(57)【要約】【課題】減容が可能な放射性物質吸着材の提供を目的とする。【解決手段】本発明は、「放射性物質吸着剤が基材に担持されている放射性物質吸着材」であるため、放射性物質吸着剤の回収が容易であると共に、「基材が水溶性高分子化合物を含んでいる」ため、放射性物質吸着材へ８０℃以上の温度の水を付与することで水溶性高分子化合物を溶解させて、放射性物質吸着材を減容することができる。  以上から、本願発明の放射性物質吸着材は、減容が可能な放射性物質吸着材である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性物質吸着剤が基材に担持されている放射性物質吸着材であって、
前記基材が水溶性高分子化合物を含んでいることを特徴とする、放射性物質吸着材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は放射性物質吸着材に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射性物質に汚染された気体や液体や土壌から放射性物質を除去するため、例えば、ゼオライト、活性炭、紺青（プルシアンブルー）などの、公知の放射性物質吸着剤が利用されている。そして、放射性物質吸着剤は粉末状のまま、或いは水に分散させたサスペンジョンの状態で、所望箇所に散布することによって、植物による吸収を阻害したり雨水等による溶出を防止する為に利用されている。
【０００３】
しかし、放射性物質吸着剤を散布して使用した場合には、使用済みの放射性物質吸着剤の回収が困難であるという問題があった。そして、使用済みの放射性物質吸着剤には放射性物質が吸着されていることから、散布した使用済みの放射性物質吸着剤の回収が困難であることは、気体や液体や土壌から放射性物質を十分に移動除去して回収できないことを意味する。
【０００４】
そこで本発明者らは、例えば不織布、織物、編物などの布帛やフィルムあるいは発泡体などの基材に放射性物質吸着剤を担持してなる放射性物質吸着材を開発することで、使用済みの放射性物質吸着剤の回収が容易になると考えた。
【０００５】
しかし、上述した放射性物質吸着材は放射性物質吸着剤に比べ嵩高で外寸が大きくなるため、使用済みの放射性物質吸着材を埋め立てて処分する場合、広い面積の埋立地や、深い埋め立て穴を設けた埋立地が必要となる等、新たな課題を生じるものであった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、減容が可能な放射性物質吸着材の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、
「放射性物質吸着剤が基材に担持されている放射性物質吸着材であって、
前記基材が水溶性高分子化合物を含んでいることを特徴とする、放射性物質吸着材。」
である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、「放射性物質吸着剤が基材に担持されている放射性物質吸着材」であるため、放射性物質吸着剤の回収が容易であると共に、「基材が水溶性高分子化合物を含んでいる」ため、放射性物質吸着材へ８０℃以上の温度の水を付与することで水溶性高分子化合物を溶解させて、放射性物質吸着材を減容することができる。
以上から、本願発明の放射性物質吸着材は、減容が可能な放射性物質吸着材である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明でいう放射性物質吸着剤は、例えば、セシウム１３４、セシウム１３６、セシウム１３７、ヨウ素１３１、テルル１２９などといった放射性物質を吸着できるものであれば、特に限定されるものではなく公知のものを使用することができ、例えば、ゼオライト、活性炭、紺青、アミノシリカン塩、キチン、キトサン、粘土、モンモリナイトなどを、単体あるいは複数種類を混合して使用することができる。
【００１０】
上述した紺青は、一般式ＭＦｅ［Ｆｅ（ＣＮ）６］（Ｍ＝ＮＨ４、Ｋ、Ｆｅ）で表される化合物であり、紺青はセシウムイオンを効率よく吸着できることが知られている。そのため、セシウムイオンの吸着を主な目的とする放射性物質吸着材を調製する場合には、放射性物質吸着剤として紺青を用いるのが好ましい。
【００１１】
なお、放射性物質吸着剤が後述で定義するように非水溶性であると、放射性物質吸着材の減容に使用した８０℃以上の温度の水（以降、処理水と称する）中から放射性物質吸着剤を回収することが容易となり好ましい。
【００１２】
放射性物質吸着剤の形状は限定されるものではなく、例えば、球状（略球状や真球状）、繊維状、針状、平板状、多面体形状あるいは羽毛状などから適宜選択することができる。
【００１３】
また、放射性物質吸着剤の平均粒子径は限定されるものではなく、適宜調整するものであるが、放射性物質吸着剤による放射性物質の吸着効率を向上する場合には、放射性物質吸着剤の平均粒子径は小さいほど好ましく、０．５μｍ以下であるのが好ましく、０．１μｍ以下であるのが好ましい。また、下限値も適宜調整するものであるが、１ｎｍ以上とするのが妥当である。
なお、本発明において平均粒子径とは、動的光散乱法による粒度分布計から求めた固体粒子の数平均粒子径を表すものとする。
【００１４】
本発明でいう基材は、例えば、不織布や織物や編物などの布帛、フィルムや発泡体などの素材から構成することができる。また、後述するように、基材はこれらの素材を複数積層したものであってもよい。
なお、基材が通気性や通液性を備えていると、本発明の放射性物質吸着材をフィルタとして使用することができることから、基材は通気性あるいは通液性を備える素材を用いて構成されているのが好ましく、基材は通気性あるいは通液性を備える素材のみを用いて構成されているのが最も好ましい。
【００１５】
布帛を用いて基材を調製する場合、前記布帛を構成する繊維の繊度は特に限定するものではないが、基材が通気性あるいは通液性に優れるように、前記繊度は０．１〜５０ｄｔｅｘであるのが好ましく、０．５〜３０ｄｔｅｘであるのがより好ましい。また、繊維長も特に限定するものではないが、１ｍｍ以上であるのが好ましく、３〜１００ｍｍであるのがより好ましい。なお、繊維の製造方法によっては連続繊維であることもできる。
【００１６】
また、繊度及び／又は繊維長の点で異なる繊維を２種類以上含んでいても良い。更に、前記布帛を構成する繊維は２種類以上の、後述する高分子化合物からなる複合繊維であっても良い。複合繊維の表面が低融点の成分を含んでいる場合には、繊維形態を維持したまま、低融点の成分によって融着することができる。この複合繊維の断面形態としては、例えば、芯鞘型（偏芯型を含む）、海島型、サイドバイサイド型、オレンジ型、多層積層型を挙げることができる。
【００１７】
本発明に係る基材は、「水溶性高分子化合物を含み構成されている」ことを特徴とする。なお、本発明でいう水溶性とは、８０℃の超純水１００ｇに対し飽和して溶解する質量が０．０５ｇ以上であることをいう。
【００１８】
水溶性高分子化合物として、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂、ビニロン系樹脂、カルボキシメチルセルロース等のセルロース誘導体樹脂、デンプン系樹脂、アルギン酸系樹脂、多糖類樹脂、ポリアクリル酸系樹脂、ポリアクリルアミド系樹脂、親水基を共重合したポリエステル系樹脂などを挙げることができる。
【００１９】
更に、基材が水溶性高分子化合物を含んでいるとは、基材を構成する成分中に上述した水溶性高分子化合物が存在していることを指し、水溶性高分子化合物のみから構成されている基材以外にも、例えば、水溶性高分子化合物と後述する非水溶性高分子化合物の混合物を用いて構成された基材や、水溶性高分子化合物の繊維と後述する非水溶性高分子化合物の繊維を含んでいる基材などであることができる。
【００２０】
なお、基材の質量に占める水溶性高分子化合物の質量の百分率は０質量％よりも多いように適宜調整するものであり、限定されるものではないが、放射性物質吸着材の減容が効率よく行えるように、前記百分率は１０質量％以上であるのが好ましく、３０質量％以上であるのがより好ましく、５０質量％以上であるのがより好ましく、７０質量％以上であるのがより好ましく、９０質量％以上であるのがより好ましく、基材が水溶性高分子化合物のみからなるのが最も好ましい。
【００２１】
基材は上述した水溶性高分子化合物以外にも、非水溶性高分子化合物を含んでいてもよく、例えば、次に説明する非水溶性高分子化合物を採用して基材を調製することができる。なお、本発明でいう非水溶性とは、８０℃の超純水１００ｇに対し飽和して溶解する質量が０．０５ｇ未満であることをいう。
【００２２】
非水溶性高分子化合物として、例えば、ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、炭化水素の一部をシアノ基またはフッ素或いは塩素といったハロゲンで置換した構造のポリオレフィン系樹脂など）、スチレン系樹脂、ビニロン系樹脂、ポリエーテル系樹脂（ポリエーテルエーテルケトン、ポリアセタール、フェノール系樹脂、メラミン系樹脂、ユリア系樹脂、エポキシ系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル、芳香族ポリエーテルケトンなど）、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリアリレート、全芳香族ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂など）、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド系樹脂（例えば、芳香族ポリアミド樹脂、芳香族ポリエーテルアミド樹脂、ナイロン樹脂など）、二トリル基を有する樹脂（例えば、ポリアクリロニトリルなど）、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリスルホン系樹脂（ポリスルホン、ポリエーテルスルホンなど）、フッ素系樹脂（ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデンなど）、セルロース系樹脂、ポリベンゾイミダゾール樹脂、アクリル系樹脂（例えば、アクリル酸エステルあるいはメタクリル酸エステルなどを共重合したポリアクリロニトリル系樹脂、アクリロニトリルと塩化ビニルまたは塩化ビニリデンを共重合したモダアクリル系樹脂など）などを挙げることができる。
【００２３】
なお、上述した水溶性高分子化合物と非水溶性高分子化合物（以降、水溶性高分子化合物と非水溶性高分子化合物を合わせて、高分子化合物と称する）は、直鎖状高分子化合物または分岐状高分子化合物のいずれからなるものでも構わず、また高分子化合物がブロック共重合体やランダム共重合体でも構わず、また高分子化合物の立体構造や結晶性の有無がいかなるものでも、特に限定されるものではない。
更には、高分子化合物を混ぜ合わせたものでも良く、特に限定されるものではない。
【００２４】
基材が布帛を用いて構成されている場合、布帛を構成する繊維の製造方法は限定されるものではなく、例えば、乾式紡糸法、湿式紡糸法、直接紡糸法（メルトブロー法、スパンボンド法、静電紡糸法、紡糸原液と気体流を平行に吐出して紡糸する方法（例えば、特開２００９−２８７１３８号公報に開示の方法）など）、複合繊維から一種類以上の樹脂成分を除去することで繊維径が細い繊維を抽出する方法、繊維を叩解して分割された繊維を得る方法など公知の方法により得ることができる。
【００２５】
前記布帛が織物や編物である場合、上述のようにして調製した繊維を、織るあるいは編むことで調製することができる。
【００２６】
前記布帛が不織布である場合、不織布を製造可能な繊維ウェブの調製方法として、例えば、乾式法、湿式法あるいは直接紡糸法などを用いることができる。
なお、上述の方法で調製される繊維ウェブを１層のみ使用して不織布を製造するのに限らず、繊維配合が同じ又は異なる繊維ウェブを２層以上積層した積層繊維ウェブを用いて不織布を調製しても良い。更に、繊維ウエブはパラレルウエブ、クロスウエブ、ランダムウエブ、又はパラレルウエブとクロスウエブを積層したクリスクロスウエブであっても良く、特に限定するものではない。
【００２７】
次いで、繊維ウエブの繊維同士を結合して不織布を調製するが、繊維同士の結合方法としては、例えば、ニードルや水流によって絡合する方法、低融点の成分を表面に有する複合繊維を繊維ウエブに含ませておき、この複合繊維の低融点の成分を融着する方法、バインダによって接着する方法、或いはこれらを併用する方法を挙げることができる。なお、複合繊維を融着させる方法として、例えば、カレンダーロールにより加熱加圧する方法、熱風乾燥機により加熱する方法などを用いることができ、比較的粗い構造の基材を形成できることから、熱風乾燥機により加熱するのが好ましい。
【００２８】
基材がフィルムや発泡体を用いて構成されている場合、フィルムや発泡体は、例えば、溶融した高分子化合物を型に流し込み成型したり、発泡処理するなど、公知の方法へ供することで調製することができる。
【００２９】
上述した素材を単独で基材として使用する、あるいは、複数積層して基材を調製することができる。積層方法として、各素材をただ重ね合わるだけの方法や、例えば、各素材を構成する高分子化合物を溶融させることで積層一体化する方法、各素材同士をバインダによって積層一体化する方法などを採用することができる。
【００３０】
また、上述のようにして調製した基材の形状は適宜調整でき限定されるものではなく、例えば、正方形形状、長方形形状、丸形状、長円形形状などに打ち抜きや切抜きを行い加工してもよい。また、例えば、プリーツ加工するなどしてもよい。
【００３１】
本発明でいう「放射性物質吸着剤が基材に担持されている」とは、基材主面上及び／又は基材の内部に放射性物質吸着剤が固定され存在していることを指す。なお、本発明でいう主面とは、基材あるいは放射性物質吸着材における、最も広い面積を有する表面のことを指す。
【００３２】
基材に放射性物質吸着剤を担持する方法は、適宜調整され限定されるものではないが、担持方法としては、例えば、基材を溶融状態とした後に放射性物質吸着剤を散布する方法、基材に放射性物質吸着剤を散布した後に基材の熱可塑性を利用して接着する方法、基材の融点以上の温度に加熱した放射性物質吸着剤を基材と接触させる方法、などを挙げることができる。あるいは、放射性物質吸着剤を混合した高分子化合物を用いて調製された素材を用いることで、放射性物質吸着剤が担持されている基材を調製してもよい。
【００３３】
また、放射性物質吸着剤を基材に担持できる別の方法として、バインダを介して放射性物質吸着剤を基材に固定してもよい。放射性物質吸着剤がバインダを介して基材に担持されている放射性物質吸着材であると、バインダによって放射性物質吸着剤が基材から剥離するのを効果的に防ぐことができて、放射性物質吸着材の使用中に放射性物質吸着剤が環境中へ流出するのを防止でき好ましい。
【００３４】
バインダを介して基材に放射性物質吸着剤を担持する方法としては、例えば、放射性物質吸着剤とバインダを含む混合物の浴中に基材を浸漬する方法、放射性物質吸着剤とバインダを含む混合物を基材に塗布あるいは散布する方法などを挙げることができる。基材が通気性あるいは通液性を有する素材を用いて構成されている場合、基材内部においても放射性物質吸着剤を担持でき放射性物質の吸着が効率良く行えるように、放射性物質吸着剤とバインダを含む混合物の浴中に基材を浸漬する方法を採用するのが好ましい。
【００３５】
なお、乾燥する方法は特に限定するものではないが、基材が通気性あるいは通液性を有する素材を用いて構成されている場合、その構造を維持して放射性物質吸着剤と放射性物質との接触機会が多くなるように、熱風乾燥機により乾燥するのが好ましい。
【００３６】
本発明で使用できるバインダの種類は特に限定されるものではなく、上述した基材を構成可能な高分子化合物をバインダとして用いることができる。また他にも、例えば、塩化ビニル成分（例えば、塩化ビニルコポリマー樹脂など）、塩化ビニリデン成分、酢酸ビニル成分やエチレン成分（例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂など）、スチレン成分やブタジエン成分（例えば、スチレン・ブタジエン系ラテックスなど）、アクリル酸エステル成分、ウレタン成分などを含むバインダを用いることができる。
【００３７】
また、バインダ中には架橋剤（例えば、メラミン系、オキサゾリン系、イソシアネート系等）が添加されていてもよく、他にも、界面活性剤、撥油剤、浸透剤、難燃剤等の機能性薬剤を添加してもよい。そして、使用するバインダの状態としては、例えば、エマルジョン、ラテックス、サスペンジョン、溶液などであることができ、特に限定するものではない。
【００３８】
バインダと放射性物質吸着剤との混合比率は、適宜調整すべきものであり限定されるものではないが、放射性物質吸着剤による放射性物質の吸着作用を阻害せず、しかも放射性物質吸着剤が基材から剥離するのを防ぐことができるように、バインダ（固形分）と放射性物質吸着剤との質量比率は８０：２０〜９９：１であるのが好ましく、８０：２０〜９７：３であるのがより好ましく、８０：２０〜９５：５であるのが更に好ましい。
【００３９】
なお、放射性物質吸着剤として非水溶性の放射性物質吸着剤を採用する場合には、バインダとして非水溶性のバインダを採用するのが好ましい。
このとき、非水溶性の放射性物質吸着剤が非水溶性のバインダを介して、水溶性高分子化合物を含んでいる基材に担持されている放射性物質吸着材であると、処理水によって前記放射性物質吸着材を減容した場合でも、放射性物質吸着剤およびバインダは処理水に溶解しない。そして、処理水中に放射性物質吸着剤が溶解することなくバインダと接着した、放射性物質吸着剤よりも外寸が大きい複合物の状態で処理水中に残留するため、例えばフィルタを用いるなどして処理水中から前記複合物を濾別することが容易であり、更に処理水中から放射性物質吸着剤を回収し易い。
【００４０】
本発明の放射性物質吸着材の目付は特に限定するものではないが、１０〜３０００ｇ／ｍ２であることができ、２０〜１０００ｇ／ｍ２であることができる。なお、本発明では、主面側から見た際の１ｍ２あたりの質量に換算した値を、目付とする。
【００４１】
また、放射性物質吸着材の厚さは、適宜調整するものであり限定されるものではないが、例えば、０．０１〜１００ｍｍとすることができ、０．１〜５０ｍｍとすることができる。なお、厚さは圧縮弾性式厚み計により計測した値であり、具体的には放射性物質吸着材の主面に対して５ｃｍ２の荷重領域に１００ｇｆの荷重をかけたときの値をいう。
【００４２】
放射性物質吸着材に担持されている放射性物質吸着剤の質量は適宜調整するものであり限定されるものではないが、放射性物質吸着材が発揮する放射性物質の吸着性能が優れるように、放射性物質吸着材１ｍ２あたり１ｇ以上の担持質量であるのが好ましい。放射性物質吸着剤の担持質量が多い方が放射性物質の吸着性能が優れるものとなるため、放射性物質吸着材１ｍ２あたり３ｇ以上の担持質量であるのがより好ましく、５ｇ以上であるのが最も好ましい。他方、放射性物質吸着材に担持されている放射性物質吸着剤の質量に上限はないが、担持されている放射性物質吸着剤の質量が重過ぎると、放射性物質吸着材から放射性物質吸着剤が剥落するおそれがあることから、放射性物質吸着材１ｍ２あたり２０ｇ以下となるように、放射性物質吸着剤を担持するのが好ましい。
【００４３】
以上のようにして調製した放射性物質吸着材は、そのままの状態で使用することもできるが、強度や濾過性能を向上するなど取り扱いや性能が向上するように、別途用意した布帛やフィルムや発泡体などの支持体を積層して補強してもよい。
【００４４】
更に、本発明の放射性物質吸着材は平板状のシートとして使用することもできるが、その形状は、放射性物質吸着材の使用に適した外形となるように適宜調整できるものであり、限定されるものではなく、例えば、丸形形状、長円形形状、正方形形状、長方形形状などに打ち抜きや切抜きを行い加工してもよい。また、例えば、プリーツ折り加工する、放射性物質吸着材の敷設対象表面の形状に沿うように形状を加工する、ロールフィルタ装置用のロールフィルタとして使用する場合には捲回するように加工するなどしてもよい。また、ロールフィルタのように捲回加工しても良い。
【００４５】
また、調製した放射性物質吸着材は、例えば、額縁状のフィルタフレームやデプスフィルター用のカートリッジフレームに収納するなどして、フィルタユニットとして使用できる。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、これらは本発明の範囲を限定するものではない。
【００４７】
（実施例１）
（第一繊維層の製造方法）
水溶性のポリビニルアルコール系樹脂繊維（繊度：２．２ｄｔｅｘ、繊維長：５１ｍｍ、株式会社クラレ製ＶＰＢ２０１）を７０質量％、水溶性のビニロン系樹脂繊維（繊度：２．２ｄｔｅｘ、繊維長：５１ｍｍ、株式会社クラレ製クラロンＫ−２  ＷＮ８、登録商標）を３０質量％配合し、乾式法によって作製した繊維ウエブをクロスレイ方式で積層して、第一繊維ウェブ（目付：１５ｇ／ｍ２）を調製した。
（第二繊維層の製造方法）
前記ポリビニルアルコール系樹脂繊維を１０質量％、前記ビニロン系樹脂繊維を９０質量％配合し、乾式法によって作製したウエブをクロスレイ方式で積層して、第二繊維ウェブ（目付：１５ｇ／ｍ２）を作製した。
（基材の製造方法）
前記第一繊維ウェブ上に第二繊維ウェブを重ねて積層体を形成し、前記積層体をネットコンベア上に導いて積層体の上部から水スプレーで積層体を濡らした。
その後、生産巾方向に対し１０ｍｍピッチで設けられたノズル孔から噴出する水流ジェット（圧力：１０ＭＰａ）を、濡らした積層体における第二繊維ウェブ側から作用させて水流絡合処理を行い、第一・第二繊維ウェブ絡合体（目付：３２ｇ／ｍ２、厚み：０．３６ｍｍ）を得た。
つづいて、第一・第二繊維ウェブ絡合体を６０℃の水に浸漬し、収縮処理を行った後、ゴムロール間で脱水した。そして、加熱温度を１３０℃に調整した熱風乾燥機に供することで乾燥し、不織布（目付：６３ｇ／ｍ２、厚み：２ｍｍ）を調製した。
【００４８】
なお、実施例１で調製した不織布を９０℃の水中に浸漬したところ、ポリビニルアルコール系樹脂繊維及びビニロン系樹脂繊維は９０℃の水に溶解して繊維形状が消失した。そのため、調製した不織布は処理水中で形状が消失して減容するものであった。
【００４９】
（放射性物質吸着剤の製造方法）
以下に記載する組成物を記載の質量比率となるように混合して、放射性物質吸着剤を混合したエマルジョンバインダを調製した。
・紺青（非水溶性、形状：多面体形状、平均粒子径：０．０５〜０．１μｍ、大日精化工業株式会社製ベレンスブルー）：４．２質量％
・塩化ビニルコポリマー樹脂エマルジョン（非水溶性、ガラス転移点温度：６２℃、固形分質量５７質量％、ＣＢＣ株式会社製ＶＹＣＡＲ３５１、登録商標）：１２．３質量％
・エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂エマルジョン（非水溶性、ガラス転移点温度：３０℃、固形分質量５０質量％、住化ケムテックス株式会社製スミカフレックス８５０ＨＱ、登録商標）：２２．６質量％
・スチレン・ブタジエン系ラテックスエマルジョン（非水溶性、ガラス転移点温度：−１８℃、固形分質量４１質量％、日本ゼオン株式会社製ＮＩＰＯＬＬＸ−４２１、登録商標）：５．７質量％
・アンモニア濃度２５体積％のアンモニア水溶液：０．５質量％
・水：５４．７質量％
なお、上述の紺青は放射性物質吸着剤であり、上述の塩化ビニルコポリマー樹脂とエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂およびスチレン・ブタジエン系ラテックスはバインダとして作用するものである。また、調製したエマルジョンバインダ質量に占める、バインダの固形分質量比率は、２０．７質量％であった。
【００５０】
（放射性物質吸着材の製造方法）
不織布を上述のようにして調製したエマルジョンバインダ中に浸漬した後、エマルジョンバインダ中から引き上げることで、前記不織布に対して１２０ｇ／ｍ２のエマルジョンバインダを付与した。
その後、エマルジョンバインダが付与された不織布を、加熱温度を１４０℃に調整した熱風乾燥機へ供し、バインダを介して紺青が不織布に担持された放射性物質吸着材（目付：９３ｇ／ｍ２、厚さ：０．４１ｍｍ、紺青の担持質量：５ｇ／ｍ２）を製造した。
【００５１】
（実施例２）
（基材の製造方法）
非水溶性のポリエステル系樹脂繊維（繊度：１．７ｄｔｅｘ、繊維長：５ｍｍ、帝人ファイバー株式会社製ＴＴ０４Ｎ  ＳＤ１．７×５）を２５質量％、水溶性のポリビニルアルコール系樹脂繊維（繊度：０．６ｄｔｅｘ、繊維長：３ｍｍ、株式会社クラレ製ＳＰＧ０５６−１１）を７５質量％配合し、湿式法によって繊維ウェブを調製した。
つづいて調製した繊維ウェブを、加熱温度を１４０℃に調整した熱風乾燥機に供することで乾燥し、不織布（目付：５０ｇ／ｍ２、厚み：０．２５ｍｍ）を調製した。
【００５２】
なお、実施例２で調製した不織布を９０℃の水中に浸漬したところ、ポリビニルアルコール系樹脂繊維は９０℃の水に溶解して繊維形状が消失した。そのため、調製した不織布は処理水中で体積が減り、形状が変形して減容するものであった。
【００５３】
（放射性物質吸着材の製造方法）
上述のようにして調製した不織布を、実施例１で調製したエマルジョンバインダ中に浸漬した後、エマルジョンバインダ中から引き上げることで、前記不織布に対して１６０ｇ／ｍ２のエマルジョンバインダを付与した。
その後、エマルジョンバインダが付与された不織布を、加熱温度を１４０℃に調整した熱風乾燥機へ供し、バインダを介して紺青が不織布に担持された放射性物質吸着材（目付：９０ｇ／ｍ２、厚さ：０．３ｍｍ、紺青の担持質量：６．７ｇ／ｍ２）を製造した。
【００５４】
（放射性物質吸着材の減容状態の確認）
上述のようにして製造した実施例１−２の放射性物質吸着材から各々、一辺５ｃｍの正方形形状の切片を採取した。次いで、前記切片を９０℃の水３００ｍｌ中に浸漬して、実施例１−２の放射性物質吸着材の様子を目視で観察した。
【００５５】
目視で観察した結果、実施例１−２の放射性物質吸着材は、処理水中で形状が変形して減容していた。また、実施例１−２の処理水中には、紺青がバインダと接着して複合物となった状態で残留していた。そのため、処理水中から前記複合物を容易に回収できた。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明の放射性物質吸着材は、減容が可能な放射性物質吸着材である。
そのため、本発明の放射性物質吸着材は、例えば、気体フィルタ、液体フィルタ、マスク、気体中や液体中や土壌中に浸漬あるいは埋めた状態で使用して放射性物質を吸着除去する浄化材、ワイピング材、衣類、医療用基材、壁紙などの建築資材、梱包材などのカバー材、建物の床面や土壌表面に設置する被覆材、動植物の飼育環境を覆う資材など、放射性物質の除去を目的とする産業用資材、あるいは、前記産業用資材を調製するために使用される基材として、使用することができる。