(57)【要約】【課題】盗電の確実な検出を支援すること。【解決手段】実施形態によれば、盗電検出支援装置は、記憶部と、抽出部と、特定部と、表示部とを具備する。記憶部は、対象とするエリアにおけるストリートビューを含む画像データと、電力の供給者と需要家との戸別電力契約情報とを記憶する。抽出部は、画像データから電力の引込み線を抽出する。特定部は、戸別電力契約情報に基づいて需要家ごとの受電点を特定する。表示部は、抽出された引き込み線と特定された受電点とを、エリアのディジタルマップに重ねて表示する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象とするエリアにおけるストリートビューを含む画像データと、電力の供給者と需要家との戸別電力契約情報とを記憶する記憶部と、
前記画像データから前記電力の引込み線を抽出する抽出部と、
前記戸別電力契約情報に基づいて前記需要家ごとの受電点を特定する特定部と、
前記抽出された引き込み線と前記特定された受電点とを、前記エリアのディジタルマップに重ねて表示する表示部とを具備する、盗電検出支援装置。
【請求項２】
さらに、前記抽出された引込み線と前記特定された受電点とを照合する照合部と、
前記照合の結果に基づいて、前記特定された受電点に対応しない引込み線を検出する検出部とを具備する、請求項１に記載の盗電検出支援装置。
【請求項３】
前記記憶部は、さらに、前記エリアにおける不動産登記情報を記憶し、
前記検出部は、前記不動産登記情報に基づいて、前記検出した引込み線のうち登記されている建物に敷設される引込み線を決定する、請求項２に記載の盗電検出支援装置。
【請求項４】
前記表示部は、前記決定された引込み線をハイライト表示する、請求項３に記載の盗電検出支援装置。
【請求項５】
前記検出部は、前記登記されている建物に敷設される引込み線を、前記画像データが更新されるごとに決定し、
前記表示部は、前記決定された引込み線の履歴を時系列で表示する、請求項４に記載の盗電検出支援装置。
【請求項６】
前記画像データは、前記ストリートビューに含まれる電柱の位置情報を含み、
前記表示部は、前記電柱をその位置情報に基づいて前記ディジタルマップに表示する、請求項１に記載の盗電検出支援装置。
【請求項７】
対象とするエリアにおけるストリートビューを含む画像データから電力の引込み線を抽出し、
前記電力の供給者と需要家との戸別電力契約情報に基づいて、前記需要家ごとの受電点を特定し、
前記抽出された引き込み線と前記特定された受電点とを、前記エリアのディジタルマップに重ねて表示する、盗電検出支援方法。
【請求項８】
さらに、前記抽出された引込み線と前記特定された受電点とを照合し、
前記照合の結果に基づいて、前記特定された受電点に対応しない引込み線を検出する、請求項７に記載の盗電検出支援方法。
【請求項９】
前記検出することは、前記エリアにおける不動産登記情報に基づいて、前記検出した引込み線のうち登記されている建物に敷設される引込み線を決定する、請求項８に記載の盗電検出支援方法。
【請求項１０】
前記表示することは、前記決定された引込み線をハイライト表示する、請求項９に記載の盗電検出支援方法。
【請求項１１】
前記検出することは、前記登記されている建物に敷設される引込み線を、前記画像データが更新されるごとに決定し、
前記表示することは、前記決定された引込み線の履歴を時系列で表示する、請求項１０に記載の盗電検出支援方法。
【請求項１２】
前記画像データは、前記ストリートビューに含まれる電柱の位置情報を含み、
前記表示することは、前記電柱をその位置情報に基づいて前記ディジタルマップに表示する、請求項７に記載の盗電検出支援方法。
【請求項１３】
コンピュータにより実行されるプログラムであって、
前記プログラムは、
対象とするエリアにおけるストリートビューを含む画像データから電力の引込み線を抽出し、
前記電力の供給者と需要家との戸別電力契約情報に基づいて、前記需要家ごとの受電点を特定し、
前記抽出された引き込み線と前記特定された受電点とを、前記エリアのディジタルマップに重ねて表示する、プログラム。
【請求項１４】
さらに、前記抽出された引込み線と前記特定された受電点とを照合し、
前記照合の結果に基づいて、前記特定された受電点に対応しない引込み線を検出する、請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記検出することは、前記エリアにおける不動産登記情報に基づいて、前記検出した引込み線のうち登記されている建物に敷設される引込み線を決定する、請求項１４に記載のプログラム。
【請求項１６】
前記表示することは、前記決定された引込み線をハイライト表示する、請求項１５に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記検出することは、前記登記されている建物に敷設される引込み線を、前記画像データが更新されるごとに決定し、
前記表示することは、前記決定された引込み線の履歴を時系列で表示する、請求項１６に記載のプログラム。
【請求項１８】
前記画像データは、前記ストリートビューに含まれる電柱の位置情報を含み、
前記表示することは、前記電柱をその位置情報に基づいて前記ディジタルマップに表示する、請求項１３に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電力の不正使用の防止に資する盗電検出支援装置、盗電検出支援方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力の不正使用（以下、盗電と総称する）は、特に新興国において問題になっている。日本における盗電率はほぼ０％であるが、これは世界的に見ると稀な例であり、盗電率が３０％を超える国もある。盗電は、事態が発覚しない限り数十年にもわたって続くこともある。
【０００３】
変圧器、遮断機、送配電線などの系統設備において生じる電気抵抗が配電会社の損失となる。この損失は、盗まれる電力量が増えるに伴って増大する。盗電により配電会社は、この技術的な損失と電力料金が回収されないことによる財務的な損失をも負うことになり、ひいては善良な需要家も負担を被る。盗電を見逃さず発見できるようにすることが望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２４９７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
柱上変圧器から基幹網側の、６．６キロボルト［ｋＶ］の高圧ケーブル区間までを監視可能な技術が知られている。しかし既存の技術ではこれよりも需要家に近い部分、つまり電柱から需要家に至る配電部分での盗電を検出することが難しい。正当な引込み線でないバイパス線がこの部分に設置され、電力メータがバイパスされると、この種の盗電を検出することは難しい。
【０００６】
例えば、電力需給計器の一部にバイパス線検出回路を設け、テスト電流に基づいて配電部分でのバイパス線の有無を判定する技術が知られている。しかしこの技術ではテストの実施に伴って需要家が停電するので、大変不便である。配電網の末端区間におけるバイパスを確実に、需要家を停電させること無しに検出可能な技術が望まれている。
【０００７】
目的は、盗電の確実な検出を支援する盗電検出支援装置、盗電検出支援方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態によれば、盗電検出支援装置は、記憶部と、抽出部と、特定部と、表示部とを具備する。記憶部は、対象とするエリアにおけるストリートビューを含む画像データと、電力の供給者と需要家との戸別電力契約情報とを記憶する。抽出部は、画像データから電力の引込み線を抽出する。特定部は、戸別電力契約情報に基づいて需要家ごとの受電点を特定する。表示部は、抽出された引き込み線と特定された受電点とを、エリアのディジタルマップに重ねて表示する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る盗電検出支援装置の一例を示す機能ブロック図である。
【図２】図２は、ストリートビューの一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る盗電検出支援装置の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、電柱および電線を表示するディジタルマップの一例を示す図である。
【図５】図５は、戸別電力契約状況を表示するディジタルマップの一例を示す図である。
【図６】図６は、戸別電力契約に対応しない引込み線を表示するディジタルマップの一例を示す図である。
【図７】図７は、決定された不正な引込み線をハイライト表示するディジタルマップの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、実施形態に係る盗電検出支援装置の一例を示す機能ブロック図である。実施形態に係る盗電検出支援装置１００は、例えば汎用のコンピュータに盗電判定プログラムをインストールして実現される。盗電検出支援装置１００は、ディスプレイ１０、記憶部２０、入出力部３０、ＣＰＵ４０、および、プログラムメモリ５０を具備する。
【００１１】
ディスプレイ１０は、各種情報を視覚的に表示するユーザインタフェースである。ディスプレイ１０は、マウスやキーボードなどを備える入出力部３０と組み合わせてＧＵＩ（Graphical User Interface）環境を形成する。
【００１２】
記憶部２０は、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などの半導体メモリ、またはハードディスクドライブ（Hard Disk Drive：ＨＤＤ）などである。記憶部２０は、画像データ２０ａ、マップデータ２０ｂ、戸別電力契約情報２０ｃ、および不動産登記情報２０ｄを記憶する。  
画像データ２０ａは、盗電検出の対象とするエリアを撮影して得られたデータであり、当該エリアのストリートビューを含む。この種のデータは、例えば撮影装置を搭載するプローブカーにより取得することが可能である。つまり、プローブカーを走行させながら道路沿いの風景画像を撮影することで、画像データ２０ａを作成することが可能である。
【００１３】
多くのケースでは、画像データ２０ａはＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、あるいはブルーレイ（登録商標）ディスクなどのメディアに記録して提供される。記憶部２０は、これらのメディアから画像データ２０ａを読み込み、記憶する。
【００１４】
図２は、ストリートビューの一例を示す図である。図２は、プローブカーにより取得される画像データの一例を示す。この画像データはディスプレイ１０に表示することが可能である。風景画像（画像データ）には、道路沿いの建物、電柱、柱上トランス、電線および引込み線が含まれていることが分かる。このほか撮影装置の視野内には、道路上の車両や街路樹などが含まれている。  
特に実施形態では、画像データ２０ａは、ストリートビューに含まれる電柱の位置情報（緯度情報、経度情報など）を含む。画像データ２０ａに例えばメタデータとして電柱の位置情報を埋め込むことにより、画像データ２０ａに電柱の位置情報を含ませることが可能である。位置情報は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）などの測位システムにより取得することが可能である。
【００１５】
電柱の位置情報は、例えば測量により個別に記録することが可能である。あるいは、電柱を撮影した時のプローブカーの位置情報を、電柱の位置情報に対応付けることも可能である。図２に示されるように、ストリートビューに重ねて表示される小ウインドウにより、当該ビューを撮影したプローブカーの位置を示すことも可能である。
【００１６】
図１に戻り、マップデータ２０ｂは、画像データ２０ａの作成されたエリアの地図データである。例えばエリアを俯瞰する視点からのディジタルマップが、マップデータ２０ｂに相当する。  
戸別電力契約情報２０ｃは、電力の供給者（電力会社）と需要家との間で戸別に結ばれた契約を、データ形式で記録した情報である。例えば電力会社に要請してＣＤ−ＲＯＭなどのメディアに記録してもらうことで、戸別電力契約情報２０ｃを取得することが可能である。戸別電力契約情報２０ｃには、電力の供給を受ける建物の住所が少なくとも登録される。  
不動産登記情報２０ｄは、盗電検出の対象とするエリアにおける不動産登記情報である。この種のデータも、例えば自治体に要請すれば取得することが可能である。
【００１７】
次に、プログラムメモリ５０は、この実施形態に係わる処理機能に必要な命令を含むプログラムとしての、抽出プログラム５０ａ、特定プログラム５０ｂ、表示制御プログラム５０ｃ、照合プログラム５０ｄ、および、検出プログラム５０ｅを記憶する。これらのプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭなどのリムーバブルメディア（記録媒体）に記録することも、通信回線を介してダウンロードすることも可能である。
【００１８】
ＣＰＵ４０はプログラムメモリ５０から各プログラムを読み出してハードウェアによる演算処理を行うもので、その処理機能として、抽出部４０ａ、特定部４０ｂ、表示制御部４０ｃ、照合部４０ｄ、および検出部４０ｅを備える。
【００１９】
抽出部４０ａは、画像データ２０ａを画像処理し、電力の引込み線を画像データ２０ａから抽出する。例えば、３次元の画像から連続する特定の色（黒など）の点の集合を線として抽出したり、この線の分岐を認識するなどの処理により、画像データ２０ａから引込み線を抽出することは容易に可能である。
【００２０】
特定部４０ｂは、戸別電力契約情報２０ｃに基づいて、電力の需要家ごとの受電点を特定する。受電点は、例えば電力量計（スマートメータを含む）の取り付け位置、あるいは電力会社と需要家との責任分界点の位置などでも良い。
【００２１】
表示制御部４０ｃは、抽出部４０ａにより抽出された引き込み線と、特定部４０ｂにより特定された受電点とを、対象エリアのディジタルマップに重ねてディスプレイ１０に表示する。特に表示制御部４０ｃは、画像データ２０ａに含まれる電柱を、その位置情報に基づいてディジタルマップに表示する。
【００２２】
照合部４０ｄは、抽出部４０ａにより抽出された引き込み線と、特定部４０ｂにより特定された受電点とを照合する。つまり照合部４０ｄは、引込み線と受電点とが一対一に対応するか否かを、ディジタルマップ上で互いの位置を照合することで確認する。
【００２３】
検出部４０ｅは、照合部４０ｄによる照合の結果に基づいて、受電点に対応しない引込み線を検出する。つまり検出部４０ｅは、受電点の無い位置に延伸されている引込み線を検出する。検出された引込み線は盗電のため不正に利用されている可能性が高いが、確実に不正利用されているとは言い切れない面もある。
【００２４】
そこで、検出部４０ｅは検出した引込み線のうち、登記されている建物に敷設される引込み線を、不動産登記情報２０ｄに基づいて決定する。つまり登記されていない建物に接続する引込み線は例えば住民不在などの理由で使用されておらず、過去の契約により設置されたものがそのまま残っていると理解される。これに対し、登記されている建物に、受電点が無いにも拘わらず接続されている引込み線は、不正利用されていると看做すことが可能である。
【００２５】
このように、不動産登記情報２０ｄに基づいて情報の正確さを高め、検出部４０ｅは、検出した引込み線を表示制御部４０ｃに通知する。表示制御部４０ｃは、不正利用されていることが検出部４０ｅにより決定された引込み線を、ディジタルマップ上でハイライト表示する。ハイライト表示には色分け、点滅、線種の区別、線の太さの区別、あるいは矢印で示すなど種々の態様がある。次に、上記構成における作用を説明する。
【００２６】
図３は、実施形態に係る盗電検出支援装置の処理手順の一例を示すフローチャートである。盗電検出支援装置は、画像データ２０ａから引込み線を抽出する（ステップＳ１）。抽出された引込み線は例えば図４に示されるように、ディスプレイ１０に表示されるディジタルマップに、電柱および電線（引込み線を含む）を示すシンボルとともに表示される。これにより、対象エリアにおける電線および電柱の敷設状況が理解される。なお電柱をその位置情報に基づいてディジタルマップ上に表示することで、表示位置の精度を向上させることができる。
【００２７】
次に盗電検出支援装置は、戸別電力契約情報２０ｃに基づいて、需要家ごとの受電点を特定する（ステップＳ２）。特定された受電点は、例えば図５に示されるようにアイコンで表示される（○×）。図５に示されるアイコンは、契約のある需要家の受電点に対応する。
【００２８】
次に盗電検出支援装置は、図４に示される画像レイヤと図５に示される画像レイヤとを重ね合わせて、図６に示されるディジタルマップデータを生成する。表示制御部４０ｃは、引込み線および受電点を含むディジタルマップをディスプレイ１０に表示する（ステップＳ３）。
【００２９】
次に盗電検出支援装置は、抽出された引込み線と特定された受電点とを照合する（ステップＳ４）。照合の結果、戸別電力契約に対応しない引込み線が検出されれば（ステップＳ５でＹｅｓ）、盗電検出支援装置はこの引込み線を他と区別して表示する。図６のマップ上において、検出された引込み線を実線で示す。
【００３０】
次に盗電検出支援装置は不動産登記情報２０ｄを参照し、この引込み線の敷設される建物が登記されているか否かを検証する（ステップＳ７）。ステップＳ７でＹｅｓであれば、登記されているにもかかわらず受電点の無い建物に敷設される引込み線が見つかったことになる。そこで盗電検出支援装置は、ディスプレイ１０に表示されるディジタルマップ上で、図７に示されるようにこの引込み線をハイライト表示する（ステップＳ８）。
【００３１】
例えば図７において、建物Ａに至る３本の引込み線のうち中央の引込み線には対応する受電点が無い。しかし、この受電点の位置にある部分（部屋やテナント）は登記がなく、よって不正とは看做さない。これに対して建物Ｂは登記されているので、電力の不正利用が有ると看做す。
【００３２】
以上の手順において決定された不正な引込み線は、記憶部２０に記憶される（ステップＳ９）。つまり盗電検出支援装置は、不正な引込み線の履歴を蓄積する。図３に示される手順は、プローブカーにより取得された画像データ２０ａが更新されるごとに実行することが可能である。
【００３３】
すなわち盗電検出支援装置は、画像データ２０ａが更新されるごとに不正な引込み線、つまり登記されている建物に受電点無しで敷設される引込み線を決定し、その履歴を蓄積する。そして盗電検出支援装置は、この履歴に基づいて、決定された不正な引込み線の履歴を時系列でディスプレイ１０に表示する。
【００３４】
以上述べたように実施形態では、プローブカーにより取得されたストリートビューを含む画像データ２０ａから電力の引込み線を抽出し、ディスプレイ１０に表示する。また、戸別電力契約情報２０ｃから需要家ごとの受電点を特定し、これもディスプレイ１０に表示する。これにより実際の電線敷設状況と電力契約情報とを視覚的に比較できるようになり、契約に無い敷設電線（引込み線）を容易に検出することが可能になる。
【００３５】
また実施形態では、契約に無い引込み線と不動産登記情報２０ｄとを照合し、契約に無い引込み線のうち不動産登記されている建物に敷設されている引込み線を決定するようにしている。これにより、盗電されていることがほぼ確実な建物を特定できるとともに、不正な引込み線をハイライト表示することで、検出した盗電箇所を視覚化、つまり見える化することが可能になる。さらに、画像データ２０ａの更新情報と盗電の検出結果とを定期的に照合することにより、計画外で敷設された引込み線を検出することも可能になる。
【００３６】
既存の技術では、電力量計に内蔵した電源からのテスト電流を内蔵の電流変圧器で検出してバイパス線の有無を判定するので、対象となる需要家を停電させた状態でないと盗電の有無を検出することができない。これに対し実施形態では画像データに基づいて盗電の有無を判定可能であるので、需要家を停電させる必要が無いばかりか、需要家に通知することも不要になるので、不正が隠蔽されることを防ぐことも可能になる。
【００３７】
また、実施形態に係る盗電検出支援装置は、対象とする地域における盗電状況を大まかに把握したいといった需要にも対応可能である。つまり１件１件を対象として盗電の有無を確認する従来の手法では、膨大なコストがかかる。これに対し実施形態では、対象エリアを撮影した画像データを容易すれば、画像処理により盗電を検出できるので、コストを安く押さえることができる。これにより、盗電の多い地域に目星をつけ、費用対効果を考慮したうえで摘発を行うといったニーズを満たすことも可能になる。
【００３８】
さらに、実施形態に係る盗電検出支援装置は、スマートメータと組み合わせて利用することも可能である。周知のようにスマートメータは、次世代の電力網に用いられるデバイスであり、需要家ごとの電力使用状況をほぼリアルタイムで把握することができる。この機能を利用し、電力需要に対して回収された料金の低いエリアに目星をつけ、そのエリアの画像データを入手することで盗電を検出する、といった応用も可能である。従って、これらのことから、盗電の確実な検出を支援する盗電検出支援装置、盗電検出支援方法およびプログラムを提供することが可能となる。
【００３９】
なお本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、実施形態では、盗電検出支援装置により盗電の有無を判定し、不正な引込み線を特定するようにした。これに代えて、引込み線と受電点とを表示するだけで、後の判断を人間に委ねるようにしても良い。つまり引込み線の抽出と、受電点の特定と、これらをディジタルマップ上に表示することを盗電検出支援装置に処理させ、引込み線と受電点との照合、不正な引込み線の特定、不動産情報との突合せなどを、人間が行うようにしても良い。このように、情報の視覚化だけを装置に処理させることでも目的は達成される。  
さらに、電力会社の所有する、過去の戸別電力契約情報の履歴を入手できれば、画像データの履歴と組み合わせることにより更に精密な盗電判定を実施することが可能になる。
【００４０】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は例として提示するものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４１】
１００…盗電検出支援装置、１０…ディスプレイ、２０…記憶部、２０ａ…画像データ、２０ｂ…マップデータ、２０ｃ…戸別電力契約情報、２０ｄ…不動産登記情報、３０…入出力部、４０…ＣＰＵ、４０ａ…抽出部、４０ｂ…特定部、４０ｃ…表示制御部、４０ｄ…照合部、４０ｅ…検出部、５０…プログラムメモリ、５０ａ…抽出プログラム、５０ｂ…特定プログラム、５０ｃ…表示制御プログラム、５０ｄ…照合プログラム、５０ｅ…検出プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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