(57)【要約】【課題】停電時における利便性を向上させることが可能な電源システムを提供する。【解決手段】電源システム１は、電力を供給する太陽電池１０と、太陽電池１０から供給された電力を電化製品６１ａ，６１ｂ，６１ｃに供給可能な電力に変換すると共に、電力を系統電源９０に連系させることが可能なパワーコンディショナ２０と、パワーコンディショナと系統電源９０との間にある電化製品６１ａ〜６１ｃへの第１分岐部３３と、系統電源９０との間に配置された第１開閉リレー４５と、系統電源９０の停電を検知する電力センサ４７と、電力センサ４７が停電を検知した場合には第１開閉リレー４５を解列し、停電が復旧したことを検知した場合には第１開閉リレー４５を並列させる制御装置７０と、を備える。【選択図】図１
2014103813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を供給する発電部と、
前記発電部から供給された電力を負荷に供給可能な電力に変換すると共に、前記電力を系統電源に連系させることが可能な電力変換部と、
前記電力変換部と前記系統電源との間にある前記負荷への分岐部と、前記系統電源との間に配置された第１開閉部と、
前記系統電源の停電を検知する停電検知部と、
前記停電検知部が前記停電を検知した場合には前記第１開閉部を解列し、前記停電が復旧したことを検知した場合には前記第１開閉部を並列させる制御部と、
を備える電源システム。
【請求項２】
前記分岐部と前記負荷との間の電力を検出する電力検出部を更に備えている、
請求項１に記載の電源システム。
【請求項３】
前記分岐部と前記負荷との間に配置された第２開閉部を更に備えている、
請求項１又は２に記載の電源システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記発電部が供給する電力、前記電力検出部が検出する電力及び予め定められた規則の少なくとも１つに基づいて前記第２開閉部の開閉を制御する、
請求項３に記載の電源システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記負荷の消費電力量を制御する、
請求項１〜４の何れか１項に記載の電源システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池などが発電する電力を負荷に供給可能な電力に変換すると共に、系統電源と連系することが可能な電源システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽電池、燃料電池など、いわゆる創エネ機器の普及が拡大しつつある。例えば、特許文献１に示すように、太陽電池によって発電した直流電力を、インバータなどを備えるパワーコンディショナによって商用周波数の交流電力に変換し、商用の系統電源（以下、単に「系統電源」と称す）と連系して系統負荷に供給するとともに、余剰電力を系統電源に逆潮流させる（系統連系）電源システムがある。このような電源システムでは、系統電源が停電した場合、運転を自動的に停止するようになっている。このため、系統電源が停電してしまうと、たとえ太陽電池で発電している場合であってもこれを使うことができない。このような問題に対応するために、自立モードを有するパワーコンディショナがある。このパワーコンディショナによれば、本体にある運転切替スイッチを自立運転に切り替えることで、パワーコンディショナ本体にあるコンセントを介して発電した電力を供給することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−６３３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来のパワーコンディショナでは、停電時に電化製品へ電力供給を行うためには、系統連系モードから自立モードへ手動で切り替える必要があり、手間がかかる。また、その切り替え操作が分からない場合には、停電時に使用できないおそれがある。さらに、自立モードでは、パワーコンディショナに備わる非常用コンセントからしか電力を供給できないため、使いたい電化製品を非常用コンセントに接続し直す必要がある。そのため、非常用コンセントに使いたい電化製品を接続するための手間がかかり、また、場合によっては延長ケーブルなどを用意する必要があるため不便である。
【０００５】
そこで、本発明の主な目的は、停電時における利便性を向上させることが可能な電源システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電源システムは、発電部と、電力変換部と、第１開閉部と、停電検知部と、制御部とを備える。発電部は、電力を供給する。電力変換部は、発電部から供給された電力を負荷に供給可能な電力に変換すると共に、電力を系統電源に連系させることが可能である。第１開閉部は、電力変換部と系統電源との間にある負荷への分岐部と、系統電源との間に配置される。停電検知部は、系統電源の停電を検知する。制御部は、停電検知部が停電を検知した場合には第１開閉部を解列し、停電が復旧したことを検知した場合には第１開閉部を並列させる。
【０００７】
この電源システムでは、停電検知部が系統電源における停電を検知すると、制御部が第１開閉器を解列させるので、パワーコンディショナにおける運転モードを系統連系モードから自立モードへ切り替えることなく、自動的に発電部からの電力が負荷へ供給されるようになる。これにより、運転モードを切り替えて、使いたい電化製品を非常用コンセントに接続し直す手間が省けると共に、切り替え操作が分からないなどの理由により、停電時に発電部で発電した電力を使用できないという事態を回避することができる。すなわち、停電時における利便性を向上させることが可能となる。
【０００８】
また、本発明の電源システムでは、分岐部と負荷との間の電力を検出する電力検出部を更に備えていてもよい。
【０００９】
この電源システムによれば、例えば、電力検出部により検出される電力をユーザに明示的に報知することができる。ユーザはこの電力に関する情報を見て、供給電力を上回るような場合には、あらかじめ負荷の電源を落としたりする対応ができるようになる。これにより、負荷による消費電力量が発電部による供給電力量を上回ることにより、全ての電化製品が使用できなくなるという事態を回避させることができる。また、負荷ごとの電力を報知するようにすれば、さらに細かな対応が可能となる。なお、電力検出部が検出する電力は、電力を算出できる情報であればよく、電流などを含む概念である。
【００１０】
また、本発明の電源システムでは、分岐部と負荷との間に配置された第２開閉部を更に備えていてもよい。
【００１１】
この電源システムによれば、第２開閉部を解列して、負荷毎に切り離すことが可能となる。例えば、負荷による消費電力量が発電部による発電電力量を上回りそうな場合には、選択的に負荷を切り離すことができる。また、例えば、消費電力量に対して発電電力量に余裕がある場合、選択的に負荷を再接続することができる。これにより、負荷による消費電力量が発電部による供給電力量を上回ることにより、全ての電化製品が使用できなくなるという事態を回避させることができる。なお、第２開閉部の開閉は、ユーザの操作により実行されてもよいし、例えば、発電部による発電電力量などに基づいて制御部により実行されてもよい。
【００１２】
また、本発明の電源システムでは、制御部は、発電部が供給する電力、電力検出部が検出する電力及び予め定められた規則の少なくとも１つに基づいて第２開閉部の開閉を制御してもよい。
【００１３】
この電源システムでは、発電部が供給する電力、電力検出部が検出する電力及び予め定められた規則の少なくとも１つの情報に基づいて、負荷による消費電力量が、発電部によって発電される電力量を上回る事態を回避するように制御される。例えば、発電部が供給する電力及び電力検出部が検出する電力の２つの情報に基づいて、電力検出部によって検知される電力量が、発電部によって発電される電力量を上回りそうになった場合、第２開閉部が制御部によって自動的に解列され、負荷が切り離される。また、例えば、発電部が供給する電力及び電力検出部が検出する電力の２つの情報に基づいて、消費電力量に対して発電電力量に余裕がある場合、第２開閉部が制御部によって自動的に並列され、負荷が再接続される。これにより、負荷による消費電力量が発電部による供給電力量を上回ることにより、全ての電化製品が使用できなくなるという事態を回避させることができる。
【００１４】
また、本発明の電源システムでは、制御部は、負荷の消費電力量を制御してもよい。
【００１５】
この電源システムでの制御装置は、例えば、電力検出部によって検知される電力量が、発電部によって発電される電力量を上回りそうになった場合には、電化製品を直接制御して、電化製品による消費電力量を抑制する。消費電力量を抑制する方法としては、例えば、電源を落としたり、一時停止をさせたり、省電力モードを動作させたりする方法が含まれる。また、例えば、消費電力量に対して発電電力量に余裕がある場合には、電化製品を直接制御して、電化製品による消費電力量の抑制を解除する。消費電力量の抑制を解除する方法としては、例えば、電源を投入したり、一時停止及び省電力モードを解除させたりする方法が含まれる。これにより、負荷による消費電力量が発電部による供給電力量を上回ることにより、全ての電化製品が使用できなくなるという事態を回避させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、停電時における利便性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電源システムのブロック図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る電源システムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、各図面において同一又は相当の部分に対しては同一の符号を付することとする。図面の寸法比率は、説明のものと必ずしも一致していない。
【００１９】
（第１実施形態）
まず、本発明の第１実施形態について、図１を参照して説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る電源システムのブロック図である。図１に示す電源システム１は、電力を供給する太陽電池（発電部）１０と、パワーコンディショナ（電力変換部）２０と、分電盤３０と、制御装置（制御部）７０と、を備えている。
【００２０】
太陽電池１０は、太陽の光エネルギーを電気エネルギーに変えることにより電力を供給する。太陽電池１０は、多数のセル（太陽電池素子）を並べて構成される太陽電池モジュールを、太陽光発電システムに適した電流・電圧を得ることができるように、直列に複数枚並べてまとめた複数の太陽電池ストリングから構成することができる。また、太陽電池１０は、太陽電池ストリングに代えて単体の太陽電池モジュールを電気的に並列接続するものでもよい。太陽電池は、小規模な太陽光発電システムからメガソーラーシステムのような大規模な太陽電池まで、必要数の太陽電池モジュールあるいは太陽電池ストリングを接続することができる。なお、太陽電池モジュール及び太陽電池ストリングを総称して、以下、単に「太陽電池」と称する。太陽電池１０で発電された電力は、パワーコンディショナ２０に供給される。
【００２１】
パワーコンディショナ２０は、太陽電池１０から供給された電力を電化製品（負荷）６１ａ，６１ｂ，６１ｃに供給可能な電力に変換すると共に、太陽電池１０から供給された電力を系統電源９０に連系させる。系統電源とは、電力会社が保有する商用の配電線網から供給される電源のことをいう。パワーコンディショナ２０では、太陽電池１０から出力される直流電力がインバータによって交流電力に変換され、系統電源９０の電圧、周波数及び位相に合わせるように変換のタイミングが制御される（系統連系）。パワーコンディショナ２０を構成する機器は、所定寸法の筐体内に格納されている。パワーコンディショナ２０は、一方が太陽電池１０に接続されており、他方が分電盤３０に接続されている。
【００２２】
分電盤３０は、太陽電池１０又は系統電源９０から供給される電力を電化製品６１ａ〜６１ｃが配置されている屋内領域に引き込む部分である。分電盤３０は、太陽電池１０と系統電源９０とを接続する幹線電力線３１と、幹線電力線３１から電力を引き込む部分である第１分岐部（分岐部）３３と、第１分岐部３３と電化製品６１ａ〜６１ｃとをそれぞれ接続する分岐電力線３５とを有している。また、第１分岐部３３と電化製品６１ａ〜６１ｃとの間に、第２分岐部３７ａ，３７ｂを設けてもよい。このとき、１つの部屋に少なくとも１つの分岐電力線３５の端部が配置されるように第２分岐部３７ａ，３７ｂを設けてもよい。
【００２３】
分電盤３０では、パワーコンディショナ側の入力部３１ａと第１分岐部３３との間に太陽光発電用ブレーカ４１が設けられる。また、分電盤３０では、系統電源側の入力部３１ｂと第１分岐部３３との間に、主幹ブレーカ４３、第１開閉リレー（第１開閉部）４５、及び第１電力センサ（停電検知部）４７が設けられる。主幹ブレーカ４３、第１開閉リレー４５、及び第１電力センサ４７は、第１分岐部３３の側からこの順番で設けられる。更に、第２分岐部３７ａと電化製品６１ａとの間には分岐ブレーカ４９ａが設けられる。第２分岐部３７ｂと電化製品６１ｂとの間、第２分岐部３７ｂと電化製品６１ｃと間には、それぞれ分岐ブレーカ４９ｂ，４９ｃが設けられる。分岐電力線３５の先端には、コンセント（端末接続器）が接続されていてもよい。この場合には、このコンセントを介して電化製品６１ａ〜６１ｃが接続される。太陽光発電用ブレーカ４１、主幹ブレーカ４３、第１開閉リレー４５、第１電力センサ４７、及び分岐ブレーカ４９ａ〜４９ｃは、所定寸法の筐体内に格納されている。
【００２４】
第１開閉リレー４５は、第１分岐部３３と系統電源９０との間に配置されており、回路の断絶と接続をする装置である。第１開閉リレー４５は、制御装置７０から送出される信号に基づいて開閉を実行する。なお、第１開閉リレー４５は、分電盤３０の外側に配置されてもよい。
【００２５】
第１電力センサ４７は、系統電源９０の停電を検知する部分である。例えば、系統電源９０から引き込まれる電力の電流を測定することにより、系統電源９０の停電を検知することができる。第１電力センサ４７は、系統電源９０が停電又は復旧したという情報を後述する制御装置７０に送信してもよいし、モニタリングできる電力に関する情報（電力、電流及び電圧など）を連続的又は定期的に制御装置７０に送出してもよい。
【００２６】
制御装置７０は、第１電力センサ４７から送出されてくる情報に基づいて、第１開閉リレー４５の開閉を制御する。具体的には、第１電力センサ４７から系統電源９０が停電したという情報が入力されたとき、又は第１電力センサ４７から入力される情報に基づいて系統電源９０が停電したと判定したときには、第１開閉リレー４５に解列信号を送出する。これにより、系統電源９０が停電した時点で、パワーコンディショナ２０と系統電源９０との切り離しが実行される。
【００２７】
制御装置７０は、第１電力センサ４７から系統電源９０が停電から復旧したという情報が入力されたとき、又は第１電力センサ４７から入力される情報に基づいて系統電源９０が復旧したと判定したときには、第１開閉リレー４５に並列信号を送出する。これにより、系統電源９０が停電から復旧した時点で、パワーコンディショナ２０と系統電源９０との系統連系が再開される。
【００２８】
制御装置７０は、パワーコンディショナ２０の筐体内、または分電盤３０の筐体内に制御部として設けられてもよいし、単体の装置として設けられてもよい。制御装置７０は、スイッチ、タッチパネル等の入力部によって操作が可能である。また、制御装置７０は、表示部などを備え、系統電源９０の停電の有無や、第１開閉リレー４５の開閉状態などを表示してもよいし、パワーコンディショナ２０と接続し、太陽電池１０による発電電力量、及び系統連系状態などの情報を表示してもよい。このとき、音声による情報提供がなされてもよい。
【００２９】
制御装置７０は、単体の装置として設けられる場合には、家庭内にあるＰＣや外部のサーバに専用のソフトウェアを実装することにより実現することもできる。その場合には、Ｉ／Ｆユニット及び各種ネットワークを介して相互に情報を送受信することにより互いを制御する。
【００３０】
分岐電力線３５に接続される電化製品６１ａ〜６１ｃには、住宅に設置されるエアコン、給湯器、及び照明などの、いわゆるエネルギー消費機器が含まれる。また、分岐電力線３５に接続される電化製品６１ａ〜６１ｃには、蓄電池や電気自動車（ＥＶ）などの、いわゆる蓄エネ機器が含まれる。これらの電化製品６１ａ〜６１ｃは、コンセントを介して分岐電力線３５に接続されてもよいし、分岐電力線３５に直接接続されてもよい。
【００３１】
次に、上記構成の電源システム１の作用効果について説明する。電源システム１においては、制御装置７０が第１電力センサ４７からの情報に基づいて系統電源９０が停電したと判定すると、第１開閉リレー４５に信号を送出して、第１開閉リレー４５を解列させる。このため、パワーコンディショナ２０における運転モードを系統連系モードから自立モードへ切り替えることなく、太陽電池１０からの電力が自動的に電化製品６１ａ〜６１ｃへ供給されるようになる。これにより、パワーコンディショナ２０の運転モードを切り替える手間と、使いたい電化製品６１ａ〜６１ｃを非常用コンセントに接続し直す手間とが省ける。また、切り替え操作が分からないなどの理由により、停電時に太陽電池１０で発電した電力を使用できないという事態を回避することができる。すなわち、この電源システム１では、停電時における利便性を向上させることが可能となる。
【００３２】
また、上記構成の電源システム１では、停電から復旧した際も上記と同様の効果を得ることができる。すなわち、電源システム１においては、制御装置７０が第１電力センサ４７からの情報に基づいて系統電源９０が復旧したと判定すると、第１開閉リレー４５に信号を送出して、第１開閉リレー４５を並列させる。このため、パワーコンディショナ２０における運転モードを自立モードから系統連系モードへ切り替えることなく、系統連系が再開される。
【００３３】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について、主に図２を参照して説明する。図２は、本発明の第２実施形態に係る電源システムのブロック図である。第２実施形態の電源システム１０１が、上記第１実施形態の電源システム１と異なる主な点は、下記（Ａ）〜（Ｄ）に示す点である。
【００３４】
（Ａ）第２分岐部３７ａと電化製品（負荷）６１ａとの間に、第２電力センサ（電力検出部）５１ａ及び第２開閉リレー（第２開閉部）５３ａが設けられ、第２分岐部３７ｂと電化製品６１ｂ，６１ｃとのそれぞれの間に、第２電力センサ５１ｂ，５１ｃ及び第２開閉リレー５３ｂ，５３ｃがそれぞれ設けられている点。
（Ｂ）制御装置（制御部）１７０が、第１電力センサ（停電検知部）４７だけでなく、第２電力センサ５１ａ，５１ｂ，５１ｃからも情報が入力される点。
（Ｃ）制御装置１７０が、第１開閉リレー（第１開閉部）４５だけでなく、第２開閉リレー５３ａ〜５３ｃ及び電化製品６１ａ〜６１ｃを制御する点。
（Ｄ）これらの第２電力センサ５１ａ〜５１ｃ及び第２開閉リレー５３ａ〜５３ｃが、分電盤１３０に格納されている点。
その他の部分は、上記第１実施形態の電源システム１と同一である。ここでは、第１実施形態と異なる構成について詳細に説明し、第１実施形態と同じ構成を有する部分については説明を省略する。
【００３５】
第２電力センサ５１ａは、第２分岐部３７ａと電化製品６１ａとの間、第２電力センサ５１ｂは、第２分岐部３７ｂと電化製品６１ｂとの間、第２電力センサ５１ｃは、第２分岐部３７ｂと電化製品６１ｃとの間の電力をそれぞれ検出する。つまり、第２電力センサ５１ａ〜５１ｃは、電化製品６１ａ〜６１ｃの消費電力量をそれぞれ検出する。第２電力センサ５１ａ〜５１ｃは、検出した消費電力量に関する情報を連続的又は定期的に制御装置１７０に送出する。なお、第２電力センサ５１ａ〜５１ｃは、分電盤１３０の外側に配置されてもよい。また、第２電力センサ（電力検出部）５１ａ〜５１ｃは、電流を検出してもよい。
【００３６】
第２開閉リレー５３ａは、第２分岐部３７ａと電化製品６１ａとの間、第２開閉リレー５３ｂは、第２分岐部３７ｂと電化製品６１ｂとの間、第２開閉リレー５３ｃは、第２分岐部３７ｂと電化製品６１ｃとの間に配置されており、それぞれ回路の断絶と接続をする装置である。第２開閉リレー５３ａ〜５３ｃは、後述する制御装置１７０から送出される信号に基づいて開閉を実行する。第２開閉リレー５３ａ〜５３ｃのそれぞれは、電化製品６１ａ〜６１ｃのそれぞれに対応するように配置されているので、対応する電化製品６１ａ〜６１ｃの切り離しを実行することができる。なお、第２開閉リレー５３ａ〜５３ｃは分電盤１３０の外側に配置されてもよい。
【００３７】
制御装置１７０は、第１電力センサ４７から送出されてくる情報に基づいて、第１開閉リレー４５の開閉を制御する。具体的には、第１電力センサ４７から系統電源９０が停電したという情報が入力されたとき、又は第１電力センサ４７から入力される情報に基づいて系統電源が停電したと判定したときには、第１開閉リレー４５に解列信号を送出する。これにより、系統電源９０が停電した時点で、パワーコンディショナ（電力変換部）２０と系統電源９０との切り離しが実行される。
【００３８】
制御装置１７０は、第１電力センサ４７から系統電源９０が停電から復旧したという情報が入力されたとき、又は第１電力センサ４７から入力される情報に基づいて系統電源９０が復旧したと判定したときには、第１開閉リレー４５に並列信号を送出する。これにより、系統電源９０が停電から復旧した時点で、パワーコンディショナ２０と系統電源９０との系統連系が再開される。
【００３９】
第２実施形態の電源システム１０１の制御装置１７０では、第１実施形態の電源システム１にはない第２電力センサ５１ａ，５１ｂ，５１ｃ及び第２開閉リレー５３ａ，５３ｂ，５３ｃを備える。このため、上記第１実施形態の電源システム１の作用効果に加え、パワーコンディショナ２０と系統電源９０との切り離しの実行後において、以下に示す（１）〜（３）の制御が実行可能となる。これら（１）〜（３）の制御の詳細及び作用効果について順に説明する。
【００４０】
（１）第２電力センサ５１ａ〜５１ｃが検出する電力に基づく第２開閉リレー５３ａ〜５３ｃの開閉制御
例えば、制御装置１７０は、第２電力センサ５１ａ〜５１ｃのそれぞれが検出する電力量が閾値を超えた場合に、対応する第２開閉リレー５３ａ〜５３ｃに解列信号を送出してもよい。これにより、相対的に消費電力が大きい電化製品６１ａ〜６１ｃへの電力供給がカットされるので、消費電力量が太陽電池（発電部）１０による供給電力量を上回る可能性を低減させることができる。この結果、全ての電化製品６１ａ〜６１ｃが使用できなくなるという事態を回避することが可能となる。
【００４１】
（２）太陽電池１０が発電する電力量に基づく第２開閉リレー５３ａ〜５３ｃの開閉制御
例えば、制御装置１７０は、太陽電池１０が発電する電力量が閾値を下回った場合には、第２開閉リレー５３ａ〜５３ｃの少なくとも１つに解列信号を送出してもよい。どの開閉リレー５３ａ〜５３ｃに信号を送出するかは、例えば、予め定められた規則に従って決定することができる。この規則は、どの部屋の電力を最後まで残しておきたいかなど、ユーザの優先順位に基づいて設定してもよいし、消費電力量の高い電化製品から電源を落とすなど、消費電力量に基づいて設定してもよい。これにより、例えば、優先順位の低い電化製品への電力供給がカットされるので、消費電力量が太陽電池１０による供給電力量を上回る可能性を低減させることができる。この結果、全ての電化製品６１ａ〜６１ｃが使用できなくなるという事態を回避することが可能となる。
【００４２】
同様に、消費電力量に対して発電電力量に余裕がある場合には、解列状態の第２開閉リレー５３ａ〜５３ｃに並列信号を送出してもよい。これにより、一度切り離した電化製品６１ａ〜６１ｃを自動的に復旧できるので利便性が向上する。太陽電池１０が発電する電力量は、例えば、パワーコンディショナ２０から入手することが可能である。
【００４３】
（３）太陽電池１０が発電する電力量及び第２電力センサ５１ａ〜５１ｃが検出する電力に基づく第２開閉リレー５３ａ，５３ｂ，５３ｃの開閉制御
例えば、制御装置１７０は、太陽電池１０が発電する電力量が、第２電力センサ５１ａ〜５１ｃのそれぞれが検出する消費電力量の合計値を下回りそうになった場合には、第２開閉リレー５３ａ〜５３ｃの少なくとも１つに解列信号を送出してもよい。どの開閉リレー５３ａ，５３ｂ，５３ｃに解列信号を送出するかは、予め定められた規則に従って決定してもよいし、電力センサ５１ａ〜５１ｃが検出するそれぞれの電力を参照し、発電電力量を上回らないように、解列信号を送出する開閉リレー５３ａ〜５３ｃを決定してもよい。これにより、消費電力量が太陽電池１０による供給電力量を上回る可能性を低減させることができる。この結果、全ての電化製品６１ａ〜６１ｃが使用できなくなるという事態を回避することが可能となる。
【００４４】
同様に、消費電力量に対して発電電力量に余裕がある場合には、解列状態の第２開閉リレー５３ａ〜５３ｃに並列信号を送出してもよい。これにより、一度切り離した電化製品６１ａ〜６１ｃを自動的に復旧できるので利便性が向上する。
【００４５】
また、第２実施形態の電源システム１０１の制御装置１７０では、電化製品６１ａ〜６１ｃの消費電力を制御することができる。これにより、パワーコンディショナ２０と系統電源９０との切り離しの実行後に、太陽電池１０が発電する電力量が、第２電力センサ５１ａ，５１ｂ，５１ｃのそれぞれが検出する消費電力量の合計値を下回りそうになった場合には、制御装置１７０は、電化製品６１ａ〜６１ｃを直接制御して、例えば電化製品６１ａ〜６１ｃの電源を落としたり、一時停止をさせたり、省電力モードを動作させたりすることができる。
【００４６】
例えば、消費電力量に対して発電電力量に余裕がある場合には、制御装置１７０は、電化製品６１ａ〜６１ｃを直接制御して、電源を投入したり、一時停止及び省電力モードを解除させたりすることができる。これにより、電化製品６１ａ〜６１ｃによる消費電力量が太陽電池１０による供給電力量を上回ることにより、全ての電化製品６１ａ〜６１ｃが使用できなくなるという事態を回避させることができる。
【００４７】
以上、本発明の第１及び第２実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００４８】
上記第１及び第２実施形態の電源システム１，１０１では、パワーコンディショナ２０，１２０に電力を供給する発電部として太陽電池を採用した例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、風力発電機、燃料電池、コージェネレーションシステム、及び蓄電池など、電力を供給できるものであればよい。
【００４９】
上記第１及び第２実施形態の電源システム１，１０１では、停電検知部として、第１電力センサ４７を配置した例を挙げて説明したがこれに限定されるものではない。例えば、停電の検知は、パワーコンディショナ２０に備わる停電検知機能を使用してもよい。また、停電の検知は、特定のサーバなどから送られてくる系統電源が停電したという情報に基づいてもよい。
【００５０】
上記第２実施形態の電源システム１０１では、電力センサ５１ａ〜５１ｃ及び第２開閉リレー５３ａ〜５３ｃの両方を備える例を挙げて説明したが、第２開閉リレー５３ａ〜５３ｃ及び電力センサ５１ａ〜５１ｃの一方を備える電源システムであれば、以下に示す作用効果が得られる。
【００５１】
例えば、電力センサ５１ａ〜５１ｃのみを備える場合であっても、この電力センサ５１ａ〜５１ｃが検出する電力量をユーザに報知することにより、ユーザは、供給電力量を上回るような場合には、電化製品６１ａ〜６１ｃの電源を選択的に落としたりする対応ができるようになる。これにより、電化製品６１ａ〜６１ｃによる消費電力量が太陽電池１０による供給電力量を上回ることにより、全ての電化製品６１ａ〜６１ｃが使用できなくなるという事態を回避させることができる。
【００５２】
また、例えば、第２開閉リレー５３ａ〜５３ｃのみを備える場合であっても、選択的に第２開閉リレー５３ａ〜５３ｃを解列し、対応する電化製品６１ａ〜６１ｃを切り離すことができる。これにより、電化製品６１ａ〜６１ｃによる消費電力量が太陽電池１０による供給電力量を上回ることにより、全ての電化製品６１ａ〜６１ｃが使用できなくなるという事態を回避させることができる。
【００５３】
上記第１及び第２実施形態の電源システム１，１０１では、家庭用の電源システムに適用する例を挙げて説明したが、例えば、メガソーラなど、いわゆる分散型電源にも適用可能である。また、上記第１及び第２実施形態の電源システム１，１０１では、分電盤３０を含む構成を挙げて説明したが、分電盤の代わりに配電盤を含む電源システムとしてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１，１０１…電源システム、１０…太陽電池（発電部）、２０…パワーコンディショナ（電力変換部）、３０，１３０…分電盤、３１…幹線電力線、３３…第１分岐部（分岐部）、３５…分岐電力線、３７ａ，３７ｂ…第２分岐部、４１…太陽光発電用ブレーカ、４３…主幹ブレーカ、４５…第１開閉リレー（第１開閉部）、４７…電力センサ（停電検知部）、４９ａ，４９ｂ，４９ｃ…分岐ブレーカ、５１ａ，５１ｂ，５１ｃ…第２電力センサ（電力検出部）、５３ａ，５３ｂ，５３ｃ…第２開閉リレー（第２開閉部）、６１ａ，６１ｂ，６１ｃ…電化製品（負荷）、７０，１７０…制御装置（制御部）、９０…系統電源。
【図１】
2014103813.tif 000003
【図２】
2014103813.tif 000004