(57)【要約】【課題】本発明の課題は、実用上の負荷に対する耐摩耗性に優れ、高い機械的強度を保ちつつ電気特性に優れ、且つ基板や隣接層との接着性に優れた電子写真感光体を提供することにある。【解決手段】導電性支持体上に少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層を有する電子写真感光体において、該電荷発生層がポリビニルアセタール樹脂を含み、全バインダ樹脂に対する該電荷発生物質の質量比ｗｒが０．4≦ｗｒ≦１．4であり、電荷輸送物質の含有量が該電荷輸送層中の全バインダ樹脂１００質量部に対して３２〜５０質量部であり、該電荷輸送物質の密度汎関数計算B3LYP/6-31G(d,p)による構造最適化計算の結果得られたHOMOのエネルギーレベルE_homoが分極率αの計算値αcalが特定値を満たすことを特徴とする電子写真感光体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層を有する電子写真感光体において、該電荷発生層が電荷発生物質及びバインダ樹脂としてポリビニルアセタール樹脂とを含み、該電荷発生層中の全バインダ樹脂に対する該電荷発生物質の質量比［電荷発生物質／全バインダ樹脂］ｗｒが０．4≦ｗｒ≦１．4であり、該電荷輸送層が、電荷輸送物質とバインダ樹脂とを含み、全電荷輸送物質の含有量が該電荷輸送層中の全バインダ樹脂１００質量部に対して３２〜５０質量部であり、該電荷輸送物質の密度汎関数計算B3LYP/6-31G(d,p)による構造最適化計算の結果得られたHOMOのエネルギーレベルE_homoが次式
E_homo > -4.68 (eV)
を満たし、且つ、該電荷輸送物質の上記B3LYP/6-31G(d,p)による構造最適化計算後に得られた安定構造における制限Hartree-Fock法計算(基底関数は6-31G(d,p))による分極率αの計算値αcalが、次式
αcal > 80(Å3)
を満たすことを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記HOMOのエネルギーレベルE_homoが次式
E_homo > -4.50 (eV)
前記分極率αの計算値αcalが、次式
αcal > 110 (Å3)
を満たすことを特徴とする請求項1に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記電荷輸送層のバインダ樹脂が、ジオール成分として下記一般式（I）で表される構
造を有し、且つジカルボン酸成分として下記一般式（II）で表される構造を有するポリアリレート樹脂であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【化１】
2014170226.tif 000032
（式（I）において、Ａｒ1及びＡｒ2は、それぞれ独立に置換基を有していてもよいアリ
ーレン基を表し、Ｘは、それぞれ独立に単結合または二価の連結基を表し、式（II）において、Ａｒ3及びＡｒ4は、それぞれ独立に置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ｙは、それぞれ独立に単結合または二価の連結基を表し、ｋは０以上の整数を表す。）
【請求項４】
該導電性支持体が陽極酸化処理及び封孔処理を施されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか1項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、帯電した該電子写真感光体に対し像露光を行い静電潜像を形成する像露光手段、前記静電潜像をトナーで現像する現像手段、並びに前記トナーを被転写体に転写する転写手段のうち、少なくとも一つとを備えることを特徴とする電子写真カートリッジ。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電した該電子写真感光体に対する露光により静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーで現像する現像手段と、前記トナーを被転写体に転写する転写手段、前記被転写体に転写された前記トナーを定着させる定着手段とを備えることを特徴とする、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた電気特性および機械特性を有する電子写真感光体、該電子写真感光体を用いて作製した電子写真感光体カートリッジ、および、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術は、即時的に高品質の画像が得られることなどから、複写機、プリンター、印刷機として広く使われている。電子写真技術の中核となる電子写真感光体（以下適宜「感光体」という）については、無公害で成膜が容易、性能面でも電子写真プロセスの要求に幅広く対応可能でバリエーションに富むことから、有機系の光導電物質を使用した感光体が広く使用されている。
【０００３】
近年、高画質化の要求により、トナーの小径化が進み、中でもケミカルトナーにおいては形状が球に近い形態となることが多いため、感光体上に残ったトナーをブレードによりクリーニングする際にすり抜けが発生し易く、その結果地汚れ等の画像欠陥となる可能性が高くなっている。そのため、クリーニングブレードを強い圧力で感光体に当接し、トナーのすり抜けを防止する対策が取られることが多くなっている。
【０００４】
クリーニングブレードの感光体への当接圧が大きくなると、ブレードが感光体最表面とくっつき／滑りを繰り返す、いわゆるスティック・スリップ現象によるビビリを生じ、その結果、異音を発生するリスクが高くなる。また、トナー成分である外添剤やトナーキャリア、紙粉等がクリーニングブレードにニップ部を介して感光体に強く押し当てられた状態で回転することにより、感光層の摩耗の増大による寿命の低下や周方向傷の発生による画像欠陥も発生し易くなる。また、感光体表面に微細な傷が生成すると、それをきっかけにトナーの成分が固着し、クリーニングブレードによる除去が困難になる、いわゆるフィルミング現象も発生し易くなり、持続的な画像欠陥となるリスクも高くなってくる。
【０００５】
このような厳しい使用条件下でも、画像欠陥や異音、寿命の低減を最小限にするような表面機械物性を有することが、感光体には求められる。表面機械物性を改良する手段として、感光体の最表層にポリエステル樹脂、中でも高い弾性変形率を有するポリアリレート樹脂（全芳香族系ポリエステル樹脂）を使用することが、上記のような厳しい機械物性の改良要求に応えられる手段として実用化されている（特許文献１〜５参照）。
【０００６】
また、近年、省スペース化の観点から、さらなる画像形成装置の小型化が求められている。この場合、画像形成装置の小型化の実現のため、感光体は３０ｍｍφ等の小径型が用いられる（特許文献６参照）。感光体ドラムの外径が小さいと、塗布された感光層が乾燥される際の熱収縮に大きな曲率が掛かり、感光層と支持体との接着性という観点からは不利な方向となる。
【０００７】
さらに、電子写真装置の小型化、高速化の流れによって、感光体が小径化され、一層の電気的な応答性向上（露光後の感光体の表面電位の素早い低減）が求められている。それら特性を満たす電子写真感光体を提供するために、高移動度かつ露光時に十分低い残留電位を示す高機能な電荷輸送物質の開発が必要となっている。そして、それら課題を解決するためにトリフェニルアミン骨格やテトラフェニルベンジジン骨格にスチリル基等でπ電子系を拡張させた電荷輸送物質の検討が多数なされている（特許文献７〜８参照）。
【０００８】
特に近年、耐磨耗性の向上が望まれており、その一つの解決手段として、感光層に前記耐摩耗性に優れる結着樹脂を用いて、かつ前記電π電子系を拡張させた電荷輸送物質の含
有量を減少させ、結着樹脂の性能を極力損なわない手法があるが層間での接着性には着目されていなかった（特許文献９）。
一方、電子写真感光体における電荷発生物質としては、フタロシアニン顔料、スクエアリウム系染料、アゾ顔料、ペリレン系顔料等の多種の物質が検討され、高感度で繰り返し特性の優れた電子写真感光体を提供することを目的として、電荷発生物質用顔料全量を全バインダー量の１〜４０質量％のバインダーを溶解する電子写真感光体製造用顔料分散液の製造方法が記載されている（特許文献１０参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開昭５０−０９８３３２号公報
【特許文献２】特開昭５９−１８４２５１号公報
【特許文献３】特開平０３−００６５６７号公報
【特許文献４】特開平１０−２０５１４号公報
【特許文献５】特開２００８−２９３００６号公報
【特許文献６】特開２０１２−２２３１２号公報
【特許文献７】特許２９４０５０２号公報
【特許文献８】特開２００８−７０５９１号公報
【特許文献９】特開２０１１−２４８２５０号公報
【特許文献１０】特開２００２−２４４３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、本発明者の検討によれば、特許文献１〜１０に記載の技術では、電気特性、耐摩耗性等に向上は見られるが、感光層の収縮が大きくなるため、内部応力が大きくなり、感光層の密着性において充分な性能が得られない場合があり、基板との接着性が不充分な際に剥離が発生するという問題が判明した。一方、密着性向上のため電荷発生層のバインダ樹脂割合を増やすと、電荷発生物質の存在率が低くなるため感度低下が起こる。さらに、耐刷性向上のため電荷輸送物質の含有量まで減らしてしまうと電荷輸送能が低下する。このように電荷発生層のバインダ樹脂割合の増加と電荷輸送物質の含有量の低減は、感光体の特性を悪化させる原因となる。
【００１１】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、実用上の負荷に対する耐摩耗性に優れ、高い機械的強度を保ちつつ電気特性に優れ、且つ基板や隣接層との接着性に優れたバインダー樹脂を含有する電子写真感光体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、上記の課題を解決しうる電子写真感光体について鋭意検討を行なった結果、導電性支持体上に少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層を有する電子写真感光体において、該電荷発生層が電荷発生物質及びバインダ樹脂を含み、全バインダ樹脂に対する該電荷発生物質の質量比ｗｒが０．4≦ｗｒ≦１．4であり、該バインダ樹脂がポリビニルアセタール樹脂であり、該電荷輸送層が、電荷輸送物質を含み、該電荷輸送物質の含有量が該電荷輸送層中の全バインダ樹脂１００質量部に対して３２〜５０質量部であり、該電荷輸送物質のHOMOのエネルギーレベルE_homo及び分極率αが特定の範囲を満たすことにより、上記課題を解決できることを見出し、係る知見に基づき本発明に至った。
【００１３】
即ち、本発明の要旨は以下＜１＞〜＜９＞に存する。
＜１＞
導電性支持体上に少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層を有する電子写真感光体において、該電荷発生層が電荷発生物質及びバインダ樹脂としてポリビニルアセタール樹脂を含
み、該電荷発生層中の全バインダ樹脂に対する該電荷発生物質の質量比［電荷発生物質／全バインダ樹脂］ｗｒが０．4≦ｗｒ≦１．4であり、該電荷輸送層が、電荷輸送物質とバインダ樹脂とを含み、該電荷輸送物質の含有量が該電荷輸送層中の全バインダ樹脂１００質量部に対して３２〜５０質量部であり、該電荷輸送物質の密度汎関数計算B3LYP/6-31G(d,p)による構造最適化計算の結果得られたHOMOのエネルギーレベルE_homoが次式
E_homo > -4.68 (eV)
を満たし、且つ、該電荷輸送物質の上記B3LYP/6-31G(d,p)による構造最適化計算後に得られた安定構造における制限Hartree-Fock法計算(基底関数は6-31G(d,p))による分極率αの計算値αcalが、次式
αcal > 80(Å3)
を満たすことを特徴とする電子写真感光体。
＜２＞
前記HOMOのエネルギーレベルE_homoが次式
E_homo > -4.50 (eV)
前記分極率αの計算値αcalが、次式
αcal > 110 (Å3)
を満たすことを特徴とする＜１＞に記載の電子写真感光体。
＜３＞
前記電荷輸送層のバインダ樹脂が、ジオール成分として下記一般式（I）で表される構
造を有し、且つジカルボン酸成分として下記一般式（II）で表される構造を有するポリアリレート樹脂であることを特徴とする＜１＞に記載の電子写真感光体。
【００１４】
【化１】
2014170226.tif 000002
【００１５】
（式（I）において、Ａｒ1及びＡｒ2は、それぞれ独立に置換基を有していてもよいアリ
ーレン基を表し、Ｘは、それぞれ独立に単結合または二価の連結基を表し、式（II）において、Ａｒ3及びＡｒ4は、それぞれ独立に置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ｙは、それぞれ独立に単結合または二価の連結基を表し、ｋは０以上の整数を表す。）＜４＞
該導電性支持体が陽極酸化処理及び封孔処理を施されていることを特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれか1項に記載の電子写真感光体。
＜５＞
＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、帯電した該電子写真感光体に対し像露光を行い静電潜像を形成する像露光手段、前記静電潜像をトナーで現像する現像手段、並びに前記トナーを被転写体に転写する転写手段のうち、少なくとも一つとを備えることを特徴とする電子写真カートリッジ。＜６＞
＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電した該電子写真感光体に対する露光により静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーで現像する現像手段と、前記トナーを被転写体に転写する転写手段、前記被転写体に転写された前記トナーを定着させる定着手段とを備えることを特徴とする、画像形成装置。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、耐摩耗性及び耐フィルミングのみならず、電気特性及び感光層と基体や隣接層との接着性等に優れた電子写真感光体が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施態様の要部構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明について説明するが、本発明は以下の実施の具体的形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において任意に変形することができる。
【００１９】
［１．電子写真感光体］
本発明の電子写真感光体は、導電性支持体上に電荷発生層及び電荷輸送層を有し、該電荷発生層は電荷発生物質とバインダ樹脂を含有し、該バインダ樹脂がポリビニルアセタールであり、且つ該電荷輸送層がポリアリレート樹脂を含有することを特徴とする。
【００２０】
［１−１．導電性支持体］
本発明の感光体に用いる導電性支持体としては、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の金属材料が主として使用される。導電性支持体は、１種の材料を単独で用いてもよく、２種以上の材料を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。組み合わせるその他の材料成分としては、金属、カーボン、酸化錫等の導電性粉体を添加して導電性を付与した樹脂材料；アルミニウム、ニッケル、ＩＴＯ（酸化インジウム酸化錫）等の導電性材料をその表面に蒸着又は塗布した樹脂、ガラス、紙；等が挙げられる。
【００２１】
形態としては、例えば、ドラム状、シート状、ベルト状等のものが用いられるが、本発明の接着性が良好になるとの効果の発揮の最大化の観点から、感光層の内部応力が大きく働き、感光層と導電性支持体との接着性が不十分となる傾向にあるドラム状であることが好ましい。
本発明において、導電性支持体は、接着性の観点から導電性支持体表面に陽極酸化被膜を施したものを用いることが好ましい。陽極酸化被膜を施す場合、公知の方法により封孔処理を施すことが好ましい。陽極酸化処理の方法としては、例えば、クロム酸、硫酸、シュウ酸、ホウ酸、スルファミン酸等の酸性浴中で、陽極酸化処理することにより陽極酸化被膜が形成されるが、中でも、硫酸中での陽極酸化処理がより良好な結果を与える。
【００２２】
硫酸中での陽極酸化の場合、各種条件は所望の陽極酸化処理を行える限り任意であるが、中でも、硫酸濃度は通常１００ｇ／Ｌ以上、また、通常３００ｇ／Ｌ以下、溶存アルミニウム濃度は通常２ｇ／Ｌ以上、また、通常１５ｇ／Ｌ以下、液温は通常１５℃以上、また、通常３０℃以下、電解電圧は通常１０Ｖ以上、また、通常２０Ｖ以下、電流密度は通常０．５Ａ／ｄｍ2以上、また、通常２Ａ／ｄｍ2以下が望ましい。
【００２３】
このようにして形成された陽極酸化被膜に対して、封孔処理を行なうことが好ましい。封孔処理は、公知の方法で行うことができるが、封孔処理方法として、例えば、主成分としてフッ化ニッケルを含有する水溶液（フッ化ニッケル水溶液）中に浸漬させる低温封孔処理、又は主成分として酢酸ニッケルを含有する水溶液（酢酸ニッケル水溶液）中に浸漬させる高温封孔処理が好ましい。
【００２４】
上記低温封孔処理の場合に使用されるフッ化ニッケル水溶液中のフッ化ニッケルの濃度は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、通常３ｇ／Ｌ以上、また、通常６ｇ／Ｌ以下の濃度となるように使用した場合に、より好ましい結果が得られる。
また、封孔処理をスムーズに進めるために、処理温度は、通常２５℃以上、好ましくは
３０℃以上、また、その上限は、通常４０℃以下、好ましくは３５℃以下である。
【００２５】
また、フッ化ニッケル水溶液のｐＨは、通常４．５以上、好ましくは５．５以上、また、その上限は、通常６．５以下、好ましくは６．０以下であることが望ましい。ｐＨ調節剤としては、公知の任意の物質を用いることができるが、例えば、シュウ酸、ホウ酸、ギ酸、酢酸、水酸化ナトリウム、酢酸ナトリウム、アンモニア水等を用いることができる。
なお、ｐＨ調整剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【００２６】
処理時間は、被膜の膜厚１μｍあたり、通常１分以上、また、通常３分以下の範囲で処理することが好ましい。なお、被膜物性を更に改良するために、例えばフッ化コバルト、酢酸コバルト、硫酸ニッケル、界面活性剤等をフッ化ニッケル水溶液に混合してもよい。上記の処理の後、必要に応じて、水洗、乾燥等を行うことにより、低温封孔処理を完了させることができる。
【００２７】
また、上記の高温封孔処理の場合の封孔剤としては、例えば酢酸ニッケル、酢酸コバルト、酢酸鉛、酢酸ニッケル−コバルト、硝酸バリウム等の金属塩水溶液を用いることができるが、特に酢酸ニッケルの水溶液を用いることが好ましい。酢酸ニッケル水溶液を用いる場合、酢酸ニッケル水溶液中の酢酸ニッケルの濃度は、通常５ｇ／Ｌ以上、また、通常２０ｇ／Ｌ以下の濃度範囲内で使用することが好ましい。
【００２８】
さらに、処理温度は通常８０℃以上、好ましくは９０℃以上、また、その上限は、通常１００℃以下、好ましくは９８℃以下でる。また、酢酸ニッケル水溶液のｐＨは、通常５．０以上、また、通常６．０以下の範囲でが好ましい。ｐＨ調節剤としては、アンモニア水、酢酸ナトリウム等を用いることができる。なお、ｐＨ調整剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【００２９】
処理時間は通常１０分以上、好ましくは２０分以上処理することが好ましい。なお、この場合も、被膜物性を改良するために、酢酸ナトリウム、有機カルボン酸、アニオン系、ノニオン系界面活性剤等を酢酸ニッケル水溶液に混合してもよい。
上記の処理の後、必要に応じて、水洗、乾燥等を行うことにより、高温封孔処理を完了させることができる。
【００３０】
平均膜厚が厚い場合には、封孔処理液の高濃度化、高温・長時間処理により強い封孔条件を必要とする場合がある。従って、生産性が悪くなると共に、被膜表面にシミ、汚れ、粉ふきといった表面欠陥を生じやすくなる。このような観点から、陽極酸化被膜の平均膜厚は、通常２０μｍ以下、特に７μｍ以下で形成されることが好ましい。
導電性支持体表面は、平滑であってもよいし、特別な切削方法を用いたり、研磨処理したりすることにより、粗面化されていてもよい。また、導電性支持体を構成する材料に適当な粒径の粒子を混合することによって、粗面化されたものであってもよい。また、安価化のためには切削処理を施さず、引き抜き管をそのまま使用することも可能である。特に引き抜き加工、インパクト加工、しごき加工等の非切削アルミニウム支持体を用いる場合、処理により、表面に存在した汚れ、異物等の付着物、小さな傷等が無くなり、均一で清浄な支持体が得られるので好ましい。
【００３１】
［１−２．下引き層］
導電性支持体と後述する感光層との間には、接着性・ブロッキング性等の改善のため、下引き層を設けてもよいが、本発明における感光層と導電性支持体との接着性向上の観点から、下引き層を設けないことが好ましい。下引き層としては、樹脂、または樹脂に金属酸化物等の粒子を分散したもの等が用いられる。また、下引き層は、単一層からなるもの
であっても、複数層からなるものであってもかまわない。
【００３２】
下引き層に用いる金属酸化物粒子の例としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の１種の金属元素を含む金属酸化物粒子、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複数の金属元素を含む金属酸化物粒子等が挙げられる。これらは一種類の粒子を単独で用いても良いし、複数の種類の粒子を混合して用いても良い。これらの金属酸化物粒子の中で、酸化チタン及び酸化アルミニウムが好ましく、特に酸化チタンが好ましい。酸化チタン粒子は、その表面に、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、酸化珪素等の無機物、又はステアリン酸、ポリオール、シリコン等の有機物による処理を施されていても良い。酸化チタン粒子の結晶型としては、ルチル、アナターゼ、ブルッカイト、アモルファスのいずれも用いることができる。また、複数の結晶状態のものが含まれていても良い。
また、金属酸化物粒子の粒径としては種々のものが利用できるが、中でも特性及び液の安定性の点から、その平均一次粒径は、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましく、特に１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下が好ましい。この平均一次粒径は、ＴＥＭ写真等から得ることができる。
【００３３】
下引き層は、金属酸化物粒子をバインダー樹脂に分散した形で形成するのが望ましい。下引き層に用いられるバインダー樹脂としては、エポキシ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイミド樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、水溶性ポリエステル樹脂、ニトロセルロース等のセルロースエステル樹脂、セルロースエーテル樹脂、カゼイン、ゼラチン、ポリグルタミン酸、澱粉、スターチアセテート、アミノ澱粉、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物等の有機ジルコニウム化合物、チタニルキレート化合物、チタンアルコキシド化合物等の有機チタニル化合物、シランカップリング剤等の公知のバインダー樹脂が挙げられる。これらは単独で用いても良く、或いは２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。また、硬化剤とともに硬化した形で使用してもよい。中でも、アルコール可溶性の共重合ポリアミド、変性ポリアミド等は、良好な分散性、塗布性を示すことから好ましい。
【００３４】
下引き層に用いられるバインダー樹脂に対する無機粒子の使用比率は任意に選ぶことが可能であるが、分散液の安定性、塗布性の観点から、バインダー樹脂に対して、通常は１０質量％以上、５００質量％以下の範囲で使用することが好ましい。
下引き層の膜厚は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、電子写真感光体の電気特性、強露光特性、画像特性、繰り返し特性、及び製造時の塗布性を向上させる観点から、通常は０．０１μｍ以上、好ましくは０．１μｍ以上、また、通常３０μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下である。下引き層には、公知の酸化防止剤等を混合しても良い。画像欠陥防止等を目的として、顔料粒子、樹脂粒子等を含有させて用いても良い。
【００３５】
［１−３．感光層］
感光層の構成は、公知の電子写真感光体に適用可能な如何なる構成も採用することが可能であるが、電子写真感光体の機械的物性、電気特性、製造安定性等を総合的に勘案して、積層型の電子写真感光体が好ましい。特に、導電性支持体上に電荷発生層と電荷輸送層とをこの順に積層した順積層型感光体がより好ましい。
【００３６】
［１−３−１．バインダ樹脂］
感光層に使用するバインダ樹脂としては、例えばブタジエン樹脂、スチレン樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリル酸エステル樹脂、メタクリル酸エステル樹脂、ビニルアルコール樹脂、エチルビニルエーテル等のビニル化合物の重合体及び共重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、部分変性ポリビニルアセタール、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロースエステル樹脂、フェノキシ樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は珪素試薬等で修飾されていてもよい。上記バインダ樹脂のうち、ポリアリレート樹脂又はポリカーボネート樹脂が好ましい。なお、バインダ樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【００３７】
バインダ樹脂の粘度平均分子量は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、好ましくは１００００以上、より好ましくは２００００以上、また、その上限は、好ましくは１５００００以下、より好ましくは１０００００以下であることが望ましい。粘度平均分子量の値が小さすぎる場合、バインダ樹脂の機械的強度が不足する可能性があり、大きすぎる場合、感光層形成のための塗布液の粘度が高すぎて生産性が低下する可能性がある。
【００３８】
［１−３−２．ポリアリレート樹脂］
本発明の電子写真感光体における感光層は、ポリアリレート樹脂を含有することが好ましい。ポリアリレート樹脂としては、公知の任意のものを用いることができるが、中でも、ジオール成分として下記一般式（Ｉ）で表される構造を有し、且つジカルボン酸成分として下記一般式（ＩＩ）で表される構造を有するポリアリレート樹脂を用いることが好ましい。
【００３９】
【化２】
2014170226.tif 000003
【００４０】
式（Ｉ）において、Ａｒ1及びＡｒ2は、それぞれ独立に置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ｘは、それぞれ独立に単結合または二価の連結基を表し、式（ＩＩ）において、Ａｒ3及びＡｒ4は、それぞれ独立に置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ｙは、それぞれ独立に単結合または二価の連結基を表し、ｋは０以上の整数を表す。）繰返し構造を有するものを用いることが好ましい。なお、ポリアリレート樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【００４１】
＜Ａ．構造＞
上記式（Ｉ）及び式（ＩＩ）中、Ａｒ１〜Ａｒ４は、それぞれ独立に、置換基を有してもよいアリーレン基を表す。アリーレン基は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意である。アリーレン基が有する炭素数としては、通常６以上、また、その上限は、通常２０以下、好ましくは１０以下である。炭素数が多すぎる場合、電気特性が悪化する可能性がある。
【００４２】
アリーレン基の具体例としては、１，２−フェニレン基、１，３−フェニレン基、１，４−フェニレン基、ナフチレン基、アントリレン基、フェナントリレン基等が挙げられる。中でも、アリーレン基としては、電気特性の観点から、１，４−フェニレン基が好まし
い。アリーレン基は１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【００４３】
また、Ａｒ１〜Ａｒ４は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい。置換基の具体例を挙げると、アルキル基、アリール基、ハロゲン基、アルコキシ基等が挙げられる。中でも、感光層用のバインダー樹脂としての機械的特性と感光層形成用塗布液に対する溶解性とを勘案すれば、アルキル基としてはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基が好ましく、アリール基としてはフェニル基、ナフチル基が好ましく、ハロゲン基としてフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が好ましく、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基が好ましい。
【００４４】
なお、置換基がアルキル基である場合、そのアルキル基の炭素数は通常１以上、また、通常１０以下、好ましくは８以下、より好ましくは２以下である。
Ａｒ１及びＡｒ２は、それぞれ独立に、置換基の数は０以上２以下が好ましく、接着性、及びクリーニング性の観点から置換基を有することがより好ましく、中でも、耐磨耗性の観点から置換基の数は１個であることが特に好ましい。また、置換基としてはアルキル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。
【００４５】
上記の観点から、Ａｒ１及びＡｒ２の少なくとも一方が置換基を有するアリーレン基であることが好ましい。
一方、Ａｒ３及びＡｒ４は、それぞれ独立して、置換基の数は０以上２以下が好ましく、耐磨耗性の観点から置換基を有さないことがより好ましい。
また、上記式（１）において、Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、単結合又は二価の連結基を表す。好適なＸ及びＹとしては、硫黄原子、酸素原子、スルホニル基、シクロペンチリデン、シクロヘキシリデン等のシクロアルキリデン基、−ＣＲａＲｂ−が挙げられる。
【００４６】
ここで、Ｒａ及びＲｂは、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、ハロゲン基、又はアルコキシ基を表す。また、Ｒａ及びＲｂのうち、感光層用のバインダー樹脂としての機械的特性と感光層形成用塗布液に対する溶解性とを勘案すれば、アルキル基としてはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基が好ましく、アリール基としてはフェニル基、ナフチル基が好ましく、ハロゲン基としてはフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が好ましく、アルコキシ基としてはメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基が好ましい。
【００４７】
なお、Ｒａ又はＲｂがアルキル基である場合、そのアルキル基の炭素数は、通常１以上、また、通常１０以下、好ましくは８以下、より好ましくは２以下である。
さらに、ポリアリレート樹脂を製造する際に通常用いられる二価ヒドロキシ化合物（式（Ｉ）で表されるジオール成分）を製造する際の簡便性を勘案すれば、Ｘとしては、硫黄原子、酸素原子、シクロヘキシリデン、−ＣＲａＲｂ−が好ましい。中でも、Ｘが−ＣＲａＲｂ−であることが好ましく、Ｒａ及びＲｂが水素原子又はメチル基等のアルキル基であることがより好ましく、耐磨耗性の観点から、Ｒａ及びＲｂのうち少なくとも一方が水素原子であることが特に好ましい。
【００４８】
一方、ポリアリレート樹脂を製造する際に通常用いられる二価ジカルボキシ化合物（式（ＩＩ）で表されるジカルボン酸成分）を製造する際の簡便性を勘案すれば、Ｙとしては、単結合、酸素原子、硫黄原子、メチレン基等の原子数３以下の２価の連結基が好ましく、耐磨耗性、及びクリーニング性の観点から、単結合、酸素原子、原子数３以下の２価の連結基が好ましく、中でも酸素原子が特に好ましい。
【００４９】
また、式（ＩＩ）において、ｋは０以上の整数である。中でも、ポリアリレート樹脂を
製造する際の簡便性を勘案すれば、ｋは０又は１が好ましく、耐磨耗性の観点から、ｋは１であることが特に好ましい。即ち、上記式（ＩＩ）において、Ｙが酸素原子であり、且つｋ＝１であることが好ましい。
ポリアリレート樹脂が有する繰返し構造として好ましいものは、以下に記載するものが挙げられる。ただし、ポリアリレート樹脂が有しうる繰返し構造は、以下に記載する繰返し構造に限定されない。また、下記構造の１種を単独で含んでもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで含んでもよい。
・ｋが０の場合の繰返し構造
【００５０】
【化３】
2014170226.tif 000004
【００５１】
・ｋが１の場合の繰り返し構造 
【００５２】
【化４】
2014170226.tif 000005
【００５３】
【化５】
2014170226.tif 000006
【００５４】
ポリアリレート樹脂が有する、式（Ｉ）及び式（ＩＩ）からなる繰返し構造の量は、本発明の効果を著しく損なわない限り、任意である。ただし、繰返し構造部分の質量比率が多いほど、電気特性、耐磨耗性の観点から好ましい。具体的には、ポリアリレート樹脂に対して、式（Ｉ）及び式（ＩＩ）からなる繰返し構造が、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上、特に好ましくはポリアリレート樹脂が有する繰返し構造の全てが、式（Ｉ）及び式（ＩＩ）からなる構造であることが望ましい。
【００５５】
また、ポリアリレート樹脂を形成する式（ＩＩ）で表されるジカルボン酸成分の具体例としては、以下の構造を有するジカルボン酸成分を用いることが好ましい。
【００５６】
【化６】
2014170226.tif 000007
【００５７】
上記のものの中でも、電気特性、耐磨耗性の観点から、以下の構造を有するジカルボン酸成分が好ましい。
【００５８】
【化７】
2014170226.tif 000008
【００５９】
一方、ポリアリレート樹脂を形成する式（Ｉ）で表されるジオール成分としては、例えば、ビスフェノール化合物、ビフェノール化合物等が挙げられる。ジオール成分も、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
その具体例としては、４，４’−ビフェノール、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，３’−ジ（ｔ−ブチル）−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，３’，５，５’−テトラ（ｔ−ブチル）−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、２，２’，３，３’，５，５’−ヘキサメチル−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、２，４’−ビフェノール、３，３’−ジメチル−２，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，３’−ジ（ｔ−ブチル）−２，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、２，２’−ビフェノール、３，３’−ジメチル−２，２’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，３’−ジ（ｔ−ブチル）−２，２’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル等のビフェノール化合物；ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等の芳香族環上に置換基を有しないビスフェノール化合物； 
ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン等の芳香族環上に置換基としてアリール基を有するビスフェノール化合物； ビス（４−ヒド
ロキシ−３−メチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン等、 ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェ
ニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）シクロヘキサン等、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−（ｓｅｃ−ブチル）フェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシ−３，６−ジメチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，６−ジメチルフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，６−ジメチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）シクロヘキサン等の芳香族環上に置換基としてアルキル基を有するビスフェノール化合物； ビス（４−ヒドロキシ
フェニル）（フェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）（ジフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）（ジベンジル）メタン等の芳香族環を連結する２価基が置換基としてアリール基を有するビスフェノール化合物；等が挙げられる。
【００６０】
上記のものの中でも、ジオール成分としては、以下の構造を有するものが好ましい。
【００６１】
【化８】
2014170226.tif 000009
【００６２】
＜Ｂ．物性＞
ポリアリレート樹脂の粘度平均分子量は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、好ましくは１００００以上、より好ましくは２００００以上、また、その上限は、好ましくは１５０００００以下、より好ましくは１０００００以下であることが望ましい。粘度平均分子量の値が小さすぎる場合、ポリアリレート樹脂の機械的強度が不足する可能性があり、大きすぎる場合、感光層形成のための塗布液の粘度が高すぎて生産性が低下する可能性がある。なお、粘度平均分子量は、例えばウベローデ型毛細管粘度計等を用いて、実施例に記載の方法で測定することができる。
【００６３】
ポリアリレート樹脂の末端に存在するカルボキシル基の量は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、ポリアリレート樹脂に対して、通常３０μｅｑ／ｇ以下、好ましくは１５μｅｑ／ｇ以下、より好ましくは１０μｅｑ／ｇ以下、特に好ましくは５μｅｑ／ｇ以下である。末端カルボキシル基量が多すぎる場合、表面電位の上昇等電気特性が悪くなる可能性がある。また、末端カルボキシル基量が少ないほど、電荷輸送物質の分解を抑制することが可能となる。
【００６４】
なお、末端カルボキシル基量は、例えば精秤したポリアリレート樹脂をベンジルアルコールに加熱溶解し、０．０１規定の水酸化ナトリウム−ベンジルアルコール溶液で滴定することにより、定量することができる。
ポリアリレート樹脂の分子鎖中に含まれる窒素量は、ポリアリレート樹脂に対して、通常１００ｐｐｍ以下、好ましくは５０ｐｐｍ以下、より好ましくは２０ｐｐｍ以下である。窒素量が多すぎる場合、表面電位の上昇等電気特性が悪くなる可能性がある。なお、ポリアリレート樹脂中の窒素量は、例えば（株）三菱化学製全窒素分析計（ＴＮ−１０）により測定できる。
【００６５】
また、ポリアリレート樹脂の末端に残存する酸クロライド基（−ＣＯＣｌ）量は、ポリアリレート樹脂に対して、通常１μｅｑ／ｇ以下、好ましくは０．３μｅｑ／ｇ以下、特に好ましくは０．１μｅｑ／ｇ以下である。酸クロライド基量が多すぎる場合、保存安定性が低下する可能性がある。
なお、末端酸クロライド基量は、例えば精秤したポリアリレート樹脂を塩化メチレンに溶解し、４−（ｐ−ニトロベンジル）ピリジンの１質量％塩化メチレン溶液を加え発色させ、４４０ｎｍの波長の吸光度を測定する。そして、別途塩化ベンゾイルの塩化メチレン溶液を用いて吸光係数を求めることにより、ポリアリレート樹脂中の酸クロライド基量を定量することができる。
【００６６】
さらに、ポリアリレート樹脂の末端に存在する水酸基量は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、好ましくは５０μｅｑ／ｇ以下、より好ましくは２０μｅｑ／ｇ以下である。水酸基量が多すぎる場合、表面電位の上昇等電気特性が悪くなる可能性がある。なお、末端水酸基量は、例えば酢酸酸性化で四塩化チタンにより発色させ、４８０ｎｍの波長の吸光度を測定することにより、定量することができる。
【００６７】
［１−３−３．ポリカーボネート樹脂］
ポリカーボネート樹脂としては、下記式（III）で表される繰返し構造を有するポリカ
ーボネート樹脂を用いることが好ましい。
【００６８】
【化９】
2014170226.tif 000010
【００６９】
（式（III)中、Ａｒ５及びＡｒ６は、それぞれ独立に、置換基を有してもよいアリーレン基を表し、Ｘ２は単結合又は二価の連結基を表す。）
上記式（III)において、Ａｒ５及びＡｒ６は、それぞれ独立に、置換基を有してもよいアリーレン基を表す。アリーレン基としては、例えば１，２−フェニレン基、１，３−フェニレン基、１，４−フェニレン基、ナフチレン基、アントリレン基、フェナントリレン基が挙げられるが、電気特性の観点から１，４−フェニレン基が好ましい。
【００７０】
また、Ａｒ５及びＡｒ６は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい。置換基の具体例を挙げると、アルキル基、アリール基、ハロゲン基、アルコキシ基等が挙げられる。これらの中でも、感光層用のバインダ樹脂としての機械的特性と感光層形成用塗布液に対する溶解性とを勘案すれば、アルキル基としてはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基が好ましく、アリール基としてはフェニル基、ナフチル基が好ましく、ハロゲン基としてフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が好ましく、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基が好ましく例示される。
【００７１】
なお、置換基がアルキル基である場合、そのアルキル基の炭素数は通常１以上、また、通常１０以下、好ましくは８以下、より好ましくは２以下である。
Ａｒ５及びＡｒ６は、それぞれ独立に、置換基を有さないか、１個又は２個の置換基を有することが好ましく、接着性の観点から、１個又は２個の置換基を有することがより好ましく、滑り性の観点から、１個の置換基を有することが特に好ましい。置換基としてはアルキル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。
【００７２】
また、上記式（III)において、Ｘ２は単結合又は二価の連結基を表す。好適なＸ２の具体例を挙げると、硫黄原子、酸素原子、スルホニル基、カルボニル基、シクロペンチリデン、シクロヘキシリデン等のシクロアルキリデン基、−ＣＲｃＲｄ−が挙げられる。
ここで、Ｒｃ及びＲｄは、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、ハロ
ゲン基、又はアルコキシ基を表す。また、Ｒｃ及びＲｄのうち、電荷輸送層用のバインダ樹脂としての機械的特性と電荷輸送層形成用塗布液に対する溶解性とを勘案すれば、アルキル基としてはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基が好ましく、アリール基としてはフェニル基、ナフチル基が好ましく、ハロゲン基としてはフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が好ましく、アルコキシ基としてはメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基が好ましい。
【００７３】
なお、Ｒｃ又はＲｄがアルキル基である場合、そのアルキル基の炭素数は、通常１以上、また、通常１０以下、好ましくは８以下、より好ましくは２以下である。
さらに、ポリカーボネート樹脂を製造する際に通常用いられる二価ヒドロキシ化合物を製造する際の簡便性を勘案すれば、Ｘ２としては、硫黄原子、酸素原子、シクロヘキシリデン、−ＣＲｃＲｄ−が好ましい。中でも、Ｘ２が−ＣＲｃＲｄ−であることが好ましく、Ｒｃ及びＲｄが水素原子又はメチル基等のアルキル基であることがより好ましく、耐磨耗性の観点から、Ｒｃ及びＲｄのうち少なくとも一方が水素原子であることが特に好ましい。
中でも以下に示されるビスフェノール又はビフェノールから形成されるポリカーボネート樹脂が好適に使用される。
【００７４】
【化１０】
2014170226.tif 000011
【００７５】
なお、ポリカーボネート樹脂は、部分構造として上記式（III)で表される以外のポリカーボネート構造を含んでもよい。更に、部分構造として、ポリカーボネート樹脂以外の構造を含んでもよい。
上記のポリカーボネート樹脂において、式（III)で表される部分構造の質量比率は、電気特性及び耐磨耗性の観点から、多いほど好ましい。具体的には、ポリカーボネート樹脂の全質量に対して、式（III)で表される部分構造が、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上であって、特に好ましくは１００質量％であることが望ましい。
【００７６】
［１−３−４．電荷輸送物質］
電荷輸送物質としては公知のものを使用することが出来るが、本発明では電荷輸送物質のB3LYP/6-31G(d,p)を用いた構造最適化計算によるHOMOのエネルギーレベルE_homoは、E_homo > -4.68(eV)であり、E_homo > -4.63(eV)がより好ましく、E_homo > -4.50(eV)が最も好ましい。HOMOのエネルギーレベルが高いほど、露光後電位が低く優れた電子写真感光体が得られるからである。一方、E_homoが高すぎると、耐ガス性の低下、ゴーストの発生等の不具合が出るため、通常、E_homo < -4.20(eV)であり、E_homo < -4.25(eV)が好ましく、E_homo < -4.30(eV)がより好ましい。
【００７７】
また、B3LYP/6-31G(d,p)を用いた構造最適化計算後に得られた安定構造におけるHF/6-3
1G(d,p)計算による分極率αの計算値αcalは、αcal > 80(Å3)であり、αcal > 90(Å3)であることがより好ましく、αcal > 110(Å3)であることが特に好ましい。αcalの値が
大きい電荷輸送物質を含む電荷輸送膜は高い電荷移動度を示し、該電荷輸送膜を用いることにより、帯電性、感度などに優れた電子写真感光体が得られるからである。一方、αcalが大きすぎると電荷輸送物質の溶解性が低下することから、通常αcal < 200(Å3)であ
り、αcal < 150(Å3)であることが好ましく、αcal < 130(Å3)であることがより好ましい。
【００７８】
E_homo > -4.68(eV)  及びαcal > 80 (Å3)の両方を満たす電荷輸送物質は、前述のような２つのパラメーター規定によるメリットを兼ね備えるものであり、露光後電位が低く、応答性も優れるため、低部数でも使用可能であり、そのためバインダーの性質を損ないにくい。それ故に、バインダー固有の接着性が課題となり、後述するように電荷発生物質とバインダの配合比を特定の範囲とすることにより、上記のような電荷輸送物質を含む場合にも電子写真感光体の機能を損なわない。
【００７９】
本発明においてHOMOのエネルギーレベルE_homoは密度汎関数法の一種であるB3LYP(A. D. Becke, J. Chem. Phys. 98, 5648(1993), C. Lee, W. Yang, and R. G. Parr, Phys. Rev. B37, 785(1988) 及びB. Miehlich, A. Savin, H. Stoll, and H. Preuss, Chem. Phys. Lett. 157, 200(1989)参照) を用い構造最適化計算により安定構造を求めて得た。こ
の時、基底関数系として6-31Gに分極関数を加えた6-31G(d,p)を用いた(R. Ditchfield, W. J. Hehre, and J. A. Pople, J. Chem. Phys. 54, 724(1971), W. J. Hehre, R. Ditchfield, and J. A. Pople, J. Chem. Phys. 56, 2257(1972), P. C. Hariharan and J. A.
Pople, Mol. Phys. 27, 209(1974), M. S. Gordon, Chem. Phys. Lett. 76, 163(1980),
P. C. Hariharan and J. A. Pople, Theo. Chim. Acta 28, 213(1973), J. -P. Blaudeau, M. P. McGrath, L. A. Curtiss, and L. Radom, J. Chem. Phys. 107, 5016(1997), M. M. Francl, W. J. Pietro, W. J. Hehre, J. S. Binkley, D. J. DeFrees, J. A. Pople, and M. S. Gordon, J. Chem. Phys. 77, 3654(1982), R. C. Binning Jr. and L. A. Curtiss, J. Comp. Chem. 11, 1206(1990), V. A. Rassolov, J. A. Pople, M. A. Ratner, and T. L. Windus, J. Chem. Phys. 109, 1223(1998), 及びV. A. Rassolov, M. A. Ratner, J. A. Pople, P. C. Redfern, and L. A. Curtiss, J. Comp. Chem. 22, 976(2001)を参照)。本発明において6-31G(d,p)を用いたB3LYP計算をB3LYP/6-31G(d,p)と記述する。
【００８０】
さらに分極率αcalは上記B3LYP/6-31G(d,p)による構造最適化計算により得られた安定
構造において、制限Hartree-Fock法計算(“Modern Quantum Chemistry”, A. Szabo and N. S. Ostlund, McGraw-Hill publishing company, New York, 1989を参照)により求めた。この時、基底関数は6-31G(d,p)を用いた。本発明において6-31G(d,p)を用いたHartree-Fock計算をHF/6-31G(d,p)と記述する。
【００８１】
本発明では、B3LYP/6-31G(d,p)計算及びHF/6-31G(d,p)計算とも用いたプログラムはGaussian 03, Revision D. 01(M. J. Frisch, G. W. Trucks, H. B. Schlegel, G. E. Scuseria, M. A. Robb, J. R. Cheeseman, J. A. Montgomery, Jr., T. Vreven, K. N. Kudin,
J. C. Burant, J. M. Millam, S. S. lyengar, J. Tomasi, V. Barone, B. Mennucci, M. Cossi, G. Scalmani, N. Rega, G. A. Petersson, H. Nakatsuji, M. Hada, M. Ehara,
K. Toyota, R. Fukuda, J. Hasegawa, M. Ishida, T. Nakajima, Y. Honda, O. Kitao, H. Nakai, M. Klene, X. Li, J. E. Knox, H. P. Ilratchian, J. B. Cross, V. Bakken,
C. Adamo, J. Jaramillo, R. Gomperts, R. E. Stratmann, O. Yazyev, A. J. Austin, R. Cammi, C. Pomelli, J. W. Ochterski, P. Y. Ayala, K. Morokuma, G. A. Voth, P. Salvador, J. J. Dannenberg, V. G. Zakrzewski, S. Dapprich, A. D. Daniels, M. C. Strain, O. Farkas, D. K. Malick, A. D. Rabuck, K. Raghavachari, J. B. Foresman, 
J. V. Ortiz, Q. Cui, A. G. Baboul, S. Clifford, J. Cioslowski, B. B. Stefanov, G. Liu, A. Liashenko, P. Piskorz, I. Komaromi, R. L. Martin, D. J. Fox, T. Keith,
M. A. Al-Laham, C. Y. Peng, A. Nanayakkara, M. Challacombe, P. M. W. Gill, B. Johnson, W. Chen, M. W. Wong, C.Gonzalez, and J. A. Pople, Gaussian, Inc., Wallingford CT, 2004.)である。
例えば、一般的な電荷輸送材料としては表−１のような値となる。
【００８２】
【表１】
2014170226.tif 000012
【００８３】
【表２】
2014170226.tif 000013
【００８４】
【表３】
2014170226.tif 000014
【００８５】
【表４】
2014170226.tif 000015
【００８６】
【表５】
2014170226.tif 000016
【００８７】
【表６】
2014170226.tif 000017
【００８８】
電荷輸送物質の分子量としては、電荷輸送能の観点から通常６００以上、好ましくは６５０以上であり、溶解性の観点から通常２０００以下、好ましくは１２００以下である。具体的には、以下に挙げる（１）〜（３）のような化合物が好ましく用いられる。（１）又は（３）のような化合物が特に好ましい。
【００８９】
【化１１】
2014170226.tif 000018
【００９０】
式（１）中、Ｒ１〜Ｒ5はそれぞれ独立した水素原子、アルキル基、アリール基、アル
コキシ基を表す。ｎは１以上３以下の整数を表し、ｋ、ｌ、o、pはそれぞれ独立して１以上５以下の整数を、ｍはそれぞれ独立して１以上４以下の整数を表す。Zは、アルキル基
、アリール基、アルコキシ基を有していてもよいフェニレン基又は単結合を表す。Ａは、水素原子又はアルキル基を有していてもよいフェニル基を表す。
【００９１】
上記式（１）においてＲ１、Ｒ２は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基を表し、具体的には、アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基等の直鎖状アルキル基、イソプロピル基、エチルヘキシル基等の分岐状アルキル基、及びシクロヘキシル基等の環状アルキル基が挙げられ、アリール基としては、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等が挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基等の直鎖上アルコキシ基、イソプロポキシ基、エチルヘキシロキシ基等の分岐状アルキル基、及びシクロヘキシロキシ基が挙げられる。これらの中でも、製造原料の汎用性、電荷輸送物質としての電荷輸送能力の面から、水素原子、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基が好ましい。ベンゼン環に対するそれぞれの置換基の結合位置は、ビニル基に対して、通常、ｏ位、ｍ位またはｐ位のいずれの位置でも可能であるが、製造の容易さの面から、ｏ位またはｐ位のいずれかが好ましい。
【００９２】
上記式（１）において、Ｒ３〜Ｒ5は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、ア
リール基、アルコキシ基を表し、具体的には、アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基等の直鎖状アルキル基、イソプロピル基、エチルヘキシル基等の分岐状アルキル基、及びシクロヘキシル基等の環状アルキル基が挙げられ、アリール基としては、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等が挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基等の直鎖上アルコキシ基、イソプロポキシ基、エチルヘキシロキシ基等の分岐状アルキル基、及びシクロヘキシロキシ基が挙げられる。これらの中でも、製造原料の汎用性から水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルコキシ基が好ましく、製造時の取扱性の面から、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基がより好ましく、電子写真感光体としての光減衰特性の面から、水素原子、炭素数１〜２のアルキル基が更に好ましく、電荷輸送物質としての電荷輸送能力の面から、水素原子が特に好ましい。
【００９３】
上記（１）式において、Zは、アルキル基、アリール基、アルコキシ基を有していても
よいフェニレン基又は単結合を表し、具体的には、アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基等の直鎖状アルキル基、イソプロピル基、エチルヘキシル基等の分岐状アルキル基、及びシクロヘキシル基等の環状アルキル基が挙げられ、アリール基としては、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等が挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基等の直鎖上アルコキシ基、イソプロポキシ基、エチルヘキシロキシ基等の分岐状アルキル基、及びシクロヘキシロキシ基が挙げられる。これらの中でも、製造原料の汎用性の面から水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルコキシ基が好ましく、製造時の取扱性の面から、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基がより好ましく、電子写真感光体としての光減衰特性の面からは、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基が更に好ましく、電子写真感光体のオゾンに対する耐性面から、炭素数１〜４のアルキル基が特に好ましく、電荷輸送物質としての電荷輸送能力の面からメチル基、エチル基が最も好ましい。更にＲ６〜Ｒ７がメチル基、エチル基である場合、ベンゼン環に対するそれぞれの置換基の結合位置は、スチリル基に対して、通常、ｏ位、ｍ位またはｐ位のいずれの位置でも可能であるが、製造の容易さの面から、ｏ位またはｐ位のいずれかが好ましい。１つのベンゼン環に対するメチル基、エチル基等のアルキル基の合計が２個以上である場合、ｏ位またはｐ位のいずれかに置換していることが好ましく、電子写真感光体特性の面から、より好ましくはアルキル基の合計が２個であり、その２個の置換基が、それぞれｐ位、ｏ位に置換していること、もしくは両方ともｏ位に置換していることが更に好ましい。
【００９４】
上記（１）式において、Ａがアルキル基を有していてもよいフェニル基の場合のアルキル基は上記のようなものが挙げられる。
ｋ、ｌ、o、pはそれぞれ独立して１以上５以下の整数を、ｍはそれぞれ独立して１以上４以下の整数を表す。ｋ、ｌ、ｍ、ｏ、ｐが２以上の整数を表す場合、ベンゼン環に結合する複数のＲ１〜Ｒ４はそれぞれ異なっていてもよく、また、ベンゼン環に結合する複数のＲ１〜Ｒ４もそれぞれ異なっていてもよい。
【００９５】
ｎは１以上３以下の整数を表す。ｎが大きくなると塗布溶媒への溶解性が低下する傾向にあることから好ましくは、１か２であること好ましく、電荷輸送物質としての電荷輸送能力の面から、より好ましくは２である。
ジフェニルアミノ基が結合するアリーレン基部分は、ｎ＝１の場合、フェニレン基、ｎ＝２の場合、ビフェニレン基、ｎ＝３の場合、ターフェニレン基を表す。２つのジフェニルアミノ基がアリーレン基と結合する位置は、本発明の効果を著しく損なわない限り限定されないが、ｎ＝１の場合、電子写真感光体の帯電性の面から、２つのジフェニルアミノ基がフェニレン基の結合位置でｍ位の関係となることが好ましい。ｎ＝２の場合、電荷輸
送物質としての電荷輸送能力の面から、ジフェニルアミノ基がビフェニレン基と結合する位置は、ビフェニレン基の４位と４’位に結合することが好ましく、ｎ＝３の場合、製造原料の汎用性からターフェニレン基の中でもｐ−ターフェニレン基が好ましく、ｐ−ターフェニレン基へのジフェニルアミン基の結合位置は、電荷輸送物質としての電荷輸送能力の面から４位と４’’位に結合することが好ましい。
【００９６】
また、本発明の電子写真感光体は、通常、感光層に、式（１）で表される化合物を単一成分として含有するものでもよいし、式（１）で表される異なる構造の化合物の混合物として含有してもよい。混合物としては、式（１）で表される構造のうち、Ｒ１〜Ｒ５の置換位置だけが異なる、いわゆる位置異性体を複数種混合する場合が、互いの電子状態が近く電荷輸送のトラップになり難いことに加えて、塗布液あるいは膜中での結晶生成を抑制できる観点から、好ましい。位置異性体としては、Ｒ１、Ｒ２の置換位置が異なるものをを混合して使用することが、化合物の合成の容易さの観点からより好ましく、Ｒ１、Ｒ２の置換位置がｏ位，ｐ位のものを混合して使用することが最も好ましい。
また、上記式（２）中、Ｒ８〜Ｒ１２はそれぞれ独立した水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基を表す。ｓ，ｔ，ｕは１以上５以下の整数を表し、ｖ，ｗはそれぞれ１以上４以下の整数を表す。
【００９７】
上記（２）式において、Ｒ８は水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基のいずれかを表し、具体的には、アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基等の直鎖状アルキル基、イソプロピル基、エチルヘキシル基等の分岐状アルキル基、及びシクロヘキシル基等の環状アルキル基が挙げられ、アリール基としては、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等が挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基等の直鎖上アルコキシ基、イソプロポキシ基、エチルヘキシロキシ基等の分岐状アルキル基、及びシクロヘキシロキシ基が挙げられる。これらの中でも、製造原料の汎用性の面から水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルコキシ基が好ましく、製造時の取扱性の面から、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基がより好ましく、電子写真感光体としての光減衰特性の面からは、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基が更に好ましく、電子写真感光体のオゾンに対する耐性面から、炭素数１〜４のアルキル基が特に好ましく、溶解性の面からは、炭素数３〜４の直鎖または分岐アルキル基が最も好ましい。更にＲ８がアルキル基である場合、ベンゼン環に対する置換基の結合位置は、スチリル基に対して、通常、ｏ位、ｍ位またはｐ位のいずれの位置でも可能であるが、製造の容易さの面から、ｏ位および／またはｐ位が好ましい。
【００９８】
上記式（２）において、Ｒ９，Ｒ１０は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基を表し、具体的には、アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基等の直鎖状アルキル基、イソプロピル基、エチルヘキシル基等の分岐状アルキル基、及びシクロヘキシル基等の環状アルキル基が挙げられ、アリール基としては、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等が挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基等の直鎖上アルコキシ基、イソプロポキシ基、エチルヘキシロキシ基等の分岐状アルキル基、及びシクロヘキシロキシ基が挙げられる。これらの中でも、製造原料の汎用性から水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルコキシ基が好ましく、製造時の取扱性の面から、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基がより好ましく、電子写真感光体としての光減衰特性の面から、水素原子、炭素数１〜２のアルキル基が更に好ましく、電荷輸送物質としての電荷輸送能力の面から、水素原子が特に好ましい。
【００９９】
上記式（２）においてＲ１１、Ｒ１２は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、
アリール基、アルコキシ基を表し、具体的には、アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基等の直鎖状アルキル基、イソプロピル基、エチルヘキシル基等の分岐状アルキル基、及びシクロヘキシル基等の環状アルキル基が挙げられ、アリール基としては、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等が挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基等の直鎖上アルコキシ基、イソプロポキシ基、エチルヘキシロキシ基等の分岐状アルキル基、及びシクロヘキシロキシ基が挙げられる。これらの中でも、製造原料の汎用性、電荷輸送物質としての電荷輸送能力の面から、水素原子、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基が好ましい。ベンゼン環に対するそれぞれの置換基の結合位置は、スチリル基に対して、通常、ｏ位、ｍ位またはｐ位のいずれの位置でも可能であるが、製造の容易さの面から、ｏ位またはｐ位のいずれかが好ましい。
【０１００】
上記式（３）において、Ａｒ５〜Ａｒ９はそれぞれ独立した置換基を有していても良いアリール基を表し、Ａｒ１０〜Ａｒ１３はそれぞれ独立した置換基を有していても良いアリーレン基を表す。a、bはそれぞれ独立して１以上３以下の整数を表す。上記式（１）においてＡｒ５〜Ａｒ９は、それぞれ独立して置換基を有していても良いアリール基を表す。アリール基の炭素数としては、３０以下、好ましくは２０以下、さらに好ましくは１５以下である。具体的にはフェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、アントリル基、フェナントリル基等があげられる。中でも、電子写真感光体の特性を考慮すると、フェニル基、ナフチル基、アントリル基が好ましく、電荷輸送能力の観点からは、フェニル基、ナフチル基がより好ましく、フェニル基が更に好ましい。Ａｒ５〜Ａｒ９が有していてもよい置換基としてはアルキル基、アリール基、アルコキシ基、ハロゲン原子等が挙げられ、具体的にはアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基等の直鎖状アルキル基、イソプロピル基、エチルヘキシル基等の分岐状アルキル基、シクロヘキシル基等の環状アルキル基が挙げられ、アリール基としては、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等が挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基等の直鎖状アルコキシ基、イソプロポキシ基、エチルヘキシロキシ基等の分岐状アルコキシ基、シクロヘキシロキシ基等の環状アルコキシ基、トリフルオロメトキシ基、ペンタフルオロエトキシ基、１，１，１−トリフルオロエトキシ基等のフッ素原子を有するアルコキシ基が挙げられ、ハロゲン原子としてはフッ素原子、塩素原子、臭素原子等があげられる。これらの中でも、製造原料の汎用性から炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基が好ましく、製造時の取扱性の面から、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基がより好ましく、電子写真感光体としての光減衰特性の面から、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基が更に好ましい。Ａｒ５〜Ａｒ９がフェニル基である場合、電荷輸送能力の観点から置換基を有することが好ましく、置換基の数としては１〜５個が可能であるが、製造原料の汎用性からは１〜３個が好ましく、電子写真感光体の特性の面からは、１〜２個がより好ましく、また、Ａｒ１〜Ａｒ５がナフチル基である場合は、製造原料の汎用性から置換基の数が２以下、もしくは置換基を有さないことが好ましく、より好ましくは置換基の数が１、もしくは置換基を有さないことである。Ａｒ５は、窒素原子に対してオルト位またはパラ位に少なくとも１つの置換基を有することが好ましく、置換基としては、溶解性の観点から炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数１〜１２のアルキル基が好ましい。
【０１０１】
上記式（３）においてＡｒ１０〜Ａｒ１３は、それぞれ独立して置換基を有していても良いアリーレン基を表す。アリール基の炭素数としては、３０以下、好ましくは２０以下、さらに好ましくは１５以下である。具体的にはフェニレン基、ビフェニレン基、ナフチレン基、アントリレン基、フェナントリレン基が例として挙げられ、この中でも電子写真感光体の特性を考慮すると、フェニレン基、ナフチレン基が好ましく、より好ましくはフェニレン基である。Ａｒ６〜Ａｒ９が有していてもよい置換基としてはアルキル基、アリ
ール基、アルコキシ基、ハロゲン原子等が挙げられ、具体的にはアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基等の直鎖状アルキル基、イソプロピル基、エチルヘキシル基等の分岐状アルキル基、シクロヘキシル基等の環状アルキル基が挙げられ、アリール基としては、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等が挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基等の直鎖状アルコキシ基、イソプロポキシ基、エチルヘキシロキシ基等の分岐状アルコキシ基、シクロヘキシロキシ基等の環状アルコキシ基、トリフルオロメトキシ基、ペンタフルオロエトキシ基、１，１，１−トリフルオロエトキシ基等のフッ素原子を有するアルコキシ基が挙げられ、ハロゲン原子としてはフッ素原子、塩素原子、臭素原子等があげられる。これらの中でも、製造原料の汎用性から炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基が好ましく、製造時の取扱性の面から、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基がより好ましく、電子写真感光体としての光減衰特性の面から、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基が更に好ましい。
【０１０２】
Ａｒ１０〜Ａｒ１３が置換基を有すると、分子構造にねじれが生じ、分子内でのπ共役拡張を妨げ、電子輸送能力が低下する可能性があることから、Ａｒ１０〜Ａｒ１３は置換基を有さないことが好ましく、電子写真感光体特性の面からは１，３−フェニレン基、１，４−フェニレン基、１，４−ナフチレン基、２，６−ナフチレン基、２，８−ナフチレン基がより好ましく、１，４−フェニレン基が更に好ましい。
【０１０３】
a、bはそれぞれ独立して１以上３以下の整数を表す。a、bが大きくなると塗布溶媒への溶解性が低下する傾向にあることから、好ましくは２以下であり、電荷輸送物質としての電荷輸送能力の面から、より好ましくは１である。a、bが１の場合、エテニル基を表し、幾何異性体を有するが、電子写真感光体特性の面から、好ましくはトランス体構造が好ましい。a、bが２の場合、ブタジエニル基を表し、この場合も幾何異性体を有するが、塗布液保管安定性の面から、２種以上の幾何異性体混合物であることが好ましい。
また、本発明の電子写真感光体は、通常、感光層に、式（３）で表される化合物を単一成分として含有するものでもよいし、式（３）で表される化合物の混合物として含有することも可能である。
以下に本発明に好適な電荷輸送物質の構造を例示する。以下の構造は本発明をより具体的にするために例示するものであり、本発明の概念を逸脱しない限りは下記構造に限定されるものではない。
【０１０４】
【化１２】
2014170226.tif 000019
【０１０５】
【化１３】
2014170226.tif 000020
【０１０６】
【化１４】
2014170226.tif 000021
【０１０７】
【化１５】
2014170226.tif 000022
【０１０８】
【化１６】
2014170226.tif 000023
【０１０９】
感光層中のバインダー樹脂と電荷輸送物質との割合は、同一層中の全バインダー樹脂１００質量部に対して電荷輸送物質を３２質量部以上の比率で使用する。中でも、残留電位低減の観点から３３質量部以上が好ましく、更には、繰り返し使用した際の安定性や電荷移動度の観点から３５質量部以上がより好ましい。一方、感光層の熱安定性の観点から、電荷輸送物質を通常は５０質量部以下の比率で使用する。中でも、電荷輸送材料とバインダー樹脂との相溶性の観点から４５質量部以下が好ましく、耐傷性の観点から４０質量部以下がより好ましい。
【０１１０】
電荷発生層と電荷輸送層とを有する機能分離型感光体（即ち、積層型感光体）の電荷輸送層は、電荷輸送物質と各種バインダ樹脂とを溶剤に溶解、あるいは分散して得られる塗布液を塗布、乾燥して得ることができる。
＜電荷発生層＞
積層型感光体（機能分離型感光体）の場合、電荷発生層は、電荷発生物質をバインダ樹脂で結着することにより形成される。
【０１１１】
電荷発生物質としては、セレニウム及びその合金、硫化カドミウム等の無機系光導電材料と、有機顔料等の有機系光導電材料とが挙げられるが、有機系光導電材料の方が好ましく、特に有機顔料が好ましい。有機顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、スクアレン（スクアリリウム）顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料等が挙げられる。これらの中でも、特にフタロシアニン顔料又はアゾ顔料が好ましい。電荷発生物質として有機顔料を使用する場合、通常はこれらの有機顔料の微粒子を、各種のバインダ樹脂で結着した分散層の形で使用する。
【０１１２】
電荷発生物質として無金属フタロシアニン化合物、金属含有フタロシアニン化合物を用いた場合は比較的長波長のレーザー光、例えば７８０ｎｍ近辺の波長を有するレーザー光に対して高感度の感光体が得られ、またモノアゾ、ジアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料を用いた場合には、白色光、又は６６０ｎｍ近辺の波長を有するレーザー光、もしくは比較的短波長のレーザー光、例えば４５０ｎｍ、４００ｎｍ近辺の波長を有するレーザーに対して十分な感度を有する感光体を得ることができる。
【０１１３】
電荷発生物質として有機顔料を使用する場合、特にフタロシアニン顔料又はアゾ顔料が好ましい。フタロシアニン顔料は、比較的長波長のレーザー光に対して高感度の感光体が得られる点で、また、アゾ顔料は、白色光及び比較的短波長のレーザー光に対し十分な感度を持つ点で、それぞれ優れている。
電荷発生物質としてフタロシアニン顔料を使用する場合、具体的には無金属フタロシアニン、銅、インジウム、ガリウム、スズ、チタン、亜鉛、バナジウム、シリコン、ゲルマニウム、アルミニウムなどの金属又はその酸化物、ハロゲン化物、水酸化物、アルコキシドなどの配位したフタロシアニン類の各結晶型を持ったもの、酸素原子等を架橋原子として用いたフタロシアニンダイマー類などが使用される。特に、感度の高い結晶型であるＸ型、τ型無金属フタロシアニン、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、Ｄ型（別称Ｙ型）等のチタニルフタロシアニン（別称：オキシチタニウムフタロシアニン）、バナジルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、ヒドロキシインジウムフタロシアニン、II型等のクロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型等のヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型、Ｉ型等のμ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体、II型等のμ−オキソ−アルミニウムフタロシアニン二量体が好適である。
【０１１４】
また、これらフタロシアニンの中でも、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、及び粉末Ｘ線回折の回折角２θ（±０．２゜）が２７．１゜、もしくは２７．３゜に明瞭なピークを示すことを特徴とするＤ型（Ｙ型）チタニルフタロシアニン、ＩＩ型クロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型及び２８．１゜にもっとも強いピークを有すること、また２６．２゜にピークを持たず２８．１゜に明瞭なピークを有し、かつ２５．９゜の半値幅Ｗが０．１゜≦Ｗ≦０．４゜であることを特徴とするヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型μ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体等が特に好ましい。これらの中でも、Ｄ型（Ｙ型）チタニルフタロシアニンが良好な感度を示し最も好ましい。
【０１１５】
フタロシアニン化合物は単一の化合物のものを用いてもよいし、幾つかの混合又は混晶状態のものを用いてもよい。ここでのフタロシアニン化合物ないしは結晶状態に置ける混合状態としては、それぞれの構成要素を後から混合したものを用いてもよいし、合成、顔料化、結晶化等のフタロシアニン化合物の製造・処理工程において混合状態を生じさせたものでもよい。このような処理としては、酸ペースト処理・磨砕処理・溶剤処理等が知られている。混晶状態を生じさせるためには、特開平１０−４８８５９号公報記載のように、２種類の結晶を混合後に機械的に磨砕、不定形化した後に、溶剤処理によって特定の結晶状態に変換する方法が挙げられる。
【０１１６】
電荷発生物質としてアゾ顔料を使用する場合には、各種ビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料が好適に用いられる。
電荷発生物質として有機顔料を用いる場合には、１種を単独で用いてもよいが、２種類以上の顔料を混合して用いてもよい。この場合、可視域と近赤域の異なるスペクトル領域で分光感度特性を有する２種類以上の電荷発生物質を組み合わせて用いることが好ましく、中でもジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料とフタロシアニン顔料とを組み合わせて用いることがより好ましい。
【０１１７】
電荷発生層は、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの
一部がホルマールや、アセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルブチラール樹脂等のポリビニルアセタール系樹脂を含有する。これ以外に用いるバインダ樹脂は、特に制限されないが、例としては、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、変性エーテル系ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、カゼインや、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ヒドロキシ変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、カルボキシル変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体等の塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アルキッド樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂等の絶縁性樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルペリレン等の有機光導電性ポリマーなどが挙げられる。これらのバインダ樹脂は、何れか１種を単独で用いても良く、２種類以上を任意の組み合わせで混合して用いても良いが、ポリビニルアセタール系樹脂のみを用いることが電気特性の観点から好ましい。
【０１１８】
電荷発生層は、具体的に、上述のバインダ樹脂を有機溶剤に溶解した溶液に、本発明のハロゲン置換インジウムフタロシアニン及び場合によって用いられるその他の電荷発生物質を分散させて塗布液を調整し、これを導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）塗布することにより形成される。
塗布液の作製に用いられる溶剤としては、バインダ樹脂を溶解させるものであれば特に制限されないが、例えば、ペンタン、ヘキサン、オクタン、ノナン等の飽和脂肪族系溶媒、トルエン、キシレン、アニソール等の芳香族系溶媒、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、クロロナフタレン等のハロゲン化芳香族系溶媒、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のアミド系溶媒、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール等のアルコール系溶媒、グリセリン、ポリエチレングリコール等の脂肪族多価アルコール類、アセトン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン等の鎖状又は環状ケトン系溶媒、ギ酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶媒、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素系溶媒、ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ等の鎖状又は環状エーテル系溶媒、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド、スルフォラン、ヘキサメチルリン酸トリアミド等の非プロトン性極性溶媒、ｎ−ブチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン、トリエチルアミン等の含窒素化合物、リグロイン等の鉱油、水などが挙げられる。これらは何れか１種を単独で用いても良く、２種以上を併用して用いてもよい。なお、上述の下引き層を設ける場合には、この下引き層を溶解しないものが好ましい。
【０１１９】
電荷発生層において、全バインダ樹脂に対する電荷発生物質の配合比（質量）ｗｒは、０．４≦ｗｒ≦１．４である。ｗｒの上限は、接着性の観点から、１．０以下がより好ましい。１．３より大きいと、基板と感光層の接着性の低下を招くおそれがある。また、下限は、０．５以上、電荷発生効率の観点から、好ましくは０．７以上である。
電荷発生層の膜厚は通常０．１μｍ以上、好ましくは０．１５μｍ以上、また、通常１０μｍ以下、好ましくは０．６μｍ以下の範囲である。
電荷発生物質を分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の公知の分散法を用いることができる。この際、粒子を０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下、より好ましくは０．１５μｍ以下の範囲の粒子サイズに微細化することが有効である。
【０１２０】
＜その他の成分＞
また、感光層には、例えば成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性、耐光性等を向上させるために、酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、電子吸引性化合物、レベリング剤、可視光遮光剤、増感剤等の添加剤を含有させてもよい。添加剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【０１２１】
酸化防止剤の例としては、ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物等が挙げられる。また染料、顔料の例としては、各種の色素化合物、アゾ化合物等が挙げられ、レベリング剤の例としては、シリコ−ンオイル、フッ素系オイル等が挙げられる。
中でも、分子中のフェノール環にｔ−ブチル基を１個以上有するものが好ましく、中でも、当該ｔ−ブチル基がフェノール性水酸基の隣接した位置に結合したもの（即ち、水酸基に対してオルト位にｔ−ブチル基が結合したもの）がより好適である。それらの中でも、そのｔ−ブチル基がフェノール性水酸基の隣接した位置に２個結合したもの（即ち、水酸基に対して２位及び６位の位置にｔ−ブチル基が結合したもの）が特に好ましい。その具体例を挙げると、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート等のモノフェノール系酸化防止剤、２，２’−メチレンビス（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ペンタエリスリチルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等のポリフェノール系酸化防止剤等が好適である。これらを用いることにより、繰返し使用してもかぶりのない電子写真感光体を容易に製造することができる。
また、耐酸性ガス性を向上させるために、公知の置換基を有しても良いアルキルアミン化合物を用いることが可能である。例えば、特開平３−１７２８５２号公報、特開２００７−５２４０８号公報等に示される化合物を用いることが好ましい。それらの中でも、例えば、トリベンジルアミンを好適に用いることができる。
【０１２２】
＜保護層等＞
感光体の最表面層には、感光層の損耗を防止したり、帯電器等から発生する放電物質等による感光層の劣化を防止、軽減等したりする目的で保護層を設けてもよい。保護層は、例えば導電性材料を適当なバインダー樹脂中に含有させて形成するか、特開平９−１９０００４号公報の記載のようなトリフェニルアミン骨格等の電荷輸送能を有する化合物を用いた共重合体を用いることができる。導電性材料としては、ＴＰＤ（Ｎ，Ｎ'−ジフェニ
ル−Ｎ，Ｎ'−ビス−（ｍ−トリル）ベンジジン）等の芳香族アミノ化合物、酸化アンチ
モン、酸化インジウム、酸化錫、酸化チタン、酸化錫−酸化アンチモン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛等の金属酸化物等を用いることが可能であるが、これに限定されるものではない。なお、これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【０１２３】
保護層に用いるバインダ樹脂としては、例えばポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、シロキサン樹脂等の公知の樹脂を用いることができ、また、特開平９−１９０００４号公報に記載のような、トリフェニルアミン骨格等の電荷輸送能を有する骨格と上記樹脂との共重合体を用いることもできる。なお、保護層に用いるバインダ樹脂も、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【０１２４】
上記保護層は、電気抵抗が通常１０９Ω・ｃｍ以上１０１４Ω・ｃｍ以下となるように
形成することが望ましい。電気抵抗が小さすぎる場合、画像のボケ、解像度の低下が生じる可能性があり、電気抵抗が大きすぎる場合、残留電位が上昇しカブリの多い画像となる可能性がある。また、保護層は、像露光に照射される光の透過を実質上妨げないように形成することが好ましい。
また、例えば、感光体表面の摩擦抵抗、摩耗を低減、トナーの感光体から転写ベルト、紙への転写効率を高める等の目的で、表面層にフッ素系樹脂、シリコーン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂等を含んでいてもよい。また、これらの樹脂からなる粒子、無機化合物の粒子等を表面層に含んでいてもよい。
【０１２５】
［１−４．層形成方法］
感光体を構成する各層は、通常、各層を構成する材料を含有する塗布液を、導電性支持体上に公知の塗布方法を用い、各層ごとに塗布、乾燥工程を繰り返し、順次塗布していくことにより形成される。
バインダ樹脂を溶解させ、塗布液の作製に用いられる溶媒、分散媒としては例えば、ペンタン、ヘキサン、オクタン、ノナン等の飽和脂肪族系溶媒、トルエン、キシレン、アニソール等の芳香族系溶媒、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、クロロナフタレン等のハロゲン化芳香族系溶媒、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のアミド系溶媒、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール等のアルコール系溶媒、グリセリン、ポリエチレングリコール等の脂肪族多価アルコール類、アセトン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン等の鎖状、分岐及び環状ケトン系溶媒、ギ酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶媒、塩化メチレン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素系溶媒、ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン（以下、適宜「ＴＨＦ」と言う。）、１，４−ジオキサン、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ等の鎖状及び環状エーテル系溶媒、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド、スルフォラン、ヘキサメチルリン酸トリアミド等の非プロトン性極性溶媒、ｎ−ブチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン、トリエチルアミン等の含窒素化合物、リグロイン等の鉱油、水等が挙げられ、前述した下引き層を溶解しないものが好ましく用いられる。なお、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【０１２６】
層形成用の塗布液は、電荷輸送層の場合には、固形分濃度が、通常５質量％以上、好ましくは１０質量％以上、また、その上限は、通常４０質量％以下、好ましくは３５質量％以下である。
また、塗布液の粘度は、通常１０ｍＰａ・ｓ以上、好ましくは５０ｍＰａ・ｓ以上、また、その上限は、通常５００ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは４００ｍＰａ・ｓ以下である。
【０１２７】
積層型感光体の電荷発生層の場合には、固形分濃度を、通常０．１質量％以上、好ましくは１質量％以上、また、その上限は、通常１５質量％以下、好ましくは１０質量％以下である。
また、塗布液の粘度は、通常０．０１ｍＰａ・ｓ以上、好ましくは０．１ｍＰａ・ｓ以上、また、その上限は、通常２０ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは１０ｍＰａ・ｓ以下である。
【０１２８】
塗布液の塗布方法としては、例えば浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピナーコーティング法、ビードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法、ローラーコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等が挙げられるが、他の公知のコーティング法を用いることも可能である。なお、これらの方法は、１種を単独で利用してもよく、２種以上を任意に組み合わせて利用
してもよい。
塗布液を塗布した後の乾燥は室温（通常２５℃）における指触乾燥後、通常３０℃以上２００℃以下の温度範囲で、通常１分以上２時間以下の間、無風、又は送風下で加熱乾燥させることが好ましい。また加熱温度は一定であっても、乾燥時に変更させながら行なってもよい。
【０１２９】
本発明の電子写真感光体において、積層型感光体の場合、電荷輸送層用塗布液の塗布後の乾燥工程においては、その乾燥温度は、特に限定はないが、電荷輸送層の接着性向上の観点から、電荷輸送層のガラス転移温度以上とすることが好ましく、より好ましくは、電荷輸送層のガラス転移温度＋１０℃以上であり、更に好ましくは、＋２０℃以上であり、特に好ましくは、＋３０℃以上であり、一方、ガラス転移温度＋１００℃以下が好ましい。尚、電荷輸送層用塗布液の塗布後の乾燥工程における乾燥温度は、下限は、通常、５０℃以上であり、好ましくは８０℃以上であり、より好ましくは１００℃以上であり、更に好ましくは１２０℃以上であり、特に好ましくは１３０℃以上である。一方、上限は、通常、２００℃以下であり、生産性の観点から、好ましくは１８０℃以下である。
【０１３０】
電荷輸送層のガラス転移温度は、電荷輸送層用塗布液を塗布後、乾燥工程を経て得られた電荷輸送層を公知のガラス転移温度測定方法により測定することにより得られる。
また、順積層型感光体の電荷輸送層の膜厚は、通常５μｍ以上５０μｍ以下の範囲で用いられるが、長寿命、画像安定性の観点からは、好ましくは１０μｍ以上４５μｍ以下、高解像度の観点からは、より好ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下である。
【０１３１】
＜電子写真感光体の外径＞
ドラム状の導電性支持体を用いる場合、その電子写真感光体の外径は、通常、１００ｍｍ以下であり、好ましくは８０ｍｍ以下であり、より好ましくは３０ｍｍ以下であり、更に好ましくは外径２０ｍｍ以下、特に好ましくは１６ｍｍ以下である。一方で、外径は、通常、１０ｍｍ以上である。
【０１３２】
＜２．画像形成装置および電子写真カートリッジ＞
次に、本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置（本発明の画像形成装置）の実施の形態について、装置の要部構成を示す図１を用いて説明する。但し、実施の形態は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意に変形して実施することができる。
【０１３３】
図１に示すように、画像形成装置１００は、電子写真感光体１、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、および転写装置５を備えて構成され、更に、必要に応じてクリーニング装置６および定着装置７が設けられる。
以下に、それぞれの各装置について説明する。
電子写真感光体１は、上述した本発明の電子写真感光体であれば特に制限はないが、図１ではその一例として、円筒状の導電性支持体の表面に上述した感光層を形成したドラム状の感光体を示している。この電子写真感光体１の外周面に沿って、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５およびクリーニング装置６がそれぞれ配置されている。
【０１３４】
帯電装置２は、電子写真感光体１を帯電させるもので、電子写真感光体１の表面を所定電位に均一帯電させる。帯電装置としては、コロトロンやスコロトロン等のコロナ帯電装置、電圧印加された直接帯電部材を感光体表面に接触させて帯電させる直接帯電装置（接触型帯電装置）帯電ブラシ等の接触型帯電装置などがよく用いられる。直接帯電手段の例としては、帯電ローラ、帯電ブラシ等の接触帯電器などが挙げられる。なお、図１では、帯電装置２の一例として、ローラ型の帯電装置（帯電ローラ）を示している。直接帯電手段として、気中放電を伴う帯電、あるいは気中放電を伴わない注入帯電いずれも可能であ
る。また、帯電時に印可する電圧としては、直流電圧だけの場合、および直流に交流を重畳させて用いることもできる。
【０１３５】
露光装置３は、電子写真感光体１に露光を行なって、電子写真感光体１の感光面に静電潜像を形成することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーやＨｅ−Ｎｅレーザー等のレーザー、ＬＥＤなどが挙げられる。また、感光体内部露光方式によって露光を行なうようにしてもよい。
露光を行なう際の光は任意であるが、例えば、波長が７８０ｎｍの単色光、波長６００ｎｍ〜７００ｎｍのやや短波長寄りの単色光、波長３８０ｎｍ〜５００ｎｍの短波長の単色光などで露光を行なえばよい。これらの中で３８０〜５００ｎｍの短波長光を用いると解像度が高くなり好ましい。中でも４０５ｎｍの単色光が好適である。また、書き込み解像度は、現在は６００ｄｐｉ以上が主流であるが、高性能機種では１２００ｄｐｉのものも存在する。書き込み解像度により、静電潜像、トナー像の解像度が決定され、解像度が高いほど鮮明な画像が得られるので、１２００ｄｐｉ以上の解像度が好ましい。例えば、６００ｄｐｉ、１２００ｄｐｉの解像度を持つＬＥＤで書き込んだ場合、最小ドット形成間隔は、それぞれ、４２μｍ、２１μｍとなる。
【０１３６】
現像装置４は、その種類に特に制限はなく、カスケード現像、一成分絶縁トナー現像、一成分導電トナー現像、二成分磁気ブラシ現像などの乾式現像方式や、湿式現像方式などの任意の装置を用いることができる。図１では、現像装置４は、現像槽４１、アジテータ４２、供給ローラ４３、現像ローラ４４、および、規制部材４５からなり、現像槽４１の内部にトナーＴを貯留している構成となっている。また、必要に応じ、トナーＴを補給する補給装置（図示せず）を現像装置４に付帯させてもよい。この補給装置は、ボトル、カートリッジなどの容器からトナーＴを補給することが可能に構成される。なお、本実施形態では、トナーＴとして、上述した本発明のトナーを使用することが好ましい。
【０１３７】
供給ローラ４３は、導電性スポンジ等から形成される。現像ローラ４４は、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、ニッケルなどの金属ロール、またはこうした金属ロールにシリコーン樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂などを被覆した樹脂ロールなどからなる。この現像ローラ４４の表面には、必要に応じて、平滑加工や粗面加工を加えてもよい。
現像ローラ４４は、電子写真感光体１と供給ローラ４３との間に配置され、電子写真感光体１および供給ローラ４３に各々当接している。供給ローラ４３および現像ローラ４４は、回転駆動機構（図示せず）によって回転される。供給ローラ４３は、貯留されているトナーＴを担持して、現像ローラ４４に供給する。現像ローラ４４は、供給ローラ４３によって供給されるトナーＴを担持して、電子写真感光体１の表面に接触させる。
【０１３８】
規制部材４５は、シリコーン樹脂やウレタン樹脂などの樹脂ブレード、ステンレス鋼、アルミニウム、銅、真鍮、リン青銅などの金属ブレード、またはこうした金属ブレードに樹脂を被覆したブレード等により形成されている。この規制部材４５は、現像ローラ４４に当接し、ばね等によって現像ローラ４４側に所定の力で押圧（一般的なブレード線圧は５〜５００ｇ／ｃｍ）される。必要に応じて、この規制部材４５に、トナーＴとの摩擦帯電によりトナーＴに帯電を付与する機能を具備させてもよい。
【０１３９】
アジテータ４２は、回転駆動機構によってそれぞれ回転されており、トナーＴを攪拌するとともに、トナーＴを供給ローラ４３側に搬送する。アジテータ４２は、羽根形状、大きさ等を違えて複数設けてもよい。
転写装置５は、その種類に特に制限はなく、コロナ転写、ローラ転写、ベルト転写などの静電転写法、圧力転写法、粘着転写法など、任意の方式を用いた装置を使用することができる。ここでは、転写装置５が電子写真感光体１に対向して配置された転写チャージャー、転写ローラ、転写ベルト等から構成されるものとする。この転写装置５は、トナーＴ
の帯電電位とは逆極性で所定電圧値（転写電圧）を印加し、電子写真感光体１に形成されたトナー像を記録紙（用紙，媒体）Ｐに転写するものである。
【０１４０】
クリーニング装置６について特に制限はなく、ブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレードクリーナーなど、任意のクリーニング装置を用いることができる。クリーニング装置６は、電子写真感光体１に付着している残留トナーをクリーニング部材で掻き落とし、残留トナーを回収するものである。感光体表面に残留するトナーが少ないか、殆ど無い場合には、クリーニング装置６は無くても構わない。
【０１４１】
中でも、構成が簡易で小型・低コストであり、クリーニング性能・信頼性に優れていることからブレードクリーニング方式が好ましい。ブレードクリーニング方式において、当接法と加圧法で分類することが可能である（第５７回日本画像学会技術講習会  予稿集Ｐ１９６〜２１１）。当接法においては、カウンター当接、順方向当接に分類され、加圧法においては、低変位方式と低荷重方式に分類される。
【０１４２】
本発明において、トナーを効果的に除去するためにブレードクリーニング方式が好ましく、特に、円形度の高いトナーを使用する場合、ブレードと感光体間をトナーがすり抜けしやすいため、カウンター当接方式が好ましい。また、ブレードの感光体に対する線圧は２０−６０ｇ／ｃｍに設定することが好ましい。
以上のような条件にブレードを設定すると感光体とブレード間での摺擦音が発生するきらいがあるが、本発明の感光体を使用することにより、回避することが可能である。
【０１４３】
また、外径２０ｍｍ以下の電子写真感光体を用いる場合には、特にクリーニングブレードの線圧を強く設定する場合があるため、ブレード反転を回避するために、クリーニングブレードの電子写真感光体と接触する部位に、潤滑剤を塗布しておくことが好ましい。潤滑剤としては、トナー、ポリテトラフルオロエチレン、ポリプロピレン、シリコーン樹脂等が挙げられる。
【０１４４】
定着装置７は、上部定着部材（定着ローラ）７１および下部定着部材（定着ローラ）７２から構成され、定着部材７１または７２の内部には加熱装置７３が備えられている。なお、図１では、上部定着部材７１の内部に加熱装置７３が備えられた例を示す。上部および下部の各定着部材７１，７２は、ステンレス、アルミニウムなどの金属素管にシリコンゴムを被覆した定着ロール、更に、テフロン（登録商標）樹脂で被覆した定着ロール、定着シートなどが公知の熱定着部材を使用することができる。更に、各定着部材７１，７２は、離型性を向上させる為にシリコーンオイル等の離型剤を供給する構成としてもよく、バネ等により互いに強制的に圧力を加える構成としてもよい。
【０１４５】
記録紙Ｐ上に転写されたトナーは、所定温度に加熱された上部定着部材７１と下部定着部材７２との間を通過する際、トナーが溶融状態まで熱加熱され、通過後冷却されて記録紙Ｐ上にトナーが定着される。
なお、定着装置についてもその種類に特に限定はなく、ここで用いたものをはじめ、熱ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着など、任意の方式による定着装置を設けることができる。
【０１４６】
以上のように構成された電子写真装置１００では、例えば、次のようにして画像の記録が行なわれる。即ち、まず電子写真感光体１の表面（感光面）が、帯電装置２によって所定の電位（例えば−６００Ｖ）に帯電される。この際、直流電圧により帯電させてもよく、直流電圧に交流電圧を重畳させて帯電させてもよい。
続いて、帯電された電子写真感光体１の感光面を、記録すべき画像に応じて露光装置３
により露光し、感光面に静電潜像を形成する。そして、その電子写真感光体１の感光面に形成された静電潜像の現像を、現像装置４で行なう。
【０１４７】
現像装置４は、供給ローラ４３により供給されるトナーＴを、規制部材（現像ブレード）４５により薄層化するとともに、所定の極性（ここでは感光体１の帯電電位と同極性であり、負極性）に摩擦帯電させ、現像ローラ４４に担持しながら搬送して、電子写真感光体１の表面に接触させる。
現像ローラ４４に担持された帯電トナーＴが電子写真感光体１の表面に接触すると、静電潜像に対応するトナー像が電子写真感光体１の感光面に形成される。そしてこのトナー像は、転写装置５によって記録紙Ｐに転写される。この後、転写されずに電子写真感光体１の感光面に残留しているトナーが、クリーニング装置６で除去される。
【０１４８】
トナー像の記録紙Ｐ上への転写後、定着装置７を通過させてトナー像を記録紙Ｐ上へ熱定着することで、最終的な画像が得られる。
なお、画像形成装置１００は、上述した構成に加え、例えば、除電工程を行なうことができる構成としてもよい。除電工程は、電子写真感光体に露光を行なうことで電子写真感光体の除電を行なう工程であり、除電装置としては、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用される。また除電工程で用いる光は、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーを有する光である場合が多い。
【０１４９】
また、画像形成装置は更に変形して構成してもよく、例えば、前露光工程、補助帯電工程などの工程を行なうことができる構成としたり、オフセット印刷を行なう構成としたり、更には複数種のトナーを用いたフルカラータンデム方式の構成としてもよい。
なお、電子写真感光体１を、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５、クリーニング装置６、および定着装置７のうち１つまたは２つ以上と組み合わせて、一体型のカートリッジ（以下適宜「電子写真カートリッジ」という）として構成し、この電子写真カートリッジを複写機やレーザービームプリンタ等の電子写真装置本体に対して着脱可能な構成にしてもよい。この場合、例えば、電子写真感光体１やその他の部材が劣化した場合に、この電子写真カートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しい電子写真カートリッジを画像形成装置本体に装着することにより、画像形成装置の保守・管理が容易となる。
【実施例】
【０１５０】
［実施例１］
切削加工した外径３０ｍｍ、長さ２４６ｍｍ、肉厚１ｍｍのアルミニウムシリンダーを、脱脂剤ＮＧ−＃３０（キザイ（株）製）の３０ｇ／Ｌ水溶液中で６０℃、５分間脱脂洗浄を行った。続いて水洗を行った後、７％硝酸に２５℃で１分間浸漬した。
更に水洗後、１８０ｇ／Ｌの硫酸電解液中（溶存アルミニウム濃度７ｇ／Ｌ）で１．２Ａ／ｄｍ２の電流密度で陽極酸化を行い、平均膜厚６μｍの陽極酸化被膜を形成した。次いで、水洗後酢酸ニッケルを主成分とする高温封孔剤トップシールＤＸ−５００（奥野製薬工業（株）製）の１０ｇ／Ｌ水溶液に９５℃で３０分間浸漬し封孔処理を行った。続いて水洗を行った後、ポリエステル製スポンジを用いて被膜面を８回、往復させてこすり洗浄を行った。最後に水洗し乾燥し、表面粗さＲａ＝０．１４μｍの基体を得た。
【０１５１】
次に、電荷発生物質として、ＣｕＫα特性Ｘ線（波長１．５４１Å）に対するブラッグ角（２θ±０．２°）９．６°、２４．１°及び２７．２°に主たる回折ピークを有するオキシチタニウムフタロシアニン２０部と１，２−ジメトキシエタン２８０部を混合し、サンドグラインドミルで１時間粉砕して微粒化分散処理を行なった。続いて、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名「デンカブチラール」＃６０００Ｃ）１５部、１，２−ジメトキシエタン４４５部と、４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン１
０６部とを混合して得られたバインダ樹脂液と、前記微細化処理液と、２３０部の１，２−ジメトキシエタンとを混合して分散液（電荷発生材）を調製した。
【０１５２】
この分散液（電荷発生材）に、前記陽極酸化処理及び封孔処理を施したアルミニウムシリンダーを浸漬塗布し、乾燥後の膜厚が０．４μｍ（０．４ｇ／ｍ２）となるように電荷発生層を作製した。
次に、電荷輸送物質として、下記化合物ＣＴ−１を４０部と、バインダ樹脂として下記構造の繰り返し単位からなるポリアリレート樹脂（粘度平均分子量約７０，０００）１００部と、
【０１５３】
【化１７】
2014170226.tif 000024
【０１５４】
下記構造を有する化合物４部、
【０１５５】
【化１８】
2014170226.tif 000025
【０１５６】
下記構造を有する化合物０．１部、
【０１５７】
【化１９】
2014170226.tif 000026
【０１５８】
下記構造を有する化合物０．５部
【０１５９】
【化２０】
2014170226.tif 000027
【０１６０】
及びレベリング剤としてシリコーンオイル（商品名  ＫＦ９６  信越化学工業（株））０．０５部を、テトラヒドロフラン／トルエン（８／２）混合溶媒６４０部に溶解させた電荷輸送層用塗布液を、上述の電荷発生層上に、乾燥後の膜厚が１８μｍとなるように浸漬塗布し、１３５℃で２０分乾燥して積層型感光層を有する感光体ドラム１を得た。
【０１６１】
［実施例２］
実施例１において、電荷輸送物質として下記構造式ＣＴ−２を４０部とした以外は実施例１と同様にして、感光体ドラム２を得た。
【０１６２】
【化２１】
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【０１６３】
［実施例３］
実施例１において、電荷輸送物質として下記構造式ＣＴ−３を４０部とした以外は実施例１と同様にして、感光体ドラム３を得た。
【０１６４】
【化２２】
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【０１６５】
［実施例４］
実施例１において、電荷輸送物質として、ＣＴ−１を４５部、電荷輸送層のバインダ樹脂として前記構造の繰り返し単位からなるポリアリレート樹脂（粘度平均分子量約８６，０００）１００部とした以外は、実施例１と同様にして、感光体４を得た。
【０１６６】
［実施例５］
実施例１において、電荷輸送物質として、ＣＴ−２を４５部、電荷輸送層のバインダ樹脂として前記構造の繰り返し単位からなるポリアリレート樹脂（粘度平均分子量約８６，０００）１００部とした以外は、実施例１と同様にして、感光体５を得た。
【０１６７】
［実施例６］
実施例１において、電荷発生物質を２０部、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名「デンカブチラール」＃６０００Ｃ）２５部とした以外は、実施例１と同様にして、感光体６を得た。
【０１６８】
［比較例１］
実施例１において、電荷発生物質を２０部、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名「デンカブチラール」＃６０００Ｃ）１０部とした以外は、実施例３と同様にして、感光体Aを得た。
【０１６９】
［比較例２］
比較例１において、電荷輸送物質として下記構造式ＣＴ−２を４０部とした以外は比較例１と同様にして、感光体Bを得た。
【０１７０】
［比較例３］
比較例１において、電荷輸送物質として下記構造式ＣＴ−３を４０部とした以外は比較例１と同様にして、感光体Cを得た。
【０１７１】
［比較例４］
比較例１において、電荷輸送物質として下記構造式ＣＴ−４を４０部とした以外は比較例１と同様にして、感光体Cを得た。
【０１７２】
【化２３】
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【０１７３】
［比較例５］
比較例１において、電荷輸送物質として、ＣＴ−１を４５部、電荷輸送層のバインダ樹脂として前記構造の繰り返し単位からなるポリアリレート樹脂（粘度平均分子量約８６，０００）１００部とした以外は、比較例１と同様にして、感光体Dを得た。
【０１７４】
［比較例６］
比較例１において、電荷輸送物質として、ＣＴ−３を４５部、電荷輸送層のバインダ樹脂として前記構造の繰り返し単位からなるポリアリレート樹脂（粘度平均分子量約８６，０００）１００部とした以外は、比較例１と同様にして、感光体Eを得た。
【０１７５】
［感光体ドラムの評価］
上記実施例１〜４及び比較例１〜４で得られた感光体ドラム１〜８について、以下の評価項目について評価を行った結果を表−２に示す。
（１）電気特性
V0=700(-V)になるように帯電条件を設定し、露光後0.06秒後の電位を測定
VL：露光エネルギー：０．７μJ/cm2照射後の電位
２５℃５０％ＲＨと１０℃１５％ＲＨの２環境で測定
（２）接着性
5mm角に6マス分、切れ目を入れ、ドラム表面にテープを貼り付けた後、テープを９０度に折り曲げ、ドラム軸方向に指で引っ張り剥がし、剥れた感光層の枚数をカウントする。
【０１７６】
【表７】
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【図１】
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