(57)【要約】【課題】特定のシステムにログインしているユーザについて、他のシステムにおけるログイン処理を省略することが望まれている。【解決手段】クライアント端末から第１の情報処理装置へのアクセスを提供する方法において、アクセスは、クライアント端末と第２の情報処理装置との接続が確立される段階と、第２の情報処理装置がクライアント端末のユーザを認証したことを示す認証確認情報が、クライアント端末に送信される段階と、クライアント端末から第１の情報処理装置へのアクセス要求が、第１の情報処理装置に送信される段階と、クライアント端末から第１の情報処理装置へのアクセスが許可される段階とを有する。【選択図】図１
2014032560.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント端末から第１の情報処理装置へのアクセスを提供する方法であって、
前記アクセスは、
前記クライアント端末と第２の情報処理装置との接続が確立される段階と、
前記第２の情報処理装置が前記クライアント端末のユーザを認証したことを示す認証確認情報が、前記クライアント端末に送信される段階と、
前記クライアント端末から前記第１の情報処理装置へのアクセス要求が、前記第１の情報処理装置に送信される段階と、
前記クライアント端末から前記第１の情報処理装置への前記アクセスが許可される段階と、
を有し、
前記アクセス要求は、前記認証確認情報を含み、
前記認証確認情報は、前記ユーザを識別するユーザ識別情報と関連付けて前記第１の情報処理装置及び前記第２の情報処理装置に格納されている共通認証情報を含み、
前記クライアント端末から前記第１の情報処理装置への前記アクセスが許可される段階は、
前記第１の情報処理装置が前記認証確認情報を受信した場合に、前記認証確認情報に含まれる前記共通認証情報と、前記第１の情報処理装置に格納されている前記共通認証情報とが比較される段階と、
前記認証確認情報に含まれる前記共通認証情報と、前記第１の情報処理装置に格納されている前記共通認証情報とが、同一又は対応すると判断された場合に、前記クライアント端末から前記第１の情報処理装置への前記アクセスが許可される段階と、
を有する、
方法。
【請求項２】
前記アクセスは、
前記認証確認情報に含まれる前記共通認証情報と、前記第１の情報処理装置に格納されている前記共通認証情報とが、同一又は対応すると判断された場合に、前記第１の情報処理装置において、前記ユーザ識別情報とともに前記ユーザの認証に用いられるユーザ認証情報の入力が要求される段階をさらに有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ネットワークを介してクライアント端末に第１のサービスを提供する第１の情報処理装置へのアクセスを制御するアクセス制御装置であって、
前記クライアント端末からのアクセス要求を解析する解析部と、
前記クライアント端末のユーザを識別するユーザ識別情報と関連付けて共通認証情報を格納する格納部と、
を備え、
前記解析部は、
前記ネットワークを介して前記クライアント端末に第２のサービスを提供する第２の情報処理装置が前記クライアント端末の前記ユーザを認証したことを示す認証確認情報が、前記アクセス要求に含まれる場合、前記認証確認情報に含まれる前記共通認証情報と、前記格納部に格納されている前記共通認証情報とが同一又は対応するか否かを判断し、
前記認証確認情報に含まれる前記共通認証情報と、前記格納部に格納されている前記共通認証情報とが同一又は対応すると判断した場合、前記クライアント端末から前記第１の情報処理装置への前記アクセスを許可する、
アクセス制御装置。
【請求項４】
ネットワークを介してクライアント端末に第１のサービスを提供する第１の情報処理装置を備える情報処理システムであって、
前記クライアント端末からのアクセス要求を解析する解析部と、
前記クライアント端末のユーザを識別するユーザ識別情報と関連付けて共通認証情報を格納する格納部と、
を備え、
前記解析部は、
前記ネットワークを介して前記クライアント端末に第２のサービスを提供する第２の情報処理装置が前記クライアント端末の前記ユーザを認証したことを示す認証確認情報が、前記アクセス要求に含まれる場合、前記認証確認情報に含まれる前記共通認証情報と、前記格納部に格納されている前記共通認証情報とが同一又は対応するか否かを判断し、
前記認証確認情報に含まれる前記共通認証情報と、前記格納部に格納されている前記共通認証情報とが同一又は対応すると判断した場合、前記クライアント端末から前記第１の情報処理装置への前記アクセスを許可する、
情報処理システム。
【請求項５】
前記格納部は、前記ユーザ識別情報と関連付けて、前記第１の情報処理装置における前記ユーザの認証に用いられるユーザ認証情報をさらに格納し、
前記解析部は、
前記認証確認情報に含まれる前記共通認証情報と、前記格納部に格納されている前記共通認証情報とが同一又は対応すると判断した場合、前記格納部に格納されている前記共通認証情報と関連付けて前記格納部に格納されている前記ユーザ識別情報と関連付けて、前記ユーザ認証情報が前記格納部に格納されているか否かを判断し、
前記ユーザ認証情報が、前記ユーザ識別情報と関連付けて前記格納部に格納されていない場合、前記クライアント端末に対して、前記第１の情報処理装置において、前記ユーザ識別情報とともに前記ユーザの認証に用いられるユーザ認証情報の入力を要求させる、
請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記格納部は、前記ユーザ識別情報と対応付けて、前記第１の情報処理装置におけるセッション管理に用いられるセッション識別情報をさらに格納し、
前記解析部は、前記セッション識別情報が前記アクセス要求に含まれる場合、前記クライアント端末から前記第１の情報処理装置への前記アクセスを許可する、
請求項４又は請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記第２の情報処理装置と、
前記クライアント端末と、前記第１の情報処理装置及び前記第２の情報処理装置との通信を中継するリバースプロキシサーバと、
をさらに備え、
前記リバースプロキシサーバは、前記クライアント端末からの前記アクセス要求に基づいて、前記アクセス要求を前記第１の情報処理装置及び前記第２の情報処理装置のいずれか一方に振り分ける、
請求項４から請求項６までの何れか一項に記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クライアント端末から情報処理装置へのアクセスを提供する方法、アクセス制御装置及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
クライアント端末のユーザを認証して、ネットワークを介してクライアント端末にサービスを提供するサーバ又はシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  特開２００６−０２３８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特定のシステムにログインしたユーザについて、他のシステムにおけるログイン処理を省略することが望まれている。例えば、システムを移行した場合に、移行前のシステムにログインしたユーザに対して、移行後のシステムへのログイン処理を省略することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様においては、クライアント端末から第１の情報処理装置へのアクセスを提供する方法であって、アクセスは、クライアント端末と第２の情報処理装置との接続が確立される段階と、第２の情報処理装置がクライアント端末のユーザを認証したことを示す認証確認情報が、クライアント端末に送信される段階と、クライアント端末から第１の情報処理装置へのアクセス要求が、第１の情報処理装置に送信される段階と、クライアント端末から第１の情報処理装置へのアクセスが許可される段階とを有し、アクセス要求は、認証確認情報を含み、認証確認情報は、ユーザを識別するユーザ識別情報と関連付けて第１の情報処理装置及び第２の情報処理装置に格納されている共通認証情報を含み、クライアント端末から第１の情報処理装置へのアクセスが許可される段階は、第１の情報処理装置が認証確認情報を受信した場合に、認証確認情報に含まれる共通認証情報と、第１の情報処理装置に格納されている共通認証情報とが比較される段階と、認証確認情報に含まれる共通認証情報と、第１の情報処理装置に格納されている共通認証情報とが、同一又は対応すると判断された場合に、クライアント端末から第１の情報処理装置へのアクセスが許可される段階とを有する方法が提供される。
【０００５】
本発明の第２の態様においては、ネットワークを介してクライアント端末に第１のサービスを提供する第１の情報処理装置へのアクセスを制御するアクセス制御装置であって、クライアント端末からのアクセス要求を解析する解析部と、クライアント端末のユーザを識別するユーザ識別情報と関連付けて共通認証情報を格納する格納部とを備え、解析部は、ネットワークを介してクライアント端末に第２のサービスを提供する第２の情報処理装置がクライアント端末のユーザを認証したことを示す認証確認情報が、アクセス要求に含まれる場合、認証確認情報に含まれる共通認証情報と、格納部に格納されている共通認証情報とが同一又は対応するか否かを判断し、認証確認情報に含まれる共通認証情報と、格納部に格納されている共通認証情報とが同一又は対応すると判断した場合、クライアント端末から第１の情報処理装置へのアクセスを許可するアクセス制御装置が提供される。
【０００６】
本発明の第３の態様においては、ネットワークを介してクライアント端末に第１のサービスを提供する第１の情報処理装置を備える情報処理システムであって、クライアント端末からのアクセス要求を解析する解析部と、クライアント端末のユーザを識別するユーザ識別情報と関連付けて共通認証情報を格納する格納部とを備え、解析部は、ネットワークを介してクライアント端末に第２のサービスを提供する第２の情報処理装置がクライアント端末のユーザを認証したことを示す認証確認情報が、アクセス要求に含まれる場合、認証確認情報に含まれる共通認証情報と、格納部に格納されている共通認証情報とが同一又は対応するか否かを判断し、認証確認情報に含まれる共通認証情報と、格納部に格納されている共通認証情報とが同一又は対応すると判断した場合、クライアント端末から第１の情報処理装置へのアクセスを許可する情報処理システムが提供される。
【０００７】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】サービス提供システム１００の一例を概略的に示す。
【図２】認証情報格納部１３２のデータ構造２００の一例を概略的に示す。
【図３】認証情報格納部１５２のデータ構造３００の一例を概略的に示す。
【図４】サービス提供システム１００の動作の一例を概略的に示す。
【図５】サービス提供システム１００の動作の一例を概略的に示す。
【図６】コンピュータ１９００のハードウエア構成の一例を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１０】
図１は、サービス提供システム１００の一例を概略的に示す。図１は、サービス提供システム１００を、ネットワーク１０及びクライアント端末２０とともに示す。ネットワーク１０は、サービス提供システム１００及びクライアント端末２０との間の通信を媒介するものであればよく、インターネット、専用回線、無線パケット通信網などの通信回線であってよい。クライアント端末２０は、ネットワーク１０を介して、サービス提供システム１００と情報を送受できる装置であればよく、Ｗｅｂブラウザソフトが導入されたパーソナルコンピュータ、携帯電話、携帯端末または無線端末であってよい。クライアント端末２０は、用途に特化したシステムまたはコントローラであってもよく、パーソナルコンピュータ等の汎用の情報処理装置であってもよい。
【００１１】
サービス提供システム１００は、ネットワーク１０を介してクライアント端末２０にサービスを提供する。本実施形態において、サービス提供システム１００は、新設サーバ１０２と、既設サーバ１０４と、リバースプロキシサーバ１０６と、ネットワーク１０８とを備える。サービス提供システム１００は、情報処理システム又はアクセス制御装置の一例であってよい。新設サーバ１０２は、情報処理システム又はアクセス制御装置の一例であってよい。新設サーバ１０２は、第１の情報処理装置の一例であってよい。既設サーバ１０４は、第２の情報処理装置の一例であってよい。
【００１２】
サービス提供システム１００及びサービス提供システム１００の各部は、ハードウエアにより実現されてもよく、ソフトウエアにより実現されてもよく、ハードウエア及びソフトウエアにより実現されてもよい。サービス提供システム１００は、プログラムが実行されることにより、コンピュータがサービス提供システム１００として機能してもよい。ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信インターフェイス等を有するデータ処理装置と、入力装置と、出力装置と、記憶装置とを備えた一般的な構成の情報処理装置において、サービス提供システム１００の各部の動作を規定したソフトウエアを起動することにより、サービス提供システム１００が実現されてもよい。
【００１３】
本実施形態においては、当業者の理解を容易にすることを目的として、既設サーバ１０４上で稼動しているサービス提供システム１００を、新設サーバ１０２上に新たにシステムを構築して移管する場合を例として、サービス提供システム１００について説明する。しかしながら、本願明細書の記載に接した当業者であれば、サービス提供システム１００の用途及び構成がこれらに限定されないことを理解することができる。
【００１４】
既設サーバ１０４上で稼動しているシステム（旧システムと称する場合がある。）の機能を新設サーバ１０２上に新たに構築したシステム（新システムと称する場合がある。）に移行（移管と称する場合がある。）するときに、旧システムにおいて使用されていたデータの一部を、新システムに移管できない場合がある。例えば、多くの場合において、旧システムでのユーザ認証に用いられるログインパスワードは、既設サーバ１０４に暗号化して格納されており、システム管理者ですら、当該ログインパスワードを取得することは難しい。
【００１５】
そのため、従来、システムを移管する場合には、システム管理者は、予め、旧システムのユーザが新システムにログインするための仮の（temporary）ログインＩＤ及びログインパスワードを発行した上で、旧システムのユーザに対して、新システムのユーザ認証ページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）とともに、仮のログインＩＤ及びログインパスワードを通知していた。そして、システムの移管の通知を受領したユーザは、仮のログインＩＤ及びログインパスワードを用いて新システムにログインした後、新システムにおけるユーザ認証に用いられる新たなログインＩＤ及びログインパスワードを設定する必要があった。また、ユーザが誤って旧システムにアクセスを要求した場合には、ユーザは、再度、新システムにアクセスを要求して、新システムにログインする必要があった。
【００１６】
ユーザの負担を軽減する方法の１つとして、旧システムにおいて使用されていたログインＩＤを取得する段階と、新システムにおけるセッションを識別するためのセッションキーであって、旧システムのログインＩＤに対応付けられたセッションキーを発行する段階と、新システムのパスワードを設定するための情報ページのＵＲＬ及び当該セッションキーに基づいて移管通知用のＵＲＬを生成する段階と、移管通知用のＵＲＬをユーザに通知する段階とを有する方法が考えられる。移管通知用のＵＲＬは、情報ページのＵＲＬにセッションキーを追加又は挿入することで生成してよい。上記の方法によれば、ユーザは、仮のログインＩＤ及びログインパスワードを用いて新システムにログインすることなく、新システムにおけるユーザ認証に用いるパスワードを設定することができる。
【００１７】
これに対して、サービス提供システム１００の一実施形態によれば、ユーザがクライアント端末２０を介して既設サーバ１０４へのアクセスを要求した場合には、既設サーバ１０４がユーザ認証処理を実行する。既設サーバ１０４がユーザを認証した場合には、既設サーバ１０４がクライアント端末２０のユーザを認証したことを示す認証確認情報が、クライアント端末２０に送信される。
【００１８】
認証確認情報は、クライアント端末２０から新設サーバ１０２へのアクセス要求とともに、新設サーバ１０２に送信される。新設サーバ１０２は、受信した認証確認情報を解析することで、クライアント端末２０から新設サーバ１０２へのアクセスを許可するか否かを判断する。クライアント端末２０から新設サーバ１０２へのアクセスが許可された場合には、クライアント端末２０から新設サーバ１０２へのアクセスが提供される。
【００１９】
本実施形態によれば、ユーザが旧システムにアクセスを要求した場合であっても、旧システムがユーザを認証した場合には、新システムは、ログイン処理を実行することなく、当該ユーザに対して新システムにおけるサービスを提供することができる。これにより、システムの移管に伴うユーザの負担を軽減することができる。また、ユーザに対してシステムの管理者からの通知がない場合又はユーザがシステム管理者からの通知を削除してしまった場合であっても、ユーザは、新設サーバ１０２の情報ページにアクセスすることができる。システム管理者は、新システムの運用を開始して一定の期間が経過した後、一部の機能を残して、旧システムの運用を停止してもよい。これにより、旧システムの負荷を大幅に軽減させることができ、旧システムの運用に必要なリソースを低減することができる。
【００２０】
以下、本実施形態に係るサービス提供システム１００の各部について詳細に説明する。新設サーバ１０２及び既設サーバ１０４は、それぞれ、ネットワーク１０を介してクライアント端末２０に、第１のサービス及び第２のサービスを提供する。第２のサービスは、第１のサービスとは異なる種類のサービスであってよい。新設サーバ１０２及び既設サーバ１０４は、ネットワーク１０を介してクライアント端末２０と情報を送受できる装置であればよく、Ｗｅｂブラウザソフトにより閲覧可能な情報ページ（コンテンツと称する場合がある。）を管理するサーバであってよい。
【００２１】
新設サーバ１０２及び既設サーバ１０４は、用途に特化したシステムまたはコントローラであってもよく、パーソナルコンピュータ等の汎用の情報処理装置であってもよい。新設サーバ１０２及び既設サーバ１０４は、単一のコンピュータにより構成されてもよく、ネットワーク上に分散した複数のコンピュータにより構成されてもよい。新設サーバ１０２及び既設サーバ１０４は、仮想サーバまたはクラウドシステムであってもよい。新設サーバ１０２及び既設サーバ１０４は、物理的に同一のサーバ上に構築された仮想サーバであってもよい。
【００２２】
本実施形態において、新設サーバ１０２は、通信制御部１２２と、認証部１２４と、コンテンツ格納部１２６とを備える。認証部１２４は、認証情報格納部１３２と、解析部１３４とを有してよい。通信制御部１２２は、クライアント端末２０及びリバースプロキシサーバ１０６と、新設サーバ１０２の各部との間の通信を制御する。通信制御部１２２は、認証部１２４の判断に基づいて、上記の通信を制御してよい。通信制御部１２２は、他のコンピュータ、携帯電話、携帯端末または無線端末、記憶装置、記憶媒体などと情報を送受するためのインターフェイスであってよい。
【００２３】
認証部１２４は、クライアント端末２０のユーザを認証する。認証部１２４は、クライアント端末２０から新設サーバ１０２へのアクセス要求を解析して、クライアント端末２０のユーザを認証してよい。認証部１２４は、クライアント端末２０から受け取ったユーザ識別情報及びユーザ認証情報を用いて、クライアント端末２０のユーザを認証してもよい。認証部１２４は、セッションＩＤ（セッションキーと称する場合がある。）を発行するなどして、クライアント端末２０のユーザのセッションを管理してよい。認証部１２４は、クライアント端末２０から新設サーバ１０２の情報ページへのアクセスを制御するアクセス制御装置の一例であってよい。
【００２４】
認証情報格納部１３２は、クライアント端末２０のユーザを識別するユーザ識別情報と関連付けて共通認証情報を格納する。認証情報格納部１３２は、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＩＣカード、フラッシュメモリなどの記憶装置又は記憶媒体であってもよい。認証情報格納部１３２は、仮想化またはクラウド化された記憶装置又は記憶媒体であってもよい。認証情報格納部１３２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、キャッシュメモリなどのメモリであってもよい。認証情報格納部１３２は、格納部の一例であってよい。
【００２５】
本実施形態において、共通認証情報は、ユーザを識別するユーザ識別情報と関連付けて新設サーバ１０２及び既設サーバ１０４の両方に格納される。共通認証情報は、予め定められた値であってもよく、予め定められた規則であってもよい。予め定められた規則としては、ログインＩＤを複数回繰り返す、予め定められた文字列をログインＩＤに追加する、ログインＩＤと予め定められた乱数表とを用いて新たな文字列を生成するなどの規則を例示することができる。共通認証情報には、有効期限が設定されていてもよい。共通認証情報は、新システムの運用を開始する前に新設サーバ１０２及び既設サーバ１０４に格納されることが好ましい。
【００２６】
新設サーバ１０２に格納される共通認証情報と、既設サーバ１０４に格納される共通認証情報とは、同一の情報であってもよく、対応する情報であってもよい。例えば、新設サーバ１０２に格納される共通認証情報が、既設サーバ１０４に格納される共通認証情報を用いて、予め定められた規則に従って生成されている場合には、新設サーバ１０２に格納される共通認証情報と既設サーバ１０４に格納される共通認証情報との対応関係が予め定められており、両者は対応しているといえる。
【００２７】
本実施形態において、共通認証情報は、既設サーバ１０４がクライアント端末２０のユーザを認証した場合に、既設サーバ１０４がクライアント端末２０のユーザを認証したことを示す認証確認情報に含まれる。ここで、認証確認情報が共通認証情報を含む若しくは有する（又は、共通認証情報が認証確認情報に含まれる）とは、共通認証情報が、認証確認情報の少なくとも一部を構成する場合だけでなく、認証確認情報の少なくとも一部が、共通認証情報を用いて予め定められた規則に従って生成される場合をも含む。
【００２８】
認証情報格納部１３２は、ユーザ識別情報と関連付けて、新設サーバ１０２におけるユーザの認証に用いられるユーザ認証情報を格納してよい。ユーザ認証情報は、新設サーバ１０２のユーザ認証において、ログインＩＤなどのユーザ識別情報とともに用いられる情報である。ログインパスワードは、ユーザ認証情報の一例であってよい。認証情報格納部１３２は、ユーザ識別情報と対応付けて、セッションを識別するセッション識別情報を格納してよい。セッション識別情報は、新設サーバ１０２におけるセッション管理に用いられる。セッションキー及びセッションＩＤは、セッション識別情報の一例であってよい。
【００２９】
解析部１３４は、通信制御部１２２を介して、クライアント端末２０から新設サーバ１０２へのアクセス要求を受け取る。解析部１３４は、上記のアクセス要求を解析する。解析部１３４は、解析結果に基づいて、クライアント端末２０から新設サーバ１０２へのアクセスを許可するか否かを判断してよい。上記のアクセス要求は、クライアント端末２０から新設サーバ１０２の情報ページへのアクセス要求であってもよい。
【００３０】
解析部１３４におけるアクセス要求の解析処理の一例として、アクセス要求に、既設サーバ１０４がクライアント端末２０のユーザを認証したことを示す認証確認情報が含まれる場合の処理について説明する。例えば、クライアント端末２０が、一旦、既設サーバ１０４にアクセスして、既設サーバ１０４においてユーザ認証処理が実行された後、クライアント端末２０が、新設サーバ１０２に対してアクセスを要求している場合には、当該アクセス要求に認証確認情報が含まれる。
【００３１】
ここで、アクセス要求が認証確認情報を含む若しくは有する（又は、認証確認情報がアクセス要求に含まれる）とは、認証確認情報が、アクセス要求の中に埋め込まれて送信される場合だけでなく、認証確認情報が、アクセス要求とともに又はアクセス要求と関連付けて送信される場合をも含む。認証確認情報は暗号化されて送信されてもよい。
【００３２】
本実施形態において、解析部１３４は、アクセス要求に認証確認情報が含まれるか否かを判断する。解析部１３４は、アクセス要求に認証確認情報が含まれる場合、認証確認情報に含まれる共通認証情報と、認証情報格納部１３２に格納されている共通認証情報とが同一又は対応するか否かを判断する。解析部１３４は、認証確認情報に含まれる共通認証情報と、認証情報格納部１３２に格納されている共通認証情報とが同一又は対応すると判断した場合、クライアント端末２０から新設サーバ１０２へのアクセスを許可してよい。なお、解析部１３４は、認証情報格納部１３２に格納されている共通認証情報と同一又は対応する情報が、認証確認情報に含まれているか否かを判断することで、アクセス要求に認証確認情報が含まれるか否かと、認証確認情報に含まれる共通認証情報と認証情報格納部１３２に格納されている共通認証情報とが同一又は対応するか否かとを同時に判断してもよい。
【００３３】
本実施形態によれば、認証確認情報は、既設サーバ１０４に格納された共通認証情報に基づいて生成され、既設サーバ１０４がクライアント端末２０のユーザを認証した場合に当該クライアント端末２０に送信される。また、共通認証情報は、既設サーバ１０４及び新設サーバ１０２に格納された同一又は対応する情報である。したがって、新設サーバ１０２は、認証確認情報に含まれる共通認証情報と、認証情報格納部１３２に格納されている共通認証情報とを比較することで、新設サーバ１０２においてログイン処理を実行しなくとも、ユーザを認証して、クライアント端末２０から新設サーバ１０２へのアクセスの可否を判断することができる。共通認証情報として、ログインＩＤとは異なる情報を用いた場合には、セキュリティを更に向上させることができる。
【００３４】
本実施形態において、解析部１３４は、認証確認情報に含まれる共通認証情報と、認証情報格納部１３２に格納されている共通認証情報とが同一又は対応すると判断した場合に、認証情報格納部１３２が、クライアント端末２０のユーザのユーザ認証情報を格納しているか否かを判断してよい。例えば、解析部１３４は、まず、認証確認情報に含まれる共通認証情報と一致又は対応する共通認証情報と関連付けて認証情報格納部１３２に格納されているユーザ識別情報を抽出する。次に、解析部１３４は、抽出したユーザ識別情報に関連付けられたユーザ認証情報の有無を確認する。これにより、認証情報格納部１３２が、上記ユーザ認証情報を格納しているか否かを判断することができる。
【００３５】
ユーザ認証情報が、ユーザ識別情報と関連付けて認証情報格納部１３２に格納されていない場合、解析部１３４は、クライアント端末２０に対して、新設サーバ１０２用のユーザ認証情報の入力を要求させてよい。通信制御部１２２は、ユーザからの入力を受信して、認証情報格納部１３２に格納してよい。一方、ユーザ認証情報が、ユーザ識別情報と関連付けて認証情報格納部１３２に格納されている場合、解析部１３４は、新設サーバ１０２の情報ページへのアクセスを許可してよい。本実施形態によれば、例えば、システムを移管するときに旧システムにおけるユーザ認証に用いられるログインパスワードを取得することができなかった場合であっても、ユーザが新システムにアクセスするときに、新たなログインパスワードを設定することができる。これにより、システムの移管に伴うユーザの負担を軽減することができる。
【００３６】
解析部１３４におけるアクセス要求の解析処理の他の例として、アクセス要求に、セッション識別情報が含まれる場合の処理について説明する。例えば、クライアント端末２０のユーザが新システムにログインした場合には、セッションが作成され、ユーザが新システムからログアウトするまでの間、クライアント端末２０からのアクセス要求にはセッション識別情報が含まれる。本実施形態において、解析部１３４は、アクセス要求含まれるセッション識別情報と、認証情報格納部１３２に格納されているセッション識別情報とが同一又は対応するか否かを判断する。両者が同一又は対応する場合、解析部１３４は、クライアント端末２０から新設サーバ１０２へのアクセスを許可してよい。
【００３７】
コンテンツ格納部１２６は、サービス提供システム１００のサービスに関連する情報ページを格納する。コンテンツ格納部１２６は、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＩＣカード、フラッシュメモリなどの記憶装置又は記憶媒体であってもよい。コンテンツ格納部１２６は、仮想化またはクラウド化された記憶装置又は記憶媒体であってもよい。コンテンツ格納部１２６は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、キャッシュメモリなどのメモリであってもよい。
【００３８】
次に、既設サーバ１０４の詳細について説明する。本実施形態において、既設サーバ１０４は、通信制御部１４２と、認証部１４４とを備える。既設サーバ１０４は、コンテンツ格納部１２６と同様のコンテンツ格納部を備えてもよい。認証部１４４は、認証情報格納部１５２と、確認情報生成部１５４とを有してよい。通信制御部１４２は、クライアント端末２０及びリバースプロキシサーバ１０６と、既設サーバ１０４の各部との間の通信を制御する。通信制御部１４２は、他のコンピュータ、携帯電話、携帯端末または無線端末、記憶装置、記憶媒体などと情報を送受するためのインターフェイスであってよい。
【００３９】
認証部１４４は、クライアント端末２０のユーザを認証する。認証部１４４は、クライアント端末２０から受け取ったユーザ識別情報及びユーザ認証情報を用いて、クライアント端末２０のユーザを認証してもよい。認証部１４４は、セッションＩＤ（セッションキーと称する場合がある。）を発行するなどして、クライアント端末２０のユーザのセッションを管理してよい。
【００４０】
認証情報格納部１５２は、クライアント端末２０のユーザを識別するユーザ識別情報と関連付けて共通認証情報を格納する。認証情報格納部１５２は、認証情報格納部１３２と同様の構成を有してよい。認証情報格納部１５２は、クライアント端末２０のユーザを識別するユーザ識別情報に対応付けて、既設サーバ１０４におけるユーザの認証に用いられるユーザ認証情報を格納してよい。
【００４１】
確認情報生成部１５４は、既設サーバ１０４においてユーザを認証したことを示す認証確認情報を生成する。確認情報生成部１５４は、クライアント端末２０のユーザのユーザ識別情報と関連付けて認証情報格納部１５２に格納されている共通認証情報に基づいて、当該共通認証情報を含む認証確認情報を生成してよい。確認情報生成部１５４は、共通認証情報が認証確認情報の少なくとも一部を構成するように、認証確認情報を生成してもよく、共通認証情報と予め定められた規則とを用いて、認証確認情報の少なくとも一部が生成されるように、認証確認情報を生成してもよい。
【００４２】
本実施形態において、確認情報生成部１５４は、クライアント端末２０のユーザを認証する。確認情報生成部１５４は、クライアント端末２０から受け取ったユーザ識別情報及びユーザ認証情報と、認証情報格納部１５２に格納されているユーザ識別情報及びユーザ認証情報とが同一又は対応する場合に、ユーザを認証してよい。確認情報生成部１５４は、ユーザを認証すると、認証確認情報をクライアント端末２０に送信する。確認情報生成部１５４は、ユーザを認証する前に認証確認情報を生成してもよく、ユーザを認証した後で認証確認情報を生成してもよい。
【００４３】
リバースプロキシサーバ１０６は、クライアント端末２０と、新設サーバ１０２及び既設サーバ１０４との通信を中継する。リバースプロキシサーバ１０６は、クライアント端末２０からのアクセス要求に基づいて、アクセス要求を新設サーバ１０２及び既設サーバ１０４のいずれか一方に振り分けてよい。リバースプロキシサーバ１０６は、ネットワーク１０８を介して、新設サーバ１０２及び既設サーバ１０４と接続されてよい。ネットワーク１０８は、ネットワーク１０とは異なるネットワークであってよい。ネットワーク１０８は、社内ＬＡＮなどのローカルネットワークであってよい。
【００４４】
以上のとおり、本実施形態においては、認証情報格納部１３２及び解析部１３４が、新設サーバ１０２に配される場合について説明した。しかし、サービス提供システム１００はこれに限定されない。他の実施形態においては、認証情報格納部１３２及び解析部１３４の少なくとも一方がリバースプロキシサーバ１０６に配され、クライアント端末２０から新設サーバ１０２の情報ページへのアクセスを制御してもよい。
【００４５】
本実施形態においては、サービス提供システム１００がリバースプロキシサーバ１０６を備え、新設サーバ１０２及び既設サーバ１０４が、リバースプロキシサーバ１０６を介して、ネットワーク１０及びクライアント端末２０と接続される場合について説明した。しかし、サービス提供システム１００は、これに限定されない。他の実施形態においては、サービス提供システム１００がリバースプロキシサーバ１０６を備えず、新設サーバ１０２及び既設サーバ１０４が、ネットワーク１０を介してクライアント端末２０と接続されてもよい。
【００４６】
本実施形態においては、説明を簡単にする目的で、新設サーバ１０２が、認証情報格納部１３２及びコンテンツ格納部１２６を有し、認証情報格納部１３２が、認証部１２４に配される場合について説明した。しかしながら、認証情報格納部１３２及びコンテンツ格納部１２６はこれに限定されない。認証情報格納部１３２及びコンテンツ格納部１２６は同一の記憶装置の異なる記憶領域であってもよい。また、新設サーバ１０２及び既設サーバ１０４の各部の機能は厳密に区別される必要はない。通信制御部１２２が認証部１２４の機能の一部を担ってもよく、認証部１２４が通信制御部１２２の機能の一部を担ってもよい。
【００４７】
図２は、認証情報格納部１３２のデータ構造２００の一例を概略的に示す。データ構造２００は、管理番号２０２と、ログインＩＤ２０４と、ログインパスワード２０６と、共通認証キー２０８と、共通認証キーの有効期限２１０と、セッションキー２１２と、セッションキーの有効期限２１４とを関連付けて格納してよい。データ構造２００は、少なくとも、ログインＩＤ２０４と、共通認証キー２０８とを関連付けて格納することが好ましい。
【００４８】
共通認証情報として、管理番号２０２又はログインＩＤ２０４を利用する場合には、データ構造２００は、共通認証キー２０８を格納しなくてもよい。しかしながら、管理番号２０２及びログインＩＤ２０４とは別に、共通認証キー２０８を設けることで、セキュリティを向上させることができる。管理番号２０２及びログインＩＤ２０４は、ユーザ識別情報の一例であってよい。ログインパスワード２０６は、ユーザ認証情報の一例であってよい。共通認証キー２０８は、共通認証情報の一例であってよい。セッションキー２１２は、セッション識別情報の一例であってよい。
【００４９】
図３は、認証情報格納部１５２のデータ構造３００の一例を概略的に示す。データ構造３００は、管理番号３０２と、ログインＩＤ３０４と、ログインパスワード３０６と、共通認証キー３０８と、共通認証キーの有効期限３１０と、セッションキー３１２と、セッションキーの有効期限３１４とを関連付けて格納してよい。データ構造３００は、少なくとも、ログインＩＤ３０４と、ログインパスワード３０６と、共通認証キー３０８とを関連付けて格納することが好ましい。
【００５０】
共通認証情報として、管理番号３０２又はログインＩＤ３０４を利用する場合には、データ構造３００は、共通認証キー３０８を格納しなくてもよい。しかしながら、管理番号３０２及びログインＩＤ３０４とは別に、共通認証キー３０８を設けることで、セキュリティを向上させることができる。管理番号３０２及びログインＩＤ３０４は、ユーザ識別情報の一例であってよい。ログインパスワード３０６は、ユーザ認証情報の一例であってよい。共通認証キー３０８は、共通認証情報の一例であってよい。セッションキー３１２は、セッション識別情報の一例であってよい。
【００５１】
図４は、サービス提供システム１００の動作の一例を概略的に示す。図４は、クライアント端末２０から新設サーバ１０２へのアクセス４００を提供する方法の一例を概略的に示す。アクセス４００を提供する方法は、クライアント端末２０とサービス提供システム１００との間の通信を中継するコンピュータ（例えば、クライアント端末２０とネットワーク１０との間の通信を中継するプロキシサーバ）又はネットワーク１０、リバースプロキシサーバ１０６、ネットワーク１０８、通信制御部１２２及び認証部１２４において実施されることに留意すべきである。
【００５２】
本実施形態において、アクセス４００に先立って、複数のユーザのそれぞれについて、新設サーバ１０２に格納される共通認証情報と、既設サーバ１０４に格納される共通認証情報とが生成される。これらの共通認証情報は、それぞれ、ユーザを識別するユーザ識別情報と対応付けて、認証情報格納部１３２及び認証情報格納部１５２に格納される。
【００５３】
本実施形態に係るアクセス４００においては、Ｓ４０２（ステップをＳと表記する場合がある。）において、リバースプロキシサーバ１０６が、クライアント端末２０からのアクセス要求を受信する。Ｓ４０４において、リバースプロキシサーバ１０６は、受信したアクセス要求の送信先を解析して、アクセス要求を新設サーバ１０２及び既設サーバ１０４のいずれか一方に振り分ける。
【００５４】
Ｓ４０４において、アクセス要求の送信先が既設サーバ１０４である場合（Ｓ４０４のＮｏの場合）、Ｓ４１０において、リバースプロキシサーバ１０６は、アクセス要求を既設サーバ１０４に送信する。Ｓ４１２において、クライアント端末２０と既設サーバ１０４との接続が確立され、ログイン処理が実行される。例えば、ユーザが、新設サーバ１０２からの要求に応じて、クライアント端末２０を介して、旧システムのログインＩＤ及びログインパスワードを既設サーバ１０４に送信する。既設サーバ１０４の認証部１４４は、受信したログインＩＤ及びログインパスワードと、認証情報格納部１５２に格納されているログインＩＤ及びログインパスワードとを比較して、両者が一致又は対応する場合には、クライアント端末２０から既設サーバ１０４へのアクセスを許可する。
【００５５】
Ｓ４１４において、既設サーバ１０４の確認情報生成部１５４が、認証確認情報を生成する。確認情報生成部１５４は、ユーザのログインＩＤと関連付けて認証情報格納部１５２に格納されている共通認証情報を含む認証確認情報を生成してよい。Ｓ４１６において認証確認情報がクライアント端末２０に送信され、既設サーバ１０４の処理が終了する。Ｓ４１６において、既設サーバ１０４は、クライアント端末２０に対して、認証確認情報とともに、新設サーバ１０２の情報ページ（例えば、新システムのパスワードを設定するための情報ページ）のＵＲＬを送信してよい。これにより、クライアント端末２０は、リダイレクトにより、新設サーバ１０２に対して、認証確認情報と、新設サーバ１０２の情報ページへのアクセス要求とを送信することができる。
【００５６】
一方、Ｓ４０４において、アクセス要求の送信先が新設サーバ１０２である場合（Ｓ４０４のＹｅｓの場合）、Ｓ４２０において、リバースプロキシサーバ１０６は、クライアント端末２０から新設サーバ１０２へのアクセス要求を、新設サーバ１０２に送信する。Ｓ４２２において、新設サーバ１０２の解析部１３４は、アクセス要求に認証確認情報が含まれるか否かを判断する。
【００５７】
Ｓ４２２において、アクセス要求に認証確認情報が含まれない場合（Ｓ４２２のＮｏの場合）、Ｓ４２４において、新設サーバ１０２の認証部１２４は、ログイン処理を実行する。例えば、ユーザが、新設サーバ１０２からの要求に応じて、クライアント端末２０を介して、新システムのログインＩＤ及びログインパスワードを新設サーバ１０２に送信する。新設サーバ１０２の認証部１２４は、受信したログインＩＤ及びログインパスワードと、認証情報格納部１３２に格納されているログインＩＤ及びログインパスワードとを比較して、両者が一致又は対応する場合には、クライアント端末２０から新設サーバ１０２へのアクセスを許可する。新設サーバ１０２は、クライアント端末２０の要求に応じてサービスを提供し、処理を終了する。
【００５８】
一方、Ｓ４２２において、アクセス要求に認証確認情報が含まれる場合（Ｓ４２２のＹｅｓの場合）、Ｓ４２６において、新設サーバ１０２の解析部１３４は、認証確認情報を解析して、クライアント端末２０から新設サーバ１０２へのアクセスを許可するか否かを判断する。解析部１３４は、受信した認証確認情報に含まれる共通認証情報と、認証情報格納部１３２に格納されている共通認証情報とを比較する。解析部１３４は、受信した認証確認情報に含まれる共通認証情報と、認証情報格納部１３２に格納されている共通認証情報とが同一又は対応すると判断した場合に、クライアント端末２０から新設サーバ１０２へのアクセスを許可してよい。
【００５９】
なお、Ｓ４２２において、当該アクセス要求が、認証確認情報を含まないが、共通認証情報を含む場合がある。例えば、システムを移管する場合、システム管理者が、ユーザに対して、新システムのパスワードを設定するための情報ページのＵＲＬと、認証情報格納部１３２に格納された共通認証情報とに基づいて生成された移管通知用のＵＲＬを通知することがある。ユーザが、クライアント端末２０を介して、新設サーバ１０２に対して、移管通知用のＵＲＬへのアクセスを要求すると、当該アクセス要求は、認証確認情報を含まないが、共通認証情報を含む。この場合、解析部１３４は、アクセス要求に認証確認情報が含まれる場合と同様の処理を実行してよい。
【００６０】
Ｓ４２６において、クライアント端末２０から新設サーバ１０２へのアクセスが許可されなかった場合（Ｓ４２６のＮｏ）、新設サーバ１０２は処理を終了する。このとき、新設サーバ１０２は、アクセスが拒否された旨をクライアント端末２０に通知してよい。
【００６１】
一方、Ｓ４２６において、クライアント端末２０から新設サーバ１０２へのアクセスが許可された場合（Ｓ４２６のＹｅｓ）、Ｓ４２８において、解析部１３４は、新システムのログインパスワードが既に設定されているか否かを確認してよい。具体的には、解析部１３４は、クライアント端末２０のユーザのユーザ認証情報が認証情報格納部１３２に格納されているか否かを判断してよい。
【００６２】
Ｓ４２８において、新システムのログインパスワードが未だ設定されていない場合（Ｓ４２８のＮｏ）、Ｓ４３０において、新設サーバ１０２は、クライアント端末２０に対して、ユーザ認証情報の入力を要求させてよい。ユーザが、新設サーバ１０２からの要求に応じて、クライアント端末２０を介して、新システムのログインパスワードを新設サーバ１０２に送信した場合、新設サーバ１０２は、受信したログインパスワードを、認証情報格納部１３２に格納してよい。
【００６３】
一方、Ｓ４２８において、新システムのログインパスワードが既に設定されている場合（Ｓ４２８のＹｅｓ）、Ｓ４３２において、新設サーバ１０２は、クライアント端末２０の要求に応じてサービスを提供し、処理を終了する。
【００６４】
図５は、サービス提供システム１００の動作の一例を概略的に示す。図５は、ユーザが、クライアント端末２０から既設サーバ１０４へのアクセスを要求した場合における、サービス提供システム１００の動作の一例を概略的に示す。図５は、クライアント端末２０から新設サーバ１０２へのアクセス５００を提供する方法の一例を概略的に示す。アクセス５００を提供する方法は、クライアント端末２０とサービス提供システム１００との間の通信を中継するコンピュータ（例えば、クライアント端末２０とネットワーク１０との間の通信を中継するプロキシサーバ）又はネットワーク１０、リバースプロキシサーバ１０６、ネットワーク１０８、通信制御部１２２及び認証部１２４において実施されることに留意すべきである。
【００６５】
本実施形態において、アクセス５００に先立って、複数のユーザのそれぞれについて、新設サーバ１０２に格納される共通認証情報と、既設サーバ１０４に格納される共通認証情報とが生成される。これらの共通認証情報は、それぞれ、ユーザを識別するユーザ識別情報と対応付けて、認証情報格納部１３２及び認証情報格納部１５２に格納される。
【００６６】
本実施形態に係るアクセス５００においては、Ｓ５０２において、ユーザが、クライアント端末２０を介して、既設サーバ１０４にアクセス要求を送信する。クライアント端末２０からのアクセス要求は、リバースプロキシサーバ１０６を経由して、既設サーバ１０４に送信されてよい。
【００６７】
アクセス要求を受信した既設サーバ１０４は、Ｓ５１２において、ログイン処理を実行する。ログイン処理において、既設サーバ１０４がクライアント端末２０のユーザを認証した場合、既設サーバ１０４は、Ｓ５１４において、既設サーバ１０４に格納されている共通認証情報を含む認証確認情報を生成する。Ｓ５１６において、既設サーバ１０４は、新設サーバ１０２の情報ページのＵＲＬ（例えば、新システムのパスワードを設定するための情報ページ）と、認証確認情報とを、クライアント端末２０に送信する。これらの情報は、リバースプロキシサーバ１０６を経由して、クライアント端末２０に送信されてよい。
【００６８】
新設サーバ１０２の情報ページのＵＲＬと、認証確認情報とを受信したクライアント端末２０は、Ｓ５２２において、受信したＵＲＬへのアクセス要求と、受信した認証確認情報とを、新設サーバ１０２に送信する。クライアント端末２０からのアクセス要求は、リバースプロキシサーバ１０６を経由して、新設サーバ１０２に送信されてよい。
【００６９】
アクセス要求及び認証確認情報を受信した新設サーバ１０２は、Ｓ５３２において、受信したアクセス要求を解析して、アクセス要求に認証確認情報が含まれるか否かを判断してよい。アクセス要求に認証確認情報が含まれている場合、新設サーバ１０２は、Ｓ５３４において、認証確認情報を解析して、クライアント端末２０から新設サーバ１０２へのアクセスを許可するか否かを判断してよい。Ｓ５３４において、新設サーバ１０２がアクセスを許可すると判断した場合、新設サーバ１０２は、Ｓ５３６において、新システムのログインパスワードが既に設定されているか否かを確認してよい。
【００７０】
Ｓ５３６において、新システムのログインパスワードが未だ設定されていない場合、新設サーバ１０２は、クライアント端末２０を介して、ユーザに、ログインパスワードの入力を要求してよい。新設サーバ１０２が、クライアント端末２０を介して、ユーザからログインパスワードを受信した場合、又は、Ｓ５３６において、新システムのログインパスワードが既に設定されていた場合には、新設サーバ１０２は、Ｓ５３８において、クライアント端末２０にサービスを提供してよい。
【００７１】
以上のとおり、本実施形態においては、既設サーバ１０４上で稼動している旧システムの少なくとも一部の機能を、新設サーバ１０２上に新たに構築した新システムに移管する場合を例として、サービス提供システム１００について説明した。しかし、サービス提供システム１００の用途、動作及び構成は、本実施形態に限定されるものではない。
【００７２】
図６は、コンピュータ１９００のハードウエア構成の一例を概略的に示す。本実施形態に係るコンピュータ１９００は、ホスト・コントローラ２０８２により相互に接続されるＣＰＵ２０００、ＲＡＭ２０２０、グラフィック・コントローラ２０７５、及び表示装置２０８０を有するＣＰＵ周辺部と、入出力コントローラ２０８４によりホスト・コントローラ２０８２に接続される通信インターフェイス２０３０、ハードディスクドライブ２０４０、及びＣＤ−ＲＯＭドライブ２０６０を有する入出力部と、入出力コントローラ２０８４に接続されるＲＯＭ２０１０、フレキシブルディスク・ドライブ２０５０、及び入出力チップ２０７０を有するレガシー入出力部とを備える。
【００７３】
ホスト・コントローラ２０８２は、ＲＡＭ２０２０と、高い転送レートでＲＡＭ２０２０をアクセスするＣＰＵ２０００及びグラフィック・コントローラ２０７５とを接続する。ＣＰＵ２０００は、ＲＯＭ２０１０及びＲＡＭ２０２０に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。グラフィック・コントローラ２０７５は、ＣＰＵ２０００等がＲＡＭ２０２０内に設けたフレーム・バッファ上に生成する画像データを取得し、表示装置２０８０上に表示させる。これに代えて、グラフィック・コントローラ２０７５は、ＣＰＵ２０００等が生成する画像データを格納するフレーム・バッファを、内部に含んでもよい。
【００７４】
入出力コントローラ２０８４は、ホスト・コントローラ２０８２と、比較的高速な入出力装置である通信インターフェイス２０３０、ハードディスクドライブ２０４０、ＣＤ−ＲＯＭドライブ２０６０を接続する。通信インターフェイス２０３０は、ネットワークを介して他の装置と通信する。ハードディスクドライブ２０４０は、コンピュータ１９００内のＣＰＵ２０００が使用するプログラム及びデータを格納する。ＣＤ−ＲＯＭドライブ２０６０は、ＣＤ−ＲＯＭ２０９５からプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ２０２０を介してハードディスクドライブ２０４０に提供する。
【００７５】
また、入出力コントローラ２０８４には、ＲＯＭ２０１０と、フレキシブルディスク・ドライブ２０５０、及び入出力チップ２０７０の比較的低速な入出力装置とが接続される。ＲＯＭ２０１０は、コンピュータ１９００が起動時に実行するブート・プログラム、及び／又は、コンピュータ１９００のハードウエアに依存するプログラム等を格納する。フレキシブルディスク・ドライブ２０５０は、フレキシブルディスク２０９０からプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ２０２０を介してハードディスクドライブ２０４０に提供する。入出力チップ２０７０は、フレキシブルディスク・ドライブ２０５０を入出力コントローラ２０８４へと接続すると共に、例えばパラレル・ポート、シリアル・ポート、キーボード・ポート、マウス・ポート等を介して各種の入出力装置を入出力コントローラ２０８４へと接続する。
【００７６】
ＲＡＭ２０２０を介してハードディスクドライブ２０４０に提供されるプログラムは、フレキシブルディスク２０９０、ＣＤ−ＲＯＭ２０９５、又はＩＣカード等の記録媒体に格納されて利用者によって提供される。プログラムは、記録媒体から読み出され、ＲＡＭ２０２０を介してコンピュータ１９００内のハードディスクドライブ２０４０にインストールされ、ＣＰＵ２０００において実行される。
【００７７】
一例として、コンピュータ１９００と外部の装置等との間で通信を行う場合には、ＣＰＵ２０００は、ＲＡＭ２０２０上にロードされた通信プログラムを実行し、通信プログラムに記述された処理内容に基づいて、通信インターフェイス２０３０に対して通信処理を指示する。通信インターフェイス２０３０は、ＣＰＵ２０００の制御を受けて、ＲＡＭ２０２０、ハードディスクドライブ２０４０、フレキシブルディスク２０９０、又はＣＤ−ＲＯＭ２０９５等の記憶装置上に設けた送信バッファ領域等に記憶された送信データを読み出してネットワークへと送信し、もしくは、ネットワークから受信した受信データを記憶装置上に設けた受信バッファ領域等へと書き込む。このように、通信インターフェイス２０３０は、ＤＭＡ（ダイレクト・メモリ・アクセス）方式により記憶装置との間で送受信データを転送してもよく、これに代えて、ＣＰＵ２０００が転送元の記憶装置又は通信インターフェイス２０３０からデータを読み出し、転送先の通信インターフェイス２０３０又は記憶装置へとデータを書き込むことにより送受信データを転送してもよい。
【００７８】
また、ＣＰＵ２０００は、ハードディスクドライブ２０４０、ＣＤ−ＲＯＭドライブ２０６０（ＣＤ−ＲＯＭ２０９５）、フレキシブルディスク・ドライブ２０５０（フレキシブルディスク２０９０）等の外部記憶装置に格納されたファイルまたはデータベース等の中から、全部または必要な部分をＤＭＡ転送等によりＲＡＭ２０２０へと読み込ませ、ＲＡＭ２０２０上のデータに対して各種の処理を行う。そして、ＣＰＵ２０００は、処理を終えたデータを、ＤＭＡ転送等により外部記憶装置へと書き戻す。このような処理において、ＲＡＭ２０２０は、外部記憶装置の内容を一時的に保持するものとみなせるから、本実施形態においてはＲＡＭ２０２０および外部記憶装置等をメモリ、記憶部、または記憶装置等と総称する。本実施形態における各種のプログラム、データ、テーブル、データベース等の各種の情報は、このような記憶装置上に格納されて、情報処理の対象となる。なお、ＣＰＵ２０００は、ＲＡＭ２０２０の一部をキャッシュメモリに保持し、キャッシュメモリ上で読み書きを行うこともできる。このような形態においても、キャッシュメモリはＲＡＭ２０２０の機能の一部を担うから、本実施形態においては、区別して示す場合を除き、キャッシュメモリもＲＡＭ２０２０、メモリ、及び／又は記憶装置に含まれる。
【００７９】
また、ＣＰＵ２０００は、ＲＡＭ２０２０から読み出したデータに対して、プログラムの命令列により指定された、本実施形態中に記載した各種の演算、情報の加工、条件判断、情報の検索・置換等を含む各種の処理を行い、ＲＡＭ２０２０へと書き戻す。例えば、ＣＰＵ２０００は、条件判断を行う場合においては、本実施形態において示した各種の変数が、他の変数または定数と比較して、大きい、小さい、以上、以下、等しい等の条件を満たすかどうかを判断し、条件が成立した場合（又は不成立であった場合）に、異なる命令列へと分岐し、またはサブルーチンを呼び出す。
【００８０】
また、ＣＰＵ２０００は、記憶装置内のファイルまたはデータベース等に格納された情報を検索することができる。例えば、第１属性の属性値に対し第２属性の属性値がそれぞれ対応付けられた複数のエントリが記憶装置に格納されている場合において、ＣＰＵ２０００は、記憶装置に格納されている複数のエントリの中から第１属性の属性値が指定された条件と一致するエントリを検索し、そのエントリに格納されている第２属性の属性値を読み出すことにより、所定の条件を満たす第１属性に対応付けられた第２属性の属性値を得ることができる。
【００８１】
以上に示したプログラム又はモジュールは、外部の記録媒体に格納されてもよい。記録媒体としては、フレキシブルディスク２０９０、ＣＤ−ＲＯＭ２０９５の他に、ＤＶＤ又はＣＤ等の光学記録媒体、ＭＯ等の光磁気記録媒体、テープ媒体、ＩＣカード等の半導体メモリ等を用いることができる。また、専用通信ネットワーク又はインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスク又はＲＡＭ等の記憶装置を記録媒体として使用し、ネットワークを介してプログラムをコンピュータ１９００に提供してもよい。
【００８２】
コンピュータ１９００にインストールされ、コンピュータ１９００を本実施形態に係る情報処理装置、情報処理システム又はアクセス制御装置として機能させるプログラムは、当該情報処理装置、情報処理システム又はアクセス制御装置の各部の動作を規定したモジュールを備える。これらのプログラム又はモジュールは、ＣＰＵ２０００等に働きかけて、コンピュータ１９００を、当該情報処理装置、情報処理システム又はアクセス制御装置の各部としてそれぞれ機能させる。
【００８３】
これらのプログラムに記述された情報処理は、コンピュータ１９００に読込まれることにより、ソフトウエアと上述した各種のハードウエア資源とが協働した具体的手段として機能する。そして、これらの具体的手段によって、本実施形態におけるコンピュータ１９００の使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置、情報処理システム又はアクセス制御装置を構築することができる。
【００８４】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００８５】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００８６】
１０  ネットワーク、２０  クライアント端末、１００  サービス提供システム、１０２  新設サーバ、１０４  既設サーバ、１０６  リバースプロキシサーバ、１０８  ネットワーク、１２２  通信制御部、１２４  認証部、１２６  コンテンツ格納部、１３２  認証情報格納部、１３４  解析部、１４２  通信制御部、１４４  認証部、１５２  認証情報格納部、１５４  確認情報生成部、２００  データ構造、２０２  管理番号、２０４  ログインＩＤ、２０６  ログインパスワード、２０８  共通認証キー、２１０  有効期限、２１２  セッションキー、２１４  有効期限、３００  データ構造、３０２  管理番号、３０４  ログインＩＤ、３０６  ログインパスワード、３０８  共通認証キー、３１０  有効期限、３１２  セッションキー、３１４  有効期限、４００  アクセス、５００  アクセス、１９００  コンピュータ、２０００  ＣＰＵ、２０１０  ＲＯＭ、２０２０  ＲＡＭ、２０３０  通信インターフェイス、２０４０  ハードディスクドライブ、２０５０  フレキシブルディスク・ドライブ、２０６０  ＣＤ−ＲＯＭドライブ、２０７０  入出力チップ、２０７５  グラフィック・コントローラ、２０８０  表示装置、２０８２  ホスト・コントローラ、２０８４  入出力コントローラ、２０９０  フレキシブルディスク、２０９５  ＣＤ−ＲＯＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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