(57)【要約】【課題】光通信と他の通信との切り換え制御を行うことが可能な通信装置およびプログラムを提供する。【解決手段】光通信方式及び前記光通信方式と異なる通信方式を有する通信部と、データ通信におけるセキュリティレベルを設定するレベル設定部と、前記レベル設定部により設定されたセキュリティレベルに応じて、前記通信部の通信方式を切り換える通信方式切換部と、を備える、通信装置。【選択図】図１
2014103488.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光通信方式及び前記光通信方式と異なる通信方式を有する通信部と、
データ通信におけるセキュリティレベルを設定するレベル設定部と、
前記レベル設定部により設定されたセキュリティレベルに応じて、前記通信部の通信方式を切り換える通信方式切換部と、
を備える、通信装置。
【請求項２】
前記通信部は、前記光通信方式で時限的データを送信した後、前記光通信方式で当該時限的データを継続的に送信する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信部は、前記光通信方式でデータを送信した後、当該データの送信先デバイスからの応答を前記光通信方式で継続的に受信し、当該応答の受信が途絶えた場合、前記送信したデータを削除するための制御信号を前記異なる通信方式で前記送信先デバイスに送信する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信方式切換部は、前記セキュリティレベルが予め設定された所定値より高い場合、前記光通信方式に切り換える、請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記レベル設定部は、前記データ通信により送信するデータの内容またはユーザ操作に応じて、前記セキュリティレベルを設定する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記レベル設定部は、サーバからの指示に従って前記セキュリティレベルを設定する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記異なる通信方式は、電波通信である請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信部は、送信範囲に応じて電波強度及び／または指向性を制御する、請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記光通信方式は、可視光通信、赤外光通信、または紫外線通信である、請求項１に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記通信部は、ＬＥＤ照明部により光通信を行う、請求項１に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記通信部は、光通信中であることを明示するよう、光量、輝度及び／または色を制御する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記通信装置は、照明装置、携帯電話、ＰＨＳ、スマートフォン、タブレット端末、ＰＤＡ、またはノートＰＣである、請求項１に記載の通信装置。
【請求項１３】
コンピュータを、
光通信方式及び前記光通信方式と異なる通信方式を有する通信部と、
データ通信におけるセキュリティレベルを設定するレベル設定部と、
前記レベル設定部により設定されたセキュリティレベルに応じて、前記通信部の通信方式を切り換える通信方式切換部、
として機能させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、携帯電話、タブレット端末、スマートフォン、ノートＰＣ（パーソナルコンピュータ）等のモバイル通信端末は、無線ＬＡＮ、Ｗｉ−Ｆｉ、またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の電波通信により外部装置とデータの送受信を行っている。
【０００３】
また、近年、可視光を利用して無線通信を行う技術が提案されている。これにより、例えば照明装置から可視光を発すると同時に、携帯端末へ情報を配信することが可能となる。また、可視光通信の場合、光の照射範囲が情報の通信範囲と一致するので、利用者にとって通信範囲が分かり易いという利点があった。可視光通信技術に関しては、例えば下記特許文献１、２が開示されている。
【０００４】
特許文献１では、可視光を所定の照射範囲に照射する照射手段と、可視光の光量を変更する光量変更手段を有し、展示物のレイアウトが変更された場合でも、可視光の照射範囲や光量を変更することで適宜対応することができる可視光通信照明装置が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２では、可視光通信を行う照明器具と、照明器具が照射する光に重畳された暗号解読情報を受信して動作可能となる情報機器とを含むセキュリティの高い可視光通信システムの技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３５２５６２号公報
【特許文献２】特開２００９−１０４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１、２では、可視光通信と電波通信を切り換えて利用する技術については何ら言及されていない。
【０００８】
そこで、本開示では、光通信と他の通信との切り換え制御を行うことが可能な、新規かつ改良された通信装置およびプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示によれば、光通信方式及び前記光通信方式と異なる通信方式を有する通信部と、データ通信におけるセキュリティレベルを設定するレベル設定部と、前記レベル設定部により設定されたセキュリティレベルに応じて、前記通信部の通信方式を切り換える通信方式切換部と、を備える通信装置を提案する。
【００１０】
本開示によれば、コンピュータを、光通信方式及び前記光通信方式と異なる通信方式を有する通信部と、データ通信におけるセキュリティレベルを設定するレベル設定部と、前記レベル設定部により設定されたセキュリティレベルに応じて、前記通信部の通信方式を切り換え
る通信方式切換部、として機能させるためのプログラムを提案する。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように本開示によれば、光通信と他の通信との切り換え制御を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の一実施形態による通信制御システムの概要を説明するための図である。
【図２】本実施形態による通信端末の内部構成例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態によるデータ通信のセキュリティレベルを設定するための操作画面の一例を示す図である。
【図４】本実施形態による通信制御処理を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態によるセキュリティを室内限定にするか否かを判断するための処理を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態による可視光通信の処理を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態による他の通信制御システムについて説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
また、説明は以下の順序で行うものとする。
１．本開示の一実施形態による通信制御システムの概要
２．通信端末の構成
３．動作処理
４．まとめ
【００１５】
＜１．本開示の一実施形態による通信制御システムの概要＞
まず、本開示の一実施形態による通信制御システムの概要について、図１を参照して説明する。
【００１６】
図１は、本開示の一実施形態による通信制御システムの概要を説明するための図である。図１に示すように、本実施形態による通信端末１ａ〜１ｅ（以下、通信端末１とも総称する）は、会議室Ｒ１内や通路に各々位置している。
【００１７】
通信端末１は、外部装置と無線通信によりデータの送受信を行うことが可能な通信装置であって、ユーザにより持ち運ばれる。図１では、通信端末１の一例としてタブレット端末を図示しているが、通信端末１はこれに限定されず、例えば照明装置、携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、スマートフォン、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、またはノートＰＣ（パーソナルコンピュータ）等であってもよい。
【００１８】
また、本実施形態による通信端末１は、セキュリティレベルに応じて光通信と電波通信の切替制御を行うことが可能である。光通信は、電波よりも直線的に進み、光が外に漏れない部屋で利用する場合、情報漏洩を防ぎやすい。また、特に可視光通信の場合、どの範囲まで光（データ）が届いているのかを視覚で確認できるという利点もある。
【００１９】
そこで、例えば図１に示すように、会議室Ｒ１内のみに議事録データを送信する場合、通信端末１ａは光通信に切り換えて議事録データを送信する。同会議室Ｒ１内に位置する通信端末１ｂ〜１ｄは通信端末１ａから照射される光を受光し、議事録データを取得することができる。一方、会議室Ｒ１の外に位置する通信端末１ｅは、通信端末１ａからの光が壁で遮られて受光できず、議事録データを取得することができない。
【００２０】
このように、本実施形態では、部屋の中で光通信によりデータを送ることで、部屋の外へのデータ漏洩を防止し、部屋の中をセキュリティの高い空間にすることができる。
【００２１】
以上、本開示の一実施形態における通信制御システムの概要について説明した。続いて、本実施形態による通信制御システムに含まれる通信端末１の構成および通信制御システムの動作処理について順次説明する。
【００２２】
＜２．通信端末の構成＞
図２は、本実施形態による通信端末１の内部構成例を示すブロック図である。図２に示すように、本実施形態による通信端末１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、通信部１２、記憶部１４、およびタッチパネルディスプレイ１５を有する。
【００２３】
（ＣＰＵ）
ＣＰＵ１０は、通信端末１の各構成に指令を出して通信端末１全体を制御する制御部である。具体的には、図２に示すように、ＣＰＵ１０は、レベル設定部１１０、切換部１３０、通信制御部１５０、および表示制御部１７０として機能する。
【００２４】
レベル設定部１１０は、データ通信におけるセキュリティレベルを設定する。より具体的には、レベル設定部１１０は、データ通信により送信するデータの内容またはユーザ操作に応じてセキュリティレベルを設定してもよい。例えば、送信するデータが、閲覧制限や編集制限の設定がされているデータである場合や、所定のキーワード（例えば「社外秘」、「機密」等）を含むデータである場合、レベル設定部１１０は、データ通信のセキュリティレベルを所定値より高く設定する。また、レベル設定部１１０は、送信するデータが、所定時間経過後に自動消滅するよう設定されている時限的データである場合、データ通信のセキュリティレベルを所定値より高く設定してもよい。
【００２５】
また、レベル設定部１１０は、ユーザ操作に応じて、データ通信のセキュリティレベルを所定値より高く設定してもよい。ここで、図３にデータ通信のセキュリティレベルを設定するための操作画面の一例を示す。図３に示すように、通信端末１のタッチパネルディスプレイ１５に、操作画面２０が表示される。操作画面２０は、「室内限定？」とのテキスト、Ｙｅｓボタン２２、およびＮｏボタン２３の表示を含む。ユーザは、データ通信の範囲を室内に限定する場合、Ｙｅｓボタン２２の表示をタップし、選択する。この場合、レベル設定部１１０は、データ通信のセキュリティレベルを所定値より高く設定する。
【００２６】
切換部１３０は、レベル設定部１１０により設定されたセキュリティレベルに応じて、通信部１２の通信方式を切り換える通信方式切換部である。後述するように、本実施形態による通信部１２は、光通信方式および電波通信方式を有するので、切換部１３０は、セキュリティレベルに応じて、通信部１２の通信方式を光通信方式または電波通信方式に切り換えるよう制御する。より具体的には、切換部１３０は、セキュリティレベルが所定値より高い場合は光通信方式に切り換える。
【００２７】
通信制御部１５０は、通信部１２による通信を制御する。具体的には、通信制御部１５０は、通信部１２が光通信方式でデータを送信した後、送信したデータの種別に応じて、情報漏洩を防止するよう所定の制御を行う。
【００２８】
具体的には、通信制御部１５０は、通信部１２により光通信方式で時限的データが送信された後、引き続き光通信方式で当該時限的データを継続的に送信するよう制御する。したがって、室内（光が届く範囲）に位置する限り、他通信端末は継続的に時限的データを取得することができ、他通信端末を利用するユーザは時限的データを閲覧することができる。そして、他通信端末が室外に移動した場合、時限的データを新たに取得することができなくなるので、他通信端末で取得済みの時限的データが所定時間経過後に消滅した後は、ユーザは時限的データを閲覧することができなくなる。このように、通信制御部１５０は、時限的データの取得、閲覧を室内に限定するセキュリティを構築し、情報漏洩を防止することができる。
【００２９】
また、通信部１２により光通信方式で送信されるデータが時限的データではない場合（通常のデータである場合）、通信制御部１５０は、データ送信後、送信先デバイス（他通信端末）からのＡｃｋ（ＡＣＫｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ；肯定応答）を光通信方式で継続的に受信する。そして、Ａｃｋの受信が途絶えた場合、通信制御部１５０は、送信先デバイスに送信したデータを削除するための制御信号を電波通信方式で当該送信先デバイスに送信するよう制御する。したがって、他通信端末が室内に位置する限り、通信端末から受信したデータを維持でき、他通信端末が室外に移動した場合は、通信端末からの制御信号によりデータが消滅する。これにより、本実施形態による通信制御部１５０は、室内のセキュリティを高め、情報漏洩を防止することができる。
【００３０】
表示制御部１７０は、タッチパネルディスプレイ１５の表示機能を制御し、各種メニュー画面や操作画面を表示するよう制御する。例えば、表示制御部１７０は、図３を参照して説明したような操作画面２０をタッチパネルディスプレイ１５に表示するよう制御する。
【００３１】
（通信部）
通信部１２は、外部装置とデータの送受信を行う通信インターフェースである。本実施形態による通信部１２は、光通信方式及び光通信方式と異なる通信方式を有する。光通信方式と異なる通信方式とは、例えば電波通信方式である。通信部１２は、図２に示すように、光通信部１２１および電波通信部１２３を有する。
【００３２】
光通信部１２１は、照射する光にデータを重畳してデータ通信を行う機能を有する。例えば、光通信部１２１は、可視光通信、赤外光通信、または紫外線通信等によりデータ通信を行う。具体的には、光通信部１２１は、発光部、照射部、および変調部等により実現され得る。発光部は、例えば１以上のＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）であって、可視光を発して照明を行う。照射部は、例えばレンズ等であって、発光部から発せられた可視光を透過して所定の照射範囲に照射する。変調部は、データに基づいて発光部から発する可視光を所定のデータ長の波形に変更して、可視光通信によりデータを発信する。
【００３３】
なお、光通信部１２１は、照射する可視光の光量、輝度または色の少なくともいずれかを制御し、光通信中であることをユーザが直感的に分かるよう明示してもよい。
【００３４】
電波通信部１２３は、電波の送受信によりデータ通信を行う機能を有する。例えば、電波通信部１２３は、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、またはＷｉ−Ｆｉ等によりデータ通信を行う。
【００３５】
なお、電波通信部１２３は、電波強度または指向性の少なくともいずれかを制御し、データ到達範囲を調整してもよい。
【００３６】
（記憶部１４）
記憶部１４は、ＣＰＵ１０が各処理を実行するための各種プログラムや、各種データファイルを格納する。
【００３７】
（タッチパネルディスプレイ）
タッチパネルディスプレイ１５は、表示機能および操作入力機能が一体化されたデバイスの一例である。タッチパネルディスプレイ１５は、ＣＰＵ１０の表示制御部１７０からの指示に従って、所定の画面をディスプレイに表示する。また、タッチパネルディスプレイ１５は、検出したユーザ操作を、操作入力データとしてＣＰＵ１０に出力する。なお、本実施形態による表示機能および操作入力機能は、一体化されている例に限定されず、別体に設けられていてもよい。
【００３８】
以上、本実施形態による通信端末１の内部構成について説明した。続いて、本実施形態による通信制御システムの動作処理について図４〜図６を参照して説明する。
【００３９】
＜３．動作処理＞
［３−１．通信制御処理］
まず、図４を参照して本実施形態による通信制御処理について説明する。図４は、本実施形態による通信制御処理を示すフローチャートである。なお、ここでは、通信端末１は、光通信の一例として可視光通信を利用する。
【００４０】
図４に示すように、まず、ステップＳ１０３において、ＣＰＵ１０は、通信部１２の通信方式が可視光通信であるか否かを判断する。
【００４１】
次に、可視光通信であった場合（Ｓ１０３／Ｙｅｓ）、ステップＳ１０６において、ＣＰＵ１０は、室内にセキュリティを限定（データ通信の範囲を限定）するか否かを判断する。なお、室内にセキュリティを限定するか否かの判断処理については図５を参照して後述する。
【００４２】
次いで、セキュリティを室内に限定する場合（Ｓ１０６／Ｙｅｓ）、ステップＳ２００において、ＣＰＵ１０は、通信部１２の光通信部１２１により、可視光通信を行う。なお、可視光通信の具体的な処理内容については図６を参照して後述する。
【００４３】
次に、可視光通信が終了すると、ステップＳ１３０において、ＣＰＵ１０は、可視光通信を継続するか否かを判断する。具体的には、ＣＰＵ１０は、ユーザ操作に従って、または設定に従って、可視光通信を継続するか否かを判断する。
【００４４】
次いで、可視光通信を継続すると判断された場合（Ｓ１３０／Ｙｅｓ）、ステップＳ１３３において、ＣＰＵ１０は、通信部１２の通信方式を可視光通信のまま継続させる。
【００４５】
一方、上記Ｓ１０３で、通信部１２の通信方式が電波通信であった場合（Ｓ１０３／Ｎｏ）、ステップＳ１１２において、ＣＰＵ１０は、室内にセキュリティを限定（データ通信の範囲を限定）するか否かを判断する。
【００４６】
次に、セキュリティを室内に限定する場合（Ｓ１１２／Ｙｅｓ）、ステップＳ１２４において、ＣＰＵ１０の切換部１３０は、通信部１２の通信方式を可視光通信に切り換える。そして、上記Ｓ２００において、ＣＰＵ１０は可視光通信を実行する。
【００４７】
また、セキュリティを室内に限定しない場合（Ｓ１１２／Ｎｏ）、ステップＳ１１５において、ＣＰＵ１０は、通信部１２の電波通信部１１５により、電波通信を行う。
【００４８】
一方、上記Ｓ１０６で室内にセキュリティを限定しないと判断された場合（Ｓ１０６／Ｎｏ）、ステップＳ１０９において、ＣＰＵ１０の切換部１３０は、通信部１２の通信方式を電波通信に切り換える。そして、上記Ｓ１１５において、ＣＰＵ１０は通信部１２の電波通信部１１５により電波通信を行う。
【００４９】
次いで、電波通信が終了すると、ステップＳ１１８において、ＣＰＵ１０は、電波通信を継続するか否かを判断する。具体的には、ＣＰＵ１０は、ユーザ操作に従って、または設定に従って、電波通信を継続するか否かを判断する。
【００５０】
次いで、電波通信を継続すると判断された場合（Ｓ１１８／Ｙｅｓ）、ステップＳ１２１において、ＣＰＵ１０は、通信部１２の通信方式を電波通信のまま継続させる。
【００５１】
以上、本実施形態による通信制御処理について具体的に説明した。次に、上記Ｓ１０６、Ｓ１１２に示す「室内にセキュリティを限定するか否かの判断処理」について図５を参照して具体的に説明する。
【００５２】
［３−２．判断処理］
図５は、本実施形態によるセキュリティを室内限定にするか否かを判断するための処理を示すフローチャートである。
【００５３】
図５に示すように、ステップＳ１４３において、ＣＰＵ１０のレベル設定部１１０は、データ通信のセキュリティレベルを設定する。上述したように、レベル設定部１１０は、ユーザ操作に応じて、または、送信するデータの内容に応じて、セキュリティレベルを設定する。
【００５４】
次いで、ステップＳ１４６において、ＣＰＵ１０の切換部１３０は、レベル設定部１１０により設定されたデータ通信のセキュリティレベルが所定値より上回るか否かを判断する。
【００５５】
次に、セキュリティレベルが所定値を上回る場合（Ｓ１４６／Ｙｅｓ）、ステップＳ１４９において、切換部１３０は室内にセキュリティを限定すると判断し、図４のＳ１２４に示したように、通信部１２の通信方式が可視光通信でない場合は可視光通信に切り換える。
【００５６】
一方、セキュリティレベルが所定値を下回る場合（Ｓ１４６／Ｎｏ）、ステップＳ１５２において、切換部１３０は室内にセキュリティを限定しないと判断し、図４のＳ１０９に示したように、通信部１２の通信方式が電波通信でない場合は電波通信に切り換える。
【００５７】
以上、セキュリティを室内限定にするか否かを判断するための処理について具体的に説明した。次に、上記Ｓ２００に示す可視光通信の具体的な処理内容について図６を参照して説明する。
【００５８】
［３−３．可視光通信］
図６は、本実施形態による可視光通信の処理を示すフローチャートである。
【００５９】
図６のステップＳ２０３に示すように、ＣＰＵ１０は、通信部１２により可視光通信で送信するデータが、室内有効のデータであるか否かを判断する。例えばＣＰＵ１０は、ユーザ操作に応じて、または、データの種別等に応じて、当該データが室内有効のデータであるか否かを判断する。
【００６０】
次に、室内有効のデータと判断された場合（Ｓ２０３／Ｙｅｓ）、ステップＳ２０９において、ＣＰＵ１０は、当該データが時限的データであるか否かを判断する。
【００６１】
次いで、時限的データである場合（Ｓ２０９／Ｙｅｓ）、ステップＳ２１２において、ＣＰＵ１０の通信制御部１５０は、時限的データを可視光通信で送信先デバイス（他通信端末）に継続的に送信するよう通信部１２を制御する。上述したように時限的データは所定時間経過後に自動的に消滅するので、情報漏洩の恐れが少ない。また、他通信端末が室内に位置する限り、他通信端末は通信端末１から可視光通信で継続的に時限的データを取得できるので、他通信端末のユーザは継続して時限的データを閲覧することができる。
【００６２】
一方、時限的データでない場合（Ｓ２０９／Ｎｏ）、ステップＳ２１５において、ＣＰＵ１０の通信制御部１５０は、データを可視光通信で送信先デバイス（他通信端末）に送信するよう通信部１２を制御する。
【００６３】
次に、ステップＳ２１８において、ＣＰＵ１０は、データ送信先の他通信端末から可視光通信でＡｃｋを継続的に受信する。ＣＰＵ１０は、他通信端末から可視光通信でＡｃｋを継続的に受信している間は、他通信端末は同室内に位置していると判断できる。
【００６４】
次いで、他通信端末からのＡｃｋ受信が途絶えた場合（Ｓ２２１／Ｙｅｓ）、ステップＳ２２４において、通信制御部１５０は、他通信端末（送信先デバイス）に、送信したデータを削除するための制御信号を電波通信で送信するよう通信部１２を制御する。これにより、本実施形態では、室外に移動した他通信端末に対して電波通信で制御信号を送信し、送信したデータを消滅させることで、情報漏洩を防止することができる。
【００６５】
なお、上記Ｓ２０３において、送信するコンテンツが室内有効でない場合（Ｓ２０３／Ｎｏ）、ステップＳ２０６において、通信制御部１５０は可視光通信でデータを送信するよう通信部１２を制御する。この場合、Ｓ２０６で送信したコンテンツは、Ｓ２０９に示すような時限的データではなく、また、Ｓ２１５〜Ｓ２２４に示すように、送信後に削除するよう制御されることはない。したがって、Ｓ２０６で送信されたコンテンツは、Ｓ２１５で送信されたコンテンツと異なり、送信デバイスが室内から外に移動した場合にも送信先デバイスにおいて保持され続ける。
【００６６】
以上説明したように、光通信で送信したデータの種別（室内有効のデータであるか否か）に応じて、通信制御部１５０により所定の制御を行うことで、セキュリティをより高めることができる。
【００６７】
（補足）
続いて、本実施形態による通信制御システムの補足について図７を参照して説明する。図７は、本実施形態による他の通信制御システムについて説明するための図である。図７に示すように、本実施形態による他の通信制御システムは、端末装置１とサーバ３を含み、サーバ３は、会議室Ｒ１〜Ｒ３におけるデータ通信のセキュリティレベルをコントロールする。より具体的には、サーバ３は、会議室Ｒ１〜Ｒ３に設置されているアクセスポイント（ＡＰ）４ａ〜４ｃから、データ通信のセキュリティレベルを設定するための指示信号を、室内に位置する通信端末１に送信する。
【００６８】
例えば、サーバ３は、会議室Ｒ２に設置されているＡＰ４ｂから、データ通信のセキュリティレベルを所定値より高くする指示を会議室Ｒ２内に位置する通信端末１に送信する。この場合、通信端末１のレベル設定部１１０はサーバ３からの指示に従ってデータ通信のセキュリティレベルを所定値より高く設定し、切換部１３０はレベル設定部１１０に設定されたセキュリティレベルに応じて通信部１２の通信方式を光通信に切り換える。
【００６９】
このように、本実施形態による通信制御システムは、複数の会議室Ｒ１〜Ｒ３のうち、所定の会議室のセキュリティを高く設定し、機密性の高いデータの送受信を安心して行える環境を構築することができる。なお、図７に示すＡＰ４ａ〜４ｃは、サーバ３からの指示を、室内に位置する通信端末１に対して光通信で発信してもよい。
【００７０】
以上説明した例では会社の会議室を想定しているが、この他ホテル、料亭、レストラン等の個室のセキュリティレベルをコントロールし、機密性の高いデータの送受信を安心して行える環境を構築してもよい。
【００７１】
＜４．まとめ＞
上述したように、本実施形態による通信制御システムでは、光通信と他の通信との切り換え制御を行うことができる。具体的には、本実施形態では、室内に限定してセキュリティが高いデータ通信を行う場合は光通信に切り換え、セキュリティが高くないデータ通信や室外へのアクセスが必要な場合は電波通信に切り換える。このように、データ到達範囲の異なる複数の通信方式を切り換えて利用することで、セキュリティの高い通信環境を認証手段がなくても室内で構築することができる。
【００７２】
これにより、例えば会社の会議室で機密性の高い議事録データを同室内に居る参加メンバーだけに送る場合に、光通信に切り換えてデータ通信することで、室内に限定してデータを送信することができる。
【００７３】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本技術はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７４】
例えば、上述した光通信に切り換えることでデータ通信のセキュリティを室内に限定する通信制御システムは、室内において、部屋に居るメンバーだけが各通信端末１でゲームに参加できるようにする際にも適用され得る。
【００７５】
また、通信制御システムは、コンサートホールにおいて、その場に居る観客が所持する各通信端末１だけにプログラムを配信する際にも適用され得る。
【００７６】
なお、本技術は以下のような構成も取ることができる。
（１）
光通信方式及び前記光通信方式と異なる通信方式を有する通信部と、
データ通信におけるセキュリティレベルを設定するレベル設定部と、
前記レベル設定部により設定されたセキュリティレベルに応じて、前記通信部の通信方式を切り換える通信方式切換部と、
を備える、通信装置。
（２）
前記通信部は、前記光通信方式で時限的データを送信した後、前記光通信方式で当該時限的データを継続的に送信する、前記（１）に記載の通信装置。
（３）
前記通信部は、前記光通信方式でデータを送信した後、当該データの送信先デバイスからの応答を前記光通信方式で継続的に受信し、当該応答の受信が途絶えた場合、前記送信したデータを削除するための制御信号を前記異なる通信方式で前記送信先デバイスに送信する、前記（１）または（２）に記載の通信装置。
（４）
前記通信方式切換部は、前記セキュリティレベルが予め設定された所定値より高い場合、前記光通信方式に切り換える、前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の通信装置。
（５）
前記レベル設定部は、前記データ通信により送信するデータの内容またはユーザ操作に応じて、前記セキュリティレベルを設定する、前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の通信装置。
（６）
前記レベル設定部は、サーバからの指示に従って前記セキュリティレベルを設定する、前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の通信装置。
（７）
前記異なる通信方式は、電波通信である前記（１）〜（６）のいずれか１項に記載の通信装置。
（８）
前記通信部は、送信範囲に応じて電波強度及び／または指向性を制御する、前記（７）に記載の通信装置。
（９）
前記光通信方式は、可視光通信、赤外光通信、または紫外線通信である、前記（１）〜（８）のいずれか１項に記載の通信装置。
（１０）
前記通信部は、ＬＥＤ照明部により光通信を行う、前記（１）〜（９）のいずれか１項に記載の通信装置。
（１１）
前記通信部は、光通信中であることを明示するよう、光量、輝度及び／または色を制御する、前記（１）〜（１０）のいずれか１項に記載の通信装置。
（１２）
前記通信装置は、照明装置、携帯電話、ＰＨＳ、スマートフォン、タブレット端末、ＰＤＡ、またはノートＰＣである、前記（１）〜（１１）のいずれか１項に記載の通信装置。
（１３）
コンピュータを、
光通信方式及び前記光通信方式と異なる通信方式を有する通信部と、
データ通信におけるセキュリティレベルを設定するレベル設定部と、
前記レベル設定部により設定されたセキュリティレベルに応じて、前記通信部の通信方式を切り換える通信方式切換部、
として機能させるための、プログラム。
【符号の説明】
【００７７】
１、１ａ〜１ｅ    通信端末
１０    ＣＰＵ
１１０    レベル設定部
１３０    切換部
１５０    通信制御部
１７０    表示制御部
１２    通信部
１２１    光通信部
１２３    電波通信部
１４    記憶部
１５    タッチパネルディスプレイ
３    サーバ
Ｒ１〜Ｒ３    会議室
４ａ〜４ｃ    アクセスポイント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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