(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザの入力誤りを抑制することによって、修正操作が増加するのを抑制することが可能なソフトウェアキーボード機能を有する電子機器を提供する。【解決手段】携帯型電子機器（ソフトウェアキーボード機能を有する電子機器）は、キー表示領域１１〜１６を含むソフトウェアキーボード画面１０を表示可能な表示部と、ユーザが入力操作した際のキー入力位置を検出可能なタッチパネルと、キー入力位置が位置する所定のキー判別範囲２１〜２６に基づいて所定の文字入力があったことを認識するＣＰＵとを備える。ＣＰＵは、所定の文字入力に対する修正操作と、所定の文字入力の入力頻度とに基づいて、キー判別範囲２１〜２６を変更する制御を行うように構成されている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キー表示領域を含むソフトウェアキーボード画面を表示可能な表示部と、
表示された前記キー表示領域に基づいてユーザが入力操作した際のキー入力位置を検出可能な検出部と、
前記検出部において検出された前記キー入力位置が位置する所定のキー判別範囲に基づいて所定のキー入力があったことを認識する制御部とを備え、
前記制御部は、前記所定のキー入力に対する修正操作と、前記所定のキー入力の入力頻度との少なくともいずれか一方に基づいて、前記キー判別範囲を変更する制御を行うように構成されている、ソフトウェアキーボード機能を有する電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、前記所定のキー入力に対する修正操作の履歴と、前記所定のキー入力の履歴により取得される入力頻度との少なくともいずれか一方に基づいて、前記キー判別範囲を変更する制御を行うように構成されている、請求項１に記載のソフトウェアキーボード機能を有する電子機器。
【請求項３】
前記キー入力は、文字入力であり、
前記制御部は、第１の文字入力が行われた後に、前記第１の文字入力が取り消されて、前記第１の文字入力に替わる第２の文字入力が行われた場合に、前記第１の文字入力時の前記ユーザの入力操作が前記第１の文字入力ではなく前記第２の文字入力を意図していたか否かを判断することによって、前記第１の文字入力の誤判別に起因する前記第２の文字入力の修正操作が行われたか否かを判断するように構成されており、
前記制御部は、前記誤判別に起因する修正操作が行われたと判断した場合に、前記第２の文字入力を判別するキー判別範囲を少なくとも変更する制御を行うように構成されている、請求項１または２に記載のソフトウェアキーボード機能を有する電子機器。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１の文字入力を判別するキー判別範囲と前記第２の文字入力を判別するキー判別範囲とが隣接している場合に、前記誤判別に起因する修正操作が行われたと判断するように構成されている、請求項３に記載のソフトウェアキーボード機能を有する電子機器。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１の文字入力に対する修正操作の履歴に基づいて、前記誤判別に起因する修正操作が行われたと判断された回数が所定の複数回数に達した場合に、前記所定の複数回数分の、前記第１の文字入力時に検出された前記キー入力位置に基づいて、前記第２の文字入力を判別するキー判別範囲を変更する制御を行うように構成されている、請求項３または４に記載のソフトウェアキーボード機能を有する電子機器。
【請求項６】
前記制御部は、前記誤判別に起因する修正操作が行われたと判断した場合に、前記第１の文字入力時に検出された前記キー入力位置が前記第２の文字入力を判別するキー判別範囲に含まれるように、前記第２の文字入力を判別するキー判別範囲を変更する制御を行うように構成されている、請求項３〜５のいずれか１項に記載のソフトウェアキーボード機能を有する電子機器。
【請求項７】
前記制御部は、前記誤判別に起因する修正操作が行われたと判断した場合に、複数の前記キー判別範囲の全体を移動させる制御を行う一方、前記ソフトウェアキーボード画面の複数のキー表示領域は移動させないように構成されている、請求項３〜６のいずれか１項に記載のソフトウェアキーボード機能を有する電子機器。
【請求項８】
前記制御部は、前記誤判別に起因する修正操作が行われたと判断した場合に、前記第２の文字入力を判別するキー判別範囲を拡大させるとともに、前記第１の文字入力を判別するキー判別範囲を縮小させる制御を行うように構成されている、請求項３〜６のいずれか１項に記載のソフトウェアキーボード機能を有する電子機器。
【請求項９】
前記制御部は、前記第２の文字入力を判別するキー判別範囲を拡大させる制御を行うとともに、前記第２の文字入力に対応する前記ソフトウェアキーボード画面のキー表示領域を、拡大させた前記第２の文字入力を判別するキー判別範囲に対応するように拡大表示させるように構成されている、請求項８に記載のソフトウェアキーボード機能を有する電子機器。
【請求項１０】
前記制御部は、前記所定のキー入力の入力頻度が所定の入力頻度に達した場合に、前記所定のキー入力を判別するキー判別範囲を拡大させるか、または、前記キー判別範囲の配列を変更する制御を行うように構成されている、請求項１〜９のいずれか１項に記載のソフトウェアキーボード機能を有する電子機器。
【請求項１１】
キー表示領域を含むソフトウェアキーボード画面を表示可能な表示部と、表示された前記キー表示領域に基づいてユーザが入力操作した際のキー入力位置を検出可能な検出部とを備える、ソフトウェアキーボード機能を有する電子機器の制御方法であって、
前記検出部において検出された前記キー入力位置が位置する所定のキー判別範囲に基づいて所定のキー入力があったことを認識するステップと、
前記所定のキー入力に対する修正操作と、前記所定のキー入力の入力頻度との少なくともいずれか一方に基づいて、前記キー判別範囲を変更するステップとを備える、ソフトウェアキーボード機能を有する電子機器の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ソフトウェアキーボード機能を有する電子機器およびソフトウェアキーボード機能を有する電子機器の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、表示されたキー表示領域に基づいてユーザが入力操作した際のキー入力位置を検出可能な検出部を備える電子機器が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、ディスプレイと、ディスプレイの表示面上に配置され、ユーザのタッチを検出する投影型の静電容量方式のタッチパネル（検出部）と、タッチパネルでの入力座標をディスプレイでの表示座標に変換するＣＰＵと、タッチパネルでの正規の静電容量の分布パターン（正規パターン）を記憶するためのメモリとを備える電子機器が開示されている。この電子機器では、タッチパネルでの実際に計測された静電容量の分布パターンと正規パターンとが一致するように校正（キャリブレーション）が行われるように構成されている。そして、この電子機器では、ユーザがタッチしたタッチパネルの入力位置に基づいて、入力位置が位置するキー判別範囲に対応するキー入力（たとえば文字入力など）が行われるように構成されていると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１４５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の電子機器では、ユーザがタッチする位置を誤ってしまった（入力誤りをした）場合には、ユーザは誤った入力を取り消して新たにタッチし直すという修正操作を行う必要がある。特に、入力頻度の高いキー入力は、その分、入力誤りをする可能性も高くなるので、ユーザの入力誤りに起因する修正操作が増加してしまうという問題点があると考えられる。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、ユーザの入力誤りを抑制することによって、修正操作が増加するのを抑制することが可能なソフトウェアキーボード機能を有する電子機器、および、ソフトウェアキーボード機能を有する電子機器の制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の第１の局面によるソフトウェアキーボード機能を有する電子機器は、キー表示領域を含むソフトウェアキーボード画面を表示可能な表示部と、表示されたキー表示領域に基づいてユーザが入力操作した際のキー入力位置を検出可能な検出部と、検出部において検出されたキー入力位置が位置する所定のキー判別範囲に基づいて所定のキー入力があったことを認識する制御部とを備え、制御部は、所定のキー入力に対する修正操作と、所定のキー入力の入力頻度との少なくともいずれか一方に基づいて、キー判別範囲を変更する制御を行うように構成されている。
【０００８】
この発明の第１の局面によるソフトウェアキーボード機能を有する電子機器では、上記のように、制御部が、所定のキー入力に対する修正操作に基づいて、キー判別範囲を変更する制御を行うことによって、ユーザの入力誤り自体に対応させてキー判別範囲を変更することができるので、それ以降のユーザの入力誤りを抑制することができる。また、制御部が、所定のキー入力の入力頻度に基づいて、キー判別範囲を変更する制御を行うことによって、たとえば、入力頻度の高いキー入力に対応するキー判別範囲を拡大させたり、入力しやすい位置に移動させたりすることにより、入力頻度の高いキー入力をユーザに入力操作させやすくすることができるので、入力頻度の高いキー入力において、それ以降のユーザの入力誤りを抑制することができる。これらの結果、修正操作が増加するのを抑制することができる。
【０００９】
上記第１の局面によるソフトウェアキーボード機能を有する電子機器において、好ましくは、制御部は、所定のキー入力に対する修正操作の履歴と、所定のキー入力の履歴により取得される入力頻度との少なくともいずれか一方に基づいて、キー判別範囲を変更する制御を行うように構成されている。このように構成すれば、履歴に基づいて、入力操作におけるユーザの癖をキー判別範囲を変更させる制御に反映させることができるので、修正操作が増加するのをより抑制することができる。また、入力頻度を履歴から容易に取得して、キー判別範囲を変更させる制御を行うことができるので、入力頻度の高いキー入力において、それ以降のユーザの入力誤りを容易に抑制することができる。
【００１０】
上記第１の局面によるソフトウェアキーボード機能を有する電子機器において、好ましくは、キー入力は、文字入力であり、制御部は、第１の文字入力が行われた後に、第１の文字入力が取り消されて、第１の文字入力に替わる第２の文字入力が行われた場合に、第１の文字入力時のユーザの入力操作が第１の文字入力ではなく第２の文字入力を意図していたか否かを判断することによって、第１の文字入力の誤判別に起因する第２の文字入力の修正操作が行われたか否かを判断するように構成されており、制御部は、誤判別に起因する修正操作が行われたと判断した場合に、第２の文字入力を判別するキー判別範囲を少なくとも変更する制御を行うように構成されている。このように構成すれば、第１の文字入力時のユーザの入力操作が第１の文字入力ではなく第２の文字入力を意図していたか否かを判断することによって、第１の文字入力の誤判別に起因する第２の文字入力の修正操作が行われたか否かを確実に判断することができる。また、第１の文字入力の誤判別に起因する第２の文字入力の修正操作が行われたと判断した場合に、第２の文字入力を判別するキー判別範囲を少なくとも変更することによって、修正操作が行われた第２の文字入力をユーザに入力させやすくすることができるので、修正操作が増加するのを確実に抑制することができる。
【００１１】
この場合、好ましくは、制御部は、第１の文字入力を判別するキー判別範囲と第２の文字入力を判別するキー判別範囲とが隣接している場合に、誤判別に起因する修正操作が行われたと判断するように構成されている。このように構成すれば、ユーザが入力間違えを起こしやすい隣接するキー判別範囲間での修正操作を、誤判別に起因する修正操作と認識することができるので、誤判別に起因した修正操作が行われたことをより確実に認識することができる。
【００１２】
上記キー入力が文字入力である構成において、好ましくは、制御部は、第１の文字入力に対する修正操作の履歴に基づいて、誤判別に起因する修正操作が行われたと判断された回数が所定の複数回数に達した場合に、所定の複数回数分の、第１の文字入力時に検出されたキー入力位置に基づいて、第２の文字入力を判別するキー判別範囲を変更する制御を行うように構成されている。このように構成すれば、実際には間違える可能性が低いキー入力において入力誤りが行われた場合に、キー判別範囲が変更されることを抑制することができるので、かえってユーザが入力操作しにくくなることを抑制することができる。
【００１３】
上記キー入力が文字入力である構成において、好ましくは、制御部は、誤判別に起因する修正操作が行われたと判断した場合に、第１の文字入力時に検出されたキー入力位置が第２の文字入力を判別するキー判別範囲に含まれるように、第２の文字入力を判別するキー判別範囲を変更する制御を行うように構成されている。このように構成すれば、取り消された第１の文字入力のキー入力位置を、第２の文字入力を判別するキー判別範囲内であると誤認した状態で入力操作していたユーザに対して、効果的に入力操作させやすくすることができる。
【００１４】
上記キー入力が文字入力である構成において、好ましくは、制御部は、誤判別に起因する修正操作が行われたと判断した場合に、複数のキー判別範囲の全体を移動させる制御を行う一方、ソフトウェアキーボード画面の複数のキー表示領域は移動させないように構成されている。このように構成すれば、ソフトウェアキーボード画面に対して、全体的に所定の方向にずれた位置で入力操作を行っていたユーザに対して、キー表示領域は移動させずに複数のキー判別範囲の全体だけを移動させることによって、文字入力の全体において入力操作させやすくすることができる。
【００１５】
上記キー入力が文字入力である構成において、好ましくは、制御部は、誤判別に起因する修正操作が行われたと判断した場合に、第２の文字入力を判別するキー判別範囲を拡大させるとともに、第１の文字入力を判別するキー判別範囲を縮小させる制御を行うように構成されている。このように構成すれば、第１の文字入力時に入力できなかった第２の文字入力を判別するためのキー判別範囲を拡大しつつ、第１の文字入力時に誤って入力した第１の文字入力を判別するキー判別範囲を縮小することができるので、効果的にユーザに入力操作させやすくすることができる。
【００１６】
上記第２の文字入力を判別するキー判別範囲を拡大させる構成において、好ましくは、制御部は、第２の文字入力を判別するキー判別範囲を拡大させる制御を行うとともに、第２の文字入力に対応するソフトウェアキーボード画面のキー表示領域を、拡大させた第２の文字入力を判別するキー判別範囲に対応するように拡大表示させるように構成されている。このように構成すれば、第２の文字入力を判別するためのキー判別範囲が拡大されるだけでなく、第２の文字入力に対応するキー表示領域も拡大表示されるので、より効果的にユーザに入力操作させやすくすることができる。
【００１７】
上記第１の局面によるソフトウェアキーボード機能を有する電子機器において、好ましくは、制御部は、所定のキー入力の入力頻度が所定の入力頻度に達した場合に、所定のキー入力を判別するキー判別範囲を拡大させるか、または、キー判別範囲の配列を変更する制御を行うように構成されている。このように構成すれば、所定のキー入力の入力頻度が所定の入力頻度を超えて高い場合に、所定のキー入力を判別するキー判別範囲を拡大させることによって、入力頻度が高い所定のキー入力をユーザに入力操作させやすくすることができる。また、所定のキー入力の入力頻度が所定の入力頻度を超えて高い場合に、キー判別範囲の配列を変更することによって、入力頻度の高いキー入力を判別するキー判別範囲がより入力しやすい位置に位置するようにキー判別範囲の配列を変更することができるので、ユーザの入力誤りを抑制することができる。これらにより、修正操作が増加するのを抑制することができる。
【００１８】
この発明の第２の局面によるソフトウェアキーボード機能を有する電子機器の制御方法は、キー表示領域を含むソフトウェアキーボード画面を表示可能な表示部と、表示されたキー表示領域に基づいてユーザが入力操作した際のキー入力位置を検出可能な検出部とを備える、ソフトウェアキーボード機能を有する電子機器の制御方法であって、検出部において検出されたキー入力位置が位置する所定のキー判別範囲に基づいて所定のキー入力があったことを認識するステップと、所定のキー入力に対する修正操作と、所定のキー入力の入力頻度との少なくともいずれか一方に基づいて、キー判別範囲を変更するステップとを備える。
【００１９】
この発明の第２の局面によるソフトウェアキーボード機能を有する電子機器の制御方法では、上記のように、所定のキー入力に対する修正操作に基づいて、キー判別範囲を変更するステップを備えることによって、ユーザの入力誤り自体に対応させてキー判別範囲を変更することができるので、それ以降のユーザの入力誤りを抑制することができる。また、所定のキー入力の入力頻度に基づいて、キー判別範囲を変更するステップを備えることによって、たとえば、入力頻度の高いキー入力に対応するキー判別範囲を拡大させたり、入力しやすい位置に移動させたりすることにより、入力頻度の高いキー入力をユーザに入力操作させやすくすることができるので、入力頻度の高いキー入力において、それ以降のユーザの入力誤りを抑制することができる。これらの結果、修正操作が増加するのを抑制することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、上記のように、ユーザの入力誤りを抑制することによって、修正操作が増加するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態による携帯型電子機器の構成を示したブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態による携帯型電子機器を示した平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態による携帯型電子機器のソフトウェアキーボード画面を拡大して示した拡大平面図である。
【図４】本発明の第１実施形態による携帯型電子機器の英字１文字の修正を説明するための図である。
【図５】本発明の第１実施形態による携帯型電子機器の英字２文字の修正を説明するための図である。
【図６】本発明の第１実施形態による携帯型電子機器の英字３文字以上の修正を説明するための図である。
【図７】本発明の第１実施形態による携帯型電子機器のキー判別範囲の全体を移動させた状態を示した拡大平面図である。
【図８】本発明の第１実施形態による携帯型電子機器の「Ｇ（ｇ）」という文字入力のキー判別範囲およびキー表示領域を拡大させた状態を示した図である。
【図９】本発明の第１実施形態による携帯型電子機器１００のＣＰＵ３における制御処理フローを示した図である。
【図１０】本発明の第２実施形態による携帯型電子機器の「Ｇ（ｇ）」という文字入力のキー判別範囲およびキー表示領域を拡大させた状態を示した図である。
【図１１】本発明の第３実施形態による携帯型電子機器の「Ｂ」と「Ｇ」とを入れ替えた状態を示した図である。
【図１２】本発明の変形例による携帯型電子機器の「Ｇ（ｇ）」という文字入力のキー判別範囲およびキー表示領域を拡大した状態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１実施形態）
まず、図１〜図８を参照して、本発明の第１実施形態による携帯型電子機器１００の構成について説明する。なお、携帯型電子機器１００は、本発明の「ソフトウェアキーボード機能を有する電子機器」の一例である。
【００２３】
本発明の第１実施形態による携帯型電子機器１００は、図１に示すように、表示部１と、表示部１上に配置され、ユーザが入力操作（タッチ）した際のキー入力位置Ｐ（図３参照）を検出可能なタッチパネル２とを備えている。また、携帯型電子機器１００は、携帯型電子機器１００の全体の制御を行うＣＰＵ３と、ＣＰＵ３の指示に基づいて情報などを記憶可能なメモリ４と、他の携帯型電子機器１００などと通信および通話を行うための通信部５および通話部６とをさらに備えている。なお、タッチパネル２は、本発明の「検出部」の一例であり、ＣＰＵ３は、本発明の「制御部」の一例である。
【００２４】
表示部１は、図２に示すように、キーボードが画像として表示されたソフトウェアキーボード画面１０と、ソフトウェアキーボード画面１０を用いて入力された文字が横書きの文字列として表示される文字表示画面１ａとを表示可能に構成されている。また、ソフトウェアキーボード画面１０では、図３に示すように、ソフトウェアキーボード画面１０の上側（Ｙ１側）の複数の文字キー表示領域１１、切替キー表示領域１２およびＤＥＬＥＴＥキー表示領域１３と、ソフトウェアキーボード画面１０の下側（Ｙ２側）のＢＡＣＫＳＰＡＣＥキー表示領域１４、ＳＰＡＣＥキー表示領域１５およびＲＥＴＵＲＮキー表示領域１６とが互いに離間した状態で表示されている。なお、文字キー表示領域１１、切替キー表示領域１２、ＤＥＬＥＴＥキー表示領域１３、ＢＡＣＫＳＰＡＣＥキー表示領域１４、ＳＰＡＣＥキー表示領域１５およびＲＥＴＵＲＮキー表示領域１６は、本発明の「キー表示領域」の一例である。
【００２５】
文字キー表示領域１１は、ＡからＺまでの２６個のアルファベットに対応するように、２６個表示されている。また、文字キー表示領域１１は、いわゆるＱＷＥＲＴＹ配列により配列されている。また、切替キー表示領域１２には、数字列「１２３」が表示されている。また、ＤＥＬＥＴＥキー表示領域１３、ＢＡＣＫＳＰＡＣＥキー表示領域１４、ＳＰＡＣＥキー表示領域１５およびＲＥＴＵＲＮキー表示領域１６には、それぞれ、文字列「ＤＥＬＥＴＥ」、「ＢＡＣＫＳＰＡＣＥ」、「ＳＰＡＣＥ」および「ＲＥＴＵＲＮ」が表示されている。
【００２６】
ＣＰＵ３（図１参照）は、タッチパネル２を、図３に示す破線に沿ってキー判別範囲２１〜２６に分割した状態で認識している。また、ＣＰＵ３は、ＡからＺまでの２６個のキー判別範囲２１を、それぞれ、文字キー表示領域１１のＡからＺまでの２６個のキー表示領域１に対応させた状態で認識している。また、キー判別範囲２２〜２６を、それぞれ、切替キー表示領域１２、ＤＥＬＥＴＥキー表示領域１３、ＢＡＣＫＳＰＡＣＥキー表示領域１４、ＳＰＡＣＥキー表示領域１５およびＲＥＴＵＲＮキー表示領域１６に対応させた状態で認識している。そして、ＣＰＵ３は、タッチパネル２において検出されたキー入力位置Ｐが位置するキー判別範囲２１〜２６に基づいて、対応するキー表示領域１１〜１６が示すキー入力（たとえば、文字入力など）を行うように構成されている。つまり、携帯型電子機器１００は、ソフトウェアキーボード機能を有するように構成されている。
【００２７】
なお、図３に示すように、キー判別範囲２１〜２６は、互いに隣接しているとともに、キー判別範囲２１〜２６は、それぞれ、対応するキー表示領域１１〜１６よりも大きく形成されている。また、後述する第１キー判別範囲変更処理前の図３に示す状態においては、キー表示領域１１〜１６の中心と、対応するキー判別範囲２１〜２６の中心とが、それぞれ、略一致するようにＣＰＵ３に認識されている。
【００２８】
メモリ４（図１参照）には、ＣＰＵ３を駆動させるための種々のプログラムが記憶されている。また、メモリ４には、各々のキー判別範囲２１〜２６ごとに、隣接するキー判別範囲２１〜２６に関する隣接情報が記憶されている。たとえば、図２および図３に示すように、「Ｇ（ｇ）」という文字入力を判別するキー判別範囲２１の隣接情報は、「Ｆ（ｆ）」、「Ｔ（ｔ）」、「Ｙ（ｙ）」、「Ｈ（ｈ）」、「Ｂ（ｂ）」および「Ｖ（ｖ）」という文字入力を判別するキー判別範囲２１が隣接しているという情報になる。
【００２９】
また、メモリ４には、入力された文字（アルファベット）に関する文字コードが文字バッファとして記憶されるように構成されている。この文字バッファとして記憶された文字コードは、文字入力された順に記憶されており、文字入力を消去する操作が行われて対応する文字が文字表示画面１ａ（図２参照）から消去された場合であっても、文字バッファ内の文字は消去されずに記憶され続けるように構成されている。
【００３０】
また、メモリ４には、記憶された文字バッファに対応させた状態で、各々の文字入力時にタッチパネル２（図１参照）において検出されたキー入力位置Ｐ（図３参照）の位置座標と、文字入力の入力回数とが記憶されている。なお、このキー入力位置Ｐ（図３参照）の位置座標と各々の文字入力の入力回数とは、文字入力が行われたと判断されるごとに、ＣＰＵ３によりメモリ４に記憶されるように構成されている。また、メモリ４には、後述する修正操作が行われたと判断されるごとに、ＣＰＵ３により、新たな文字入力の修正回数が記憶されるように構成されている。
【００３１】
ここで、第１実施形態では、ＣＰＵ３（図１参照）は、文字入力後に、入力された文字入力が取り消されて、取り消された文字入力に替わる新たな文字入力が行われた際に、取り消された文字入力時のユーザの入力操作が取り消された文字入力ではなく、新たな文字入力を意図していたか否かを判断することによって、取り消された文字入力の誤判別に起因する新たな文字入力の修正操作が行われたか否かを判断するように構成されている。なお、ＣＰＵ３は、取り消された文字列と新たな文字列とを比較して、類似する文字列の有無を検索する。そして、類似する文字列があった場合に、ＣＰＵ３は、文字列を各々の文字に分解した状態で文字同士を比較することによって、取り消された文字入力に替わる新たな文字入力が行われたか否かを判断するように構成されている。なお、取り消された文字入力は、本発明の「第１の文字入力」および「キー入力」の一例であり、新たな文字入力は、本発明の「第２の文字入力」および「キー入力」の一例である。
【００３２】
そして、ＣＰＵ３は、取り消された文字入力を判別するキー判別範囲２１（図３参照）と、新たな文字入力を判別するキー判別範囲２１（図３参照）とが隣接している場合に、取り消された文字入力時のユーザの入力操作が取り消された文字入力ではなく、新たな文字入力を意図していたと判断して、取り消された文字入力の誤判別に起因する新たな文字入力の修正操作が行われたと判断するように構成されている。
【００３３】
たとえば、図４に示す英字１文字の修正のように、「ｔ」という文字入力が行われた後に、「ｔ」という文字入力が取り消されて、「ｇ」という文字入力が新たに行われた場合、まず、ＣＰＵ３（図１参照）により、メモリ４（図１参照）に記憶された文字バッファに基づいて、「ｔ」が位置していた文字位置に「ｇ」という文字入力が新たに行われたと判断される。そして、ＣＰＵ３により、メモリ４に記憶された隣接情報に基づいて、「ｔ」という文字入力を判別するキー判別範囲２１（図３参照）と、「ｇ」という文字入力を判別するキー判別範囲２１（図３参照）とが隣接するか否かが判断される。この場合、図２および図３に示すように、「ｔ」という文字入力を判別するキー判別範囲２１と、「ｇ」という文字入力を判別するキー判別範囲２１とは隣接するので、ＣＰＵ３は、取り消された「ｔ」という文字入力時のユーザの入力操作が、「ｔ」という取り消された文字入力ではなく、「ｇ」という新たな文字入力を意図していたと判断して、誤判別に起因する修正操作が行われたと判断するように構成されている。
【００３４】
一方、図４に示すように、「ｊ」という文字入力が行われた後に、「ｊ」という文字入力が取り消されて、「ｊ」が位置していた文字位置に「ｇ」という文字入力が新たに行われた場合には、図２および図３に示すように、「ｊ」という文字入力を判別するキー判別範囲２１と、「ｇ」という文字入力を判別するキー判別範囲２１とは隣接しない。したがって、ＣＰＵ３は、取り消された「ｊ」という文字入力時のユーザの入力操作が「ｇ」という文字入力を意図していたものではなく、誤判別に起因する修正操作はないと判断するように構成されている。
【００３５】
また、図５に示す英字２文字の修正のように、「ｔ」という文字入力および「ａ」という文字入力が行われてひらがなの「た」に変換された後に、「た」という文字入力（「ｔ」という文字入力および「ａ」という文字入力）が取り消されて、新たに「ｇ」という文字入力および「ａ」という文字入力が行われた場合、ＣＰＵ３により、メモリ４に記憶された文字バッファに基づいて、「ｔ」が位置していた文字位置に「ｇ」という文字入力が新たに行われたと判断される。ここで、「ｔ」という文字入力を判別するキー判別範囲２１と、「ｇ」という文字入力を判別するキー判別範囲２１とは隣接するので、ＣＰＵ３は、誤判別に起因する修正操作が行われたと判断するように構成されている。
【００３６】
一方、「ｚ」という文字入力および「ａ」という文字入力が行われてひらがなの「ざ」に変換された後に、「ざ」という文字入力（「ｚ」という文字入力および「ａ」という文字入力）が取り消されて、「ｇ」という文字入力および「ａ」という文字入力が行われた場合、ＣＰＵ３により、メモリ４に記憶された文字バッファに基づいて、「ｚ」が位置していた文字位置に「ｇ」という文字入力が新たに行われたと判断される。ここで、「ｚ」という文字入力を判別するキー判別範囲２１と、「ｇ」という文字入力を判別するキー判別範囲２１とは隣接しないので、ＣＰＵ３は、誤判別に起因する修正操作はないと判断するように構成されている。
【００３７】
また、図６に示す英字３文字以上の修正のように、「肩（ｋａｔａ）」という文字入力が取り消されて、「加賀（ｋａｇａ）」という文字入力が行われた場合であっても、上記英字２文字以上修正の場合と同様に、ＣＰＵ３により、メモリ４に記憶された文字バッファに基づいて、「ｔ」が位置していた文字位置に「ｇ」という文字入力が新たに行われたと判断される。ここで、「ｔ」という文字入力を判別するキー判別範囲２１と、「ｇ」という文字入力を判別するキー判別範囲２１とは隣接するので、ＣＰＵ３は、誤判別に起因する修正操作が行われたと判断するように構成されている。
【００３８】
一方、「加田（ｋａｄａ）」という文字入力が取り消されて、「加賀（ｋａｇａ）」という文字入力が行われた場合には、ＣＰＵ３により、メモリ４に記憶された文字バッファに基づいて、「ｄ」が位置していた文字位置に「ｇ」という文字入力が新たに行われたと判断される。ここで、「ｄ」という文字入力を判別するキー判別範囲２１と、「ｇ」という文字入力を判別するキー判別範囲２１とは隣接しないので、ＣＰＵ３は、誤判別に起因する修正操作はないと判断するように構成されている。
【００３９】
また、第１実施形態では、ＣＰＵ３（図１参照）は、メモリ４（図１参照）に記憶された修正操作の履歴に基づいて、新たな文字入力の修正回数が所定の回数に達した場合に、取り消された文字入力の所定の回数分のキー入力位置Ｐ（図３参照）に基づいて、図７に示すように、キー判別範囲２１〜２６の全体を移動させる第１キー判別範囲変更処理を行うように構成されている。具体的には、ＣＰＵ３は、取り消された文字入力の所定の回数分のキー入力位置Ｐの位置座標からキー入力位置Ｐの重心に位置する重心位置Ｐａの位置座標を算出し、算出した重心位置Ｐａが新たな文字入力を判別するキー判別範囲２１内に含まれるように、キー判別範囲２１〜２６の全体を移動させるように構成されている。
【００４０】
たとえば、ＣＰＵ３は、「ｇ」という文字入力の修正回数が所定の回数（たとえば、１０回）に達した場合に、所定の回数分の、取り消された文字入力時にタッチパネル２において検出されたキー入力位置Ｐの位置座標から、「Ｖ（ｖ）」に対応する文字キー表示領域１１の右上に位置する重心位置Ｐａの位置座標を算出する。そして、ＣＰＵ３は、重心位置Ｐａが「Ｇ（ｇ）」という文字入力を判別するキー判別範囲２１内に含まれるように、キー判別範囲２１〜２６の全体を下方（Ｙ２側）に移動させるように構成されている。
【００４１】
ここで、ＣＰＵ３は、修正操作に基づく第１キー判別範囲変更処理を行う際に、キー判別範囲２１〜２６の全体を移動させる制御を行う一方、ソフトウェアキーボード画面１０のキー表示領域１１〜１６の全体は、移動させないように構成されている。これにより、第１キー判別範囲変更処理後の状態においては、キー表示領域１１〜１６の中心と、対応するキー判別範囲２１〜２６の中心とがそれぞれずれた状態でＣＰＵ３に認識される。
【００４２】
また、第１実施形態では、ＣＰＵ３は、メモリ４に記憶された各々の文字に対する文字入力の入力回数（履歴）と文字入力全体の入力回数とに基づいて、所定の文字入力の入力頻度が所定の入力頻度に達した場合に、図８に示すように、所定の文字入力を判別するキー判別範囲２１を縦横比を固定した状態で拡大させる（拡大キー判別範囲２１ａにする）とともに、拡大キー判別範囲２１ａに隣接するキー判別範囲２１を縮小させる（縮小キー判別範囲２１ｂにする）ような第２キー判別範囲変更処理を行うように構成されている。なお、拡大キー判別範囲２１ａおよび縮小キー判別範囲２１ｂは、本発明の「キー判別範囲」の一例である。
【００４３】
この際、ＣＰＵ３は、所定の文字入力の拡大キー判別範囲２１ａに対応する文字キー表示領域１１を、拡大キー判別範囲２１ａに対応するように縦横比を固定した状態で拡大表示させる（拡大キー表示領域１１ａにする）ように構成されている。また、ＣＰＵ３は、縮小キー判別範囲２１ｂに対応する文字キー表示領域１１を、縮小キー判別範囲２１ｂに対応させて縮小表示させる（縮小キー表示領域１１ｂにする）ように構成されている。なお、拡大キー表示領域１１ａおよび縮小キー表示領域１１ｂは、本発明の「キー表示領域」の一例である。
【００４４】
たとえば、ＣＰＵ３は、「Ｇ（ｇ）」という文字入力の入力頻度が所定の入力頻度（たとえば、１０％）に達した場合に、「Ｇ（ｇ）」という文字入力を判別する拡大キー判別範囲２１ａを拡大させるとともに、拡大キー判別範囲２１ａに隣接する「Ｆ（ｆ）」、「Ｔ（ｔ）」、「Ｙ（ｙ）」、「Ｈ（ｈ）」、「Ｂ（ｂ）」および「Ｖ（ｖ）」という文字入力を判別する縮小キー判別範囲２１ｂを縮小させるように構成されている。そして、ＣＰＵ３は、「Ｇ（ｇ）」に対応する拡大キー表示領域１１ａを拡大表示させるとともに、「Ｆ（ｆ）」、「Ｔ（ｔ）」、「Ｙ（ｙ）」、「Ｈ（ｈ）」、「Ｂ（ｂ）」および「Ｖ（ｖ）」に対応する縮小キー表示領域１１ｂを縮小表示させるように構成されている。
【００４５】
また、縮小キー判別範囲２１ｂおよび縮小キー表示領域１１ｂは、それぞれ、縮小前のキー判別範囲２１および文字キー表示領域１１の約２／３倍未満に縮小されないように構成されている。これにより、縮小キー判別範囲２１ｂおよび縮小キー表示領域１１ｂが過度に縮小することを抑制することができるので、縮小キー判別範囲２１ｂが入力操作されにくくなることを抑制することが可能であるとともに、縮小キー表示領域１１ｂが視認されにくくなることを抑制することが可能である。また、拡大キー判別範囲２１ａおよび拡大キー表示領域１１ａは、それぞれ、拡大前のキー判別範囲２１および文字キー表示領域１１の約２倍を超えて拡大されないように構成されている。
【００４６】
次に、図１、図３および図７〜図９を参照して、携帯型電子機器１００のＣＰＵ３における制御処理フローについて説明する。
【００４７】
まず、図９に示すように、ステップＳ１において、ＣＰＵ３（図１参照）により、タッチパネル２（図１参照）において検出されたキー入力位置Ｐ（図３参照）が文字キー表示領域１１のいずれかに対応するキー判別範囲２１（図３参照）に位置していることにより、文字入力が行われたか否かが判断される。
【００４８】
文字入力が行われていないと判断された場合には、ステップＳ２において、ＣＰＵ３により、キー入力位置ＰがＤＥＬＥＴＥキー表示領域１３に対応するキー判別範囲２３（図３参照）またはＢＡＣＫＳＰＡＣＥキー表示領域１４に対応するキー判別範囲２４（図３参照）に位置していることにより、文字入力が取り消されたか否かが判断される。文字入力が取り消されていないと判断された場合には、ステップＳ１に戻る。
【００４９】
文字入力が取り消されたと判断された場合には、ステップＳ３において、ＣＰＵ３により、新たに文字入力が行われたか否かが判断されるとともに、新たに文字入力が行われたと判断されるまでこの判断が繰り返される。新たに文字入力が行われたと判断された場合には、ステップＳ４において、ＣＰＵ３により、メモリ４（図１参照）に記憶された文字バッファに基づいて、取り消された文字入力に基づく文字の文字位置に新たな文字入力に基づく文字が位置しているか否かが判断される。取り消された文字の文字位置に新たな文字が位置していないと判断された場合には、ステップＳ３に戻る。
【００５０】
ここで、第１実施形態の制御処理フローでは、取り消された文字の文字位置に新たな文字が位置していると判断された場合には、取り消された文字入力と新たな文字入力とが、誤判別に起因する修正操作に該当するか否かが判断される。具体的には、ステップＳ５において、ＣＰＵ３により、メモリ４に記憶された隣接情報に基づいて、新たな文字入力を判別するキー判別範囲２１と、取り消された文字入力を判別するキー判別範囲２１とが隣接するか否かが判断される。キー判別範囲２１が互いに隣接しないと判断された場合には、ステップＳ６において、ＣＰＵ３により、取り消された文字入力時のユーザの入力操作が新たな文字入力を意図していたものではなく、誤判別に起因する修正操作はないと判断される。そして、ステップＳ１２に進む。一方、キー判別範囲２１が互いに隣接すると判断された場合には、ステップＳ７において、ＣＰＵ３により、取り消された文字入力時のユーザの入力操作が新たな文字入力を意図しており、取り消された文字入力の誤判別に起因する新たな文字入力の修正操作が行われたと判断される。
【００５１】
そして、ステップＳ８において、ＣＰＵ３により、新たな文字入力の修正回数ｎ１が１回分増加されて、メモリ４に記憶される。その後、ステップＳ９において、ＣＰＵ３により、新たな文字入力の修正回数ｎ１が所定の回数（Ｎ１）に達しているか否かが判断される。ｎ１がＮ１未満であると判断された場合には、ステップＳ１に戻る。
【００５２】
また、第１実施形態の制御処理フローでは、ｎ１がＮ１に達していると判断された場合には、ＣＰＵ３により修正操作に基づく第１キー判別範囲変更処理が行われる。具体的には、ステップＳ１０において、ＣＰＵ３により、所定の回数（Ｎ１）分の、取り消された文字入力時にタッチパネル２において検出されたキー入力位置Ｐの位置座標から、重心位置Ｐａ（図７参照）の位置座標が算出される。そして、ステップＳ１１において、ＣＰＵ３により、図７に示すように、重心位置Ｐａが新たな文字入力を判別するキー判別範囲２１内に含まれるように、キー判別範囲２１〜２６の全体が移動される。そして、ＣＰＵ３における制御処理フローが終了される。
【００５３】
また、ステップＳ１において、文字入力が行われたと判断された場合、および、ステップＳ６において、誤判別に起因する修正操作はないと判断された場合には、ステップＳ１２において、ＣＰＵ３により、入力された文字の入力回数ｎ２が１回分増加されて、メモリ４に記憶される。そして、ステップＳ１３において、ＣＰＵ３により、入力された文字の入力回数ｎ２と文字入力全体の入力回数とに基づいて、入力された文字の入力頻度が所定の入力頻度に達しているか否かが判断される。入力された文字の入力頻度が所定の入力頻度に達していないと判断された場合には、ステップＳ１に戻る。
【００５４】
また、第１実施形態の制御処理フローでは、入力された文字の入力頻度が所定の入力頻度に達している場合には、ＣＰＵ３により入力頻度に基づく第２キー判別範囲変更処理が行われる。具体的には、ステップＳ１４において、ＣＰＵ３により、所定の入力頻度に達した所定の文字入力を判別するキー判別範囲２１を、縦横比を固定した状態で拡大させる。そして、ステップＳ１５において、ＣＰＵ３により、拡大キー判別範囲２１ａに隣接するキー判別範囲２１を縮小させる。その後、ステップＳ１６において、ＣＰＵ３により、所定の文字入力の拡大キー判別範囲２１ａ（図８参照）に対応する文字キー表示領域１１を、拡大キー判別範囲２１ａに対応するように縦横比を固定した状態で拡大表示させる。最後に、ステップＳ１７において、ＣＰＵ３により、縮小キー判別範囲２１ｂに対応する文字キー表示領域１１を、縮小キー判別範囲２１ｂに対応するように縮小表示させる。そして、ＣＰＵ３における制御処理フローが終了される。
【００５５】
第１実施形態では、上記のように、ＣＰＵ３を、メモリ４に記憶された修正操作の履歴に基づいて、キー判別範囲２１〜２６の全体を移動させる第１キー判別範囲変更処理を行うように構成する。これにより、ユーザの入力誤り自体に対応させてキー判別範囲２１〜２６の全体を移動させることができるので、それ以降のユーザの入力誤りを抑制することができる。また、修正操作の履歴に基づいて、入力操作におけるユーザの癖をキー判別範囲２１〜２６を変更させる制御に反映させることができるので、修正操作が増加するのをより抑制することができる。
【００５６】
また、第１実施形態では、ＣＰＵ３を、メモリ４に記憶された各々の文字に対する文字入力の入力回数（履歴）と文字入力全体の入力回数とに基づいて、所定の文字入力を判別するキー判別範囲２１を拡大させるとともに、拡大キー判別範囲２１ａに隣接するキー判別範囲２１を縮小させる第２キー判別範囲変更処理を行うように構成する。これにより、入力頻度の高い文字入力に対応する拡大キー判別範囲２１ａを拡大させることにより、入力頻度の高い文字入力をユーザに入力操作させやすくすることができるので、入力頻度の高い文字入力において、それ以降のユーザの入力誤りを抑制することができる。また、文字入力の履歴に基づいて、入力操作におけるユーザの癖をキー判別範囲２１〜２６を変更させる制御に反映させることができるので、修正操作が増加するのをより抑制することができる。また、入力頻度を履歴から容易に取得して、キー判別範囲２１〜２６を変更させる制御を行うことができるので、入力頻度の高い文字入力において、それ以降のユーザの入力誤りを容易に抑制することができる。
【００５７】
また、第１実施形態では、ＣＰＵ３を、文字入力後に、入力された文字入力が取り消されて、取り消された文字入力に替わる新たな文字入力が行われた際に、取り消された文字入力時のユーザの入力操作が取り消された文字入力ではなく、新たな文字入力を意図していたか否かを判断することによって、取り消された文字入力の誤判別に起因する新たな文字入力の修正操作が行われたか否かを判断するように構成する。これにより、取り消された文字入力の誤判別に起因する新たな文字入力の修正操作が行われたか否かを確実に判断することができる。
【００５８】
また、第１実施形態では、ＣＰＵ３を、新たな文字入力の修正回数が所定の回数に達した場合に、新たな文字入力を判別するキー判別範囲２１を含むキー判別範囲２１〜２６の全体を移動させるように構成する。これにより、修正操作が行われた新たな文字入力をユーザに入力させやすくすることができるので、修正操作が増加するのを確実に抑制することができる。
【００５９】
また、第１実施形態では、ＣＰＵ３を、取り消された文字入力を判別するキー判別範囲２１と、新たな文字入力を判別するキー判別範囲２１とが隣接している場合に、取り消された文字入力時のユーザの入力操作が取り消された文字入力ではなく、新たな文字入力を意図していたと判断して、誤判別に起因する修正操作が行われたと判断するように構成する。これにより、ユーザが入力間違えを起こしやすい隣接するキー判別範囲２１間での修正操作を、誤判別に起因する修正操作と認識することができるので、誤判別に起因した修正操作が行われたことをより確実に認識することができる。
【００６０】
また、第１実施形態では、ＣＰＵ３を、メモリ４に記憶された修正操作の履歴に基づいて、新たな文字入力の修正回数が所定の回数に達した場合に、キー判別範囲２１〜２６の全体を移動させるように構成する。これにより、実際には間違える可能性が低いキー入力において入力誤りが行われた場合に、キー判別範囲２１〜２６の全体が移動されることを抑制することができるので、かえってユーザが入力操作しにくくなることを抑制することができる。
【００６１】
また、第１実施形態では、ＣＰＵ３を、所定の回数分の、取り消された文字入力時にタッチパネル２において検出されたキー入力位置Ｐの位置座標から、重心位置Ｐａの位置座標を算出するとともに、重心位置Ｐａが新たな文字入力を判別するキー判別範囲２１内に含まれるように、キー判別範囲２１〜２６の全体を移動させるように構成する。これにより、取り消された文字入力のキー入力位置Ｐを、新たな文字入力を判別するキー判別範囲２１内であると誤認した状態で入力操作していたユーザに対して、効果的に入力操作させやすくすることができる。
【００６２】
また、第１実施形態では、ＣＰＵ３を、修正操作に基づく第１キー判別範囲変更処理を行う際に、キー判別範囲２１〜２６の全体を移動させる制御を行う一方、ソフトウェアキーボード画面１０のキー表示領域１１〜１６の全体は、移動させないように構成する。これにより、ソフトウェアキーボード画面１０に対して、全体的に所定の方向にずれた位置で入力操作を行っていたユーザに対して、キー表示領域１１〜１６は移動させずにキー判別範囲２１〜２６の全体だけを移動させることによって、文字入力の全体において入力操作させやすくすることができる。
【００６３】
また、第１実施形態では、ＣＰＵ３を、メモリ４に記憶された各々の文字に対する文字入力の入力回数（履歴）と文字入力全体の入力回数とに基づいて、所定の文字入力の入力頻度が全体の入力回数に対して所定の入力頻度に達した場合に、所定の文字入力を判別するキー判別範囲２１を、縦横比を固定した状態で拡大させるとともに、拡大キー判別範囲２１ａに隣接するキー判別範囲２１を縮小させるように構成する。これにより、入力頻度が高い所定の文字入力をユーザに入力操作させやすくすることができるので、修正操作が増加するのを抑制することができる。
【００６４】
（第２実施形態）
次に、図１および図１０を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。この第２実施形態では、修正操作に基づく第１キー判別範囲変更処理において、キー判別範囲２１〜２６の全体を移動させる上記第１実施形態とは異なり、新たな文字入力を判別するキー判別範囲２１を拡大させる場合について説明する。
【００６５】
本発明の第２実施形態では、ＣＰＵ３（図１参照）は、取り消された文字入力の誤判別に起因する新たな文字入力の修正操作が行われたか否かを判断する。そして、誤判別に起因する修正操作が行われたと判断した場合に、ＣＰＵ３は、図１０に示すように、重心位置Ｐａが新たな文字入力を判別するキー判別範囲２１内に含まれるように、新たな文字入力を判別するキー判別範囲２１を拡大させる（拡大キー判別範囲２２１ａにする）とともに、拡大キー判別範囲２２１ａに対応させて、取り消された文字入力を判別するキー判別範囲２１を縮小させる（縮小キー判別範囲２２１ｂにする）ように構成されている。なお、拡大キー判別範囲２２１ａおよび縮小キー判別範囲２２１ｂは、本発明の「キー判別範囲」の一例である。
【００６６】
この際、ＣＰＵ３は、拡大キー判別範囲２２１ａに対応する拡大キー表示領域２１１ａを拡大表示させるとともに、縮小キー判別範囲２２１ｂに対応する縮小キー表示領域２１１ｂを縮小表示させるように構成されている。なお、拡大キー表示領域２１１ａおよび縮小キー表示領域２１１ｂは、本発明の「キー表示領域」の一例である。
【００６７】
たとえば、ＣＰＵ３は、修正操作の履歴に基づいて、「Ｇ（ｇ）」という文字を判別するキー判別範囲２１を変更する際に、「Ｖ（ｖ）」に対応する文字キー表示領域１１の右上に重心位置Ｐａが位置している場合には、「Ｇ（ｇ）」のキー判別範囲２１に重心位置Ｐａが含まれるように、「Ｇ（ｇ）」の拡大キー判別範囲２２１ａを、下部の左側が下方に延びるように拡大させるとともに、拡大キー表示領域２１１ａを拡大表示させる。この結果、「Ｖ（ｖ）」の縮小キー判別範囲２２１ｂは、「Ｇ（ｇ）」の拡大キー判別範囲２２１ａが下方に延びた分縮小されるとともに、縮小キー表示領域２１１ｂも縮小表示される。
【００６８】
また、縮小キー判別範囲２２１ｂおよび縮小キー表示領域２１１ｂは、それぞれ、縮小前のキー判別範囲２１および文字キー表示領域１１の約２／３倍を下回って縮小されないように構成されている。また、拡大キー判別範囲２２１ａおよび拡大キー表示領域２１１ａは、それぞれ、拡大前のキー判別範囲２１および文字キー表示領域１１の約２倍を超えて拡大されないように構成されている。なお、本発明の第２実施形態のその他の構造および制御処理フローは、上記第１実施形態と同様である。
【００６９】
第２実施形態では、上記のように、ＣＰＵ３を、誤判別に起因する修正操作が行われたと判断した場合に、新たな文字入力を判別するキー判別範囲２１を拡大させるとともに、拡大キー判別範囲２２１ａに隣接し、取り消された文字入力を判別する縮小キー判別範囲２２１ｂを縮小させるように構成する。これにより、取り消された文字入力時に入力できなかった新たな文字入力を判別するための拡大キー判別範囲２２１ａを拡大しつつ、取り消された文字入力時に誤って入力した取り消された文字入力を判別する縮小キー判別範囲２２１ｂを縮小することができるので、効果的にユーザに入力操作させやすくすることができる。これにより、修正操作が増加するのを抑制することができる。
【００７０】
また、第２実施形態では、ＣＰＵ３を、対応する拡大キー表示領域２１１ａを、拡大キー判別範囲２２１ａに対応するように拡大表示させることによって、新たな文字入力を判別するための拡大キー判別範囲２２１ａが拡大されるだけでなく、新たな文字入力に対応する拡大キー表示領域２１１ａも拡大表示されるので、より効果的にユーザに入力操作させやすくすることができる。なお、本発明の第２実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００７１】
（第３実施形態）
次に、図１および図１１を参照して、本発明の第３実施形態について説明する。この第３実施形態では、入力頻度に基づく第２キー判別範囲変更処理において、所定の文字入力を判別するキー判別範囲２１を拡大させる上記第１実施形態とは異なり、所定の文字入力のキー判別範囲３２１ａおよび文字キー表示領域３１１ａと、他の文字入力のキー判別範囲３２１ｂおよび文字キー表示領域３１１ｂとを入れ替える場合について説明する。
【００７２】
本発明の第３実施形態では、ＣＰＵ３（図１参照）は、所定の文字入力の入力頻度が所定の入力頻度に達した場合に、図１１に示すように、所定の文字入力のキー判別範囲３２１ａおよび文字キー表示領域３１１ａと、他の文字入力のキー判別範囲３２１ｂおよび文字キー表示領域３１１ｂとをそれぞれ入れ替えて、キー判別範囲２１の一部の配列と、対応する文字キー表示領域１１の一部の配列とを変更するように構成されている。
【００７３】
たとえば、ＣＰＵ３は、「Ｂ（ｂ）」という文字入力の入力頻度が所定の入力頻度に達した場合に、「Ｂ（ｂ）」という文字入力のキー判別範囲３２１ａおよび文字キー表示領域３１１ａと、「Ｂ（ｂ）」よりもソフトウェアキーボード画面１０の中心寄りの「Ｇ（ｇ）」という文字入力のキー判別範囲３２１ｂおよび文字キー表示領域３１１ｂとをそれぞれ入れ替えるように構成されている。なお、本発明の第３実施形態のその他の構造および制御処理フローは、上記第１実施形態と同様である。
【００７４】
第３実施形態では、上記のように、ＣＰＵ３を、所定の文字入力の入力頻度が所定の入力頻度に達した場合に、所定の文字入力のキー判別範囲３２１ａおよび文字キー表示領域３１１ａと、他の文字入力のキー判別範囲３２１ｂおよび文字キー表示領域３１１ｂとをそれぞれ入れ替えて、キー判別範囲２１の一部の配列と、対応する文字キー表示領域１１の一部の配列とを変更するように構成する。これにより、入力頻度の高い所定の文字入力を判別するキー判別範囲３２１ａがより入力しやすい位置に位置するようにキー判別範囲２１の配列を変更することができるので、入力頻度の高い文字入力において、それ以降のユーザの入力誤りを抑制することができる。この結果、修正操作が増加するのを抑制することができる。なお、本発明の第３実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００７５】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００７６】
たとえば、上記第１実施形態では、入力頻度に基づく第２キー判別範囲変更処理を行う際に、所定の文字入力を判別するキー判別範囲２１を縦横比を固定した状態で拡大させる例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、図１２に示す第１実施形態の変形例のように、所定の文字入力（図１２の「Ｇ（ｇ）」）を判別する拡大キー判別範囲４２１ａを縦方向の一方（図１２の下方、「Ｖ（ｖ）」および「Ｂ（ｂ）」側）に伸長するように拡大させる一方、縦方向の他方（図１２の上方、「Ｔ（ｔ）」および「Ｙ（ｙ）」側）および横方向（図１２の「Ｆ（ｆ）」側および「Ｈ（ｈ）」側）には拡大させないように構成してもよい。
【００７７】
この場合、拡大前のキー判別範囲２１の中心に対して、重心位置Ｐａが位置する側の辺を延びるように形成するのが好ましい。また、縮小キー判別範囲４２１ｂ（図１２の「Ｖ（ｖ）」および「Ｂ（ｂ）」）は、拡大キー判別範囲４２１ａに対応させて縮小させるのが好ましい。また、拡大キー判別範囲４２１ａに対応する拡大キー表示領域４１１ａを拡大表示させるとともに、縮小キー判別範囲４２１ｂに対応する縮小キー表示領域４１１ｂを縮小表示させるのが好ましい。なお、拡大キー判別範囲４２１ａおよび縮小キー判別範囲４２１ｂは、本発明の「キー判別範囲」の一例であり、拡大キー表示領域４１１ａおよび縮小キー表示領域４１１ｂは、本発明の「キー表示領域」の一例である。
【００７８】
また、上記第１実施形態では、修正操作に基づいてキー判別範囲を変更する第１キー判別範囲変更処理と、入力頻度に基づいてキー判別範囲を変更する第２キー判別範囲変更処理との両方を行う例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、修正操作に基づく第１キー判別範囲変更処理、または、入力頻度に基づく第２キー判別範囲変更処理のいずれか一方のみを行うように構成してもよい。
【００７９】
また、上記第１実施形態では、重心位置Ｐａが新たな文字入力を判別するキー判別範囲２１内に含まれるように、新たな文字入力を判別するキー判別範囲２１を含むキー判別範囲２１〜２６の全体を移動させる例を示すとともに、上記第２実施形態では、重心位置Ｐａが新たな文字入力を判別する拡大キー判別範囲２２１ａ内に含まれるように、新たな文字入力を判別する拡大キー判別範囲２２１ａを拡大させる例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、重心位置Ｐａが新たな文字入力を判別するキー判別範囲に含まれなくてもよい。この場合、重心位置Ｐａの近傍に位置するように新たな文字入力を判別するキー判別範囲を変更するのが好ましい。また、重心位置Ｐａでなく、たとえば最新のキー入力位置Ｐが新たな文字入力を判別するキー判別範囲内に含まれるように、新たな文字入力を判別するキー判別範囲を変更してもよい。
【００８０】
また、上記第１〜第３実施形態では、ＤＥＬＥＴＥキー表示領域１３に対応するキー判別範囲２３およびＢＡＣＫＳＰＡＣＥキー表示領域１４に対応するキー判別範囲２４がユーザに入力操作された際には、ＣＰＵ３により、所定の文字入力が取り消される例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、所定の文字入力は、他の操作によって取り消されてもよい。たとえば、上書きされることによって、所定の文字入力が取り消されてもよいし、選択された複数の文字が一括して取り消されることによって、所定の文字入力が取り消されてもよい。
【００８１】
また、上記第１実施形態では、新たな文字入力を判別するキー判別範囲２１を含むキー判別範囲２１〜２６の全体を移動させる例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、キー判別範囲の全体を移動させずに、新たな文字入力を判別するキー判別範囲およびその周辺のキー判別範囲のみを移動させてもよい。
【００８２】
また、上記第１および第２実施形態では、取り消された文字入力を判別するキー判別範囲２１と、新たな文字入力を判別するキー判別範囲２１とが隣接している場合に、取り消された文字入力の誤判別に起因する新たな文字入力の修正操作が行われたと判断する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、取り消された文字入力を判別するキー判別範囲２１と、新たな文字入力を判別するキー判別範囲２１とが離間している場合であっても、誤判別に起因する修正操作が行われたと判断するように構成してもよい。
【００８３】
また、上記第３実施形態では、入力頻度に基づく第２キー判別範囲変更処理において、所定の文字入力のキー判別範囲３２１ａおよび文字キー表示領域３１１ａと、他の文字入力のキー判別範囲３２１ｂおよび文字キー表示領域３１１ｂとをそれぞれ入れ替える例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、修正操作に基づく第１キー判別範囲変更処理において、所定の文字入力のキー判別範囲およびキー表示領域と、他の文字入力のキー判別範囲およびキー表示領域とをそれぞれ入れ替えるように構成してもよい。
【００８４】
また、上記第１〜第３実施形態では、キー入力の一例として文字入力を示したが、本発明はこれに限られない。本発明のキー入力は、文字入力を確定させる入力（ＲＥＴＵＲＮキーの入力）や文字入力を削除する入力（ＤＥＬＥＴＥキーおよびＢＡＣＫＳＰＡＣＥキーの入力）などであってもよい。また、たとえば、アプリケーションを起動するためのアイコンがソフトフェアキーボード画面に表示されている場合においては、本発明のキー入力は、アプリケーションの起動のためのアイコンの入力であってもよい。
【００８５】
また、上記第１〜第３実施形態では、ソフトウェアキーボード機能を有する電子機器の一例として携帯型電子機器１００を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、携帯型電子機器に限られず、ソフトウェアキーボード画面を表示可能な表示部とタッチパネルとを備えるＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｒｃｈｉｎｅ）や、ソフトウェアキーボード画面を投影可能なプロジェクタなどの、ソフトウェアキーボード機能を有する電子機器に本発明の構成を適用してもよい。
【００８６】
また、上記第１実施形態では、説明の便宜上、ＣＰＵ３の制御処理を制御処理フローに沿って順番に処理を行うフロー駆動型のフローチャートを用いて説明したが、本発明はこれに限られない。本発明では、ＣＰＵ３の制御処理を、イベント単位で処理を実行するイベント駆動型（イベントドリブン型）の処理により行ってもよい。この場合、完全なイベント駆動型で行ってもよいし、イベント駆動およびフロー駆動を組み合わせて行ってもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１  表示部
２  タッチパネル（検出部）
３  ＣＰＵ（制御部）
１０  ソフトウェアキーボード画面
１１、３１１ａ、３１１ｂ  文字キー表示領域（キー表示領域）
１１ａ、２１１ａ、４１１ａ  拡大キー表示領域（キー表示領域）
１１ｂ、２１１ｂ、４１１ｂ  縮小キー表示領域（キー表示領域）
１２  切替キー表示領域（キー表示領域）
１３  ＤＥＬＥＴＥキー表示領域（キー表示領域）
１４  ＢＡＣＫＳＰＡＣＥキー表示領域（キー表示領域）
１５  ＳＰＡＣＥキー表示領域（キー表示領域）
１６  ＲＥＴＵＲＮキー表示領域（キー表示領域）
２１、２２、２３、２４、２５、２６、３２１ａ、３２１ｂ  キー判別範囲
２１ａ、２２１ａ、４２１ａ  拡大キー判別範囲（キー判別範囲）
２１ｂ、２２１ｂ、４２１ｂ  縮小キー判別範囲（キー判別範囲）
１００  携帯型電子機器（ソフトウェアキーボード機能を有する電子機器）
Ｐ  キー入力位置
【図１】
2014170427.tif 000003
【図２】
2014170427.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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