(57)【要約】【課題】  スキンパックフィルムを良好に吸引してスキンパック包装体を製造できるスキンパック用台紙を提供する。【解決手段】  本発明のスキンパック包装体は、ノンコート紙と、前記ノンコート紙の表面に設けられた意匠印刷層と、前記意匠印刷層の表面に設けられた接着剤層と、を有し、前記ノンコート紙の坪量が、１９０ｇ／ｍ２〜６００ｇ／ｍ２であり、且つ、前記接着剤層が、水性エマルジョン感熱接着剤から形成されており、厚み方向の透気度が０．１０μｍ／（Ｐａ・Ｓ）以上である。【選択図】  図５
2014172659.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノンコート紙と、前記ノンコート紙の表面及び裏面の少なくとも一方に設けられた意匠印刷層と、前記ノンコート紙の表面側に設けられた接着剤層と、を有し、
前記ノンコート紙の坪量が、１９０ｇ／ｍ２〜６００ｇ／ｍ２であり、且つ、前記接着剤層が、水性エマルジョン感熱接着剤から形成されており、
厚み方向の透気度が０．１０μｍ／（Ｐａ・Ｓ）以上である、スキンパック用台紙。
【請求項２】
前記意匠印刷層が、前記ノンコート紙の表面に少なくとも設けられ、前記ノンコート紙と接着剤層の間に意匠印刷層が介在している、請求項１に記載のスキンパック用台紙。
【請求項３】
前記水性エマルジョン感熱接着剤が、エチレン酢酸ビニル共重合体系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、及びポリオレフィン系樹脂とポリエステル系樹脂の混合物から選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１または２に記載のスキンパック用台紙。
【請求項４】
前記水性エマルジョン感熱接着剤が、ポリオレフィン系樹脂又はポリオレフィン系樹脂とポリエステル系樹脂の混合物の感熱接着剤である、請求項１乃至３の何れか一項に記載のスキンパック用台紙。
【請求項５】
前記水性エマルジョン感熱接着剤中の分散質の平均粒子径が、０．１μｍ〜３．０μｍである、請求項１乃至４の何れか一項に記載のスキンパック用台紙。
【請求項６】
前記水性エマルジョン感熱接着剤が、アルコールを含む、請求項１乃至５の何れか一項に記載のスキンパック用台紙。
【請求項７】
前記意匠印刷層が、ＵＶオフセット印刷により形成され、
前記接着剤層が、フレキソコート法又はグラビアコート法により形成されている、請求項１乃至６の何れか一項に記載のスキンパック用台紙。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載のスキンパック用台紙と、被包装物と、前記接着剤層を介して台紙に接着されたスキンパックフィルムと、を有し、前記台紙とスキンパックフィルムの間に前記被包装物が保持されている、スキンパック包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スキンパックフィルムを用いて被包装物を保持するスキンパック用台紙及びスキンパック包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
スキンパック包装体は、台紙と、台紙の表面に載せられた被包装物と、その被包装物を含んで台紙の表面に接着されたスキンパックフィルムと、からなる。
かかるスキンパック包装体は、スキンパック包装にて製造できる。すなわち、台紙の表面に被包装物を載せ、その上から軟化させたスキンパックフィルムを被せ、台紙の裏面側からスキンパックフィルムを真空吸引（台紙とスキンパックフィルムとの間の空気を台紙の裏面側に吸引）することより、スキンパック包装体を得ることができる。
かかるスキンパック用台紙は、スキンパック包装可能な程度に、厚み方向に空気を通すものが用いられる。しかしながら、綺麗な意匠印刷を施すため、前記台紙の基材としてコート紙を用いた場合には、スキンパック包装可能な程度の透気性を有さない。
【０００３】
特許文献１には、切込線及びミシン目を形成したスキンパック用台紙が開示されている。かかる台紙は、その面内に切込線やミシン目が形成されているので、その切込線などが真空脱気口となる。このため、台紙の基材としてコート紙などを用いても、その台紙はスキンパック包装可能な程度の透気性を有する。つまり、コート紙を用いる場合には、必ず真空脱気口となる切込線やミシン目等の厚み方向に貫通する孔を設けなければならない。
しかしながら、このような切込線などを形成すると、台紙の外観が悪くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２００６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、切込線などを形成しなくても、スキンパックフィルムを良好に吸引してスキンパック包装体を製造できる、スキンパック用台紙を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述のようにコート紙を用いると、切込み線などの孔を設けなければならないが、ノンコート紙のように透気性に優れたものを用いれば、別途の孔を積極的に設ける必要性はない。
ところで、一般に、スキンパック用台紙の表面には、スキンパックフィルムを接着させるために、溶剤型接着剤からなる接着剤層がベタ状に設けられる。
この点、ノンコート紙に溶剤型接着剤からなる接着剤層をベタ状に設けたスキンパック用台紙を用いてスキンパックを行ったところ、コート紙と同様に、殆ど透気性を有さなくなることが判明した。本発明者らは、鋭意研究を重ね、ノンコート紙に接着剤層を設けても透気性に優れた台紙を構成できることを見出し、本発明を完成させた。
【０００７】
本発明のスキンパック包装体は、ノンコート紙と、前記ノンコート紙の表面及び裏面の少なくとも一方に設けられた意匠印刷層と、前記ノンコート紙の表面側に設けられた接着剤層と、を有し、前記ノンコート紙の坪量が、１９０ｇ／ｍ２〜６００ｇ／ｍ２であり、且つ、前記接着剤層が、水性エマルジョン感熱接着剤から形成されており、厚み方向の透気度が０．１０μｍ／（Ｐａ・Ｓ）以上である。
【０００８】
本発明の好ましいスキンパック用台紙は、前記意匠印刷層が、前記ノンコート紙の表面に少なくとも設けられ、前記ノンコート紙と接着剤層の間に意匠印刷層が介在している。
本発明の他の好ましいスキンパック用台紙は、前記水性エマルジョン感熱接着剤が、エチレン酢酸ビニル共重合体系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、及びポリオレフィン系樹脂とポリエステル系樹脂の混合物から選ばれる少なくとも１種を含む。
本発明の他の好ましいスキンパック用台紙は、前記水性エマルジョン感熱接着剤が、ポリオレフィン系樹脂又はポリオレフィン系樹脂とポリエステル系樹脂の混合物の感熱接着剤である。
本発明の他の好ましいスキンパック用台紙は、前記水性エマルジョン感熱接着剤中の分散質の平均粒子径が、０．１μｍ〜３．０μｍである。
本発明の他の好ましいスキンパック用台紙は、前記水性エマルジョン感熱接着剤が、アルコールを含む。
本発明の他の好ましいスキンパック用台紙は、前記意匠印刷層が、ＵＶオフセット印刷により形成され、前記接着剤層が、フレキソコート法又はグラビアコート法により形成されている。
【０００９】
本発明の別の局面によれば、スキンパック包装体を提供する。
本発明のスキンパック包装体は、前記スキンパック用台紙と、被包装物と、前記接着剤層を介して台紙に接着されたスキンパックフィルムと、を有し、前記台紙とスキンパックフィルムの間に前記被包装物が保持されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のスキンパック用台紙は、透気性に優れており、その裏面側から良好に空気を吸引できる。かかるスキンパック用台紙を用いてスキンパック包装を行うことにより、スキンパック包装体を簡単に製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のスキンパック用台紙の正面図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線で切断した端面図。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線で切断した端面図。
【図４】図１のＩＶ部を拡大した要部拡大正面図。
【図５】図４のＶ−Ｖ線で切断した拡大断面図。
【図６】本発明のスキンパック包装体の正面図。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線で切断した断面図。
【図８】図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線で切断した断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の具体的な実施態様について適宜図面を参照しつつ説明する。
ある部材又は部分の「表面」は、スキンパック用台紙を図１に示す正面（ノンコート紙の面を直視する方向）から見たときに、手前側（看者に近い側）にある面を指し、ある部材又は部分の「裏面」は、その反対側の面を指す。平面視の形状は、ノンコート紙の表面又は裏面に対して鉛直方向から見たときの形状である。
また、「ＰＰＰ〜ＱＱＱ」という記載は、「ＰＰＰ以上ＱＱＱ以下」を意味する。
さらに、本発明において、「台紙」は、スキンパックと協働して被包装物を保持する部材であり、台紙の「紙」は、「台紙が紙製である」という限定的な意味を有するわけではない。なお、各図の具体的な寸法及び縮尺比は、実際のものとは異なっていることに留意されたい。
【００１３】
図１乃至図３は、本発明のスキンパック用台紙１を示す。スキンパック用台紙１は、基材としてのノンコート紙２と、前記ノンコート紙２の表面上に設けられた意匠印刷層３と、前記意匠印刷層３の表面上に設けられた接着剤層４と、を有する。かかる接着剤層４は、台紙１にスキンパックフィルムを接着させるために設けられている。前記スキンパック用台紙１は、その厚み方向の透気度が０．１０μｍ／（Ｐａ・Ｓ）以上であり、好ましくは０．２０μｍ／（Ｐａ・Ｓ）以上である。
ここで、本明細書において、透気度は、ＩＳＯ  ５６３６−５：２００３によって測定される値をいう。
【００１４】
前記ノンコート紙２は、可撓性を有する平板状の枚葉体であり、その厚み方向に透気性を有する。
前記ノンコート紙２は、印刷適正向上のための塗工層を基紙の表面に設けたコート紙とは異なり、そのような塗工層を実質的に設けていない基紙である。もっとも、本発明のノンコート紙２は、ノンコート紙の透気性を実質的に阻害しない範囲で、基紙の表面にオーバーコート層などの所望の層が設けられていてもよい。
前記基紙としては、繊維を湿式抄造した上質紙、普通紙又は厚紙などが挙げられる。前記繊維としては、木材パルプ；バガスやケナフなどの非木材パルプ；ポリオレフィンやポリエステルなどの合成繊維又は半合成繊維；これらの再生繊維などが挙げられる。
前記ノンコート紙２の坪量は、例えば、１９０ｇ／ｍ２〜６００ｇ／ｍ２であり、好ましくは、２５０ｇ／ｍ２〜５００ｇ／ｍ２である。坪量が１９０ｇ／ｍ２未満であると、機械的強度が不十分となり、一方、坪量が６００ｇ／ｍ２を超えると、透気性が不十分となるおそれがある。ノンコート紙２の表面には意匠印刷層３や接着剤層４が設けられるため、前記ノンコート紙２は、その厚み方向の透気度が前記台紙１の透気度よりも大きいものが用いられる。透気度０．１０μｍ／（Ｐａ・Ｓ）以上の台紙１を構成するために、その透気度よりも大きな透気度を有するノンコート紙２が用いられる。ノンコート紙２の厚み方向の透気度は、台紙１よりも大きければ特に限定されないが、例えば、０．２０μｍ／（Ｐａ・Ｓ）以上であり、好ましくは、０．３０μｍ／（Ｐａ・Ｓ）以上であり、より好ましくは、０．４０μｍ／（Ｐａ・Ｓ）以上である。
【００１５】
前記ノンコート紙２の基紙は、繊維の微細な隙間から空気が通過する枚葉体である。つまり、前記ノンコート紙２は、切込線やミシン目などのような厚み方向に貫通する孔を積極的に形成しなくても、ノンコート紙そのものが本来有する性質により、透気性を有する。
本発明のスキンパック用台紙１には、前記切込線やミシン目などが形成されていないので、外観が悪くなることもない。もっとも、本発明は、前記切込線やミシン目などを形成しなくとも透気性を有するスキンパック用台紙を提供するものであって、前記切込線やミシン目などの孔が形成されていないスキンパック用台紙に限定されるものではない。従って、例えば、開封性の向上等を目的として、本発明のスキンパック用台紙１に、前記切込線やミシン目などのノンコート紙の厚み方向に貫通する孔を、必要に応じて形成してもよい。
【００１６】
前記ノンコート紙２の表面には、従来公知の印刷法にて所望の意匠（デザイン）が施されている（意匠印刷層３が形成されている）。意匠印刷層３は、ノンコート紙２の表面全体に亘って設けられていてもよいし、ノンコート紙２の表面の一部の領域に設けられていてもよい。図示例では、意匠印刷層３は、ノンコート紙２の表面全体に亘って設けられている。なお、ノンコート紙２の裏面にも、必要に応じて、意匠印刷層が設けられていてもよい。また、意匠印刷層は、ノンコート紙２の裏面にのみ設けられていてもよい。ノンコート紙２の少なくとも表面に意匠印刷層３が設けられていることが好ましく、その場合、ノンコート紙２と接着剤層４の間に意匠印刷層３が介在する。
前記意匠印刷層３は、塗布したインキが固化したインキ付着部３１から構成される。
前記意匠印刷層３は、通常、ＵＶオフセット印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷等の印刷手法で形成され、好ましくはＵＶオフセット印刷で形成される。ＵＶオフセット印刷で形成した意匠印刷層３は、目視等のマクロな視点から見れば、ノンコート紙の面（表面又は裏面）が現れないベタ状のインキ付着部から構成されているように見え、意匠印刷が極めて美しく表れているが、電子顕微鏡等のミクロな視点で見れば、ノンコート紙２の面に密に点在した無数のドット状のインキ付着部３１から構成されており、ノンコート紙の面が意匠印刷層３の内部に一部現れている。このようにＵＶオフセット印刷によれば、意匠の美麗さと透気性とを共に兼ね備えることができる。
【００１７】
なお、前記無数のドット状のインキ付着部３１は、ミクロ的な視点で参考的に示した図４及び図５に示すように、意匠印刷層３の形成領域において、固化したインキが断続的に付着している状態をいう。換言すると、前記無数のドット状のインキ付着部３１からなる意匠印刷層３は、平面視において、ノンコート紙２の表面を海とし且つインキ付着部３１を無数の島とする海島構造をなしている。
印刷インキは、各印刷法に適した従来公知のインキを用いることができる。例えば、ＵＶオフセット印刷によって意匠印刷層３を形成する場合には、ＵＶ硬化型インキが用いられる。
意匠印刷層３（固化したインキの層）の厚みは、特に限定されないが、通常、１μｍ〜５μｍである。なお、前記意匠印刷層３の厚みは、その最大厚みを意味する。
【００１８】
さらに、前記意匠印刷層３の表面には、スキンパックフィルムを接着させるために、水性エマルジョン感熱接着剤からなる接着剤層４が設けられている。前記水性エマルジョン感熱接着剤を意匠印刷層３の表面に塗布し、乾燥することにより、接着剤層４が形成される。前記接着剤層４は、意匠印刷層３を形成した後に、その上に重ねて積層されるが、意匠印刷層３が存在しない部分においては、接着剤層４は、ノンコート紙２の表面に設けられていると言える。
接着剤層４は、台紙１の面全体又はそのほぼ全体に亘って設けられている。なお、台紙１の面のほぼ全体とは、台紙１の１つの又は２つ以上の角部を除く、台紙１の面を意味する。台紙１の１つの又は２つ以上の角部に接着剤層を設けないことにより、その角部においてスキンパックフィルムが接着しなくなる。接着しない角部は、スキンパック包装体の開封起点として利用できる。つまり、スキンパック包装体において、ノンコート紙２の角部に対応するスキンパックフィルムを摘み、スキンパックフィルムを容易に剥がすことができるようになる。
【００１９】
水性エマルジョン感熱接着剤は、分散質である樹脂粒子４１が水中に分散した接着剤である。接着剤層４は、図４及び図５に示すように、かかる水性エマルジョン感熱接着剤中の複数の樹脂粒子４１が積み重なり且つそれが固化して構成されている。前記接着剤層４の厚みは、特に限定されないが、通常、５μｍ〜２５μｍである。なお、前記接着剤層４の厚みは、その最大厚みを意味する。
塗布前の水性エマルジョン感熱接着剤中に含まれる樹脂粒子は、個々に独立しているが、それを塗布し固化させた後には、積み重なった隣接する樹脂粒子の界面は消失する。この点、図４及び図５において、接着剤層４が水性エマルジョン感熱接着剤中の樹脂粒子４１の固化物で形成されていることを判りやすくするために、便宜上、個々の樹脂粒子４１の輪郭を表していることに留意されたい。
【００２０】
前記接着剤層４は、通常、フレキソコート法、グラビアコート法、バーコート法、ロールコート法、カーテンコート法、スプレーコート法、ダイコート法、刷毛塗りなどの公知の手法によって形成できるが、好ましくは、フレキソコート法又はグラビアコート法で形成される。フレキソコート法又はグラビアコート法によれば、接着剤層形成予定領域に水性エマルジョン感熱接着剤を塗布することにより、隙間無くベタ状に拡がる連続した層として略均一な接着剤層４を容易に形成できる。
【００２１】
前記水性エマルジョン感熱接着剤からなる接着剤層４は、常温では粘着性を示さないが、加熱によって粘着性が発現する。前記水性エマルジョン感熱接着剤は、ベースポリマーを含み、必要に応じて、粘着付与剤及び各種添加剤を含んでいる。ベースポリマーは、水性エマルジョン感熱接着剤の中に含まれる樹脂成分の中で最も多いものをいう。
前記ベースポリマーとしては、例えば、エチレン酢酸ビニル共重合体系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂などの熱可塑性樹脂が挙げられる。これらは、１種単独で又は２種以上を併用できる。台紙１の透気性が良好となることから、ベースポリマーは、エチレン酢酸ビニル共重合体系樹脂、ポリオレフィン系樹脂及びポリオレフィン系樹脂とポリエステル系樹脂の混合物から選ばれる少なくとも１種が好ましく、さらに、ブロッキングを生じ難く且つ接着強度に優れる接着剤層を構成できることから、ポリオレフィン系樹脂又はポリオレフィン系樹脂とポリエステル系樹脂の混合物がより好ましい。
【００２２】
前記エチレン酢酸ビニル共重合体系樹脂としては、特に限定されないが、エチレン含有量が５重量％〜６０重量％であることが好ましく、１５重量％〜３５重量％であることがより好ましい。また、前記エチレン酢酸ビニル共重合体系樹脂は、その最低成膜度が−５℃〜２０℃であるものが好ましく、−５℃〜５℃であるものがより好ましい。
前記ポリオレフィン系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィンの単独重合体；エチレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体等の共重合体；環状オレフィンとα−オレフィンとの共重合体；エチレン−アクリル酸エステル−マレイン酸などの不飽和カルボン酸、オレフィン化合物及び（メタ）アクリル酸の三次元共重合体；などが挙げられる。
前記ポリエステル系樹脂としては、公知の多価カルボンとアルコールの重縮合体が挙げられる。
前記アクリル系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、酢酸ビニル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体などが挙げられる。
前記スチレン系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、スチレンの単独重合体；スチレン−ブタジエンブロック共重合体などの、スチレン系単量体とジエン系単量体からなる共重合体、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸エステル系単量体からなる共重合体などのスチレン共重合体；などが挙げられる。
【００２３】
前記粘着付与剤としては、例えば、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、石油樹脂、クマロン−インデン樹脂、フェノール樹脂などが挙げられる。特に、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂が好ましく、特に水添テルペン樹脂などのテルペン系樹脂が好ましい。粘着付与剤は、１種単独で又は２種以上を併用できる。
【００２４】
前記添加剤としては、特に限定されず、アルコール、ワックス、安定剤、改質剤、乳化剤などが挙げられる。特に、水性エマルジョン感熱接着剤には、アルコールが含まれていることが好ましい。意匠印刷層３をＵＶオフセット印刷で形成した場合、意匠印刷層３の表面は通常疎水性となる傾向にあるため、その上に水性エマルジョン感熱接着剤を適切に塗布することが難しいことがある。そこで、水性エマルジョン感熱接着剤にアルコールを添加することにより、水性エマルジョン感熱接着剤と意匠印刷層３の表面との親和性が向上し、水性エマルジョン感熱接着剤を良好に塗布できる。
前記アルコールとしては、特に限定されず、例えば、メタノール、エタノール、ブタノール、イソプロピルアルコールなどの炭素数１〜６の直鎖又は分枝のアルコール、炭素数７〜２０の直鎖又は分枝の高級アルコール、エチレングリコール、グリセリンなどの多価アルコールなどが挙げられる。水性エマルジョン感熱接着剤の意匠印刷層３に対するぬれ性が特に良好になることから、炭素数１〜６の直鎖又は分枝のアルコール及び多価アルコールの少なくとも何れか一方が好ましく、炭素数１〜６の直鎖又は分枝のアルコールがより好ましい。
【００２５】
また、水性エマルジョン感熱接着剤には、乳化剤が含まれていてもよいが、好ましくは、実質的に乳化剤が含まれていないことが好ましい。乳化剤が含まれていると、スキンパックフィルムに対する接着剤層の接着強度が低下するおそれがある。
【００２６】
水性エマルジョン感熱接着剤は、前記ベースポリマー、必要に応じて、粘着付与剤、アルコールなどの添加剤を、公知の方法により水又は水系溶媒に分散させた状態で使用される。エマルジョン型感熱接着剤は、樹脂成分（固形分）が溶媒中に粒子状に分散した分散液である。エマルジョン型感熱接着剤の固形分濃度は、例えば、２０重量％〜７０重量％であることが好ましく、２０重量％〜６０重量％であることがより好ましい。固形分濃度が７０重量％を超えると、塗布作業性に劣り、２０重量％未満では、塗布後に水性エマルジョン感熱接着剤を乾燥させるために多くの時間が必要となる。
【００２７】
前記水性エマルジョン感熱接着剤中の分散質（樹脂粒子）の平均粒子径は、例えば、０．１μｍ〜３．０μｍであり、好ましくは、０．３μｍ〜２．０μｍであり、より好ましくは０．５μｍ〜１．０μｍである。このような平均粒子径の樹脂粒子４１を有する水性エマルジョン感熱接着剤を用いることにより、スキンパックフィルムに対する接着強度に優れた接着剤層４を形成できる。前記のような粒子径の樹脂粒子４１は、ベースポリマーや溶媒などの種類、固形分濃度などを適宜設定することにより得ることができる。前記平均粒子径は、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置を用いて測定できる。
【００２８】
より具体的には、上記ポリオレフィン系樹脂を含む水性エマルジョン感熱接着剤として、ＷＯ０２／０５５５９８（ＰＣＴ／ＪＰ０２／００１６２の国際公開）の請求の範囲に記載されたポリオレフィン樹脂水性分散体を使用することが好ましい。この水性分散体については、前記国際公開の第５頁２３行目から第２１頁１１行目及び請求の範囲に記載されている。本明細書においては、紙面の都合上、前記国際公開の記載を転記していないが、前記国際公報の引用箇所の指摘をもって、その記載が本明細書にそのまま記載されているものとみなし、適宜、その記載をそのまま取り込むことができるものとする。
また、上記ポリオレフィン系樹脂とポリエステル系樹脂の混合物を含む水性エマルジョン感熱接着剤として、特開２００４−９５０４（特願２００２−１６５６５５の日本出願公開）の［００１４］から［００５０］に記載された水性分散体を使用することが好ましい。この水性分散液は、不飽和カルボン酸又はその無水物とオレフィン化合物と（メタ）アクリル酸エステルとから構成されるポリオレフィン樹脂（Ａ）の水性分散体と陰イオン性基が２０〜７００（当量／１０６ｇ）のポリエステル樹脂（Ｂ）の水性分散体とを、それぞれの水性分散体中の樹脂分の質量比が（Ａ）／（Ｂ）＝９０／１０〜２０／８０となるように混合したものであって、乳化剤を含まない。本明細書においては、紙面の都合上、前記出願公開の記載を転記していないが、前記出願公報の引用箇所の指摘をもって、その記載が本明細書にそのまま記載されているものとみなし、適宜、その記載をそのまま取り込むことができるものとする。
前記ポリオレフィン系樹脂又はポリオレフィン系樹脂とポリエステル系樹脂の混合物を含む水性エマルジョン感熱接着剤は、市販品を用いてもよい。市販品としては、ユニチカ株式会社製のアローベース（登録商標）のＳＥ−１２００、ＳＥ−１２３０、ＳＢ−１２００などが挙げられ、この例示のものは、乳化剤を含まない。
【００２９】
本発明のスキンパック用台紙１は、坪量１９０ｇ／ｍ２〜６００ｇ／ｍ２のノンコート紙２に、水性エマルジョン感熱接着剤からなる接着剤層４が形成されている。かかるスキンパック用台紙１の透気度は０．１０μｍ／（Ｐａ・Ｓ）以上であるため、本発明のスキンパック用台紙１は、スキンパック包装可能な透気性を有する。
【００３０】
本発明は、上記ノンコート紙２、意匠印刷層３及び水性エマルジョン感熱接着剤を用いた接着剤層４という、特定の組合せ構造のスキンパック用台紙１を提供するものである。一般に、ノンコート紙に接着剤層をベタ状に形成した場合にはスキンパック包装可能なほどには透気性を確保できないところ、本発明のように特定の組合せに係る台紙１は、スキンパック包装可能なほどに透気性を有する。その理由は、明確ではないが、本発明者らは、次のように推定する。
上述の通り、水性エマルジョン感熱接着剤は、分散質である樹脂粒子４１が水中に分散した接着剤であることから、それをフレキソコート法又はグラビアコート法などによって塗布及び乾燥して得られる接着剤層４は、複数の樹脂粒子４１が積み重なり且つそれが固化して構成される。このときの接着剤層４は、前記樹脂粒子４１が比較的多数重なった箇所と、比較的少なく重なった箇所と、から構成されるので、接着剤層４の厚みは一様でないものと考えられる。すなわち、乾燥によって水性エマルジョン感熱接着剤中の溶媒が揮散して樹脂粒子４１が固化した後には、上述したように樹脂粒子４１が無秩序に積み重なった状態となる一方で、所々で複数の欠損部５を有する不連続な層が適切に形成されていると思われる（図２乃至図５参照）。なお、欠損部５は、水性エマルジョン感熱接着剤が塗布された接着剤層形成領域の中で、乾燥後に固化した樹脂粒子４１が存在しない箇所を意味する。なお、図２及び図３においては、接着剤層、意匠印刷層、欠損部を概念的に表していることに留意されたい。
【００３１】
一方、上述のように、意匠印刷層３は、無数のドット状のインキ付着部３１から構成されており、隣接するインキ付着部３１の間は、ノンコート紙２の表面が露出した紙露出面となっている。従って、接着剤層４を構成する無秩序に固化した樹脂粒子４１は、主としてインキ付着部３１の表面に付着し、さらに、ノンコート紙２の表面の一部分にも付着していると思われる。また、全てのインキ付着部３１の表面全体に、樹脂粒子４１が付着しているわけではなく、一部のインキ付着部３１の一部分に樹脂粒子４１が付着していないことも当然考えられる。このとき、（どの程度かは不明であるが）多くの欠損部５において、ノンコート紙２の表面が露出している、つまり、欠損部５に対応するノンコート紙２は意匠印刷層３（インキ付着部３１）及び接着剤層４（樹脂粒子４１）で覆われていないと思われる。この欠損部５における台紙１の透気度は、ノンコート紙自身の透気度にほぼ等しい。本発明のスキンパック用台紙１は、接着剤層４を構成する樹脂粒子４が付着した部分においてノンコート紙２の透気性が低下している一方で、ノンコート紙２の透気性が実質的に低下していない部分を有する。本発明のスキンパック用台紙１は、このように透気性が低下した部分とノンコート紙２の透気性を実質的に有する部分とが混在することにより、全体として、スキンパック包装可能な程度の透気性を有し、真空脱気口となる切込線などの孔を設けなくとも、良好にスキンパックできるものと推定される。
【００３２】
前記スキンパック用台紙１は、通常、多数枚が積み重ねられた状態で保管・運搬され、スキンパック包装体を製造するときに、その積み重ねられた中から１つずつ取り出される。多数枚を積み重ねた状態では、一方のスキンパック用台紙１の裏面が他方のスキンパック用台紙１の接着剤層４の表面に接触している。この点、ポリオレフィン系樹脂をベースポリマーとする水性エマルジョン感熱接着剤から接着剤層４を形成した場合には、接着剤層４の表面が滑り易くなる。このため、前記積み重ねたスキンパック用台紙１が接着剤層４を介してブロッキングし難くなり、積み重ねた中からスキンパック用台紙１を取り出し易くなる。
【００３３】
本発明のスキンパック用台紙１は、従来と同様にして使用される。
スキンパック用台紙１の表面（接着剤層４の表面）に、被包装物を載置し、その被包装物を覆うように台紙１の表面に軟化したスキンパックフィルムを被せた後、台紙１の裏面側から真空吸引する。吸引により、台紙１とスキンパックフィルムの間の空気が、台紙１の厚み方向に通過して台紙１の裏面側に取り出されると共に、スキンパックフィルムが台紙１の接着剤層４の表面に接着する。なお、スキンパックフィルムは、通常、台紙１に被せる前に加熱して軟化されており、そのスキンパックフィルムの熱によって接着剤層４が活性化し、スキンパックフィルムが接着剤層４に密着する。もっとも、加熱しなくても、十分に軟らかいスキンパックフィルムを用いる場合には、接着剤層４を事前に加熱して活性化させておく必要がある。
【００３４】
前記スキンパックフィルムは、接着剤層４に接着可能なフィルムであることを条件として、従来公知のフィルムを用いることができる。スキンパックフィルムは、通常、無色透明又は有色透明の単層又は複層の樹脂フィルムが用いられる。また、スキンパックフィルムとして、必要に応じて、ガスバリアー性や遮光性などの各種機能を有する周知のフィルムを用いることもできる。前記スキンパックフィルムの材質としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体系樹脂、軟質塩化ビニル系樹脂などの熱可塑性樹脂が挙げられる。なお、フィルムは、一般にシートと呼ばれるものを含む。スキンパックフィルムの厚みは、特に限定されず、例えば、３０μｍ〜３００μｍ、好ましくは、５０μｍ〜２５０μｍである。
【００３５】
前記ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンなどのポリエチレン系樹脂、ポリプロピレンなどのポリプロピレン系樹脂、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸−不飽和カルボン酸エステル共重合体などの各種共重合体が挙げられ、好ましくは、ポリエチレン系樹脂であり、より好ましくは、直鎖状低密度ポリエチレンである。これらは単独で用いてもよいし、２種以上混合して用いてもよい。
【００３６】
前記ポリアミド系樹脂としては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６９、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２などの脂肪族ポリアミド重合体、ナイロン６−６６（ナイロン６とナイロン６６の共重合体を表す。以下同様に表記する）、ナイロン６−１０、ナイロン６−１２、ナイロン６−６９、ナイロン６−６１０、ナイロン６６−６９などの脂肪族ポリアミド共重合体が挙げられ、好ましくは、脂肪族ポリアミド共重合体であり、より好ましくは、ナイロン６−６６、ナイロン６−１０又はナイロン６−１２である。これらは単独で用いてもよいし、２種以上混合して用いてもよい。
【００３７】
前記ポリエステル系樹脂としては、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）、ポリ（エチレンテレフタレート／イソフタレート）、ポリ（エチレングリコール／シクロへキサンジメタノール／テレフタレート）などが代表格としてあげられ、更にこれらの重合体に共重合成分としてエチレングリコール、ブチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオールなどのジオール類、あるいはイソフタール類、ベンゾフェノンジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェニルメタンジカルボン酸、プロピレンビス（フェニルカルボン酸）、ジフェニルオキサイドジカルボン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、サバチン酸、ジエチルコハク酸などのジカルボン酸を含有させたものが挙げられる。
【００３８】
本発明においては、スキンパックフィルムとして、融点の異なる樹脂を少なくとも２層以上有する複層構成のフィルムを用いることが好ましく、なかでも、高融点の樹脂（即ち耐熱性を有する樹脂）を中間層とし、この中間層の樹脂よりも低融点の樹脂を表裏層とする二種三層で構成されたフィルムが特に好ましい。台紙への接着に寄与する低融点の樹脂にそれよりも耐熱性を有する樹脂が積層されていることにより、スキンパックフィルムの強度が向上する。さらに、二種三層で構成されたスキンパックフィルムであれば、加熱や冷却に起因したカールが生じ難くなり、スキンパック包装体の仕上がりの向上を図ることができる。
【００３９】
前記二種三層で構成されたフィルムとしては、例えば、ポリオレフィン系樹脂（低融点）／ポリオレフィン系樹脂（高融点）／ポリオレフィン系樹脂（低融点）、ポリオレフィン系樹脂／ポリアミド系樹脂／ポリオレフィン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂／ポリエステル系樹脂／ポリオレフィン系樹脂などからなる層構成のフィルムが挙げられ、好ましくは、ポリオレフィン系樹脂／ポリアミド系樹脂／ポリオレフィン系樹脂である。なかでも、前記ポリオレフィン系樹脂が直鎖状低密度ポリエチレンまたは低密度ポリエチレンのいずれかで、且つ前記ポリアミド系樹脂が脂肪族ポリアミド共重合体である二種三層のフィルムが特に好ましい。
【００４０】
また、前記被包装物は、特に限定されず、化粧品、生活雑貨、文房具、医薬部外品、医薬品などが挙げられる。
このようにして得られたスキンパック包装体は、図６乃至図８に示すように、スキンパック用台紙１と、被包装物６と、接着剤層４を介して台紙１に接着されたスキンパックフィルム７と、を有し、台紙１とスキンパックフィルム７の間に前記被包装物６が保持されている。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明をさらに詳述する。ただし、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。
【００４２】
＜実施例１＞
［スキンパック用台紙の作製］
ポリオレフィン系水性エマルジョン感熱接着剤（ユニチカ株式会社製、「アローベース（登録商標）  ＳＢ−１２００」に、常温（２３℃）下で水を添加して粘度を調製し（ザーンカップ第４番、１８秒）、接着剤調整液を得た。
縦×横＝３８７．０ｍｍ×２５９．５ｍｍの、坪量４２０ｇ／ｍ２のノンコート紙（五條製紙株式会社製、「ＬＯＶＥ  ＮＡＴＵＲＡＬ（登録商標）  ドリームケント」）の表面の全体に、ＵＶ硬化型インキ（株式会社ティーアンドケイ東華製、「ベストキュアー（登録商標）  ＵＶ  ＨＹ−ＢＤマゼンタ色」）をＵＶオフセット印刷することにより、意匠印刷層を形成した。その意匠印刷層の表面の全体に、上記接着剤調整液をバーコータ（第７番）を用いて塗付し（塗布量１６ｇ／ｍ２）、これを３０分間自然乾燥することにより、実施例１に係るスキンパック用台紙を作製した。
【００４３】
［透気度の測定］
実施例１のスキンパック用台紙を、縦×横＝５０ｍｍ×５０ｍｍに裁断して、試験片を作製した。この試験片の透気度を、ＩＳＯ  ５６３６−５：２００３に規定される試験法に準じたガーレ式デンソメータ（株式会社東洋精機製）を用いて測定した。その結果を表１に示す。
この方法は、１００ｍｌの空気が試験片の面積６４２ｍｍ２の箇所を通過するのに必要な時間（ｔ秒）を計測し、式：Ｐ＝（１３５．３／ｔ）に代入して求めたＰによって透気度を表示するものである。そのＰが大きいほど、透気度が高いことを示す。
【００４４】
［表面摩擦］
実施例１のスキンパック用台紙を、縦×横＝８０ｍｍ×１００ｍｍに裁断して、試験片を作製した。この試験片の表面摩擦係数（接着剤層が設けられた面）を、卓上形精密万能試験機（株式会社島津製作所製、「オートグラフＡＧＳ−５０Ｇ」）を使用してＪＩＳ  Ｋ７１２５に準じて測定した。その結果を表１に示す。なお、表面摩擦係数の数値は、静摩擦係数／動摩擦係数の値であり、表１の○×評価は、加工機上で重ねられた台紙の束から、不都合なく台紙を１枚ずつ搬送できるか否かで判断し、できる場合を○で且つできない場合を×とした。その搬送状況に鑑みたところ、静摩擦係数は０．６０以下、動摩擦係数は０．５０以下が好ましいと判断できる。
【００４５】
［反り評価試験］
接着剤調整液を乾燥した直後のスキンパック用台紙を、常温（約２３℃）下で３０分放置し、当該台紙の反りの有無を目視で評価した。その結果を表１に示す。
【００４６】
［接着性試験］
実施例１のスキンパック用台紙の裏面側から吸引しながら、その接着剤層上に、３５０℃で１０秒加熱して軟化させたスキンパックフィルム（厚み６０μｍの直鎖状低密度ポリエチレン／脂肪族ポリアミド共重合体／直鎖状低密度ポリエチレンから構成される二種三層のポリエチレン系フィルム。タマポリ株式会社製、「マルチトロン（登録商標）  ＺＰＸ１１１」）を被せた。前記吸引により、台紙とスキンパックフィルムの間の空気が引き抜かれることにより、前記スキンパックフィルムが台紙の接着剤層に密着し、台紙とスキンパックフィルムとからなる積層体を作製した。この積層体を縦×横＝１５ｍｍ×７０ｍｍに切断して試験片を作製した。
この試験片のうちストレッチフィルムのみを、卓上形精密万能試験機（株式会社島津製作所製、「オートグラフＡＧＳ−５０Ｇ」）を使用し、常温（約２３℃）下で１８０゜方向に２００ｍｍ／分で引っ張り、スキンパックフィルムを台紙から剥離し、そのフィルムの剥離開始から終了までの平均引張荷重（Ｎ）を測定した。その結果を表１に示す。
【００４７】
【表１】
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【００４８】
＜実施例２＞
実施例１の感熱接着剤に代えて、エチレン−酢酸ビニル系樹脂水性エマルジョン感熱接着剤（コニシ株式会社製、「ボンドＳＰ３０５５」）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、スキンパック用台紙を作製し、同様に、その透気度、表面摩擦係数、反り及び引張強度を測定した。それらの結果を表１に示す。
＜実施例３＞
実施例１の感熱接着剤に代えて、エチレン−酢酸ビニル系樹脂水性エマルジョン感熱接着剤（浅井物産株式会社製、「ＳＰ−８２１」）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、スキンパック用台紙を作製し、同様に、その透気度、表面摩擦係数、反り及び引張強度を測定した。それらの結果を表１に示す。
＜実施例４＞
実施例１の感熱接着剤に代えて、アクリル系樹脂水性エマルジョン感熱接着剤（浅井物産株式会社製、「スキンパック用接着剤ＳＰ−５４００」）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、スキンパック用台紙を作製し、同様に、その透気度、表面摩擦係数、反り及び引張強度を測定した。それらの結果を表１に示す。
＜比較例＞
実施例１の感熱接着剤に代えて、ブリスターパック用溶剤型接着剤（荒川塗料工業株式会社製、「ブリスターパック  Ｎｏ.５５０８ＮＰ」。塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の溶剤型接着剤）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、台紙を作製し、同様に、その透気度及び反りを測定した。その結果を表１に示す。
ただし、比較例で作製した台紙は、表１の通り、実質的に空気が透過しないので、スキンパックに用いることができないものであった。そのため、比較例の台紙については、表面摩擦係数及び引張強度の測定を行わなかった。
【００４９】
＜実施例５＞
実施例１のスキンパック用台紙の接着剤層上に、被包装物として円筒状物品を戴置し、当該スキンパック用台紙の裏面側から吸引しながら、３５０℃で１０秒加熱して軟化させたスキンパックフィルム（厚み６０μｍの直鎖状低密度ポリエチレン／脂肪族ポリアミド共重合体／直鎖状低密度ポリエチレンから構成される二種三層のポリエチレン系フィルム。タマポリ株式会社製、「マルチトロン（登録商標）  ＺＰＸ１１１」）を被せた。前記吸引により、台紙とスキンパックフィルムの間の空気が引き抜かれることにより、前記スキンパックフィルムが台紙の接着剤層に密着した。このようにして、スキンパック包装体を作製した。
得られたスキンパック包装体を目視で観察したところ、スキンパックフィルムがムラなく略均一に台紙に密着しており、良好な仕上がりであった。
【００５０】
［評価］
実施例１のスキンパック用台紙は、透気度に優れており、実施例５の通り、良好なスキンパック包装体を作製できる。実施例２乃至４のスキンパック用台紙についても、実施例１と同様な透気度を有するので、これらについても良好なスキンパック包装体を得られると考えられる。
また、実施例１のスキンパック用台紙は、スキンパックフィルムに対する接着性にも優れているが（引張強度参照）、実施例３及び実施例４の台紙は、その接着性が劣っていた。この差は、実施例１で使用した感熱接着剤が、乳化剤を含まないのに対し、実施例３及び実施例４で使用した感熱接着剤は何れも乳化剤を含んでいることに起因すると推定される。
さらに、実施例１のスキンパック用台紙は、表面摩擦係数が小さいので、その複数枚を重ね合わせても１枚ずつ容易に引き抜くことができる。
【符号の説明】
【００５１】
１…スキンパック用台紙、２…ノンコート紙、３…意匠印刷層、３１…インキ付着部、４…接着剤層、４１…樹脂粒子、５…欠損部、６…被包装物、７…スキンパックフィルム、１０…スキンパック包装体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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