(57)【要約】【課題】本発明は、スピンドルモータ及びこれを備える記録ディスク駆動装置に関する。【解決手段】本発明は、ステータコアが外周面に設置されて設置部が備えられるベース部材と、上記設置部に挿入されて設置される下部スラスト部材と、下端部が上記下部スラスト部材に固定設置され、上端部にフランジ部が形成されるシャフトと、上記シャフト及び上記下部スラスト部材とともに軸受間隙を形成するスリーブと、上記スリーブから延長形成されるロータハブを備える回転部材と、上記ロータハブの内部面に設置されて上記ステータコアの軸方向中心及び駆動マグネットの軸方向中心が一致するように駆動マグネットの設置位置を案内するマグネット設置案内部材と、を含み、上記マグネット設置案内部材が上記ロータハブに形成されるクランプ孔の一側を閉鎖するスピンドルモータを開示する。【選択図】図１
2014155433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータコアが外周面に設置されて設置部が備えられるベース部材と、
前記設置部に挿入されて設置されるスラスト部材と、
軸方向一方側が前記スラスト部材に固定設置され、軸方向他方側にフランジ部が形成されるシャフトと、
前記シャフト及び前記スラスト部材とともに軸受間隙を形成するスリーブ、及び前記スリーブから延長形成されるロータハブを備える回転部材と、
前記ロータハブの内部面に設置されて前記ステータコアの軸方向中心及び駆動マグネットの軸方向中心が一致するように前記駆動マグネットの設置位置を案内するマグネット設置案内部材と、を含み、
前記マグネット設置案内部材は、前記ロータハブに形成されるクランプ孔の一側を閉鎖する、スピンドルモータ。
【請求項２】
前記マグネット設置案内部材は、前記クランプ孔を閉鎖するように前記ロータハブの底面に接合されるシール部と、前記シール部から延長形成されて前記駆動マグネットの設置位置を案内する案内部と、を備える、請求項１に記載のスピンドルモータ。
【請求項３】
前記案内部には、前記駆動マグネットの軸方向他方側の面と、前記ロータハブの内部面を支持するように折り曲げられて形成される第１及び第２支持面と、が備えられる、請求項２に記載のスピンドルモータ。
【請求項４】
前記シール部は、環状を有するプレート状に形成される、請求項２または３に記載のスピンドルモータ。
【請求項５】
前記マグネット設置案内部材は、前記クランプ孔を閉鎖するように前記ロータハブの底面に接合されるシール部と、前記シール部から延長形成され、前記駆動マグネットの軸方向他方側の面に接合される案内部と、前記案内部から軸方向一方側に延長形成され、外周面が前記ロータハブの内周面に接合されるヨーク部と、を備える、請求項１から４の何れか一項に記載のスピンドルモータ。
【請求項６】
前記マグネット設置案内部材は、磁性体材質からなる、請求項５に記載のスピンドルモータ。
【請求項７】
前記マグネット設置案内部材は、焼成加工によって成形される、請求項１から６の何れか一項に記載のスピンドルモータ。
【請求項８】
前記ロータハブには、前記フランジ部の外周面とともにラビリンスシールを形成するための延長壁部が備えられる、請求項１から７の何れか一項に記載のスピンドルモータ。
【請求項９】
前記延長壁部に固定設置されて潤滑流体の漏れを防止するためのキャップ部材をさらに含む、請求項８に記載のスピンドルモータ。
【請求項１０】
記録ディスクを回転させる請求項１から９の何れか一項に記載のスピンドルモータと、
前記スピンドルモータに搭載された記録ディスクの情報を検出するヘッドを前記記録ディスクに移送するヘッド移送部と、
前記スピンドルモータ及びヘッド移送部を収容するハウジングと、を含む、記録ディスク駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スピンドルモータ及びこれを備える記録ディスク駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報保存装置の一つであるハードディスクドライブ（ＨＤＤ、Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）は、記録再生ヘッド（ｒｅａｄ／ｗｒｉｔｅ  ｈｅａｄ）を用いてディスクに保存されたデータを再生したり、ディスクにデータを記録する装置である。
【０００３】
このようなハードディスクドライブは、ディスクを駆動させることができるディスク駆動装置が必要であり、上記ディスク駆動装置には小型のスピンドルモータが用いられる。
【０００４】
一方、従来のスピンドルモータは、ロータの回転のための浮上力を必要とするが、ロータの回転のために必要な浮上力以上の力が発生したり、外部衝撃が加わる場合、ロータがステータから離脱されることを防止するために、駆動マグネットの下部にプルプレートを配置させて浮上力を抑制する。
【０００５】
または、プルプレートを省略し、駆動マグネットの磁気中心がステータコアの磁気中心より軸方向上部に配置されるように駆動マグネットをロータハブに設置して軸方向下部側に向かう力を発生させることで、浮上力以上の力が発生したり、外部衝撃が加えられる場合、ロータがステータから離脱されることを防止する構成を採用している。
【０００６】
しかし、駆動マグネットの磁気中心及びステータコアの磁気中心、即ち、軸方向中心がずらされて配置される場合、騒音及び振動が発生するという問題がある。また、駆動マグネットをロータハブに設置する場合、駆動マグネットが一定の位置に配置されるように設置することが容易でないという問題があり、その結果、製造収率が悪くなるという問題がある。
【０００７】
一方、ロータハブにはディスクが搭載され、ディスクを搭載するために、ロータハブにはクランプ部材が設置される。また、クランプ部材は、ロータハブのクランプ孔に挿入されて固定設置されることができる。
【０００８】
しかし、クランプ部材の設置時に、クランプ孔によってロータハブの内部空間に異物が流入されるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】日本公開特許公報  第２００１−４５７２８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ロータハブのクランプ孔を閉鎖するとともに、駆動マグネットの軸方向中心及びステータコアの軸方向中心が一致するように駆動マグネットを設置することができるスピンドルモータ及びこれを備える記録ディスク駆動装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一実施形態によるスピンドルモータは、ステータコアが外周面に設置されて設置部が備えられるベース部材と、上記設置部に挿入されて設置される下部スラスト部材と、下端部が上記下部スラスト部材に固定設置され、上端部にフランジ部が形成されるシャフトと、上記シャフト及び上記下部スラスト部材とともに軸受間隙を形成するスリーブと、上記スリーブから延長形成されるロータハブを備える回転部材と、上記ロータハブの内部面に設置されて上記ステータコアの軸方向中心及び駆動マグネットの軸方向中心が一致するように駆動マグネットの設置位置を案内するマグネット設置案内部材と、を含み、上記マグネット設置案内部材は、上記ロータハブに形成されるクランプ孔の一側を閉鎖することができる。
【００１２】
上記マグネット設置案内部材は、上記クランプ孔を閉鎖するように上記ロータハブの底面に接合されるシール部と、上記シール部から延長形成されて上記駆動マグネットの設置位置を案内する案内部と、を備えることができる。
【００１３】
上記案内部には、上記駆動マグネットの上面と、上記ロータハブの内部面を支持するように折り曲げられて形成される第１及び第２支持面と、が備えられることができる。
【００１４】
上記シール部は、環状を有するプレート状に形成されることができる。
【００１５】
上記マグネット設置案内部材は、上記クランプ孔を閉鎖するように上記ロータハブの底面に接合されるシール部と、上記シール部から延長形成され、上記駆動マグネットの上面に接合される案内部と、上記案内部から軸方向下側に延長形成され、外周面が上記ロータハブの内周面に接合されるヨーク部と、を備えることができる。
【００１６】
上記マグネット設置案内部材は、磁性体材質からなることができる。
【００１７】
上記マグネット設置案内部材は、焼成加工によって成形されることができる。
【００１８】
上記ロータハブには、上記フランジ部の外周面とともにラビリンスシールを形成するための延長壁部が備えられることができる。
【００１９】
上記したスピンドルモータは、上記延長壁部に固定設置されて潤滑流体の漏れを防止するためのキャップ部材をさらに含むことができる。
【００２０】
本発明の一実施形態による記録ディスク駆動装置は、記録ディスクを回転させる上記したスピンドルモータと、上記スピンドルモータに搭載された記録ディスクの情報を検出するヘッドを上記記録ディスクに移送するヘッド移送部と、上記スピンドルモータ及びヘッド移送部を収容するハウジングと、を含む。
【発明の効果】
【００２１】
マグネット設置案内部材によってクランプ孔を閉鎖するとともに、駆動マグネットの軸方向中心及びステータコアの軸方向中心が一致するように駆動マグネットを設置することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態によるスピンドルモータを示した概略断面図である。
【図２】本発明の一実施形態によるスピンドルモータの組立方法を説明するための説明図である。
【図３】本発明の他の実施形態によるスピンドルモータを示した概略断面図である。
【図４】本発明の他の実施形態によるスピンドルモータの組立方法を説明するための説明図である。
【図５】本発明の一実施形態による記録ディスク駆動装置を示した概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下では、添付の図面を参照し、本発明の好ましい実施形態について説明する。しかし、本発明の実施形態は様々な他の形態に変形されることができ、本発明の範囲は以下で説明する実施形態に限定されない。また、本発明の実施形態は、当該技術分野で平均的な知識を有する者に本発明をより完全に説明するために提供されるものである。なお、図面における要素の形状及び大きさなどはより明確な説明のために誇張されることがある。
【００２４】
図１は本発明の一実施形態によるスピンドルモータを示した概略断面図であり、図２は本発明の一実施形態によるスピンドルモータの組立方法を説明するための説明図である。
【００２５】
図１及び図２を参照すると、本発明の一実施形態によるスピンドルモータ１００は一例として、ステータ１１０及びロータ１５０で構成されることができる。
【００２６】
また、本発明の一実施形態によるスピンドルモータ１００は一例として、ハードディスク駆動装置などの情報記録再生装置に採用されるモータであることができる。
【００２７】
ステータ１１０は、ロータ１５０を回転可能に支持する。
【００２８】
ステータ１１０についてより詳細に説明すると、ステータ１１０は一例として、ベース部材１２０と、下部スラスト部材１３０と、シャフト１４０と、を含んで構成されることができる。下部スラスト部材１３０はスラスト部材の一例であってよい。
【００２９】
ベース部材１２０は、ステータコア１０２が設置される設置部１２２を備えることができる。設置部１２２は、上記した下部スラスト部材１３０が挿入される設置孔１２２ａを形成し、軸方向上部側に向かって延長形成されることができる。
【００３０】
また、設置部１２２の外周面には、ステータコア１０２を支持する支持面１２２ｂが形成されることができる。ステータコア１０２は一例として、設置部１２２の支持面１２２ｂに装着された状態で、設置部１２２に固定設置されることができる。
【００３１】
本実施形態では、ステータコア１０２の内径部側がベース部材１２０の設置部１２２に装着設置される場合を例に挙げて説明するが、これに限定されず、ステータコア１０２は、別途の設置部材に設置されることができ、またはステータコア１０２の設置のために形状が変更された下部スラスト部材に設置されることもできる。この場合、ベース部材１２０には設置部１２２が備えられなくてもよい。
【００３２】
下部スラスト部材１３０は、設置部１２２の設置孔１２２ａに挿入配置され、下部スラスト部材１３０の外周面が設置部１２２の内周面に接合されることができる。
【００３３】
このとき、下部スラスト部材１３０は、接着、圧入、溶接のうち少なくとも一つの方式で設置部１２２に固定設置されることができる。
【００３４】
また、下部スラスト部材１３０は、シャフト１４０の下端部が挿入される貫通孔１３２ａが形成される円盤状を有する円盤部１３２と、円盤部１３２の端から軸方向上側に延長形成されるシール壁部１３４と、を備えることができる。
【００３５】
なお、シール壁部１３４の先端部は、後述する回転部材１５５のロータハブ１７０の底面に隣接配置されることができる。これに対する詳細は後述する。
【００３６】
さらに、下部スラスト部材１３０は、回転部材１５５とともに潤滑流体が充填される軸受間隙を形成し、シール壁部１３４は、回転部材１５５とともに潤滑流体と空気との界面（即ち、気液界面）が形成されるシール部を形成することができる。
【００３７】
シャフト１４０は、下端部が下部スラスト部材１３０に固定設置され、上端部にフランジ部１４２を備えることができる。
【００３８】
一例として、シャフト１４０の下端部は、下部スラスト部材１３０の貫通孔１３２ａに挿入されて下部スラスト部材１３０に固定設置されることができる。即ち、本発明の一実施形態によるスピンドルモータ１００は、シャフト１４０が固定設置される固定軸構造を有することができる。
【００３９】
また、シャフト１４０は、回転部材１５５とともに潤滑流体が充填される軸受間隙を形成する。なお、シャフト１４０のフランジ部１４２の底面は、回転部材１５５とともに気液界面が形成されるシール部を形成することができる。
【００４０】
一方、ロータ１５０は、ステータ１１０によって回転可能に支持される固定部材で、回転部材１５５と、キャップ部材１８０と、マグネット設置案内部材１９０と、を含んで構成されることができる。
【００４１】
回転部材１５５は、下部スラスト部材１３０及びシャフト１４０とともに軸受間隙を形成するスリーブ１６０と、スリーブ１６０から延長形成されるロータハブ１７０と、を備えることができる。
【００４２】
ここで、方向に関する用語を定義すると、まず、軸方向は図１における上下方向、即ち、シャフト１４０の下端部から上端部に向かう方向またはシャフト１４０の上端部から下端部に向かう方向を意味し、半径方向は図１における左右方向、即ち、シャフト１４０からロータハブ１７０の外周面に向かう方向またはロータハブ１７０の外周面からシャフト１４０に向かう方向を意味する。
【００４３】
また、円周方向はシャフト１４０の外周面に沿って回転する方向を意味する。
【００４４】
スリーブ１６０は、シャフト１４０のフランジ部１４２と下部スラスト部材１３０の円盤部１３２との間に配置され、シャフト１４０及び下部スラスト部材１３０とともに軸受間隙を形成する。
【００４５】
スリーブ１６０には、シャフト１４０が貫通される軸孔１６２が形成されることができる。
【００４６】
また、スリーブ１６０の内周面及びシャフト１４０の外周面のうち少なくとも一つには、上下部ラジアル動圧グルーブ（図示せず）が形成されることができる。上下部ラジアル動圧グルーブは、軸方向に所定間隔離隔配置され、スリーブ１６０の回転時にラジアル方向の流体動圧を発生させる。
【００４７】
これにより、回転部材１５５がより安定的に回転することができる。
【００４８】
また、スリーブ１６０の外周面の下端部には、下部スラスト部材１３０のシール壁部１３４とともに気液界面を形成するための傾斜面１６４が形成されることができる。これにより、毛細管現象により、潤滑流体と空気との界面が傾斜面１６４及びシール壁部１３４の内周面によって形成される空間に形成されることができる。
【００４９】
一方、シール壁部１３４は、先端がロータハブ１７０の底面に隣接配置されることができる。これにより、シール壁部１３４の内周面の上端部は、スリーブ１６０の外周面の上端部に対向配置される。即ち、シール壁部１３４の内周面の上端部及びスリーブ１６０の外周面の上端部はラビリンスシールを形成することができる。
【００５０】
上記の通り、シール壁部１３４の内周面の上端部及びスリーブ１６０の外周面の上端部がラビリンスシールを形成するため、潤滑流体の蒸発を低減させるとともに、潤滑流体の漏れを防止することができる。
【００５１】
ロータハブ１７０は、スリーブ１６０から延長形成されることができる。一方、本実施形態では、ロータハブ１７０とスリーブ１６０が一体形成される場合を例に挙げて説明するが、これに限定されず、ロータハブ１７０及びスリーブ１６０は別途に製造されて組み立てられることもできる。
【００５２】
また、ロータハブ１７０は、円盤状を有する本体１７２と、本体の１７２の端から軸方向下側に向かって延長形成されるマグネット装着部１７４と、マグネット装着部１７４の先端から半径方向に延長形成されるディスク支持部１７６と、を備えることができる。
【００５３】
なお、本体１７２には、クランプ部材（図示せず）の固定設置のためのクランプ孔１７３が形成されることができる。クランプ孔１７３は、円周方向に沿って複数が離隔配置されることができる。
【００５４】
一方、上記したマグネット装着部１７４の内部面に駆動マグネット１７４ａが固定設置されることができる。これにより、駆動マグネット１７４ａの内部面がステータコア１０２の先端に対向配置されることができる。
【００５５】
一方、駆動マグネット１７４ａは、円周方向にＮ極、Ｓ極が交互に着磁され、一定強度の磁気力を発生させる永久磁石であることができる。
【００５６】
ここで、回転部材１５５の回転駆動方式について簡単に説明すると、ステータコア１０２に巻線されたコイル１０４に電源が供給されると、コイル１０４が巻線されたステータコア１０２及び駆動マグネット１７４ａの電磁相互作用によって回転部材１５５を回転させる駆動力が発生して回転部材１５５が回転する。
【００５７】
即ち、駆動マグネット１７４ａと駆動マグネット１７４ａに対向配置されるコイル１０４が巻線されたステータコア１０２との電磁相互作用によって回転部材１５５が回転する。
【００５８】
一方、ロータハブ１７０には、シャフト１４０のフランジ部１４２の外周面とともにラビリンスシールを形成するための延長壁部１７８が備えられることができる。延長壁部１７８は、本体１７２の上面中央部から軸方向上側に延長形成され、環状を有することができる。
【００５９】
キャップ部材１８０は、上記した延長壁部１７８に固定設置されて潤滑流体の漏れを防止する。
【００６０】
また、キャップ部材１８０は、内周面が延長壁部１７８の外周面に接合設置される接合部１８２と、接合部１８２から半径方向の内側に折り曲げられる覆い部１８４と、を含むことができる。
【００６１】
即ち、キャップ部材１８０の接合部１８２が延長壁部１７８に接合される場合、覆い部１８４は、シャフト１４０のフランジ部１４２の上部に配置されて潤滑流体の漏れを防止する。
【００６２】
また、キャップ部材１８０は、本発明の一実施形態によるスピンドルモータ１００の必需的構成ではなく、省略されることができる。即ち、本発明の一実施形態によるスピンドルモータ１００には、キャップ部材１８０が備えられなくてもよい。
【００６３】
マグネット設置案内部材１９０は、ロータハブ１７０の内部面に設置されてステータコア１０２の軸方向中心及び駆動マグネット１７４ａの軸方向中心が一致するように駆動マグネット１７４ａの設置位置を案内する。
【００６４】
また、マグネット設置案内部材１９０は、上記したロータハブ１７０に形成されるクランプ孔１７３の一側を閉鎖する役割を行う。
【００６５】
これにより、マグネット設置案内部材１９０は、クランプ孔１７３を閉鎖するようにロータハブ１７０の底面に接合されるシール部１９２と、シール部１９２から延長形成されて駆動マグネット１７４ａの設置位置を案内する案内部１９４と、を備えることができる。
【００６６】
一方、案内部１９４とシール部１９２とを連結する部分は傾斜して形成される。また、案内部１９４には、駆動マグネット１７４ａの上面及びロータハブ１７０の内部面を支持するように折り曲げられて第１及び第２支持面１９４ａ、１９４ｂが形成されることができる。
【００６７】
また、シール部１９２は、環状を有するプレート状に形成されることができる。
【００６８】
ここで、図２を参照して駆動マグネット１７４ａの組立方法について説明すると、まず、マグネット設置案内部材１９０をロータハブ１７０の内部面に設置する。このとき、シール部１９２がロータハブ１７０の底面と接触し、案内部１９４の第２支持面１９４ｂがマグネット装着部１７４の内部面と接触する。
【００６９】
これにより、本体１７２に形成されるクランプ孔１７３の一側がシール部１９２によって閉鎖される。
【００７０】
その後、環状を有する駆動マグネット１７４ａの上面が案内部１９４の第１支持面１９４ａと接触するように駆動マグネット１７４ａをマグネット装着部１７４の内部面に組立する。
【００７１】
このように、駆動マグネット１７４ａの上面が案内部１９４の第１支持面１９４ａと接触するように駆動マグネット１７４ａをマグネット装着部１７４に組み立てるのみで、駆動マグネット１７４ａ及びステータコア１０２の軸方向中心を一致させることができる。
【００７２】
即ち、設置案内部材１９０によって駆動マグネット１７４ａの磁気中心及びステータコア１０２の磁気中心が一致するように駆動マグネット１７４ａをマグネット装着部１７４に設置することができる。
【００７３】
また、マグネット設置案内部材１９０によってロータハブ１７０の本体１７２に形成されるクランプ孔１７３の一側を閉鎖することができるため、クランプ部材（図示せず）の装着時に発生する異物がロータハブ１７０の内部空間に流入されることを防止することができる。
【００７４】
なお、マグネット設置案内部材１９０は、非磁性体材質からなることができ、軟質の薄板をプレス加工によってマグネット設置案内部材１９０に成形することができる。
【００７５】
但し、これに限定されず、マグネット設置案内部材１９０は、射出成形など多様な成形方法によって製造されることができる。
【００７６】
上記の通り、マグネット設置案内部材１９０によってクランプ孔１７３を閉鎖することができるとともに、駆動マグネット１７４ａの軸方向中心及びステータコア１０２の軸方向中心が一致するように駆動マグネット１７４を設置することができる。
【００７７】
これにより、ロータハブ１７０及びベース部材１２０によって形成される内部空間により、クランプ部材（図示せず）の設置時に発生する異物の流入を防止することができる。
【００７８】
また、駆動マグネット１７４ａの軸方向中心及びステータコア１０２の軸方向中心が一致するように駆動マグネット１７４ａを設置するため、騒音及び振動の発生を低減させることができるとともに、駆動トルクを増加させることができる。
【００７９】
なお、駆動マグネット１７４ａの軸方向長さを減少させることができるため、製造費用を節減させることができる。
【００８０】
以下では、図面を参照して本発明の他の実施形態によるスピンドルモータについて説明する。但し、上記で説明した構成要素と同一構成要素に関しては、同一の図面符号を用いて図面に示し、ここでは詳しい説明は省略する。
【００８１】
図３は本発明の他の実施形態によるスピンドルモータを示した概略断面図であり、図４は本発明の他の実施形態によるスピンドルモータの組立方法を説明するための説明図である。
【００８２】
図３及び図４を参照すると、本発明の他の実施形態によるスピンドルモータ２００は一例として、ステータ１１０及びロータ１５０からなることができる。
【００８３】
また、ステータ１１０は、ベース部材１２０と、下部スラスト部材１３０と、シャフト１４０と、を含んで構成されることができる。
【００８４】
なお、ロータ１５０は、回転部材１５５と、キャップ部材１８０と、マグネット設置案内部材２９０と、を含んで構成されることができる。
【００８５】
一方、ベース部材１２０、下部スラスト部材１３０、シャフト１４０、回転部材１５５及びキャップ部材１８０は、上記した実施形態で説明した構成要素と同一構成要素であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００８６】
以下では、マグネット設置案内部材２９０について説明する。
【００８７】
マグネット設置案内部材２９０は、ロータハブ１７０の内部面に設置されてステータコア１０２の軸方向中心と駆動マグネット１７４ａの軸方向中心が一致するように駆動マグネット１７４ａの設置位置を案内する。
【００８８】
また、マグネット設置案内部材２９０は、上記したロータハブ１７０に形成されるクランプ孔１７３の一側を閉鎖する役割を行う。
【００８９】
これにより、マグネット設置案内部材２９０は、クランプ孔１７３を閉鎖するようにロータハブ１７０の底面に接合されるシール部２９２と、シール部２９２から延長形成されて駆動マグネット１７４ａの設置位置を案内する案内部２９４と、案内部２９４から軸方向下側に延長形成され、外周面がロータハブ１７０の内周面に接合されるヨーク部２９６と、を備えることができる。
【００９０】
一方、案内部２９４とシール部２９２とを連結する部分は傾斜して形成される。また、案内部２９４には、折り曲げられて形成され、駆動マグネット１７４ａの上面を支持する第１支持面２９４ａが備えられることができる。
【００９１】
また、マグネット設置案内部材２９０は、磁性体材質からなり、これによって磁束密度の漏れを防止することができる。即ち、駆動マグネット１７４ａから発生する磁場がヨーク部２９６によってステータコア１０２側に集中することができる。
【００９２】
また、シール部２９２は、環状を有するプレート状に形成されることができる。
【００９３】
ここで、図４を参照して駆動マグネット１７４ａの組立方法について説明すると、まず、マグネット設置案内部材２９０に駆動マグネット１７４ａを組み立てる。このとき、駆動マグネット１７４ａは、上面が第１支持面２９４ａと接触し、外周面がヨーク部２９６の内周面に接合される。
【００９４】
その後、マグネット設置案内部材２９０をロータハブ１７０の内部面に組み立てる。
【００９５】
これにより、本体１７２に形成されるクランプ孔１７３の一側がシール部２９２によって閉鎖される。
【００９６】
このように、マグネット設置案内部材２９０をロータハブ１７０に設置するのみで、駆動マグネット１７４ａの軸方向中心及びステータコア１０２の軸方向中心を一致させることができる。
【００９７】
即ち、マグネット設置案内部材２９０によって駆動マグネット１７４ａの磁気中心及びステータコア１０２の磁気中心が一致するように駆動マグネット１７４ａをマグネット装着部１７４に設置することができる。
【００９８】
また、マグネット設置案内部材２９０によってロータハブ１７０の本体１７２に形成されるクランプ孔１７３の一側を閉鎖することができるため、クランプ部材（図示せず）の装着時に発生する異物がロータハブ１７０の内部空間に流入されることを防止することができる。
【００９９】
なお、軟質の薄板をプレス加工によってマグネット設置案内部材２９０に成形することができる。
【０１００】
但し、これに限定されず、マグネット設置案内部材２９０は、射出成形など多様な成形方法によって製造されることができる。
【０１０１】
上記の通り、マグネット設置案内部材２９０によってクランプ孔１７３を閉鎖することができるとともに、駆動マグネット１７４ａの軸方向中心及びステータコア１０２の軸方向中心が一致するように駆動マグネット１７４ａを設置することができる。
【０１０２】
これにより、ロータハブ１７０及びベース部材１２０によって形成される内部空間により、クランプ部材（図示せず）の設置時に発生する異物の流入を防止することができる。
【０１０３】
また、駆動マグネット１７４ａの軸方向中心及びステータコア１０２の軸方向中心が一致するように駆動マグネット１７４ａを設置するため、騒音及び振動の発生を低減させることができるとともに、駆動トルクを増加させることができる。
【０１０４】
なお、駆動マグネット１７４ａの軸方向長さを減少させることができるため、製造費用を節減させることができる。
【０１０５】
さらに、マグネット設置案内部材２９０のヨーク部２９６によって磁束密度の漏れを低減させることで、駆動トルクをさらに増加させることができる。
【０１０６】
以下では、図面を参照して本発明の一実施形態による記録ディスク駆動装置について説明する。
【０１０７】
図５は本発明の一実施形態による記録ディスク駆動装置を示した概略断面図である。
【０１０８】
図５を参照すると、本発明の一実施形態による記録ディスク駆動装置３００は、ハードディスク駆動装置であり、スピンドルモータ３２０と、ヘッド移送部３４０と、ハウジング３６０と、を含む。
【０１０９】
上記スピンドルモータ３２０は、上記した本発明の一実施形態によるスピンドルモータ１００及び本発明の他の実施形態によるスピンドルモータ２００のうち何れか一つであることができ、スピンドルモータ３２０には記録ディスクＤが搭載される。
【０１１０】
上記ヘッド移送部３４０は、上記スピンドルモータ３２０に搭載された記録ディスクＤの情報を検出するヘッド３４２を、検出しようとする記録ディスクＤの面に移送させる。上記ヘッド３４２は、上記ヘッド移送部３４０の支持部３４４上に配置される。
【０１１１】
上記ハウジング３６０は、上記スピンドルモータ３２０及びヘッド移送部３４０を収容する内部空間を形成するために、ベース部材３２２と、上記ベース部材３２２の上部を遮蔽するトップカバー３６２と、を含むことができる。
【０１１２】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明の権利範囲はこれに限定されず、特許請求の範囲に記載された本発明の技術的思想から外れない範囲内で多様な修正及び変形が可能であるということは、当技術分野の通常の知識を有するものには明らかである。
【符号の説明】
【０１１３】
１００、２００、３２０  スピンドルモータ
１１０  ステータ
１２０  ベース部材
１３０  下部スラスト部材
１４０  シャフト
１５０  ロータ
１５５  回転部材
１６０  スリーブ
１７０  ロータハブ
１８０  キャップ部材
１９０、２９０  マグネット設置案内部材
３００  記録ディスク駆動装置
３４０  ヘッド移送部
３６０  ハウジング
【図１】
2014155433.tif 000003
【図２】
2014155433.tif 000004
【図３】
2014155433.tif 000005
【図４】
2014155433.tif 000006
【図５】
2014155433.tif 000007