(57)【要約】【課題】温度センサなどの特別の手段を必要とすることなく、ボールねじ等の力伝達部の温度を推定し、前記推定した温度が許容温度を超えないように管理することが可能な力伝達部の温度管理機能を有する射出成形機の制御装置を提供する。【解決手段】力伝達部が単位時間あたりに伝達する仕事量を検出し、前記検出した仕事量に基いて力伝達部で発生する単位時間あたりの発熱量を推定し、前記推定した発熱量に基いて力伝達部の温度を推定し（ＳＡ０１）、推定温度を画面に表示し（ＳＡ０２）、推定温度が許容温度より高い場合には警報を発するとともに警告を画面に表示し（ＳＡ０３〜ＳＡ０５）、運転継続か否かを判断し、運転継続ではない場合には運転を終了する（ＳＡ０６）。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動部を駆動する駆動部と、該駆動部の駆動力を可動部へ伝達する力伝達部と、該力伝達部の発熱量に関する物理量を検出する物理量検出部と、該検出した物理量に基づいて前記力伝達部の温度を推定する温度推定部とを有し、
さらに、該推定した温度が所定温度を超えないように力伝達部の温度を管理する温度管理部を有することを特徴とする射出成形機の制御装置。
【請求項２】
前記物理量検出部は、前記力伝達部が伝達する仕事量、前記力伝達部の推力、前記駆動部の消費エネルギー量、前記駆動部の駆動力のうち少なくとも一つを検出することを特徴とする請求項１に記載の射出成形機の制御装置。
【請求項３】
前記温度推定部は、前記検出した物理量に基いて前記力伝達部の発熱量を推定し、該推定した発熱量に基いて前記力伝達部の温度を推定することを特徴とする請求項１または２のいずれか１つに記載された射出成形機の制御装置。
【請求項４】
前記温度管理部は、前記推定した温度を表示する表示部、前記推定した温度が所定温度を超えた場合に警報を出力する警報出力部、前記推定した温度が所定温度を超えた場合に警告を表示する警告表示部、前記推定した温度が所定温度を超えた場合に運転を停止する運転停止部のうち少なくとも一つであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の射出成形機の制御装置。
【請求項５】
前記温度管理部は、前記推定した温度が所定温度を超えないように成形動作の一部に動作を休止する工程を挿入する第１の成形条件調整部、対象可動部の動作速度を下げる第２の成形条件調整部、成形サイクルにおける対象可動部以外の動作工程の所要時間が伸びるように成形条件を調整する第３の成形条件調整部のうち少なくとも一つを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の射出成形機の制御装置。
【請求項６】
前記力伝達部は型締部の力伝達部であり、前記物理量は型締力、型締に必要な仕事量のうち少なくとも一つであることを特徴とする請求項１、３〜５のいずれか１つに記載の射出成形機の制御装置。
【請求項７】
前記力伝達部は射出部の力伝達部であり、前記物理量は射出圧力、射出に必要な仕事量のうち少なくとも一つであることを特徴とする請求項１、３〜５のいずれか１つに記載の射出成形機の制御装置。
【請求項８】
さらに、前記力伝達部を冷却する冷却部を有し、前記温度管理部は、推定温度が所定温度を超えないように前記冷却部の運転を制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の射出成形機の制御装置。
【請求項９】
さらに、前記力伝達部に給脂する給脂部を有し、前記温度管理部は、推定温度が所定温度を超えないように、前記給脂部の給脂量、給脂間隔のうち少なくとも一つを調整することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の射出成形機の制御装置。
【請求項１０】
前記温度推定部は、前記検出した物理量に基づいて前記力伝達部の温度を所定温度に対する割合として推定することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の射出成形機の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、力伝達部の温度管理機能を有する射出成形機の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
射出成形機には、スクリューを軸方向に駆動する射出軸、型盤を駆動する型開閉軸、エジェクタを駆動するエジェクタ軸などが備えられており、各軸をサーボモータで駆動する場合には回転運動を直線運動に変換するボールねじなどの力伝達機構が備えられている。また、型開閉の駆動にトグルリンク機構やクランク機構などの力伝達機構を用いる場合もある。このような力伝達機構は、動作条件に応じて発熱による温度上昇が起こるため、力伝達機構の温度が許容温度を超えないように管理する必要がある。
【０００３】
特許文献１では、このような力伝達機構の温度を管理する方法として、ボールねじのナットとねじ軸との接触部に冷媒を噴出する手段と、ボールねじの単位時間あたりの回転量に基いて冷媒供給手段を制御する技術が開示されている。  
また特許文献２では、ボールねじ軸及びボールねじナットのうちの一方の温度を検出する温度センサと、該温度センサによって検出された温度が設定値を超えたときに、表示部に警告文を表示して作業員に給脂を促す警告手段が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１３５７５１号公報
【特許文献２】特開平１１−１９８２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示される技術では、ボールねじの単位時間あたりの回転量に基いて冷媒供給手段を制御するが、実際にはボールねじの発熱量は、ボールねじの単位時間あたりの回転量だけでなく、ボールねじの伝達力などによっても変化するので、射出成形機などのようにボールねじが大きな推力を伝達する場合には、ボールねじの温度を精度よく管理できない可能性がある。  
特許文献２に開示される技術は、ボールねじ軸またはボールねじナットに温度センサを用意する必要があり、コストアップになるという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した従来技術の問題点に鑑み、温度センサなどの特別の手段を必要とすることなく、ボールねじ等の力伝達部の温度を推定し、前記推定した温度が許容温度を超えないように管理することが可能な力伝達部の温度管理機能を有する射出成形機の制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の請求項１に係る発明は、可動部を駆動する駆動部と、該駆動部の駆動力を可動部へ伝達する力伝達部と、該力伝達部の発熱量に関する物理量を検出する物理量検出部と、該検出した物理量に基づいて前記力伝達部の温度を推定する温度推定部とを有し、さらに、該推定した温度が所定温度を超えないように力伝達部の温度を管理する温度管理部を有することを特徴とする射出成形機の制御装置である。  
請求項２に係る発明は、前記物理量検出部は、前記力伝達部が伝達する仕事量、前記力伝達部の推力、前記駆動部の消費エネルギー量、前記駆動部の駆動力のうち少なくとも一つを検出することを特徴とする請求項１に記載の射出成形機の制御装置である。  
請求項３に係る発明は、前記温度推定部は、前記検出した物理量に基いて前記力伝達部の発熱量を推定し、該推定した発熱量に基いて前記力伝達部の温度を推定することを特徴とする請求項１または２のいずれか１つに記載された射出成形機の制御装置である。  
請求項４に係る発明は、前記温度管理部は、前記推定した温度を表示する表示部、前記推定した温度が所定温度を超えた場合に警報を出力する警報出力部、前記推定した温度が所定温度を超えた場合に警告を表示する警告表示部、前記推定した温度が所定温度を超えた場合に運転を停止する運転停止部のうち少なくとも一つであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の射出成形機の制御装置である。  
請求項５に係る発明は、前記温度管理部は、前記推定した温度が所定温度を超えないように成形動作の一部に動作を休止する工程を挿入する第１の成形条件調整部、対象可動部の動作速度を下げる第２の成形条件調整部、成形サイクルにおける対象可動部以外の動作工程の所要時間が伸びるように成形条件を調整する第３の成形条件調整部のうち少なくとも一つを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の射出成形機の制御装置である。
【０００８】
請求項６に係る発明は、前記力伝達部は型締部の力伝達部であり、前記物理量は型締力、型締に必要な仕事量のうち少なくとも一つであることを特徴とする請求項１、３〜５のいずれか１つに記載の射出成形機の制御装置である。  
請求項７に係る発明は、前記力伝達部は射出部の力伝達部であり、前記物理量は射出圧力、射出に必要な仕事量のうち少なくとも一つであることを特徴とする請求項１、３〜５のいずれか１つに記載の射出成形機の制御装置である。  
請求項８に係る発明は、さらに、前記力伝達部を冷却する冷却部を有し、前記温度管理部は、推定温度が所定温度を超えないように前記冷却部の運転を制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の射出成形機の制御装置である。  
請求項９に係る発明は、さらに、前記力伝達部に給脂する給脂部を有し、前記温度管理部は、推定温度が所定温度を超えないように、前記給脂部の給脂量、給脂間隔のうち少なくとも一つを調整することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の射出成形機の制御装置である。  
請求項１０に係る発明は、前記温度推定部は、前記検出した物理量に基づいて前記力伝達部の温度を所定温度に対する割合として推定することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の射出成形機の制御装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、温度センサなどの特別の手段を必要とすることなく、ボールねじ等の力伝達部の温度を推定し、前記推定した温度が許容温度を超えないように管理することが可能な力伝達部の温度管理機能を有する射出成形機の制御装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】力伝達部の温度管理機能を有する射出成形機の制御装置の実施形態を説明する図である。
【図２】第１の実施形態の処理を説明するフローチャートである。
【図３】動作休止時間を調整する第２の実施形態の処理を説明するフローチャートである。
【図４】可動部の動作速度を調整する第２の実施形態の処理を説明するフローチャートである。
【図５】力伝達部の給脂間隔を調整する第２の実施形態の処理を説明するフローチャートである。
【図６】力伝達部の伝達仕事量に基づく温度推定の処理を説明するフローチャートである。
【図７】型締力に基づく温度推定の処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。  
図１は、本発明の力伝達部の温度管理機能を有する射出成形機の制御装置の実施形態を説明する図である。機台１５上に固定プラテン１、リアプラテン２、可動プラテン３、トグルリンク機構６などから構成される型締め部と、射出シリンダ２０、射出スクリュ２２、射出用サーボモータ２５などから構成される射出部を備えて射出成形機の本体部が構成される。
【００１２】
まず、型締め部について説明する。固定プラテン１とリアプラテン２は複数のタイバー４によって連結されている。固定プラテン１とリアプラテン２の間には可動プラテン３がタイバー４に沿って移動自在に配設されている。また、金型５の固定側金型５ａが固定プラテン１に取り付けられ、可動側金型５ｂが可動プラテン３に取り付けられている。
【００１３】
リアプラテン２と可動プラテン３間にはトグルリンク機構６が配設され、トグルリンク機構６のクロスヘッド６ａに設けられたナットが、リアプラテン２に回動自在で軸方向移動不能に取り付けられたボールねじ７と螺合している。ボールねじ７に設けられたプーリ１０と型締用サーボモータ８の出力軸に設けられたプーリ１１間にはベルト（タイミングベルト）９がかけられている。
【００１４】
型締用サーボモータ８の駆動により、プーリ１１、ベルト９、プーリ１０からなる動力伝達部を介してボールねじ７を駆動し、トグルリンク機構６のクロスヘッド６ａを前進，後進（図１において右方向，左方向）させてトグルリンク機構６を駆動し、可動プラテン３を固定プラテン１方向に前進、後退させて金型５ａ，５ｂの型閉じ・型締、型開きを行う。
【００１５】
型締用サーボモータ８には型締用サーボモータ８の回転位置・速度を検出するパルスコーダなどの位置・速度検出器１２が取り付けられている。この位置・速度検出器１２からの位置・速度フィードバック信号により、クロスヘッド６ａの位置・速度、可動プラテン３（可動側金型５ｂ）の位置・速度を検出するように構成されている。
【００１６】
符号１３はエジェクタ装置であり、エジェクタ装置１３は可動プラテン３に設けられた金型（可動側金型５ｂ）内から成形品を突き出すための装置である。エジェクタ装置１３は、エジェクタ用サーボモータ１３ａの回転力をプーリ、ベルト（タイミングベルト）からなる動力伝達部１３ｃ、ボールねじ／ナット機構１３ｄを介して、図示しないエジェクトピンに伝達し、該エジェクトピンを金型（可動側金型５ｂ）内に突出させて成形品を金型（可動側金型５ｂ）から突き出すものである。なお、符号１３ｂはエジェクタ用サーボモータ１３ａに取り付けられた位置・速度検出器であり、このエジェクタ用サーボモータ１３ａの回転位置・速度を検出することによって、エジェクトピンの位置、速度を検出するものである。
【００１７】
符号１４は、リアプラテン２に設けられた型締力調整機構であり、型締力調整用モータ１４ａを駆動し、伝動機構を介してタイバー４に設けられたネジに螺合する図示しないナットを回転させ、タイバー４に対するリアプラテン２の位置を変える（つまり機台１５上での固定プラテン１に対する位置を変える）ことによって型締力の調整を行うものである。上述した、型締装置、エジェクタ機構などは従来から射出成形機に備えられた公知のものである。
【００１８】
次に、射出部について説明する。射出シリンダ２０内に樹脂材料を供給するために、ホッパ２７が射出シリンダ２０の上部に設けられている。射出シリンダ２０の先端にはノズル部２１が取り付けられ、射出シリンダ２０内には射出スクリュ２２が挿通されている。射出部には、射出シリンダ２０内の溶融樹脂の圧力を検出するロードセル等の図示しない圧力センサが設けられている。
【００１９】
射出スクリュ２２は、スクリュ回転用サーボモータ２３により、プーリ、タイミングベルト等で構成される動力伝達部２４を介して正，逆回転させられる。また、射出スクリュ２２は、射出用サーボモータ２５によって、プーリ、ベルト、ボールねじ／ナット機構を含む動力伝達部２６を介して駆動され、射出シリンダ２０内を射出シリンダ２０の軸方向に移動する。スクリュ回転用サーボモータ２３には図示を省略したパルスコーダが取り付けられており、射出スクリュ２２の回転位置や回転速度を検出する。また、射出用サーボモータ２５には図示を省略したパルスコーダが取り付けられており、射出スクリュ２２の軸方向の位置や速度を検出する。
【００２０】
次に、射出成形機の制御装置について説明する。符号３０は射出成形機を制御する制御装置である。制御装置３０は、プロセッサ（ＣＰＵ）３５，ＲＡＭ３４ａ，ＲＯＭ３４ｂ等からなるメモリ３４、バス３３、表示装置インタフェース３６を備え、バス３３でこれらの要素が接続されている。ＲＯＭ３４ｂには、可動プラテン３の動作を制御するソフトウェアやエジェクタ装置１３を制御するための突き出し制御用のソフトウェアなど、射出成形機を全体として制御するソフトウェアが格納されている。また、本発明の実施形態では、メモリ３４のＲＯＭ３４ｂには、本発明に係る射出成形機の力伝達部の温度を管理するための各種ソフトウェアが格納されている。
【００２１】
表示装置インタフェース３６には、ＬＣＤ（液晶表示装置）３７が接続されている。また、サーボインタフェース３２には、射出成形機の各可動部を駆動しサーボモータの位置、速度を制御するサーボアンプ３１が接続されている。そして、各可動部を駆動するサーボモータに取り付けられた位置・速度検出器がサーボアンプ３１に接続されている。なお、表示装置インタフェース３６には図示を省略した手動入力による入力部が接続されている。
【００２２】
射出成形機には複数の可動部を駆動するために複数のサーボモータが用いられているが、図１では、型締用サーボモータ８用とエジェクタ用サーボモータ１３ａ用のサーボアンプ３１のみを示している。そして、サーボアンプ３１はそれぞれのサーボモータ８、１３ａの位置・速度検出器１２，１３ｂと接続され、位置・速度検出信号がそれぞれのサーボアンプ３１にフィードバックされる。なお、スクリュ回転用サーボモータ２３及び射出用サーボモータ２５のサーボアンプ、並びに、それぞれのサーボモータ２３，２５に取り付けられている位置・速度検出器は図示を省略している。
【００２３】
プロセッサ（ＣＰＵ）３５は、予めメモリ３４のＲＯＭ３４ｂに格納されているプログラムを成形条件などに基づいて実行し、射出成形機の各可動部への移動指令を、サーボインタフェース３２を介してサーボアンプ３１に出力する。各サーボアンプ３１は、この移動指令、それぞれの位置・速度検出器（１２，１３ｂ）からの位置、速度フィードバック信号に基づいて位置、速度のフィードバック制御、さらには、図示しない電流検出器からの電流フィードバック信号に基づいて電流フィードバック制御を行い、各サーボモータ（８、１３ａ）を駆動制御する。なお、各サーボアンプ３１は、従来技術と同様に、プロセッサとメモリ等で構成されており、この位置、速度のフィードバック制御等の処理をソフトウェアの処理によって実行するものである。なお、ＰＭＣ３８はプログラマブル・マシン・コントローラであり、シーケンス制御により射出成形機本体を制御するための装置である。
【００２４】
上述した射出成形機およびその制御装置の構成は従来公知である。射出成形機の制御装置３０は、下記に説明する第１の実施形態および第２の実施形態の機能を備えることにより、温度を直接的に測定する温度センサなどの特別の手段を必要とすることなく、力伝達部の温度を推定し、前記推定した温度が許容温度を超えないように管理することを実現している。ここで、力伝達部は、射出部、計量部、型開閉部、もしくは、エジェクタ部などを駆動するボールねじでもよいし、または、型締の駆動力を伝達するトグル機構、もしくは、クランク機構でもよい。
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態では、力伝達部が単位時間あたりに伝達する仕事量を検出し、前記検出した仕事量に基いて力伝達部で発生する単位時間あたりの発熱量を推定し、前記推定した発熱量に基いて力伝達部の温度を推定し、前記推定温度が許容温度を超えたら警告を表示することを特徴とする。
【００２５】
図２は第１の実施形態の処理を説明するフローチャートである。  
●［ステップＳＡ０１］力伝達部の温度を推定する。力伝達部の温度は図６または図７に示される処理により推定できる。  
●［ステップＳＡ０２］推定温度を画面に表示する。  
●［ステップＳＡ０３］推定温度は許容温度より高いか否か判断し、高い場合（ＹＥＳ）ステップＳＡ０４へ移行し、高くない場合（ＮＯ）ステップＳＡ０６へ移行する。  
●［ステップＳＡ０４］警報を出力する。  
●［ステップＳＡ０５］警告を画面に表示する。  
●［ステップＳＡ０６］運転を継続するか否か判断し、継続の場合（ＹＥＳ）ステップＳＡ０１へ戻り、継続ではない場合（ＮＯ）処理を終了する。
【００２６】
上記フローチャートを補足して説明する。  
ステップＳＡ０１において力伝達部の温度を推定するにあたって、図６のフローチャートのステップＳＥ０２において、力伝達部が単位時間あたりに伝達する仕事量を検出し、力伝達部で発生する単位時間あたりの発熱量を推定している（図６参照）。あるいは、図７のフローチャートのステップＳＦ０２において、力伝達部が１サイクルあたりに伝達する仕事量を検出し、力伝達部で発生する１サイクルあたりの発熱量を推定している（図７参照）。これらの方法の他に、力伝達部の単位動作距離あたりに伝達する仕事量を検出し、力伝達部で発生する単位動作距離あたりの発熱量を推定するようにしてもよい。
【００２７】
警告の表示手段としては、表示画面に警告を表示したり（ＳＡ０５）、警報のため、警告灯を点灯させたり、外部装置へ警告信号を出力するようにしてもよい（ＳＡ０４）。また、単に表示画面に推定温度を表示し、オペレータが推定温度に応じて運転を停止できるようにしてもよい。なお、成形サイクル実行中の射出成形機の運転を停止する機能は従来から射出成形機の制御装置に備わっている機能である。
【００２８】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態では、第１の実施形態と同様に力伝達部の温度を推定し、前記推定温度が許容温度を超える場合は、推定した温度が許容値以下となるように成形条件を調整することを特徴とする。
（第１の成形条件調整部：動作休止時間を調整して成形条件を調整する形態）  
成形条件の調整手段として、成形動作の一部に対象可動部の動作を休止する工程を挿入する。例えば、サイクル動作の切替部や、型開閉、射出、保圧、計量、冷却、エジェクトなどの各動作工程の切替部などのうち任意の箇所に対象可動部の休止工程を挿入する。そして、前記推定温度が許容温度以下となるように、前記推定した温度と許容温度との偏差や大小関係に基いて、前記休止工程の時間を調整する。
【００２９】
図３は動作休止時間を調整する第２の実施形態の処理を説明するフローチャートである。  
●［ステップＳＢ０１］力伝達部の温度を推定する。力伝達部の温度は図６または図７に示される処理により推定できる。  
●［ステップＳＢ０２］推定温度が許容温度より高いか否か判断し、高い場合（ＹＥＳ）ステップＳＢ０３へ移行し、高くない場合（ＮＯ）ステップＳＢ０４へ移行する。  
●［ステップＳＢ０３］動作休止時間を増加させる。  
●［ステップＳＢ０４］動作休止時間を減少させる。  
●［ステップＳＢ０５］運転を継続するか否か判断し、継続の場合（ＹＥＳ）ステップＳＢ０１へ戻り、継続ではない場合（ＮＯ）処理を終了する。
【００３０】
（第２の成形条件調整部：動作速度を調整する形態）  
成形条件の調整手段としては、対象可動部の速度を下げる。図４は可動部の動作速度を調整する第２の実施形態の処理を説明するフローチャートである。  
●［ステップＳＣ０１］力伝達部の温度を推定する。力伝達部の温度は図６または図７に示される処理により推定できる。  
●［ステップＳＣ０２］推定温度が許容温度より高いか否か判断し、高い場合（ＹＥＳ）ステップＳＣ０３へ移行し、高くない場合（ＮＯ）ステップＳＣ０４へ移行する。  
●［ステップＳＣ０３］可動部の動作速度を下げる。  
●［ステップＳＣ０４］可動部の動作速度を上げる。  
●［ステップＳＣ０５］運転を継続するか否か判断し、継続の場合（ＹＥＳ）ステップＳＣ０１へ戻り、継続ではない場合（ＮＯ）処理を終了する。  
なお、ステップＳＣ０４において可動部の動作速度を上げるに際して、可動部の動作速度を調整する前に速度設定値を超えないように可動部の動作速度を制限してもよいし、可動部の動作速度を調整する前の速度設定値を超えて可動部の動作速度を上げるようにしてもよい。
【００３１】
（第３の成形条件調整部：成形サイクルにおける対象可動部以外の動作工程にかかる所要時間を調整する形態）  
成形条件の調整手段として、成形サイクルにおける対象可動部以外の動作工程にかかる所要時間が伸びるように、例えば保圧時間や冷却時間を伸ばしたり、射出速度や計量回転速度を下げるようにしてもよい。
【００３２】
（力伝達部の給脂間隔を調整する形態）
また、力伝達部に給脂する手段を設け、推定温度が許容値以下となるように給脂量や給脂間隔を制御するようにしてもよい。  
図５は力伝達部の給脂間隔を調整する第２の実施形態の処理を説明するフローチャートである。
●［ステップＳＤ０１］力伝達部の温度を推定する。力伝達部の温度は図６または図７に示される処理により推定できる。  
●［ステップＳＤ０２］推定温度が許容温度より高いか否か判断し、高い場合（ＹＥＳ）ステップＳＤ０３へ移行し、高くない場合（ＮＯ）ステップＳＤ０４へ移行する。  
●［ステップＳＤ０３］力伝達部の給脂間隔を短くする。  
●［ステップＳＤ０４］力伝達部の給脂間隔を長くする。  
●［ステップＳＤ０５］運転を継続するか否か判断し、継続の場合（ＹＥＳ）ステップＳＤ０１へ戻り、継続ではない場合（ＮＯ）処理を終了する。  
なお、ステップＳＤ０４において力伝達部の給脂間隔を長くするに際して、力伝達部の給脂間隔を調整する前の給脂間隔より長くならないように調整してもよいし、力伝達部の給脂間隔を調整する前の給脂間隔より長くなるように調整してもよい。
【００３３】
上記のフローチャートは力伝達部の１回あたりの給脂量を一定とし、給脂間隔を長くしたり短くしたりする場合について記載したが、給脂間隔を一定として１回あたりの給脂量を増減してもよい。
【００３４】
（力伝達部の冷却部の運転を制御する形態）
力伝達部を冷却する手段を設け、推定温度が許容値以下となるように冷却手段の運転を制御するようにしてもよい。
【００３５】
上記の第２の実施形態では、推定した力伝達部の温度が許容値以下となるように成形条件を調整したが、力伝達部が伝達する仕事量の１サイクルあたりの時間平均値が許容値以下となるように成形条件を調整してもよいし、力伝達部で発生する発熱量の推定値の１サイクルあたりの時間平均値が許容値以下となるように成形条件を調整してもよい。
【００３６】
次に、力伝達部の温度を推定する方法を図６，図７を用いて説明する。力伝達部で発生する発熱量を推定し、前記推定した発熱量と、力伝達部から外部への放熱量と、力伝達部の熱容量とに基づいて力伝達部の温度を推定する。
【００３７】
図６は力伝達部の伝達する仕事量に基づく温度推定の処理を説明するフローチャートである。  
●［ステップＳＥ０１］力伝達部の伝達する単位時間あたりの仕事量を数１式により算出する。  
【００３８】
【数１】
2014172325.tif 000003
【００３９】
●［ステップＳＥ０２］仕事量から力伝達部の単位時間あたりの発熱量を数２式により推定する。  
【００４０】
【数２】
2014172325.tif 000004
【００４１】
●［ステップＳＥ０３］力伝達部の単位時間あたりの放熱量を数３式により推定し、さらに、力伝達部の温度を数４式により推定し、処理を終了する。なお、数３式においては、現在までに推定した推定温度により単位時間あたりの放熱量を計算する。このとき、推定温度の算出処理を一度も行っていない場合は、推定温度＝０として処理を行うようにしてもよい。
【００４２】
【数３】
2014172325.tif 000005
【００４３】
【数４】
2014172325.tif 000006
【００４４】
図７は型締力に基づく温度推定の処理を説明するフローチャートである。  
●［ステップＳＦ０１］型締力を検出する。  
●［ステップＳＦ０２］型締力から力伝達部の１サイクルあたりの発熱量を数５式により推定する。  
【００４５】
【数５】
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【００４６】
●［ステップＳＦ０３］力伝達部の１サイクルあたりの放熱量を数６式により推定し、さらに、力伝達部の温度を数７式により推定し、処理を終了する。なお、数６式においては、現在までに推定した推定温度により１サイクルあたりの放熱量を計算する。このとき、推定温度の算出処理を一度も行っていない場合は、推定温度＝０として処理を行ってもよい。
【００４７】
【数６】
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【００４８】
【数７】
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【００４９】
力伝達部から外部への放熱量は、上述のように力伝達部の推定温度に所定の係数を乗算して算出してもよいし、力伝達部で発生する発熱量に所定の係数を乗算して算出してもよい。また、力伝達部の熱容量は力伝達部の設計値から求めてもよいし、実験によって予め決めておくようにしてもよい。なお、力伝達部の推定温度は、ケルビンや摂氏などの温度単位を用いて求めてもよいし、許容温度に帯する割合（％）として求めてもよい。推定温度は、室温を初期値として室温からの温度上昇値として求めてもよい。許容温度に対する割合は、室温または運転前の温度を０％として、許容温度を１００％とする。
【００５０】
以下、発熱量に関する物理量を説明する。  
油圧式あるいは電動式の射出成形機において、力伝達部で発生する発熱量は、上記のように力伝達部が単位時間あたりに伝達する仕事量や、力伝達部が１サイクルあたりに伝達する仕事量に基いて推定してもよい。あるいは、力伝達部が単位動作距離あたりに伝達する仕事量に基づいて推定してもよい。また、サーボモータを用いて可動部を駆動する場合は、サーボモータの消費エネルギー量や駆動力に基いて推定してもよい。また、対象可動部が型締部の場合は、型締力や型締に必要な仕事量に基いて推定してもよい。また、対象可動部が射出部の場合は、射出圧力や射出に必要な仕事量に基いて推定してもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１  固定プラテン
２  リアプラテン
３  可動プラテン
４  タイバー
５  金型
５ａ  固定側金型
５ｂ  可動側金型
６  トグルリンク機構
７  ボールねじ
８  型締用サーボモータ
９  ベルト
１０  プーリ
１１  プーリ
１２  位置・速度検出器
１３  エジェクタ装置
１３ａ  エジェクタ用サーボモータ
１３ｂ  位置・速度検出器
１３ｃ  動力伝達部
１３ｄ  ボールねじ／ナット機構
１４  型締力調整機構
１４ａ  型締力調整用モータ
１５  機台
２０  射出シリンダ
２１  ノズル部
２２  射出スクリュ
２３  スクリュ回転用サーボモータ
２４  動力伝達部
２５  射出用サーボモータ
２６  動力伝達部
２７  ホッパ
３０  制御装置
３１  サーボアンプ
３２  サーボインタフェース
３３  バス
３４  メモリ
３４ａ  ＲＡＭ
３４ｂ  ＲＯＭ
３５  プロセッサ（ＣＰＵ）
３６  表示装置インタフェース
３７  ＬＣＤ（液晶表示装置）
３８  ＰＭＣ（プログラマブル・マシン・コントローラ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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