(57)【要約】【課題】安全で効率的な原子力設備における作業計画を作成すること。【解決手段】制御部３は、画像表示装置５に簡易図を表示し、当該簡易図で指定された作業区域、当該作業区域での作業日時および作業時間の入力に応じ、各データベース４Ａ、４Ｂ、４Ｃの各情報から作業区域の線量当量率を算出して配置図に併せて画像表示装置５に表示し、作業区域において配置図で指定された代表作業位置の入力に応じ、各データベース４Ａ、４Ｂ、４Ｃの各情報から各部品の放射線が代表作業位置に影響する放射線影響率を算出して放射線影響率の所定範囲ごとの各部品に種分けして配置図に併せて画像表示装置５に表示する。【選択図】図１
2014006645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
原子力設備の構成を示す簡易図に関連付けられて前記簡易図内の所定の作業区域および当該作業区域での前記原子力設備を構成する各部品の位置を含む配置図情報を有する配置図データベースと、
各前記部品の寸法および材質を含む設計情報を有する部品データベースと、
各前記部品の表面での線量当量率および核種を含む放射線情報を有する放射線データベースと、
前記表示部に前記簡易図を表示し、当該簡易図で指定された作業区域、当該作業区域での作業日時および作業時間の入力に応じ、前記作業区域の配置図情報、前記作業区域の設計情報、および前記作業区域の放射線情報から前記作業区域の線量当量率を算出して前記配置図に併せて前記表示部に表示し、前記作業区域において前記配置図で指定された代表作業位置の入力に応じ、前記作業区域の配置図情報、前記作業区域の設計情報、および前記作業区域の放射線情報から各前記部品の放射線が前記代表作業位置に影響する放射線影響率を算出して前記放射線影響率の所定範囲ごとの各前記部品に種分けして前記配置図に併せて前記表示部に表示する制御部と、
を含むことを特徴とする原子力設備における作業計画支援装置。
【請求項２】
各前記部品に対応する遮蔽材の形態および放射線の核種や遮蔽能力に対応する遮蔽材の材質や質量を含む遮蔽材情報を有する遮蔽材データベースをさらに含み、
前記制御部は、放射線影響率の最も高い前記部品に対応する遮蔽材を遮蔽材情報から取得して前記表示部に表示し、前記遮蔽材の選択入力に応じ、放射線影響率の最も高い前記部品に前記遮蔽材を適用した前記作業区域の線量当量率を算出して前記配置図に併せて前記表示部に表示することを特徴とする請求項１に記載の原子力設備における作業計画支援装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記作業区域の目標線量当量率の入力に応じ、前記遮蔽材を適用した前記作業区域の線量当量率が前記目標線量当量率以下でない場合、前記遮蔽材を増量するとともに、増量した遮蔽材を適用した前記作業区域の線量当量率を算出して前記配置図に併せて前記表示部に表示することを特徴とする請求項２に記載の原子力設備における作業計画支援装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記作業区域の目標線量当量率の入力に応じ、前記遮蔽材を適用した前記作業区域の線量当量率が前記目標線量当量率以下でない場合、前記遮蔽材を適用した状態で、各前記部品の放射線が前記代表作業位置に影響する放射線影響率を再算出して前記放射線影響率の所定範囲ごとの各前記部品に種分けして前記配置図に併せて前記表示部に表示し、放射線影響率の最も高い前記部品に対応する遮蔽材を遮蔽材情報から取得して前記表示部に表示し、前記遮蔽材の選択入力に応じ、放射線影響率の最も高い前記部品に前記遮蔽材を適用した前記作業区域の線量当量率を算出して前記配置図に併せて前記表示部に表示することを特徴とする請求項２に記載の原子力設備における作業計画支援装置。
【請求項５】
前記放射線データベースは、各前記部品の表面での線量当量率と同日時に計測された原子力設備の空間での線量当量率をさらに含む放射線情報を有しており、
前記制御部は、前記遮蔽材を適用する以前の前記代表作業位置での線量当量率を算出し、かつ前記作業区域の放射線情報から前記代表作業位置に最も近い空間で計測された線量当量率を取得して、各線量当量率を比較することで補正係数を設定し、当該補正係数を、前記遮蔽材を適用した線量当量率の算出の補正に用いることを特徴とする請求項２〜４のいずれか一つに記載の原子力設備における作業計画支援装置。
【請求項６】
表示部と、
原子力設備の構成を示す簡易図に関連付けられて前記簡易図内の所定の作業区域および当該作業区域での前記原子力設備を構成する各部品の位置を含む配置図情報を有する配置図データベースと、
各前記部品の各種寸法および材質を含む設計情報を有する部品データベースと、
各前記部品の表面での線量当量率および核種を含む放射線情報を有する放射線データベースと、
前記表示部に前記簡易図を表示し、当該簡易図で指定された作業区域、当該作業区域での作業日時および作業時間の入力に応じ、前記作業区域の配置図情報、前記作業区域の設計情報、および前記作業区域の放射線情報から前記作業区域の線量当量率を算出して前記配置図に併せて前記表示部に表示し、前記作業区域において前記配置図で指定された複数の代表作業位置の入力に応じ、前記作業区域の配置図情報、前記作業区域の設計情報、および前記作業区域の放射線情報から各前記部品の放射線が各前記代表作業位置に影響する放射線影響率を算出して各前記代表作業位置の数に対応して放射線影響率のある各前記部品に種分けして前記配置図に併せて前記表示部に表示する制御部と、
を含むことを特徴とする原子力設備における作業計画支援装置。
【請求項７】
各前記部品に対応する遮蔽材の形態および放射線の核種や遮蔽能力に対応する遮蔽材の材質や質量を含む遮蔽材情報を有する遮蔽材データベースをさらに含み、
前記制御部は、最も多くの前記代表作業位置に放射線影響率の高い前記部品に対応する遮蔽材を遮蔽材情報から取得して前記表示部に表示し、前記遮蔽材の選択入力に応じ、最も多くの前記代表作業位置に放射線影響率の高い前記部品に前記遮蔽材を適用した前記作業区域の線量当量率を算出して前記配置図に併せて前記表示部に表示することを特徴とする請求項６に記載の原子力設備における作業計画支援装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記作業区域の目標線量当量率の入力に応じ、前記遮蔽材を適用した前記作業区域の線量当量率が前記目標線量当量率以下でない場合、前記遮蔽材を増量するとともに、増量した遮蔽材を適用した前記作業区域の線量当量率を算出して前記配置図に併せて前記表示部に表示することを特徴とする請求項７に記載の原子力設備における作業計画支援装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記作業区域の目標線量当量率の入力に応じ、前記遮蔽材を適用した前記作業区域の線量当量率が前記目標線量当量率以下でない場合、前記遮蔽材を適用した状態で、各前記部品の放射線が各前記代表作業位置に影響する放射線影響率を再算出して各前記代表作業位置の数に対応して放射線影響率のある各前記部品に種分けして前記配置図に併せて前記表示部に表示し、最も多くの前記代表作業位置に放射線影響率の高い前記部品に対応する遮蔽材を遮蔽材情報から取得して前記表示部に表示し、前記遮蔽材の選択入力に応じ、最も多くの前記代表作業位置に放射線影響率の高い前記部品に前記遮蔽材を適用した前記作業区域の線量当量率を算出して前記配置図に併せて前記表示部に表示することを特徴とする請求項７に記載の原子力設備における作業計画支援装置。
【請求項１０】
前記放射線データベースは、各前記部品の表面での線量当量率と同日時に計測された原子力設備の空間での線量当量率をさらに含む放射線情報を有しており、
前記制御部は、前記遮蔽材を適用する以前の前記代表作業位置での線量当量率を算出し、かつ前記作業区域の放射線情報から各前記代表作業位置のうち最も近い空間で計測された線量当量率を取得して、距離が近い同士の各線量当量率を比較することで補正係数を設定し、当該補正係数を、前記遮蔽材を適用した線量当量率の算出の補正に用いることを特徴とする請求項７〜９に記載の原子力設備における作業計画支援装置。
【請求項１１】
原子力設備の構成を示す簡易図に関連付けられて前記簡易図内の所定の作業区域および当該作業区域での前記原子力設備を構成する各部品の位置を含む配置図情報を有する配置図データベースと、
各前記部品の寸法および材質を含む設計情報を有する部品データベースと、
各前記部品の表面での線量当量率および核種を含む放射線情報を有する放射線データベースと、
を含むことを特徴とする原子力設備における作業計画支援装置。
【請求項１２】
前記配置図情報は、前記原子力設備の内部を撮像して得られた画像に基づくパノラマ画像を含むことを特徴とする請求項１〜１１に記載の原子力設備における作業計画支援装置。
【請求項１３】
表示部と、原子力設備の構成を示す簡易図に関連付けられて前記簡易図内の所定の作業区域および当該作業区域での前記原子力設備を構成する各部品の位置を含む配置図情報を有する配置図データベースと、各前記部品の各種寸法および材質を含む設計情報を有する部品データベースと、各前記部品の表面での線量当量率および核種を含む放射線情報を有する放射線データベースと、を含む作業計画支援装置を用いる原子力設備における作業計画支援方法であって、
前記表示部に前記簡易図を表示し、当該簡易図で指定された作業区域、当該作業区域での作業日時および作業時間の入力に応じ、前記作業区域の配置図情報、前記作業区域の設計情報、および前記作業区域の放射線情報から前記作業区域の線量当量率を算出して前記配置図に併せて前記表示部に表示する工程と、
次に、前記作業区域において前記配置図で指定された代表作業位置の入力に応じ、前記作業区域の配置図情報、前記作業区域の設計情報、および前記作業区域の放射線情報から各前記部品の放射線が前記代表作業位置に影響する放射線影響率を算出して前記放射線影響率の所定範囲ごとの各前記部品に種分けして前記配置図に併せて前記表示部に表示する工程と、
を含むことを特徴とする原子力設備における作業計画支援方法。
【請求項１４】
前記作業計画支援装置が、各前記部品に対応する遮蔽材の形態および放射線の核種や遮蔽能力に対応する遮蔽材の材質や質量を含む遮蔽材情報を有する遮蔽材データベースをさらに含み、
前記放射線影響率の所定範囲ごとの各前記部品に種分けして前記配置図に併せて前記表示部に表示する工程の後、
次に、放射線影響率の最も高い前記部品に対応する遮蔽材を遮蔽材情報から取得して前記表示部に表示する工程と、
次に、前記遮蔽材の選択入力に応じ、放射線影響率の最も高い前記部品に前記遮蔽材を適用した前記作業区域の線量当量率を算出して前記配置図に併せて前記表示部に表示する工程と、
を含むことを特徴とする請求項１３に記載の原子力設備における作業計画支援方法。
【請求項１５】
前記作業区域の目標線量当量率の入力に応じ、前記遮蔽材を適用した前記作業区域の線量当量率が前記目標線量当量率以下でない場合、前記遮蔽材を増量するとともに、増量した遮蔽材を適用した前記作業区域の線量当量率を算出して前記配置図に併せて前記表示部に表示する工程を含むことを特徴とする請求項１４に記載の原子力設備における作業計画支援方法。
【請求項１６】
前記作業区域の目標線量当量率の入力に応じ、前記遮蔽材を適用した前記作業区域の線量当量率が前記目標線量当量率以下でない場合、前記遮蔽材を適用した状態で、各前記部品の放射線が前記代表作業位置に影響する放射線影響率を再算出して前記放射線影響率の所定範囲ごとの各前記部品に種分けして前記配置図に併せて前記表示部に表示し、放射線影響率の最も高い前記部品に対応する遮蔽材を遮蔽材情報から取得して前記表示部に表示し、前記遮蔽材の選択入力に応じ、放射線影響率の最も高い前記部品に前記遮蔽材を適用した前記作業区域の線量当量率を算出して前記配置図に併せて前記表示部に表示する工程を含むことを特徴とする請求項１４に記載の原子力設備における作業計画支援方法。
【請求項１７】
前記放射線データベースは、各前記部品の表面での線量当量率と同日時に計測された原子力設備の空間での線量当量率をさらに含む放射線情報を有しており、
前記遮蔽材を適用する以前の前記代表作業位置での線量当量率を算出し、かつ前記作業区域の放射線情報から前記代表作業位置に最も近い空間で計測された線量当量率を取得して、各線量当量率を比較することで補正係数を設定し、当該補正係数を、前記遮蔽材を適用した線量当量率の算出の補正に用いる工程を含むことを特徴とする請求項１４〜１６のいずれか一つに記載の原子力設備における作業計画支援方法。
【請求項１８】
表示部と、原子力設備の構成を示す簡易図に関連付けられて前記簡易図内の所定の作業区域および当該作業区域での前記原子力設備を構成する各部品の位置を含む配置図情報を有する配置図データベースと、各前記部品の各種寸法および材質を含む設計情報を有する部品データベースと、各前記部品の表面での線量当量率および核種を含む放射線情報を有する放射線データベースと、を含む作業計画支援装置を用いる原子力設備における作業計画支援方法であって、 
前記表示部に前記簡易図を表示し、当該簡易図で指定された作業区域、当該作業区域での作業日時および作業時間の入力に応じ、前記作業区域の配置図情報、前記作業区域の設計情報、および前記作業区域の放射線情報から前記作業区域の線量当量率を算出して前記配置図に併せて前記表示部に表示する工程と、
前記作業区域において前記配置図で指定された複数の代表作業位置の入力に応じ、前記作業区域の配置図情報、前記作業区域の設計情報、および前記作業区域の放射線情報から各前記部品の放射線が各前記代表作業位置に影響する放射線影響率を算出して各前記代表作業位置の数に対応して放射線影響率のある各前記部品に種分けして前記配置図に併せて前記表示部に表示する工程と、
を含むことを特徴とする原子力設備における作業計画支援方法。
【請求項１９】
前記作業計画支援装置が、各前記部品に対応する遮蔽材の形態および放射線の核種や遮蔽能力に対応する遮蔽材の材質や質量を含む遮蔽材情報を有する遮蔽材データベースをさらに含み、
各前記代表作業位置の数に対応して放射線影響率のある各前記部品に種分けして前記配置図に併せて前記表示部に表示する工程の後、
次に、最も多くの前記代表作業位置に放射線影響率の高い前記部品に対応する遮蔽材を遮蔽材情報から取得して前記表示部に表示する工程と、
次に、前記遮蔽材の選択入力に応じ、最も多くの前記代表作業位置に放射線影響率の高い前記部品に前記遮蔽材を適用した前記作業区域の線量当量率を算出して前記配置図に併せて前記表示部に表示する工程と、
を含むことを特徴とする請求項１８に記載の原子力設備における作業計画支援方法。
【請求項２０】
前記作業区域の目標線量当量率の入力に応じ、前記遮蔽材を適用した前記作業区域の線量当量率が前記目標線量当量率以下でない場合、前記遮蔽材を増量するとともに、増量した遮蔽材を適用した前記作業区域の線量当量率を算出して前記配置図に併せて前記表示部に表示する工程を含むことを特徴とする請求項１９に記載の原子力設備における作業計画支援方法。
【請求項２１】
前記作業区域の目標線量当量率の入力に応じ、前記遮蔽材を適用した前記作業区域の線量当量率が前記目標線量当量率以下でない場合、前記遮蔽材を適用した状態で、各前記部品の放射線が各前記代表作業位置に影響する放射線影響率を再算出して各前記代表作業位置の数に対応して放射線影響率のある各前記部品に種分けして前記配置図に併せて前記表示部に表示し、最も多くの前記代表作業位置に放射線影響率の高い前記部品に対応する遮蔽材を遮蔽材情報から取得して前記表示部に表示し、前記遮蔽材の選択入力に応じ、最も多くの前記代表作業位置に放射線影響率の高い前記部品に前記遮蔽材を適用した前記作業区域の線量当量率を算出して前記配置図に併せて前記表示部に表示する工程を含むことを特徴とする請求項１９に記載の原子力設備における作業計画支援方法。
【請求項２２】
前記放射線データベースは、各前記部品の表面での線量当量率と同日時に計測された原子力設備の空間での線量当量率をさらに含む放射線情報を有しており、
前記遮蔽材を適用する以前の前記代表作業位置での線量当量率を算出し、かつ前記作業区域の放射線情報から各前記代表作業位置のうち最も近い空間で計測された線量当量率を取得して、距離が近い同士の各線量当量率を比較することで補正係数を設定し、当該補正係数を、前記遮蔽材を適用した線量当量率の算出の補正に用いる工程を含むことを特徴とする請求項１９〜２１のいずれか一つに記載の原子力設備における作業計画支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力設備における作業計画支援装置および作業計画支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の設備解体作業管理支援システムでは、以下のごとく示されている。原子力設備における放射線管理区域内で行われる機器の解体作業は、被ばく軽減を図って安全確実に実行することが必要である。また、解体対象機器の周辺には、換気設備や放射線モニターなどのように解体作業工程の比較的後半まで維持・運転する必要がある設備も設置されていることから、解体作業は、解体作業計画に従って解体対象機器を確実に取捨選択して解体することが必要である。従って、設備解体作業管理者は、解体作業を計画的に安全に実行するための解体作業計画を作成し、作業者に対して解体作業計画に従った作業内容を指示し、解体作業の進捗状況を常に把握して管理することが必要である。
【０００３】
また、例えば、特許文献２に記載の原子力施設解体廃棄物の管理方法では、原子力施設の解体の際に発生する廃棄物の放射能量をその解体前に特定し、原子力施設を解体した後に、原子力施設の解体作業から廃棄物の処分施設への搬入までの各作業工程で、その解体した廃棄物毎に放射能量を管理することが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２１０４０３号公報
【特許文献２】特開２００１−１４１８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のように放射線モニターによる放射線量の計測や、特許文献２に記載のように解体前に放射能量の特定をすることは、原子力設備の解体作業や保守点検作業を安全に行ううえで必要である。そして、作業者の被ばく軽減を図るには、放射線の遮蔽を行う必要性がある。
【０００６】
遮蔽を行う場合、放射線の核種、放射線量、放射線源の形状などに対応したものを選択する計画が必要になる。また、遮蔽体の重量が嵩むと設置時間を要するとともにコストが嵩むことになる。よって、より安全で効率的な遮蔽計画を作成することが望まれる。
【０００７】
本発明は上述した課題を解決するものであり、原子力設備において安全で効率的な遮蔽計画を作成することのできる作業計画支援装置および作業計画支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するために、第１の発明の原子力設備における作業計画支援装置は、表示部と、原子力設備の構成を示す簡易図に関連付けられて前記簡易図内の所定の作業区域および当該作業区域での前記原子力設備を構成する各部品の位置を含む配置図情報を有する配置図データベースと、各前記部品の寸法および材質を含む設計情報を有する部品データベースと、各前記部品の表面での線量当量率および核種を含む放射線情報を有する放射線データベースと、前記表示部に前記簡易図を表示し、当該簡易図で指定された作業区域、当該作業区域での作業日時および作業時間の入力に応じ、前記作業区域の配置図情報、前記作業区域の設計情報、および前記作業区域の放射線情報から前記作業区域の線量当量率を算出して前記配置図に併せて前記表示部に表示し、前記作業区域において前記配置図で指定された代表作業位置の入力に応じ、前記作業区域の配置図情報、前記作業区域の設計情報、および前記作業区域の放射線情報から各前記部品の放射線が前記代表作業位置に影響する放射線影響率を算出して前記放射線影響率の所定範囲ごとの各前記部品に種分けして前記配置図に併せて前記表示部に表示する制御部と、を含むことを特徴とする。
【０００９】
この作業計画支援装置によれば、作業区域の線量当量率を配置図に併せて表示することで、作業に適した作業代表位置を容易に特定することが可能となる。また、特定された当該代表作業位置に影響する放射線影響率の高い部品とその部品の情報とを容易に把握することが可能となり、当該部品に応じた遮蔽材を効率的に選択することができる。
【００１０】
上述の目的を達成するために、第２の発明の原子力設備における作業計画支援装置は、第１の発明において、各前記部品に対応する遮蔽材の形態および放射線の核種や遮蔽能力に対応する遮蔽材の材質や質量を含む遮蔽材情報を有する遮蔽材データベースをさらに含み、前記制御部は、放射線影響率の最も高い前記部品に対応する遮蔽材を遮蔽材情報から取得して前記表示部に表示し、前記遮蔽材の選択入力に応じ、放射線影響率の最も高い前記部品に前記遮蔽材を適用した前記作業区域の線量当量率を算出して前記配置図に併せて前記表示部に表示することを特徴とする。
【００１１】
この作業計画支援装置によれば、作業区域の線量当量率と、作業区域の代表作業位置に影響する放射線影響率の高い部品に対応する遮蔽材と、この遮蔽材を適用した状態での作業区域の線量当量率とを取得することで、放射線影響率の高い部品に応じた遮蔽材の選択と、その遮蔽効果とを知ることができ、作業者への被ばくの影響を軽減する安全な遮蔽計画を作成することができる。しかも、遮蔽材の形態や材質や質量を選択することができるため、費用対効果の効率的な遮蔽計画を作成することができる。
【００１２】
また、第３の発明の原子力設備における作業計画支援装置は、第２の発明において、前記制御部は、前記作業区域の目標線量当量率の入力に応じ、前記遮蔽材を適用した前記作業区域の線量当量率が前記目標線量当量率以下でない場合、前記遮蔽材を増量するとともに、増量した遮蔽材を適用した前記作業区域の線量当量率を算出して前記配置図に併せて前記表示部に表示することを特徴とする。
【００１３】
この作業計画支援装置によれば、目標線量当量率以下となるまで、遮蔽材の選択と、その遮蔽効果とを知ることができ、作業者への被ばくの影響をより軽減する安全な遮蔽計画を作成することができる。しかも、遮蔽材の形態や材質や質量を選択することができるため、費用対効果のより効率的な遮蔽計画を作成することができる。
【００１４】
また、第４の発明の原子力設備における作業計画支援装置は、第２の発明において、前記制御部は、前記作業区域の目標線量当量率の入力に応じ、前記遮蔽材を適用した前記作業区域の線量当量率が前記目標線量当量率以下でない場合、前記遮蔽材を適用した状態で、各前記部品の放射線が前記代表作業位置に影響する放射線影響率を再算出して前記放射線影響率の所定範囲ごとの各前記部品に種分けして前記配置図に併せて前記表示部に表示し、放射線影響率の最も高い前記部品に対応する遮蔽材を遮蔽材情報から取得して前記表示部に表示し、前記遮蔽材の選択入力に応じ、放射線影響率の最も高い前記部品に前記遮蔽材を適用した前記作業区域の線量当量率を算出して前記配置図に併せて前記表示部に表示することを特徴とする。
【００１５】
この作業計画支援装置によれば、目標線量当量率以下となるまで、遮蔽材の選択と、その遮蔽効果とを知ることができ、作業者への被ばくの影響をより軽減する安全な遮蔽計画を作成することができる。しかも、遮蔽材の形態や材質や質量を選択することができるため、費用対効果のより効率的な遮蔽計画を作成することができる。特に、この作業計画支援装置によれば、先の遮蔽材を適用したままで、作業区域において指定された代表作業位置に影響する放射線影響率を再算出することで、代表作業位置に影響する放射線影響率が変わったり、代表作業位置に放射線影響率の最も高い部品が変わったりした場合を確認しつつ、これに対応して遮蔽材を取得することができるため、より安全で効率的な遮蔽計画を作成することができる。
【００１６】
また、第５の発明の原子力設備における作業計画支援装置は、第２〜第４の発明のいずれか一つにおいて、前記放射線データベースは、各前記部品の表面での線量当量率と同日時に計測された原子力設備の空間での線量当量率をさらに含む放射線情報を有しており、前記制御部は、前記遮蔽材を適用する以前の前記代表作業位置での線量当量率を算出し、かつ前記作業区域の放射線情報から前記代表作業位置に最も近い空間で計測された線量当量率を取得して、各線量当量率を比較することで補正係数を設定し、当該補正係数を、前記遮蔽材を適用した線量当量率の算出の補正に用いることを特徴とする。
【００１７】
この作業計画支援装置によれば、補正係数を、遮蔽材を適用した線量当量率の算出の補正に用いることで、より正確な遮蔽材の遮蔽効果を知ることができるため、より安全で効率的な遮蔽計画を作成することができる。
【００１８】
上述の目的を達成するために、第６の発明の原子力設備における作業計画支援装置は、表示部と、原子力設備の構成を示す簡易図に関連付けられて前記簡易図内の所定の作業区域および当該作業区域での前記原子力設備を構成する各部品の位置を含む配置図情報を有する配置図データベースと、各前記部品の各種寸法および材質を含む設計情報を有する部品データベースと、各前記部品の表面での線量当量率および核種を含む放射線情報を有する放射線データベースと、前記表示部に前記簡易図を表示し、当該簡易図で指定された作業区域、当該作業区域での作業日時および作業時間の入力に応じ、前記作業区域の配置図情報、前記作業区域の設計情報、および前記作業区域の放射線情報から前記作業区域の線量当量率を算出して前記配置図に併せて前記表示部に表示し、前記作業区域において前記配置図で指定された複数の代表作業位置の入力に応じ、前記作業区域の配置図情報、前記作業区域の設計情報、および前記作業区域の放射線情報から各前記部品の放射線が各前記代表作業位置に影響する放射線影響率を算出して各前記代表作業位置の数に対応して放射線影響率のある各前記部品に種分けして前記配置図に併せて前記表示部に表示する制御部と、を含むことを特徴とする。
【００１９】
この作業計画支援装置によれば、作業区域の線量当量率を配置図に併せて表示することで、作業に適した作業代表位置を容易に特定することが可能となる。また、作業区域の最も多くの代表作業位置に影響する放射線影響率の高い部品とその部品の情報とを容易に把握することが可能となり、当該部品に応じた遮蔽材を効率的に選択することができる。
【００２０】
上述の目的を達成するために、第７の発明の原子力設備における作業計画支援装置は、第６の発明において、各前記部品に対応する遮蔽材の形態および放射線の核種や遮蔽能力に対応する遮蔽材の材質や質量を含む遮蔽材情報を有する遮蔽材データベースをさらに含み、前記制御部は、最も多くの前記代表作業位置に放射線影響率の高い前記部品に対応する遮蔽材を遮蔽材情報から取得して前記表示部に表示し、前記遮蔽材の選択入力に応じ、最も多くの前記代表作業位置に放射線影響率の高い前記部品に前記遮蔽材を適用した前記作業区域の線量当量率を算出して前記配置図に併せて前記表示部に表示することを特徴とする。
【００２１】
この作業計画支援装置によれば、作業区域の線量当量率と、作業区域の最も多くの代表作業位置に放射線影響率の高い部品に対応する遮蔽材と、この遮蔽材を適用した状態での作業区域の線量当量率とを取得することで、最も多くの代表作業位置に放射線影響率の高い部品に応じた遮蔽材の選択と、その遮蔽効果とを知ることができ、作業者への被ばくの影響を軽減する安全な遮蔽計画を作成することができる。しかも、遮蔽材の形態や材質や質量を選択することができるため、費用対効果の効率的な遮蔽計画を作成することができる。
【００２２】
また、第８の発明の原子力設備における作業計画支援装置は、第７の発明において、前記制御部は、前記作業区域の目標線量当量率の入力に応じ、前記遮蔽材を適用した前記作業区域の線量当量率が前記目標線量当量率以下でない場合、前記遮蔽材を増量するとともに、増量した遮蔽材を適用した前記作業区域の線量当量率を算出して前記配置図に併せて前記表示部に表示することを特徴とする。
【００２３】
この作業計画支援装置によれば、目標線量当量率以下となるまで、遮蔽材の選択と、その遮蔽効果とを知ることができ、作業者への被ばくの影響をより軽減する安全な遮蔽計画を作成することができる。しかも、遮蔽材の形態や材質や質量を選択することができるため、費用対効果のより効率的な遮蔽計画を作成することができる。
【００２４】
また、第９の発明の原子力設備における作業計画支援装置は、第７の発明において、前記制御部は、前記作業区域の目標線量当量率の入力に応じ、前記遮蔽材を適用した前記作業区域の線量当量率が前記目標線量当量率以下でない場合、前記遮蔽材を適用した状態で、各前記部品の放射線が各前記代表作業位置に影響する放射線影響率を再算出して各前記代表作業位置の数に対応して放射線影響率のある各前記部品に種分けして前記配置図に併せて前記表示部に表示し、最も多くの前記代表作業位置に放射線影響率の高い前記部品に対応する遮蔽材を遮蔽材情報から取得して前記表示部に表示し、前記遮蔽材の選択入力に応じ、最も多くの前記代表作業位置に放射線影響率の高い前記部品に前記遮蔽材を適用した前記作業区域の線量当量率を算出して前記配置図に併せて前記表示部に表示することを特徴とする。
【００２５】
この作業計画支援装置によれば、目標線量当量率以下となるまで、遮蔽材の選択と、その遮蔽効果とを知ることができ、作業者への被ばくの影響をより軽減する安全な遮蔽計画を作成することができる。しかも、遮蔽材の形態や材質や質量を選択することができるため、費用対効果のより効率的な遮蔽計画を作成することができる。特に、この作業計画支援装置によれば、先の遮蔽材を適用したままで、作業区域において指定された代表作業位置に影響する放射線影響率を再算出することで、代表作業位置に影響する放射線影響率が変わったり、代表作業位置に放射線影響率の最も高い部品が変わったりした場合を確認しつつ、これに対応して遮蔽材を取得することができるため、より安全で効率的な遮蔽計画を作成することができる。
【００２６】
また、第１０の発明の原子力設備における作業計画支援装置は、第７〜第９の発明のいずれか一つにおいて、前記放射線データベースは、各前記部品の表面での線量当量率と同日時に計測された原子力設備の空間での線量当量率をさらに含む放射線情報を有しており、前記制御部は、前記遮蔽材を適用する以前の前記代表作業位置での線量当量率を算出し、かつ前記作業区域の放射線情報から各前記代表作業位置のうち最も近い空間で計測された線量当量率を取得して、距離が近い同士の各線量当量率を比較することで補正係数を設定し、当該補正係数を、前記遮蔽材を適用した線量当量率の算出の補正に用いることを特徴とする。
【００２７】
この作業計画支援装置によれば、補正係数を、遮蔽材を適用した線量当量率の算出の補正に用いることで、より正確な遮蔽材の遮蔽効果を知ることができるため、より安全で効率的な遮蔽計画を作成することができる。
【００２８】
また、上述の目的を達成するために、第１１の発明の原子力設備における作業計画支援装置は、原子力設備の構成を示す簡易図に関連付けられて前記簡易図内の所定の作業区域および当該作業区域での前記原子力設備を構成する各部品の位置を含む配置図情報を有する配置図データベースと、各前記部品の寸法および材質を含む設計情報を有する部品データベースと、各前記部品の表面での線量当量率および核種を含む放射線情報を有する放射線データベースと、を含むことを特徴とする。
【００２９】
この作業計画支援装置によれば、上述の配置図データベースと、部品データベースと、放射線データベースとにより、簡易図をキーステーションとし、当該簡易図と関連付けられた配置図によって、原子力設備構成品の属性情報（設計情報、放射線情報を含む）を一元管理することができる。その結果、原子力設備の解体作業や保守点検作業を行う箇所に影響を及ぼす放射線の核種、放射線量、放射線源の形状を容易に特定することが可能となり、その後の遮蔽計画を含む作業計画を効率的に作成することができる。
【００３０】
また、第１２の発明の原子力設備における作業計画支援装置は、第１〜第１１の発明のいずれか一つにおいて、前記配置図情報は、前記原子力設備の内部を撮像して得られた画像に基づくパノラマ画像を含むことを特徴とする。
【００３１】
この作業計画支援装置によれば、パノラマ画像を用いることで、オペレータが、簡易図で作業区域を指定すれば、その場所でのパノラマ画像が確認できるため、運転中に立入が困難な原子炉格納容器内またはループ室内の状態をいつでも確認できる。また、パノラマ画像は、パノラマ写真と計測された位置とが関連付けられているので、コンピュータによりパノラマ画像の所望の位置を観測することも容易である。このように、パノラマ画像を用いることにより、原子力発電設備の内部の情報を把握する際の利便性が向上する。
【００３２】
上述の目的を達成するために、第１３の発明の原子力設備における作業計画支援方法は、表示部と、原子力設備の構成を示す簡易図に関連付けられて前記簡易図内の所定の作業区域および当該作業区域での前記原子力設備を構成する各部品の位置を含む配置図情報を有する配置図データベースと、各前記部品の各種寸法および材質を含む設計情報を有する部品データベースと、各前記部品の表面での線量当量率および核種を含む放射線情報を有する放射線データベースと、を含む作業計画支援装置を用いる原子力設備における作業計画支援方法であって、前記表示部に前記簡易図を表示し、当該簡易図で指定された作業区域、当該作業区域での作業日時および作業時間の入力に応じ、前記作業区域の配置図情報、前記作業区域の設計情報、および前記作業区域の放射線情報から前記作業区域の線量当量率を算出して前記配置図に併せて前記表示部に表示する工程と、次に、前記作業区域において前記配置図で指定された代表作業位置の入力に応じ、前記作業区域の配置図情報、前記作業区域の設計情報、および前記作業区域の放射線情報から各前記部品の放射線が前記代表作業位置に影響する放射線影響率を算出して前記放射線影響率の所定範囲ごとの各前記部品に種分けして前記配置図に併せて前記表示部に表示する工程と、を含むことを特徴とする。
【００３３】
この作業計画支援方法によれば、作業区域の線量当量率を配置図に併せて表示することで、作業に適した作業代表位置を容易に特定することが可能となる。また、作業区域の最も多くの代表作業位置に影響する放射線影響率の高い部品とその部品の情報とを容易に把握することが可能となり、当該部品に応じた遮蔽材を効率的に選択することができる。
【００３４】
また、第１４の発明の原子力設備における作業計画支援方法は、第１３の発明において、前記作業計画支援装置が、各前記部品に対応する遮蔽材の形態および放射線の核種や遮蔽能力に対応する遮蔽材の材質や質量を含む遮蔽材情報を有する遮蔽材データベースをさらに含み、前記放射線影響率の所定範囲ごとの各前記部品に種分けして前記配置図に併せて前記表示部に表示する工程の後、次に、放射線影響率の最も高い前記部品に対応する遮蔽材を遮蔽材情報から取得して前記表示部に表示する工程と、次に、前記遮蔽材の選択入力に応じ、放射線影響率の最も高い前記部品に前記遮蔽材を適用した前記作業区域の線量当量率を算出して前記配置図に併せて前記表示部に表示する工程と、を含むことを特徴とする。
【００３５】
この作業計画支援方法によれば、作業区域の線量当量率と、作業区域の代表作業位置に影響する放射線影響率の高い部品に対応する遮蔽材と、この遮蔽材を適用した状態での作業区域の線量当量率とを取得することで、放射線影響率の高い部品に応じた遮蔽材の選択と、その遮蔽効果とを知ることができ、作業者への被ばくの影響を軽減する安全な遮蔽計画を作成することができる。しかも、遮蔽材の形態や材質や質量を選択することができるため、費用対効果の効率的な遮蔽計画を作成することができる。
【００３６】
また、第１５の発明の原子力設備における作業計画支援方法は、第１４の発明において、前記作業区域の目標線量当量率の入力に応じ、前記遮蔽材を適用した前記作業区域の線量当量率が前記目標線量当量率以下でない場合、前記遮蔽材を増量するとともに、増量した遮蔽材を適用した前記作業区域の線量当量率を算出して前記配置図に併せて前記表示部に表示する工程を含むことを特徴とする。
【００３７】
この作業計画支援方法によれば、目標線量当量率以下となるまで、遮蔽材の選択と、その遮蔽効果とを知ることができ、作業者への被ばくの影響をより軽減する安全な遮蔽計画を作成することができる。しかも、遮蔽材の形態や材質や質量を選択することができるため、費用対効果のより効率的な遮蔽計画を作成することができる。
【００３８】
また、第１６の発明の原子力設備における作業計画支援方法は、第１４の発明において、前記作業区域の目標線量当量率の入力に応じ、前記遮蔽材を適用した前記作業区域の線量当量率が前記目標線量当量率以下でない場合、前記遮蔽材を適用した状態で、各前記部品の放射線が前記代表作業位置に影響する放射線影響率を再算出して前記放射線影響率の所定範囲ごとの各前記部品に種分けして前記配置図に併せて前記表示部に表示し、放射線影響率の最も高い前記部品に対応する遮蔽材を遮蔽材情報から取得して前記表示部に表示し、前記遮蔽材の選択入力に応じ、放射線影響率の最も高い前記部品に前記遮蔽材を適用した前記作業区域の線量当量率を算出して前記配置図に併せて前記表示部に表示する工程を含むことを特徴とする。
【００３９】
この作業計画支援方法によれば、目標線量当量率以下となるまで、遮蔽材の選択と、その遮蔽効果とを知ることができ、作業者への被ばくの影響をより軽減する安全な遮蔽計画を作成することができる。しかも、遮蔽材の形態や材質や質量を選択することができるため、費用対効果のより効率的な遮蔽計画を作成することができる。特に、この作業計画支援方法によれば、先の遮蔽材を適用したままで、作業区域において指定された代表作業位置に影響する放射線影響率を再算出することで、代表作業位置に影響する放射線影響率が変わったり、代表作業位置に放射線影響率の最も高い部品が変わったりした場合を確認しつつ、これに対応して遮蔽材を取得することができるため、より安全で効率的な遮蔽計画を作成することができる。
【００４０】
また、第１７の発明の原子力設備における作業計画支援方法は、第１４〜第１６の発明のいずれか一つにおいて、前記放射線データベースは、各前記部品の表面での線量当量率と同日時に計測された原子力設備の空間での線量当量率をさらに含む放射線情報を有しており、前記遮蔽材を適用する以前の前記代表作業位置での線量当量率を算出し、かつ前記作業区域の放射線情報から前記代表作業位置に最も近い空間で計測された線量当量率を取得して、各線量当量率を比較することで補正係数を設定し、当該補正係数を、前記遮蔽材を適用した線量当量率の算出の補正に用いる工程を含むことを特徴とする。
【００４１】
この作業計画支援方法によれば、補正係数を、遮蔽材を適用した線量当量率の算出の補正に用いることで、より正確な遮蔽材の遮蔽効果を知ることができるため、より安全で効率的な遮蔽計画を作成することができる。
【００４２】
上述の目的を達成するために、第１８の発明の原子力設備における作業計画支援方法は、表示部と、原子力設備の構成を示す簡易図に関連付けられて前記簡易図内の所定の作業区域および当該作業区域での前記原子力設備を構成する各部品の位置を含む配置図情報を有する配置図データベースと、各前記部品の各種寸法および材質を含む設計情報を有する部品データベースと、各前記部品の表面での線量当量率および核種を含む放射線情報を有する放射線データベースと、を含む作業計画支援装置を用いる原子力設備における作業計画支援方法であって、前記表示部に前記簡易図を表示し、当該簡易図で指定された作業区域、当該作業区域での作業日時および作業時間の入力に応じ、前記作業区域の配置図情報、前記作業区域の設計情報、および前記作業区域の放射線情報から前記作業区域の線量当量率を算出して前記配置図に併せて前記表示部に表示する工程と、前記作業区域において前記配置図で指定された複数の代表作業位置の入力に応じ、前記作業区域の配置図情報、前記作業区域の設計情報、および前記作業区域の放射線情報から各前記部品の放射線が各前記代表作業位置に影響する放射線影響率を算出して各前記代表作業位置の数に対応して放射線影響率のある各前記部品に種分けして前記配置図に併せて前記表示部に表示する工程と、を含むことを特徴とする。
【００４３】
この作業計画支援装置によれば、作業区域の線量当量率を配置図に併せて表示することで、作業に適した作業代表位置を容易に特定することが可能となる。また、作業区域の最も多くの代表作業位置に影響する放射線影響率の高い部品とその部品の情報とを容易に把握することが可能となり、当該部品に応じた遮蔽材を効率的に選択することができる。
【００４４】
また、第１９の発明の原子力設備における作業計画支援方法は、第１８の発明において、前記作業計画支援装置が、各前記部品に対応する遮蔽材の形態および放射線の核種や遮蔽能力に対応する遮蔽材の材質や質量を含む遮蔽材情報を有する遮蔽材データベースをさらに含み、各前記代表作業位置の数に対応して放射線影響率のある各前記部品に種分けして前記配置図に併せて前記表示部に表示する工程の後、次に、最も多くの前記代表作業位置に放射線影響率の高い前記部品に対応する遮蔽材を遮蔽材情報から取得して前記表示部に表示する工程と、次に、前記遮蔽材の選択入力に応じ、最も多くの前記代表作業位置に放射線影響率の高い前記部品に前記遮蔽材を適用した前記作業区域の線量当量率を算出して前記配置図に併せて前記表示部に表示する工程と、を含むことを特徴とする。
【００４５】
この作業計画支援方法によれば、作業区域の線量当量率と、作業区域の最も多くの代表作業位置に放射線影響率の高い部品に対応する遮蔽材と、この遮蔽材を適用した状態での作業区域の線量当量率とを取得することで、最も多くの代表作業位置に放射線影響率の高い部品に応じた遮蔽材の選択と、その遮蔽効果とを知ることができ、作業者への被ばくの影響を軽減する安全な遮蔽計画を作成することができる。しかも、遮蔽材の形態や材質や質量を選択することができるため、費用対効果の効率的な遮蔽計画を作成することができる。
【００４６】
また、第２０の発明の原子力設備における作業計画支援方法は、第１９の発明において、前記作業区域の目標線量当量率の入力に応じ、前記遮蔽材を適用した前記作業区域の線量当量率が前記目標線量当量率以下でない場合、前記遮蔽材を増量するとともに、増量した遮蔽材を適用した前記作業区域の線量当量率を算出して前記配置図に併せて前記表示部に表示する工程を含むことを特徴とする。
【００４７】
この作業計画支援方法によれば、目標線量当量率以下となるまで、遮蔽材の選択と、その遮蔽効果とを知ることができ、作業者への被ばくの影響をより軽減する安全な遮蔽計画を作成することができる。しかも、遮蔽材の形態や材質や質量を選択することができるため、費用対効果のより効率的な遮蔽計画を作成することができる。
【００４８】
また、第２１の発明の原子力設備における作業計画支援方法は、第１９の発明において、前記作業区域の目標線量当量率の入力に応じ、前記遮蔽材を適用した前記作業区域の線量当量率が前記目標線量当量率以下でない場合、前記遮蔽材を適用した状態で、各前記部品の放射線が各前記代表作業位置に影響する放射線影響率を再算出して各前記代表作業位置の数に対応して放射線影響率のある各前記部品に種分けして前記配置図に併せて前記表示部に表示し、最も多くの前記代表作業位置に放射線影響率の高い前記部品に対応する遮蔽材を遮蔽材情報から取得して前記表示部に表示し、前記遮蔽材の選択入力に応じ、最も多くの前記代表作業位置に放射線影響率の高い前記部品に前記遮蔽材を適用した前記作業区域の線量当量率を算出して前記配置図に併せて前記表示部に表示する工程を含むことを特徴とする。
【００４９】
この作業計画支援方法によれば、目標線量当量率以下となるまで、遮蔽材の選択と、その遮蔽効果とを知ることができ、作業者への被ばくの影響をより軽減する安全な遮蔽計画を作成することができる。しかも、遮蔽材の形態や材質や質量を選択することができるため、費用対効果のより効率的な遮蔽計画を作成することができる。特に、この作業計画支援方法によれば、先の遮蔽材を適用したままで、作業区域において指定された代表作業位置に影響する放射線影響率を再算出することで、代表作業位置に影響する放射線影響率が変わったり、代表作業位置に放射線影響率の最も高い部品が変わったりした場合を確認しつつ、これに対応して遮蔽材を取得することができるため、より安全で効率的な遮蔽計画を作成することができる。
【００５０】
また、第２２の発明の原子力設備における作業計画支援方法は、第１９〜第２１の発明のいずれか一つにおいて、前記放射線データベースは、各前記部品の表面での線量当量率と同日時に計測された原子力設備の空間での線量当量率をさらに含む放射線情報を有しており、前記遮蔽材を適用する以前の前記代表作業位置での線量当量率を算出し、かつ前記作業区域の放射線情報から各前記代表作業位置のうち最も近い空間で計測された線量当量率を取得して、距離が近い同士の各線量当量率を比較することで補正係数を設定し、当該補正係数を、前記遮蔽材を適用した線量当量率の算出の補正に用いる工程を含むことを特徴とする。
【００５１】
この作業計画支援方法によれば、補正係数を、遮蔽材を適用した線量当量率の算出の補正に用いることで、より正確な遮蔽材の遮蔽効果を知ることができるため、より安全で効率的な遮蔽計画を作成することができる。
【発明の効果】
【００５２】
本発明によれば、安全で効率的な遮蔽計画を作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】図１は、本実施形態に係る原子力設備における作業計画支援装置の構成図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る原子力設備における作業計画支援装置が用いる簡易図の一例を示す説明図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る原子力設備における作業計画支援装置が用いる配置図の一例を示す説明図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る原子力設備における作業計画支援装置の記憶部が有する配置図データベースの概念図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る原子力設備における作業計画支援装置の記憶部が有する部品データベースの概念図である。
【図６】図６は、本実施形態に係る原子力設備における作業計画支援装置の記憶部が有する放射線データベースの概念図である。
【図７】図７は、本実施形態に係る原子力設備における作業計画支援装置の記憶部が有する遮蔽材データベースの概念図である。
【図８】図８は、本実施形態に係る原子力設備における作業計画支援装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、本実施形態の第１変形例に係る原子力設備における作業計画支援装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、本実施形態の第２変形例に係る原子力設備における作業計画支援装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、本実施形態の第３変形例に係る原子力設備における作業計画支援装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、本実施形態の第４変形例に係る原子力設備における作業計画支援装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、本実施形態の第５変形例に係る原子力設備における作業計画支援装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、本実施形態の第６変形例に係る原子力設備における作業計画支援装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、本実施形態の第７変形例に係る原子力設備における作業計画支援装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、パノラマ画像を作成する手順のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
本発明を実施するための形態（実施形態）につき、図面を参照しつつ詳細に説明する。以下の実施形態に記載した内容により本発明が限定されるものではない。また、以下に記載した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。
【００５５】
図１は、本実施形態に係る原子力設備における作業計画支援装置の構成図である。本実施形態に係る原子力設備における作業計画支援装置（以下、作業計画支援装置という）１は、原子力設備としての、例えば、原子力発電設備１００の解体や点検に際して行う放射線の遮蔽の計画を支援するためのものである。
【００５６】
作業計画支援装置１は、コンピュータ２と、画像表示装置（表示部）５と、入力装置６とを有する。コンピュータ２は、制御部３と記憶部４とを有する。制御部３は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit：中央演算装置）である。制御部３は、入力装置６からの命令またはデータの入力を受け付けたり、原子力発電設備１００における遮蔽計画情報を取得して記憶部４に記憶させたりする。記憶部４は、一例として、ハードディスク装置または半導体記憶デバイスである。記憶部４は、コンピュータ２と通信回線を通じて接続されるもの（例えば、データサーバー）であってもよい。画像表示装置５は、画面５Ｄを有し、画面５Ｄに画像、主に、原子力発電設備１００における遮蔽計画情報を表示する。入力装置６は、制御部３に遮蔽計画情報を読み出すための命令を入力する。本実施形態において、入力装置６は、キーボード６Ｋおよびマウス６Ｍを有するが、入力装置６はこれらに限定されるものではない。
【００５７】
図２は、本実施形態に係る原子力設備における作業計画支援装置が用いる簡易図の一例を示す説明図であり、図３は、本実施形態に係る原子力設備における作業計画支援装置が用いる配置図の一例を示す説明図である。本実施形態において、作業計画支援装置１は、簡易図１０と、配置図としてのアイソメトリック図２０とを用い、配置図に併せて原子力発電設備１００の遮蔽計画情報を画像表示装置５の画面５Ｄに表示させる。
【００５８】
簡易図１０は、図２に示すように、原子力発電設備１００の部品である配管１１や機器１２の接続関係を模式的に記述した図である。機器１２は、配管１１を除いたものであって、例えば、弁１２Ａおよびポンプ１２Ｂなどが挙げられる。簡易図１０は、部品の接続関係を模式的に記述したものであるため、部品の詳細な構造は把握することができない。
【００５９】
一般に、アイソメトリック図２０とは、立体を斜めから見た図を表示する方法によって得られる図の１つであって、等角投影図のことである。アイソメトリック図２０は、Ｘ、Ｙ、Ｚ軸がそれぞれ等しい角度で、つまり１２０度間隔で見える角度で立体を投影した図である。このアイソメトリック図２０は、遠近法は使用しないため、立体の表現力はあまり高くない。しかし、アイソメトリック図２０は、例えば、部品である配管１１の経路が正確な状態を維持して表示できるため、ＣＡＤ（Computer  Aided  Design）に適した表示方法である。本実施形態では、配管１１や機器１２の詳細な構造を表示する際にアイソメトリック図２０を用いる。なお、配置図はアイソメトリック図２０に限定されるものではなく、３次元の立体構成図などを用いてもよい。
【００６０】
図４は、本実施形態に係る原子力設備における作業計画支援装置の記憶部が有する配置図データベースの概念図であり、図５は、本実施形態に係る原子力設備における作業計画支援装置の記憶部が有する部品データベースの概念図であり、図６は、本実施形態に係る原子力設備における作業計画支援装置の記憶部が有する放射線データベースの概念図であり、図７は、本実施形態に係る原子力設備における作業計画支援装置の記憶部が有する遮蔽材データベースの概念図である。
【００６１】
本実施形態において、作業計画支援装置１は、配置図データベース４Ａ、部品データベース４Ｂ、放射線データベース４Ｃ、および遮蔽材データベース４Ｄを用いて遮蔽の計画、すなわち配管１１や機器１２などの部品への遮蔽部材の設置の計画を行う。これら、配置図データベース４Ａ、部品データベース４Ｂ、放射線データベース４Ｃ、および遮蔽材データベース４Ｄは、図１に示す作業計画支援装置１の記憶部４に記憶されている。
【００６２】
図４に示すように、配置図データベース４Ａは、原子力発電設備１００の構成を示す簡易図１０が有する部品（配管１１や機器１２）の位置情報Ｒ（Ｒ１、Ｒ２・・・Ｒｎ）と、位置情報Ｒに対応する作業区域および当該作業区域に存在する部品を記述した配置図情報Ｉ（Ｉ１、Ｉ２・・・Ｉｎ）とが関連付けて記述されたものである。位置情報Ｒは、例えば、図２に示すように、作業区域および作業区域での部品の位置を示す情報であり、部品を特定するための情報である。また、作業区域とは、簡易図１０に示された部品の解体や点検を行うために当該部品を含む空間を示す。配置図情報Ｉは、例えば、アイソメトリック図２０であり、作業区域での部品の詳細な外形を示した図であって、３ＤのＣＡＤデータである。簡易図１０は、原子力発電設備１００が有する部品を模式的かつ簡略化して示したもので部品の詳細な構造は不明であるが、図３に示すアイソメトリック図２０は、簡易図１０で示す部品の詳細な構造を示すことができる。なお、配置図情報Ｉは、作業計画支援装置１のコンピュータ２と通信回線を介して接続されるデータサーバーなどの記憶部に記憶されていてもよい。
【００６３】
図５に示すように、部品データベース４Ｂは、配置図情報Ｉが有する部品（配管１１や機器１２）の部品情報Ｐ（Ｐ１、Ｐ２・・・Ｐｎ）と、部品の設計情報Ａ（Ａ１、Ａ２・・・Ａｎ）とが関連付けて記述されたものである。部品情報Ｐは、図３に示すように、配置図情報Ｉに記述された部品を特定するためのものである。設計情報Ａは、部品情報Ｐで特定される部品の長さや外径や肉厚などの寸法、および材質を含む設計時のものである。なお、設計情報Ａは、作業計画支援装置１のコンピュータ２と通信回線を介して接続されるデータサーバーなどの記憶部に記憶されていてもよい。
【００６４】
図６に示すように、放射線データベース４Ｃは、配置図情報Ｉが有する部品（配管１１や機器１２）の部品情報Ｐ（Ｐ１、Ｐ２・・・Ｐｎ）と、部品の表面で計測された線量当量率および核種を含む放射線情報Ｂ（Ｂ１、Ｂ２・・・Ｂｎ）とが関連付けて記述されたものである。また、放射線データベース４Ｃは、配置図情報Ｉが有する空間の所定の場所情報Ｑ（Ｑ１、Ｑ２・・・Ｑｎ）と、当該所定の場所で計測された実サーべイデータである線量当量率および核種を含む放射線情報Ｃ（Ｃ１、Ｃ２・・・Ｃｎ）とが関連付けて記述されたものである。この放射線データベース４Ｃにおいて、放射線情報Ｂと放射線情報Ｃとは、同日時に計測されたものである。なお、放射線情報Ｂ、Ｃは、作業計画支援装置１のコンピュータ２と通信回線を介して接続されるデータサーバーなどの記憶部に記憶されていてもよい。
【００６５】
図７に示すように、遮蔽材データベース４Ｄは、配置図情報Ｉが有する部品（配管１１や機器１２）の部品情報Ｐ（Ｐ１、Ｐ２・・・Ｐｎ）と、当該部品情報Ｐにおける各部品に対応する遮蔽材の形態の遮蔽材情報Ｄ（Ｄ１、Ｄ２・・・Ｄｎ）とが関連付けて記述されたものである。また、遮蔽材データベース４Ｄは、放射線の核種Ｓ（Ｓ１、Ｓ２・・・Ｓｎ）に対応する遮蔽材の材質や質量を含む遮蔽材情報Ｅ（Ｅ１、Ｅ２・・・Ｅｎ）を有する。また、遮蔽材データベース４Ｄは、放射線を遮蔽する遮蔽能力Ｔ（Ｔ１、Ｔ２・・・Ｔｎ）に対応する遮蔽材の材質や質量を含む遮蔽材情報Ｆ（Ｆ１、Ｆ２・・・Ｆｎ）を有する。また、遮蔽材情報Ｄ、Ｅ、Ｆは、遮蔽材の形態（遮蔽材情報Ｄ）や、遮蔽材の材質や質量（遮蔽材情報Ｅ、Ｆ）による遮蔽材の搬送・製造に係るコスト情報が含まれている。なお、遮蔽材情報Ｄ、Ｅ、Ｆは、作業計画支援装置１のコンピュータ２と通信回線を介して接続されるデータサーバーなどの記憶部に記憶されていてもよい。
【００６６】
図８は、本実施形態に係る原子力設備における作業計画支援装置の処理手順を示すフローチャートである。本実施形態において、オペレータが原子力発電設備１００の遮蔽計画を作成する場合、作業計画支援装置１の制御部３は、画像表示装置５の画面５Ｄに簡易図１０（図２参照）を表示させる（ステップＳ１）。この状態で、例えば、オペレータが入力装置６のマウス６Ｍを用いることにより、画面５Ｄに示されたポインタＰｏで解体や点検を行う部品（配管１１や機器１２）を指定する（ステップＳ２）。すると、制御部３は、記憶部４から配置図データベース４Ａを読み出す。また、簡易図１０が表示された状態で、オペレータが上述のごとく解体や点検を行う部品の指定とともに、例えば、入力装置６のキーボード６Ｋを用いることにより作業日時および作業時間を入力する（ステップＳ２）。すると、制御部３は、記憶部４から部品データベース４Ｂおよび放射線データベース４Ｃを読み出す。そして、制御部３は、指定された部品の位置情報Ｒ１に対応する作業区域を決定し、この作業区域の配置図である配置図情報Ｉ１（図３参照）を読み出して、画像表示装置５の画面５Ｄに表示するとともに、部品データベース４Ｂの設計情報Ａ（Ａ１、Ａ２・・・Ａｎ）、および放射線データベース４Ｃの放射線情報Ｂ（Ｂ１、Ｂ２・・・Ｂｎ）から、入力した作業時間での作業区域の線量当量率を算出しアイソメトリック図２０に併せて表示する（ステップＳ３）。この線量当量率の表示は、例えば、線量当量率を高中低の３つに分けて線量当量率の高い順に赤黄青のように各部品を色分けして表示する。
【００６７】
次に、線量当量率がアイソメトリック図２０に併せて表示された状態で、例えば、オペレータが入力装置６のマウス６Ｍを用いることにより、画面５Ｄに示されたポインタＰｏで作業区域において代表作業位置Ｗ（図３参照）を指定する（ステップＳ４）。すると、制御部３は、記憶部４から配置図データベース４Ａ、部品データベース４Ｂおよび放射線データベース４Ｃを読み出す。そして、制御部３は、部品データベース４Ｂの設計情報Ａ（Ａ１、Ａ２・・・Ａｎ）、および放射線データベース４Ｃの放射線情報Ｂ（Ｂ１、Ｂ２・・・Ｂｎ）から、配置図データベース４Ａのアイソメトリック図２０で示される作業区域において指定された代表作業位置Ｗに影響する放射線影響率を算出し、放射線影響率の所定範囲ごとの部品に種分けしてアイソメトリック図２０に併せて画像表示装置５の画面５Ｄに表示する（ステップＳ５）。この放射線影響率の表示は、例えば、放射線影響率を高中低の３つに分けて放射線影響率の高い順に赤黄青のように各部品を色分けして表示する。また、放射線影響率は、指定された代表作業位置Ｗに影響するものであるから、ステップＳ３にて表示した線量当量率と異なる場合や同じ場合がある。
【００６８】
次に、制御部３は、記憶部４から遮蔽材データベース４Ｄを読み出す。そして、制御部３は、遮蔽材データベース４Ｄの遮蔽材情報Ｄ（Ｄ１、Ｄ２・・・Ｄｎ）、遮蔽材情報Ｅ（Ｅ１、Ｅ２・・・Ｅｎ）、および遮蔽材情報Ｆ（Ｆ１、Ｆ２・・・Ｆｎ）から、放射線影響率の最も高い部品に対応する遮蔽材のモデルを取得して画像表示装置５の画面５Ｄに表示する（ステップＳ６）。遮蔽材のモデルは、部品の形態に合わせた形態のもので、代表作業位置Ｗに影響する放射線の核種に対応する材質であって、当該放射線を遮蔽して代表作業位置Ｗに影響する放射線を低減する質量のものが複数表示される。
【００６９】
次に、遮蔽材のモデルが表示された状態で、例えば、オペレータが入力装置６のマウス６Ｍを用いることにより、画面５Ｄに示されたポインタＰｏで遮蔽材のモデルを選択する（ステップＳ７）。すると、制御部３は、選択された遮蔽材のモデルを代表作業位置Ｗに放射線影響率の最も高い部品に適用し、作業区域の線量当量率を算出してアイソメトリック図２０に併せて画像表示装置５の画面５Ｄに表示する（ステップＳ８）。
【００７０】
このように、本実施形態の作業計画支援装置１は、画像表示装置（表示部）５と、原子力発電設備（原子力設備）１００の構成を示す簡易図１０に関連付けられて簡易図１０内の所定の作業区域および当該作業区域での原子力発電設備１００を構成する各部品（配管１１や機器１２）の位置を含む配置図情報Ｉを有する配置図データベース４Ａと、各部品の寸法および材質を含む設計情報Ａを有する部品データベース４Ｂと、各部品の表面での線量当量率および核種を含む放射線情報Ｂを有する放射線データベース４Ｃと、画像表示装置５に簡易図１０を表示し、当該簡易図１０で指定された作業区域、当該作業区域での作業日時および作業時間の入力に応じ、作業区域の配置図情報Ｉ、作業区域の設計情報Ａ、および作業区域の放射線情報Ｂから作業区域の線量当量率を算出してアイソメトリック図２０に併せて画像表示装置５に表示し、作業区域においてアイソメトリック図２０で指定された代表作業位置Ｗの入力に応じ、作業区域の配置図情報Ｉ、作業区域の設計情報Ａ、および作業区域の放射線情報Ｂから各部品の放射線が代表作業位置Ｗに影響する放射線影響率を算出して放射線影響率の所定範囲ごとの各部品に種分けしてアイソメトリック図２０に併せて画像表示装置５に表示する制御部３と、を含む。
【００７１】
また、本実施形態の作業計画支援方法は、画像表示装置（表示部）５と、原子力発電設備（原子力設備）１００の構成を示す簡易図１０に関連付けられて簡易図１０内の所定の作業区域および当該作業区域での原子力発電設備１００を構成する各部品（配管１１や機器１２）の位置を含む配置図情報Ｉを有する配置図データベース４Ａと、各部品の寸法および材質を含む設計情報Ａを有する部品データベース４Ｂと、各部品の表面での線量当量率および核種を含む放射線情報Ｂを有する放射線データベース４Ｃと、を含む作業計画支援装置１を用いる作業計画支援方法であって、画像表示装置５に簡易図１０を表示し、当該簡易図１０で指定された作業区域、当該作業区域での作業日時および作業時間の入力に応じ、作業区域の配置図情報Ｉ、作業区域の設計情報Ａ、および作業区域の放射線情報Ｂから作業区域の線量当量率を算出してアイソメトリック図２０に併せて画像表示装置５に表示する工程と、次に、作業区域においてアイソメトリック図２０で指定された代表作業位置Ｗの入力に応じ、作業区域の配置図情報Ｉ、作業区域の設計情報Ａ、および作業区域の放射線情報Ｂから各部品の放射線が代表作業位置Ｗに影響する放射線影響率を算出して放射線影響率の所定範囲ごとの各部品に種分けしてアイソメトリック図２０に併せて画像表示装置５に表示する工程と、を含む。
【００７２】
この作業計画支援装置１および作業計画支援方法によれば、作業区域の線量当量率をアイソメトリック図２０に併せて表示することで、作業に適した作業代表位置を容易に特定することが可能となる。また、特定された当該代表作業位置に影響する放射線影響率の高い部品とその部品の情報とを容易に把握することが可能となり、当該部品に応じた遮蔽材を効率的に選択することができる。
【００７３】
また、本実施形態の作業計画支援装置１は、画像表示装置（表示部）５と、原子力発電設備（原子力設備）１００の構成を示す簡易図１０に関連付けられて簡易図１０内の所定の作業区域および当該作業区域での原子力発電設備１００を構成する各部品（配管１１や機器１２）の位置を含む配置図情報Ｉを有する配置図データベース４Ａと、各部品の寸法および材質を含む設計情報Ａを有する部品データベース４Ｂと、各部品の表面での線量当量率および核種を含む放射線情報Ｂを有する放射線データベース４Ｃと、各部品に対応する遮蔽材の形態および放射線の核種Ｓや遮蔽能力Ｔに対応する遮蔽材の材質や質量を含む遮蔽材情報Ｄ、Ｅ、Ｆを有する遮蔽材データベース４Ｄと、画像表示装置５に簡易図１０を表示し、当該簡易図１０で指定された作業区域、当該作業区域での作業日時および作業時間の入力に応じ、作業区域の配置図情報Ｉ、作業区域の設計情報Ａ、および作業区域の放射線情報Ｂから作業区域の線量当量率を算出してアイソメトリック図２０に併せて画像表示装置５に表示し、作業区域においてアイソメトリック図２０で指定された代表作業位置Ｗの入力に応じ、作業区域の配置図情報Ｉ、作業区域の設計情報Ａ、および作業区域の放射線情報Ｂから各部品の放射線が代表作業位置Ｗに影響する放射線影響率を算出して放射線影響率の所定範囲ごとの各部品に種分けしてアイソメトリック図２０に併せて画像表示装置５に表示し、放射線影響率の最も高い部品に対応する遮蔽材を遮蔽材情報Ｄ、Ｅ、Ｆから取得して画像表示装置５に表示し、遮蔽材の選択入力に応じ、放射線影響率の最も高い部品に遮蔽材を適用した作業区域の線量当量率を算出してアイソメトリック図２０に併せて画像表示装置５に表示する制御部３と、を含む。
【００７４】
また、本実施形態の作業計画支援方法は、画像表示装置（表示部）５と、原子力発電設備（原子力設備）１００の構成を示す簡易図１０に関連付けられて簡易図１０内の所定の作業区域および当該作業区域での原子力発電設備１００を構成する各部品（配管１１や機器１２）の位置を含む配置図情報Ｉを有する配置図データベース４Ａと、各部品の寸法および材質を含む設計情報Ａを有する部品データベース４Ｂと、各部品の表面での線量当量率および核種を含む放射線情報Ｂを有する放射線データベース４Ｃと、各部品に対応する遮蔽材の形態および放射線の核種Ｓや遮蔽能力Ｔに対応する遮蔽材の材質や質量を含む遮蔽材情報Ｄ、Ｅ、Ｆを有する遮蔽材データベース４Ｄと、を含む作業計画支援装置１を用いる作業計画支援方法であって、画像表示装置５に簡易図１０を表示し、当該簡易図１０で指定された作業区域、当該作業区域での作業日時および作業時間の入力に応じ、作業区域の配置図情報Ｉ、作業区域の設計情報Ａ、および作業区域の放射線情報Ｂから作業区域の線量当量率を算出してアイソメトリック図２０に併せて画像表示装置５に表示する工程と、次に、作業区域においてアイソメトリック図２０で指定された代表作業位置Ｗの入力に応じ、作業区域の配置図情報Ｉ、作業区域の設計情報Ａ、および作業区域の放射線情報Ｂから各部品の放射線が代表作業位置Ｗに影響する放射線影響率を算出して放射線影響率の所定範囲ごとの各部品に種分けしてアイソメトリック図２０に併せて画像表示装置５に表示する工程と、次に、放射線影響率の最も高い部品に対応する遮蔽材を遮蔽材情報Ｄ、Ｅ、Ｆから取得して画像表示装置５に表示する工程と、次に、遮蔽材の選択入力に応じ、放射線影響率の最も高い部品に遮蔽材を適用した作業区域の線量当量率を算出してアイソメトリック図２０に併せて画像表示装置５に表示する工程と、を含む。
【００７５】
この作業計画支援装置１および作業計画支援方法によれば、作業区域の線量当量率と、作業区域の代表作業位置Ｗに影響する放射線影響率の高い部品に対応する遮蔽材と、この遮蔽材を適用した状態での作業区域の線量当量率とを取得することで、放射線影響率の高い部品に応じた遮蔽材の選択と、その遮蔽効果とを知ることができ、作業者への被ばくの影響を軽減する安全な遮蔽計画を作成することが可能になる。しかも、遮蔽材の形態や材質や質量を選択することができるため、費用対効果の効率的な遮蔽計画を作成することが可能になる。
【００７６】
［第１変形例］
図９は、本実施形態の第１変形例に係る原子力設備における作業計画支援装置の処理手順を示すフローチャートである。第１変形例では、上述した実施形態の作業計画支援装置１が用いられ、その処理手順として、目標線量当量率が入力される点が異なる。従って、以下に説明する第１変形例では、上述した実施形態と同様の箇所には同一の符号を付して説明する。
【００７７】
オペレータが原子力発電設備１００の遮蔽計画を作成する場合、作業計画支援装置１の制御部３は、画像表示装置５の画面５Ｄに簡易図１０（図２参照）を表示させる（ステップＳ１）。この状態で、例えば、オペレータが入力装置６のマウス６Ｍを用いることにより、画面５Ｄに示されたポインタＰｏで解体や点検を行う部品（配管１１や機器１２）を指定する（ステップＳ２）。すると、制御部３は、記憶部４から配置図データベース４Ａを読み出す。また、簡易図１０が表示された状態で、オペレータが上述のごとく解体や点検を行う部品の指定とともに、例えば、入力装置６のキーボード６Ｋを用いることにより作業日時および作業時間を入力する（ステップＳ２）。すると、制御部３は、記憶部４から部品データベース４Ｂおよび放射線データベース４Ｃを読み出す。そして、制御部３は、指定された部品の位置情報Ｒ１に対応する作業区域を決定し、この作業区域の配置図である配置図情報Ｉ１（図３参照）を読み出して、画像表示装置５の画面５Ｄに表示するとともに、部品データベース４Ｂの設計情報Ａ（Ａ１、Ａ２・・・Ａｎ）、および放射線データベース４Ｃの放射線情報Ｂ（Ｂ１、Ｂ２・・・Ｂｎ）から、入力した作業時間での作業区域の線量当量率を算出しアイソメトリック図２０に併せて表示する（ステップＳ３）。この線量当量率の表示は、例えば、線量当量率を高中低の３つに分けて線量当量率の高い順に赤黄青のように各部品を色分けして表示する。
【００７８】
次に、線量当量率がアイソメトリック図２０に併せて表示された状態で、例えば、オペレータが入力装置６のキーボード６Ｋを用いることにより作業区域の目標線量当量率を入力する（ステップＳ１１）。目標線量当量率とは、入力した作業区域での作業時間において作業者の被ばくを軽減する目標の線量当量率であり、アイソメトリック図２０に併せて表示された線量当量率を確認したうえで設定することができる。
【００７９】
次に、線量当量率がアイソメトリック図２０に併せて表示された状態で、例えば、オペレータが入力装置６のマウス６Ｍを用いることにより、画面５Ｄに示されたポインタＰｏで作業区域において代表作業位置Ｗ（図３参照）を指定する（ステップＳ４）。すると、制御部３は、記憶部４から配置図データベース４Ａ、部品データベース４Ｂおよび放射線データベース４Ｃを読み出す。そして、制御部３は、部品データベース４Ｂの設計情報Ａ（Ａ１、Ａ２・・・Ａｎ）、および放射線データベース４Ｃの放射線情報Ｂ（Ｂ１、Ｂ２・・・Ｂｎ）から、配置図データベース４Ａのアイソメトリック図２０で示される作業区域において指定された代表作業位置Ｗに影響する放射線影響率を算出し、放射線影響率の所定範囲ごとの部品に種分けしてアイソメトリック図２０に併せて画像表示装置５の画面５Ｄに表示する（ステップＳ５）。この放射線影響率の表示は、例えば、放射線影響率を高中低の３つに分けて放射線影響率の高い順に赤黄青のように各部品を色分けして表示する。また、放射線影響率は、指定された代表作業位置Ｗに影響するものであるから、ステップＳ３にて表示した線量当量率と異なる場合や同じ場合がある。
【００８０】
次に、制御部３は、記憶部４から遮蔽材データベース４Ｄを読み出す。そして、制御部３は、遮蔽材データベース４Ｄの遮蔽材情報Ｄ（Ｄ１、Ｄ２・・・Ｄｎ）、遮蔽材情報Ｅ（Ｅ１、Ｅ２・・・Ｅｎ）、および遮蔽材情報Ｆ（Ｆ１、Ｆ２・・・Ｆｎ）から、放射線影響率の最も高い部品に対応する遮蔽材のモデルを取得して画像表示装置５の画面５Ｄに表示する（ステップＳ６）。遮蔽材のモデルは、部品の形態に合わせた形態のもので、代表作業位置Ｗに影響する放射線の核種に対応する材質であって、当該放射線を遮蔽して代表作業位置Ｗに影響する放射線を低減する質量のものが複数表示される。
【００８１】
次に、遮蔽材のモデルが表示された状態で、例えば、オペレータが入力装置６のマウス６Ｍを用いることにより、画面５Ｄに示されたポインタＰｏで遮蔽材のモデルを選択する（ステップＳ７）。すると、制御部３は、選択された遮蔽材のモデルを代表作業位置Ｗに放射線影響率の最も高い部品に適用し、作業区域の線量当量率を算出してアイソメトリック図２０に併せて画像表示装置５の画面５Ｄに表示する（ステップＳ８）。
【００８２】
次に、制御部３は、遮蔽材を適用して算出した作業区域の線量当量率を、ステップＳ１１で入力された目標線量当量率と比較し、遮蔽材を適用して算出した作業区域の線量当量率が目標線量当量率以下であれば（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、本処理を終了する。一方、制御部３は、遮蔽材を適用して算出した作業区域の線量当量率が目標線量当量率以下でない場合（ステップＳ１２：Ｎｏ）、質量を増量した遮蔽材のモデルを取得する（ステップＳ１３）。そして、制御部３は、ステップＳ８に戻り、新たな遮蔽材を代表作業位置Ｗに放射線影響率の最も高い部品に適用し、作業区域の線量当量率を算出してアイソメトリック図２０に併せて画像表示装置５の画面５Ｄに表示する。
【００８３】
このように、第１変形例の作業計画支援装置１は、上述した実施形態において、制御部３は、作業区域の目標線量当量率の入力に応じ、遮蔽材を適用した作業区域の線量当量率が目標線量当量率以下でない場合、遮蔽材を増量するとともに、増量した遮蔽材を適用した作業区域の線量当量率を算出してアイソメトリック図２０に併せて画像表示装置５に表示する。
【００８４】
また、第１変形例の作業計画支援方法は、上述した実施形態において、作業区域の目標線量当量率の入力に応じ、遮蔽材を適用した作業区域の線量当量率が目標線量当量率以下でない場合、遮蔽材を増量するとともに、増量した遮蔽材を適用した作業区域の線量当量率を算出してアイソメトリック図２０に併せて画像表示装置５に表示する工程を含む。
【００８５】
この作業計画支援装置１および作業計画支援方法によれば、目標線量当量率以下となるまで、遮蔽材の選択と、その遮蔽効果とを知ることができ、作業者への被ばくの影響をより軽減する安全な遮蔽計画を作成することが可能になる。しかも、遮蔽材の形態や材質や質量を選択することができるため、費用対効果のより効率的な遮蔽計画を作成することが可能になる。
【００８６】
［第２変形例］
図１０は、本実施形態の第２変形例に係る原子力設備における作業計画支援装置の処理手順を示すフローチャートである。第２変形例では、上述した実施形態の作業計画支援装置１が用いられ、その処理手順として、目標線量当量率が入力される点が異なる。従って、以下に説明する第２変形例では、上述した実施形態と同様の箇所には同一の符号を付して説明する。
【００８７】
オペレータが原子力発電設備１００の遮蔽計画を作成する場合、作業計画支援装置１の制御部３は、画像表示装置５の画面５Ｄに簡易図１０（図２参照）を表示させる（ステップＳ１）。この状態で、例えば、オペレータが入力装置６のマウス６Ｍを用いることにより、画面５Ｄに示されたポインタＰｏで解体や点検を行う部品（配管１１や機器１２）を指定する（ステップＳ２）。すると、制御部３は、記憶部４から配置図データベース４Ａを読み出す。また、簡易図１０が表示された状態で、オペレータが上述のごとく解体や点検を行う部品の指定とともに、例えば、入力装置６のキーボード６Ｋを用いることにより作業日時および作業時間を入力する（ステップＳ２）。すると、制御部３は、記憶部４から部品データベース４Ｂおよび放射線データベース４Ｃを読み出す。そして、制御部３は、指定された部品の位置情報Ｒ１に対応する作業区域を決定し、この作業区域の配置図である配置図情報Ｉ１（図３参照）を読み出して、画像表示装置５の画面５Ｄに表示するとともに、部品データベース４Ｂの設計情報Ａ（Ａ１、Ａ２・・・Ａｎ）、および放射線データベース４Ｃの放射線情報Ｂ（Ｂ１、Ｂ２・・・Ｂｎ）から、入力した作業時間での作業区域の線量当量率を算出しアイソメトリック図２０に併せて表示する（ステップＳ３）。この線量当量率の表示は、例えば、線量当量率を高中低の３つに分けて線量当量率の高い順に赤黄青のように各部品を色分けして表示する。
【００８８】
次に、線量当量率がアイソメトリック図２０に併せて表示された状態で、例えば、オペレータが入力装置６のキーボード６Ｋを用いることにより作業区域の目標線量当量率を入力する（ステップＳ２１）。目標線量当量率とは、入力した作業区域での作業時間において作業者が被ばくを軽減する目標の線量当量率であり、アイソメトリック図２０に併せて表示された線量当量率を確認したうえで設定することができる。
【００８９】
次に、線量当量率がアイソメトリック図２０に併せて表示された状態で、例えば、オペレータが入力装置６のマウス６Ｍを用いることにより、画面５Ｄに示されたポインタＰｏで作業区域において代表作業位置Ｗ（図３参照）を指定する（ステップＳ４）。すると、制御部３は、記憶部４から配置図データベース４Ａ、部品データベース４Ｂおよび放射線データベース４Ｃを読み出す。そして、制御部３は、部品データベース４Ｂの設計情報Ａ（Ａ１、Ａ２・・・Ａｎ）、および放射線データベース４Ｃの放射線情報Ｂ（Ｂ１、Ｂ２・・・Ｂｎ）から、配置図データベース４Ａのアイソメトリック図２０で示される作業区域において指定された代表作業位置Ｗに影響する放射線影響率を算出し、放射線影響率の所定範囲ごとの部品に種分けしてアイソメトリック図２０に併せて画像表示装置５の画面５Ｄに表示する（ステップＳ５）。この放射線影響率の表示は、例えば、放射線影響率を高中低の３つに分けて放射線影響率の高い順に赤黄青のように各部品を色分けして表示する。また、放射線影響率は、指定された代表作業位置Ｗに影響するものであるから、ステップＳ３にて表示した線量当量率と異なる場合や同じ場合がある。
【００９０】
次に、制御部３は、記憶部４から遮蔽材データベース４Ｄを読み出す。そして、制御部３は、遮蔽材データベース４Ｄの遮蔽材情報Ｄ（Ｄ１、Ｄ２・・・Ｄｎ）、遮蔽材情報Ｅ（Ｅ１、Ｅ２・・・Ｅｎ）、および遮蔽材情報Ｆ（Ｆ１、Ｆ２・・・Ｆｎ）から、放射線影響率の最も高い部品に対応する遮蔽材のモデルを取得して画像表示装置５の画面５Ｄに表示する（ステップＳ６）。遮蔽材のモデルは、部品の形態に合わせた形態のもので、代表作業位置Ｗに影響する放射線の核種に対応する材質であって、当該放射線を遮蔽して代表作業位置Ｗに影響する放射線を低減する質量のものが複数表示される。
【００９１】
次に、遮蔽材のモデルが表示された状態で、例えば、オペレータが入力装置６のマウス６Ｍを用いることにより、画面５Ｄに示されたポインタＰｏで遮蔽材のモデルを選択する（ステップＳ７）。すると、制御部３は、選択された遮蔽材のモデルを代表作業位置Ｗに放射線影響率の最も高い部品に適用し、作業区域の線量当量率を算出してアイソメトリック図２０に併せて画像表示装置５の画面５Ｄに表示する（ステップＳ８）。
【００９２】
次に、制御部３は、遮蔽材を適用して算出した作業区域の線量当量率を、ステップＳ２１で入力された目標線量当量率と比較し、遮蔽材を適用して算出した作業区域の線量当量率が目標線量当量率以下であれば（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）、本処理を終了する。一方、制御部３は、遮蔽材を適用して算出した作業区域の線量当量率が目標線量当量率以下でない場合（ステップＳ２２：Ｎｏ）、先に算出した遮蔽材をそのまま適用する（ステップＳ２３）。そして、制御部３は、ステップＳ５に戻り、先の遮蔽材を適用したままで、作業区域において指定された代表作業位置Ｗに影響する放射線影響率を再算出し、放射線影響率の所定範囲ごとの部品に種分けしてアイソメトリック図２０に併せて画像表示装置５の画面５Ｄに表示する。その後は、ステップＳ６〜ステップＳ８およびステップＳ２２の処理を行う。
【００９３】
このように、第２変形例の作業計画支援装置１は、上述した実施形態において、作業区域の目標線量当量率の入力に応じ、遮蔽材を適用した作業区域の線量当量率が目標線量当量率以下でない場合、遮蔽材を適用した状態で、各部品の放射線が代表作業位置Ｗに影響する放射線影響率を再算出して放射線影響率の所定範囲ごとの各部品に種分けしてアイソメトリック図２０に併せて画像表示装置５に表示し、放射線影響率の最も高い部品に対応する遮蔽材を遮蔽材情報Ｄ、Ｅ、Ｆから取得して画像表示装置５に表示し、遮蔽材の選択入力に応じ、放射線影響率の最も高い部品に遮蔽材を適用した作業区域の線量当量率を算出してアイソメトリック図２０に併せて画像表示装置５に表示する。
【００９４】
また、第２変形例の作業計画支援方法は、上述した実施形態において、作業区域の目標線量当量率の入力に応じ、遮蔽材を適用した作業区域の線量当量率が目標線量当量率以下でない場合、遮蔽材を適用した状態で、各部品の放射線が代表作業位置Ｗに影響する放射線影響率を再算出して放射線影響率の所定範囲ごとの各部品に種分けしてアイソメトリック図２０に併せて画像表示装置５に表示し、放射線影響率の最も高い部品に対応する遮蔽材を遮蔽材情報Ｄ、Ｅ、Ｆから取得して画像表示装置５に表示し、遮蔽材の選択入力に応じ、放射線影響率の最も高い部品に遮蔽材を適用した作業区域の線量当量率を算出してアイソメトリック図２０に併せて画像表示装置５に表示する工程を含む。
【００９５】
この作業計画支援装置１および作業計画支援方法によれば、目標線量当量率以下となるまで、遮蔽材の選択と、その遮蔽効果とを知ることができ、作業者への被ばくの影響をより軽減する安全な遮蔽計画を作成することが可能になる。しかも、遮蔽材の形態や材質や質量を選択することができるため、費用対効果のより効率的な遮蔽計画を作成することが可能になる。特に、この作業計画支援装置１および作業計画支援方法によれば、先の遮蔽材を適用したままで、作業区域において指定された代表作業位置Ｗに影響する放射線影響率を再算出することで、代表作業位置Ｗに影響する放射線影響率が変わったり、代表作業位置Ｗに放射線影響率の最も高い部品が変わったりした場合を確認しつつ、これに対応して遮蔽材を取得することができるため、より安全で効率的な遮蔽計画を作成することが可能になる。
【００９６】
［第３変形例］
図１１は、本実施形態の第３変形例に係る原子力設備における作業計画支援装置の処理手順を示すフローチャートである。第３変形例では、上述した実施形態の作業計画支援装置１が用いられ、その処理手順として、遮蔽材を適用した作業区域の線量当量率を算出する補正係数を決定する点が異なる。従って、以下に説明する第３変形例では、上述した実施形態と同様の箇所には同一の符号を付して説明する。
【００９７】
オペレータが原子力発電設備１００の遮蔽計画を作成する場合、作業計画支援装置１の制御部３は、画像表示装置５の画面５Ｄに簡易図１０（図２参照）を表示させる（ステップＳ１）。この状態で、例えば、オペレータが入力装置６のマウス６Ｍを用いることにより、画面５Ｄに示されたポインタＰｏで解体や点検を行う部品（配管１１や機器１２）を指定する（ステップＳ２）。すると、制御部３は、記憶部４から配置図データベース４Ａを読み出す。また、簡易図１０が表示された状態で、オペレータが上述のごとく解体や点検を行う部品の指定とともに、例えば、入力装置６のキーボード６Ｋを用いることにより作業日時および作業時間を入力する（ステップＳ２）。すると、制御部３は、記憶部４から部品データベース４Ｂおよび放射線データベース４Ｃを読み出す。そして、制御部３は、指定された部品の位置情報Ｒ１に対応する作業区域を決定し、この作業区域の配置図である配置図情報Ｉ１（図３参照）を読み出して、画像表示装置５の画面５Ｄに表示するとともに、部品データベース４Ｂの設計情報Ａ（Ａ１、Ａ２・・・Ａｎ）、および放射線データベース４Ｃの放射線情報Ｂ（Ｂ１、Ｂ２・・・Ｂｎ）から、入力した作業時間での作業区域の線量当量率を算出しアイソメトリック図２０に併せて表示する（ステップＳ３）。この線量当量率の表示は、例えば、線量当量率を高中低の３つに分けて線量当量率の高い順に赤黄青のように各部品を色分けして表示する。
【００９８】
次に、線量当量率がアイソメトリック図２０に併せて表示された状態で、例えば、オペレータが入力装置６のマウス６Ｍを用いることにより、画面５Ｄに示されたポインタＰｏで作業区域において代表作業位置Ｗ（図３参照）を指定する（ステップＳ４）。すると、制御部３は、記憶部４から配置図データベース４Ａ、部品データベース４Ｂおよび放射線データベース４Ｃを読み出す。そして、制御部３は、部品データベース４Ｂの設計情報Ａ（Ａ１、Ａ２・・・Ａｎ）および放射線データベース４Ｃの放射線情報Ｂ（Ｂ１、Ｂ２・・・Ｂｎ）から、指定された代表作業位置Ｗにおける線量当量率を算出し、アイソメトリック図２０に併せて表示する（ステップＳ３１）。さらに、制御部３は、記憶部４から放射線データベース４Ｃを読み出し、放射線データベース４Ｃの場所情報Ｑ（Ｑ１、Ｑ２・・・Ｑｎ）、および放射線データベース４Ｃの放射線情報Ｃ（Ｃ１、Ｃ２・・・Ｃｎ）から、代表作業位置Ｗに最も近い空間で計測された線量当量率（実サーベイデータ）を取得する。そして、制御部３は、実サーベイデータとしての線量当量率と、ステップＳ３１で算出した代表作業位置Ｗにおける線量当量率とを比較して補正係数を決定する（ステップＳ３２）。
【００９９】
次に、制御部３は、記憶部４から配置図データベース４Ａ、部品データベース４Ｂおよび放射線データベース４Ｃを読み出す。そして、制御部３は、部品データベース４Ｂの設計情報Ａ（Ａ１、Ａ２・・・Ａｎ）、および放射線データベース４Ｃの放射線情報Ｂ（Ｂ１、Ｂ２・・・Ｂｎ）から、配置図データベース４Ａのアイソメトリック図２０で示される作業区域において指定された代表作業位置Ｗに影響する放射線影響率を算出し、放射線影響率の所定範囲ごとの部品に種分けしてアイソメトリック図２０に併せて画像表示装置５の画面５Ｄに表示する（ステップＳ５）。この放射線影響率の表示は、例えば、放射線影響率を高中低の３つに分けて放射線影響率の高い順に赤黄青のように各部品を色分けして表示する。また、放射線影響率は、指定された代表作業位置Ｗに影響するものであるから、ステップＳ３にて表示した線量当量率と異なる場合や同じ場合がある。
【０１００】
次に、制御部３は、記憶部４から遮蔽材データベース４Ｄを読み出す。そして、制御部３は、遮蔽材データベース４Ｄの遮蔽材情報Ｄ（Ｄ１、Ｄ２・・・Ｄｎ）、遮蔽材情報Ｅ（Ｅ１、Ｅ２・・・Ｅｎ）、および遮蔽材情報Ｆ（Ｆ１、Ｆ２・・・Ｆｎ）から、放射線影響率の最も高い部品に対応する遮蔽材のモデルを取得して画像表示装置５の画面５Ｄに表示する（ステップＳ６）。遮蔽材のモデルは、部品の形態に合わせた形態のもので、代表作業位置Ｗに影響する放射線の核種に対応する材質であって、当該放射線を遮蔽して代表作業位置Ｗに影響する放射線を低減する質量のものが複数表示される。
【０１０１】
次に、遮蔽材のモデルが表示された状態で、例えば、オペレータが入力装置６のマウス６Ｍを用いることにより、画面５Ｄに示されたポインタＰｏで遮蔽材のモデルを選択する（ステップＳ７）。すると、制御部３は、選択された遮蔽材のモデルを代表作業位置Ｗに放射線影響率の最も高い部品に適用し、ステップＳ３２で決定した補正係数を用いて作業区域の線量当量率を算出してアイソメトリック図２０に併せて画像表示装置５の画面５Ｄに表示する（ステップＳ３３）。
【０１０２】
このように、第３変形例の作業計画支援装置１は、上述した実施形態において、放射線データベース４Ｃは、各部品の表面での線量当量率と同日時に計測された原子力設備の空間での線量当量率をさらに含む放射線情報Ｃを有しており、制御部３は、遮蔽材を適用する以前の代表作業位置Ｗでの線量当量率を算出し、かつ作業区域の放射線情報Ｃから代表作業位置Ｗに最も近い空間で計測された線量当量率を取得して、各線量当量率を比較することで補正係数を設定し、当該補正係数を、遮蔽材を適用した線量当量率の算出の補正に用いる。
【０１０３】
また、第３変形例の作業計画支援方法は、上述した実施形態において、放射線データベース４Ｃは、各部品の表面での線量当量率と同日時に計測された原子力設備の空間での線量当量率をさらに含む放射線情報Ｃを有しており、遮蔽材を適用する以前の代表作業位置Ｗでの線量当量率を算出し、かつ作業区域の放射線情報Ｃから代表作業位置Ｗに最も近い空間での線量当量率を取得して、各線量当量率を比較することで補正係数を設定し、当該補正係数を、遮蔽材を適用した線量当量率の算出の補正に用いる工程を含む。
【０１０４】
この作業計画支援装置１および作業計画支援方法によれば、補正係数を、遮蔽材を適用した線量当量率の算出の補正に用いることで、より正確な遮蔽材の遮蔽効果を知ることができるため、より安全で効率的な遮蔽計画を作成することが可能になる。
【０１０５】
なお、第３変形例の作業計画支援装置１および作業計画支援方法は、上述した第１変形例および第２変形例のように、目標線量当量率を入力して、遮蔽材を適用した線量当量率と比較する処理を行ってもよい。
【０１０６】
［第４変形例］
図１２は、本実施形態の第４変形例に係る原子力設備における作業計画支援装置の処理手順を示すフローチャートである。第４変形例では、上述した実施形態の作業計画支援装置１が用いられ、その処理手順として、代表作業位置を複数設定する点が異なる。従って、以下に説明する第４変形例では、上述した実施形態と同様の箇所には同一の符号を付して説明する。
【０１０７】
オペレータが原子力発電設備１００の遮蔽計画を作成する場合、作業計画支援装置１の制御部３は、画像表示装置５の画面５Ｄに簡易図１０（図２参照）を表示させる（ステップＳ１）。この状態で、例えば、オペレータが入力装置６のマウス６Ｍを用いることにより、画面５Ｄに示されたポインタＰｏで解体や点検を行う部品（配管１１や機器１２）を指定する（ステップＳ２）。すると、制御部３は、記憶部４から配置図データベース４Ａを読み出す。また、簡易図１０が表示された状態で、オペレータが上述のごとく解体や点検を行う部品の指定とともに、例えば、入力装置６のキーボード６Ｋを用いることにより作業日時および作業時間を入力する（ステップＳ２）。すると、制御部３は、記憶部４から部品データベース４Ｂおよび放射線データベース４Ｃを読み出す。そして、制御部３は、指定された部品の位置情報Ｒ１に対応する作業区域を決定し、この作業区域の配置図である配置図情報Ｉ１（図３参照）を読み出して、画像表示装置５の画面５Ｄに表示するとともに、部品データベース４Ｂの設計情報Ａ（Ａ１、Ａ２・・・Ａｎ）、および放射線データベース４Ｃの放射線情報Ｂ（Ｂ１、Ｂ２・・・Ｂｎ）から、入力した作業時間での作業区域の線量当量率を算出しアイソメトリック図２０に併せて表示する（ステップＳ３）。この線量当量率の表示は、例えば、線量当量率を高中低の３つに分けて線量当量率の高い順に赤黄青のように各部品を色分けして表示する。
【０１０８】
次に、線量当量率がアイソメトリック図２０に併せて表示された状態で、例えば、オペレータが入力装置６のマウス６Ｍを用いることにより、画面５Ｄに示されたポインタＰｏで作業区域において複数の代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎ（図３参照）を指定する（ステップＳ４１）。すると、制御部３は、記憶部４から配置図データベース４Ａ、部品データベース４Ｂおよび放射線データベース４Ｃを読み出す。そして、制御部３は、部品データベース４Ｂの設計情報Ａ（Ａ１、Ａ２・・・Ａｎ）、および放射線データベース４Ｃの放射線情報Ｂ（Ｂ１、Ｂ２・・・Ｂｎ）から、配置図データベース４Ａのアイソメトリック図２０で示される作業区域において指定された各代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎに影響する放射線影響率を算出し、各代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎの数に対応して放射線影響率のある各部品に種分けしてアイソメトリック図２０に併せて画像表示装置５の画面５Ｄに表示する（ステップＳ４２）。この放射線影響率の表示は、例えば、各代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎの数多くに放射線影響率のある順に高中低の３つに分けて各代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎの数に影響のある順に赤黄青のように各部品を色分けして表示する。
【０１０９】
次に、制御部３は、記憶部４から遮蔽材データベース４Ｄを読み出す。そして、制御部３は、遮蔽材データベース４Ｄの遮蔽材情報Ｄ（Ｄ１、Ｄ２・・・Ｄｎ）、遮蔽材情報Ｅ（Ｅ１、Ｅ２・・・Ｅｎ）、および遮蔽材情報Ｆ（Ｆ１、Ｆ２・・・Ｆｎ）から、最も多くの代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎに放射線影響率の高い部品に対応する遮蔽材のモデルを取得して画像表示装置５の画面５Ｄに表示する（ステップＳ４３）。遮蔽材のモデルは、部品の形態に合わせた形態のもので、代表作業位置Ｗに影響する放射線の核種に対応する材質であって、当該放射線を遮蔽して代表作業位置Ｗに影響する放射線を低減する質量のものが複数表示される。
【０１１０】
次に、遮蔽材のモデルが表示された状態で、例えば、オペレータが入力装置６のマウス６Ｍを用いることにより、画面５Ｄに示されたポインタＰｏで遮蔽材のモデルを選択する（ステップＳ４４）。すると、制御部３は、選択された遮蔽材のモデルを最も多くの代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎに放射線影響率の高い部品に適用し、作業区域の線量当量率を算出してアイソメトリック図２０に併せて画像表示装置５の画面５Ｄに表示する（ステップＳ４５）。
【０１１１】
このように、第４変形例の作業計画支援装置１は、画像表示装置（表示部）５と、原子力発電設備（原子力設備）１００の構成を示す簡易図１０に関連付けられて簡易図１０内の所定の作業区域および当該作業区域での原子力発電設備１００を構成する各部品（配管１１や機器１２）の位置を含む配置図情報Ｉを有する配置図データベース４Ａと、各部品の寸法および材質を含む設計情報Ａを有する部品データベース４Ｂと、各部品の表面での線量当量率および核種を含む放射線情報Ｂを有する放射線データベース４Ｃと、画像表示装置５に簡易図１０を表示し、当該簡易図１０で指定された作業区域、当該作業区域での作業日時および作業時間の入力に応じ、作業区域の配置図情報Ｉ、作業区域の設計情報Ａ、および作業区域の放射線情報Ｂから作業区域の線量当量率を算出してアイソメトリック図２０に併せて画像表示装置５に表示し、作業区域においてアイソメトリック図２０で指定された複数の代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎの入力に応じ、作業区域の配置図情報Ｉ、作業区域の設計情報Ａ、および作業区域の放射線情報Ｂから各部品の放射線が各代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎに影響する放射線影響率を算出して各代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎの数に対応して放射線影響率のある各部品に種分けしてアイソメトリック図２０に併せて画像表示装置５に表示する制御部３と、を含む。
【０１１２】
また、第４変形例の作業計画支援方法は、画像表示装置（表示部）５と、原子力発電設備（原子力設備）１００の構成を示す簡易図１０に関連付けられて簡易図１０内の所定の作業区域および当該作業区域での原子力発電設備１００を構成する各部品（配管１１や機器１２）の位置を含む配置図情報Ｉを有する配置図データベース４Ａと、各部品の寸法および材質を含む設計情報Ａを有する部品データベース４Ｂと、各部品の表面での線量当量率および核種を含む放射線情報Ｂを有する放射線データベース４Ｃと、を含む作業計画支援装置１を用いる作業計画支援方法であって、画像表示装置５に簡易図１０を表示し、当該簡易図１０で指定された作業区域、当該作業区域での作業日時および作業時間の入力に応じ、作業区域の配置図情報Ｉ、作業区域の設計情報Ａ、および作業区域の放射線情報Ｂから作業区域の線量当量率を算出してアイソメトリック図２０に併せて画像表示装置５に表示する工程と、次に、作業区域においてアイソメトリック図２０で指定された複数の代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎの入力に応じ、作業区域の配置図情報Ｉ、作業区域の設計情報Ａ、および作業区域の放射線情報Ｂから各部品の放射線が各代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎに影響する放射線影響率を算出して各代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎの数に対応して放射線影響率のある各部品に種分けしてアイソメトリック図２０に併せて画像表示装置５に表示する工程と、を含む。
【０１１３】
この作業計画支援装置１および作業計画支援方法によれば、作業区域の線量当量率をアイソメトリック図２０に併せて表示することで、作業に適した作業代表位置を容易に特定することが可能となる。また、作業区域の最も多くの代表作業位置に影響する放射線影響率の高い部品とその部品の情報とを容易に把握することが可能となり、当該部品に応じた遮蔽材を効率的に選択することができる。
【０１１４】
また第４変形例の作業計画支援装置１は、画像表示装置（表示部）５と、原子力発電設備（原子力設備）１００の構成を示す簡易図１０に関連付けられて簡易図１０内の所定の作業区域および当該作業区域での原子力発電設備１００を構成する各部品（配管１１や機器１２）の位置を含む配置図情報Ｉを有する配置図データベース４Ａと、各部品の寸法および材質を含む設計情報Ａを有する部品データベース４Ｂと、各部品の表面での線量当量率および核種を含む放射線情報Ｂを有する放射線データベース４Ｃと、各部品に対応する遮蔽材の形態および放射線の核種Ｓや遮蔽能力Ｔに対応する遮蔽材の材質や質量を含む遮蔽材情報Ｄ、Ｅ、Ｆを有する遮蔽材データベース４Ｄと、画像表示装置５に簡易図１０を表示し、当該簡易図１０で指定された作業区域、当該作業区域での作業日時および作業時間の入力に応じ、作業区域の配置図情報Ｉ、作業区域の設計情報Ａ、および作業区域の放射線情報Ｂから作業区域の線量当量率を算出してアイソメトリック図２０に併せて画像表示装置５に表示し、作業区域においてアイソメトリック図２０で指定された複数の代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎの入力に応じ、作業区域の配置図情報Ｉ、作業区域の設計情報Ａ、および作業区域の放射線情報Ｂから各部品の放射線が各代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎに影響する放射線影響率を算出して各代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎの数に対応して放射線影響率のある各部品に種分けしてアイソメトリック図２０に併せて画像表示装置５に表示し、最も多くの代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎに放射線影響率の高い部品に対応する遮蔽材を遮蔽材情報Ｄ、Ｅ、Ｆから取得して画像表示装置５に表示し、遮蔽材の選択入力に応じ、最も多くの代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎに放射線影響率の高い部品に遮蔽材を適用した作業区域の線量当量率を算出してアイソメトリック図２０に併せて画像表示装置５に表示する制御部３と、を含む。
【０１１５】
また、第４変形例の作業計画支援方法は、画像表示装置（表示部）５と、原子力発電設備（原子力設備）１００の構成を示す簡易図１０に関連付けられて簡易図１０内の所定の作業区域および当該作業区域での原子力発電設備１００を構成する各部品（配管１１や機器１２）の位置を含む配置図情報Ｉを有する配置図データベース４Ａと、各部品の寸法および材質を含む設計情報Ａを有する部品データベース４Ｂと、各部品の表面での線量当量率および核種を含む放射線情報Ｂを有する放射線データベース４Ｃと、各部品に対応する遮蔽材の形態および放射線の核種Ｓや遮蔽能力Ｔに対応する遮蔽材の材質や質量を含む遮蔽材情報Ｄ、Ｅ、Ｆを有する遮蔽材データベース４Ｄと、を含む作業計画支援装置１を用いる作業計画支援方法であって、画像表示装置５に簡易図１０を表示し、当該簡易図１０で指定された作業区域、当該作業区域での作業日時および作業時間の入力に応じ、作業区域の配置図情報Ｉ、作業区域の設計情報Ａ、および作業区域の放射線情報Ｂから作業区域の線量当量率を算出してアイソメトリック図２０に併せて画像表示装置５に表示する工程と、次に、作業区域においてアイソメトリック図２０で指定された複数の代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎの入力に応じ、作業区域の配置図情報Ｉ、作業区域の設計情報Ａ、および作業区域の放射線情報Ｂから各部品の放射線が各代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎに影響する放射線影響率を算出して各代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎの数に対応して放射線影響率のある各部品に種分けしてアイソメトリック図２０に併せて画像表示装置５に表示する工程と、次に、最も多くの代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎに放射線影響率の高い部品に対応する遮蔽材を遮蔽材情報Ｄ、Ｅ、Ｆから取得して画像表示装置５に表示する工程と、次に、遮蔽材の選択入力に応じ、最も多くの代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎに放射線影響率の高い部品に遮蔽材を適用した作業区域の線量当量率を算出してアイソメトリック図２０に併せて画像表示装置５に表示する工程と、を含む。
【０１１６】
この作業計画支援装置１および作業計画支援方法によれば、作業区域の線量当量率と、作業区域の最も多くの代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎに放射線影響率の高い部品に対応する遮蔽材と、この遮蔽材を適用した状態での作業区域の線量当量率とを取得することで、最も多くの代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎに放射線影響率の高い部品に応じた遮蔽材の選択と、その遮蔽効果とを知ることができ、作業者への被ばくの影響を軽減する安全な遮蔽計画を作成することが可能になる。しかも、遮蔽材の形態や材質や質量を選択することができるため、費用対効果の効率的な遮蔽計画を作成することが可能になる。
【０１１７】
［第５変形例］
図１３は、本実施形態の第５変形例に係る原子力設備における作業計画支援装置の処理手順を示すフローチャートである。第５変形例では、上述した実施形態の作業計画支援装置１が用いられ、その処理手順として、第４変形例と同様に代表作業位置を複数設定する点、および目標線量当量率が入力される点が異なる。従って、以下に説明する第５変形例では、上述した第４変形例と同様の箇所には同一の符号を付して説明する。
【０１１８】
オペレータが原子力発電設備１００の遮蔽計画を作成する場合、作業計画支援装置１の制御部３は、画像表示装置５の画面５Ｄに簡易図１０（図２参照）を表示させる（ステップＳ１）。この状態で、例えば、オペレータが入力装置６のマウス６Ｍを用いることにより、画面５Ｄに示されたポインタＰｏで解体や点検を行う部品（配管１１や機器１２）を指定する（ステップＳ２）。すると、制御部３は、記憶部４から配置図データベース４Ａを読み出す。また、簡易図１０が表示された状態で、オペレータが上述のごとく解体や点検を行う部品の指定とともに、例えば、入力装置６のキーボード６Ｋを用いることにより作業日時および作業時間を入力する（ステップＳ２）。すると、制御部３は、記憶部４から部品データベース４Ｂおよび放射線データベース４Ｃを読み出す。そして、制御部３は、指定された部品の位置情報Ｒ１に対応する作業区域を決定し、この作業区域の配置図である配置図情報Ｉ１（図３参照）を読み出して、画像表示装置５の画面５Ｄに表示するとともに、部品データベース４Ｂの設計情報Ａ（Ａ１、Ａ２・・・Ａｎ）、および放射線データベース４Ｃの放射線情報Ｂ（Ｂ１、Ｂ２・・・Ｂｎ）から、入力した作業時間での作業区域の線量当量率を算出しアイソメトリック図２０に併せて表示する（ステップＳ３）。この線量当量率の表示は、例えば、線量当量率を高中低の３つに分けて線量当量率の高い順に赤黄青のように各部品を色分けして表示する。
【０１１９】
次に、線量当量率がアイソメトリック図２０に併せて表示された状態で、例えば、オペレータが入力装置６のキーボード６Ｋを用いることにより作業区域の目標線量当量率を入力する（ステップＳ５１）。目標線量当量率とは、入力した作業区域での作業時間において作業者が被ばくを軽減する目標の線量当量率であり、アイソメトリック図２０に併せて表示された線量当量率を確認したうえで設定することができる。
【０１２０】
次に、線量当量率がアイソメトリック図２０に併せて表示された状態で、例えば、オペレータが入力装置６のマウス６Ｍを用いることにより、画面５Ｄに示されたポインタＰｏで作業区域において複数の代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎ（図３参照）を指定する（ステップＳ４１）。すると、制御部３は、記憶部４から配置図データベース４Ａ、部品データベース４Ｂおよび放射線データベース４Ｃを読み出す。そして、制御部３は、部品データベース４Ｂの設計情報Ａ（Ａ１、Ａ２・・・Ａｎ）、および放射線データベース４Ｃの放射線情報Ｂ（Ｂ１、Ｂ２・・・Ｂｎ）から、配置図データベース４Ａのアイソメトリック図２０で示される作業区域において指定された各代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎに影響する放射線影響率を算出し、各代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎの数に対応して放射線影響率のある各部品に種分けしてアイソメトリック図２０に併せて画像表示装置５の画面５Ｄに表示する（ステップＳ４２）。この放射線影響率の表示は、例えば、各代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎの数多くに放射線影響率のある順に高中低の３つに分けて各代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎの数に影響のある順に赤黄青のように各部品を色分けして表示する。
【０１２１】
次に、制御部３は、記憶部４から遮蔽材データベース４Ｄを読み出す。そして、制御部３は、遮蔽材データベース４Ｄの遮蔽材情報Ｄ（Ｄ１、Ｄ２・・・Ｄｎ）、遮蔽材情報Ｅ（Ｅ１、Ｅ２・・・Ｅｎ）、および遮蔽材情報Ｆ（Ｆ１、Ｆ２・・・Ｆｎ）から、最も多くの代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎに放射線影響率の高い部品に対応する遮蔽材のモデルを取得して画像表示装置５の画面５Ｄに表示する（ステップＳ４３）。遮蔽材のモデルは、部品の形態に合わせた形態のもので、代表作業位置Ｗに影響する放射線の核種に対応する材質であって、当該放射線を遮蔽して代表作業位置Ｗに影響する放射線を低減する質量のものが複数表示される。
【０１２２】
次に、遮蔽材のモデルが表示された状態で、例えば、オペレータが入力装置６のマウス６Ｍを用いることにより、画面５Ｄに示されたポインタＰｏで遮蔽材のモデルを選択する（ステップＳ４４）。すると、制御部３は、選択された遮蔽材のモデルを最も多くの代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎに放射線影響率の高い部品に適用し、作業区域の線量当量率を算出してアイソメトリック図２０に併せて画像表示装置５の画面５Ｄに表示する（ステップＳ４５）。
【０１２３】
次に、制御部３は、遮蔽材を適用して算出した作業区域の線量当量率を、ステップＳ５１で入力された目標線量当量率と比較し、遮蔽材を適用して算出した作業区域の線量当量率が目標線量当量率以下であれば（ステップＳ５２：Ｙｅｓ）、本処理を終了する。一方、制御部３は、遮蔽材を適用して算出した作業区域の線量当量率が目標線量当量率以下でない場合（ステップＳ５２：Ｎｏ）、質量を増量した遮蔽材のモデルを取得する（ステップＳ５３）。そして、制御部３は、ステップＳ４５に戻り、新たな遮蔽材を最も多くの代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎに放射線影響率の高い部品に適用し、作業区域の線量当量率を算出してアイソメトリック図２０に併せて画像表示装置５の画面５Ｄに表示する。
【０１２４】
このように、第５変形例の作業計画支援装置１は、上述した第４変形例において、制御部３は、作業区域の目標線量当量率の入力に応じ、遮蔽材を適用した作業区域の線量当量率が目標線量当量率以下でない場合、遮蔽材を増量するとともに、増量した遮蔽材を適用した作業区域の線量当量率を算出してアイソメトリック図２０に併せて画像表示装置５に表示する。
【０１２５】
また、第５変形例の作業計画支援方法は、上述した第４変形例において、作業区域の目標線量当量率の入力に応じ、遮蔽材を適用した作業区域の線量当量率が目標線量当量率以下でない場合、遮蔽材を増量するとともに、増量した遮蔽材を適用した作業区域の線量当量率を算出してアイソメトリック図２０に併せて画像表示装置５に表示する工程を含む。
【０１２６】
この作業計画支援装置１および作業計画支援方法によれば、目標線量当量率以下となるまで、遮蔽材の選択と、その遮蔽効果とを知ることができ、作業者への被ばくの影響をより軽減する安全な遮蔽計画を作成することが可能になる。しかも、遮蔽材の形態や材質や質量を選択することができるため、費用対効果のより効率的な遮蔽計画を作成することが可能になる。
【０１２７】
［第６変形例］
図１４は、本実施形態の第６変形例に係る原子力設備における作業計画支援装置の処理手順を示すフローチャートである。第６変形例では、上述した実施形態の作業計画支援装置１が用いられ、その処理手順として、第４変形例と同様に代表作業位置を複数設定する点、および目標線量当量率が入力される点が異なる。従って、以下に説明する第６変形例では、上述した第４変形例と同様の箇所には同一の符号を付して説明する。
【０１２８】
オペレータが原子力発電設備１００の遮蔽計画を作成する場合、作業計画支援装置１の制御部３は、画像表示装置５の画面５Ｄに簡易図１０（図２参照）を表示させる（ステップＳ１）。この状態で、例えば、オペレータが入力装置６のマウス６Ｍを用いることにより、画面５Ｄに示されたポインタＰｏで解体や点検を行う部品（配管１１や機器１２）を指定する（ステップＳ２）。すると、制御部３は、記憶部４から配置図データベース４Ａを読み出す。また、簡易図１０が表示された状態で、オペレータが上述のごとく解体や点検を行う部品の指定とともに、例えば、入力装置６のキーボード６Ｋを用いることにより作業日時および作業時間を入力する（ステップＳ２）。すると、制御部３は、記憶部４から部品データベース４Ｂおよび放射線データベース４Ｃを読み出す。そして、制御部３は、指定された部品の位置情報Ｒ１に対応する作業区域を決定し、この作業区域の配置図である配置図情報Ｉ１（図３参照）を読み出して、画像表示装置５の画面５Ｄに表示するとともに、部品データベース４Ｂの設計情報Ａ（Ａ１、Ａ２・・・Ａｎ）、および放射線データベース４Ｃの放射線情報Ｂ（Ｂ１、Ｂ２・・・Ｂｎ）から、入力した作業時間での作業区域の線量当量率を算出しアイソメトリック図２０に併せて表示する（ステップＳ３）。この線量当量率の表示は、例えば、線量当量率を高中低の３つに分けて線量当量率の高い順に赤黄青のように各部品を色分けして表示する。
【０１２９】
次に、線量当量率がアイソメトリック図２０に併せて表示された状態で、例えば、オペレータが入力装置６のキーボード６Ｋを用いることにより作業区域の目標線量当量率を入力する（ステップＳ６１）。目標線量当量率とは、入力した作業区域での作業時間において作業者が被ばくを軽減する目標の線量当量率であり、アイソメトリック図２０に併せて表示された線量当量率を確認したうえで設定することができる。
【０１３０】
次に、線量当量率がアイソメトリック図２０に併せて表示された状態で、例えば、オペレータが入力装置６のマウス６Ｍを用いることにより、画面５Ｄに示されたポインタＰｏで作業区域において複数の代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎ（図３参照）を指定する（ステップＳ４１）。すると、制御部３は、記憶部４から配置図データベース４Ａ、部品データベース４Ｂおよび放射線データベース４Ｃを読み出す。そして、制御部３は、部品データベース４Ｂの設計情報Ａ（Ａ１、Ａ２・・・Ａｎ）、および放射線データベース４Ｃの放射線情報Ｂ（Ｂ１、Ｂ２・・・Ｂｎ）から、配置図データベース４Ａのアイソメトリック図２０で示される作業区域において指定された各代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎに影響する放射線影響率を算出し、各代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎの数に対応して放射線影響率のある各部品に種分けしてアイソメトリック図２０に併せて画像表示装置５の画面５Ｄに表示する（ステップＳ４２）。この放射線影響率の表示は、例えば、各代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎの数多くに放射線影響率のある順に高中低の３つに分けて各代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎの数に影響のある順に赤黄青のように各部品を色分けして表示する。
【０１３１】
次に、制御部３は、記憶部４から遮蔽材データベース４Ｄを読み出す。そして、制御部３は、遮蔽材データベース４Ｄの遮蔽材情報Ｄ（Ｄ１、Ｄ２・・・Ｄｎ）、遮蔽材情報Ｅ（Ｅ１、Ｅ２・・・Ｅｎ）、および遮蔽材情報Ｆ（Ｆ１、Ｆ２・・・Ｆｎ）から、最も多くの代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎに放射線影響率の高い部品に対応する遮蔽材のモデルを取得して画像表示装置５の画面５Ｄに表示する（ステップＳ４３）。遮蔽材のモデルは、部品の形態に合わせた形態のもので、代表作業位置Ｗに影響する放射線の核種に対応する材質であって、当該放射線を遮蔽して代表作業位置Ｗに影響する放射線を低減する質量のものが複数表示される。
【０１３２】
次に、遮蔽材のモデルが表示された状態で、例えば、オペレータが入力装置６のマウス６Ｍを用いることにより、画面５Ｄに示されたポインタＰｏで遮蔽材のモデルを選択する（ステップＳ４４）。すると、制御部３は、選択された遮蔽材のモデルを最も多くの代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎに放射線影響率の高い部品に適用し、作業区域の線量当量率を算出してアイソメトリック図２０に併せて画像表示装置５の画面５Ｄに表示する（ステップＳ４５）。
【０１３３】
次に、制御部３は、遮蔽材を適用して算出した作業区域の線量当量率を、ステップＳ６１で入力された目標線量当量率と比較し、遮蔽材を適用して算出した作業区域の線量当量率が目標線量当量率以下であれば（ステップＳ６２：Ｙｅｓ）、本処理を終了する。一方、制御部３は、遮蔽材を適用して算出した作業区域の線量当量率が目標線量当量率以下でない場合（ステップＳ６２：Ｎｏ）、先に算出した遮蔽材をそのまま適用する（ステップＳ６３）。そして、制御部３は、ステップＳ４２に戻り、先の遮蔽材を適用したままで、作業区域において指定された代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎに影響する放射線影響率を算出し、各代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎの数に対応して放射線影響率のある各部品に種分けしてアイソメトリック図２０に併せて画像表示装置５の画面５Ｄに表示する。その後は、ステップＳ４３〜ステップＳ４５およびステップＳ６２の処理を行う。
【０１３４】
このように、第６変形例の作業計画支援装置１は、上述した第４変形例において、作業区域の目標線量当量率の入力に応じ、遮蔽材を適用した作業区域の線量当量率が目標線量当量率以下でない場合、遮蔽材を適用した状態で、各部品の放射線が各代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎに影響する放射線影響率を再算出して各代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎの数に対応して放射線影響率のある各部品に種分けしてアイソメトリック図２０に併せて画像表示装置５に表示し、最も多くの代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎに放射線影響率の高い部品に対応する遮蔽材を遮蔽材情報Ｄ、Ｅ、Ｆから取得して画像表示装置５に表示し、遮蔽材の選択入力に応じ、最も多くの代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎに放射線影響率の高い部品に遮蔽材を適用した作業区域の線量当量率を算出してアイソメトリック図２０に併せて画像表示装置５に表示する。
【０１３５】
また、第６変形例の作業計画支援方法は、上述した第４変形例において、作業区域の目標線量当量率の入力に応じ、遮蔽材を適用した作業区域の線量当量率が目標線量当量率以下でない場合、遮蔽材を適用した状態で、各部品の放射線が各代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎに影響する放射線影響率を再算出して各代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎの数に対応して放射線影響率のある各部品に種分けしてアイソメトリック図２０に併せて画像表示装置５に表示し、最も多くの代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎに放射線影響率の高い部品に対応する遮蔽材を遮蔽材情報Ｄ、Ｅ、Ｆから取得して画像表示装置５に表示し、遮蔽材の選択入力に応じ、最も多くの代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎに放射線影響率の高い部品に遮蔽材を適用した作業区域の線量当量率を算出してアイソメトリック図２０に併せて画像表示装置５に表示する工程を含む。
【０１３６】
この作業計画支援装置１および作業計画支援方法によれば、目標線量当量率以下となるまで、遮蔽材の選択と、その遮蔽効果とを知ることができ、作業者への被ばくの影響をより軽減する安全な遮蔽計画を作成することが可能になる。しかも、遮蔽材の形態や材質や質量を選択することができるため、費用対効果のより効率的な遮蔽計画を作成することが可能になる。特に、この作業計画支援装置１および作業計画支援方法によれば、先の遮蔽材を適用したままで、作業区域において指定された代表作業位置Ｗに影響する放射線影響率を再算出することで、代表作業位置Ｗに影響する放射線影響率が変わったり、代表作業位置Ｗに放射線影響率の最も高い部品が変わったりした場合を確認しつつ、これに対応して遮蔽材を取得することができるため、より安全で効率的な遮蔽計画を作成することが可能になる。
【０１３７】
［第７変形例］
図１５は、本実施形態の第７変形例に係る原子力設備における作業計画支援装置の処理手順を示すフローチャートである。第７変形例では、上述した実施形態の作業計画支援装置１が用いられ、その処理手順として、第４変形例と同様に代表作業位置を複数設定する点、および遮蔽材を適用した作業区域の線量当量率を算出する補正係数を決定する点が異なる。従って、以下に説明する第７変形例では、上述した第４変形例と同様の箇所には同一の符号を付して説明する。
【０１３８】
オペレータが原子力発電設備１００の遮蔽計画を作成する場合、作業計画支援装置１の制御部３は、画像表示装置５の画面５Ｄに簡易図１０（図２参照）を表示させる（ステップＳ１）。この状態で、例えば、オペレータが入力装置６のマウス６Ｍを用いることにより、画面５Ｄに示されたポインタＰｏで解体や点検を行う部品（配管１１や機器１２）を指定する（ステップＳ２）。すると、制御部３は、記憶部４から配置図データベース４Ａを読み出す。また、簡易図１０が表示された状態で、オペレータが上述のごとく解体や点検を行う部品の指定とともに、例えば、入力装置６のキーボード６Ｋを用いることにより作業日時および作業時間を入力する（ステップＳ２）。すると、制御部３は、記憶部４から部品データベース４Ｂおよび放射線データベース４Ｃを読み出す。そして、制御部３は、指定された部品の位置情報Ｒ１に対応する作業区域を決定し、この作業区域の配置図である配置図情報Ｉ１（図３参照）を読み出して、画像表示装置５の画面５Ｄに表示するとともに、部品データベース４Ｂの設計情報Ａ（Ａ１、Ａ２・・・Ａｎ）、および放射線データベース４Ｃの放射線情報Ｂ（Ｂ１、Ｂ２・・・Ｂｎ）から、入力した作業時間での作業区域の線量当量率を算出しアイソメトリック図２０に併せて表示する（ステップＳ３）。この線量当量率の表示は、例えば、線量当量率を高中低の３つに分けて線量当量率の高い順に赤黄青のように各部品を色分けして表示する。
【０１３９】
次に、線量当量率がアイソメトリック図２０に併せて表示された状態で、例えば、オペレータが入力装置６のマウス６Ｍを用いることにより、画面５Ｄに示されたポインタＰｏで作業区域において複数の代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎ（図３参照）を指定する（ステップＳ４１）。すると、制御部３は、記憶部４から配置図データベース４Ａ、部品データベース４Ｂおよび放射線データベース４Ｃを読み出す。そして、制御部３は、部品データベース４Ｂの設計情報Ａ（Ａ１、Ａ２・・・Ａｎ）および放射線データベース４Ｃの放射線情報Ｂ（Ｂ１、Ｂ２・・・Ｂｎ）から、指定された代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎでの線量当量率を算出し、アイソメトリック図２０に併せて表示する（ステップＳ７１）。さらに、制御部３は、記憶部４から放射線データベース４Ｃを読み出し、放射線データベース４Ｃの場所情報Ｑ（Ｑ１、Ｑ２・・・Ｑｎ）、および放射線データベース４Ｃの放射線情報Ｃ（Ｃ１、Ｃ２・・・Ｃｎ）から、代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎのうち最も近い空間で計測された線量当量率（実サーベイデータ）を取得する。そして、制御部３は、実サーベイデータとしての線量当量率と、ステップＳ７１で算出した代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎの線量当量率のうちの実サーベイデータの測定位置に距離が近い線量当量率とを比較して補正係数を決定する（ステップＳ７２）。
【０１４０】
次に、制御部３は、記憶部４から配置図データベース４Ａ、部品データベース４Ｂおよび放射線データベース４Ｃを読み出す。そして、制御部３は、部品データベース４Ｂの設計情報Ａ（Ａ１、Ａ２・・・Ａｎ）、および放射線データベース４Ｃの放射線情報Ｂ（Ｂ１、Ｂ２・・・Ｂｎ）から、配置図データベース４Ａのアイソメトリック図２０で示される作業区域において指定された各代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎに影響する放射線影響率を算出し、各代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎの数に対応して放射線影響率のある各部品に種分けしてアイソメトリック図２０に併せて画像表示装置５の画面５Ｄに表示する（ステップＳ４２）。この放射線影響率の表示は、例えば、各代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎの数多くに放射線影響率のある順に高中低の３つに分けて各代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎの数に影響のある順に赤黄青のように各部品を色分けして表示する。
【０１４１】
次に、制御部３は、記憶部４から遮蔽材データベース４Ｄを読み出す。そして、制御部３は、遮蔽材データベース４Ｄの遮蔽材情報Ｄ（Ｄ１、Ｄ２・・・Ｄｎ）、遮蔽材情報Ｅ（Ｅ１、Ｅ２・・・Ｅｎ）、および遮蔽材情報Ｆ（Ｆ１、Ｆ２・・・Ｆｎ）から、最も多くの代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎに放射線影響率の高い部品に対応する遮蔽材のモデルを取得して画像表示装置５の画面５Ｄに表示する（ステップＳ４３）。遮蔽材のモデルは、部品の形態に合わせた形態のもので、代表作業位置Ｗに影響する放射線の核種に対応する材質であって、当該放射線を遮蔽して代表作業位置Ｗに影響する放射線を低減する質量のものが複数表示される。
【０１４２】
次に、遮蔽材のモデルが表示された状態で、例えば、オペレータが入力装置６のマウス６Ｍを用いることにより、画面５Ｄに示されたポインタＰｏで遮蔽材のモデルを選択する（ステップＳ４４）。すると、制御部３は、選択された遮蔽材のモデルを最も多くの代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎに放射線影響率の高い部品に適用し、ステップＳ７２で決定した補正係数を用いて作業区域の線量当量率を算出してアイソメトリック図２０に併せて画像表示装置５の画面５Ｄに表示する（ステップＳ７３）。
【０１４３】
このように、第７変形例の作業計画支援装置１は、上述した第４変形例において、放射線データベース４Ｃは、各部品の表面での線量当量率と同日時に計測された原子力設備の空間での線量当量率をさらに含む放射線情報Ｃを有しており、制御部３は、遮蔽材を適用する以前の代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎでの線量当量率を算出し、かつ作業区域の放射線情報Ｃから各代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎのうち最も近い空間で計測された線量当量率を取得して、距離が近い同士の各線量当量率を比較することで補正係数を設定し、当該補正係数を、遮蔽材を適用した線量当量率の算出の補正に用いる。
【０１４４】
また、第７変形例の作業計画支援方法は、上述した第４変形例において、放射線データベース４Ｃは、各部品の表面での線量当量率と同日時に計測された原子力設備の空間での線量当量率をさらに含む放射線情報Ｃを有しており、遮蔽材を適用する以前の代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎでの線量当量率を算出し、かつ作業区域の放射線情報Ｃから各代表作業位置Ｗ１、Ｗ２・・・Ｗｎのうち最も近い空間で計測された線量当量率を取得して、距離が近い同士の各線量当量率を比較することで補正係数を設定し、当該補正係数を、遮蔽材を適用した線量当量率の算出の補正に用いる工程を含む。
【０１４５】
この作業計画支援装置１および作業計画支援方法によれば、補正係数を、遮蔽材を適用した線量当量率の算出の補正に用いることで、より正確な遮蔽材の遮蔽効果を知ることができるため、より安全で効率的な遮蔽計画を作成することが可能になる。
【０１４６】
なお、第７変形例の作業計画支援装置１および作業計画支援方法は、上述した第５変形例および第６変形例のように、目標線量当量率を入力して、遮蔽材を適用した線量当量率と比較する処理を行ってもよい。
【０１４７】
ところで、本実施形態および各変形例において、上述した配置図情報Ｉは、原子力発電設備１００の内部を撮像して得られた画像に基づく原子力発電設備１００内部のパノラマ画像であってもよい。パノラマ画像は、例えば、次のような手順で作成する。
【０１４８】
図１６は、パノラマ画像を作成する手順のフローチャートである。原子力発電設備１００内部のパノラマ画像を作成するにあたり、まず、原子力発電設備１００の内部を撮影する（ステップＳ１０１）。この場合、パノラマ写真を撮影する。パノラマ写真は、３６０度視野角の写真である。パノラマ写真を撮影する場合、原子力発電設備１００の内部の特定位置にマーキングを施しておく。次に、原子力発電設備１００の内部を計測する（ステップＳ１０２）。なお、ステップＳ１０１とステップＳ１０２との順序は問わない。
【０１４９】
ステップＳ１０２の計測は、パノラマ写真の撮影対象に対して行われ、例えば、３Ｄのレーザー計測である。例えば、原子力発電設備１００の内部の所定位置を中心として、３Ｄレーザー計測装置のレーザー光を３６０度スキャンさせることにより、３Ｄレーザー計測装置と原子力発電設備１００の内部機器との距離を計測する。この場合、原子力発電設備１００の内部の特定位置にマーキングを施した状態としておく。すなわち、原子力発電設備１００の内部は、パノラマ写真が撮影された場合と同じ状態とされる。
【０１５０】
次に、ステップＳ１０１で撮像されたパノラマ写真と、ステップＳ１０２の計測によって得られた原子力発電設備１００の内部の位置情報とを関連付けることにより、パノラマ画像が作成される（ステップＳ１０３）。この場合、パノラマ写真に撮影された前記マーキングと、３Ｄレーザー計測によって計測された前記マーキングとを照合させながら、パノラマ写真と位置情報とが関連付けられる。この関連付けは、例えば、コンピュータの画像処理によって実現される。上述したパノラマ画像の作成作業は、例えば、原子力発電設備１００の建設時または定期検査時に行われる。
【０１５１】
このようにして作成されたパノラマ画像は、例えば、上述した配置図データベース４Ａに、配置図情報Ｉとして記述され、図１に示す作業計画支援装置１の記憶部４に保存される（ステップＳ１０４）。また、パノラマ画像に対応する簡易図１０（図２参照）の位置と、前記パノラマ画像とを対応付けておく。このようにした場合、オペレータが簡易図１０を指定すると、作業計画支援装置１の制御部３は、その位置におけるパノラマ画像を画像表示装置５の画面５Ｄに表示させる。
【０１５２】
このように、本実施形態および各変形例の作業計画支援装置１では、配置図情報Ｉは、原子力設備１００の内部を撮像して得られた画像に基づくパノラマ画像を含む。
【０１５３】
この作業計画支援装置１によれば、パノラマ画像を用いることで、オペレータが、簡易図１０で作業区域を指定すれば、その場所でのパノラマ画像が確認できるため、運転中に立入が困難な原子炉格納容器内またはループ室内の状態をいつでも確認できる。また、パノラマ画像は、パノラマ写真と計測された位置とが関連付けられているので、コンピュータによりパノラマ画像の所望の位置を観測することも容易である。このように、パノラマ画像を用いることにより、原子力発電設備１００の内部の情報を把握する際の利便性が向上する。
【０１５４】
なお、本実施形態および各変形例の作業計画支援装置１は、コンピュータ２を他のコンピュータなどに通信回線を介して接続することで、遮蔽計画を共有することが可能である。さらに、他のコンピュータをモバイル型のものとすれば、上述の作業区域において、遮蔽材を適用したアイソメトリック図やパノラマ画像と、実際のものを照らし合わせて遮蔽材の設置を行うことができ、解体作業や点検作業を容易に行うことが可能になる。
【０１５５】
また、本実施形態および各変形例の作業計画支援装置１は、原子力設備（原子力設備）１００の構成を示す簡易図１０に関連付けられて簡易図１０内の所定の作業区域および当該作業区域での原子力設備１００を構成する各部品（配管１１や機器１２）の位置を含む配置図情報Ｉを有する配置図データベース４Ａと、各部品の寸法および材質を含む設計情報Ａを有する部品データベース４Ｂと、各部品の表面での線量当量率および核種を含む放射線情報Ｂを有する放射線データベース４Ｃと、を含む。
【０１５６】
この作業計画支援装置１によれば、上述の配置図データベース４Ａと、部品データベース４Ｂと、放射線データベース４Ｃとにより、簡易図１０をキーステーションとし、当該簡易図１０と関連付けられたアイソメトリック図２０によって、原子力設備１００の構成品の属性情報（設計情報Ａ、放射線情報Ｂを含む）を一元管理することができる。その結果、原子力設備１００の解体作業や保守点検作業を行う箇所に影響を及ぼす放射線の核種、放射線量、放射線源の形状を容易に特定することが可能となり、その後の遮蔽計画を含む作業計画を効率的に作成することができる。
【符号の説明】
【０１５７】
１  作業計画支援装置
２  コンピュータ
３  制御部
４  記憶部
４Ａ  配置図データベース
４Ｂ  部品データベース
４Ｃ  放射線データベース
４Ｄ  遮蔽材データベース
５  画像表示装置
５Ｄ  画面
６  入力装置
６Ｋ  キーボード
６Ｍ  マウス
１０  簡易図
１１  配管
１２  機器
２０  アイソメトリック図
１００  原子力発電設備
Ａ  設計情報
Ｂ  放射線情報
Ｃ  放射線情報
Ｄ  遮蔽材情報
Ｅ  遮蔽材情報
Ｆ  遮蔽材情報
Ｉ  配置図情報
Ｐ  部品情報
Ｑ  場所情報
Ｒ  位置情報
Ｗ  代表作業位置
【図１】
2014006645.tif 000003
【図２】
2014006645.tif 000004
【図３】
2014006645.tif 000005
【図４】
2014006645.tif 000006
【図５】
2014006645.tif 000007
【図６】
2014006645.tif 000008
【図７】
2014006645.tif 000009
【図８】
2014006645.tif 000010
【図９】
2014006645.tif 000011
【図１０】
2014006645.tif 000012
【図１１】
2014006645.tif 000013
【図１２】
2014006645.tif 000014
【図１３】
2014006645.tif 000015
【図１４】
2014006645.tif 000016
【図１５】
2014006645.tif 000017
【図１６】
2014006645.tif 000018