(57)【要約】【課題】小型で車両搭載性の良好なシフト装置を提供すること。【解決手段】シフトレンジを選択するために操作されるシフトノブ１０と、シフトノブ１０を操作可能に支持すると共に車両側に固定されるベース２と、を有する車両用のシフト装置１は、シフトノブ１０をシフト方向に沿って延設されたシフト軸１２と、シフト方向に沿って相対的に進退可能な状態でシフト軸１２に保持されていると共に、シフトノブ１０を支持する中間部材３と、所定の付勢方向に付勢されていると共に、シフト方向に沿うシフトノブ１０の操作に伴って付勢方向に直交する方向に移動するシフトプランジャ３５１と、シフトプランジャ３５１が押し当たるように配設されるリターンブロック２３と、を備え、シフトプランジャ３５１の付勢方向が、シフトノブの操作面２１９に対して略平行な方向に設定されている。【選択図】図３
2014172468.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフトレンジを選択するために操作されるシフトノブと、該シフトノブを操作可能に支持すると共に車両側に固定されるベースと、を有する車両用のシフト装置であって、
前記シフトノブを操作可能な所定の操作方向に沿って延設された軸部材と、
該操作方向に沿って相対的に進退可能な状態で該軸部材に保持されていると共に、前記シフトノブを支持する中間部材と、
所定の付勢方向に付勢されると共に該付勢方向に進退可能であって、前記所定の操作方向に沿うシフトノブの操作に伴って前記付勢方向に直交する方向に移動するように中間部材に保持される押圧部材と、
該押圧部材が押し当たるように配設される受け部と、を備え、
少なくともいずれかの押圧部材では、前記所定の操作方向に直交し、かつ、前記シフトノブの操作面に対して略平行な方向に前記付勢方向が設定されているシフト装置。
【請求項２】
請求項１において、前記シフトノブは、互いに直交する第１方向及び第２方向に操作可能であって、
前記中間部材は、前記第１方向に沿うように前記シフトノブの内部に設けられた第１の軸部材と、前記第２方向に沿うように前記シフトノブの外部に設けられた第２の軸部材と、をそれぞれ、軸方向に摺動可能な状態で内挿配置しており、
前記押圧部材としては、前記第１方向に前記シフトノブが操作されたときに移動する第１の押圧部材と、前記第２方向に前記シフトノブが操作されたときに移動する第２の押圧部材と、があり、
前記第２の押圧部材では、前記第２方向に直交し、かつ、前記操作面に対して略平行な方向に前記付勢方向が設定されているシフト装置。
【請求項３】
請求項２において、前記第１の押圧部材の付勢方向は、前記シフトノブの操作面に直交しているシフト装置。
【請求項４】
請求項２又は３において、前記第２の軸部材の軸径をｄ、前記第２の軸部材の軸芯から前記操作面までの距離をｈとしたとき、
前記受け部に対する前記第２の押圧部材の当接箇所から前記操作面までの距離ｈ１がｈ±ｄの範囲に含まれるシフト装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、前記押圧部材は、略円柱状を呈するプランジャであり、前記中間部材に設けられた略円形断面形状の有底孔に軸方向に進退可能な状態で収容されているシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフトレンジを選択するために車両に搭載されるシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両のシフト装置には、機械的なリンク機構を採用したシフトチェンジ手段が多く用いられてきた。近年、車載機器の電子化の要請に対応できるよう、シフトレバーの操作を電気的に検出するシフト装置が実用化されている（例えば、特許文献１参照。）。このシフト装置は、検出したシフトレバーの操作を電気信号に変換して出力する。
【０００３】
上記のようなシフト装置は、その出力信号によってアクチュエータを駆動してシフトチェンジを実現する、いわゆるバイワイヤ式のシフト装置と呼ばれている。バイワイヤ式のシフト装置では、トランスミッションとの間に複雑なリンク機構を配設する必要がなく、電気配線を取り回しするだけで良い。このようなシフト装置を採用すれば、シフトチェンジ機構の設計自由度や設置自由度等を格段に向上できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２２３３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、バイワイヤ式のシフト装置では、従来のリンク機構を必要とするシフト装置に比べて、車両に実装する際の設置自由度が格段に高くなる。しかし、設置自由度が向上していても、シフト装置自体の体格が大型であると車両へ組み込む際の搭載性が損なわれてしまう。特に、シフトノブを操作する操作面に対する直交方向（一般的には鉛直方向）の寸法が大きいと、車両側で組み付け面から掘り込む方向に十分なスペースを確保する必要が生じる。ダッシュパネル等の内側にスペースを深く確保しようとすると、例えば、ヒーターユニット等の空調機器や、ナビゲーションやオーディオなどの制御ユニット等、ダッシュパネルの内側に配置される他の機器の設置スペースとの干渉が生じる可能性がある。
【０００６】
本発明は、小型で車両搭載性の良好なシフト装置を提供するための発明である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、シフトレンジを選択するために操作されるシフトノブと、該シフトノブを操作可能に支持すると共に車両側に固定されるベースと、を有する車両用のシフト装置であって、
前記シフトノブを操作可能な所定の操作方向に沿って延設された軸部材と、
該操作方向に沿って相対的に進退可能な状態で該軸部材に保持されていると共に、前記シフトノブを支持する中間部材と、
所定の付勢方向に付勢されると共に該付勢方向に進退可能であって、前記所定の操作方向に沿うシフトノブの操作に伴って前記付勢方向に直交する方向に移動するように中間部材に保持される押圧部材と、
該押圧部材が押し当たるように配設される受け部と、を備え、
少なくともいずれかの押圧部材では、前記所定の操作方向に直交し、かつ、前記シフトノブの操作面に対して略平行な方向に前記付勢方向が設定されているシフト装置にある（請求項１）。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のシフト装置では、前記中間部材が進退可能な状態で前記軸部材に保持されている。前記シフトノブは、この中間部材を介在して前記ベースに連結され、前記中間部材の進退によって前記所定の操作方向の操作が可能になっている。
【０００９】
本発明のシフト装置は、例えば、前記シフトノブを操作するときに適度な反力を与えて良好な節度感を実現すること、あるいは所定の位置にシフトノブを復帰させること等を目的とした押圧部材を備えている。少なくともいずれかの押圧部材については、その付勢方向が、前記シフトノブの操作面に対して略平行な方向に設定されている。前記シフトノブの操作面に対して前記押圧部材の付勢方向を略平行に設定すれば、操作面に対する直交方向に押圧部材及び受け部を積層する必要がなくなり、シフトノブの操作面に対する直交方向の寸法を抑制できる。前記シフト装置を設置する際、車両側の組み付け面から掘り込む方向に向かって内側に突出する寸法が小さくなるので車両搭載性が向上する。
【００１０】
以上のように、本発明のシフト装置は、シフトノブの操作面に対する直交方向の寸法が抑制された小型の装置であって、車両搭載性が良好である。
【００１１】
本発明において、前記中間部材が前記軸部材に進退可能に保持される構造としては、中間部材に設けた貫通孔に軸部材が内挿配置される構造や、軸部材を内挿配置するための貫通孔を有するスプール部材を介在して中間部材が係合する構造や、軸方向に沿って外表面に溝を設けた軸部材と、軸部材の溝に進退可能に収容される凸部を設けた中間部材と、の組合せによる構造など、様々な構造が考えられる。前記操作方向に沿って延設される軸部材は２本以上であっても良い。互いに平行をなす複数本の軸部材によって形成される間隙の断面形状に対応する摺動子を備えた中間部材であっても良く、この摺動子を介して中間部材を軸部材に係合させても良い。前記軸部材の断面形状は、円形、四角形、多角形、三角形等、どのような形状であっても良い。
【００１２】
本発明のシフト装置によれば、シフトノブを並進させるような斬新なスライド操作を実現できる。前記シフトノブの形状として、例えば、コンピュータ等の入力デバイスとして広く活用されるマウスのような形状を採用することも良い。マウス操作に似通ったシフト操作によってシフトレンジを選択可能なシフト装置を実現できる。操作手段として多くの人が使い慣れているマウスのような操作感を実現すれば、多くの運転者にとって受け入れ易いものとなる。
【００１３】
本発明における好適な一態様のシフト装置が備えるシフトノブは、互いに直交する第１方向及び第２方向に操作可能であって、
前記中間部材は、前記第１方向に沿うように前記シフトノブの内部に設けられた第１の軸部材と、前記第２方向に沿うように前記シフトノブの外部に設けられた第２の軸部材と、をそれぞれ、軸方向に摺動可能な状態で内挿配置しており、
前記押圧部材としては、前記第１方向に前記シフトノブが操作されたときに移動する第１の押圧部材と、前記第２方向に前記シフトノブが操作されたときに移動する第２の押圧部材と、があり、
前記第２の押圧部材では、前記第２方向に直交し、かつ、前記操作面に対して略平行な方向に前記付勢方向が設定されている（請求項２）。
【００１４】
一般的に、前記軸部材と前記中間部材とを摺動可能に係合させるためには、両者間にある程度の隙間（クリアランス）を設けておく必要がある。前記押圧部材を設けたときには、中間部材が付勢逆方向に押し付けられ、付勢逆側の隙間が大きくなる傾向が生じる。例えば、前記操作面が水平面であるとして、前記押圧部材の付勢方向を鉛直方向下方に設定した場合には、前記中間部材が鉛直方向上側（付勢逆側）に押し付けられて軸部材の上側の隙間が大きくなる。この隙間は、操作側にシフトノブが倒れ込むような動きを可能としガタつき感を誘発するおそれがある。一方、例えば、操作面と略平行に前記押圧部材の付勢方向を設定すれば、前記中間部材が上下に押し付けられることがない。シフトノブを操作する際、上記のように中間部材が操作方向に倒れ込むような動きが抑制され、ガタつき感が少なくなる。
【００１５】
特に、前記シフトノブの外部に設けられた第２の軸部材に沿う第２方向にシフトノブを操作する際には、操作側にシフトノブを倒れ込ませるモーメント（回転トルク）が発生するおそれが高くなる。そのため、第２方向に対応する押圧部材について、シフトノブの操作面に対して略平行をなす方向に前記押圧部材の付勢方向を設定することが非常に有効となる。
【００１６】
本発明における好適な一態様のシフト装置においては、前記第１の押圧部材の付勢方向は、前記操作面に直交している（請求項３）。
前記シフトノブの内部に設けられた第１の軸部材に沿う第１方向の操作については、その操作力が加わる力点（例えばシフトノブの外周面）と、操作力の作用点（軸部材の外周面のうち中間部材と接触する箇所）と、の位置関係が操作方向に沿うような配置に近くなっている。この場合であれば、第１方向に操作する際、操作力に由来するモーメントが発生するおそれが少なく、前記第１の軸部材周りの隙間が直交方向に偏在していても上記のようにシフトノブが操作方向に倒れ込むようなガタつきが生じるおそれが少ない。
【００１７】
本発明における好適な一態様のシフト装置において、前記第２の軸部材の軸径をｄ、前記第２の軸部材の軸芯から前記操作面までの距離をｈとしたとき、
前記受け部に対する前記第２の押圧部材の当接箇所から前記操作面までの距離ｈ１がｈ±ｄの範囲に含まれる（請求項４）。
【００１８】
仮に、前記第２の押圧部材の当接箇所から前記操作面までの距離ｈ１を距離ｈに等しく設定できれば、前記第２の押圧部材に作用する付勢反力の作用方向が前記第２の軸部材の軸芯方向と交差するようになり、この付勢反力に起因する前記第２の軸部材周りのモーメントをゼロに近づけることが可能になる。一方、距離ｈ１＝ｈを実現するためには、前記第２の軸部材と前記第２の押圧部材とが構造的に干渉するおそれが生じ、この干渉を回避するための設計が必要となる可能性がある。そこで、距離ｈを中心とした±ｄの許容範囲を距離ｈ１に設定すれば、前記第２の軸部材と前記第２の押圧部材との構造的な干渉を回避しながら、前記モーメントをある程度抑制する設計が可能になる。
【００１９】
本発明における好適な一態様のシフト装置が備える押圧部材は、略円柱状を呈するプランジャであり、前記中間部材に設けられた略円形断面形状の有底孔に軸方向に進退可能な状態で収容されている（請求項５）。
例えば、有底孔に内挿配置されたコイルスプリング等を介在してプランジャを収容すれば、プランジャの付勢構造を比較的容易に実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施例１における、シフト装置を示す斜視図。
【図２】実施例１における、シフトパターンの説明図。
【図３】実施例１における、シフト装置の組立構造を示す構造図。
【図４】実施例１における、シフト装置の内部構造を示す構造図。
【図５】実施例１における、シフトレンジの検出方法の説明図。
【図６】実施例１における、窪み部による係合部の収容構造の説明図。
【図７】実施例１における、窪み部の形成形状とシフトパターンとの関係を示す説明図。
【図８】実施例１における、係合部と窪み部との収容構造によって操作位置が規制される様子を示す説明図。
【図９】実施例１における、シフトプランジャの付勢方向に関する説明図。
【図１０】実施例１における、シフトプランジャの付勢方向の違いを比較する説明図。
【図１１】実施例１における、シフト装置の構造の参考例を示す説明図。
【図１２】実施例１における、軸部材の配置による違いを比較する説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施の形態につき、以下の実施例を用いて具体的に説明する。
（実施例１）
本例は、シフトレンジを選択するために操作されるシフトノブ１０を含む車両用のシフト装置１に関する例である。この内容について、図１〜図１２を用いて説明する。
【００２２】
本例のシフト装置１は、図１のごとく、パソコンの入力装置として一般的なマウスのような形状のシフトノブ１０を備え、マウスパッドに相当する操作面２１９に沿ってシフトノブ１０を移動させることが可能な装置である。このシフト装置１は、操作面２１９が略水平面をなすように車両に組み付けられ、マウスのように前後左右にシフトノブ１０を操作可能である。
【００２３】
このシフト装置１では、図２のごとく、車両の進行方向に沿うシフト方向と、車両の左右方向に沿うセレクト方向の操作の組合せにより、シフトパターン（操作経路）が規定されている。シフトパターンには、シフト方向に沿う左、中、右の操作経路ＳＦＬ、ＳＦＣ、ＳＦＲが含まれている。なお、図２のシフトパターン中のシフト装置１の各イラストは、シフトノブ１０の操作位置を模式的に示す図となっている。
【００２４】
シフト方向の各操作経路ＳＦＬ、ＳＦＣ、ＳＦＲは、シフト方向において経路範囲が重複することがなく、隣合う操作経路がセレクト方向の操作経路ＳＥ１、ＳＥ２によって連結されている。左の操作経路（以下、左シフト経路ＳＦＬ）は、シフト方向の押し込み側（車両の前進側）に位置し、右の操作経路（以下、右シフト経路ＳＦＲ）がシフト方向の手前側（車両の後退側）に位置し、中央の操作経路（以下、中シフト経路ＳＦＣ）がシフト方向における中間的な位置に形成されている。
【００２５】
このシフトパターンでは、左シフト経路ＳＦＬ内の押し込み側の端部にリバースレンジＲが配置されている。中シフト経路ＳＦＣ内の押し込み側の端部にホームポジションＨが配置され、手前側の端部にニュートラルレンジＮが配置されている。そして、右シフト経路ＳＦＲ内の手前側の端部にドライブレンジＤが配置されている。
【００２６】
本例のシフト装置１では、シフトノブ１０がホームポジションＨに向けて付勢されている。シフトノブ１０をいずれかのシフトレンジに操作すれば、そのシフトレンジを選択的に設定できる。その後、シフトノブ１０に作用する操作力が緩められると、操作されたシフトレンジの設定が保持されたままシフトノブ１０がホームポジションＨに復帰する。
【００２７】
シフト装置１は、図示しないオートマチックトランスミッション装置の制御ユニットと電気的に接続された、いわゆるバイワイヤ式のシフト装置となっている。シフト装置１は、シフトノブ１０がいずれかのシフトレンジに操作されたとき、そのシフトレンジに対応するシフト信号を制御ユニットに向けて出力する。なお、本例の構成の適用対象は、バイワイヤ式のシフト装置には限定されない。シフトワイヤ等を介して機械的にトランスミッション装置のシフトレンジを切り換える機械式のシフト装置に本例の構成を適用することもできる。
【００２８】
シフト装置１は、ベース２に設けられた取付ブラケット（図示略）を介して車両側に取り付けられる。ベース２は、その上面をなす天板２１がダッシュパネル等の車両側の装着面と略面一をなすように取り付けられる。ベース２の上面は、各シフトレンジに対応する操作位置の配列面をなし、シフトノブ１０が進退する操作面２１９となっている。このシフト装置１は、運転者が操作し易い位置にシフトノブ１０が位置するように車両に取り付けられる。
【００２９】
シフト装置１では、図３及び図４のごとく、内部に収容される中間部材３を介在してシフトノブ１０とベース２とが連結されている。以下、ベース２、シフトノブ１０、中間部材３等の構成部品を順番に説明する。
【００３０】
ベース２は、シフト装置１の土台をなす部品である。このベース２は、中空部２００を有する有底のベース本体２０と、その略矩形状の開口部に取り付けられる天板２１と、の組み合わせにより構成されている。
中空部２００を取り囲むベース２の内側面のうちのシフト方向に対面する一対の内側面には、シフト方向に沿うシフト軸（軸部材）１２を支持する軸受部２０８が設けられている。軸受部２０８は、断面円形状の軸孔を２分割した構造をなし、ベース本体２０には下側の半分が形成されている。上側の半分は、天板２１の軸受部２１８として形成されている。ベース本体２０に対して天板２１を組み合わせると、軸受部２０８と軸受部２１８とが組み合わされて完全に近い軸孔が形成される。
【００３１】
中空部２００を介してセレクト方向に対面する一対の内側面のうちの一方には、シフトノブ１０をシフト方向に付勢してホームポジションＨ側に押し戻すためのリターンブロック（受け部）２３が取り付けられている。他方の内側面には、４個のホール素子ＩＣ１〜４がシフト方向に沿って一列に配置された素子基板２５（図５参照。）が配設されている。
【００３２】
リターンブロック２３は、中間部材３が保持する後述するシフトプランジャ（押圧部材）３５１との組み合わせにより（図４参照。）、シフト方向においてホームポジションＨから離れて位置するシフトノブ１０に対してシフト方向の付勢力を作用する。このリターンブロック２３では、中空部２００側に面して開口する溝２３０がシフト方向に沿って延設されている。溝２３０の底面は、ホームポジションＨのシフト方向の位置に対応する最深部から離れるに従って次第に浅くなるように形成されている。
【００３３】
素子基板２５は、図５のごとく、シフトノブ１０の操作位置に対応する信号を出力する基板である。素子基板２５における各ホール素子ＩＣ１〜４は、それぞれ、リバースレンジＲ、ホームポジションＨ、ニュートラルレンジＮ、ドライブレンジＤに対応する位置に配設されている。例えば、シフトノブ１０の操作位置がリバースレンジＲに位置する場合、ＩＣ１の出力がＯＮとなり、ＩＣ２〜４の出力がＯＦＦとなる。本例の素子基板２５は、各ホール素子ＩＣ１〜４のＯＮ／ＯＦＦ情報を表す信号を出力する。例えば、このＯＮ／ＯＦＦ情報を符号化して出力することも良い。
【００３４】
ベース２の天板２１には、図３、図４及び図６のごとく、シフト方向に沿って長孔２１０が穿孔されていると共に、この長孔２１０の形成領域と重複するように凹状の窪み部２１３が穿設されている。長孔２１０は、貫通配置された中間部材３をシフト方向に進退させるための貫通溝である。窪み部２１３は、後述するシフトノブ１０の下面に設けられた係合部１５３（図３、図６参照。）を収容する窪みである。本例のシフト装置１では、この窪み部２１３による係合部１５３の収容構造によりシフトノブ１０を操作可能な位置が規制されて図２のシフトパターンが規定されている。窪み部２１３の形成形状についは、シフトパターンに沿う操作を後述する際に併せて説明する。
【００３５】
シフトノブ１０は、図３及び図４のごとく、ゆで卵を縦割りしたようなマウス形状のカップ１００の下面に、略楕円形状の底板１５を取り付けて構成されている。底板１５には、セレクト方向に沿う長孔１５０が延設されていると共に、その長孔１５０の両端外側には、セレクト軸（第１の軸部材）１１を支持する軸受部１５２が設けられている。
【００３６】
ベース２側に面する底板１５の外表面には、凸状の係合部１５３（図３、図６参照。）が設けられている。係合部１５３は、長孔１５０の延設方向の中間付近の両側に、セレクト方向に沿って細長く形成されている。上記のように、この係合部１５３は、ベース２の上面に設けられた窪み部２１３に収容される。また、底板１５の内側の表面には、カップ１００をネジ固定するための座部１５５が３箇所設けられている。
【００３７】
カップ１００の天井に当たる箇所には、セレクト方向に長い配設孔１０１（図３及び図４）が穿設されている。この配設孔１０１は、前記左シフト経路ＳＦＬ（図２参照。）あるいは右シフト経路ＳＦＲに操作されたシフトノブ１０を中シフト経路ＳＦＣに向けて押し戻すリターン機構を構成するリターンブロック（受け部）１３の取り付け孔である。リターンブロック１３には、底板１５側に面して開口する溝（図示略）がセレクト方向に沿って延設されている。この溝の底面は、中間部材３が保持する後述のセレクトプランジャ（押圧部材）３７１の押し当たり面であり、中シフト経路ＳＦＣに対応する略中央の最深部から離れるに従って次第に浅くなっている。リターンブロック１３の溝の底面に対するセレクトプランジャ３７１の当接構造によって、セレクト方向に操作されたシフトノブ１０を中シフト経路ＳＦＣに向けて押し戻そうとする付勢力が生じる。
【００３８】
なお、カップ１００に取り付けられたときに配設孔１０１に露出するリターンブロック１３の表面（図１及び図４（ａ）参照。）は、カップ１００の表面形状と略面一をなす化粧面として形成されている。
【００３９】
中間部材３は、図３及び図４のごとく、シフトノブ１０の内部で固定されたセレクト軸１１を軸方向に進退可能な状態で内挿配置（貫通配置）する第１のスプール部３１と、ベース２の内部で固定されたシフト軸（第２の軸部材）１２を軸方向に進退可能な状態で内挿配置（貫通配置）する第２のスプール部３２と、を備えている。中間部材３は、第１及び第２のスプール部３１、３２にセレクト軸１１、シフト軸１２を貫通配置することで、ベース２とシフトノブ１０とを連結する。
【００４０】
中間部材３は、セレクト方向及びシフト方向に直交する方向（操作面２１９に対する直交方向）に延在する中間軸部３３を有している。第１及び第２のスプール部３１、３２は、この中間軸部３３の両端側に形成されている。さらに、第２のスプール部３２側の端部には、シフトプランジャ３５１を進退可能に保持するプランジャ保持部３５が設けられている。シフトプランジャ３５１は、ドーム状の先端部を有する略円柱状の部材である。プランジャ保持部３５は、圧縮状態のコイルばね３５０を介在してシフトプランジャ３５１を付勢状態で保持している。特に、本例では、シフトプランジャ３５１の進退方向（付勢方向）が操作面２１９と略平行をなし、かつ、シフト方向に直交する方向に設定されている。
【００４１】
第１のスプール部３１側の端部には、セレクトプランジャ３７１を進退可能に保持するプランジャ保持部３７が設けられている。セレクトプランジャ３７１は、ドーム状の先端部を有する略円柱状の部材である。プランジャ保持部３７は、圧縮状態のコイルばね３７０を介在してセレクトプランジャ３７１を付勢状態で保持している。
【００４２】
中間部材３の中間軸部３３は、ベース２の天板２１の長孔２１０と、シフトノブ１０の底板１５の長孔１５０と、が重なって形成される貫通孔に貫通配置される（図４（ｂ）参照。）。これにより、シフトノブ１０に収容される側とベース２に収容される側とが中間軸部３３を介して区分される。第１のスプール部３１側の端部は、シフトノブ１０に収容される。一方、第２のスプール部３２側の端部は、ベース２に収容される。
【００４３】
図３〜図５のごとく、シフトプランジャ３５１を保持するプランジャ保持部３５の後端面（シフトプランジャ３５１とは反対側の面）には、小径のマグネット３５９が取り付けられている。このマグネット３５９は、上記のようにベース本体２０の内側面に沿って配設された素子基板２５に配設されたホール素子ＩＣ１〜４が磁気を検知できるように取り付けられている。
【００４４】
以上のような部品によって構成されるシフト装置１の組み立て方法の一例を説明する。シフト装置１の組立に当たっては、まず、リターンブロック２３を取り付けたベース２に対して、シフト軸１２を貫通配置した中間部材３を組み付ける。このとき、シフトプランジャ３５１をプランジャ保持部３５に押し込みながら中間部材３をベース２に組み合わせ、シフトプランジャ３５１の先端がリターンブロック２３の溝２３０に収容されるようにする。
【００４５】
その後、第１のスプール部３１側の中間部材３の端部から天板２１を組み合わせてねじ固定する。このとき、天板２１に穿孔された長孔２１０を活用すれば、軸方向に長い第１のスプール部３１を通り越えてベース本体２０の開口部に天板２１を組み合わせることができる。さらに、同様にしてシフトノブ１０の底板１５を中間部材３の端部から組み合わせ、底板１５の長孔１５０に中間軸部３３を貫通配置する。組付状態のシフト装置１では、長孔２１０の両側の内周側面が中間軸部３３を挟み込むように配置され、これにより、シフト軸１２周りの中間部材３の回動が規制されている。
【００４６】
底板１５の軸受部１５２に対して第１のスプール部３１（中間部材３）を同軸配置した後、セレクト軸１１を挿入する。その後、プランジャ保持部３７にセレクトプランジャ３７１を保持させ、予めリターンブロック１３を取り付けたカップ１００を取り付けるとシフト装置１の組立が完了する。なお、カップ１００を取り付ける際には、セレクトプランジャ３７１の先端がリターンブロック１３の溝に確実に収容されるように注意しながら底板１５にカップ１００を組み合わせる。組付状態のシフト装置１では、天板２１と底板１５との対面構造により、セレクト軸１１周りのシフトノブ１０の回動が規制されている。
【００４７】
次に、シフトノブ１０を操作できる経路を所定のシフトパターンに規制するための構成について説明する。
本例のシフト装置１では、図６のごとく、ベース２の天板２１にシフト方向の長孔２１０が穿孔されており、シフトノブ１０の底板１５には、セレクト方向の長孔１５０が穿孔されている。ベース２の長孔２１０に沿うシフト方向の進退動作と、シフトノブ１０の長孔１５０に沿うセレクト方向の進退動作と、の組み合わせにより、シフト方向とセレクト方向とを包含する２次元平面（操作面２１９）内でのシフトノブ１０の操作が可能になっている。
【００４８】
本例のシフト装置１では、シフトノブ１０の係合部１５３を収容するベース２の上面の窪み部２１３の形成形状により図７のごとくシフトパターンが規定されている。窪み部２１３の形成形状は、シフトパターンに沿うシフトノブ１０の移動に伴う係合部１５３の軌跡に略一致している。
【００４９】
窪み部２１３は、左シフト経路ＳＦＬ、中シフト経路ＳＦＣ、右シフト経路ＳＦＲに対応してシフト方向に延設された凹状溝２１３Ｌ、２１３Ｃ、２１３Ｒを含んでいる。凹状溝２１３Ｌ、Ｃ、Ｒの幅Ｗ１は、係合部１５３を収容できる程度にその横幅に略一致している。一方、隣り合う凹状溝をセレクト方向に連通させる溝の幅Ｗ２は、一対の係合部１５３を収容できる程度にその対面方向の幅に略一致している。
【００５０】
中央の凹状溝２１３Ｃには、長孔２１０が重なっており、そのシフト方向両端側に貫通している。長孔２１０の幅は凹状溝２１３Ｃの幅Ｗ１よりも狭いため、凹状溝２１３Ｃの延設方向の両端部分では長孔２１０の両側に規制壁２１３Ｋが形成されている。ホームポジションＨあるいはニュートラルレンジＮに位置するシフトノブ１０は、この規制壁２１３Ｋによって、シフト方向押し込み側あるいは手前側の操作が規制される。
【００５１】
上記のような窪み部２１３に対する係合部１５３の収容構造によって規定されるシフトパターンについて、図８を参照して詳しく説明する。各図は、左下図のようにシフトノブ１０の直下をその底面に沿って破断し、上方から見込んだ断面を示している。なお、同図では、見易さを優先させ、長孔１５０、２１０を破線で図示している。
【００５２】
同図（ｈ）は、ホームポジションＨにシフトノブ１０が位置するときの係合部１５３と窪み部２１３との位置関係等を示している。なお、本例のシフト装置１では、シフトノブ１０がホームポジションＨに向けて付勢されており、シフトノブ１０に操作力が作用していないときには、同図（ｈ）のように、中間軸部３３を挟持するように位置する係合部１５３が中央の凹状溝２１３Ｃの押し込み側の端部に位置する状態となる。
【００５３】
リバースレンジＲにシフトノブを操作するに当たっては、まず、セレクト方向にシフトノブ１０を操作し、図８（ａ）のように、凹状溝２１３Ｌに係合部１５３を変位させる必要がある。このとき、中間軸部３３は、シフトノブ１０の長孔１５０に沿って相対的に変位することになり、これにより、係合部１５３と中間軸部３３とがセレクト方向に離れた状態となる。この状態では、係合部１５３及び中間軸部３３が凹状溝２１３Ｌあるいは長孔２１０に沿って押し込み側に変位可能になる。シフト方向押し込み側にシフトノブ１０を操作すれば、同図（ｒ）のように、シフトノブ１０をリバースレンジＲに操作できる。
【００５４】
リバースレンジＲに操作したシフトノブ１０に作用する操作力が緩められると、ベース２のリターンブロック２３とシフトプランジャ３５１との組み合わせ（図３参照。）によるシフト方向の付勢力によって、まず、図８（ａ）の状態に向けてシフトノブ１０がシフト方向に押し戻される。次に、シフトノブ１０側のリターンブロック１３とセレクトプランジャ３７１との組み合わせ（図３参照。）によるセレクト方向の付勢力によって、同図（ｈ）の状態に向けてシフトノブ１０がセレクト方向に押し戻され、ホームポジションＨに復帰する。
【００５５】
また、ニュートラルレンジＮにシフトノブ１０を操作するに当たっては、シフト方向手前側にシフトノブ１０を操作し、図８（ｎ）のように、中間軸部３３と係合部１５３とを一体的にシフト方向手前側に変位させる必要がある。さらにドライブレンジＤに操作する際には、セレクト方向にシフトノブ１０を操作し、同図（ｂ）のように、凹状溝２１３Ｒに係合部１５３を変位させる必要がある。
【００５６】
このとき、中間軸部３３は、シフトノブ１０側の長孔１５０に沿って相対的に変位することになり、これにより、係合部１５３と中間軸部３３とがセレクト方向に離れた状態となる。この状態では、係合部１５３が凹状溝２１３Ｒに沿ってシフト方向手前側に変位可能になると共に、中間軸部３３が長孔２１０に沿ってシフト方向手前側に変位可能となる。シフト方向手前側にシフトノブ１０を操作すれば、同図（ｄ）のように、シフトノブ１０をドライブレンジＤに操作できる。ドライブレンジＤに操作したシフトノブ１０の操作力が緩められると、リバースレンジＲに操作した際とほぼ同様にしてホームポジションＨに復帰する。
【００５７】
以上のように構成された本例のシフト装置１の技術的特徴のひとつは、シフト方向にシフトノブ１０を付勢するためのシフトプランジャ３５１について、図９のごとく、その付勢方向（進退方向）を操作面２１９と略平行な水平方向に設定したことである。シフトプランジャ３５１の付勢方向を水平方向に設定すれば、反力Ｆにより中間部材３が水平方向逆向きに付勢される。なお、同図では、リターンブロック２３を模式的に図示してある。
【００５８】
ここで一般的に、シフト軸１２に外挿配置されたスプール部３２が軸方向に沿って進退するためには、シフト軸１２の外径に対してスプール部３２の軸孔３２０の孔径を若干大きく設定する必要がある。そのため、シフト軸１２の外周面と軸孔３２０の内周面との間には、ある程度のクリアランス（隙間）が不可避である。このクリアランスは、スプール部３２の軸方向の進退を可能にする一方、シフト軸１２の軸方向に対して軸孔３２０の軸方向が回転して軸方向がずれるようなスプール部３２の動きが可能になってしまう。
【００５９】
シフト軸１２と第２のスプール部３２とのクリアランスが操作感に与える影響について、中間部材３をイラスト表示する図１０を参照して考察する。図１０（ａ）は、操作面２１９に直交する鉛直方向下方にシフトプランジャ３５１を付勢した場合（図１１の参考例を参照。）に想定されるクリアランスを示す図である。この場合には、シフト軸１２と第２のスプール部３２とのクリアランスが、鉛直方向上側に生じる。図１０（ｂ）は、本例の場合と同様、操作面２１９と略平行をなす水平方向にシフトプランジャ３５１を付勢した場合に想定されるクリアランスを示す図である。この場合には、シフト軸１２と第２のスプール部３２とのクリアランスが、鉛直方向ではなく、水平方向（図の紙面を貫く方向）に生じる（図９に例示する状態）。
【００６０】
同図（ａ）の場合では、シフトプランジャ３５１の付勢反力が鉛直方向上方に向かって発生し、これにより、シフト軸１２の上側にクリアランスが偏在して大きくなっている。このようにクリアランスが上下で偏在する状態でシフトノブ１０に操作力が加わると、この操作力に由来するモーメント（支点周りの回転トルク）が生じて、シフトノブ１０が操作側に倒れ込むようなガタつきが生じる可能性が高い。シフト軸１２の上側のクリアランスが大きいと、シフトノブ１０が倒れ込むことができる回転角度が増えてガタつきが大きくなる傾向にある。
【００６１】
一方、同図（ｂ）の場合では、シフトプランジャ３５１の付勢反力は図の紙面を貫く方向に作用するため、シフト軸１２の上下でクリアランスが偏在するおそれが少ない。このような状態であれば、上記のようなモーメントが発生したとき、シフトノブ１０が倒れ込む回転角度が抑制され、操作感が損なわれる度合いが少なくなる。
【００６２】
以上のように本例のシフト装置１では、シフトプランジャ３５１の付勢方向が水平方向に設定されている。それ故、リターンブロック２３を鉛直方向に重ねて配置する必要がなく、鉛直方向（高さ方向）の寸法が抑制されている。このように操作面２１９の直交方向の寸法が抑制されたシフト装置１であれば、車両側の組み付け面から内側へ向かうの掘込み深さを抑制できるので、車両搭載性が良好である。
さらに、シフトプランジャ３５１の付勢方向を水平方向に設定すれば、シフト軸１２の上下のクリアランスの偏在を抑制でき、図１０を参照して上述したごとく、シフトノブ１０をシフト方向に操作する際のガタつきを抑制して、操作感を良好に維持できる。
【００６３】
さらに、本例では、図９のごとく、リターンブロック２３に対するシフトプランジャ３５１の当接箇所（同図中の点ａ）を、鉛直方向（操作面２１９の直交方向）においてシフト軸１２の軸芯に近づけて配置する設計を採用している。具体的には、シフト軸１２の軸芯を基準として鉛直方向下側にオフセットして当接箇所を配置し、そのオフセット量をシフト軸１２の軸径ｄ以下に設定している。
【００６４】
このような設計によって当接箇所の鉛直方向の位置をシフト軸１２の軸芯に近づければ、シフトプランジャ３５１の付勢反力によるシフト軸１２周りのモーメントを抑制できる。シフト軸１２周りの回動方向に中間部材３を付勢するこのモーメントが過大であると、長孔２１０（図３）の相互に対面する内周側面のうちの一方に対する中間軸部３３の押し付け荷重が大きくなり、これにより、シフト方向に操作する際の摺動抵抗が大きくなるおそれがある。
【００６５】
操作面２１９から当接箇所までの距離ｈ１（図９参照。）と、操作面２１９からシフト軸１２の軸芯までの距離ｈと、を等しく設定し、鉛直方向（操作面２１９の直交方向）においてシフト軸１２の軸芯と当接箇所とを同じ位置に配置できれば、上記のモーメントをゼロに近づけることができる。しかし、このような配置を実現するためには、シフト軸１２とシフトプランジャ３５１との干渉を回避するための特別な設計が必要となる可能性がある。距離ｈ１をｈ±ｄの範囲に収めることができれば、上記のモーメントを抑制する効果を実現しながら設計自由度を確保でき、合理的な設計が可能になる。なお、シフト軸１２とシフトプランジャ３５１との干渉を回避する設計が可能であれば、ｈ±ｄ／２の範囲にｈ１を収めることが良い。この場合には上記のモーメントを抑制する効果が一層顕著になる。
【００６６】
なお、本例では、セレクト方向にシフトノブ１０を付勢するリターン機構を構成するセレクトプランジャ３７１については、付勢方向を鉛直方向上方に設定している。これに代えて、セレクトプランジャ３７１の付勢方向を水平方向に設定することも良い。
【００６７】
また、本例のシフト装置１では、セレクト軸１１をシフトノブ１０の内部に収容している。セレクト軸１１のこのような配置は、シフトノブ１０の操作感を向上するために極めて有効である。この構造の利点について、図１２を参照して説明する。
同図（ａ）は、シフトノブ１０の外部に配設された軸１９２によってシフトノブ１０が進退可能に軸支されている場合の模式図である。同図（ｂ）は、シフトノブ１０の内部に配設された軸１９２によってシフトノブ１０が進退可能に軸支されている場合の模式図である。この２つの場合では、軸１９２の配置の違いによって、軸１９２周りのクリアランスによる影響が以下のように異なってくる。
【００６８】
シフトノブ１０に加わる操作力によってスプール１９５が軸１９２に沿って前進し、これによりシフトノブ１０が移動する際、運転者等の手による操作力を受ける力点はシフトノブ１０に位置する。一方、シフトノブ１０の移動の主たる阻害要因は、軸１９２と軸孔１９６との間の摺動摩擦力であり、シフトノブ１０を移動させるためにはこの摺動摩擦力よりも大きな力を軸方向に作用する必要がある。したがって、軸１９２の外周面のうち軸孔１９５の内周面と接触する箇所が、シフトノブ１０を移動させようとして操作力を与えたときの作用点となる。
【００６９】
図１２（ａ）のように外部に設けられた軸１９２によってシフトノブ１０が進退可能に軸支される軸支構造では、作用点と力点とが操作方向と直交する方向に離隔するため、操作力に由来するモーメント（支点周りの回転トルク）が発生し、軸１９２回りのクリアランスに起因してシフトノブ１０が操作側に倒れ込むようなガタつきが生じ易い。
【００７０】
一方、図１２（ｂ）のように内部の軸１９２によってシフトノブ１０が進退可能に軸支される軸支構造では、操作方向に略一致して作用点と力点とが配置されている。この軸支構造では、力点に作用した操作力が直接的に作用点に作用し、シフトノブ１０を操作側に倒し込むようなモーメント（回転トルク）が生じ難くなっている。それ故、シフトノブ１０のガタつきが生じる可能性が低く、操作感が良好となる。
なお、セレクト軸１１をシフトノブ１０の内部に収容することは、必須の要件ではなく、セレクト軸１１をベース２に収容した構成を採用することも可能である。
【００７１】
本例のシフト装置１では、シフトパターンを規定するに当たって、シフトノブ１０に設けた係合部１５３と、ベース２に設けた窪み部２１３と、の収容構造によってシフトノブ１０の操作位置を規制している。本例に代えて、係合部をベース２側に設け、窪み部をシフトノブ１０の下面に形成しても良い。なお、本例では、長孔２１０に対して窪み部２１３が重なるように形成されている。長孔２１０と場所的に独立して窪み部２１３を形成することもできるが、両者を重ねると装置の小型化設計に有効である。
【００７２】
なお、本例では、操作面２１９が水平面をなすようにシフト装置１を組み付けた例である。この場合には、操作面２１９の直交方向が鉛直方向に当たる。シフト装置１の組み付け姿勢については、斜めや真横など適宜変更可能である。例えば、操作面２１９が鉛直面をなすように組み付けた場合（真横の場合）には、操作面２１９に平行な方向が鉛直方向となり、操作面２１９に直交する方向が水平方向となる。
【００７３】
以上、実施例のごとく本発明の具体例を詳細に説明したが、これらの具体例は、特許請求の範囲に包含される技術の一例を開示しているにすぎない。言うまでもなく、具体例の構成や数値等によって、特許請求の範囲が限定的に解釈されるべきではない。特許請求の範囲は、公知技術や当業者の知識等を利用して前記具体例を多様に変形、変更、あるいは適宜組み合わせた技術を包含している。
【符号の説明】
【００７４】
１  シフト装置
１０  シフトノブ
１００  カップ
１１  セレクト軸（軸部材）
１２  シフト軸（軸部材）
１５  底板
１５０  長孔
１５３  係合部
２  ベース
２０  ベース本体
２１  天板
２１０  長孔
２１３  窪み部
２１９  操作面
２３  リターンブロック（受け部）
３  中間部材
３１、３２  スプール部
３３  中間軸部
３５  プランジャ保持部
３５１  シフトプランジャ（押圧部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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