(57)【要約】【課題】プレス加工後に、被覆部と非被覆部との境界部分にしわが残存するのを防止可能な電極材料のプレス装置、および、プレス加工方法を提供する。【解決手段】集電材１０の表面に電極層１１が設けられた被覆部１３と、集電材１０の表面に電極層１１が設けられていない非被覆部１４とを備え、被覆部１３と非被覆部１４とが集電材１０の長手方向に帯状に形成された電極材料１２のプレス装置において、被覆部１３を表裏両側からプレスする第一ロール部２１と、非被覆部１４を表裏両側からプレスする第二ロール部２２と、を備えることを特徴とする。【選択図】図４
2014103068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集電材の表面に電極層が設けられた被覆部と、前記集電材の表面に前記電極層が設けられていない非被覆部とを備え、前記被覆部と前記非被覆部とが前記集電材の長手方向に帯状に形成された電極材料のプレス装置において、
前記被覆部を表裏両側からプレスする第一ロール部と、
前記非被覆部を表裏両側からプレスする第二ロール部と、を備えることを特徴とする電極材料のプレス装置。
【請求項２】
前記第一ロール部と前記第二ロール部とを同一回転軸上に回転可能に設け、前記第一ロール部により前記被覆部の集電材に加わる圧力と前記第二ロール部により前記非被覆部の集電材に加わる圧力とが等しくなるように、前記第一ロール部よりも前記第二ロール部が大径に形成される請求項１に記載の電極材料のプレス装置。
【請求項３】
前記電極材料の幅方向に間隔をあけて複数の前記被覆部が設けられ、
前記第二ロール部は、隣り合う前記被覆部の間に設けられた前記非被覆部をプレス可能な位置に配置される請求項２に記載の電極材料のプレス装置。
【請求項４】
前記被覆部の幅寸法を検知する幅検知部を備え、
前記第二ロール部による幅方向のプレス範囲は、前記幅検知部の検知結果に基づき変化可能とされる請求項１から３の何れか一項に記載の電極材料のプレス装置。
【請求項５】
前記第一ロール部と第二ロール部とを前記電極材料の搬送方向で異なる位置に設けた請求項１から４の何れか一項に記載の電極材料のプレス装置。
【請求項６】
集電材の表面に電極層が設けられた被覆部と、前記集電材の表面に前記電極層が設けられていない非被覆部とを備え、前記被覆部と前記非被覆部とが前記集電材の長手方向に帯状に形成された電極材料のプレス加工方法において、
前記電極材料の前記被覆部をプレスする被覆部プレス工程と、
該被覆部プレス工程により前記被覆部の前記集電材にかかる圧力と同じ圧力となるように前記非被覆部の前記集電材をプレスする非被覆部プレス工程と、を有することを特徴とするプレス加工方法。
【請求項７】
前記被覆部プレス工程と、前記非被覆部プレス工程とを並行して行う請求項６に記載のプレス加工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、リチウム二次電池等の電極材料のプレス装置、および、プレス加工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、リチウム二次電池などの電極を形成する正極材料にあっては、アルミニウム等の金属箔からなる集電材上に電極層が塗工により形成される。そのため、塗工量のばらつきによって電極層の膜厚が不均一になる場合があり、その結果、材料の性能が引き出されず、容量密度が不安定になってしまっていた。
そこで、集電材上に電極層を塗工したあとに、正極材料をプレス加工して、電極層の膜厚の均一化を図ることが一般的に行われている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２０１２−０５９５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記正極材料をプレス加工する場合、電極層の下に配される集電材にも圧力が作用して集電材が延伸されてしまう。一方で、正極材料に電極層が塗工されていない非被覆部が存在する場合、電極層が塗工された被覆部の厚さと比較して非被覆部の厚さが薄いことから、非被覆部にプレス加工による圧力が加わり難い。そのため、プレス加工により延伸される被覆部と延伸されない非被覆部との境界部分にしわが生じてしまう場合がある。上記境界部分のしわは、後工程である集電材の非被覆部を検知する画像処理等において、誤検知の原因となる虞がある。
【０００５】
この発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、プレス加工後に、被覆部と非被覆部との境界部分にしわが残存するのを防止可能な電極材料のプレス装置、および、プレス加工方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために以下の構成を採用する。
この発明に係る電極材料のプレス装置は、集電材の表面に電極層が設けられた被覆部と、前記集電材の表面に前記電極層が設けられていない非被覆部とを備え、前記被覆部と前記非被覆部とが前記集電材の長手方向に帯状に形成された電極材料のプレス装置において、前記被覆部を表裏両側からプレスする第一ロール部と、前記非被覆部を表裏両側からプレスする第二ロール部と、を備えることを特徴としている。
このように構成することで、被覆部の電極層をプレスして厚さの均一化を図ろうとした場合に被覆部の集電材がプレスにより延伸されたとしても、この被覆部に隣接する非被覆部の集電材を第二ロール部によって延伸させることができる。その結果、被覆部の集電材と非被覆部の集電材とが同等に延伸されて、例えば、被覆部と非被覆部との境界部分にしわが生じている場合には当該しわを解消できる。
【０００７】
さらに、この発明に係る電極材料のプレス装置は、上記電極材料のプレス装置において、前記第一ロール部と前記第二ロール部とを同一回転軸上に回転可能に設け、前記第一ロール部により前記被覆部の集電材に加わる圧力と前記第二ロール部により前記非被覆部の集電材に加わる圧力とが等しくなるように、前記第一ロール部よりも前記第二ロール部が大径に形成されてもよい。
このように構成することで、被覆部の集電材と、非被覆部の集電材とが同時に延伸されるため、これら被覆部と非被覆部との境界部分にしわが生じること自体を防止することができる。
【０００８】
さらに、この発明に係る電極材料のプレス装置は、上記電極材料のプレス装置において、前記電極材料の幅方向に間隔をあけて複数の前記被覆部が設けられ、前記第二ロール部は、隣り合う前記被覆部の間に設けられた前記非被覆部をプレス可能な位置に配置されていてもよい。
このように構成することで、複数の被覆部を有する電極材料の各被覆部を一度にプレス加工することができると共に、相対的に大径な第二ロール部を第一ロール部の間に配置してロールクラウンとして作用させることができる。その結果、第二ロール部をロールクラウンとして有効利用して被覆部の電極層の膜厚を均一化することができる。
【０００９】
さらに、この発明に係る電極材料のプレス装置は、上記電極材料のプレス装置において、前記被覆部の幅寸法を検知する幅検知部を備え、前記第二ロール部による幅方向のプレス範囲は、前記幅検知部の検知結果に基づき変化可能とされていてもよい。
このように構成することで、被覆部をプレスしないように第二ロール部の位置を変化させることができる。その結果、被覆部が想定外の圧力でプレスされるのを防止することができる。
【００１０】
さらに、この発明に係る電極材料のプレス装置は、上記電極材料のプレス装置において、前記第一ロール部と第二ロール部とを前記電極材料の搬送方向で異なる位置に設けるようにしてもよい。
このように構成することで、例えば、第一ロール部によって被覆部をプレス加工することでしわが生じてしまった場合であっても、第二ロール部によって非被覆部をプレスすることで、生じたしわを除去することができる。その結果、被覆部と非被覆部との境界部分にしわが残るのを防止することができる。
【００１１】
また、この発明に係るプレス加工方法は、集電材の表面に電極層が設けられた被覆部と、前記集電材の表面に前記電極層が設けられていない非被覆部とを備え、前記被覆部と前記非被覆部とが前記集電材の長手方向に帯状に形成された電極材料のプレス加工方法において、前記電極材料の前記被覆部をプレスする被覆部プレス工程と、該被覆部プレス工程により前記被覆部の前記集電材にかかる圧力と同じ圧力となるように前記非被覆部の前記集電材をプレスする非被覆部プレス工程と、を有することを特徴としている。
このようにすることで、被覆部をプレスすることにより延伸する集電材の長さと、非被覆部をプレスすることにより延伸する集電材の長さとを揃えることができるため、被覆部と非被覆部との境界部分にしわが残存するのを防止することができる。
【００１２】
また、この発明に係るプレス加工方法は、上記プレス加工方法において、前記被覆部プレス工程と、前記非被覆部プレス工程とを並行して行うようにしてもよい。
このようにすることで、被覆部と非被覆部との集電材が同時に延伸されるので、しわの発生自体を防止することができるため、集電材に掛かる疲労などの負荷を軽減することができる。
【発明の効果】
【００１３】
この発明に係る電極材料のプレス装置、および、プレス加工方法によれば、プレス加工後に、塗工部と未塗工部との境界部分にしわが残存するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の第一実施形態におけるロール状の正極材料を示す斜視図である。
【図２】上記図１のＡ−Ａ線に沿う正極材料の断面図である。
【図３】この発明の第一実施形態におけるプレス装置の概略構成を示す図である。
【図４】上記プレス装置におけるプレスロールの正面図である。
【図５】この発明の第二実施形態における図４に相当するプレスロールの正面図である。
【図６】この発明の第三実施形態における図４に相当するプレスロールの正面図である。
【図７】この発明の第四実施形態における図４に相当するプレスロールの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、この発明の第一実施形態におけるプレス装置について図面に基づき説明する。
この実施形態においては、リチウム二次電池等の正極板を形成する正極材料をプレスするプレス装置を一例に説明する。
リチウム二次電池等にあっては、正極板と負極板とがセパレータを介して積層された積層体を有している。このようなリチウム二次電池の正極板は、図１、図２に示すように、長尺なシート状の正極材料１２から形成される。正極材料１２は、アルミニウムなどの金属箔からなる集電材１０の表裏面に、所定の厚さで均一に電極活物質の層１１（以下、単に電極活物質層１１と称する）が塗工されて被覆部１３が形成されている。
【００１６】
また、この正極材料１２の幅方向の両端部には、電極活物質が塗工されずに集電材１０の表裏面が露出する非被覆部１４が形成されている。つまり、被覆部１３と非被覆部１４とは、集電材１０の長手方向に帯状に形成される。このように形成された正極材料１２は、ロール状に巻回されており、巻き出し装置にセットされて必要に応じて巻き出されて利用される。一般に、巻き出された正極材料１２は、専用の搬送装置により搬送されて、巻取りなど次工程に供される。ここで、上述したリチウム二次電池は、主に電極活物質層１１の厚さに応じて電池容量が決まる。この電極活物質層１１は、塗工後にプレスされて、例えば±３ミクロン程度となるような厳密な厚さ管理が行われる。
【００１７】
図３に示すように、この実施形態のプレス装置１は、一対のプレスロール２０ａ，２０ｂを備えている。これらプレスロール２０ａ，２０ｂは、搬送されるシート状の正極材料１２を、その表裏方向から挟み込むようにして配置される。
図４に示すように、一対のプレスロール２０ａ，２０ｂは、軸線方向で上記被覆部１３が形成される範囲に第一ロール部２１を備えている。また、プレスロール２０ａ，２０ｂは、第一ロール部２１と同一軸線上の軸線方向両側に、第二ロール部２２を備えている。
【００１８】
プレスロール２０ａ，２０ｂの各第一ロール部２１は、被覆部１３を表裏両側からプレスする。これら第一ロール部２１の間には、電極活物質層１１を所望の膜厚にするための所定の隙間が設けられている。ここで、一般に、集電材１０は、電極活物質層１１と比較して塑性変形し難くいが、第一ロール部２１によって被覆部１３の電極活物質層１１がプレスされて延伸される際に、被覆部１３の集電材１０も僅かに延伸されてしまう。
【００１９】
プレスロール２０ａ，２０ｂの各第二ロール部２２は、第一ロール部２１よりも大径に形成され、非被覆部１４を表裏両側からプレスする。これら第二ロール部２２は、第一ロール部２１によって僅かに延伸される被覆部１３の集電材１０と同じだけ非被覆部１４の集電材１０を延伸させるべく、非被覆部１４を表裏両側からプレスする。第二ロール部２２の直径は、第一ロール部２１によって被覆部１３の集電材１０に加わる圧力と、第二ロール部２２によって非被覆部１４の集電材１０に加わる圧力とが等しくなるように、第一ロール部２１の直径よりも大径に設定される。つまり、これら第一ロール部２１の直径と第二ロール部２２の直径との差分は、少なくともプレス後の電極活物質層１１の膜厚の寸法よりも大きく設定される。第一ロール部２１と第二ロール部２２とが一体に回転することで、第一ロール部２１による被覆部１３をプレスする工程と、第二ロール部２２による非被覆部１４をプレスする工程とは、同時に（並行して）行われるようになっている。
【００２０】
したがって、上述した第一実施形態のプレス装置によれば、被覆部１３の電極活物質層１１をプレスして厚さの均一化を図ろうとした場合に、被覆部１３の集電材１０がプレスにより延伸されたとしても、この被覆部１３に隣接する非被覆部１４の集電材１０を第二ロール部２２によって延伸させることができるため、被覆部１３の集電材１０と非被覆部１４の集電材１０とを同等に延伸させることができる。その結果、プレス後の被覆部１３と非被覆部１４との境界部分にしわが残存するのを防止できる。
【００２１】
また、第一ロール部２１と第二ロール部２２とを同一回転軸上に回転可能に設け、第一ロール部２１により被覆部１３の集電材１０に加わる圧力と、第二ロール部２２により非被覆部１４に加わる圧力とが等しくなるように、第一ロール部２１よりも第二ロール部２２が大径に形成されていることで、被覆部１３の集電材１０と、非被覆部１４の集電材１０とを同時に延伸させることができるため、これら被覆部１３と非被覆部１４との境界部分にしわが生じること自体を防止することができる。
【００２２】
さらに、被覆部１３をプレスする工程と、非被覆部１４をプレスする工程とを同時に行うことができるため、しわの残存を防止しつつ、電極活物質層１１の膜厚を一定にする工程に掛かる時間を短縮することができる。
【００２３】
次に、この発明の第二実施形態におけるプレス装置について図面に基づき説明する。なお、この第二実施形態のプレス装置は、被覆部１３をプレスする工程と非被覆部１４をプレスする工程とを同時に行わない点で上述した第一実施形態のプレス装置１と異なるだけであるため、同一部分に同一符号を付して説明する。
図５に示すように、この第二実施形態のプレス装置は、正極材料１２の被覆部１３をプレスする一対の第一プレスロール２２０ａ，２２０ｂと、これら第一プレスロール２２０ａ，２２０ｂよりも搬送方向の下流側に配置され、正極材料１２の非被覆部１４をプレスする一対の第二プレスロール２２０ｃ，２２０ｄとを備えている。つまり、第一プレスロール２２０ａ，２２０ｂと、第二プレスロール２２０ｃ，２２０ｄとは、搬送方向で異なる位置に配置されている。
【００２４】
第一プレスロール２２０ａ，２２０ｂは、それぞれ円筒状に形成された第一ロール部２２１を備え、正極材料１２の被覆部１３をプレスする。これら第一ロール部２２１間の隙間は、上述した第一実施形態の第一ロール部２１間の隙間と同等に設定される。なお、図５においては、正極材料１２を挟み込むように配置された一対の第一ロール部２２１を、それぞれ同一直径としたが、同一直径に限られず、異なる直径であってもよい。また、図５中、第一ロール部２２１の長さ寸法が正極材料１２の幅寸法と同等になっているが、被覆部１３の幅寸法よりも長ければよく、例えば、正極材料１２よりも長尺や短尺としてもよい。
【００２５】
各第二プレスロール２２０ｃ，２２０ｄは、それぞれ正極材料１２の非被覆部１４をプレスするための一対の第二ロール部２２２を備えている。これら第二ロール部２２２は、正極材料１２の幅方向に延びる回転軸２２３の両端部近傍にそれぞれ設けられており、非被覆部１４と同等の幅寸法を有している。なお、第二ロール部２２２の幅寸法は、非被覆部１４を幅方向の全域にわたってプレス可能な幅寸法であればよく、例えば、非被覆部１４の幅寸法よりも大きく形成して、第二ロール部２２を正極材料１２の幅方向外側にはみ出すように配置してもよい。また、回転軸２２３の両端部近傍にそれぞれ第二ロール部２２２が設けられる場合を一例に説明したが、第二ロール部２２２毎に個別の回転軸を設けるようにしてもよい。
【００２６】
この第二実施形態のプレス装置は、上記構成を備えており、次に、このプレス装置による各工程について説明する。
まず、ロール状とされた正極材料１２から、シート状の正極材料１２を巻き出して、順次、上流側から下流側に向けて搬送しながら、第一プレスロール２２０ａ，２２０ｂの第一ロール部２２１によって正極材料１２の被覆部１３をプレスする（被覆部プレス工程）。
次いで、被覆部１３をプレスした正極材料１２を、第二プレスロール２２０ｃ，２２０ｄに送り、被覆部１３をプレスしたときに被覆部１３の集電材１０に作用する圧力と同じ圧力が非被覆部１４の集電材１０に作用するように、第二プレスロール２２０ｃ，２２０ｄによって非被覆部１４をプレスする（非被覆部プレス工程）。
【００２７】
したがって、上述した第二実施形態のプレス装置によれば、第一ロール部２２１を備える第一プレスロール２２０ａ，２２０ｂ、および、第二ロール部２２２を備える第二プレスロール２２０ｃ，２２０ｄをそれぞれ単純な形状で形成することができるとともに、例えば、既設のプレス装置に対して第二プレスロール２２０ｃ，２２０ｄを追加することで、被覆部１３と非被覆部１４との境界部分にしわが残存するのを防止することができる。
なお、本実施形態においては、先ず、第一ロール部２２１により被覆部１３をプレスし、その後、第二ロール部２２２により非被覆部１４をプレスする例を示したが、逆に、先ず、非被覆部１４をプレスし、その後、被覆部１３をプレスするようにしてもよい。
【００２８】
次に、この発明の第三実施形態のプレス装置について図面に基づき説明する。この第三実施形態のプレス装置は、上述した第二実施形態のプレス装置の第二ロール部２２２を軸線方向に変位可能にしたものであるため、同一部分に同一符号を付して説明する。
図６に示すように、この第三実施形態のプレス装置は、非被覆部１４をプレスする第二ロール部３２２を備えている。これら第二ロール部３２２は、図示しないスライド機構によって、それぞれ正極材料１２の幅方向に変位可能となっている。
【００２９】
また、この第三実施形態のプレス装置は、被覆部１３と非被覆部１４との境界部分の幅方向位置を検知するセンサーＳ１〜Ｓ４（幅検出部）を備えており、これらセンサーＳ１〜Ｓ４の検出信号が変位制御部３００に入力される。
【００３０】
変位制御部３００は、センサーＳ１〜Ｓ４の検出信号（検知結果）に基づいて、被覆部１３の幅を特定して、各第二ロール部３２２が、非被覆部１４の幅方向全域をプレスするように、上記スライド機構の駆動制御を行う。ここで、センサーＳ１〜Ｓ４は、接触式のセンサーや非接触式のセンサーなど様々なセンサーを用いることができる。また、スライド機構は、例えば、ボールネジを用いたモータ駆動や、ガスシリンダー等の機構を用いることができる。
【００３１】
したがって、上述した第三実施形態のプレス装置によれば、被覆部１３と非被覆部１４との境界部分を検出して被覆部１３をプレスしないように第二ロール部３２２の位置を変化させることができるため、被覆部１３が想定外の圧力でプレスされるのを防止することができる。
【００３２】
次に、この発明の第四実施形態のプレス装置について図面に基づき説明する。この第四実施形態のプレス装置は、上述した第一実施形態に対して第二ロール部を追加する点で異なるだけであるため、同一部分に同一符号を付して説明する。
図７に示すように、この実施形態の正極材料４１２は、上述した第一実施形態の正極材料１２を幅方向に２つ並べて一体化した形状をしている。
この正極材料４１２は、その幅方向に間隔をあけて複数、より具体的には２つの被覆部１３が設けられている。
【００３３】
一方で、この実施形態のプレス装置は、上記正極材料４１２の被覆部１３をプレスする２つの第一ロール部４２１と、非被覆部１４をプレスする３つの第二ロール部４２２と、を備えた一対のプレスロール４２０ａ，４２０ｂを備えている。３つの第二ロール部４２２のうち、幅方向の中間部に配置された第二ロール部４２２は、隣り合う被覆部１３の間に設けられた非被覆部１４をプレス可能な位置に配置されている。
【００３４】
また、上記プレスロール４２０ａ，４２０ｂは、その両端に印加されるプレス荷重によって弾性変形するのを防止するために、バックアップロール４５０ａ，４５０ｂによって外側から挟み込まれている。これらバックアップロール４５０ａ，４５０ｂは、第一ロール部４２１には当接せずに、第二ロール部４２２に当接するように設けられている。第一ロール部４２１および第二ロール部４２２によるプレスの圧力は、上述した第一実施形態の第一ロール部２１、第二ロール部２２と同じように設定される。なお、被覆部１３を２つ、非被覆部１４を３つ設ける場合について説明したが、被覆部１３を３つ以上設けるとともに、この被覆部１３の数に１を加算した数だけ非被覆部１４を設けるようにしてもよい。この場合、被覆部１３に対向する位置に第一ロール部２１を配置し、非被覆部１４に対向する位置に非被覆部１４を設ければよい。
【００３５】
したがって、上述した第四実施形態のプレス装置によれば、複数の被覆部１３を有する正極材料１２の各被覆部１３を一度にプレス加工することができるため、生産性を向上することができる。さらに、相対的に大径な第二ロール部４２２を第一ロール部４２１の間に配置してロールクラウンとして作用させることができるため、第二ロール部４２２をロールクラウンとして有効利用して被覆部の電極層の膜厚を均一化することができる。
さらに、バックアップロール４５０ａ，４５０ｂを第二ロール部４２２に当接させることで、第一ロール部４２１に挟まれた第二ロール部４２２の外側への変位を規制することができるため、プレスロール４２０ａ，４２０ｂの弾性変形を効率よく抑制することができる。
【００３６】
なお、この発明は上述した各実施形態の構成に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で設計変更可能である。
例えば、上述した各実施形態においては、電極材料としてリチウム二次電池の正極板を形成する正極材料１２を一例に説明したが、集電材１０の表面に電極活物質層（電極層）１１が設けられた電極材料であればよく、リチウム二次電池以外の電極材料に適用してもよい。また、集電材１０の表裏面にそれぞれ電極活物質層１１を形成する場合について説明したが、表裏面の何れか一方に電極活物質層１１を設けるようにしてもよい。この場合、上述した第一実施形態および第四実施形態の対を成すプレスロールのうち、電極活物質層１１が形成されていない側のプレスロールを単なる円筒状のロールとすればよい。
【００３７】
また、上述した第二実施形態においては、被覆部プレス工程を行った後に、非被覆部プレス工程を行う場合について説明したが、非被覆部プレス工程を行った後に、被覆部プレス工程を行うようにしてもよい。また、図５中、第一ロール部２２１に対して第二ロール部２２２が大径に形成された一例を示したが、被覆部プレス工程と非被覆部プレス工程とを同時に行わない場合には、シート状の正極材料１２と第一ロール部２２１の軸線との距離、および、正極材料１２と第二ロール部２２２の軸線との距離は、個別に設定可能であるため、例えば、第一ロール部２２１と第二ロール部２２２との直径を同じにしたり、第二ロール部２２２の直径を第一ロール部２２１の直径よりも小径にしたりしてもよい。
【００３８】
上述した第四実施形態においては、バックアップロール４５０ａ，４５０ｂを、プレスロール４２０ａ，４２０ｂに各１本ずつ設ける場合について説明したが、複数本のバックアップロールを重ねて設けてもよい。
【００３９】
また、第四実施形態においては、バックアップロール４５０ａ，４５０ｂが第一ロール部４２１に当接しない場合について説明したが、バックアップロール４５０ａ，４５０ｂの第一ロール部４２１に対向する部分を第二ロール部４２２に当接する部分によりも大径に形成して、バックアップロール４５０ａ，４５０ｂが第一ロール部４２１と第二ロール部４２２との両方に当接するように構成してもよい。さらに、第一実施形態のプレスロール２０ａ，２０ｂに対してバックアップロールを設けてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１０  集電材
１１  電極活物質層（電極層）
１３  被覆部
１４  非被覆部
１２  正極材料（電極材料）
２１  第一ロール部
２２  第二ロール部
Ｓ１〜Ｓ４  センサー（幅検知部）
【図１】
2014103068.tif 000003
【図２】
2014103068.tif 000004
【図３】
2014103068.tif 000005
【図４】
2014103068.tif 000006
【図５】
2014103068.tif 000007
【図６】
2014103068.tif 000008
【図７】
2014103068.tif 000009