(57)【要約】【課題】処理の負荷を軽減することが可能な判定装置を提供すること。【解決手段】判定装置２５０は、通信網において隣接する２つの伝送装置間の区間であるスパンが連結されることにより又は単一のスパンにより、通信網において形成される、複数の異なる経路が複数の異なる波長に対してそれぞれ設定可能に構成され、各波長の光信号を、該波長に対して設定された経路を介して伝送するように構成された光波長分割多重通信システムの判定装置である。判定装置は、ある波長の光信号を伝送するためにスパンが新たに使用される場合に、該スパンにより形成される経路のうちの、該経路を形成するスパンの数であるスパン数が上限スパン数以下である経路のみに対して、少なくとも１つの波長の光信号を新たに伝送可能であるか否かを判定する判定手段２５９を備える。【選択図】図２
2014138300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を構成する複数の伝送装置のうちの、当該通信網において隣接する２つの伝送装置間の区間であるスパンが連結されることにより、又は、単一のスパンにより、当該通信網において形成される、複数の異なる経路が複数の異なる波長に対してそれぞれ設定可能に構成され、且つ、各波長の光信号を、当該波長に対して設定された経路を介して伝送するように構成された光波長分割多重通信システムの判定装置であって、
前記複数の波長のうちのある波長の光信号を伝送するために、あるスパンが新たに使用される場合に、当該スパンにより形成される経路のうちの、当該経路を形成するスパンの数であるスパン数が所定の上限スパン数以下である経路のみに対して、少なくとも１つの波長の光信号を新たに伝送可能であるか否かを判定する判定手段を備える判定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の判定装置であって、
前記判定手段は、前記判定の対象となる経路において使用可能な波長に対して予め設定された変調方式に応じて予め定められた値を前記上限スパン数として用いるように構成された判定装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の判定装置であって、
前記判定手段は、前記判定の対象となる経路を形成するスパンのガードバンドの最小値に応じて予め定められた値を前記上限スパン数として用いるように構成された判定装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の判定装置であって、
前記判定手段は、前記判定の対象となる経路を形成するスパンの光ファイバの種別に応じて予め定められた値の最小値を前記上限スパン数として用いるように構成された判定装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の判定装置であって、
前記判定手段は、
前記複数の波長のうちのある波長の光信号を伝送するために、あるスパンが新たに使用され始めた直後に、前記判定を行なうように構成された判定装置。
【請求項６】
請求項５に記載の判定装置であって、
各スパンにおける障害の発生を検出する障害検出手段と、
前記障害の発生が検出された場合、当該障害が発生したスパンが形成する経路を、当該スパンを迂回する経路に切り替える経路切替手段と、
を備え、
前記判定手段は、
前記経路の切り替えが完了した直後に、前記判定を行なうように構成された判定装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の判定装置であって、
少なくとも１つの経路に対して、前記複数の波長のいずれの光信号も新たに伝送不能であると判定された場合、その旨を通知する通知手段を備える判定装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の判定装置であって、
前記伝送装置の少なくとも一部を構成する判定装置。
【請求項９】
通信網を構成する複数の伝送装置のうちの、当該通信網において隣接する２つの伝送装置間の区間であるスパンが連結されることにより、又は、単一のスパンにより、当該通信網において形成される、複数の異なる経路が複数の異なる波長に対してそれぞれ設定可能に構成され、且つ、各波長の光信号を、当該波長に対して設定された経路を介して伝送するように構成された光波長分割多重通信システムを制御するための判定方法であって、
前記複数の波長のうちのある波長の光信号を伝送するために、あるスパンが新たに使用される場合に、当該スパンにより形成される経路のうちの、当該経路を形成するスパンの数であるスパン数が所定の上限スパン数以下である経路のみに対して、少なくとも１つの波長の光信号を新たに伝送可能であるか否かを判定する、判定方法。
【請求項１０】
通信網を構成する複数の伝送装置のうちの、当該通信網において隣接する２つの伝送装置間の区間であるスパンが連結されることにより、又は、単一のスパンにより、当該通信網において形成される、複数の異なる経路が複数の異なる波長に対してそれぞれ設定可能に構成され、且つ、各波長の光信号を、当該波長に対して設定された経路を介して伝送するように構成された光波長分割多重通信システムを制御するための判定プログラムであって、
前記複数の波長のうちのある波長の光信号を伝送するために、あるスパンが新たに使用される場合に、当該スパンにより形成される経路のうちの、当該経路を形成するスパンの数であるスパン数が所定の上限スパン数以下である経路のみに対して、少なくとも１つの波長の光信号を新たに伝送可能であるか否かを判定する、処理をコンピュータに実行させるための判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、判定装置、判定方法、及び、判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
光波長分割多重通信を行なう光波長分割多重通信システムが知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２を参照）。この種の光波長分割多重通信システムの一つは、通信網を構成する複数の伝送装置を備える。更に、光波長分割多重通信システムは、複数の異なる経路が複数の異なる波長に対してそれぞれ設定可能に構成される。
【０００３】
ここで、各経路は、通信網において隣接する２つの伝送装置間の区間であるスパンが連結されることにより、又は、単一のスパンにより、当該通信網において形成される。更に、光波長分割多重通信システムは、各波長の光信号を、当該波長に対して設定された経路を介して伝送するように構成される。光波長分割多重通信システムは、ある経路において、ある波長の光信号を新たに伝送可能であるか否かを判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１５８７２７号公報
【特許文献２】特開２００６−２１１３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記光波長分割多重通信システムにおいては、ある波長の光信号を伝送するために、あるスパンが新たに使用される場合、そのスパンにより形成される経路において、新たに使用可能な波長（即ち、空きリソース）が変化する。従って、経路が決定された時点よりも後に、あるスパンが新たに使用された場合には、当該決定された経路が依然として、使用可能な波長を有するか否かを判定することが好適である。
【０００６】
また、あるスパンが新たに使用された場合には、空きリソースは、新たに使用されたスパンにより形成される、すべての経路において変化する可能性がある。しかしながら、新たに使用されたスパンにより形成される、すべての経路に対して上記判定を行なった場合、当該判定を行なうための処理の負荷が過大となる。従って、この場合、例えば、判定結果に基づく処理（例えば、経路の切り替え等）が過度に遅延してしまう虞があった。
【０００７】
そこで、本発明の目的の一つは、上述した課題である「処理の負荷が過大となる場合が生じること」を解決することが可能な判定装置を提供することにある。
【０００８】
なお、上記目的に限らず、後述する発明を実施するための形態に示す各構成により導かれる作用効果であって、従来の技術によっては得られない作用効果を奏することも本発明の他の目的の１つとして位置付けることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するため判定装置は、
通信網を構成する複数の伝送装置のうちの、当該通信網において隣接する２つの伝送装置間の区間であるスパンが連結されることにより、又は、単一のスパンにより、当該通信網において形成される、複数の異なる経路が複数の異なる波長に対してそれぞれ設定可能に構成され、且つ、各波長の光信号を、当該波長に対して設定された経路を介して伝送するように構成された光波長分割多重通信システムの判定装置である。
【００１０】
更に、この判定装置は、
上記複数の波長のうちのある波長の光信号を伝送するために、あるスパンが新たに使用される場合に、当該スパンにより形成される経路のうちの、当該経路を形成するスパンの数であるスパン数が所定の上限スパン数以下である経路のみに対して、少なくとも１つの波長の光信号を新たに伝送可能であるか否かを判定する判定手段を備える。
【発明の効果】
【００１１】
開示の判定装置によれば、処理の負荷を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態の一例としての光波長分割多重通信システムの構成を表す図である。
【図２】第１実施形態の一例としての伝送装置の構成を表す図である。
【図３】第１実施形態の一例としてのスパン毎リソース情報を表すテーブルである。
【図４】第１実施形態の一例としての経路毎リソース情報を表すテーブルである。
【図５】第１実施形態の一例としての伝送装置が実行する経路切替処理を表すフローチャートである。
【図６】第１実施形態の一例としての伝送装置が実行する経路毎確認処理を表すフローチャートである。
【図７】第１実施形態の一例としての光波長分割多重通信システムの作動を概念的に示した説明図である。
【図８】比較例としての光波長分割多重通信システムにおいて判定の対象となる経路を概念的に示した説明図である。
【図９】第１実施形態の一例としての光波長分割多重通信システムにおいて判定の対象となる経路を概念的に示した説明図である。
【図１０】第１実施形態の第１変形例の一例としての伝送装置の構成を表す図である。
【図１１】第１実施形態の第１変形例の一例としての、変調方式を表す情報と、上限スパン数を表す情報と、を対応付けたテーブルである。
【図１２】第１実施形態の第１変形例の一例としての、波長を表す情報と、変調方式を表す情報と、を対応付けたテーブルである。
【図１３】第１実施形態の第１変形例の一例としての伝送装置が実行する経路毎確認処理の一部を表すフローチャートである。
【図１４】第１実施形態の第２変形例の一例としての伝送装置の構成を表す図である。
【図１５】第１実施形態の第２変形例の一例としての、変調方式を表す情報と、ガードバンドを表す情報と、上限スパン数を表す情報と、を対応付けたテーブルである。
【図１６】第１実施形態の第２変形例の一例としての、スパンを表す情報と、ガードバンドを表す情報と、を対応付けたテーブルである。
【図１７】第１実施形態の第２変形例の一例としての伝送装置が実行する経路毎確認処理の一部を表すフローチャートである。
【図１８】第１実施形態の第２変形例の一例としての光波長分割多重通信システムにおいて判定の対象となる経路を概念的に示した説明図である。
【図１９】第１実施形態の第３変形例の一例としての伝送装置の構成を表す図である。
【図２０】第１実施形態の第３変形例の一例としての、変調方式を表す情報と、ファイバ種別を表す情報と、上限スパン数を表す情報と、を対応付けたテーブルである。
【図２１】第１実施形態の第３変形例の一例としての、スパンを表す情報と、ファイバ種別を表す情報と、を対応付けたテーブルである。
【図２２】第１実施形態の第３変形例の一例としての伝送装置が実行する経路毎確認処理の一部を表すフローチャートである。
【図２３】第１実施形態の第３変形例の一例としての光波長分割多重通信システムにおいて判定の対象となる経路を概念的に示した説明図である。
【図２４】第２実施形態の一例としての光波長分割多重通信システムの構成を表す図である。
【図２５】第２実施形態の一例としての伝送装置の構成を表す図である。
【図２６】第２実施形態の一例としての管理装置の構成を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
上述した課題の少なくとも１つに対処するため、以下、本発明に係る、判定装置、判定方法、及び、判定プログラム、の各実施形態について図１乃至図２６を参照しながら説明する。
【００１４】
＜第１実施形態＞
（概要）
第１実施形態に係る光波長分割多重通信システムは、複数の異なる経路が複数の異なる波長に対してそれぞれ設定可能に構成される。更に、光波長分割多重通信システムは、各波長の光信号を、当該波長に対して設定された経路を介して伝送するように構成される。加えて、光波長分割多重通信システムは、複数の波長のうちのある波長の光信号を伝送するために、あるスパンが新たに使用される場合に、リソース確認処理を実行する。ここで、スパンは、複数の伝送装置により構成される通信網において隣接する２つの伝送装置間の区間（伝送路）である。
【００１５】
リソース確認処理は、新たに使用されるスパンにより形成される経路のうちの、スパン数が所定の上限スパン数以下である経路のみに対して、少なくとも１つの波長の光信号を新たに伝送可能であるか否かを判定する処理である。ここで、スパン数は、１つの経路を形成するスパンの数である。
このように、上記判定の対象となる経路を限定することにより、上記判定を行なうための処理の負荷が無駄に過大となることを回避することができる。即ち、処理の負荷を軽減することができる。
【００１６】
以下、第１実施形態に係る光波長分割多重通信システムについて詳細に説明する。
（構成）
図１に示したように、第１実施形態に係る光波長分割多重通信システム１は、複数（本例では、８個）の伝送装置（ノード）２−ｉ（ここで、ｉは、１から８までの自然数）を備える。なお、光波長分割多重通信システム１は、８個以外の複数の伝送装置を備えていてもよい。なお、以下では、伝送装置２−ｉは、伝送装置＃ｉとも表記される。また、伝送装置２−ｉは、特定される必要がない場合、単に、伝送装置２とも表記される。
【００１７】
光波長分割多重通信システム１は、光波長多重通信（波長分割多重通信、ＷＤＭ（Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ））を行なう。即ち、光波長分割多重通信システム１は、複数の異なる経路が複数（本例では、８個）の異なる波長に対してそれぞれ設定可能に構成される。更に、光波長分割多重通信システム１は、各波長の光信号を、当該波長に対して設定された経路を介して伝送するように構成される。なお、光波長分割多重通信システム１が使用する波長の数は、４０個、又は、８８個等の８個以外の数であってもよい。
【００１８】
ここで、経路は、複数の伝送装置２−ｉにより構成される通信網において、スパンが連結されることにより、又は、単一のスパンにより、形成される。スパンは、通信網において隣接する２つの伝送装置２−ｉ間の区間である。
【００１９】
伝送装置２−２と伝送装置２−６とは、光ファイバ３ａにより接続されている。伝送装置２−２と伝送装置２−６との間の区間は、スパンａとも表記される。また、伝送装置２−６と伝送装置２−７とは、光ファイバ３ｂにより接続されている。伝送装置２−６と伝送装置２−７との間の区間は、スパンｂとも表記される。
【００２０】
伝送装置２−７と伝送装置２−８とは、光ファイバ３ｃにより接続されている。伝送装置２−７と伝送装置２−８との間の区間は、スパンｃとも表記される。また、伝送装置２−８と伝送装置２−４とは、光ファイバ３ｄにより接続されている。伝送装置２−８と伝送装置２−４との間の区間は、スパンｄとも表記される。
【００２１】
伝送装置２−１と伝送装置２−２とは、光ファイバ３ｅにより接続されている。伝送装置２−１と伝送装置２−２との間の区間は、スパンｅとも表記される。また、伝送装置２−４と伝送装置２−５とは、光ファイバ３ｆにより接続されている。伝送装置２−４と伝送装置２−５との間の区間は、スパンｆとも表記される。
【００２２】
伝送装置２−２と伝送装置２−３とは、光ファイバ３ｇにより接続されている。伝送装置２−２と伝送装置２−３との間の区間は、スパンｇとも表記される。また、伝送装置２−３と伝送装置２−４とは、光ファイバ３ｈにより接続されている。伝送装置２−３と伝送装置２−４との間の区間は、スパンｈとも表記される。
【００２３】
本例では、各光ファイバ３ａ〜３ｈは、ＳＭＦ（Ｓｉｎｇｌｅ−ｍｏｄｅ  Ｆｉｂｅｒ）である。なお、各光ファイバ３ａ〜３ｈは、ＳＭＦ以外の光ファイバ（例えば、ＤＳＦ（Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ  Ｓｈｉｆｔｅｄ  Ｆｉｂｅｒ）、又は、ＮＺ−ＤＳＦ（Ｎｏｎ−Ｚｅｒｏ  Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ  Ｓｈｉｆｔｅｄ  Ｆｉｂｅｒ）等）であってもよい。
【００２４】
次に、各伝送装置２−ｉの構成について説明する。
図２に示したように、伝送装置２は、光スイッチ２１０と、第１ＯＳＣ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｓｕｐｅｒｖｉｓｏｒｙ  Ｃｈａｎｎｅｌ）ユニット２２０と、第２ＯＳＣユニット２３０と、光送受信ユニット２４０と、ノード制御ユニット２５０と、を備える。なお、ノード制御ユニット２５０は、判定装置の一例である。
【００２５】
光スイッチ２１０は、光クロスコネクトスイッチである。光スイッチ２１０は、複数のポートを備える。光スイッチ２１０は、複数の異なる波長のそれぞれの光信号に対して、ポート間の接続を切り替え可能に構成される。
【００２６】
第１ＯＳＣユニット２２０は、ＯＳＣ受信部２２１と、ＯＳＣ送信部２２２と、を備える。
ＯＳＣ受信部２２１は、第１の隣接ノードから受信した光信号から、当該光信号に含まれる制御信号（本例では、ＯＳＣ信号）を分岐することにより、当該第１の隣接ノードから当該ＯＳＣ信号を受信する。ＯＳＣ信号は、制御チャネル（本例では、ＯＳＣ）を介して伝送される信号である。本例では、ＯＳＣ信号は、各伝送装置２−ｉを制御するための信号である。
【００２７】
ここで、第１の隣接ノードは、通信網において自装置と隣接する伝送装置（隣接ノード）の１つである。
ＯＳＣ受信部２２１により受信されたＯＳＣ信号は、後述するＯＳＣユニットＩＦ部２５１を介してノード制御ユニット２５０へ入力される。
【００２８】
ＯＳＣ送信部２２２は、第１の隣接ノードへ送信される光信号にＯＳＣ信号を挿入することにより、当該ＯＳＣ信号を当該第１の隣接ノードへ送信する。
ＯＳＣ送信部２２２により送信されるＯＳＣ信号は、後述するＯＳＣユニットＩＦ部２５１を介してノード制御ユニット２５０により出力された信号である。
【００２９】
第２ＯＳＣユニット２３０は、ＯＳＣ受信部２３１と、ＯＳＣ送信部２３２と、を備える。
ＯＳＣ受信部２３１は、第２の隣接ノードから受信した光信号から、当該光信号に含まれるＯＳＣ信号を分岐することにより、当該第２の隣接ノードから当該ＯＳＣ信号を受信する。ここで、第２の隣接ノードは、隣接ノードのうちの第１の隣接ノード以外の１つである。ＯＳＣ受信部２３１により受信されたＯＳＣ信号は、後述するＯＳＣユニットＩＦ部２５１を介してノード制御ユニット２５０へ入力される。
【００３０】
ＯＳＣ送信部２３２は、第２の隣接ノードへ送信される光信号にＯＳＣ信号を挿入することにより、当該ＯＳＣ信号を当該第２の隣接ノードへ送信する。
ＯＳＣ送信部２３２により送信されるＯＳＣ信号は、後述するＯＳＣユニットＩＦ部２５１を介してノード制御ユニット２５０により出力された信号である。
【００３１】
光送受信ユニット２４０は、自装置、又は、自装置に接続された図示しない通信装置を宛先として含むデータ信号を、隣接ノードから受信した光信号から分岐することにより、当該データ信号を受信する。光送受信ユニット２４０により受信されたデータ信号は、後述する光送受信ユニットＩＦ部２５３を介してノード制御ユニット２５０へ入力される。
【００３２】
光送受信ユニット２４０は、自装置、又は、上記通信装置により生成されたデータ信号を、隣接ノードへ送信される光信号に挿入することにより、当該データ信号を当該隣接ノードへ送信する。
【００３３】
ノード制御ユニット２５０は、ＯＳＣユニットＩＦ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）部２５１と、光スイッチＩＦ部２５２と、光送受信ユニットＩＦ部２５３と、経路記憶部２５４と、リソース情報記憶部２５５と、障害検出部（障害検出手段）２５６と、経路切替部（経路切替手段）２５７と、上限スパン数記憶部２５８と、リソース確認部（判定手段）２５９と、経路決定部２６０と、通知部（通知手段）２６１と、を備える。
【００３４】
ＯＳＣユニットＩＦ部２５１は、第１ＯＳＣユニット２２０及び第２ＯＳＣユニット２３０のそれぞれを制御するためのインタフェースである。
光スイッチＩＦ部２５２は、光スイッチ２１０を制御するためのインタフェースである。
光送受信ユニットＩＦ部２５３は、光送受信ユニット２４０を制御するためのインタフェースである。
【００３５】
経路記憶部２５４は、現用経路及び予備経路（を表す情報）を記憶する。現用経路は、現時点にて光信号を伝送するために実際に使用されている経路である。予備経路は、現時点では光信号を伝送するために使用されていない経路であり、且つ、現用経路を形成するスパンのいずれかにて障害が発生した場合に、当該現用経路に代えて使用される予定の経路である。
【００３６】
具体的には、経路記憶部２５４は、現用経路と、当該現用経路に対する予備経路（即ち、当該現用経路と、経路の始端及び終端がそれぞれ同一である経路）と、を対応付けて記憶する。後述するように、経路記憶部２５４に記憶されている情報は、経路決定部２６０により決定された予備経路を表す情報、経路切替部２５７による、切替前の経路及び切替後の経路を表す情報、及び、他のノードから受信した経路切替指示が表す情報等に基づいて更新される。
【００３７】
リソース情報記憶部２５５は、スパン毎リソース情報を記憶する。本例では、図３に示したように、スパン毎リソース情報は、スパンを表す情報と、複数の波長のそれぞれが、当該スパンにて使用されているか否かを表す使用フラグと、を含む。本例では使用フラグは、値が「１」である場合に、波長が使用されていることを表し、一方、値が「０」である場合に、波長が使用されていないことを表す。
【００３８】
障害検出部２５６は、光送受信ユニット２４０により受信されたデータ信号に基づいて、各スパンにおける障害の発生を検出する。本例では、障害検出部２５６は、予め設定された待機時間に亘って、ある隣接ノードからデータ信号が受信されない場合、当該隣接ノードと自装置（自ノード）との間のスパンにおける障害の発生を検出する。なお、障害検出部２５６は、受信されたデータ信号の誤り率等に基づいて障害の発生を検出するように構成されていてもよい。
【００３９】
経路切替部２５７は、障害検出部２５６により障害の発生が検出された場合、経路記憶部２５４に記憶されている予備経路のうちの、当該障害の発生が検出されたスパン（障害スパン）が形成する現用経路に対する予備経路を取得する。具体的には、経路切替部２５７は、上記現用経路に対する予備経路のうちの、障害スパン以外のスパンにより形成される予備経路（即ち、障害スパンを含まない（障害スパンを迂回する）予備経路）を取得する。
【００４０】
そして、経路切替部２５７は、障害スパンが形成する現用経路の使用を中止し、且つ、取得された予備経路の使用を新たに開始する（即ち、取得された予備経路を新たな現用経路として使用し始めることにより、使用される経路を切り替える）ように各伝送装置２−ｉを制御する。
【００４１】
具体的には、経路切替部２５７は、リソース情報記憶部２５５に記憶されているスパン毎リソース情報に基づいて、取得された予備経路にて新たに使用可能な波長を選択する。更に、経路切替部２５７は、取得された予備経路にて、選択された波長の光信号を伝送するための設定を、光スイッチ２１０及び光送受信ユニット２４０のそれぞれに対して行なう。本例では、光スイッチ２１０に対する設定は、光スイッチ２１０のポート間の接続を切り替えるための設定である。また、光送受信ユニット２４０に対する設定は、光送受信ユニット２４０が送受信する対象となる波長を変更するための設定である。
【００４２】
経路切替部２５７は、経路を切り替える場合、経路の切り替えを指示する経路切替指示を含むＯＳＣ信号を隣接ノードへ送信する。経路切替指示は、切替前の経路及び波長と、切替後の経路及び波長と、を表す情報を含む。
【００４３】
経路切替部２５７は、経路を切り替える場合、切替前の経路及び切替後の経路を表す情報に基づいて、経路記憶部２５４に記憶されている、現用経路及び予備経路を表す情報を更新する。更に、経路切替部２５７は、経路を切り替える場合、切替前の経路及び切替後の経路を表す情報に基づいて、リソース情報記憶部２５５に記憶されているスパン毎リソース情報を更新する。
【００４４】
経路切替部２５７は、隣接ノードから経路切替指示を含むＯＳＣ信号を受信した場合、当該経路切替指示に従って、光スイッチ２１０及び光送受信ユニット２４０のそれぞれに対する設定を行なう。更に、経路切替部２５７は、隣接ノードから経路切替指示を含むＯＳＣ信号を受信した場合、経路切替指示に基づいて、経路記憶部２５４に記憶されている、現用経路及び予備経路を表す情報を更新する。これにより、各伝送装置２−ｉ間で、それぞれが記憶している、現用経路及び予備経路を表す情報が同期される。
【００４５】
加えて、経路切替部２５７は、隣接ノードから経路切替指示を含むＯＳＣ信号を受信した場合、経路切替指示に基づいて、リソース情報記憶部２５５に記憶されているスパン毎リソース情報を更新する。これにより、各伝送装置２−ｉ間で、それぞれが記憶しているスパン毎リソース情報が同期される。
上限スパン数記憶部２５８は、上限スパン数（本例では、「４」）を表す情報を予め記憶している。
【００４６】
リソース確認部２５９は、複数の波長のうちのある波長の光信号を伝送するために、あるスパンが新たに使用される場合に、リソース確認処理を実行する。本例では、経路切替部２５７により、使用される経路が切り替えられる場合、リソース確認部２５９は、リソース確認処理を実行する。なお、リソース確認部２５９は、経路が切り替えられることなく、新たな経路の使用が開始する場合にも、リソース確認処理を実行するように構成されていてもよい。
【００４７】
ここで、リソース確認処理は、新たに使用されるスパンにより形成される経路のうちの、スパン数が上限スパン数以下である経路のみに対して、少なくとも１つの波長の光信号を新たに伝送可能であるか否かを判定する処理である。スパン数は、経路を形成するスパンの数である。
【００４８】
リソース確認部２５９は、上記スパンが新たに使用され始めた直後に、上記リソース確認処理（即ち、上記判定）を行なう。本例では、リソース確認部２５９は、経路切替部２５７による経路の切り替えが完了した直後に、リソース確認処理を行なう。
本例では、リソース確認部２５９は、リソース情報記憶部２５５に記憶されているスパン毎リソース情報と、上限スパン数記憶部２５８に記憶されている上限スパン数と、に基づいて、リソース確認処理を実行する。
【００４９】
リソース確認部２５９は、リソース確認処理の実行結果を表す経路毎リソース情報を、リソース情報記憶部２５５に記憶させる（格納する）。本例では、図４に示したように、経路毎リソース情報は、経路を表す情報と、その経路にて新たに使用可能な波長（使用可能リソース）が存在する（即ち、その経路が使用可能リソースを有する）か否かを表す情報と、を含む。
【００５０】
具体的には、経路毎リソース情報は、経路を表す情報と、複数の波長のそれぞれが当該経路にて使用可能であるか否かを表す使用可否フラグ（本例では、論理和）と、を対応付けた情報を含む。使用可否フラグは、値が「１」である場合に、波長が使用不能であることを表し、一方、値が「０」である場合に、波長が使用可能であることを表す。即ち、経路毎リソース情報は、ある経路にて、少なくとも１つの波長の光信号を新たに伝送可能であるか否かが判定された結果（判定結果）を表す情報である、と言うことができる。
【００５１】
経路決定部２６０は、リソース情報記憶部２５５に記憶されている経路毎リソース情報に基づいて、経路記憶部２５４に記憶されている予備経路の中で、使用可能リソースを有しない予備経路が存在するか否かを判定する。経路決定部２６０は、経路記憶部２５４に記憶されている予備経路の中で、使用可能リソースを有しない予備経路が存在する場合、当該予備経路に対する代替経路を決定する。代替経路は、予備経路と経路の始端及び終端がそれぞれ同一であり、且つ、使用可能リソースを有する経路である。なお、本例では、経路決定部２６０は、上限スパン数以下のスパン数を有する経路を代替経路として決定するように構成される。
【００５２】
経路決定部２６０は、経路記憶部２５４に記憶されている予備経路のうちの、使用可能リソースを有しない予備経路を表す情報を、当該予備経路に対して決定された代替経路を表す情報に更新する。更に、経路決定部２６０は、更新後の予備経路（即ち、代替経路）を表す情報と、更新前の予備経路を表す情報と、を含む予備経路変更指示を含むＯＳＣ信号を隣接ノードへ送信する。
【００５３】
経路切替部２５７は、隣接ノードから予備経路変更指示を含むＯＳＣ信号を受信した場合、当該予備経路変更指示に基づいて、経路記憶部２５４に記憶されている予備経路を表す情報を更新する。これにより、各伝送装置２−ｉ間で、それぞれが記憶している、予備経路を表す情報が同期される。
【００５４】
通知部２６１は、リソース確認部２５９により、少なくとも１つの経路に対して、複数の波長のいずれの光信号も新たに伝送不能である（即ち、少なくとも１つの経路が使用可能リソースを有しない）と判定された場合、その旨を通知する通知情報を、出力装置４００へ出力する。
出力装置４００は、表示装置（例えば、ディスプレイ）を備え、通知情報が入力された場合、通知情報を表示装置に表示する。
【００５５】
（作動）
次に、上述した光波長分割多重通信システム１の作動について、図５乃至図７を参照しながら説明する。
本例では、図７に示したように、スパンｇ及びスパンｈを連結した、伝送装置＃２から伝送装置＃４までの経路Ｐ１が現用経路として使用されている場合において、スパンｇにおいて障害が発生し、その後、伝送装置＃２が当該障害の発生を検出した場合を想定する。
【００５６】
従って、以下、伝送装置＃２の作動を中心として説明する。なお、他の伝送装置２−ｉも伝送装置＃２と同様に作動する。
伝送装置＃２は、図５にフローチャートにより示した経路切替処理を実行するようになっている。具体的には、伝送装置＃２は、隣接ノードと自装置（自ノード）との間のスパンにおける障害の発生を検出するまで待機する（図５のステップＳ１０１）。
【００５７】
上記仮定に従えば、伝送装置＃２は、スパンｇにおける障害の発生を検出する。従って、伝送装置＃２は、「Ｙｅｓ」と判定して、スパンｇ（障害スパン）が形成する現用経路Ｐ１の使用を中止し、且つ、現用経路Ｐ１に対する予備経路のうちの、障害スパンを迂回する予備経路Ｐ２の使用を新たに開始するように各伝送装置２−ｉを制御する。即ち、伝送装置＃２は、使用される経路を現用経路Ｐ１から予備経路Ｐ２へ切り替える（図５のステップＳ１０２）。
【００５８】
具体的には、伝送装置＃２は、記憶されているスパン毎リソース情報に基づいて、予備経路Ｐ２にて新たに使用可能な波長を選択する。更に、伝送装置＃２は、予備経路Ｐ２にて、選択された波長の光信号を伝送するための設定を、自装置の光スイッチ２１０及び光送受信ユニット２４０のそれぞれに対して行なう。加えて、伝送装置＃２は、経路切替指示を含むＯＳＣ信号を隣接ノード（本例では、伝送装置＃１及び伝送装置＃６）へ送信する。
【００５９】
更に、伝送装置＃２は、切替前の経路Ｐ１及び切替後の経路Ｐ２を表す情報に基づいて、記憶されている、現用経路及び予備経路を表す情報を更新する。加えて、伝送装置＃２は、切替前の経路Ｐ１及び切替後の経路Ｐ２を表す情報に基づいて、記憶されているスパン毎リソース情報を更新する。
【００６０】
経路切替指示を受信した伝送装置＃ｉは、隣接ノードへ経路切替指示を転送する。これにより、各伝送装置＃ｉのそれぞれが、当該経路切替指示を受信する。そして、本例では、伝送装置＃６、＃７、＃８、＃４のそれぞれは、予備経路Ｐ２にて、選択された波長の光信号を伝送するための設定を、自装置の光スイッチ２１０及び光送受信ユニット２４０のそれぞれに対して行なう。
【００６１】
更に、各伝送装置＃ｉは、切替前の経路Ｐ１及び切替後の経路Ｐ２を表す情報に基づいて、記憶されている、現用経路及び予備経路を表す情報を更新する。加えて、伝送装置＃ｉは、切替前の経路Ｐ１及び切替後の経路Ｐ２を表す情報に基づいて、記憶されているスパン毎リソース情報を更新する。
【００６２】
次いで、伝送装置＃２は、切替後の経路（新規使用経路）Ｐ２を形成する各スパンを１つずつ順に処理対象とする第１のループ処理（図５のステップＳ１０３〜ステップＳ１０６）を実行する。本例では、伝送装置＃２は、スパンａ、スパンｂ、スパンｃ、及び、スパンｄを順に処理対象とする第１のループ処理を実行する。
【００６３】
第１のループ処理において、先ず、伝送装置＃２は、処理対象となるスパンを対象経路として設定する（図５のステップＳ１０４）。本例では、この時点では、対象経路は、スパンａからなる経路である。次いで、伝送装置＃２は、図６にフローチャートにより示した経路毎確認処理をステップＳ１０４にて設定された対象経路に対して実行する（図５のステップＳ１０５）。
【００６４】
具体的には、伝送装置＃２は、上限スパン数を取得する（図６のステップＳ２０１）。本例では、伝送装置＃２は、予め記憶されている上限スパン数として「４」を取得する。そして、伝送装置＃２は、対象経路に対するスパン数が、取得された上限スパン数以下であるか否かを判定する（図６のステップＳ２０２）。本例では、この時点では、対象経路に対するスパン数は、「１」である。
【００６５】
対象経路に対するスパン数が上限スパン数よりも大きい場合、伝送装置＃２は、「Ｎｏ」と判定して、実行中の経路毎確認処理を実行する基となった処理（呼び出し元）の次の処理（図５のステップＳ１０６又は図６のステップＳ２０９）へ進む。
【００６６】
一方、対象経路に対するスパン数が上限スパン数以下である場合、伝送装置＃２は、「Ｙｅｓ」と判定して、図６のステップＳ２０３へ進む。本例では、この時点では、スパン数「１」が上限スパン数「４」以下であるから、伝送装置＃２は、「Ｙｅｓ」と判定して、図６のステップＳ２０３へ進む。
【００６７】
次いで、伝送装置＃２は、記憶されているスパン毎リソース情報に基づいて経路毎リソース情報を取得し、取得された経路毎リソース情報を記憶（格納）する（図６のステップＳ２０３）。
【００６８】
具体的には、伝送装置＃２は、対象経路を形成する各スパンの使用フラグの、波長毎の論理和を使用可否フラグとして取得（算出）する。伝送装置＃２は、経路を表す情報と、使用可否フラグと、判定結果を表す情報と、を対応付けた情報を含む経路毎リソース情報を取得する。ここで、判定結果を表す情報は、値が「ＯＫ」である場合、少なくとも１つの波長が使用可能であることを表し、一方、値が「ＮＧ」である場合、いずれの波長も使用不能であることを表す。本例では、判定結果を表す情報を取得することは、ある経路にて少なくとも１つの波長の光信号を新たに伝送可能であるか否かを判定することの一例である。
【００６９】
そして、伝送装置＃２は、対象経路が使用可能リソースを有するか否かを判定する（図６のステップＳ２０４）。
対象経路が使用可能リソースを有しない場合、伝送装置＃２は、「Ｎｏ」と判定して、実行中の経路毎確認処理を実行する基となった処理の次の処理（図５のステップＳ１０６又は図６のステップＳ２０９）へ進む。
【００７０】
一方、対象経路が使用可能リソースを有する場合、伝送装置＃２は、「Ｙｅｓ」と判定して図６のステップＳ２０５へ進む。本例では、図３に示したように、スパンａが使用可能な波長を有する場合を想定する。従って、この時点では、伝送装置＃２は、「Ｙｅｓ」と判定して図６のステップＳ２０５へ進む。
【００７１】
そして、伝送装置＃２は、対象経路が隣接スパンを有するか否かを判定する（図６のステップＳ２０５）。ここで、隣接スパンは、対象経路の始端又は終端に隣接する（即ち、対象経路の始端又は終端を含むスパンに連結可能な）スパンである。
【００７２】
対象経路が隣接スパンを有しない場合、伝送装置＃２は、「Ｎｏ」と判定して、実行中の経路毎確認処理を実行する基となった処理の次の処理へ進む。一方、対象経路が隣接スパンを有する場合、伝送装置＃２は、「Ｙｅｓ」と判定して、図６のステップＳ２０６へ進む。
本例では、この時点では、対象経路（スパンａ）は、隣接スパン（スパンｅ及びスパンｂ）を有する。従って、伝送装置＃２は、「Ｙｅｓ」と判定して、図６のステップＳ２０６へ進む。
【００７３】
そして、伝送装置＃２は、各隣接スパンを１つずつ順に処理対象とする第２のループ処理（図６のステップＳ２０６〜ステップＳ２０９）を実行する。即ち、本例では、この時点では、伝送装置＃２は、隣接スパンｅ、及び、隣接スパンｂを順に処理対象とする第２のループ処理を実行する。
【００７４】
第２のループ処理において、先ず、伝送装置＃２は、処理対象となる隣接スパンを、実行中の経路毎確認処理に対して設定されていた対象経路に連結した経路を、対象経路として設定する（図６のステップＳ２０７）。本例では、この時点では、対象経路は、スパンａ及びスパンｅを連結した経路である。
【００７５】
次いで、伝送装置＃２は、経路毎確認処理を、上記ステップＳ２０７にて設定された対象経路に対して実行する（図６のステップＳ２０８）。即ち、伝送装置＃２は、経路毎確認処理を再帰的に実行する。
【００７６】
経路毎確認処理を再帰的に実行した結果、対象経路のスパン数が上限スパン数よりも大きくなった場合、上述したように、伝送装置＃２は、図６のステップＳ２０２にて「Ｎｏ」と判定する。そして、伝送装置＃２は、以降の処理（ステップＳ２０３〜ステップＳ２０９）を実行することなく、実行中の経路毎確認処理を実行する基となった処理の次の処理へ進む。
【００７７】
例えば、対象経路として、スパンａ、スパンｂ、スパンｃ、スパンｄ、及び、スパンｆを連結した経路が設定され、その対象経路に対して経路毎確認処理が実行された場合、対象経路のスパン数は、「５」である。従って、この場合、スパン数が上限スパン数よりも大きい。このため、伝送装置＃２は、図６のステップＳ２０２にて「Ｎｏ」と判定して、以降の処理（ステップＳ２０３〜ステップＳ２０９）を実行することなく、実行中の経路毎確認処理を実行する基となった処理の次の処理へ進む。
【００７８】
即ち、伝送装置＃２は、新たに使用されるスパンにより形成される経路のうちの、スパン数が上限スパン数以下である経路のみに対して、少なくとも１つの波長の光信号を新たに伝送可能であるか否かを判定する処理を実行している、と言うことができる。
【００７９】
そして、伝送装置＃２は、隣接スパンのすべてに対して、上記第２のループ処理（図６のステップＳ２０６〜ステップＳ２０９）を実行した後、実行中の経路毎確認処理を実行する基となった処理の次の処理へ進む。
【００８０】
また、伝送装置＃２は、新規使用経路を形成するスパンのすべてに対して、上記第１のループ処理（図５のステップＳ１０３〜ステップＳ１０６）を実行した後、図５のステップＳ１０７へ進む。そして、伝送装置＃２は、図６のステップＳ２０３にて更新された経路毎リソース情報に基づいて、記憶されている予備経路の中で、使用可能リソースを有しない経路が存在するか否かを判定する（図５のステップＳ１０７）。
【００８１】
記憶されている予備経路のすべてが、使用可能リソースを有する経路である（即ち、使用可能リソースを有しない予備経路が存在しない）場合、伝送装置＃２は、「Ｎｏ」と判定して図５のステップＳ１０１へ戻り、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０９の処理を繰り返し実行する。
一方、記憶されている予備経路の中で、使用可能リソースを有しない経路が存在する場合、伝送装置＃２は、「Ｙｅｓ」と判定して図５のステップＳ１０８へ進む。そして、伝送装置＃２は、使用可能リソースを有しない経路が存在する旨を通知する通知情報（本例では、警告）を出力装置４００を介して出力する（図５のステップＳ１０８）。
【００８２】
次いで、伝送装置＃２は、記憶されているスパン毎リソース情報に基づいて、使用可能リソースを有しない予備経路に対する代替経路を決定する（図５のステップＳ１０９）。そして、伝送装置＃２は、記憶されている予備経路のうちの、使用可能リソースを有しない予備経路を表す情報を、当該予備経路に対して決定された代替経路を表す情報に更新する。更に、伝送装置＃２は、更新後の予備経路（即ち、代替経路）を表す情報と、更新前の予備経路を表す情報と、を含む予備経路変更指示を含むＯＳＣ信号を隣接ノードへ送信する。
【００８３】
予備経路変更指示を受信した伝送装置＃ｉは、隣接ノードへ予備経路変更指示を転送する。これにより、各伝送装置＃ｉのそれぞれが、当該予備経路変更指示を受信する。更に、各伝送装置＃ｉは、更新後の予備経路（即ち、代替経路）及び更新前の予備経路を表す情報に基づいて、記憶されている予備経路を表す情報を更新する。
【００８４】
その後、伝送装置＃２は、図５のステップＳ１０１へ戻り、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０９の処理を繰り返し実行する。
【００８５】
なお、図５のステップＳ１０３〜ステップＳ１０６の処理、及び、図６の経路毎確認処理は、リソース確認処理の一例である。
【００８６】
以上、説明したように、第１実施形態に係るノード制御ユニット２５０（判定装置）は、複数の波長のうちのある波長の光信号を伝送するために、あるスパンが新たに使用される場合に、リソース確認処理を実行する。リソース確認処理は、新たに使用されるスパンにより形成される経路のうちの、スパン数が所定の上限スパン数以下である経路のみに対して、少なくとも１つの波長の光信号を新たに伝送可能であるか否かを判定する処理である。
【００８７】
ところで、１つの経路を形成するスパンの数であるスパン数が多くなるほど、伝送される光信号の品質は低下する。従って、伝送される光信号の品質を所要の品質以上とするためには、スパン数を限定する必要がある。このため、光波長分割多重通信システムが、スパン数を所定の上限スパン数以下とするように経路を決定するように構成されることが多い。
【００８８】
そこで、上記のように、上記判定の対象となる経路を限定することにより、上記判定を行なうための処理の負荷が無駄に過大となることを回避することができる。即ち、ノード制御ユニット２５０によれば、処理の負荷を軽減することができる。
【００８９】
具体的には、仮に、すべての経路に対して上記判定を行なう場合、図８に示したように、判定の対象となる経路の数は、「１９」である。一方、第１実施形態に係るノード制御ユニット２５０によれば、スパン数が「５」以上である経路が、判定の対象から除外される。従って、第１実施形態に係るノード制御ユニット２５０によれば、図９に示したように、判定の対象となる経路の数は、「１６」である。このように、ノード制御ユニット２５０によれば、処理の負荷を軽減することができる。
【００９０】
更に、第１実施形態に係るノード制御ユニット２５０は、複数の波長のうちのある波長の光信号を伝送するために、あるスパンが新たに使用され始めた直後に、上記判定を行なう。
これによれば、判定結果に基づく処理（本例では、経路の切り替え）が実行される時点よりも早期に、上記判定の実行を完了することができるので、当該判定結果に基づく処理が過度に遅延することを回避することができる。
【００９１】
加えて、第１実施形態に係るノード制御ユニット２５０は、各スパンにおける障害の発生を検出し、障害の発生が検出された場合、当該障害が発生したスパンが形成する経路を、当該スパンを迂回する経路に切り替える。更に、ノード制御ユニット２５０は、経路の切り替えが完了した直後に、上記判定を行なう。
【００９２】
これによれば、次に障害の発生が検出される時点よりも早期に、上記判定の実行を完了することができるので、次の障害の発生に伴う経路の切り替えが過度に遅延することを回避することができる。
【００９３】
更に、第１実施形態に係るノード制御ユニット２５０は、少なくとも１つの経路に対して、複数の波長のいずれの光信号も新たに伝送不能であると判定された場合、その旨を通知する。
これによれば、ある経路において光信号を新たに伝送できないことをユーザ（例えば、光波長分割多重通信システム１の管理者等）に迅速に認識させることができる。
【００９４】
なお、第１実施形態に係るノード制御ユニット２５０は、経路が切り替えられる毎にリソース確認処理を実行するように構成されていたが、経路が切り替えられる回数が所定の周期回数（例えば、２以上の自然数）に到達する毎にリソース確認処理を実行するように構成されていてもよい。
【００９５】
この場合、ノード制御ユニット２５０は、波長毎に周期回数を変更可能に構成されていてもよい。更に、この場合、ノード制御ユニット２５０は、周期回数として「１」を用いてもよい。即ち、ノード制御ユニット２５０は、予め設定された波長の光信号を伝送している経路において障害が発生した場合には、経路が切り替えられる毎にリソース確認処理を実行し、且つ、他の波長の光信号を伝送している経路において障害が発生した場合には、経路が切り替えられる回数が所定の周期回数（例えば、２以上の自然数）に到達する毎にリソース確認処理を実行するように構成されていてもよい。
【００９６】
また、第１実施形態に係るノード制御ユニット２５０は、新たに使用されるスパンにより形成される経路に対して、リソース確認処理を実行するように構成されていた。ところで、ノード制御ユニット２５０は、新たに使用されるスパンにより形成される経路のうちの予備経路のみに対して、リソース確認処理を実行するように構成されていてもよい。
【００９７】
＜第１変形例＞
次に、本発明の第１実施形態の第１変形例に係る光波長分割多重通信システムについて説明する。第１変形例に係る光波長分割多重通信システムは、上記第１実施形態に係る光波長分割多重通信システムに対して、変調方式に応じた上限スパン数を用いる点において相違している。以下、かかる相違点を中心として説明する。なお、第１変形例の説明において、上記第１実施形態にて使用した符号と同じ符号を付したものは、同一又はほぼ同様のものである。
【００９８】
（構成）
第１変形例に係る光波長分割多重通信システム１は、複数の異なる変調方式が複数の異なる波長に対してそれぞれ設定可能に構成される。本例では、複数の変調方式は、光信号の強度を変調する強度変調方式と、光信号の位相を変調する位相変調方式と、である。なお、光波長分割多重通信システム１は、経路毎に異なる変調方式を設定可能に構成されていてもよい。
【００９９】
光波長分割多重通信システム１は、各波長の光信号を、当該波長に対して設定された変調方式に従って生成し、当該生成された光信号を、当該波長に対して設定された経路を介して伝送するように構成される。本例では、光波長分割多重通信システム１は、強度変調方式に従って生成された光信号を、１０Ｇｂｉｔ／秒にて伝送するとともに、位相変調方式に従って生成された光信号を、１００Ｇｂｉｔ／秒にて伝送する。
【０１００】
図１０に示したように、第１変形例に係る伝送装置２Ａは、ノード制御ユニット２５０に代えて、ノード制御ユニット２５０Ａを備える。更に、ノード制御ユニット２５０Ａは、上限スパン数記憶部２５８に代えて、上限スパン数記憶部２５８Ａを備えるとともに、リソース確認部２５９に代えて、リソース確認部２５９Ａを備える。
【０１０１】
上限スパン数記憶部２５８Ａは、図１１に示したように、変調方式を表す情報と、上限スパン数を表す情報と、を対応付けて予め記憶している。
更に、上限スパン数記憶部２５８Ａは、波長を表す情報と、変調方式を表す情報と、を対応付けて予め記憶している。本例では、上限スパン数記憶部２５８Ａは、図１２に示したように、波長＃１〜波長＃４と、位相変調方式と、を対応付けて記憶し、波長＃５〜波長＃８と、強度変調方式と、を対応付けて記憶している。
【０１０２】
リソース確認部２５９Ａは、リソース情報記憶部２５５に記憶されているスパン毎リソース情報と、上限スパン数記憶部２５８Ａに記憶されている情報と、に基づいて、リソース確認処理を実行する。
具体的には、リソース確認部２５９Ａは、判定の対象となる経路において使用可能な波長に対して予め設定された変調方式に応じて予め定められた値を上限スパン数として用いる。
【０１０３】
（作動）
第１変形例に係る伝送装置２Ａは、経路毎確認処理として、図６に示した処理のステップＳ２０１及びステップＳ２０２を、図１３のステップＳ３０１〜ステップＳ３０４に置換した処理を実行する。
【０１０４】
具体的には、伝送装置２Ａは、記憶されているスパン毎リソース情報に基づいて、対象経路において使用可能な波長を抽出する（図１３のステップＳ３０１）。更に、伝送装置２Ａは、抽出された波長のそれぞれと対応付けて記憶されている変調方式を取得する（図１３のステップＳ３０２）。
【０１０５】
そして、伝送装置２Ａは、抽出された波長のそれぞれに対して、取得された変調方式と対応付けて記憶されている上限スパン数を波長毎上限スパン数として取得する（図１３のステップＳ３０３）。次いで、伝送装置２Ａは、対象経路のスパン数が、取得された波長毎上限スパン数の最大値（上限スパン数）以下であるか否かを判定する（図１３のステップＳ３０４）。
即ち、本例では、伝送装置２Ａは、判定の対象となる経路（対象経路）において使用可能な波長に対して予め設定された変調方式に応じて予め定められた値を上限スパン数として用いている、と言うことができる。
【０１０６】
そして、対象経路のスパン数が、上限スパン数以下である場合、伝送装置２Ａは、図６のステップＳ２０３以降の処理を実行する。一方、対象経路のスパン数が、上限スパン数よりも大きい場合、伝送装置２Ａは、実行中の経路毎確認処理を実行する基となった処理の次の処理（図５のステップＳ１０６又は図６のステップＳ２０９）へ進む。
【０１０７】
以上、説明したように、第１変形例に係るノード制御ユニット２５０Ａによれば、第１実施形態に係るノード制御ユニット２５０と同様の作用及び効果を奏することができる。
更に、第１変形例に係るノード制御ユニット２５０Ａは、判定の対象となる経路において使用可能な波長に対して予め設定された変調方式に応じて予め定められた値を上限スパン数として用いる。
【０１０８】
ところで、位相変調方式に従った光信号は、強度変調方式に従った光信号よりも、相互位相変調（ＸＰＭ（Ｃｒｏｓｓ  Ｐｈａｓｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ））等の非線形効果の影響を強く受ける。従って、位相変調方式に対する上限スパン数は、強度変調方式に対する上限スパン数よりも小さい。そこで、上記のように、変調方式に応じて予め定められた値を上限スパン数として用いることにより、判定の対象となる経路を適切に選択することができる。
【０１０９】
＜第２変形例＞
次に、本発明の第１実施形態の第２変形例に係る光波長分割多重通信システムについて説明する。第２変形例に係る光波長分割多重通信システムは、上記第１実施形態に係る光波長分割多重通信システムに対して、ガードバンドに応じた上限スパン数を用いる点において相違している。以下、かかる相違点を中心として説明する。なお、第２変形例の説明において、上記第１実施形態にて使用した符号と同じ符号を付したものは、同一又はほぼ同様のものである。ここで、ガードバンドは、波長領域において隣接する、光信号が割り当てられた波長間の波長領域における距離（即ち、波長の差）を表す。
【０１１０】
（構成）
第２変形例に係る光波長分割多重通信システム１は、複数の異なる変調方式が複数の異なる波長に対してそれぞれ設定可能に構成される。本例では、複数の変調方式は、光信号の強度を変調する強度変調方式と、光信号の位相を変調する位相変調方式と、である。なお、光波長分割多重通信システム１は、経路毎に異なる変調方式を設定可能に構成されていてもよい。
【０１１１】
光波長分割多重通信システム１は、各波長の光信号を、当該波長に対して設定された変調方式に従って生成し、当該生成された光信号を、当該波長に対して設定された経路を介して伝送するように構成される。本例では、光波長分割多重通信システム１は、強度変調方式に従って生成された光信号を、１０Ｇｂｉｔ／秒にて伝送するとともに、位相変調方式に従って生成された光信号を、１００Ｇｂｉｔ／秒にて伝送する。
【０１１２】
図１４に示したように、第２変形例に係る伝送装置２Ｂは、ノード制御ユニット２５０に代えて、ノード制御ユニット２５０Ｂを備える。更に、ノード制御ユニット２５０Ｂは、上限スパン数記憶部２５８に代えて、上限スパン数記憶部２５８Ｂを備えるとともに、リソース確認部２５９に代えて、リソース確認部２５９Ｂを備える。
【０１１３】
上限スパン数記憶部２５８Ｂは、図１５に示したように、変調方式を表す情報と、ガードバンドを表す情報と、上限スパン数を表す情報と、を対応付けて予め記憶している。
加えて、上限スパン数記憶部２５８Ｂは、図１６に示したように、スパンを表す情報と、当該スパンにおけるガードバンドを表す情報と、を対応付けて予め記憶している。
【０１１４】
更に、上限スパン数記憶部２５８Ｂは、波長を表す情報と、変調方式を表す情報と、を対応付けて予め記憶している。本例では、上限スパン数記憶部２５８Ｂは、図１２に示したように、波長＃１〜波長＃４と、位相変調方式と、を対応付けて記憶し、波長＃５〜波長＃８と、強度変調方式と、を対応付けて記憶している。
【０１１５】
リソース確認部２５９Ｂは、リソース情報記憶部２５５に記憶されているスパン毎リソース情報と、上限スパン数記憶部２５８Ｂに記憶されている情報と、に基づいて、リソース確認処理を実行する。
具体的には、リソース確認部２５９Ｂは、判定の対象となる経路において使用可能な波長に対して予め設定された変調方式、及び、判定の対象となる経路を形成するスパンのガードバンドの最小値、に応じて予め定められた値を上限スパン数として用いる。
【０１１６】
（作動）
第２変形例に係る伝送装置２Ｂは、経路毎確認処理として、図６に示した処理のステップＳ２０１及びステップＳ２０２を、図１７のステップＳ４０１〜ステップＳ４０５に置換した処理を実行する。
【０１１７】
具体的には、伝送装置２Ｂは、記憶されているスパン毎リソース情報に基づいて、対象経路において使用可能な波長を抽出する（図１７のステップＳ４０１）。更に、伝送装置２Ｂは、抽出された波長のそれぞれと対応付けて記憶されている変調方式を取得する（図１７のステップＳ４０２）。次いで、伝送装置２Ｂは、対象経路を形成するスパンのそれぞれと対応付けて記憶されているガードバンドの最小値を取得する（図１７のステップＳ４０３）。
【０１１８】
そして、伝送装置２Ｂは、抽出された波長のそれぞれに対して、取得された変調方式、及び、取得されたガードバンドの最小値と対応付けて記憶されている上限スパン数を波長毎上限スパン数として取得する（図１７のステップＳ４０４）。次いで、伝送装置２Ｂは、対象経路のスパン数が、取得された波長毎上限スパン数の最大値（上限スパン数）以下であるか否かを判定する（図１７のステップＳ４０５）。
【０１１９】
即ち、本例では、伝送装置２Ｂは、判定の対象となる経路（対象経路）において使用可能な波長に対して予め設定された変調方式、及び、対象経路を形成するスパンのガードバンドの最小値に応じて予め定められた値を上限スパン数として用いている、と言うことができる。
【０１２０】
そして、対象経路のスパン数が、上限スパン数以下である場合、伝送装置２Ｂは、図６のステップＳ２０３以降の処理を実行する。一方、対象経路のスパン数が、上限スパン数よりも大きい場合、伝送装置２Ｂは、実行中の経路毎確認処理を実行する基となった処理の次の処理（図５のステップＳ１０６又は図６のステップＳ２０９）へ進む。
【０１２１】
以上、説明したように、第２変形例に係るノード制御ユニット２５０Ｂによれば、第１実施形態に係るノード制御ユニット２５０と同様の作用及び効果を奏することができる。
更に、第２変形例に係るノード制御ユニット２５０Ｂは、判定の対象となる経路を形成するスパンのガードバンドの最小値に応じて予め定められた値を上限スパン数として用いる。
【０１２２】
ところで、光信号は、ガードバンドが小さくなるほど、相互位相変調等の非線形効果の影響を強く受ける。即ち、上限スパン数は、ガードバンドが小さくなるほど小さくなる。そこで、上記のように、経路を形成するスパンのガードバンドの最小値に応じて予め定められた値を上限スパン数として用いることにより、判定の対象となる経路を適切に選択することができる。
【０１２３】
具体的には、仮に、すべての経路に対して上記判定を行なう場合、図８に示したように、判定の対象となる経路の数は、「１９」である。一方、第２変形例に係るノード制御ユニット２５０Ｂによれば、すべての波長に対して位相変調方式が設定され、且つ、図１５及び図１６に示したようにガードバンド及び上限スパン数が設定されている場合、図１８に示したように、判定の対象となる経路の数は、「１３」である。このように、ノード制御ユニット２５０Ｂによれば、処理の負荷を軽減することができる。
【０１２４】
＜第３変形例＞
次に、本発明の第１実施形態の第３変形例に係る光波長分割多重通信システムについて説明する。第３変形例に係る光波長分割多重通信システムは、上記第１実施形態に係る光波長分割多重通信システムに対して、光ファイバの種別に応じた上限スパン数を用いる点において相違している。以下、かかる相違点を中心として説明する。なお、第２変形例の説明において、上記第１実施形態にて使用した符号と同じ符号を付したものは、同一又はほぼ同様のものである。
【０１２５】
（構成）
第３変形例に係る光波長分割多重通信システム１は、複数の異なる変調方式が複数の異なる波長に対してそれぞれ設定可能に構成される。本例では、複数の変調方式は、光信号の強度を変調する強度変調方式と、光信号の位相を変調する位相変調方式と、である。なお、光波長分割多重通信システム１は、経路毎に異なる変調方式を設定可能に構成されていてもよい。
【０１２６】
光波長分割多重通信システム１は、各波長の光信号を、当該波長に対して設定された変調方式に従って生成し、当該生成された光信号を、当該波長に対して設定された経路を介して伝送するように構成される。本例では、光波長分割多重通信システム１は、強度変調方式に従って生成された光信号を、１０Ｇｂｉｔ／秒にて伝送するとともに、位相変調方式に従って生成された光信号を、１００Ｇｂｉｔ／秒にて伝送する。
【０１２７】
図１９に示したように、第３変形例に係る伝送装置２Ｃは、ノード制御ユニット２５０に代えて、ノード制御ユニット２５０Ｃを備える。更に、ノード制御ユニット２５０Ｃは、上限スパン数記憶部２５８に代えて、上限スパン数記憶部２５８Ｃを備えるとともに、リソース確認部２５９に代えて、リソース確認部２５９Ｃを備える。
【０１２８】
上限スパン数記憶部２５８Ｃは、図２０に示したように、変調方式を表す情報と、光ファイバの種別（ファイバ種別）を表す情報と、上限スパン数を表す情報と、を対応付けて予め記憶している。
加えて、上限スパン数記憶部２５８Ｃは、図２１に示したように、スパンを表す情報と、当該スパンのファイバ種別を表す情報と、を対応付けて予め記憶している。
【０１２９】
更に、上限スパン数記憶部２５８Ｃは、波長を表す情報と、変調方式を表す情報と、を対応付けて予め記憶している。本例では、上限スパン数記憶部２５８Ｃは、図１２に示したように、波長＃１〜波長＃４と、位相変調方式と、を対応付けて記憶し、波長＃５〜波長＃８と、強度変調方式と、を対応付けて記憶している。
【０１３０】
リソース確認部２５９Ｃは、リソース情報記憶部２５５に記憶されているスパン毎リソース情報と、上限スパン数記憶部２５８Ｃに記憶されている情報と、に基づいて、リソース確認処理を実行する。
具体的には、リソース確認部２５９Ｃは、判定の対象となる経路において使用可能な波長に対して予め設定された変調方式、及び、判定の対象となる経路を形成するスパンの光ファイバの種別、に応じて予め定められた値を上限スパン数として用いる。
【０１３１】
（作動）
第３変形例に係る伝送装置２Ｃは、経路毎確認処理として、図６に示した処理のステップＳ２０１及びステップＳ２０２を、図２２のステップＳ５０１〜ステップＳ５０５に置換した処理を実行する。
【０１３２】
具体的には、伝送装置２Ｃは、記憶されているスパン毎リソース情報に基づいて、対象経路において使用可能な波長を抽出する（図２２のステップＳ５０１）。更に、伝送装置２Ｃは、抽出された波長のそれぞれと対応付けて記憶されている変調方式を取得する（図２２のステップＳ５０２）。次いで、伝送装置２Ｃは、対象経路を形成するスパンのそれぞれと対応付けて記憶されているファイバ種別を取得する（図２２のステップＳ５０３）。
【０１３３】
そして、伝送装置２Ｃは、抽出された波長のそれぞれに対して、対象経路を形成するスパン毎に、取得された変調方式、及び、取得されたファイバ種別と対応付けて記憶されている上限スパン数を要素毎上限スパン数として取得する。次いで、伝送装置２Ｃは、抽出された波長のそれぞれに対して取得された要素毎上限スパン数の最小値（波長毎上限スパン数）を取得する（図２２のステップＳ５０４）。
【０１３４】
そして、伝送装置２Ｃは、対象経路のスパン数が、取得された波長毎上限スパン数の最大値（上限スパン数）以下であるか否かを判定する（図２２のステップＳ５０５）。
即ち、本例では、伝送装置２Ｃは、判定の対象となる経路（対象経路）を形成するスパンの光ファイバの種別に応じて予め定められた値の最小値（波長毎上限スパン数）を上限スパン数として用いている、と言うことができる。
【０１３５】
そして、対象経路のスパン数が、上限スパン数以下である場合、伝送装置２Ｃは、図６のステップＳ２０３以降の処理を実行する。一方、対象経路のスパン数が、上限スパン数よりも大きい場合、伝送装置２Ｃは、実行中の経路毎確認処理を実行する基となった処理の次の処理（図５のステップＳ１０６又は図６のステップＳ２０９）へ進む。
【０１３６】
以上、説明したように、第３変形例に係るノード制御ユニット２５０Ｃによれば、第１実施形態に係るノード制御ユニット２５０と同様の作用及び効果を奏することができる。
更に、第３変形例に係るノード制御ユニット２５０Ｃは、判定の対象となる経路を形成するスパンの光ファイバの種別に応じて予め定められた値の最小値を上限スパン数として用いる。
【０１３７】
ところで、ＮＺ−ＤＳＦを伝送される光信号は、ＳＭＦを伝送される光信号よりも、相互位相変調等の非線形効果の影響を強く受ける。従って、ＮＺ−ＤＳＦに対する上限スパン数は、ＳＭＦに対する上限スパン数よりも小さい。そこで、上記のように、経路を形成するスパンの光ファイバの種別に応じて予め定められた値の最小値を上限スパン数として用いることにより、判定の対象となる経路を適切に選択することができる。
【０１３８】
具体的には、仮に、すべての経路に対して上記判定を行なう場合、図８に示したように、判定の対象となる経路の数は、「１９」である。一方、第３変形例に係るノード制御ユニット２５０Ｃによれば、すべての波長に対して位相変調方式が設定され、且つ、図２０及び図２１に示したようにファイバ種別及び上限スパン数が設定されている場合、図２３に示したように、判定の対象となる経路の数は、「１０」である。このように、ノード制御ユニット２５０Ｃによれば、処理の負荷を軽減することができる。
【０１３９】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る光波長分割多重通信システムについて説明する。第２実施形態に係る光波長分割多重通信システムは、上記第１実施形態に係る光波長分割多重通信システムに対して、伝送装置以外の管理装置が判定装置を備える点において相違している。以下、かかる相違点を中心として説明する。なお、第２実施形態の説明において、上記第１実施形態にて使用した符号と同じ符号を付したものは、同一又はほぼ同様のものである。
【０１４０】
（構成）
図２４に示したように、第２実施形態に係る光波長分割多重通信システム１Ｄは、複数（本例では、８個）の伝送装置（ノード）２Ｄ−ｉ（ここで、ｉは、１から８までの自然数）と、管理装置５Ｄと、を備える。なお、光波長分割多重通信システム１Ｄは、８個以外の複数の伝送装置を備えていてもよい。なお、以下では、伝送装置２Ｄ−ｉは、伝送装置＃ｉとも表記される。また、伝送装置２Ｄ−ｉは、特定される必要がない場合、単に、伝送装置２Ｄとも表記される。
【０１４１】
本例では、管理装置５Ｄは、伝送装置２Ｄ−１に接続されている。なお、管理装置５Ｄは、各伝送装置２Ｄ−ｉと接続されていてもよい。また、管理装置５Ｄは、ＮＭＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）、又は、ＰＣＥ（Ｐａｔｈ  Ｃｏｍｐｕｔａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）と呼ばれる装置であってもよい。
【０１４２】
図２５に示したように、伝送装置２Ｄは、ノード制御ユニット２５０に代えて、ノード制御ユニット２５０Ｄを備える。
ノード制御ユニット２５０Ｄは、経路切替部２５７に代えて、経路切替部２５７Ｄを備える。更に、ノード制御ユニット２５０Ｄは、管理装置ＩＦ部２６２を備える。なお、ノード制御ユニット２５０Ｄは、ノード制御ユニット２５０と異なり、経路記憶部２５４、リソース情報記憶部２５５、障害検出部２５６、上限スパン数記憶部２５８、リソース確認部２５９、経路決定部２６０、及び、通知部２６１を備えない。
【０１４３】
管理装置ＩＦ部２６２は、管理装置５Ｄとの間で制御信号を送受信するためのインタフェースである。
経路切替部２５７Ｄは、管理装置ＩＦ部２６２を介して管理装置５Ｄから経路切替指示としての制御信号を受信した場合、当該経路切替指示に従って、光スイッチ２１０及び光送受信ユニット２４０のそれぞれに対する設定を行なう。経路切替指示は、切替前の経路及び波長と、切替後の経路及び波長と、を表す情報を含む。
【０１４４】
図２６に示したように、管理装置５Ｄは、伝送装置ＩＦ部５０１と、経路記憶部５０２と、リソース情報記憶部５０３と、障害検出部（障害検出手段）５０４と、経路切替部（経路切替手段）５０５と、上限スパン数記憶部５０６と、リソース確認部（判定手段）５０７と、経路決定部５０８と、通知部（通知手段）５０９と、を備える。なお、管理装置５Ｄは、判定装置の一例である。また、管理装置５Ｄは、判定装置以外の機能を有していてもよい。
【０１４５】
伝送装置ＩＦ部５０１は、伝送装置２Ｄとの間で制御信号を送受信するためのインタフェースである。
経路記憶部５０２、リソース情報記憶部５０３、障害検出部５０４、上限スパン数記憶部５０６、リソース確認部５０７、及び、経路決定部５０８は、経路記憶部２５４、リソース情報記憶部２５５、障害検出部２５６、上限スパン数記憶部２５８、リソース確認部２５９、及び、経路決定部２６０と同様の機能をそれぞれ有する。
【０１４６】
経路切替部５０５は、経路切替部２５７の機能のうちの、自装置の経路を切り替えるための機能以外の部分と同様の機能を有する。
通知部５０９は、リソース確認部５０７により、少なくとも１つの経路に対して、複数の波長のいずれの光信号も新たに伝送不能である（即ち、少なくとも１つの経路が使用可能リソースを有しない）と判定された場合、その旨を通知する通知情報を、出力装置４００Ｄへ出力する。出力装置４００Ｄは、表示装置（例えば、ディスプレイ）を備え、通知情報が入力された場合、通知情報を表示装置に表示する。
【０１４７】
第２実施形態に係る光波長分割多重通信システム１Ｄは、伝送装置２Ｄに代わって管理装置５Ｄが、図５及び図６に示した処理を実行することにより、第１実施形態に係る光波長分割多重通信システム１と同様に作動する。
従って、第２実施形態に係る管理装置５Ｄによれば、第１実施形態に係るノード制御ユニット２５０と同様の作用及び効果を奏することができる。
【０１４８】
以上、上記実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成及び詳細に、本願発明の範囲内において当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１４９】
なお、上記各実施形態において、判定装置の各機能は、回路等のハードウェアにより実現されていた。ところで、判定装置は、処理装置と、プログラム（ソフトウェア）を記憶する記憶装置と、を備えるコンピュータを有するとともに、処理装置がそのプログラムを実行することにより、各機能を実現するように構成されていてもよい。この場合、プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されていてもよい。例えば、記録媒体は、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、及び、半導体メモリ等の可搬性を有する媒体である。
【０１５０】
また、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において、上記実施形態の他の変形例として、上述した実施形態及び変形例の任意の組み合わせが採用されてもよい。
【符号の説明】
【０１５１】
１，１Ｄ  光波長分割多重通信システム
２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ  伝送装置
２１０  光スイッチ
２２０  第１ＯＳＣユニット
２２１  ＯＳＣ受信部
２２２  ＯＳＣ送信部
２３０  第２ＯＳＣユニット
２３１  ＯＳＣ受信部
２３２  ＯＳＣ送信部
２４０  光送受信ユニット
２５０，２５０Ａ，２５０Ｂ，２５０Ｃ，２５０Ｄ  ノード制御ユニット
２５１  ＯＳＣユニットＩＦ部
２５２  光スイッチＩＦ部
２５３  光送受信ユニットＩＦ部
２５４  経路記憶部
２５５  リソース情報記憶部
２５６  障害検出部
２５７，２５７Ｄ  経路切替部
２５８，２５８Ａ，２５８Ｂ，２５８Ｃ  上限スパン数記憶部
２５９，２５９Ａ，２５９Ｂ，２５９Ｃ  リソース確認部
２６０  経路決定部
２６１  通知部
２６２  管理装置ＩＦ部
３ａ〜３ｈ  光ファイバ
４００，４００Ｄ  出力装置
５Ｄ    管理装置
５０１  伝送装置ＩＦ部
５０２  経路記憶部
５０３  リソース情報記憶部
５０４  障害検出部
５０５  経路切替部
５０６  上限スパン数記憶部
５０７  リソース確認部
５０８  経路決定部
５０９  通知部
【図１】
2014138300.tif 000003
【図２】
2014138300.tif 000004
【図３】
2014138300.tif 000005
【図４】
2014138300.tif 000006
【図５】
2014138300.tif 000007
【図６】
2014138300.tif 000008
【図７】
2014138300.tif 000009
【図８】
2014138300.tif 000010
【図９】
2014138300.tif 000011
【図１０】
2014138300.tif 000012
【図１１】
2014138300.tif 000013
【図１２】
2014138300.tif 000014
【図１３】
2014138300.tif 000015
【図１４】
2014138300.tif 000016
【図１５】
2014138300.tif 000017
【図１６】
2014138300.tif 000018
【図１７】
2014138300.tif 000019
【図１８】
2014138300.tif 000020
【図１９】
2014138300.tif 000021
【図２０】
2014138300.tif 000022
【図２１】
2014138300.tif 000023
【図２２】
2014138300.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2014138300.tif 000026
【図２５】
2014138300.tif 000027
【図２６】
2014138300.tif 000028