(57)【要約】【課題】潤滑油に含有させた際にシャダー防止寿命及び変速特性と伝達トルク容量とを共に満足な水準まで高めることが可能な化合物を提供する。【解決手段】下記一般式（１）で表されるモノカルボン酸エステル化合物とする。2014172826.tif 000016［式（１）中、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ独立に水素または炭素数１〜３０のヒドロカルビル基を表し、Ｒ１〜Ｒ３は同一でも異なっていてもよく、Ｒ１〜Ｒ３のうちの少なくとも１つは炭素数８〜３０のヒドロカルビル基であり；ｍは１〜４の整数であり；ｎは１〜３の整数である。］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるモノカルボン酸エステル化合物。
【化１】
2014172826.tif 000015
［式（１）中、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ独立に水素または炭素数１〜３０のヒドロカルビル基を表し、Ｒ１〜Ｒ３は同一でも異なっていてもよく、Ｒ１〜Ｒ３のうちの少なくとも１つは炭素数８〜３０のヒドロカルビル基であり；ｍは１〜４の整数であり；ｎは１〜３の整数である。］
【請求項２】
前記式（１）中、Ｒ１及びＲ２のうち少なくとも一方が炭素数８〜３０のヒドロカルビル基である、
請求項１に記載のモノカルボン酸エステル化合物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のモノカルボン酸エステル化合物を含有する摩擦調整剤。
【請求項４】
潤滑油基油と、
請求項３に記載の摩擦調整剤と
を含有する、潤滑油組成物。
【請求項５】
潤滑油基油と、
請求項３に記載の摩擦調整剤と
を含有する、無段変速機用潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、摩擦調整能力を示す新規な化合物、摩擦調整剤、及び摩擦特性に優れた潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動変速機や無段変速機の多くはトルクコンバータを有しており、潤滑油を介してエンジントルクが変速機に伝達されている。トルクコンバータは構造上、入力側（エンジン側）と出力側（変速機側）との間に差回転がないと動力を伝達できず、この差回転が変速機の動力伝達効率を低下させる原因となっている。近年、自動車の省燃費化に対する要求はますます高まっており、変速機にも従来に増して動力伝達効率の向上が求められている。トルクコンバータを有する変速機において動力伝達効率を向上させるための一手段として、トルクコンバータにロックアップクラッチを内蔵させ、潤滑油を介した動力伝達に加えて、走行条件に応じてエンジントルクを直接変速機構へ伝達する手法が、近年多く採用されている。
【０００３】
しかしながらロックアップクラッチを作動させるとエンジンのトルク変動が乗り心地を悪化させることから、従来のロックアップ機構ではエンジンのトルク変動の少ない高速域においてのみロックアップクラッチを作動させ、低速域においては作動させていなかった。このため発進時等の低速域においてはトルクコンバータの伝達ロスが発生しており、したがって総合的な燃費の点では依然として改善の余地があった。
【０００４】
この伝達ロスを低減させるために、最近では低速域においてもロックアップクラッチを作動させ、エンジンのトルク変動はクラッチの相対すべりによって吸収する、スリップ制御（すべり制御）方式が導入されつつある。しかしクラッチをすべり制御する場合には、ロックアップクラッチの摩擦面においてスリップスティック現象に起因する異常振動（シャダー）が発生することにより、自動車の乗り心地が損なわれる場合がある。シャダーの発生を防ぐためには、ロックアップクラッチにおいてすべり速度（Ｖ）の増加に伴い摩擦係数（μ）が高くなるようにμ−Ｖ特性を調整することが極めて重要であり、このようなμ−Ｖ特性調整能力（シャダー防止性能）を潤滑油（変速機油）に担わせることが行われている（例えば特許文献１参照。）。潤滑油のシャダー防止性能は潤滑油の劣化に伴い低下するため、シャダー防止性能の維持能力（シャダー防止寿命）に優れた潤滑油が求められている。燃費改善を追求して、スリップ制御を行う低速度領域の拡大がますます進んでいることから、シャダー防止寿命のさらなる向上が望まれている。
【０００５】
また、自動変速機や無段変速機は、変速機構や前後進切替え機構に湿式の変速クラッチを有している。変速クラッチの摩擦特性が悪い場合、例えば動摩擦係数と静止摩擦係数との差が大きすぎる場合には、変速時にショックが発生し、自動車の乗り心地を損ねる。そのため、これらの変速機に用いられる潤滑油には、変速クラッチ係合時のショックを低減させるために、変速クラッチに良好な変速特性を付与することが求められている。
【０００６】
潤滑油にシャダー防止性能を付与すること、及び変速クラッチの摩擦特性を改善することは、一般に摩擦調整剤を潤滑油に配合することによって行われる。よって潤滑油のシャダー防止寿命や変速特性を向上させるためには、摩擦調整剤を多量に配合するという事も一つの手段として考えられる。しかしながら配合する摩擦調整剤の種類によっては摩擦係数（例えば無段変速機における金属間摩擦係数等。）を大幅に低下させる場合もあり、今度は変速機における伝達トルク容量を十分に確保できないという問題が生じる。このように潤滑油に摩擦調整剤を配合することによるアプローチにおいては、シャダー防止寿命及び変速特性と伝達トルク容量とは、一般にトレードオフの関係にある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１５５９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで本発明は、潤滑油に含有させた際にシャダー防止寿命及び変速特性と伝達トルク容量とを共に満足な水準まで高めることが可能な化合物を提供することを課題とする。また該化合物を含有する摩擦調整剤、及び、該摩擦調整剤を含有する潤滑油組成物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様は、下記一般式（１）で表されるモノカルボン酸エステル化合物である。
【００１０】
【化１】
2014172826.tif 000002
［式（１）中、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ独立に水素または炭素数１〜３０のヒドロカルビル基を表し、Ｒ１〜Ｒ３は同一でも異なっていてもよく、Ｒ１〜Ｒ３のうちの少なくとも１つは炭素数８〜３０のヒドロカルビル基であり；ｍは１〜４の整数であり；ｎは１〜３の整数である。］
【００１１】
本発明の第１の態様においては、上記式（１）中、Ｒ１及びＲ２のうち少なくとも一方が炭素数８〜３０のヒドロカルビル基であることが好ましい。
【００１２】
本発明の第２の態様は、上記本発明の第１の態様に係るモノカルボン酸エステル化合物を含有する摩擦調整剤である。
【００１３】
本発明の第３の態様は、潤滑油基油と、上記本発明の第２の態様に係る摩擦調整剤とを含有する、潤滑油組成物である。本発明の潤滑油組成物は、無段変速機油として特に好ましく用いることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のモノカルボン酸エステル化合物によれば、潤滑油に含有させることによって該潤滑油のシャダー防止寿命及び変速特性と摩擦係数（伝達トルク容量）とを共に満足な水準まで高めることが可能となる。したがって潤滑油組成物中に摩擦調整剤として好ましく含有させることができる。
【００１５】
本発明の摩擦調整剤を含有する潤滑油組成物は、向上したシャダー防止寿命及び良好な変速特性を有する一方で、金属間摩擦係数も高められていることにより伝達トルク容量も向上させることができる。したがって特に自動変速機油や無段変速機油として好ましく用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明について詳述する。なお、特に断らない限り、数値範囲について「Ａ〜Ｂ」という表記は「Ａ以上Ｂ以下」を意味するものとする。かかる表記において数値Ｂのみに単位を付した場合には、当該単位が数値Ａにも適用されるものとする。
【００１７】
＜１．モノカルボン酸エステル化合物＞
（構造）
本発明の第１の態様に係るモノカルボン酸エステル化合物について説明する。本発明のモノカルボン酸エステル化合物は、次の一般式（１）で表される構造を有する。
【００１８】
【化２】
2014172826.tif 000003
【００１９】
上記一般式（１）において、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ独立に水素または炭素数１〜３０のヒドロカルビル基を表し、Ｒ１〜Ｒ３は同一でも異なっていてもよく、Ｒ１〜Ｒ３のうちの少なくとも１つは炭素数８〜３０のヒドロカルビル基であり、ｍは１〜４の整数であり、ｎは１〜３の整数である。
【００２０】
ここで、Ｒ１〜Ｒ３として採用可能な炭素数１〜３０のヒドロカルビル基としては、具体的には、アルキル基（環構造を有していてもよい）、アルケニル基（二重結合の位置は任意であり、環構造を有していてもよい。）、アリール基、アルキルアリール基、アルケニルアリール基、アリールアルキル基、アリールアルケニル基等を例示できる。
【００２１】
アルキル基としては、直鎖又は分枝の各種アルキル基が挙げられる。環構造を有するアルキル基としては例えばシクロアルキル基やアルキルシクロアルキル基等が挙げられる。シクロアルキル基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等の炭素数５以上７以下のシクロアルキル基を挙げることができる。またアルキルシクロアルキル基において、シクロアルキル基へのアルキル基の置換位置は任意である。
【００２２】
アルケニル基としては、直鎖又は分枝の各種アルケニル基が挙げられる。環構造を有するアルケニル基としては例えばシクロアルケニル基、アルキルシクロアルケニル基、アルケニルシクロアルキル基等が挙げられる。アルケニルシクロアルキル基におけるシクロアルキル基は上記同様である。シクロアルケニル基としては、例えば、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基、シクロヘプテニル基等の炭素数５以上７以下のシクロアルキル基を挙げることができる。またアルキルシクロアルケニル基におけるシクロアルケニル基へのアルキル基の置換位置、及びアルケニルシクロアルキル基におけるシクロアルキル基へのアルケニル基の置換位置は任意である。
【００２３】
アリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基等を挙げることができる。また上記アルキルアリール基、アルケニルアリール基、アリールアルキル基、及びアリールアルケニル基において、アルキル基又はアルケニル基のアリール基への置換位置は任意である。
【００２４】
上記一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２のうち少なくとも一方が炭素数１〜３０のヒドロカルビル基であることが好ましい。このようなアミノ基の置換形態とすることにより、アミノ基の失活耐性を高め、したがってシャダー防止寿命をさらに高めることが可能になる。また上記一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２のうち少なくとも一方が炭素数８〜３０のヒドロカルビル基であることが好ましく、該炭素数はより好ましくは１０以上、さらに好ましくは１２以上であり、またより好ましくは２０以下である。
【００２５】
Ｒ１及びＲ２は、ヒドロカルビル基である場合には、安定性の点及びアミノ基の吸着力を好適な範囲内に調整する観点から、飽和ヒドロカルビル基（環構造を有していてもよいアルキル基）であることが好ましく、該飽和ヒドロカルビル基は鎖状部位を有することがより好ましい。該鎖状部位は直鎖でも分岐鎖でもよい。ただし該鎖状部位に含まれる根元（窒素原子に最も近い根元とする。）から最長の炭素鎖の炭素数が８以上であることが特に好ましい（例えば４−（２−エチルデシル）シクロヘキシル基が有する鎖状部位に含まれる根元から最長の炭素鎖の炭素数は１０であり、４−（９−シクロペンチルデカン−３−イル）シクロヘキシル基が有する鎖状部位に含まれる根元から最長の炭素鎖の炭素数は８である。）。
【００２６】
上記一般式（１）中、Ｒ３は、炭素数１〜３０のヒドロカルビル基であることが好ましく、飽和ヒドロカルビル基であってもよい。Ｒ３がヒドロカルビル基である場合、その炭素数は好ましくは２以上であり、より好ましくは３以上である。
なお上記一般式（１）中、ｍは好ましくは１〜３であり、より好ましくは１〜２である。またｎは好ましくは１〜２である。
【００２７】
（モノカルボン酸エステル化合物の製造）
本発明のモノカルボン酸エステル化合物を製造する方法は、特に制限されるものではない。例えば次のようにして製造することができる。以下説明の便宜のため、（イ）ｎ＝１の場合と（ロ）ｎ＝２〜３の場合とに分けて説明する。
【００２８】
（製造（イ）：ｎ＝１の場合）
上記一般式（１）においてｎ＝１の場合には、例えば、下記式（２）に示すようにカルボン酸とω−アルケノールとの縮合反応によりエステル結合を形成し、下記式（３）に示すようにｍ−クロロ安息香酸（ｍＣＰＢＡ）や２ＫＨＳＯ５・ＫＨＳＯ４・Ｋ２ＳＯ４（オキソン（登録商標））等の酸化剤を作用させることによってＣ＝Ｃ二重結合をエポキシ化した後、下記式（４）に示すようにアミンの求核攻撃によってエポキシドを開環する方法によって簡便に製造することができる。縮合反応は縮合剤（例えばカルボジイミド化合物等。）を用いる方法によって行ってもよく、活性な中間体（例えば酸塩化物、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド（ＨＯＳｕ）エステル、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール（ＨＯＢｔ）エステル等。）を経る方法によって行ってもよい。
【００２９】
【化３】
2014172826.tif 000004
【００３０】
なお、上記式（３）の反応を行うにあたり、ω−アルケノール由来の孤立Ｃ＝Ｃ二重結合と競合する不飽和結合がＲ３中に存する場合には、例えば次のようにして製造することも可能である。すなわち、ヒドロキシ基を保護（例えばｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル（ＴＢＳ）基等のシリル保護基。）したω−アルケノールから出発して、ジメチルジオキシラン（ＤＭＤＯ：アセトンとオキソン（登録商標）から調製する。）等の酸化剤を用いてＣ＝Ｃ二重結合をエポキシ化し（下記式（５））、アミンの求核攻撃によってエポキシドを開環し（下記式（６））、エポキシド由来のヒドロキシ基を他の保護基（例えばベンジル（Ｂｎ）保護基やｐ−メトキシベンジル（ＰＭＢ）保護基等のベンジル系保護基。）で保護し（下記式（７））、ω−アルケノール由来のヒドロキシ基を脱保護し（例えばＴＢＳ等のシリル保護基の場合にはフッ化テトラブチルアンモニウム（ＴＢＡＦ）やＨＦ−ピリジン等による処理；下記式（８））、カルボン酸Ｒ３ＣＯ２Ｈと縮合させ（下記式（９））、エポキシド由来のヒドロキシ基を脱保護する（例えばＰＭＢ保護基の場合には２，３−ジクロロ−５，６−ジシアノ−ｐ−ベンゾキノン（ＤＤＱ）処理あるいは接触還元（Ｈ２／Ｐｄ）等；下記式（１０））方法によっても製造することが可能である。
【００３１】
【化４】
2014172826.tif 000005
【００３２】
【化５】
2014172826.tif 000006
【００３３】
なお上記式（５）〜（１０）を経る製造方法において、Ｒ１及びＲ２のうちいずれか一方が水素である場合（ここでは仮にＲ２＝Ｈとする）には、第２級アミノ基が上記式（９）の縮合反応に関与しないことが望ましい。そのためには例えば、上記式（６）の反応を行う前にアミンＨＮＲ１Ｒ２のＲ２を２−ニトロベンゼンスルホニル（Ｎｓ）基に変換しておき（Ｎｓ保護：下記式（１１））、以下Ｎｓ基をＲ２とみなして上記式（６）〜（１０）の反応を行い、その後Ｎｓ基を脱保護（例えば塩基性条件下チオール処理等。）してＮ原子上のＨを再生（下記式（１２））すればよい。なおＮｓ基の脱保護のタイミングは縮合反応（上記式（９））の終了後であればよいのであって、上記式（１０）の反応を行う前にＮｓ基の脱保護を行ってもよい。
【００３４】
【化６】
2014172826.tif 000007
【００３５】
【化７】
2014172826.tif 000008
【００３６】
またＲ１及びＲ２の両方が水素である場合には、第１級アミノ基が上記式（９）の縮合反応に関与しないことが好ましい。そのためには例えば、上記式（６）に代えて、ＮａＮ３等のアルカリ金属アジドを作用させることによりエポキシドを開環し（下記式（１３））、生じたヒドロキシ基をＰＭＢ基等で保護し、もう一方のヒドロキシ基を脱保護することにより、合成中間体となるアルコールを得る（下記式（１４））。該アルコールをカルボン酸Ｒ３ＣＯ２Ｈと縮合させ（下記式（１５））、その後ヒドロキシ基を脱保護すること、及び、Ｓｔａｕｄｉｎｇｅｒ反応又は接触還元によりアジド基をアミノ基に変換する（下記式（１６））ことにより、目的の化合物を製造することができる。
【００３７】
【化８】
2014172826.tif 000009
【００３８】
（製造（ロ）：ｎ＝２〜３の場合）
上記一般式（１）においてｎ＝２〜３の場合、例えば次のようにして製造することが可能である。すなわち、ヒドロキシ基を保護（例えばＴＢＳ保護等のシリル保護。）したω−ヒドロキシアルカナールに対し、ω−ハロアルケンから誘導されるＧｒｉｇｎａｒｄ試薬を作用させてＣ−Ｃ結合を形成し（下記式（１７））、生じたヒドロキシ基を保護する（例えばＰＭＢ保護等。下記式（１８））。末端アルケンをヒドロホウ素化及び引き続いての塩基性過酸化水素処理により第１級アルコールに変換し（下記式（１９））、該アルコールをハライドに変換する（下記式（２０））。該ハライドに対しアミンＨＮＲ１Ｒ２を作用させてＣ−Ｎ結合を形成し（下記式（２１））、末端ヒドロキシ基を脱保護することにより中間体となる第１級アルコールを得る（下記式（２２））。該アルコールとカルボン酸Ｒ３ＣＯ２Ｈとの縮合およびヒドロキシ基の脱保護は上記同様である（下記式（２３）〜（２４））。
【００３９】
【化９】
2014172826.tif 000010
【００４０】
【化１０】
2014172826.tif 000011
【００４１】
なお上記式（１７）〜（２４）を経る製造方法において、Ｒ１及びＲ２のうちいずれか一方が水素である場合（ここでは仮にＲ２＝Ｈとする）には、上記式（２１）の反応を行う前に上記式（１１）の反応により窒素原子にＮｓ基を導入しておき、以下Ｎｓ基をＲ２とみなして上記式（２１）〜（２４）と同様に反応を行った後、Ｎｓ基を脱保護してＮ原子上のＨを再生（上記式（１２））することができる。
【００４２】
またＲ１及びＲ２の両方が水素である場合には、例えば上記式（２１）においてアミンＨＮＲ１Ｒ２に代えてアルカリ金属アジドを作用させることによってアミノ基に代えてアジド基を導入し（下記式（２５））、末端ヒドロキシ基を脱保護して中間体アルコールとし（下記式（２６））、上記同様に縮合反応およびヒドロキシ基の脱保護を行い（下記式（７３）〜（２８））、その後Ｓｔａｕｄｉｎｇｅｒ反応等によりアジド基をアミノ基に変換すればよい（下記式（２９））。
【００４３】
【化１１】
2014172826.tif 000012
【００４４】
【化１２】
2014172826.tif 000013
【００４５】
＜２．摩擦調整剤＞
本発明の第２の態様に係る摩擦調整剤は、上記本発明の第１の態様に係るモノカルボン酸エステル化合物を含んでなることを特徴とする。
【００４６】
（含有量）
本発明の摩擦調整剤中における上記本発明のモノカルボン酸エステル化合物の含有量は特に制限されるものではないが、摩擦調整剤全量基準で、好ましくは８０重量％以上であり、より好ましくは９０重量％以上であり、１００重量％であってもよい。
【００４７】
＜３．潤滑油組成物＞
本発明の第３の態様に係る潤滑油組成物は、基油と、上記本発明の第２の態様に係る摩擦調整剤（以下、「多官能モノカルボン酸エステル系摩擦調整剤」ということがある。）とを含んでなる。
【００４８】
（潤滑油基油）
本発明の潤滑油組成物における潤滑油基油は、特に制限はなく、通常の潤滑油に使用される鉱油系基油や合成系基油が使用できる。
【００４９】
鉱油系基油としては、具体的には、原油を常圧蒸留して得られる常圧残油を減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、水素化精製等の処理を１つ以上行って精製したもの、あるいはワックス異性化鉱油、フィッシャートロプシュプロセス等により製造されるＧＴＬ  ＷＡＸ（ガス・トゥ・リキッド・ワックス）を異性化する手法で製造される潤滑油基油等が例示できる。
【００５０】
合成系潤滑油としては、１−オクテンオリゴマー、１−デセンオリゴマー等のポリα−オレフィンまたはその水素化物、イソブテンオリゴマーまたはその水素化物、パラフィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、ジエステル（ジトリデシルグルタレート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート等）、ポリオールエステル（トリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、ペンタエリスリトール−２−エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールペラルゴネート等）、ポリオキシアルキレングリコール、ジアルキルジフェニルエーテル、ポリフェニルエーテル等が挙げられる。このほか、アルキルナフタレン、アルキルベンゼン、及び芳香族エステル等の芳香族系合成油又はこれらの混合物等が例示できる。
【００５１】
本発明の潤滑油組成物においては、潤滑油基油として、鉱油系基油、合成系基油又はこれらの中から選ばれる２種以上の潤滑油の任意混合物等が使用できる。例えば、１種以上の鉱油系基油、１種以上の合成系基油、１種以上の鉱油系基油と１種以上の合成系基油との混合油等を挙げることができる。
【００５２】
本発明の潤滑油組成物における潤滑油基油の動粘度、ＮＯＡＣＫ蒸発量、及び粘度指数は、当該潤滑油組成物の用途に応じて適宜設定することが可能である。
【００５３】
（多官能モノカルボン酸エステル系摩擦調整剤）
本発明の第２の態様に係る摩擦調整剤については既に説明した通りである。その含有量は特に限定されるものではない。潤滑油組成物の全量を基準とする、上記一般式（１）で表されるモノカルボン酸エステル化合物の含有量として、例えば０．１〜１０重量％等とすることができる。好ましい含有量は用途によって異なり得る。例えば自動変速機や無段変速機用の潤滑油組成物とする場合には、好ましくは０．１重量％以上であり、また好ましくは５重量％以下である。
【００５４】
（その他の添加剤）
本発明の潤滑油組成物は、上記説明した潤滑油基油及び摩擦調整剤のほかに、無灰分散剤、酸化防止剤、上記本発明のモノカルボン酸エステル化合物以外の摩擦調整剤、摩耗防止剤、極圧剤、金属系清浄剤、粘度指数向上剤、流動点降下剤、腐食防止剤、防錆剤、金属不活性化剤、消泡剤及び着色剤からなる群から選ばれる少なくとも１種をさらに含むことが好ましい。
【００５５】
無灰分散剤としては、公知の無灰分散剤を使用可能である。本発明の潤滑油組成物に無灰分散剤を含有させる場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、すなわち潤滑油組成物全量を１００重量％として、通常０．０１重量％以上であり、好ましくは０．１重量％以上である。また、通常２０重量％以下であり、好ましくは１０重量％以下である。
【００５６】
酸化防止剤としては、公知の酸化防止剤を使用可能である。本発明の潤滑油組成物に酸化防止剤を含有させる場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、通常５．０重量％以下であり、好ましくは３．０重量％以下であり、また好ましくは０．１重量％以上であり、より好ましくは０．５重量％以上である。
【００５７】
上記本発明のモノカルボン酸エステル化合物以外の摩擦調整剤としては、公知の摩擦調整剤を使用可能である。例えば、脂肪酸エステル等の油性剤系摩擦調整剤、モリブデンジチオカーバメート、モリブデンジチオホスフェート等の硫黄含有モリブデン錯体、モリブデンアミン錯体、モリブデン−コハク酸イミド錯体等の硫黄を含有しないモリブデン錯体や二硫化モリブデン等のモリブデン系摩擦調整剤を挙げることができる。本発明の潤滑油組成物にこれらの摩擦調整剤を含有させる場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、通常０．００５重量％以上５重量％以下である。
【００５８】
摩耗防止剤又は極圧剤としては、公知の摩耗防止剤又は極圧剤を使用可能である。例えば、（モノ、ジ、トリ−チオ）（亜）リン酸エステル類やジチオリン酸亜鉛等のリン化合物、ジスルフィド類、硫化オレフィン類、硫化油脂類、ジチオカーバメート類等の硫黄含有化合物等が挙げられる。本発明の潤滑油組成物にこれらの摩耗防止剤を含有させる場合には、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、通常０．００５重量％以上５重量％以下である。
【００５９】
金属系清浄剤としては、公知の金属系清浄剤を使用可能である。例えば、アルカリ金属スルホネート、アルカリ土類金属スルホネート、アルカリ金属フェネート、アルカリ土類金属フェネート、アルカリ金属サリシレート、アルカリ土類金属サリシレート、及びこれらの混合物等を挙げることができる。これら金属系清浄剤は過塩基化されていてもよい。本発明の潤滑油組成物に金属系清浄剤を含有させる場合、その含有量は特に制限されない。ただし、自動変速機あるいは無段変速機用の場合、潤滑油組成物全量基準で、金属元素換算量で通常、０．０１重量％以上５重量％以下である。
【００６０】
粘度指数向上剤としては、公知の粘度指数向上剤を使用できる。例えば、各種メタクリル酸エステルから選ばれる１種又は２種以上のモノマーの重合体又は共重合体及びそれらの水添物等の、いわゆる非分散型粘度指数向上剤、さらに窒素化合物を含む各種メタクリル酸エステルを共重合させたいわゆる分散型粘度指数向上剤、非分散型又は分散型エチレン−α−オレフィン共重合体及びその水素化物、ポリイソブチレン及びその水添物、スチレン−ジエン共重合体の水素化物、スチレン−無水マレイン酸エステル共重合体、並びに、ポリアルキルスチレン等を挙げることができる。粘度指数向上剤の平均分子量は、例えば分散型及び非分散型ポリメタクリレートの場合では、通常、重量平均分子量で５，０００以上１，０００，０００以下である。また例えばポリイソブチレン又はその水素化物を内燃機関用に用いる場合には、数平均分子量で通常８００以上５，０００以下である。また例えばエチレン−α−オレフィン共重合体又はその水素化物を内燃機関用に用いる場合には、数平均分子量で通常８００以上５００，０００以下である。
本発明の潤滑油組成物にこれらの粘度指数向上剤を含有させる場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、通常０．１重量％以上２０重量％以下である。
【００６１】
流動点降下剤としては、使用する潤滑油基油の性状に応じて、例えばポリメタクリレート系ポリマー等の公知の流動点降下剤を適宜使用可能である。本発明の潤滑油組成物に流動点降下剤を含有させる場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、通常０．０１重量％以上１重量％以下である。
【００６２】
腐食防止剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、トリルトリアゾール系、チアジアゾール系、及びイミダゾール系化合物等の公知の腐食防止剤を使用可能である。本発明の潤滑油組成物にこれらの腐食防止剤を含有させる場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、通常０．００５重量％以上５重量％以下である。
【００６３】
防錆剤としては、例えば、石油スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート、アルケニルコハク酸エステル、及び多価アルコールエステル等の公知の防錆剤を使用可能である。本発明の潤滑油組成物にこれらの防錆剤を含有させる場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、通常０．００５重量％以上５重量％以下である。
【００６４】
金属不活性化剤としては、例えば、イミダゾリン、ピリミジン誘導体、アルキルチアジアゾール、メルカプトベンゾチアゾール、ベンゾトリアゾール及びその誘導体、１，３，４−チアジアゾールポリスルフィド、１，３，４−チアジアゾリル−２，５−ビスジアルキルジチオカーバメート、２−（アルキルジチオ）ベンゾイミダゾール、並びにβ−（ｏ−カルボキシベンジルチオ）プロピオンニトリル等の公知の金属不活性化剤を使用可能である。本発明の潤滑油組成物にこれらの金属不活性化剤を含有させる場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、通常０．００５重量％以上１重量％以下である。
【００６５】
消泡剤としては、例えば、シリコーン、フルオロシリコーン、及びフルオロアルキルエーテル等の公知の消泡剤を使用可能である。本発明の潤滑油組成物にこれらの消泡剤を含有させる場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、通常０．０００５重量％以上１重量％以下である。
【００６６】
着色剤としては、例えばアゾ化合物等の公知の着色剤を使用可能である。
【００６７】
（用途）
本発明の潤滑油組成物は、上記本発明の第２の態様に係る摩擦調整剤（多官能モノカルボン酸エステル系摩擦調整剤）を含有することにより、向上したシャダー防止寿命及び良好な変速特性を有する一方で、金属間摩擦係数も高められていることにより伝達トルク容量も向上させることができる。したがって特に自動変速機油や無段変速機油として好ましく用いることができる。
【実施例】
【００６８】
以下、実施例及び比較例に基づき、本発明についてさらに具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００６９】
＜製造例１〜４＞
本発明の第１の態様に係るモノカルボン酸エステル化合物Ａ〜Ｄを製造した。
（製造例１）
以下の手順により、上記一般式（１）においてＲ１＝ヘキサデシル基、Ｒ２＝水素、Ｒ３＝１−メチルエテニル基、ｍ＝１、ｎ＝１である態様のモノカルボン酸エステル化合物Ａを製造した。
２００ｍｌのフラスコ中にメタクリル酸グリシジル１４．２ｇ（０．１ｍｏｌ）、ヘキサデシルアミン２４．２ｇ（０．１ｍｏｌ）を入れ、撹拌しながら１２０℃に加熱し、赤外分光法で反応の進捗を確認しながら３時間反応させた。反応後に室温まで冷却し、白色固体の生成物を３６．２ｇ得た（収率９４％）。
【００７０】
（製造例２）
以下の手順により、上記一般式（１）においてＲ１＝ヘキサデシル基、Ｒ２＝エチル基、Ｒ３＝１−メチルエテニル基、ｍ＝１、ｎ＝１である態様のモノカルボン酸エステル化合物Ｂを製造した。
２００ｍｌのフラスコ中にメタクリル酸グリシジル１０．７ｇ（０．０７５ｍｏｌ）、Ｎ−エチルヘキサデシルアミン２０．２ｇ（０．０７５ｍｏｌ）を入れ、撹拌しながら１２０℃に加熱し、赤外分光法で反応の進捗を確認しながら３時間反応させた。反応後に室温まで冷却し、褐色液体の生成物を２９．８ｇ得た（収率９６％）。
【００７１】
（製造例３）
以下の手順により、上記一般式（１）においてＲ１＝オクタデシル基、Ｒ２＝メチル基、Ｒ３＝１−メチルエテニル基、ｍ＝１、ｎ＝１である態様のモノカルボン酸エステル化合物Ｃを製造した。
２００ｍｌのフラスコ中にメタクリル酸グリシジル１０．７ｇ（０．０７５ｍｏｌ）、Ｎ−メチルヘキサデシルアミン２１．３ｇ（０．０７５ｍｏｌ）を入れ、撹拌しながら１２０℃に加熱し、赤外分光法で反応の進捗を確認しながら７時間反応させた。反応後に室温まで冷却し、褐色固体の生成物を３０．５ｇ得た（収率９５％）。
【００７２】
（製造例４）
以下の手順により、上記一般式（１）においてＲ１＝Ｒ２＝ヘキサデシル基とオクタデシル基の混合、Ｒ３＝１−メチルエテニル基、ｍ＝１、ｎ＝１である態様のモノカルボン酸エステル化合物Ｄを製造した。
２００ｍｌのフラスコ中にメタクリル酸グリシジル１０．７ｇ（０．０７５ｍｏｌ）、ファーミンＤ８６（花王ケミカル社製二級アミン、ヘキサデシル基：３０％、オクタデシル基：６６％）３７．９ｇ（０．０７５ｍｏｌ）を入れ、撹拌しながら１２０℃に加熱し、赤外分光法で反応の進捗を確認しながら７時間反応させた。反応後に室温まで冷却し、褐色液体の生成物を３０．５ｇ得た（収率９７％）。
【００７３】
＜実施例１〜４及び比較例１〜３＞
表１に示される組成となるように、本発明の第３の態様に係る潤滑油組成物（実施例１〜４）、及び比較用の潤滑油組成物（比較例１〜３）をそれぞれ調製した。表中、成分量の数値は全て組成物全量基準であり、単位について「ｗｔ％」は重量％を意味し、「ｗｔｐｐｍ」は重量ｐｐｍを意味する。
【００７４】
【表１】
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【００７５】
（金属間摩擦係数の評価）
ブロックオンリング摩擦試験機（ＦＡＬＥＸ社製ＬＦＷ−１）を用いて、摩擦面に潤滑油組成物が存在している条件での金属間摩擦係数を評価した。試験条件は荷重８８９Ｎ、面圧０．５４ＧＰａ、すべり速度０．１２５ｍ／ｓ、試験温度８０℃、試験時間３分とし、試験時間内の１．５〜２．５分の摩擦係数を平均化した平均摩擦係数で評価した。結果を表１中に併せて示している。本試験の条件で金属間摩擦係数が０．１１０以上であれば、良好な伝達トルク容量を確保できるといえ、また良好な変速特性を有すると推定できる。
【００７６】
（シャダー防止寿命の評価）
ＪＡＳＯ  Ｍ３４９：２０１０に規定の低速滑り試験機を用いて、潤滑油組成物のシャダー防止寿命を評価した。試験方法はＪＡＳＯ  Ｍ３４９：２０１０に準拠し、温度４０℃、８０℃、及び１２０℃でμ−Ｖカーブを測定した。シャダー防止寿命の判定はＪＡＳＯ  Ｍ３１５：２００４に準拠して、上記測定した温度でのμ−Ｖカーブをそれぞれ５次関数で最小二乗近似し、近似関数をそれぞれ滑り速度（Ｖ）が０．３ｍ／ｓ及び０．９ｍ／ｓの２点で微分して勾配を求め、そのうち４０℃及び８０℃における計４つの勾配値のいずれかが負になった時点をもって寿命と判断した。結果を表１中に併せて示している。本試験の条件でシャダー防止寿命が１００時間以上であれば、シャダー防止性能の維持能力に優れているといえる。
【００７７】
（評価結果）
摩擦調整剤として本発明のモノカルボン酸エステル化合物Ａ〜Ｄをそれぞれ配合した実施例１〜４の潤滑油組成物は、金属間摩擦係数及びシャダー防止寿命ともに優れた成績を示した。
摩擦調整剤を配合しなかった比較例１の潤滑油組成物は、シャダー防止性能を有していなかった。
また従来公知の一般的な摩擦調整剤であるグリセロールモノオレアート及びアルキルジエタノールアミンをそれぞれ配合した比較例２及び３の潤滑油組成物は、いずれもシャダー防止寿命に著しく劣っていた。加えて比較例３の潤滑油組成物は金属間摩擦係数も満足な水準に至らなかった。
【００７８】
以上の結果から、本発明のモノカルボン酸エステル化合物を摩擦調整剤として含有する潤滑油組成物によれば、長いシャダー防止寿命と、高い金属間摩擦係数による良好な伝達トルク容量とを同時に実現できることが示された。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明のモノカルボン酸エステル化合物を摩擦調整剤に用いた潤滑油組成物は、変速機油として好ましく利用でき、特に自動変速機油や無段変速機油として好適に利用できる。とりわけ、ロックアップ機構をそなえたトルクコンバータを有する変速機に用いる潤滑油、中でもロックアップクラッチにおいてスリップ制御を行うトルクコンバータを有する変速機に用いる潤滑油として、好ましく用いることができる。