(57)【要約】【課題】セルフペイメントシステムにてスキャニングステーションとペイメントステーションとを連携する会計券を紛失したときに簡易操作で会計券の再発行を可能にする。【解決手段】スキャニングステーション２では、商品登録時に再発行識別商品決定処理部５が買上商品の中の１つを再発行識別商品と決定し、その情報を含めた会計券を会計券発行部７によって発行する。会計券紛失時には、ペイメントステーション３の会計券再発行装置８にて、該当取引絞込部８ａが該当取引の絞込を行い、再発行識別商品判断部８ｂで該当取引の確定を行い、支払処理部９で確定された取引による支払処理を行う。会計券再発行だけスキャニングステーション２に依頼する場合、会計券再発行装置６にて該当取引絞込部６ａおよび再発行識別商品判断部６ｂが該当取引の絞込と確定をし、オフライン判断部６ｃの判断に応じた取引の情報を含む会計券を会計券発行部７が再発行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルフペイメントシステムにてスキャニングステーションとペイメントステーションとを連携する会計券を再発行する会計券再発行装置において、
買上商品の少なくとも１つをスキャニングして得られる商品情報を含んだ取引を商品登録時の登録データから取得して該当取引の絞込を行う該当取引絞込部と、
前記該当取引絞込部にて絞込まれた取引の中から１つの取引を順次指定し、指定された取引に対して商品登録時に設定された再発行識別商品のスキャニングを指示して得られる商品情報が前記再発行識別商品と一致したときの取引を会計券再発行対象の取引と確定する再発行識別商品判断部と、
を備えていることを特徴とする会計券再発行装置。
【請求項２】
前記該当取引絞込部は、あらかじめ設定した設定商品点数の範囲内で商品をスキャニングして該当取引の絞込を行うことを特徴とする請求項１記載の会計券再発行装置。
【請求項３】
前記該当取引絞込部は、すべての商品をスキャニングして該当取引の絞込を行うことを特徴とする請求項１記載の会計券再発行装置。
【請求項４】
前記再発行識別商品判断部によって確定された取引が会計券発行時にオフラインであったか否かを判断するオフライン判断部を備えていることを特徴とする請求項１記載の会計券再発行装置。
【請求項５】
セルフペイメントシステムにてスキャニングステーションとペイメントステーションとを連携する会計券を再発行する会計券再発行方法において、
前記スキャニングステーションによる商品登録時に取引毎に異なる再発行識別商品を登録した商品から決定しておき、
前記スキャニングステーションまたは前記ペイメントステーションにて前記会計券の再発行受け付け時に、買上商品の少なくとも１つをスキャニングして得られる商品情報を含んだ取引を商品登録時の登録データから取得して該当取引の絞込を行い、
絞込まれた取引の中から１つの取引を順次指定し、指定された取引に対して前記再発行識別商品のスキャニングを指示して得られる商品情報が前記再発行識別商品と一致したときの取引を会計券再発行対象の取引と確定し、
確定された取引の会計券を再発行することを特徴とする会計券再発行方法。
【請求項６】
前記スキャニングステーションによる前記会計券の再発行受け付けのとき、確定された取引が会計券発行時にオフラインであったか否かを判断し、その判断結果に基づいた商品情報を前記会計券に印刷して発行することを特徴とする請求項５記載の会計券再発行方法。
【請求項７】
店員が買上商品の商品登録を行い会計券を発行するスキャニングステーションと、顧客が前記会計券の情報に基づいて取引を特定し支払を行うペイメントステーションと、商品登録をした商品および取引に関する登録データを管理する店舗管理サーバとを備えたセルフペイメントシステムにおいて、
前記スキャニングステーションは、
商品登録時に取引毎に異なる再発行識別商品を登録した商品から決定する再発行識別商品決定部と、
前記買上商品の少なくとも１つをスキャニングして得られる商品情報を含んだ取引を前記登録データから取得して該当取引の絞込を行う第１の該当取引絞込部と、
前記第１の該当取引絞込部にて絞込まれた取引の中から１つの取引を順次指定し、指定された取引に対して前記再発行識別商品のスキャニングを指示して得られる商品情報が前記再発行識別商品と一致したときの取引を会計券再発行対象の取引と確定する第１の再発行識別商品判断部と、
商品登録が終わった取引または確定された会計券再発行対象の取引に関する会計券を発行する会計券発行部と、
を有し、
前記ペイメントステーションは、
前記買上商品の少なくとも１つをスキャニングして得られる商品情報を含んだ取引を前記登録データから取得して該当取引の絞込を行う第２の該当取引絞込部と、
前記第２の該当取引絞込部にて絞込まれた取引の中から１つの取引を順次指定し、指定された取引に対して前記再発行識別商品のスキャニングを指示して得られる商品情報が前記再発行識別商品と一致したときの取引を会計券再発行対象の取引と確定する第２の再発行識別商品判断部と、
確定された会計券再発行対象の取引の支払を処理する支払処理部と、
を有することを特徴とするセルフペイメントシステム。
【請求項８】
コンピュータに、
会計券の再発行受け付け時に、買上商品の少なくとも１つをスキャニングして得られる商品情報を含んだ取引を商品登録時の登録データから取得して該当取引の絞込を行う機能、
絞込まれた取引の中から１つの取引を順次指定し、指定された取引に設定された再発行識別商品のスキャニングを指示して得られる商品情報が前記再発行識別商品と一致したときの取引を会計券再発行対象の取引と確定する機能、
確定された取引の会計券を再発行する機能を実現させるための会計券再発行プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計券再発行装置、会計券再発行方法、セルフペイメントシステムおよび会計券再発行プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケットや量販店では、商品情報の管理にＰＯＳ（Point Of Sale）システムが一般に導入されている。レジでは、顧客が持参した買上商品を１人または２人の店員が商品登録（スキャニング）から精算まで行っている。
【０００３】
これに対し、購入する商品の登録を店員が行い、会計を顧客自身が行うセルフペイメントシステムが導入され始めている（たとえば、特許文献１参照）。このセルフペイメントシステムは、店員が商品を１個ずつ登録するスキャニングステーションと、顧客が精算を行うペイメントステーションとを備えている。スキャニングステーションでは、商品登録完了時に取引毎の識別情報が記録された会計券が発行され、顧客がその会計券を持参してペイメントステーションで精算を行う。ペイメントステーションでは、会計券に記録された取引毎の識別情報を読み取り、店舗管理サーバから該当取引の精算情報を取得し、その情報に基づいて顧客自身が精算を行う。
【０００４】
このように、セルフペイメントシステムにおいて、商品登録を行うスキャニングステーションと、顧客が精算を行うペイメントステーションとは、スキャニングステーションで発行される会計券によって連携されている。
【０００５】
セルフペイメントシステムでは、スキャニングステーションで発行された会計券に記録された精算情報を基にペイメントステーションで精算を行うが、その会計券を時には紛失してしまうことがある。このような場合、顧客は、店のサービスカウンタに行き、店員により買上商品と電子ジャーナルデータ（取引履歴）との目視確認により、該当取引を特定し、会計券を再発行して貰うことになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−３５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
会計券を紛失したときには、サービスカウンタまで行って取引内容の確認作業をしてから会計券を再発行しているので、顧客は、サービスカウンタまで行く手間がかかり、また、会計券の再発行まで待たされることになる。さらに、店舗側においても、店員は、電子ジャーナルの中から未支払の取引を探し出し、その中から該当取引を特定して会計券を再発行するので、手間がかかるという問題点があった。
【０００８】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、会計券を紛失したときに顧客の判断で会計券の再発行を可能にする会計券再発行装置、会計券再発行方法、セルフペイメントシステムおよび会計券再発行プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では上記の課題を解決するために、セルフペイメントシステムにてスキャニングステーションとペイメントステーションとを連携する会計券を再発行する会計券再発行装置において、買上商品の少なくとも１つをスキャニングして得られる商品情報を含んだ取引を商品登録時の登録データから取得して該当取引の絞込を行う該当取引絞込部と、前記該当取引絞込部にて絞込まれた取引の中から１つの取引を順次指定し、指定された取引に対して商品登録時に設定された再発行識別商品のスキャニングを指示して得られる商品情報が前記再発行識別商品と一致したときの取引を会計券再発行対象の取引と確定する再発行識別商品判断部と、を備えていることを特徴とする会計券再発行装置が提供される。
【００１０】
また、本発明によれば、セルフペイメントシステムにてスキャニングステーションとペイメントステーションとを連携する会計券を再発行する会計券再発行方法において、前記スキャニングステーションによる商品登録時に取引毎に異なる再発行識別商品を登録した商品から決定しておき、前記スキャニングステーションまたは前記ペイメントステーションにて前記会計券の再発行受け付け時に、買上商品の少なくとも１つをスキャニングして得られる商品情報を含んだ取引を商品登録時の登録データから取得して該当取引の絞込を行い、絞込まれた取引の中から１つの取引を順次指定し、指定された取引に対して前記再発行識別商品のスキャニングを指示して得られる商品情報が前記再発行識別商品と一致したときの取引を会計券再発行対象の取引と確定し、確定された取引の会計券を再発行することを特徴とする会計券再発行方法が提供される。
【００１１】
さらに、本発明によれば、店員が買上商品の商品登録を行い会計券を発行するスキャニングステーションと、顧客が前記会計券の情報に基づいて取引を特定し支払を行うペイメントステーションと、商品登録をした商品および取引に関する登録データを管理する店舗管理サーバとを備えたセルフペイメントシステムにおいて、前記スキャニングステーションは、商品登録時に取引毎に異なる再発行識別商品を登録した商品から決定する再発行識別商品決定部と、前記買上商品の少なくとも１つをスキャニングして得られる商品情報を含んだ取引を前記登録データから取得して該当取引の絞込を行う第１の該当取引絞込部と、前記第１の該当取引絞込部にて絞込まれた取引の中から１つの取引を順次指定し、指定された取引に対して前記再発行識別商品のスキャニングを指示して得られる商品情報が前記再発行識別商品と一致したときの取引を会計券再発行対象の取引と確定する第１の再発行識別商品判断部と、商品登録が終わった取引または確定された会計券再発行対象の取引に関する会計券を発行する会計券発行部と、を有し、前記ペイメントステーションは、前記買上商品の少なくとも１つをスキャニングして得られる商品情報を含んだ取引を前記登録データから取得して該当取引の絞込を行う第２の該当取引絞込部と、前記第２の該当取引絞込部にて絞込まれた取引の中から１つの取引を順次指定し、指定された取引に対して前記再発行識別商品のスキャニングを指示して得られる商品情報が前記再発行識別商品と一致したときの取引を会計券再発行対象の取引と確定する第２の再発行識別商品判断部と、確定された会計券再発行対象の取引の支払を処理する支払処理部と、を有することを特徴とするセルフペイメントシステムが提供される。
【００１２】
また、本発明によれば、コンピュータに、会計券の再発行受け付け時に、買上商品の少なくとも１つをスキャニングして得られる商品情報を含んだ取引を商品登録時の登録データから取得して該当取引の絞込を行う機能、絞込まれた取引の中から１つの取引を順次指定し、指定された取引に設定された再発行識別商品のスキャニングを指示して得られる商品情報が前記再発行識別商品と一致したときの取引を会計券再発行対象の取引と確定する機能、確定された取引の会計券を再発行する機能を実現させるための会計券再発行プログラムが提供される。
【００１３】
このような会計券再発行装置、会計券再発行方法、セルフペイメントシステムおよび会計券再発行プログラムによれば、買上商品のスキャニングにより該当取引の絞込をし、再発行識別商品のスキャニングにより該当取引を確定していく。そして、確定された取引に基づいて、会計券を再発行する。
【発明の効果】
【００１４】
上記構成の会計券再発行装置、会計券再発行方法、セルフペイメントシステムおよび会計券再発行プログラムは、買上商品および再発行識別商品のスキャニングだけで該当取引の確定まで可能なので、手間がかからないという利点がある。すなわち、顧客は、ペイメントステーションだけで該当取引の確定から支払までできるので、サービスカウンタまで行くことなく、支払までスムーズに処理することができる。店舗にとっても、電子ジャーナルにより未支払のすべての取引についての確認作業が必要なくなるので、会計券を発行するまでの時間を短縮でき、顧客の待ち時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係るセルフペイメントシステムの機能を示す図である。
【図２】店舗内のセルフペイメントシステムの構成例を示す図である。
【図３】スキャニングステーションの構成例を示す外観図である。
【図４】ペイメントステーションの構成例を示す外観図である。
【図５】スキャニングステーションの制御ユニットのハードウェア構成図である。
【図６】ペイメントステーションの制御ユニットのハードウェア構成図である。
【図７】通常運用時におけるセルフペイメントシステムの処理フローを示す図である。
【図８】再発行識別商品決定処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】会計券再発行処理の第１の例を示すフローチャートである。
【図１０】スキャニングステーションにおける表示例を示す図であって、（Ａ）は商品スキャニング時の画面例、（Ｂ）は再発行識別商品決定時の画面例、（Ｃ）は会計券再発行時の画面例を示している。
【図１１】ペイメントステーションにおける表示例を示す図であって、（Ａ）は商品スキャニング時の画面例、（Ｂ）は再発行識別商品決定時の画面例、（Ｃ）は該当明細特定時の画面例を示している。
【図１２】再発行管理データの会計券再発行状況のデータ構成例を示す図である。
【図１３】登録データの商品情報（取引ログ）のデータ構成例を示す図である。
【図１４】未支払取引データの未支払通番一覧のデータ構成例を示す図である。
【図１５】会計券再発行処理の第２の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、スーパーマーケットなどの店舗に適用した場合を例に図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の実施の形態に係るセルフペイメントシステムの機能を示す図である。
【００１７】
セルフペイメントシステム１は、スキャニングステーション２と、ペイメントステーション３と、店舗管理サーバ４とを備え、スキャニングステーション２が発行した会計券を用いて顧客がペイメントステーション３で精算を行うシステムである。
【００１８】
スキャニングステーション２は、店員が買上商品に付されたバーコードをスキャニングして取引対象商品として商品登録を行うところであって、会計券の再発行のために、再発行識別商品決定処理部５と、会計券再発行装置６と、会計券発行部７とを備えている。再発行識別商品決定処理部５は、会計券を再発行するときに必要な再発行識別商品を決定するもので、買上商品の中からランダムに決定する。
【００１９】
会計券再発行装置６は、該当取引絞込部６ａと、再発行識別商品判断部６ｂと、オフライン判断部６ｃとを備えている。該当取引絞込部６ａは、買上商品をスキャニングして当該商品を含む取引が未支払取引の中に存在するかを調べていくことにより該当取引を絞り込む。再発行識別商品判断部６ｂは、絞り込まれた該当取引に含まれる再発行識別商品のスキャニングを行わせ、読み込んだ商品が再発行識別商品か否かを判断して該当取引を特定する。オフライン判断部６ｃは、商品登録をしたとき、店舗管理サーバ４との通信がオフラインであったか否かを判断する。
【００２０】
会計券発行部７は、スキャニングステーション２が商品登録を行った後、または、会計券再発行装置６が会計券の再発行を受け付けたときに、会計券を発行する。なお、通常は、取引情報と登録データとを対応付けした情報の会計券（通常）が発行され、スキャニングステーション２と店舗管理サーバ４とがオフラインのときは、取引内容をも含む情報の会計券（オフライン）が発行される。
【００２１】
ペイメントステーション３は、顧客が会計券に記録されたバーコードの情報を基に精算を行うところである。ペイメントステーション３は、また、会計券を紛失した場合でも精算ができるようにするために、会計券再発行装置８と、支払処理部９とを備えている。
【００２２】
会計券再発行装置８は、該当取引絞込部８ａと、再発行識別商品判断部８ｂとを備えている。該当取引絞込部８ａは、買上商品をスキャニングして当該商品を含む取引が未支払取引の中に存在するかを調べていくことにより該当取引を絞り込む。再発行識別商品判断部８ｂは、絞り込まれた該当取引に含まれる再発行識別商品のスキャニングを行わせ、読み込んだ商品が再発行識別商品か否かを判断して該当取引を特定し、電子データの形態の会計券を発行する。ここで、発行された電子データの会計券に基づいて、顧客は、支払処理部９により通常の支払処理を行う。
【００２３】
店舗管理サーバ４は、店舗の商品などを管理するサーバである。店舗管理サーバ４は、取引情報管理部４ａと、未支払取引管理部４ｂと、再発行管理部４ｃとを備えている。取引情報管理部４ａは、店舗で行われるすべての取引に関する情報を管理するもので、取引（顧客）毎に商品コード、商品名、商品単価、数量、取引通番などの取引ログを管理する。未支払取引管理部４ｂは、未支払取引の取引通番などの情報を管理し、再発行管理部４ｃは、会計券再発行に関する情報を管理する。
【００２４】
このセルフペイメントシステム１において、スキャニングステーション２が会計券を発行するときに、再発行識別商品決定処理部５が買上商品の中から１つの商品を再発行識別商品として決定しておく。会計券の発行後に、会計券を紛失した場合、顧客は、スキャニングステーション２にて会計券を再発行して貰うことができる。スキャニングステーション２では、会計券再発行装置６が会計券の再発行を受け付けると、該当取引絞込部６ａが買上商品のスキャニングを基に該当取引の絞込を行う。次に、再発行識別商品判断部６ｂは、該当取引に関して再発行識別商品決定処理部５で決定していた再発行識別商品のスキャニングを基に該当取引を特定する。次に、オフライン判断部６ｃは、特定された取引がオフラインであったかどうかを判断し、それに応じて、会計券発行部７が会計券（通常）または会計券（オフライン）を発行する。
【００２５】
一方、顧客が自身で会計券再発行の手続をペイメントステーション３にてする場合、まず、会計券再発行装置８の該当取引絞込部８ａが買上商品のスキャニングを基に該当取引の絞込を行う。次に、再発行識別商品判断部８ｂは、該当取引に関して再発行識別商品決定処理部５で決定していた再発行識別商品のスキャニングを基に該当取引を特定する。これにより、会計券再発行装置８は、電子データの会計券を発行し、その会計券に基づいて、ペイメントステーション３は、支払処理部９による通常の支払処理に遷移する。
【００２６】
なお、該当取引絞込部６ａ、再発行識別商品判断部６ｂ、該当取引絞込部８ａおよび再発行識別商品判断部８ｂでの処理の際には、店舗管理サーバ４の取引情報管理部４ａ、未支払取引管理部４ｂおよび再発行管理部４ｃが管理する情報が利用される。
【００２７】
図２は店舗内のセルフペイメントシステムの構成例を示す図である。
セルフペイメントシステム１は、複数のスキャニングステーション２と、複数のペイメントステーション３と、店舗管理サーバ４とを備え、それぞれデータ格納部２ａ，３ａ，４ｄを備えている。
【００２８】
スキャニングステーション２は、店舗の精算エリアに並んで配置されており、複数の顧客による取引を同時に処理することができる。スキャニングステーション２のデータ格納部２ａは、商品マスタおよび登録データが格納されている。それぞれのスキャニングステーション２では、顧客が買物かごに入れてきた買上商品のバーコードを、店員が個々にスキャニングして商品登録を行い、その登録データは、データ格納部２ａおよび店舗管理サーバ４のデータ格納部４ｄに格納される。スキャニングステーション２は、また、商品登録の完了後に会計券を発行する。ここで、通常は、会計券（通常）１０ａが発行され、店舗管理サーバ４との通信に障害が生じていたような場合には、会計券（オフライン）１０ｂが発行される。会計券（通常）１０ａは、好ましくは、取引情報と登録データとを対応付けした情報のバーコードとすることができ、会計券（オフライン）１０ｂは、登録データを含む取引内容が記録された二次元バーコードとすることができる。
【００２９】
ペイメントステーション３は、スキャニングステーション２の近傍に設置されていて、顧客が商品登録の済んだ取引の精算を直ぐに行うことができるようにしている。ペイメントステーション３のデータ格納部３ａは、店舗管理サーバ４に支払データがあるときには、その支払データを格納している。
【００３０】
店舗管理サーバ４は、スキャニングステーション２において、商品登録が行われる都度、その登録データが送られてデータ格納部４ｄに格納されるとともに、登録データを基に在庫管理などの各種の処理が行われる。データ格納部４ｄには、登録データの他に、売上総データ、支払データ、未支払取引データ、再発行管理データなどが格納されている。
【００３１】
図３はスキャニングステーションの構成例を示す外観図である。
スキャニングステーション２は、タッチパネル２１、スピーカ２２、レーン台２３、固定スキャナ２４、多項目キーボード２５、ディスプレイ２６、カスタマディスプレイ２７、プリンタ２８、および制御ユニット２９を備えている。
【００３２】
レーン台２３は、買上商品が投入された買物かごを載置する台である。固定スキャナ２４は、商品に付与されたバーコードを読み取るための装置である。店員は、商品に付されたバーコードを固定スキャナ２４に向けてかざすことで、固定スキャナ２４を入力装置とした商品コードの入力を行う。商品コードの入力結果は、ディスプレイ２６に表示され、店員が商品コードの入力結果を確認することができる。また、タッチパネル２１は、バーコードの付されていない商品（たとえば、ばら売りの野菜や魚などの生鮮食料品や、惣菜など）をディスプレイ２６に表示される商品群から選択する入力装置である。カスタマディスプレイ２７は、客側に向けて設置され、取引情報を表示する表示装置であり、たとえば、商品コードを入力した商品の名称、単価などを表示する。また、スピーカ２２により音声で入力結果を報知することもできる。たとえば、スピーカ２２は、入力が正常になされたときと、入力について店員に注意喚起をする必要があるときなど状態に応じて異なる態様の音声出力を行う。より具体的には、たとえば、正常時は、「ピッ」という単発音で、注意喚起時は、「ピピッ」という連続音のように店員が容易に区別可能な音声出力を行う。多項目キーボード２５は、店員の操作を受け付ける。たとえば、多項目キーボード２５は、スピーカ２２からの音声出力で注意喚起されたときに、操作の誤りを認識した店員による訂正操作を受け付ける。プリンタ２８は、会計券（通常）１０ａまたは会計券（オフライン）１０ｂの発行を行う。制御ユニット２９は、スキャニングステーション２を統括的に制御するコンピュータである。
【００３３】
図４はペイメントステーションの構成例を示す外観図である。
ペイメントステーション３は、筺体３１を備えている。この筺体３１は、ペイメントステーション３を統括的に制御する制御ユニット、外部との通信装置、電源装置などを収容する。筺体３１は、上部に金銭取扱装置収容部３２、ディスプレイ３３、タッチパネル３４、磁気カードリーダ３５、バーコードスキャナ３６、タッチスキャナ３７、プリンタ３８、およびパトライト（登録商標）３９を備え、側方には買物かご載置台４０を備えている。
【００３４】
買物かご載置台４０は、顧客が精算の間、商品を入れた買物かごを載置しておく台である。バーコードスキャナ３６およびタッチスキャナ３７は、会計券（通常）１０ａまたは会計券（オフライン）１０ｂをカメラで撮影またはレーザ光線を走査することにより読み取る。バーコードスキャナ３６は、ペイメントステーション３に固定して設けられ、タッチスキャナ３７は、ペイメントステーション３に有線で接続して設けられている。ペイメントステーション３は、読み取った会計券（通常）１０ａまたは会計券（オフライン）１０ｂに基づいて取引を特定し、精算を行う。
【００３５】
ディスプレイ３３は、顧客に精算に関する情報の表示出力を行う。タッチパネル３４は、顧客の操作入力を受け付ける。ディスプレイ３３は、ペイメントステーション３の操作案内や操作メニューの表示、読み取った会計券（通常）１０ａまたは会計券（オフライン）１０ｂの情報、商品名、商品の単価、精算時の預かり金額、取引の精算金額、釣銭額などの情報を表示する。また、タッチパネル３４は、ディスプレイ３３の表示に従った顧客のタッチ操作による操作情報の入力を受け付ける。磁気カードリーダ３５は、磁気カード（たとえば、クレジットカード）の磁気ストライプに記録された情報を読み取る。
【００３６】
金銭取扱装置収容部３２は、顧客の操作面となる外部に、紙幣投入口４１、紙幣出金口４２、硬貨投入口４３、硬貨返金口４４、および硬貨出金口４５を備える。金銭取扱装置収容部３２は、内部に、釣札機（紙幣取扱装置）と、釣銭機（硬貨取扱装置）を収容する。紙幣投入口４１は、釣札機に入金する紙幣の投入口である。紙幣出金口４２は、釣札機から出金する紙幣の取り出し口である。硬貨投入口４３は、釣銭機に入金する硬貨の投入口である。硬貨返金口４４は、釣銭機から返金される硬貨の取り出し口である。硬貨出金口４５は、釣銭機から出金される硬貨の取り出し口である。
【００３７】
顧客は、磁気カードリーダ３５によるクレジットカードの磁気情報の読み取り、紙幣投入口４１への紙幣投入、硬貨投入口４３への硬貨投入により買上商品の精算を行うことができる。このとき、受け付けできなかった硬貨は、硬貨返金口４４または硬貨出金口４５から返却される。ペイメントステーション３は、釣銭が生じた場合、釣銭機からの硬貨払い出し、釣札機からの紙幣払い出しにより釣銭を払い出す。ペイメントステーション３は、プリンタ３８により精算内容を印字したレシートを発行する。
【００３８】
パトライト３９は、ペイメントステーション３の状態を、ライトの表示態様で顧客に通知する。ペイメントステーション３の状態とは、たとえば、ペイメントステーション３が利用中か否かとすることができる。
【００３９】
図５はスキャニングステーションの制御ユニットのハードウェア構成図である。
スキャニングステーション２は、制御ユニット２９を備え、制御ユニット２９と各種周辺装置を接続する。スキャニングステーション２は、制御ユニット２９が備えるＣＰＵ（Central Processing Unit）２９ａによって装置全体が制御されている。ＣＰＵ２９ａには、ＲＡＭ（Random Access Memory）２９ｂ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）２９ｃ、通信インタフェース２９ｄ、グラフィック処理装置２９ｅ、および入出力インタフェース２９ｆがバス２９ｇを介して接続されている。
【００４０】
ＲＡＭ２９ｂには、ＣＰＵ２９ａに実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムや会計券再発行を実行するためのアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ２９ｂには、ＣＰＵ２９ａによる処理に必要な各種データが格納される。ＨＤＤ２９ｃには、ＯＳやアプリケーションプログラムが格納され、データ格納部２ａを有している。
【００４１】
グラフィック処理装置２９ｅには、ディスプレイ２６、カスタマディスプレイ２７が接続されている。ディスプレイ２６は、取引作業を行うための所定のＧＵＩ（Graphical User Interface）を表示する。ディスプレイ２６は、たとえば、液晶ディスプレイである。ディスプレイ２６は、タッチパネル２１の下層に位置している。ディスプレイ２６の表示する画像は、タッチパネル２１を透過して、店員から視認可能である。店員は、ディスプレイ２６によって表示された画像を見ながら、タッチパネル２１に対するタッチ操作を行うことができる。グラフィック処理装置２９ｅは、ＣＰＵ２９ａからの命令に従って、画像をディスプレイ２６、カスタマディスプレイ２７の画面に表示させる。
【００４２】
入出力インタフェース２９ｆには、固定スキャナ２４、タッチパネル２１、多項目キーボード２５、スピーカ２２、およびプリンタ２８が接続されている。また、入出力インタフェース２９ｆは、外部記憶媒体５８への情報の書き込み、および外部記憶媒体５８からの情報の読み出しが可能な外部記憶媒体インタフェースと接続可能になっている。入出力インタフェース２９ｆは、固定スキャナ２４、タッチパネル２１、多項目キーボード２５、外部記憶媒体インタフェースから送られてくる信号を、バス２９ｇを介してＣＰＵ２９ａに送信する。
【００４３】
通信インタフェース２９ｄは、たとえば、ＲＳ−２３２Ｃ（Recommended Standard 232 version C）やＵＳＢ（Universal Serial Bus）接続の接続形式でネットワークを介してペイメントステーション３および店舗管理サーバ４に接続されている。
【００４４】
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態のスキャニングステーション２における処理機能を実現することができる。
図６はペイメントステーションの制御ユニットのハードウェア構成図である。図６において、スキャニングステーション２の制御ユニット２９と同様の内容については適宜省略する。
【００４５】
ペイメントステーション３は、制御ユニット６０を備え、この制御ユニット６０は、各種周辺装置と接続される。ペイメントステーション３は、制御ユニット６０が備えるＣＰＵ６０ａによって装置全体が制御されている。ＣＰＵ６０ａには、ＲＡＭ６０ｂ、ＨＤＤ６０ｃ、通信インタフェース６０ｄ、グラフィック処理装置６０ｅ、および入出力インタフェース６０ｆがバス６０ｇを介して接続されている。ＨＤＤ６０ｃは、データ格納部３ａをも有している。
【００４６】
グラフィック処理装置６０ｅには、ディスプレイ３３が接続されている。入出力インタフェース６０ｆには、タッチパネル３４、磁気カードリーダ３５、バーコードスキャナ３６、タッチスキャナ３７、プリンタ３８、パトライト３９、釣札機６１、および釣銭機６２が接続されている。また、入出力インタフェース６０ｆは、外部記憶媒体６３への情報の書き込み、および外部記憶媒体６３からの情報の読み出しが可能な外部記憶媒体インタフェースと接続可能になっている。入出力インタフェース６０ｆは、タッチパネル３４、磁気カードリーダ３５、バーコードスキャナ３６、タッチスキャナ３７、釣札機６１、釣銭機６２から送られてくる信号を、バス６０ｇを介してＣＰＵ６０ａに送信する。通信インタフェース６０ｄは、ネットワークを介してスキャニングステーション２および店舗管理サーバ４に接続されている。
【００４７】
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態のペイメントステーション３における処理機能を実現することができる。
なお、店舗管理サーバ４においてもスキャニングステーション２およびペイメントステーション３が備える制御ユニット２９，６０と同様の構成とすることができ、内部または外部にデータ格納部４ｄを備えている。
【００４８】
図７は通常運用時におけるセルフペイメントシステムの処理フローを示す図である。
まず、スキャニングステーション２では、買上商品を固定スキャナ２４によりスキャニング処理をして商品登録を実行する（ステップＳ１）。なお、生鮮野菜のように、バーコードの付されていない商品については、タッチパネル２１により該当商品のキーをタッチして商品登録を行う。
【００４９】
次に、スキャニングステーション２は、すべての商品登録が終了し、「小計」キーが押下されたタイミングで、買上商品の中から１つの商品を選択し、その商品を再発行識別商品とする再発行識別商品決定処理を実行する（ステップＳ２）。
【００５０】
次に、スキャニングステーション２は、商品登録の登録データおよび再発行識別商品の識別情報をデータ格納部２ａに取引ログとして格納する（ステップＳ３）。スキャニングステーション２が店舗管理サーバ４とオンライン状態になっているときは、その登録データおよび再発行識別商品の識別情報は、店舗管理サーバ４に送信されて、そのデータ格納部４ｄにも格納される。
【００５１】
次に、スキャニングステーション２は、スキャニングステーション２が店舗管理サーバ４とオフラインになっているか否かを判断し（ステップＳ４）、オンラインであれば、該当取引を特定する情報を印刷した会計券（通常）１０ａを発行する（ステップＳ５）。ステップＳ４において、オフラインと判断されると、スキャニングステーション２は、登録データおよび再発行識別商品の識別情報を印刷した会計券（オフライン）１０ｂを発行する（ステップＳ６）。
【００５２】
一方、ペイメントステーション３は、まず、顧客が持参した会計券をスキャニングし（ステップＳ１１）、該当取引の呼出し処理を実行する（ステップＳ１２）。このとき、スキャニングした会計券が会計券（通常）１０ａのときは、該当取引を特定する情報を基に店舗管理サーバ４のデータ格納部４ｄから該当取引に対応する登録データを取得する。スキャニングした会計券が会計券（オフライン）１０ｂのときは、会計券（オフライン）１０ｂから該当取引の登録データを取得する。
【００５３】
次に、ペイメントステーション３は、取得した登録データから該当取引がＯＫか否かを判断する（ステップＳ１３）。ここでは、たとえば、スキャニングした会計券の取引が未支払取引のデータに存在するか、当該店舗が本日発行した会計券なのか、などのデータに基づいて判断される。ここで、該当取引がＯＫと判断されない場合には、ペイメントステーション３は、ステップＳ１１に戻って、会計券のスキャニングから再開される。
【００５４】
該当取引がＯＫと判断された場合、ペイメントステーション３は、支払処理に遷移し、現金、クレジットカードなどによる支払処理を実行し、最後に、買上商品の明細を印刷したレシートを発行する（ステップＳ１４）。
【００５５】
図８は再発行識別商品決定処理の一例を示すフローチャートである。
スキャニングステーション２において、図７のステップＳ２における再発行識別商品決定処理では、まず、制御ユニット２９のＣＰＵ２９ａは、乱数を生成する（ステップＳ２１）。ここでは、買上商品の点数が１００点未満と設定し、１〜９９の中から任意の１つの乱数を生成する。
【００５６】
次に、ＣＰＵ２９ａは、データ格納部２ａの取引ログを参照して商品点数を取得する（ステップＳ２２）。
次に、ＣＰＵ２９ａは、乱数と商品点数とを比較し、乱数が商品点数より小さいかどうかを判断する（ステップＳ２３）。ここで、乱数が商品点数より小さくない場合、ＣＰＵ２９ａは、先に生成した乱数を２で割った数値を新たな乱数とし（ステップＳ２４）、ステップＳ２３に戻る。なお、乱数を２で割った数値が整数でなければ、小数点以下を切り捨てた整数値を新たな乱数とする。
【００５７】
このようにして、乱数が商品点数より小さくなると、次に、ＣＰＵ２９ａは、乱数の値を再発行識別商品の登録順番として決定し、決定された登録順番の商品を再発行識別商品とする（ステップＳ２５）。
【００５８】
そして、ＣＰＵ２９ａは、データ格納部２ａにおける取引ログに対し、再発行識別商品となった商品の再発行識別商品フラグを、「再発行識別商品」を表す値にセットする（ステップＳ２６）。
【００５９】
次に、スキャニングステーション２にて発行された会計券を顧客が紛失した場合について説明する。会計券を紛失した場合、スキャニングステーション２またはペイメントステーション３にて会計券を再発行して貰うことになる。顧客がスキャニングステーション２にて会計券の再発行の手続をした場合、スキャニングステーション２は、会計券を再発行するだけで、精算は、その際に発行された会計券を用いてペイメントステーション３にて精算の手続をすることになる。会計券の再発行をペイメントステーション３で行った場合には、該当取引が確定された時点で電子データの形の会計券が発行されるだけであり、しかも、その場で支払の手続まで顧客が一人で行うことができる。
【００６０】
以下では、スキャニングステーション２およびペイメントステーション３にて会計券再発行依頼の受け付け時に動作する会計券再発行のためのアプリケーションプログラムの処理例について説明する。
【００６１】
図９は会計券再発行処理の第１の例を示すフローチャートであり、図１０はスキャニングステーションにおける表示例を示す図であって、（Ａ）は商品スキャニング時の画面例、（Ｂ）は再発行識別商品決定時の画面例、（Ｃ）は会計券再発行時の画面例を示している。図１１はペイメントステーションにおける表示例を示す図であって、（Ａ）は商品スキャニング時の画面例、（Ｂ）は再発行識別商品決定時の画面例、（Ｃ）は該当明細特定時の画面例を示している。図１２は再発行管理データの会計券再発行状況のデータ構成例を示す図、図１３は登録データの商品情報（取引ログ）のデータ構成例を示す図、図１４は未支払取引データの未支払通番一覧のデータ構成例を示す図である。
【００６２】
会計券再発行処理は、スキャニングステーション２のディスプレイ２６にて「再発行」キーが押下され、またはペイメントステーション３のディスプレイ３３にて「明細特定」キーが押下されることで受け付けられてスタートする。このとき、スキャニングステーション２のディスプレイ２６には、図１０の（Ａ）に示す画面が表示され、ペイメントステーション３のディスプレイ３３には、図１１の（Ａ）に示す画面が表示されることで、次の操作案内が表示される。
【００６３】
スキャニングステーション２の店員またはペイメントステーション３の顧客が画面表示に従って買物かごの中のいずれか１つの商品を固定スキャナ２４またはバーコードスキャナ３６にかざすと、商品のスキャニングが行われる（ステップＳ３１）。次に、ＣＰＵ２９ａ，６０ａは、スキャニングした商品を含む該当取引があったかどうかを判断する（ステップＳ３２）。これは、たとえば図１３の登録データを参照し、固定スキャナ２４またはバーコードスキャナ３６が読み取った商品コードが存在するかを調べることで判断することができる。ここで、登録データに読み取った商品コードが存在しない場合は、この会計券再発行処理は終了する。
【００６４】
登録データに読み取った商品コードが存在する場合、ＣＰＵ２９ａ，６０ａは、その商品コードを有する取引通番が他に存在するかを調べて、該当取引が複数あるか否かを判断する（ステップＳ３３）。該当取引が複数ある場合、ＣＰＵ２９ａ，６０ａは、あらかじめ設定された設定商品点数を超えたか否かを判断し（ステップＳ３４）、超えていない場合は、ステップＳ３１に戻って、次の１品のスキャニングを行う。
【００６５】
以上のようにして、複数の商品をスキャニングして登録データを検索し、複数の商品を含む取引の絞込を行う。このとき、ＣＰＵ２９ａ，６０ａは、図１２の再発行管理データで会計券再発行状況を管理する。すなわち、この再発行管理データには、取引通番、ＰＯＳ番号、検索済商品数および設定商品数が設定されている。なお、検索済商品数は、商品のスキャニングの都度、インクリメントされ、設定商品数は、たとえば最初にスキャニングした商品を含む取引の取引点数の何割かに設定し、絞り込む度に取引点数の少ない取引の取引点数の何割かに再設定するような方法で設定する。また、この設定商品数は、固定でもよく、他の方法で求めた数値でもよい。
【００６６】
次に、ステップＳ３４にてスキャニングした商品が設定商品点数を超えた場合、少なくともスキャニングした商品を含む取引が１以上あるので、このとき、ＣＰＵ２９ａ，６０ａは、１以上の取引のうち最新の取引を暫定的に該当取引と指定する（ステップＳ３５）。最新の取引は、ＣＰＵ２９ａ，６０ａが図１４に示す未支払取引データの未支払通番一覧を参照し、複数の取引の取引通番に対応する会計券発行時刻を比較することによって決定される。
【００６７】
次に、ステップＳ３３において該当取引が１の場合、または、ステップＳ３５にて該当とされた取引が決められた場合、ＣＰＵ２９ａ，６０ａは、該当取引が１商品のみか否かを判断する（ステップＳ３６）。ここで、該当取引が１商品のみでない場合、該当取引に設定された再発行識別商品を表示する（ステップＳ３７）。この再発行識別商品は、スキャニングステーション２での商品登録の際に買上商品の中から１商品をランダムに選定し、図１３に示した登録データの再発行識別フラグに設定されたものである。したがって、ＣＰＵ２９ａ，６０ａは、図１３に示した登録データから該当取引の再発行識別商品を取得し、図１０の（Ｂ）に示す画面または図１１の（Ｂ）に示す画面を表示し、再発行識別商品のスキャニング操作を案内する。
【００６８】
次に、画面表示の案内に従って店員または顧客が再発行識別商品のスキャニングをすると（ステップＳ３８）、ＣＰＵ２９ａ，６０ａは、スキャニングした商品が再発行識別商品か否かを判断してその取引が会計券再発行対象の取引と確定する（ステップＳ３９）。ステップＳ３９の判断において、スキャニングした商品が再発行識別商品でない場合、ＣＰＵ２９ａ，６０ａは、再発行識別商品ではない旨の識別商品ＮＧの表示を行い（ステップＳ４０）、次該当取引の有無を判断する（ステップＳ４１）。次該当取引があれば、ＣＰＵ２９ａ，６０ａは、最新取引の次取引以降の１取引を該当とする（ステップＳ４２）。ステップＳ４１において、次該当取引がないと判断されると、この会計券再発行処理は終了する。
【００６９】
ステップＳ３９において、スキャニングした商品が再発行識別商品と判断された場合、該当取引が特定されたことになる。また、ステップＳ３６において、該当取引が１商品のみの場合には、ステップＳ３１でスキャニングした商品が再発行識別商品であったことになる。このような場合、ＣＰＵ２９ａ，６０ａは、装置がスキャニングステーション２であるかペイメントステーション３であるかを判断する（ステップＳ４３）。
【００７０】
装置がスキャニングステーション２である場合、ＣＰＵ２９ａは、特定された取引の会計券を再発行するか否かの確認をする（ステップＳ４４）。この確認は、図１０の（Ｃ）に示す画面をディスプレイ２６に表示させ、そこに表示される「はい」または「いいえ」キーの押下をＣＰＵ２９ａが判断することによって行われる。ステップＳ４４の判断において、「いいえ」キーの押下があった場合、この会計券再発行処理は終了する。
【００７１】
ステップＳ４４の判断において、「はい」キーの押下があった場合、ＣＰＵ２９ａは、特定された該当取引がオフラインであったか否かを判断し（ステップＳ４５）、オフラインでないときには、会計券（通常）１０ａを発行する（ステップＳ４６）。ステップＳ４５において、該当取引がオフラインであった場合には、該当取引の明細情報を含む会計券（オフライン）１０ｂが発行される（ステップＳ４７）。
【００７２】
ステップＳ４３の判断において、装置がペイメントステーション３である場合、ＣＰＵ６０ａは、図１１の（Ｃ）に示す画面をディスプレイ３３に表示させ、該当取引の支払をするか否かの判断をさせる（ステップＳ４８）。図１１の（Ｃ）に示す画面には、「はい」または「いいえ」キーが表示されており、何れかのキーの押下をＣＰＵ６０ａが判断することによって支払の有無の確認が行われる。ステップＳ４８の判断において、「はい」キーの押下があった場合、処理は支払処理に遷移され（ステップＳ４９）、「いいえ」キーの押下があった場合には、この会計券再発行処理は終了する。
【００７３】
図１５は会計券再発行処理の第２の例を示すフローチャートである。
この会計券再発行処理は、スキャニングステーション２のディスプレイ２６にて「再発行」キーが押下され、またはペイメントステーション３のディスプレイ３３にて「明細特定」キーが押下されることで受け付けられてスタートする。このとき、スキャニングステーション２のディスプレイ２６には、図１０の（Ａ）に示す画面が表示され、ペイメントステーション３のディスプレイ３３には、図１１の（Ａ）に示す画面が表示されることで、次の操作案内が表示される。
【００７４】
まず、スキャニングステーション２の店員またはペイメントステーション３の顧客が画面表示に従って買物かごの中のいずれか１つの商品を固定スキャナ２４またはバーコードスキャナ３６にかざすと、商品のスキャニングが行われる（ステップＳ５１）。次に、ＣＰＵ２９ａ，６０ａは、スキャニングした商品を含む該当取引があったかどうかを判断する（ステップＳ５２）。これは、たとえば図１３の登録データを参照し、固定スキャナ２４またはバーコードスキャナ３６が読み取った商品コードが存在するかを調べることで判断することができる。ここで、登録データに読み取った商品コードが存在しない場合は、この会計券再発行処理は終了する。
【００７５】
登録データに読み取った商品コードが存在する場合、ＣＰＵ２９ａ，６０ａは、その商品コードを有する取引通番が他に存在するかを調べて、該当取引が複数あるか否かを判断する（ステップＳ５３）。該当取引が複数ある場合、ＣＰＵ２９ａ，６０ａは、すべての商品のスキャニングが終了したか否かを判断し（ステップＳ５４）、終了していない場合は、ステップＳ５１に戻って、次の１品のスキャニングを行う。
【００７６】
以上のようにして、ある商品をスキャニングして登録データを検索し、その商品を含むすべての取引を抽出し、次の商品をスキャニングして登録データを検索済みの商品との論理積で検索して該当取引の絞込を行う。すべての商品のスキャニングを行うことにより、すべての買上商品が一致する取引のみに絞り込むことができる。このとき、ＣＰＵ２９ａ，６０ａは、図１２の再発行管理データで会計券再発行状況を管理する。すなわち、この再発行管理データには、取引通番、ＰＯＳ番号、検索済商品数および設定商品数が設定されている。なお、検索済商品数は、商品のスキャニングの都度、インクリメントされ、設定商品数は、この第２の会計券再発行処理では、１取引における買上商品の数が設定され、その数は、図１３の登録データを検索し、同じ取引通番の数を積算することによって求められる。
【００７７】
次に、ステップＳ５４にて商品のスキャニングが終了した場合、同じ商品を含む取引が１以上あるので、このとき、ＣＰＵ２９ａ，６０ａは、１以上の取引のうち最新の取引を暫定的に該当取引と指定する（ステップＳ５５）。最新の取引は、ＣＰＵ２９ａ，６０ａが図１４に示す未支払取引データの未支払通番一覧を参照し、複数の取引の取引通番に対応する会計券発行時刻を比較することによって決定される。
【００７８】
次に、ステップＳ５３において該当取引が１の場合、または、ステップＳ５５にて該当とされた取引が決められた場合、ＣＰＵ２９ａ，６０ａは、該当取引が１商品のみか否かを判断する（ステップＳ５６）。ここで、該当取引が１商品のみでない場合、該当取引に設定された再発行識別商品を表示する（ステップＳ５７）。この再発行識別商品は、スキャニングステーション２での商品登録の際に買上商品の中から１商品をランダムに選定し、図１３に示した登録データの再発行識別フラグに設定されたものである。したがって、ＣＰＵ２９ａ，６０ａは、図１３に示した登録データから該当取引の再発行識別商品を取得し、図１０の（Ｂ）に示す画面または図１１の（Ｂ）に示す画面を表示し、再発行識別商品のスキャニング操作を案内する。
【００７９】
次に、画面表示の案内に従って店員または顧客が再発行識別商品のスキャニングをすると（ステップＳ５８）、ＣＰＵ２９ａ，６０ａは、スキャニングした商品が再発行識別商品か否かを判断してその取引が会計券再発行対象の取引と確定する（ステップＳ５９）。すなわち、再発行識別商品については、ステップＳ５１とこのステップＳ５８との２回、スキャニングすることになる。ステップＳ５９の判断において、スキャニングした商品が再発行識別商品でない場合、ＣＰＵ２９ａ，６０ａは、再発行識別商品ではない旨の識別商品ＮＧの表示を行い（ステップＳ６０）、次該当取引の有無を判断する（ステップＳ６１）。次該当取引があれば、ＣＰＵ２９ａ，６０ａは、最新取引の次取引以降の１取引を該当とする（ステップＳ６２）。ステップＳ６１において、次該当取引がないと判断されると、この会計券再発行処理は終了する。
【００８０】
ステップＳ５９において、スキャニングした商品が再発行識別商品と判断された場合、該当取引の明細が特定されたことになる。また、ステップＳ５６において、該当取引が１商品のみの場合には、ステップＳ５１でスキャニングした商品が再発行識別商品であり、取引明細が同様に特定されたことになる。このような場合、ＣＰＵ２９ａ，６０ａは、装置がスキャニングステーション２であるかペイメントステーション３であるかを判断する（ステップＳ６３）。
【００８１】
装置がスキャニングステーション２である場合、ＣＰＵ２９ａは、特定された取引の会計券を再発行するか否かの確認をする（ステップＳ６４）。この確認は、図１０の（Ｃ）に示す画面をディスプレイ２６に表示させ、そこに表示される「はい」または「いいえ」キーの押下をＣＰＵ２９ａが判断することによって行われる。ステップＳ６４の判断において、「いいえ」キーの押下があった場合、この会計券再発行処理は終了する。
【００８２】
ステップＳ６４の判断において、「はい」キーの押下があった場合、ＣＰＵ２９ａは、特定された該当取引がオフラインであったか否かを判断し（ステップＳ６５）、オフラインでないときには、会計券（通常）１０ａを発行する（ステップＳ６６）。ステップＳ６５において、該当取引がオフラインであった場合には、該当取引の明細情報を含む会計券（オフライン）１０ｂが発行される（ステップＳ６７）。
【００８３】
ステップＳ６３の判断において、装置がペイメントステーション３である場合、ＣＰＵ６０ａは、図１１の（Ｃ）に示す画面をディスプレイ３３に表示させ、該当取引の支払をするか否かの判断をさせる（ステップＳ６８）。図１１の（Ｃ）に示す画面には、「はい」または「いいえ」キーが表示されており、何れかのキーの押下をＣＰＵ６０ａが判断することによって支払の有無の確認が行われる。ステップＳ６８の判断において、「はい」キーの押下があった場合、処理は支払処理に遷移され（ステップＳ６９）、「いいえ」キーの押下があった場合には、この会計券再発行処理は終了する。
【００８４】
なお、上記の会計券再発行処理の第１の例では、該当取引の絞込を設定商品点数内での商品のスキャンによって行っていたが、その設定商品点数を、会計券再発行処理の開始時に顧客が買物かごに入っている商品の点数に従って設定できるようにしてもよい。
【００８５】
また、会計券再発行処理の第２の例では、該当取引の絞込を全商品のスキャニングによって行っているが、商品点数に応じて顧客が会計券再発行処理の開始時に第１または第２の例のいずれで処理するかを決定できるようにしてもよい。
【００８６】
さらに、スキャニングステーション２にて会計券を再発行するとき、該当取引がオフラインであったか否かに応じて会計券（通常）１０ａまたは会計券（オフライン）１０ｂを発行している。しかし、会計券発行時にオフラインであっても、会計券再発行時に通信が復旧している場合には、登録データとその番号（取引通番）とを紐付けしたバーコードを印刷した会計券（通常）１０ａを発行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１  セルフペイメントシステム
２  スキャニングステーション
２ａ  データ格納部
３  ペイメントステーション
３ａ  データ格納部
４  店舗管理サーバ
４ａ  取引情報管理部
４ｂ  未支払取引管理部
４ｃ  再発行管理部
４ｄ  データ格納部
５  再発行識別商品決定処理部
６  会計券再発行装置
６ａ  該当取引絞込部
６ｂ  再発行識別商品判断部
６ｃ  オフライン判断部
７  会計券発行部
８  会計券再発行装置
８ａ  該当取引絞込部
８ｂ  再発行識別商品判断部
９  支払処理部
１０ａ  会計券（通常）
１０ｂ  会計券（オフライン）
２１  タッチパネル
２２  スピーカ
２３  レーン台
２４  固定スキャナ
２５  多項目キーボード
２６  ディスプレイ
２７  カスタマディスプレイ
２８  プリンタ
２９  制御ユニット
２９ａ  ＣＰＵ
２９ｂ  ＲＡＭ
２９ｃ  ＨＤＤ
２９ｄ  通信インタフェース
２９ｅ  グラフィック処理装置
２９ｆ  入出力インタフェース
２９ｇ  バス
３１  筺体
３２  金銭取扱装置収容部
３３  ディスプレイ
３４  タッチパネル
３５  磁気カードリーダ
３６  バーコードスキャナ
３７  タッチスキャナ
３８  プリンタ
３９  パトライト
４０  買物かご載置台
４１  紙幣投入口
４２  紙幣出金口
４３  硬貨投入口
４４  硬貨返金口
４５  硬貨出金口
５８  外部記憶媒体
６０  制御ユニット
６０ａ  ＣＰＵ
６０ｂ  ＲＡＭ
６０ｃ  ＨＤＤ
６０ｄ  通信インタフェース
６０ｅ  グラフィック処理装置
６０ｆ  入出力インタフェース
６０ｇ  バス
６１  釣札機
６２  釣銭機
６３  外部記憶媒体
【図１】
2014203086.tif 000003
【図２】
2014203086.tif 000004
【図３】
2014203086.tif 000005
【図４】
2014203086.tif 000006
【図５】
2014203086.tif 000007
【図６】
2014203086.tif 000008
【図７】
2014203086.tif 000009
【図８】
2014203086.tif 000010
【図９】
2014203086.tif 000011
【図１０】
2014203086.tif 000012
【図１１】
2014203086.tif 000013
【図１２】
2014203086.tif 000014
【図１３】
2014203086.tif 000015
【図１４】
2014203086.tif 000016
【図１５】
2014203086.tif 000017