(57)【要約】【課題】モニタリングポストの運搬及び組み立てが容易なモニタリングポスト用モジュール設置台を提供する。【解決手段】棒状部材からなり、計測モジュールを格納する格納ボックスを載置するための複数の本体フレームと、直方体状に形成されたフレーム部材であるとともに、フレーム部材に対して略水平に固着されている第一の水平筒状部材を有する第一のベースフレームと、直方体状に形成されたフレーム部材であるとともに、フレーム部材に対して略水平に固着されている第二の水平筒状部材を有する第二のベースフレームと、第一の水平筒状部材に挿通し、第一のベースフレームの外側への突出部分を両端側に有して設置される第一の転倒防止部材と、第二の水平筒状部材に挿通し、第二のベースフレームの外側への突出部分を両端側に有して設置される第二の転倒防止部材と、通信モジュールが設置される通信モジュール設置用棒状部材とを備える。【選択図】図１
2014196960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲の放射線量を計測する計測モジュールと、計測情報を送信する通信モジュールとを設置するためのモニタリングポスト用モジュール設置台であって、
棒状部材からなり、前記計測モジュールを格納する格納ボックスを載置するための複数の本体フレームと、
直方体状に形成されたフレーム部材であるとともに、フレーム部材に対して略水平に固着されている第一の水平筒状部材を有する第一のベースフレームと、
直方体状に形成されたフレーム部材であるとともに、フレーム部材に対して略水平に固着されている第二の水平筒状部材を有する第二のベースフレームと、
前記第一の水平筒状部材に挿通し、前記第一のベースフレームの外側への突出部分を両端側に有して設置される第一の転倒防止部材と、
前記第二の水平筒状部材に挿通し、前記第二のベースフレームの外側への突出部分を両端側に有して設置される第二の転倒防止部材と、
棒状部材からなり、設置状態における上端部に前記通信モジュールが設置されるとともに、前記第一のベースフレーム又は第二のベースフレームのいずれかに隣接して略鉛直に設置される通信モジュール設置用棒状部材とを備え、
前記複数の本体フレームは、それぞれ前記第一のベースフレームと前記第二のベースフレームとを橋渡しするように設置される
ことを特徴とするモニタリングポスト用モジュール設置台。
【請求項２】
前記格納ボックスは、アルミニウムの膜で覆われている
請求項１に記載のモニタリングポスト用モジュール設置台。
【請求項３】
前記第二のベースフレームは、フレーム部材に対して略鉛直方向の上向きに延在する鉛直筒状部材が固着されており、
前記通信モジュール設置用棒状部材は、設置状態における下端側の一部を前記鉛直筒状部材に挿入して設置される
請求項１または請求項２記載のモニタリングポスト用モジュール設置台。
【請求項４】
前記通信モジュール設置用棒状部材の設置状態における下端部に接続されるとともに、当該下端部を軸として前記通信モジュール設置用棒状部材を方向自在に可動支持する可動ジョイントと、
それぞれが傾倒状態で前記通信モジュール設置用棒状部材に接続されるとともに、前記通信モジュール設置用棒状部材を略直立位置で固定する複数の傾倒支持部材とを備え、
該傾倒支持部材は、クラッシャブル部材である
請求項１から請求項３のうちいずれかに記載のモニタリングポスト用モジュール設置台。
【請求項５】
太陽電池パネルと、
該太陽電池パネルを差し込むための太陽電池パネル差込用金具とを備える
請求項１から請求項４のうちいずれかに記載のモニタリングポスト用モジュール設置台。
【請求項６】
前記通信モジュールを覆う被覆部材を備え、
該被覆部材は、撥水加工が施されている
請求項１から請求項５のうちいずれかに記載のモニタリングポスト用モジュール設置台。
【請求項７】
前記第一のベースフレームは、フレーム部材の底面に設置された第一の車輪部材を有し、
前記第二のベースフレームは、フレーム部材の底面に設置された第二の車輪部材を有する
請求項１から請求項６のうちいずれかに記載のモニタリングポスト用モジュール設置台。
【請求項８】
前記第一のベースフレームの底面側のフレームに対して載置される第一の重り部材と、
前記第二のベースフレームの底面側のフレームに対して載置される第二の重り部材とを備える
請求項１から請求項７のうちいずれかに記載のモニタリングポスト用モジュール設置台。
【請求項９】
前記通信モジュール設置用棒状部材は、分割可能な複数の棒状部材で構成される
請求項１から請求項８のうちいずれかに記載のモニタリングポスト用モジュール設置台。
【請求項１０】
周囲の放射線量を計測する計測モジュールと、計測情報を送信する通信モジュールとを設置するためのモニタリングポスト用モジュール設置台の設置方法において、
直方体状に形成されたフレーム部材であるとともにフレーム部材に対して略水平に固着されている第一の水平筒状部材を有する第一のベースフレームと、直方体状に形成されたフレーム部材であるとともにフレーム部材に対して略水平に固着されている第二の水平筒状部材を有する第二のベースフレームとを並べて配置する第１工程と、
棒状部材からなり、前記計測モジュールを格納する格納ボックスを載置するための複数の本体フレームを、それぞれ前記第一のベースフレームと前記第二のベースフレームとを橋渡しさせて設置する第２工程と、
第一の転倒防止部材を前記第一の水平筒状部材に挿通し、前記第二のベースフレームの外側への突出部分を両端側に有するように設置する第３工程と、
第二の転倒防止部材を前記第二の水平筒状部材に挿通し、前記第二のベースフレームの外側への突出部分を両端側に有するように設置する第４工程と、
設置状態における上端部に前記通信モジュールが設置される通信モジュール設置用棒状部材を前記第一のベースフレーム又は第二のベースフレームのいずれかに隣接させて略鉛直に設置する第５工程とを備える
ことを特徴とするモニタリングポスト用モジュール設置台の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線量を計測するための計測モジュールや通信モジュールを備えるモニタリングポストを設置するためのモニタリングポスト用モジュール設置台及びその設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、放射線量を継続的に計測するための各種のモニタリングポストが用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示されたモニタリングポストは、放射線を検出する放射線検出器と、放射線検出器を搭載し、放射線検出器の検出信号に基づいて放射線量等を算出し、且つ必要に応じて計測結果等を伝送するための本体部と、本体部の最下部に取り付けられた車輪と、位置調節可能な支持部材とを備えた構成とされている。この支持部材は、本体部に保持され、計測現場では本体部の下方に位置決めされて放射線検出器を所定の高さに設置するための支持部材となり、輸送時や収納時等には本体部の上方に位置決めされて車輪で本体部を支持させるものとされている。すなわち、特許文献１に開示されたモニタリングポストは、放射線検出器と、計測結果等を伝送するための本体部と、車輪とが一体形成されていることを特徴としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−５７３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
設置場所までの運搬路が整備されていれば、特許文献１のように、モニタリングポストの設置作業は、組み立てた状態で運搬及び設置をすることで容易に可能である。しかしながら、例えば事故が発生した後の原子力発電所周辺のような過酷な環境下では、人の立ち入りも困難であり、整備された運搬路を望むことは難しい。すなわち、組み立てた状態で運搬をすることを予定し、組み立てた状態での運搬を容易にするモニタリングポストは、モニタリングポストの運搬作業が困難になるものであった。
【０００６】
よって、設置場所までの運搬路が整備されていないときには、構成部品を分解して運搬することにより、モニタリングポストの運搬が行われることとなる。しかしながら、従来のモニタリングポストは、容易に組み立てができるものではなく、組み立てるために多くの時間を必要とする。すなわち、従来のモニタリングポストでは、分解して運搬し、設置現場にて組み立てを行う場合、その設置作業が煩雑なものとなり相当の作業時間を要することとなるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、モニタリングポストの運搬作業および設置作業を容易、かつ、短時間で行うことができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のモニタリングポスト用モジュール設置台は、周囲の放射線量を計測する計測モジュールと、計測情報を送信する通信モジュールとを設置するためのモニタリングポスト用モジュール設置台であって、棒状部材からなり、前記計測モジュールを格納する格納ボックスを載置するための複数の本体フレームと、直方体状に形成されたフレーム部材であるとともに、フレーム部材に対して略水平に固着されている第一の水平筒状部材を有する第一のベースフレームと、直方体状に形成されたフレーム部材であるとともに、フレーム部材に対して略水平に固着されている第二の水平筒状部材を有する第二のベースフレームと、前記第一の水平筒状部材に挿通し、前記第一のベースフレームの外側への突出部分を両端側に有して設置される第一の転倒防止部材と、前記第二の水平筒状部材に挿通し、前記第二のベースフレームの外側への突出部分を両端側に有して設置される第二の転倒防止部材と、棒状部材からなり、設置状態における上端部に前記通信モジュールが設置されるとともに、前記第一のベースフレーム又は第二のベースフレームのいずれかに隣接して略鉛直に設置される通信モジュール設置用棒状部材とを備え、前記複数の本体フレームは、それぞれ前記第一のベースフレームと前記第二のベースフレームとを橋渡しするように設置されることを特徴とする。
【０００９】
上記の構成としたことで、モニタリングポスト用モジュール設置台の運搬作業および設置作業を容易、かつ、短い時間で行うことができるようになる。
【００１０】
前記格納ボックスは、アルミニウムの膜で覆われている構成としてもよい。
【００１１】
前記第二のベースフレームは、フレーム部材に対して略鉛直方向の上向きに延在する鉛直筒状部材が固着されており、前記通信モジュール設置用棒状部材は、設置状態における下端側の一部を前記鉛直筒状部材に挿入して設置される構成としてもよい。
【００１２】
前記通信モジュール設置用棒状部材の設置状態における下端部に接続されるとともに、当該下端部を軸として前記通信モジュール設置用棒状部材を方向自在に可動支持する可動ジョイントと、それぞれが傾倒状態で前記通信モジュール設置用棒状部材に接続されるとともに、前記通信モジュール設置用棒状部材を略直立位置で固定する複数の傾倒支持部材とを備え、該傾倒支持部材は、クラッシャブル部材である構成としてもよい。
【００１３】
太陽電池パネルと、該太陽電池パネルを差し込むための太陽電池パネル差込用金具とを備える構成としてもよい。
【００１４】
前記通信モジュールを覆う被覆部材を備え、該被覆部材は、撥水加工が施されている構成としてもよい。
【００１５】
前記第一のベースフレームは、フレーム部材の底面に設置された第一の車輪部材を有し、前記第二のベースフレームは、フレーム部材の底面に設置された第二の車輪部材を有する構成としてもよい。
【００１６】
前記第一のベースフレームの底面側のフレームに対して載置される第一の重り部材と、前記第二のベースフレームの底面側のフレームに対して載置される第二の重り部材とを備える構成としてもよい。
【００１７】
前記通信モジュール設置用棒状部材は、分割可能な複数の棒状部材で構成される構成としてもよい。
【００１８】
また、本発明のモニタリングポスト用モジュール設置台の設置方法は、周囲の放射線量を計測する計測モジュールと、計測情報を送信する通信モジュールとを設置するためのモニタリングポスト用モジュール設置台の設置方法において、直方体状に形成されたフレーム部材であるとともにフレーム部材に対して略水平に固着されている第一の水平筒状部材を有する第一のベースフレームと、直方体状に形成されたフレーム部材であるとともにフレーム部材に対して略水平に固着されている第二の水平筒状部材を有する第二のベースフレームとを並べて配置する第１工程と、棒状部材からなり、前記計測モジュールを格納する格納ボックスを載置するための複数の本体フレームを、それぞれ前記第一のベースフレームと前記第二のベースフレームとを橋渡しさせて設置する第２工程と、第一の転倒防止部材を前記第一の水平筒状部材に挿通し、前記第二のベースフレームの外側への突出部分を両端側に有するように設置する第３工程と、第二の転倒防止部材を前記第二の水平筒状部材に挿通し、前記第二のベースフレームの外側への突出部分を両端側に有するように設置する第４工程と、設置状態における上端部に前記通信モジュールが設置される通信モジュール設置用棒状部材を前記第一のベースフレーム又は第二のベースフレームのいずれかに隣接させて略鉛直に設置する第５工程とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、モニタリングポストの運搬作業および設置作業を容易、かつ、短時間で行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】モニタリングポスト用モジュール設置台の第一の実施例の外観構成の例を示す斜視図である。
【図２】通信モジュール設置用棒状部材の構成を示す分解図である。
【図３】本体フレームの設置方法を示す説明図である。
【図４】第一の転倒防止部材の挿通方法を示す説明図である。
【図５】第二の転倒防止部材の挿通方法と、通信モジュール設置用棒状部材の挿入方法とを示す説明図である。
【図６】傾倒支持部材が破断する様子を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［第一の実施例］
以下、本発明の第一の実施例について図面を参照して説明する。
【００２２】
図１は、本発明の第一の実施例を示すモニタリングポスト１００の構成例を示す斜視図である。図１に示すように、モニタリングポスト１００は、第一のベースフレーム１０と、第二のベースフレーム２０と、本体フレーム３０と、第一の転倒防止部材１３と、第二の転倒防止部材２３と、通信モジュール設置用棒状部材５０と、放射線量を測定するための計測モジュール３２と、計測情報を送信するための通信モジュール５１と、太陽電池パネルと、配線とを備える。特に、第一のベースフレーム１０と、第二のベースフレーム２０と、本体フレーム３０と、第一の転倒防止部材１３と、第二の転倒防止部材２３と、通信モジュール設置用棒状部材５０とで構成されるモニタリングポスト用モジュール設置台が、モニタリングポスト１００の基本的骨格となる。なお、各部材どうしの固定方法については、特に説明が無い限り周知の固定方法によるものであり、その説明を省略したものとする。
【００２３】
第一のベースフレーム１０は、複数の棒状部材を溶接して形成された直方体状のフレーム構造をしており、第二のベースフレーム２０とともにモニタリングポスト１００の土台となる部材である。第一のベースフレーム１０は、具体的には、略長さの等しい４本の縦材と、当該４本の縦材の上端間を略長方形に連結するための４本の上面材と、４本の縦材の下端間を略長方形に連結するための４本の下面材とにより直方体状のフレーム構造に形成されている。そのため、非常に軽量である。また、第一のベースフレーム１０は、第一の転倒防止部材１３を挿入させるための第一の水平筒状部材１１が、いずれかの下面材の上面に対して溶接されて固着している。なお、第一のベースフレーム１０には、いずれかのフレームに対して車輪が固定されていてもよい。
【００２４】
第一の水平筒状部材１１は、第一の転倒防止部材１３を挿入させるための部材であり、筒状に形成された部材である。また、第一の水平筒状部材１１は、第一のベースフレーム１０のいずれかの下面材の上面に対して溶接される。すなわち、第一の水平筒状部材１１は、第一のベースフレーム１０を地面に設置したとき、地面に対して略平行になるように第一のベースフレーム１０に対して固着されているので、第一の転倒防止部材１３が地面と略平行に固定される状態を作り出すことができる。
【００２５】
第一の転倒防止部材１３は、モニタリングポスト１００が転倒することを防ぐための棒状の部材であり、第一の水平筒状部材１１に対して挿通する部材である。第一の水平筒状部材１１に対して挿通し、第一のベースフレーム１０の外側への突出部分を両端側に有するように設置されるため、モニタリングポスト１００が傾いたときに転倒を防止することができる。
【００２６】
第一の重り部材１４は、第一のベースフレーム１０のフレーム構造の空いている空間を利用して、第一のベースフレーム１０を押さえつける部材である。第一のベースフレーム１０が有する第一の水平筒状部材１１が溶接されていないいずれかの下面材の上に載置される。具体的に重り部材として用いられるものは、コンクリートブロックや自動車用のタイヤなどである。
【００２７】
第二のベースフレーム２０は、複数の棒状部材を溶接して形成された直方体状のフレーム構造をしており、第一のベースフレーム１０とともにモニタリングポスト１００の土台となる部材である。第二のベースフレーム２０は、具体的には、複数の棒状部材を溶接することにより形成された直方体状のフレーム構造に形成されている。そのため、非常に軽量である。また、第二のベースフレーム２０は、第二の水平筒状部材２１が、いずれかの下面材の上面に対して溶接されて固着している。加えて、通信モジュール設置用棒状部材５０を挿入させるための鉛直筒状部材２２が、４本の縦材のうち、いずれかの縦材に対して溶接されて固着している。なお、第二のベースフレーム２０には、いずれかのフレームに対して車輪が固定されていてもよい。
【００２８】
第二の水平筒状部材２１は、第二の転倒防止部材２３を挿入させるための部材であり、筒状に形成された部材である。また、第二の水平筒状部材２１は、第二のベースフレーム２０のいずれかの下面材の上面に対して溶接される。すなわち、第二の水平筒状部材２１は、第二のベースフレーム２０を地面に設置したとき、地面に対して略平行になるように第二のベースフレーム２０それぞれに対して固着されているので、第二の転倒防止部材２３が地面と略平行に固定される状態を作り出すことができる。
【００２９】
鉛直筒状部材２２は、筒状に形成されている部材であり、通信モジュール設置用棒状部材５０が挿入されることにより、通信モジュール設置用棒状部材５０の直立状態を維持させるための部材である。また、鉛直筒状部材２２は、第二のベースフレーム２０を形成する縦材のいずれかの縦材に対して溶接されて固着している。鉛直筒状部材２２を第二のベースフレーム２０のいずれかの縦材に対して固着させることにより、鉛直筒状部材２２を第二のベースフレーム２０の鉛直方向上方に延在させることができる。また、第二のベースフレーム２０のいずれかの縦材に対して固着させることから、溶接面積を多くすることができることとなり、第二のベースフレーム２０と鉛直筒状部材２２との固着強度が増す。
【００３０】
第二の転倒防止部材２３は、モニタリングポスト１００が転倒することを防ぐための棒状の部材であり、第二の水平筒状部材２１に対して挿通する部材である。第二の水平筒状部材２１に対して挿通し、第二のベースフレーム２０の外側への突出部分を両端側に有するように設置されるため、モニタリングポスト１００が傾いたときに転倒を防止することができる。
【００３１】
第二の重り部材２４は、第二のベースフレーム２０のフレーム構造の空間を利用して、第二のベースフレーム２０を押さえつける部材である。第二のベースフレーム２０が有する第二の水平筒状部材２１が溶接されていないいずれかの下面材の上に載置される。
【００３２】
本体フレーム３０は、棒状部材からなる部材であり、格納ボックス３１を載置するための部材である。また、本体フレーム３０は、第一のベースフレーム１０と第二のベースフレーム２０の間を橋渡しするように設置される。また、本例では、本体フレーム３０は、太陽電池パネルを差し込むための太陽電池パネル差込用金具３３を備えている。太陽電池パネル差込用金具３３は、水平面に対して４５度の角度で形成されている。
【００３３】
格納ボックス３１は、計測モジュール３２を格納し、恒常的に屋外に設置される計測モジュール３２を保護するための樹脂製のボックスである。格納ボックス３１は、本例では、表面の一部又は全部がアルミニウム膜３４により覆われている。アルミニウム膜３４は、アルミ蒸着樹脂フィルムが張り付けられることにより形成されている。なお、アルミニウム膜３４は、予め格納ボックス３１の外壁に対してアルミニウムが蒸着されることにより形成されていてもよい。また、格納ボックス３１の素材をアルミニウムとすることにより、表面がアルミニウムとなるように形成されていてもよい。
【００３４】
計測モジュール３２は、放射線量を測定するためのモジュールである。計測モジュール３２は、放射線量を計測する放射線センサと、無線通信端末とを備えている。この無線通信端末は、アドホック無線ネットワークにおけるネットワーク分散型セルコンピュータ（NICE）であり、多様な信号入出力機能およびZigBee無線ネットワーク連係機能を備えている。計測モジュール３２は、太陽電池パネルから供給される電力をもとに起動し、測定した放射線量の測定情報を、通信モジュール５１を介して中継器などに対して送信する。また、計測モジュール３２は、第一及び第二のベースフレーム２０との間に橋渡し形成された本体フレーム３０の上に載置される格納ボックス３１に格納されるため、放射線量を観測するのに適した位置（例えばおよそ地表から３０ｃｍほど離した高さ）に配置される。
【００３５】
通信モジュール設置用棒状部材５０は、通信モジュール５１を地表から高い位置に位置させて、通信状態を良好にするための部材であり、略３メートルの長さを有するポール状の部材である。図２は、通信モジュール設置用棒状部材５０の構成を示す分解図である。図２にて示すように、通信モジュール設置用棒状部材５０は、上段ポール５０ａと下段ポール５０ｂとこれらポールを接続するための接続スリーブ６１とからなる。
【００３６】
通信モジュール設置用棒状部材５０を構成する上段ポール５０ａは、図２にて示すように、長手方向一端側に接続スリーブ６１が固定される。また、長手方向他端側に、通信モジュール５１が設置される。
【００３７】
また、通信モジュール設置用棒状部材５０を構成する下段ポール５０ｂは、図２にて示すように、長手方向一端側に接続スリーブ６１と固定するための固定孔６０を有する。また、長手方向他端側に、鉛直筒状部材２２と固定するための固定孔６０を有する。
【００３８】
固定孔６０は、それぞれ対応する固定孔６０を重ね合わせたあと、ボルトとナット（以下、固定具７０とする。）とを用いて固定するための孔である。
【００３９】
通信モジュール５１は、計測モジュール３２にて測定した放射線量の測定情報を、モニタリングポスト１００と離れた場所にある中継器などに対して送信するモジュールである。通信モジュール５１は、例えば地表からおおよそ３メートルの高さに位置し、通信モジュール設置用棒状部材５０の設置状態における上端側に固定される。
【００４０】
太陽電池パネルは、太陽の光エネルギーを電力に変換し、計測モジュール３２及び通信モジュール５１に対して供給するための部材である。太陽電池パネルは、本体フレーム３０が有する太陽電池パネル差込用金具３３に対して取り付けられている。なお、太陽電池パネル差込用金具３３の固着位置は、本体フレーム３０に限らず、モニタリングポスト１００のいずれかの構成部材に固着されているように構成されていてもよい。
【００４１】
被覆部材５２は、撥水加工が施されている部材であり、通信モジュール５１を覆うように固定される部材である。恒常的に屋外に設置される通信モジュール５１を、雪が積もることによる通信障害を防ぐことができるようになる。
【００４２】
次に、第一の実施例に係るモニタリングポスト１００の設置方法について説明する。
【００４３】
本例のモニタリングポスト１００は、モニタリングポスト１００の運搬路が十分に整備されていない設置場所にて放射線量を測定する状況を想定して構成されている。したがって、各構成部品ごとに分解された状態で、設置場所まで運搬し、設置場所にて組み立てられる場合を例にして説明する。
【００４４】
まず、各構成部材それぞれを設置地点まで運搬すると、作業者は、第一のベースフレーム１０と第二のベースフレーム２０とを所定の間隔をおいて配置して、モニタリングポスト１００の設置位置を決める。このとき第一のベースフレーム１０と第二のベースフレーム２０の略すべての下面材の底面が地面と接しており、略すべての上面材の上面が水平に位置している場所を選んで、第一のベースフレーム１０と第二のベースフレーム２０とを設置することが好ましい。
【００４５】
次に、本体フレーム３０を設置する。図３は本体フレーム３０の設置方法を示す説明図である。第一のベースフレーム１０と第二のベースフレーム２０とを設置したあと、作業者は、図３の矢印Ａ，Ｂにて示すように、第一のベースフレーム１０と第二のベースフレーム２０それぞれの上面材の上面に対して、２本の本体フレーム３０をそれぞれ設置する。
【００４６】
次に、第一の転倒防止部材１３を挿通する。図４は、第一の転倒防止部材１３の挿通方法の説明図である。図４の矢印Ｃにて示すように、第一のベースフレーム１０が有する第一の水平筒状部材１１に対して挿通する。このとき、第一のベースフレーム１０の外側への突出部分を両端側に有する位置まで第一の転倒防止部材１３を挿通する。
【００４７】
次に、第二の転倒防止部材２３を挿通する。図５は、第二の転倒防止部材２３の挿通方法の説明図である。図５の矢印Ｄにて示すように、第二のベースフレーム２０が有する第二の水平筒状部材２１に対して挿通する。このとき、第二のベースフレーム２０の外側への突出部分を両端側に有する位置まで第二の転倒防止部材２３を挿通する。
【００４８】
本体フレーム３０、第一のベースフレーム１０と第二のベースフレーム２０とを設置し終えると、上段ポール５０ａと下段ポール５０ｂとを接続スリーブ６１を介して接続し、通信モジュール設置用棒状部材５０を組み立てる。
【００４９】
次に、組み立てた通信モジュール設置用棒状部材５０の設置状態における上端部に対して、あらかじめ被覆部材５２を被せた通信モジュール５１を設置する。
【００５０】
次に、通信モジュール設置用棒状部材５０を挿入する。図５は、通信モジュール設置用棒状部材５０の挿入方法の説明図である。図の矢印Ｅにて示すように、第二のベースフレーム２０が有する鉛直筒状部材２２に対して通信モジュール設置用棒状部材５０を挿入する。なお、第二のベースフレーム２０が鉛直筒状部材２２を備えていない場合には、鉛直筒状部材２２の代用品として、通信モジュール設置用棒状部材５０を挿入するためのスタンドを用いて通信モジュール設置用棒状部材５０を直立状態で固定するように構成してもよい。また、地面が土の場所であれば、通信モジュール設置用棒状部材５０を地面に埋め込むように構成してもよい。
【００５１】
上記の設置方法により、モニタリングポスト１００の基本的骨格となるモニタリングポスト用モジュール設置台の設置が完了する。
【００５２】
さらに、モニタリングポスト用モジュール設置台の設置を終えると、モニタリングポストとして稼働させるために、本体フレーム３０に格納ボックス３１を載置固定し、載置固定した格納ボックス３１の中の所定位置に計測モジュール３２を設置する。そして、本体フレーム３０に固着された太陽電池パネル差込用金具３３に対して太陽電池パネルを取り付け、配線を接続する。
【００５３】
［第二の実施例］
次に、本発明の第二の実施例について図面を参照して説明する。なお、第一の実施例と同じ構成をする部分の説明については省略する。
【００５４】
本例に係るモニタリングポスト２００は、第一の実施例にて第二のベースフレーム２０に固着されていた鉛直筒状部材２２を備えておらず、通信モジュール設置用棒状部材５０の直立状態を維持するために、可動ジョイント８０と傾倒支持部材８１と、可動ジョイント固定台８２とを備えている。
【００５５】
可動ジョイント８０は、通信モジュール設置用棒状部材５０の設置状態における下端部に接続されるとともに、当該下端部を軸として通信モジュール設置用棒状部材５０を方向自在に可動支持する部材である。
【００５６】
傾倒支持部材８１は、アルミ素材の棒状部材であり、一端を可動ジョイント固定台８２に固定し、他端を通信モジュール設置用棒状部材５０に傾倒させて固定する部材である。３方向程度から通信モジュール設置用棒状部材５０に対して取り付けることにより通信モジュール設置用棒状部材５０の直立状態を維持することができる。なお、傾倒支持部材８１は、アルミ以外の素材でも、一定の負荷がかかると破断する性質を持つ素材であればよい。
【００５７】
図６は、傾倒支持部材８１が破断する様子を示す説明図である。図６にて示すように、傾倒支持部材８１は、所定の閾値を超える負荷がかかると破断するクラッシャブル部材である。通信モジュール設置用棒状部材５０は、３ｍほどの高さを備えるため、風の影響を受けやすい。そのため、風が強い日であれば、通信モジュール設置用棒状部材５０が折れてしまうおそれがある。また、折れない場合でも、通信モジュール設置用棒状部材５０を固定する第二のベースフレーム２０が倒れることにより、結果としてモニタリングポスト２００全体が倒れてしまうおそれがある。そこで、所定の閾値を超える負荷がかかると破断するクラッシャブル部材とし、あえて通信モジュール設置用棒状部材５０のみを倒すことにより、通信モジュール設置用棒状部材５０が折れる事態や、モニタリングポスト２００全体が倒れる事態を未然に防ぐことができるようになる。すなわち、強風にさらされても被害を最小限に抑えることができることとなる。
【００５８】
以上に説明したように、上述した第一の実施例では、周囲の放射線量を計測する計測モジュールと、計測情報を送信する通信モジュールとを設置するためのモニタリングポスト用モジュール設置台であって、棒状部材からなり、計測モジュールを格納する格納ボックスを載置するための複数の本体フレームと、直方体状に形成されたフレーム部材であるとともに、フレーム部材に対して略水平に固着されている第一の水平筒状部材を有する第一のベースフレームと、直方体状に形成されたフレーム部材であるとともに、フレーム部材に対して略水平に固着されている第二の水平筒状部材を有する第二のベースフレームと、第一の水平筒状部材に挿通し、第一のベースフレームの外側への突出部分を両端側に有して設置される第一の転倒防止部材と、第二の水平筒状部材に挿通し、第二のベースフレームの外側への突出部分を両端側に有して設置される第二の転倒防止部材と、棒状部材からなり、設置状態における上端部に通信モジュールが設置されるとともに、第一のベースフレーム又は第二のベースフレームのいずれかに隣接して略鉛直に設置される通信モジュール設置用棒状部材とを備え、複数の本体フレームは、それぞれ第一のベースフレームと第二のベースフレームとを橋渡しするように設置される構成をしており、特に、第二のベースフレームは、フレーム部材に対して略鉛直方向の上向きに延在する鉛直筒状部材が固着されており、通信モジュール設置用棒状部材は、設置状態における下端側の一部を鉛直筒状部材に挿入して設置される構成としているので、モニタリングポストの運搬作業および設置作業を容易、かつ、短時間で行うことができるようになる。
【００５９】
すなわち、放射線事故の影響を受け、人が長時間立ち入ることができず、運搬路も整備されていない劣悪な環境下においてでも、被ばく量を可能な限り抑えてモニタリングポストを素早く設置することができるようになる。
【００６０】
また、格納ボックスは、アルミニウムの膜で覆われている構成をしているので、太陽光に対する反射性及び遮光性に優れることとなり、格納ボックス内部の温度上昇を防ぐことができるようになる。また、放射線（特に、γ線及び中性子線）を遮蔽することなく透過させることができるため、正確な放射線量を測定することができるようになる。
【００６１】
さらに、モニタリングポスト用モジュール設置台を構成する第一のベースフレーム、第二のベースフレーム及び本体フレームが、フレーム構造をしているので、測定を遮るものが少ないため、３６０°の範囲を測定できるようになる。
【００６２】
また、上述した第二の実施例では、特に、通信モジュール設置用棒状部材の設置状態における下端部に接続されるとともに、下端部を軸として通信モジュール設置用棒状部材を方向自在に可動支持する可動ジョイントと、それぞれが傾倒状態で通信モジュール設置用棒状部材に接続されるとともに、通信モジュール設置用棒状部材を略直立位置で固定する複数の傾倒支持部材とを備え、傾倒支持部材は、クラッシャブル部材である構成としているので、所定の閾値を超える負荷がかかると傾倒支持部材が破断して、通信モジュール設置用棒状部材のみが倒れ、通信モジュール設置用棒状部材が折れる事態や、モニタリングポスト用モジュール設置台全体が倒れる事態を未然に防ぐことができるようになる。すなわち、強風にさらわれても被害を最小限に抑えることができることとなる。
【００６３】
また、第一のベースフレームは、フレーム部材の底面に設置された第一の車輪部材を有し、第二のベースフレームは、フレーム部材の底面に設置された第二の車輪部材を有することとしてもよい。このように構成することにより、測定位置の微調整のための移動が容易になる。
【００６４】
また、上述した実施例では、モニタリングポスト用モジュール設置台を構成する太陽パネルが、永続的に電力を供給するので、環境にやさしくなり、かつ、メンテナンス負担を軽減することができるようになる。
【００６５】
また、上述した実施例では、モニタリングポスト用モジュール設置台を構成する太陽電池パネル差込用金具が、本体フレームに対してあらかじめ取り付けられているので、モニタリングポスト用モジュール設置台の設置速度が向上する。
【００６６】
また、上述した実施例では、モニタリングポスト用モジュール設置台を構成する撥水加工を施した被覆部材が、通信モジュールに被せられているので、通信モジュールに雪が積もることによる通信障害を防ぐことができるようになる。
【００６７】
また、上述した実施例では、モニタリングポスト用モジュール設置台を構成する第一の重り部材と第二の重り部材が、第一のベースフレームと第二のベースフレームのフレーム構造の空いているスペースを有効活用して載置されているので、モニタリングポスト用モジュール設置台全体として必要なスペースを新たに確保することなく転倒を防止できるようになる。
【００６８】
また、上述した実施例では、モニタリングポスト用モジュール設置台を構成する通信モジュール設置用棒状部材が、複数の棒状部材に分割可能に構成されているので、運搬作業を容易にできるようになる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明によれば、過酷な環境下にモニタリングポストを設置するのに有用である。
【符号の説明】
【００７０】
１０        第一のベースフレーム
１１        第一の水平筒状部材
１３        第一の転倒防止部材
１４        第一の重り部材
２０        第二のベースフレーム
２１        第二の水平筒状部材
２２        鉛直筒状部材
２３        第二の転倒防止部材
２４        第二の重り部材
３０        本体フレーム
３１        格納ボックス
３２        計測モジュール
３３        太陽電池パネル差込用金具
３４        アルミニウム膜
５０        通信モジュール設置用棒状部材
５０ａ      上段ポール
５０ｂ      下段ポール
５１        通信モジュール
５２        被覆部材
６０        固定孔
６１        接続スリーブ
７０        固定具
８０        可動ジョイント
８１        傾倒支持部材
８２        可動ジョイント固定台
１００，２００      モニタリングポスト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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