(57)【要約】      （修正有）【課題】経時的に変動する取引条件の下で、変動リスクを抑えながら電子取引におけるユーザの利便性を向上させる情報処理システムを提供する。【解決手段】サーバと、端末装置とを有する情報処理システムであって、前記サーバは、第１可変情報及び第２可変情報を記録する記録部と、前記第１可変情報又は前記第２可変情報を前記端末装置と送受信するサーバ側伝送部と、前記端末装置から受信した前記第１可変情報又は前記第２可変情報と、前記記録部に記録されている対応する第１可変情報又は第２可変情報とを照合し、変動許容範囲を超過していないかの判定部を備え、前記端末装置は、前記サーバとの間で前記第１可変情報又は前記第２可変情報を受送信する端末側伝送部と、受信した前記第１可変情報又は前記第２可変情報を表示する表示部と、表示された前記第１可変情報又は前記第２可変情報に基づく処理要求を送信する入力部を備える、情報処理システムに関する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと、
端末装置と、
を有する情報処理システムであって、
前記サーバは、
第１可変情報及び第２可変情報を記録する記録部と、
前記第１可変情報又は前記第２可変情報を前記端末装置との間で送受信するサーバ側伝送部と、
前記端末装置から受信した前記第１可変情報又は前記第２可変情報と、該受信時に前記記録部に記録されている対応する第１可変情報又は第２可変情報とを各々照合し、各々の可変情報の変位が所定の変動許容範囲を超過していないか否かを各々判定する判定部と、
を備え、
前記端末装置は、
前記サーバとの間で前記第１可変情報又は前記第２可変情報を受送信する端末側伝送部と、
前記端末側伝送部において受信した前記第１可変情報又は前記第２可変情報を表示する表示部と、
前記表示部に表示された前記第１可変情報又は前記第２可変情報に基づく処理要求を入力し、前記端末側伝送部に送信する入力部と、
を備える、情報処理システム。
【請求項２】
前記判定部は、前記第１可変情報と前記対応する第１可変情報との変位が所定の第１変動許容範囲を超過しているとき、前記処理要求を拒絶すると共に、前記拒絶の後、前記端末装置から受信した前記第２可変情報と前記対応する第２可変情報との変位が所定の第２変動許容範囲を超過していないか否かを判定し、
前記サーバ側伝送部は、前記拒絶の時点における前記対応する第１可変情報及び前記対応する第２可変情報を前記端末装置に送信する、請求項１記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子取引サービスを提供する情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種商品及びサービスをネットワーク上で提供する電子取引サービスが普及してきている。例えば、金融機関は、預金、決済や証券取引などの各種金融サービスをウェブサイト上で提供している。このようなウェブサイトにアクセスすることによって、ユーザは、金融機関の店頭を実際に訪れることなく、自らのパーソナルコンピュータ（ＰＣ）や携帯電話などの情報処理装置を操作することによって、各種金融サービスを利用することが可能である。
【０００３】
このような金融サービスの１つとして、外貨預金取引がウェブサイト上で提供されている。ユーザは、自らのＰＣなどを用いて金融機関のウェブサイトにアクセスし、外貨預金取引のためのウェブページを操作することによって外貨預金取引を申し込むことができる。外貨預金取引では、ユーザが指定する預金の預入期間や預金額と共に、外貨に交換するための為替レートが、外貨預金取引のための主要な預入条件となっている。典型的には、ユーザは、金融機関のサーバから提供されたウェブページに提示された為替レートを参照し、当該為替レートを確認した後に預入期間や預金額などの所定の預入条件を指定することによって、外貨預金取引を申し込む。
【０００４】
一般に、為替レートは経時的に変動するため、ウェブページに提示された為替レートは、ユーザが実際に取引を申し込んだ時点での為替レートと異なっている可能性がある。提示された為替レートと申込時点の為替レートとが大きく異なる場合、外貨預金取引を引き受ける金融機関は、許容できない為替変動リスクを負う可能性がある。このため、従来の外貨預金取引のウェブサービスでは、金融機関が提示した為替レートとユーザが申し込んだ時点の為替レートとが所定の値幅以上乖離している場合には取引を無効にし、現時点での為替レートを再度提示してユーザに再申し込みさせるなどの対策が講じられていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２５７９５８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような値幅乖離に基づく取引可否判定は、為替レートが激しく変動しているときには、金融機関の為替変動リスクを効果的に抑える反面、ユーザは複数回の申込操作をしなければならず、ユーザに大きな負担を強いるものになっていた。
【０００７】
従って、本発明の課題は、上記問題点に鑑み、経時的に変動する取引条件の下で、変動リスクを抑えながら電子取引におけるユーザの利便性を向上させる情報処理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、サーバと、端末装置とを有する情報処理システムであって、前記サーバは、第１可変情報及び第２可変情報を記録する記録部と、前記第１可変情報又は前記第２可変情報を前記端末装置との間で送受信するサーバ側伝送部と、前記端末装置から受信した前記第１可変情報又は前記第２可変情報と、該受信時に前記記録部に記録されている対応する第１可変情報又は第２可変情報とを各々照合し、各々の可変情報の変位が所定の変動許容範囲を超過していないか否かを各々判定する判定部とを備え、前記端末装置は、前記サーバとの間で前記第１可変情報又は前記第２可変情報を受送信する端末側伝送部と、前記端末側伝送部において受信した前記第１可変情報又は前記第２可変情報を表示する表示部と、前記表示部に表示された前記第１可変情報又は前記第２可変情報に基づく処理要求を入力し、前記端末側伝送部に送信する入力部とを備える、情報処理システムに関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、経時的に変動する取引条件の下で、変動リスクを抑えながら電子取引におけるユーザの利便性を向上させる情報処理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の一実施例による情報処理システムを概略的に示す。
【図２】図２は、本発明の一実施例による端末装置のハードウェア構成を示す。
【図３】図３は、本発明の一実施例によるサーバのハードウェア構成を示す。
【図４】図４は、本発明の一実施例による端末装置の機能構成を示す。
【図５】図５は、本発明の一実施例によるサーバの機能構成を示す。
【図６】図６は、本発明の一実施例による外貨預金取引処理を示すシーケンス図である。
【図７】図７は、本発明の一実施例による外貨預金取引処理における画面遷移図を示す。
【図８】図８は、本発明の一実施例による外貨預金取引処理における画面遷移図を示す。
【図９】図９は、本発明の一実施例による外貨預金取引処理における画面遷移図を示す。
【図１０】図１０は、本発明の一実施例による外貨預金取引処理における画面遷移図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１２】
図１〜５を参照して、本発明の一実施例による情報処理システムの構成を説明する。図１は、本発明の一実施例による情報処理システムを概略的に示す。
【００１３】
図１に示されるように、情報処理システム１０は、端末装置１００と、サーバ２００と、端末装置１００とサーバ２００とを接続するネットワーク３００とを有する。図示されるように、情報処理システム１０は、典型的には、複数の端末装置１００を有してもよく、各端末装置１００は、パーソナルコンピュータ、情報端末、携帯電話、スマートフォンなどの通信機能を備えた何れか適切な計算装置であってもよい。端末装置１００は、サーバ２００から受信したウェブページを閲覧するためのウェブブラウザなどのアプリケーションプログラムを有する。サーバ２００は、端末装置１００からの処理要求に応答して、要求された処理を実行し、処理結果を返送することが可能な何れか適切な計算装置であってもよい。本実施例では、サーバ２００は、端末装置１００からのページ取得要求に応答して、ウェブページを送信すると共に、送信したウェブページに対する端末装置１００における取引実行要求に応答して、外貨預金取引などの各種取引を実行する。
【００１４】
本実施例では、端末装置１００のユーザは、金融機関のサーバ２００とやりとりすることによって、ウェブブラウザ上で外貨預金取引を実行する。すなわち、ユーザは、端末装置１００を用いて金融機関のサーバ２００によって提供されているウェブサイトにアクセスし、当該ウェブサイトから提供される適用為替レートを含む外貨預金取引用ウェブページを取得する。提示された適用為替レートを確認した後、ユーザは、ウェブページ上で預入期間や預金額などの所定の預入条件を入力し、最後に実行ボタンを押下するなどによって外貨預金取引を申し込む。端末装置１００から当該外貨預金取引の取引実行要求を受信すると、サーバ２００は、提示した適用為替レートと当該通貨の現在の為替レートとを比較し（値幅乖離判定）、提示した適用為替レートと現在の為替レートとの乖離幅が所定のレート閾値以下である場合には、ユーザが申し込んだ外貨預金取引を成立させる。他方、提示した適用為替レートと現在の為替レートとの乖離幅が所定のレート閾値より大きい場合、サーバ２００は、適用為替レートを再取得し、再取得した適用為替レートを含む更新されたウェブページを端末装置１００に送信すると共に、計時を開始する。
【００１５】
更新されたウェブページに掲示された適用為替レートによりユーザが外貨預金取引を再度申し込むと、サーバ２００は、適用為替レートを再取得した時点と再申し込みのための取引実行要求の受信時点とを比較し（時間乖離判定）、為替レート再取得時点と取引実行要求受信時点との乖離幅が所定の時間閾値以下である場合、適用為替レートと現在の為替レートとの乖離幅に関係なく、更新されたウェブページに掲示された適用為替レートによりユーザが申し込んだ外貨預金取引を成立させる。他方、為替レート再取得時点と取引実行要求受信点との乖離幅が所定の時間閾値より大きい場合、サーバ２００は、再取得した適用為替レートと現在の為替レートとを比較し（値幅乖離判定）、提示した適用為替レートと現在の為替レートとの乖離幅が所定のレート閾値以下である場合、ユーザが申し込んだ外貨預金取引を成立させ、そうでない場合、適用為替レートを再取得して、再取得した適用為替レートを含む更新されたウェブページを端末装置１００に送信し、計時をリセットして、上述した時間乖離判定と値幅乖離判定とを交互に繰り返す。
【００１６】
このように、値幅乖離判定と時間乖離判定とを交互に適用することによって、為替レートの変動が大きい場合でも、金融機関が受ける価格変動リスクを抑えながら、外貨預金取引の成立機会を増加させることが可能になる。すなわち、本発明による時間乖離判定では、直前の値幅乖離判定により取引が不成立であっても、更新後のウェブページ上でユーザが所定の時間内に再度取引実行要求を送信した場合には、更新後のウェブページ上に提示された再取得された適用為替レートと現在の為替レートとのレート乖離幅に関係なく、再取得された適用為替レートにより取引が実行される。このため、為替レートが激しく変動している場合でも、取引成立の機会を増加させることが可能であると共に、時間閾値を適切に設定することによって、為替レートの変動リスクも抑えることが可能である。一般に、相対的に短い期間内では為替レートの変動幅も相対的に小さいことが経験的にわかっているためである。
【００１７】
以下の実施例では、外貨預金取引に関する電子取引処理を参照して本発明が説明されるが、本発明はこれに限定されるものでない。本発明による情報処理システムは、サーバと端末装置との間で行われる経時的に可変な取引条件や情報に基づく何れか適切な電子取引処理に適用可能である。
【００１８】
図２は、本発明の一実施例による端末装置のハードウェア構成を示す。図２に示されるように、端末装置１００は、バスＢを介し相互接続されるドライブ装置１０１、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０４、通信装置１０５、表示装置１０６及び入力装置１０７を有する。
【００１９】
端末装置１００における後述される各種機能及び処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの記録媒体１０８によって提供されてもよい。プログラムを記憶した記録媒体１０８がドライブ装置１０１にセットされると、プログラムが記録媒体１０８からドライブ装置１０１を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０８により行う必要はなく、ネットワーク３００を介してアプリケーションサーバなどからダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータなどを格納する。
【００２０】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムやデータを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムやプログラムを実行するのに必要なパラメータなどの各種データに従って、後述されるような端末装置１００の各種機能及び処理を実行する。
【００２１】
通信装置１０５は、ネットワーク３００に接続するための通信インタフェースとして用いられる。通信装置１０５は、送信対象のデータを適切な信号に変換し、ネットワーク３００に送信する。また、通信装置１０５は、ネットワーク３００から受信した信号を適切なデータに変換し、メモリ装置１０３などの適切な装置に提供する。
【００２２】
表示装置１０６は、ＣＰＵ１０４による処理結果などを表示するのに用いられ、例えば、液晶ディスプレイ、ブラウン管ディスプレイ（ＣＲＴ）、プラズマディスプレイなどの各種ディスプレイにより実現される。入力装置１０７は、ユーザが端末装置１００に命令やデータなどを入力するのに用いられ、例えば、キーボード、マウス、マイクロフォンなどにより実現される。
【００２３】
図３は、本発明の一実施例によるサーバのハードウェア構成を示す。図３に示されるように、サーバ２００は、バスＢを介し相互接続されるドライブ装置２０１、補助記憶装置２０２、メモリ装置２０３、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０４、インタフェース装置２０５及びタイマー２０７を有する。
【００２４】
サーバ２００における後述される各種機能及び処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの記録媒体２０６によって提供されてもよい。プログラムを記憶した記録媒体２０６がドライブ装置２０１にセットされると、プログラムが記録媒体２０６からドライブ装置２０１を介して補助記憶装置２０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体２０６により行う必要はなく、ネットワーク３００を介して他のサーバからダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置２０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータなどを格納する。
【００２５】
メモリ装置２０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置２０２からプログラムやデータを読み出して格納する。ＣＰＵ２０４は、メモリ装置２０３に格納されたプログラムやプログラムを実行するのに必要なパラメータなどの各種データに従って、後述されるようなサーバの各種機能及び処理を実行する。インタフェース装置２０５は、ネットワーク３００に接続するための通信インタフェースとして用いられる。タイマー２０７は、何れか適切な計時手段から構成され、時刻情報を取得する。
【００２６】
ネットワーク３００は、例えば、インターネットなどを含むものであってもよく、１以上の端末装置１００とサーバ２００とを相互接続する。端末装置１００は、ネットワーク３００に有線接続してもよいし、又は無線接続してもよい。
【００２７】
図４は、本発明の一実施例による端末装置の機能構成を示す。図４に示されるように、端末装置１００は、入力部１１０、伝送部１２０及び表示部１３０を有する。
【００２８】
入力部１１０は、入力装置１０７を介しユーザから各種指示及び／又は情報を取得し、取得した指示及び／又は情報を伝送部１２０及び／又は表示部１３０に送信する。本実施例では、入力部１１０は、ユーザが所望するウェブページをサーバ２００から取得するためのページ取得要求、取得したウェブページ上の所定のボタンなどを押下することによって所定の処理をサーバ２００に実行させるための各種処理要求などを受信する。例えば、ユーザからサーバ２００に対するページ取得要求を受信すると、入力部１１０は、受信したページ取得要求を伝送部１２０に送信し、伝送部１２０を介しサーバ２００に送信する。また、表示されたウェブページ上の所定のユーザ操作に応答して、当該操作に対応する処理要求を伝送部１２０に送信し、伝送部１２０を介しサーバ２００に送信する。
【００２９】
伝送部１２０は、サーバ２００との間で各種指示及び／又は情報を送受信する。本実施例では、伝送部１２０は、入力部１１０から受信したページ取得要求や処理要求をサーバ２００に送信し、サーバ２００から要求したウェブページや処理結果を受信する。要求したウェブページや処理結果を受信すると、伝送部１２０は、受信したウェブページや処理結果を表示部１３０に送信する。
【００３０】
表示部１３０は、入力部１１０及び／又は伝送部１２０から受信した各種指示及び／又は情報を表示装置１０６上に表示する。
【００３１】
図５は、本発明の一実施例によるサーバの機能構成を示す。図５に示されるように、サーバ２００は、伝送部２１０、記録部２２０、取引ページ生成部２３０、計時部２４０、判定部２５０及び取引実行部２６０を有する。
【００３２】
伝送部２１０は、端末装置１００との間で各種指示及び／又は情報を送受信する。本実施例では、伝送部２１０は、端末装置１００から外貨預金取引用ウェブページのページ取得要求を受信すると、受信したページ取得要求を取引ページ生成部２３０に送信する。また、伝送部２１０は、端末装置１００から外貨預金取引の取引実行要求を受信すると、適切な構成要素に受信した取引実行要求を転送する。後述するように、取引実行要求は、例えば、適用為替レート、預入期間、預金額などの外貨預金取引のための各種預入条件を含む。
【００３３】
記録部２２０は、後述する適用為替レートや時刻情報などの可変情報を含む各種情報を格納する。例えば、記録部２２０は、取引ページ生成部２３０により生成された外貨預金取引用ウェブページに関連付けて、当該ウェブページに掲示されている適用為替レート、当該ウェブページの生成時点又は送信時点などを記録する。また、記録部２２０は、各時点の為替レートを他のサーバ（図示せず）などから取得し、以降の参照ためにこれらを記録してもよい。
【００３４】
取引ページ生成部２３０は、伝送部２１０からページ取得要求を受信すると、受信したページ取得要求に対応するウェブページを生成し、生成したウェブページを伝送部２１０に送信する。具体的には、取引ページ生成部２３０は、伝送部２１０からページ取得要求を受信すると、他のサーバ（図示せず）などから現在の為替レートを取得し、取得した為替レートを外貨預金取引の適用為替レートとして設定する。取引ページ生成部２３０は、設定した適用為替レートを含むユーザに提示するための外貨預金取引用ウェブページを生成し、伝送部２１０に送信すると共に、生成したウェブページに関連付けて適用為替レートを記録部２２０に格納する。
【００３５】
生成したウェブページの送信後、提示した適用為替レートによる取引実行要求をユーザから受信すると、後述される判定部２５０による値幅乖離判定及び／又は時間乖離判定の判定結果に対応して、取引ページ生成部２３０はウェブページを生成する。例えば、取引成立の場合、取引ページ生成部２３０は、ユーザに取引が成立した旨を通知するウェブページを生成し、伝送部２１０に送信する。他方、取引不成立の場合、取引ページ生成部２３０は、他のサーバ（図示せず）や記録部２２０から現在の為替レートを再取得し、再取得した為替レートを外貨預金取引の適用為替レートとして再設定する。さらに、取引ページ生成部２３０は、再設定した適用為替レートを含む外貨預金取引用ウェブページを生成し、伝送部２１０に送信する。更新されたウェブページを生成する際、取引ページ生成部２３０は、計時部２４０から現在時刻を取得し、適用レート取得時刻として設定し、生成したウェブページに関連付けて適用為替レートと適用レート取得時刻とを記録部２２０に格納する。
【００３６】
計時部２４０は、タイマー２０７により実現され、取引ページ生成部２３０及び／又は判定部２５０による時刻取得要求に応答して、現在時刻を返す。
【００３７】
判定部２５０は、伝送部２１０を介し受信したユーザからの取引実行要求に対して値幅乖離判定及び／又は時間乖離判定を実行し、判定結果に応じてユーザから要求された外貨預金取引を実行するか判断する。本実施例では、判定部２５０は、値幅乖離判定を実行するレート判定部２５１と、時間乖離判定を実行する時間判定部２５２とを有する。
【００３８】
レート判定部２５１は、判定部２５０による値幅乖離判定指示に応答して、取引実行要求を送信した端末装置２００に表示されている外貨預金取引のためのウェブページの適用為替レートを記録部２２０から取得すると共に、現在の為替レートを他のサーバや記録部２２０から取得する。これらを取得した後、レート判定部２５１は、取得した適用為替レートと現在の為替レートとを比較し、適用為替レートと現在の為替レートとの乖離幅が所定のレート閾値以下である場合、当該適用為替レートにより取引を実行するよう取引実行部２６０に指示する。他方、適用為替レートと現在の為替レートとの乖離幅が所定のレート閾値より大きい場合、レート判定部２５１は、当該適用為替レートによる取引は不成立であると判断し、取引ページ生成部２３０に適用為替レートを再取得し、再取得した適用為替レートをユーザに再提示するため外貨預金取引用ウェブページを更新するよう指示する。
【００３９】
本実施例では、レート閾値は通貨毎に設定され、例えば、円ベースで１０銭などに設定されてもよい。しかしながら、本発明はこれに限定されるものでなく、例えば、レート閾値は、当該金融機関が許容できる為替変動リスクに応じた変動許容範囲に基づく何れか適当な値に設定されてもよい。また、変動許容範囲は、設定した適用為替レートから上下にｘ％などの範囲などに設定されてもよい。
【００４０】
時間判定部２５２は、判定部２５０による時間乖離判定指示に応答して、取引実行要求を送信した端末装置２００に表示されている外貨預金取引用ウェブページを生成した際に取得された適用レート取得時刻を記録部２２０から取得すると共に、現在時刻を計時部２４０から取得する。これらを取得した後、時間判定部２５２は、取得した適用レート取得時刻と現在時刻とを比較し、適用レート取得時刻と現在時刻との乖離幅が所定の時間閾値以下である場合、更新後のウェブページに掲示された再取得された適用為替レートにより取引を実行するよう取引実行部２６０に指示する。
【００４１】
このように、本発明によると、時間乖離判定で適用レート取得時刻と現在時刻との乖離幅が所定の時間閾値以下である場合、すなわち、ユーザが所定の時間閾値以内に再取得した適用為替レートによる取引実行要求を送信した場合、値幅の乖離を考慮することなく、掲示した適用為替レートにより取引が実行されることに留意されたい。このようにすることによって、為替レートが激しく変動している場合など、値幅乖離判定によっては取引が成立しない場合にも、値幅乖離判定に関係なく取引を成立させることが可能となる。他方、相対的に短い期間内では為替レートの変動幅も相対的に小さいことが経験的にわかっているため、時間閾値を適切に設定することによって、為替レートの変動リスクも抑えることが可能である。
【００４２】
他方、適用レート取得時刻と現在時刻との乖離幅が所定の時間閾値より大きい場合、時間判定部２５２は、取引の実行を取引実行部２６０に指示することなく、値幅乖離判定をするようレート判定部２５１に指示する。時間判定部２５２から値幅乖離判定を指示されると、レート判定部２５１は、上述した値幅乖離判定と同様に、取引実行要求を送信した端末装置２００に表示されている更新後のウェブページの適用為替レートを記録部２２０から取得すると共に、現在の為替レートを外部のサーバや記録部２２０から取得する。これらを取得した後、レート判定部２５１は、取得した適用為替レートと現在の為替レートとを比較し、適用為替レートと現在の為替レートとの乖離幅が所定のレート閾値以下である場合、当該適用為替レートにより取引を実行するよう取引実行部２６０に指示する。他方、適用為替レートと現在の為替レートとの乖離幅が所定のレート閾値より大きい場合、レート判定部２５１は、当該適用為替レートによる取引は不成立であると判断し、取引ページ生成部２３０に適用為替レートを再取得し、再取得した適用為替レートをユーザに再提示するためウェブページを更新するよう指示する。
【００４３】
本実施例では、時間閾値は全通貨に共通な値に設定され、例えば、１５秒などに設定されてもよい。しかしながら、本発明はこれに限定されるものでなく、時間閾値は、他の何れか適切な値に設定されてもよい。更新後のウェブページを生成する際、時間閾値以下の何れか適当な期間をユーザに表示し、当該期間内に取引実行要求を送信した場合には値幅の変動に関係なく取引を成立させる旨をユーザに通知する実施例では、サーバ２００の管理者は、時間閾値以下の期間として画面表示用時間乖離幅を設定し、この画面表示用時間乖離幅をユーザに表示するようにしてもよい。好ましくは、画面表示用時間乖離幅は、端末装置１００とサーバ２００との間の通信時間を考慮して設定される。時間乖離判定では、サーバ２００が更新後のウェブページを生成した時点とサーバ２００が端末装置１００から取引実行要求を受信した時点との間の期間、すなわち、送受信のための通信時間を含む期間が、時間閾値との対比に利用される。他方、ユーザに与えられた時間は、通信時間を差し引いた期間、すなわち、更新後のウェブページが表示された時点と「実行」ボタンを押下した時点との間の期間であり、時間閾値より短い画面表示用時間乖離幅が設定される必要がある。例えば、時間閾値が１５秒に設定される場合、画面表示用時間乖離幅は１０秒などに設定するようにしてもよい。
【００４４】
また、他の実施例では、時間閾値は、通貨毎に設定されてもよい。例えば、時間閾値は、当該通貨の過去の変動に関する各種統計量などから導出される為替変動モデルに基づき、当該金融機関が許容できる為替変動リスクに応じて算出される何れか適切な値に設定されてもよい。例えば、所与の許容可能な為替変動リスクに対して、標準偏差が大きいなどのレート変動が大きい通貨については相対的に小さな時間閾値が設定される必要があり、標準偏差が小さいなどのレート変動が小さい通貨については相対的に大きな時間閾値を設定することが可能になる。
【００４５】
取引実行部２６０は、判定部２５０からの取引実行指示に応答して、端末装置１００から送信された取引実行要求に対応する取引を実行する。具体的には、送信された取引実行要求に含まれる預入期間や預金額などの所定の預入条件と、判定部２５０から通知された適用為替レートとに従って外貨預金を設定する。典型的には、取引実行部２６０は、当該金融機関における端末装置１００のユーザの円預金口座から、設定された預金額と適用為替レートとを乗算することによって算出された円換算額を差し引き、当該外貨預金を設定する。
【００４６】
次に、図６を参照して、本発明の一実施例による情報処理システムにより実行される外貨預金取引処理を説明する。図６は、本発明の一実施例による外貨預金取引処理を示すシーケンス図である。
【００４７】
図６に示されるように、ステップＳ１０１において、端末装置１００は、金融機関のウェブサイトにアクセスし、外貨預金取引を開始するため、外貨預金取引用ウェブページを取得するためのページ取得要求を金融機関のサーバ２００に送信する。例えば、外貨預金取引用ウェブページへのアクセスが当該金融機関のウェブサイトに登録済みのユーザに限定されている場合、端末装置１００のユーザは、ページ取得要求と共に、ユーザのログイン情報及びパスワードなどのユーザ認証情報をサーバ２００に送信するようにしてもよい。
【００４８】
ステップＳ１０２において、端末装置１００から外貨預金取引用ウェブページのためのページ取得要求を受信すると、サーバ２００は、他のサーバなどから現在の為替レートを取得し、取得した為替レートを適用為替レートとして設定し、設定した適用為替レートを含むウェブページを生成する。なお、ユーザ認証が不成功であった場合、サーバ２００は、適用為替レートを含むウェブページを生成することなく、認証が不成功であり、ユーザ認証情報を再送するようユーザに促すメッセージを端末装置１００に送信するようにしてもよい。
【００４９】
ステップＳ１０３において、サーバ２００は、生成したウェブページを端末装置１００に送信する。サーバ２００から外貨預金取引用ウェブページを受信すると、端末装置１００は、受信したウェブページをユーザに表示し、ユーザからの取引実行要求の入力を待機する。
【００５０】
ステップＳ１０４において、表示された外貨預金取引用ウェブページの適用為替レートを参照したユーザにより預入期間や預金額などの所定の預入条件が入力され、外貨預金を申し込むための「実行」ボタンなどが押下されると、端末装置１００は、入力された預入条件を含む取引実行要求をサーバ２００に送信する。
【００５１】
ステップＳ１０５において、端末装置１００から取引実行要求を受信すると、サーバ２００は、他のサーバなどから現在の為替レートを取得し、サーバ２００に格納されている当該取引実行要求に関するウェブページに掲示された適用為替レートと現在の為替レートとの乖離幅が所定のレート閾値（円換算で１０銭など）以下であるか判断する。適用為替レートと現在の為替レートとの乖離幅が所定のレート閾値以下である場合（Ｓ１０５：ＹＥＳ）、当該処理はステップＳ１１１に移行し、サーバ２００は、掲示された適用為替レートにより要求された取引を実行する。他方、適用為替レートと現在の為替レートとの乖離幅が所定のレート閾値を超える場合（Ｓ１０５：ＮＯ）、当該処理はステップＳ１０６に移行する。
【００５２】
ステップＳ１０６において、サーバ２００は、他のサーバなどから現在の為替レートを再取得し、再取得した為替レートを適用為替レートとして再設定し、再設定された適用為替レートを含む更新後のウェブページを生成する。さらに、再設定された適用為替レートを含む更新後のウェブページを生成する際、サーバ２００は現在時刻を取得し、取得した現在時刻を適用レート取得時刻として格納する。
【００５３】
ステップＳ１０７において、サーバ２００は、更新後のウェブページを端末装置１００に送信する。サーバ２００から更新後の外貨預金取引用ウェブページを受信すると、端末装置１００は、受信した更新後のウェブページをユーザに再表示し、ユーザからの取引実行要求の再入力を待機する。
【００５４】
ステップＳ１０８において、再表示された更新後の外貨預金取引用ウェブページの適用為替レートを参照したユーザにより預入期間や預金額などの所定の預入条件が入力され、外貨預金を申し込むための「実行」ボタンなどが押下されると、端末装置１００は、入力された預入条件を含む取引実行要求をサーバ２００に送信する。なお、ステップＳ１０４においてユーザにより入力された預入条件に変更がある場合に限って、端末装置１００は、ユーザに預入条件を再入力させるようにしてもよい。
【００５５】
ステップＳ１０９において、端末装置１００から取引実行要求を再受信すると、サーバ２００は、ステップＳ１０６において当該取引実行要求に対応する更新後のウェブページを生成する際に取得した適用レート取得時刻と現在時刻との乖離幅が所定の時間閾値（１５秒など）以下であるか判断する。適用レート取得時刻と現在時刻との乖離幅が所定の時間閾値以下である場合（Ｓ１０９：ＹＥＳ）、当該処理はステップＳ１１１に移行し、サーバ２００は、掲示された再設定された適用為替レートにより要求された取引を実行する。他方、適用レート取得時刻と現在時刻との乖離幅が所定の時間閾値を超える場合（Ｓ１０９：ＮＯ）、当該処理はステップＳ１１０に移行する。
【００５６】
ステップＳ１１０において、サーバ２００は、他のサーバなどから現在の為替レートを取得し、サーバ２００に格納されている当該取引実行要求に関する更新後のウェブページに掲示された適用為替レートと現在の為替レートとの乖離幅が所定のレート閾値以下であるか判断する。適用為替レートと現在の為替レートとの乖離幅が所定のレート閾値以下である場合（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、当該処理はステップＳ１１１に移行し、サーバ２００は、掲示された再設定された適用為替レートにより要求された取引を実行する。他方、再設定された適用為替レートと現在の為替レートとの乖離幅が所定のレート閾値を超える場合（Ｓ１１０：ＮＯ）、当該処理はステップＳ１０６に戻って上述した処理を繰り返す。
【００５７】
ステップＳ１１１において、要求された外貨預金取引を実行すると、サーバ２００は、ステップＳ１１２において、取引が成立したことを通知する取引成立通知を端末装置１００に送信する。
【００５８】
次に、図７〜１０を参照して、本発明の一実施例による外貨預金取引処理における端末装置に表示される画面遷移を説明する。図７〜１０は、本発明の一実施例による外貨預金取引処理における画面遷移図を示す。
【００５９】
図６に示された外貨預金取引処理において、端末装置１００からの外貨預金取引用ウェブページを取得するためのページ取得要求の受信に応答して（Ｓ１０１）、サーバ２００は、現在の為替レートを適用為替レートとするウェブページを生成し（Ｓ１０２）、生成したウェブページを端末装置１００に送信する（Ｓ１０３）。生成されたウェブページを受信すると、端末装置１００は、例えば、図７に示されるようなウェブページをユーザに表示する。図７に示される画面例では、適用為替レートが「７８．８６円」であることが示されている。なお、図示された画面例では、ユーザは、任意に適用為替レートの更新を要求することが可能である。提示された適用為替レートの下で外貨預金取引を実行するため、ユーザが「実行」ボタンを押下する。
【００６０】
ユーザが「実行」ボタンを押下すると、端末装置１００は、取引実行要求を送信する（Ｓ１０４）。取引実行要求を受信すると、サーバ２００は、受信した取引実行要求に対応する適用為替レートと現在の為替レートとの乖離幅とを比較することによって値幅乖離判定を実行する（Ｓ１０５）。例えば、適用為替レートと現在の為替レートとの乖離幅が所定のレート閾値（１０銭）を超えていたとすると（Ｓ１０５：ＮＯ）、サーバ２００は、図８に示されるような画面を生成し、ユーザに取引が不成立であったことを通知すると共に、適用為替レートの再取得を促す。
【００６１】
ユーザが「適用レート（為替相場）の取得」ボタンを押下すると、端末装置１００は、適用為替レートを再取得するためページ取得要求をサーバ２００に送信する。ページ取得要求を受信すると、サーバ２００は、適用為替レート「７９．０３円」を再取得し、再取得した適用為替レートにより更新したウェブページをユーザに送信すると共に、現在時刻を取得する（Ｓ１０６）。更新されたウェブページを受信すると（Ｓ１０７）、端末装置１００は、図９に示されるような更新後のウェブページをユーザに表示する。
【００６２】
図９に示される画面例では、再取得した適用為替レートが「７９．０３円」であることが示されている。提示された更新後の適用為替レートの下で外貨預金取引を実行するため、ユーザが「実行」ボタンを再押下する。図９に示される例では、ユーザは、適用為替レートの更新から２０秒後に「実行」ボタンを押下したとする。ユーザが「実行」ボタンを押下すると、端末装置１００は、取引実行要求を送信する（Ｓ１０８）。取引実行要求を受信すると、サーバ２００は、受信した取引実行要求に対応する適用レート取得時刻と現在時刻との乖離幅を比較することによって時間乖離判定を実行する（Ｓ１０９）。ユーザの「実行」ボタンの押下は適用レート取得時刻から少なくとも２０秒以上経過しているため、適用レート取得時刻と現在時刻との乖離幅は所定の時間閾値（１５秒）を超えている（Ｓ１０９：ＮＯ）。このため、サーバ２００は、受信した取引実行要求に対応する適用為替レートと現在の為替レートとの乖離幅とを比較することによって値幅乖離判定を実行する（Ｓ１１０）。例えば、適用為替レートと現在の為替レートとの乖離幅が所定のレート閾値以下であったとすると（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、サーバ２００は、掲示された適用為替レートにより外貨預金取引を実行し（Ｓ１１１）、図１０に示されるような画面例により、取引成立通知を送信する（Ｓ１１２）。
【００６３】
上述した実施例では、外貨預金取引に関する電子取引処理を参照して本発明が説明されたが、本発明はこれに限定されるものでない。本発明による情報処理システムは、サーバと端末装置との間で行われる経時的に可変な取引条件や情報に基づく何れか適切な電子取引処理に適用可能であることは当業者に理解されるであろう。
【００６４】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１０  情報処理システム
１００  端末装置
１１０  入力部
１２０  伝送部
１３０  表示部
２００  サーバ
２１０  伝送部
２２０  記録部
２３０  取引ページ生成部
２４０  計時部
２５０  判定部
２５１  レート判定部
２５２  時間判定部
２６０  取引実行部
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2014006590.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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