(57)【要約】【課題】可燃性冷媒の回収時に発生しうる事態の悪化を低減することができる冷媒回収装置を提供する。【解決手段】冷媒と冷凍機油との混合液が供給され、冷凍機油と冷媒とを分離する気液分離容器１４と、気液分離容器１４に接続され、気液分離容器１４内で分離された冷媒を気液分離容器１４から排出する冷媒排出部と、気液分離容器１４に接続され、冷媒の少なくとも一部が分離した状態の冷凍機油を気液分離容器１４外に排出可能に設けられた冷凍機油排出口１６と、気液分離容器１４に接続され、気液分離容器１４内に乾燥空気を送り込み、冷媒の少なくとも一部が分離した状態の冷凍機油を冷凍機油排出口１６を介して気液分離容器１４外に排出させる除湿デバイス一体バルブ１５とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒と冷凍機油との混合液が供給され、冷凍機油と冷媒とを分離する気液分離器と、
前記気液分離器に接続され、前記気液分離器内で分離された冷媒を前記気液分離器内から排出する冷媒排出部と、
前記気液分離器に接続され、前記気液分離器内に滞留した冷凍機油であって冷媒の少なくとも一部が分離した状態の冷凍機油を前記気液分離器外に排出可能に設けられた冷凍機油排出部と、
前記気液分離器に接続され、前記気液分離器内に乾燥空気を送り込み、前記冷媒の少なくとも一部が分離した状態の冷凍機油を冷凍機油排出部を介して気液分離器外に排出させる乾燥空気供給部と
を備えたことを特徴とする冷媒回収装置。
【請求項２】
前記乾燥空気供給部は、
気体を除湿する除湿デバイスを備え、周辺の空気を前記除湿デバイスにより除湿し、除湿した周辺の空気を前記乾燥空気として前記気液分離器に送り込む
ことを特徴とする請求項１記載の冷媒回収装置。
【請求項３】
前記乾燥空気供給部は、
周辺の空気を吸入し、吸入した周辺の空気中の水分を凝縮分離することにより前記乾燥空気を生成し、生成した前記乾燥空気を前記気液分離器に送り込む
ことを特徴とする請求項１記載の冷媒回収装置。
【請求項４】
前記冷媒回収装置は、さらに、
前記気液分離器に送り込まれた前記乾燥空気を前記気液分離器から排出する空気排出部を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の冷媒回収装置。
【請求項５】
前記冷媒は、大気中で可燃性を示すことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の冷媒回収装置。
【請求項６】
前記冷媒は、ジフロオロメタンとテトラフルオロプロペンとの少なくともいずれかを含む混合物、ジフロオロメタン、またはテトラフルオロプロペンであることを特徴とする請求項５に記載の冷媒回収装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の冷媒回収装置を低湿度環境下で運転することを特徴とする冷媒回収方法。
【請求項８】
冷媒と冷凍機油との混合液を処理する冷媒回収方法において、
気液分離器に前記混合液を貯留し、前記気液分離器に貯留された前記混合液から冷媒の少なくとも一部を分離させ、分離させた前記冷媒を前記気液分離器から排出する冷媒排出工程と、
前記気液分離器に乾燥空気を送り込み、送り込んだ前記乾燥空気の圧力により、前記気液分離器に貯留されている冷凍機油であって冷媒の少なくとも一部が分離した状態の冷凍機油を前記気液分離器から排出する冷凍機油排出工程と
を備えたことを特徴とする冷媒回収方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、冷凍空調装置等に使用されている冷媒及び冷凍機油を回収し処理する冷媒回収装置及び冷媒回収方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エアーコンディショナーなど蒸気圧縮式の冷凍空調装置に使用されている冷媒は、その熱物性や化学的な安定性などからクロロフルオロカーボンやフルオロカーボンが使用されている。これらの冷媒はオゾン層を破壊することや大きな地球温暖化影響を示すことから、製品の修理時や製品が使用済みとなった場合には、その冷媒を回収し、無害化処理をしている。
【０００３】
特に、家庭用のエアーコンディショナーなどの小型の冷凍空調装置は、使用中の冷媒の漏れを防止するために密閉型の圧縮機を用いたものが多く、圧縮機の潤滑油となる冷凍機油が冷媒とともに冷凍回路内に封入されている。冷凍機油は冷媒とともに冷凍回路内を循環しながら圧縮機機構部の潤滑を行うため、冷媒と溶解性を有するものが使用されることが多い。製品から冷媒を回収する際には冷凍機油に溶け込んだ冷媒をも回収するため、冷媒と冷凍機油を同時に製品から抜き取ることなどの方法が行われている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−１５２２３３号公報（図７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、地球温暖化に対する対策検討が様々な分野で進められており、冷凍空調装置で用いられる冷媒についても、回収および適正処理が行われているところ、より地球温暖化影響が小さい物質への代替についても検討されている。
【０００６】
現在、家庭用エアーコンディショナーに使用されている冷媒はＲ−４１０ＡというＲ−３２（ＣＨ２Ｆ２：ジフルオロメタン）とＲ−１２５（Ｃ２ＨＦ５：ペンタフルオロエタン）の混合物である。このＲ−４１０Ａは、地球温暖化影響の指標となるＧＷＰ（Ｇｌｏｂａｌ・Ｗａｒｍｉｎｇ・Ｐｏｔｅｎｔｉａｌ：ＣＯ２の地球温暖化影響を１としたときの係数）が２，０８８であり、地球温暖化影響が大きい。したがって、このＲ−４１０Ａの代替物質としてＲ−３２（ＧＷＰ：６７５）や１２３４ｙｆ、１２３４ｚｅ（いずれもＣ３Ｈ２Ｆ４：テトラフルオロプロペン、ＧＷＰは１２３４ｙｆが４、１２３４ｚｅが９）およびこれらの混合物に注目が集まっている。
【０００７】
しかし、これらの代替物質は大気中で可燃性を示す物質である。また、これらの代替物質は、燃料ガスとして用いられるプロパン（Ｃ３Ｈ８）やブタン（Ｃ４Ｈ１０）などと比較して燃焼性が小さく、可燃範囲も小さいため、微燃性と呼ばれる場合もある。しかし、これまで冷凍空調装置に封入されていた冷媒は不燃性のものが多く、これらの代替物質（代替冷媒）の適用にあたっては、万一の不測の事態に備えた機能が望まれている。
【０００８】
中でも、Ｒ−３２は、ＧＷＰが小さいとは言え、装置の修理時や使用済みとなった時には、回収および適正処理が必要不可欠と考えられる。冷媒の回収作業は冷媒が大気と接触する機会となりうることから、回収装置や回収方法には、万一の不測の事態の悪化を抑制する施策が必要である。
【０００９】
冷媒の回収作業においては回収された冷媒は圧縮された後、冷却、液化され専用のボンベに収められる。一方で、同時に回収された冷凍機油を排出する際には、従来の冷媒回収装置では、若干の冷媒が溶解した状態の冷凍機油が大気中に排出されてしまうという課題がある。このため、排出する冷凍機油の冷媒溶解量を低減させる機構や、冷凍機油が冷媒と分離した状態で排出される機構などが求められる。
【００１０】
一般には回収された冷凍機油の排出に、窒素やアルゴンなどの不活性ガスを用いることが考えられるが、密閉空間でこれらの不活性ガスが使用される場合には、窒息環境を作り出す危険性があるため現実的ではない。
【００１１】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、大気中で可燃性を示す冷媒を使用した冷凍空調装置から冷媒や冷凍機油を回収する際に、万が一の不測の事態の悪化を低減させた冷媒回収装置や冷媒回収方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る冷媒回収装置は、冷媒と冷凍機油との混合液が供給され、冷凍機油と冷媒とを分離する気液分離器と、気液分離器に接続され、気液分離器内で分離された冷媒を気液分離器内から排出する冷媒排出部と、気液分離器に接続され、気液分離器内に滞留した冷凍機油であって冷媒の少なくとも一部が分離した状態の冷凍機油を気液分離器外に排出可能に設けられた冷凍機油排出部と、気液分離器に接続され、気液分離器内に乾燥空気を送り込み、冷媒の少なくとも一部が分離した状態の冷凍機油を冷凍機油排出部を介して気液分離器外に排出させる乾燥空気供給部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る冷媒回収装置によれば、冷媒と冷凍機油との混合液が供給され、冷凍機油と冷媒とを分離する気液分離器と、気液分離器に接続され、気液分離器内で分離された冷媒を気液分離器内から排出する冷媒排出部と、気液分離器に接続され、気液分離器内に滞留した冷凍機油であって冷媒の少なくとも一部が分離した状態の冷凍機油を気液分離器外に排出可能に設けられた冷凍機油排出部と、気液分離器に接続され、気液分離器内に乾燥空気を送り込み、冷媒の少なくとも一部が分離した状態の冷凍機油を冷凍機油排出部を介して気液分離器外に排出させる乾燥空気供給部とを備えているので、可燃性を示す冷媒を冷凍機油とともに冷凍空調装置から回収し、冷凍機油を回収装置から排出する際の不測の事態の悪化を低減することができる。また、万一冷媒回収装置から冷媒の漏洩した場合にも、発生しうる事態の悪化を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る冷媒回収装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る冷媒回収方法により回収が想定される混合液の着火実験装置の一例を示す図であり、（ａ）は着火実験予備処理を示す図、（ｂ）は着火実験装置を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る冷媒回収方法により回収が想定される混合液の着火実験結果を示す表である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る冷媒回収装置と比較のための冷媒回収装置の構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る冷媒回収装置の構成を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態３に係る冷媒回収装置の構成を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態４に係る冷媒回収方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る冷媒回収装置の構成を示す図である。図１を用いて、本実施の形態に係る冷媒回収装置の構成及び冷媒回収装置による冷媒回収方法について説明する。
【００１６】
冷媒回収装置１１は、冷媒と潤滑油である冷凍機油とが封入された冷凍サイクルを用いた被回収製品から、冷媒と冷凍機油とを回収して処理する冷媒処理装置である。冷凍サイクルを用いた被回収製品は、例えば、エアーコンディショナー等の冷凍空調装置である。
【００１７】
図１に示すように、冷媒回収装置１１は、気液分離容器１４、除湿デバイス一体バルブ１５、冷凍機油排出口１６、真空ポンプ１７、圧縮機１８、オイルセパレータ１９、熱交換デバイス１００、冷媒貯留容器１１１、切り替えバルブ１１２を備える。
【００１８】
まず、図１を用いて、冷媒と冷凍機油との混合液から冷媒を分離して、気液分離容器１４から冷媒を排出し、排出した冷媒を冷媒回収ボンベ１２に回収する冷媒回収装置１１による冷媒回収方法の冷媒分離回収工程（冷媒排出工程）について説明する。
【００１９】
冷媒回収装置１１は、冷媒と冷凍機油との混合液を貯留する気液分離容器１４であって、気液分離容器１４に貯留された混合液から冷媒の少なくとも一部を蒸発させて分離し、蒸発させた気体状の冷媒を圧縮機１８等により排出する気液分離容器１４（気液分離器の一例）を備える。ここで、冷媒を排出させる圧縮機１８等は冷媒排出部の一例である。
【００２０】
より詳しくは、冷媒回収装置１１は、被回収製品であるエアーコンディショナーの室外機等から吸い込み口１３を通じて冷媒と冷凍機油とを混合状態で吸い込み、気液分離容器１４に貯留する。
【００２１】
気液分離容器１４の内部は、圧縮機１８により負圧状態となっているので、冷媒と冷凍機油の混合液から、冷媒だけが蒸発する。蒸発したガス冷媒は、オイルセパレータ１９により、さらにオイルが分離される。
【００２２】
オイルセパレータ１９を通過したガス冷媒は、切り替えバルブ１１２を介して圧縮機１８に取り込まれ、圧縮機１８により圧縮され、高温高圧状態となった後、熱交換デバイス１００で冷却、液化される。冷却・液化された冷媒は、冷媒貯留容器１１１で貯留された後に冷媒回収ボンベ１２に封入される。
【００２３】
以上のように、冷媒と冷凍機油との混合液から冷媒が分離され回収される。このとき、気液分離容器１４に滞留するのは冷媒が分離された状態の冷凍機油であるが、多少の冷媒が残留している可能性がある。したがって、気液分離容器１４に滞留するのは冷媒の少なくとも一部が分離された状態の冷凍機油であるということができる。
【００２４】
次に、冷凍機油を排出処理する冷媒回収装置１１による冷媒回収方法の冷凍機油排出処理工程（冷凍機油排出工程）について説明する。
【００２５】
冷媒回収装置１１は、冷媒の少なくとも一部が蒸発した状態の冷凍機油（混合液）を排出する冷凍機油排出口１６（冷凍機油排出部の一例）を備える。また、冷媒回収装置１１は、気液分離容器１４に乾燥空気を送り込み、送り込んだ乾燥空気の圧力により、気液分離容器１４に貯留されている冷媒の少なくとも一部が蒸発した状態の冷凍機油を冷凍機油排出口１６から排出する除湿デバイス一体バルブ１５（乾燥空気供給部の一例）を備える。
【００２６】
冷凍機油排出処理方法について、以下に詳しく説明する。気液分離容器１４内に残された冷凍機油は負圧雰囲気下に一定時間置かれることにより、十分に冷媒が除去された状態となる。したがって、上述したように「冷媒の少なくとも一部が蒸発した冷凍機油」とは、冷媒が十分に除去されている状態の冷凍機油であるが、冷凍機油から完全に冷媒が除去されたとはいえないものである。
【００２７】
上述した冷媒分離回収方法により冷媒を除去した後、圧縮機１８の吸入側切り替えバルブ１１２と気液分離容器１４の吸い込み口１３とを閉じる。そして、気液分離容器１４の上部に取り付けられた除湿デバイス一体バルブ１５を開放し、乾燥空気を気液分離容器１４内に導入する。
【００２８】
ここで、冷凍機油排出口１６を開放すると、気液分離容器１４内に導入された乾燥空気の圧力により、気液分離容器１４内の冷凍機油（すなわち、「冷媒の少なくとも一部が蒸発した冷凍機油」）が冷凍機油排出口１６から排出される。言い換えると、気液分離容器１４内の冷凍機油（すなわち、「冷媒の少なくとも一部が蒸発した冷凍機油」）を気液分離容器１４内に導入された乾燥空気で置き換えることにより、冷凍機油（すなわち、「冷媒の少なくとも一部が蒸発した冷凍機油」）を冷媒回収装置１１から排出する。
【００２９】
除湿デバイス一体バルブ１５は、気体を除湿する除湿デバイスを備え、周辺の空気を除湿デバイスにより除湿し、除湿した周辺の空気を乾燥空気として気液分離容器１４に送り込む。尚、このときの除湿デバイスの水分吸着物質は、シリカゲルや消石灰、ゼオライト、活性炭等の水分を吸着するものであればいずれでもよく、またペルチェ素子等による冷凍除湿機器でもよい。
【００３０】
気液分離容器１４から冷凍機油を全て排出した後、冷凍機油排出口１６を閉鎖し、備え付けの真空ポンプ１７（空気排出部の一例）を運転して乾燥空気で満たされた気液分離容器１４内を排気する。気液分離容器１４内を真空状態とした後、冷媒、冷凍機油の回収作業を再び開始する。すなわち、冷媒と冷凍機油との混合液を吸い込み口１３より吸い込み、冷媒分離回収処理工程及び冷凍機油排出処理工程を実行する。
【００３１】
上記の手順で作業することにより、冷媒回収装置１１により回収される冷凍機油からは十分に冷媒が除去され、冷凍機油は乾燥空気の雰囲気で大気圧下に開放されることになる。つまり、冷凍機油に微量の冷媒が残存している場合であっても、乾燥空気の雰囲気で開放されることになる。
【００３２】
また、空気は非凝縮性のガスであることから、冷媒の液化プロセスに混入すると熱交換デバイス１００による冷却を行っても圧力が十分に低下せず、冷媒貯留容器１１１及び冷媒回収ボンベ１２内の圧力が上昇するため、継続した冷媒回収が困難となる。しかし、気液分離容器１４内の乾燥空気は、冷凍機油排出後には真空ポンプ１７により外部に排気されるので、冷媒の圧縮、液化プロセスに混入することは無く、冷媒回収を継続することができる。
【００３３】
上述した被回収製品の冷媒は、例えば、微燃性を示すＲ−３２や１２３４ｙｆ、１２３４ｚｅ、アンモニア等である。以下に、空気中の水分が、これらのＲ−３２や１２３４ｙｆ、１２３４ｚｅ、アンモニア等についての着火、燃焼挙動に大きく影響することを示す実験の一例について説明する。
【００３４】
図２は、実施の形態１に係る冷媒回収方法により回収が想定される混合液の着火実験装置の一例を示す図であり、図２（ａ）は着火実験予備処理を示す図、図２（ｂ）は着火実験装置を示す図である。図３は、実施の形態１に係る冷媒回収方法により回収が想定される混合液の着火実験結果を示す表である。
【００３５】
冷媒が溶解した冷凍機油（混合液）での実際の挙動を把握するため、図２に示す着火実験装置で、その着火挙動を確認した。
【００３６】
まず、図２（ａ）に示す予備処理について説明する。予備処理として、冷媒が溶解した冷凍機油を作製した。内容量１００ｃｃのオートクレーブ２１内に冷凍機油５０ｃｃを封入し、真空ポンプで十分に脱気したのち、Ｒ−３２ボンベ２０からレギュレータ２２を介してＲ−３２を封入した。
【００３７】
このとき、冷凍機油には一般的なＶＧ（粘度グレード）３２の冷媒用エステル油（ペンタエリスリトール型ポリオールエステル）を用いた。また、レギュレータ２２の設定値は通常の冷媒回収機よりもやや圧力の高い９０ｋｐａ・ａｂｓとした。本容器（オートクレーブ２１）を２５℃に温度管理された室内に約一晩程度放置し安定化させた後、着火実験に供した。
【００３８】
次に、図２（ｂ）に示す着火実験装置で行った着火実験について説明する。着火実験においては、一連の着火実験装置をほぼ密閉状態となるようにドラフトチャンバー内に設置した。ドラフトチャンバー内は予め乾燥空気で置換した後、ネブライザー２６により湿度調整を行った。
【００３９】
予備処理により調整した冷凍機油をオートクレーブ２１から取り出し、ホットプレート２３上の冷凍機油容器２４に入れ、ホットプレート２３の温度を上昇させながら、冷凍機油の液面から約１００ｍｍ上に設置した着火源２５近傍の燃焼状態を目視観察した。着火源２５にはアーク放電端子を用い、放電エネルギーはトランスにより調整し、約１５ｋｖ、２０ｍＡとし、約１０秒毎に約１秒間放電を行った。またホットプレート２３の温度設定は７０℃とした。温度上昇開始から７０℃に到達後１０分程度まで一定時間観察を行った。
【００４０】
上述した着火実験の実験結果は、図３の実験結果表に示すとおり、周辺の空気中の水分量が少ないほうが、着火した火炎は小さくなる。ただしいずれの場合にも火炎は放電時のみに観察され、連続した火炎となることは無く、冷凍機油液面に達することも無かった。本実験は冷凍機油に溶け込んだ微燃性冷媒が冷凍機油の温度上昇に伴い気化し着火したものだが、冷媒の燃焼に周辺空気の水分が影響することを実用レベルで再現したものである。尚、もともと燃焼性の小さい冷媒であり、火炎の発生や成長には周辺の空気の流れが大きく影響することから、再現性の高い実験を行うには、ドラフトチャンバー内の状態を十分に安定化させることが肝要である。尚、１２３４ｙｆ、１２３４ｚｅ、アンモニア等の他の微燃性冷媒でも同様の挙動を示した。
【００４１】
以上の実験結果から、空気中の水分が少ない状態であれば、冷媒の漏洩、着火という不測の事態が生じた場合にもその悪化を抑制することができるといえる。つまり、冷媒や冷凍機油周辺の空気中の水分量を管理することが重要であることがわかる。ただし、図３の実験結果表に示した数値は、本実験での温度条件や冷媒、冷凍機油の種類などにより変化するものであり、個々の条件に合わせた湿度管理が必要となる。
【００４２】
図４は、実施の形態１に係る冷媒回収装置１１と比較のための冷媒回収装置の構成を示す図である。図４に示すように、比較のための冷媒回収装置９０では回収した冷凍機油を簡易に大気圧下に排出するために、回収した冷媒の蒸気圧を利用する場合が多い。すなわち冷媒戻し管６１を通じて回収した大気圧以上の冷媒を、負圧となっている気液分離容器１４内に戻し、その圧力で冷凍機油を冷媒回収装置９０から排出する。従って冷凍機油とともに冷媒も大気中に排出され、冷凍機油排出口１６近傍には冷媒による可燃領域が存在することになる。また、高圧の冷媒にさらされることにより、冷凍機油には再度冷媒が溶解し、大気圧に開放されたのちに徐々に冷媒が蒸発することになるため、継続して冷凍機油の保管、搬送には不測の事態に対するリスクが残存する。
【００４３】
比較のための冷媒回収装置９０において、冷凍機油排出口１６を冷媒センサーで測定すると、高濃度の冷媒が排出されていることが確認され、また排出された冷凍機油中の冷媒量は２〜１０ｗｔ％であった。
【００４４】
一方、本実施の形態に係る冷媒回収装置１１において冷媒回収作業を行った結果、排出された冷凍機油中の冷媒は１ｗｔ％未満であり、冷凍機油排出口１６近傍で冷媒センサーによる測定を行っても冷媒は検出されなかった。さらに、冷凍機油は乾燥空気に包まれた状態で排出されることから、万一、冷凍機油排出口１６近傍に着火源が存在するなどの不測の事態が生じた場合にも、その事態の悪化を抑制することができる。
【００４５】
以上のように、本実施の形態に係る冷媒回収装置１１は、大気中で可燃性を示す冷媒を使用した冷凍空調機器から、冷媒と冷凍機油を一体で抜き取り、冷媒と冷凍機油とを気液分離する機構を有する冷媒回収装置において、負圧となっている気液分離容器内に滞留した冷凍機油を乾燥空気で置換することにより大気圧下に排出することを特徴とする。
【００４６】
また、本実施の形態に係る冷媒回収装置１１は、気液分離容器内に封入する乾燥空気をバルブと一体となった除湿デバイスを通過させることによって、周辺の空気から生成することを特徴とする。
【００４７】
また、本実施の形態に係る冷媒回収装置１１は、気液分離容器内の乾燥空気を排気する機構を有することを特徴とする。
【００４８】
本実施の形態に係る冷媒回収装置１１は、空気よりも重たい可燃性冷媒について適用することができる。特に、可燃性冷媒がジフロオロメタンまたはテトラフルオロプロペンもしくはこのいずれかを含む混合物である場合には、万一の不測の事態の悪化を抑制することができるという効果が顕著となる。
【００４９】
実施の形態２．
図５は、実施の形態２に係る冷媒回収装置の構成を示す図である。なお、図５は実施の形態１において説明した図１に対応する図であり、図１と同様の機能構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５０】
図５において、図１と異なる点は、乾燥空気を気液分離容器１４に送り込む空気圧縮機３１を備える点である。つまり、本実施の形態に係る冷媒回収装置１１ａは、気液分離容器１４内に封入する乾燥空気を空気圧縮機３１により供給する。したがって、本実施の形態に係る冷媒回収装置１１ａは、図１の冷媒回収装置１１の備える除湿デバイス一体バルブ１５を備えていない。
【００５１】
本実施の形態に係る冷媒回収装置１１ａは、乾燥空気を生成する空気圧縮機３１を備える。空気圧縮機３１は、周辺の空気を吸入し、吸入した周辺の空気中の水分を凝縮分離することにより乾燥空気を生成し、生成した乾燥空気を気液分離容器１４へ送り込む。空気圧縮機３１は、乾燥空気供給部の一例である。
【００５２】
大気中の水分は空気圧縮機３１による圧縮工程の中で凝縮分離され、凝縮水ドレン３２を通じて排出されるため、容易に乾燥した空気を生成することができる。除湿デバイスを用いた乾燥空気の生成では、定期的な除湿物質の交換や再生処理が必要となるが、本方式であればドレン水の排出のみでよい。また高い圧力の乾燥空気を気液分離容器１４内に導入することができるため、高速に回収した冷凍機油を排出することができる。
【００５３】
図５に示す冷媒回収装置１１ａでは、図１に示した冷媒回収装置１１と同様に、冷凍機油排出後の気液分離容器１４内の排気に、真空ポンプ１７を使用することとしている。しかし、空気圧縮機３１が、空気圧縮機の機能と真空ポンプの機能との両方の機能を備えたもの（ポンプ）であってもよい。空気圧縮機３１がこのようなポンプであれば、ポンプの吸い込み口を気液分離容器１４に接続しバルブを適正配置することによって、一つのポンプで吸気と排気を兼用することも可能である。
【００５４】
実施の形態３．
図６は、実施の形態３に係る冷媒回収装置の構成を示す図である。なお、図６は実施の形態２において説明した図５に対応する図であり、図５と同様の機能構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５５】
図６において、図５と異なる点は、真空ポンプ１７を備えていない点である。図６に示すように、冷媒回収装置１１ｂは、圧縮機１８の吐出口に切り替えバルブ１１２ａを備えている。切り替えバルブ１１２ａは、圧縮機１８の吐出口と熱交換デバイス１００との接続と、圧縮機１８の吐出口と空気排出口４１との接続を切り替えるものである。気液分離容器１４内を排気する場合には、切り替えバルブ１１２ａを空気排出口４１側に切り替えて圧縮機１８を運転させる。このように、圧縮機１８の吐出口に切り替えバルブ１１２ａを備えることにより、圧縮機１８を真空ポンプ機能として利用することができる。
【００５６】
以上のように、本実施の形態に係る冷媒回収装置１１ｂによれば、圧縮機１８を気液分離容器１４の排気をする真空ポンプとして使用することができるので、コストを抑えて冷媒回収装置１１ｂを実現することができる。
【００５７】
実施の形態４．
図７は、実施の形態４に係る冷媒回収方法を示す図である。本実施の形態では、大気中で可燃性を示す冷媒を使用した冷凍空調装置等から冷媒を抜き取る冷媒回収装置１１（１１ａ，１１ｂ）を、低湿度環境下で運転する冷媒回収方法について説明する。図７では、冷媒回収装置１１を閉鎖空間である冷媒回収装置設置部屋５２に収容し、室内を空調機５１により除湿し、室内を低湿度環境としている。
【００５８】
微燃性冷媒であるＲ−３２のＬＦＬ（Ｌｏｗｅｒ・Ｆｌａｍｍａｂｌｅ・Ｌｅｖｅｌ：燃焼下限濃度）は１４．４ｖｏｌ％、１２３４ｙｆのＬＦＬは６．５ｖｏｌ％と比較的、高濃度で燃焼することがわかっている。したがって、万一冷媒回収装置１１などから冷媒の漏洩が発生した場合、漏洩場所近傍にのみ可燃空間が存在することになり、漏洩場所から一定の距離を置いた地点では漏洩冷媒は拡散し、ＬＦＬまで濃度が高まることは考え難い。
【００５９】
したがって、上述の通り、可燃濃度となる空間を低湿度環境に保てれば、万一の不測の事態の悪化を低減することができる。このとき、その管理すべき湿度値は、各可燃性ガス冷媒で異なり、実施の形態１により示したデータに基づいて決定することが望ましい。
【００６０】
上述したように、どのレベルの湿度で管理するかは扱う可燃性ガス冷媒や想定される危険源に基づいて決定するが、実施の形態１で示した方法で得られた結果に基づいて決定すれば、除湿デバイスの性能を過多させることがない。したがって、上述した実施の形態１〜４に記載の冷媒回収装置及び冷媒回収方法によれば、除湿デバイスの無駄が低減され、コストの低減を実現することができる。
【００６１】
また、冷媒回収装置設置部屋５２の様な密閉空間で冷媒回収装置１１を使用する場合、冷凍機油の排出を窒素やアルゴンなどの不活性ガスとすると、窒息等の危険が想定される。しかし、上述した実施の形態１〜４に記載の冷媒回収装置及び冷媒回収方法によれば、乾燥空気で冷凍機油を排出する機構を持つので、冷媒回収装置が好適に使用できる。
【００６２】
また、実施の形態１〜４に記載の冷媒回収装置及び冷媒回収方法は、上述した冷凍機油及び可燃性冷媒だけに限られず、上述した冷凍機油及び可燃性冷媒以外の油や冷媒であっても適用可能である。さらに、冷媒が可燃性冷媒でなくても、粉塵や油が舞っていて可燃の危険性のあるところでは、実施の形態１〜４に記載の冷媒回収装置及び冷媒回収方法によって、その危険性を低減することができる。
【００６３】
以上、実施の形態１〜４について説明したが、これらの実施の形態のうち、２つ以上を組み合わせて実施しても構わない。あるいは、これらの実施の形態のうち、１つを部分的に実施しても構わない。あるいは、これらの実施の形態のうち、２つ以上を部分的に組み合わせて実施しても構わない。
【００６４】
また、上述した実施の形態１〜４に記載の冷媒回収装置及び冷媒回収方法は、以上述べた発明の形態において説明しかつ図面に示した冷媒回収装置や冷媒回収方法に限定されるものでは無い。例えば、気液分離容器を２系列設けて、連続した冷媒回収作業を実現する冷媒回収装置とすることや、冷媒回収装置を低湿度空間に設置する際、除湿デバイスを利用すること、また冷媒回収作業及び関連する空間全体を低湿度環境とするなど、その要旨を脱しない範囲で必要に応じて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１１，１１ａ，１１ｂ  冷媒回収装置、１２  冷媒回収ボンベ、１３  吸い込み口、１４  気液分離容器、１５  除湿デバイス一体バルブ、１６  冷凍機油排出口、１７  真空ポンプ、１８  圧縮機、１９  オイルセパレータ、２０  Ｒ−３２ボンベ、２１  オートクレーブ、２２  レギュレータ、２３  ホットプレート、２４  冷凍機油容器、２５  着火源、２６  ネブライザー、３１  空気圧縮機、３２  凝縮水ドレン、４１  空気排気口、５１  空調機、５２  冷媒回収装置設置部屋、６１  冷媒戻し管、９０  比較のための冷媒回収装置、１００  熱交換デバイス、１１１  冷媒貯留容器、１１２，１１２ａ  切り替えバルブ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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