(57)【要約】【課題】製品毎に安定した電気的特性を得ることができるケーブルアッセンブリおよびその製造方法を提供する。【解決手段】ケーブルホルダ３０の第２本体部３２に外部導体露出部２０ｂを配置し、第２本体部３２のはんだ溜まり部３２ａにはんだＳＯを流し込んで、外部導体２３と各グランド用コンタクト３４とを接続する。溶融したはんだＳＯであっても、コテ先の熱が外部導体２３に触れることが無いため、絶縁体２２が変形したり溶融したりするのを抑制できる。また、従前のようにシールド接続端子を外部導体の形状に沿わせて加締める必要も無く、絶縁体２２が弾性変形することも無い。絶縁体２２を熱変形および弾性変形から保護し、差動信号伝送用ケーブル２０の電気的特性を製品毎に安定させて信頼性が向上する。【選択図】図１
2014102905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の信号線導体、前記各信号線導体の周囲に設けられる絶縁体、前記絶縁体の周囲に設けられる外部導体を有する差動信号伝送用ケーブルと、
前記差動信号伝送用ケーブルの長手方向に並んで設けられ、前記各信号線導体を外部に露出させる信号線導体露出部および、前記外部導体を外部に露出させる外部導体露出部と、
前記信号線導体露出部が配置される第１本体部および、前記外部導体露出部が配置される第２本体部を有するケーブルホルダと、
前記第１本体部に設けられ、前記各信号線導体が接続される信号線用コンタクトおよび、前記第２本体部にまで延びて前記外部導体が接続されるグランド用コンタクトと、
前記第２本体部に設けられ、前記外部導体と前記グランド用コンタクトとを接続する導電性を有する接着材料を貯留する接着材料貯留部と、
を備えることを特徴とするケーブルアッセンブリ。
【請求項２】
請求項１記載のケーブルアッセンブリにおいて、前記第１本体部と前記第２本体部との間に、前記接着材料の前記第１本体部への漏洩を防止する漏洩防止壁を設けたことを特徴とするケーブルアッセンブリ。
【請求項３】
請求項１または２記載のケーブルアッセンブリにおいて、前記ケーブルホルダに前記差動信号伝送用ケーブルの装着を案内する案内壁を設け、当該案内壁に、前記絶縁体と前記外部導体とにより形成される段差部および、前記外部導体と当該外部導体の周囲に設けられる保護外皮とにより形成される段差部のうちの少なくともいずれか一方を引っ掛けたことを特徴とするケーブルアッセンブリ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のケーブルアッセンブリにおいて、前記ケーブルホルダは、前記差動信号伝送用ケーブルの長手方向と直交する方向に並ぶよう前記第１本体部および前記第２本体部を複数備えることを特徴とするケーブルアッセンブリ。
【請求項５】
請求項４記載のケーブルアッセンブリにおいて、隣り合う前記第２本体部の間に、それぞれの前記接着材料貯留部を仕切る仕切壁を設けたことを特徴とするケーブルアッセンブリ。
【請求項６】
一対の信号線導体、前記各信号線導体の周囲に設けられる絶縁体、前記絶縁体の周囲に設けられる外部導体を有する差動信号伝送用ケーブルを準備し、前記差動信号伝送用ケーブルの長手方向に並ぶよう前記各信号線導体を外部に露出させる信号線導体露出部と、前記外部導体を外部に露出させる外部導体露出部とを形成するケーブル準備工程と、
前記信号線導体露出部が配置される第１本体部および、前記外部導体露出部が配置される第２本体部を有し、前記第１本体部に、前記各信号線導体が接続される信号線用コンタクトおよび、前記第２本体部にまで延びて前記外部導体が接続されるグランド用コンタクトが設けられ、前記第２本体部に、前記外部導体と前記グランド用コンタクトとを接続する導電性を有する接着材料を貯留する接着材料貯留部が設けられたケーブルホルダを準備するホルダ準備工程と、
前記信号線導体露出部を前記第１本体部に配置するとともに、前記外部導体露出部を前記第２本体部に配置し、前記差動信号伝送用ケーブルを前記ケーブルホルダに対して位置決めする位置決め工程と、
前記第１本体部において前記各信号線導体と前記信号線用コンタクトとを接続する信号線導体接続工程と、
前記第２本体部の前記接着材料貯留部に導電性を有する接着材料を流し込み、前記外部導体と前記グランド用コンタクトとを接続する外部導体接続工程と、
を備えることを特徴とするケーブルアッセンブリの製造方法。
【請求項７】
請求項６記載のケーブルアッセンブリの製造方法において、前記第１本体部と前記第２本体部との間に、前記接着材料の前記第１本体部への漏洩を防止する漏洩防止壁を設けたことを特徴とするケーブルアッセンブリの製造方法。
【請求項８】
請求項６または７記載のケーブルアッセンブリの製造方法において、前記ケーブルホルダに前記差動信号伝送用ケーブルの装着を案内する案内壁を設け、当該案内壁に、前記絶縁体と前記外部導体とにより形成される段差部および、前記外部導体と当該外部導体の周囲に設けられる保護外皮とにより形成される段差部のうちの少なくともいずれか一方を引っ掛けたことを特徴とするケーブルアッセンブリの製造方法。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項に記載のケーブルアッセンブリの製造方法において、前記ケーブルホルダは、前記差動信号伝送用ケーブルの長手方向と直交する方向に並ぶよう前記第１本体部および前記第２本体部を複数備えることを特徴とするケーブルアッセンブリの製造方法。
【請求項１０】
請求項９記載のケーブルアッセンブリの製造方法において、隣り合う前記第２本体部の間に、それぞれの前記接着材料貯留部を仕切る仕切壁を設けたことを特徴とするケーブルアッセンブリの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の信号線導体を備え、位相を180度反転させた差動信号を伝送する差動信号伝送用ケーブルを備えたケーブルアッセンブリおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、数Gbit／s以上の高速デジタル信号を扱うサーバやルータ，ストレージ製品等の機器においては、差動インターフェース規格、例えばLVDS（Low Voltage Differential Signal）が採用され、各機器間あるいは機器内の各回路基板間では、差動信号伝送用ケーブルを用いて差動信号の伝送が行われている。差動信号は、システム電源の低電圧化を実現しつつ外来ノイズに対する耐性が高いという特徴を有している。
【０００３】
差動信号伝送用ケーブルは一対の信号線導体を備え、各信号線導体には、位相を180度反転させたプラス側（ポジティブ）信号およびマイナス側（ネガティブ）信号がそれぞれ伝送されるようになっている。そして、これらの２つの信号（プラス側信号およびマイナス側信号）の電位差が信号レベルとなって、例えば電位差がプラスであれば「High」，マイナスであれば「Low」として、当該信号レベルを受信側で認識するようになっている。
【０００４】
このような差動信号を伝送する差動信号伝送用ケーブルを開示した技術としては、例えば、特許文献１に記載されたものが知られている。特許文献１に記載された技術は、所定間隔で平行に並ぶ一対の信号線導体を備え、これらの各信号線導体は絶縁体によって覆われている。つまり、各信号線導体は絶縁体によって所定間隔で平行に保持されている。また、絶縁体の周囲はシート状の外部導体によって覆われており、さらに、外部導体の周囲はシース（保護外皮）によって覆われている。
【０００５】
そして、差動信号伝送用ケーブルの一端側を順次段剥きすることで、各信号線導体および外部導体の一部がそれぞれ外部に露出されている。外部導体の露出部分には、金属製のシールド接続端子が加締めによって接続されている。シールド接続端子は、板状金属と当該板状金属に一体成形されたはんだ接続ピンとを備え、板状金属は、加締め時に外部導体の形状に倣って塑性変形されるようになっている。これにより、外部導体とシールド接続端子とが電気的に接続され、外部導体をシールド接続端子（板状金属およびはんだ接続ピン）を介して回路基板のグランドパッドに電気的に接続できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−０９９４３４号公報（図１，図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の特許文献１に記載された技術においては、外部導体をグランドパッドに直接はんだ接続するものに対して、はんだ接続作業で用いるコテ先の熱［約350℃］が外部導体に触れることは無いため、コテ先の熱により絶縁体が変形したり溶融したりするのを抑制することができる。しかしながら、シールド接続端子を外部導体の形状に沿わせて加締めるため、場合によっては外部導体の内側にある絶縁体が加締め力により弾性変形し、これにより絶縁体の内側にある各信号線導体間の距離が変化する等の製造上の問題が起こり得る。その結果、差動信号伝送用ケーブルの電気的特性が製品毎にばらつくという問題を生じ得る。
【０００８】
本発明の目的は、製品毎に安定した電気的特性を得ることができるケーブルアッセンブリおよびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のケーブルアッセンブリは、一対の信号線導体、前記各信号線導体の周囲に設けられる絶縁体、前記絶縁体の周囲に設けられる外部導体を有する差動信号伝送用ケーブルと、前記差動信号伝送用ケーブルの長手方向に並んで設けられ、前記各信号線導体を外部に露出させる信号線導体露出部および、前記外部導体を外部に露出させる外部導体露出部と、前記信号線導体露出部が配置される第１本体部および、前記外部導体露出部が配置される第２本体部を有するケーブルホルダと、前記第１本体部に設けられ、前記各信号線導体が接続される信号線用コンタクトおよび、前記第２本体部にまで延びて前記外部導体が接続されるグランド用コンタクトと、前記第２本体部に設けられ、前記外部導体と前記グランド用コンタクトとを接続する導電性を有する接着材料を貯留する接着材料貯留部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明のケーブルアッセンブリは、前記第１本体部と前記第２本体部との間に、前記接着材料の前記第１本体部への漏洩を防止する漏洩防止壁を設けたことを特徴とする。
【００１１】
本発明のケーブルアッセンブリは、前記ケーブルホルダに前記差動信号伝送用ケーブルの装着を案内する案内壁を設け、当該案内壁に、前記絶縁体と前記外部導体とにより形成される段差部および、前記外部導体と当該外部導体の周囲に設けられる保護外皮とにより形成される段差部のうちの少なくともいずれか一方を引っ掛けたことを特徴とする。
【００１２】
本発明のケーブルアッセンブリは、前記ケーブルホルダは、前記差動信号伝送用ケーブルの長手方向と直交する方向に並ぶよう前記第１本体部および前記第２本体部を複数備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明のケーブルアッセンブリは、隣り合う前記第２本体部の間に、それぞれの前記接着材料貯留部を仕切る仕切壁を設けたことを特徴とする。
【００１４】
本発明のケーブルアッセンブリの製造方法は、一対の信号線導体、前記各信号線導体の周囲に設けられる絶縁体、前記絶縁体の周囲に設けられる外部導体を有する差動信号伝送用ケーブルを準備し、前記差動信号伝送用ケーブルの長手方向に並ぶよう前記各信号線導体を外部に露出させる信号線導体露出部と、前記外部導体を外部に露出させる外部導体露出部とを形成するケーブル準備工程と、前記信号線導体露出部が配置される第１本体部および、前記外部導体露出部が配置される第２本体部を有し、前記第１本体部に、前記各信号線導体が接続される信号線用コンタクトおよび、前記第２本体部にまで延びて前記外部導体が接続されるグランド用コンタクトが設けられ、前記第２本体部に、前記外部導体と前記グランド用コンタクトとを接続する導電性を有する接着材料を貯留する接着材料貯留部が設けられたケーブルホルダを準備するホルダ準備工程と、前記信号線導体露出部を前記第１本体部に配置するとともに、前記外部導体露出部を前記第２本体部に配置し、前記差動信号伝送用ケーブルを前記ケーブルホルダに対して位置決めする位置決め工程と、前記第１本体部において前記各信号線導体と前記信号線用コンタクトとを接続する信号線導体接続工程と、前記第２本体部の前記接着材料貯留部に導電性を有する接着材料を流し込み、前記外部導体と前記グランド用コンタクトとを接続する外部導体接続工程と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明のケーブルアッセンブリの製造方法は、前記第１本体部と前記第２本体部との間に、前記接着材料の前記第１本体部への漏洩を防止する漏洩防止壁を設けたことを特徴とする。
【００１６】
本発明のケーブルアッセンブリの製造方法は、前記ケーブルホルダに前記差動信号伝送用ケーブルの装着を案内する案内壁を設け、当該案内壁に、前記絶縁体と前記外部導体とにより形成される段差部および、前記外部導体と当該外部導体の周囲に設けられる保護外皮とにより形成される段差部のうちの少なくともいずれか一方を引っ掛けたことを特徴とする。
【００１７】
本発明のケーブルアッセンブリの製造方法は、前記ケーブルホルダは、前記差動信号伝送用ケーブルの長手方向と直交する方向に並ぶよう前記第１本体部および前記第２本体部を複数備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明のケーブルアッセンブリの製造方法は、隣り合う前記第２本体部の間に、それぞれの前記接着材料貯留部を仕切る仕切壁を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のケーブルアッセンブリおよびその製造方法によれば、ケーブルホルダの第２本体部に外部導体露出部を配置し、第２本体部の接着材料貯留部に導電性を有する接着材料を流し込むことで、外部導体とグランド用コンタクトとを接続できる。これにより、溶融したはんだ［約190℃］を接着材料としても、コテ先の熱［約350℃］が外部導体に触れることは無いため、コテ先の熱により絶縁体が変形したり溶融したりするのを抑制できる。また、従前のようにシールド接続端子を外部導体の形状に沿わせて加締める必要も無いため、絶縁体が加締め力によって弾性変形することも無い。よって、絶縁体を熱変形（溶融）および弾性変形から保護して、差動信号伝送用ケーブルの電気的特性を製品毎に安定させることができ、ひいては信頼性の向上が図れる。
【００２０】
本発明のケーブルアッセンブリおよびその製造方法によれば、第１本体部と第２本体部との間に、接着材料の第１本体部への漏洩を防止する漏洩防止壁を設けることもできる。この場合、接着材料が各信号線導体に接触するような不具合を確実に防止できる。
【００２１】
本発明のケーブルアッセンブリおよびその製造方法によれば、ケーブルホルダに差動信号伝送用ケーブルの装着を案内する案内壁を設け、当該案内壁に、絶縁体と外部導体とにより形成される段差部および、外部導体と当該外部導体の周囲に設けられる保護外皮とにより形成される段差部のうちの少なくともいずれか一方を引っ掛けることもできる。この場合、差動信号伝送用ケーブルをケーブルホルダに容易に位置決めすることができ、ケーブルアッセンブリの組み立て作業を簡素化できる。
【００２２】
本発明のケーブルアッセンブリおよびその製造方法によれば、ケーブルホルダは、差動信号伝送用ケーブルの長手方向と直交する方向に並ぶよう第１本体部および第２本体部を複数備えることもできる。この場合、複数の差動信号伝送用ケーブルを、それぞれ電気的特性を安定させた状態のもとで集約することができ、ひいては複数の差動信号伝送用ケーブルを有する製品の歩留まりを向上させることができる。
【００２３】
本発明のケーブルアッセンブリおよびその製造方法によれば、隣り合う第２本体部の間に、それぞれの接着材料貯留部を仕切る仕切壁を設けることもできる。この場合、仕切壁の容積の分、接着材料を減らすことができる。また、仕切壁の容積を調整することで、差動信号伝送用ケーブル毎の接着材料の供給量を最適化することができ、より電気的特性を安定化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施の形態に係るケーブルアッセンブリを示す斜視図である。
【図２】（ａ）は図１の差動信号伝送用ケーブルの斜視図，（ｂ）は図１のケーブルアッセンブリを矢印Ａ方向から見た部分拡大図である。
【図３】（ａ）は図１のケーブルホルダの斜視図，（ｂ）は図１のケーブルホルダの平面図である。
【図４】図１のケーブルアッセンブリのはんだ溜まりを横切る横断面図である。
【図５】図１のケーブルアッセンブリの製造手順（組立工程）を示すフローチャート図（ステップＳ１〜Ｓ５）である。
【図６】位置決め工程（ステップＳ３）と信号線導体接続工程（ステップＳ４）とを説明する説明図である。
【図７】外部導体接続工程（ステップＳ５）を説明する説明図である。
【図８】外部導体接続工程（ステップＳ５）を説明する図４に対応する横断面図である。
【図９】（ａ），（ｂ）は、第２実施の形態および第３実施の形態に係るケーブルアッセンブリのケーブルホルダをそれぞれ示す平面図である。
【図１０】第４実施の形態に係るケーブルアッセンブリのケーブルホルダを示す斜視図である。
【図１１】第５実施の形態に係るケーブルアッセンブリのケーブルホルダを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の第１実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００２６】
図１は本発明の第１実施の形態に係るケーブルアッセンブリを示す斜視図を、図２（ａ）は図１の差動信号伝送用ケーブルの斜視図，（ｂ）は図１のケーブルアッセンブリを矢印Ａ方向から見た部分拡大図を、図３（ａ）は図１のケーブルホルダの斜視図，（ｂ）は図１のケーブルホルダの平面図を、図４は図１のケーブルアッセンブリのはんだ溜まりを横切る横断面図をそれぞれ表している。
【００２７】
図１はケーブルアッセンブリ１０の一端側を示しており、当該ケーブルアッセンブリ１０は、複数の差動信号伝送用ケーブル２０（図示では４つ）と、各差動信号伝送用ケーブル２０を集約する単一のケーブルホルダ３０とを備えている。ケーブルホルダ３０はコネクタ部材としての機能を有しており、例えば、高速通信を行うサーバのインターフェース（図示せず）に接続されるようになっている。ケーブルアッセンブリ１０を形成する各差動信号伝送用ケーブル２０とケーブルホルダ３０とは、溶接やはんだ等の接続手段により互いに電気的に接続されている。
【００２８】
図２に示すように、差動信号伝送用ケーブル２０は一対の信号線導体２１を備えている。各信号線導体２１のうちのいずれか一方には差動信号としてのプラス側（ポジティブ）信号が伝送され、各信号線導体２１のうちのいずれか他方には差動信号としてのマイナス側（ネガティブ）信号が伝送されるようになっている。各信号線導体２１は、例えば、その表面に錫めっき処理が施された軟銅線（Tinned Annealed Copper Wire）によって形成され、各信号線導体２１は絶縁体２２によって被覆されている。
【００２９】
絶縁体２２は、差動信号伝送用ケーブル２０に柔軟性を持たせるために、例えば、発泡ポリエチレン（Formed Poly-Ethylene）によって形成され、その横断面形状は略楕円形形状に形成されている。絶縁体２２は、各信号線導体２１を所定間隔で並ぶよう保持しており、各信号線導体２１の周囲には、略同等の肉厚となるよう絶縁体２２が設けられている。ここで、絶縁体２２の材料である発砲ポリエチレンの溶融温度は［約120℃］となっている。
【００３０】
ただし、絶縁体２２の横断面形状は、図示のような略楕円形形状のものに限らず、例えば、各信号線導体２１をそれぞれ別個に被覆した略円形形状であっても良い。さらには、絶縁体２２の横断面形状を、一対の長さが等しい平行線と一対の半円形形状とからなる、例えば、陸上競技場のトラック（Track）に略等しい形状としても良い。
【００３１】
絶縁体２２の周囲には、外来ノイズの影響を抑制するための外部導体２３が設けられている。外部導体２３は、例えば、シート状の銅箔によって形成され、絶縁体２２の長手方向に沿う端部を除く大部分を被覆するようになっている。ただし、外部導体２３としては、銅箔に限らず他の金属箔であっても良く、さらには軟銅線等の金属細線を編み込んだ編組シートであっても良い。
【００３２】
外部導体２３の周囲には、差動信号伝送用ケーブル２０を保護する保護外皮としてのシース２４が設けられており、当該シース２４は、外部導体２３の長手方向に沿う端部を除く大部分を被覆するようになっている。なお、シース２４は、例えば、耐熱ＰＶＣ（Heat Resistant Polyvinyl Chloride）によって形成されている。
【００３３】
差動信号伝送用ケーブル２０の一端側には、図２に示すように、その先端部から信号線導体露出部２０ａと外部導体露出部２０ｂとがその順番で設けられている。つまり、信号線導体露出部２０ａおよび外部導体露出部２０ｂは、差動信号伝送用ケーブル２０の長手方向に沿って並んで設けられている。
【００３４】
信号線導体露出部２０ａは、差動信号伝送用ケーブル２０の一端側を段剥きして、各信号線導体２１をそれぞれ外部に露出することで形成され、信号線導体露出部２０ａの差動信号伝送用ケーブル２０の長手方向に沿う長さ寸法はＬ１に設定されている。ここで、各信号線導体露出部２０ａの長さ寸法Ｌ１、つまり各信号線導体２１の露出した部分の長さ寸法Ｌ１は、各信号線導体露出部２０ａをケーブルホルダ３０の各信号線用コンタクト３３に接続する際に、段付き形状にフォーミング（図６参照）し易い長さ寸法となっている。
【００３５】
また、長さ寸法をＬ１とすることで、各信号線導体露出部２０ａ（各信号線導体２１）を各信号線用コンタクト３３にはんだ接続する際に、コテ先の熱［約350℃］を絶縁体２２に対して伝達し難くしている。これにより、各信号線導体２１と各信号線用コンタクト３３との電気的な接続作業を容易に行えるようにしている。
【００３６】
ここで、各信号線導体２１の表面には、上述のようにそれぞれ錫めっき処理が施されているので、はんだ濡れ性が向上している。したがって、質の良いはんだ接続が可能（はんだフィレットＳＣが形成）となっている（図２（ｂ）の濃色網掛部分参照）。
【００３７】
なお、各信号線導体２１は、差動信号伝送用ケーブル２０をケーブルホルダ３０に接続する前に、上述のように段付き形状にフォーミングするが、各信号線導体２１の横断面形状は円形形状となっている。したがって、フォーミング時に部分的に応力が集中するのを防止して、各信号線導体２１が折損したりするのを防止している。
【００３８】
外部導体露出部２０ｂは、差動信号伝送用ケーブル２０の一端側を段剥きして、外部導体２３を外部に露出することで形成され、外部導体２３の差動信号伝送用ケーブル２０の長手方向に沿う長さ寸法はＬ２に設定されている。外部導体露出部２０ｂは、ケーブルホルダ３０のはんだ溜まり部３２ａ（図１，３，４参照）の内部に露出されるようになっている。これにより、はんだ溜まり部３２ａにはんだＳＯ（図１，４の濃色網掛部分参照）を滴下（充填）することで、外部導体露出部２０ｂとはんだ溜まり部３２ａの内部に露出された各グランド用コンタクト３４とを電気的に接続することができる。
【００３９】
ここで、外部導体露出部２０ｂの長さ寸法Ｌ２、つまり外部導体２３の露出した部分の長さ寸法Ｌ２は、各信号線導体２１の長さ寸法Ｌ１よりも長い長さ寸法に設定されている（Ｌ２＞Ｌ１）。これにより、はんだ溜まり部３２ａに滴下されたはんだＳＯを、外部導体２３の比較的広い範囲に行き渡らせることができ、はんだＳＯの熱［約190℃］を素早く分散させることができる。したがって、はんだＳＯの熱が外部導体２３の一部に集中して伝達されるのを抑制して、滴下されたはんだＳＯの熱により絶縁体２２が変形したり溶融したりするのを防止できる。
【００４０】
絶縁体２２，外部導体２３およびシース２４の幅寸法、つまり楕円形形状の長軸の長さ寸法は、それぞれＷ１，Ｗ２およびＷ３に設定されており（Ｗ１＜Ｗ２＜Ｗ３）、これにより、図２に示すように第１段差部（段差部）２０ｃと第２段差部（段差部）２０ｄとが形成される。第１段差部２０ｃは、絶縁体２２と外部導体２３とによって形成され、第２段差部２０ｄは、外部導体２３とシース２４とによって形成される。
【００４１】
第１段差部２０ｃは、はんだ溜まり部３２ａを形成する漏洩防止壁３２ｂに設けた第１案内孔３２ｅ（図２（ｂ），３参照）に引っ掛けられるようになっている。また、第２段差部２０ｄは、はんだ溜まり部３２ａを形成する案内壁３２ｃに設けた第２案内孔３２ｆ（図３参照）に引っ掛けられるようになっている。つまり、各段差部２０ｃ，２０ｄおよび各案内孔３２ｅ，３２ｆは、差動信号伝送用ケーブル２０をケーブルホルダ３０に対して位置決めするようになっており、差動信号伝送用ケーブル２０のケーブルホルダ３０への装着を容易にしている。
【００４２】
ただし、上述のように各段差部２０ｃ，２０ｄの双方を各案内孔３２ｅ，３２ｆのそれぞれに引っ掛けるようにしなくとも、例えば、外部導体２３の露出した部分の長さ寸法Ｌ２を長い長さ寸法に設定し、第１段差部２０ｃのみを第１案内孔３２ｅに引っ掛けるようにしても良い。また、これとは逆に、外部導体２３の露出した部分の長さ寸法Ｌ２を短い長さ寸法に設定し、第２段差部２０ｄのみを第２案内孔３２ｆに引っ掛けるようにしても良い。
【００４３】
図３に示すように、ケーブルホルダ３０は、例えば、PPS（ポリフェニレンスルフィド）やLCP（液晶ポリマー）などのエンジニアリングプラスチック等の耐熱性樹脂材料［融点200℃以上］を射出成形等することにより所定形状に形成され、４つの差動信号伝送用ケーブル２０に対応して、４つの第１本体部３１と４つの第２本体部３２とを備えている。各第１本体部３１および各第２本体部３２は、それぞれ各差動信号伝送用ケーブル２０の長手方向と直交する方向に並んで設けられている（図１参照）。ただし、第１本体部３１および第２本体部３２を並べる個数は任意であって、さらには、第１本体部３１および第２本体部３２をそれぞれ１つずつ設けたものであっても、本発明を採用することができる。
【００４４】
第１本体部３１は薄肉に形成され、当該第１本体部３１には、差動信号伝送用ケーブル２０の信号線導体露出部２０ａが配置されるようになっている（図１参照）。第１本体部３１には、一対の信号線用コンタクト３３と一対のグランド用コンタクト３４とが、その一部（上面）を外部に露出させるようにしてインサート成形により埋設されている。ただし、隣り合う各本体部３１，３２間のグランド用コンタクト３４は、隣り合う各本体部３１，３２で共通のグランド用コンタクト３４となっている。つまり、隣り合う各本体部３１，３２間のグランド用コンタクト３４は、隣り合う各本体部３１，３２間に跨ぐようにして設けられている。
【００４５】
ここで、各信号線用コンタクト３３と各グランド用コンタクト３４との区別を明確にするために、図示においては各グランド用コンタクト３４に淡色の網掛けを施している。
【００４６】
各信号線用コンタクト３３および各グランド用コンタクト３４は、いずれも導電性に優れた黄銅等によって細長い板状に形成されている。各信号線用コンタクト３３の長さ寸法は、各グランド用コンタクト３４の長さ寸法よりも短く設定されており、各信号線用コンタクト３３と各グランド用コンタクト３４とは、それぞれ略等間隔で並んで第１本体部３１に設けられている。
【００４７】
各グランド用コンタクト３４は、差動信号伝送用ケーブル２０の長手方向に沿って第２本体部３２にまで延在して設けられ、各グランド用コンタクト３４の長手方向に沿う第２本体部３２側は、第２本体部３２に設けたはんだ溜まり部３２ａの内部に露出されている。
【００４８】
なお、各グランド用コンタクト３４は、各信号線導体２１に対応する各信号線用コンタクト３３の両脇にそれぞれ配置されているが、これは、各信号線導体２１における左右の信号バランスを良好にして、高速伝送信号が反射する等の不具合を抑制し、安定した高速伝送信号の行き来を可能とするためである。
【００４９】
図３に示すように、第２本体部３２は第１本体部３１よりも肉厚に形成されており、第２本体部３２には、差動信号伝送用ケーブル２０の外部導体露出部２０ｂが配置されるようになっている（図１参照）。第２本体部３２には、略箱形状に形成されたはんだ溜まり部３２ａが設けられ、当該はんだ溜まり部３２ａの内部には、導電性を有する接着材料としてのはんだＳＯ（図１参照）が滴下されるようになっている。ここで、はんだ溜まり部３２ａは、本発明における接着材料貯留部を構成している。これにより、はんだ溜まり部３２ａにははんだＳＯが貯留され、ひいては外部導体２３と各グランド用コンタクト３４とが電気的に接続される。
【００５０】
はんだ溜まり部３２ａは、漏洩防止壁３２ｂ，案内壁３２ｃおよび一対の側壁３２ｄにより形成されている。ただし、隣り合う第２本体部３２間の側壁３２ｄは、隣り合う第２本体部３２で共通の側壁３２ｄとなっている。つまり、隣り合う第２本体部３２間の側壁３２ｄは、隣り合うはんだ溜まり部３２ａを互いに仕切るようになっており、本発明における仕切壁を構成している。
【００５１】
漏洩防止壁３２ｂは、第１本体部３１と第２本体部３２との間に設けられている。漏洩防止壁３２ｂは、はんだ溜まり部３２ａに滴下された溶融したはんだＳＯが、はんだ溜まり部３２ａから第１本体部３１に向けて漏洩するのを防止するようになっている。これにより、はんだＳＯによって各信号線用コンタクト３３と各グランド用コンタクト３４とが短絡するのを確実に防止している。
【００５２】
また、漏洩防止壁３２ｂには、第１本体部３１と第２本体部３２との間を連通する第１案内孔３２ｅが形成されており、当該第１案内孔３２ｅの内側には、差動信号伝送用ケーブル２０の絶縁体２２が隙間無く接触するようになっている（図１参照）。つまり、第１案内孔３２ｅの幅寸法Ｗ１は、絶縁体２２の幅寸法Ｗ１と略同じ幅寸法となっている（Ｗ１＝Ｗ１）。
【００５３】
第１案内孔３２ｅは、ケーブルホルダ３０に対する差動信号伝送用ケーブル２０の装着を案内するようになっており、第１案内孔３２ｅ（漏洩防止壁３２ｂ）には、差動信号伝送用ケーブル２０の第１段差部２０ｃが引っ掛けられるようになっている。このように、漏洩防止壁３２ｂは、本発明における案内壁としても機能するようになっている。
【００５４】
案内壁３２ｃは、ケーブルアッセンブリ１０の組み立て時において、第２本体部３２の差動信号伝送用ケーブル２０が装着される側（図３（ｂ）の上側）に設けられている。案内壁３２ｃには、第２案内孔３２ｆが形成されており、当該第２案内孔３２ｆの内側には、差動信号伝送用ケーブル２０の外部導体２３が隙間無く接触するようになっている（図１参照）。つまり、第２案内孔３２ｆの幅寸法Ｗ２は、外部導体２３の幅寸法Ｗ２と略同じ幅寸法に設定されている（Ｗ２＝Ｗ２）。
【００５５】
また、案内壁３２ｃは、はんだ溜まり部３２ａに滴下された溶融したはんだＳＯを、はんだ溜まり部３２ａから差動信号伝送用ケーブル２０の他端側（図３（ｂ）の上側）に向けて漏洩するのを防止するようになっている。さらに、第２案内孔３２ｆは、ケーブルアッセンブリ１０の組み立て時において、ケーブルホルダ３０に対する差動信号伝送用ケーブル２０の装着を案内するようになっており、第２案内孔３２ｆ（案内壁３２ｃ）には、差動信号伝送用ケーブル２０の第２段差部２０ｄが引っ掛けられるようになっている。
【００５６】
次に、以上のように形成したケーブルアッセンブリ１０の組み立て方法（製造方法）について、図面を用いて詳細に説明する。
【００５７】
図５は図１のケーブルアッセンブリの製造手順（組立工程）を示すフローチャート図（ステップＳ１〜Ｓ５）を、図６は位置決め工程（ステップＳ３）と信号線導体接続工程（ステップＳ４）とを説明する説明図を、図７は外部導体接続工程（ステップＳ５）を説明する説明図を、図８は外部導体接続工程（ステップＳ５）を説明する図４に対応する横断面図をそれぞれ表している。
【００５８】
［ケーブル準備工程］
まず、図５のステップＳ１では、別の製造工程で製造されたケーブル基材（図示せず）を準備する。ここで、ケーブル基材とは、一対の信号線導体２１，各信号線導体２１の周囲に設けられる絶縁体２２，絶縁体２２の周囲に設けられる外部導体２３，外部導体２３の周囲に設けられるシース２４を備え、その端部を段剥きしていない状態、つまり信号線導体露出部２０ａおよび外部導体露出部２０ｂを形成していない状態のものを言う。
【００５９】
そして、当該ケーブル準備工程においては、準備したケーブル基材の端部を順次段剥きし、信号線導体露出部２０ａおよび外部導体露出部２０ｂを形成する（図６参照）。これにより、差動信号伝送用ケーブル２０が完成し、ケーブル準備工程が終了する。
【００６０】
［ホルダ準備工程］
次に、図５のステップＳ２では、別の製造工程で製造されたケーブルホルダ３０を準備する。ここで、ケーブルホルダ３０は、図示しない射出成形装置によって形成される。具体的には、当該射出成形装置には、例えば、各信号線用コンタクト３３および各グランド用コンタクト３４を保持する下金型と、当該下金型に対して昇降自在の上金型とが設けられている。そして、各金型を突き合わせることで形成されたキャビティ（空洞）に、ディスペンサから溶融樹脂を流し込むことで、図３に示すような所定形状のケーブルホルダ３０が形成される。
【００６１】
ここで、ステップＳ１の［ケーブル準備工程］とステップＳ２の［ホルダ準備工程］とは、それぞれ別々に差動信号伝送用ケーブル２０およびケーブルホルダ３０を準備するので、ステップＳ１とステップＳ２の順番を入れ替えても構わない。つまり、ステップＳ１を［ホルダ準備工程］とし、ステップＳ２を［ケーブル準備工程］としても良い。
【００６２】
［位置決め工程］
図５のステップＳ３では、４つの差動信号伝送用ケーブル２０を、ケーブルホルダ３０の所定位置にそれぞれ位置決めする作業を行う。まず、図６の矢印Ｍ１に示すように、差動信号伝送用ケーブル２０の信号線導体露出部２０ａ（先端部分）を、第２本体部３２の案内壁３２ｃに臨ませる。そして、信号線導体露出部２０ａを第２案内孔３２ｆに挿通し、これに引き続き信号線導体露出部２０ａを漏洩防止壁３２ｂの第１案内孔３２ｅに挿通する。そして、差動信号伝送用ケーブル２０の第１段差部２０ｃを漏洩防止壁３２ｂに引っ掛けるとともに、差動信号伝送用ケーブル２０の第２段差部２０ｄを案内壁３２ｃに引っ掛ける。
【００６３】
これにより、信号線導体露出部２０ａが第１本体部３１の所定位置に配置されるとともに、外部導体露出部２０ｂが第２本体部３２の所定位置、つまりはんだ溜まり部３２ａに配置される。このようにして、差動信号伝送用ケーブル２０がケーブルホルダ３０の所定位置に位置決めされて位置決め工程が終了する。
【００６４】
［信号線導体接続工程］
次に、図５のステップＳ４では、第１本体部３１の所定位置に配置された各信号線導体２１（信号線導体露出部２０ａ）を、図６に示すように段付き形状にフォーミングし、各信号線導体２１の先端部分を各信号線用コンタクト３３に当接させる。次いで、はんだ工具Ｔを用い、第１本体部３１において各信号線導体２１と各信号線用コンタクト３３とをそれぞれはんだ接続する。これにより、各信号線導体２１と各信号線用コンタクト３３とが電気的に接続され、信号線導体接続工程が終了する。
【００６５】
なお、他の３つの差動信号伝送用ケーブル２０の各信号線導体２１と各信号線用コンタクト３３とのはんだ接続においても、信号線導体接続工程の中で次々と行われる。
【００６６】
［外部導体接続工程］
図５のステップＳ５では、第２本体部３２のはんだ溜まり部３２ａに、図７に示すように、はんだディスペンサＤＳから溶融したはんだＳＯを所定量滴下していく。すると、図８の矢印Ｆに示すように、溶融したはんだＳＯは、はんだ溜まり部３２ａと外部導体２３との間の隙間を流れて、はんだ溜まり部３２ａの底部側に到達する。これにより、外部導体２３と各グランド用コンタクト３４との間にはんだＳＯが充填されていき、外部導体２３と各グランド用コンタクト３４とが電気的に接続される。これにより、外部導体２３と各グランド用コンタクト３４とが電気的に接続されて外部導体接続工程が終了し、ケーブルアッセンブリ１０の組み立てが完了する。
【００６７】
ここで、はんだディスペンサＤＳから滴下される溶融したはんだＳＯが、外部導体２３の一部に集中して滴下され、これにより当該部分の絶縁体２２が溶融したり変形したりするのを防止するために、はんだディスペンサＤＳは、図７の矢印Ｍ２に示すように、前後左右方向に微少量移動させている。これにより、滴下されるはんだＳＯの熱が［約190℃］であっても、溶融温度が［約120℃］となった発砲ポリエチレンへのダメージ（溶融や変形）を抑制することができる。
【００６８】
また、隣り合う第２本体部３２の間に側壁３２ｄを設けているため、当該側壁３２ｄの容積の分、はんだ溜まり部３２ａに滴下するはんだＳＯの量を減らすことができ、これにより、ケーブルアッセンブリ１０の軽量化を図りつつ、電気的特性の向上を図ることができる。また、側壁３２ｄを設けてはんだＳＯの量を減らしたことにより、側壁３２ｄを備えないものに比して、外部導体２３（絶縁体２２）がはんだＳＯの熱に曝される時間を短縮できる。ここで、はんだＳＯの種類や必要とされる接続強度に応じて、はんだＳＯの量、つまり側壁３２ｄの容積を調整することができる。
【００６９】
さらに、導電性を有する接着材料としては、熱を帯びたはんだＳＯに替えて、加熱する必要の無い導電性接着剤（金属粉を含有するエポキシ樹脂等）を用いることもできる。この場合には、熱が問題とならないので、側壁３２ｄを省略しても構わない。また、例えば、融点が［約100℃］以下の低温はんだ（低融点合金）を用いることもできる。
【００７０】
なお、他の３つの差動信号伝送用ケーブル２０の外部導体２３と各グランド用コンタクト３４とのはんだ接続においても、外部導体接続工程の中で次々と行われる。
【００７１】
また、ステップＳ４の［信号線導体接続工程］とステップＳ５の［外部導体接続工程］とは、それぞれ順番を入れ替えても構わない。つまり、ステップＳ４を［外部導体接続工程］とし、ステップＳ５を［信号線導体接続工程］としても良い。
【００７２】
以上詳述したように、第１実施の形態に係るケーブルアッセンブリ１０およびその製造方法によれば、ケーブルホルダ３０の第２本体部３２に外部導体露出部２０ｂを配置し、第２本体部３２のはんだ溜まり部３２ａにはんだＳＯを流し込むことで、外部導体２３と各グランド用コンタクト３４とを接続できる。これにより、溶融したはんだＳＯ［約190℃］であっても、コテ先の熱［約350℃］が外部導体２３に触れることが無いため、コテ先の熱により絶縁体２２が変形したり溶融したりするのを抑制できる。また、従前のようにシールド接続端子を外部導体の形状に沿わせて加締める必要も無いため、絶縁体２２が加締め力によって弾性変形することも無い。よって、絶縁体２２を熱変形（溶融）および弾性変形から保護して、差動信号伝送用ケーブル２０の電気的特性を製品毎に安定させることができ、ひいては信頼性の向上が図れる。
【００７３】
さらに、第１実施の形態に係るケーブルアッセンブリ１０およびその製造方法によれば、第１本体部３１と第２本体部３２との間に、はんだＳＯの第１本体部３１への漏洩を防止する漏洩防止壁３２ｂを設けたので、はんだＳＯが各信号線導体２１に接触するような不具合（短絡）を確実に防止できる。
【００７４】
また、第１実施の形態に係るケーブルアッセンブリ１０およびその製造方法によれば、ケーブルホルダ３０に差動信号伝送用ケーブル２０の装着を案内する案内壁３２ｃおよび漏洩防止壁３２ｂを設け、それぞれに第１段差部２０ｃおよび第２段差部２０ｄを引っ掛けたので、差動信号伝送用ケーブル２０をケーブルホルダ３０に容易に位置決めすることができ、ケーブルアッセンブリ１０の組み立て作業を簡素化できる。
【００７５】
さらに、第１実施の形態に係るケーブルアッセンブリ１０およびその製造方法によれば、ケーブルホルダ３０は、差動信号伝送用ケーブル２０の長手方向と直交する方向に並ぶよう第１本体部３１および第２本体部３２を複数（本実施の形態では４つ）備えているので、複数の差動信号伝送用ケーブル２０を、それぞれ電気的特性を安定させた状態のもとで集約することができ、ひいては複数の差動信号伝送用ケーブル２０を有する製品の歩留まりを向上させることができる。
【００７６】
また、第１実施の形態に係るケーブルアッセンブリ１０およびその製造方法によれば、隣り合う第２本体部３２の間に、それぞれのはんだ溜まり部３２ａを仕切る側壁３２ｄを設けたので、側壁３２ｄの容積の分、はんだＳＯを減らすことができる。また、側壁３２ｄの容積を調整することで、差動信号伝送用ケーブル２０毎のはんだＳＯの供給量を最適化することができ、より電気的特性を安定化させることができる。
【００７７】
次に、本発明の第２実施の形態および第３実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した第１実施の形態と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００７８】
図９（ａ），（ｂ）は第２実施の形態および第３実施の形態に係るケーブルアッセンブリのケーブルホルダをそれぞれ示す平面図を表している。
【００７９】
図９（ａ）に示すように、第２実施の形態においては、第１実施の形態に比して、ケーブルホルダ３０にインサート成形により埋設される各グランド用コンタクト４０の形状のみが異なっている。グランド用コンタクト４０の長手方向に沿う第２本体部３２側には、幅広部４１が形成されており、当該幅広部４１は、はんだ溜まり部３２ａの内部に露出されている。
【００８０】
このように構成した第２実施の形態においても、上述した第１実施の形態と同様の作用効果を奏することができ、これに加えて、第２実施の形態においては、はんだ溜まり部３２ａの内部において、各グランド用コンタクト４０の露出面積を増加させることができる。したがって、はんだ溜まり部３２ａの内部において、差動信号伝送用ケーブル２０の外部導体２３（図１参照）と各グランド用コンタクト４０とを、はんだＳＯ（図１参照）および幅広部４１を介して、より確実に電気的に接続することができる。
【００８１】
図９（ｂ）に示すように、第３実施の形態においては、第１実施の形態に比して、各グランド用コンタクト５０の形状と、漏洩防止壁５１の肉厚を厚くした点とが異なっている。各グランド用コンタクト５０の長手方向に沿う第２本体部３２側には、橋渡し部５２が形成されている。つまり、各グランド用コンタクト５０は橋渡し部５２により一体化されている。橋渡し部５２は、各はんだ溜まり部３２ａの内部を横切るようにして設けられ、各はんだ溜まり部３２ａの内部に露出されている。また、漏洩防止壁５１の差動信号伝送用ケーブル２０の長手方向（図中上下方向）に沿う肉厚は、第１実施の形態に比して略３倍の肉厚となっている。これにより、各はんだ溜まり部３２ａの容積が第１実施の形態に比して少なくなっている。
【００８２】
このように構成した第３実施の形態においても、上述した第１実施の形態と同様の作用効果を奏することができ、これに加えて、第３実施の形態においては、グランド用コンタクト５０を単一の部材で形成することができるので、部品点数を削減することができる。また、各はんだ溜まり部３２ａの容積を小さくできるので、はんだＳＯの供給量を抑えつつ、第２本体部３２の剛性を高めることができる。なお、第１実施の形態に比して各はんだ溜まり部３２ａの容積が小さくなるが、各はんだ溜まり部３２ａの内部に橋渡し部５２を露出させてその露出面積を充分に確保しているので、電気的特性に問題が生じるようなことは無い。
【００８３】
次に、本発明の第４実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した第１実施の形態と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００８４】
図１０は第４実施の形態に係るケーブルアッセンブリのケーブルホルダを示す斜視図を表している。
【００８５】
図１０に示すように、第４実施の形態においては、第１実施の形態に比して、ケーブルホルダ６０の形状のみが異なっている。ケーブルホルダ６０の漏洩防止壁３２ｂおよび案内壁３２ｃには、各第２本体部３２に対応して、第１案内切り欠き６１と第２案内切り欠き６２とがそれぞれ設けられている。これにより、ケーブルホルダ６０に対して差動信号伝送用ケーブル２０を、図中矢印Ｍ３に示す方向からも装着できるようになる。ただし、第１案内切り欠き６１および第２案内切り欠き６２のため、はんだＳＯの漏洩を防止するために、その供給量を第１実施の形態に比して少なく設定するようにする。
【００８６】
このように構成した第４実施の形態においても、上述した第１実施の形態と同様の作用効果を奏することができ、これに加えて、第４実施の形態においては、第１案内切り欠き６１および第２案内切り欠き６２としたので、ケーブルホルダ６０を軽量化することができる。また、ケーブルホルダ６０に対する差動信号伝送用ケーブル２０の装着自由度が向上するので、より容易に組み立てることが可能となる。なお、第４実施の形態において、第２実施の形態および第３実施の形態に係るグランド用コンタクト４０，５０（図９参照）を採用することもできる。
【００８７】
次に、本発明の第５実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した第１実施の形態と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００８８】
図１１は第５実施の形態に係るケーブルアッセンブリのケーブルホルダを示す斜視図を表している。
【００８９】
図１１に示すように、第５実施の形態においては、第１実施の形態に比して、ケーブルホルダ７０の側壁７１の形状のみが異なっている。ケーブルホルダ７０の各第２本体部３２の間の側壁７１は、４つの差動信号伝送用ケーブル２０に対応して３つ設けられており、これらの側壁７１の高さ寸法は、各側壁７１を挟む各第２本体部３２の両端側に位置する一対の側壁３２ｄの高さ寸法よりも低く設定されている。これにより、各第２本体部３２の各はんだ溜まり部３２ａの部分に窪み部ＣＡが形成される。
【００９０】
このように構成した第５実施の形態においても、上述した第１実施の形態と同様の作用効果を奏することができ、これに加えて、第５実施の形態においては、各はんだ溜まり部３２ａの容積を小さくして、はんだＳＯの供給量を抑えることができる。また、各第２本体部３２がそれぞれ協働して窪み部ＣＡを形成するので、当該窪み部ＣＡを他のケーブルホルダの位置決め部材として利用することができる。つまり、サーバのインターフェース（図示せず）の形状に応じて複数のケーブルホルダを積層して使用する場合には、窪み部ＣＡに他のケーブルホルダの裏面に設けた突起（図示せず）を係合させるようにし、これにより複数のケーブルホルダを位置決めした状態のもとで整然と積層することができる。この場合、窪み部ＣＡおよび裏面の突起の双方が位置決め部材として機能する。なお、複数のケーブルホルダを積層する場合には、各ケーブルホルダ間に銅箔等を設けるようにするのが望ましく、これにより電気的特性を安定化させることができる。
【００９１】
本発明は上記各実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。例えば、上記各実施の形態においては、ケーブルホルダ３０，６０，７０に、各信号線用コンタクト３３および各グランド用コンタクト３４，４０，５０を、その上面のみを外部に露出させるよう、つまりケーブルホルダ３０，６０，７０に面一となるようインサート成形したものを示したが、本発明はこれに限らない。例えば、ケーブルホルダ３０，６０，７０に、段差を有するよう各信号線用コンタクト３３および各グランド用コンタクト３４，４０，５０を設けても良い。この場合、各信号線導体２１（信号線導体露出部２０ａ）を、段付き形状にフォーミングするフォーミング工程を無くすことができる（図６参照）。
【符号の説明】
【００９２】
１０    ケーブルアッセンブリ
２０    差動信号伝送用ケーブル
２０ａ    信号線導体露出部
２０ｂ    外部導体露出部
２０ｃ    第１段差部（段差部）
２０ｄ    第２段差部（段差部）
２１    信号線導体
２２    絶縁体
２３    外部導体
２４    シース（保護皮膜）
３０    ケーブルホルダ
３１    第１本体部
３２    第２本体部
３２ａ    はんだ溜まり部（接着材料貯留部）
３２ｂ    漏洩防止壁（案内壁）
３２ｃ    案内壁
３２ｄ    側壁（仕切壁）
３３    信号線用コンタクト
３４    グランド用コンタクト
４０    グランド用コンタクト
５０    グランド用コンタクト
５１    漏洩防止壁
６０    ケーブルホルダ
７０    ケーブルホルダ
７１    側壁（仕切壁）
ＳＯ    はんだ（接着材料）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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