(57)【要約】【課題】液晶ポリマーフィルムとポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルムとを接着剤を使用せずに接着した積層体からなる包装材を提供する。【解決手段】液晶ポリマーフィルムとポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルムとが積層した積層体からなる包装材であって、前記液晶ポリマーフィルムおよび前記ポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルムの少なくとも一部で、前記液晶ポリマーフィルム中の原子と、前記ポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルム中の原子との間に結合が形成されており、前記液晶ポリマーフィルムおよび前記ポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルムとが接着剤を介さずに接着されていることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶ポリマーフィルムとポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルムとが積層した積層体からなる包装材であって、
前記液晶ポリマーフィルムおよび前記ポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルムの少なくとも一部で、前記液晶ポリマーフィルム中の原子と、前記ポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルム中の原子との間に結合が形成されており、前記液晶ポリマーフィルムおよび前記ポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルムとが接着剤を介さずに接着されていることを特徴とする、包装材。
【請求項２】
前記液晶ポリマーフィルムと前記ポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルムとの界面の少なくとも一部で、前記液晶ポリマーフィルム中の原子と、前記ポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルム中の原子との間で、酸素原子、窒素原子または水酸基を介して結合が形成されている、請求項１に記載の包装材。
【請求項３】
前記液晶ポリマーが、エチレンテレフタレートとパラヒドロキシ安息香酸とが重縮合したポリマー、フェノールと、フタル酸およびパラヒドロキシ安息香酸とが重縮合したポリマー、２，６−ヒドロキシナフトエ酸とパラヒドロキシ安息香酸とが重縮合したポリマーからなる群から選択されるものである、請求項１または２に記載の包装材。
【請求項４】
前記ポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルムが、ポリプロピレン、ポリエチレン、またはエチレン−αオレフィン共重合体からなる樹脂フィルムである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の包装材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の包装材を製造する方法であって、
液晶ポリマーフィルムおよび／またはポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルムの少なくとも一方の面、に電子線を照射し、
前記電子線が照射された前記液晶ポリマーフィルム面および／またはポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルム面を重ね合わせて接着する、ことを含んでなることを特徴とする、方法。
【請求項６】
前記液晶ポリマーフィルムとポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルムとを重ね合わせる前および／または重ね合わせた後に電子線照射を行う、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記液晶ポリマーフィルムとポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルムとの接着を加圧して行う、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
前記液晶ポリマーフィルムとポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルムとの接着を加熱して行う、請求項５〜７のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスバリア性包装材に関し、さらに詳細には、液晶ポリマーフィルムとヒートシール性のポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルムとを、接着剤を介さずに接着した積層体を用いたガスバリア性包装材に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ポリマーは、耐湿性、耐熱性、柔軟性、誘電特性に優れるとともに、高いガスバリア性を有することから、ガスバリア性包装材の用途に使用することが試みられている。例えば、液晶ポリマーからなるフィルムを基材として、基材上にヒートシール性の樹脂を積層した積層体を包装体として使用することにより、ガスバリア性の高い包装袋を得ることができる。
【０００３】
上記したような液晶ポリマーフィルムとヒートシール性樹脂であるポリオレフィン樹脂等との積層体を作製するに際しては、液晶ポリマーフィルムとポリオレフィン樹脂フィルム等とを接着剤を介して積層することが行われる。しかしながら、このようなラミネート接着して積層体としたものは、積層体の使用環境によっては、接着剤成分が徐々に積層体から溶出または揮発する場合があり、接着剤成分によって、包装袋に充填される内容物を汚染してしまうという問題がある。また、接着剤を用いたラミネート技術においては、一般的に溶剤に希釈した樹脂成分を塗布することが行われるため、ラミネートして包装体等のような最終製品となった後にも溶剤が残留してしまうことがあった。
【０００４】
また、液晶ポリマーフィルムに、ヒートシールにより直接ポリオレフィン樹脂フィルムを貼り合わせることも考えられるが、液晶ポリマーは、全芳香族系もしくは半芳香族系の液晶ポリエステル等からなるため、溶融したポリオレフィン樹脂フィルムが液晶ポリマーフィルムに融着せず、両フィルムが強固に密着した積層体とすることができない。
【０００５】
ところで、放射線や電子線を用いて材料の表面改質を行うことが従来から行われている。例えば、特開２００３−１１９２９３号公報（特許文献１）には、フッ素系樹脂に放射線を照射することにより架橋複合フッ素系樹脂が得られることが提案されている。また、Journal of Photopolymer Science and Technology Vol.19, No. 1 (2006), pp123-127（非特許文献１）には、ポリテトラフルオロエチレンフィルムとポリイミドフィルムとを積層させて高温下で電子線（以下、ＥＢと略す場合もある）を照射することにより、互いを接着することが提案されている。また、Material Transactions Vol.50, No.7 (2009), pp1859-1863（非特許文献２）には、ポリカーボネート樹脂の表面をナイロンフィルムで覆い、その上から電子線（以下、ＥＢと略す場合もある）を照射することにより、ポリカーボネート樹脂表面にナイロンフィルムを接着する技術が提案されている。さらに、日本金属学会誌第７２巻第７号（２００８）、ｐｐ５２６−５３１（非特許文献３）には、シリコーンゴム上に置いたナイロンフィルムの上からＥＢを照射することにより、互いを接着できることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１１９２９３号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Journal of Photopolymer Science and Technology Vol.19, No. 1 (2006), pp123-127
【非特許文献２】Material Transactions Vol.50, No. 7(2009), pp1859-1863
【非特許文献３】日本金属学会誌第７２巻第７号（２００８）、ｐｐ５２６−５３１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明者らは、今般、異種材料どうしを接着する場合であっても、フィルムに電子線を照射することにより、ラミネート樹脂等を用いることなく、互いを強固に接着できることを見いだした。そして、液晶ポリマーフィルムとポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルムとの積層体のように、従来、接着剤により互いを接着していた積層体であっても、電子線照射によれば、接着剤を使用しなくても、液晶ポリマーフィルム側の原子とポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルム側の原子との間に結合が形成されるか、または酸素原子、窒素原子または水酸基を介して結合が形成されて、互いが強固に接着できる、との知見を得た。本発明はかかる知見によるものである。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、液晶ポリマーフィルムとポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルムとを接着剤を使用せずに接着した積層体からなる包装材であって、優れたガスバリア性、強度、耐熱性、誘電特性、電気絶縁性、ヒートシール性を有する包装材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による包装材は、液晶ポリマーフィルムとポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルムとが積層した積層体からなる包装材であって、
前記液晶ポリマーフィルムおよび前記ポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルムの少なくとも一部で、前記液晶ポリマーフィルム中の原子と、前記ポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルム中の原子との間に結合が形成されており、前記液晶ポリマーフィルムおよび前記ポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルムとが接着剤を介さずに接着されていることを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明の態様として、前記液晶ポリマーフィルムと前記ポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルムとの界面の少なくとも一部で、前記液晶ポリマーフィルム中の原子と、前記ポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルム中の原子との間で、酸素原子、窒素原子または水酸基を介して結合が形成されていることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の態様として、前記液晶ポリマーが、エチレンテレフタレートとパラヒドロキシ安息香酸とが重縮合したポリマー、フェノールと、フタル酸およびパラヒドロキシ安息香酸とが重縮合したポリマー、２，６−ヒドロキシナフトエ酸とパラヒドロキシ安息香酸とが重縮合したポリマーからなる群から選択されるものであることが好ましい。
【００１３】
また、本発明の態様として、前記ポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルムが、ポリプロピレン、ポリエチレン、またはエチレン−αオレフィン共重合体からなる樹脂フィルムであることが好ましい。
【００１４】
また、本発明の別の態様としての包装材の製造方法は、液晶ポリマーフィルムとポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルムとが積層した積層体からなる包装材を製造する方法であって、
液晶ポリマーフィルムおよび／またはポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルムの少なくとも一方の面、に電子線を照射し、
前記電子線が照射された前記液晶ポリマーフィルム面および／またはポリオレフィン系ヒートシール性脂フィルム面を重ね合わせて接着する、ことを含んでなることを特徴とするものである。
【００１５】
また、本発明の態様として、前記液晶ポリマーフィルムとポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルムとを重ね合わせる前および／または重ね合わせた後に電子線照射を行うことが好ましい。
【００１６】
また、本発明の別の態様として、前記液晶ポリマーフィルムとポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルムとの接着を加圧して行うことが好ましく、また、前記液晶ポリマーフィルムとポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルムとの接着を加熱して行うことが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、包装材を構成する積層体において、液晶ポリマーフィルム中の原子と、ポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルム中の原子との間に結合が形成されているか、または酸素原子、窒素原子または水酸基を介して結合が形成されているため、接着剤を介して接着していなくても、液晶ポリマーフィルムとポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルムとが強固に接着した積層体が得られる。その結果、ガスバリア性、強度、耐熱性、誘電特性、電気絶縁性、ヒートシール性に優れた積層体からなる包装材を実現することができる。とりわけ、接着剤の溶出の問題がないことから、本願発明による包装材は、不純物のコンタミ等が問題とされる医療用や電子部品用の包装袋として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の包装材に用いられる積層体の一実施形態を示した概略断面図である。
【図２】積層体の界面（接着面）を拡大した模式断面図である。
【図３】本発明の包装材に用いられる積層体の製造方法の一実施形態を示した概略模式図である。
【図４】製造工程の一部を拡大した概略模式図である。
【図５】積層体の製造方法の別の実施形態を示した概略模式図である。
【図６】積層体の製造方法の別の実施形態を示した概略模式図である。
【図７】積層体の製造方法の別の実施形態を示した概略模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明による包装材を、図面を参照しながら説明する。本発明による包装材は、図１に示すような積層体から構成される。積層体は、液晶ポリマーフィルム２とポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルム１とが、接着剤を介さずに積層した構造を有する。
【００２０】
ポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルム１および液晶ポリマーフィルム２の接着面の少なくとも一部で、ポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルム１の原子と液晶ポリマーフィルム２の原子との間に結合が形成されることにより、ポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルム１と液晶ポリマーフィルム２とが強固に接着されている。通常、ポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルムの表面に液晶ポリマーフィルムを積層しても、両者の間に水素結合や共有結合が形成されないため接着剤を使用しなければ両者を接着することはできない。また、ヒートシールでは、上記したように両フィルムが強固に密着した積層体とすることができない。本発明においては、後記するように、ポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルム１および／または液晶ポリマーフィルム２の表面に電子線を照射してラジカルを発生させて、図２に示すように、ポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルム１表面の原子と液晶ポリマーフィルム２表面の原子との間に結合を形成する、ないしはポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルム１表面の原子と、液晶ポリマーフィルム２表面の原子との間に、酸素原子および／または窒素原子を介して結合を形成することにより、接着剤を介することなくポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルム１と液晶ポリマーフィルム２とを強固に接着したものである。また、電子線照射により発生したラジカルと空気中の酸素とが結合して、ポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルム１および／または液晶ポリマーフィルム２の表面にはＯＨ基が存在することがあり、その場合、ポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルム１と液晶ポリマーフィルム２との間で水素結合が形成される場合もある。なお、電子線照射によりラジカルの発生は、電子スピン共鳴装置を用いて、電子線照射後のフィルムに存在するフリーラジカル種を同定することにより、その発生を確認することができる。
【００２１】
また、電子線照射により液晶ポリマーフィルム２とポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルム１とを接着した積層体は、図２に示すように、液晶ポリマーフィルム中の原子とポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルム中の原子との間で結合が形成されているため、接着剤を全く使用しなくても、剥離を生じない積層体とすることができる。水素結合の存在の確認は、積層体を水またはアルコール溶液中に浸積して剥離の有無を確認することにより行うことができる。水素結合のみによって液晶ポリマーフィルム２とポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルム１とが接着している場合、積層体を水またはアルコール溶液中に浸積すると、両者の間に形成されていた水素結合が破壊されて水またはアルコールの水素原子または酸素原子と水素結合が再形成されるため、接着力がなくなり両フィルムが剥離する。よって、接着が、共有結合および水素結合によるものなのか、水素結合のみによるものなのかを、確認することができる。
【００２２】
以下、本発明の包装材に使用される積層体を構成する液晶ポリマーフィルムおよびポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルムについて、説明する。
【００２３】
＜液晶ポリマーフィルム＞
本発明において使用される液晶ポリマーフィルムは、液晶ポリマーをフィルム状に製膜したものである。本発明に使用できる液晶ポリマーとしては、全芳香族系もしくは半芳香族系の液晶ポリエステル、ポリエステルイミド、ポリエステルアミド等が挙げられる。これらのなかでも、ポリアリレート系液晶ポリマーが好ましく、例えば、エチレンテレフタレートとパラヒドロキシ安息香酸とが重縮合したポリマー、フェノールと、フタル酸およびパラヒドロキシ安息香酸とが重縮合したポリマー、２，６−ヒドロキシナフトエ酸とパラヒドロキシ安息香酸とが重縮合したポリマー等が挙げられる。
【００２４】
液晶ポリマーには、性能を損なわない範囲で必要に応じて、熱安定剤、難燃剤等の各種添加剤を製造工程中あるいはその後の加工工程において添加することができる。
【００２５】
上記した液晶ポリマーからフィルムを製造する方法は、特に制限はなく公知の方法を採用でき、例えば、液晶ポリマーを溶媒に溶解させた溶液からフィルムを得るキャスト法、Ｔダイから溶融樹脂を押出し巻き取るＴダイ法、環状ダイスを設置した押出機から溶融樹脂を円筒状に押出し、冷却し巻き取るインフレーション成形法、熱プレス法、カレンダーもしくはロールを用いた成形法等が挙げられ、好ましくは、Ｔダイ法、インフレーション成形法であり、インフレーション成形法が挙げられる。フィルムの厚みは、使用用途に応じて適宜決定できるが、概ね２０〜３００μｍ程度である。
【００２６】
液晶ポリマーフィルムは、市販のものを使用してもよく、例えば、ベクトラ（ポリグラステックス社製）やノバキュレート三菱化学社製）、ベクスター（クラレ社製）などを好適に使用できる。
【００２７】
＜ポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルム＞
積層体を構成するポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルムは、ヒートシール性を有するポリオレフィン系樹脂からなるものであれば特に制限なく使用できる。例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、メタロセン触媒を利用して重合したエチレン−αオレフィンとの共重合体樹脂、エチレン−ポリプロピレン共重合体樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体樹脂、エチレン−メタクリル酸共重合体樹脂、エチレン−メタクリル酸エチル共重合体樹脂、エチレン−マレイン酸共重合体樹脂、アイオノマー樹脂、ポリオレフィン樹脂に不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物、もしくはエステル単量体をグラフト重合または共重合した樹脂、無水マレイン酸をポリオレフィン樹脂にグラフト変性した樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で用いてもよく、また２種以上を組み合わせて用いてもよい。フィルムの厚みは、使用用途に応じて適宜決定できるが、概ね１０〜３００μｍ程度であり、成形性や透明性の観点からは、好ましくは２０〜２００μｍである。
【００２８】
上記したようなポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルムには、必要に応じて、光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、充填剤、滑剤等、従来公知の各種添加剤を適宜添加することができる。光安定剤、紫外線吸収剤としては、従来公知のものを使用でき、例えば、フェノール系、リン系、ヒンダードアミン系の光吸収剤や、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリチル酸エステル系の紫外線吸収剤が使用できる。
【００２９】
上記したような液晶ポリマーフィルムとポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルムとを重ね合わせて接着した積層体は、積層体を使用する際にも異物や残留溶剤等が滲出することがなく、また強度、耐熱性、誘電特性、電気絶縁性、ヒートシール性にも優れている。そのため、積層体を包装材に加工した場合であっても、包装体から接着剤が溶出してしまう問題がない。
【００３０】
＜積層体の製造方法＞
次に、上記したような積層体を製造する方法を、図面を参照しながら説明する。先ず、上記したポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルム１と液晶ポリマーフィルム２とを準備し（図３（１））、両者のいずれか一方または両方の、接着しようとする部分に電子線を照射する（図３（２））。その結果、図３（３）に示すように、電子線が照射された部分のみ、互いのフィルムが接着される。
【００３１】
本発明においては、フィルムに電子線を照射した直後に、図４に示すようにローラー６等を用いて、重ね合わせたポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルム１と液晶ポリマーフィルム２とを押圧することが好ましい。両フィルム１，２の表面は、図４に示すようにミクロレベルで凹凸があるため、互いのフィルムを重ね合わせても完全に密着しておらず、両フィルムの接触界面での接触面積が小さい。本発明においては、電子線を照射した直後にローラー６等でポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルム１と液晶ポリマーフィルム２を押圧することにより、両フィルムの接着面での接触面積が増加するため、密着性が向上する。
【００３２】
ポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルム１と液晶ポリマーフィルム２とを重ね合わせた後、両フィルム１，２を押圧する際には、加熱しながら両フィルム１，２を押圧することが好ましい。加熱しながら押圧することにより、ポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルム１と液晶ポリマーフィルム２の柔軟性が向上し、両フィルム１，２の界面（接着面）での接触面積をより増加させることができるため、密着性がより向上する。加熱する温度は、使用する材料の種類にもよるが、フィルムが熱変形できる温度であればよく、例えば、フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度以上に加熱することができる。例えば、ポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルムと液晶ポリマーフィルムとを重ね合わせる場合には、加熱温度は８０〜１８０℃、好ましくは１００〜１６０℃である。加熱温度を高くしすぎると、発生したラジカルが失活してしまい、強固な結合を実現できなくなる。なお、押圧の力（接圧）を高くしてもよく、接圧を高くすることにより、加熱温度を低くすることができる。
【００３３】
ポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルム１と液晶ポリマーフィルム２とを重ね合わせて押圧するには、上記したようにヒートローラ６等を好適に使用できる。また、図４に示すように、重ね合わせた積層物がヒートローラ６と支持ローラー７との間で圧接可能となるように、ヒートローラ６と対向する位置に支持ローラー７を載置してもよい。このようにヒートローラ６と対向する位置に支持ローラー７を載置することにより、積層体（フィルム１とフィルム２の積層物）とヒートローラ６との接触を線接触に近づけて、ヒートローラ６からの熱により積層体に発生する変形を最小限に抑えることができる。
【００３４】
図５は、本発明による別の製造方法の実施形態を示した概略図である。ポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルム１と液晶ポリマーフィルム２とを重ね合わせて接着する工程において、ポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルム１と液晶ポリマーフィルム２とを、それぞれガイドローラにより電子線照射位置３まで導き、電子線４を両フィルム１，２に照射した後にヒートローラ６により互いの両フィルム１，２を押圧する工程を連続的に行うものである。ポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルム１と液晶ポリマーフィルム２のそれぞれはロール状形態として供給されてもよい。
【００３５】
電子線照射装置３から、ポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルム１と液晶ポリマーフィルム２のそれぞれに電子線４を照射する場合、厚みがより小さい方の材料側から電子線４を照射することが好ましい。電子線は加速電圧が増加するほどその透過力も増大する性質を有しているため、何れか一方の材料側から電子線を照射した場合に、材料の厚さによっては、他方のフィルムまたはフィルムまで電子線が届かないことがある。その場合には、電子線の加速電圧を増加させることにより、他方の材料の深部まで電子線を到達させることができるが、電子線エネルギーが高くなるにしたがって、樹脂からなる材料（フィルム）自体に不必要な照射が行われ劣化させてしまう。そのため、厚肉のフィルムと薄肉のフィルムとを重ね合わせて接着する際には、電子線エネルギーをそれほど増大させることなく、薄肉のフィルム側から電子線を照射するのが好ましい。例えば、ポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルムの厚みが２５μｍ以下であり、液晶ポリマーフィルムの厚みが５０μｍ以上である場合は、ポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルム側から電子線を照射する。このような電子線照射方法を採用することにより、フィルムの劣化を最小限に留めることができる。
【００３６】
重ね合わせるフィルム１，２が両方とも厚肉である場合には、図５に示すように両方から電子線が照射できるように、電子線照射装置３と対向する位置に、別の電子線照射装置３’を設けてもよい。この態様によれば、フィルムの厚みに応じて電子線の照射エネルギーを調整することができるため、フィルムを劣化させることなく互いを接着することができる。
【００３７】
図６は、本発明による別の製造方法の実施形態を示した概略図である。この実施態様においては、電子線の照射が、ポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルム１と液晶ポリマーフィルム２とを重ね合わせる前に行われる。先ず、供給されてきた一対のフィルム（ポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルム１および液晶ポリマー２）は、両フィルム１，２が重ね合わされる前に、電子線照射装置３（３’）により、フィルム１（２）へ電子線４（４’）が照射される。図５に示した実施形態では、ポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルム１と液晶ポリマーフィルム２の電子線照射側と反対側の面どうしが対向するように両フィルム１，２を重ね合わせたのに対し、図６に示す実施態様では、両フィルム１，２の電子線照射側の面どうしが対向するように両フィルム１，２を重ね合わせる点が相違している。このように、フィルム１へ電子線を照射した側の面に他方のフィルム２を重ね合わせることにより、フィルムの厚みによらず、電子線の照射エネルギーをより小さくすることができ、その結果、フィルムの電子線照射による劣化をより低減することができる。
【００３８】
また、図６に示した実施態様においても、一対の電子線照射装置３，３’を設けて、図５に示した実施態様と同様に、ポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルム１および液晶ポリマーフィルム２のそれぞれへ電子線４，４’を照射してもよい。これらの組み合わせにより、よりフィルムの劣化を少なくして接着強度を向上させることができる。
【００３９】
図７は、本発明による別の製造方法の実施形態を示した概略図である。この実施形態においては、ポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルム１と液晶ポリマーフィルム２とを重ね合わせてヒートローラ６により押圧した後に電子線照射を行うものである。先ず、供給されてきた一対のフィルム１，２は、ガイドローラに導かれて重ね合わされる。続いて、ヒートローラ６と支持ローラー７とにより両フィルム１，２が押圧されるとともに、ヒートローラ６により加熱が行われる。その後、電子線照射装置３によりポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルム１と液晶ポリマーフィルム２の表面に電子線４が照射されて両フィルム１，２の接着が連続的に行われる。また、図７に示した実施形態においても、一対の電子線照射装置３，３’を設けて、図５及び６に示した実施態様と同様に両フィルム１，２へそれぞれ電子線４，４’を照射してもよい。これらの組み合わせにより、よりフィルム劣化を少なくして接着強度を向上させることができる。
【００４０】
電子線の照射エネルギーは、上記したようにフィルム厚み等に応じて適宜調整する必要がある。本発明においては、２０〜１０００ｋＶ、好ましくは５０〜５００ｋＶ、より好ましくは７５〜２５０ｋＶ程度の照射エネルギー範囲で電子線を照射するが、より低い照射エネルギーとすることが好ましい。このように低い照射エネルギーとすることにより、フィルムの劣化を抑制できるだけでなく、フィルム表面のラジカル発生がより効率的におこるため、より強固な結合を実現することができる。また、電子線の吸収線量は、５〜２０００ｋＧｙ、好ましくは２０〜１０００ｋＧｙの範囲で行う。
【００４１】
このような電子線照射装置としては、従来公知のものを使用でき、例えばカーテン型電子照射装置（ＬＢ１０２３、株式会社アイ・エレクトロンビーム社製）やライン照射型低エネルギー電子線照射装置（ＥＢ−ＥＮＧＩＮＥ、浜松ホトニクス株式会社製）等を好適に使用することができる。
【００４２】
電子線を照射する際には、酸素濃度を１００ｐｐｍ以下とすることが好ましい。酸素存在下で電子線を照射するとオゾンが発生するため環境に悪影響を及ぼす場合があるからである。酸素濃度を１００ｐｐｍ以下とするには、真空下または窒素やアルゴン等の不活性ガス雰囲気下において、フィルムに電子線を照射すればよく、例えば、電子線照射装置内を窒素充填することにより、酸素濃度１００ｐｐｍ以下を達成することができる。
【００４３】
上記した接着方法によって得られた、ポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルムと液晶ポリマーフィルムと積層した積層体は、従来のラミネート樹脂を用いて接着した場合と同等またはそれ以上の接着強度を実現できる。また、ラミネート樹脂等を全く用いていないため、積層体を使用する際にも異物や残留溶剤等が滲出することがなく、また強度、耐熱性、誘電特性、電気絶縁性にも優れている。
【００４４】
＜包装体＞
本発明による包装材は、上記した積層体からなるものである。例えば、積層体を二つ折にし、そのヒートシール性ポリオレフィン樹脂フィルム側の面を対向させて重ね合わせ、その端部をヒートシールして筒状の包装材を形成し、次いで底部をシールして内容物を充填し、さらに天部をシールすることにより、包装材を製造することができる。
【００４５】
包装材の製造方法としては、上記のような積層体を、折り曲げるかあるいは重ね合わせて、その内層の面（ヒートシール性ポリオレフィン樹脂フィルム側の面）を対向させ、さらにその周辺端部を、例えば、側面シール型、二方シール型、三方シール型、四方シール型、封筒貼りシール型、合掌貼りシール型（ピローシール型）、ひだ付シール型、平底シール型、角底シール型、ガゼット型、その他等のヒートシール形態によりヒートシールして、種々の形態の包装材を製造することができる。その他、例えば、自立性包装用袋（スタンデイングパウチ）等も可能である。ヒートシールの方法としては、例えば、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シール等の公知の方法で行うことができる。
【００４６】
本発明による包装材は、接着剤が使用されていないことから接着剤の溶出の問題がなく、また、ガスバリア性に優れることから、とりわけ不純物のコンタミ等が問題とされる医療用や電子部品用の包装袋として有用である。
【実施例】
【００４７】
＜フィルムの準備＞
液晶ポリマーフィルムとして、厚み５０μｍの液晶ポリマーフィルム（ベクスターＣＴＺ、クラレ製）を準備した。また、ポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルムとして、厚さ７０μｍのポリプロピレンフィルム（トレファンＺＫ−９９Ｓ、東レ製）を準備した。
【００４８】
実施例１
＜積層体の作製＞
上記したフィルムを、それぞれ１５０ｍｍ×７５ｍｍの大きさに切り出した試料を準備し、電子線照射装置（ライン照射型低エネルギー電子線照射装置ＥＥＳ−Ｌ−ＤＰ０１、浜松ホトニクス株式会社製）のサンプル台に並置した。この際、電子線が試料に照射されない部分を設けるために、両試料の一方の端部５〜１０ｍｍ程度にマスキングしておいた。
【００４９】
次いで、電子照射線装置のチャンバー内の酸素濃度が１００ｐｐｍ以下となるように窒素ガスでパージした後、下記の電子線照射条件により、試料の表面に電子線を照射した。
電圧：６０ｋＶ
吸収線量：２００ｋＧｙ
装置内酸素濃度：１００ｐｐｍ以下
【００５０】
電子線を照射した後、試料を装置内から取り出し、すぐに両者の電子線照射面側が対向するようにして重ね合わせ、熱ラミネート法により、両フィルムを接着して積層体を得た。
【００５１】
実施例２
実施例１において、ポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルムに代えて、オレフィン系熱可塑性エラストマー（ゼラス７０２５、三菱化学製）を厚さ７０μｍになるように製膜したフィルムを使用した以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。
【００５２】
比較例１
電子照射を行わなかった以外は実施例１と同様にして積層体を得た。しかしながら、得られた積層体は液晶ポリマーフィルムとポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルムとが接着していなかった。
【００５３】
＜積層体の接着強度の評価＞
得られた積層体を幅１５ｍｍの短冊状になるように切り出し、引張試験機（テンシロン万能材料試験機ＲＴＣ−１３１０Ａ、ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製）を用いて、５０ｍｍ／分の速度で、９０度剥離試験を行った。なお、上記したように比較例１の積層体は、液晶ポリマーフィルムとポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルムとが接着しておらず、積層体の接着強度を測定することができなかった。評価結果は、下記の表１に示される通りであった。
【００５４】
また、得られた積層体のガスバリア性について評価した。得られた積層体を用いて、ＪＩＳ  Ｚ０２０８または０２２２の「透湿度試験方法」（４０℃、９０％ＲＨ）に準拠して、試験機（ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ、モコン製）を用いて水蒸気透過率を測定した。評価結果は、下記の表１に示される通りであった。
【００５５】
【表１】
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【符号の説明】
【００５６】
１  ポリオレフィン系ヒートシール性樹脂フィルム
２  液晶ポリマーフィルム
３、３’  電子線照射装置
４、４’  電子線
５  フィルム基材接触界面
６  ヒートローラ
７  支持ローラー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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