(57)【要約】【課題】補正レンズなどの可動部材を備える像振れ補正装置にて、駆動効率の低下を抑えつつ、可動部材の移動可能量を増加させること。【解決手段】像振れ補正装置１００は、固定地板１０１と、補正レンズ１０２を保持する可動ユニット１０３を備える。可動ユニット１０３は、固定地板１０１に対して光軸と直交する面内に移動可能に支持される。可動ユニット１０３は、第１の駆動ピン１０３１と長穴部１０３２を備える。第１の移動部材１０４は第１の駆動ピン１０３１に連結されており、第１の駆動部１０６により駆動されて、可動ユニット１０３を第１の移動方向に移動させる。第２の移動部材１０５は長穴部１０３２と連結されており、第２の駆動部１０７により駆動されて、可動ユニット１０３を第２の移動方向（第１の駆動ピン１０３１を中心とする回転方向）へ移動させる。【選択図】  図１
2014170178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像振れ補正光学系を構成する可動部材を備え、該可動部材を固定部材に対して光軸と直交する方向に移動させることにより撮像画像の像振れ補正を行う像振れ補正装置であって、
前記可動部材に設けた第１の連結部および第２の連結部と、
前記第１の連結部と連結され、前記可動部材を第１の移動方向へ移動させる第１の移動部材と、
前記第２の連結部と連結され、前記第１の連結部を中心として前記第１の移動方向とは異なる第２の移動方向へ前記可動部材を移動させる第２の移動部材と、
前記第１の移動部材を駆動する第１の駆動部と、
前記第２の移動部材を駆動する第２の駆動部を備えることを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記固定部材は、前記第１の連結部を案内する第１の案内部を有し、
前記第１の移動部材は、前記第１の連結部を案内する第２の案内部を有し、
前記第１の連結部は、前記像振れ補正光学系の光軸に沿う方向から見た場合に前記第１の案内部と前記第２の案内部との交点に案内されることを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記第２の移動部材は、前記第２の連結部を案内する第３の案内部を有し、
前記第２の移動部材は、前記第３の案内部によって、前記可動部材を、前記第１の連結部を中心として回転させることを特徴とする請求項２に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記第１および第２の移動部材は、前記固定部材に対して、前記像振れ補正光学系の光軸に直交する方向に並進移動することを特徴とする請求項１または２に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
前記第１の移動部材の移動方向と前記第２の移動部材の移動方向は平行であることを特徴とする請求項４に記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
前記第１の移動部材の移動方向と前記第２の移動部材の移動方向は、前記像振れ補正光学系の光軸に直交する面内にて互いに直交する方向であることを特徴とする請求項４に記載の像振れ補正装置。
【請求項７】
前記第１の移動部材は前記固定部材に対して第１の回転軸を中心として回転可能に支持され、
前記第２の移動部材は前記固定部材に対して第２の回転軸を中心として回転可能に支持されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項８】
前記第１の回転軸と前記第２の回転軸は平行であることを特徴とする請求項７に記載の像振れ補正装置。
【請求項９】
前記第１の回転軸と前記第２の回転軸は同軸であることを特徴とする請求項８に記載の像振れ補正装置。
【請求項１０】
前記第１の駆動部および第２の駆動部はそれぞれ、磁石とコイルを備え、
前記第１の移動部材および第２の移動部材に前記磁石または前記コイルの一方がそれぞれ固定され、前記固定部材に前記コイルまたは前記磁石の一方が固定されていることを特徴とする請求項１ないし９の何れか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項１１】
前記第１の駆動部および第２の駆動部はそれぞれ、磁石とヨークを備え、
前記像振れ補正光学系の光軸と直交する面内にて、前記可動部材は前記第１の駆動部と第２の駆動部の間に配置され、前記可動部材に前記磁石または前記ヨークの一方が固定され、前記固定部材に前記ヨークまたは磁石の一方が固定されていることを特徴とする請求項１ないし１０の何れか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の像振れ補正装置を備えることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項１３】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の像振れ補正装置を備えることを特徴とする光学機器。
【請求項１４】
請求項１２に記載のレンズ鏡筒を備えることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラ等の撮像装置や、双眼鏡及び望遠鏡等の光学機器に搭載される像振れ補正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラ等に搭載される像振れ補正装置は、レンズ又は撮像素子を保持する可動部材を、必要に応じて光軸方向に直交する面内の２方向（ヨー方向とピッチ方向）に移動させて像振れを補正する。特許文献１や特許文献２のように、可動部材と固定部材に設けた案内軸と案内溝により、可動部材を案内する構成が知られている。可動部材が移動可能な方向は、案内軸を中心とした回転運動および案内溝に沿った並進運動の２方向となり、光軸と直交する面内での位置決めが行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１０５９７号公報
【特許文献２】特開２０１０−１５２０２０公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示の像振れ補正装置では、各駆動部がヨー方向およびピッチ方向に送りねじをモータで駆動させる。ヨー方向の駆動部が作用する個所はピッチ方向に延びる長穴となっており、ピッチ方向の駆動部が作用する個所はヨー方向に延びる長穴となっている。これにより、それぞれの駆動部の動きを独立させて可動部材に伝えることができる。しかし可動部材の位置によっては、例えばピッチ方向のモータを駆動させると、ヨー方向の送りねじの作用点の軌跡は直線とならず、それぞれのモータの位置によって変化する平面的な軌跡となる。したがって、送りねじのように、一方向にのみ駆動する駆動部を用いる構成では、作用点の軌跡が直線と近似できる範囲以上に可動部材を移動させると、送りねじが作用する個所にこじれが発生する。よって、可動部材の移動可能量を増加させることが難しい。
【０００５】
また、特許文献２に開示の像振れ補正装置は、扁平型のボイスコイルモータ（巻回する中心軸が可動面と直交するコイルを使ったモータ）を用いている。このモータでは、マグネットに対してコイルが二次元的に移動しても駆動力を働かせることができる。このため、移動可能量を大きくしてもこじれが発生せず、可動鏡筒を平面的に駆動することが可能である。しかし、一方のボイスコイルモータを駆動すると、他方のボイスコイルモータではマグネットに対するコイルの相対位置が変化し、両者の対向する面積が低下する。このため、モータの効率が低下してしまうので、可動部材の移動可能量を増加させるのが難しい。
本発明の目的は、補正レンズなどの可動部材を備える像振れ補正装置にて、駆動効率の低下を抑えつつ、可動部材の移動可能量を増加させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る装置は、像振れ補正光学系を構成する可動部材を備え、該可動部材を固定部材に対して光軸と直交する方向に移動させることにより撮像画像の像振れ補正を行う像振れ補正装置であって、前記可動部材に設けた第１の連結部および第２の連結部と、前記第１の連結部と連結され、前記可動部材を第１の移動方向へ移動させる第１の移動部材と、前記第２の連結部と連結され、前記第１の連結部を中心として前記第１の移動方向とは異なる第２の移動方向へ前記可動部材を移動させる第２の移動部材と、前記第１の移動部材を駆動する第１の駆動部と、前記第２の移動部材を駆動する第２の駆動部を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、補正レンズなどの可動部材を備える像振れ補正装置にて、駆動効率の低下を抑えつつ、可動部材の移動可能量を増加させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る像振れ補正装置を例示する分解斜視図である。
【図２】図１の像振れ補正装置の組み立て後の断面図である。
【図３】図２と直交する面での断面図である。
【図４】図１の像振れ補正装置の一部を示す斜視図である。
【図５】図１の像振れ補正装置の動作を説明するための図である。
【図６】図１の像振れ補正装置の動作例を説明するグラフである。
【図７】本発明の第２実施形態に係る像振れ補正装置を例示する分解斜視図である。
【図８】図７の像振れ補正装置の組み立て後の断面図である。
【図９】図７の像振れ補正装置の動作を説明するための図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る像振れ補正装置を例示する分解斜視図である。
【図１１】図１０の像振れ補正装置の組み立て後の断面図である。
【図１２】図１０の像振れ補正装置の動作を説明するための図である。
【図１３】本発明の第４実施形態に係る像振れ補正装置を例示する分解斜視図である。
【図１４】図１３の像振れ補正装置の組み立て後の断面図である。
【図１５】図１３の像振れ補正装置の動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の各実施形態を、添付図面に基づいて詳細に説明する。各実施形態では、撮像画像の像振れ補正を行う像振れ補正装置を例示する。像振れ補正光学系の可動部材を駆動制御する像振れ補正装置は、ビデオカメラ、デジタルカメラ及び銀塩スチルカメラといった撮像装置や、双眼鏡、望遠鏡、フィールドスコープといった観察装置を含む光学機器に搭載可能である。また、像振れ補正光学系の可動部材を駆動制御する像振れ補正装置は、デジタル一眼レフ用の交換レンズのような光学機器にも搭載可能である。したがって、光学機器や撮像装置も本発明の一側面を構成する。なお、像振れ補正光学系の可動部材は、補正部材（光学素子や撮像素子）を保持し、以下の実施形態では像振れ補正レンズの駆動制御を例示する。
【００１０】
［第１実施形態］
図１ないし図６を参照して、本発明の第１実施形態に係る像振れ補正装置について説明する。まず、像振れ補正装置を構成部品について、図１ないし図４を用いて説明する。図１は、像振れ補正装置１００の構成例を示す分解斜視図である。像振れ補正装置１００は、固定地板１０１と、像振れ補正レンズとしての補正レンズ１０２を有する可動ユニット１０３と、第１の移動部材１０４および第２の移動部材１０５を備える。像振れ補正装置１００は、可動ユニット１０３を光軸と直交する平面内にて移動させる第１の駆動部１０６および第２の駆動部１０７を備える。第１の駆動部１０６は第１のコイル１０６１と第１の磁石１０６２により構成される。第２の駆動部１０７は第２のコイル１０７１と第２の磁石１０７２により構成される。この他、第１の案内軸１０８、第２の案内軸１０９、複数の転動ボール１１０、ヨーク１１１が設けられている。なお、像振れ補正手段として補正レンズ１０２ではなく、撮像素子を用いてもよい。
【００１１】
図２は、組み立て後の像振れ補正装置１００を、光軸と平行な平面で切断した場合の断面図である。図３は、組み立て後の像振れ補正装置１００を、図２の断面と直交し、かつ光軸と平行な平面で切断した場合の断面図である。図４は、第１の移動部材１０４、第１の駆動部１０６、第２の移動部材１０５、第２の駆動部１０７、第１の案内軸１０８、第２の案内軸１０９の組み立て後の状態を示す斜視図である。
固定地板１０１は略円盤状に形成された固定部材である。固定地板１０１は、他のレンズ群（例えば、結像光学系）を固定するレンズ鏡筒に取り付けられる。固定地板１０１は、その中央部に可動ユニット１０３の円筒部１０３ａの外形よりも大きい開口部１０１ａを有する。この開口部１０１ａに可動ユニット１０３の円筒部１０３ａが配置され、可動ユニット１０３の可動範囲が規制される。また固定地板１０１は、第１方向（ヨー方向）に延びる固定案内部１０１１と、当該方向と略直交する方向に延びる長穴部１０１３を有する。本実施形態にて固定案内部１０１１は第１方向に長い穴部を有する第１の案内部である。固定地板１０１は、２本の案内軸１０８および１０９をそれぞれ保持する複数のバー支持部１０１２を備える。
【００１２】
補正レンズ１０２は、撮像光学系の一部を成すレンズである。補正レンズ１０２は、光軸を偏心させる像振れ補正光学系を構成する。補正レンズ１０２を光軸と直交する方向に移動させることによって、撮像光学系の作る像を移動させることができる。これにより振れ検出センサや撮像画像の動き量（動きベクトル）の算出によって手振れ等が検知された場合に像振れ補正動作が行われて、像面での光学像の安定性を確保できる。可動ユニット１０３は、中央の開口部に補正レンズ１０２を保持する。可動ユニット１０３は、補正レンズ１０２の保持部から外側に突出した複数の腕部を有する。第１の腕部１０３３は第１の駆動ピン１０３１（第１の連結部）を備える。光軸を挟んで第１の腕部１０３３とは反対側の第２の腕部１０３４は長穴部１０３２（第２の連結部）を備える。第１の駆動ピン１０３１は、固定地板１０１に設けられた固定案内部１０１１および第１の移動部材１０４に設けられたカム溝部（第２の案内部）１０４１に嵌合する。また長穴部１０３２には、固定地板１０１の長穴部１０１３を通して、第２の移動部材１０５に設けられた第２の駆動ピン（第３の案内部）１０５１が嵌合する。長穴部１０３２は長手方向の延長線が、補正レンズ１０２の中心および第１の駆動ピン１０３１の中心を通るように設定されている。
【００１３】
第１の移動部材１０４は、図４に示すようにカム溝部１０４１、第１の案内軸１０８と嵌合するスリーブ部１０４２、第１のコイル１０６１を保持するコイル保持部１０４３、第２の案内軸１０９と嵌合する回転止め部１０４４を備える。第１の移動部材１０４は、第１の案内軸１０８および第２の案内軸１０９によって案内されることで、第１の案内軸１０８の延伸する方向に並進移動可能である。第１の案内軸１０８および第２の案内軸１０９は、互いに平行な状態で第２方向（ピッチ方向）に延びる円柱状の部材である。これらの案内軸は、高摺動性、高精度、高強度であるステンレス鋼などの金属材料で形成される。第１の案内軸１０８は、第１の移動部材１０４のスリーブ部１０４２と嵌合することで第１の移動部材１０４をピッチ方向に案内する。第２の案内軸１０９は、第１の移動部材１０２４の回転止め部１０４４と嵌合することで、第１の移動部材１０４が第１の案内軸１０８のまわりに回転することを防止する。
【００１４】
第２の移動部材１０５は、第２の駆動ピン１０５１、第２の案内軸１０９と嵌合するスリーブ部１０５２、第２のコイル１０７１を保持するコイル保持部１０５３、第１の案内軸１０８と嵌合する回転止め部１０５４を備える。第２の移動部材１０５は、第１の案内軸１０８および第２の案内軸１０９によって案内されることで、第２の案内軸１０９の延伸する方向に並進移動可能である。第２の案内軸１０９は、第２の移動部材１０５のスリーブ部１０５２と嵌合することで第２の移動部材１０５をピッチ方向に案内する。第１の案内軸１０８は、第２の移動部材１０５の回転止め部１０５４と嵌合することで、第２の移動部材１０５が第２の案内軸１０９のまわりに回転することを防止する。第２の移動部材１０５のスリーブ部１０５２には、第２の案内軸１０９の中心軸方向と直交する方向に、第２の駆動ピン１０５１が突設されている。
【００１５】
第１の駆動部１０６はボイスコイル型モータであり、第１のコイル１０６１および第１の磁石１０６２で構成される。第１のコイル１０６１は、線材が小判型に巻回され、２つの長辺部がヨー方向に平行な方向に延在する状態で第１の移動部材１０４のコイル保持部１０４３に取り付けられる。直方体形状の複数の第１の磁石１０６２は、それらの長手方向がヨー方向に対して平行な状態で、第１のコイル１０６１と対向するように固定地板１０１に取り付けられる。第１の磁石１０６２は第１のコイル１０６１との対向面が着磁され、第１のコイル１０６１を貫通する磁束を生じる。第１のコイル１０６１は駆動制御部により通電され、電流と直交する方向のローレンツ力が発生する。
第２の駆動部１０７はボイスコイル型モータであり、第２のコイル１０７１および第２の磁石１０７２で構成される。第２のコイル１０７１は、第２の移動部材１０５のコイル保持部１０５３に取り付けられ、複数の第２の磁石１０７２は、第２のコイル１０７１と対向するように固定地板１０１に取り付けられる。これらの点を除いて、第２のコイル１０７１および第２の磁石１０７２は、第１のコイル１０６１および第１の磁石１０６２とそれぞれ同様であるため詳細な説明を省略する。
【００１６】
図１、図３に示すように、複数（例えば３個）の転動ボール１１０は、固定地板１０１に対して可動部材（可動ユニット１０３およびヨーク１１１）を転動支持する。転動ボール１１０は、転がり抵抗を小さくし、また高い加工精度で作るために硬度の高い材質（ステンレス鋼やセラミックなど）で形成される。ヨーク１１１は、軟磁性材料で形成した板状部材であり、可動ユニット１０３に固定される。ヨーク１１１は転動ボール１１０の可動範囲よりも大きく、常に複数の転動ボール１１０と接触している。また、ヨーク１１１は、第１の磁石１０６２および第２の磁石１０７２と対向し、第１の駆動部１０６および第２の駆動部１０７のヨークとして機能する。ヨーク１１１を第１および第２のマグネットの磁路として利用することで、第１および第２のコイルへ働く磁場を有効に利用できる。ヨーク１１１は可動ユニット１０３に固定され、各マグネットは固定地板１０１に固定されているので、ヨークとマグネットとの間に生じる磁力によって、可動ユニット１０３を固定地板１０１側に引き寄せて片寄せ状態にすることができる。
【００１７】
次に、像振れ補正装置の構造と各構成部の関係を説明する。
像振れ補正装置１００では、補正レンズ１０２を保持する可動ユニット１０３にヨーク１１１が固定され、これらの部材は可動部材として機能する。この可動部材は、３個の転動ボール１１０によって、固定地板１０１に対して光軸と直交する面内に移動可能に転動支持される。
図３に示すように、第１の磁石１０６２および第２の磁石１０７２は、それらの一方の着磁面がヨーク１１１と対向し、もう一方の着磁面がそれぞれのコイル１０６１，１０７１と対向する状態で固定地板１０１に取り付けられる。ヨーク１１１と各マグネットと間の磁力によって、複数の転動ボール１１０は可動部材と固定部材（固定地板１０１）との間に挟持される。
【００１８】
また、第１の移動部材１０４は、固定地板１０１に設けた複数のバー支持部１０１２により支持される第１の案内軸１０８および第２の案内軸１０９に沿って、ピッチ方向に移動可能に支持される。第１のコイル１０６１への通電によりローレンツ力が発生し、第１の移動部材１０４が移動する。同様に、第２の移動部材１０５は、固定地板１０１に設けた複数のバー支持部１０１２により支持される第１の案内軸１０８および第２の案内軸１０９に沿って、ピッチ方向に移動可能に支持される。第２のコイル１０７１への通電によりローレンツ力が発生し、第２の移動部材１０５が移動する。なお、本実施例とは逆に、第１の移動部材１０４に第１の磁石１０６２を配置し、固定地板１０１に第１のコイル１０６１を配置しても、同様の効果が得られる。また、第２の移動部材１０５に第２の磁石１０７２を配置し、固定地板１０１に第２のコイル１０７１を配置してもかまわない。
【００１９】
次に可動ユニット１０３の位置決めおよび動作について、図５および図６を参照して説明する。図５は、像振れ補正装置の動作を説明するための図である。図５には、固定案内部１０１１、可動ユニット１０３、第１の移動部材１０４、第２の移動部材１０５、第１の駆動部１０６、第２の駆動部１０７、第１の案内軸１０８、第２の案内軸１０９のみを示す。図６は、補正レンズ１０２の中心の軌跡を例示する（各軌跡の詳細については後述する）。
【００２０】
可動ユニット１０３を含む可動部材は転動ボール１１０に支持された状態で光軸方向の位置が決まる。さらに、光軸方向から見た場合に可動ユニット１０３の第１の駆動ピン１０３１が、固定案内部１０１１とカム溝部１０４１の交点に案内されることで、可動ユニット１０３上の１点が位置決めされる。そして、長穴部１０３２が第２の移動部材１０５に設けた第２の駆動ピン１０５１に嵌合されることで、可動ユニット１０３の角度方向が決まる。以上により、可動ユニット１０３の位置が一意に決められる。
【００２１】
この状態で、第１の移動部材１０４と第２の移動部材１０５とを所定の位置に移動させることで、補正レンズ１０２を光軸と直交する面上の任意の位置に移動させることができる。例えば、第２の移動部材１０５が静止した状態で、第１の駆動部１０６により第１の移動部材１０４を移動させた場合、第１の駆動ピン１０３１が、カム溝部１０４１に押し出され、固定案内部１０１１に沿って移動する。可動ユニット１０３は、長穴部１０３２が第２の駆動ピン１０５１に案内されながら移動する。固定案内部１０１１と長穴部１０３２のなす角度はゼロ（すなわち固定案内部１０１１と長穴部１０３２が平行）であるか、またはゼロに近い角度となる。このため、補正レンズ１０２の中心は、図５に点線の矢印Ｄ１として示すように概略直線に沿って移動する。より正確には、可動ユニット１０３の動きとして、第２の駆動ピン１０５１の位置によっては若干の回転を伴う。このように、第２の移動部材１０５が静止した状態で第１の移動部材１０４を移動させた場合に、可動ユニット１０３の移動する方向が第１の移動方向である。
【００２２】
一方、第１の移動部材１０４が静止した状態で第２の移動部材１０５を移動させた場合、可動ユニット１０３は、第１の駆動ピン１０３１を中心とする回転運動をする。したがって、補正レンズ１０２の中心は、軌跡が円弧になるように、すなわち図５に破線の矢印Ｄ２に沿う方向に移動する。なお、この動きを実現するため、第１の駆動ピン１０３１は回転中心軸を持った形状、すなわち第１の駆動ピン１０３１の一部が円筒面や円錐面を有する回転対称形状にする必要がある。このように、第１の移動部材１０４が静止した状態で第２の移動部材１０５を移動させた場合に、可動ユニット１０３の移動する方向が第２の移動方向である。
【００２３】
可動ユニット１０３は、第１の移動方向と第２の移動方向への各移動を組み合わせることで、移動部材である補正レンズ１０２を、光軸に直交する面内の任意の位置に移動させことができる。したがって、補正レンズ１０２の中心の位置決めが正確に行われる場合、可動ユニット１０３の回転については問題ない。一方、像振れ補正手段としてレンズではなく、撮像素子などの非回転対称性をもつ部材を用いる場合には、可動部材の回転の影響を考慮する必要がある。例えば、可動部材の回転の影響を無視できる範囲内に使用範囲を制限することや、可動ユニットと像振れ補正手段との間に別の回転機構を用いる等の対策が必要である。
【００２４】
次に、補正レンズ１０２の移動について、さらに詳しく説明する。まず、図５に示すように、以下のように定義する。
可動ユニット１０３がその可動範囲の中心にあるときの光軸中心を原点Ｏとする。原点Ｏから固定案内部１０１１の案内方向と平行な軸をＹ軸にとり、Ｙ軸方向と直交する方向にＸ軸をとる。第１の駆動ピン１０３１の中心点をＡ点とし、第２の駆動ピン１０５１の中心点をＢ点とする。Ａ点はＹ軸方向に移動し、Ｂ点はＸ軸方向に移動する。補正レンズ１０２の中心点をＬ点とする。Ａ点とＬ点との距離を「ｌ」と記す。
Ａ点の移動量を「α」と記し、Ｂ点の移動量を「β」と記す。Ｂ点の軌跡（Ｘ方向に平行な直線）と原点Ｏとの距離（Ｙ方向距離）をＲｂと記す。Ａ点およびＢ点は、以下のように表される。
【００２５】
【数１】
2014170178.tif 000003
【００２６】
本実施形態では、Ｌ点を直線ＡＢ上に配置しているため、Ｌ点の軌跡は下式で表される。
【数２】
2014170178.tif 000004
【００２７】
（３）式を用いて、Ｒｂ＝−１２、ｌ=１５.５としたときのＬ点の動きを図６に例示する。横軸（Ｌx）、縦軸（Ｌｙ）については、いずれも任意単位で示す。図６に示す各グラフ線は、αの値を一定にしたときのβの変化によるＬ点の軌跡（曲線）を表わしている。第１の移動部材１０４および第２の移動部材１０５の位置を決めることで、補正レンズ１０２の中心点Ｌの位置が平面内の所定の位置に決定されることが分かる。
【００２８】
上述のように、像振れ補正装置１００では、第１の移動部材１０４および第２の移動部材１０５の軌跡はそれぞれ１次元形状である。第１および第２の移動方向への各移動を組み合わせて可動部材を２次元で移動させることができる。このため、一方の駆動部（ボイスコイルモータ）を駆動しても、他方の駆動部（ボイスコイルモータ）を構成するマグネットとコイルの相対位置関係は変化しない。すなわち、一方の移動部材を移動させても、他方の移動部材は移動せず、２つの駆動部の動作を独立させることができる。よって、一方の駆動部を駆動させても他方の駆動部の効率が低下することはないので、駆動部の高効率化を実現できる。また、こじれの発生を回避しつつ、可動部材の移動可能量を増加させることができる。
【００２９】
なお、本実施形態では扁平型のボイスコイルモータを使用したが、送りねじを用いたモータなど、一方向にのみ駆動する方式の駆動部を使用することができる。このため、コストや精度などの目的を達成するために、様々なタイプのモータの中から選択可能である。
また、本実施形態では、第１の駆動ピン１０３１を固定案内部１０１１（第１の案内部）とカム溝部（第２の案内部）１０４１との交点にて案内することで、第１の移動部材１０４の移動方向を任意の方向に設定できる。より正確には、第１の移動部材１０４の移動によって固定案内部１０１１とカム溝部１０４１との交点が移動する必要があるため、第１の移動部材１０４はカム溝部１０４１の案内方向以外の方向に動く必要がある。このため、第１の移動部材１０の移動方向と第２の移動部材１０５の移動方向を平行にすることができるので、これらの移動部材同士の干渉の回避が容易となり、像振れ補正装置の小型化に寄与する。また、第１の移動部材１０４の案内部材と第２の移動部材１０５の案内部材を共用できるという効果が得られる。
【００３０】
各駆動部に磁石とヨークによって構成されるタイプのモータを用いる場合、磁石またはヨークの一方を可動部材に配置し、他方（ヨークまたは磁石）を固定部に配置することで、駆動部の一部を可動部材の付勢手段として利用できる。これにより、固定部材に対して可動部材を転動支持する場合でも、新たな部品の追加を要することなく、可動部材を光軸方向に付勢することができる。また、可動部材を挟み込むように複数の駆動部を配置することによって、可動部材に働く付勢力を安定化させることが可能である。これについて図３を参照して説明する。可動部材は、光軸を中心として概略回転対称性を有し、その重心は概ね補正レンズ１０２の光軸付近にあるものとする。第１の駆動部１０６と第２の駆動部１０７を、図３に示すように光軸を挟んで１８０°回転対称に配置することで、可動部材に働く付勢力は重心を挟んで対称的に配置される。
本実施形態によれば、こじれの発生やモータの効率低下を回避しつつ、可動部材の可動量を増やすことができる。
【００３１】
［第２実施形態］
次に図７ないし図９を参照して、本発明の第２実施形態を説明する。なお、第１実施形態の場合と同じ構成部については、既に使用した符号と同じ符号を用いることでそれらの詳細な説明を省略する。このような説明の省略の仕方は、後述の実施形態でも同様である。第２実施形態に係る像振れ補正装置２００は、固定地板２０１、補正レンズ１０２、可動ユニット１０３、第１の移動部材２０４、第２の移動部材２０５、第１の駆動部２０６、第２の駆動部２０７を備える。本実施形態にて第１の移動部材２０４、第２の移動部材２０５はいずれも回転部材である。
【００３２】
図７は、像振れ補正装置２００の構成例を示す分解斜視図である。図８は、組み立て後の像振れ補正装置２００を光軸と平行な平面で切断した場合の断面図である。
固定地板２０１は略平板状に形成され、他のレンズ群（例えば、結像光学系）を固定するレンズ鏡筒に取り付けられる。固定地板２０１は中央部に可動ユニット１０３の円筒部１０３ａの外形よりも大きな開口部２０１ａを有する。開口部２０１ａは可動ユニット１０３の可動範囲を規制する。また固定地板２０１は、ヨー方向に延びる固定案内部２０１１を有する。固定案内部２０１１は溝部を有する。固定地板２０１は、第１の移動部材２０４を回転支持可能な第１の回転軸２０１２、および第２の移動部材２０５を回転支持可能な第２の回転軸２０１３を備える（図８参照）。固定地板２０１には、開口部２０１ａを挟んで固定案内部２０１１とは反対側に、円弧状の長穴部２０１０が設けられている。
【００３３】
略円盤状の第１の移動部材２０４は、カム溝部２０４１と、第１の回転軸２０１２に嵌合する軸受け部２０４２を有し、外周部に歯車部２０４３が設けられる。カム溝部２０４１の形状は、いわゆるアルキメデスの螺旋である。第１の移動部材２０４の回転角度をαとし、第１の回転軸２０１２からカム溝部１０４１の中心までの距離をＲａとするとき、カム溝部２０４１の中心は、「Ｒａ＝ｋ・α」（ｋは定数）で表わされる。
略円盤状の第２の移動部材２０５は、第２の駆動ピン２０５１と、第２の回転軸２０１３に嵌合する軸受け部２０５２を有し、外周部に歯車部２０５３が設けられる。
第１の駆動部２０６はステッピングモータを備え、その回転軸にピニオン２０６ａが取り付けられる。ピニオン２０６ａと歯車部２０４３とが噛み合い、第１の移動部材２０４へ回転力を伝達する。第２の駆動部２０７はステッピングモータを備え、その回転軸にピニオン２０７ａが取り付けられる。ピニオン２０７ａと歯車部２０５３とが噛み合い、第２の移動部材２０５へ回転を伝達する。
【００３４】
次に、像振れ補正装置２００の構造と各部の関係について説明する。
補正レンズ１０２を保持する可動ユニット１０３は、固定地板２０１に対して光軸と直交する面内に移動可能に支持される。図示は省略するが、例えば第１実施形態の場合と同様、転動ボールと付勢手段によって可動ユニット１０３が支持される。本実施形態にて光軸と直交する面とは、第１実施形態のような平面の他、光軸が常に法線方向と一致するような曲面でもよい。そのような曲面の一例には、光軸が常に球の中心方向を向く球面がある。
【００３５】
第１の移動部材２０４は、第１の回転軸２０１２を中心として、固定地板２０１に対して回転可能に支持される。第１の駆動部２０６は固定地板２０１に取り付けられ、第１の移動部材２０４を回転させる。また第２の移動部材２０５は、第２の回転軸２０１３を中心として固定地板２０１に対して回転可能に支持される。第２の駆動部２０７は固定地板２０１に取り付けられ、第２の移動部材２０５を回転させる。
【００３６】
次に可動ユニット１０３の位置決めおよび動作について、図９を参照して説明する。図９は、像振れ補正装置２００の動作を説明するための図である。図９には固定案内部２０１１、可動ユニット１０３、第１の移動部材２０４、第２の移動部材２０５、第１の駆動部２０６および第２の駆動部２０７の一部のみを示す。
可動ユニット１０３の第１の駆動ピン１０３１が固定案内部２０１１とカム溝部２０４１に嵌合して案内されることで、可動ユニット１０３上の１点が位置決めされる。そして、長穴部１０３２には、固定地板２０１の長穴部２０１０を介して、第２の移動部材２０５に設けられた第２の駆動ピン２０５１が嵌合することで、可動ユニット１０３の角度方向が決まる。以上により、可動ユニット１０３の位置は一意に決定される。
【００３７】
この状態で、第１の移動部材２０４と第２の移動部材２０５とを所定の位置へ回転させることで、補正レンズ１０２を、光軸と直交する面内の任意の位置に移動させることができる。例えば、第２の移動部材２０５が静止した状態で、第１の移動部材２０４を回転させた場合、第１の駆動ピン１０３１がカム溝部２０４１に押し出され、固定案内部２０１１に沿って移動する。可動ユニット１０３は、長穴部１０３２が第２の駆動ピン２０５１に案内されながら移動する。固定案内部２０１１と長穴部１０３２とがなす角度はゼロ（すなわち固定案内部２０１１と長穴部１０３２とが平行）であるか、またはゼロに近い角度となるため、補正レンズ１０２の中心は、図９に点線Ｄ１で示す矢印の方向に略直線移動する。このように第２の移動部材２０５が静止した状態で第１の移動部材２０４を回転させた場合の、可動ユニット１０３の移動方向が第１の移動方向である。本実施形態では、固定案内部２０１１がヨー方向に延びる直線状の溝を有するため、第１の駆動ピン２０３１はヨー方向に移動する。なお、固定案内部２０１１を曲線などの任意の形状にすることで、第１の駆動ピン２０３１の移動方向を変更可能である。
【００３８】
一方、第１の移動部材１０４が静止した状態で第２の移動部材１０５を回転させた場合、可動ユニット１０３は、第１の駆動ピン１０３１を中心とする回転運動をする。したがって、補正レンズ１０２の中心は、その軌跡が円弧状となり、図９中の破線Ｄ２に示す矢印に沿う方向に移動する。このように、第１の移動部材１０４が静止した状態で第２の移動部材１０５を回転させた場合の、可動ユニット１０３の移動方向が第２の移動方向である。可動ユニット１０３の第１の移動方向と第２の移動方向への各移動を組み合わせることで、補正レンズ１０２を平面内の任意の位置に移動することができる。
【００３９】
本実施形態では、第１の移動部材および第２の移動部材を回転させ、可動ユニットの光軸と直交する面内での位置決めを行うことができる。第１および第２の移動部材を回転させる形態では、移動部材や駆動部は並進移動を伴わないので、動作時に他の部品との干渉を回避し易く、装置の小型化に寄与する。また、移動部材（回転部材）の駆動に、ステッピングモータなどの回転型モータを利用し易い。ギヤを介してモータを減速させることが容易になるといった利点が得られる。駆動原理を限定せず、既知のモータを使用できる。
なお、前記第１の移動部材と第２の移動部材の移動方向については異なっていても実現可能である。例えば、第１の移動部材を並進移動させ、第２の移動部材を回転移動させる形態の場合でも、可動部材について光軸と直交する面内の任意の場所に位置決めを行える。
【００４０】
[第３実施形態]
次に、図１０ないし図１２を参照して、本発明の第３実施形態を説明する。図１０は、本実施形態に係る像振れ補正装置３００の構成例を示す分解斜視図である。図１１は、組み立て後の像振れ補正装置３００を光軸と平行な平面で切断した場合の断面図である。図１２は、像振れ補正装置３００の動作を説明するための図である。像振れ補正装置３００は、固定地板３０１、補正レンズ１０２、可動ユニット３０３、第１の移動部材３０４、第２の移動部材３０５を備える。第１の移動部材３０４と第２の移動部材３０５は同軸上に配置されて回転する回転部材である。像振れ補正装置３００はさらに、第１の駆動部２０６、第２の駆動部２０７、第１の減速ギヤ３０８、第２の減速ギヤ３０９、付勢ばね３１０、蓋３１１を備える。図１２では、固定地板３０１、固定案内部３１１１、可動ユニット３０３、第１の移動部材３０４、第２の移動部材３０５を示す。
【００４１】
固定地板３０１は略円筒状に形成され、他のレンズ群（例えば、結像光学系）を固定するレンズ鏡筒に取り付けられる。固定地板３０１は中央部に可動ユニット３０３の円筒部外形よりも大きな開口部３０１ａを有する。開口部２０１ａは可動ユニット３０３の可動範囲を規制する。固定地板３０１は、第１の移動部材３０４を外周部から支持する第１軸支部３０１２と、第２の移動部材３０５を内周部から支持する第２軸支部３０１３を備える（図１１参照）。
【００４２】
可動ユニット３０３は、中央の開口部に補正レンズ１０２を保持する。可動ユニット３０３は、補正レンズ１０２を保持する保持部から光軸に直交して外側に突出する複数の腕部を有する。第１の腕部は第１の駆動ピン（第１の連結部）３０３１を備え、第２の腕部は長穴部（第２の連結部）３０３２を備える。第１の駆動ピン３０３１は、蓋３１１に設けられた固定案内部３１１１および第１の移動部材３０４に設けられたカム溝部３０４１に嵌合する。また長穴部３０３２には、第２の移動部材３０５に設けられた第２の駆動ピン３０５１が嵌合する。また可動ユニット３０３の第１および第２の腕部は、補正レンズ１０２の保持部の周囲にて光軸と直交し放射状に延びる複数の摺動面部３０３３（図１２参照）をそれぞれ有する。摺動面部３０３３が固定地板３０１および蓋３１１によって挟持されることで、可動ユニット３０３は光軸と直交する面内で一定の範囲内で移動可能に支持される。
【００４３】
第１の移動部材３０４は略円環状に形成される。第１の移動部材３０４は外周部が第１軸支部３０１２に軸支され、固定地板３０１に対して回転可能に支持される。第１の移動部材３０４はカム溝部３０４１を有し、外周の一部に歯車部３０４２が設けられる。
第２の移動部材３０５は略円環状に形成される。第２の移動部材３０５は内周部が第２軸支部３０１３に軸支され、固定地板３０１に対して回転可能に支持される。第２の移動部材３０４は、第２の駆動ピン３０５１を有し、外周の一部に歯車部３０５２が設けられる。
第１の減速ギヤ３０８は、同軸で歯数の異なる大歯車および小歯車で構成され、固定地板３０１に回転可能に支持される。第１の減速ギヤ３０８は、第１の駆動部２０６の回転力を第１の移動部材３０４に伝える。第２の減速ギヤ３０９は、同軸で歯数の異なる大歯車および小歯車で構成され、固定地板３０１に回転可能に支持される。第２の減速ギヤ３０９は、第２の駆動部２０７の回転力を第２の移動部材３０５に伝える。
【００４４】
複数（例えば２個）の付勢ばね３１０は引っ張りばねであり、可動ユニット３０３と固定地板３０１の間に付勢力を発生させる。本実施形態において、第１および第２の移動部材の嵌合ガタや、第１および第２の駆動ピンの嵌合ガタ等、いくつかのガタの発生要因がある。付勢ばね３１０は、可動ユニット３０３と固定地板３０１の間に付勢力を発生させることで、これらのガタを片寄せすることができる。なお、付勢ばね３１０の数については、任意の位置で可動ユニット３０３のガタを片寄せできれば何本でもよい。
蓋３１１は、固定案内部３１１１を有する。固定案内部３１１１は、蓋３１１の中心軸に近い内側から外側へ向かう直線状の溝部であり、第１の駆動ピン３０３１と嵌合する。蓋３１１は固定地板３０１に連結されることで、固定部材を構成する。蓋３１１と固定地板３０１により可動ユニット３０３の摺動面部３０３３を挟み込むことで、可動ユニット３０３を光軸と直交する面内で移動可能に支持する。
【００４５】
次に、像振れ補正装置３００の構造と各構成部との関係について説明する。補正レンズ１０２を保持する可動ユニット３０３は、固定地板３０１と蓋３１１に挟持されることで、固定地板３０１に対して光軸と直交する面内に移動可能である。第１の移動部材３０４は、第１軸支部３０１２によって、固定地板３０１に対して回転可能に支持される。固定地板３０１に取り付けた第１の駆動部２０６は、第１の減速ギヤ３０８を介して第１の移動部材３０４を回転させる。また、第２の移動部材３０５は、第２軸支部３０１３によって、固定地板３０１に対して回転可能に支持される。固定地板３０１に取り付けた第２の駆動部３０７は、第２の減速ギヤ３０９を介して第２の移動部材３０５を回転させる。
【００４６】
次に可動ユニットの位置決めおよび動作について、図１２を参照して説明する。
前述のように、可動ユニット１０３は光軸方向の位置が決められている。さらに第１の駆動ピン３０３１が固定案内部３１１１とカム溝部３０４１に案内されることで、可動ユニット上の１点が位置決めされる。そして、長穴部３０３２が第２の移動部材３０５に設けた第２の駆動ピン３０５１と嵌合することで、可動ユニット３０３の角度方向が決まる。以上により、可動ユニット３０３の位置は一意に決定される。
【００４７】
この状態で、第１の移動部材３０４と第２の移動部材３０５を所定の位置に回転させることで、補正レンズ１０２を光軸と直交する面上の任意の位置に移動させることができる。例えば、第２の移動部材３０５が静止した状態で第１の移動部材３０４を回転させる場合、第１の駆動ピン３０３１がカム溝部３０４１に押し出され、固定案内部３１１１に沿って移動する。可動ユニット３０３は、長穴部３０３２が第２の駆動ピン３０５１に案内されながら移動する。固定案内部３１１１と長穴部３０３２とのなす角度はゼロ（すなわち固定案内部３１１１と長穴部３０３２とが平行）であるか、またはゼロに近い角度となるため、補正レンズ１０２の中心は、図１２に点線Ｄ１の矢印の方向に略直線移動をする。このように第２の移動部材３０５が静止した状態で第１の移動部材３０４を回転させた場合の、可動ユニット３０３の移動方向が第１の移動方向である。
【００４８】
一方、第１の移動部材３０４が静止した状態で第２の移動部材３０５を回転させる場合、可動ユニット３０３は、第１の駆動ピン３０３１を中心とする回転運動をする。したがって、補正レンズ１０２の中心は、円弧状の軌跡に沿って移動する。すなわち、補正レンズ１０２の中心は、図１２に破線Ｄ２で示す矢印に沿った方向に移動する。このように第１の移動部材３０４が静止した状態で第２の移動部材３０５を回転させた場合の、可動ユニット３０３の移動方向が第２の移動方向である。
可動ユニット３０３の第１の移動方向と第２の移動方向への各移動を組み合わせることで、補正レンズ１０２を平面内の任意の位置に移動させることができる。
【００４９】
本実施形態では、第１の移動部材３０４と第２の移動部材３０５をいずれも回転部材としてそれらの回転軸を同軸に配置し、第１の移動部材３０４の内周側に第２の移動部材３０５が位置する。第１の移動部材３０４の回転中心からカム溝部３０４１までのスペースと、第２の移動部材３０５の回転中心から第２の駆動ピン３０５１までのスペースを兼用することができる。これにより、像振れ補正装置の小型化できる。
【００５０】
[第４実施形態]
次に図１３ないし図１５を参照して、本発明の第４実施形態に係る像振れ補正装置について説明する。本実施形態では、固定地板と可動部材とが接触しない構成を例示する。
図１３は、本実施形態に係る像振れ補正装置４００の構成を示す分解斜視図である。本実施形態に係る像振れ補正装置４００は、固定地板４０１、補正レンズ１０２、可動ユニット４０３、第１の移動部材４０４、第２の移動部材４０５を備える。第１の移動部材４０４、第２の移動部材４０５は光軸に直交する平面内にて異なる方向に並進移動する。第１の移動部材４０４は第１の駆動部４０６により、第１のメイン案内軸４０８１および第１のサブ案内軸４０８２に案内されて第１の方向に移動する。第１の駆動部４０６は、第１のコイル４０６１、第１のマグネット４０６２、第１のヨーク４０６３および４０６４で構成される。第２の移動部材４０５は第２の駆動部４０７により、第２のメイン案内軸４０９１および第２のサブ案内軸４０９２に案内されて、第１の方向と直交する第２の方向に移動する。第２の駆動部４０７は、第２のコイル４０７１、第２のマグネット４０７２、第２のヨーク４０７３および４０７４で構成される。
【００５１】
図１４は、組み立て後の像振れ補正装置４００を光軸と平行な平面で切断した場合の断面図である。図１５は、像振れ補正装置４００の動作を説明するための図である。図１５には、可動ユニット４０３、第１の移動部材４０４、第２の移動部材４０５、第１のメイン案内軸４０８１、第１のサブ案内軸４０８２、第２のメイン案内軸４０９１、第２のサブ案内軸４０９２のみを示す。
固定地板４０１は略平板状に形成され、他のレンズ群（例えば、結像光学系）を固定するレンズ鏡筒に取り付けられる。固定地板４０１は中央部に可動ユニット４０３の円筒部の外形よりも大きな開口部４０１ａを有する。開口部４０１ａは可動ユニット４０３の可動範囲を規制する。固定地板４０１は、ヨー方向に延伸する第１のメイン案内軸４０８１および第１のサブ案内軸４０８２を保持する第１の案内軸保持部４０１ｂを有する。また固定地板４０１は、ピッチ方向に延伸する第２のメイン案内軸４０９１および第２のサブ案内軸４０９２を保持する第２の案内軸保持部４０１ｃを有する。
【００５２】
可動ユニット４０３は、中央の開口部に補正レンズ１０２を保持する。可動ユニット４０３は複数の腕部を備える。第１の腕部は第１の駆動ピン４０３１（第１の連結部：図１４参照）を有する。第２の腕部は補正レンズ１０２を挟んで第１の腕部とは反対側に位置し、長穴部４０３２（第２の連結部）を有する。第１の駆動ピン４０３１は、第１の移動部材４０４に設けられた連結穴４０４１に嵌合する。また長穴部４０３２は、第２の移動部材４０５に設けられた第２の駆動ピン４０５１と嵌合する。
【００５３】
第１の移動部材４０４は、第１のメイン案内軸４０８１と嵌合するスリーブ部４０４ａ、および第１のサブ案内軸４０８２と嵌合する回転止め部４０４ｂを備える。第１の移動部材４０４は、第１のコイル４０６１を保持するコイル取り付け部４０４ｃを備える。コイル取り付け部４０４ｃの一部には、第１の駆動ピン４０３１と嵌合する連結穴４０４１が形成されている。第１のコイル４０６１は、ヨー方向を中心軸として巻回されたコイルである。第１のコイル４０６１は駆動制御部によって給電され、電流および磁場と直交するローレンツ力を発生させる。第１のマグネット４０６２は略平板状の磁石であり、表面と裏面が異なる極に着磁されている。第１のマグネット４０６２は着磁面が第１のコイル４０６１と対向するように第１のヨーク４０６３に取り付けられることで、第１のコイル４０６１に流れる電流と直交する方向の磁場を発生させる。第１のヨーク４０６３および４０６４は軟磁性材料からなり、第１のマグネット４０６２の作る磁界を効果的に第１のコイル４０６１に働かせることができる。コの字型断面を有するヨーク４０６３と、平板状のヨーク４０６４を組み合わせることで、図１４に示すように第１のコイル４０６１の一辺が囲まれている。
【００５４】
第２の移動部材４０５は、第２のメイン案内軸４０９１と嵌合するスリーブ部４０５ａ、および第２のサブ案内軸４０９２と嵌合する回転止め部４０５ｂを備える。第２の移動部材４０５は、第２のコイル４０７１を保持するコイル取り付け部４０５ｃを備える。コイル取り付け部４０５ｃの一部には、可動ユニット４０３の長穴部４０３２と嵌合する第２の駆動ピン４０５１が設けられている。第２のコイル４０７１は、ピッチ方向を中心軸として巻回されたコイルである。第２のコイル４０７１は駆動制御部によって給電され、電流および磁場と直交するローレンツ力を発生させる。第２のマグネット４０７２は、略平板状の磁石であり、表面と裏面が異なる極に着磁されている。第２のマグネット４０７２は着磁面が第２のコイル４０７１と対向するように第２のヨーク４０７３に取り付けられることで、第２のコイル４０７１に流れる電流と直交する方向の磁場を発生させる。第２のヨーク４０７３および４０７４は、軟磁性材料からなり、第２のマグネット４０７２の作る磁界を効果的に第２のコイル４０７１に働かせることができる。コの字型断面を有するヨーク４０７３と、平板状の４０７４を組み合わせることで、図１４に示すように第２のコイル４０７１の一辺が囲まれている。
【００５５】
第１のメイン案内軸４０８１と第１のサブ案内軸４０８２はいずれも、ヨー方向に延びる円柱状の部材である。第１のメイン案内軸４０８１は、第１の移動部材４０４のスリーブ部４０４ａと嵌合することで第１の移動部材４０４をヨー方向に案内する。第１のサブ案内軸４０８２は、第１の移動部材４０４の回転止め部４０４ｂと嵌合することで第１の移動部材４０４の回転を防止する。
第２のメイン案内軸４０９１と第２のサブ案内軸４０９２はいずれも、ピッチ方向に延びる円柱状の部材である。第２メインの案内軸４０９１は、第２の移動部材４０５のスリーブ部４０５ａと嵌合することで第２の移動部材４０５をピッチ方向に案内する。第２のサブ案内軸４０９２は、第２の移動部材４０５の回転止め部４０５ｂと嵌合することで第２の移動部材４０５の回転を防止する。これら４本の案内軸４０８１，４０８２，４０９１，４０９２は、高摺動性、高精度、高強度であるステンレス鋼などの金属で製造される。
【００５６】
次に、像振れ補正装置４００の構造と各構成部との関係について説明する。
第１の移動部材４０４は、固定地板４０１に保持される第１のメイン案内軸４０８１および第１のサブ案内軸４０８２に案内されることで、ヨー方向に移動可能である。また第２の移動部材４０５は、固定地板４０１に保持される第２のメイン案内軸４０９１および第２のサブ案内軸４０９２に案内されることで、ピッチ方向に移動可能である。
第１の駆動部４０６はボイスコイルモータを構成する。第１のマグネット４０６２は、第１のヨークのうち、コの字断面部分をもつヨーク４０６３に取り付けられる。第１のマグネット４０６２の着磁部と対向するように、第１のヨークのうち平板状ヨーク４０６４が配置される。第１のマグネット４０６２とヨーク４０６４との間に第１のコイル４０６１の一辺が位置する。これにより、第１のマグネット４０６２の発生する磁界が、第１のコイル４０６１へ効果的に働く。ヨーク４０６３は固定地板４０１に取り付けられ、第１のコイル４０６１は第１の移動部材４０４に取り付けられる。この状態で第１のコイル４０６１へ通電すると、第１の移動部材４０４に駆動力が働き、第１の移動部材４０４はヨー方向へ移動する。
【００５７】
第２の駆動部４０７は、駆動力が発生する向きの違いを除いて、第１の駆動部４０６と同様にボイスコイルモータを構成する。第２のヨークのうち、コの字断面部分をもつヨーク４０７３に取り付けた第２のマグネット４０７２の着磁部に対向するように、平板状ヨーク４０７４が配置される。第２のマグネット４０７２とヨーク４０７４との間に第２のコイル４０７１が位置する。これにより、第２のマグネット４０７２の発生する磁界が、第２のコイル４０７１へ効果的に働く。ヨーク４０７３は固定地板４０１に取り付けられ、第２のコイル４０７１は第２の移動部材４０５に取り付けられる。この状態で第２のコイル４０７１へ通電すると、第２の移動部材４０５はピッチ方向へ移動する。
【００５８】
次に可動ユニット４０３の位置決めおよび動作について、図１５を参照して説明する。
可動ユニット４０３は、光軸方向の位置が決められている。第１の駆動ピン４０３１が連結穴４０４１に嵌合することで、可動ユニット４０３上の１点が位置決めされる。そして、長穴部４０３２には、第２の移動部材４０５に設けられた第２の駆動ピン４０５１が嵌合することで、可動ユニット４０３の角度方向が決まる。以上により、可動ユニット４０３の位置は一意に決定される。
【００５９】
この状態で、第１の移動部材４０４と第２の移動部材４０５とを所定の位置に移動させることで、補正レンズ１０２を光軸と直交する面上の任意の位置に移動させることができる。例えば、第２の移動部材４０５が静止した状態で第１の移動部材４０４をヨー方向に移動させた場合、第１の駆動ピン４０３１がヨー方向に移動する。可動ユニット４０３は、長穴部４０３２が第２の駆動ピン４０５１に案内されながら移動する。このとき、長穴部４０３２と第１の移動部材４０４の移動方向とのなす角度はゼロ（平行）であるか、またはゼロに近い角度となるため、補正レンズ１０２の中心は、図１５に点線Ｄ１で示す矢印の向きに概略直線移動をする。このように第２の移動部材４０５が静止した状態で第１の移動部材４０４を移動させた場合の、可動ユニット４０３の移動方向が第１の移動方向である。
【００６０】
一方、第１の移動部材４０４が静止した状態で第２の移動部材４０５をピッチ方向に移動させた場合、可動ユニット４０３は、第１の駆動ピン４０３１を中心とする回転運動をする。したがって、補正レンズ１０２の中心は、円弧状の軌跡に沿って移動する。すなわち、補正レンズ１０２の中心は、図１５に破線Ｄ２で示す矢印に沿う方向に移動する。このように第１の移動部材４０４が静止した状態で第２の移動部材３０５をピッチ方向に移動させた場合の、可動ユニット４０３の移動方向が第２の移動方向である。可動ユニット４０３の第１の移動方向と第２の移動方向への各移動を組み合わせることで、補正レンズ１０２を光軸と直交する方向の平面内の任意の位置に移動させることができる。
【００６１】
本実施形態では、可動部材に設けた第１の駆動ピン４０３１が固定地板４０１と接触せず、第１の移動部材４０４によって駆動される。可動部材を面内の任意の位置に移動させるために、第１および第２の移動部材をそれぞれ一方向にのみ移動させる構成が実現される。したがって、第１および第２の駆動部の効率低下を回避し、一方向にのみ駆動可能なモータを駆動部に使用できる。
【００６２】
なお、第１ないし第３実施形態においては、可動部材に設けた第１の駆動ピンを、固定部材に設けた固定案内溝部によって案内した。これによって、第１の移動部材の移動方向によらずに、可動部材を固定案内溝部の案内方向へ移動させることができ、第１の移動部材の移動方向の制約を少なくすることができた。一方、第４実施形態においては、可動部材が第１の移動部材の移動方向へ移動される。このため、可動部材を所定の面内の任意の位置に移動させるためには、第１の移動部材の移動方向と第２の移動部材の移動方向とが概略直交している必要がある。
以上、本発明の構成は、前記実施形態に例示したものに限定されるものではなく、材質、形状、寸法、形態、数、配置箇所等は、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１００  像振れ補正装置
１０１  固定地板（固定部材）
１０２  補正レンズ
１０３  可動ユニット
１０３１  第１の駆動ピン（第１の連結部）
１０３２  長穴部（第２の連結部）
１０４  第１の移動部材
１０５  第２の移動部材
１０６  第１の駆動部
１０７  第２の駆動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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