(57)【要約】【課題】  本発明は、液晶が発現する温度が低く、しかも液晶発現時にゴム弾性を有する液晶ポリウレタンエラストマー及びその製造方法を提供することを目的とする。【解決手段】  液晶ポリウレタンエラストマーであって、  少なくともイソシアネート成分、高分子量ポリオール成分、及び下記一般式（１）で表されるメソゲンジオールを反応させて得られ、  イソシアネート成分中の３官能以上のイソシアネート及び／又は高分子量ポリオール成分中の数平均分子量４００以上７０００未満かつ水酸基数３以上の高分子量ポリオールによって架橋点を有しており、  ガラス転移温度（Ｔｇ）と液晶相から等方相への転移温度（Ｔｉ）との温度間にメソゲンの融点が存在せず、ＴｇからＴｉの温度間で液晶が発現することを特徴とする液晶ポリウレタンエラストマー。2014172967.tif 000006（式中、Ｘは炭素数３〜２０のアルキレン基であり、Ｙは単結合、−Ｎ＝Ｎ−、又は−ＣＯ−である。）【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶ポリウレタンエラストマーであって、
少なくともイソシアネート成分、高分子量ポリオール成分、及び下記一般式（１）で表されるメソゲンジオールを反応させて得られ、
イソシアネート成分中の３官能以上のイソシアネート及び／又は高分子量ポリオール成分中の数平均分子量４００以上７０００未満かつ水酸基数３以上の高分子量ポリオールによって架橋点を有しており、
ガラス転移温度（Ｔｇ）と液晶相から等方相への転移温度（Ｔｉ）との温度間にメソゲンの融点が存在せず、ＴｇからＴｉの温度間で液晶が発現することを特徴とする液晶ポリウレタンエラストマー。
2014172967.tif 000005
（式中、Ｘは炭素数３〜２０のアルキレン基であり、Ｙは単結合、−Ｎ＝Ｎ−、又は−ＣＯ−である。）
【請求項２】
ガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０〜３０℃、液晶相から等方相への転移温度（Ｔｉ）が３５〜８５℃である請求項１記載の液晶ポリウレタンエラストマー。
【請求項３】
全原料成分に対するメソゲンジオールの配合量が１０〜５０重量％であり、架橋間分子量が１５００〜２００００である請求項１又は２記載の液晶ポリウレタンエラストマー。
【請求項４】
少なくともイソシアネート成分と高分子量ポリオール成分を反応させてイソシアネート末端プレポリマーを合成し、得られたイソシアネート末端プレポリマーにメソゲンジオールを反応させる請求項１〜３のいずれかに記載の液晶ポリウレタンエラストマーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーモトロピック型の液晶ポリウレタンエラストマー及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶エラストマーは、液晶とエラストマーのハイブリッド材料である。液晶エラストマーは、熱、光、電場、及び磁場などの外部刺激を加えることによって液晶の配向度を増加させると配向方向に伸び、外部刺激を除いて配向度を減少させると縮むという特徴的な応答挙動を示すため、アクチュエータなどの様々な分野への適用が試みられている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、ビス（ω−ヒドロキシアルキレンオキシ）ビフェニルと１，４−フェニレンジイソシアネートを反応させて得られるサーモトロピック液晶ポリウレタンが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２では、メソゲン基を有するジオール成分とトランス−１，４−シクロヘキサンジイソシアネートとを重合させて得られる高分子液晶ポリウレタンが開示されている。
【０００５】
しかし、従来の液晶ポリウレタンは、液晶が発現する温度が非常に高く、低温（室温付近）で液晶性を発現し難いものであった。また、従来の液晶ポリウレタンは、液晶発現時に流動性が大きくなりゴム弾性を有さないものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−１７０８６０号公報
【特許文献２】特開平７−２５８３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、液晶が発現する温度が低く、しかも液晶発現時にゴム弾性を有する液晶ポリウレタンエラストマー及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下に示す液晶ポリウレタンエラストマーにより上記目的を達成できることを見出し本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、液晶ポリウレタンエラストマーであって、
少なくともイソシアネート成分、高分子量ポリオール成分、及び下記一般式（１）で表されるメソゲンジオールを反応させて得られ、
イソシアネート成分中の３官能以上のイソシアネート及び／又は高分子量ポリオール成分中の数平均分子量４００以上７０００未満かつ水酸基数３以上の高分子量ポリオールによって架橋点を有しており、
ガラス転移温度（Ｔｇ）と液晶相から等方相への転移温度（Ｔｉ）との温度間にメソゲンの融点が存在せず、ＴｇからＴｉの温度間で液晶が発現することを特徴とする液晶ポリウレタンエラストマーに関する。
2014172967.tif 000002
（式中、Ｘは炭素数３〜２０のアルキレン基であり、Ｙは単結合、−Ｎ＝Ｎ−、又は−ＣＯ−である。）
【００１０】
本発明者は、３官能以上のイソシアネート及び／又は数平均分子量４００以上７０００未満かつ水酸基数３以上の高分子量ポリオールによって、液晶ポリウレタンエラストマー内に架橋点を導入してネットワーク化することにより、得られる液晶ポリウレタンエラストマーは液晶を発現しても融解せずに固形を保ち、しかもゴム弾性を有することを見出した。
【００１１】
また、一般的な液晶ポリマーは、メソゲンの融点（Ｔｍ）よりも高温域に液晶相から等方相への転移温度（Ｔｉ）があり、ＴｍとＴｉとの温度間で液晶が発現する。本発明者は、架橋によるネットワーク構造によってメソゲン（液晶性を発現する官能基）の結晶性を阻害して結晶相の形成を防ぐことにより、ＴｇとＴｉとの温度間にメソゲンの融点が存在せず、ＴｇからＴｉの温度間で液晶が発現する液晶ポリウレタンエラストマーが得られることを見出した。
【００１２】
本発明の液晶ポリウレタンエラストマーは、メソゲンジオールの他に高分子量ポリオール成分を用いているため、液晶が発現する温度が低く、しかも高分子網目構造による柔軟性が付与されており、液晶発現時にゴム弾性を有する。
【００１３】
水酸基数３以上の高分子量ポリオールの数平均分子量が４００未満の場合には、液晶ポリウレタンエラストマーに高分子網目構造による柔軟性が付与されないため、液晶発現時にゴム弾性が得られない。一方、数平均分子量が７０００以上の場合には、相対的にメソゲンの含有率が小さくなるため液晶が発現しない。
【００１４】
本発明の液晶ポリウレタンエラストマーは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０〜３０℃、液晶相から等方相への転移温度（Ｔｉ）が３５〜８５℃であることが好ましい。
【００１５】
また、全原料成分に対するメソゲンジオールの配合量は１０〜５０重量％であることが好ましく、架橋間分子量は１５００〜２００００であることが好ましい。
【００１６】
メソゲンジオールの配合量が１０重量％未満の場合には、液晶が発現し難くなる。一方、５０重量％を超える場合には、ＴｇとＴｉとの温度間にメソゲンの融点（Ｔｍ）が生じやすくなり、低温で液晶が発現し難くなる。
【００１７】
架橋間分子量が１５００未満の場合には、液晶発現時にゴム弾性が生じ難くなる。一方、２００００を超える場合には、硬化し難くなるため液晶ポリウレタンエラストマーを得難くなる。
【００１８】
また本発明は、少なくともイソシアネート成分と高分子量ポリオール成分を反応させてイソシアネート末端プレポリマーを合成し、得られたイソシアネート末端プレポリマーにメソゲンジオールを反応させる前記液晶ポリウレタンエラストマーの製造方法に関する。当該方法で液晶ポリウレタンエラストマーを製造することにより、架橋構造を形成しやすくなる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の液晶ポリウレタンエラストマーは、従来の液晶ポリウレタンに比べて液晶が発現する温度が低く、しかも液晶発現時に融解せずに固形を保ち、しかもゴム弾性を有するものである。また、本発明の液晶ポリウレタンエラストマーは、ＴｇとＴｉとの温度間にメソゲンの融点が存在せず、ＴｇからＴｉの温度間で液晶が発現するものであり、従来の液晶ポリウレタンとは液晶特性が異なるものである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の液晶ポリウレタンエラストマーは、少なくともイソシアネート成分、高分子量ポリオール成分、及び下記一般式（１）で表されるメソゲンジオールを反応させて得られるものである。
2014172967.tif 000003
（式中、Ｘは炭素数３〜２０のアルキレン基であり、Ｙは単結合、−Ｎ＝Ｎ−、又は−ＣＯ−である。）
【００２１】
イソシアネート成分としては、液晶ポリウレタンエラストマー内に架橋点を導入してネットワーク化するために、３官能以上のイソシアネートを用いることが好ましく、特に３官能のイソシアネートを用いることが好ましい。３官能以上のイソシアネートとしては、例えば、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリス（イソシアネートフェニル）チオホスフェート、リジンエステルトリイソシアネート、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、１，８−ジイソシアネート−４−イソシアネートメチルオクタン、及びビシクロヘプタントリイソシアネートなどのトリイソシアネート、テトライソシアネートシランなどのテトライソシアネートが挙げられる。これらは１種で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、多量化ジイソシアネートを用いてもよい。多量化ジイソシアネートとは、３つ以上のジイソシアネートが付加することにより多量化したイソシアネート変性体又はそれらの混合物である。イソシアネート変性体としては、例えば、１）トリメチロールプロパンアダクトタイプ、２）ビュレットタイプ、３）イソシアヌレートタイプなどが挙げられる。これらのうち、特にイソシアヌレートタイプを用いることが好ましい。
【００２２】
イソシアネート成分としては、前記３官能以上のイソシアネートのみを用いることが好ましいが、本発明の目的を損なわない範囲でジイソシアネートを併用してもよい。ジイソシアネートとしては、例えば、２，４−トルエンジイソシアネート、２，６−トルエンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−キシリレンジイソシアネート、ｍ−キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート、エチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−ジシクロへキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネートなどの脂環式ジイソシアネートが挙げられる。これらは１種で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２３】
高分子量ポリオール成分としては、液晶ポリウレタンエラストマー内に架橋点を導入してネットワーク化するために、数平均分子量４００以上７０００未満かつ水酸基数３以上の高分子量ポリオールを用いることが好ましい。数平均分子量は４００〜６０００であることが好ましく、より好ましくは７００〜５０００である。水酸基数は３であることがより好ましい。高分子量ポリオールとしては、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、及びポリエステルポリカーボネートポリオールなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらのうち、特にポリエーテルポリオールを使用することが好ましい。
【００２４】
高分子量ポリオール成分としては、前記数平均分子量４００以上７０００未満かつ水酸基数３以上の高分子量ポリオールのみを用いることが好ましいが、本発明の目的を損なわない範囲で他の高分子量ポリオールを併用してもよい。
【００２５】
高分子量ポリオール成分の他に、本発明の目的を損なわない範囲で活性水素基含有低分子量化合物を用いてもよい。活性水素基含有低分子量化合物とは、分子量が４００未満の化合物であり、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、トリメチロールプロパン、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、テトラメチロールシクロヘキサン、メチルグルコシド、ソルビトール、マンニトール、ズルシトール、スクロース、２，２，６，６−テトラキス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサノール、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、及びトリエタノールアミン等の低分子量ポリオール；エチレンジアミン、トリレンジアミン、ジフェニルメタンジアミン、及びジエチレントリアミン等の低分子量ポリアミン；モノエタノールアミン、２−（２−アミノエチルアミノ）エタノール、及びモノプロパノールアミン等のアルコールアミンなどが挙げられる。これら活性水素基含有低分子量化合物は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
一般式（１）で表されるメソゲンジオールは、ビフェニル骨格（Ｙが単結合）、アゾベンゼン骨格（Ｙが−Ｎ＝Ｎ−）、又はベンゾフェノン骨格（Ｙが−ＣＯ−）を有するものである。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。特にビフェニル骨格を有するものを用いることが好ましい。式中、Ｘは炭素数３〜２０のアルキレン基であり、好ましくは炭素数５〜１０のアルキレン基である。一般式（１）で表されるメソゲンジオールのうち、特に、４，４’−ビス（６−ヒドロキシヘキシルオキシ）ビフェニル、４，４’−ビス（６−ヒドロキシデカン−１−オキシ）ビフェニルを用いることが好ましい。
【００２７】
全原料成分に対するメソゲンジオールの配合量は１０〜５０重量％であることが好ましく、より好ましくは１５〜４０重量％である。
【００２８】
本発明の液晶ポリウレタンエラストマーは、プレポリマー法により製造してもよく、ワンショット法により製造してもよいが、イソシアネート成分と高分子量ポリオール成分を反応させてイソシアネート末端プレポリマーを合成し、得られたイソシアネート末端プレポリマーにメソゲンジオールを反応させるプレポリマー法により製造することが好ましい。
【００２９】
イソシアネート末端プレポリマーを合成する際には、活性水素基含有化合物の活性水素基（水酸基など）数に対するイソシアネート成分のイソシアネート基数は、２〜６であることが好ましく、より好ましくは２〜４である。
【００３０】
また、イソシアネート末端プレポリマーを合成する際には、ＮＣＯｗｔ％が４〜２０ｗｔ％になるように調整することが好ましく、より好ましくは４〜１４ｗｔ％である。
【００３１】
本発明の液晶ポリウレタンエラストマーは、溶融法又は溶液法など公知のウレタン化技術を用いて製造することができる。第３級アミン系等の公知のポリウレタン反応を促進する触媒を使用してもかまわない。
【００３２】
本発明の液晶ポリウレタンエラストマーは、架橋間分子量が１５００〜２００００であることが好ましく、より好ましくは２０００〜１８０００である。
【００３３】
また、本発明の液晶ポリウレタンエラストマーは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０〜３０℃であることが好ましく、より好ましくは−５０〜２５℃である。また、液晶相から等方相への転移温度（Ｔｉ）は３５〜８５℃であることが好ましく、より好ましくは３５〜７５℃である。
【００３４】
また、本発明の液晶ポリウレタンエラストマーは、液晶発現時にゴム弾性を有するものであり、液晶発現時の貯蔵弾性率は０．０１〜５００ＭＰａであることが好ましく、より好ましくは０．０５〜１００ＭＰａである。
【実施例】
【００３５】
以下、本発明を実施例を上げて説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００３６】
［測定、評価方法］
（メソゲンジオールの含有量の算出）
ポリウレタンエラストマー中のメソゲンジオールの含有量は下記式により算出した。  
メソゲンジオールの含有量（重量％）＝{（メソゲンジオールの重量）／（ポリウレタンエラストマーの全原料成分の重量）}×１００
【００３７】
（架橋間分子量の算出）
ポリウレタンエラストマーの架橋間分子量は下記式により算出した。  
架橋間分子量＝（ポリウレタンエラストマーの全原料成分の重量）／（Ａ×Ｂ）
Ａ＝（水酸基数３以上の高分子量ポリオールの水酸基価）／５６．１
Ｂ＝（水酸基数３以上の高分子量ポリオールの重量）／（高分子量ポリオールの水酸基数×１０００）
【００３８】
（ポリウレタンエラストマーのガラス転移温度（Ｔｇ）、メソゲンの融点（Ｔｍ）、及び液晶相から等方相への転移温度（Ｔｉ）の測定）
Ｔｇ、Ｔｍ、及びＴｉは、示差走査熱量分析器ＤＳＣ（株式会社日立ハイテクサイエンス社製、商品名：Ｘ−ＤＳＣ  ７０００）を用いて、２０℃／分の条件で測定した。
【００３９】
（液晶性の評価）
ポリウレタンエラストマーの液晶発現の有無は、偏光顕微鏡（ニコン社製、商品名：ＬＶ−１００ＰＯＬ）及び示差走査熱量分析器ＤＳＣ（株式会社日立ハイテクサイエンス社製、商品名：Ｘ−ＤＳＣ  ７０００）を用いて、２０℃／分の条件で評価した。
【００４０】
（メソゲンの融点（Ｔｍ）、及び液晶相から等方相への転移温度（Ｔｉ）の判別方法）
メソゲンの融点（Ｔｍ）、及び液晶相から等方相への転移温度（Ｔｉ）の判別は、偏光顕微鏡（ニコン社製、商品名：ＬＶ−１００ＰＯＬ）、及びＸ線回折装置（株式会社リガク社製、商品名：ＲＩＮＴ−ＵｌｔｉｍａIII）を用いて、２°／分及び２０℃／分の条件で行った。
【００４１】
（液晶発現時の貯蔵弾性率（Ｅ′）の測定）
ポリウレタンエラストマーの液晶発現時の貯蔵弾性率は、ＶＥＳ（株式会社上島製作所社製、商品名：全自動粘弾性アナライザ  ＶＲ−７１１０）を用いて、２℃／分、ひずみ２％、及び１０Ｈｚの条件で測定した。
【００４２】
製造例１
（メソゲンジオールの合成）
反応容器にエタノール（ナカライテスク社製）１．５Ｌを入れ、そこに水酸化ナトリウム（ナカライテスク社製）１２０ｇを加えて溶解させた。その後、４，４’−ビフェノール（東京化成工業社製）１４０ｇを加えて３０分間加熱還流した。その後、６−クロロ−１−ヘキサノール（東京化成工業社製）４５１ｇを滴下し、反応溶液を９０℃で１２時間撹拌した。その後、反応溶液を吸引ろ過し、得られた沈殿物を水で洗浄し、ＤＭＦ（三菱瓦斯化学社製）／エタノールの混合溶媒（１／３）で再結晶し、さらに１−ブタノール（ナカライテスク社製）で再結晶して白色結晶である４，４’−ビス（６−ヒドロキシヘキシルオキシ）ビフェニル１７０ｇを得た。
【００４３】
製造例２
（イソシアネート末端プレポリマーＡの合成）
反応容器にポリプロピレングリコール（旭硝子社製、商品名：エクセノール１０３０、水酸基数３、数平均分子量１０００）１００ｇと２，４−トリレンジイソシアネート（日本ポリウレタン社製、商品名：Ｔ−１００）７４．４ｇを入れ、窒素気流下で撹拌、反応させてイソシアネート末端プレポリマーＡ（NCO index：３、イソシアネート含有量：１３．７ｗｔ％）を得た。
【００４４】
製造例３
（イソシアネート末端プレポリマーＢの合成）
反応容器にポリプロピレングリコール（旭硝子社製、商品名：エクセノール１０３０、水酸基数３、数平均分子量１０００）１００ｇと２，４−トリレンジイソシアネート（日本ポリウレタン社製、商品名：Ｔ−１００）４９．６ｇを入れ、窒素気流下で撹拌、反応させてイソシアネート末端プレポリマーＢ（NCO index：２、イソシアネート含有量：８．０１ｗｔ％）を得た。
【００４５】
製造例４
（イソシアネート末端プレポリマーＣの合成）
反応容器にポリプロピレングリコール（旭硝子社製、商品名：エクセノール９０３、水酸基数３、数平均分子量１５００）１００ｇと２，４−トリレンジイソシアネート（日本ポリウレタン社製、商品名：Ｔ−１００）５３．０ｇを入れ、窒素気流下で撹拌、反応させてイソシアネート末端プレポリマーＣ（NCO index：３、イソシアネート含有量：１１．２ｗｔ％）を得た。
【００４６】
製造例５
（イソシアネート末端プレポリマーＤの合成）
反応容器にポリプロピレングリコール（旭硝子社製、商品名：エクセノール３０３０、水酸基数３、数平均分子量１０００）１００ｇと２，４−トリレンジイソシアネート（日本ポリウレタン社製、商品名：Ｔ−１００）２６．１ｇを入れ、窒素気流下で撹拌、反応させてイソシアネート末端プレポリマーＤ（NCO index：３、イソシアネート含有量：６．７ｗｔ％）を得た。
【００４７】
製造例６
（イソシアネート末端プレポリマーＥの合成）
反応容器にポリプロピレングリコール（旭硝子社製、商品名：エクセノール２０２０、水酸基数２、数平均分子量２０００）１００ｇと２，４−トリレンジイソシアネート（日本ポリウレタン社製、商品名：Ｔ−１００）２６．１ｇを入れ、窒素気流下で撹拌、反応させてイソシアネート末端プレポリマーＥ（NCO index：３、イソシアネート含有量：６．７ｗｔ％）を得た。
【００４８】
製造例７
（イソシアネート末端プレポリマーＦの合成）
反応容器にポリプロピレングリコール（旭硝子社製、商品名：エクセノール８５０、水酸基数３、数平均分子量７０００）１００ｇと２，４−トリレンジイソシアネート（日本ポリウレタン社製、商品名：Ｔ−１００）５２．５ｇを入れ、窒素気流下で撹拌、反応させてイソシアネート末端プレポリマーＦ（NCO index：３、イソシアネート含有量：３．３ｗｔ％）を得た。
【００４９】
製造例８
（イソシアネート末端プレポリマーＧの合成）
反応容器にポリプロピレングリコール（旭硝子社製、商品名：エクセノール４３０、水酸基数３、数平均分子量４００）１００ｇと２，４−トリレンジイソシアネート（日本ポリウレタン社製、商品名：Ｔ−１００）２６０ｇを入れ、窒素気流下で撹拌、反応させてイソシアネート末端プレポリマーＧ（NCO index：３、イソシアネート含有量：１６．１４ｗｔ％）を得た。
【００５０】
製造例９
（イソシアネート末端プレポリマーＨの合成）
反応容器にポリプロピレングリコール（旭硝子社製、商品名：エクセノール４３０、水酸基数３、数平均分子量４００）１００ｇと２，４−トリレンジイソシアネート（日本ポリウレタン社製、商品名：Ｔ−１００）１７４ｇを入れ、窒素気流下で撹拌、反応させてイソシアネート末端プレポリマーＨ（NCO index：２、イソシアネート含有量：２３．８４ｗｔ％）を得た。
【００５１】
製造例１０
（イソシアネート末端プレポリマーＩの合成）
反応容器にポリプロピレングリコール（旭硝子社製、商品名：エクセノール７２０、水酸基数２、数平均分子量７００）１００ｇと２，４−トリレンジイソシアネート（日本ポリウレタン社製、商品名：Ｔ−１００）４９．６ｇを入れ、窒素気流下で撹拌、反応させてイソシアネート末端プレポリマーＩ（NCO index：２、イソシアネート含有量：８．０１ｗｔ％）を得た。
【００５２】
実施例１
（ポリウレタンエラストマーの作製）
反応容器に脱水ＤＭＦ（和光純薬株式会社製）６０ｍｌを入れ、そこに製造例１で作製した４，４’−ビス（６−ヒドロキシヘキシルオキシ）ビフェニル１０ｇを加えて溶解させた。その後、反応容器に製造例２で作製したイソシアネート末端プレポリマーＡ１８．８５ｇ、及び触媒（東ソー社製、商品名：ＴＥＤＡ−Ｌ３３）０．１ｇを加えて８０℃で
３０分間撹拌した。その後、脱泡した反応溶液を予め８０℃に加温した金型内に流し入れ、８０℃で硬化させて硬化シートを作製した。得られた硬化シート中のＤＭＦを真空乾燥機で除去してポリウレタンエラストマーシートを作製した。
【００５３】
実施例２〜５及び比較例１〜５
表１に記載の原料及び配合量を採用した以外は実施例１と同様の方法でポリウレタンエラストマーシートを作製した。表１中のＴ−９は東栄化学工業社製の触媒である。
【００５４】
【表１】
2014172967.tif 000004
【００５５】
実施例１〜５のポリウレタンエラストマーは、液晶性を有しており、液晶が発現する温度が低く、しかも液晶発現時にゴム弾性を有するものであった。比較例１のポリウレタンエラストマーは、メソゲンジオールの含有量が少ないため液晶性が発現しなかった。比較例２のポリウレタンエラストマーは、メソゲンジオールの含有量が多すぎるためＴｇとＴｉとの温度間にメソゲンの融点（Ｔｍ）が存在し、低温で液晶性が発現しなかった。比較例３のポリウレタンエラストマーは、架橋間分子量が小さすぎるためゴム弾性を有していなかった。比較例４のポリウレタンエラストマーは、架橋間分子量が大きすぎるため硬化しなかった。比較例５のポリウレタンエラストマーは、架橋点がないためにメソゲンの結晶性を阻害できず、メソゲンの融点（Ｔｍ）が存在し、室温では液晶性が発現しなかった。また、液晶発現時に流動性が大きくなりゴム弾性を有さないものであった。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明の液晶ポリウレタンエラストマーは、伸長応力を加えることによって液晶の配向度を増加させると配向方向に伸び、熱を加えることによって配向度を減少させると縮むという特徴的な応答挙動を示すため、アクチュエータなどの様々な分野への適用が可能である。