(57)【要約】【課題】複数の送信部を備える無線通信端末において、各送信部が、無線通信端末を使用する地域に適した送信電力で信号を送信することができる無線通信端末を提供する。【解決手段】互いに異なる無線通信方式で信号を同時に送信し得る複数の送信部を備える無線通信端末であって、基地局から送信される地域識別情報を受信する受信部と、地域ごとに、各送信部の送信電力の割当量に関する情報を記憶している記憶部と、地域識別情報が示す地域に対応する送信電力の割当量に関する情報を用いて、各送信部の送信電力を決定する送信電力決定部とを備える。【選択図】図１
2014007585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる無線通信方式で信号を同時に送信し得る複数の送信部を備える無線通信端末であって、
基地局から送信される地域識別情報を受信する受信部と、
地域ごとに、各送信部の送信電力の割当量に関する情報を記憶している記憶部と、
前記地域識別情報が示す地域に対応する前記送信電力の割当量に関する情報を用いて、各送信部の送信電力を決定する送信電力決定部とを備える
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
前記送信電力の割当量に関する情報は、
各送信部の送信電力に対する重み係数と、無線通信端末の総送信電力の上限値を定める値とを含み、
前記送信電力決定部は、
前記総送信電力の上限値を定める値から定まる総送信電力の上限値を、前記重み係数を用いて送信部に配分することにより、送信部の送信電力の上限値を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記無線通信端末は、さらに、
所定の期間内に各無線通信方式で通信した通信時間を測定し、各無線通信方式間の通信時間比を求め、当該通信時間比を用いて前記重み係数を修正する重み係数修正部を備える
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記送信電力決定部は、
各瞬時において信号を同時に送信する送信部を特定し、特定した送信部の重み係数を用いて、前記総送信電力の上限値を特定した送信部に配分する
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信端末。
【請求項５】
前記送信電力の割当量に関する情報は、
各送信部の送信電力に対する重み係数と、無線通信端末の総送信電力の上限値を定める値とを含み、
前記無線通信端末は、さらに、
前記総送信電力の上限値を定める値から定まる総送信電力の上限値から、各送信部が通信維持のために必要な下限の送信電力を除いた総送信電力の余力電力を特定する余力電力特定部を備え、
前記送信電力決定部は、
前記総送信電力の余力電力を、前記重み係数を用いて各送信部に配分することにより、各送信部の送信電力の上限値を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項６】
前記受信部は、さらに、
基地局から、当該基地局が存在する地域における前記送信電力の割当量に関する情報を受信する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項７】
前記地域は国である
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項８】
互いに異なる無線通信方式で信号を同時に送信し得る複数の送信部を備える無線通信端末の送信電力制御方法であって、
基地局から送信される地域識別情報を受信する受信ステップと、
地域ごとに、各送信部の送信電力の割当量に関する情報を記憶している記憶ステップと、
前記地域識別情報が示す地域に対応する前記送信電力の割当量に関する情報を用いて、各送信部の送信電力を決定する送信電力決定ステップとを含む
ことを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項９】
互いに異なる無線通信方式で信号を同時に送信し得る複数の送信部を備える無線通信端末に、送信電力制御処理を実行させるプログラムであって、
前記送信電力制御処理は、
基地局から送信される地域識別情報を受信する受信ステップと、
地域ごとに、各送信部の送信電力の割当量に関する情報を記憶している記憶ステップと、
前記地域識別情報が示す地域に対応する前記送信電力の割当量に関する情報を用いて、各送信部の送信電力を決定する送信電力決定ステップとを含む
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信端末に関し、特に複数の送信部を備える無線通信端末において各送信部の送信電力を決定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の送信部を備え、各送信部がＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＷｉＦｉといった互いに異なる無線通信方式で信号を同時に送信することにより、音声通信やデータ通信を行なう無線通信端末が登場している。
【０００３】
ここで、無線通信端末では、電波が人体へ与える影響を考慮して、送信電力の上限値が設定されている（例えば、特許文献１参照）。複数の送信部を備える無線通信端末では、予め各送信部の送信電力の上限値が設定されており、この設定値に基づき、各送信部の送信電力が決められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２３２４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、予め無線通信端末に設定された設定値に基づき送信電力を各送信部に割り当てているが、無線通信方式が異なる地域（例えば異なる国や州など）に移動した際の対応は考慮されていない。
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、互いに異なる無線通信方式で信号を同時に送信し得る複数の送信部を備える無線通信端末において、各送信部が、無線通信端末を使用する地域に適した送信電力で信号を送信することができる無線通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明にかかる無線通信端末は、互いに異なる無線通信方式で信号を同時に送信し得る複数の送信部を備える無線通信端末であって、基地局から送信される地域識別情報を受信する受信部と、地域ごとに、各送信部の送信電力の割当量に関する情報を記憶している記憶部と、前記地域識別情報が示す地域に対応する前記送信電力の割当量に関する情報を用いて、各送信部の送信電力を決定する送信電力決定部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
上記の構成を備えることにより、本発明にかかる無線通信端末は、互いに異なる無線通信方式で信号を同時に送信し得る複数の送信部を備える無線通信端末において、各送信部は、無線通信端末を使用する地域に適した送信電力で信号を送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】無線通信端末１００の構成の一例を示す図である。
【図２】ＭＣＣ（Mobile Country Code）の取得を示す図である。
【図３】ＳＩＢ（System Information Block）の内容を示す図である。
【図４】ＭＣＣの内容を説明するための図である。
【図５】送信電力の割当量に関する情報の内容を示す図である。
【図６】統計情報記憶部１５５が記憶する情報の内容を示す図である。
【図７】送信電力の割り当てを示す図である。
【図８】送信電力の上限値の決定処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】統計情報の生成処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】無線通信端末１０００の構成の一例を示す図である。
【図１１】余力電力の割り当てを示す図である。
【図１２】実施の形態２にかかる送信電力の上限値の決定処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
≪実施の形態１≫
＜構成＞
まず、本発明の一態様にかかる無線通信端末１００の構成について説明する。
図１は、無線通信端末１００の構成の一例を示す図である。
【００１０】
本図に示されるように、無線通信端末１００は、送信部１１０、受信部１２０、変復調部１３０、信号処理部１４０、制御部１５０、マイク１６０、スピーカー１７０、入力部１８０、表示部１９０、および電源部１９５を含んで構成される。以下、各構成部について説明する。
送信部１１０は、ＬＴＥ通信用送信部１１１、ｗｉｆｉ通信用送信部１１２、ＣＤＭＡ通信用送信部１１３、ＷｉＭＡＸ通信用送信部１１４、およびｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信用送信部１１５を含んで構成される。各送信部は、アンテナを介して、それぞれの無線通信方式で外部(例えば、基地局)に信号を送信する。
【００１１】
受信部１２０は、アンテナを介して、外部（例えば、基地局）から信号を受信する。
電源部１９５は、ＬＴＥ通信用送信部１１１、ｗｉｆｉ通信用送信部１１２、ＣＤＭＡ通信用送信部１１３、ＷｉＭＡＸ通信用送信部１１４、およびｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信用送信部１１５の各送信部に接続された複数のパワーアンプを含み、各送信部に、後述する送信電力決定部１５６で決定された送信電力値の電力を供給する機能を有する。
【００１２】
変復調部１３０は、受信部１２０で受信した受信信号を復調する機能を有する。また、変復調部１３０は、送信部１２０で送信する信号を変調する機能を有する。
信号処理部１４０は、変復調部１３０で復調されたベースバンドの受信信号をデジタル受信信号に変換し、当該デジタル受信信号をデジタル音声信号に変換し、当該デジタル音声信号を受話音声信号に復号する機能を有する。復号された受話音声信号は、スピーカー１７０から発音される。また、信号処理部１４０は、マイク１６０から取得した送話音声信号をデジタル音声信号に符号化し、当該デジタル音声信号を無線通信方式に応じたデジタル送信信号に変換し、当該デジタル送信信号をベースバンドの送信信号に変換する機能を有する。
【００１３】
制御部１５０は、ＭＣＣ取得部１５１、テーブル選択部１５２、重みテーブル記憶部１５３、統計情報生成部１５４、統計情報記憶部１５５、および送信電力決定部１５６を含んで構成され、各送信部の送信電力の値を決定する機能を有する。
制御部１５０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、および不揮発性メモリ等から構成されるＩＣ（Integrated Circuit）チップである。ＭＣＣ取得部１５１、テーブル選択部１５２、統計情報生成部１５４、および送信電力決定部１５６が行なう処理は、プログラムコードとして前記不揮発性メモリに保持され、前記ＣＰＵおよびＤＳＰによって実行される。また、重みテーブル記憶部１５３および統計情報記憶部１５５は、前記不揮発性メモリの一部分である。
【００１４】
ＭＣＣ取得部１５１は、受信部１２０で受信した信号から国識別コード（ＭＣＣ：Mobile Country Code）を取得する機能を有する。ＭＣＣは基地局から送信されるシステム情報に含まれる値であり、この値を参照することにより無線通信端末が使用されている国や地域を特定することができる。以下では、ＬＴＥ無線通信方式におけるＭＣＣの取得について説明する。
【００１５】
図２は、ＭＣＣの取得を示す図である。基地局２０１は、配下のセルにシステム情報を送信する。このシステム情報は、マスター情報ブロック（ＭＩＢ：Master Information Block）とシステム情報ブロック（ＳＩＢ：System Information Block）の２種類がある。ＭＩＢは、ＳＩＢの送信タイミングを示す情報を含み、ブロードキャストチャンネル（ＢＣＨ：Broadcast Channel）にて送信される。また、ＳＩＢは、セル選択情報や無線リソース設定情報などのシステム情報を含み、ダウンリンク共有チャンネル（ＤＬ−ＳＣＨ：Downlink Shared Channel）にて送信される。
【００１６】
無線通信端末２０２は、ＭＩＢを参照することで、ＳＩＢの送信タイミングを特定する。また、ＳＩＢの送信時には、ＳＩ−ＲＮＴＩ（System Information RNTI）と呼ばれるＩＤが利用され、無線通信端末２０２は、物理層ダウンリンク制御チャンネル（ＰＤＣＣＨ：Physical Downlink Control Channel）からＳＩ−ＲＮＴＩが使われているデータをデコードすることでＳＩＢを取得することができる。
【００１７】
図３は、ＳＩＢの内容を示す図である。ＳＩＢには、System Information Block Type1〜System Information Block Type13がマッピングされている。System Information Block Type1には、セルアクセス情報、セル選択情報、およびスケジュール情報が格納されている。ＭＣＣは、このSystem Information Block Type1に格納されており、ＭＣＣ取得部１５１は、System Information Block Type1からＭＣＣを取得する。
【００１８】
図４は、ＭＣＣの内容を説明するための図である。本図に示されるように、ＭＣＣには国や地域ごとに一意な値が割り当てられている。例えば、ＭＣＣの値が４４０である場合、無線通信端末が日本で使用されていることを示し、ＭＣＣの値が４６０である場合、無線通信端末が中国で使用されていることを示す。その他にも、図４には示されていないが、例えば、ＭＣＣには、州や地方などの地域を含めることもできる。
【００１９】
重みテーブル記憶部１５３は、国ごとに、各送信部の送信電力の割当量に関する情報を記憶する機能を有する。この各送信部の割当量に関する情報は、重みテーブルと、ＭＣＣと重みテーブルとの対応関係を示す紐付け情報とを含む。また、テーブル選択部１５２は、紐付け情報を参照して、ＭＣＣ取得部１５１が取得したＭＣＣに対応する重みテーブルを選択する機能を有する。
【００２０】
図５は、送信電力の割当量に関する情報の内容を示す図である。図５（ａ）は紐付け情報の内容を示し、図５（ｂ）は重みテーブルの内容を示す。
図５（ａ）を参照するに、紐付け情報には、ＭＣＣの値と、重みテーブルの番号との対応関係が示されている。重みテーブルは国ごとに複数のテーブルがあり、紐付け情報を参照することにより、ＭＣＣの値に対応するテーブルを特定することができる。
【００２１】
図５（ａ）に示す例では、００４のＭＣＣの値に対応する重みテーブルの番号は「１」であり、３９２のＭＣＣの値に対応する重みテーブルの番号は「２」であり、８４０のＭＣＣの値に対応する重みテーブルの番号は「３」であることが示されている。ＭＣＣ取得部１５１が取得したＭＣＣの値が００４である場合、テーブル選択部１５２は紐付け情報を参照し、００４のＭＣＣの値に対応するテーブル１を読み出す。
【００２２】
図５（ｂ）を参照するに、各重みテーブルは、各送信部に対する重み係数と無線通信端末から放射される電界強度に関する規制値とを含む。重み係数は、各送信部に割り当てる送信電力の比率を示す値であり、この比率で送信電力が配分される。なお、重み係数は、各国における各無線通信方式の統計的な使用比率等に基づき定められている。
また、無線通信端末から放射される電界強度に関する規制値は、例えば、比吸収率（ＳＡＲ：Specific Absorption Rate）で表される。ＳＡＲは、人体頭部に吸収される単位質量あたりの電波の平均エネルギー量をいい、単位はＷ／ｋｇで表される。
【００２３】
ここで、国ごとに各無線通信方式の普及度は異なる。すなわち、頻繁に使用される無線通信方式は国ごとに異なる。無線通信端末１００では、国ごとに、各送信部の送信電力の割当量に関する情報を記憶するので、この割当量の情報を参照して各送信部の送信電力を決定することにより、各送信部がその国の無線通信方式に応じた送信電力で信号を送信することができる。例えば、ＬＴＥ無線通信方式の普及度が高く、ＬＴＥ無線通信方式の使用頻度が高い国においては、ＬＴＥ通信用送信部１１１により大きな送信電力を供給する。これにより、ＬＴＥ無線通信方式を用いたより高速な通信が実現される。
【００２４】
また、無線通信端末における総送信電力の上限値を定める、無線通信端末から放射される電界強度に関する規制値も国ごとに異なる。無線通信端末は、国が定めたこの規制値の条件を満たす必要がある。無線通信端末１００では、国ごとに無線通信端末から放射される電界強度に関する規制値の値を記憶する。予め計測実験等を行なうことにより、無線通信端末における総送信電力と電界強度に関する規制値との相関関係が分かるので、当該規制値に基づき総送信電力を決定し、各送信部に当該総送信電力を配分することにより、その国が定めた規制値の条件を満たすことができる。
【００２５】
統計情報生成部１５４は、所定の期間内に各無線通信方式で通信した通信時間を測定し、統計情報を生成する機能を有する。また、統計情報記憶部１５５は、統計情報生成部１５５で生成した統計情報を、ＭＣＣと紐付けて記憶する機能を有する。
図６は、統計情報記憶部１５５が記憶する情報の内容を示す図である。図６（ａ）は紐付け情報の内容を示し、図６（ｂ）は統計情報の内容を示す。
【００２６】
図６（ａ）を参照するに、紐付け情報には、ＭＣＣの値と、統計情報の番号との対応関係が示されている。統計情報は国ごとに生成され、紐付け情報を参照することにより、ＭＣＣの値に対応する統計情報を特定することができる。
図６（ａ）に示す例では、００４のＭＣＣの値に対応する統計情報の番号は「１」であり、３９２のＭＣＣの値に対応する統計情報の番号は「２」であり、８４０のＭＣＣの値に対応する統計情報の番号は「３」であることが示されている。
【００２７】
図６（ｂ）を参照するに、統計情報は、所定期間内における各送信部の通信時間を含む。本図に示す例では、１００秒の期間内で、各無線通信方式で通信した通信時間を複数回測定し、その複数回計測した通信時間の平均値を統計情報として記憶している。この統計情報は、後述する重み係数の修正に用いられる。
送信電力決定部１５６は、ＬＴＥ通信用送信部１１１、ｗｉｆｉ通信用送信部１１２、ＣＤＭＡ通信用送信部１１３、ＷｉＭＡＸ通信用送信部１１４、およびｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信用送信部１１５の各送信部の送信電力の値を決定する機能を有する。具体的には、送信電力決定部１５６は、各瞬時において信号を同時に送信する全ての送信部を特定し、特定した送信部の重み係数を用いて、総送信電力の上限値を特定した送信部に割り当てる。信号を送信しない送信部を除いて送信電力の上限値を割り当てるので、総送信電力を信号の送信に用いる送信部のみに割り当てることができる。
【００２８】
図７は、送信電力の割り当て処理を示す図である。本図では、図５に示すテーブル１を用いて送信電力を割り当てる例を示している。
本図に示されるように、送信電力決定部１５６は、テーブル１に記憶されている重み係数を用いて、総送信電力の上限値Ｓを各送信部に割り当てる。例えば、送信部Ａの重み係数は０．２であるので、送信部Ａの送信電力の上限値はＳ×０．２となる。また、送信部Ｂの重み係数は、０．５であるので、送信部Ｂの送信電力の上限値はＳ×０．５となる。
【００２９】
また送信電力決定部１５６は、統計情報生成部１５４により統計情報が生成された場合、統計情報を用いて重み係数を修正し、修正後の重み係数を用いて総送信電力の上限値Ｓを各送信部に割り当てる。具体的には、各送信部の通信時間を各通信時間の合計で割った値が修正後の重み係数となる。例えば、図６に示す統計情報１が存在する場合、送信部１の重み係数は、４０／（４０＋１００＋３０＋１０）となる。また、送信部２の重み係数は、１００／（４０＋１００＋３０＋１０）となる。
【００３０】
このように、統計情報を用いて重み係数を修正し、修正後の重み係数を用いて各送信部の送信電力の上限値を決定することにより、より正確な各無線通信方式の使用割合に基づく送信電力の割り当てが可能となる。
入力部１８０は、テンキー、オフフックキー、オンフックキー等を含み、ダイヤル操作、通話開始操作、通話終了操作等に用いられる。
【００３１】
表示部１９０は、カラー液晶パネル、ＤＭＤ(デジタルミラーデバイス)、有機ＥＬパネル、またはＰＤＰ(プラズマディスプレイパネル)などで実現され、現在時刻、バッテリ残量、電波強度等を表示する。
以上が無線通信端末１００の構成についての説明である。続いて、上記構成を備える無線通信端末１００の動作について説明する。
【００３２】
＜動作＞
図８は、無線通信端末１００の動作の流れを示すフローチャートである。
本図に示されるように、送信電力決定部１５６は、電源投入後まず、最も規制値の条件が厳しいテーブル（テーブルＡ）を、重みテーブル記憶部１５３から読み出す（ステップＳ８０１）。最も規制値の条件が厳しいテーブルＡは、重みテーブル記憶部１５３に記憶されている各重みテーブルの規制値を比較することで特定できる。
【００３３】
そして、テーブルＡに示される送信電力の割当量に関する情報を用いて、各送信部の送信電力の上限値を決定し、通信を開始する（ステップＳ８０２）。
電源投入後、ＭＣＣ取得前の通信の開始時において、規制値が最も厳しい重みテーブルを用いて送信電力の上限値を決定することにより、規制値を遵守した信号の送信が可能となる。
【００３４】
テーブルＡを用いて送信電力を決定し、通信を開始した後、ＭＣＣ取得部１５１は、基地局から送信されるＳＩＢ（System Information Block）を受信したか否かの判定を行なう（ステップＳ８０３）。
ＳＩＢを受信した場合（ステップＳ８０３、ＹＥＳ）、ＭＣＣ取得部１５１は、System Information Block Type1からＭＣＣを取得する（ステップＳ８０４）。
【００３５】
そして、テーブル選択部１５２は、取得したＭＣＣを参照して、重みテーブル記憶部１５３に記憶されている重みテーブルのうち、ＭＣＣに示される国に対応する重みテーブルを選択する（ステップＳ８０５）。
重みテーブルの選択後、送信電力決定部１５６は、ＭＣＣに示される国に対応する統計情報が、統計情報記憶部１５５に記憶されているか否かの判定を行なう（ステップＳ８０６）。
【００３６】
統計情報が記憶されていない場合（ステップＳ８０６、ＮＯ）、送信電力決定部１５６は、選択した重みテーブルに示される重み係数と規制値とを用いて、各送信部の送信電力の上限値を決定する（ステップＳ８０７）。
具体的には、送信電力決定部１５６は、無線通信端末における総送信電力と電界強度に関する規制値との予め定められた相関関係に従い、選択した重みテーブルに示される規制値から総送信電力の上限値を算出する。そして、送信電力決定部１５６は、選択した重みテーブルに記憶されている重み係数を用いて、総送信電力の上限値を各送信部に割り当てる。
【００３７】
統計情報が記憶されている場合（ステップＳ８０７、ＹＥＳ）、送信電力決定部１５６は、統計情報記憶部１５５から統計情報を読み出す（ステップＳ８０８）。
そして、送信電力決定部１５６は、読み出した統計情報に示される各無線通信方式間の通信時間比を求め、当該通信時間比を用いて重み係数を修正する（ステップＳ８０９）。具体的には、各送信部の通信時間を、全送信部の通信時間の合計時間で割った値が修正後の重み係数となる。
【００３８】
重み係数の修正後、送信電力決定部１５６は、修正した重み係数と重みテーブルに示される規制値とを用いて、各送信部の送信電力の上限値を決定する（ステップＳ８１０）。具体的には、送信電力決定部１５６は、選択した重みテーブルから定まる総送信電力の上限値ＳBから、重みテーブル記憶部１５３が記憶しているテーブルのうち、最も規制値の条件が厳しいテーブルから定まる総送信電力の上限値ＳAの差分（ＳB−ＳA）を算出する。そして送信電力決定部１５６は、その差分と修正後の重み係数とを掛けた値と、最も規制値の条件が厳しいテーブルから定まる送信部の送信電力の上限値との和を、送信部の送信電力の上限値として算出する。すなわち、修正後の重み係数をＮ、最も規制値の条件が厳しいテーブルから定まる送信部の送信電力の上限値をＭとした場合、送信部の送信電力の上限値は以下のように示される。
【００３９】
送信部の送信電力の上限値＝（ＳB−ＳA）×Ｎ＋Ｍ
ステップＳ８０７またはステップＳ８１０の処理後、電源部１９５は、決定した送信電力の上限値の範囲内で各送信部に送信電力を供給するようにパワーアンプを制御して、信号の送信を行なう（ステップＳ８１１）。
続いて、統計情報の生成処理について説明する。
【００４０】
図９は、統計情報の生成処理の流れを示すフローチャートである。本図に示されるように、統計情報生成部１５４は、１００秒の期間内で、各無線通信方式で通信した通信時間を複数回、例えば５回測定する（ステップＳ９０１）。
そして、統計情報生成部１５４は、複数回計測した通信時間の平均を算出する（ステップＳ９０２）。
【００４１】
通信時間の平均値の算出後、統計情報生成部１５４は、算出した各無線通信方式の平均の通信時間を、無線通信端末を使用している国と紐付けて統計情報記憶部１５５に格納する（ステップＳ９０２）。具体的には、統計情報生成部１５４は、ＭＣＣの値と統計情報との番号との対応関係を示す紐付け情報を作成し、作成した紐付け情報と計測した各無線通信時間の平均の通信時間とを統計情報記憶部１５５に格納する。以上が統計情報の生成処理についての説明である。
【００４２】
以上のように、本実施の形態によれば、国ごとに、各送信部の送信電力の割当量に関する情報である重みテーブルを記憶し、基地局から送信させるシステム情報からＭＣＣを取得し、ＭＣＣが示す国に対応する重みテーブルを用いて各送信部の送信電力を決定するので、各送信部が、無線通信端末を使用する国に適した送信電力で信号を送信することができる。
【００４３】
≪実施の形態２≫
実施の形態２にかかる無線通信端末は、総送信電力の割り当て方法が実施の形態１にかかる無線通信端末とは異なる。実施の形態２にかかる無線通信端末では、無線通信端末の総送信電力の上限値から、各送信部が通信維持のために必要な下限の送信電力を除いた総送信電力の余力電力を、重み係数を用いて各送信部に割り当てる。
【００４４】
図１０は、無線通信端末１０００の構成の一例を示す図である。本図に示されるように、無線通信端末１０００は、送信部１１０、受信部１２０、変復調部１３０、信号処理部１４０、制御部１００１、マイク１６０、スピーカー１７０、入力部１８０、表示部１９０、および電源部１９５を含んで構成される。また、制御部１００１は、ＭＣＣ取得部１５１、テーブル選択部１５２、重みテーブル記憶部１５３、統計情報生成部１５４、統計情報記憶部１５５、余力電力特定部１００２、および送信電力決定部１００３を含んで構成される。制御部１００１、余力電力特定部１００２、および送信電力決定部１００３が、無線通信端末１００と異なる構成となる。なお、図１に示す無線通信端末１００の構成と同じ部分については、同符号を付し、説明を略する。
【００４５】
余力電力特定部１００２は、各送信部が通信維持のために必要な下限の送信電力を除いた送信電力の余力電力を特定する機能を有する。具体的には、余力電力特定部１００２は、ＬＴＥ通信用送信部１１１、ｗｉｆｉ通信用送信部１１２、ＣＤＭＡ通信用送信部１１３、ＷｉＭＡＸ通信用送信部１１４、およびｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信用送信部の各送信部が通信維持のために必要な下限の送信電力の値を取得する。各送信部が通信維持のために必要な下限の送信電力は無線通信方式の種別等から定まり、予め無線通信端末１０００内に当該各送信部が通信維持のために必要な下限の送信電力の値が保持されている。余力電力特定部１００２は、テーブル選択部１５２で選択された重みテーブルから定まる無線通信端末１０００の総送信電力から、各送信部の下限の送信電力の合計値を除いた余力電力を特定する。
【００４６】
送信電力決定部１００３は、重み係数を用いて、余力電力を各送信部に割り当てることで、各送信部の送信電力の上限値を決定する機能を有する。
図１１は、余力電力の割り当て処理を示す図である。本図では、図５に示すテーブル１を用いて余力電力を割り当てる例を示している。
送信電力決定部１００３は、テーブル１に記憶されている重み係数を用いて、電界強度に関する規制値から総送信電力の上限値Ｓから、送信部Ａの送信電力の下限Ａ１、送信部Ｂの送信電力の下限Ａ２、送信部Ｃの送信電力の下限Ａ３、および送信部Ｄの送信電力の下限Ａ４を除いた余力電力Ｚを各送信部に割り当てる。例えば、送信部Ａの重み係数は０．２であるので、送信電力の上限値はＺ×０．２＋Ａ１となる。また、送信部Ｂの重み係数は、０．５であるので、送信電力の上限値は、Ｚ×０．５＋Ａ２となる。
【００４７】
図１２は、実施の形態２にかかる送信電力の上限値の決定処理の流れを示すフローチャートである。図８の実施の形態１にかかる送信電力の上限値の決定処理と同じ処理については、同符号を付し、説明を略する。
本図に示されるように、ステップＳ８０５の処理の後、余力電力特定部１００２は、通信維持に必要な下限の送信電力の値を取得する（ステップＳ１２０１）。
【００４８】
次に、余力電力特定部１００２は、総送信電力の上限値から各送信部の下限の送信電力を除くことで余力電力を特定する（ステップＳ１２０２）。
そして、ステップＳ８０６の処理の後、統計情報が記憶されていない場合（ステップＳ８０６、ＮＯ）、送信電力決定部１００３は、重みテーブルに示される重み係数を用いて、余力電力を配分して、各送信部の送信電力の上限値を決定する（ステップＳ１２０３）。
【００４９】
統計情報が記憶されている場合（ステップＳ８０６、ＹＥＳ）、送信電力決定部１００３は、修正した重み係数を用いて余力電力を配分して各送信部の送信電力の上限値を決定する（ステップＳ１２０４）。
以上のように、本実施の形態にかかる無線通信端末によれば、各送信部が通信維持に必要な送信電力を確保した上で、送信電力を各送信部に割り当てるので、送信電力の上限値が通信維持に必要な送信電力以下に設定されることを防ぐことができる。
【００５０】
＜変形例＞
なお、上記の実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は上記の実施の形態に限定されないことはもちろんである。以下のような場合も本発明に含まれる。
（ａ）上記の実施の形態で説明した手法の手順を記述したプログラムをメモリに記憶しておき、ＣＰＵなどがメモリからプログラムを読み出して、読み出したプログラムを実行することによって、上記の手法が実現されるようにしてもよい。
【００５１】
また、前記プログラムをコンピュュータ読取り可能な記録媒体、例えば、ハードディスク、光ディスク、半導体メモリ等に格納するようにしてもよい。
また、前記プログラムを、電気通信回線、無線または有線通信回線、若しくはインターネットに代表されるネットワーク等を経由して伝送するようにしてもよい。
（ｂ）上記の実施の形態では、基地局から送信されるシステム情報から国識別情報を取得し、取得した国識別情報を参照することで無線通信端末が使用されている国を特定したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能を用いて、無線通信端末が使用されている国を特定するとしてもよい。
【００５２】
（ｃ）上記の実施の形態では、送信部は、ＬＴＥ通信用送信部、ｗｉｆｉ通信用送信部、ＣＤＭＡ通信用送信部、ＷｉＭＡＸ通信用送信部、およびｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信用送信部を含んで構成されるとしたが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。本発明にかかる無線通信端末は、異なる無線通信方式を用いた２以上の送信部を含んでいればよく、例えば、ＬＴＥ−ＡｄｖａｎｃｅｄやＷｉＭＡＸ２等の無線通信方式で信号を送信する送信部を含むとしてもよい。
【００５３】
（ｄ）上記の実施の形態では、無線通信端末の総送信電力の上限値を定める値として、重みテーブル記憶部が電界強度に関する規制値ＳＡＲを記憶している場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、重みテーブル記憶部は、無線通信端末から放射される電界強度に関する規制値として、人体に入射する電力密度（単位は、ｍＷ／ｃｍ2）を記憶するとしてもよい。また、重みテーブル記憶部は、無線通信端末の総送信電力の上限値自体を記憶するとしてもよい。
【００５４】
（ｅ）上記の実施の形態において、無線通信端末は、基地局から、基地局が存在する国に対応する重みテーブルを受信し、受信した重みテーブルを国と紐付けて記憶するとしてもよい。基地局から送信される情報を受信することにより、各送信部が、無線通信端末を使用する国に適した送信電力で信号を送信することができる。
また、無線通信端末は、電気通信回線、無線または有線通信回線、若しくはインターネットに代表されるネットワーク等を経由して、その国に対応する重みテーブルを取得し、取得した重みテーブルを国と紐付けて記憶するとしてもよい。
【００５５】
（ｆ）上記の実施の形態において、電源投入後、ＭＣＣ取得前の通信の開始時において、規制値が最も厳しい重みテーブルを用いて通信を開始する例を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。電源投入後、ＭＣＣ取得前において、無線通信端末は、予め無線通信端末内に保持されたデフォルトの送信電力値で各送信部を駆動するとしてもよい。また、十分に小さい送信電力値で各送信部を駆動するとしてもよい。
【００５６】
（ｇ）上記の実施形態では、地域として国ごとに送信電力量の割り当てを変更するとしたが、国ごとの場合に限定されるものではなく、例えば、地域として州を含め、州ごとに送信電力量の割り当てを変更するとしてもよい。
（ｈ）上述の実施の形態および各変形例を、部分的に組み合せてもよい。
＜補足＞
以下、さらに本発明の一実施形態としての無線通信端末の構成及びその変形例と効果について説明する。
【００５７】
（ａ）本発明の一実施の形態にかかる無線通信端末は、図１に示すように、互いに異なる無線通信方式で信号を同時に送信し得る複数の送信部を備える無線通信端末であって、基地局から送信される地域識別情報を受信する受信部と、地域ごとに、各送信部の送信電力の割当量に関する情報を記憶している記憶部と前記地域識別情報が示す地域に対応する前記送信電力の割当量に関する情報を用いて、各送信部の送信電力を決定する送信電力決定部とを備える。この構成により、互いに異なる無線通信方式で信号を同時に送信し得る複数の送信部を備える無線通信端末において、各送信部が、無線通信端末を使用する地域に適した送信電力で信号を送信することができる。
【００５８】
（ｂ）上記の無線通信端末において、前記送信電力の割当量に関する情報は、各送信部の送信電力に対する重み係数と、無線通信端末の総送信電力の上限値を定める値とを含み、前記送信電力決定部は、前記総送信電力の上限値を定める値から定まる総送信電力の上限値を、前記重み係数を用いて送信部に配分することにより、送信部の送信電力の上限値を決定するとしてもよい。この構成によると、地域ごとに異なる送信電力の上限値を、無線通信端末を使用する地域に適した割合で割り当てることができる。
【００５９】
（ｃ）上記の無線通信端末において、さらに、所定の期間内に各無線通信方式で通信した通信時間を測定し、各無線通信方式間の通信時間比を求め、当該通信時間比を用いて前記重み係数を修正する重み係数修正部を備えるとしてもよい。この構成によると、より正確な各無線通信方式の使用割合に基づく送信電力の上限値の割り当てが可能となる。
（ｄ）上記の無線通信端末において、前記送信電力決定部は、信号を同時に送信する送信部を特定し、特定した送信部の重み係数を用いて、前記総送信電力の上限値を特定した送信部に配分するとしてもよい。この構成によると、信号を送信しない送信部を除いて送信電力の上限値を割り当てるので、総送信電力を無駄なく割り当てることができる。
【００６０】
（ｅ）上記の無線通信端末において、前記送信電力の割当量に関する情報は、各送信部の送信電力に対する重み係数と、無線通信端末の総送信電力の上限値を定める値とを含み、さらに、前記総送信電力の上限値を定める値から定まる総送信電力の上限値から、各送信部が通信維持のために必要な下限の送信電力を除いた総送信電力の余力電力を特定する余力電力特定部を備え、前記送信電力決定部は、前記総送信電力の余力電力を、前記重み係数を用いて各送信部に配分することにより、各送信部の送信電力の上限値を決定するとしてもよい。この構成によると、各送信部が通信維持に必要な送信電力を確保した上で、送信電力を各送信部に割り当てるので、送信電力の上限値が通信維持に必要な送信電力以下に設定されることを防ぐことができる。
【００６１】
（ｆ）上記の無線通信端末において、前記受信部は、さらに、基地局から、当該基地局が存在する地域における前記送信電力の割当量に関する情報を受信するとしてもよい。この構成によると、基地局から送信される情報を受信することにより、各送信部が、無線通信端末を使用する地域に適した送信電力で信号を送信することができる。
（ｇ）上記の無線通信端末において、前記地域は国であるとしてもよい。この構成によると、各送信部が、無線通信端末を使用する地域に適した送信電力で信号を送信することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の一形態にかかる無線通信端末は、複数の送信部を備える無線通信端末において、各送信部が無線通信端末を使用する地域に適した送信電力で信号を送信することができるものであり、有益である。
【符号の説明】
【００６３】
１００、１０００  無線通信端末
１１０  送信部
１２０  受信部
１３０  変復調部
１４０  信号処理部
１５０、１００１  制御部
１５１  ＭＣＣ主塔部
１５２  テーブル選択部
１５３  重みテーブル記憶部
１５４  統計情報生成部
１５５  統計情報記憶部
１５６、１００３  送信電力決定部
１６０  マイク
１７０  スピーカー
１８０  入力部
１９０  表示部
１９５  電源部
１００２  余力電力特定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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