(57)【要約】【課題】生産性を阻害することなく、シートの斜行及び幅方向のズレの補正を行うことのできるシート搬送装置及び画像形成装置及び画像読取装置を提供する。【解決手段】斜行補正ＨＰセンサ２３８，２４８により駆動ローラの切り欠き部が従動ローラに対向する位置になったと判断すると、判定センサ２７１，２７２からの信号により後続シートが切り欠き部に対向する位置に到達する時間を演算し、演算された到達時間に基づき駆動ローラを、停止させることなく駆動し、演算された到達時間が経過した際、所定の搬送速度となった状態で駆動ローラが従動ローラと当接するように斜行補正モータ２３１，２４１を制御する。【選択図】図１２
2014172701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周面に切り欠き部を有する駆動回転体及び前記駆動回転体の周面に当接して従動回転する従動回転体によりシートを所定の搬送速度で搬送する回転体対と、
前記駆動回転体を、回転速度を可変に駆動する駆動手段と、
前記駆動回転体が回転して前記切り欠き部が前記従動回転体に対向する位置になったことを検知する位置検知手段と、
前記回転体対のシート搬送方向上流に設けられ、シートの通過を検知する通過検知手段と、
前記位置検知手段により前記切り欠き部が前記従動回転体に対向する位置になったと判断すると、前記通過検知手段からの信号により後続シートが前記切り欠き部に対向する位置に到達する時間を演算し、演算された到達時間に基づき前記駆動回転体を、停止させることなく駆動し、前記演算された到達時間が経過した際、前記所定の搬送速度となった状態で前記駆動回転体が前記従動回転体と当接するように前記駆動手段を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記演算された到達時間に基づき、前記駆動回転体を等速回転させるモードと、前記駆動回転体の回転速度を加減速させるモードの一方を選択的することを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記駆動回転体の回転速度を加減速させる制御テーブルを有し、
前記制御手段は、前記駆動回転体の回転速度を加減速させるモードを選択すると、前記演算された到達時間に基づき前記制御テーブルにより前記駆動回転体の回転速度を加減速させることを特徴とする請求項２記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記駆動回転体の回転に連動して前記従動回転体を前記駆動回転体の周面に当接させ、前記駆動回転体が回転して前記切り欠き部が前記従動回転体に対向する位置になると、前記従動回転体を前記駆動回転体から離間する方向に移動させる移動手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記駆動回転体及び前記従動回転体はシートの斜行を補正するシートの斜行補正機構を構成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記駆動回転体及び前記従動回転体はシートのシート搬送方向と直交する幅方向のズレを補正する横ズレ補正機構を構成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
前記シート搬送装置により搬送されるシートに画像を形成する画像形成部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
前記シート搬送装置により搬送されるシートに形成された画像を読み取る画像読取部と、
を備えたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項９】
周面に切り欠き部を有する駆動回転体及び前記駆動回転体の周面に当接して従動回転する従動回転体によりシートを所定の搬送速度で搬送する回転体対と、
前記駆動回転体を、回転速度を可変に駆動する駆動手段と、
前記駆動回転体が回転して前記切り欠き部が前記従動回転体に対向する位置になったことを検知する位置検知手段と、
前記回転体対のシート搬送方向上流に設けられ、シートの通過を検知する通過検知手段と、
前記位置検知手段により前記切り欠き部が前記従動回転体に対向する位置になったと判断すると、前記通過検知手段からの信号により後続シートが前記切り欠き部に対向する位置に到達する時間を演算し、演算された到達時間に基づき前記駆動回転体を、停止させることなく駆動し、前記演算された到達時間が経過した際、前記所定の搬送速度となった状態で前記駆動回転体が前記従動回転体と当接するように前記駆動手段を制御する制御手段と、
前記回転体対で搬送されるシートに画像を形成する画像形成部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記演算された到達時間に基づき、前記駆動回転体を等速回転させるモードと、前記駆動回転体の回転速度を加減速させるモードの一方を選択的することを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記駆動回転体の回転速度を加減速させる制御テーブルを有し、
前記制御手段は、前記駆動回転体の回転速度を加減速させるモードを選択すると、前記演算された到達時間に基づき前記制御テーブルにより前記駆動回転体の回転速度を加減速させることを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記駆動回転体の回転に連動して前記従動回転体を前記駆動回転体の周面に当接させ、前記駆動回転体が回転して前記切り欠き部が前記従動回転体に対向する位置になると、前記従動回転体を前記駆動回転体から離間する方向に移動させる移動手段を備えたことを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記駆動回転体及び前記従動回転体はシートの斜行を補正するシートの斜行補正機構を構成することを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記駆動回転体及び前記従動回転体はシートのシート搬送方向と直交する幅方向のズレを補正する横ズレ補正機構を構成することを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート搬送装置、画像形成装置及び画像読取装置に関し、特に画像形成部又は画像読取部に搬送される記録紙や原稿等のシートの斜行及びシートの幅方向のズレを補正するための構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置や画像読取装置においては、画像形成部や画像読取部に記録紙や原稿等のシートを搬送するシート搬送装置を備えている。そして、シート搬送装置には、画像形成部や画像読取部に搬送するまでにシートの姿勢及び位置を合わせるために、シートの斜行及びシートの搬送方向と直交する方向（以下、幅方向という）のズレの補正を行う斜行補正部を備えたものがある。
【０００３】
近年、画像形成装置及び画像読取装置では、例えばコート紙、エンボス紙、超厚紙、超薄紙等の様々なシートが使用されるようになってきている。このため、画像形成装置及び画像読取装置においては、高生産性化だけでなく、使用されるあらゆる種類のシートに対応できるように、斜行補正部の高速及び高精度化が要望されている。そこで、このような斜行補正部の高速及び高精度化のため、シートを一旦停止させずに搬送しながら斜行を補正するアクティブ斜行補正方式の斜行補正部が提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
図２０は、従来の斜行補正部の構成を示す図であり、図２０において、２５ａはシートＳの斜行を補正するための斜行補正ローラ対、２５ｂはシートＳの幅方向のズレ（以下、横レジという）を補正するためのレジローラ対である。この斜行補正ローラ対２５ａ及びレジローラ対２５ｂは、図２１に示すような外周面を備えた搬送ローラ２５ａ１，２５ｂ１と、搬送ローラ２５ａ１，２５ｂ１と圧接する従動ローラ２５ａ２，２５ｂ２とにより構成されている。なお、図２０において、４０は斜行が補正されたシートＳを不図示の画像形成部や画像読取部に搬送する搬送ベルトである。
【０００５】
この斜行補正部においてシートＳの斜行を補正する場合は、センサ２６がシートＳの斜行を検知すると、斜行補正ローラ対２５ａを駆動する駆動モータＭ１，Ｍ２の回転速度を制御し、シートＳの斜行量に応じた速度で斜行補正ローラ対２５ａを駆動する。これにより、シートＳの斜行が補正される。
【０００６】
次に、このように斜行が補正されたシートＳは、この後、駆動モータＭ３により駆動されている連結シャフト３１に連結されているレジローラ対２５ｂに搬送される。そして、レジローラ対２５ｂの下流側に配された横レジを検知する横レジセンサ３０により横レジが検知されると、駆動モータＭ４により連結シャフト３１がシートＳの横レジ量に応じて幅方向に移動する。これにより、レジローラ対２５ｂが幅方向に移動し、シートＳの横レジが補正される。
【０００７】
なお、このようにレジローラ対２５ｂによって横レジを補正する際、斜行補正ローラ対２５ａが抵抗にならないようしている。具体的には、横レジを補正する際、図２１の（ｂ）に示すように、矢印で示す方向に回転する斜行補正ローラ対２５ａの搬送ローラ２５ａ１は、外周面が途切れる位置となるように制御されている。
【０００８】
次に、横レジが補正された後、シートＳは搬送ベルト４０に搬送され、この搬送ベルト４０により、下流側に搬送される。なお、搬送ベルト４０によってシートＳを搬送する際、レジローラ対２５ｂが抵抗にならないようしている。具体的には、シートＳを搬送する際、図２１の（ｂ）に示すように、レジローラ対２５ｂの搬送ローラ２５ｂ１は、外周面が途切れる位置となるように制御されている。
【０００９】
ところで、搬送ローラ２５ａ１，２５ｂ１が、外周面が途切れる位置になったとき、搬送ローラ２５ａ１，２５ｂ１に圧接している従動ローラ２５ａ２，２５ｂ２が加圧方向に落ち込んで、搬送ガイドパスに突出する。そして、従動ローラ２５ａ２，２５ｂ２が搬送ガイドパスに突出すると、従動ローラ２５ａ２，２５ｂ２がシートＳに対し搬送抵抗となる。
【００１０】
そこで、従来は、搬送ローラ２５ａ１，２５ｂ１の外周面が途切れるところで、不図示のメカニカルリンク機構により、従動ローラ２５ａ２，２５ｂ２を搬送ローラ２５ａ１，２５ｂ１から離間する方向に移動させるようにしている。つまり、メカニカルリンク離間により、搬送ローラ２５ａ１，２５ｂ１の位相に合わせて従動ローラ２５ａ２，２５ｂ２を離間させるようにしている。そして、このように構成することにより、シートの斜行及び横レジを連続的に補正可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】米国特許第６６６３１０３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、従来のシート搬送装置において、斜行補正ローラ対２５ａやレジローラ対２５ｂにより各補正が行われている間、シート搬送方向上流のローラは補正中のシートの動きを阻害しないよう離間する必要がある。このため、先行シートの後端が抜けるまでは、モータを停止させて搬送ローラを既述した図２１の（ｂ）に示す位相で一旦停止させ、後続シートが搬送ローラに達するタイミングに合わせてモータを駆動することにより、搬送ローラの駆動を再開していた。
【００１３】
図２２は、従来のシート搬送装置の紙間における搬送ローラの駆動制御を示したダイアグラムである。先行シートの補正が終了し、一旦モータを停止させた後、駆動を再開するためにはモータ立下げ時間ｔ１０、モータ停止時間ｔ２０、モータ立上げ時間ｔ３０が必要になる。なお、図２２において、ｔｃｏｎｓｔはモータが回転を始めてローラ回転が安定するまでのローラ回転安定時間である。
【００１４】
このような３つの時間が必要になると、先行シートが通過した後、斜行補正部が、後続シートに対する斜行補正が可能な状態となるのに必要な時間が増加することになり、結果として生産性を阻害する大きな要因になっていた。特に、モータ停止時間ｔ２０は一般的に５０ｍｓｅｃ以上設けないとモータが脱調してジャムあるいは各種補正性能が低下することから、例えば紙間時間が１２０ｍｓｅｃとなり、高生産性の要望に応えることができなかった。また、停止と起動を繰り返し行うことによるモータ耐久性低下や騒音レベルの増加も問題となっていた。
【００１５】
なお、高生産性を実現するためにはシート搬送速度やプロセス速度を速くすればよいが、露光、帯電、転写、紙搬送、定着等様々な要因から技術課題も多く困難であった。また、斜行補正や横レジ補正性能の観点からも、シート搬送速度自体を速くしていくと補正精度が低下する。
【００１６】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、生産性を阻害することなく、シートの斜行及び幅方向のズレの補正を行うことのできるシート搬送装置及び画像形成装置及び画像読取装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、シート搬送装置において、周面に切り欠き部を有する駆動回転体及び前記駆動回転体の周面に当接して従動回転する従動回転体によりシートを所定の搬送速度で搬送する回転体対と、前記駆動回転体を、回転速度を可変に駆動する駆動手段と、前記駆動回転体が回転して前記切り欠き部が前記従動回転体に対向する位置になったことを検知する位置検知手段と、前記回転体対のシート搬送方向上流に設けられ、シートの通過を検知する通過検知手段と、前記位置検知手段により前記切り欠き部が前記従動回転体に対向する位置になったと判断すると、前記通過検知手段からの信号により後続シートが前記切り欠き部に対向する位置に到達する時間を演算し、演算された到達時間に基づき前記駆動回転体を、停止させることなく駆動し、前記演算された到達時間が経過した際、前記所定の搬送速度となった状態で前記駆動回転体が前記従動回転体と当接するように前記駆動手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とするものである。
【００１８】
また本発明は、画像形成装置において、周面に切り欠き部を有する駆動回転体及び前記駆動回転体の周面に当接して従動回転する従動回転体によりシートを所定の搬送速度で搬送する回転体対と、前記駆動回転体を、回転速度を可変に駆動する駆動手段と、前記駆動回転体が回転して前記切り欠き部が前記従動回転体に対向する位置になったことを検知する位置検知手段と、前記回転体対のシート搬送方向上流に設けられ、シートの通過を検知する通過検知手段と、前記位置検知手段により前記切り欠き部が前記従動回転体に対向する位置になったと判断すると、前記通過検知手段からの信号により後続シートが前記切り欠き部に対向する位置に到達する時間を演算し、演算された到達時間に基づき前記駆動回転体を、停止させることなく駆動し、前記演算された到達時間が経過した際、前記所定の搬送速度となった状態で前記駆動回転体が前記従動回転体と当接するように前記駆動手段を制御する制御手段と、前記回転体対で搬送されるシートに画像を形成する画像形成部と、を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のように、切り欠き部が従動回転体に対向する位置になったと判断すると、駆動回転体を、停止させることなく駆動することにより、生産性を阻害することなく、シートの斜行及び幅方向のズレの補正を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係るシート搬送装置を備えた画像形成装置の一例であるプリンタの概略構成図。
【図２】上記シート搬送装置に設けられたレジスト部の構成を説明する図。
【図３】上記レジスト部に設けられた斜行補正部の構成を示す第１の斜視図。
【図４】上記斜行補正部の構成を示す第２の斜視図。
【図５】上記斜行補正部の構成を示す側面図。
【図６】上記レジスト部に設けられたレジ補正部の構成を示す第１の斜視図。
【図７】上記レジ補正部の構成を示す第１の図。
【図８】上記レジ補正部の構成を示す第２の図。
【図９】上記レジ補正部の構成を示す第２の斜視図。
【図１０】上記レジ補正部の構成を示す平面図。
【図１１】上記レジ補正部の構成を示す側面図。
【図１２】上記プリンタの制御ブロック図。
【図１３】上記レジスト部による斜行補正及びレジ補正制御動作を示すフローチャート。
【図１４】上記斜行補正部に設けられた斜行補正駆動ローラの周面が切り欠かれている箇所が斜行補正従動ローラと対向したときの状態を示す図。
【図１５】上記斜行補正駆動ローラの駆動制御を示すフローチャート。
【図１６】上記斜行補正駆動ローラを駆動するローラ駆動加減速時間制御モードを説明するダイアグラム。
【図１７】上記斜行補正駆動ローラを駆動するローラ駆動等速制御モードの紙間駆動制御を説明するダイアグラム。
【図１８】上記斜行補正駆動ローラを駆動するローラ駆動加減速レート変更モードａの紙間駆動制御を説明するダイアグラム。
【図１９】上記斜行補正駆動ローラを駆動するローラ駆動加減速レート変更モードｂの紙間駆動制御を説明するダイアグラム。
【図２０】従来のシート搬送装置の斜行補正部の構成を示す図。
【図２１】従来の斜行補正部の斜行補正ローラ対及びレジローラ対の構成を示す図。
【図２２】従来のシート搬送装置の紙間における搬送ローラの駆動制御を示したダイアグラム。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係るシート搬送装置を備えた画像形成装置の一例であるプリンタの概略構成図である。図１において、１０００はプリンタであり、このプリンタ１０００は、プリンタ本体１００１と、プリンタ本体１００１の上面に配されたスキャナ２０００とを備えている。
【００２２】
ここで、原稿を読み取るスキャナ２０００は、走査光学系光源２０１、プラテンガラス２０２、開閉する原稿圧板２０３を備えている。また、レンズ２０４、受光素子（光電変換素子）２０５、画像処理部２０６、画像処理部２０６にて処理された画像処理信号を記憶しておくためのメモリ部２０８等を備えた画像読取部２００１を備えている。
【００２３】
そして、原稿を読み取る際には、プラテンガラス２０２の上に載置された不図示の原稿に走査光学系光源２０１によって光を照射することにより読み取るようにしている。読み取った原稿像は画像処理部２０６により処理された後、電気的に符号化された電気信号２０７に変換されて作像手段たるレーザスキャナ１１１に伝送される。なお、画像処理部２０６にて処理され、符号化された画像情報を一旦メモリ部２０８に記憶させ、コントローラ１２０からの信号によって、必要に応じてレーザスキャナ１１１に伝送することもできる。
【００２４】
プリンタ本体１００１は、シート給送装置１００２と、シート給送装置１００２により給送されたシートＳを画像形成部１００３に搬送するシート搬送装置１００４と、プリンタ１０００を制御するための制御手段たるコントローラ１２０等を備えている。ここで、シート給送装置１００２は、カセット１００と、ピックアップローラ１０１と、フィードローラ１０２及びリタードローラ１０３とから成る分離部を備えている。そして、カセット１００内のシートＳは所定のタイミングで昇降／回転するピックアップローラ１０１と、分離部との作用によって１枚ずつ分離給送されるようになっている。
【００２５】
シート搬送装置１００４は、縦パスローラ対１０５（１０５ａ，１０５ｂ）と、アシストローラ対１０、後述する斜行補正部及びレジ補正部を有するレジスト部１とを備えている。そして、シート給送装置１００２から給送されたシートＳは縦パスローラ対１０５により、上部が湾曲したガイド板１０６，１０７によって構成されるシート搬送通路１０８を通過した後、レジスト部１に導かれる。この後、このレジスト部１において、後述するように斜行及びシート搬送方向と直交する幅方向のズレが補正された後にシートＳは画像形成部１００３に搬送される。
【００２６】
画像形成部１００３は、電子写真方式のものであり、像担持体である感光ドラム１１２、画像書き込み手段であるレーザスキャナ１１１、現像器１１４、転写帯電器１１５、分離帯電器１１６、転写部１１２ｂ、定着装置１１８等を備えている。そして、画像形成の際には、まずレーザスキャナ１１１からのレーザ光がミラー１１３によって折り返されて時計方向に回転する感光ドラム上の露光位置１１２ａに照射されることにより、感光ドラム上に潜像が形成される。さらに、感光ドラム上に形成された潜像は、現像器１１４によってトナー像として顕像化されるようになっている。
【００２７】
次に、顕像化された感光ドラム上のトナー像は、転写部１１２ｂにおいて、転写帯電器１１５によりシートＳに転写される。なお、感光ドラム１１２の露光位置１１２ａから転写部１１２ｂまでの距離はｌ０となっている。さらに、このようにトナー像が転写されたシートＳは、分離帯電器１１６により感光ドラム１１２から静電分離された後、搬送ベルト１１７により定着装置１１８に搬送されてトナー像の定着が行われ、排出ローラ１１９によって排出される。
【００２８】
なお、図１において、１３１はレジ補正部の下流に設けられたレジセンサであり、このレジセンサ１３１により、レジ補正部を通過したシートＳを検知する。なお、レジセンサ１３１がレジ補正部を通過したシートＳを検知すると、この検知信号に基づき、コントローラ１２０は後述するように例えばＴ秒後にシート先端信号（画先信号）をレーザスキャナ１１１へ送る。これにより、レーザスキャナ１１１によるレーザ光の照射が開始される。
【００２９】
なお、本実施の形態においては、プリンタ本体１００１とスキャナ２０００とは別体であるが、プリンタ本体１００１とスキャナ２０００とが一体の場合もある。また、プリンタ本体１００１はスキャナ２０００と別体でも一体でも、レーザスキャナ１１１にスキャナ２０００の処理信号を入力すれば複写機として機能し、ＦＡＸの送信信号を入力すればＦＡＸとして機能する。さらに、パソコンの出力信号を入力すれば、プリンタとしても機能する。
【００３０】
逆に、スキャナ２０００の画像処理部２０６の処理信号を、他のＦＡＸに送信すれば、ＦＡＸとして機能する。また、スキャナ２０００において、原稿圧板２０３に変わって２点鎖線で示すような原稿自動送り装置２００２を装着するようにすれば、原稿を自動的に読み取ることもできる。なお、シート両面に画像を形成する場合には、片面に画像が形成されたシートを反転パス１２３及び両面パス１２６を経て、再度、画像形成部１００３に搬送する。
【００３１】
図２は、レジスト部１の構成を説明する図であり、レジスト部１は、シートの斜行を補正する斜行補正機構としての斜行補正部２００と、シートの幅方向のズレを補正する横ズレ補正機構としてのレジ補正部３００Ａを備えている。ここで、斜行補正部２００は、図３に示すように幅方向に所定間隔を設けて配設された２つの回転体対である斜行補正ローラ対２１０，２２０を備えている。
【００３２】
この斜行補正ローラ対２１０，２２０は、それぞれ周面に切り欠き部を有する駆動回転体である駆動ローラ２１１，２２１と、駆動ローラ２１１，２２１に対し接離可能（圧接可能）な従動回転体である従動ローラ２１２，２２２とにより構成されている。なお、従動ローラ２１２，２２２は、従動ローラ加圧軸２１４，２２４を揺動中心とする加圧ホルダ２１５，２２５の揺動端に、従動ローラ軸２１６，２２６を介して回転可能に支持されている。そして、従動ローラ２１２，２２２は、付勢部材である加圧バネ２１３，２２３によって駆動ローラ２１１，２２１に加圧されている。
【００３３】
また、駆動ローラ２１１，２２１には、モータプーリ２４２、駆動ベルト２３３，２４３、駆動プーリ２３４，２４４、斜行補正駆動軸２３５，２４５、ローラホルダ２３６，２４６を介して駆動手段である斜行補正モータ２３１，２４１が連結されている。ここで、この斜行補正モータ２３１，２４１は、駆動ローラ２１１，２２１を、回転速度を可変に駆動する。なお、それぞれの斜行補正駆動軸２３５，２４５にはローラ位相を検知するための斜行補正ＨＰセンサフラグ２３７，２４７が設けられている。そして、この斜行補正ＨＰセンサフラグ２３７，２４７の位置を位置検知手段である斜行補正ＨＰセンサ２３８，２４８が検知することにより、駆動ローラ２１１，２２１の位相（ＨＰ）を検知する。
【００３４】
また、駆動ローラ２１１，２２１の回転軸である斜行補正駆動軸２３５，２４５に設けられた駆動プーリ２３４，２４４にはカム部である斜行補正離間カム２５０，２６０が取り付けられている。そして、斜行補正離間カム２５０，２６０と離間ユニット２５０Ａ，２６０Ａとによって構成されるリンク機構（連動機構）により、駆動ローラ２１１，２２１の回転と同期して従動ローラ２１２，２２２が駆動ローラ２１１，２２１に対し接離可能となる。
【００３５】
即ち、本実施の形態においては、リンク機構により駆動ローラ２１１，２２１の回転に連動して従動ローラ２１２，２２２を駆動ローラ２１１，２２１に圧接する圧接位置及び駆動ローラ２１１，２２１から離間する離間位置の一方に移動させるようにしている。なお、斜行補正離間カム２５０，２６０に接触する回動リンク部である離間ユニット２５０Ａ，２６０Ａは、突き当てコロ２５１，２６１、アーム２５２，２６２、リンク軸２５３，２６３、加圧バネ２５４，２６４及び離間アーム２５５、２６５により構成される。
【００３６】
ここで、リンク軸２５３，２６３及び従動ローラ軸２１６，２２６は図４に示すように斜行補正フレーム４０１上に保持されている。これにより、駆動ローラ２１１，２２１が回転すると、斜行補正離間カム２５０，２６０と離間ユニット２５０Ａ，２６０Ａとが高精度にリンクし、従動ローラ２１２，２２２を高精度で離間制御することができる。なお、図３では、駆動ローラ２１１，２２１に形成された切り欠き部２１１ｄ，２２１ｄが従動ローラ２１２，２２２と対向した状態を示している。この状態のとき、駆動ローラ２１１，２２１の周面２１１ｃ，２２１ｃと従動ローラ２１２，２２２との当接が解除され、シートの挟持が解除される。
【００３７】
斜行補正ローラ対２１０，２２０のシート搬送方向上流には、幅方向に所定間隔を設けて図５に示すように通過検知手段である判定センサ２７１，２７２が設けられている。そして、判定センサ２７１，２７２が、シートの先端を検知すると、一方の斜行補正ローラ対２２０側の斜行補正モータ２４１は、例えば図５の矢印Ａ方向に回転を開始する。
【００３８】
この判定センサ２７１，２７２はシートの通過を検知すると共に、シートの斜行量を検出するためのものであり、この判定センサ２７１，２７２がシート先端を検知するタイミングに応じて斜行補正モータ２４１の駆動（起動）を開始する。そして、判定センサ２７１，２７２がシート先端を検知するタイミングに応じて斜行補正モータ２４１を駆動することにより、シートの斜行を補正することができる。
【００３９】
斜行補正モータ２４１が駆動されると、駆動ローラ２２１が回転すると共に、離間ユニット２６０Ａを介して従動ローラ２２２が同期して駆動ローラ２２１の周面に圧接する方向である下方に移動し、駆動ローラ２２１に圧接する。そして、従動ローラ２２２と駆動ローラ２２１とが圧接した後、所定時間後、上流からシートＳが送り込まれ、斜行補正ローラ対２２０によりシートＳがレジローラ対３００へ搬送される。なお、この一方の斜行補正ローラ対２２０の動作及び以下の動作は他方の斜行補正ローラ対２１０においても同じである。
【００４０】
一方、斜行補正ローラ対２２０により斜行が補正されたシートＳは、この後、図５に示すように斜行補正ローラ対２２０の下流に所定間隔離されて配置された、斜行検知センサ２８１，２８２により再度斜行が検知される。そして、この斜行検知センサ２８１，２８２の検知タイミングに応じて斜行補正ローラ対２１０，２２０により微調整の斜行補正がなされてレジ補正部３００Ａへ搬送される。
【００４１】
レジ補正部３００Ａは図６に示すように、周面に切り欠き部を有する駆動回転体であるレジ駆動ローラ３０１と、レジ駆動ローラ３０１に対し接離可能なレジ従動ローラ３０２とにより構成されている回転体対であるレジローラ対３００を備えている。なお、この従動回転体であるレジ従動ローラ３０２は付勢部材である加圧バネ３０３によって加圧されているレジ加圧ホルダ３０４にスライド可能に保持されているレジ従動ローラ軸３０６に取り付けられている。
【００４２】
また、レジ駆動ローラ３０１は、モータプーリ３１２、駆動ベルト３１３、レジ駆動プーリ３１４、レジ駆動軸３１５、レジ駆動コマ３１７、レジ駆動ホルダ３１６、レジ固定コマ３２０を介してレジモータ３１１に連結されている。なお、レジ駆動ローラ３０１はレジ駆動軸３１５に対してスライド可能に設けられたレジ駆動ホルダ３１６に、レジ固定コマ３２０により固定されている。
【００４３】
また、レジ駆動軸３１５にはレジ駆動ローラ３０１の位相を検知するためのレジＨＰセンサフラグ３２２が設けられている。そして、このレジＨＰセンサフラグ３２２の位置をレジＨＰセンサ３２３が検知することにより、レジ駆動ローラ３０１の位相（ＨＰ）を検知する。レジ駆動ホルダ３１６にはレジ駆動コマ３１７が取り付けられており、このレジ駆動コマ３１７は図７の（ａ）に示すレジ駆動軸３１５のＶ溝部３１５ａとかみ合って駆動を伝達する。また、図７の（ｂ）に示すように、このレジ駆動コマ３１７にはレジ駆動加圧コマ３１８が回転可能に連結されている。
【００４４】
そして、レジ駆動コマ３１７とレジ駆動加圧コマ３１８とは、図７の（ｂ）に示すレジ駆動コマ３１７及びレジ駆動加圧コマ３１８のバネかけ部３１７ｂ，３１８ｂにかけられた加圧バネ３１９により、Ｘ方向に回転するように加圧される。これにより、レジ駆動コマ３１７及びレジ駆動加圧コマ３１８と図７の（ａ）に示すレジ駆動軸３１５のＶ溝部３１５ａとの接触面３１７ａ，３１８ａとが、Ｖ溝部３１５ａにガタ詰めされる方向に加圧される。
【００４５】
図６に示すように、レジ駆動プーリ３１４にはレジ離間カム３５０が取り付けられている。そして、このレジ離間カム３５０と離間ユニット３５０Ａとにより構成されるリンク機構により、レジ駆動ローラ３０１の回転と同期してレジ従動ローラ３０２がレジ駆動ローラ３０１に対し接離可能となるように構成している。なお、離間ユニット３５０Ａは、図８に示すように、突き当てコロ３５１、アーム３５２、レジリンク軸３５３、加圧バネ３５４及びレジ離間アーム３５５により構成されている。
【００４６】
また、図９に示すように、レジ従動ローラ３０２を保持する保持部を構成するレジ加圧ホルダ３０４は、レジフレーム４０２に保持された回動中心となるレジリンク軸３５３に回動自在に保持されている。なお、このレジ加圧ホルダ３０４の一端部３０４ａはレジリンク軸３５３に回転可能に保持され、他の端部３０４ｂは上下（矢印Ｂ方向）にスライド及び回転可能（イコライズ可能）に保持されている。すなわち、レジ加圧ホルダ３０４は、レジ従動ローラ３０２がレジ駆動ローラ３０１の均一に圧接するようにレジリンク軸３５３に回動可能に緩嵌されている。
【００４７】
そして、このように構成することにより、レジ駆動軸３１５とレジリンク軸３５３との微小なアライメントのズレがあったとしても前後のレジ駆動ローラ３０１とレジ従動ローラ３０２との加圧不良を抑制することができる。さらに、レジ駆動ローラ３０１が回転すると、レジ従動ローラ３０２と離間ユニット３５０Ａとが高精度にリンクし、レジ従動ローラ３０２を高精度で離間制御することができる。
【００４８】
また、レジ加圧ホルダ３０４にはレジ従動ローラ軸３０６に取り付けられたコロ３０５がスライド可能なスライド溝３０４ｃが設けられている。ここで、レジ従動ローラ軸３０６に微小なそり（矢印Ｃ方向）がある場合、レジ従動ローラ３０２が回転すると、レジ従動ローラ３０２が微小回転する場合がある。しかし、このようにスライド溝３０４ｃを設けることにより、レジ従動ローラ３０２が微小回転した場合でも、レジ従動ローラ３０２の搬送方向が矢印Ｄ方向にずれることがなくなり、搬送バラツキが発生するのを抑制することができる。
【００４９】
一方、このように構成されたレジローラ対３００は、図１０に示すレジシフトモータ３３１により、幅方向に移動可能となっている。なお、レジシフトモータ３３１は、モータプーリ３３２、駆動ベルト３３３、駆動プーリ３３４，３３６ａ，３３６ｂ、プーリ駆動軸３３５、シフト駆動伝達ベルト３３７、レジ連結フレーム３２１を介してレジ駆動ローラ３０１に連結している。
【００５０】
ここで、このレジ連結フレーム３２１はレジ駆動ホルダ３１６を回転可能に保持するためのものであり、このレジ連結フレーム３２１には、レジ駆動ローラ３０１の位置を検知するためのレジシフトＨＰセンサフラグ３４１が設けられている。そして、このレジシフトＨＰセンサフラグ３４１の位置をレジシフトＨＰセンサ３４２が検知することにより、レジ駆動ローラ３０１の位置を検知する。さらに、レジ連結フレーム３２１にはシフト駆動連結軸３３８、シフト駆動軸３３９、従動ローラ駆動連結部３４０を介してレジ従動ローラ軸３０６にシフト駆動を連結している。これにより、レジ駆動ローラ３０１が幅方向にシフトすると、レジ従動ローラ３０２も一体的に幅方向にシフトするようになる。
【００５１】
なお、図６では、レジ駆動ローラ３０１の周面の切り欠き部がレジ従動ローラ３０２と対向した状態を示している。この状態のとき、レジ駆動ローラ３０１とレジ従動ローラ３０２との当接が解除され、シートの挟持が解除されている。また、図６に示すように、レジローラ対３００の搬送方向上流側には、シートＳの横レジを検知するための横レジ検知センサ３６０が幅方向に配設されている。そして、既述したように上流の斜行補正ローラ対２１０，２２０により斜行状態が補正されたシートＳがレジローラ対３００に達すると、シートＳはレジローラ対３００により搬送され、横レジ検知センサ３６０を通過する。
【００５２】
ここで、横レジ検知センサ３６０がシートの横レジを検知すると、レジモータ３１１が横レジ検知センサ３６０により検知された横レジ量に応じて図６の矢印Ｅ方向に起動される。この結果、レジ駆動ローラ３０１が回転すると共に、離間ユニット３５０Ａを介してレジ従動ローラ３０２が同期してレジ駆動ローラ３０１に圧接する方向である下方に移動し、レジ駆動ローラ３０１に圧接する。そして、このようにレジ従動ローラ３０２とレジ駆動ローラ３０１とが圧接した後、所定時間後、上流からシートＳが送り込まれ、レジローラ対３００によりシートＳが画像形成部１００３に搬送される。
【００５３】
図１１はレジ従動ローラ３０２が下降し、このときレジ加圧ホルダ３０４とレジフレーム４０２に取り付けられたレジ上ガイド４０３とが突き当たった状態を示している。なお、レジ加圧ホルダ３０４がレジ上ガイド４０３と突き当たるのは、レジ従動ローラ３０２とレジ駆動ローラ３０１とが圧接する直前である。
【００５４】
これにより、レジ加圧ホルダ３０４がレジ上ガイド４０３に突き当たったとき、レジ従動ローラ３０２とレジ駆動ローラ３０１の斜面部３０１ａとの間には微小な隙間βが形成される。なお、この斜面部３０１ａは、シートＳと接触しないようにレジ駆動ローラ３０１の周面に設けられた非給送部である切り欠き部３０１ｃと、シートＳと接触する円弧状の給送部である周面３０１ｄとを連絡するテーパ部を構成するものである。
【００５５】
つまり、本実施の形態においては、レジ従動ローラ３０２が下方に移動する際、直接駆動ローラ２２１に圧接（衝突）するのではなく、レジ駆動ローラ３０１に圧接する前に、レジ加圧ホルダ３０４を介してレジ上ガイド４０３に衝突し、圧接位置に停止する。そして、圧接位置に停止しているレジ従動ローラ３０２に、この後、回転するレジ駆動ローラ３０１の斜面部３０１ａが接触してローラニップが形成される。
【００５６】
ところで、停止しているレジ従動ローラ３０２にレジ駆動ローラ３０１が接触すると、レジ従動ローラ３０２に振動が発生する。しかし、レジ従動ローラ３０２にレジ駆動ローラ３０１が衝突する前に、レジ加圧ホルダ３０４と斜行補正フレーム４０１とが衝突する。ここで、本実施の形態においては、加圧ホルダ２２５と斜行補正フレーム４０１とが衝突する際、斜行補正フレーム４０１が衝撃を吸収するようにしている。このため、図９に示すように支持フレームであるレジフレーム４０２の底面に取り付けられるシートをガイドするガイド部材であるレジ上ガイド４０３を、４０３ａ，４０３ｂの２箇所で締結している。これにより、レジフレーム４０２に対してレジ上ガイド４０３は上下方向に撓むことができる。
【００５７】
また、レジ加圧ホルダ３０４の材質をレジフレーム４０２やレジ上ガイド４０３に用いられている金属よりも弾性率が低い、例えばＡＢＳやＰＯＭ等の樹脂材料により形成することにより、突き当たった瞬間の衝撃を吸収するようにしている。これにより、加圧ホルダ２２５と斜行補正フレーム４０１とが衝突する際、レジ上ガイド４０３は図１１において４０３’に示すように撓み、またレジ加圧ホルダ３０４は斜行補正フレーム４０１と衝突する際の衝撃を吸収する。
【００５８】
なお、図１２は、本プリンタ１０００の制御ブロック図であり、制御手段であるコントローラ１２０（図１参照）には、既述した斜行補正ＨＰセンサ２３８，２４８、判定センサ２７１，２７２、レジセンサ１３１等からの検知信号が入力される。また、コントローラ１２０は、この斜行補正ＨＰセンサ２３８，２４８、判定センサ２７１，２７２等からの検知信号に基づいて斜行補正モータ２３１，２４１、レジモータ３１１等の駆動を制御する。
【００５９】
そして、このコントローラ１２０により、図１３に示すような斜行補正及びレジ補正制御動作が行われる。即ち、コントローラ１２０は、給紙が開始されると（Ｓ１００）、まず判定センサ２７１，２７２がシートの先端を検知するのを待つ。判定センサ２７１，２７２がシートの先端を検知すると、判定センサ基準で２つの斜行補正モータ２３１，２３４をそれぞれ起動（駆動）し（Ｓ１０１）、斜行を補正する（第１斜行補正制御）。次に、斜行検知センサ２８１，２８２がＯＮすると（Ｓ１０２のＹ）、斜行検知センサ基準で２つの斜行補正モータ２３１，２３４を、それぞれ駆動し（Ｓ１０３）、斜行を補正する（第２斜行補正制御）。
【００６０】
次に、斜行検知センサ（の遅れ側）基準でレジモータを起動し（Ｓ１０４：レジローラ起動制御）、この後、斜行補正ＨＰセンサ基準で斜行補正モータをそれぞれ停止する（Ｓ１０５：斜行補正ローラ紙間制御）。次に、レジセンサ１３１がシートを検知してＯＮすると（Ｓ１０６のＹ）、コントローラ１２０は、横レジ検知センサ３６０からの信号を待つ（Ｓ１０７）（先レジ横レジ検知）。次に、レジセンサ１３１からの信号によりレジモータ３１１の速度制御を行い（Ｓ１０８）、この後、横レジ検知センサ３６０が検知した横レジ量に応じてレジシフトモータ３３１を起動する（Ｓ１０９）（先レジ横レジ補正制御）。これにより、転写部において画像位置とシートＳとの先端位置及び横レジ位置を一致させることができる。
【００６１】
次に、レジローラ対３００により搬送されたシートが転写部により搬送されると、レジＨＰセンサ３２３がＯＦＦする。この後、コントローラ１２０は、後述する図１５に示すように、レジＨＰセンサ基準でレジモータの紙間制御モードを決定すると共に紙間制御を行う（Ｓ１１０）。これと同時に、レジシフトモータ３３１を起動し、補正方向とは逆方向にシフト移動し、レジシフトＨＰセンサ３４２がＯＦＦすると、レジシフトモータ３３１を停止する（Ｓ１１１）（レジローラ紙間制御）。
【００６２】
ここで、図１４は、斜行補正ローラ対２２０の駆動ローラ２２１の周面が切り欠かれている箇所が従動ローラ２２２と対向した状態、すなわち従動ローラ２２２との当接が解除され、シートの挟持が解除されている状態を示している。図１４の（ａ）は駆動ローラ２２１の周面と従動ローラ２２２との当接の解除が開始されたときの状態を示している。また、図１４の（ｃ）は、駆動ローラ２２１の周面と従動ローラ２２２とが当接してニップを形成する直前の状態を、図１４の（ｂ）は、図１４の（ａ）と図１４の（ｃ）の中間の状態を示している。なお、斜行補正ＨＰセンサ２３８，２４８は、駆動ローラ２１１，２２１と従動ローラ２１２，２２２との当接の解除が開始される直前にＯＦＦするように配置されている。即ち、斜行補正ＨＰセンサ２４８がＯＦＦとなると、シートの斜行補正動作が終了したと判断することができる。
【００６３】
ところで、シートを連続通紙する際、既述した図２２に示すように、先行シートの後端が抜けるまで駆動ローラ２１１，２２１及びレジ駆動ローラ３０１を一旦停止させ、後続シートが達するタイミングに合わせてモータを駆動すると、紙間時間が増加する。そこで、本実施の形態においては、シートを連続通紙する際、駆動ローラ２１１，２２１及びレジ駆動ローラ３０１を停止させることなく、シートの斜行補正及び横レジ補正を行うようにしている。
【００６４】
次に、本実施の形態における駆動ローラ２１１，２２１及びレジ駆動ローラ３０１の駆動制御について説明する。なお、駆動ローラ２１１，２２１及びレジ駆動ローラ３０１の駆動内容は同一であるので、以下、駆動ローラ２１１，２２１の駆動制御について図１５に示すフローチャートを用いて説明する。本実施の形態においては、シートを搬送する所定の搬送速度をＶ０＝６６５ｍｍ／ｓ、駆動ローラ２１１，２２１の周面が切り欠かれている箇所、すなわちローラ位相αからβの角度を７０ｄｅｇと設定する。また、等速回転した際に駆動ローラ２１１，２２１と従動ローラ２１２，２２２とのニップが解除している時間を３０ｍｓｅｃと設定する。
【００６５】
コントローラ１２０は、斜行補正ＨＰセンサ２３８，２４８のＯＦＦにより先行シートの斜行補正動作終了タイミングを検知すると（Ｓ２０１）、判定センサ２７１，２７２のＯＦＦからＯＮとなるタイミングをモニターする。そして、判定センサ２７１，２７２がＯＮしていると判断すると（Ｓ２０２のＹ）、判定センサ２７１，２７２がＯＮした時刻から、後続シートの斜行補正ローラ対２２０への到達時刻を不図示の演算処理部にて演算する到達時刻演算処理を行う（Ｓ２０３）。この後、演算結果に基づき、駆動制御モード判定を行い、駆動制御モードを選択する（Ｓ２０４）。
【００６６】
ここで、演算結果が所定範囲Ｘの場合、コントローラ１２０は、加減速時間変更モード（ローラ駆動加減速時間制御モード）に移行する（Ｓ２０５）。即ち、斜行補正ＨＰセンサ２３８，２４８がＯＦＦしたとき、判定センサ２７１，２７２がＯＮしてから所定範囲Ｘの時間が経過していると判断すると、コントローラ１２０は、加減速時間変更モード（ローラ駆動加減速時間制御モード）に移行する。
【００６７】
このモードの場合、斜行補正モータ２３１，２４１を制御し、駆動ローラ２１１，２２１を減速させた後、等速回転させ、この後、加速する。この様な制御のため、このモードが選択されると、演算された到達時刻をもとに駆動ローラ２１１，２２１を停止することなく図１４の（ｃ）で示す位相直後に後続シート先端が斜行補正ローラ対２２０のニップに突入するためのローラ駆動加減速時間を演算する。
【００６８】
図１６は、ローラ駆動加減速時間制御モードの紙間駆動制御を示したダイアグラムである。なお、本実施の形態において、斜行補正モータ２３１，２４１の加減速レートを、搬送速度を０ｍｍ／ｓから６６５ｍｍ／ｓまで立ち上げる時間が３０ｍｓｅｃ、６６５ｍｍ／ｓから０ｍｍ／ｓまで立ち下げる時間も３０ｍｓｅｃとなるように初期設定している。また、既述したように、ニップが解除している時間は３０ｍｓｅｃである。
【００６９】
この場合、到達時間の所定範囲Ｘは、４０ｍｓｅｃ［＝３０（ニップ解除時間）＋１０］＜Ｘ＜７０ｍｓｅｃ［＝６０（立ち上げ時間＋立ち下げ時間）＋１０］となる。なお、この式で加算している１０ｍｓｅｃは、駆動ローラ２１１，２２１の加減速が終了して斜行補正ローラ対２２０のニップが形成された後、駆動ローラ２１１，２２１の回転が安定するまでのローラ回転安定時間ｔｃｏｎｓｔである。また、演算結果で算出されるパラメータは減速時間ｔ１１、等速回転時間ｔ２１、加速時間ｔ３１からなる。
【００７０】
例えば、演算された後続シート到達時刻が５０ｍｓｅｃとなった場合、コントローラ１２０は、後続シート到達時刻５０ｍｓｅｃからローラ回転安定時間１０ｍｓｅｃを差し引いた残りの４０ｍｓｅｃに対して駆動ローラの加減速時間配分を計算する。ここで、加減速中のローラ空転時間ｔ１１＋ｔ２１＋ｔ３１の積分値が一定であることから、ｔ１１＝１０ｍｓｅｃ、ｔ２１＝２０ｍｓｅｃ、ｔ３１＝１０ｍｓｅｃとなる。
【００７１】
そして、後続シート到達時刻が５０ｍｓｅｃとなった場合には、この数値にて斜行補正モータ２３１，２４１の制御を行うことで、駆動ローラ２１１，２２１を停止させることなく、シートの斜行補正を行うことができる。言い換えれば、この数値にて斜行補正モータ２３１，２４１の制御を行うようにすることにより、駆動ローラ２１１，２２１を停止させることなく、シートの斜行補正を行うことができる紙間を５０ｍｓｅｃとすることができる。この結果、既述した図２２に示す紙間時間が１２０ｍｓｅｃ必要な従来の制御に比べ、２１０ｍｍのＡ４サイズに換算すると１分間に２６枚程度、生産性が向上する。
【００７２】
また、演算結果が所定範囲Ｘよりも小さい所定値Ｙである４０ｍｓｅｃ（＝３０＋１０）の場合、コントローラ１２０は、等速制御モード（ローラ駆動等速制御モード）に移行する（Ｓ２０６）。即ち、４０ｍｓｅｃ後に、後続シート先端が斜行補正ローラ対２２０のニップに突入する場合、コントローラ１２０は、等速制御モードに移行する。このモードの場合、判定センサ２７１，２７２のＯＮを検知した後も、駆動ローラ２１１，２２１を等速駆動する。この制御のため、このモードが選択されると、演算された到達時刻をもとに駆動ローラ２１１，２２１を停止することなく図１４の（ｃ）で示す位相直後に後続シート先端が斜行補正ローラ対２２０のニップに突入するためのローラ駆動加減速時間を演算する。
【００７３】
図１７は、ローラ駆動等速制御モードの紙間駆動制御を示したダイアグラムである。この場合、演算結果で算出されるパラメータは定速回転時間ｔ２２である。そして、所定値Ｙが４０ｍｓｅｃの場合、ローラ回転安定時間ｔｃｏｎｓｔが１０ｍｓｅｃであり、ｔ２２の離間領域の積分値は一定であるので、ｔ２２＝３０ｍｓｅｃとなる。この数値にて斜行補正モータ２３１，２４１の制御を行うようにすれば、駆動ローラ２１１，２２１を停止させることなく、シートの斜行補正を行うことができる。
【００７４】
言い換えれば、この数値にて斜行補正モータ２３１，２４１の制御を行うようにすることにより、駆動ローラ２１１，２２１を停止させることなく、シートの斜行補正を行うことができる紙間を４０ｍｓｅｃとすることができる。この結果、既述した図２２に示す紙間時間が１２０ｍｓｅｃ必要な従来の制御に比べ、２１０ｍｍのＡ４サイズに換算すると１分間に３１枚程度、生産性が向上する。
【００７５】
さらに、演算結果が所定値Ｙより小さいＹ’の場合、また演算結果が所定範囲Ｘよりも大きいＺの場合、コントローラ１２０は、加減速レート変更モード（ローラ駆動加減速レート変更モード）に移行する（Ｓ２０７）。このモードの場合、コントローラ１２０は、判定センサ２７１，２７２のＯＮを検知すると、斜行補正モータ２３１，２４１の加減速レートを変更する。
【００７６】
このため、このモードが選択されると、演算された到達時刻をもとに駆動ローラ２１１，２２１を停止することなく図１４の（ｃ）で示す位相直後に後続シート先端が斜行補正ローラ対２２０のニップに突入するためのローラ駆動加減速時間を演算する。なお、本実施の形態においては、演算結果が所定値Ｙより小さいＹ’の場合、すなわちＹ’＜４０ｍｓｅｃ（＝３０＋１０）の場合、最初に加速し、続いて定常、減速を経て搬送速度に戻るように制御テーブルが用意されている。また、加減速レートもテーブル化されており、状況に応じて選択可能になっている。
【００７７】
図１８は、演算結果が所定値Ｙより小さいＹ’の場合のモードであるローラ駆動加減速レート変更モードａの紙間駆動制御を示したダイアグラムである。ここで、演算結果で算出されるパラメータは斜行補正モータ２３１，２４１の加速レートγ１１、減速レートγ２１、加速時間ｔ１３、定速回転時間ｔ２３、減速時間ｔ３３である。なお、本実施の形態では、加速レートγ１１と減速レートγ２１は同じ値である。また、斜行補正モータ２３１，２４１を０ｍｍ／ｓから６６５ｍｍ／ｓまで立ち上げる時間が７．５ｍｓｅｃ、６６５ｍｍ／ｓから０ｍｍ／ｓまで立ち下げる時間も７．５ｍｓｅｃとなるように加減速レートを初期設定に対して４倍に設定したテーブルを用いている。
【００７８】
例えば、演算された後続シート到達時刻が３０ｍｓｅｃとなった場合、コントローラ１２０は、後続シート到達時刻３０ｍｓｅｃからローラ回転安定時間１０ｍｓｅｃを引いた残りの２０ｍｓｅｃに対して駆動ローラの加減速レート及び加減速時間配分を計算する。なお、この駆動ローラの加減速レートの計算は、既述した加減速レートが４倍のテーブルを用いて行う。ここで、加減速中のローラ空転時間ｔ１３＋ｔ２３＋ｔ３３の積分値が一定であることから、ｔ１３＝５ｍｓｅｃ、ｔ２３＝１０ｍｓｅｃ、ｔ３３＝５ｍｓｅｃとなる。
【００７９】
そして、後続シート到達時刻が３０ｍｓｅｃとなった場合には、この数値にて斜行補正モータ２３１，２４１の制御を行うことで、駆動ローラ２１１，２２１を停止させることなく、シートの斜行補正を行うことができる。言い換えれば、この数値にて斜行補正モータ２３１，２４１の制御を行うようにすることにより、駆動ローラ２１１，２２１を停止させることなく、シートの斜行補正を行うことができる紙間を３０ｍｓｅｃとすることができる。この結果、既述した図２２に示す紙間時間が１２０ｍｓｅｃ必要な従来の制御に比べ、２１０ｍｍのＡ４サイズに換算すると１分間に３６枚程度、生産性が向上する。
【００８０】
一方、例えば後続シートが遅延した場合、斜行補正ＨＰセンサ２３８，２４８のＯＦＦした際、判定センサ２７１，２７２がＯＮしていない場合があり、この場合、演算結果が所定範囲Ｘよりも大きい所定値Ｚとなる。この場合、すなわちＺ＞７０ｍｓｅｃ（＝６０＋１０）の場合、本実施の形態においては、最初に減速し、続いて定常、加速を経て搬送速度に戻るように制御テーブルが用意されている。また、斜行補正モータ２３１，２４１の加減速レートもテーブル化されており、状況に応じて選択可能になっている。
【００８１】
図１９は、演算結果が所定範囲Ｘよりも大きい所定値Ｚの場合のモードであるローラ駆動加減速レート変更モードｂの紙間駆動制御を示したダイアグラムである。なお、本実施の形態において、斜行補正モータ２３１，２４１の加減速レートを、０ｍｍ／ｓから６６５ｍｍ／ｓまで立ち上げる時間が３０ｍｓｅｃ、６６５ｍｍ／ｓから０ｍｍ／ｓまで立ち下げる時間も３０ｍｓｅｃとなるように初期設定している。
【００８２】
ここで、演算結果で算出されるパラメータは斜行補正モータ２３１，２４１の加速レートγ１２、減速レートγ２２、加速時間ｔ１４、定速回転時間ｔ２４、減速時間ｔ３４である。なお、本実施の形態では加速レートγ１２と減速レートγ２２は同じ値である。また、斜行補正モータ２３１，２４１の加減速レートを、０ｍｍ／ｓから６６５ｍｍ／ｓまで立ち上げる時間が１０ｍｓｅｃ、６６５ｍｍ／ｓから０ｍｍ／ｓまで立ち下げる時間も１０ｍｓｅｃとなるように初期設定に対して３倍に設定したテーブルを用いている。
【００８３】
例えば、演算された後続シート到達時刻が１００ｍｓｅｃの場合、コントローラ１２０は、後続シート到達時刻１００ｍｓｅｃからローラ回転安定時間１０ｍｓｅｃを引いた残りの９０ｍｓｅｃに対して駆動ローラの加減速レート及び加減速時間配分を計算する。なお、この駆動ローラの加減速レートの計算は、既述した加減速レートが３のテーブルを用いて行う。ここで、加減速中のローラ空転時間ｔ１３＋ｔ２３＋ｔ３３の積分値が一定であることから、ｔ１３＝７ｍｓｅｃ、ｔ２３＝７６ｍｓｅｃ、ｔ３３＝７ｍｓｅｃとなる。
【００８４】
そして、後続シート到達時刻が１００ｍｓｅｃとなった場合には、この数値にて斜行補正モータ２３１，２４１の制御を行うことで、駆動ローラ２１１，２２１を停止させることなく、シートの斜行補正を行うことができる。言い換えれば、この数値にて斜行補正モータ２３１，２４１の制御を行うようにすることにより、駆動ローラ２１１，２２１を停止させることなく、シートの斜行補正を行うことができる紙間を１００ｍｓｅｃとすることができる。この結果、既述した図２２に示す紙間時間が１２０ｍｓｅｃ必要な従来の制御に比べ、２１０ｍｍのＡ４サイズに換算すると１分間に７枚程度、生産性が向上する。
【００８５】
なお、このローラ駆動加減速レート変更モードｂの場合、斜行補正モータ２３１，２４１の加減速レートが初期設定より大きなテーブルを選択することにより、加減速レートを大きくすることができる。そして、加減速レートを大きくすることにより、０ｍｍ／ｓから６６５ｍｍ／ｓまで立ち上げる時間を短くすることができるので、低速で定常駆動する時間を確保することができる。この結果、後続シートが遅延した場合においてもジャムマージン相当分はモータを停止することなく制御可能となる。
【００８６】
以上説明したように、本実施の形態においては、先行シートのレジ補正動作を終了した後、後続シートを検知した時刻から後続シートがレジ補正ローラニップに到達する時刻を演算するようにしている。そして、この演算結果に応じて、駆動ローラ２１１，２２１を停止させることなく、選択的に所望のローラ駆動制御モードに移行することにより、所定の搬送速度となった状態で駆動ローラ２１１，２２１を従動ローラ２１２，２２２に当接させることができる。
【００８７】
これにより、レジ補正動作中の搬送／補正速度を従来通りに設定することができ、補正速度をあげる弊害によるレジ精度が低下することはない。また、画像形成速度やレジ補正部以外でのシート搬送速度をあげることに対する各種弊害の心配もなく、限られた条件の中で最大限の生産性を発揮することが可能となる。さらに、紙間時間変更により多種多様な生産性の製品を提供する際、メカニカルな部品配置や電気ハードを変更することなく、紙間制御テーブルを拡充するだけでよいため、製品の品質が安定する。また、モードに応じてモータ駆動制御を変更することにより、紙間時間に合わせた最短の紙間制御が可能となり、高生産性を図ることができる。
【００８８】
このように、後続シートの斜行補正ローラ対２２０への到達時刻に基づき駆動ローラ２１１，２２１を、停止させることなく駆動することにより、生産性を阻害することなく、シートの斜行及び幅方向のズレの補正を行うことができる。この結果、所定のプロセス速度及びシート搬送速度において、斜行補正精度やレジ補正精度、駆動モータ耐久性、清音化を保障しつつ、生産性を最大限発揮することのできるプリンタ（画像形成装置）を提供することができる。なお、後続シートのニップ到達時刻を検知するためのセンサ配置や制御テーブル等は、本実施の形態に限定されるものではなく、同様の効果が得られれば他の構成でもかまわない。
【００８９】
さらに、これまでの説明においては、本発明に係るシート搬送装置を画像形成装置の一例であるプリンタに用いた場合について述べてきた。しかし、本発明は、これに限らず、例えばシートＳを画像読取部に傾きがなく、また画像読取部における正確な位置合わせを行うことができるよう例えば、図１に示す画像読取部２００１を構成する画像読取装置にも適用することができる。
【符号の説明】
【００９０】
１…レジスト部、１２０…コントローラ、２００…斜行補正部、２１０，２２０…斜行補正ローラ対、２１１，２２１…駆動ローラ、２１１ａ，２２１ａ…切り欠き部、２１１ｃ，２２１ｃ…周面、２１２，２２２…従動ローラ、２３１，２４１…斜行補正モータ、２３８，２４８…斜行補正ＨＰセンサ、２５０，２６０…斜行補正離間カム、２５０Ａ，２６０Ａ…離間ユニット、２７１，２７２…判定センサ、３００…レジローラ対、３００Ａ…レジ補正部、３０１…レジ駆動ローラ、３０１ｃ…切り欠き部、３０１ｄ…周面、３０２…レジ従動ローラ、３１１…レジモータ、３５０…レジ離間カム、１０００…プリンタ、１００３…画像形成部、１００４…シート搬送装置、２００１…画像読取部
【図１】
2014172701.tif 000003
【図２】
2014172701.tif 000004
【図３】
2014172701.tif 000005
【図４】
2014172701.tif 000006
【図５】
2014172701.tif 000007
【図６】
2014172701.tif 000008
【図７】
2014172701.tif 000009
【図８】
2014172701.tif 000010
【図９】
2014172701.tif 000011
【図１０】
2014172701.tif 000012
【図１１】
2014172701.tif 000013
【図１２】
2014172701.tif 000014
【図１３】
2014172701.tif 000015
【図１４】
2014172701.tif 000016
【図１５】
2014172701.tif 000017
【図１６】
2014172701.tif 000018
【図１７】
2014172701.tif 000019
【図１８】
2014172701.tif 000020
【図１９】
2014172701.tif 000021
【図２０】
2014172701.tif 000022
【図２１】
2014172701.tif 000023
【図２２】
2014172701.tif 000024