(57)【要約】【課題】画像情報に応じて熱エネルギーを低減することができる定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】導電層を有し導電層が電磁誘導加熱されることで記録媒体にトナーを定着する定着部材と、定着部材との間に記録媒体が通過するニップ部を形成する加圧部材と、定着部材に対向配置され、磁界を発生させる磁界発生手段と、加圧部材を回転させることで定着部材を従動して回転させる駆動手段と、定着部材の表面温度を検知する温度検知手段と、加圧部材を定着部材に対して接離する方向に移動させる移動手段とを備える定着装置と、トナー像の画像情報を検知する画像情報検知手段と、画像情報検知手段により取得されたトナー像の画像情報に基づき移動手段の移動位置を制御する移動機構制御手段とを備えた。【選択図】図７
2014032342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を形成するトナー像形成手段と、
導電層を有し前記導電層が電磁誘導加熱されることで記録媒体にトナーを定着する定着部材と、
前記定着部材との間に前記記録媒体が通過するニップ部を形成する加圧部材と、
前記定着部材に対向配置され、磁界を発生させる磁界発生手段と、
前記加圧部材を回転させることで前記定着部材を従動して回転させる駆動手段と、
前記定着部材の表面温度を検知する温度検知手段と、
前記加圧部材を前記定着部材に対して接離する方向に移動させる移動手段と、
を備えた定着装置と、
前記トナー像の画像情報を検知する画像情報検知手段と、
前記画像情報検知手段により取得された前記トナー像の画像情報に基づき前記移動手段の移動位置を制御する移動機構制御手段と、
を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像情報検知手段が、前記トナー像の記録媒体上のイメージ幅を検知する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像情報検知手段が、前記記録媒体の用紙幅をさらに検知する、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記移動機構制御手段が、前記画像情報検知手段によって検知された前記トナー像の画像情報に基づいて前記移動手段を駆動し前記ニップ部のニップ幅を変化させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
導電層を有し、前記導電層が電磁誘導加熱されることで記録媒体にトナーを定着する定着部材と、
前記定着部材との間に前記記録媒体が通過するニップ部を形成する加圧部材と、
前記定着部材に対向配置され、磁界を発生させる磁界発生手段と、
前記加圧部材を回転させることで前記定着部材を従動して回転させる駆動手段と、
前記定着部材の表面温度を検知する温度検知手段と、
前記加圧部材を前記定着部材に対して接離する方向に移動させる移動手段と、
前記温度検知手段により検知した前記定着部材の温度を出力する出力部と、
前記トナー像の画像情報に基づいて決定された前記移動手段の回転数を受け付ける取得部と、
を備えた、
ことを特徴とする定着装置。
【請求項６】
コンピュータに、
画像情報検知手段により検知したトナー像の画像情報に基づき移動手段の回転数の算出を行なう回転数算出機能と、
移動手段が加圧部材を定着部材に対して接離する方向に移動させる機能と、
を実現するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、定着装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
加圧手段に対して接触または近接するように放熱手段を配設し、その加圧手段と放熱手段との距離を制御して非通紙部の温度上昇を防ぐ像加熱装置が知られている（特許文献１）。  
また、非通紙領域へ送風する送風手段を有し、用紙幅を検知し、用紙幅が小さい程、送風強度を強くする定着装置も知られている（特許文献２）。
さらに、用紙サイズを検知して、その検知結果に基づいて電磁誘導発熱する磁束発生手段の遮蔽部材の位置を変位させ、温度分布を変更する加熱装置も知られている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−０８０９４１号公報
【特許文献１】特開平０５−１１９６６９号公報
【特許文献１】特開２００２−０８３６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、グロスむらや紙しわを防止することができる定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に記載の画像形成装置は、
トナー像を形成するトナー像形成手段と、
導電層を有し前記導電層が電磁誘導加熱されることで記録媒体にトナーを定着する定着部材と、
前記定着部材との間に前記記録媒体が通過するニップ部を形成する加圧部材と、
前記定着部材に対向配置され、磁界を発生させる磁界発生手段と、
前記加圧部材を回転させることで前記定着部材を従動して回転させる駆動手段と、
前記定着部材の表面温度を検知する温度検知手段と、
前記加圧部材を前記定着部材に対して接離する方向に移動させる移動手段と、
を備えた定着装置と、
前記トナー像の画像情報を検知する画像情報検知手段と、
前記画像情報検知手段により取得された前記トナー像の画像情報に基づき前記移動手段の移動位置を制御する移動機構制御手段と、
を備えた、
ことを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記画像情報検知手段が、前記トナー像の記録媒体上のイメージ幅を検知する、
ことを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、
前記画像情報検知手段が、前記記録媒体の用紙幅をさらに検知する、
ことを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記移動機構制御手段が、前記画像情報検知手段によって検知された前記トナー像の画像情報に基づいて前記移動手段を駆動し前記ニップ部のニップ幅を変化させる、
ことを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項５に記載の定着装置は、
導電層を有し、前記導電層が電磁誘導加熱されることで記録媒体にトナーを定着する定着部材と、
前記定着部材との間に前記記録媒体が通過するニップ部を形成する加圧部材と、
前記定着部材に対向配置され、磁界を発生させる磁界発生手段と、
前記加圧部材を回転させることで前記定着部材を従動して回転させる駆動手段と、
前記定着部材の表面温度を検知する温度検知手段と、
前記加圧部材を前記定着部材に対して接離する方向に移動させる移動手段と、
前記温度検知手段により検知した前記定着部材の温度を出力する出力部と、
前記トナー像の画像情報に基づいて決定された前記移動手段の回転数を受け付ける取得部と、
を備えた、
ことを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項６に記載のプログラムは、
画像情報検知手段により検知したトナー像の画像情報に基づき移動手段の回転数の算出を行なう回転数算出機能と、
移動手段が加圧部材を定着部材に対して接離する方向に移動させる機能と、
を実現する、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、グロスむらや紙しわの発生を防止することができる。
請求項２に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、トナー画像のイメージ幅を正確に検出することができる。
請求項３に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、記録媒体の用紙幅を正確に検出することができる。
請求項４に記載の発明によれば、トナー像の画像情報に基づいてニップ部のニップ幅を変化させることができる。
請求項５に記載の発明によれば、グロスむらや紙しわの発生を防止することができる。
請求項６に記載の発明によれば、グロスむらや紙しわの発生を防止することができる機能をコンピュータにより実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の内部構成を示す断面模式図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の定着装置の断面模式図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の定着装置の用紙の搬入側からみた正面模式図である。
【図４】定着装置を構成する定着ベルトの断面層構成図である。
【図５】（ａ）は、定着ベルトの温度が透磁率変化開始温度以下の状態にある場合の感温磁性部材の作用を説明する模式図、（ｂ）は、定着ベルトの温度が透磁率変化開始温度を超える状態にある場合の感温蓄熱部材の作用を説明する模式図である。
【図６】移動機構が加圧ローラを定着ベルトに接離させる際の動作を説明する図である。
【図７】本実施形態に係る画像形成装置の移動機構制御部について説明したブロック図である。
【図８】本実施形態に係る画像形成装置の移動機構制御部が行なう動作の流れを説明したフローチャートである。
【図９】本実施形態に係る加熱制御の一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に図面を参照しながら、以下に実施形態及び具体例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施形態及び具体例に限定されるものではない。
また、以下の図面を使用した説明において、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきであり、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
尚、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とする。
【００１４】
（１）画像形成装置の全体構成及び動作
図１は本実施形態に係る画像形成装置１の内部構成を示す断面模式図である。
以下、図面を参照しながら、画像形成装置１の全体構成及び動作を説明する。
【００１５】
画像形成装置１は、制御装置１０、給紙装置２０、感光体ユニット３０、現像装置４０、転写装置５０、定着装置６０、とを備えて構成されている。画像形成装置１の上面（Ｚ方向）には、画像が記録された用紙が排出・収容される排出トレイ１ａが形成されている。
【００１６】
制御装置１０は、画像形成装置１の動作を制御するコントローラ１１と、コントローラ１１により作動を制御される画像処理部１２、電源装置１３等を有する。電源装置１３は、後述する帯電ローラ３２、現像ローラ４２、一次転写ローラ５２、二次転写ローラ５３等に電圧を印加する。
画像処理部１２は、外部の情報送信装置（例えばパーソナルコンピュータ等）から入力された印刷情報を潜像形成用の画像情報に変換して予め設定されたタイミングで、駆動信号を露光装置ＬＨに出力する。本実施形態の露光装置ＬＨは、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）が線状に配置されたＬＥＤヘッドにより構成されている。
【００１７】
画像形成装置１の底部には、給紙装置２０が設けられている。給紙装置２０は、用紙積載板２１を備え、用紙積載板２１の上面には多数の記録媒体としての用紙Ｐが積載される。用紙積載板２１に積載され、規制板（不図示）で幅方向位置が決められた用紙Ｐは、上側から１枚ずつ用紙引き出し部２２により前方（−Ｘ方向）に引き出された後、レジストローラ対２３のニップ部まで搬送される。
【００１８】
感光体ユニット３０は、給紙装置２０の上方（Ｚ方向）に、それぞれが並列して設けられ、回転駆動する像保持体としての感光体ドラム３１を備えている。感光体ドラム３１の回転方向にそって、帯電ローラ３２、露光装置ＬＨ、現像装置４０、一次転写ローラ５２、クリーニングブレード３４が配置されている。帯電ローラ３２には、帯電ローラ３２の表面をクリーニングするクリーニングローラ３３が対向、接触して配置されている。
【００１９】
現像装置４０は、内部に現像剤が収容される現像ハウジング４１を有する。現像ハウジング４１内には、感光体ドラム３１に対向して配置された現像ローラ４２と、この現像ローラ４２の背面側斜め下方には現像剤を現像ローラ４２側へ撹拌搬送する一対のオーガ４４、４５が配設されている。現像ローラ４２には、現像剤の層厚を規制する層規制部材４６が近接配置されている。
現像装置４０各々は、現像ハウジング４１に収容される現像剤を除いて略同様に構成され、それぞれがイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像を形成する。
【００２０】
回転する感光体ドラム３１の表面は、帯電ローラ３２により帯電され、露光装置ＬＨから出射する潜像形成光により静電潜像が形成される。感光体ドラム３１上に形成された静電潜像は現像ローラ４２によりトナー像として現像される。
【００２１】
転写装置５０は、各感光体ユニット３０の感光体ドラム３１にて形成された各色トナー像が多重転写される中間転写ベルト５１、各感光体ユニット３０にて形成された各色トナー像を中間転写ベルト５１に順次転写（一次転写）する一次転写ローラ５２を備えている。さらに、中間転写ベルト５１上に重畳して転写された各色トナー像を記録媒体である用紙Ｐに一括転写（二次転写）する二次転写ローラ５３、とから構成されている。
【００２２】
各感光体ユニット３０の感光体ドラム３１に形成された各色トナー像は、コントローラ１１により制御される電源装置１３等から所定の転写電圧が印加された一次転写ローラ５２により中間転写ベルト５１上に順次静電転写（一次転写）され、各色トナーが重畳された重畳トナー像が形成される。
中間転写ベルト５１上の重畳トナー像は、中間転写ベルト５１の移動に伴って二次転写ローラ５３が配置された領域（二次転写部Ｔ）に搬送される。重畳トナー像が二次転写部Ｔに搬送されると、そのタイミングに合わせて給紙装置２０から用紙Ｐが二次転写部Ｔに供給される。そして、二次転写ローラ５３には、コントローラ１１により制御される電源装置１３等から所定の転写電圧が印加され、レジストローラ対２３から送り出され、搬送ガイドにより案内された用紙Ｐに中間転写ベルト５１上の多重トナー像が一括転写される。
【００２３】
感光体ドラム３１表面の残留トナーは、クリーニングブレード３４により除去され、廃トナー収容部（不図示）に回収される。感光体ドラム３１の表面は、帯電ローラ３２により再帯電される。尚、クリーニングブレード３４で除去しきれず帯電ローラ３２に付着した残留物は、帯電ローラ３２に接触して回転するクリーニングローラ３３表面に捕捉され、蓄積される。
【００２４】
定着装置６０は一方向へ回転する無端状の定着ベルト６１と、定着ベルト６１の周面に接し、一方向へ回転する加圧ローラ６２と、を有し、定着ベルト６１と加圧ローラ６２の圧接領域によってニップ部Ｎ（定着領域）が形成される。
転写装置５０においてトナー像が転写された用紙Ｐは、トナー像が未定着の状態で搬送ガイドを経由して定着装置６０に搬送される。定着装置６０に搬送された用紙Ｐは、一対の定着ベルト６１と加圧ローラ６２により、圧着と加熱の作用でトナー像が定着される。定着トナー像が形成された用紙Ｐは、搬送ガイドによってガイドされ、排出ローラ対６９から画像形成装置１上面の排出トレイ１ａに排出される。
【００２５】
（２）定着装置の構成
図２は、本実施形態に係る画像形成装置１の定着部を構成する定着装置６０の断面模式図である。図３は、用紙の搬入側からみた定着装置６０の正面模式図である。
定着装置６０は、交流磁界を生成する磁界生成部材の一例としてのＩＨ（Induction Heating）ヒータ８０、ＩＨヒータ８０により電磁誘導加熱されてトナー像を定着する定着部材の一例としての定着ベルト６１、定着ベルト６１に対向するように配置された加圧部材の一例としての加圧ローラ６２と、を備えている。
【００２６】
定着ベルト６１の内周側には、定着ベルト６１を介して加圧ローラ６２から押圧されてニップ部Ｎを形成する押圧パッド６３、押圧パッド６３等の構成部材を支持する支持部材の一例としてのホルダ６５、ＩＨヒータ８０にて生成された交流磁界の作用により電磁誘導されて発熱する伝熱部６４と、を備えている。
【００２７】
定着ベルト６１の両端部には、定着ベルト６１を回転駆動するために、その回転駆動力を伝達するための駆動伝達部材６７が設けられている。
また、定着ベルト６１と加圧ローラ６２とのニップ部Ｎの用紙Ｐの搬送方向下流側には、定着ベルト６１からの用紙Ｐの剥離を補助する剥離補助部材７０を備えている。
【００２８】
（２・１）定着ベルト
図４は、本実施形態に係る定着装置６０を構成する定着ベルト６１の断面層構成図である。以下、図２ないし図４を参照しながら定着ベルト６１について説明する。
定着ベルト６１は、原形が円筒形状の無端のベルト部材で構成され、例えば原形（円筒形状）時の直径が２０ｍｍ〜５０ｍｍ、幅方向長が３７０ｍｍに形成されている。また、定着ベルト６１は、基材層６１１、基材層６１１の上に積層された導電発熱層６１２、トナー像の定着性を向上させる弾性層６１３、最上層に被覆された表面離型層６１４からなる多層構造のベルト部材である。
【００２９】
基材層６１１は、薄層の導電発熱層６１２を支持するとともに、定着ベルト６１全体としての機械的強度を形成する耐熱性のシート状部材で構成される。また、基材層６１１は、ＩＨヒータ８０にて生成された交流磁界が感温磁性部材６４１まで作用するように、磁界を通過させる物性（比透磁率、固有抵抗）を持った材質、厚さで形成される。一方、基材層６１１自身は、磁界の作用により発熱しないか、または発熱し難く構成される。
具体的には、基材層６１１として、例えば、厚さ３０μｍ〜２００μｍ、好ましくは５０μｍ〜１５０μｍの非磁性ステンレススチール等の非磁性金属や、厚さ５０μｍ〜２００μｍの樹脂材料等（例えばポリイミド樹脂）が用いられる。
【００３０】
導電発熱層６１２は、導電層の一例であって、ＩＨヒータ８０にて生成される交流磁界によって電磁誘導加熱される電磁誘導発熱体層であり、ＩＨヒータ８０からの交流磁界が厚さ方向に通過することにより、渦電流を発生させる層である。
ＩＨヒータ８０により生成される交流磁界の周波数は、例えば、一般的な汎用電源により生成される交流電流の周波数、すなわち２０ｋＨｚ〜１００ｋＨｚであるため、導電発熱層６１２は、周波数２０ｋＨｚ〜１００ｋＨｚの交流磁界が侵入し通過するように構成される。
【００３１】
導電発熱層６１２に交流磁界が侵入できる領域は、交流磁界が１／ｅに減衰する領域である「表皮深さ（δ）」として規定され、次の（１）式から導かれる。（１）式において、ｆは交流磁界の周波数（例えば、２０ｋＨｚ）、ρは固有抵抗値（Ω・ｍ）、μｒは比透磁率である。
δ＝５０３（ρ／（ｆ×μｒ））１／２・・・（１）
そのため、導電発熱層６１２の厚さは、周波数２０ｋ〜１００ｋＨｚの交流磁界が導電発熱層６１２を侵入し通過するように、（１）式で規定される導電発熱層６１２の表皮深さ（δ）よりも薄層に構成される。また、導電発熱層６１２を構成する材料として、例えば、Ａｕ、Ａｇ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｂｅ、Ｓｂ等の金属や、これらの金属合金が用いられる。
具体的には、導電発熱層６１２として、厚さ２μｍ〜２０μｍ、固有抵抗２．７×１０−８Ω・ｍ以下の例えばＣｕ等の非磁性金属（比透磁率が概ね１）が用いられる。
また、定着ベルト６１が定着設定温度まで加熱されるまでに要する時間（以下、「ウォームアップタイム」と記す。）を短縮する観点からも、導電発熱層６１２は、薄層に構成するのが好ましい。
【００３２】
弾性層６１３は、シリコーンゴム等の耐熱性の弾性体で構成される。定着対象となる用紙Ｐに保持されるトナー像は、粉体である各色トナーが積層して形成されている。そのため、ニップ部Ｎにおいてトナー像の全体に均一に熱を供給するには、用紙Ｐ上のトナー像の凹凸に倣って定着ベルト６１表面が変形することが好ましい。そこで、弾性層６１３には、例えば厚みが１００μｍ〜６００μｍ、硬度が１０°〜３０°（ＪＩＳ−Ａ）のシリコーンゴムが好適である。
【００３３】
表面離型層６１４は、用紙Ｐ上で溶融されたトナーとの接着力を弱めて、用紙Ｐを定着ベルト６１から剥離しやすくするために設けられる。例えば、ＰＦＡ(テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル重合体)、ＰＴＦＥ(ポリテトラフルオロエチレン)、シリコーン共重合体、またはこれらの複合層等が用いられる。表面離型層６１４の厚さとしては、耐摩耗性と熱容量とのバランスを考慮し、１〜５０μｍが好適である。
【００３４】
（２．２）加圧ローラ
加圧ローラ６２は、例えば、金属製の円筒状の芯材６２１と、芯材６２１の外周面に被覆された耐熱性弾性体層６２２（例えばシリコーンゴム層や、フッ素ゴム層等）と、さらに、必要に応じて、例えばＰＦＡ等の耐熱性樹脂被覆または耐熱性ゴム被覆による離型層６２３とが積層されて構成される。
加圧ローラ６２は、移動機構２００によって定着ベルト６１を介して押圧パッド６３に押圧して配置されニップ部Ｎを形成する。また、移動機構２００によって、定着ベルト６１の外周面と接離可能に支持されている。定着動作時は図２矢印Ｂ方向に回転し、ニップ部Ｎに未定着トナー像を保持した用紙Ｐを通過させることで、熱および圧力を加えて未定着トナー像を用紙Ｐに定着する。
【００３５】
（２．３）押圧パッド及びホルダ
押圧パッド６３は、定着ベルト６１を介して加圧ローラ６２から押圧される状態で配置され、加圧ローラ６２との間でニップ部Ｎを形成する。
押圧パッド６３は、加圧ローラ６２から押圧力を受けたときのホルダ６５と組み合わせたときの撓み量が許容値以下、具体的には撓み量が０．５ｍｍ以下になる材料であれば、特に制限はなく、例えば、シリコーンゴム等やフッ素ゴム等の弾性体や、ガラス繊維強化ＰＰＳ（ポロフェニレンサルファイド）、フェノール、ポリイミド、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂等を用いることができる。
【００３６】
押圧パッド６３を支持するホルダ６５は、ホルダ本体６５ａと、伝熱部６４を構成する感温磁性部材６４１、誘導部材６４２とを支持するばね部材６５ｂと、で構成され、ニップ部Ｎにおける長手方向の圧力（ニップ圧）の均一性を維持している。さらに、本実施形態の定着装置６０では、電磁誘導を用いて定着ベルト６１を加熱する構成を採用していることから、ホルダ本体６５ａは、誘導磁界に影響を与えないか、または与え難い材料であり、かつ、誘導磁界から影響を受けないか、または受け難い材料で構成される。例えば、ガラス繊維強化ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等の耐熱性樹脂や、例えばＡｌ、Ｃｕ、Ａｇ等の非磁性金属材料等が用いられる。
【００３７】
また、押圧パッド６３は、ニップ部Ｎの入口側（用紙Ｐの搬送方向上流側）のプレニップ領域６３ａと、ニップ部Ｎの出口側（用紙Ｐの搬送方向下流側）の剥離ニップ領域６３ｂとで異なるニップ圧が設定されている。
すなわち、プレニップ領域６３ａでは、加圧ローラ６２側の面がほぼ加圧ローラ６２の外周面に倣う円弧形状に形成され、均一で幅の広いニップ部Ｎを形成する。また、剥離ニップ領域６３ｂでは、剥離ニップ領域６３ｂを通過する定着ベルト６１の曲率半径が小さくなるように、加圧ローラ６２表面から局所的に大きなニップ圧で押圧されるように形成される。
それにより、剥離ニップ領域６３ｂを通過する用紙Ｐに定着ベルト６１表面から離れる方向のカールを形成して、用紙Ｐに対する定着ベルト６１表面からの剥離を促進させている。
【００３８】
（２．４）剥離補助手段
本実施形態では、押圧パッド６３による剥離の補助手段として、ニップ部Ｎの下流側に、剥離補助部材７０を配置している。剥離補助部材７０は、剥離バッフル７１が定着ベルト６１の回転移動方向と対向する向きに定着ベルト６１と近接する状態で支持板７２によって支持される。そして、押圧パッド６３の出口にて用紙Ｐに形成されたカール部分を剥離バッフル７１により支持することで、用紙Ｐが定着ベルト６１方向に向かうことを抑制する。
【００３９】
（２．５）ＩＨヒータ
続いて、定着ベルト６１の導電発熱層６１２に交流磁界を作用させて電磁誘導加熱するＩＨヒータ８０について図２を参照しながら説明する。
図２に示したように、ＩＨヒータ８０は、定着ベルト６１の外周面に倣った形状に構成され、定着ベルト６１を介して伝熱部６４と対向して配置されている。
【００４０】
ＩＨヒータ８０は、例えば耐熱性樹脂等の非磁性体から構成される支持体８１、交流磁界を発生する励磁コイル８２、励磁コイル８２を支持体８１上に固定する弾性支持部材８３、定着ベルト６１の幅方向に沿って複数配置され、励磁コイル８２で生成された交流磁界の磁路を形成する磁心８４と、を備えている。
さらに、磁界を遮蔽するシールド８５、磁心８４を支持体８１側に加圧する加圧部材８６、励磁コイル８２に交流電流（電力）を供給する励磁回路８８を備えている。
【００４１】
支持体８１は、断面が定着ベルト６１の外周面に倣った形状で形成され、定着ベルト６１の外周面と予め定めた間隙（例えば、０．５〜２ｍｍ）を保つように形成されている。
支持体８１を構成する材質としては、例えば、耐熱ガラス、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＥＳ（ポリエーテルサルフォン）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等の耐熱性樹脂、またはこれらにガラス繊維を混合した耐熱性樹脂等の耐熱性のある非磁性材料が用いられる。
【００４２】
励磁コイル８２は、相互に絶縁された例えば直径０．１７ｍｍの銅線材を例えば９０本束ねたリッツ線が長円形状や楕円形状、長方形状等の中空きの閉ループ状に巻かれて構成される。そして、励磁コイル８２に励磁回路８８から、汎用電源により生成される２０ｋ〜１００ｋＨｚの交流電流が供給されることにより、励磁コイル８２の周囲には、交流磁界が生成される。
【００４３】
弾性支持部材８３は、例えばシリコーンゴム等やフッ素ゴム等の弾性体で構成されたシート状部材であり、励磁コイル８２を支持体８１に対して押圧し、励磁コイル８２が支持体８１の支持面８１ａに密着して固定されるように設定されている。
【００４４】
磁心８４は、励磁コイル８２にて生成された交流磁界による磁力線（磁束）を内部に誘導し、磁心８４から定着ベルト６１を横切って感温磁性部材６４１方向に向かい、感温磁性部材６４１の中を通過して磁心８４に戻るといった磁力線の通路（磁路）を形成する。それにより、励磁コイル８２にて生成された交流磁界の磁力線が定着ベルト６１の磁心８４と対向する領域に集中される。
【００４５】
磁心８４は、渦電流損を小さくする形態（スリット等による電流経路遮断や分断化、薄板束ね等）での使用が望ましく、ヒステリシス損の小さい材料で形成されることが望ましい。具体的には、例えば焼成フェライト、フェライト樹脂、非晶質合金（アモルファス合金）、やパーマロイ、感温磁性合金等の高透磁率の酸化物や合金材質で構成される円弧形状の強磁性体が用いられる。
【００４６】
定着ベルト６１の回転方向に沿った磁心８４の長さは、感温磁性部材６４１の定着ベルト６１の回転方向に沿った長さよりも小さく構成される。それにより、磁力線のＩＨヒータ８０周辺への漏洩が減り、力率が向上する。さらには、定着ユニットを構成する金属製部材への電磁誘導を抑え、定着ベルト６１（導電発熱層６１２）での発熱効率を高める。
【００４７】
（２．６）伝熱部
伝熱部６４は、感温磁性部材６４１及び誘導部材６４２を、定着ベルト６１の内周面側から定着ベルト６１の中心軸Ｏ１に向かってこの順に積層してなる。伝熱部６４は、ホルダ６５のばね部材６５ｂにより、ホルダ本体６５ａとは非接触で定着ベルト６１を円筒形状に維持させつつ、非押圧で定着ベルト６１の内周面に接して配置されている。
【００４８】
感温磁性部材６４１は、定着ベルト６１の内周面に倣った円弧形状（円弧形状部）で形成され、定着ベルト６１の内周面に接するとともにＩＨヒータ８０に定着ベルト６１を介して対向して配置される。
【００４９】
また、感温磁性部材６４１は、その磁気特性の透磁率が急変する温度である「透磁率変化開始温度」（後段参照）が定着設定温度以上であって、定着ベルト６１の弾性層６１３や表面離型層６１４の耐熱温度よりも低い温度範囲内に設定された材質で構成される。
従って、強磁性を呈する透磁率変化開始温度以下の温度範囲においては、ＩＨヒータ８０にて生成された磁力線は、感温磁性部材６４１の内部を感温磁性部材６４１の形状に沿って通過する磁路を形成する（図５（ａ）参照）。
一方、透磁率変化開始温度を超える温度範囲においては、ＩＨヒータ８０にて生成された磁力線は、感温磁性部材６４１の厚さ方向に横切るように透過し、誘導部材６４２の内部を通過してＩＨヒータ８０に戻る磁路を形成する（図５（ｂ）参照）。
なお、ここでの「透磁率変化開始温度」とは、透磁率（例えば、ＪＩＳ Ｃ２５３１で測定される透磁率）が連続的に低下を開始する温度であり、磁性が消失する温度であるキュリー点に近い温度となるが、キュリー点とは異なる概念を有するものである。
【００５０】
感温磁性部材６４１に用いる材質として、具体的には、透磁率変化開始温度が定着設定温度（例えば１４０°Ｃ〜２４０°Ｃ）の範囲内に設定された、例えばＦｅ−Ｎｉ合金（パーマロイ）等の二元系感温磁性合金やＦｅ−Ｎｉ−Ｃｒ合金等の三元系の感温磁性合金等が用いられる。このようなパーマロイや感温磁性合金等の金属合金等は、成型性や加工性に優れ、伝熱性も高く安価である等の理由から、感温磁性部材６４１に適する。その他の材質としては、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｓｉ、Ｂ、Ｎｂ、Ｃｕ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｖ、Ｍｎ、Ｍｏ等からなる金属合金が用いられる。
また、感温磁性部材６４１は、ＩＨヒータ８０により生成された交流磁界（磁力線）に対する表皮深さδ（上記（１）式参照）よりも大きい厚さで形成される。具体的には、例えばＦｅ−Ｎｉ合金を用いた場合には５０μｍ〜３００μｍ程度に設定される。
【００５１】
誘導部材６４２は、定着ベルト６１に比べて熱容量が大きく、定着ベルト６１や感温磁性部材６４１で発生した熱を蓄熱する。そのために、誘導部材６４２は、例えばＡｇ、Ｃｕ、Ａｌといった固有抵抗値が比較的小さい非磁性金属で構成される。
そして、感温磁性部材６４１が透磁率変化開始温度以上の温度に上昇した際に、ＩＨヒータ８０により生成された交流磁界（磁力線）を誘導して、定着ベルト６１の導電発熱層６１２よりも渦電流Ｉが発生し易い状態を形成する。そのために、誘導部材６４２は、渦電流Ｉが流れ易いように、表皮深さδ（上記（１）式参照）よりも充分に厚い予め定めた厚さ（例えば、１．０ｍｍ）で形成される。
【００５２】
尚、上述した伝熱部６４は、感温磁性部材６４１及び誘導部材６４２を、定着ベルト６１の内周面側から定着ベルト６１の中心軸Ｏ１に向かってこの順に積層し、非押圧で定着ベルト６１の内周面に接して配置されている場合について説明したが、感温磁性部材６４１は、定着ベルト６１の内周面とは予め定めた間隙（例えば、０．５ｍｍないし１．５ｍｍ）を有するように非接触で近接させて配置されても良い。
感温磁性部材６４１が非接触で近接させて配置された場合、画像形成装置１の電源が起動され、定着ベルト６１が予め設定された定着設定温度まで加熱される際に、定着ベルト６１の熱が感温磁性部材６４１に流入するのを抑制し、ウォームアップタイムの短縮を図ることができる。
【００５３】
（２・５）定着装置の駆動手段
続いて図３を参照しながら本実施形態の定着装置６０における、加圧ローラ６２と定着ベルト６１の駆動機構について説明する。
定着装置６０は移動機構２００を備え、加圧ローラ６２は、定着を行なうときには定着ベルト６１の外周面に圧接することでニップ部Ｎを形成し、定着を行なわないときには定着ベルト６１から離間するように、移動機構２００により支持されている。
【００５４】
定着動作前の待機時には、移動機構２００によって、加圧ローラ６２は定着ベルト６１から離間したウォームアップ位置に置かれ、加圧ローラ６２は定着ベルト６１とは物理的に接触しない状態（ラッチＯＦＦ）になる。
【００５５】
図３に示すように、定着装置６０では、駆動手段の一例としての駆動モータ９０からの回転駆動力が、回転軸９１に固定された伝達ギヤ９２と、伝達ギヤ９３、９４、９５、９６を介してシャフト９７に伝達され、加圧ローラ６２が回転駆動される（図２矢印Ｂ参照）。
また、駆動モータ９０からの回転駆動力は、回転軸９１に伝達ギヤ９２と同軸に固定された伝達ギヤ１０１と、回転伝達制限部材の一例としてのワンウェイクラッチ１０２を介してシャフト１０３に伝達され、シャフト１０３に結合された伝達ギヤ１０４、１０５から定着ベルト６１の軸方向両端部に配された駆動伝達部材６７のギヤ部６７ｂに直接伝達され、定着ベルト６１が回転駆動される（図２矢印Ａ参照）。
【００５６】
次に、定着装置６０は、定着動作時には、移動機構２００によって、加圧ローラ６２が定着ベルト６１に圧接した状態（ラッチＯＮ）に置かれる。このとき、ワンウェイクラッチ１０２が作動し、駆動モータ９０からシャフト９７への回転駆動力の伝達が停止する。そして、定着ベルト６１は加圧ローラ６２を回転駆動させることで従動して回転する。
【００５７】
（２．６）移動機構
定着装置６０は、移動機構２００として、フレーム６６に回転自在に支持される回転軸２０５と、予め定められた角度範囲内で回転軸２０５を変位させる変位モータ２０１と、回転軸２０５の両端部領域であって加圧ローラ６２のシャフト９７に対向する位置に固定され、回転軸２０５の変位により揺動するカム２０６、２０６と、を備えている。
【００５８】
次の図６は、移動機構２００が加圧ローラ６２を定着ベルト６１に接離させる際の動作を説明する図である。まず、図６（ａ）に示すように、カム２０６、２０６の頂部Ｆ０が定着ベルト６１の方向を向くように、変位モータ２０１が回転軸２０５を変位させた状態では、カム２０６、２０６の頂部Ｆ０が加圧ローラ６２のシャフト９７を定着ベルト６１側（矢印方向）に押し込む。それにより、加圧ローラ６２は、定着ベルト６１を介して押圧パッド６３を押圧する位置に設定される。
続いて、図６（ｂ）に示すように、カム２０６、２０６の頂部Ｆ０が角度θだけ傾くように、変位モータ２０１が回転軸２０５を変位させた状態では、加圧ローラ６２のシャフト９７はカム２０６、２０６の側面Ｆ１に沿って、フレーム６６に設定された移動制限領域Ｗの範囲内で定着ベルト６１側から離間する方向（図６（ｂ）矢印方向）に移動する。それにより、加圧ローラ６２は、定着ベルト６１から離間した位置に設定される。
【００５９】
このように、移動機構２００は、加圧ローラ６２を定着ベルト６１に対して接離動作させ、画像情報検知手段により取得された用紙Ｐの幅方向のイメージ情報に基づきニップ部Ｎのニップ幅を変更する。
【００６０】
（３）定着装置及び画像形成装置の作用・効果
（３．１）定着装置の動作
次に、本実施形態に係る定着装置６０の動作について説明する。
まず、定着装置６０では、例えば画像形成装置１におけるトナー画像形成動作が開始されるとともに、定着ベルト６１と加圧ローラ６２とが離間した状態（ラッチＯＦＦ）で、駆動モータ９０により駆動伝達部材６７が回転駆動され、これに伴い定着ベルト６１が回転駆動される（図２矢印Ａ参照）。
【００６１】
この定着ベルト６１の回転駆動がなされるとともに、励磁回路８８からＩＨヒータ８０を構成する励磁コイル８２に交流電流が供給される。励磁コイル８２に交流電流が供給されると、励磁コイル８２の周囲に磁束（磁界）が生成消滅を繰り返す。この磁束（磁界）が感温磁性部材６４１を横切るとき、その磁界の変化を妨げる磁界が生じるように、感温磁性部材６４１に渦電流が発生し、感温磁性部材６４１の表皮抵抗及び感温磁性部材６４１を流れる電流の大きさの二乗に比例して発熱する。
【００６２】
ここで、定着ベルト６１はＣｕ等の非磁性金属（比透磁率が概ね１）からなる導電発熱層６１２を有し、定着ベルト６１は磁束（磁界）が貫通すると共に、当該磁束（磁界）の作用によって導電発熱層６１２が発熱する。
そして、感温磁性部材６４１は、定着ベルト６１の内周面に擦られながら定着ベルト６１を加熱する。これにより、定着ベルト６１は、例えば１０秒程度で設定温度（例えば１５０℃）まで加熱される。
【００６３】
次に、定着ベルト６１に対し加圧ローラ６２を押圧した状態（ラッチＯＮ）で、定着装置６０に送り込まれた用紙Ｐが定着ベルト６１と加圧ローラ６２との間のニップ部Ｎに送り込まれ、感温磁性部材６４１により加熱された定着ベルト６１と加圧ローラ６２とによって加熱押圧され、トナー画像が用紙Ｐ表面に定着される。
用紙Ｐは、定着ベルト６１と加圧ローラ６２とのニップ部Ｎから送り出されたとき、定着ベルト６１表面から剥離する。
【００６４】
ここで、励磁コイル８２は、定着装置６０の軸方向（Ｙ方向）に、長円形状や楕円形状、長方形状等の中空きの閉ループ状に巻かれて構成される。そのために、例えば、画像形成装置１の最大通紙幅よりも狭い用紙（以下小サイズ紙Ｐと記す。）を通紙した場合、用紙Ｐの幅方向において非通紙領域の定着ベルト６１の温度が上昇する。
また、用紙Ｐの幅方向において、定着処理されるトナー画像のイメージ領域が狭い場合も、イメージ領域外では、定着ベルトの熱が消費されにくく、定着ベルト６１の温度が上昇する。そのために、温度が上昇した定着ベルト６１から加圧ローラ６２の非通紙領域へ熱移動が発生し、加圧ローラ６２の非通紙領域の温度も上昇する。
その結果、加圧ローラ６２の非通紙領域の外径が膨張し、当該領域のニップ部Ｎのニップ幅が増大する。
その状態で小サイズ紙Ｐよりも幅の広い用紙Ｐを通紙した場合、温度が上昇した非通紙部でホットオフセットが発生したり、部分的にグロスが高くなったりすることがある。また、ニップ部Ｎの軸方向のニップ幅が不均一になり、紙しわや部分的な用紙のうねりが発生することがある。
そのために、小サイズ紙Ｐを連続して通紙した後や、イメージ領域が狭いトナー画像が転写された用紙Ｐを通紙した後は、加圧ローラ６２の軸方向の温度分布が予め設定された範囲内に低下するまで、待ち時間を設ける必要がある。
【００６５】
そこで、制御装置１０は、移動機構２００を介して、画像情報検知手段により取得されたトナー画像の用紙幅方向のイメージ情報に基づき加圧ローラ６２が定着ベルト６１に圧接した状態（ラッチＯＮ）でのニップ部Ｎのニップ幅を変更し、定着ベルト６１から加圧ローラ６２への熱移動を低減する。具体的には、移動機構２００のカム２０６、２０６の回転停止位置を変更することで、ニップ部Ｎのニップ幅を変更する。
特に、ニップ部Ｎ内における定着装置６０の軸方向のニップ幅は、移動機構２００のカム２０６、２０６を離間方向へ回転させた場合、定着装置６０の軸方向（Ｙ方向）中心部よりも、両端部に近い領域のニップ幅の減少が大きい。そのために、ニップ部Ｎのニップ幅を変更した場合、加圧ローラ６２の両端部に近い領域程、熱移動を低減させることができる。
【００６６】
（３．２）画像形成装置及び定着装置の制御・動作
以下、図面を参照しながら本実施形態に係る画像形成装置１及び定着装置６０の制御・動作について詳細に説明を行なう。
図７は、画像情報取得部により取得されたトナー画像の幅方向のイメージ情報に基づき加圧ローラ６２が定着ベルト６１に圧接した状態（ラッチＯＮ）でのニップ部Ｎのニップ幅を変更する制御を行なう移動機構制御部３００について説明したブロック図である。図８は、移動機構制御部３００が行なう動作の流れを説明したフローチャートである。
【００６７】
本実施形態において移動機構制御部３００は、画像形成装置１全体の制御を行なう制御装置１０の一部を構成している。
情報取得部３０１は、温度・回転数取得部３０１ａと画像情報取得部３０１ｂとからなる。
温度・回転数取得部３０１ａは、温度センサ１１０により検知された定着ベルト６１の温度及び回転検知計１０７により検知された定着ベルト６１の回転数を取得する。
画像情報取得部３０１ｂは、画像情報検知手段により取得された用紙Ｐ上のトナー画像の用紙幅方向のイメージ情報を取得する。
演算部３０２は、ニップ幅算出部３０２ａと移動機構回転数算出部３０２ｂとからなる。ニップ幅算出部３０２ａは、画像情報取得部３０１ｂにより取得された用紙Ｐ上のトナー画像の用紙幅方向のイメージ情報に基づいて、用紙１枚ごとに、対応する未定着画像を定着させるために必要なニップ幅を算出する。
移動機構回転数算出部３０２ｂは、カム２０６、２０６の頂部Ｆ０がニップ幅に対応して予め定められた角度θだけ傾くように、変位モータ２０１の回転数を算出する。
記憶部３０３は、演算部３０２が必要とするデータ、例えば温度・回転数取得部３０１ａにより取得された定着ベルト６１の温度及び回転数、画像情報取得部３０１ｂにより取得された用紙１枚ごとの用紙Ｐ上のトナー画像の用紙幅方向のイメージ情報を記憶する。
また、画像情報取得部３０１ｂにより取得された用紙１枚ごとの用紙Ｐ上のトナー画像の用紙幅方向のイメージ情報と対応させて、ニップ幅算出部３０２ａにより算出されたニップ幅及び移動機構回転算出部３０２ｂにより算出された変位モータ２０１の回転数を記憶する。
データ取得部３０４は、記憶部３０３が記憶するデータを取得し、時間計測部３０５は、移動機構制御部３００が予め定められた制御を行なうためのタイミングを計測する。
回転数出力部３０６は、移動機構回転数算出部３０２ｂにより算出された変位モータ２０１の回転数を定着装置６０の圧接（離間）指示取得部２０７に出力する。
【００６８】
移動機構制御部３００が行なう動作の流れを図８のフローチャートを参照しながら説明する。
画像形成装置１が印刷ジョブを受け付けると（Ｓ１０１）、制御装置１０は、温度センサ１１０からの温度情報に基づいて定着ベルト６１の表面温度を予め定められた温度範囲に制御するために必要な電力を定着装置６０の励磁コイル８２に供給し加熱制御を開始する（Ｓ１０２）。
【００６９】
その後、制御装置１０の画像形成開始指示取得部３０７は、印刷ジョブに関する情報を取得する（Ｓ１０３）。
そして、受け付けられた印刷ジョブにより複数枚の定着処理要求があるか否かを判断する（Ｓ１０４）。
【００７０】
記憶部３０３に複数枚の処理要求がない場合、すなわち定着処理要求が１枚しか存在しない場合（Ｓ１０４  Ｎｏ）、ニップ幅算出部３０２ａは、記憶部３０３から用紙Ｐ上のトナー画像の用紙幅方向のイメージ情報と用紙Ｐの用紙属性情報の一つである用紙幅情報を取得し、当該トナー画像を定着させるために必要なニップ幅を算出し、記憶部３０３に記憶する（Ｓ１０５）。
そして、ニップ幅算出部３０２ａは、現在の設定ニップ幅と、算出された新たなニップ幅を比較し、ニップ幅を変更するか否か判断する（Ｓ１０８）。
【００７１】
ニップ幅算出部３０２ａは、複数枚の定着処理要求がある場合（Ｓ１０４  Ｙｅｓ）、枚数カウンタである変数ｎに初期値として１をセットし、記憶部３０３からｎ枚目の用紙Ｐ上のトナー画像の用紙幅方向のイメージ情報と用紙Ｐの用紙幅情報を取得し、当該トナー画像を定着させるために必要なニップ幅を算出し、記憶部３０３に記憶する（Ｓ１０５）。
【００７２】
次に、ニップ幅算出部３０２ａは、ｎ＋１枚目の用紙Ｐ上のトナー画像の用紙幅方向のイメージ情報と用紙Ｐの用紙幅情報を取得し、当該トナー画像を定着させるために必要なニップ幅を算出し、記憶部３０３に記憶する（Ｓ１０６）。
【００７３】
次に、移動機構回転数算出部３０２ｂは、記憶部３０３からｎ枚目の設定ニップ幅の情報とｎ＋１枚目の設定ニップ幅の情報を取得し、それぞれの設定ニップ幅の差分から、カム２０６、２０６の頂部Ｆ０が設定ニップ幅の差分に対応して予め定められた角度θだけ傾くために必要な、変位モータ２０１の回転数を算出し、記憶部３０３に記憶する（Ｓ１０７）。
【００７４】
そして、ｎ枚目のトナー画像を定着させるために必要なニップ幅と、ｎ＋１枚目のトナー画像を定着させるために必要なニップ幅と比較し、ニップ幅を変更するか否か判断する（Ｓ１０８）。
【００７５】
例えば、ニップ幅算出部３０２ａは、ｎ枚目のトナー画像が用紙幅に対して、イメージ幅が少ない場合は、定着処理で大きな熱量を消費しないために、ニップ幅を変更、すなわち小さくし、加圧ローラ６２への熱移動を低減する。
一方、ｎ枚目のトナー画像が全幅イメージの場合は、現在の設定ニップ幅を維持する。ここで、トナー画像が全幅イメージとは、用紙幅に対して最大画像領域に亘ってイメージが存在する場合をいう。
【００７６】
ニップ幅算出部３０２ａが、ニップ幅を変更すると判断した場合（Ｓ１０８  Ｙｅｓ）、回転数出力部３０６は、移動機構回転数算出部３０２ｂにより算出された変位モータ２０１の回転数を定着装置６０の圧接（離間）指示取得部２０７に出力する（Ｓ１０９）。
【００７７】
そして、制御装置１０は、温度センサ１１０からの温度情報に基づいて定着ベルト６１の表面温度を予め定められた温度範囲に制御するために必要な電力を定着装置６０の励磁コイル８２に供給しながら加熱制御を継続（Ｓ１１０）する。
【００７８】
次に、枚数カウンタに１を加算し（Ｓ１１１）、枚数カウンタが最終枚目か否か判断する（Ｓ１１２）。
最終枚目であれば（Ｓ１１２  Ｙｅｓ）、加熱制御を終了する（Ｓ１１３）し、最終枚でないと判断された場合（Ｓ１１２  Ｎｏ）、Ｓ１０５の処理に進む。
【００７９】
尚、上述した用紙１枚ごとのトナー画像の用紙幅方向のイメージ情報と用紙Ｐの用紙幅情報は、画像形成装置１の動作を制御するコントローラ１１により作動を制御される画像処理部１２から取得される。
【００８０】
「実施例」
図９は、本実施形態に係る加熱制御の一例を示すグラフである。図９（ａ）は、トナー画像のイメージ幅が用紙幅よりも狭い小サイズ紙Ｐを複数枚連続して通紙して定着処理した場合の定着ベルト６１の軸方向の温度分布を示す。
図９（ａ）に示すように、小サイズ紙Ｐの用紙の両端外側では、用紙Ｐに熱が消費されないために、定着ベルト６１の表面温度が定着設定温度より上昇する。
但し、透磁率変化開始温度を超える温度範囲においては、ＩＨヒータ８０にて生成された磁力線は、感温磁性部材６４１の厚さ方向に横切るように透過し、誘導部材６４２の内部を通過してＩＨヒータ８０に戻る磁路を形成する（図５（ｂ）参照）。従って、定着ベルト６１の非通紙領域の表面温度は透磁率変化開始温度近傍で自己抑制される（図９（ａ）参照）。
【００８１】
本実施例は、印刷枚数が５枚の場合における本実施形態の一例を示すものであり、図９（ｂ）は、加圧ローラ６２の軸方向の温度分布を通紙枚数毎に表している。すなわち、小サイズ紙Ｐで、トナー画像のイメージ幅が狭い場合であっても、用紙幅及びイメージ幅に対応して、移動機構２００がカム２０６、２０６の回転停止位置を変更することで、ニップ部Ｎのニップ幅を変更（減少させる）する。そのために、定着ベルト６１の温度上昇した非通紙領域から加圧ローラ６２への熱移動が低減され、加圧ローラ６２の軸方向の温度分布が予め設定された範囲内に制御されている。
【００８２】
図９（ｃ）は、比較例としてトナー画像のイメージ幅に対応して、ニップ部Ｎのニップ幅を変更しない場合の加圧ローラ６２の軸方向の温度分布を通紙枚数毎に表している。
小サイズ紙Ｐで、トナー画像のイメージ幅が用紙幅より狭い場合は、定着ベルト６１の温度上昇した非通紙領域から加圧ローラ６２への熱移動が発生し、加圧ローラ６２の軸方向の温度分布が予定された範囲内を超えて上昇する。
そのために、加圧ローラ６２の軸方向の温度分布が予定された範囲内に低下する前に、小サイズ紙Ｐよりも幅の広い用紙Ｐを通紙した場合、温度が上昇した非通紙部でホットオフセットが発生したり部分的にグロスが高くなったりすることがある。
また、ニップ部Ｎの軸方向のニップ幅が不均一になり、紙しわや部分的な用紙のうねりが発生することがある。
【００８３】
本実施形態に係る定着装置６０、及び画像形成装置１においては、移動機構２００を介して、画像情報検知手段により取得されたトナー画像の用紙幅方向のイメージ情報に基づき加圧ローラ６２が定着ベルト６１に圧接した状態（ラッチＯＮ）でのニップ部Ｎのニップ幅を変更し、定着ベルト６１から加圧ローラ６２への熱移動を低減する。
従って、小サイズ紙Ｐで、トナー画像のイメージ幅が狭い用紙Ｐを複数枚連続して定着処理した後、直ぐに小サイズ紙よりも幅の広い用紙Ｐを通紙してもホットオフセットが発生したり部分的にグロスが高くなったりすることがない。また、紙しわや部分的な用紙のうねりが発生することも防止することができる。
【００８４】
以上、本発明の実施形態として、具体例を挙げて説明したが、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００８５】
１・・・画像形成装置
１０・・・制御装置
２０・・・給紙装置
３０・・・感光体ユニット
４０・・・現像装置
５０・・・転写装置
６０・・・定着装置
６１・・・定着ベルト
６２・・・加圧ローラ
６３・・・押圧パッド
６４・・・伝熱部
６４１・・・感温磁性部材
６４２・・・誘導部材
６５・・・ホルダ
６６・・・フレーム
６７・・・駆動伝達部材
７０・・・剥離補助部材
８０・・・ＩＨヒータ
８１・・・支持体
８２・・・励磁コイル
８４・・・磁心
９０・・・駆動モータ
９０１・・・温度・回転数出力部
９０２・・・設定回転数取得部
１１０・・・温度センサ
２００・・・移動機構
２０１・・・変位モータ
２０６・・・カム
２０７・・・圧接（離間）指示取得部
３００・・・移動機構制御部
３０１・・・画像情報取得部
３０２・・・演算部
３０２ａ・・・ニップ幅算出部
３０２ｂ・・・移動機構回転数算出部
３０３・・・記憶部
３０４・・・データ取得部
３０５・・・時間計測部
３０６・・・回転数出力部
３０７・・・画像形成開始（停止）指示取得部
Ｐ・・・用紙
Ｎ・・・ニップ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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