(57)【要約】【課題】コストを抑制することができる分電盤を提供することである。【解決手段】実施形態に係る分電盤１は、信号線が形成されたＰＣ基板２０と；回路に流す電流が所定値を超えた場合に、回路への電力供給を停止するとともに、回路に流れる電流値を検出し、検出した電流検出値を信号線に送出する分岐ブレーカ１５ａと；信号線に接続され、分岐ブレーカが送出した電流検出値を信号線を介して受信し、受信した電流検出値に基づいて回路の消費電力量を計算する電力計算ユニット１７ｂと；電力計算ユニット１７ｂに接続され、電力計算ユニット１７ｂにより計算された消費電力量に係る情報を所定の機器に送信する通信ユニット１８ａと；を具備する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号線が形成された基板と；
回路に流す電流が所定値を超えた場合に、前記回路への電力供給を停止するとともに、前記回路に流れる電流値を検出し、検出した電流検出値を前記信号線に送出するブレーカと；
前記信号線に接続され、前記ブレーカが送出した前記電流検出値を前記信号線を介して受信し、受信した前記電流検出値に基づいて前記回路の消費電力量を計算する電力計算ユニットと；
前記電力計算ユニットに接続され、前記電力計算ユニットにより計算された消費電力量に係る情報を所定の機器に送信する通信ユニットと；
を具備することを特徴とする分電盤。
【請求項２】
前記電力計算ユニット及び前記通信ユニットに電力を供給する電源機器
を更に具備することを特徴とする請求項１に記載の分電盤。
【請求項３】
前記ブレーカは、電源に接続された導電バーに接続されることにより、前記電源から電力が供給され、
前記電力計算ユニット及び前記通信ユニットの少なくとも一方は、前記導電バーに係合可能な係合部を具備し、前記信号線と接続する端子を具備することを特徴とする請求項１または２に記載の分電盤。
【請求項４】
前記基板は互いに対向する第１の長辺と第２の長辺を備え、前記第１の長辺側に前記電力計算ユニットが設けられ、前記第２の長辺側に前記通信ユニットが設けられた
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の分電盤。
【請求項５】
想定する設置面が鉛直な面であり、前記設置面の上方側に前記電力計算ユニットが設けられ、下方側に前記通信ユニットが設けられた  ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、分電盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
宅内に設けられ、宅内に設置された分電盤に配線を介して接続された電力計算ユニットがある。電力計算ユニットは、分電盤の複数の分岐ブレーカのそれぞれから配線を介して送信された、分岐回路に流れる電流の電流値を取得する。そして、電力計算ユニットは、取得した電流値から各分岐ブレーカに属する各部屋の電子機器の消費電力量を計算し、計算した各消費電力量をアクセスポイントに送信する。アクセスポイントは、各消費電力量を受信すると、受信した各消費電力量をネットワークを介して管理サーバに送信する。管理サーバは、各消費電力量を受信すると、受信した各消費電力量をユーザの端末に送信する。これにより、ユーザは、各分岐ブレーカに対応する各部屋の電子機器の消費電力量を把握することができる。
【０００３】
しかしながら、上記の分電盤及び電力計算ユニットでは、分電盤と電力計算ユニットとを接続する際に配線が用いられるため、配線のコストがかかるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ホームＩＴシステム、［平成２４年１０月２５日検索］、インターネット（ＵＲＬ：http://www.toshiba.co.jp/env/jp/communication/2009/exh/pdf/ecopro2009/ecopro0909.pdf）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、小型でコストを抑制することができる分電盤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の分電盤は、信号線が形成された基板と、回路に流す電流が所定値を超えた場合に、回路への電力供給を停止するとともに、回路に流れる電流値を検出し、検出した電流検出値を信号線に送出するブレーカと、信号線に接続され、ブレーカが送出した電流検出値を信号線を介して受信し、受信した電流検出値に基づいて回路の消費電力量を計算する電力計算ユニットと、電力計算ユニットに接続され、電力計算ユニットにより計算された消費電力量に係る情報を所定の機器に送信する通信ユニットとを具備する。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の分電盤によれば、小型でコストを抑制することが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る分電盤が適用された電力管理システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る分電盤を示す斜視図である。
【図３】図３は、分電盤１の内部の電気的な接続関係について説明するための図である。
【図４】図４は、電力計算ユニット及び通信ユニット、並びに、導電バーを含む面の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下で説明する実施形態に係る分電盤は、信号線が形成された基板を具備する。実施形態に係る分電盤は、回路に流す電流が所定値を超えた場合に、回路への電力供給を停止するとともに、回路に流れる電流値を検出し、検出した電流検出値を信号線に送出するブレーカを具備する。実施形態に係る分電盤は、信号線に接続され、ブレーカが送出した電流検出値を信号線を介して受信し、受信した電流検出値に基づいて回路の消費電力量を計算する電力計算ユニットを具備する。実施形態に係る分電盤は、電力計算ユニットに接続され、電力計算ユニットにより計算された消費電力量に係る情報を所定の機器に送信する通信ユニットを具備する。
【００１０】
また、以下で説明する実施形態に係る分電盤は、電力計算ユニット及び通信ユニットに電力を供給する電源機器を更に具備する。
【００１１】
また、以下で説明する実施形態では、ブレーカは、電源に接続された導電バーに接続されることにより、電源から電力が供給される。また、実施形態では、電力計算ユニット及び通信ユニットの少なくとも一方は、導電バーに係合可能な係合部を具備し、信号線と接続する端子を具備する。
【００１２】
また、以下で説明する実施形態では、基板は互いに対向する第１の長辺と第２の長辺を備え、第１の長辺側に電力計算ユニットが設けられ、第２の長辺側に通信ユニットが設けられる。
【００１３】
また、以下で説明する実施形態では、想定する設置面が鉛直な面であり、設置面の上方側に電力計算ユニットが設けられ、下方側に通信ユニットが設けられる。
【００１４】
また、以下で説明する実施形態では、送信ユニットは、異なる送信方式の通信ユニットに交換可能である。
【００１５】
以下、実施形態に係る分電盤について、図面を参照して説明する。図１は、実施形態に係る分電盤１が適用された電力管理システム１００の構成例を示す図である。
【００１６】
図１に示すように、電力管理システム１００は、一乃至複数のユーザ端末６、管理サーバ７、ホームネットワークシステム１０を有する。ユーザ端末６と、管理サーバ７と、ホームネットワークシステム１０の後述するゲートウェイ装置４とは、ネットワーク８を介して接続されている。ネットワーク８はインターネットやイントラネットなどである。
【００１７】
ホームネットワークシステム１０は、例えばユーザの宅内や店舗内などに設けられ、分電盤１、アクセスポイント３、ゲートウェイ装置４、ユーザ端末５などを有する。このシステムでは分電盤１が計測した消費電力量に係る情報などを管理サーバ７に通知することができる。尚、管理サーバ７において、適宜、必要な処理がなされた消費電力量に係る情報はネットワーク８を介してユーザ端末５やユーザ端末６に提示される。
【００１８】
分電盤１は、ユーザの宅内あるいは店舗内等の室内の壁などに設けられる。分電盤１は、後述する複数の分岐ブレーカ１５を有する。複数の分岐ブレーカ１５のそれぞれは、自己に属する回路に流れる電流が所定値を超えた場合に、回路への電力の供給を遮断する。回路には負荷機器が含まれており、回路への電力供給の遮断により、負荷機器への電力の供給は停止する。負荷機器の一例としては、冷蔵庫、テレビ、エアコン、クッキングヒーター、暖房器具、洗濯機などの家電機器などが挙げられる。
【００１９】
個々の分岐ブレーカ１５は、対応する回路（負荷機器）へ流す電流を検出する電流検出器（図示せず）を備える。分電盤１は、所定時間間隔で、各回路に流れる電流から、各回路が属する各分岐ブレーカ１５に対応する負荷機器で消費された電力量である消費電力量を計算し、計算した消費電力量をアクセスポイント３に送信する。尚、アクセスポイント３への送信は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線通信技術の他、有線ＬＡＮなどの情報通信技術を用いる。
【００２０】
アクセスポイント３は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどの近距離無線技術や宅内ＬＡＮ（Local  Area  Network）を用いて、通信アダプタ１と通信を行う。また、アクセスポイント３は、ゲートウェイ装置４に接続されている。アクセスポイント３は、分電盤１から消費電力量が送信された場合には、送信された消費電力量を受信し、受信した消費電力量に係る情報をゲートウェイ装置４に送信する。尚、アクセスポイント３とゲートウェイ装置４は一体であってもよい。
【００２１】
ゲートウェイ装置４は、例えば、アクセスポイント３から消費電力量に係る情報が送信された場合には、送信された消費電力量に係る情報を受信する。ゲートウェイ装置４は、受信した消費電力量に係る情報の全部または一部をネットワーク８を介して管理サーバ７に送信する。
【００２２】
ユーザ端末５は、ユーザが消費電力量に係る情報あるいはそれが加工された情報を閲覧可能な端末である。従って、ユーザ端末５は、少なくとも表示機能を備えた電子機器である。ユーザ端末の例は、パーソナルコンピュータ、携帯電話、電力モニターなどの入力装置および表示装置を備えた電子機器である。ユーザ端末５は、ゲートウェイ装置４に無線や有線のＬＡＮなどを介して接続されている。ユーザ端末５は、ユーザ自身の宅内などの分電盤１の分岐ブレーカ１５に対応する各部屋の負荷機器の消費電力量などを表示することができる。これにより、ユーザは、各分岐ブレーカ１５に対応する各部屋の負荷機器の消費電力量などを把握することができる。さらに、ユーザ端末５は、自己の入力装置から入力された指示をゲートウェイ装置４に送信する送信装置をさらに具備してもよい。
【００２３】
ユーザ端末６は、ユーザが消費電力量に係る情報あるいはそれが加工された情報を閲覧可能な端末である。ユーザ端末６は、スマートフォンなどの携帯電話機、ＰＤＡ（Personal  Data  Assistance）、ノートパソコンなどの少なくとも表示機能を備える電子機器である。ユーザ端末６は、管理サーバ７から送信された消費電力量に係る情報を受信すると、自己の表示部に、図２の分岐ブレーカ１５に対応する負荷機器の消費電力量などを表示する。これにより、ユーザは、分岐ブレーカ１５に対応する負荷機器の消費電力量などを把握することができる。
【００２４】
管理サーバ７は、インターネット８を介してゲートウェイ装置４から消費電力量に係る情報を受信すると、端末表示用に必要な情報処理などを行なう。消費電力量の表示用情報は、適宜、ユーザ端末６に送信され、ユーザ端末６において表示される。これにより、ユーザは宅内の消費電力量などを閲覧することができる。
【００２５】
以上説明したように、電力管理システム１００では、ユーザ端末６に、各分岐ブレーカに対応する負荷機器の消費電力量に係る情報を通知し、ユーザによる閲覧が可能となる。
【００２６】
次に、実施形態に係る分電盤１の構成を説明する。図２は、実施形態に係る分電盤１の開扉状態を示す斜視図である。図２に示すように、分電盤１は、壁などへの設置用背面を備えるベース１２と、ベース１２の正面側に取り付けられた枠状のカバー１３と、カバー１３の正面側に開閉可能に取り付けられた扉１４とを備えている。そして、分電盤１の内側には、１次側が電源線に接続される図示しないリミッタが取り付けられている。また、分電盤１の内側には、リミッタの２次側に、１次側が接続された図示しない主幹漏電ブレーカが取付けられている。分電盤１の内側には、主幹漏電ブレーカの２次側に接続された複数の分岐ブレーカ１５が取付けられている。分電盤１の内側には、分電盤１の左右方向に伸びる後述のＰＣ（Printed  Circuits）基板２０が設置され、このＰＣ基板２０には図２に示すカバー１６が取り付けられている。
【００２７】
また、図２に示すように、本実施形態の分電盤１の内側には、鉛直な面である壁を設置面として、分電盤１のベース１２が備える設置用背面を、設置面に設置した場合におけるＰＣ基板２０の上方側に、第１のユニット１７が設けられており、下方側に第２のユニット１８が設けられている。
【００２８】
図３は、分電盤１の内部の電気的な接続関係の一例を説明するための図である。図３を参照して、複数の分岐ブレーカ１５と第１のユニット１７との電気的な接続関係、及び、第１のユニット１７と第２のユニット１８との電気的な接続関係の一例を説明する。
【００２９】
図３に示すように、第１のユニット１７は電源装置１７ａ及び電力計算ユニット１７ｂを有する。また、第２のユニット１８は、通信ユニット１８ａを有する。電源装置１７ａは、例えば、系統電源から分岐した電源線（図示せず）に接続され、電源線から得られた電力を電力計算ユニット１７ｂ及び通信ユニット１８ａに供給する。これにより、電力供給を受けた電力計算ユニット１７ｂ及び通信ユニット１８ａは動作可能となる。
【００３０】
図３では、第１及び第２のユニット１７、１８の内部に設けられた電源装置１７ａ、電力計算ユニット１７ｂ及び通信ユニット１８ａを破線で示した。図３に示すように、第１の通信ユニット１７の筐体には穴１７ｃが形成されており、電力計算ユニット１７ｂは、穴１７ｃに挿通された７本の接続線３０ａ〜３０ｇに接続されている。かかる接続線３０ａ〜３０ｇのそれぞれは、コネクタ３１ａを介して、ＰＣ基板２０の７つの信号線にそれぞれ直接接続されている。かかる７つの信号線のそれぞれは、分電盤１を壁に設置した状態におけるＰＣ基板２０の上方側に取り付けられた７つの分岐ブレーカ１５のそれぞれとコネクタ１５ａを介して接続されている。
【００３１】
更に、図３に示すように、電力計算ユニット１７ｂは、穴１７ｃに挿通された７本の接続線３０ｈ〜３０ｎに接続されている。かかる接続線３０ｈ〜３０ｎのそれぞれは、コネクタ３１ｂを介して、ＰＣ基板２０の７つの信号線のそれぞれに接続されている。かかる７つの信号線のそれぞれは、分電盤１を壁に設置した状態におけるＰＣ基板２０の下方側に取り付けられた７つの分岐ブレーカ１５のそれぞれとコネクタ１５ｂを介して接続されている。
【００３２】
すなわち、図３に示すように、ＰＣ基板２０は、互いに対向するコネクタ１５ａ側の長辺とコネクタ１５ｂ側の長辺を備え、コネクタ１５ａ側の長辺側に電力計算ユニット１７ｂが設けられ、コネクタ１５ｂ側の長辺側に通信ユニット１８ａが設けられている。
【００３３】
したがって、電力計算ユニット１７ｂは、ＰＣ基板２０の１４本の信号線のそれぞれを介して、１４個の分岐ブレーカ１５のそれぞれと接続されている。そのため、電力計算ユニット１７ｂは、所定時間間隔ごとに各分岐ブレーカ１５によって検出され、そして、各分岐ブレーカ１５から送信される各分岐回路に流れる電流量を受信することができる。すなわち、電力計算ユニット１７ｂは、１４個の分岐ブレーカ１５のそれぞれから電流量に係る情報を受信することができる。
【００３４】
そして、電力計算ユニット１７ｂは、１４個の分岐ブレーカ１５全ての電流量を受信するたびに、各分岐回路に流れる電流と供給電圧から、各分岐回路が属する各分岐ブレーカ１５に対応する各負荷機器の消費電力量を計算する。ここで、供給電圧は、分電盤１に入力される電力の電圧を直接測定して用いてもよいし、予め設定された電圧値を用いてもよい。例えば、後述する複数のブスバーに生じる電圧値を周知の手法を用いて測定するなどして電圧値を直接測定することができる。例えば、予めディップスイッチなどによって各回路の電圧を設定し、この設定された電圧値を用いることができる。計算して得た消費電力量は、必要に応じて電力計算ユニット１７ｂに保存される。そして、電力計算ユニット１７ｂは、要求を受けて、あるいは一定期間が経過する度に、計算した消費電力量に係る情報を接続線３５、３６に送出する。尚、消費電力量に係る情報は、例えば、瞬時電力や積算電力など適宜、採用することができる。
【００３５】
図３に示すように、接続線３５、３６は、コネクタ３７に接続されている。コネクタ３７は、ＰＣ基板２０の配線を介して、コネクタ３８に接続されている。コネクタ３８には、接続線３９、４０が接続されている。ここで、第２のユニット１８の筐体には、穴５０が形成されており、通信ユニット１８ａは、穴５０に挿通された接続線３９、４０に接続されている。そのため、通信ユニット１８ａは、電力計算ユニット１７ｂから送信される各分岐ブレーカ１５に対応する各負荷機器の消費電力量に係る情報を受信することができる。尚、上述のコネクタ接続によれば、より確実な信号伝送が実現できるが、接続方法はコネクタに限るものではなく、接点などその他の方法を用いることができる。
【００３６】
通信ユニット１８ａは、受信した各負荷機器の消費電力量に係る情報をＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどの近距離無線技術などを用いて、アクセスポイント３に送信する。ここで、通信ユニット１８ａは、無線通信を行うものに限られず、アクセスポイント３と有線通信を行う方式のものを採用することもできる。また、通信ユニット１８ａは、通信方式の異なる他の種類のユニットに交換することもできる。例えば、通信ユニット１８ａがＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどの近距離無線を行うユニットである場合には、有線ＬＡＮなどによってアクセスポイント３と有線通信を行う方式のユニットに交換することもできる。そのため、本実施形態によれば、通信状況などに応じて、通信状況が良好となるような通信方式のユニットに通信ユニット１８ａを交換することができる。
【００３７】
ここで、分電盤１は、単相三線式で、主幹漏電ブレーカの２次側に接続されたブスバーとも呼ばれる導電体としての３本の板状の導電バーＮ、Ｌ１、Ｌ２を必要に応じて備えている。これら導電バーＮ、Ｌ１、Ｌ２は、上下２列に並ぶ分岐ブレーカ１５の間に配置される。各分岐ブレーカ１５が、中性極の導電バーＮと一方の電圧極の導電バーＬ１とに接続されるか、または、中性極の導電バーＮと他方の電圧極の導電バーＬ２とに接続されることにより、各分岐ブレーカ１５は、１００Ｖとして利用される。また、各分岐ブレーカ１５は、両電圧極の導電バーＬ１と導電バーＬ２とに接続されることにより、２００Ｖとして利用される。
【００３８】
本実施形態では、電力計算ユニット１７ｂが、上述した導電バーＮ、Ｌ１、Ｌ２に対して係合することで、導電バーＮ、Ｌ１、Ｌ２に対して装着される。また、本実施形態では、通信ユニット１８ａも、上述した導電バーＮ、Ｌ１、Ｌ２に対して係合することで、導電バーに対して装着される。かかる装着について、図４を参照して説明する。図４は、電力計算ユニット１７ｂ及び通信ユニット１８ａ、並びに、導電バーＮ、Ｌ１、Ｌ２を含む面の断面図である。図４に示すように、電力計算ユニット１７ｂの筐体には、導電バーＮ、Ｌ１、Ｌ２に対して係合可能な係合部６０が形成されている。そして、図４に示すように、係合部６０と導電バーＮ、Ｌ１、Ｌ２とが係合することで、電力計算ユニット１７ｂが、上述した導電バーＮ、Ｌ１、Ｌ２に対して装着される。また、図４に示すように、通信ユニット１８ａの筐体には、導電バーＮ、Ｌ１、Ｌ２に対して係合可能な係合部６１が形成されている。そして、図４に示すように、係合部６１と導電バーＮ、Ｌ１、Ｌ２とが係合することで、通信ユニット１８ａが、上述した導電バーＮ、Ｌ１、Ｌ２に対して装着される。また、電力計算ユニット１７ｂは、上述したように、ＰＣ基板２０の信号線と接続する端子、すなわち、コネクタ３１ａ、３１ｂを具備する。また、通信ユニット１８ａは、ＰＣ基板２０の信号線と接続する端子、すなわち、コネクタ３８を具備する。尚、電力計算ユニット１７ｂ及び送信ユニット１８ａの両方でなく、少なくとも一方が、導電バーに係合可能な係合部を具備し、ＰＣ基板２０に形成された信号線と接続する端子を具備するように構成することもできる。
【００３９】
以上、説明したように、実施形態に係る分電盤１は、信号線が形成されたＰＣ基板２０を具備する。実施形態に係る分電盤１は、回路に流す電流が所定値を超えた場合に、回路への電力供給を停止するとともに、回路に流れる電流値を検出し、検出した電流検出値を信号線に送出する分岐ブレーカ１５ａを具備する。実施形態に係る分電盤１は、信号線に接続され、分岐ブレーカ１５ａが送出した電流検出値を信号線を介して受信し、受信した電流検出値に基づいて回路の消費電力量を計算する電力計算ユニット１７ｂを具備する。実施形態に係る分電盤１は、電力計算ユニット１７ｂに接続され、電力計算ユニット１７ｂにより計算された消費電力量に係る情報をアクセスポイント３に送信する通信ユニット１８ａを具備する。したがって、実施形態に係る分電盤１によれば、配線を用いずに、ＰＣ基板２０を介して分岐ブレーカ１５からの電流検出値を電力計算ユニット１７ｂが受信することができる。よって、実施形態に係る分電盤１によれば、小型で配線のコストを抑制することができる。尚、信号線を備える基板の例としてＰＣ基板を用いて説明したが、ＰＣ基板のように基板上に導体パターンを印刷などしたものに限るものではなく、導線などを基板上に設けたものであってもよい。
【００４０】
また、実施形態に係る分電盤１は、電力計算ユニット１７ｂ及び通信ユニット１８ａに電力を供給する電源装置１７ａを更に具備する。
【００４１】
また、実施形態では、分岐ブレーカ１５は、電源に接続された導電バーＮ、Ｌ１、Ｌ２に接続されることにより、電源から電力が供給される。また、実施形態では、電力計算ユニット１７ｂ及び通信ユニット１８ａの少なくとも一方は、導電バーＮ、Ｌ１、Ｌ２に係合可能な係合部６０や係合部６１を具備し、ＰＣ基板２０の信号線と接続する端子、例えば、コネクタなどを具備する。係合部６０や係合部６１と導電バーＮ、Ｌ１、Ｌ２とを係合させることで、電力計算ユニット１７ｂや通信ユニット１８ａを装着させることができる。そのため、装着させる新規の部品を新たに設けずに、電力計算ユニット１７ｂや通信ユニット１８ａを装着させることができる。よって、実施形態に係る分電盤１によれば、さらにコストを抑制することができる。
【００４２】
また、実施形態に係る分電盤１では、ＰＣ基板２０は、互いに対向するコネクタ１５ａ側の長辺とコネクタ１５ｂ側の長辺を備え、コネクタ１５ａ側の長辺側に電力計算ユニット１７ｂが設けられ、コネクタ１５ｂ側の長辺側に通信ユニット１８ａが設けられている。
【００４３】
また、実施形態に係る分電盤１では、想定する設置面が鉛直な面であり、設置面の上方側に電力計算ユニット１７ｂが設けられ、下方側に通信ユニット１８ａが設けられている。これにより、下方側に位置するアクセスポイント３と送信ユニット１８ａとの距離がより近くなり、より安定した通信を行うことができる。
【００４４】
また、実施形態に係る分電盤１では、送信ユニット１８ａは、異なる送信方式の通信ユニットに交換可能である。そのため、本実施形態によれば、通信状況などに応じて、通信状況が良好となるような通信方式のユニットに通信ユニット１８ａを交換することができる。
【００４５】
なお、実施形態に係る分電盤１は、ＰＣ基板２０に、新たに追加された分岐ブレーカ１５をＰＣ基板２０に接続するためのコネクタを設けておき、必要に応じて、新たに分岐ブレーカ１５を追加することもできる。
【００４６】
また、実施形態に係る分電盤１は、室内の壁に取り付けられた場合に、上方側に送信ユニット１８ａを設けることもできる。これにより、より高い位置に送信ユニット１８ａが位置することとなるため、送信ユニット１８ａとアクセスポイント３との間に障害物が存在する場合には、送信ユニット１８ａは、障害物の影響を抑制して、アクセスポイント３と無線通信を行うことができる。
【００４７】
以上説明したとおり、上記実施形態によれば、小型でコストを抑制することができる。
【００４８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４９】
１        分電盤
１５      分岐ブレーカ
１７ｂ    電力計算ユニット
１８ａ    通信ユニット
２０      ＰＣ基板
【図１】
2014093915.tif 000003
【図２】
2014093915.tif 000004
【図３】
2014093915.tif 000005
【図４】
2014093915.tif 000006