(57)【要約】【課題】  安価な構成で携帯型通信機器の車室内への置き忘れを防止する。【解決手段】携帯型通信機器1は、乗員に向けて車室内へ脱着可能に設置した時に乗員に情報を表示可能な表示手段2と、表示手段2側の面に設けられて乗員を撮像可能なカメラ3と、カメラ3で撮像した乗員の姿勢および動作の撮像データに基づいて乗員が車両から降りようとする動作か否かを判定する降車判定手段5と、降車判定手段5が乗員の降車を判定した場合に乗員が車両を離れる前に警報を発する警報手段8と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員に向けて車室内へ脱着可能に設置した時に乗員に情報を表示可能な表示手段と、
該表示手段側の面に設けられて乗員を撮像可能なカメラと、
該カメラで撮像した乗員の姿勢および動作の撮像データに基づいて乗員が車両から降りようとする動作か否かを判定する降車判定手段と、
該降車判定手段が乗員の降車を判定した場合に乗員が車両を離れる前に警報を発する警報手段と、
を備えたことを特徴とする携帯型通信機器。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯型通信機器において、
前記降車判定手段は、前記撮像データに基づいて乗員の腕がドア方向に移動することを認識し、この腕の移動に続いて乗員の身体が前記ドア方向に傾いたことを認識したときに、乗員の降車動作であると判定する、
ことを特徴とする携帯型通信機器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の携帯型通信機器において、
前記携帯型通信機器を車両側充電器に接続したときを、前記降車判定手段による前記携帯型通信機器の車室内置き忘れの判定開始の条件とした、
ことを特徴とする携帯型通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両内に脱着可能に設置されて運転者に情報を表示可能な携帯型通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような従来の携帯型通信機器を用いた車両システムとしては、特許文献１に記載のものが知られている。
この従来の携帯型通信機器を用いた車両システムでは、外部充電の充電コネクタが接続されたことを検知した場合に、乗員を検知せず、かつ携帯型通信機器を検知したときに、携帯型通信機器の置き忘れと判定し、この際に、車両装備品であるヘッドライト、ウィンカー、ルームランプなどと、車両用携帯品であるキー端末などとのうち少なくとも何れか一つを用いて携帯型通信機器の置き忘れ状態を車両外部に警告する。
これにより、携帯型通信機器の車室内への置き忘れを防止するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１１５５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の携帯型通信機器を用いた車両システムには以下に説明するような問題がある。
上記のような警報を発するためには、乗員が車内にいないことを検知することが携帯型通信機器の置き忘れの一つの条件となっているため、警報は上記にあるように車外に向けて行う必要がある。
そうすると、警報システムを車両側に設置しなければならず、全体構成が複雑で高価になってしまうという問題が生じる。
【０００５】
本発明は、上記問題に着目してなされたもので、その目的とするところは、車両側に警報システムを設けなくても乗員に携帯型通信機器の車内への置き忘れに対し安価な構成で警報を発することができるようにした携帯型通信機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的のため本発明による携帯型通信機器は、
乗員に向けて車室内へ脱着可能に設置した時に、乗員に情報を表示可能な表示手段と、
表示手段側の面に設けられて乗員を撮像可能なカメラと、
カメラで撮像した乗員の姿勢および動作の撮像データに基づいて乗員が車両から降りようとする動作か否かを判定する降車判定手段と、
この降車判定手段が乗員の降車を判定した場合に乗員が車両を離れる前に警報を発する警報手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
好ましくは、降車判定手段が、撮像データに基づいて乗員の腕がドア方向に移動することを認識し、この腕の移動に続いて乗員の身体がドア方向に傾いたことを認識したときに、その乗員の降車動作であると判定する、
ことを特徴とする。
【０００８】
また、好ましくは、携帯型通信機器を車両側の充電器に接続したときを、降車判定手段による携帯型通信機器の車室内置き忘れの判定開始の条件とした、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の携帯型通信機器にあっては、携帯型通信機器のカメラで撮像した乗員の撮像データに基づいて携帯型通信機器の降車判定手段で乗員の降車か否かを判定し、降車と判定したとき携帯型通信機器の警報手段で乗員が車両を離れる前に警報を発するようにした。
したがって、乗員が車室内に携帯型通信機器を置き忘れて車外に出た場合に警報を発する警報システムを携帯型通信機器側のみで実効することができ、車両側に警報システムを設ける必要がなくなるので、安価な警報システムとすることが可能となる。
【００１０】
また、乗員の降車動作の判定は、撮像データに基づいて乗員の腕がドア方向に移動することを認識し、この腕の移動に続いて乗員の身体がドア方向に傾いたことを認識した場合に降車であると判定するようにしたので、携帯型通信機器の車室内置き忘れを容易に判定することが可能となる。
【００１１】
また、携帯型通信機器を車両側の充電器に接続したときを、降車判定手段による携帯型通信機器の車室内置き忘れの判定開始の条件としたので、携帯型通信機器の車室内置き忘れを確実に判定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例１に係る携帯型通信機器の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】実施例１の携帯型通信機器で車内置き忘れ警報プロセスを実行するためフローチャートの図である。
【図３】本発明の実施例２に係る携帯型通信機器で車内置き忘れ警報プロセスを実行するためフローチャートの図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を、図面に示す実施例に基づき詳細に説明する。
【実施例１】
【００１４】
まず、実施例１の携帯型通信機器の全体構成を説明する。
図１に示すように、実施例１の携帯型通信機器1は、いわゆるスマートフォンなどで構成され、その一方の面に情報を表示する表示部2と撮像可能なカメラ3とが設けられている。
また、この携帯型通信機器1は、図示しない車両の車室内の、例えばインストルメントパネルに設けた固定用ブラケットに脱着自在に設置可能である。そして、このブラケットに装着したときは、その表示部2およびカメラ3が乗員（ここではそのユーザーである運転者）の方を向くようにされており、運転者に表示した表示部2の画像を見せることができ、かつカメラ3でその運転者を撮像できるようにその設置方向が調整できるようにされている。
【００１５】
携帯型通信機器1をインストルメントパネルのブラケットに設置した際、携帯型通信機器1の充電用の受電部とインストルメントパネルのブラケットに設けた非接触充電用コイルおよび回路からなる車両側充電器9との間で、携帯型通信機器1への非接触充電が開始可能になるようにされている。
なお、後で説明するが、この接続で充電が開始されると、携帯型通信機器1の車室内での置き忘れ判定機能を携帯型通信機器1が開始するように構成されている。
【００１６】
ここで、携帯型通信機器1は、上記表示部2およびカメラ3に加えて、画像取込部4と、姿勢・動作判定部5と、所定姿勢記憶部6と、速度検出部7と、警報出力部8と、を備えている。
【００１７】
表示部2は、たとえば液晶画面で構成され、カメラ3から画像取込部4で取り込んだ画像を、図示を省略した表示制御部にて表示可能であるとともに、携帯型通信機器1の他の構成要素で生成した運転者への運転情報（たとえばナビゲーション情報など）をも表示可能である。
なお、表示部2は、本発明の表示手段に相当する。
【００１８】
カメラ3は、たとえばＣＣＤカメラ（charge-coupled device camera）で構成され、ここで撮像した信号は画像取込部4に入力されて、ここで撮像された対称全体がまるごと１個の撮像データとして取り込まれる。この撮像データは、姿勢・動作判定部5へ出力される。
【００１９】
姿勢・動作判定部5には、所定姿勢記憶部6と速度検出部7とが接続されてこれらから運転者の降車判定を乗員の姿勢や動作などから行うための比較情報を得るようにされている。
所定姿勢記憶部6は、運転者の正常な運転姿勢を記憶している。この正常な運転姿勢の画像データは、あらかじめカメラ3で運転者の正常な運転姿勢を撮像し、取り込んで記憶されているデータである。
また、速度検出部7は、携帯型通信機器1に設けられている内蔵加速度センサあるいはジャイロなどを利用し、車両が走行中であるか否かが判定できる程度の加速度信号などを出力できれば十分である。
【００２０】
姿勢・動作判定部5は、速度検出部7から入力された加速度信号に基づき、車両が走行中であるか否かが判定するとともに、カメラ3で撮像して得た運転者の撮像データと所定姿勢記憶部6に記憶された運転者の正常な運転姿勢の画像データとを比較してその運転者の姿勢・動作を見ることで降車判定を行うものである。
【００２１】
すなわち、  姿勢・動作判定部5では、速度検出部7から入力された加速度信号に基づき車両が停止したと判定され、またカメラ3で撮像して得た運転者の撮像データに基づき運転者の腕が車両のドア方向へ移動したことを判定し、この場合、運転者の身体全体がドア方向を向いたと判定したときは、運転者が車両から降りるものと判定する。
上記以外の場合には、降車しないと判定する。
なお、姿勢・動作判定部5は、本発明の降車判定手段に相当する。
【００２２】
警報出力部8は、携帯型通信機器1の内蔵スピーカやその音声出力回路で構成されて、姿勢・動作判定部5から運転者の降車判定信号を受けたら警報音を発するものである。
なお、警報出力部8は、本発明の警報手段に相当する。
【００２３】
上記のように構成された実施例１の携帯型通信機器1の作動について、図１および図２を参照しながら以下に説明する。
運転者が車両に乗り込んで、携帯型通信機器1をインストルメントパネルの固定用ブラケットに装着して携帯型通信機器1を起動させると、携帯型通信機器1の受電部と上記ブラケットに設けた非接触充電用コイルとの間で電力の受け渡しが始まる。この携帯型通信機器1の充電が開始されると、携帯型通信機器1は車室内置き忘れ機能も図２のフローチャートにしたがって開始される。
なお、この開始後、カメラ3は常に運転者を撮像し、その撮像データを姿勢・動作判定部5に入力し続け、速度検出部7からも加速度信号を姿勢・動作判定部5に入力し続ける。
【００２４】
図２に示すように、車室内置き忘れ機能が開始されたら、まずステップS1にて、カメラ3で撮像した運転者の撮像信号を、画像取込部4を介して運転者の撮像データとして姿勢・動作判定部5に取り込み、ステップS2へ進む。
【００２５】
ステップS2では、姿勢・動作判定部5が、取り込んだ運転者の撮像データと、所定姿勢記憶部6に記憶している運転者の正常な運転姿勢の画像データと、を比較し、撮像データに基づく運転者の姿勢が所定姿勢、すなわち正常な運転姿勢であるか否かを判定する。
この判定結果がYESであればステップS3へ進み、NOであればステップS1へ戻る。
【００２６】
ステップS3では、姿勢・動作判定部5が、速度検出部7で検出した加速度信号の取り込みを開始し、ステップS4へ進む。
ステップS４では、再度カメラ3にて運転者の画像を取り込み、画像取込部4で撮像データとして取り込み、姿勢・動作判定部5に入力する。
続いて、ステップS5に進む。
【００２７】
ステップS5では、姿勢・動作判定部5が、ステップS3で速度検出部7から入力された加速度信号に基づいて車両が停車中であるか否かを判定する。
この判定結果がYESであれば、ステップS6へ進み、NOであればステップS3へ戻る。
【００２８】
ステップS6では、姿勢・動作判定部5が、ステップS4で取り込んだ運転者の撮像データと所定姿勢記憶部6に記憶し運転者の正常な運転姿勢のデータとに基づいて、運転者の腕がドア方向に動いた否かを判定する。
この判定結果がYESであればステップS7に進み、NOであればステップS3に戻る。
【００２９】
ステップS7では、姿勢・動作判定部5が、ステップS4で取り込んだ運転者の撮像データと所定姿勢記憶部6に記憶し運転者の正常な運転姿勢のデータとに基づいて、運転者の進退がドア方向を向いたか否かの姿勢判定を行う。
この判定結果がYESであればステップS8に進み、NOであればステップS3に戻る。
【００３０】
ステップS8では、警報出力部8が、警報音による警報を発する。
その後、運転者が警報音に気づいて携帯型通信機器1をブラケットから外すか、携帯型通信機器1の電源を切るか、するまで警報が発せられる。なお、所定時間以上、何もなされないときは、携帯型通信機器1による警報発信は中止されるようにしてもよい。
【００３１】
以上に説明したように、実施例１の携帯型通信機器1は、以下の効果を得ることができる。
すなわち、実施例１の携帯型通信機器1にあっては、カメラ3で撮像した乗員の姿勢および動作の撮像データに基づいて乗員が車両から降りようとする動作か否かを判定する姿勢・動作判定部5と、この判定手段5が乗員の降車を判定した場合に乗員が車両を離れる前に警報を発する警報出力部8と、を備えている。
したがって、これらの警報を行うための構成部品はすべて携帯型通信機器1にあって、車両側には必要ではない。しかも、携帯型通信機器1のハード部品は、携帯型通信機器1がもともと備えているものなので、警報のためのソフトウェアだけを携帯型通信機器1に組み込めば済む。
この結果、安価な構成で、携帯型通信機器1の車室内への置き忘れ時に警報を発することができるようになる。
【００３２】
次に、他の実施例について説明する。この他の実施例の説明にあたっては、前記実施例１と同様の構成部分については図示を省略し、もしくは同一の符号を付けてその説明を省略し、相違点についてのみ説明する。
【実施例２】
【００３３】
実施例２の携帯型通信機器1は、図１の構成と同じ構成を有しているものの、降車判定の方法が実施例１のものと異なる。
図３に、実施例２の携帯型通信機器1で実行する実施例２の携帯型通信機器1の車室内置き忘れ警報機能のフローチャートを示す。
【００３４】
図２に示すフローチャートにあって、ステップS11〜S14までは、図２に示す実施例１のステップS1〜S4と同じなので、それらの説明は省略する。
ステップS15では、姿勢・動作判定部5が、ステップS4で取り込んだ運転者の撮像データから乗員（ここでは運転者）が写っているか否かで車室内に入るか否かを判定する。
この判定結果がYESであればステップS16へ進み、NOであればステップS19へ進む。ここで、後者では、運転者はすでに降車状態に移行していると判定し、即座にステップS19で警報を発するようにする。
【００３５】
ステップS16では、ステップS13で検出した加速度信号に基づいて車両が停車中であるか否かを判定する。
この判定結果がYESであればステップS17へ進み、NOであればステップS13に戻る。
【００３６】
ステップS17では、実施例１でのステップS6と同じように、運転者の腕がドア方向に動いたか否かを判定する。
この判定結果がYESであれば、ステップS18に進み、NOであればステップS13に戻る。
【００３７】
ステップS18では、実施例１でのステップS7と同じように、運転者の身体がドア方向に向いたか否かを判定する。
この判定結果がYESであればステップS19へ進み、NOであればステップS13に戻る。
【００３８】
ステップS19では、実施例１でのステップS8と同じように、警報出力部7が警報を発する。
【００３９】
以上説明したように、実施例２携帯型通信機器1は、実施例１の効果に加え、以下の効果を得ることができる。
すなわち、運転者の降車動作が急な場合、運転者の不在を検出したら即座に警報音を発して携帯型通信機器1の置き忘れを知らせることができる。
【００４０】
以上、本発明を上記実施例に基づき説明してきたが、本発明は上記実施例に限られず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で設計変更等があった場合でも、本発明に含まれる。
【００４１】
たとえば、携帯型通信機器1の警報出力部7は警報音だけでなく、表示部2で点滅を繰り返すなどの警報表示を行うようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
1              携帯型通信機器
2              表示部（表示手段）
3              カメラ
4              画像取り込み部
5              姿勢・動作判定部（下車判定手段）
6              所定姿勢記憶部
7              速度検出部
8              警報出力部（警報手段）
9              車両側充電器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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