(57)【要約】【課題】情報機器端末を用いて宅内の機器を制御する際に、利用者の所在に応じた機器制御を実施する。【解決手段】情報機器端末２から電界強度を受信し、ＨＧＷ１が保持する閾値と比較して情報機器端末２の接続状態を判定し、情報機器端末２の接続状態に基づく操作権限を情報機器端末２へ送信する。これにより、ユーザの所在に応じた機器制御を実施することが可能となる。また、ＨＧＷ１が保持する閾値を用いて情報機器端末２の接続状態を判定するので、情報機器端末２に閾値を保持して利用する場合と比べると、情報機器端末２の所有者によって閾値が変更される不正を防ぐことができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報機器端末により宅内に配置された機器を操作する際に、前記情報機器端末の接続状態に応じて前記機器に対する操作権限を前記情報機器端末に設定する設定装置であって、
前記機器に対する操作それぞれについて、前記情報機器端末の接続状態毎に操作の可否を登録した機器情報蓄積手段と、
前記情報機器端末の無線通信で使用される電波の電界強度を受信する受信手段と、
予め設定された電界強度の閾値を保持し、当該閾値と前記電界強度とを比較して前記情報機器端末の接続状態を判定する判定手段と、
前記判定手段が判定した前記情報機器端末の接続状態に対応する操作の可否を前記機器情報蓄積手段から読み出して前記情報機器端末へ送信する送信手段と、
を有することを特徴とする設定装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記情報機器端末がサーバを介してアクセスしたか否かに応じて前記接続状態を判定することを特徴とする請求項１記載の設定装置。
【請求項３】
情報機器端末と、前記情報機器端末により宅内に配置された機器を操作する際に、前記情報機器端末の接続状態に応じて前記機器に対する操作権限を前記情報機器端末に設定する設定装置とを有する制御システムであって、
前記設定装置は、
前記機器に対する操作それぞれについて、前記情報機器端末の接続状態毎に操作の可否を登録した機器情報蓄積手段と、
前記情報機器端末の無線通信で使用される電波の電界強度を受信する受信手段と、
予め設定された電界強度の閾値を保持し、当該閾値と前記電界強度とを比較して前記情報機器端末の接続状態を判定する判定手段と、
前記判定手段が判定した前記情報機器端末の接続状態に対応する操作の可否を前記機器情報蓄積手段から読み出して前記情報機器端末へ送信する送信手段と、を有し、
前記情報機器端末は、
前記電界強度を検出して前記設定装置へ送信する送信手段と、
前記機器に対する操作それぞれについての操作の可否を受信する受信手段と、
前記機器に対する操作のうち可能な操作をユーザに提示して前記機器に対する操作を受け付け、前記機器に制御要求を送信する制御手段と、
を有することを特徴とする制御システム。
【請求項４】
前記情報機器端末を認証するサーバを備え、
前記判定手段は、前記情報機器端末が前記サーバを介してアクセスしたか否かに応じて前記接続状態を判定することを特徴とする請求項３記載の制御システム。
【請求項５】
情報機器端末により宅内に配置された機器を操作する際に、前記情報機器端末の接続状態に応じて前記機器に対する操作権限を前記情報機器端末に設定する設定方法であって、
前記情報機器端末の間の無線通信で使用される電波の電界強度を受信するステップと、
予め設定された電界強度の閾値と前記電界強度とを比較して前記情報機器端末の接続状態を判定するステップと、
前記判定するステップで判定した前記情報機器端末の接続状態に対応する操作の可否を前記機器に対する操作それぞれについて、前記情報機器端末の接続状態毎に操作の可否を登録した機器情報蓄積手段から読み出して前記情報機器端末へ送信するステップと、
を有することを特徴とする設定方法。
【請求項６】
前記判定するステップは、前記情報機器端末がサーバを介してアクセスしたか否かに応じて前記接続状態を判定することを特徴とする請求項５記載の設定方法。
【請求項７】
請求項１又は２記載の設定装置の各部としてコンピュータを動作させることを特徴とする設定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅内の機器を遠隔操作する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、住宅等に設置された空調機器や風呂釜等の住宅設備機器を、パーソナルコンピュータ又はスマートホンを利用して外出先から遠隔操作するシステムが種々提案されている。外出先から自宅内の家電機器を制御する方法として、非特許文献１では、携帯電話からの要求に従い、携帯回線に紐づく認証を行なって、家電機器を制御している。また、特許文献１では、自宅内の機器の周辺で取得したセンシングデータを基に遠隔からの操作可否を判定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−０３４９５７号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】“ケータイホームシステム（宅内制御装置・家電制御アダプタ）”、［online］、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、［平成25年3月19日検索］、インターネット〈 URL：http://www.docomo.biz/html/service/homesystem/〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
非特許文献１の方法では、携帯回線の利用を前提としているため、携帯回線以外から自宅内の家電機器を制御することができないという問題があった。また、自宅内、自宅外を区別せずに無条件で同一のサービスを提供しているため、セキュリティ上の問題があった。例えば、電子錠を操作するサービスにおいて、利用者が自宅内、自宅外のいずれに存在する場合も玄関の鍵を開閉できることはセキュリティ上問題がある。自宅外から操作する場合、玄関の鍵を閉めることはできても、開けることはできないようにする必要がある。
【０００６】
特許文献１の方法では、センシングデータの利用を前提としているため、センシングデータの取得状況に応じて、自宅外から自宅内の機器の操作内容が変わってしまうという問題があった。また、機器周辺に存在する人の位置（在宅か不在か）情報を基に判断し、在宅確認ができてしまう問題があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、情報機器端末を用いて宅内の機器を制御する際に、利用者の所在に応じた機器制御を実施することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の本発明に係る設定装置は、情報機器端末により宅内に配置された機器を操作する際に、前記情報機器端末の接続状態に応じて前記機器に対する操作権限を前記情報機器端末に設定する設定装置であって、前記機器に対する操作それぞれについて、前記情報機器端末の接続状態毎に操作の可否を登録した機器情報蓄積手段と、前記情報機器端末の無線通信で使用される電波の電界強度を受信する受信手段と、予め設定された電界強度の閾値を保持し、当該閾値と前記電界強度とを比較して前記情報機器端末の接続状態を判定する判定手段と、前記判定手段が判定した前記情報機器端末の接続状態に対応する操作の可否を前記機器情報蓄積手段から読み出して前記情報機器端末へ送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
第２の本発明に係る制御システムは、情報機器端末と、前記情報機器端末により宅内に配置された機器を操作する際に、前記情報機器端末の接続状態に応じて前記機器に対する操作権限を前記情報機器端末に設定する設定装置とを有する制御システムであって、前記設定装置は、前記機器に対する操作それぞれについて、前記情報機器端末の接続状態毎に操作の可否を登録した機器情報蓄積手段と、前記情報機器端末の無線通信で使用される電波の電界強度を受信する受信手段と、予め設定された電界強度の閾値を保持し、当該閾値と前記電界強度とを比較して前記情報機器端末の接続状態を判定する判定手段と、前記判定手段が判定した前記情報機器端末の接続状態に対応する操作の可否を前記機器情報蓄積手段から読み出して前記情報機器端末へ送信する送信手段と、を有し、前記情報機器端末は、前記電界強度を検出して前記設定装置へ送信する送信手段と、前記機器に対する操作それぞれについての操作の可否を受信する受信手段と、前記機器に対する操作のうち可能な操作をユーザに提示して前記機器に対する操作を受け付け、前記機器に制御要求を送信する制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
第３の本発明に係る設定方法は、情報機器端末により宅内に配置された機器を操作する際に、前記情報機器端末の接続状態に応じて前記機器に対する操作権限を前記情報機器端末に設定する設定方法であって、前記情報機器端末の間の無線通信で使用される電波の電界強度を受信するステップと、予め設定された電界強度の閾値と前記電界強度とを比較して前記情報機器端末の接続状態を判定するステップと、前記判定するステップで判定した前記情報機器端末の接続状態に対応する操作の可否を前記機器に対する操作それぞれについて、前記情報機器端末の接続状態毎に操作の可否を登録した機器情報蓄積手段から読み出して前記情報機器端末へ送信するステップと、を有することを特徴とする。
【００１１】
第４の本発明に係る設定プログラムは、上記設定装置の各部としてコンピュータを動作させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、情報機器端末を用いて宅内の機器を制御する際に、利用者の所在に応じた機器制御を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施の形態における設定装置を動作させたホームゲートウェイを含む全体構成図である。
【図２】本実施の形態における設定装置を動作させたホームゲートウェイの構成を示す機能ブロック図である。
【図３】上記ホームゲートウェイの機器情報データベースに格納されるデータの例を示す図である。
【図４】本実施の形態における情報機器端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図５】上記情報機器端末の機器情報データベースに格納されるデータの例を示す図である。
【図６】本実施の形態におけるサーバの構成を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１５】
図１は、本実施の形態における設定装置を動作させたホームゲートウェイ（ＨＧＷ）を含む全体構成図である。
【００１６】
本実施の形態では、ユーザ宅内に配置されたＨＧＷ１上で、情報機器端末２の接続状態を判定して宅内の機器３Ａ，３Ｂに対する操作権限を情報機器端末２に設定する設定装置の各機能を動作させる。本実施の形態では、ＨＧＷ１が、情報機器端末２の接続状態として「宅内」「宅外」を判定し、接続状態に基いて操作権限を情報機器端末２に設定する。
【００１７】
ユーザは情報機器端末２を用い、宅外では無線網に接続し、サーバ４を介してＨＧＷ１に接続して宅内の機器３Ａ，３Ｂを操作し、宅内では無線ＬＡＮあるいは有線ＬＡＮでＨＧＷ１に接続して宅内の機器３Ａ，３Ｂを操作する。情報機器端末２により機器３Ａ，３Ｂを操作する際、情報機器端末２は、ＨＧＷ１から機器３Ａ，３Ｂに対する操作それぞれについての操作の可否を受信し、機器３Ａ，３Ｂに対する操作のうち可能な操作をユーザに提示して機器３Ａ，３Ｂに対する操作を受け付け、機器３Ａ，３Ｂに制御要求を送信する。以下、ＨＧＷ１、情報機器端末２、およびサーバ４について説明する。
【００１８】
図２は、本実施の形態における設定装置を動作させたＨＧＷ１の構成を示す機能ブロック図である。同図では、設定装置の機能を示し、ＨＧＷの機能については省略した。図２に示すＨＧＷ１は、情報機器端末２の接続状態を管理する接続管理部１１、情報機器端末２及びサーバ４と通信する通信部１２、情報機器端末２の接続状態により制御できる宅内機器情報を選定する操作判定部１３、サーバ４から受信した情報を確認する受信情報確認部１４、および自宅内の機器３Ａ，３Ｂに関する情報を管理する機器情報データベース（ＤＢ）１５を備える。
【００１９】
図３に、機器情報ＤＢ１５に格納されるデータの例を示す。ＨＧＷ１の機器情報ＤＢ１５には、宅内の機器毎に、操作内容とその操作について、宅内からの操作を許可するか、宅外からの操作を許可するかの情報が格納される。
【００２０】
図４は、本実施の形態における情報機器端末２の構成を示す機能ブロック図である。同図に示す情報機器端末２は、ユーザから操作を受け付けて機器３Ａ，３Ｂに対する制御要求を送信する制御命令部２１、情報機器端末２の接続状態を管理する接続管理部２２、ＨＧＷ１及びサーバ４と通信する通信部２３、および自宅内の機器３Ａ，３Ｂに関する情報を管理する機器情報ＤＢ２４を備える。
【００２１】
図５に、機器情報ＤＢ２４に格納されるデータの例を示す。情報機器端末２の機器情報ＤＢ２４には、情報機器端末２の接続状態に応じた、宅内の機器に対して可能な操作内容に関する情報が格納される。機器情報ＤＢ２４に格納される情報は、ＨＧＷ１から受信する。
【００２２】
図６は、本実施の形態におけるサーバ４の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すサーバ４は、情報機器端末２との通信時に認証を実施する認証部４１、情報機器端末２と通信する第１通信部４２、およびＨＧＷ１と通信する第２通信部４３を備える。
【００２３】
なお、ＨＧＷ１、情報機器端末２、およびサーバ４が備える各部は、演算処理装置、記憶装置等を備えたコンピュータにより構成して、各部の処理がプログラムによって実行されるものとしてもよい。このプログラムはＨＧＷ１、情報機器端末２、およびサーバ４が備える記憶装置に記憶されており、磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリ等の記録媒体に記録することも、ネットワークを通して提供することも可能である。
【００２４】
次に、本実施の形態における設定装置の動作について説明する。
【００２５】
まず、情報機器端末２が携帯電話網や公衆無線ＬＡＮなどの宅外の無線網に接続されているときに、情報機器端末２の接続状態を判定し、操作権限を設定する処理の流れについて説明する。
【００２６】
ユーザが認証に必要な情報を情報機器端末２に入力すると、入力された認証情報を通信部２３がサーバ４へ送信し、サーバ４の第１通信部４２が認証情報を受信して、認証部４１で認証が実施される。認証結果は情報機器端末２へ返信される。
【００２７】
サーバでの認証後、第２通信部４３からサーバ４のＩＰアドレスや証明書情報等がＨＧＷ１へ送信され、ＨＧＷ１の受信情報確認部１４は、受信した情報を登録されている情報と比較し、受信した情報が登録されている情報に一致する場合は、正当なサーバ４経由の通信であると判断する。
【００２８】
正当なサーバ４経由の通信である場合、接続管理部１１は、情報機器端末２の接続状態を「宅外」と判定し、判定結果と操作可能な機器３Ａ，３Ｂと操作内容を情報機器端末２へ返す。
【００２９】
情報機器端末２は、「宅外」の判定結果を受け取ると、接続管理部２２は接続状態を「宅外」として管理するとともに、機器情報ＤＢ２４において操作可能な機器３Ａ，３Ｂと操作内容を管理する。
【００３０】
続いて、情報機器端末２が宅内のネットワークに無線ＬＡＮで接続しているときに、情報機器端末２の接続状態を判定し、操作権限を設定する処理の流れについて説明する。情報機器端末２が宅内のネットワークに無線ＬＡＮで接続するときは、ユーザが宅内に存在する場合と、ユーザが宅外（宅内のネットワークの無線ＬＡＮの電波が届く所）に存在する場合がある。本実施の形態では、情報機器端末２が受信する無線ＬＡＮの電界強度に基いて「宅内」「宅外」を判定する。
【００３１】
情報機器端末２からＨＧＷ１に操作可能な機器３Ａ，３Ｂと操作内容を問い合わせる際に、情報機器端末２が宅内のネットワークに接続している無線情報（ＳＳＩＤなど）とその電界強度をＨＧＷ１に通知する。
【００３２】
ＨＧＷ１の接続管理部１１は、情報機器端末２から受信した電界強度と接続管理部１１が保持する予め設定された電界強度の閾値とを比較する。比較の結果、受信した電界強度が閾値よりも大きい場合は、情報機器端末２の接続状態を「宅内」と判定し、閾値よりも小さい場合は「宅外」と判定する。
【００３３】
そして、判定結果に応じて、操作可能な機器３Ａ，３Ｂと操作内容を情報機器ＤＢ１５から読み出して判定結果とともに情報機器端末２へ送信する。情報機器端末２は、接続管理部２２で判定結果を管理するとともに、機器情報ＤＢ２４において操作可能な機器３Ａ，３Ｂと操作内容を管理する。
【００３４】
なお、情報機器端末２が宅内のネットワークに有線ＬＡＮで接続しているときは、情報機器端末２の接続状態を「宅内」と判定し、操作可能な機器３Ａ，３Ｂと操作内容を情報機器ＤＢ１５から読み出して判定結果とともに情報機器端末２へ送信する。
【００３５】
次に、情報機器端末から宅内の機器を制御する動作について説明する。
【００３６】
情報機器端末２の制御命令部２１は、ＨＧＷ１から受信した操作可能な機器３Ａ，３Ｂと操作内容を機器情報ＤＢ２４から読み出してユーザに提示し、ユーザから操作を受け付けて、機器３Ａ，３Ｂに制御要求を送信する。機器情報ＤＢ２４には、ＨＧＷ１が情報機器端末２の接続状態を判定して選定した操作可能な機器３Ａ，３Ｂと操作内容が格納されているので、ユーザに操作可能な機器３Ａ，３Ｂと操作内容を提示する際には、情報機器端末２の接続状態に応じた操作内容をユーザに提示することが可能となる。つまり、操作が不可能な機器３Ａ，３Ｂや操作内容はユーザに提示されない。
【００３７】
以上説明したように、本実施の形態によれば、情報機器端末２から電界強度を受信し、ＨＧＷ１が保持する閾値と比較して情報機器端末２の接続状態を判定し、情報機器端末２の接続状態に基づく操作権限を情報機器端末２へ送信することにより、ユーザの所在に応じた機器制御を実施することが可能となる。また、ＨＧＷ１が保持する閾値を用いて情報機器端末２の接続状態を判定するので、情報機器端末２に閾値を保持して利用する場合と比べると、情報機器端末２の所有者によって閾値が変更される不正を防ぐことができる。
【符号の説明】
【００３８】
１…ＨＧＷ
１１…接続管理部
１２…通信部
１３…操作判定部
１４…受信情報確認部
１５…機器情報ＤＢ
２…情報機器端末
２１…制御命令部
２２…接続管理部
２３…通信部
２４…機器情報ＤＢ
３Ａ，３Ｂ…機器
４…サーバ
４１…認証部
４２…第１通信部
４３…第２通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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