(57)【要約】【課題】デバイスの処理能力を落とすことなく、省電力化を図ることのできる画像処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】転送有無判断部はデータフロー情報に基づき、登録されたジョブにおいてバスＢ１上を画像データが転送されるか否かを判断し（Ｓ１２）、転送されない場合（Ｓ１２でＮＯ）、決定部はバスＢ１における目標のデータ転送速度Ｖｔｇを下限値Ｖｍｉｎに設定し（Ｓ１３）、転送される場合（Ｓ１２でＹＥＳ）、占有率算出部はデータ転送速度上限値Ｖｍａｘで画像データを転送したときの転送占有率Ｔを算出する（Ｓ１４）。比較部は、その転送占有率Ｔが閾値Ｔｔｈより大きい場合（Ｓ１５でＹＥＳ）、決定部はバスＢ１における目標速度Ｖｔｇを上限値Ｖｍａｘに設定し（Ｓ１６）、閾値Ｔｔｈ以下の場合（Ｓ１５でＮＯ）、閾値Ｔｔｈから算出されるデータ転送速度に設定する（Ｓ１７）。【選択図】図１０
2014207624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のデータ処理を行う第１のデバイスと、
前記第１のデバイスに画像データの転送路を介して接続され、前記第１のデバイスとは異なるデータ処理を行う第２のデバイスと、
前記転送路を介して前記第１及び第２のデバイスの相互間で画像データを転送させて前記第１及び第２のデバイスのそれぞれで画像データに対する一連のデータ処理を行わせることによりジョブの実行を制御するジョブ制御手段と、
前記ジョブ制御手段によって実行されるジョブに応じて、前記第１及び第２のデバイス間の前記転送路におけるデータ転送速度を所定の上限値と下限値との間で調整する転送速度調整手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記転送速度調整手段は、前記ジョブ制御手段によるジョブ実行制御時における前記第１及び第２のデバイス間で転送される画像データの情報量に応じて前記転送路におけるデータ転送速度を所定の上限値と下限値との間で調整することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記転送速度調整手段は、前記第１及び第２のデバイス間での転送対象となる画像データを、前記第１及び第２のデバイスのそれぞれにおけるデータ処理速度を低下させることなく転送することが可能なデータ転送速度に調整することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記転送速度調整手段は、
前記転送路を介して前記第１及び第２のデバイス間での転送対象となる画像データを前記上限値となるデータ転送速度で転送したときの転送占有率を算出する占有率算出手段と、
前記占有率算出手段により算出される転送占有率に応じて前記転送路におけるデータ転送速度を決定する決定手段と
を備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記転送速度調整手段は、前記占有率算出手段により算出される転送占有率と所定の閾値とを比較する比較手段を更に備え、
前記決定手段は、前記比較手段による比較結果に応じて前記転送路におけるデータ転送速度を決定することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記比較手段により前記転送占有率が前記閾値よりも大きいと判断された場合に前記転送路におけるデータ転送速度を前記上限値に設定し、前記転送占有率が前記閾値以下であると判断された場合に前記転送路におけるデータ転送速度を前記上限値よりも小さい値に設定することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記転送速度調整手段は、前記ジョブ制御手段によるジョブ実行制御時における前記第１及び第２のデバイス間の画像データの情報量が所定値以下であるとき、前記転送路におけるデータ転送速度を前記下限値に設定することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記転送速度調整手段は、前記ジョブ制御手段によって実行制御されるジョブが前記第１のデバイスで取得される画像データを前記第２のデバイスで所定の記憶手段に記憶するジョブである場合、前記転送路におけるデータ転送速度を前記下限値に設定することを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第２のデバイスに画像データの転送路を介して接続され、前記第１及び第２のデバイスとは異なるデータ処理を行う第３のデバイスを更に備え、
前記転送速度調整手段は、前記ジョブ制御手段によって実行制御されるジョブが前記第１のデバイスと前記第２のデバイスとの間で画像データを転送し、前記第２のデバイスと前記第３のデバイスとの間では画像データを転送しないジョブである場合、前記第２及び第３のデバイス間の転送路におけるデータ転送速度を前記下限値に設定するとともに、前記第１及び第２のデバイス間の転送路におけるデータ転送速度を上限値に設定することを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記ジョブ制御手段は、前記第１及び第２のデバイスのそれぞれを駆動するジョブの実行中に、他のジョブを待機状態として管理し、
前記転送速度調整手段は、前記ジョブ制御手段において待機状態として管理される他のジョブが前記第１及び第２のデバイスのそれぞれを駆動するジョブである場合、前記転送路におけるデータ転送速度を前記上限値に設定することを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
所定のデータ処理を行う第１のデバイスと、前記第１のデバイスに画像データの転送路を介して接続され、前記第１のデバイスとは異なるデータ処理を行う第２のデバイスとを有する画像処理装置を動作させるためのプログラムであって、
前記画像処理装置を、
前記転送路を介して前記第１及び第２のデバイスの相互間で画像データを転送させて前記第１及び第２のデバイスのそれぞれで画像データに対する一連のデータ処理を行わせることによりジョブの実行を制御するジョブ制御手段、及び、
前記ジョブ制御手段によって実行されるジョブに応じて、前記第１及び第２のデバイス間の前記転送路におけるデータ転送速度を所定の上限値と下限値との間で調整する転送速度調整手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コピー機やＭＦＰ（Multi-Function Peripherals）などの画像処理装置の省電力化に係る技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
例えばコピー機やＭＦＰ（Multi-Function Peripherals）などの画像処理装置には、原稿の画像を読み取って画像データを出力する読取デバイスや、画像データに基づいて画像を用紙に印刷する印刷デバイスが搭載されている。また、画像データに所定の画像処理を施す画像処理デバイスも搭載されている。そして、ジョブを実行するときには、それらのデバイスのうちの所要のデバイスにおいてそれぞれ画像データに対する一連のデータ処理を行ってジョブを遂行するべく、各デバイス相互間で画像データの転送が行われる。例えばコピージョブの場合には、読取デバイスにより読み取られた画像データが、読取デバイスから画像処理デバイスへ転送された後、画像処理デバイスによる画像処理後の画像データが、画像処理デバイスから印刷デバイスへ転送される。
【０００３】
従来、このようなデータ転送を各デバイス間で行う場合に、クロックパルス（以下、単にクロックという）によって同期をとりつつデータ転送を行う技術が広く知られている。この種の転送方式においては、クロックに同期してデータの転送を行うため、クロックの周波数が高いほど、単位時間当たりに転送できるデータ量が増加し、データ転送速度が速くなる。
【０００４】
しかし、データ転送速度を常時上限値に設定しておくと、消費電力が大きくなるという問題がある。従来、この種の問題を解決するため、例えば省電力モードへ移行すると、通信速度を遅くして消費電力を低減する技術が開示されている（例えば特許文献１）。この従来技術では、コンピュータが省電力モードに移行した場合、外部機器との通信が可能な最も遅い通信速度を設定することにより、省電力モード中における電力消費を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１５４７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術を画像処理装置における各デバイス間のデータ転送速度の設定に適用したとしても、省電力モード以外の通常動作モード中における電力消費は低減することができない。特に、上記のような画像処理装置では、ジョブの実行中に各デバイス間でのデータ転送が行われるため、少なくともジョブの実行中においてはデータ転送速度が上限値に固定されるのが一般的であり、電力消費量を抑えることができないという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、ジョブの実行中においても省電力化を図ることのできる画像処理装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、所定のデータ処理を行う第１のデバイスと、前記第１のデバイスに画像データの転送路を介して接続され、前記第１のデバイスとは異なるデータ処理を行う第２のデバイスと、前記転送路を介して前記第１及び第２のデバイスの相互間で画像データを転送させて前記第１及び第２のデバイスのそれぞれで画像データに対する一連のデータ処理を行わせることによりジョブの実行を制御するジョブ制御手段と、前記ジョブ制御手段によって実行されるジョブに応じて、前記第１及び第２のデバイス間の前記転送路におけるデータ転送速度を所定の上限値と下限値との間で調整する転送速度調整手段と、を備えることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像処理装置において、前記転送速度調整手段は、前記ジョブ制御手段によるジョブ実行制御時における前記第１及び第２のデバイス間で転送される画像データの情報量に応じて前記転送路におけるデータ転送速度を所定の上限値と下限値との間で調整することを特徴とするものである。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の画像処理装置において、前記転送速度調整手段は、前記第１及び第２のデバイス間での転送対象となる画像データを、前記第１及び第２のデバイスのそれぞれにおけるデータ処理速度を低下させることなく転送することが可能なデータ転送速度に調整することを特徴とするものである。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像処理装置において、前記転送速度調整手段は、前記転送路を介して前記第１及び第２のデバイス間での転送対象となる画像データを前記上限値となるデータ転送速度で転送したときの転送占有率を算出する占有率算出手段と、前記占有率算出手段により算出される転送占有率に応じて前記転送路におけるデータ転送速度を決定する決定手段とを備えることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の画像処理装置において、前記転送速度調整手段は、前記占有率算出手段により算出される転送占有率と所定の閾値とを比較する比較手段を更に備え、前記決定手段は、前記比較手段による比較結果に応じて前記転送路におけるデータ転送速度を決定することを特徴とするものである。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の画像処理装置において、前記決定手段は、前記比較手段により前記転送占有率が前記閾値よりも大きいと判断された場合に前記転送路におけるデータ転送速度を前記上限値に設定し、前記転送占有率が前記閾値以下であると判断された場合に前記転送路におけるデータ転送速度を前記上限値よりも小さい値に設定することを特徴とするものである。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６の何れか一項に記載の画像処理装置において、前記転送速度調整手段は、前記ジョブ制御手段によるジョブ実行制御時における前記第１及び第２のデバイス間の画像データの情報量が所定値以下であるとき、前記転送路におけるデータ転送速度を前記下限値に設定することを特徴とするものである。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７の何れか一項に記載の画像処理装置において、前記転送速度調整手段は、前記ジョブ制御手段によって実行制御されるジョブが前記第１のデバイスで取得される画像データを前記第２のデバイスで所定の記憶手段に記憶するジョブである場合、前記転送路におけるデータ転送速度を前記下限値に設定することを特徴とするものである。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、請求項１乃至８の何れか一項に記載の画像処理装置において、前記第２のデバイスに画像データの転送路を介して接続され、前記第１及び第２のデバイスとは異なるデータ処理を行う第３のデバイスを更に備え、前記転送速度調整手段は、前記ジョブ制御手段によって実行制御されるジョブが前記第１のデバイスと前記第２のデバイスとの間で画像データを転送し、前記第２のデバイスと前記第３のデバイスとの間では画像データを転送しないジョブである場合、前記第２及び第３のデバイス間の転送路におけるデータ転送速度を前記下限値に設定するとともに、前記第１及び第２のデバイス間の転送路におけるデータ転送速度を上限値に設定することを特徴とするものである。
ものである。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、請求項１乃至９の何れか一項に記載の画像処理装置において、前記ジョブ制御手段は、前記第１及び第２のデバイスのそれぞれを駆動するジョブの実行中に、他のジョブを待機状態として管理し、前記転送速度調整手段は、前記ジョブ制御手段において待機状態として管理される他のジョブが前記第１及び第２のデバイスのそれぞれを駆動するジョブである場合、前記転送路におけるデータ転送速度を前記上限値に設定することを特徴とするものである。
【００１８】
請求項１１に記載の発明は、所定のデータ処理を行う第１のデバイスと、前記第１のデバイスに画像データの転送路を介して接続され、前記第１のデバイスとは異なるデータ処理を行う第２のデバイスとを有する画像処理装置を動作させるためのプログラムであって、前記画像処理装置を、前記転送路を介して前記第１及び第２のデバイスの相互間で画像データを転送させて前記第１及び第２のデバイスのそれぞれで画像データに対する一連のデータ処理を行わせることによりジョブの実行を制御するジョブ制御手段、及び、前記ジョブ制御手段によって実行されるジョブに応じて、前記第１及び第２のデバイス間の前記転送路におけるデータ転送速度を所定の上限値と下限値との間で調整する転送速度調整手段、として機能させることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、実行されるジョブに応じて、第１及び第２のデバイス間の転送路におけるデータ転送速度を所定の上限値と下限値との間で調整するようにしたので、第１及び第２のデバイスの処理能力を落とすことなく、省電力化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る画像処理装置の第１の実施形態の外観構成を示す斜視図である。
【図２】本実施形態における画像処理装置の具体的な構成を示したブロック図である。
【図３】第１のデバイスと第２のデバイスにＰＬＬ回路の回路構成を示す図である。
【図４】画像入力デバイス及び画像制御デバイスを第１及び第２デバイスの例として、ＰＬＬ回路を第１及び第２のデバイスのうち一方に備えた構成を示す図である。
【図５】データフロー情報の構成を示す図である。
【図６】デバイス情報の構成を示す図である。
【図７】画像出力デバイスの出力性能テーブルの構成を示す図である。
【図８】ジョブ管理情報の構成を示す図である。
【図９】第１の実施形態に係る画像処理装置で行われる処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】第１の実施形態に係る画像処理装置で行われる処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】第１の実施形態に係る画像処理装置で行われる処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】画像出力デバイスに画像データが転送開始されてからの経過時間と該デバイスに転送される画像データのページ数との関係と、印刷出力動作との関係とを示す図である。
【図１３】本発明に係る画像処理装置の第２の実施形態の構成を示したブロック図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に関する好ましい実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態において互いに共通する部材には同一符号を付しており、それらについての重複する説明は省略する。
【００２２】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明に係る画像処理装置の第１の実施形態の外観構成を示す斜視図である。画像処理装置１は、いわゆる複合機やＭＦＰ（Multi-Function Peripherals）などと呼ばれる装置であり、プリント機能、スキャン機能、ＢＯＸ機能などの複数の機能を備えている。スキャン機能は、画像処理装置１の例えば装置本体２の上部に設けられた画像入力デバイス３を駆動して原稿の読み取り動作を行い、その読み取り動作で得られた画像ファイルを生成する機能である。プリント機能は、画像処理装置１の例えば装置本体２の中央部に設けられた画像出力デバイス４を駆動して印刷出力を行う機能である。ＢＯＸ機能は、当該画像処理装置１に設けられた後述の記憶領域（フォルダ）に各種データを記憶しておく機能であり、例えばスキャン機能により得られた画像ファイルを記憶する。
【００２３】
これらのスキャン機能、プリント機能及びＢＯＸ機能は、ネットワークを介して行うデータ通信機能と連動することも可能である。例えば、スキャン機能の場合は、原稿を読み取って生成した画像ファイルをデータ通信機能によって外部に送信することが可能である。また、プリント機能の場合は、データ通信機能によって外部から取得される画像ファイルに基づき印刷出力を行うことが可能である。ＢＯＸ機能の場合は、データ通信機能によって外部から取得される画像ファイルを記憶領域に記憶することが可能である。
【００２４】
また、画像処理装置１は、例えば装置本体２の正面側に、ユーザが画像処理装置１を操作する際のユーザインタフェースとなる操作パネル５を備えている。画像処理装置１は、この操作パネル５に対して行われるユーザの指示入力操作に基づき、上述した複数の機能のうちの少なくとも１つを動作させ、ユーザによって指定されたジョブを実行する。
【００２５】
図２は、本実施形態における画像処理装置１の具体的な構成を示したブロック図である。図２に示すように、画像処理装置１は、画像入力デバイス３、画像出力デバイス４、操作パネル５、記憶部（ＢＯＸ）６と、メモリ７と、画像制御デバイス８と、動作制御デバイス９とを有する。
【００２６】
操作パネル５は、表示部１０及び操作部１１を備える。表示部１０は、例えばカラー液晶ディスプレイなどで構成され、各種情報を表示する。操作部１１は、表示部１０の周囲に配置された各種の押しボタンキーや表示部１０の表示画面上に配置されるタッチパネルセンサーなどで構成され、画像処理装置１のユーザから操作入力を受け付ける。記憶部６は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などで構成される不揮発性の記憶装置である。この記憶部６には、各種のプログラムや文書ファイルなどが記録される。
【００２７】
画像入力デバイス３は、読取対象となる原稿の画像を主走査方向に読み取る動作を副走査方向に所定間隔で連続的に行うことにより、原稿全体の画像を読み取るデバイスである。この画像入力デバイス３は、例えば原稿に光を照射する光源、原稿からの反射光を受光する撮像素子、原稿からの反射光を撮像素子に導く光学系等からなり、これらを用いて原稿の画像を読み取りその画像データを出力するものである。
【００２８】
画像出力デバイス４は、印刷用紙などのシート材を所定の画像転写位置へ搬送し、そのシート材が画像転写位置を通過する際にトナー像を転写することにより印刷出力を行うデバイスである。例えば、電子写真方式で印刷出力を行う場合、画像出力デバイス４は、像担持体である感光体ドラム、感光体ドラムの表面から残留電荷を除電する除電装置、除電後の感光体ドラムの表面を帯電させる帯電装置、該帯電後の感光体ドラムの表面を画像データに基づくレーザ光で露光することにより静電潜像を形成する露光装置、感光体ドラム上の静電潜像を顕像化する現像装置、感光体ドラム上の顕像（トナー像）を用紙に転写させる転写機構、トナー像が転写された用紙を加熱してトナー像を用紙に定着させる定着装置などを備え、画像データに基づいて用紙に印刷出力を行う。
【００２９】
画像制御デバイス８は、画像データを一時的に記憶するサブメモリ２５を有する。画像制御デバイス８は、画像入力デバイス３から出力される画像データに対して圧縮処理などの各種画像処理を施した後、サブメモリ２５に一時的に格納し、その画像データを記憶部６に格納したり、印刷に供するべく画像出力デバイス４に出力したり、或いは、メモリ７に格納するべく動作制御デバイス９に出力したりする。また、画像制御デバイス８は、記憶部６に格納された画像データを読み出してメモリ７に格納し、画像出力デバイス４や動作制御デバイス９に出力する。
【００３０】
動作制御デバイス９は、画像入力デバイス３、画像出力デバイス４及び画像制御デバイス８の動作を制御するものである。すなわち、動作制御デバイス９は、当該デバイスを含む各デバイス間で画像データを転送させ、各デバイスで画像データに対する一連のデータ処理を行わせてジョブの実行を制御するジョブ制御部として機能するものである。動作制御デバイス９は、後述するメモリ７と接続されており、画像制御デバイス８から画像データを受け取ってメモリ７に格納したり、メモリ７に格納された画像データを読み出して画像制御デバイス８に出力したりする。
【００３１】
画像入力デバイス３と画像制御デバイス８との間にはデータ転送路となるバスＢ１が接続されており、このバスＢ１を介して画像入力デバイス３から画像データが画像制御デバイス８に転送される。また、画像制御デバイス８と画像出力デバイス４との間にはバスＢ２が接続されており、画像制御デバイス８により画像処理が行われた画像データがこのバスＢ２を介して画像出力デバイス４に転送される。また、画像制御デバイス８と動作制御デバイス９との間にはバスＢ３が接続されており、このバスＢ３を介して画像制御デバイス８と動作制御デバイス９との間で画像データが転送される。以下、これらのバスＢ１，Ｂ２，Ｂ３を介して互いに画像データのやりとりを行う一対のデバイスの一方を第１のデバイスといい、他方を第２のデバイスというものとする。
【００３２】
第１のデバイスと第２のデバイスとの間のデータ転送は、同期信号であるクロックパルス（以下、単にクロックという）に同期して行われる。このクロックは、位相同期回路であるＰＬＬ（Phase Locked Loop）回路１２によって生成される。このＰＬＬ回路１２は、基準クロックに基づいて、基準クロックの周波数を変調した周波数信号を出力するものである。図３にＰＬＬ回路１２の回路構成を示す。
【００３３】
図３に示すように、ＰＬＬ回路１２は、位相比較器１３、ループフィルタ１４及びＶＣＯ（Voltage Controlled Oscillator）１５の直列回路と、ＶＣＯ１５の出力から位相比較器１３へのフィードバック経路に設けられた分周器１６とを備えて構成されている。
【００３４】
位相比較器１３は、発振器１７（図２参照）から出力される基準クロックＣＬＫ１と分周器１６の出力信号との位相差に基づくパルス信号を出力する回路である。位相比較器１３は、基準クロックＣＬＫ１に比べて分周器１６の出力信号の位相が遅れていると周波数を上げるパルスを出力し、反対に位相が進んでいると、周波数を下げるパルスを出力する。ループフィルタ１４は、位相比較器１３からの出力信号を平均化したアナログ信号（電圧）を出力する。ＶＣＯ１５は、ループフィルタ１４から出力される信号を入力信号とし、該入力信号の電圧に応じた周波数の信号を出力する回路であり、入力信号の電圧の増大に伴って高い周波数の信号を出力する。分周器１６は、ＶＣＯ１５の出力信号を入力信号とし、該入力信号の周波数を１／Ｎ（Ｎ：整数）にして出力する回路である。分周器１６は、動作制御デバイス９から目標の分周比を示す制御信号ＣＮＴが入力されることにより、ＶＣＯ１５の出力信号をこの制御信号ＣＮＴに基づく分周比で分周し、該分周後の信号を位相比較器１３にフィードバックする。ＰＬＬ回路１２は、ＶＣＯ１５の出力信号を、第１のデバイスと第２のデバイスとの間のデータ転送に用いる同期クロックＣＬＫ２として出力する。
【００３５】
このような構成を有するＰＬＬ回路１２は、第１及び第２のデバイスのうち何れか一方に備えられる。例えば本実施形態では、図２に示すように、画像入力デバイス３と画像制御デバイス８の間のデータ転送を同期させるためのＰＬＬ回路１２を画像入力デバイス３に設けており、画像制御デバイス８と画像出力デバイス４の間のデータ転送を同期させるためのＰＬＬ回路１２を画像出力デバイス４に設けている。また、画像制御デバイス８と動作制御デバイス９の間のデータ転送を同期させるためのＰＬＬ回路１２を動作制御デバイス９に設けている。図４に、画像入力デバイス３及び画像制御デバイス８を第１及び第２デバイスの例とした場合の構成を示す。
【００３６】
図４に示すように、第１及び第２のデバイスには、それぞれ互いにデータ転送を行うための通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）１８ａ，１８ｂを備えている。両デバイスの通信Ｉ／Ｆ１８ａ，１８ｂは、互いにＷ本の信号線からなるバスＢ１で接続されており、バスＢ１を用いて同時にＷ（ｂｉｔ）の信号をパラレル転送する。
【００３７】
一方、各通信Ｉ／Ｆ１８ａ，１８ｂは、それぞれＰＬＬ回路１２とクロック信号線Ｌ１で接続されており、このクロック信号線Ｌ１を介してＰＬＬ回路１２から同期クロックＣＬＫ２を受信する。したがって、第１及び第２デバイスの例として画像入力デバイス３及び画像制御デバイス８を挙げた場合、画像入力デバイス３の通信Ｉ／Ｆ１８ａは、同期クロックＣＬＫ２に同期して画像データを同時にＷ（ｂｉｔ）ずつ画像制御デバイス８へ送信する。また、画像制御デバイス８の通信Ｉ／Ｆ１８ｂは、同期クロックＣＬＫ２に同期して画像入力デバイス３からの画像データを同時にＷ（ｂｉｔ）ずつ受信する。
【００３８】
このように、クロックと同期して画像データがデバイス間で転送されるため、クロックの周波数（以下、クロック周波数という）に応じてデータの転送速度が変化する。すなわち、クロック周波数に比例してデータの転送速度が大きくなる。
【００３９】
ここで、一般的に、通信Ｉ／Ｆ１８ａ,１８ｂ内の図示しないスイッチング素子のオンオフ動作によって電力損失（スイッチングロス）が発生し、該電力損失は、スイッチングの回数、すなわちクロック数と比例する。つまり、データ転送速度が大きくなると、電力損失が大きくなる。
【００４０】
従来は、第１及び第２のデバイス間におけるデータ転送速度を上限値に固定していたのに対し、本実施形態では、消費電力の削減を図るため、実行対象となるジョブに応じて各デバイス間のバスＢ１，Ｂ２，Ｂ３のデータ転送速度を上限値と下限値との間で調整するものである。より具体的には、本実施形態の画像処理装置１は、ジョブ実行時に各デバイス間の転送路（バスＢ１，Ｂ２，Ｂ３）を介して転送される画像データの情報量に応じて、その転送路のデータ転送速度をその上限値と下限値との間で調整するようにしている点に特徴を有している。以下、この具体的な構成について説明する。
【００４１】
図２に示すように、メモリ７は、動作制御デバイス９に接続されている。メモリ７は、画像データを記憶する記憶領域を有する。また、メモリ７には、図５に示すようなデータフロー情報Ｄ１、及び、図６に示すようなデバイス情報Ｄ２が予め記憶されている。
【００４２】
データフロー情報Ｄ１は、ジョブタイプごとの画像データの転送経路を示す情報である。つまり、データフロー情報Ｄ１は、各ジョブタイプにおいて、画像データがどのデバイスを経由するかを示す情報である。例えば、プリントジョブのデータフロー情報Ｄ１は、図５（ａ）に示すように、画像データが、メモリ７、動作制御デバイス９、画像制御デバイス８、画像出力デバイス４をこの順に経由することを示したものである。このプリントジョブの場合、外部機器から入力する画像データがメモリ７に格納された後のデータフローとなっている。これは、外部機器から入力する画像データがメモリ７に格納されるまではページ数等の情報を動作制御デバイス９が取得できないため、画像データがメモリ７に格納されるまでの転送経路においてデータ転送速度を調整することができず、データフロー情報Ｄ１に含める必要がないからである。また、コピージョブについてのデータフロー情報Ｄ１は、図５（ｂ）に示すように、画像データが、画像入力デバイス３、画像制御デバイス８、画像出力デバイス４をこの順に経由することを示したものである。さらに、スキャンジョブについてのデータフロー情報Ｄ１は、図５（ｃ）に示すように、画像データが、画像入力デバイス３、画像制御デバイス８、動作制御デバイス９、メモリ７をこの順に経由することを示したものである。
【００４３】
デバイス情報Ｄ２は、図６に示すように、画像入力デバイス３，画像出力デバイス４及び画像制御デバイス８のそれぞれのデータ処理能力に関する情報が記録された情報であり、例えば各デバイスのデータ処理能力の上限値や、各デバイス間のデータ転送速度の上限値及び下限値の情報を含むものである。例えば、画像入力デバイス３についてのデバイス情報Ｄ２は、１分当たり最大６０ページ（６０ｐｐｍ）の原稿を読み取る処理能力（入力性能）を有する旨の情報と、画像入力デバイス３と画像制御デバイス８との間のバスＢ１によるデータ転送速度の上限値及び下限値が２００ＭＢ／ｓｅｃ、５０ＭＢ／ｓｅｃである旨の情報とを含む。画像出力デバイス４についてのデバイス情報Ｄ２は、１分当たり最大６０ページ（６０ｐｐｍ）の印刷を行う処理能力（出力性能）を有する旨の情報と、画像制御デバイス８と画像出力デバイス４との間のバスＢ２によるデータ転送速度の上限値及び下限値が２００ＭＢ／ｓｅｃ、５０ＭＢ／ｓｅｃである旨の情報とを含む。また、画像制御デバイス８についてのデバイス情報Ｄ２は、動作制御デバイス９と画像制御デバイス８との間のバスＢ３によるデータ転送速度の上限値及び下限値が４００ＭＢ／ｓｅｃ、５０ＭＢ／ｓｅｃである旨の情報を含む。
【００４４】
また、メモリ７には、図７に示すような画像出力デバイス４の出力性能テーブルＤ３も予め記憶されている。画像処理装置１が実行可能なジョブの中には、画像出力デバイス４についてのデバイス情報Ｄ２に含まれる出力性能を上限値よりも落として印刷出力を行う必要がある特殊なジョブがある。例えば、通常のコピージョブの解像度が４００（ｄｐｉ）であるとした場合に、それより高い１２００（ｄｐｉ）の解像度で印刷出力を行うコピージョブがある。このジョブの場合、図７に示すように、出力性能を上限値「６０ｐｐｍ」の半分の「３０ｐｐｍ」で印刷を行う必要がある。また、例えば厚紙やＯＨＰ（Overhead Projector）シートのような特殊な記録媒体に印刷を行うコピージョブがある。このジョブの場合、図７に示すように、出力性能を上限値「６０ｐｐｍ」の１／３の「２０ｐｐｍ」で印刷を行う必要がある。このように、出力性能の上限値より低い出力性能で印刷を行う特殊なジョブについて、そのジョブの種類と当該ジョブの実行時における出力性能との関係が出力性能テーブルＤ３として予め設定されており、該テーブルがメモリ７に予め記憶されている。
【００４５】
さらに、メモリ７には、画像処理装置１において実行対象となるジョブが登録されたときに、該ジョブに関するジョブ管理情報Ｄ４が記録される。ジョブ管理情報Ｄ４は、例えば図８に示すように、ジョブタイプ、ページ数、ページ情報、ＢＯＸ保存の有無、１２００ｄｐｉでの印刷の有無、小冊子作成設定の有無、厚紙の使用の有無等を含む。また、ページ情報は、画像サイズ（主走査方向及び副走査方向の長さ）、解像度及び色情報を含み、ページ毎にこれらの情報が生成される。このようなジョブ管理情報Ｄ４が、実行指示されたジョブごとに生成されメモリ７に記録される。
【００４６】
このジョブ管理情報Ｄ４は、上述のように画像処理装置１においてジョブが登録されたとき、動作制御デバイス９によって生成され、記録される。例えば、プリントジョブの場合、動作制御デバイス９は、印刷対象となる画像データがメモリ７に格納されてプリントジョブが登録されると、その画像データを解析することにより、ジョブ管理情報Ｄ４を生成して記録する。また、スキャンジョブやコピージョブの場合、動作制御デバイス９は、メモリ７にジョブ登録されると、操作パネル５に対するユーザの操作入力によりユーザによって指定されたジョブの詳細設定情報に基づき、ジョブ管理情報Ｄ４を生成して記録する。
【００４７】
なお、上述したデータフロー情報Ｄ１、デバイス情報Ｄ２及び出力性能テーブルＤ３は、画像処理装置１のハードウェア構成に基づく情報であるため、出荷時などに予め記録される情報である。
【００４８】
図２に戻り、動作制御デバイス９は、ジョブの実行時においてデバイス間におけるバスＢ１，Ｂ２，Ｂ３のデータ転送速度（クロック周波数）を上限値Ｖｍａｘと下限値Ｖｍｉｎとの間で調整する転送速度調整部１９として機能する。転送速度調整部１９は、各デバイスの処理能力を低下させることのない範囲で、ジョブの実行時に各デバイス間に転送される画像データの情報量に応じて各デバイス間におけるデータ転送速度の調整を行うものであり、特に画像入力デバイス３と画像出力デバイス４のデータ処理能力を低下させることがないようにデータ転送速度を調整する。この動作制御デバイス９は、状況判断部２０と、転送有無判断部２１と、占有率算出部２２と、決定部２３とを有する。
【００４９】
状況判断部２０は、次の３つの状況（１）〜（３）を判断するものである。
（１）ジョブの実行が指示されたとき既に動作中のジョブがあるか否か。
（２）実行指示されたジョブが画像データを記憶部６に格納するジョブであるか否か。
（３）実行指示されたジョブが、画像出力デバイス４を上限値Ｖｍａｘより低い出力性能で動作させるジョブであるか否か。
【００５０】
転送有無判断部２１は、デバイス３，４，８，９を接続するバスＢ１，Ｂ２，Ｂ３につき、メモリ７に記憶されているデータフロー情報Ｄ１に基づいて、ジョブの実行時に画像データがバスＢ１，Ｂ２，Ｂ３を転送されるか否か（バスＢ１，Ｂ２，Ｂ３がそれぞれ画像データの転送に使用されるか否か）を判断するものである。例えば、実行対象のジョブがコピージョブである場合、図５に示すデータフロー情報Ｄ１から、画像データは、画像入力デバイス３、画像制御デバイス８及び画像出力デバイス４をこの順に経由することが判る。したがって、この場合、転送有無判断部２１は、画像入力デバイス３と画像制御デバイス８とを接続するバスＢ１と、画像制御デバイス８と画像出力デバイス４とを接続するバスＢ２とにおいて画像データが転送されると判断し、動作制御デバイス９と画像制御デバイス８とを接続するバスＢ３においては画像データが転送されないと判断する。
【００５１】
占有率算出部２２は、各デバイスのデータ処理能力を低下させることなく画像データの転送を完了することを前提として、ジョブの実行中に画像データが各バスＢ１，Ｂ２，Ｂ３を経由して転送されるときの転送占有率を算出するものである。より具体的に説明すると、占有率算出部２２は、ジョブの実行中に転送対象となる画像データが各バスＢ１，Ｂ２，Ｂ３をデータ転送速度上限値Ｖｍａｘで転送されると仮定した場合に、その画像データが各バスＢ１，Ｂ２，Ｂ３をどの程度占有した状態になるかを示す転送占有率Ｔを算出する。すなわち、このような転送占有率Ｔは、各デバイスのデータ処理能力を低下させることなくその画像データの転送を完了させるために最低限必要となるデータ転送速度が、データ転送速度上限値Ｖｍａｘに対してどの程度の割合であるかを算出することにより求められる。
【００５２】
例えば、ジョブに含まれる画像データのページ数がＮ（ページ）であるものとする。ｋ（１≦ｋ≦Ｎ）ページ目の画像における主走査方向の長さをＸ（ｋ）ｍｍ、副走査方向の長さをＹ（ｋ）ｍｍ、画像データの色成分数をＣ（個）、解像度Ｄ（ｄｐｉ）とすると、ｋページ目の画像の情報量Ｓ（ｋ）（ｂｙｔｅ）は、
Ｓ（ｋ）＝｛（Ｘ（ｋ）／２５．４）×Ｄ｝×｛（Ｙ（ｋ）／２５．４）×Ｄ｝×Ｃ
・・・・（１）
となる。よって、全ページの画像の情報量は、ΣＳ（ｋ）となる。
【００５３】
この情報量ΣＳ（ｋ）のデータを画像制御デバイス８から画像出力デバイス４に転送する場合、画像出力デバイス４が１分あたりＺページを出力する出力性能Ｚ（ｐｐｍ）を有しているものとすると、画像出力デバイス４がＮページの画像を出力するのに要する時間（ｓｅｃ）は、Ｎ×（６０／Ｚ）となる。
【００５４】
よって、この時間Ｎ×（６０／Ｚ）で情報量ΣＳ（ｋ）の画像データ（Ｎページ分の画像データ）を転送するデータ転送速度Ｖで画像制御デバイス８から画像出力デバイス４に転送すれば、画像出力デバイス４はその出力性能Ｚ（ｐｐｍ）を低下させることなく画像印刷を行うことができる。すなわち、そのデータ転送速度Ｖ（ｂｙｔｅ／ｓｅｃ）は、
Ｖ＝ΣＳ（ｋ）／｛Ｎ×（６０／Ｚ）｝              ・・・（２）
となる。このデータ転送速度Ｖは、時間Ｎ×（６０／Ｚ）で情報量ΣＳ（ｋ）のデータを画像制御デバイス８から画像出力デバイス４に転送する場合の１秒当たりのデータの転送量であり、画像出力デバイス４の出力性能を低下させることなく画像データを転送することが可能な最も遅いデータ転送速度である。以下、このデータ転送速度Ｖを性能維持速度Ｖｓという。
【００５５】
したがって、情報量ΣＳ（ｋ）の画像データをデータ転送速度上限値Ｖｍａｘで転送したときの転送占有率Ｔは、上記の性能維持速度Ｖｓとデータ転送速度上限値Ｖｍａｘとの比で表され、
Ｔ＝Ｖｓ／Ｖｍａｘ      ・・・（３）
として算出される。
【００５６】
情報量ΣＳ（ｋ）の画像データを画像入力デバイス３から画像制御デバイス８に転送する場合も同様の計算によって転送占有率Ｔを算出することができる。すなわち、画像入力デバイス３が１分あたりＲページの画像データを画像制御デバイス８に入力する入力性能Ｒ（ｐｐｍ）を有しているものとすると、前記算出式（２）の出力性能Ｚに代えて入力性能Ｒを代入することで、１秒当たりのデータの転送量、すなわち性能維持速度Ｖｓ（ｂｙｔｅ／ｓｅｃ）を算出することができる。よって、前述の算出式（３）により転送占有率Ｔを求めることができる。
【００５７】
さらに、情報量ΣＳ（ｋ）の画像データを画像制御デバイス８と動作制御デバイス９との間で転送する場合も同様である。ジョブの実行中に画像制御デバイス８と動作制御デバイス９との間だけで画像データの転送が行われる場合、画像制御デバイス８及び動作制御デバイス９のそれぞれは、データ転送速度よりも高速でのデータ処理が可能であるため、転送占有率ＴはＴ＞１となる。これに対し、実行対象であるジョブがプリントジョブやスキャンジョブである場合、図５（ａ）又は（ｂ）に示したように、画像データの転送経路に画像出力デバイス４又は画像入力デバイス３が含まれているため、画像出力デバイス４又は画像入力デバイス３におけるデータ処理能力を低下させないように、画像制御デバイス８と動作制御デバイス９との間で画像データが転送されれば良い。そのため、この場合において画像データの転送経路に画像出力デバイス４が含まれるときには前記算出式（２）を用い、一方、画像入力デバイス３が含まれるときは、前記算出式（２）の出力性能Ｚに代えて入力性能Ｒを代入することで、性能維持速度Ｖｓ（ｂｙｔｅ／ｓｅｃ）を算出する。そして前述の算出式（３）により転送占有率Ｔを求めることができる。
【００５８】
また、実行対象となるジョブが画像出力デバイス４の出力性能を上限値よりも低下させて実行することが必要なジョブである場合、占有率算出部２２は、画像出力デバイス４がそのジョブの実行中に発揮する出力性能（上限値よりも低下した出力性能）の値に基づいて上述した演算を行う。したがって、実行対象となるジョブが画像出力デバイス４の出力性能を上限値よりも低下させて実行することが必要なジョブである場合、占有率算出部２２は、画像出力デバイス４の出力性能をさらに低下させることなく画像データを転送することが可能な最も遅いデータ転送速度（性能維持速度）Ｖｓを算出し、データ転送速度上限値Ｖｍａｘでジョブの実行対象となる画像データを転送したときの転送占有率Ｔを算出する。
【００５９】
このようにジョブの実行対象となる画像データをデータ転送速度上限値Ｖｍａｘで転送したときの転送占有率Ｔは、画像入力デバイス３の入力性能Ｒ及び画像出力デバイス４の出力性能Ｚが一定であるため、画像データの情報量に応じて決定される値となる。ここで、ジョブの実行対象となる画像データをデータ転送速度上限値Ｖｍａｘで転送したときの転送占有率ＴがＴ＞１である場合、性能維持速度Ｖｓがデータ転送速度上限値Ｖｍａｘを超える値として算出されることになる。また、転送占有率ＴがＴ＝１である場合、性能維持速度Ｖｓがデータ転送速度上限値Ｖｍａｘと同じ値となる。さらに、転送占有率Ｔが０＜Ｔ＜１である場合、性能維持速度Ｖｓはデータ転送速度上限値Ｖｍａｘよりも小さな値となる。尚、ジョブの実行中にバスＢ１，Ｂ２，Ｂ３を転送される画像データがない場合、そのバスの転送占有率Ｔは０である。
【００６０】
決定部２３は、占有率算出部２２により算出される転送占有率Ｔに応じて、各デバイス間のバスＢ１，Ｂ２，Ｂ３を介して実際に画像データを転送する際の目標となるデータ転送速度Ｖｔｇを決定する。そして、決定部２３は、そのデータ転送速度Ｖｔｇに基づき、各バスＢ１，Ｂ２，Ｂ３のデータ転送速度を制御するＰＬＬ回路１２に対して制御信号ＣＮＴを出力する。以下、この決定部２３の動作について詳しく説明する。
【００６１】
決定部２３は、ジョブの実行中に画像データがバスを転送されない場合、そのバスの転送占有率ＴがＴ＝０であるため、そのバスのデータ転送速度Ｖｔｇを下限値Ｖｍｉｎに決定する。また、ジョブの実行中にバスを経由した画像データの転送が行われる場合であって、そのバスの転送占有率ＴがＴ≧１である場合、決定部２３は、そのバスのデータ転送速度Ｖｔｇを上限値Ｖｍａｘに決定する。
【００６２】
また、ジョブの実行中にバスを経由した画像データの転送が行われる場合であって、そのバスの転送占有率Ｔが０＜Ｔ＜１の場合、決定部２３は、性能維持速度Ｖｓに基づいてそのバスのデータ転送速度Ｖｔｇを決定する。このとき、決定部２３は、データ転送速度Ｖｔｇを性能維持速度Ｖｓと同じ値に決定するようにしても良い。
【００６３】
ところが、決定部２３がデータ転送速度Ｖｔｇを性能維持速度Ｖｓと同じ値に決定して制御信号ＣＮＴをＰＬＬ回路１２に出力したとしても、ＰＬＬ回路１２から出力される同期クロックＣＬＫ２は、直ぐにはデータ転送速度Ｖｔｇに対応する周波数信号とならず、制御信号ＣＮＴを目標値としてオーバーシュートとアンダーシュートとを繰り返しながら次第にデータ転送速度Ｖｔｇに対応する周波数信号へと近づいていく。また、ＰＬＬ回路１２の回路特性などによって誤差が生じると、決定部２３から出力される制御信号ＣＮＴに基づいて生成される同期クロックＣＬＫ２が、データ転送速度Ｖｔｇに対応する周波数信号にはならない。これらの事情により、同期クロックＣＬＫ２がデータ転送速度Ｖｔｇに対応する周波数よりも低い周波数になってしまうと、画像入力デバイス３又は画像出力デバイス４がデータ処理能力をフルに発揮することができず、処理能力を低下させてデータ処理を行うことが必要になる。このような処理能力の低下は、画像処理装置１におけるジョブ実行時のスループットの低下を招くことになる。このようなスループットの低下は、ジョブの実行中に転送される画像データの情報量がそれ程多くないときには、比較的早期に画像データの転送を終了させることができるため、それ程深刻な問題となることはない。しかし、ジョブの実行中に転送される画像データの情報量が所定値を超えるような膨大な情報量であるときには、画像データの転送を終了させるまでに長時間を要することとなり、その長時間にわたって画像入力デバイス３又は画像出力デバイス４が処理能力を低下させた状態のままデータ処理を行うため、画像処理装置１におけるジョブ実行時のスループットの低下が深刻な問題となり得る。
【００６４】
そこで、本実施形態では、ジョブの実行中に転送される画像データの情報量に基づいて算出されるデータ転送速度上限値Ｖｍａｘのときの転送占有率Ｔが所定の閾値Ｔｔｈ（０＜Ｔｔｈ＜１）よりも大きいか否かにより、ジョブ実行時のスループットの低下が深刻な問題となり得るか否かを判断する。すなわち、決定部２３は、転送占有率Ｔと該転送占有率Ｔについての閾値Ｔｔｈとを比較する比較部２４を備える。そして、バスの転送占有率Ｔが０＜Ｔ＜１の場合、データ転送速度上限値Ｖｍａｘで画像データを転送したときの転送占有率Ｔが所定の閾値Ｔｔｈよりも大きいときには、画像データの情報量が比較的多いと判断し、スループットを低下させないようにするために、データ転送速度Ｖｔｇを上限値Ｖｍａｘに決定する。
【００６５】
これに対し、バスの転送占有率Ｔが０＜Ｔ＜１の場合において、データ転送速度上限値Ｖｍａｘで画像データを転送したときの転送占有率Ｔが所定の閾値Ｔｔｈよりも小さいとき、決定部２３は、画像データの情報量が比較的多くないと判断する。そしてこの場合においてもスループットを低下させることは好ましくないため、決定部２３は、データ転送速度Ｖｔｇで画像データを転送したときの転送占有率Ｔ（Ｖｔｇ）が所定の閾値Ｔｔｈとなるようにデータ転送速度Ｖｔｇを決定する。この場合、データ転送速度Ｖｔｇは、
Ｖｔｇ＝Ｖｓ／Ｔｔｈ      ・・・（４）
により算出される。すなわち、閾値Ｔｔｈは０＜Ｔｔｈ＜１であるため、データ転送速度Ｖｔｇは、Ｖｔｇ＞Ｖｓとなり、性能維持速度Ｖｓよりも高速に決定されるため、画像入力デバイス３又は画像出力デバイス４が処理能力を低下させずにデータ転送を行うことができる。そして、算出式（４）によって得られるデータ転送速度Ｖｔｇが上限値Ｖｍａｘよりも小さいときには、ＰＬＬ回路１２から出力される同期クロックＣＬＫ２の周波数が低下するので、データ転送時の消費電力を削減することができる。なお、算出式（４）により算出されるデータ転送速度Ｖｔｇが上限値Ｖｍａｘを超える場合には、決定部２３は、データ転送速度Ｖｔｇを上限値Ｖｍａｘに設定する。
【００６６】
また、決定部２３は、実行対象となるジョブが登録された時点で既に他のジョブを実行中である場合、待機状態となるジョブを速やかに実行できるようにするために各バスＢ１，Ｂ２，Ｂ３のデータ転送速度Ｖｔｇを上限値Ｖｍａｘに決定する。ただし、消費電力の削減を図るため、待機中のジョブと実行中のジョブで使用するバスが共通するか否かに応じて各バスＢ１，Ｂ２，Ｂ３のデータ転送速度Ｖｔｇを個別に調整するのが好ましい。さらに、決定部２３は、実行対象となるジョブが画像データを記憶部６に格納するジョブである場合、高速処理を行う必要がないため、各バスＢ１，Ｂ２，Ｂ３のデータ転送速度Ｖｔｇを下限値Ｖｍｉｎに決定する。そして、決定部２３は、上記のようにして決定した各バスＢ１，Ｂ２，Ｂ３のデータ転送速度Ｖｔｇに基づき、各ＰＬＬ回路１２に対して制御信号ＣＮＴを出力する。
【００６７】
次に、画像処理装置１で行われる処理手順について説明する。図９〜図１１は、該処理手順を示すフローチャートである。
【００６８】
図９に示すように、動作制御デバイス９は、実行すべきジョブが登録されると（ステップＳ１でＹＥＳ）、該ジョブに係るジョブ管理情報Ｄ４を生成しメモリ７に格納する（ステップＳ２）。次に、状況判断部２０は、現在動作中のジョブがあるか否かを判断し（ステップＳ３）、状況判断部２０が現在動作中のジョブがあると判断すると（ステップＳ３でＹＥＳ）、画像処理装置１は、実行指示されたジョブを待機ジョブとして管理し、図１１に示すフローチャートのステップＳ３１以降の処理に進む。一方、状況判断部２０は、現在動作中のジョブがないと判断すると（ステップＳ３でＮＯ）、登録されたジョブが画像データを記憶部６に格納するジョブであるか否かを判断する（ステップＳ４）。状況判断部２０は、そうであると判断すると（ステップＳ４でＹＥＳ）、画像処理装置１は、後述するステップＳ５１以降の処理に進む一方、そうではないと判断すると（ステップＳ４でＮＯ）、登録されたジョブが、画像出力デバイス４を上限値より低い出力性能で動作させるジョブであるか否かを判断する（ステップＳ５）。状況判断部２０がそうであると判断すると（ステップＳ５でＹＥＳ）、画像処理装置１は、ステップＳ６１以降の処理に進む一方、状況判断部２０がそうではないと判断すると（ステップＳ５でＮＯ）、画像処理装置１は、図１０に示すフローチャートのステップＳ１１以降の処理に進む。
【００６９】
図１０に示すように、ステップＳ１１において、動作制御デバイス９は、まず、バス番号［ｉ］＝１のバスＢ１に着目する。転送有無判断部２１は、メモリ７に記憶されているデータフロー情報Ｄ１に基づき、当該ジョブにおいて当該バスＢ１上を画像データが転送されるか否かを判断する（ステップＳ１２）。
【００７０】
転送有無判断部２１が当該バスＢ１上を画像データが転送されないと判断すると（ステップＳ１２でＮＯ）、消費電力を削減するため、決定部２３は、当該バスＢ１における目標のデータ転送速度Ｖｔｇを下限値Ｖｍｉｎに設定する（ステップＳ１３）。一方、転送有無判断部２１が当該バスＢ１上を画像データが転送されると判断すると（ステップＳ１２でＹＥＳ）、占有率算出部２２は、前述した算出式（１）〜（３）によってデータ転送速度上限値Ｖｍａｘでその画像データを転送したときの転送占有率Ｔを算出する（ステップＳ１４）。
【００７１】
そして、比較部２４は、占有率算出部２２により算出される転送占有率Ｔと所定の閾値Ｔｔｈ（０＜Ｔｔｈ＜１）とを比較する（ステップＳ１５）。転送占有率Ｔが閾値Ｔｔｈより大きいと比較部２４が判断すると（ステップＳ１５でＹＥＳ）、決定部２３は、画像データの情報量が比較的多いと判断し、スループットを低下させないようにするために、当該バスＢ１における目標のデータ転送速度Ｖｔｇを上限値Ｖｍａｘに設定する（ステップＳ１６）。一方、転送占有率Ｔが閾値Ｔｔｈ以下であると比較部２４が判断すると（ステップＳ１５でＮＯ）、決定部２３は、画像データの情報量が比較的多くないと判断し、当該バスＢ１における目標のデータ転送速度Ｖｔｇを、閾値Ｔｔｈから算出されるデータ転送速度に設定する（ステップＳ１７）。このデータ転送速度Ｖｔｇは、スループットを低下させないデータ転送速度であり、閾値Ｔｔｈと性能維持速度Ｖｓとを用いて、前記算出式（４）により算出することができる。
【００７２】
ステップＳ１３又はＳ１６又はＳ１７の処理後、動作制御デバイス９は、着目するバスのバス番号を１だけインクリメントし（ステップＳ１８）、このインクリメント後のバス番号［ｉ］がバスＢの総数３より大きくなるまで（ステップＳ１９でＮＯ）、ステップＳ１２〜Ｓ１９の処理を繰り返す。
【００７３】
そして、動作制御デバイス９は、バス番号［ｉ］がバスＢの総数３より大きいと判断すると（ステップＳ１９でＹＥＳ）、当該ジョブの実行タイミングまで待機し（ステップＳ２０でＮＯ）、実行タイミングになると（ステップＳ２０でＹＥＳ）、バスＢ１〜Ｂ３についてそれぞれ設定された目標のデータ転送速度Ｖｔｇで各デバイスに画像データの転送を行わせ、該画像データに対する一連のデータ処理を行わせてジョブを実行させる（ステップＳ２１）。
【００７４】
一方、ステップＳ３において、状況判断部２０が現在動作中のジョブがあると判断すると（ステップＳ３でＹＥＳ）、転送有無判断部２１は、図１１に示すように、その動作中のジョブとステップＳ１で登録されたジョブとで共通に使用されるバスを検出する（ステップＳ３１）。
【００７５】
動作制御デバイス９は、まず、バス番号［ｉ］＝１のバスＢ１に着目する（ステップＳ３２）。転送有無判断部２１は、メモリ７に記憶されているデータフロー情報Ｄ１に基づき、当該ジョブにおいて当該バスＢ１上を画像データが転送されるか否かを判断する（ステップＳ３３）。
【００７６】
転送有無判断部２１が当該バスＢ１上を画像データが転送されないと判断すると（ステップＳ３３でＮＯ）、常にデータ転送速度Ｖｔｇを上限値Ｖｍａｘに設定していた従来技術に対して消費電力を削減するため、決定部２３は、当該バスＢ１における目標のデータ転送速度Ｖｔｇを下限値Ｖｍｉｎに設定する（ステップＳ３４）。一方、転送有無判断部２１が当該バスＢ１上を画像データが転送されると判断すると（ステップＳ３３でＹＥＳ）、占有率算出部２２は前述した算出式（１）〜（３）によってデータ転送速度上限値Ｖｍａｘでその画像データを転送したときの転送占有率Ｔを算出する（ステップＳ３５）。
【００７７】
次に、転送有無判断部２１は、当該バスＢ１は動作中のジョブとステップＳ１で登録されたジョブとで共通に使用されるバスであるか否かを判断する（ステップＳ３６）。その結果、共通に使用されるバスであると転送有無判断部２１が判断すると（ステップＳ３６でＹＥＳ）、待機状態となるジョブを速やかに実行できるようにするため、決定部２３は、当該バスＢ１における目標のデータ転送速度Ｖｔｇを上限値Ｖｍａｘに設定する（ステップＳ３７）。
【００７８】
一方、ステップＳ３６において、共通に使用されるバスではないと転送有無判断部２１が判断すると（ステップＳ３６でＮＯ）、比較部２４は、占有率算出部２２により算出される転送占有率Ｔと閾値Ｔｔｈとを比較する（ステップＳ３８）。その結果、転送占有率Ｔが閾値Ｔｔｈより大きいと比較部２４が判断すると（ステップＳ３８でＹＥＳ）、決定部２３は、画像データの情報量が比較的多いと判断し、スループットを低下させないようにするために、当該バスＢ１における目標のデータ転送速度Ｖｔｇを上限値Ｖｍａｘに設定する（ステップＳ３９）。一方、転送占有率Ｔが閾値Ｔｔｈ以下であると比較部２４が判断すると（ステップＳ３８でＮＯ）、決定部２３は、画像データの情報量が比較的多くないと判断し、当該バスＢ１における目標のデータ転送速度Ｖｔｇを閾値Ｔｔｈに基づいて設定する（ステップＳ４０）。このデータ転送速度Ｖｔｇは、スループットを低下させないデータ転送速度であり、上記算出式（４）により算出することができる。
【００７９】
ステップＳ３４又はＳ３７又はＳ３９又はＳ４０の処理後、動作制御デバイス９は、着目するバスのバス番号［ｉ］を１だけインクリメントし（ステップＳ４１）、このインクリメント後のバス番号［ｉ］がバスＢの総数３より大きくなるまで（ステップＳ４２でＮＯ）、ステップＳ３３〜Ｓ４２の処理を繰り返す。
【００８０】
そして、動作制御デバイス９は、バス番号［ｉ］がバスＢの総数３より大きいと判断すると（ステップＳ４２でＹＥＳ）、当該ジョブの実行タイミングまで待機し（ステップＳ４３でＮＯ）、実行タイミングになると（ステップＳ４３でＹＥＳ）、バスＢ１〜Ｂ３についてそれぞれ設定された目標のデータ転送速度Ｖｔｇで各デバイスに画像データの転送を行わせ、該画像データに対する一連のデータ処理を行わせてジョブを実行させる（ステップＳ４４）。
【００８１】
ステップＳ４において、登録されたジョブが、画像データを記憶部６に格納するジョブであると判断した場合（ステップＳ４でＹＥＳ）、高速処理を行う必要がないため、決定部２３は、各デバイス間のバスＢ１，Ｂ２，Ｂ３における目標のデータ転送速度Ｖｔｇを下限値Ｖｍｉｎに設定する（ステップＳ５１）。その後、動作制御デバイス９は、ステップＳ２０に進む。
【００８２】
ステップＳ５において、登録されたジョブが、画像出力デバイス４を上限値より低い出力性能で動作させるジョブであると状況判断部２０が判断すると（ステップＳ５でＹＥＳ）、当該ジョブに対応する出力性能を図７に示す出力性能テーブルＤ３から読み出し、該出力性能に対応するデータ転送速度（性能維持速度）Ｖｓを算出する（ステップＳ６１）。例えば、当該ジョブが、厚紙を印刷用紙として用いるジョブである場合、画像出力デバイス４の出力性能Ｚは、図７に示す出力性能テーブルＤ３から２０（ｐｐｍ）となるから、占有率算出部２２は、前記算出式（２）の出力性能Ｚに２０（ｐｐｍ）を代入することにより、その出力性能に対応するデータ転送速度（性能維持速度）Ｖｓを算出する。そして、決定部２３は、画像出力デバイス４の出力性能に合ったデータ転送を行うため、各デバイス間の目標のデータ転送速度Ｖｔｇを、ステップＳ６１で算出した性能維持速度Ｖｓに設定する（ステップＳ６２）。その後、動作制御デバイス９は、ステップＳ２０に進む。なお、ステップＳ６２において、データ転送速度Ｖｔｇを性能維持速度Ｖｓに設定するのではなく、上記と同様に、性能維持速度Ｖｓに基づいて転送占有率Ｔを算出し、その転送占有率Ｔと閾値Ｔｔｈとを比較してデータ転送速度Ｖｔｇを設定するようにしてもよい。
【００８３】
以上のように、本実施形態では、ジョブに応じて、各バスにおける目標のデータ転送速度Ｖｔｇをその上限値Ｖｍａｘと下限値Ｖｍｉｎとの間で調整する転送速度調整部１９を設け、例えば、ジョブの実行時にデータの転送が行われないバスにおける目標のデータ転送速度Ｖｔｇを下限値Ｖｍｉｎに設定する。また、登録されたジョブが、画像データを記憶部６に格納するジョブである場合、各デバイス間のバスにおける目標のデータ転送速度Ｖｔｇを下限値Ｖｍｉｎに設定する。また、登録されたジョブが、画像出力デバイス４を上限値より低い出力性能で動作させるジョブである場合、各デバイス間のバスにおける目標のデータ転送速度Ｖｔｇを、その出力性能に対応する性能維持速度Ｖｓに設定する。
【００８４】
このように、本実施形態では、上限値Ｖｍａｘに対応するクロック周波数に固定されていた従来技術に比して、そのクロック周波数より小さいクロック周波数のクロックを各デバイスの通信Ｉ／Ｆ１８ａ，１８ｂに出力するため、従来技術に比して電力を削減することができる。なお、下限値Ｖｍｉｎに設定すると電力を最も削減することができるが、本発明は、下限値Ｖｍｉｎに設定する形態に限定されるものではない。上限のデータ転送速度Ｖｍａｘより小さいデータ転送速度に対応するクロック周波数に設定すれば電力削減効果は得られる。
【００８５】
また、本実施形態では、転送占有率Ｔが閾値Ｔｔｈより大きいか否かを判断する対象となったバスにつき、転送占有率Ｔが閾値Ｔｔｈ以下である場合には、目標のデータ転送速度Ｖｔｇを、転送占有率Ｔについての閾値Ｔｔｈに基づいて算出されるデータ転送速度Ｖｔｇ（＝Ｖｓ／Ｔｔｈ）に設定することによっても、従来技術に比して電力損失を低減することができる。以下、この点について説明する。
【００８６】
図１２（ａ），（ｂ）は、画像出力デバイス４に画像データが転送開始されてからの経過時間と該デバイス４に転送される画像データのページ数との関係を示す図である。（ａ）は、上限値Ｖｍａｘで転送する場合の関係を示し、（ｂ）は、転送占有率Ｔが閾値Ｔｔｈ（０＜Ｔｔｈ＜１）以下であって、目標のデータ転送速度Ｖｔｇを性能維持速度Ｖｓとした場合の関係を示す図である。なお、図１２（ａ），（ｂ）は、ｋページ目の画像データを転送開始した時点から（ｋ＋３）ページ目の画像データに基づく印刷出力が完了するまでの期間における各動作を示している。図１２（ａ）,（ｂ）において、水平の実線は印刷動作を示し、一点鎖線は画像データの転送処理を示す。
【００８７】
図１２（ａ），（ｂ）に示すように、性能維持速度Ｖｓがデータ転送速度上限値Ｖｍａｘより遅い場合において、性能維持速度Ｖｓでデータ転送を行ったときには、データ転送速度上限値Ｖｍａｘでデータ転送を行ったときに比して、ｋページ目から（ｋ＋３）ページ目までの画像データの転送時間が長くなる。
【００８８】
そして、転送占有率Ｔが閾値Ｔｔｈ以下である場合、０＜Ｔｔｈ＜１であることから、算出式（４）から算出されるデータ転送速度Ｖｔｇは、性能維持速度Ｖｓより傾きの大きな直線となる。そのデータ転送速度Ｖｔｇが上限値Ｖｍａｘを超える場合には、目標のデータ転送速度Ｖｔｇを上限値Ｖｍａｘに設定する。
【００８９】
一方、算出されたデータ転送速度Ｖｔｇが、図１２（ｂ）に示すように、データ転送速度上限値Ｖｍａｘと性能維持速度Ｖｓとの間の転送速度であるとき、ｋページ目の画像データが転送開始された時点から、（ｋ＋３）ページ目の画像データが画像出力デバイス４に受信されるまでに要する時間がｔ１となる。これに対し、目標のデータ転送速度Ｖｔｇとして上限値Ｖｍａｘに設定したときには、図１２（ａ）に示すように、ｋページ目の画像データが転送開始された時点から、（ｋ＋３）ページ目の画像データが画像出力デバイス４に受信されるまでに要する時間がｔ２となる。つまり、データ転送速度Ｖｔｇは上限値Ｖｍａｘよりも小さいため、ｔ１＞ｔ２となる。画像制御デバイス８から画像出力デバイス４に転送される画像データの情報量については、時間ｔ１における転送情報量も時間ｔ２における転送情報量も同一であるから、時間ｔ１におけるクロックパルスの数は、時間ｔ２におけるクロックパルスの数と同一となる。よって、時間ｔ１における消費電力（クロックの生成に伴うスイッチングロス）と、時間ｔ２における消費電力とは同一となる。
【００９０】
一方、差分（ｔ１−ｔ２）の期間に着目すると、従来技術では、データ転送速度が上限のデータ転送速度Ｖｍａｘに固定されるのに対し、本実施形態においては、目標のデータ転送速度Ｖｔｇを、上限のデータ転送速度Ｖｍａｘより小さいデータ転送速度とする。このため、該期間における消費電力（クロックの生成に伴うスイッチングロス）は、従来技術より本実施形態の方が小さい。よって、その分、本実施形態は、従来技術に比して電力削減を達成しているといえる。
【００９１】
ところで、図１０，１１に示すフローチャートのステップＳ１５，Ｓ３８において、転送占有率Ｔと閾値Ｔｔｈとを比較したバスについての目標のデータ転送速度Ｖｔｇの設定態様に関し、本実施形態では、転送占有率Ｔが閾値Ｔｔｈより大きい場合は、上限のデータ転送速度Ｖｍａｘに設定し、転送占有率Ｔが閾値Ｔｔｈ以下の場合には、閾値Ｔｔｈに基づいて目標のデータ転送速度Ｖｔｇを設定するようにしたが、このような設定態様に限定されるものではない。
【００９２】
例えば、転送占有率Ｔが閾値Ｔｔｈより大きい場合は、上限のデータ転送速度Ｖｍａｘに設定し、転送占有率Ｔが閾値Ｔｔｈ以下の場合には、性能維持速度Ｖｓとデータ転送速度の上限値Ｖｍａｘと間の任意のデータ転送速度を目標のデータ転送速度Ｖｔｇとして設定してもよい。これによっても、従来技術に対して消費電力の削減を図ることができる。
【００９３】
（第２の実施形態）
第１の実施形態は、各デバイス３，４，８，９がバスＢ１，Ｂ２，Ｂ３で接続され、バスＢ１，Ｂ２，Ｂ３を介して各デバイス間でデータの転送を行う構成である。これに対し、本実施形態においては、転送路の種類が第１の実施形態と異なり、各デバイスがＬＡＮ（Local Area Network）で接続されている。そして、ＬＡＮを介して各デバイス間でデータの転送を行う構成である。図１３に、本実施形態における画像処理装置の構成を示したブロック図を示す。
【００９４】
図１３に示すように、本実施形態に係る画像処理装置１０１は、第１の実施形態における各デバイス３，４，８，９と同様の画像入力デバイス１０３、画像出力デバイス１０４、画像制御デバイス１０８及び動作制御デバイス１０９を有する。これらのデバイス１０３、１０４、１０８、１０９は、互いにＬＡＮ１０６で接続されているとともに、ハブ１０５を介してゲートウェイ１０２にＬＡＮ１０６で接続されている。
【００９５】
各デバイス１０３，１０４，１０８，１０９には、それぞれ、当該デバイス全体を統括制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）１１９と、他のデバイスとＬＡＮ１０６を介した通信を行うためのネットワーク接続部１１８とを有する。
【００９６】
また、画像出力デバイス１０４の画像形成部１２０は、感光体ドラムや転写機構等を含むものである。画像入力デバイス１０３の画像読取部１２１は、光学系等を含むものである。画像制御デバイス１０８は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）１２２及びサブメモリ１１０を備える。サブメモリ１１０は、ＡＳＩＣ１２２及びＨＤＤ１０７に接続されており、ＡＳＩＣ１２２は、サブメモリ１１０を介してＨＤＤ１０７に画像データを格納したり、ＨＤＤ１０７内の画像データを読み出したりすることができる。動作制御デバイス１０９は、メモリ１２３を有する。メモリ１２３は、第１の実施形態におけるメモリ７と同様のものである。
【００９７】
各デバイス１０３，１０４，１０８，１０９におけるネットワーク接続部１１８は、例えばイーサネット（登録商標）規格に基づく通信を行う。ここで、このネットワーク接続部１１８は、１００ＢＡＳＥ−ＴＸ、１０００ＢＡＳＥ−Ｔ、１０ＧＢＡＳＥ−Ｔ等の複数のイーサネット（登録商標）規格に基づく通信が可能とされており、複数の通信速度で通信可能とされている。
【００９８】
このような構成を有する画像処理装置１０１において、第１の実施形態と同様に、ジョブに応じ、より具体的にはジョブ実行時に各デバイス間で転送される画像データの情報量に応じ、当該デバイス間における目標のデータ転送速度Ｖｔｇをその上限値Ｖｍａｘと下限値Ｖｍｉｎとの間で調整する。
【００９９】
具体的には、画像処理装置１０１の動作制御デバイス１０９に、第１の実施形態における転送速度調整部１９と同様の転送速度調整部１２４（状況判断部１２５、転送有無判断部１２６、占有率算出部１２７、決定部１２８、比較部１２９）を搭載する。また、メモリ１２３に、図５〜図８に示すデータフロー情報Ｄ１、デバイス情報Ｄ２、出力性能テーブルＤ３及びジョブ管理情報Ｄ４に格納する。そして、動作制御デバイス１０９の転送速度調整部１２４が、これらの情報Ｄ１〜Ｄ４を用い、第１の実施形態と同様に、各デバイス１０３，１０４，１０８，１０９におけるネットワーク接続部１１８の転送速度を制御する。
【０１００】
ただし、本実施形態では、ネットワーク接続部１１８の転送速度を、任意の転送速度とすることはできず、イーサネット（登録商標）規格に基づく転送速度にしか設定できない。すなわち、イーサネット（登録商標）規格として１００ＢＡＳＥ−ＴＸ、１０００ＢＡＳＥ−Ｔ、１０ＧＢＡＳＥ−Ｔを有している場合、通信速度は１００Ｍｂｐｓ、１０００Ｍｂｐｓ、１０Ｇｂｐｓのうちいずれかしか設定できない。
【０１０１】
よって、本実施形態では、算出式（４）により算出された目標のデータ転送速度Ｖｔｇが、前述したいずれかのイーサネット（登録商標）規格に基づく通信速度に合致しないときは、デバイスの処理能力を低下させないため、算出されたデータ転送速度Ｖｔｇより大きなイーサネット（登録商標）規格の通信速度のうち、最大の通信速度以外の通信速度、好ましくは最小の通信速度と同一のデータ転送速度に設定する。例えば、算出された目標のデータ転送速度Ｖｔｇが、３００ｂｐｓであった場合、目標のデータ転送速度を、それより大きなイーサネット（登録商標）規格の通信速度１０００ｂｐｓ、１０Ｇｂｐｓのうち、最大の通信速度以外の通信速度である１０００ｂｐｓと同一のデータ転送速度に設定すればよい。これにより、第１の実施形態と同様、電力削減を図ることができる。
【０１０２】
以上、本発明に関する好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述した内容のものに限られるものではなく、種々の変形例が適用可能である。以下、いくつかの変形例について説明する。
【０１０３】
（１）第１及び第２の実施形態においては、転送有無判断部２１により、メモリ７に記憶されているデータフロー情報Ｄ１に基づき、ジョブ実行時に各バスＢ上を画像データが転送されるか否かを判断するようにしたが、転送有無判断部２１による判断ステップは必須のものではない。つまり、画像データが転送されないバスについては、算出式（１）〜（３）から転送占有率Ｔが零となるので、転送占有率Ｔが閾値Ｔｔｈより小さい場合の目標のデータ転送速度Ｖｔｇのうち、転送占有率Ｔが零となる場合の目標のデータ転送速度Ｖｔｇを零と設定すれば、転送有無判断部２１による判断は省略可能である。
【０１０４】
（２）第１の実施形態においては、バスの転送占有率Ｔの算出ステップ（図１０，図１１のステップＳ１４，Ｓ３５）を、ジョブの実行時にバスを使用するか否かの判断ステップ（図１０，図１１のステップＳ１２，Ｓ３３）の後に実施するようにしたが、その判断ステップの前に転送占有率Ｔの算出ステップを実施するようにしてもよい。ただし、判断ステップを算出ステップの前に実施する方が、ジョブ実行時に使用しないバスについては転送占有率Ｔの算出を行わないようにすることができる分、転送占有率Ｔの算出という複雑な処理を省くことができ、動作制御デバイス９の処理負担を軽減することができる。
【０１０５】
また、第１の実施形態においては、画像データがバスを転送されない場合のみ、そのバスにおけるデータ転送速度を下限値Ｖｍｉｎに設定したが、これに限定されず、ジョブ実行制御時における第１及び第２のデバイス間の画像データの情報量が所定値以下であるとき、第１及び第２のデバイス間のバスにおけるデータ転送速度を下限値Ｖｍｉｎに設定するようにしてもよい。
【０１０６】
（３）第１の実施形態では、登録されたジョブが、画像データを記憶部６に格納するジョブである場合、図９に示すフローチャートのステップＳ５１において、決定部２３は、各デバイス間のバスＢ１，Ｂ２，Ｂ３における目標のデータ転送速度Ｖｔｇを下限値Ｖｍｉｎに設定する。この実施形態が、電力を最も削減できる点で最も好ましいが、本件は、この実施形態に限定されるものではない。例えば、決定部２３は、メモリ７に一時的に格納された画像データを画像制御デバイス８に早く渡すため、画像制御デバイス８と動作制御デバイス９における目標のデータ転送速度Ｖｔｇを上限値Ｖｍａｘに設定し、それ以外のデバイス間の目標のデータ転送速度Ｖｔｇを下限値Ｖｍｉｎに設定するようにしてもよい。この場合、動作制御デバイス９から画像制御デバイス８へのデータ転送は上限値Ｖｍａｘで行われるのに対し、画像制御デバイス８から画像出力デバイス４へのデータ転送は下限値Ｖｍｉｎで行われるから、画像制御デバイス８のサブメモリ２５によりデータのバッファリングが行われることになる。
【０１０７】
（４）前記各実施形態において、画像入力デバイス３はスキャンデバイスであるが、これに限定されず、例えば外部機器からネットワークを介して画像データを取り込むデバイスなど、他のデバイスであってもよい。また、前記各実施形態において、画像出力デバイス４はプリンタデバイスであるが、これに限定されず、例えばネットワークを介して外部機器に画像データを出力するデバイスなど、他のデバイスであってもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１，１０１  画像処理装置
３，１０３  画像入力デバイス（第１、第２、第３のデバイスの一例）
４，１０４  画像出力デバイス（第１、第２、第３のデバイスの一例）
８，１０８  画像制御デバイス（第１、第２、第３のデバイスの一例）
９，１０９  動作制御デバイス（第１、第２、第３のデバイスの一例  ジョブ制御手段）
１９，１２４  転送速度調整部（転送速度調整手段）
２２，１２７  占有率算出部（占有率算出手段）
２３，１２８  決定部（決定手段）
２４，１２９  比較部（比較手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014207624.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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