(57)【要約】【課題】固定部材及び被固定部材間に生じるずれに対する安定性、並びに被固定部材の動きに対する追従性に優れた固定部材を提供すること。【解決手段】一実施形態に係る固定部材は、柔軟性を有する基材と、基材上に設けられた面ファスナーとを備える。面ファスナーには溝または貫通部が形成されている。面ファスナーの厚さは６０〜３８０μｍである。【選択図】図１
2014155598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟性を有する基材と、
前記基材上に設けられた面ファスナーと
を備え、
前記面ファスナーには溝または貫通部が形成されており、
前記面ファスナーの厚さが６０〜３８０μｍである、
固定部材。
【請求項２】
前記面ファスナーのベースの厚さが２０〜８０μｍである、
請求項１に記載の固定部材。
【請求項３】
前記面ファスナーのフックの高さが４０〜３００μｍである、
請求項１または２に記載の固定部材。
【請求項４】
前記面ファスナーにスリット状の溝が形成されている、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の固定部材。
【請求項５】
前記面ファスナーにスリット状の貫通部または開口部が形成されている、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の固定部材。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の固定部材を備える吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は固定部材に関し、特に、固定部材及び被固定部材間に生じるずれに対する安定性、並びに被固定部材の動きに対する追従性に優れた固定部材を提供する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、生地などの被固定部材における異なる領域間の固定や、複数の被固定部材同士等の固定に面ファスナーが用いられている。
【０００３】
下記特許文献１に記載の使い捨ておむつは、サイドパネルとファスナータブとからなるファスナー装置を備えている。このファスナー装置は巻付け方向に沿って細長い形状であり、且つそのファスナー装置はファスナータブの先端部に使用者接着領域が設けられている。
【０００４】
特許文献２に記載の吸収性物品は、主止着手段と、その主止着手段の位置よりも股下部寄りに設けられた副止着手段とを備えている。特許文献３に記載の使い捨て吸収性パンツは、その両側に沿って各々ウエスト開口部から一方の脚開口部に延びる一対の再締結可能なシームを備えている。特許文献４には、吸収体と共に使用するためのエラストマーのサイドパネルが記載されており、このサイドパネルに設けられている封かん材の形状及び位置は特許文献３のシームに似ている。また、特許文献５には、衣類と接触する非肌当接面側に、粘着部及びメカニカルホックの凸部材を備えた係合部が形成されている吸収性物品が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２３６６５５号公報
【特許文献２】特開２００１−１４５６６３号公報
【特許文献３】特表２００５−５３５４０４号公報
【特許文献４】特表平１１−５０７２８６号公報
【特許文献５】特開平９−２５３１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載されるファスナー装置においては、ファスナー装置におけるファスナータブ先端部にしか使用者接着領域が設けられていないため、ファスナー面に沿ったずれ（特に、ファスナー装置の巻付け方向と直交する幅方向に沿ったずれ）に対する安定性に欠けてしまう。そのため、使い捨ておむつを着用した着用者が運動等を行うことにより、テープファスナータブに折れが生じたり、ファスナー装置が前方腰部から剥がれたりする可能性がある。
【０００７】
一方、上記特許文献２〜４に記載される止着手段及びシームにおいては、使用される面ファスナーの幅（止着手段及びシームの巻付け方向と直交する方向に沿った長さ）を広げることで、ずれに対する安定性が改良されることが考えられる。しかしながら、一般に、止着手段及びシームにおいて使用される面ファスナーは、面ファスナーが取り付けられる基材よりも硬いので、面ファスナーの幅を広げると、被固定部材の動きなどに対する被固定部材の固定・連結部分の追従性が損なわれる場合がある。そして、その結果、被固定部材に係合している面ファスナーの一部が被固定部材から剥がれてしまうなどの現象が起こり易くなってしまう。また、被固定部材が吸収性物品、衣類等の場合、硬い面ファスナーは、使用・着用時、肌を刺激してしまう可能性がある。更に、上記特許文献５に記載されるメカニカルホックの凸部材を備えた係合部においても、同様の課題を有している。
【０００８】
このように、固定部材及び被固定部材間に生じるずれに対する安定性を改良でき、且つより確実に被固定部材の動きに追従し得る固定部材が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一形態に係る固定部材は、柔軟性を有する基材と、基材上に設けられた面ファスナーとを備え、面ファスナーには溝または貫通部が形成されており、面ファスナーの厚さが６０〜３８０μｍである。
【００１０】
このような形態によれば、面ファスナーに溝または貫通部が設けられると共に、その面ファスナーは上記の通り特定の厚さを有しているので、面ファスナーの剛性が小さくなり、被固定部材に固定された固定部材が、被固定部材の曲げやねじりなどに応じて柔軟に変形するようになる。したがって、ずれに対する安定性を高めるために面ファスナーの巻付け方向及び幅方向双方の寸法を十分に確保したとしても、被固定部材の動きに対する追従性を確実に確保することが可能となる。更に、吸収性物品・衣類等の被固定部材に固定部材を取り付けた場合、かかる吸収性物品や衣類の着用者に対する肌への刺激を抑えることができる。
【００１１】
さらに別の形態に係る固定部材では、面ファスナーのベースの厚さが２０〜８０μｍであってもよい。
【００１２】
さらに別の形態に係る固定部材では、面ファスナーのフックの高さが４０〜３００μｍであってもよい。
【００１３】
さらに別の形態に係る固定部材では、面ファスナーにスリット状の溝が形成されていてもよい。
【００１４】
さらに別の形態に係る固定部材では、面ファスナーにスリット状の貫通部または開口部が形成されていてもよい。
【００１５】
本発明の一形態に係る吸収性物品は、上記のいずれかの固定部材を備える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の一側面によれば、固定部材及び被固定部材間に生じるずれに対する安定性を改良でき、且つより確実に被固定部材の動きに追従し得る固定部材を提供することができる。また、かかる固定部材を吸収性物品・衣類等の被固定部材に取り付けた場合、かかる吸収性物品や衣類の着用者に対する肌への刺激を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態に係る固定部材を備えるおむつの斜視図である。
【図２】図１に示すおむつが着用された状態を示す斜視図である。
【図３】フックの一例の側面図である。
【図４】フック材の一例を示す図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ図４のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】フック材の別の例を示す図である。
【図７】フック材の更に別の例を示す図である。
【図８】フック材の更に別の例を示す図である。
【図９】フック材の更に別の例を示す図である。
【図１０】フック材の更に別の例を示す図である。
【図１１】フック材の更に別の例を示す図である。
【図１２】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線断面図である。
【図１３】フック材の更に別の例を示す図である。
【図１４】フック材の更に別の例を示す図である。
【図１５】フック材の更に別の例を示す図である。
【図１６】フック材の更に別の例を示す図である。
【図１７】フック材の更に別の例を示す図である。
【図１８】フック材の設置範囲の例を示す図である。
【図１９】実施例及び比較例におけるフック材の伸張を示す図である。
【図２０】実施例及び比較例におけるループ・スティフネス及び剥離力の測定結果を示す表である。
【図２１】実施例及び比較例におけるループ・スティフネスの測定結果を示すグラフである。
【図２２】実施例及び比較例における剥離力の測定結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本明細書における用語「固定部材」は、基材と、かかる基材上に設けられた面ファスナーとを有する被固定部材の固定に用いる部材である。例えば、本明細書で記載される固定部材は、（１）被固定部材（物品）における第１領域と第２領域との固定（具体的には、使い捨ておむつ等の吸収性物品における前方腰部と後方腰部との連結、衣類における左右前身頃、襟及び／または袖口等の固定、靴のアッパー部における履き口部の固定）、（２）複数の異なる被固定部材同士の固定（具体的には、生理用品、その他衛生用品等の吸収性物品と衣類への固定、取り付け）、（３）固定部材を被固定部材へ巻き付け、面ファスナーを基材に係合させることによる被固定部材の固定（動きの制限）（具体的には、小さく折り畳まれた若しくは丸められた物品の形状保持、肌へ貼られた湿布等のずれ・剥がれ防止）等の用途に用いられるが、その用語が網羅する範囲はこれに限定されない。
【００１９】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一または同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２０】
本実施形態では、図１及び２に示すように、固定部材２０を吸収性物品１に適用した例について説明する。なお、図１及び２においては、吸収性物品１の一例としてオープン型（フラット型）のおむつを挙げているが、固定部材が設けられる吸収性物品は、図１及び２に示すおむつに限定されず、例えば、テープ止め型、パッド型等の他の形態のおむつや、ナプキン、ショーツ一体型ナプキン等の生理用品・衛生用品であることができる。
【００２１】
おむつ（吸収性物品）１は、腹側から背側にかけて着用者の股部を覆うシート状の本体部１０と、本体部１０の腹側端部１０ａと背側端部１０ｂとを着用者の腰部の左右で着脱自在に連結する一対の固定部材２０とを備えている。本明細書では、おむつ１の着用者側の面を「内面」といい、その反対側の面を「外面」という。
【００２２】
本体部１０は、外側シート１１と、外側シート１１の内側に積層された液体透過性の内側シート１２と、外側シート１１と内側シート１２との間に収容された液体吸収性の高分子吸収体１３とを有している。外側シート１１は、一般的に、液体不透過性フィルムと不織布層との積層体から構成され、液体不透過性フィルムが高分子吸収体１３側、不織布層がおむつ１本体の外面側に存在している。すなわち、おむつ１の着用時に、内側シート１２は、おむつ１本体の内面側で着用者の皮膚に隣接して配置され、外側シート１１（その不織布層）は、おむつ１本体の外面側で着用者の衣服等に隣接して配置される。ここで、外側シート１１に用いられる不織布層としては、例えば、スパンボンド法によって作製されたポリプロピレン不織布を用いることができる。この場合、この不織布層を固定部材との固定に使用することが可能である。
【００２３】
なお、本体部１０の腹側端部１０ａの外面に、本体部１０の幅方向（着用時における横方向）に伸びる帯状のループ材１４が設けられていてもよい。ループ材１４は、フックが係合する多数のループ体を有する。あるいは、ループ材１４に代えて、フックを繊維に係合させることが可能な不織布等を使用してもよい。また、ループ材１４を設ける代わりに、フックが係合する多数のループ体が設けられた素材により外側シート１１の外面層を構成してもよいし、上述のように、フックを繊維に係合させることが可能な不織布等により外側シート１１を構成してもよい。
【００２４】
本実施形態においては、図１に示すように、固定部材２０は、基材２１及び面ファスナー３０を備えている。基材２１は、背側端部１０ｂから本体部１０の幅方向に沿って外側に突出しており、着用時に腹側端部１０ａに巻き付いて連結する部分である。この基材２１は柔軟性を有している。ここで、柔軟性とは、基材２１が、固定部材が適用される被固定部材の表面形状に沿って簡単に曲がって追従可能となるような性質をいう。伸長性・伸縮性を有しているものであっても、また、弾性的な変形であってもよく、更に、弾性的な変形の一部に塑性的な変形が含まれていても良い。固定部材２０が吸収物品・衣類に適用される場合、柔軟性とは、着用者がごわごわ感を感じない程度の剛性をいう。なお、基材２１の柔軟性の度合いは、被固定部材の表面形状、構造、組成、用途等に基づき任意に定めてよい。基材２１として不織布を用いた場合には、柔軟性を不織布の坪量で表すことができ、ある態様においては、不織布の坪量が５ｇ／ｍ２以上、１０ｇ／ｍ２以上もしくは２０ｇ／ｍ２以上であって、６００ｇ／ｍ２以下、４００ｇ／ｍ２以下もしくは２００ｇ／ｍ２以下の範囲であれば、基材２１が柔軟性を有すると見ることができる。ある態様においては、不織布の坪量を３０ｇ／ｍ２以上、１００ｇ／ｍ２以下とすることが好ましい。
【００２５】
本実施形態では、基材２１は突出方向（巻付け方向）に向かって次第に窄む台形状（あるいは翼状）を呈しているが、基材２１の形状はこれに限定されない。例えば、基材２１は矩形状であってもよいし、基材２１の外縁の少なくとも一部が円弧であってもよい。
【００２６】
基材２１の基端側は背側端部１０ｂの外面に接着、縫い付け、溶着などにより取り付けられている。
【００２７】
基材２１の材料は、被固定部材に対する基材２１の柔軟性の観点から適宜選択される。例えば、織布、不織布、プラスチック・フィルム、あるいはこれらの混合により基材２１を作製してもよい。基材２１は外側シート１１と同じ材料により作製されてもよく、この場合には基材２１と外側シート１１とが一体成形されてもよい。あるいは、エラストマー成形体と伸縮性を有する繊維集合体との積層体により、伸縮性を有する基材２１を作製してもよい。エラストマー成形体と繊維集合体とは接着剤や熱融着などにより接合されてもよいし、編んだり縫ったりする等の物理的方法により接合されてもよい。なお、基材２１には空隙部が設けられていてもよい。空隙部の形状については、特に制限はなく、後述する面ファスナー３０の貫通部３３（開口部３４）と同様な形状であってもよく、異なる形状であってもよい。ネット状のものも使用可能である。空隙部の形状が、面ファスナー３０の貫通部３３（開口部３４）と同様な形状である場合、固定部材２０において、基材２１の空隙部と面ファスナー３０の貫通部３３（開口部３４）とを重ねることも可能である。
【００２８】
エラストマーの例として熱可塑性エラストマーが挙げられる。この熱可塑性エラストマーはハードセグメントとソフトセグメントとからなり、主にハードセグメントが分子拘束の機能を有する。熱可塑性エラストマーは、そのハードセグメントの種類により分類することができる。熱可塑性エラストマーの例として、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）、塩ビ系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー、エステル系熱可塑性エラストマー、アミド系熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。エラストマー成形体は一種類の熱可塑性エラストマーのみから成るものであってもよいし、２種以上の熱可塑性エラストマーの混合物であってもよい。エラストマー成形体は更に、各種の添加剤（タッキファイヤー（粘着性付与剤）、酸化防止剤、耐候剤、紫外線吸収剤、着色剤、無機充填材、オイル等）を含んでもよい。
【００２９】
繊維集合体は例えば不織布である。繊維集合体の材料について特に制限はなく、従来から知られている種々の繊維材料を使用することができる。繊維集合体の伸縮性、柔らかさ、及び肌触りの良さを得るための材料の例として、ポリプロピレン繊維、ポリエステル繊維とポリオレフィン繊維とを混紡した混合繊維、ポリエチレンテレフタレートの芯材をポリエチレンで覆った同心型複合繊維、ポリプロピレンの芯材をポリエチレンで覆った同心型複合繊維などが挙げられる。繊維集合体の製造方法に関しても特に制限はなく、スパンボンド法、スパンレース法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法などのような周知の様々な製造方法を用いることができる。
【００３０】
基材２１の厚さは、被固定部材に対する基材２１の柔軟性の観点から適宜選択される。例えば、その厚さの下限は５０μｍ、７０μｍ、または１００μｍでもよく、その厚さの上限は５００μｍ、４００μｍ、または３００μｍでもよい。基材２１の広さも被固定部材に対する基材２１の柔軟性の観点から適宜選択してよい。例えば、基材２１の巻付け方向（図１のＬ方向）における最大長は６０ｍｍ以上でもよく、３００ｍｍ以下、または２５０ｍｍ以下でもよい。また、基材２１の幅方向（巻付け方向と直交する方向、図１のＷ方向）における最大長は４０ｍｍ以上でもよく、２００ｍｍ以下または１５０ｍｍ以下でもよい。
【００３１】
本明細書における用語「面ファスナー」は、６０〜３８０μｍの厚さを有するものである。図１に示される本実施形態ではフック材３０を指すが、その用語が網羅する範囲はこれに限定されない。例えば、面ファスナー３０はループ材も含む概念である。面ファスナー３０の形状については、得られる固定部材におけるずれに対する安定性、被固定部材の動きに対する追従性の観点から、適宜選択される。具体的には、例えば、矩形状、円状、長円状、楕円状、多角形状またはそれらを組み合わせた形状などが挙げられる。基材２１に対し、同一形状または異なる形状の面ファスナー３０が複数設けられていても良い。基材２１に対する面ファスナー３０の設置範囲については後述する。
【００３２】
面ファスナー３０の厚さは、上述の通り、６０〜３８０μｍである。得られる固定部材におけるずれに対する安定性、被固定部材の動きに対する追従性の観点から、ある態様においては、下限を９０μｍまたは１１５μｍとすることができ、上限を３５０μｍまたは３２０μｍとすることができる。本明細書では、このような厚さの条件を満たす面ファスナーを「薄型面ファスナー（low-profile fastener）」ということもある。
【００３３】
図１に示される本実施形態では、面ファスナー３０の一例としてフック材を用いた例が記載されており、フック材３０が、固定部材２０における基材２１先端部の内面に、接着、縫い付け、溶着などにより取り付けられる。したがって、図２に示すようにその固定部材２０のフック材３０をループ材１４に貼り付けることでおむつ１を着用者に穿かせることができる。なお、図１に示されるように、本実施形態では基材２１の先端部はフック材３０により覆われておらず、この先端部は、フック材３０がループ材１４に接合された状態でも容易につまむことが可能なつまみ部２１ａとして機能する。また、基材２１の先端までフック材３０が存在していてもよい。本明細書では、いくつかの図に示すように、基材２１及びフック材３０の巻付け方向を符号Ｌで示し、その巻付け方向Ｌと直交する方向を幅方向Ｗと定義する。巻付け方向Ｌは基材２１の突出方向と同義である。
【００３４】
フック材３０は、シート状のベース３１と、そのベース３１表面に設けられた多数のフック３２とを備えている。図３に示すように、本実施形態では、フック３２はベース３１から延びる茎部３２ａと、その茎部３２ａの先端に形成された傘部３２ｂとを備えており、全体として茸状を呈している。なお、フック３２における傘部３２ｂの形状としては、係合力を満足できるものであれば種類を問わないが、例えば、上記した茸状以外にも、鉤状、Ｔ字状、Ｊ字状のものが使用できる。
【００３５】
フック材３０は、例えば熱可塑性樹脂によって形成される。まず、多数の貫通孔を有する型板またはダイスを用いた押出成形により、複数のフックの原形をなす複数の柱状体が表面に並んだシート材を形成する。次に、各柱状体の先端部を加熱して、例えば、円板状に潰すことで傘部３２ｂを有する各フック３２を形成し、フック材３０を得る。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン等のポリアミド、ポリ（スチレン−アクリロニトリル）、ポリ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）、可塑化塩化ビニル、ポリエステル等が挙げられる。これらの熱可塑性樹脂の１種のみを用いてもよいし、２種以上の熱可塑性樹脂を混合したポリマーブレンドを用いてもよい。また、ポリエチレンとポリプロピレンとのコポリマーを用いてもよい。
【００３６】
図３に示すフック材３０の厚さ及び高さは、得られる固定部材におけるずれに対する安定性、被固定部材の動きに対する追従性の観点から、例えば以下のように設定することができる。
【００３７】
ベース３１の厚さｔの下限は２０μｍ、３０μｍ、または３５μｍでもよく、その厚さｔの上限は８０μｍ、７０μｍ、または６０μｍでもよい。
【００３８】
フック３２の高さｈの下限は４０μｍ、６０μｍ、または８０μｍでもよく、その高さｈの上限は３００μｍ、２８０μｍ、または２６０μｍでもよい。
【００３９】
茎部３２ａの底の最大幅ｗａ及び茎部３２ａの先端の幅ｗｃについては、所望の係合力が得られるのであれば、その幅に、特に制限はない。図３に示すような茸状のフック材を例にとると、茎部３２ａの底の最大幅ｗａの下限は７０μｍまたは１００μｍであってもよく、その最大幅ｗａの上限は２５０μｍ、２００μｍ、または１９０μｍであってもよい。茎部３２ａの先端の幅ｗｃの下限は５０μｍまたは８０μｍであってもよく、その幅ｗｃの上限は２００μｍ、１９５μｍ、または１８５μｍであってもよい。
【００４０】
また、傘部３２ｂの最大幅ｗｂについても、係合力の観点から、適宜その幅について定めることができる。図３に示されるように、傘部３２ｂの最大幅ｗｂは茎部３２ａの底の幅ｗａよりも大きいことが好ましく、傘部３２ｂの最大幅ｗｂと茎部３２ａの底の幅ｗａとの比の上限は１．０１：１、２：１、または３：１であってもよい。その最大幅ｗｂの下限は７０μｍまたは１００μｍであってもよく、最大幅ｗｂの上限は３５０μｍまたは３４０μｍであってもよい。茎部３２ａの先端からの傘部３２ｂの張出し量ｐの下限は５μｍでも１０μｍでもよく、その張出し量ｐの上限は９０μｍ、８５μｍ、８０μｍ、または７５μｍであってもよい。
【００４１】
上記のベース３１の厚さ及びフック３２の高さに基づくと、フック材３０全体の厚さの下限は６０μｍ、９０μｍ、または１１５μｍでもよく、その厚さの上限は３８０μｍ、３５０μｍ、または３２０μｍでもよい。このフック材３０全体の厚さは、そのフック材３０が取り付けられる基材２１の柔軟性を考慮して設定される。本明細書では、上記のような厚さの条件を満たすフック材を「薄型フック（low-profile hook）材」ともいう。
【００４２】
上記実施形態では固定部材がフック材を備えていたが、ループ材を備える固定部材にも適用できる。この場合には、ベース上に形成されるループ体（係合部）の高さを上記実施形態におけるフック３２と同様に定めることができる。
【００４３】
また、ある態様においては、例えば、基材２１の厚さに対する面ファスナー３０の厚さの比（基材厚さ／面ファスナー厚さ）の下限を０．１２、０．２２５、または０．３８３とすることができ、その比の上限を７．６、５、または３．２とすることができる。
【００４４】
図４〜１７に示すように、基材２１に設けられるフック材３０には溝または貫通部が形成されている。図４〜１２は、複数のスリット状の溝または貫通部が形成されているフック材３０の例を示している。一方、図１３〜１７はスリット状以外の形状の貫通部（開口部）が形成されたフック材３０の例を示している。本明細書では、隣り合う溝または貫通部で挟まれた細長いフック材領域をストランドという場合がある。なお、図４以降では、図３に示すフック３２を簡略化して表している。
【００４５】
ここで、本明細書における用語「溝」は、フック材３０におけるフック３２側のベース３１表面に設けられており、フック３２とは反対側のベース３１表面に貫通していない状態を示す。本実施形態では、スリット状の溝３３ｂを指すが、その用語が網羅する範囲はこれに限定されない。例えば、「溝」は、線状ではなく二次元（面）状に広がる凹みも含む概念である。
【００４６】
また、本明細書における用語「貫通部」は、フック材３０に設けられた孔・開口が、フック３２側のベース３１表面から、フック３２とは反対側のベース３１表面まで貫通している状態を示す。本実施形態では、スリット状の貫通部３３ａ、及びスリット状以外の形状の貫通部（すなわち、開口部３４）を指すが、その用語が網羅する範囲は限定されない。例えば、「貫通部」は、フック材３０に設けられた点状の孔、直線以外の波型、山形、凹凸型の貫通したスリットも含む概念である。
【００４７】
図５（ｂ）に示すように、スリット状の溝３３ｂはフック材３０の一方の面、すなわちフック３２側のベース３１表面にのみ形成され、フック３２側の反対側の面までは到達しない。これに対して、図５（ａ）に示すようなスリット状の貫通部３３ａ、図１３〜１７に示すような開口部３４は、面ファスナーの一方の面から他方の面にかけて開口が形成される。また、図５（ｃ）、図１２（ｃ）、図１４に示すように、フック材３０において、溝と貫通部の両方が存在していてもよい。
【００４８】
溝及び貫通部３３は、従来から用いられている任意の手法により形成することができる。例えば、スリット状の溝３３ｂや貫通部３３ａは、刃やレーザ切断などにより、それぞれ、フック３２側のベース３１表面からベース３１の一定の厚さまで、及びフック３２側のベース３１表面からフック３２側の反対側の面に亘って形成される。一方、貫通部の他の例である開口部３４は、例えば、スリット状の貫通部３３ａが形成されたフック材３０をスリット列と直交する方向に広げることで形成することができる。また、開口部３４は、フック材３０を所望の形にくり抜くことで、フック材３０を広げることなく形成してもよい。なお、スリット状の貫通部３３ａを形成し、基材２１に貼り付けた後に、基材２１と一緒にスリット状の貫通部３３ａを拡げることで、開口部３４を形成してもよい。また、基材２１にフック材３０を貼り付けた後に、基材２１及びフック材３０を貫くスリット状の貫通部を形成し、基材２１とフック材３０とを一緒に拡げることで、開口部３４を形成してもよい。この場合には、基材２１の空隙部と面ファスナー３０の貫通部３３（開口部３４）とが重なった固定部材２０が得られる。フック材３０を広げる手段としては、幅出し機（ｔｅｎｔｅｒ）やローラーなどの機械や、手作業などが挙げられる。開口部を形成する際のフック材３０の伸張率は限定されず、その上限は例えば５０％、１００％、１５０％、２００％、３００％、４００％または６００％であってもよい。ここで、伸長率は、フック材３０における、貫通部を拡げることで開口部を形成する方向（図１９における伸長方向）の元々の長さ（初期長さ）に対して、どの程度伸長させたか、を示したものである。すなわち、伸長率５０％とは、フック材３０の長さが初期長さに対して１．５倍になっていることを、伸長率１００％とは、フック材３０の長さが初期長さに対して２倍になっていることを、伸長率２００％とは、フック材３０の長さが初期長さに対して３倍になっていることを、それぞれ表わしている。
【００４９】
全体の厚さが上記のように設定された薄型面ファスナー３０を用いれば、面ファスナー３０の剛性が小さくなり、面ファスナー自体が柔軟に変形するようになる。そして、かかる薄型面ファスナー３０に溝または貫通部３３を形成することによって、薄型面ファスナー３０の剛性を下げることができるので、面ファスナー自体が柔軟に変形するようになる。したがって、柔軟性を有する基材２１にその面ファスナー３０を取り付けたとしても、固定部材全体として柔軟性を維持することができる。その結果、固定部材全体が柔軟性を有することになり、その固定部材が被固定部材の動きなどに追従できるようになるので、固定部材を被固定部材に適用した後、面ファスナー３０が被固定部材から剥がれにくくなる。また、薄型面ファスナー３０は柔らかいので、ごわつかず、固定部材を吸収性物品、衣類等の被固定部材に取り付けた場合、着用者の肌に与える刺激を低減させることができる。よって、上記した固定部材を使用することで、吸収性物品の使い勝手をより高めることが可能になる。
【００５０】
図４の例では、スリット状の溝または貫通部列Ｒｓ（以下、スリット列Ｒｓという場合もある）は、フック材３０の幅方向Ｗに沿った各フック列Ｒｈの間に、隣り合うスリット列Ｒｓで各フック列Ｒｈを挟み込むように形成されている。したがって、この例では、フック列Ｒｈから構成されるストランド３５の幅方向（フック材３０における巻き付け方向Ｌ）におけるフック３２の個数は１であり、言い換えれば、各ストランド３５の幅はフック３２の１個分（正確には、フック３２の１個分及びフック３２から続く一定長さのベース３１部分）に相当する。各スリット列Ｒｓにおいて複数のスリット状の溝または貫通部３３が、一定の間隔をおいて形成されており、図４〜１０、図１３〜１７における実施形態では、その間隔に相当する領域（ベース３１がそのままの状態で残っている領域）を中継部３６という。図４の例では、中継部３６が千鳥状に並んでいる。
【００５１】
図５に示すように、スリット状の溝または貫通部３３に関し、図５（ａ）の例ではすべてのスリットがベース３１を貫通しており、スリット状の貫通部３３ａが形成されている。また、図５（ｂ）の例ではすべてのスリットが溝であり、フック３２が存在するベース３１表面から一定深さを有する、スリット状の溝３３ｂが形成されている。更に、図５（ｃ）の例のように、ベース３１を貫通したスリット状の貫通部３３ａと溝状のスリット状の溝３３ｂとが交互に配されていてもよい。スリット３３が溝である場合には、ベース３１の厚さに対するスリット３３の深さの比の下限は０．４でもよく、その比の上限は０．９でもよい。
【００５２】
ストランド３５の幅は限定されない。例えば、図６に示すようにストランド３５の幅がフック３２の２個分であってもよいし、３個以上のフック３２に相当してもよい。ストランド３５の最大幅はフック３２の１０個分であってもよい。
【００５３】
フック材３０に設けられるスリット列Ｒｓの間隔も限定されない。例えば、スリット列Ｒｓと直交する方向において、１ｃｍ当たりのスリット列Ｒｓの個数の下限は１でもよく、その個数の上限は１０でもよい。
【００５４】
スリット状の溝または貫通部３３が延びる方向も限定されない。例えば、図７に示すように各スリット列Ｒｓが巻付け方向Ｌに沿って延びていてもよい。あるいは、各スリット列Ｒｓは巻付け方向Ｌまたは幅方向Ｗに対して任意の角度θ（０°＜θ＜９０°）で傾斜していてもよい。
【００５５】
ストランド３５の幅は不均一でもよい。例えば図８に示すように、基材２１の先端に向かってストランド３５の幅が次第に狭くなっていくようにスリット３３を形成してもよい。あるいは図９に示すように、一つのフック列Ｒｈのみを含むストランド３５と、二つのフック列Ｒｈを含むストランド３５とが混在していてもよい。
【００５６】
中継部３６の配置は、図４に示すような千鳥状に限定されない。例えば図１０に示すように、隣り合う任意の中継部３６が、スリット列Ｒｓと直交する方向（図１０では巻付け方向Ｌ）に沿って並んでいてもよい。
【００５７】
図１１に示すように、一本のスリット状の溝または貫通部３３がフック材３０の一辺からその対辺にかけて途切れることなく延びていてもよい。この場合には中継部３６はフック材３０上に存在しないことになる。この場合、スリット列Ｒｓの態様としては、図１２（ａ）に示すように、すべてのスリットがベース３１を貫通しており、スリット状の貫通部３３ａが形成されていてもよいし、図１２（ｂ）のように、すべてのスリットが溝であり、フック３２が存在するベース３１表面から一定深さを有する、スリット状の溝３３ｂが形成されていてもよい。更に、図１２（ｃ）の例のように、ベース３１を貫通したスリット状の貫通部３３ａと溝状のスリット状の溝３３ｂとが交互に配されていてもよい。スリット３３が溝である場合には、ベース３１の厚さに対するスリット３３の深さの比の下限は０．４でもよく、その比の上限は０．９でもよい。
【００５８】
スリット状の溝または貫通部３３の長さは任意に設定してよい。例えば、各スリット状の溝または貫通部３３の長さの下限は８ｍｍ、１０ｍｍまたは１２ｍｍであってもよい。あるいは、スリット列Ｒｓに沿ったフック材３０の長さに対する、該スリット列Ｒｓ内のスリット状の溝または貫通部３３の長さの合計の比（スリット状の溝または貫通部長さの合計／スリット列Ｒｓの長さ）で、スリット状の溝または貫通部３３を規定することができる。例えば、その比は４０％以上または５０％以上とすることができる。
【００５９】
中継部３６の長さも任意に設定してよい。例えば、中継部３６の長さの下限は０．２５ｍｍ、０．５ｍｍ、または０．７５ｍｍでもよく、その長さの上限は１０ｍｍ、１５ｍｍ、または２０ｍｍでもよい。
【００６０】
図１３は、開口部３４が設けられたフック材３０を示している。図１３に示す開口部３４は、フック材３０の幅方向Ｗに沿って延びるスリットを巻付け方向Ｌに広げることで形成されたものである。この例では、各ストランド３５の幅はフック３２の１個分に相当し、開口部３４及び中継部３６はそれぞれ千鳥状に並んでいる。
【００６１】
図１３の例では開口部３４が略菱形であるが、開口部の形状はこれに限定されない。例えば、開口部は六角形であってもよく、そのような開口部が千鳥状に並んだ場合にはフック材３０はハニカム構造であるといえる。あるいは、開口部は円形、楕円形、矩形、星形、波形、あるいは他の多角形であってもよい。
【００６２】
図１４に示すように、複数のスリットの一部のみを広げることで、開口部３４及びスリット状の溝または貫通部３３の双方が存在するフック材３０を用意してもよい。この例では開口部３４がフック材３０の中央部に設けられ、スリット状の溝または貫通部３３が両端付近に設けられているが、スリット状の溝または貫通部３３及び開口部３４の位置はこれに限定されない。例えば、スリット状の溝または貫通部３３が中央部に設けられ、開口部３４が両端付近に設けられてもよい。
【００６３】
図１５に示す開口部３４は、フック材３０の巻付け方向Ｌに沿って延びるスリットを広げることで形成されたものである。このように、開口部の基となるスリット状の貫通部３３の延びる方向は限定されない。
【００６４】
貫通部として開口部３４を採用した場合でも、スリット状の溝または貫通部３３の場合と同様に、ストランド３５の幅は限定されない。例えば、各ストランド３５の幅は２個分のフック３２に相当するものであってもよいし、その幅の最大値は１０個分のフック３２に相当するものであってもよい。ストランド３５の幅は均一でなくてもよく、例えば図１６のように、基材２１の先端に向かってストランド３５の幅が次第に狭くなっていくように開口部３４を形成してもよい。
【００６５】
開口部３４の大きさは均一である必要なく、例えば図１７や上記図１６に示すように開口部３４の大きさが不均一であってもよい。また、図１７の例のように開口部３４の形状が様々であってもよい。
【００６６】
開口部３４が形成されたフック材３０に関しても、中継部３６は千鳥状に配されていなくてもよい。例えば、図１０の例と同様に中継部３６が格子状に並んでいてもよい。
【００６７】
上記したスリット状の溝または貫通部３３の向き及び長さ、開口部３４の向き、形状及び大きさ、並びに中継部３６の位置は、固定部材２０における面ファスナー３０自体が柔軟に変形できるよう、設定される。したがって、固定部材全体としての柔軟性、固定部材の被固定部材に対する追従性、及び固定部材を吸収性物品や衣類に使用した場合における肌への刺激の低減などの効果は、これらの様々な変形例においても同様に維持される。
【００６８】
基材２１に対する面ファスナー３０の設置範囲は、得られる固定部材におけるずれに対する安定性、被固定部材の動きに対する追従性の観点から、固定部材２０の幅方向Ｗの長さ、及び／または基材２１の面積に対する面ファスナー３０の総面積の比に基づいて設定することができる。
【００６９】
一例として図１８を参照し、固定部材２０の幅方向Ｗに沿った長さに関していうと、基材２１に設けられる面ファスナー３０は、基材２１の幅方向Ｗにおける上端辺（幅方向Ｗにおける一方の辺）と、かかる上端辺に最も近い位置に存在する面ファスナー端部との間の距離Ｗ１を０〜４ｃｍの範囲とすることができ、ある態様においては、０ｍｍ、２ｍｍ、５ｍｍ、１ｃｍ、２ｃｍまたは４ｃｍとすることができる。Ｗ１は小さい方が好ましく、Ｗ１を０ｍｍとすることがより好ましい。また、基材２１に設けられる面ファスナー３０は、基材２１の幅方向Ｗにおける下端辺（幅方向Ｗにおける他方の辺）と、かかる下端辺に最も近い位置に存在する面ファスナー端部との間の距離Ｗ２も０〜４ｃｍの範囲とすることができ、ある態様においては、０ｍｍ、２ｍｍ、５ｍｍ、１ｃｍ、２ｃｍまたは４ｃｍとすることができる。Ｗ２についても小さい方が好ましい。
【００７０】
基材２１の面積に対する面ファスナー３０の総面積の比（面ファスナー３０の総面積／基材２１の面積）は、１％以上、３％以上、８％以上とすることができ、また１００％以下、９０％以下、８０％以下とすることができる。ここで、基材２１の面積とは、基材２１の全体のうち、背側端部１０ｂと重なっている領域を除いた残りの領域の面積である。ある態様においては、基材２１の面積に対する面ファスナー３０の総面積の比を１０％以上、７０％以下とすることが好ましい。ここで、面ファスナー３０の総面積とは、面ファスナー３０におけるベース３１の面積と開口部３４の面積との和を意味し、複数の面ファスナー３０が間隔をあけて設置されている場合、その間隔の面積は含まない。基材２１の全面に面ファスナー３０が設置されていても良い。
【００７１】
基材２１の幅方向Ｗの長さを、その巻付け方向Ｌの長さと同程度、またはそれよりも長くした上で、面ファスナー３０の設置範囲を上記の比に基づいて規定すれば、面ファスナー３０の幅が広くなる。その結果、固定部材及び被固定部材間に生じるずれに対する安定性を損なうことなく、より確実に被固定部材の動きに追従し得る固定部材を提供することができると共に、基材２１が幅方向Ｗに沿って折れにくくなる。また、複数の面ファスナー３０を間隔をあけて基材２１に設置しても良い。
【００７２】
このように、面ファスナー３０の設置領域を基材２１上に十分確保したとしても、この面ファスナー３０は薄型面ファスナーであって上記特定の厚さを有しており、柔軟性があるので、基材２１の柔軟性が必要以上に妨げられない。したがって、固定部材及び被固定部材間に生じるずれに対する安定性を確保するため、面ファスナー３０の領域を広く確保しても、固定部材は被固定部材の動きなどに追従し、面ファスナー３０は被固着部材から剥がれにくくなる。また、固定部材を吸収性物品や衣類等に使用した適用には、着用者の肌に与える刺激が抑えられるので、基材２１の両端（基材２１におけるＷ方向の両端）まで面ファスナー３０を貼り付けたとしても、着用者に痛みや不快感などを与えるおそれがない。このように、薄型面ファスナーを用いれば、その固定部材２０における面ファスナー３０領域を増やしたとしても、おむつ等の吸収性物品や衣類における使い勝手を良好に維持することができる。
【００７３】
開口部３４が形成された面ファスナー３０を接着剤または粘着剤により基材２１に貼り付けた際には、その接着剤または粘着剤が開口部３４から露出していてもよい。
【００７４】
面ファスナーがフック材である場合、基材２１に取り付けられる、溝または貫通部が形成されたフック材におけるフック３２の密度について説明する。かかるフック密度は、「フック材におけるフック総本数／フック材におけるベース３１及び開口部３４の総面積」から求められる。なお、複数のフック材３０を基材２１に間隔をあけて設置した場合には、複数のフック材３０間に存在する隙間面積は前記総面積に含めない。基材２１上におけるフック３２の密度の下限は、例えば約３１個／ｃｍ２、約３９個／ｃｍ２とすることができる。また、その密度の上限は、例えば約１５５０個／ｃｍ２、約１２４０個／ｃｍ２であってもよい。例えば、その密度は約４６５個／ｃｍ２でもよい。
【００７５】
スリット状の貫通部３３が形成されたフック材３０を広げることで開口部３４を形成し、その形成された開口部３４の形状を維持したままフック材３０を基材２１に取り付ける場合において、広げる前のフック材３０におけるフック３２の初期密度を以下のように設定してもよい。すなわち、その初期密度の下限は例えば１５５個／ｃｍ２、１８６個／ｃｍ２、または２４８個／ｃｍ２であってもよく、その初期密度の上限は例えば１５５０個／ｃｍ２でもよい。なお、フック３２の初期密度は、「フック材におけるフック総本数／拡げる前のフック材におけるベース３１の総面積」から求められる。なお、複数のフック材３０を基材２１に間隔をあけて設置した場合には、そのフック材３０のそれぞれを上記初期密度の範囲とすることができる。
【００７６】
また、フック材３０が基材２１に取り付けられた際の、フック材３０全体の面積に対する傘部３２ｂ表面の面積の合計値の割合（傘部の相対密度）の下限は、例えば５％でも１０％でもよい。その割合の上限は例えば２４％、３０％、または４０％でもよい。なお、複数のフック材３０を基材２１に設置した場合には、そのフック材３０のそれぞれを上記割合の範囲とすることができる。
【００７７】
以上説明したように、本実施形態によれば、面ファスナー３０に溝または貫通部３３が設けられると共に、その面ファスナー３０は上記の通り特定の厚みを有している薄型面ファスナーであるので、面ファスナー３０の剛性が小さくなり、固定部材を被固定部材に適用した際、面ファスナーが被固定部材の曲げやねじりなどに応じて柔軟に変形するようになる。したがって、固定部材及び被固定部材間に生じるずれに対する安定性を高めるために、フック材３０における巻付け方向Ｌ及び幅方向Ｗ双方の寸法を基材２１に対して十分な長さに確保したとしても、その固定部材が被固定部材の動きなどに追従できるようになるので、固定部材を被固定部材に適用した後、面ファスナー３０が被固定部材から剥がれにくくなる。また、薄型面ファスナー３０は柔らかいので、ごわつかず、固定部材を吸収性物品や衣類等の被固定部材に取り付けた場合、着用者の肌に与える刺激を低減させることができる。
【実施例】
【００７８】
以下、実施例に基づいて本発明を具体的に説明するが、本発明はそれらに何ら限定されるものではない。
【００７９】
フック材として、フックの初期密度が１平方インチ（６．４５１６平方センチ）当たり約２０００個（約３１０個／ｃｍ２）であるフック材をポリプロピレンで作製し、このフック材から実施例１−１〜１−７に用いられるフック材と、比較例１−１に用いられるフック材とをそれぞれ作製した。このフック材は、ベースの厚さが約５０μｍでありフックの高さが約２１０μｍである薄型（ｌｏｗ−ｐｒｏｆｉｌｅ）フックである。実施例１−１〜１−７においては、ファスナー面を貫通するスリット状の貫通部をカッターで形成した。スリット状の貫通部及び中継部の長さはそれぞれ１９ｍｍ及び２ｍｍに統一した。ストランド幅はすべて、フック２個分に相当する約１．２５ｍｍとした。
【００８０】
基材として、厚みが約１５０〜２００μｍ（最大で約２００μｍ）であるスパンボンド不織布（ユニチカ社のＥＬＥＶＥＳ（登録商標）  Ｓ０３０３ＷＤＯ  Ｍ６Ｋ。３０ｇｓｍ）を用いた。上記実施例及び比較例のフック材の裏面をそれぞれホット・メタル・プレートでアニール加工し、その裏面をスプレー式接着剤（スリーエム社製）により基材と貼り付けることで、固定部材を得た。固定部材の形状は矩形とし、その幅及び長さはそれぞれ２５ｍｍ、１００ｍｍに統一した。なお、幅はスリット列の方向に沿った寸法であり、長さはスリット列に直交する方向に沿った寸法である。
【００８１】
なお、比較例１−１では、スリット状の貫通部を設けることなく、用意したフック材をそのまま基材に固定した。また、実施例１−１では、スリット状の貫通部を広げることなくフック材をそのまま基材に固定した。実施例１−２〜１−７では、図１９に示すように、スリット列と直交する方向（図１９における伸長方向）にフック材を所定の割合だけ広げて開口部を設け、その開口部を維持したままフック材を基材に固定した。実施例１−２〜１−７におけるフック材の伸張率はそれぞれ、５％、１０％、５０％、８０％、１４０％、及び１８０％とした。言い換えれば、実施例１−２〜１−７におけるフック材を基材に固定する際には、フック材の長さをそれぞれ、１．０５倍、１．１倍、１．５倍、１．８倍、２．４倍、及び２．８倍に伸ばした。基材に固定されたフック材のいくつかの写真を図２０に示す。
【００８２】
このように用意した固定部材それぞれのループ・スティフネスを東洋精機製作所製のループ・スティフネス・テスタにより測定した。この測定では、固定部材により形成されるループの内側にフック材が位置するように、固定部材の伸張方向（スリットの方向と直交する方向）に沿って固定部材を曲げることでループを作った。ループの周長は７０ｍｍに統一した。測定結果を図２０（表）及び図２１（ボックスプロット（ｂｏｘｐｌｏｔ））に示す。これらの図は、フック材にスリット状の貫通部を設けることで固定部材の剛性が大幅に下がることを示している。
【００８３】
さらに、用意した固定部材のうちのいくつかについて、剥離に要する力（剥離力）を測定した。この測定では、基材として、上記スパンボンド不織布（ユニチカ社のＥＬＥＶＥＳ（登録商標）  Ｓ０３０３ＷＤＯ  Ｍ６Ｋ。３０ｇｓｍ）の代わりに、スリーエム社製のテープ（＃３７３）を用いた。開口部を有する実施例については、その開口部に露出する接着剤を除去した。この測定では、固定部材の形状を、幅及び長さをそれぞれ２５ｍｍ、２０ｍｍである矩形状とした。このようにして作製された固定部材サンプルのフック材と係合する部材としてスパンボンド不織布（１７ｇｓｍ）を用いた。
【００８４】
フック材を介して固定部材とそのスパンボンド不織布とを貼り付け、係合させた後に、１ｋｇのせん断荷重を与え、その後、固定部材の長さ方向且つ不織布の面と直交する方向（不織布表面に対して垂直方向）に沿って固定部材を剥離（９０度剥離）する時の剥離力を測定した。測定結果を図２０（表）及び図２２（ボックスプロット）に示す。なお、これらの図に示す剥離力はフック材部分の積分平均である。これらの図は、用意した固定部材については、開口部を一定のレベルまで広げても固定部材の剥離力（接合力）を所望のレベル以上に維持できたことを示している。
【００８５】
なお、図２０、２２における剥離テストの結果はあくまでも一例であり、固定部材の具体的な構成を変えることで、１８０％を超える伸張率においても固定部材の接合力を所望のレベル（具体的な数値は本実施例に限定されない）以上に維持し得る。
【００８６】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【００８７】
上記実施形態では固定部材を吸収性物品の一例であるおむつに適用したが、固定部材を他の物品（被固定部材）に適用できる。例えば、生理用ナプキンなどの生理用品、衛生用品などに固定部材を適用することも可能であり、また、包帯等に適用してもよい。なお、固定部材そのものを包帯として使用することも可能である。更に、複数のケーブル等を束ね、整えるための結束バンド、複数の物品同士の仮固定用部材等の用途においても使用可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１…吸収性物品（おむつ）、１０…本体部、１４…ループ材、２０…固定部材、２１…基材、３０…面ファスナー（フック材）、３１…ベース、３２…フック、３３…溝または貫通部、３３ａ…スリット状の貫通部、３３ｂ…スリット状の溝、３４…開口部、３５…ストランド、３６…中継部。
【図１】
2014155598.tif 000003
【図２】
2014155598.tif 000004
【図３】
2014155598.tif 000005
【図４】
2014155598.tif 000006
【図５】
2014155598.tif 000007
【図６】
2014155598.tif 000008
【図７】
2014155598.tif 000009
【図８】
2014155598.tif 000010
【図９】
2014155598.tif 000011
【図１０】
2014155598.tif 000012
【図１１】
2014155598.tif 000013
【図１２】
2014155598.tif 000014
【図１３】
2014155598.tif 000015
【図１４】
2014155598.tif 000016
【図１５】
2014155598.tif 000017
【図１６】
2014155598.tif 000018
【図１７】
2014155598.tif 000019
【図１８】
2014155598.tif 000020
【図１９】
2014155598.tif 000021
【図２１】
2014155598.tif 000022
【図２２】
2014155598.tif 000023
【図２０】
2014155598.tif 000024