(57)【要約】【課題】  本発明は、簡単な構成で封筒のフラップ糊部の貼り付きを抑えることが出来る画像形成装置を提供することを目的としている。【解決手段】  被記録媒体に画像を形成する画像形成部３と、被記録媒体に形成した画像を定着する定着部４と、該定着部４よりも被記録媒体搬送方向下流側で同軸上に複数配置される搬送ローラ26と、線バネ32により搬送ローラ26に圧接されて従動回転する複数の搬送コロ25とを有する画像形成装置１において、被記録媒体がフラップ糊部31を有する封筒29で有る場合に、該フラップ糊部31が通過する搬送ローラ26と搬送コロ25ａとの回転軸26ｃ方向の当接幅Ｗ１が、該フラップ糊部31以外の部位が通過する搬送ローラ26と搬送コロ25ｂとの回転軸26ｃ方向の当接幅Ｗ２よりも小さいことを特徴とする。【選択図】      図３
2014006405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記被記録媒体に形成した画像を定着する定着手段と、
前記定着手段よりも被記録媒体搬送方向下流側で同軸上に複数配置される搬送回転体と、
付勢手段により前記搬送回転体に圧接されて従動回転する複数の従動回転体と、
を有する画像形成装置において、
前記被記録媒体がフラップ糊部を有する封筒で有る場合に、該フラップ糊部が通過する前記搬送回転体と前記従動回転体との回転軸方向の当接幅が、該フラップ糊部以外の部位が通過する前記搬送回転体と前記従動回転体との回転軸方向の当接幅よりも小さいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記フラップ糊部が通過する前記搬送回転体と前記従動回転体との回転軸方向の当接幅を３ｍｍ以下に設定したことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記フラップ糊部が通過する前記従動回転体の前記搬送回転体に当接する回転軸方向の全長を３ｍｍ以下に設定したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記フラップ糊部が通過する前記搬送回転体の前記従動回転体に当接する回転軸方向の全長を３ｍｍ以下に設定したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記フラップ糊部が通過する前記従動回転体を前記搬送回転体に圧接する当接圧力を１．９６Ｎ以下に設定したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記定着手段に電圧を印加するための電圧印加手段を有し、
前記搬送回転体または前記従動回転体のうちの少なくとも一方は導電性を有して接地され、
前記電圧印加手段により前記定着手段に印加された電圧を、該定着手段に接触する前記被記録媒体、該被記録媒体に同時に接触する前記搬送回転体または前記従動回転体を介して接地することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、現像剤によって画像を形成した被記録媒体を定着部で加圧しながら加熱することで、トナーを溶融して画像を被記録媒体に溶着させる電子写真方式の画像形成装置が広く使用されている。
【０００３】
また、定着部に高電圧を印加することで、被記録媒体上のトナーの安定化を図り、定着部でのトナーの飛散を防止する。定着部で印加された高電圧は、被記録媒体を通じて、定着部下流側に配置された導電性の搬送ローラ対を介して接地される。
【０００４】
この構成の画像形成装置では、被記録媒体としてフラップ糊部を有する封筒が搬送ローラ対を通過した際に、定着直後の搬送ローラ対のニップ部でフラップ糊部の貼り付きが発生してしまう。これは、定着直後のフラップ糊部を有する封筒を搬送ローラ対で搬送する際に、定着部で封筒から抜け出た水分による影響や加熱された封筒が搬送ローラ対のニップ部で冷却されることが原因であると考えられる。
【０００５】
フラップ糊付き封筒の貼り付きを抑えるために、特許文献１では定着部よりも上流側に封筒のフラップを開放する機構を設けた構成が提案されている。また、特許文献２では封筒のフラップを吸引、乾燥させる機構を設けた構成が提案されている。また、特許文献３ではフラップ糊部を有する封筒を通紙させる場合のみ、定着部のヒータの温度を予め設定された閾値以下に制御する構成が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０５−０２７５１１号公報
【特許文献２】特開平０５−００６０５４号公報
【特許文献３】特開２００６−２５８９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１、２の構成では、定着部よりも上流側の加熱されない部分で封筒のフラップを開放する構成である。このためフラップ糊部の貼り付きを抑えることが出来る。しかしながら、そのための構成として封筒のフラップを開放するための機構や、封筒のフラップを吸引、乾燥させるための機構が必要になる。このため構成が複雑化し、コストアップを招くという問題がある。
【０００８】
特許文献３では、フラップ糊部を有する封筒の印刷時は定着部の温度を下げる構成であり、フラップ糊部の貼り付きを抑えるためには、定着部の温度を大きく下げなければならない。そのため、封筒へのトナーの定着性が不十分となり、トナーが剥がれ、周囲へ付着する可能性があった。
【０００９】
また、フラップ糊部の貼り付きを抑えるために定着部直後の搬送ローラ対を無くすることも出来る。この場合、定着部で印加された高電圧を被記録媒体を通じて接地することが出来ない。このため、トナーが飛散してしまう。また、被記録媒体の搬送不良のためジャムが発生する可能性がある。
【００１０】
また、フラップ糊部の貼り付きを抑えるためにフラップ糊部が通過する領域を避けて搬送ローラ対を配置することも出来る。この場合も被記録媒体の搬送が不安定となり、印字精度が低下するという問題がある。
【００１１】
一方、画像形成直後の被記録媒体の画像面に対して先端が先鋭な拍車を回転自在に配置したものがある。そして、該拍車と搬送ローラとにより被記録媒体を挟持搬送する。これは、画像形成後の被記録媒体の画像面に形成された未定着トナー像を保護するためのものであり、画像定着後の被記録媒体を搬送する目的で拍車を設けたものは存在しなかった。
【００１２】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、簡単な構成で封筒のフラップ糊部の貼り付きを抑えることが出来る画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、被記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、前記被記録媒体に形成した画像を定着する定着手段と、前記定着手段よりも被記録媒体搬送方向下流側で同軸上に複数配置される搬送回転体と、付勢手段により前記搬送回転体に圧接されて従動回転する複数の従動回転体とを有する画像形成装置において、前記被記録媒体がフラップ糊部を有する封筒で有る場合に、該フラップ糊部が通過する前記搬送回転体と前記従動回転体との回転軸方向の当接幅が、該フラップ糊部以外の部位が通過する前記搬送回転体と前記従動回転体との回転軸方向の当接幅よりも小さいことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
上記構成によれば、封筒のフラップ糊部が通過する搬送回転体と従動回転体との回転軸方向の当接幅が、該フラップ糊部以外の部位が通過する搬送回転体と従動回転体との回転軸方向の当接幅よりも小さい。これにより、搬送回転体と従動回転体との当接部を通過するフラップ糊部の貼り付き領域を小さくするすることが出来る。
【００１５】
また、封筒の水分状態によってフラップ糊部の貼り付きが発生し易い状況下において、たとえフラップ糊部の貼り付きが発生した場合でも、その領域を小さくすることで封筒へのダメージがなく、フラップ部を容易に剥がすことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の構成を示す外観斜視図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置の構成を示す断面説明図である。
【図３】本発明に係る画像形成装置における定着手段の直後に設けられる搬送回転体と従動回転体の第１実施形態の構成を示す正面説明図である。
【図４】フラップ糊部を有する封筒の構成を示す外観斜視図である。
【図５】本発明に係る画像形成装置における定着手段の直後に設けられる搬送回転体と従動回転体の第２実施形態の構成を示す正面説明図である。
【図６】従来の画像形成装置における定着手段の直後に設けられる搬送回転体と従動回転体の比較例の構成を示す正面説明図である。
【図７】搬送回転体と従動回転体との回転軸方向の当接幅と、フラップ糊部の貼り付き力との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図により本発明に係る画像形成装置の一実施形態を具体的に説明する。
【実施例１】
【００１８】
先ず、図１〜図４及び図７を用いて本発明に係る画像形成装置の第１実施形態の構成について説明する。
【００１９】
＜画像形成装置＞
図１は画像形成装置１の概観図を示す。図１に示すように、画像形成装置１は上部に印刷の操作を行うための操作部７を有している。
【００２０】
図２は画像形成装置１を正面から見た断面構成を示す。図２に示すように、画像形成装置１は、シート等の被記録媒体を給送する給送部２を有する。更に、該給送部２により給送された被記録媒体上に画像を形成する画像形成手段となる画像形成部３を有する。
【００２１】
更に、該画像形成部３により被記録媒体上に形成された画像を該被記録媒体上に定着する定着手段となる定着部４を有する。更に、画像が定着した被記録媒体を排出する排出部５を有する。更に、形成する画像の元となる原稿を読み取る原稿読取部６を有する。
【００２２】
定着部４よりも被記録媒体搬送方向下流側には、図３に示すように、回転軸26ｃに固定され、同軸上で複数配置される搬送回転体となる搬送ローラ26が設けられている。搬送ローラ26は図示しないモータ等の駆動源により回転駆動される。
【００２３】
搬送ローラ26に対向して、付勢手段となる線バネ32により該搬送ローラ26に圧接されて従動回転する複数の従動回転体となる搬送コロ25が設けられている。搬送コロ25は、線バネ32に回転自在に保持されたそれぞれの回転軸25ｃに固定されている。
【００２４】
＜画像形成プロセス＞
図２を用いて画像形成プロセスについて説明する。ユーザは原稿読取部６に印刷したい原稿をセットし、操作部７上で印刷の条件を設定する。そして、操作部７上の印刷開始ボタンを押すことにより、印刷動作が開始される。
【００２５】
まず、原稿上の画像情報が原稿読取部６の読取センサ８によって読み取られる。また、表面に感光層を有する感光ドラム９は帯電ローラ10によって表面が一様に帯電される。次に読取センサ８によって読み取られた画像情報に基づいてレーザ光学ユニット11からレーザ光が感光ドラム９の表面上に照射される。
【００２６】
これにより感光ドラム９の表面には画像情報に応じた静電潜像が形成される。また、現像器ユニット12にセットされたトナーボトル13から供給されたトナーは該現像器ユニット12内の攪拌機構によって搬送され、現像スリーブ15の表面にトナーが均一に塗布される。
【００２７】
現像スリーブ15には高電圧が印加されているため、感光ドラム９のレーザ光が照射された部分にトナーが現像され、該感光ドラム９の表面上に可視像が形成される。
【００２８】
また、給送部２の給送カセット20には印刷に使用するシート等の被記録媒体が積載されている。そして、感光ドラム９の表面に担持されたトナー像が該感光ドラム９と転写ローラ16とのニップ部で形成される転写位置に達するのにタイミングを合わせて給送部２から給送ローラ21によって、分離ローラ22を介して被記録媒体が分離給送される。
【００２９】
そして、感光ドラム９と転写ローラ16の間に挟持されて被記録媒体上にトナー像が転写される。次に、トナー像が転写された被記録媒体は定着部４に送られ、ヒータを内蔵した定着フィルム17と加圧ローラ18とにより形成されるニップ部に挟持されることにより被記録媒体上のトナー像が加熱、加圧されて定着される。
【００３０】
定着フィルム17には被記録媒体上のトナーを安定して定着するために、電圧印加手段となる電圧印加部23により高電圧が印加されている。
【００３１】
また、定着部４の直後には、搬送ローラ26と、該搬送ローラ26に圧接された搬送コロ25が配置されている。本実施形態の搬送ローラ26は導電性を有して接地されている。
【００３２】
電圧印加部23により定着フィルム17に印加された高電圧は、該定着フィルム17に接触する被記録媒体、該被記録媒体に同時に接触する搬送ローラ26を介して接地される。
【００３３】
尚、他の構成として、搬送コロ25が導電性を有して接地され、電圧印加部23により定着フィルム17に印加された高電圧が該定着フィルム17に接触する被記録媒体、該被記録媒体に同時に接触する搬送コロ25を介して接地されることでも良い。
【００３４】
定着部４において、トナー像が定着された被記録媒体は、定着フィルム17と加圧ローラ18とにより挟持搬送されて定着部４から排出され、更に、定着部４の直後に配置された搬送ローラ26と搬送コロ25とに挟持搬送される。
【００３５】
更に、排出部５に設けられた排出ローラ27と排出コロ28とにより挟持搬送されて該排出部５から排出トレイ19上に排出される。排出トレイ19は排出部５から排出された被記録媒体を積載するトレイである。
【００３６】
一方、トナー像を転写した後の感光ドラム９の表面はクリーニング部14において、残留トナー等の残留物が除去されて再度、前述した帯電ローラ10による帯電工程へと進む。以上の画像形成プロセスを繰り返す。
【００３７】
＜フラップ糊付き封筒の搬送＞
図４は被記録媒体の一例としてフラップ糊部31を有する封筒29の外観を示す。
【００３８】
図３に示すように、被記録媒体がフラップ糊部31を有する封筒29である場合がある。その場合に、該フラップ糊部31が通過する搬送ローラ26と搬送コロ25ａとの回転軸26ｃ方向（回転軸方向）の当接幅をＷ１とする。更に、該フラップ糊部31以外（フラップ糊部以外）の部位が通過する搬送ローラ26と搬送コロ25ｂとの回転軸26ｃ方向の当接幅をＷ２とする。そして、当接幅Ｗ１が当接幅Ｗ２よりも小さくなるように構成されている。
【００３９】
本実施形態では、フラップ糊部31が通過する領域（図３の左右方向の中央部）に配置される搬送コロ25ａの搬送ローラ26に当接する回転軸25ｃ方向の全長を３ｍｍ以下に設定している。これにより、該フラップ糊部31が通過する搬送ローラ26と搬送コロ25ａとの回転軸26ｃ方向の当接幅Ｗ１を３ｍｍ以下に設定したものである。
【００４０】
本実施形態では、定着部４による定着直後の搬送ローラ26と、該搬送ローラ26に圧接された搬送コロ25のうち、封筒29のフラップ糊部31が通過する領域の搬送コロ25ａの搬送ローラ26に当接する当接幅Ｗ１を３ｍｍ以下に設定している。
【００４１】
これにより、フラップ糊部31を押圧する搬送ローラ26と搬送コロ25ａとのニップ領域を最小に抑えることが出来る。これにより、フラップ糊部31の封筒29への貼り付きを最小限に抑えることが可能となる。
【００４２】
封筒29に含有される水分状態によりフラップ糊部31の封筒29への貼り付きが発生し易い条件下において、たとえフラップ糊部31の封筒29への貼り付きが発生したとしても、封筒29にダメージを与えることがない。また、容易にフラップ部30を剥がすことが可能となる。
【００４３】
従来では、図６に示す比較例のように、フラップ糊部31が通過する領域（図３の左右方向の中央部）に配置される搬送コロ25ｂの搬送ローラ26に当接する回転軸25ｃ方向の当接幅をＷ２とする。更に、該フラップ糊部31以外の部位が通過する搬送コロ25ｂの搬送ローラ26に当接する回転軸25ｃ方向の当接幅をＷ２する。これらの当接幅Ｗ２は等しく広かった。
【００４４】
このため、フラップ糊部31を押圧する搬送ローラ26と搬送コロ25ｂとのニップ領域が広くなっていた。このため、フラップ糊部31の封筒29への貼り付きが広い範囲で発生し、フラップ部30を剥がす際に、封筒29が破れる等のダメージを与えてしまう場合があった。
【００４５】
更に、本実施形態では、フラップ糊部31が通過する領域（図３の左右方向の中央部）に配置される搬送コロ25ａを回転自在に保持しつつ搬送ローラ26に圧接する線バネ32による当接圧力を１．９６Ｎ以下（約２００ｇｆ以下）に設定している。
【００４６】
これにより、フラップ糊部31の封筒29への貼り付きを最小限に抑えることが可能となる。この当接圧力は、被記録媒体を引っ掛かり等の弊害なく搬送することが出来る当接圧力である。
【００４７】
図３に示す搬送回転体となる搬送ローラ26と、従動回転体となる搬送コロ25ａとの回転軸26ｃ方向の当接幅Ｗ１と、フラップ糊部31の貼り付き力との関係を図７に示す。図４に示す含有水分量６％の封筒29のフラップ糊部31が通過する搬送コロ25ａを搬送ローラ26に圧接する当接圧力が１．９６Ｎの条件において、当接幅Ｗ１を１．５ｍｍ、３ｍｍ、４．５ｍｍの３種類に変化させたときのフラップ糊部31の貼り付き力（Ｎ)を測定した結果を図７に示す。
【００４８】
ここで、発明者らの実験によれば、フラップ糊部31の貼り付き力が０．５Ｎ以下であれば、封筒29へのダメージが無く、容易にフラップ部30を剥がすことが出来た。図７に示すように、当接幅Ｗ１が４．５ｍｍの条件では、フラップ糊部31の貼り付き力が３Ｎとなり、フラップ部30を剥がす際に封筒29へのダメージが発生する。一方、当接幅Ｗ１が３ｍｍ以下の条件では、フラップ糊部31の貼り付き力が０．３Ｎ以下となり、封筒29へのダメージが無く、容易にフラップ部30を剥がすことが出来た。
【００４９】
また、図４に示す含有水分量６％の封筒29のフラップ糊部31が通過する搬送コロ25ａを搬送ローラ26に圧接する当接圧力が３．９２Ｎ（＝１．９６Ｎ×２）の条件では、フラップ糊部31の貼り付き力（Ｎ)が約２倍となった。これにより、フラップ部30を剥がす際に封筒29へのダメージが発生する結果を招いた。
【実施例２】
【００５０】
次に図５を用いて本発明に係る画像形成装置の第２実施形態の構成について説明する。尚、前記第１実施形態と同様に構成したものは同一の符号を付して説明を省略する。
【００５１】
前記第１実施形態では、フラップ糊部31が通過する領域（図３の左右方向の中央部）に配置される搬送コロ25ａの搬送ローラ26に当接する回転軸25ｃ方向の当接幅をＷ１とする。更に、該フラップ糊部31以外の部位が通過する搬送コロ25ｂの搬送ローラ26に当接する回転軸25ｃ方向の当接幅をＷ２とする。そして、当接幅Ｗ１を当接幅Ｗ２よりも小さくした。
【００５２】
本実施形態では、フラップ糊部31が通過する領域（図５の左右方向の中央部）に配置される搬送ローラ26ａの搬送コロ25に当接する回転軸26ｃ方向の当接幅をＷ１とする。更に、該フラップ糊部31以外の部位が通過する搬送ローラ26ｂの搬送コロ25に当接する回転軸26ｃ方向の当接幅をＷ２とする。そして、当接幅Ｗ１を当接幅Ｗ２よりも小さくした。
【００５３】
本実施形態では、フラップ糊部31が通過する領域（図５の左右方向の中央部）に配置される搬送ローラ26ａの搬送コロ25に当接する回転軸26ｃ方向の全長を３ｍｍ以下に設定した。これにより、該フラップ糊部31が通過する搬送ローラ26ａと搬送コロ25との回転軸26ｃ方向の当接幅Ｗ１を３ｍｍ以下に設定したものである。
【００５４】
本実施形態では、定着部４による定着直後の搬送ローラ26と、該搬送ローラ26に圧接された搬送コロ25のうち、封筒29のフラップ糊部31が通過する領域の搬送ローラ26ａの搬送コロ25に当接する当接幅Ｗ１を３ｍｍ以下に設定している。
【００５５】
また、前記第１実施形態と同様に、フラップ糊部31が通過する領域（図５の左右方向の中央部）に配置される搬送コロ25を回転自在に保持しつつ搬送ローラ26ａに圧接する線バネ32による当接圧力を１．９６Ｎ（２００ｇｆ）以下に設定している。これにより前記第１実施形態と同様な効果を得ることが出来る。
【００５６】
尚、前記各実施形態において、封筒29のフラップ糊部31が通過する搬送ローラ26と搬送コロ25との回転軸26ｃ方向（回転軸方向）の当接幅Ｗ１とは、搬送ローラ26と搬送コロ25とが回転軸26ｃ方向に連続して当接する全長でも良い。
【００５７】
他に、搬送ローラ26か搬送コロ25の少なくとも何れかが回転軸25ｃ，26ｃ方向に僅かな隙間を介在して複数に分割された構成の場合も考えられる。その場合には、フラップ糊部31が通過する搬送ローラ26と搬送コロ25との回転軸25ｃ，26ｃ方向に当接する各当接幅Ｗを総合した全長であっても良い。
【００５８】
図５に示す搬送回転体となる搬送ローラ26ａと、従動回転体となる搬送コロ25ｂとの回転軸26ｃ方向の当接幅Ｗ１と、フラップ糊部31の貼り付き力との関係は、図７に示して前記第１実施形態において前述したと同様であった。他の構成は、前記第１実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【符号の説明】
【００５９】
Ｗ，Ｗ１，Ｗ２  …当接幅
１    …画像形成装置
３    …画像形成部(画像形成手段)
４    …定着部(定着手段）
25，25ａ，25ｂ  …搬送コロ（従動回転体）
26    …搬送ローラ（搬送回転体）
26ｃ  …回転軸
29    …封筒
31    …フラップ糊部
32    …線バネ（付勢手段）
【図１】
2014006405.tif 000003
【図２】
2014006405.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2014006405.tif 000007
【図６】
2014006405.tif 000008
【図７】
2014006405.tif 000009