(57)【要約】【課題】通信装置のカメラ機能を制限無く使用可能とすると不正使用により秘密情報が漏洩するおそれがある。【解決手段】通信装置２において、非常判定部４２は、使用者による端末操作が予め定められた非常操作であるか否かを判定する。モード設定部４４は撮像部を制御して、通常は使用者による撮像を禁止する禁止モードに設定し、非常操作がなされると当該撮像を許可する許可モードに切り替える。非常信号送信部４６は非常操作がなされるとセンタ装置に非常信号を送信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像撮影可能な撮像部を備えて取得した画像データを記憶する通信装置であって、
移動体通信を行う通信部と、
利用者が操作入力を行う操作部と、
前記操作入力が非常操作であるか否かを判定する非常判定部と、
前記非常操作と判定すると遠隔のセンタ装置に非常信号を送信する非常信号送信部と、
前記撮像部による画像撮影が禁止された禁止モードと画像撮影が可能な許可モードを設定するモード設定部とを備え、
前記モード設定部は、禁止モードが設定されているときに前記非常判定部が前記非常操作を判定した場合、前記許可モードを設定することを特徴とした通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置において、
前記利用者が撮影した画像データを記録する画像データ記憶部と、
前記画像データの消去を禁止する画像データ保護部
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の通信装置において、
前記モード設定部は、前記非常操作の判定から予め定めた時間が経過すると、前記許可モードから前記禁止モードへ切り替えること、
を特徴とする通信装置。
【請求項４】
移動体通信を行う通信部を備えた通信装置に内蔵されたコンピュータを、
使用者による端末操作が予め定められた非常操作であるか否かを判定する非常判定手段、
前記通信部を制御して、通常は前記撮像部による画像撮影を禁止する禁止モードに設定し、前記非常操作がなされると当該撮影を許可する許可モードに切り替えるモード設定手段、
および、前記非常操作がなされると、当該通信装置と通信可能なセンタ装置に非常信号を送信する非常信号送信手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項５】
移動体通信を行う通信部を備えた通信装置における通信方法であって、
使用者による端末操作が予め定められた非常操作であるか否かを判定し、
前記通信部を制御して、通常は前記撮像部による画像撮影を禁止する禁止モードに設定し、前記非常操作がなされると当該撮影を許可する許可モードに切り替え、
前記非常操作がなされると、当該通信装置と通信可能なセンタ装置に非常信号を送信する、
ことを含むことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラ機能および移動体通信機能を備えた通信装置、プログラムおよび通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信により電話網やインターネットに接続可能な携帯型の電子機器（以下、「通信装置」と称する。）は、音声通話を可能とするだけでなく、カメラ機能により撮影したり、ネットワーク上のコンピュータシステムを操作したり、様々な情報を持ち歩いて利用したりすることができ高い利便性を有する。それ故、企業などの組織において、外出して業務に従事する者に携帯電話等の通信装置を携行させ、業務で必要な通信連絡や、企業の社内システム等へのアクセスや、情報閲覧に通信装置を利用させることが行われている。
【０００３】
利便性の反面、通信装置はセキュリティの確保が難しい。例えば、カメラ機能で書類などを撮影することで秘密情報などを不正に取得することが容易である。
【０００４】
そこで、通信装置に暗証番号・パスワードや指紋などによる認証を行わなければ操作ができなくするロック機能を設けることで、セキュリティの確保を図ることが行われている。特許文献１には、所定の暗証コードを入力して設定を解除しない限り操作部に対する操作の少なくとも一部を無効化するロック機能を備えた携帯端末装置が開示されている。例えば、通信装置のカメラ機能の不正使用を防止するために、組織が従業者に業務上使用させる通信装置のカメラ機能を上記と同様にロックすることができる。
【０００５】
また、盗撮を防止するためにカメラのレンズ部分を封印するシールが存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２６７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
カメラ機能を常時使用禁止とすると不便である。例えば、交通事故や事件に遭遇した場合などの非常事態では状況を画像で記録しておくことが望まれる場合がある。通信装置のカメラ機能を所持者が解除できないような方法でロックすると、このような非常事態でも撮影ができないという問題が生じる。また封印シールについては、非常事態に剥がして撮影することを認めることができるが、悪意ある使用者が非常事態ではなくても剥がして不正に撮影を行うことまでは防止できないという問題や、非常事態にて一旦剥がすと新たな封印シールを張り直すまでは不正使用を抑止できないという問題がある。
【０００８】
本発明は、通信装置でのカメラ機能の不正使用のおそれを低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る通信装置は、画像撮影可能な撮像部を備えて取得した画像データを記憶する通信装置であって、移動体通信を行う通信部と、利用者が操作入力を行う操作部と、前記操作入力が非常操作であるか否かを判定する非常判定部と、前記非常操作と判定すると遠隔のセンタ装置に非常信号を送信する非常信号送信部と、前記撮像部による画像撮影が禁止された禁止モードと画像撮影が可能な許可モードを設定するモード設定部とを備え、前記モード設定部は、禁止モードが設定されているときに前記非常判定部が前記非常操作を判定した場合、前記許可モードを設定する。
【００１０】
他の本発明に係る通信装置においては、前記利用者が撮影した画像データを記録する画像データ記憶部と、前記画像データの消去を禁止する画像データ保護部を有する。
【００１１】
さらに他の本発明に係る通信装置においては、前記モード設定部は、前記非常操作の判定から予め定めた時間が経過すると、前記許可モードから前記禁止モードへ切り替える。
【００１２】
別の本発明に係るプログラムにおいては、移動体通信を行う通信部を備えた通信装置に内蔵されたコンピュータを、使用者による端末操作が予め定められた非常操作であるか否かを判定する非常判定手段、前記通信部を制御して、通常は前記撮像部による画像撮影を禁止する禁止モードに設定し、前記非常操作がなされると当該撮影を許可する許可モードに切り替えるモード設定手段、および、前記非常操作がなされると、当該通信装置と通信可能なセンタ装置に非常信号を送信する非常信号送信手段、として機能させる。
【００１３】
別の本発明に係る移動体通信を行う通信部を備えた通信装置における通信方法にいては、使用者による端末操作が予め定められた非常操作であるか否かを判定し、前記通信部を制御して、通常は前記撮像部による画像撮影を禁止する禁止モードに設定し、前記非常操作がなされると当該撮影を許可する許可モードに切り替え、前記非常操作がなされると、当該通信装置と通信可能なセンタ装置に非常信号を送信する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、非常操作により通信装置のカメラ機能を用いた撮影が可能となる一方、こうした撮影が行える状態になったことがセンタ装置に通知されるので、緊急時でもないのに不用意に通信装置にて撮影を行うことを制限して情報漏洩を抑制することができる。また、センタ装置では非常操作による非常信号を受信することで非常事態が発生したことを確認できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態である通信システムの概略の構成を示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態における通信装置の概略の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態におけるセンタ装置の概略のブロック構成図である。
【図４】本発明の実施形態において警備員が通信装置から発信を行う際の制御部の概略の処理フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、本発明の実施形態である通信システムの概略の構成を示す模式図である。当該システムは、通信装置２，４、センタ装置６および通信網８を含んで構成される。通信装置２は情報漏洩の危険防止に係る本発明の特徴を有した通信装置であり、本実施形態ではその所持者は警備会社の警備員１０であるとする。当該警備会社では通信装置２の利用規程として、警備員１０に対し例えば、警備対象物件に赴いて侵入者を発見した場合や、傷病者や事故発生に遭遇した場合などの非常時にのみ通信装置２のカメラ機能を用いた撮影を行うことができることを定め、カメラ機能の不正使用の防止を図っている。
【００１７】
一方、通信装置４は通信装置２の通信相手を例示したものであり、本発明の特徴を有した通信装置である必要はない。
【００１８】
通信装置２，４は移動体通信機能を有する。例えば、通信装置２，４はスマートフォン、タブレット型コンピュータや携帯電話である。通信装置２，４はその近傍の移動体通信基地局１６と無線接続され、移動体通信基地局１６および通信網８を介して他の通信端末等と通信することができる。
【００１９】
図２は、通信装置２の概略の構成を示すブロック図である。通信装置２は、制御部２０、記憶部２２、無線部２４、操作部２６、カメラ２８、マイクロフォン３０、スピーカー３２、表示部３４を含んで構成される。
【００２０】
無線部２４は、基地局通信部およびＧＰＳ受信部を含んで構成され、他の通信装置と通信する通信部である。基地局通信部は、移動体通信基地局１６との間で無線通信を行う移動体通信部であり、通信装置２は基地局通信部により移動体通信基地局１６および通信網８を介して監視センタ１４のセンタ装置６と通信を行うことができる。ＧＰＳ受信部はＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信して、自己の現在位置に応じたＧＰＳ情報を取得する。
【００２１】
操作部２６は使用者である警備員１０が通信装置２の動作を選択したり制御部２０に指示を与えるための入力手段であり、例えば、各種ボタンスイッチやタッチパネルなどから構成される。
【００２２】
カメラ２８は人物や風景等の被写体を撮像する撮像部である。マイクロフォン３０は、音声通信時等に警備員１０の声等を集音する集音部である。スピーカー３２は、音声通信時において通話相手側の音声を出力したり、着信があった場合や電子メールを受信した場合に、呼び出し音を出力したりする音声出力部である。表示部３４は液晶ディスプレイ等の画像表示手段である。
【００２３】
無線部２４、操作部２６、カメラ２８、マイクロフォン３０、スピーカー３２、表示部３４は制御部２０に接続され、制御部２０からの信号を受けて動作したり、制御部２０へ信号を出力したりする。
【００２４】
制御部２０は、マイクロプロセッサ等を用いて構成され、実行されるプログラムに応じて各種の処理を行う。例えば、制御部２０は、通信制御部４０、非常判定部４２、モード設定部４４、非常信号送信部４６、発信履歴保護部４８および画像データ保護部５０を備えている。
【００２５】
通信制御部４０は、無線部２４と共に音声通信機能やインターネット接続機能を担う通信部を構成する。具体的には、音声通信では通話相手端末との間の回線接続が確立され、マイクロフォン３０にて電気信号に変換された音声信号が通信制御部４０を経由して無線部２４に入力され、無線部２４にて無線信号に変換され移動体通信基地局１６へ送信される。また、移動体通信基地局１６から受信した無線信号は無線部２４にて検波され、取り出された音声信号は通信制御部４０や音声出力回路を経由してスピーカー３２に入力される。
【００２６】
非常判定部４２は、警備員１０による端末操作が予め定められた非常操作であるか否かを判定する。例えば、非常操作は暗証番号やパスワードの入力、またはタッチパネル上に表示した非常操作用のボタンやアイコンへのタッチとすることができる。暗証番号やパスワードを用いる場合には、非常判定部４２は例えば通信装置２にてカメラ２８による写真撮影の操作を行うと、警備員１０に対し非常操作つまり暗証番号等をタッチパネルから入力するよう表示部３４に表示を行う。また、非常操作であることを判定するための情報として指紋などの生体情報を用いることもできる。
【００２７】
モード設定部４４は撮像部を制御して警備員１０による撮影の許否についてのモードを設定する。設定されるモードは２種類あり、１つは撮影を禁止する禁止モードであり、もう１つは撮影を許可する許可モードである。モード設定部４４は、通常は撮像部による撮影を禁止する禁止モードに設定し、非常判定部４２にて非常操作がなされたと判定すると当該撮影が可能である許可モードに切り替える。本実施形態では、許可モードに切り替えて所定時間が経過すると許可モードから禁止モードへ戻す。さらに本実施形態では、モード設定部４４はセンタ装置６から解除終了信号を受信すると、許可モードから禁止モードへ切り替える。禁止モードでは、カメラ制御部４２は例えば、カメラ機能のアプリケーションプログラム自体の起動を禁止したり、入力画像のキャプチャまでは可能であるがキャプチャした画像を記憶部２２に保存することを禁止したりする。
【００２８】
非常信号送信部４６は、非常操作がなされるとセンタ装置６に非常信号を送信する。非常信号は基本的には、通信装置２にて非常操作がなされたことを通知する信号である。ここで、監視センタ１４は、管理対象とする複数の通信装置２のうちいずれにて非常操作がなされたかを把握する。そのために非常信号には送信元の通信装置２を識別する情報を含めることができる。なお、例えば、通信装置２が電話回線でセンタ装置６に接続する場合、センタ装置６は非常信号を送信してきた通信装置２をその発呼者番号で識別することができる。このような場合には非常信号に通信装置２の識別情報を含めなくても構わない。
【００２９】
カメラ制御部４８はカメラ２８と共に撮像部を構成し、カメラ２８の動作を制御する。例えば、警備員１０が操作部２６からカメラ機能を起動すると、カメラ制御部４８はカメラ２８を構成する固体撮像素子を駆動して撮像させ、カメラ２８から画像信号を取り込み、表示部３４に入力画像を表示する。またシャッター操作がなされると、カメラ制御部４８は入力画像をキャプチャし、保存操作がなされると、キャプチャした画像データ５６を記憶部２２に書き込む。
【００３０】
画像データ保護部５０は、警備員１０が通信装置２を操作して、カメラ２８で撮影された画像データを記憶部２２から消去したり、他の記録媒体へコピーすることを禁止したりする。また、画像データ保護部５０は予め設定された送信先以外への送信メールに画像データを添付することを禁止する。なお、通信装置２は撮影した画像をセンタ装置６へ自動的にメール送信するように構成でき、当該構成ではセンタ装置６は画像データの送信が許可される送信先として通信装置２に設定される。
【００３１】
記憶部２２はＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等のメモリ装置で実現され、制御部２０にて実行される各種プログラムやそれに必要なデータを格納する。特に、記憶部２２は、非常操作情報５２およびセンタ装置アドレス情報５４があらかじめ登録されている。非常操作情報５２は非常操作を定義する情報であり、非常判定部４２は警備員１０による端末操作が非常操作であるか否かを判定する際に利用する。例えば、上述した暗証番号やパスワードなどが非常操作情報５２として記憶部２２に格納される。センタ装置アドレス情報５４はセンタ装置６の電話番号又はＩＰアドレスである。また、記憶部２２はカメラ２８で撮影され保存を指示された画像データ５６を記憶する。
【００３２】
センタ装置６は、警備会社などが監視区域を監視するために運営する監視センタに設置される。この他、センタ装置は警備員を派遣する警備本部、警備員に遠隔から指示を出すための指令本部、大型ビル内の防災センターに設けられた防災本部など、警備員の管理を行う施設に設置されてよい。
図３はセンタ装置６の概略のブロック構成図である。センタ装置６は、いわゆるサーバで構成され、通信網８に接続されて警備員が携行する通信装置２，４と通信するための通信部９０と、液晶ディスプレイなどの表示装置９８と、キーボード、マウスなどの入力装置９９と、ブザー、ＬＥＤ等で構成される報知部１００、そしてこれら各部を制御する制御部９２および記憶部９４を含んで構成される。そして、センタ装置６は、通信装置２から非常信号を受信した場合、信号を送信した通信装置２の情報を報知部１００および表示装置９８を通じて、監視員に報知する。また、このとき、制御部９２は記憶部９４に非常信号の受信履歴９６を記録する。非常事態を報知されたセンタ装置６の監視員は、他の警備員が携行している通信装置２、４に連絡して、非常事態に遭遇した警備員１０の元に、他の警備員を派遣して現場の確認および適切な対処を実施するように指示する。
【００３３】
次に、警備員１０が非常事態に遭遇し通信装置２のカメラ２８による撮影動作を禁止モードから解除モードに切り替える際の動作を図４に示す処理フロー図を用いて説明する。
【００３４】
警備員１０が非常事態に遭遇し通信装置２のカメラ２８による写真撮影の操作を行うと、非常判定部４２は、例えば非常操作を警備員１０に要求する画面を表示部３４に表示し、非常操作を待つ（Ｓ６０）。
【００３５】
警備員１０が操作部２６から非常操作を行うと、非常判定部４２は当該操作が、非常操作情報５０により定義される非常操作であるか否かを判定する（Ｓ６２）。例えば、非常操作が暗証番号の入力である場合には、非常判定部４２は警備員１０により入力された番号を非常操作情報５２として格納されている暗証番号と照合する。そして、非常操作情報５２と一致した場合（ステップＳ６２にて「Ｙｅｓ」の場合）、モード設定部４４が通信装置２を禁止モードから許可モードに切り替え（Ｓ６４）、非常信号送信部４６が非常信号をセンタ装置６へ送信する（Ｓ６６）。
【００３６】
センタ装置６は非常信号を受信すると、その受信時刻や送信元である通信装置２の識別情報を含む受信履歴９６を記憶部９４に記録するとともに報知部および表示装置を通じて監視員に報知する。また、無線部２４のＧＰＳ受信部により取得したＧＰＳ情報を非常信号に含めてセンタ装置６へ送信し、センタ装置６は当該ＧＰＳ情報を受信履歴９６に記録するとともに報知部１００および表示部９８に出力してもよい。
【００３７】
非常信号送信部４６が非常信号を送信すると、モード設定部４４は所定時間を計時するタイマを起動する（Ｓ６８）。例えば、タイマの計時時間は１０分に設定される。設定された時間が経過すると（Ｓ７０にて「Ｙｅｓ」の場合）、モード設定部４４は通信装置２を許可モードから禁止モードへ戻す（Ｓ７２）。
【００３８】
なお、モード設定部４４は許可モードに設定後、警備員１０が所定枚数のカメラ撮影したタイミングで禁止モードへの復帰を行う構成とすることもできる。また、タイマを用いる構成において、当該タイマのタイムアップと、カメラ撮影検知とのいずれか先のタイミングで禁止モードへの復帰を行ってもよい。
【００３９】
別の構成では、センタ装置６が通信装置２へモード復帰信号を送信し、モード設定部４４はモード復帰信号を受信すると、許可モードから禁止モードへ切り替える構成とすることもできる。この構成ではセンタ装置６は許可モードの禁止時間を例えば、一日のうちの時間帯に応じて異なる長さに設定することができる。その設定される禁止時間は、非常信号送信のために通信装置２とセンタ装置６とが通信接続したときに、センタ装置６から通信装置２へ通知し、制御部２０は表示部３４にその禁止時間を表示する。これにより警備員１０は与えられた撮影許可時間を認識し、当該時間内に撮影等を終了するように留意することができる。センタ装置６は禁止時間に達すると、モード復帰信号を通信装置２へ送信する。モード復帰信号送信のためにセンタ装置６が通信装置２との接続を試みて話中であるなど接続に失敗した場合は、センタ装置６は所定時間間隔でモード復帰信号の送信を繰り返して試みる。
【００４０】
本実施形態では、画像データ保護部５０は警備員１０がカメラ２８で撮影された画像データを記憶部２２から消去したり、他の記録媒体へコピーされないように保護するが、これら画像データをさらにセンタ装置６において記録してもよい。この構成では、例えば、撮影が終了すると画像データをセンタ装置６へ送信し、センタ装置６は当該画像データ発信履歴を非常信号の受信履歴９６と対応付けて記憶部９４に記録する。
【００４１】
警備員１０は、写真撮影に際して非常操作の入力を要求されたり、センタ装置６にて撮影した画像データを記録されたり、撮影時間を制限されたりすることで、秘密情報などを不正に取得することによる情報漏洩が起こりにくくなることが期待される。
【００４２】
また、警備員１０が、例えば、緊急対処中に建物のガラス破りを発見した場合には、賊が建物内に居る可能性があるので通信装置２の非常操作をすることで写真撮影が可能となる。そして、警備員１０が賊と遭遇した場合犯人逮捕の決め手となる写真撮影ができるので、犯人逮捕に寄与できる。
【符号の説明】
【００４３】
２，４  通信装置、６  センタ装置、８  通信網、１０  警備員、１２  建物、１４  監視センタ、１６  移動体通信基地局、２０  制御部、２２  記憶部、２４  無線部、２６  操作部、２８  カメラ、３０  マイクロフォン、３２  スピーカー、３４  表示部、３６  振動モータ、４０  通信制御部、４２  非常判定部、４４  モード設定部、４６  非常信号送信部、４８  画像データ保護部、５０  非常操作情報、５２  センタ装置アドレス情報、５４  画像データ、９０  通信部、９２  制御部、９４  記憶部、９６  受信履歴。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2014103467.tif 000005
【図４】
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