(57)【要約】【課題】経路規制を良好にしつつ、曲げ応力が掛かり易い位置でもスムーズに曲げることが可能な外装部材を構成に含むワイヤハーネスの提供をする。【解決手段】ワイヤハーネスは、導電路と、この導電路が挿通される樹脂製の外装部材１６とを含んで構成される。外装部材１６には、非可撓管部２５と、蛇腹管形状の可撓管部２４とが形成される。蛇腹管形状の可撓管部２４は、隣同士となる凹部との間隔又は隣同士となる凸部との間隔が一定でなく、自由な間隔で設定される。曲げ応力が掛かり易い位置においては間隔が狭められ、これによりスムーズに曲げることができ、しかも、例えば白化を防止することもできる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一又は複数本の導電路と、該導電路を覆う樹脂製で管体形状の外装部材とを含むワイヤハーネスにおいて、
前記外装部材は、可撓性を有する可撓管部と、該可撓管部のような可撓性を持たない非可撓管部とを含み、さらに、前記可撓管部は、周方向の凹部及び凸部を複数有する蛇腹管形状、且つ、隣同士となる凹部との間隔又は隣同士となる凸部との間隔を部分的に変えた蛇腹管形状に形成される
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記可撓管部と前記非可撓管部との連続部分では、前記隣同士となる凹部との間隔又は前記隣同士となる凸部との間隔が狭くなるように設定される
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項３】
請求項２に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記連続部分では、更に前記凸部の山の高さが大きくなるように設定される
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項４】
請求項１、２又は３に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記外装部材は、管軸方向に沿ってのびるスリットが存在しない形状に形成される
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記導電路は、車両床下を通り該車両床下の前後に跨る長さに形成され、前記外装部材も前記車両床下を通り該車両床下の前後に跨る長さに形成される
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電路と、この導電路が挿通される樹脂製の外装部材とを含むワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のワイヤハーネスとしては、例えばハイブリッド自動車や電気自動車に搭載される高圧の機器間を電気的に接続するものが知られる。
【０００３】
下記特許文献１に開示されたワイヤハーネスは、複数本の導電路と、この複数本の導電路を一括して収容する樹脂製のコルゲートチューブ及び樹脂製のプロテクタとを含んで構成される。コルゲートチューブは、可撓性を有する蛇腹管形状に形成され、ワイヤハーネスの長手方向に複数本並んで設けられる。プロテクタは、経路規制を必要とする部分に配置される。また、プロテクタは、隣り合うコルゲートチューブ同士を連結する位置に設けられる。コルゲートチューブ及びプロテクタは、外装部材として用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−５１０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術にあっては、経路規制を必要とする部分にプロテクタが用いられる構造であるが、本願発明者はプロテクタでなく剛性のある直管を採用し、この剛性のある直管を蛇腹管に一体成型する構造の方がワイヤハーネスの経路規制に有効であると考えている。
【０００６】
ところで、蛇腹管は曲げ可能な形状（撓み可能な形状）に形成されるが、曲げ応力が掛かり易い位置では必ずしもスムーズに曲がるとは限らないという問題点を有する。
【０００７】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、経路規制を良好にしつつ、曲げ応力が掛かり易い位置でもスムーズに曲げることが可能な外装部材を構成に含むワイヤハーネスの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の本発明は、一又は複数本の導電路と、該導電路を覆う樹脂製で管体形状の外装部材とを含むワイヤハーネスにおいて、前記外装部材は、可撓性を有する可撓管部と、該可撓管部のような可撓性を持たない非可撓管部とを含み、さらに、前記可撓管部は、周方向の凹部及び凸部を複数有する蛇腹管形状、且つ、隣同士となる凹部との間隔又は隣同士となる凸部との間隔を部分的に変えた蛇腹管形状に形成されることを特徴とする。
【０００９】
このような特徴を有する本発明によれば、可撓管部が蛇腹管形状に形成されるとともに、非可撓管部が例えば剛性のある直管形状に形成されることから、プロテクタを用いなくても経路規制に有効な構造の外装部材にすることができる。また、本発明によれば、可撓管部に関し、隣同士となる凹部との間隔又は隣同士となる凸部との間隔を変えた蛇腹管形状に形成されることから、曲げ応力が掛かり易い位置であってもスムーズに曲げることができる。すなわち、隣同士となる凹部との間隔又は隣同士となる凸部との間隔を一定にせず、自由な間隔で設定できるようにすれば、曲げ応力が掛かり易い位置であっても間隔を狭めるだけでスムーズに曲げることができる（撓ませることができる）。また、逆に間隔を広げれば必要以上に曲がらないように（撓まないように）することもできる。本発明のワイヤハーネスによれば、以上のような外装部材を構成に含むことにより、良好な配索をすることができる。
【００１０】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載のワイヤハーネスにおいて、前記可撓管部と前記非可撓管部との連続部分では、前記隣同士となる凹部との間隔又は前記隣同士となる凸部との間隔が狭くなるように設定されることを特徴とする。
【００１１】
このような特徴を有する本発明によれば、曲げ応力が掛かり易い位置、具体的には可撓管部と非可撓管部との連続部分の位置でスムーズに曲げることができる。スムーズに曲げることができれば、仮に大きな曲げや急激な曲げ（大きな撓みや急激な撓み）がワイヤハーネスに生じたとしても例えば白化することはない。
【００１２】
請求項３に記載の本発明は、請求項２に記載のワイヤハーネスにおいて、前記連続部分では、更に前記凸部の山の高さが大きくなるように設定されることを特徴とする。
【００１３】
このような特徴を有する本発明によれば、可撓管部と非可撓管部との連続部分で更にスムーズに曲げることができる。
【００１４】
請求項４に記載の本発明は、請求項１、２又は３に記載のワイヤハーネスにおいて、前記外装部材は、管軸方向に沿ってのびるスリットが存在しない形状に形成されることを特徴とする。
【００１５】
このような特徴を有する本発明によれば、可撓管部においては、曲げた時の（撓ませた時の）導電路のはみ出しを防止することができる。また、非可撓管部においては、剛性アップを図ることができる。さらに、外装部材全体においては、この内部への水分の浸入を防止して防水性の向上を図ることができる。この他、本発明によれば、外装部材の一端から他端へ導電路を挿通するだけで、容易に導電路を覆うことができ、スリットを介してではないことから、作業性の向上を図ることもできる。
【００１６】
請求項５に記載の本発明は、請求項１、２、３又は４に記載のワイヤハーネスにおいて、前記導電路は、車両床下を通り該車両床下の前後に跨る長さに形成され、前記外装部材も前記車両床下を通り該車両床下の前後に跨る長さに形成されることを特徴とする。
【００１７】
このような特徴を有する本発明によれば、長尺なワイヤハーネスに適用することができる。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載された本発明によれば、経路規制を良好にしつつ、曲げ応力が掛かり易い位置でもスムーズに曲げることが可能な外装部材を構成に含むワイヤハーネスの提供をすることができるという効果を奏する。
【００１９】
請求項２に記載された本発明によれば、曲げ応力が掛かり易い位置となる可撓管部と非可撓管部との連続部分でスムーズな曲げをすることができるという効果を奏する。
【００２０】
請求項３に記載された本発明によれば、可撓管部と非可撓管部との連続部分で更にスムーズな曲げをすることができるという効果を奏する。
【００２１】
請求項４に記載された本発明によれば、請求項１、２又は３の効果に加え次のような効果も奏する。すなわち、導電路のはみ出し等を防止することができるという効果や、作業性の向上を図ることができるという効果を奏する。
【００２２】
請求項５に記載された本発明によれば、請求項１、２、３又は４の効果に加え次のような効果も奏する。すなわち、長尺なワイヤハーネスの経路規制やスムーズな曲げのために適用することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明のワイヤハーネスの配索状態を示す模式図である。
【図２】ワイヤハーネスの断面図である。
【図３】外装部材の斜視図である。
【図４】可撓管部における高可撓性部分の断面図である。
【図５】可撓管部における低可撓性部分の断面図である。
【図６】他の例となる高可撓性部分の断面図である。
【図７】外装部材の製造装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
ワイヤハーネスは、導電路と、この導電路が挿通される樹脂製の外装部材とを含んで構成される。外装部材には、非可撓管部と、蛇腹管形状の可撓管部とが形成される。蛇腹管形状の可撓管部は、隣同士となる凹部との間隔又は隣同士となる凸部との間隔が一定でなく、自由な間隔で設定される。曲げ応力が掛かり易い位置においては間隔が狭められ、これによりスムーズに曲げることができ、しかも、例えば白化を防止することもできる。
【実施例】
【００２５】
以下、図面を参照しながら実施例を説明する。図１は本発明のワイヤハーネスの配索状態を示す模式図である。また、図２はワイヤハーネスの断面図、図３は外装部材の斜視図、図４〜図６は可撓管部の断面図、図７は外装部材の製造装置を示す図である。
【００２６】
本実施例においては、ハイブリッド自動車（電気自動車や一般的な自動車であってもよいものとする）に配索されるワイヤハーネスに対し本発明を採用するものとする。
【００２７】
図１において、引用符号１はハイブリッド自動車を示す。ハイブリッド自動車１は、エンジン２及びモータユニット３の二つの動力をミックスして駆動する車両であって、モータユニット３にはインバータユニット４を介してバッテリー５（電池パック）からの電力が供給される。エンジン２、モータユニット３、及びインバータユニット４は、本実施例において前輪等がある位置のエンジンルーム６に搭載される。また、バッテリー５は、後輪等がある自動車後部７に搭載される（エンジンルーム６の後方に存在する自動車室内に搭載してもよいものとする）。
【００２８】
モータユニット３とインバータユニット４は、高圧のワイヤハーネス８により接続される。また、バッテリー５とインバータユニット４も高圧のワイヤハーネス９により接続される。ワイヤハーネス９は、この中間部１０が車両床下１１に配索される。また、車両床下１１に沿って略平行に配索される。車両床下１１は、公知のボディであるとともに所謂パネル部材であって、所定位置には貫通孔が形成される。この貫通孔には、ワイヤハーネス９が水密に挿通される。
【００２９】
ワイヤハーネス９とバッテリー５は、このバッテリー５に設けられるジャンクションブロック１２を介して接続される。ジャンクションブロック１２には、ワイヤハーネス９の後端１３が公知の方法で電気的に接続される。ワイヤハーネス９の前端１４側は、インバータユニット４に対し公知の方法で電気的に接続される。
【００３０】
モータユニット３は、モータ及びジェネレータを構成に含むものとする。また、インバータユニット４は、インバータ及びコンバータを構成に含むものとする。モータユニット３は、シールドケースを含むモータアッセンブリとして形成されるものとする。また、インバータユニット４もシールドケースを含むインバータアッセンブリとして形成されるものとする。バッテリー５は、Ｎｉ−ＭＨ系やＬｉ−ｉｏｎ系のものであって、モジュール化してなるものとする。尚、例えばキャパシタのような蓄電装置を使用することも可能であるものとする。バッテリー５は、ハイブリッド自動車１や電気自動車に使用可能であれば特に限定されないものとする。
【００３１】
図２において、ワイヤハーネス９は、高圧導電路１５（導電路）と、この高圧導電路１５を収容保護する外装部材１６と、高圧導電路１５の端末に設けられるシールドコネクタ（接続部材。図示省略）と、外装部材１６の外面に取り付けられる複数のクランプ（固定部材。図示省略）と、同じく外装部材１６の外面に水密に取り付けられるグロメット（止水部材。図示省略）とを備えて構成される。
【００３２】
尚、ワイヤハーネス９は、高圧導電路１５と一緒に低圧導電路も外装部材１６に収容保護するような構成及び構造としてもよいものとする。
【００３３】
高圧導電路１５は、二本の高圧回路１７と、この二本の高圧回路１７を覆うシールド部材１８と、シールド部材１８の外側に設けられるシース１９とを備えて構成される（一例であるものとする）。
【００３４】
高圧回路１７は、ここでは公知の高圧電線であって、導体２０と、この導体２０を被覆する絶縁体２１とを備えて構成される。高圧回路１７は、電気的な接続に必要な長さを有するように形成される。高圧回路１７は、ワイヤハーネス９がインバータユニット４とバッテリー５（ジャンクションブロック１２）とを電気的に接続する（図１参照）ことから、長尺なものに形成される。
【００３５】
導体２０は、銅や銅合金、或いはアルミニウムやアルミニウム合金により製造される。導体２０に関しては、素線を撚り合わせてなる導体構造のものや、断面矩形又は丸形となる棒状の導体構造（例えば平角単心や丸単心となる導体構造であり、この場合、電線自体も棒状となる）のもののいずれであってもよいものとする。以上のような導体２０は、この外面に絶縁性の樹脂材料からなる絶縁体２１が押出成型される。
【００３６】
尚、高圧回路１７として、本実施例では公知の高圧電線の構成を採用するが、この限りでないものとする。すなわち、公知のバスバーに絶縁体を設けて高圧回路としたもの等を採用してもよいものとする。
【００３７】
シールド部材１８は、二本の高圧回路１７を一括して覆う電磁シールド用の部材（電磁波対策用のシールド部材）であって、多数の素線を筒状に編んでなる公知の編組が採用される。シールド部材１８は、二本の高圧回路１７の全長とほぼ同じ長さに形成される。シールド部材１８は、この端部が上記シールドコネクタ（図示省略）を介してインバータユニット４（図１参照）のシールドケース等（図示省略）に接続される。
【００３８】
シールド部材１８は、電磁波対策をすることが可能であれば、例えば導電性を有する金属箔や、この金属箔を含む部材を採用してもよいものとする。
【００３９】
シース１９は、絶縁性を有する樹脂材料を所定の厚さでシールド部材１８の外側に押出成型してなるものであり、高圧導電路１５の最外層となる位置に配置される。シース１９は、ワイヤハーネス９の製造においてシールド部材１８が所定長さで露出するように端末加工される。尚、端末加工後の状態としては、例えば外装部材１６よりも若干長い状態になるものとする。
【００４０】
高圧導電路１５以外としては、公知のシールド電線が挙げられるものとする。本数は一又は複数本であるものとする。また、一本でプラス回路及びマイナス回路を同軸で有するように、或いは一本で三回路以上を同軸で有するように構成される高圧同軸複合導電路（図示省略）等も挙げられるものとする。
【００４１】
図２及び図３において、外装部材１６は、上記高圧導電路１５を覆う樹脂製の管体であって、高圧導電路１５の挿通収容に必要な長さ、及び保護に必要な厚みを有する形状に形成される。また、外装部材１６は、この外面２２から内面２３へと通じる継ぎ目やスリットのない形状にも形成される。外装部材１６は、高圧導電路１５を水分から遠ざける（防水する）ことができる形状に、また、長尺な形状に形成される。
【００４２】
外装部材１６は、本実施例において断面略矩形状に形成される（断面形状は一例であるものとする。円形状や長円形状や楕円形状等であってもよいものとする。尚、低背化には丸型よりも平型が有効であるのは勿論である）。また、外装部材１６は、可撓性を有する複数の可撓管部２４と、この可撓管部２４のような可撓性を持たない複数の非可撓管部２５とを有して、例えば図示形状に形成される。
【００４３】
可撓管部２４と非可撓管部２５は、可撓管部２４を撓ませない状態で全体が直線状となるように一体に樹脂成型される。可撓管部２４と非可撓管部２５は、管軸方向に交互に連続するように配置形成される。
【００４４】
可撓管部２４は、車両取付形状（ワイヤハーネス配索先の形状。固定対象の形状）に合わせた位置に配置される。また、可撓管部２４は、車両取付形状に合わせた長さにも形成される。
【００４５】
尚、可撓管部２４の長さを管軸方向に異ならせることで、車両取付形状に合わせて必要な長さで撓ませることができるようになる。このような可撓管部２４は、ワイヤハーネス９の製造後となる、梱包時や輸送時、車両への経路配索時に、それぞれ所望の角度で撓ませられるようになる（図示省略）。
【００４６】
可撓管部２４は、撓ませて曲げ形状にすることができるとともに、元のストレートな形状に戻すことも当然にできるものとする。
【００４７】
可撓管部２４は、蛇腹管形状に形成される。具体的には、周方向の凹部２６及び凸部２７を有するとともに、これら凹部２６及び凸部２７が管軸方向に交互に連続するように複数形成される。また、可撓管部２４は、隣同士となる凸部２７（又は隣同士となる凹部２６）との間隔を変えて、高可撓性部分２４ａと低可撓性部分２４ｂとを有する蛇腹管形状にも形成される。
【００４８】
高可撓性部分２４ａは、上記間隔を変えて低可撓性部分２４ｂよりも可撓性を高めることができる部分（曲げ易くする部分）として形成される。高可撓性部分２４ａは、曲げ応力が掛かり易い位置に配置される。具体的には、可撓管部２４と非可撓管部２５との連続部分に配置される。本実施例の高可撓性部分２４ａは、非可撓管部２５に連続する位置に配置される。尚、このような配置に限らず、例えば可撓管部２４の中間位置に配置されてもよいものとする。
【００４９】
低可撓性部分２４ｂは、上記の高可撓性部分２４ａ以外となる部分であって、本実施例においては一般的なコルゲートチューブと同様の可撓性を有する部分として形成される。また、本実施例においては、上記の高可撓性部分２４ａが高い可撓性を有することから、必要以上に撓ませない部分としても形成される。低可撓性部分２４ｂは、高可撓性部分２４ａが撓み始めてから後追いで撓むような部分になる。
【００５０】
以下、図４及び図５を参照しながら高可撓性部分２４ａ及び低可撓性部分２４ｂの詳細な形状（一例であるものとする）について説明をする。
【００５１】
図４において、ここでは高可撓性部分２４ａに係る凹部２６及び凸部２７を引用符号２６ａ及び２７ａで示すことにすると、先ず、高可撓性部分２４ａの凹部２６ａは、蛇腹管形状における谷部として形成される。このような凹部２６ａは、半径が外面位置でＲ１となるように形成される。また、凹部２６ａは、谷底部分の幅が外面位置でＷ１となるように形成される。さらに、凹部２６ａは、幅Ｗ１の中央値となる位置を基準として、隣の凹部２６ａとの間隔がＰ１となるように形成される。
【００５２】
次に、高可撓性部分２４ａの凸部２７ａは、蛇腹管形状における山部として形成される。このような凸部２７ａは、半径が外面位置でＲ２となるように形成される。また、凸部２７ａは、山頂部分の幅が外面位置でＷ２となるように形成される。さらに、凸部２７ａは、幅Ｗ２の中央値となる位置を基準として、隣の凸部２７ａとの間隔がＰ２となるように形成される。
【００５３】
寸法Ｈ１は凸部２７ａの山の高さを示し、凸部２７ａの半径Ｒ２と凹部２６ａの半径Ｒ１との差に等しくなる。尚、引用符号２８ａは凹部２６ａ及び凸部２７ａの斜面部を示す。この斜面部２８ａは、本実施例において上記各寸法に基づき傾斜する形状に形成される。
【００５４】
図５において、上記同様に低可撓性部分２４ｂに係る凹部２６及び凸部２７を引用符号２６ｂ及び２７ｂで示すことにすると、先ず、低可撓性部分２４ｂの凹部２６ｂは、蛇腹管形状における谷部として形成される。このような凹部２６ｂは、半径が外面位置でＲ１となるように形成される。また、凹部２６ｂは、谷底部分の幅が外面位置でＷ３となるように形成される。さらに、凹部２６ｂは、幅Ｗ３の中央値となる位置を基準として、隣の凹部２６ｂとの間隔がＰ３となるように形成される。
【００５５】
次に、低可撓性部分２４ｂの凸部２７ｂは、蛇腹管形状における山部として形成される。このような凸部２７ｂは、半径が外面位置でＲ２となるように形成される。また、凸部２７ｂは、山頂部分の幅が外面位置でＷ２となるように形成される。さらに、凸部２７ｂは、幅Ｗ２の中央値となる位置を基準として、隣の凸部２７ｂとの間隔がＰ４となるように形成される。
【００５６】
寸法Ｈ１は凸部２７ｂの山の高さを示し、凸部２７ｂの半径Ｒ２と凹部２６ｂの半径Ｒ１との差に等しくなる。尚、引用符号２８ｂは凹部２６ｂ及び凸部２７ｂの斜面部を示す。この斜面部２８ｂは、本実施例において上記各寸法に基づき傾斜する形状に形成される。
【００５７】
図４及び図５において、凸部２７ａと凸部２７ｂは、同じ形状、同じ高さに形成される。しかしながら、隣同士となる凸部２７ａの間隔Ｐ２が同じく隣同士となる凸部２７ｂの間隔Ｐ４よりも狭くなるように設定される（Ｐ２＜Ｐ４）。また、凹部２６ａと凹部２６ｂとを見ると、幅Ｗ１の方が幅Ｗ３よりも狭くなるように設定される（Ｗ１＜Ｗ３）。従って、高可撓性部分２４ａの方が低可撓性部分２４ｂよりも狭ピッチに設定される。
【００５８】
高可撓性部分２４ａが狭ピッチであると、この高可撓性部分２４ａは可撓管部２４の中で最も曲がり易い部分（撓み易い部分）になる。高可撓性部分２４ａが曲がり始めると、隣同士となる凸部２７ａは次第に近づき、凸部２７ａ同士が山頂側で接触するような状態にまで曲げ可能になる。
【００５９】
ここで、高可撓性部分２４ａの他の例について説明をする。高可撓性部分２４ａは図４に示すような形状に限らず、次のような形状にしても有効である。すなわち、図６に示すような大径の高可撓性部分２４ａ′にしても有効である。
【００６０】
高可撓性部分２４ａ′は、凹部２６ａ及び凸部２７ａ′を有する。凹部２６ａは、図４の高可撓性部分２４ａの凹部２６ａと同じ形状に形成される。すなわち、半径がＲ１となるように形成される。また、谷底部分の幅がＷ１となるように形成される。さらに、隣の凹部２６ａとの間隔がＰ１となるように形成される。
【００６１】
一方、高可撓性部分２４ａ′の凸部２７ａ′は、この半径が外面位置でＲ３となるように形成される（半径Ｒ３は、図４の高可撓性部分２４ａの凸部２７ａの半径Ｒ２よりも大きくなる（Ｒ３＞Ｒ２））。また、凸部２７ａ′は、山頂部分の幅が外面位置でＷ４となるように形成される（幅Ｗ４は、高可撓性部分２４ａの凸部２７ａの幅Ｗ２よりも小さくなる（Ｗ４＜Ｗ２））。さらに、凸部２７ａ′は、幅Ｗ４の中央値となる位置を基準として、隣の凸部２７ａ′との間隔がＰ２となるように形成される（間隔Ｐ２は、高可撓性部分２４ａの凸部２７ａの間隔Ｐ２と同じ）。さらにまた、凸部２７ａ′は、山の高さがＨ２となるように形成される（高さＨ２は、高可撓性部分２４ａの凸部２７ａの高さＨ１よりも大きくなる（Ｈ２＞Ｈ１））。
【００６２】
高可撓性部分２４ａ′は、図４の高可撓性部分２４ａの凸部２７ａを大径にしたような形状に形成される。高可撓性部分２４ａ′は大径に形成されることで、この部分を更に撓み易くすることができる。
【００６３】
図２及び図３に戻り、外装部材１６は、上記説明からも分かるように、可撓管部２４の配置部分が恰もコルゲートチューブとなる形状に形成される。言い換えれば、部分的にコルゲートチューブが存在する形状に形成される。外装部材１６は、上記の如くコルゲートチューブの部分を有することから、「コルチューブ」や「部分形成コルゲートチューブ」などと呼ぶこともできるものとする。
【００６４】
外装部材１６は、この管軸方向に沿ってスリットを設けない（腹割きのない）形状に形成される。スリットを設けない理由としては、外装部材１６内への水分の浸入を防止して防水性の向上を図る点が挙げられる。また、例えば撓ませた部分において高圧導電路１５のはみ出しを生じさせない点も挙げられる。さらには、外装部材１６自体の剛性アップを図る点も挙げられる。この他、外装部材１６は、周方向の継ぎ目がない形状にも形成される。理由としては、上記スリットと同様である。
【００６５】
尚、外装部材１６は、上記の点を満足することができれば所定位置で分割されるような形状に形成されてもよいものとする。この場合、接着や溶着、或いは連結するための後付け部材等により一体化されるものとする。
【００６６】
非可撓管部２５は、ワイヤハーネス９の梱包時や輸送時、経路配索時に曲がらない部分として形成される（曲がらない部分とは、可撓性を積極的に持たせない部分という意味である）。また、非可撓管部２５は、断面略矩形状のストレートチューブ形状に形成される（断面形状は一例であるものとする。円形状や長円形状や楕円形状等であってもよいものとする。尚、低背化には丸型よりも平型が有効であるのは勿論である）。非可撓管部２５は、上記車両取付形状に合わせた位置や長さに形成される。尚、非可撓管部２５は、上記の如くストレートチューブ形状（直管形状）に形成されることから、「直管部」や「ストレート部」などと呼ぶこともできるものとする。
【００６７】
断面略矩形状の非可撓管部２５は、図２に示す如く、一対の長辺側壁部２５ａと、一対の短辺側壁部２５ｂとを有する。一対の長辺側壁部２５ａは、図中の断面状態で見ると水平方向にのびるように形成される。一方、一対の短辺側壁部２５ｂは、若干湾曲した状態で垂直方向にのびるように形成される。このような断面形状であれば、垂直方向からの外力、また、垂直方向からの外力に対し強い形状であると言える。
【００６８】
非可撓管部２５には、リブ２９、３０が複数形成される（図２及び図３参照）。リブ２９、３０は、例えば剛性を高める部分や、後付け部材の取り付け位置を認識させる部分として形成される（尚、リブ２９、３０の形成は任意であるものとする）。
【００６９】
複数の非可撓管部２５のうち、車両床下１１（図１参照）に取り付けされるものは長尺に形成される。長尺に形成された非可撓管部２５は、例えばリーンホースに沿わせるように取り付けられる。
【００７０】
図７において、引用符号５１は例えば外装部材１６（図３参照）を樹脂成型するための製造装置を示す。この製造装置５１（樹脂成型装置）は、樹脂押出部５２と、成型部５３と、冷却部５４と、切断部５５とを備えて構成される。
【００７１】
樹脂押出部５２の下流側には、成型部５３が連続する。また、成型部５３の下流側には、冷却部５４が連続する。切断部５５は、冷却部５４の端末に配設され（装置端末に配置され）、外装部材１５を所定長さにする際に作動する。
【００７２】
樹脂押出部５２は、樹脂材料を投入する部分としてのホッパ５６と、このホッパ５６に連続して水平方向に伸びる押出部本体５７と、押出部本体５７の端部から突出するダイス５８とを備えて構成される。ダイス５８は、樹脂材押出口５９を有し、この樹脂材押出口５９は、成型部５３の入口６０内に配置される。
【００７３】
成型部５３は、入口６０から出口６１にかけて直線的に樹脂成型を行う部分であって、一対の成型構造部６２を有する。この一対の成型構造部６２は、ダイス５８の樹脂材押出口５９から導出された柔軟で筒状の樹脂材６３（樹脂材料）の左右両側に配置されて一対となる。一対の成型構造部６２は、樹脂材６３を所定形状に成型することができるように構成される。
【００７４】
成型構造部６２は、樹脂材６３の進行方向に沿って一対となるタイミングプーリー６４と、この一対のタイミングプーリ６４により図中矢印方向へ移動する無端ベルト６５と、無端ベルト６５に取り付けられて移動する金型ブロック集合体６６とを備えて構成される。
【００７５】
金型ブロック集合体６６は、複数の金型ブロック６７を有する。各金型ブロック６７は、無端ベルト６５の直線部分において隙間無しの状態に並べられる。各金型ブロック６７は、無端ベルト６５に対し取り替え自在に固定される。
【００７６】
各金型ブロック６７は、無端ベルト６５により移動する。そして、金型ブロック６７の型開きにより、所定形状に形成された外装部材１６の各部分が矢印方向へと押し出される。
【００７７】
上記製造装置５１や製造方法は一例であるものとする。上記は吸引式であるが、この他には例えばブロー式のものもある。
【００７８】
ここで、ワイヤハーネス９の製造について説明をする（図示省略）。ワイヤハーネス９は、全体が略直線状に樹脂成型された外装部材１６の一端から他端へと高圧導電路１５を挿通し、この後に高圧導電路１５の端末部分にシールドコネクタを設けることにより、また、外装部材１６の外面所定位置にクランプやグロメットやブーツ等を取り付けることにより製造される。
【００７９】
ワイヤハーネス９は、この製造後、所定の可撓管部２４を折り畳むように曲げられると梱包状態になる。この時のワイヤハーネス９は、コンパクトな梱包状態になる。ワイヤハーネス９は、外装部材１６における可撓管部２４に高可撓性部分２４ａを有することから、上記のような折り畳みがあってもスムーズに曲がり、例えば白化が生じてしまうようなことはない。
【００８０】
以上、図１ないし図７を参照しながら説明してきたように、本発明によれば、可撓管部２４を蛇腹管形状に形成し、また、非可撓管部２５を剛性のあるストレートチューブ形状に形成することから、プロテクタを用いなくても経路規制に有効な構造の外装部材１６にすることができる。
【００８１】
また、本発明によれば、可撓管部２４に関し、高可撓性部分２４ａ及び低可撓性部分２４ｂを有する蛇腹管形状に形成することから、曲げ応力が掛かり易い位置であっても高可撓性部分２４ａによりスムーズに曲げることができる。
【００８２】
ワイヤハーネス９は、外装部材１６を構成に含むことにより、良好な配索をすることができる。
【００８３】
本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【符号の説明】
【００８４】
１…ハイブリッド自動車、  ２…エンジン、  ３…モータユニット、  ４…インバータユニット、  ５…バッテリー、  ６…エンジンルーム、  ７…自動車後部、  ８、９…ワイヤハーネス、  １０…中間部、  １１…車両床下、  １２…ジャンクションブロック、  １３…後端、  １４…前端、  １５…高圧導電路（導電路）、  １６…外装部材、  １７…高圧回路、  １８…シールド部材、  １９…シース、  ２０…導体、  ２１…絶縁体、  ２２…外面、  ２３…内面、  ２４…可撓管部、  ２４ａ…高可撓性部分、  ２４ｂ…低可撓性部分、  ２５…非可撓管部、  ２６、２６ａ、２６ｂ…凹部、  ２７、２７ａ、２７ｂ…凸部、  ２８ａ、２８ｂ…斜面部、  ２９、３０…リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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