(57)【要約】【課題】高スループットである通信手段による通信を、ユーザー自身が意図する通信の開始時から提供する。【解決手段】通信制御装置（１）は、通信要求が、通信端末が行う自発的な通信要求であるか判定する自発通信判定部（６）と、自発的な通信要求である場合に、複数の通信手段のそれぞれを利用して実行される通信のスループットを示す通信環境情報を生成する通信環境情報生成部（２）と、通信環境情報に応じて、通信手段を選択する選択部（４）を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末の備える複数の通信手段から、該通信端末からの通信要求に応じて、１つの通信手段を選択するための通信制御装置であって、
前記通信要求が、前記通信端末が行う自発的な通信要求であるか否かを判定する自発通信判定手段と、
前記通信要求が、自発的な通信要求であると判定された場合に、前記複数の通信手段のそれぞれを利用して実行される通信のスループットを計測し、当該スループットを示す通信環境情報を生成する通信環境情報生成手段と、
前記通信環境情報に応じて、１つの通信手段を選択する選択手段と、を備えていることを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
ユーザーが前記通信端末の操作を行っていない状態である待受け状態であるか否かを判定する待受け状態判定手段をさらに備え、
前記自発通信判定手段は、前記通信端末が前記待受け状態において行った通信要求を、前記自発的な通信要求であると判定することを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記通信環境情報生成手段が通信のスループットを計測した時刻から、一定時間以上経過していた場合に、特定の通信対象への通信のスループットを計測するための通信を実行する計測通信実行手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記通信環境情報は、前記通信端末の位置情報を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項５】
通信端末の備える複数の通信手段から、該通信端末からの通信要求に応じて、１つの通信手段を選択するための通信制御プログラムであって、
前記通信要求が、前記通信端末が行う自発的な通信要求であるか否かを判定する自発通信判定ステップと、
前記通信要求が、自発的な通信要求であると判定された場合に、前記複数の通信手段のそれぞれを利用して実行される通信のスループットを計測し、当該スループットを示す通信環境情報を生成する通信環境情報生成ステップと、
前記通信環境情報に応じて、１つの通信手段を選択する選択ステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信制御装置、および通信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通話以外の機能、例えば時刻や位置情報に合わせた情報を表示する機能をもった高機能通信端末、いわゆるスマートフォンが多く流通している。スマートフォンの通信方式として、従来から利用されてきたWCDMAやCDMA２０００などのいわゆる３G、比較的新しく利用が開始されたLTE、ＩＥＥＥ８０２．１１無線（いわゆるWirelessLAN、以下WLAN）などが利用されている。そのような状況において、多くのスマートフォンは、TCP/IPによってインターネットへの接続を行う際には、利用可能な通信方式のいずれかを選択する実装となっている。また、近年のスマートフォンの拡充に伴い、電波環境ではなくバックボーンの混雑具合によって通信速度が左右される状況になっている。
【０００３】
以上のように、利用可能な通信方式のいずれかを選択する技術の一例として、特許文献１には、通信の端末スループット、同時通信端末数、各前記分散アンテナから各前記端末アンテナまでの無線伝搬チャネル情報を収集し、計算した推定スループットと要求値の比較によって通信モードを選択する分散アンテナシステムが、開示されている。さらに、特許文献２には、スループット期待値に基づき、待ち受け時の無線通信システムの優先順位を設定する方法が開示されている。
【０００４】
また、特許文献３には、使用中の通信システムでの伝送路品質の値を導出し、使用中の通信システムのスループットに対応した値と、使用中の通信システムに替え可能な通信システムのスループットに対応した値にもとづいて、伝送路品質に関するしきい値を決定し、決定したしきい値と導出した伝送路品質の値にもとづいて、使用中の通信システムから、通信システムと異なった通信システムへの変更を決定する、伝送レートと安定性において適した無線通信システムに切替える通信手段変更方法、および当該通信手段変更方法を利用した端末装置が開示されている。なお、また、特許文献４および５にも、特許文献３と同様の端末装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１１４７００号公報（２０１２年６月１４日公開）
【特許文献２】特開２０１１−１６６５９９号公報（２０１１年８月２５日公開）
【特許文献３】特開２００８−１１８７２２号公報（２００８年５月２２日公開）
【特許文献４】特開２００８−７２７３０号公報（２００８年３月２７日公開）
【特許文献５】特開２００４−３５７２１３号公報（２００４年１２月１６日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のような通信中にスループットを計測し、Inter RATハンドオーバーを行うような従来技術は、ユーザーの通信要求による通信においても、Inter RATハンドオーバーを行うため、通信が一時遅延し、ユーザーの体感速度が低下する。
【０００７】
また、上述のような、電界強度をもとに作成した優先順位により、通信方式を決定するような従来技術は、電界強度が実際のスループットと必ずしも対応しておらず、最適な通信方式が選択できない場合がある、という問題がある。
【０００８】
例えば、特許文献１に記載の分散アンテナシステムは、端末のみでは実現できない高コストなシステムであり、かつ通信端末に対するユーザーの通信要求による通信においても、Inter RATハンドオーバーを行うため、通信が一時遅延し、ユーザーの体感速度が低下する。
【０００９】
また、特許文献２に記載の、スループット期待値に基づき、待ち受け時の無線通信システムの優先順位を設定する方法は、電界強度が実際のスループットと必ずしも対応していないため、最適な通信方式が選択できない場合がある。
【００１０】
また、特許文献３から５に記載の通信手段変更方法、および当該通信手段変更方法を利用した端末装置は、ユーザーの通信要求による通信においてもInter RATハンドオーバーを行うため、通信が一時遅延し、ユーザーの体感速度が低下する。
【００１１】
本発明は、前記従来技術の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、高スループットである通信手段による通信を、ユーザー自身が意図する通信の開始時から提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る通信制御装置は、通信端末の備える複数の通信手段から、該通信端末からの通信要求に応じて、１つの通信手段を選択するための通信制御装置であって、前記通信要求が、前記通信端末が行う自発的な通信要求であるか否かを判定する自発通信判定手段と、前記通信要求が、自発的な通信要求であると判定された場合に、前記複数の通信手段のそれぞれを利用して実行される通信のスループットを計測し、当該スループットを示す通信環境情報を生成する通信環境情報生成手段と、前記通信環境情報に応じて、１つの通信手段を選択する選択手段と、を備えている。
【００１３】
また、本発明の一態様に係る通信制御プログラムは、通信端末の備える複数の通信手段から、該通信端末からの通信要求に応じて、１つの通信手段を選択するための通信制御プログラムであって、前記通信要求が、前記通信端末が行う自発的な通信要求であるか否かを判定する自発通信判定ステップと、前記通信要求が、自発的な通信要求であると判定された場合に、前記複数の通信手段のそれぞれを利用して実行される通信のスループットを計測し、当該スループットを示す通信環境情報を生成する通信環境情報生成ステップと、前記通信環境情報に応じて、１つの通信手段を選択する選択ステップと、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一態様によれば、高スループットである通信手段による通信を、ユーザー自身が意図する通信の開始時から享受することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信制御装置を含む通信端末の構成を、当該通信端末に対応する通信施設の構成とともに示すブロック図である。
【図２】図１に示す通信端末が通信要求に対して応答する際のフローを示すフローチャートである。
【図３】図１に示す通信端末に蓄積された通信環境情報のテーブルを示す模式図である。
【図４】図１に示す通信端末が最適な通信手段を選択する際のフローを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
〔実施の形態１〕
本発明の一実施形態について、図１〜図４に基づいて説明すれば、以下のとおりである。以下の特定の項目で説明する構成以外の構成については、必要に応じて説明を省略する場合があるが、他の項目で説明されている場合は、その構成と同じである。また、説明の便宜上、各項目に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、適宜その説明を省略する。
【００１７】
〔１．装置構成について〕
まず、図１に基づき、本発明の一実施形態に係る通信制御装置１を含む通信端末１００の構成について説明する。図１は、通信端末１００、通信端末１００に対応する通信施設である各通信方式（３G、LTE/AXGPおよびWLAN）についての基地局２００・３００・４００、インターネット５００、および通信対象となるWebサーバー６００・７００（ドメイン名はそれぞれ、www.inpit.go.jp、www.sharp.co.jp）を示すブロック図である。
【００１８】
通信端末１００は、記憶部１１０と、端末制御部１２０と、アプリケーション実行部１３０と、通信処理部１４０と、各通信方式（３G、LTE/AXGPおよびWLAN）による通信手段を実現する送受信部１５０・１６０・１７０と、通信制御装置１とで構成されている。
【００１９】
記憶部１１０は、スループットを示す通信環境情報を保存するものであり、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリにより実現される。通信環境情報の詳細については、後述する。
【００２０】
端末制御部１２０は、通信端末１００に対するユーザーの操作に応じて、通信端末１００の状態を管理する。例えば、ユーザーが一定時間、通信端末１００の操作を行っていない場合において、端末制御部１２０は、通信端末１００が待受け状態である、として管理する。また、端末制御部１２０は、通信端末１００の状態、現在時刻および通信端末１００の位置情報などの情報を管理し、問合せに応じて、管理する情報を返却する。端末制御部１２０は、通信端末１００のOS（Operation System）として実現される。
【００２１】
アプリケーション実行部１３０は、通信端末１００へインストールされたWebブラウザー、MUA（Mail User Agent）やSNS（Social Networking Service）クライアントなどの、各種アプリケーションを実行する。アプリケーション実行部１３０は、通信端末１００のOSの一機能を実現するハードウェアおよびソフトウェアであってもよい。
【００２２】
通信処理部１４０は、アプリケーション実行部１３０から、通信要求を受け取り、通信制御装置１に送信する。また、通信処理部１４０は、通信制御装置１から、通信要求に対する応答を受け取り、アプリケーション実行部１３０へ返却する。
【００２３】
通信制御装置１の詳細な構成について、以下に説明する。通信制御装置１は、図１に示す通り、通信環境情報生成部２と、計測通信実行部３と、選択部４と、待受け状態判定部５と、自発通信判定部６とで構成されている。また、通信制御装置１は、端末制御部１２０へ接続しているため、任意の時点で、通信端末１００の状態、時刻および通信端末１００の位置情報を得ることができる。
【００２４】
通信環境情報生成部２は、選択部４と各送受信部１５０・１６０・１７０との通信をミラーリングすることで、その通信のスループット、通信手段および通信対象を取得し、端末制御部１２０が管理する位置情報および時刻と合わせて、通信環境情報を生成する。この時、通信環境情報には、通信手段の優先順位が含まれる。通信手段の優先順位の生成方法については後述する。当該通信環境情報は、通信環境情報生成部２により、記憶部１１０へ保存される。
【００２５】
自発通信判定部６は、通信処理部１４０からの通信要求が、通信端末１００による自発的な通信要求（自発通信要求）であるか否かの判定を行い、通信要求と合わせて判定結果を選択部４へ転送する。当該通信要求が、自発通信要求であるか否かの判定は、待受け状態判定部５へ、待受け状態であるか否かを問い合わせた結果と、当該通信要求が事前に定めた自発通信要求の特徴を備えているか否かを、自発通信判定部６が判定した結果を合わせて行う。自発通信要求の特徴としては、例えば、ユーザーがアプリケーションを用いた通信要求では通信対象とすることのない同期通信のみに用いるWeb API（Application Program Interface）を示すURI（Uniform Resource Identifier）への通信要求であるという特徴が挙げられる。詳細なフローについては、〔２．通信要求に対する応答について〕において説明する。
【００２６】
計測通信実行部３は、所定の時間（以下、計測確認間隔）ごとに、記憶部１１０に保存された最新の通信環境情報の時刻を現在時刻と比較し、前回の通信環境情報が生成された時刻からの経過時間を求める。経過時間が、所定の時間（以下、計測間隔閾値）以上であった場合は、自発通信判定部６へ、事前に定めたURI（本実施形態においては、ドメイン名がwww.inpit.go.jpであるURI）を通信対象として、前述の自発通信要求の特徴を備える通信要求を送信する。計測通信実行部３が行う通信要求の具体的な例については、〔３．通信環境情報の蓄積について〕にて後述する。
【００２７】
計測確認間隔および計測間隔閾値は任意の値であってよく、様々な条件によって変更してもよい。計測確認間隔および計測間隔閾値が大きいと、計測通信実行部３が通信要求を行う頻度が低くなり、通信による電力消費が抑えられる。また、計測確認間隔および計測間隔閾値が小さいと、計測通信実行部３が通信要求を行う頻度が高くなり、蓄積されている通信環境情報の鮮度が向上する。
【００２８】
待受け状態判定部５は、自発通信判定部６からの要求があった場合、端末制御部１２０へ、現在通信端末１００が待受け状態であるか否かを問合せ、その結果を自発通信判定部６へ返却する。すなわち、自発通信判定部６からの要求により、ユーザーが通信端末１００の操作を行っていない状態である待受け状態であるか否かを判定し、その結果を返却する。
【００２９】
選択部４は、自発通信判定部６における判定、および記憶部１１０に蓄積された通信環境情報に基づき、通信端末１００の備える各通信手段（3G送受信部１５０・LTE/AXGP送受信部１６０・WLAN送受信部１７０）から、一つの通信手段を選択する。
【００３０】
具体的には、通信要求が、自発通信判定部６において自発通信要求であると判定された場合は、蓄積された通信環境情報から、各通信手段を対象とする最新の通信環境情報のうち、最も古い通信環境情報が対象とする通信手段である計測対象を選択する。また、通信要求が、自発通信判定部６において自発通信要求であると判定されなかった場合は、蓄積された通信環境情報に応じて、最適な通信手段に変更する。最適な通信手段への変更についての詳細は、〔４．最適な通信手段の選択について〕にて後述する。
【００３１】
また、選択部４が、一つの通信手段を選択する際に、通信端末１００の備える各通信手段に接続を行えない通信手段があるなどの例外的な場合も含めた詳細なフローについては、〔２．通信要求に対する応答について〕にて、後述する。
【００３２】
〔２．通信要求に対する応答について〕
通信要求に対する通信制御装置１の応答について、図２に示すフローチャートに基づいて説明する。なお、通信処理部１４０から発信された通信要求、および計測通信実行部３から発信された通信要求を、双方とも、同様に、通信制御装置１へ入力された通信要求として扱う。
【００３３】
まず、通信制御装置１へ入力された通信要求は、自発通信判定部６が受信する。その時、自発通信判定部６は、待受け状態判定部５に、通信端末１００が待受け状態であるか否かを問い合わせ、通信端末１００が待受け状態であるか否かの確認を行う。通信端末１００が待受け状態であった場合、当該通信要求とともに、当該通信は自発通信要求であるとの情報を、選択部４へ発信する（ステップ１、以下、ステップは単に“Ｓ”と記載する）。
【００３４】
通信端末１００が待受け状態でなかった場合、自発通信判定部６は、当該通信要求が、前述の自発通信要求の特徴を備えるか否かの判定を行う。当該通信が自発通信要求の特徴を備えていた場合、自発通信判定部６は、当該通信要求とともに、当該通信は自発通信要求であるとの情報を、選択部４へ発信する。また、当該通信要求が自発通信要求の特徴を備えていなかった場合、自発通信判定部６は、当該通信要求とともに当該通信要求が自発通信要求ではないとの情報を、選択部４へ送信する（Ｓ２）。
【００３５】
自発通信判定部６から、通信要求とともに当該通信要求が自発通信要求ではないとの情報を、選択部４が受信した場合、選択部４は、蓄積された通信環境情報に応じて、最適な通信手段を選択する。詳細なフローについては、〔４．最適な通信手段の選択について〕にて後述する（Ｓ３）。
【００３６】
自発通信判定部６から、通信要求とともに当該通信要求が自発通信要求であるとの情報を、選択部４が受信した場合、現在通信端末１００において選択されている通信手段と、前述の計測対象が一致しているか否かを比較する（Ｓ４）。
【００３７】
現在通信端末１００において選択されている通信手段と、前述の計測対象が一致していなかった場合、選択部４は、通信端末１００の通信手段を、前述の計測対象へ変更する（Ｓ５）。
【００３８】
Ｓ５の処理を完了した場合、およびＳ４において現在通信端末１００において選択されている通信手段と、蓄積された通信環境情報から、各通信手段を対象とする最新の通信環境情報のうち、最も古い通信環境情報が対象とする通信手段である計測対象が一致した場合、選択部４は、現在の通信手段によって、接続が可能か否かの確認を行う（Ｓ６）。
【００３９】
現在の通信手段によって接続が可能でなかった場合、選択部４は、蓄積された通信環境情報から、各通信手段を対象とする最新の通信環境情報のうち、現在の通信手段を対象とする通信環境情報の次に古い通信環境情報が対象とする通信手段である、次の計測対象の有無を確認する。次の計測対象が存在しない場合は、その時点において、接続可能な通信手段が存在しないため、通信不能であるという情報を通信処理部１４０へ返却し、処理を終了する（Ｓ７）。
【００４０】
次の計測対象が存在した場合、選択部４は、通信手段を次の計測対象へ変更し（Ｓ８）、再度接続可能か否かの確認を行う（Ｓ６）。
【００４１】
以上の処理により、自発通信要求があった時点で通信可能な通信手段のうち、最も古い通信環境情報が対象とする通信手段により通信を行うことができる。
【００４２】
Ｓ６において、現在の通信手段によって接続が可能であった場合、当該通信要求に基づく通信を、現在の通信手段により実行する。この時、通信環境情報生成部２は当該通信をミラーリングし、スループットを計測する（Ｓ９）。当該通信が完了した時、通信環境情報生成部２は、端末制御部１２０から、現在の位置情報および時刻を取得し、当該通信のスループット、通信手段、および通信対象、並びに現在の位置情報（計測地点）、および時刻（計測時刻）を通信環境情報として、端末内データベース（記憶部１１０）に保存する（Ｓ１０）。
【００４３】
以上の処理により、自発通信要求があった時点で通信可能な通信手段のうち、最も古い通信環境情報が対象とする通信手段についての通信環境情報が、アップデートされる。
【００４４】
通信環境情報生成部２は、通信環境情報を記憶部１１０に保存したのちに、記憶部１１０に保存された各通信手段についての最新の通信環境情報を比較し、当該通信環境情報において高いスループットを示す順に、通信環境情報が対象とする通信手段に対して優先順位を設定し、最新の通信環境情報に含めて保存する（Ｓ１１）。
【００４５】
以上の処理により、蓄積された通信環境情報に応じた、通信手段の優先順位が設定される。なお、通信環境情報生成部２が、記憶部１１０から、各通信手段についての最新の通信環境情報を取得する際に、比較の対象とする通信環境情報から、計測地点が離れた通信環境情報を除外してもよい。位置が遠く離れた地点における通信のスループットは、それぞれの地点で通信手段に対応する基地局が異なり、スループットが異なる場合が多い。それゆえ、計測地点が離れた通信環境情報を除外することで、通信手段の優先順位の精度が向上する。なお、〔３．通信環境情報の蓄積について〕においては、通信環境情報生成部２が、記憶部１１０から、各通信手段についての最新の通信環境情報を取得する際に、比較の対象とする通信環境情報から、計測地点が離れた通信環境情報を除外した例を示している。
【００４６】
〔３．通信環境情報の蓄積について〕
通信環境情報が蓄積されていく経過を、図３に示す蓄積された通信環境情報のテーブルを示す模式図に基づき説明する。なお、図３の模式図において１行目は各列のデータの名称を示し、項番の列を除き、それぞれの列が前述の通信環境情報に含まれる情報を示している。また、スループット列に“−”が記入されている行は、図３のＳ６において接続が行えなかったことを示し、実際は通信環境情報として記録されていないが、説明のため通信環境情報と同様の情報として扱う。また、当該テーブルが示す通信環境情報の生成において、前記の計測確認間隔、および計測間隔閾値は、それぞれ５分である。
【００４７】
項番１〜３の行に示す通信環境情報（以後、“項番”を記載した場合は、“当該項番の行に示す通信環境情報”の意である）は、同一地点において、計測通信実行部３が行った通信要求に基づく通信について通信環境情報生成部２が生成した情報である。そのため、項番１の生成時刻から計測確認間隔および計測間隔閾値である５分を間隔として、項番２および項番３が生成されている。
【００４８】
また、項番１が生成された時点ではWLANを用いた通信が最も高いスループットであるため、WLANの優先順位である優先順位（WLAN）が最も高い優先順位である１となっている。項番２が生成された時点では、３Gを用いた通信が計測されており、同一地点でのWLANを用いた通信に次いで、スループットが高いため優先順位（３G）が２となっている。項番３が生成された時点では、それぞれスループット計測を行った通信に用いられた通信手段がWLAN、LTE、３Gの順であるため、同順で優先順位が設定されている。
【００４９】
項番４〜６は、項番１〜３とは異なる地点での計測により生成された通信環境情報である。当該通信環境情報に含まれる優先順位の設定において、比較の対象とする通信環境情報から、計測地点が離れた通信環境情報を除外している。そのため、項番５が生成された時点において、LTEを用いた通信により生成した項番３は、優先順位の設定において考慮されず、項番４および項番５のみに基づき、３G、WLAN、LTEの順に優先順位が設定されている。これにより、地点Aにおいては高いスループットを示している（項番３を参照）が、地点Bにおいては低いスループットを示している（項番６を参照）LTEによる通信の優先順位を、項番５を生成した時点で下げることに成功している。
【００５０】
また、項番５は、項番４が生成された１分後に、計測通信実行部３が関与しない自発通信要求に基づく通信により生成されている。これにより、例えば９:２０に計測通信実行部３が記憶部１１０に保存された最新の通信環境情報の時刻を現在時刻との比較を行った際には、前回の通信環境情報が生成された時刻からの経過時間は４分であり、計測間隔閾値を下回っているため、通信要求は行われない。しかし、計測確認間隔が経過した時刻、例えば９：２５に、計測通信実行部３が記憶部１１０に保存された最新の通信環境情報の時刻を現在時刻との比較を行った際には、前回の通信環境情報が生成された時刻からの経過時間は９分であり、計測間隔閾値を上回っているため、通信要求が行われ、項番６のように通信環境情報が生成される。
【００５１】
なお、計測間隔閾値および計測確認間隔について一般化して説明すると、次のとおりである。すなわち、計測通信実行部３が関与しない自発通信要求に基づく通信から、計測間隔閾値を経過するまで、計測通信実行部３は通信要求を行わない。一方で、通信環境情報は、計測間隔閾値に計測確認間隔を加えた時間以内に生成される、と言える。それにより、計測通信実行部３が実行するスループットの計測に係る回数を低減しながら、通信環境情報生成部２が通信環境情報の生成を行う時間間隔を、一定に保つことができている。
【００５２】
項番７は、項番１〜３および項番４〜６と別地点である地点Cにおいて生成されている。そのため、項番７のスループットと、項番１〜３および項番４〜６のスループットとの比較は行われず、通信手段の優先順位が設定されている。
【００５３】
項番８は、項番４〜６と同一地点である地点Bにおいて生成されている。そのため、地点Bにおける各通信手段についての最新の通信環境情報である、項番４、項番６、および項番８に基づいて、優先順位が設定されている。
【００５４】
項番９および項番１０は、計測通信実行部３が関与しない自発通信要求に対し、LTEによる接続が行えず、WLANによる通信を行った際に生成された通信環境情報である。項番９および項番１０が生成された時点においては、LTEによる接続に失敗している。さらに、項番８および項番１０が示す通り、B地点において３Gによる接続を行った場合と比較して、低スループットであるWLANによる通信を行っている。しかし、LTEによる接続の失敗、およびこのWLANによる通信は、自発通信要求に対するものであるため、ユーザーの認識には影響を与えない。また、低スループットであるWLANによる通信についての通信環境情報を蓄積することができている。
【００５５】
項番１２〜１４は、計測通信実行部３により通信要求が行われたものの、接続可能な接続手段がなかった場合に生成された通信環境情報である。この時、すべての通信手段について接続可能か確認を行った後、処理を終了している。これにより、すべての通信手段が接続不能な状況において、接続の再試行を繰り返すことがなくなっている。
【００５６】
〔４．最適な通信手段の選択について〕
通信端末１００の通信手段を最適な通信手段へ変更する処理（図２のＳ３）についてのより具体的なフローを、図４に示すフローチャートに基づき説明する。なお、本説明において、優先順位とは、蓄積された通信環境情報から得られた最新の通信手段の優先順位である。
【００５７】
自発通信判定部６から、通信要求とともに当該通信要求が自発通信要求ではないとの情報を、選択部４が受信した場合、すなわち、ユーザー操作による通信要求であると想定される場合、選択部４は、優先順位が最も高い通信手段と、現在の通信手段とが一致しているか否かを判定する（Ｓ２０）。
【００５８】
優先順位が最も高い通信手段と、現在の通信手段とが一致していなかった場合、選択部４は、通信端末１００の通信手段を、優先順位が最も高い通信手段に変更する（Ｓ２１）。
【００５９】
次に、選択部４は、Ｓ２１にて選択された通信手段が通信対象に接続可能か否かの確認を行う（Ｓ２２）。接続が行えた場合は、本処理を終了し（Ｓ２４）、当該通信要求に基づく通信を開始する。
【００６０】
また、Ｓ２４において接続が行えなかった場合、選択部４は、現在の通信手段の次に優先順位が高い、次の通信手段の有無を確認する（Ｓ２３）。次の通信手段が存在しなかった場合は、その時点において接続可能な通信手段は存在しないため、通信不能であるという情報を通信処理部１４０へ返却し、処理を終了する（Ｓ２４）。
【００６１】
次の通信手段が存在した場合、選択部４は次の通信手段に変更し（Ｓ２５）、再度接続可能か否かの確認を行う（Ｓ２２）。
【００６２】
これにより、ユーザー操作によると想定される通信要求に基づく通信は、蓄積された通信環境情報に応じて、選択された通信手段により行われ、ユーザーは、通信の開始時から、通信環境情報に応じた高スループットである通信手段による通信を、享受することができる。
【００６３】
また、本フローにおいて、通信手段の優先順位として、選択部４が通信要求を受信した時刻における位置情報と、同一、もしくは近似する位置を示す位置情報を含む通信環境情報のうち、最新の通信環境情報が示す優先順位を用いてもよい。これにより、位置により基地局が異なる場合であっても、通信制御装置は、その位置において適切な通信手段を選択する精度が向上する。すなわち、ユーザーが高いスループットを示す通信を享受する可能性が向上する。
【００６４】
〔５．まとめ〕
本発明の一態様に係る通信制御装置は、通信端末の備える複数の通信手段から、該通信端末からの通信要求に応じて、１つの通信手段を選択するための通信制御装置であって、前記通信要求が、前記通信端末が行う自発的な通信要求であるか否かを判定する自発通信判定手段（自発通信判定部６）と、前記通信要求が、自発的な通信要求であると判定された場合に、前記複数の通信手段のそれぞれを利用して実行される通信のスループットを計測し、当該スループットを示す通信環境情報を生成する通信環境情報生成手段（通信環境情報生成部２）と、前記通信環境情報に応じて、１つの通信手段を選択する選択手段（選択部４）と、を備えている。
【００６５】
前記の構成によれば、通信端末が通信要求を行った時、自発通信判定手段は、当該通信要求が通信端末による自発的な通信要求（自発通信要求）であった場合は、通信端末の自発的な通信要求であると判定する。
【００６６】
また、通信環境情報生成手段は、自発通信要求であると判定されたら、当該自発通信要求に基づき、複数の通信手段のそれぞれを利用して実行される通信のスループットの計測を行う。これにより、通信手段が低スループットである場合についても、ユーザーが通信速度の低減を意識することなく、当該スループットを示す通信環境情報が生成される。そして、選択手段により、前記通信環境情報に応じて、１つの通信手段が選択される。
【００６７】
それゆえ、ユーザーは、前記通信環境情報に応じた高スループットである通信手段による通信を、ユーザー自身が意図する通信の開始時から享受することができる。
【００６８】
さらに、本発明の一態様に係る通信制御装置は、前記構成の通信制御装置において、ユーザーが前記通信端末の操作を行っていない状態である待受け状態であるか否かを判定する待受け状態判定手段（待受け状態判定部５）をさらに備え、前記自発通信判定手段は、前記通信端末が前記待受け状態において行った通信要求を、前記自発的な通信要求であると判定してもよい。
【００６９】
前記の構成によれば、待受け状態判定手段は、ユーザーが前記通信端末の操作を行っていない状態である待受け状態であるか否かを判定する。また、自発通信判定手段は、前記通信端末が前記待受け状態において行った通信要求を、自発通信要求であると判定する。
【００７０】
ここで、前記待受け状態は、前記通信端末の操作を行っていない状態であるので、ユーザーによる通信要求が行われない。すなわち、前記待受け状態において行われる通信要求は自発通信要求である。
【００７１】
それゆえ、前記自発通信判定手段が行う判定の精度を向上させることができる。
【００７２】
さらに、本発明の一態様に係る通信制御装置は、前記構成の通信制御装置において、前記通信環境情報生成手段が通信のスループットを計測した時刻から、一定時間以上経過していた場合に、特定の通信対象への通信のスループットを計測するための通信を実行する計測通信実行手段（計測通信実行部３）をさらに備えていてもよい。
【００７３】
前記の構成によれば、計測通信実行手段は、前記通信環境情報生成手段が、通信のスループットを計測した時刻から、一定時間以上経過していた場合に、通信のスループットを計測するための通信を実行する。すなわち、通信環境情報生成手段は、一定時間ごとに通信環境情報を生成する。これにより、通信環境情報の陳腐化を防ぐことできる。すなわち、通信環境情報の鮮度を一定に保つことができる。
【００７４】
一方、計測通信実行手段が前回スループットの計測を行ってから、計測が行われる時間までの間に自発通信要求が行われた場合も、通信環境情報生成手段は、通信環境情報を生成する。そのため、計測通信実行手段は、前回スループットの計測を行ってから、計測が行われる時間に、スループットの計測を行わない。すなわち、計測通信実行手段が実行するスループットの計測に係る回数を低減することができる。また、通信環境情報生成手段が通信環境情報の生成を行う時間間隔を、一定に保つことができる。
【００７５】
それゆえ、通信環境情報生成のための通信による電力消費を抑えながら、一定の鮮度の通信環境情報を得ることができる。
【００７６】
さらに、本発明の一態様に係る通信制御装置に係る前記通信環境情報は、前記通信端末の位置情報を含んでいてもよい。
【００７７】
前記の構成によれば、通信環境情報は、通信端末の位置情報を含む。これにより、選択手段は、当該通信端末の位置情報にも応じて通信手段を選択する。それゆえ、選択手段は、通信端末の位置を考慮した上で最適な通信手段を選択することが可能となる。
【００７８】
さらに、本発明の一態様に係る通信制御装置に係る前記選択手段は、前記自発的な通信要求に応じて、各通信手段についての最新の通信環境情報のうち、最も古い通信環境情報が対象とする通信手段を選択してもよい。
【００７９】
前記の構成によれば、選択手段は、自発通信要求に応じて、各通信手段についての最新の通信環境情報のうち、最も古い通信環境情報が対象とする通信手段を選択する。すなわち、当該自発通信要求に応じて実行される通信は、各通信手段についての最新の通信環境情報のうち、最も古い通信環境情報が対象とする通信手段により、実行される。
【００８０】
この時、通信環境情報生成手段は、当該通信のスループットを示す通信環境情報を生成する。すなわち、各通信手段についての最新の通信環境情報のうち、最も古い通信環境情報が対象とする通信手段を対象とする通信環境情報がアップデートされる。
【００８１】
これにより、特定の通信手段を対象とする通信環境情報が、陳腐化することを防ぐことができる。すなわち、各通信手段を対象とする通信環境情報の鮮度を保つことができる。
【００８２】
この時、当該通信は自発通信要求に応じて実行された通信であるので、ユーザーは当該通信のスループットの高低による影響を認識することはない。それゆえ、通信のスループットに対するユーザーの認識に影響を与えず、各通信手段を対象とする通信環境情報の鮮度を保つことができる。
【００８３】
さらに、通信端末の備える複数の通信手段から、該通信端末からの通信要求に応じて、１つの通信手段を選択するための通信制御方法であって、前記通信要求が、前記通信端末が行う自発的な通信要求であるか否かを判定する自発通信判定ステップと、前記通信要求が、自発的な通信要求であると判定された場合に、前記複数の通信手段のそれぞれを利用して実行される通信のスループットを計測し、当該スループットを示す通信環境情報を生成する通信環境情報生成ステップと、前記通信環境情報に応じて、１つの通信手段を選択する選択ステップと、を含む通信制御方法も、本発明の範疇に含まれる。
【００８４】
さらに、通信端末の備える複数の通信手段から、該通信端末からの通信要求に応じて、１つの通信手段を選択するための通信制御プログラムであって、前記通信要求が、前記通信端末が行う自発的な通信要求であるか否かを判定する自発通信判定ステップと、前記通信要求が、自発的な通信要求であると判定された場合に、前記複数の通信手段のそれぞれを利用して実行される通信のスループットを計測し、当該スループットを示す通信環境情報を生成する通信環境情報生成ステップと、前記通信環境情報に応じて、１つの通信手段を選択する選択ステップと、をコンピュータに実行させる通信制御プログラムも、本発明の範疇に含まれる。
【００８５】
〔実施の形態２〕
（ソフトウェアによる実現例）
最後に、通信制御装置１を構成する各ブロックは、集積回路（ＩＣチップ）上に形成された論理回路によってハードウェア的に実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェア的に実現してもよい。
【００８６】
後者の場合、通信制御装置１は、各機能を実現するプログラムの命令を実行するＣＰＵ、前記プログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）、前記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）、前記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである通信制御装置１の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、前記通信制御装置１に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【００８７】
前記記録媒体としては、一時的でない有形の媒体（non-transitory tangible medium）、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ類、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク類、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード類、マスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ類、あるいはＰＬＤ（Programmable logic device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の論理回路類などを用いることができる。
【００８８】
また、通信制御装置１を通信ネットワークと接続可能に構成し、前記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークは、プログラムコードを伝送可能であればよく、特に限定されない。例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（Virtual Private Network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、この通信ネットワークを構成する伝送媒体も、プログラムコードを伝送可能な媒体であればよく、特定の構成または種類のものに限定されない。例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．１１無線、ＨＤＲ（High Data Rate）、ＮＦＣ（Near Field Communication）、ＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、前記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【００８９】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、３G、LTE、WLANなどの複数の通信手段を持ついわゆるスマートフォンの、通信手段選択に利用することができる。
【符号の説明】
【００９１】
１００  通信端末
１      通信制御装置
２      通信環境情報生成部（通信環境情報生成手段）
３      計測通信実行部（計測通信実行手段）
４      選択部（選択手段）
５      待受け状態判定部（待受け状態判定手段）
６      自発通信判定部（自発通信判定手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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