(57)【要約】【課題】本発明の目的は、使用者の安全性を確保することができるとともに、日常生活を送る上での不自由を緩和することができるＣＯ警報システムを提供することにある。【解決手段】ＣＯ警報システム１は、ガスメータ２と、該ガスメータに通信接続され、かつＣＯ濃度を検知して、この検知結果に基いたＣＯ検知信号をガスメータに出力するＣＯ警報器３と、を備え、ガスメータは、ガス機器に供給されるガス流量を検出する流量検出手段と、該流量検出手段で検出したガス流量に基いて、複数のガス機器から使用状態のガス機器を特定するガス機器特定手段と、該ガス機器特定手段で特定された使用状態のガス機器情報を送信する送信手段と、を有し、ＣＯ警報器が、送信手段によって送信されたガス機器情報を受信する受信手段と、該受信手段によって受信したガス機器情報に対応したメッセージを報知する第１報知手段と、を有した。【選択図】図１
2014102080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路に流れるガスの流量を計測するガスメータと、
該ガスメータに通信接続され、かつＣＯ濃度を検知して、この検知結果に基いたＣＯ検知信号を前記ガスメータに出力するＣＯ警報器と、を備えたＣＯ警報システムであって、
前記ガスメータは、ガス機器に供給されるガス流量を検出する流量検出手段と、
該流量検出手段で検出したガス流量に基いて、複数のガス機器から使用状態のガス機器を特定するガス機器特定手段と、
該ガス機器特定手段で特定された使用状態のガス機器情報を送信する送信手段と、を有し、
前記ＣＯ警報器が、前記送信手段によって送信された前記ガス機器情報を受信する受信手段と、
受信した前記ガス機器情報に対応したメッセージを報知する第１報知手段と、を有したことを特徴とするＣＯ警報システム。
【請求項２】
前記ガス機器特定手段で、使用状態のガス機器が特定されなかった場合には、前記第１報知手段が、前記メッセージ以外の他のメッセージを報知することを特徴とする請求項１記載のＣＯ警報システム。
【請求項３】
前記ＣＯ警報器が検知したＣＯ濃度、及び前記ガス機器特定手段で特定された前記ガス機器情報に基いてガス機器劣化判断を行う劣化機器特定手段と、
前記劣化機器特定手段から劣化判断されたガス機器情報を報知する第２報知手段と、を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のＣＯ警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流路に流れるガスの流量を計測するガスメータと、該ガスメータに通信接続され、かつＣＯ濃度を検知して、この検知結果に基いたＣＯ検知信号を前記ガスメータに出力するＣＯ警報器と、を備えたＣＯ警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、図１０に示すように、流路に流れるガスの流量を計測するガスメータ１０２と、不完全燃焼時に発生するＣＯを検知して、検知信号をガスメータ１０２に出力するするＣＯ警報器１０３と、を備え、ＣＯ警報器１０３から出力された検知信号を受信すると、ガスメータ１０２がガスの流路を遮断するＣＯ警報システム１０１が利用されている（特許文献１参照。）。ガス流路が遮断された場合には、ガス機器の使用者がガス販売事業者に情報伝達する。ガス販売事業者は、ＣＯを検知した現地にて、ＣＯ検知器を用いてＣＯ発生したガス機器を特定し、ＣＯ発生器具を修理・交換して、ガスの流路を開放していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１６３２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来のＣＯ警報システム１０１では、使用者は、ＣＯ発生したガス機器を判別しようにも方法がないから、ガス販売事業者によるＣＯ発生したガス機器を特定し、ＣＯ発生器具を修理・交換して、ガスの流路を開放する対応が完了するまで、ＣＯ発生したガス機器だけではなく、全てのガス機器を使用することができなかった。即ち、使用者がガスの流路を開放して、ガス機器を使用した際、ＣＯ発生器具を使用した場合には、再びガス流路が遮断されてしまうから、ガス販売事業による対応を待たなければならない。このため、使用者は、日常生活を送る上での不自由を感じて、不便を強いられることになるという問題があった。
【０００５】
本発明は、安全性を確保することができるとともに、日常生活を送る上での不自由を緩和することができるＣＯ警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の本発明は、流路に流れるガスの流量を計測するガスメータと、該ガスメータに通信接続され、かつＣＯ濃度を検知して、この検知結果に基いたＣＯ検知信号を前記ガスメータに出力するＣＯ警報器と、を備えたＣＯ警報システムであって、前記ガスメータは、ガス機器に供給されるガス流量を検出する流量検出手段と、該流量検出手段で検出したガス流量に基いて、複数のガス機器から使用状態のガス機器を特定するガス機器特定手段と、該ガス機器特定手段で特定された使用状態のガス機器情報を送信する送信手段と、を有し、前記ＣＯ警報器が、前記送信手段によって送信された前記ガス機器情報を受信する受信手段と、受信した前記ガス機器情報に対応したメッセージを報知する第１報知手段と、を有したことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の本発明において、前記ガス機器特定手段で、使用状態のガス機器が特定されなかった場合には、前記第１報知手段が、前記メッセージ以外の他のメッセージを報知することを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の本発明は、請求項１又は請求項２に記載の本発明において、前記ＣＯ警報器が検知したＣＯ濃度、及び前記ガス機器特定手段で特定された前記ガス機器情報に基いてガス機器劣化判断を行う劣化機器特定手段と、前記劣化機器特定手段から劣化判断されたガス機器情報を報知する第２報知手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の本発明によれば、ガスメータは、ガス機器に供給されるガス流量を検出する流量検出手段と、該流量検出手段で検出したガス流量に基いて、複数のガス機器から使用状態のガス機器を特定するガス機器特定手段と、該ガス機器特定手段で特定された使用状態のガス機器情報を送信する送信手段と、を有し、ＣＯ警報器が、ガスメータからのガス機器情報を受信する受信手段と、受信したガス機器情報に対応したメッセージを報知する第１報知手段と、を有したから、ガス機器の使用者は、ＣＯ発生したガス機器を知ることができる。即ち、従来は、ＣＯ警報器がＣＯ濃度を検知した場合において、ＣＯ発生したガス機器を知る手段がなかったから、ガス販売事業者による対応を待たなければならなかったが、本発明では、ＣＯ警報器が、ＣＯ発生したガス機器を特定できるメッセージを声で報知するから、使用者がＣＯ発生したガス機器のみの使用を停止して、ＣＯ発生したガス機器以外のガス機器は使用することができる。これにより、使用者の安全性を確保することができるとともに、日常生活を送る上での不自由を緩和することができる。
【００１０】
請求項２に記載の本発明によれば、ガス機器特定手段で、使用状態のガス機器が特定されなかった場合には、第１報知手段が、前記メッセージ以外の他のメッセージを報知することで、使用者に、ＣＯ発生元がガス機器でなく、例えば火災によるものであることが報知されることとなり、使用者の安全性をより一層確保することができる。
【００１１】
請求項３に記載の本発明によれば、ＣＯ警報器が検知したＣＯ濃度、及びガス機器特定手段で特定されたガス機器情報に基いてガス機器劣化判断を行う劣化機器特定手段と、劣化機器特定手段から劣化判断されたガス機器情報を報知する第２報知手段と、を備えたから、例えば、ガス機器の使用者や、ガス販売事業者にガス機器の劣化を早期に報知することができ、ＣＯ事故を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施の形態にかかるＣＯ警報システムの一実施の形態を示すブロック図である。
【図２】図１に示されたガスメータを組み込んだガス供給設備の一例を示す構成図である。
【図３】図１に示されたＣＯ警報システムの動作を概略で説明するための図である。
【図４】前記ガスメータを構成するＣＰＵの流量積算処理手順を示すフローチャートである。
【図５】ガス機器の使用開始に伴う流量増加を説明するためのガス流量のタイムチャートである。
【図６】前記ガスメータを構成するＣＰＵのガス機器特定処理手順を示すフローチャートである。
【図７】前記ガスメータを構成するＣＰＵのＣＯ濃度監視処理手順を示すフローチャートである。
【図８】前記ガスメータを構成するＣＰＵの劣化機器特定処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図１に示されたＣＯ警報機を構成するＣＰＵのＣＯ濃度測定処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】従来のＣＯ警報システムを概略で示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施の形態にかかるＣＯ警報システムを、図１乃至図９に基づいて説明する。図１などに示されたＣＯ警報システム１は、流路に流れるガスの流量を計測するガスメータ２と、該ガスメータ２に通信接続され、かつＣＯ濃度を検知して、この検知結果に基いたＣＯ検知信号（ＣＯ濃度情報）をガスメータ２に出力するＣＯ警報器３と、を備えて構成されている。また、ＣＯ警報システム１は、ガスメータ２が、ガス販売事業者５に通信接続されている。
【００１４】
ガスメータ２は、図２に示すようなガス供給設備４内に設けられている。ガス供給設備４内において、２本のガス容器５Ａ、５Ｂ内の高圧ガスが、２本の高圧ホース６Ａ、６Ｂを介して圧力調整器７に供給され、この圧力調整器７によって所定の圧力のガスに調整される。調整されたガスは、途中に閉止コック８を有するガス管路９を介してガスメータ２に供給された後、ガス管路９から分岐した分岐ガス管路１０を介して室内に設けられたガス機器１１に供給される。ここで、ガス機器１１としては、ガスファンヒータ１１Ａ、小型湯沸し器１１Ｂ、給湯器１１Ｃなどがある。その他、ガス機器としては、ガスコンロ、ガス炊飯器、ガスレンジ、ガスオーブン、ガスヒートポンプ（ＧＨＰ）などが挙げられる。
【００１５】
ガスメータ２の構成について、図１を参照して説明する。ガスメータ２は、予め定められたプログラムに従って動作するマイクロコンピュータ（μＣＯＭ）２０を有している。このμＣＯＭ２０は、予め定められたプログラムに従って各種の処理や制御を行う中央演算処理装置（ＣＰＵ）２Ａ、該ＣＰＵ２Ａのためのプログラム等を格納した読み出し専用メモリであるＲＯＭ２Ｂ、各種のデータを格納すると共にＣＰＵ２Ａの処理作業に必要なエリアを有する読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ２Ｃなどを有して構成されている。
【００１６】
ガスメータ２はさらに、有事の発生により電力供給が断たれた場合でも、格納された各種のデータの保存が可能であり、ＣＰＵ２Ａの処理作業に必要な各種格納エリアを有する電気的消去／書き換え可能な読み出し専用のメモリであるとともにＥＥＰＲＯＭ２１を有している。このＥＥＰＲＯＭ２１は、検出したガス流量を積算したガス積算流量を格納するガス積算流量エリア、ガス機器１１の使用開始が判断されると、そのガス流量の増加量からガス機器１１を特定するための機器特定テーブル、ガス機器１１別に設けられて当該ガス機器１１の使用状況によりＯＮ／ＯＦＦがセットされるＯＮ／ＯＦＦフラグ、使用開始から使用停止、又は、使用停止から使用停止されたガス機器１１のガス機器情報を格納する直近使用状況変更エリア、人体に影響を及ぼす程度のＣＯ濃度の警告レベル、ＣＯ警報機からのＣＯ濃度情報を格納するＣＯ濃度格納エリア、そのＣＯ濃度の変化量から劣化したガス機器１１を特定するための劣化特定テーブル、などの各種エリアを有して構成されている。
【００１７】
ガスメータ２はさらに、流量検出手段としての流量センサ２２、表示部２３、操作部２４、通信部２５を有し、それらの各々はインタフェース部２６を介してμＣＯＭ２０に接続されている。流量センサ２２として、フローセンサが用いられ、フローセンサが、ガスメータ２内のガス通路、即ちガス管路９を流れるガス流量を検出する。そして、流量センサ２２は、μＣＯＭ２０が出力するサンプリング信号に応じて駆動して、ガス流量の検出結果をμＣＯＭ２０に入力する。
【００１８】
表示部２３として、液晶表示機（ＬＣＤ）が用いられ、液晶表示機（ＬＣＤ）が、μＣＯＭ２０からの制御によって表示を行う。操作部２４は、複数のスイッチを有して構成されており、検針員によりスイッチが押下されると、検針員の操作に応じた信号がμＣＯＭ２０に入力される。通信部２５として、無線ユニットが用いられ、無線ユニットが、無線を介してＣＯ警報器３の通信部３６との通信を可能とされるとともに、無線を介してガス販売事業者５の通信部５０との通信を可能とされ、μＣＯＭ２０の制御によって、これらのＣＯ警報器３の通信部３６、及びガス販売事業者５の通信部５０とデータの送受信を行う。
【００１９】
ＣＯ警報器３は、ガス機器１１が設置された室内と同じ室内に設けられている。ＣＯ警報器３の構成について、図１を参照して説明する。ＣＯ警報器３は、予め定められたプログラムに従って動作するマイクロコンピュータ（μＣＯＭ）３０を有している。このμＣＯＭ３０は、予め定められたプログラムに従って各種の処理や制御を行う中央演算処理装置（ＣＰＵ）３Ａ、該ＣＰＵ３Ａのためのプログラム等を格納した読み出し専用メモリであるＲＯＭ３Ｂ、各種のデータを格納すると共にＣＰＵの処理作業に必要なエリアを有する読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ３Ｃなどを有して構成されている。
【００２０】
ＣＯ警報器３はさらに、有事の発生により電力供給が断たれた場合でも、格納された各種のデータの保存が可能であり、ＣＰＵの処理作業に必要な各種格納エリアを有するとともに電気的消去／書き換え可能な読み出し専用のメモリであるＥＥＰＲＯＭ３１を有している。このＥＥＰＲＯＭ３１は、ＣＯセンサ３２で測定したＣＯ濃度情報、及びガスメータ２から受信したガス機器情報と、このガス機器情報に対応するガス機器１１の名称を記憶する各種エリアを有して構成されている。
【００２１】
ＣＯ警報器３はさらに、室内のＣＯ濃度を測定するＣＯセンサ３２、ＬＥＤ（発光ダイオード）３３、スピーカ３４、操作部３５、通信部３６を有し、それらの各々はインタフェース部３７を介してμＣＯＭ３０に接続されている。ＣＯセンサ３２は、μＣＯＭ３０が出力するサンプリング信号に応じて駆動して、室内のＣＯ濃度の測定結果をμＣＯＭ３０に入力する。ＬＥＤ３３は、μＣＯＭ３０の制御によって、室内のＣＯ濃度が警告レベルに到達したことを点灯することで警報する。スピーカ３４は、μＣＯＭ３０の制御によって、室内のＣＯ濃度が警告レベルに到達したことを、音声を発生することで報知する。操作部３５は、複数のスイッチを有して構成されており、使用者によりスイッチが押下されると、使用者の操作に応じた信号がμＣＯＭ３０に入力される。通信部３６として、無線ユニットが用いられ、無線ユニットが、μＣＯＭ３０の制御によって、ガスメータ２の通信部２５とデータの送受信を行う。
【００２２】
このようなＣＯ警報器３は、ＣＯ濃度の測定結果を監視して、ＣＯ濃度が警告レベルに到達した際にＬＥＤ３３を点灯し、スピーカ３４が使用状態であるガス機器１１の名称を音声で報知する。
【００２３】
次に、上述した構成のＣＯ警報システム１の動作について図３に基いて概略で説明する。ＣＯ警報器３が室内のＣＯ濃度を測定し、測定したＣＯ濃度の値をガスメータ２に随時送信する。ガスメータ２は、ＣＯ濃度の値を受信しつつ、流路に流れるガス流量を計測し、ガス流量の増加量に基いて使用状態のガス機器１１を特定する。ここで、ＣＯ警報器３から受信したＣＯ濃度の値が、人体に影響を与える警告レベルを超えた場合は、ガスメータ２が、使用状態のガス機器情報を、ＣＯ警報器３に送信する。ＣＯ警報器３は、使用状態のガス機器情報を受信し、受信したガス機器情報をガス機器１１の名称に変換して、音声出力する。例えば、使用状態であるガス機器１１が、ガスファンヒータ１１Ａであった場合には、「空気が汚れています。換気してください。ガスファンヒータを確認してください。」と音声出力する。また、例えば、漏電などによる出火により、ＣＯ濃度が警告レベルに到達した際、即ち、ガス機器１１は使用していないのに、室内のＣＯ濃度が警告レベルを超えた際には、「空気が汚れています。換気してください。周囲に異常がないことを確認してください。」と、音声出力する。
【００２４】
さらに、ＣＯ警報システム１は、ＣＯ警報器３が測定したＣＯ濃度から算出されたＣＯ濃度変化量と、直近使用状況変更エリアに格納されたガス機器情報に基いて、ガス機器１１の劣化判断を行い、劣化判断されたガス機器情報を、ガス販売事業者５に送信する。
【００２５】
続いて、ＣＯ警報システム１の動作の詳細を、図４乃至図８などに示されたフローチャートを用いて詳細に説明する。まず、電源供給に応じてガスメータ２のＣＰＵ２Ａは、流量積算手段として働き、図２に示すガス管路９に流れるガス流量を積算する流量積算処理を開始する。図４に示す流量積算処理において、ガスメータ２のＣＰＵ２Ａは、流量センサを駆動してガス流量を検出させる（ステップＳ１）。その後、ＣＰＵ２Ａは、ＥＥＰＲＯＭ２１内のガス積算流量エリアにステップ１で検出したガス流量Ｑを積算した値を新たなガス積算流量Ｑｓとして格納して（ステップＳ２）、そのガス積算流量Ｑｓを表示部２３に表示させた後（ステップＳ３）、ステップ１に戻る。
【００２６】
また、ガスメータ２のＣＰＵ２Ａは、流量積算処理と並列に、新たなガス機器１１が使用されたことを検出して、検出されたガス機器１１がどのガス機器であるかを特定するガス機器特定処理を開始する。まず、ガス機器１１の使用開始を検出する使用開始検出処理の方法、使用開始が検出されたガス機器１１を判別するガス機器特定処理の方法を、図５を参照して概略で説明する。同図に示すように、時刻ｔ１で新たなガス機器１１の使用が開始されると、ガス流量は増加して流量Ｑｎ＋１（＞Ｑｎ）で一定となる。ここで、新たなガス機器１１の使用開始に伴うガス流量の増加量は、ガス機器１１毎に異なる値となる。そこで、予め、各ガス機器１１の使用開始に伴うガス流量の増加量を機器特定テーブルに記憶させる。機器特定テーブルには、全てのガス機器情報と、各ガス機器情報に対応した使用開始に伴うガス流量の増加量が記録される。そして、ガス流量の増加時には、ガス流量のガス増加量△Ｑ（Ｑｎ＋１−Ｑｎ）を求めることで、機器特定テーブルから、ガス流量のガス増加量△Ｑに対応するガス機器を、使用が開始されたガス機器１１として特定することができる。また、ガス流量の減少時には、ガス流量のガス減少量△Ｑ´（Ｑｎ−Ｑｎ＋１）を求めることで、機器特定テーブルから、ガス流量のガス減少量△Ｑ´に対応するガス機器を、使用が停止されたガス機器１１として特定することで、使用状態であるガス機器１１を限定することができる。
【００２７】
次に、概略で説明したガス機器特定処理の詳細を図６に基づいて説明する。まず、電源供給に応じてガスメータ２のＣＰＵ２Ａは、流量積算処理で検出したガス流量を監視する（ステップＳ４）。ガスメータ２のＣＰＵ２Ａは、ガス機器特定手段として働き、ガス流量Ｑを監視した結果、ガス流量の増加が発生したと判断すると（ステップＳ５でＹ）、新たなガス機器１１の使用が開始されたと判断して、ガス流量の増加流量（ガス増加量△Ｑ）を算出する（ステップＳ６）。これに対して、ガス流量の増加が発生していなければ（ステップＳ５でＮ）、新たなガス機器１１の使用が開始されていないと判断して、ステップＳ４に戻る。
【００２８】
その後、ガスメータ２のＣＰＵ２Ａは、ステップＳ７のガス機器１１の特定において、機器特定テーブルにステップＳ６で求めたガス増加量△Ｑに対応するガス機器があり、ガス機器１１の特定ができた場合（ステップＳ８でＹ）、全てのガス機器１１のＯＮ／ＯＦＦフラグのうち特定されたガス機器１１のＯＮ／ＯＦＦフラグをＯＮにして、直近使用状況変更エリアに、ステップＳ８にて特定されたガス機器１１のガス機器情報を格納して（ステップＳ９）、ガス機器特定処理を終了する。これに対して、ガス機器１１の特定ができなかった場合（ステップＳ８でＮ）、即ち機器特定テーブルにステップＳ６で求めたガス増加量△Ｑに対応するガス機器１１がなかった場合、ガス機器１１の特定が不可能であると判定して、ステップＳ４に戻る。
【００２９】
ガスメータ２のＣＰＵ２Ａが、ステップＳ４にてガス流量Ｑを監視した結果、ガス流量の減少が発生したと判断すると（ステップＳ５でＮ、ステップＳ２８でＹ、）、使用が停止されたガス機器１１がある判断して、ガス流量の減少量（ガス減少量△Ｑ´）を算出する（ステップＳ２９）。これに対して、ガス流量の減少が発生していない、即ち、ガスの流量に変化がなければ（ステップＳ２８でＮ）、使用が停止されたガス機器１１がないと判断して、ステップＳ４に戻る。
【００３０】
その後、ガスメータ２のＣＰＵ２Ａは、ステップＳ３０のガス機器１１の特定において、機器特定テーブルにステップＳ２９で求めたガス減少量△Ｑ´に対応するガス機器があり、ガス機器１１の特定ができた場合（ステップＳ３１でＹ）、全てのガス機器１１のＯＮ／ＯＦＦフラグのうち特定されたガス機器１１のＯＮ／ＯＦＦフラグをＯＦＦにして、直近使用状況変更エリアに、ステップＳ３１にて特定されたガス機器１１のガス機器情報を格納して（ステップＳ３２）、ガス機器特定処理を終了する。これに対して、ガス機器１１の特定ができなかった場合（ステップＳ３１でＮ）、即ち機器特定テーブルにステップＳ２９で求めたガス減少量△Ｑ´に対応するガス機器１１がなかった場合、ガス機器１１の特定が不可能であると判定して、ステップＳ４に戻る。
【００３１】
次に、ＣＯ濃度監視処理の詳細を図７に基づいて説明する。ガスメータ２のＣＰＵ２Ａは、ＣＯ警報器３からのＣＯ濃度情報の受信があり（ステップＳ１１でＹ）、ＣＯ濃度が上昇したと判断すると（ステップＳ１２でＹ）、ＣＯ濃度の上昇量（算出変化量△ＰＰＭ）を算出する（ステップＳ１３）。これに対して、ＣＯ濃度が減少したと判断すると（ステップＳ３３でＹ）、ＣＯ濃度の減少量（算出変化量△ＰＰＭ）を算出する（ステップＳ３４）。詳しく説明すると、ガスメータ２のＣＰＵ２Ａは、ＣＯ警報器３から受信したＣＯ濃度情報を、ＣＯ濃度情報エリアに随時格納する。ここで、ＣＯ濃度情報エリアに格納されたＣＯ濃度情報のうち、現在のＣＯ濃度情報をＣＯ濃度ｎ＋１とし、前回のＣＯ濃度情報をＣＯ濃度ｎとする。
【００３２】
そして、ガスメータ２のＣＰＵ２Ａは、現在のＣＯ濃度情報（ＣＯ濃度ｎ＋１）が、警告レベルを超えた場合（ステップ１４でＹ）、さらにＯＮ／ＯＦＦフラグ＝ＯＮであるガス機器１１があれば（ステップＳ１５でＹ）、ＯＮであるガス機器１１がＣＯ発生元であると判断する。ＣＰＵ２Ａは、送信手段として働いて、ＯＮ／ＯＦＦフラグ＝ＯＮであるガス機器情報を、ＣＯ警報器３に送信して（ステップＳ１６）、ＣＯ濃度監視処理を終了する。これに対して、ＯＮ／ＯＦＦフラグ＝ＯＮであるガス機器１１がない（ステップＳ１５でＮ）場合は、ＣＰＵ２Ａは送信手段として働いて、異常発生情報を、ＣＯ警報器３に送信して（ステップＳ１７）、ＣＯ濃度監視処理を終了する。ここで、異常発生情報がＣＯ警報器３に送信される場合には、火災が疑われる。また、予め、ＣＯ濃度上昇量の警告レベルを設けておいて、ステップＳ１３で算出された算出変化量△ＰＰＭが、警告レベルよりも大きい場合には、使用状態のガス機器１１があるとともに火災発生も疑われるので、異常発生情報をＣＯ警報器３に送信してもよい。
【００３３】
次に、ガスメータ２のＣＰＵ２Ａは、ＣＯ濃度監視処理と並列に、劣化機器特定処理を開始する。ここで、劣化機器特定処理を開始する前に、初期処理として、各ガス機器１１の使用開始（又は、使用停止）に伴うＣＯ濃度の変化量（登録変化量△ＰＰＭ）を、ＥＥＰＲＯＭ２１の劣化特定テーブルに、記憶させておく。劣化機器特定処理について概略を説明すると、新たなガス機器の使用開始（又は、使用停止）に伴うＣＯ濃度の変化量（登録変化量△ＰＰＭ）は、ガス機器１１毎に異なる値となる。そして、ＣＯ濃度の変化時には、直近使用状況変更エリアに格納されたガス機器情報と、同じ機器情報のガス機器を劣化特定テーブルから探し、ヒットしたガス機器情報に対応する登録変化量△ＰＰＭと、ＣＯ濃度の算出変化量△ＰＰＭ、を比較して、ＣＯ濃度の算出変化量△ＰＰＭが登録変化量△ＰＰＭより大きければ、ガス機器１１は劣化していると判断することができる。
【００３４】
劣化機器特定処理の詳細を図８に基づいて説明する。ガスメータ２のＣＰＵ２Ａは、劣化機器特定手段として働き、まず、図７において、ＣＯ濃度の上昇が検出される（ステップＳ１２）又は、ＣＯ濃度の減少が検出される（ステップＳ３３）と、直近使用状況変更エリアに格納されたガス機器情報と、同じ機器情報のガス機器の登録変化量△ＰＰＭを、劣化特定テーブルから取得する（ステップＳ１８）。そして、劣化特定テーブルに登録された登録変化量△ＰＰＭよりも、算出変化量△ＰＰＭが大きければ（ステップＳ１９でＹ）、直近使用状況変更エリアに格納されたガス機器１１が劣化していると判断される。（ステップＳ２０）ここで、ガスメータ２のＣＰＵ２Ａは、第２報知手段として働き、劣化判断されたガス機器情報が、ガス販売事業者５の通信部５０に送信される（ステップＳ２１）。これに対して、登録変化量△ＰＰＭが、算出変化量△ＰＰＭ以下であれば（ステップＳ１９でＮ）、ステップＳ１８に戻る。
【００３５】
さらに、ガスメータ２のＣＰＵ２Ａは、ＣＯ濃度格納エリアに格納されたＣＯ濃度情報のうち、一定時間毎（例えば２４時間毎）の最大のＣＯ濃度情報を記憶しておき、２４時間毎の最大のＣＯ濃度が、所定日数連続（例えば連続５日間）で、前日の最大のＣＯ濃度を上回った場合には、前日の最大のＣＯ濃度を上回った５日間のうち一度又は複数回使用されたガス機器が劣化していると判断してもよく、例えば連続７日間のうち、前日の最大のＣＯ濃度を上回った日が例えば５日間あった場合には、連続７日間のうち一度又は複数回使用されたガス機器が劣化していると判断してもよい。
【００３６】
一方、ＣＯ警報器３は、電源供給に応じて、図９に示す室内のＣＯ濃度を測定するＣＯ濃度測定処理を開始する。図９に示すＣＯ濃度測定処理において、ＣＯ警報器３のＣＰＵ３Ａは、ＣＯセンサ３２を駆動して室内のＣＯ濃度を測定させる（ステップＳ２３）。その後、ＣＰＵ３Ａは、ステップＳ２３にて測定したＣＯ濃度の値を、通信部３６を介して、ガスメータ２のＣＰＵ２Ａに随時送信する（ステップＳ２４）。ここで、ＣＯ警報器３のＣＰＵ３Ａは、受信手段として機能して、図７に示すステップＳ１６、Ｓ１７のＣＯ発生元情報を受信する（ステップＳ２５でＹ）。
【００３７】
ここで、ステップＳ２５で受信したＣＯ発生元情報が、使用状態であるガス機器情報であれば、ＣＯ警報器３のＣＰＵ３Ａは、第１報知手段として機能して、ガス機器１１の機器情報を、当該ガス機器１１の機器情報に対応した名称に変換し、使用状態であるガス機器１１が、例えば、ガスファンヒータ１１Ａであった場合には、「空気が汚れています。換気してください。ガスファンヒータ１１Ａを確認してください。」と警告メッセージを音声出力して（ステップＳ２６）、ＣＯ濃度測定処理を終了する。また、ステップＳ２５で受信したＣＯ発生元情報が、ステップＳ１７の異常発生情報、即ち、使用状態であるガス機器１１がないという情報であれば、ガス機器１１は使用していないのに、室内のＣＯ濃度が警告レベルを超えたこととなり、「空気が汚れています。換気してください。周囲に異常がないことを確認してください。」（請求項中の他のメッセージ）と、警告メッセージを音声出力して（ステップＳ２６）、ＣＯ濃度測定処理を終了する。
【００３８】
これに対してＣＯ発生元情報を受信できなかった場合（ステップＳ２５でＮ）には、現在のＣＯ濃度情報（ＣＯ濃度ｎ＋１）が、警告レベルを超えたか否かを判定する（ステップＳ２７）。現在のＣＯ濃度情報（ＣＯ濃度ｎ＋１）が、警告レベルを超えた場合（ステップ２７でＹ）には、例えば、「空気が汚れています。換気してください。周囲に異常がないことを確認してください。」と、警告メッセージを音声出力して（ステップＳ２６）、ＣＯ濃度測定処理を終了する。ここで、ＣＯ発生元情報を受信できなかった場合（ステップＳ２５でＮ）には、ガスメータ２とＣＯ警報器３との通信接続の遮断が考えられるが、ガスメータ２からＣＯ発生元情報を受信できなかった場合でも、ＣＯ警報器３は、ＣＯ濃度が警告レベルに達したことを警告メッセージを音声出力することで、ガス機器１１の使用者の安全が確保できる。
【００３９】
このようなＣＯ警報システム１は、ガスメータ２が、ガス機器１１に供給されるガス流量を検出する流量検出手段と、該流量検出手段で検出したガス流量に基いて、複数のガス機器から使用状態のガス機器１１を特定するガス機器特定手段と、該ガス機器特定手段で特定された使用状態のガス機器情報を送信する送信手段と、を有し、ＣＯ警報器３が、ガスメータ２からのガス機器情報を受信する受信手段と、受信したガス機器情報に対応したメッセージを報知する第１報知手段と、を有したから、ガス機器１１の使用者は、ＣＯ発生したガス機器１１を知ることができる。即ち、ＣＯ警報器３が、ＣＯ発生したガス機器１１を特定できるメッセージを声で報知するから、使用者が、ガス販売事業者による対応を待つことなく、ＣＯ発生したガス機器１１のみの使用を停止して、ＣＯ発生したガス機器１１以外のガス機器１１は使用することができる。これにより、使用者の安全性を確保することができるとともに、日常生活を送る上での不自由を緩和することができる。
【００４０】
なお、上述した実施形態では、ガス機器１１使用開始時のガス流量の増加量に基いてガス機器１１を判別していたが、使用状態のガス機器１１は、例えば、特開２００３−１９４３３１、特開２００３−１４８７２８、特開２００３−１４９０１９、特開２０１０−１６０００３などに記載されている別の公知の方法を用いて特定しても良い。
【００４１】
また、上述した実施形態では、ガス機器特定処理、ＣＯ濃度監視処理及び、劣化機器特定処理は、ガスメータ２のＣＰＵ２Ａが実行していたが、ＣＯ警報器３のＣＰＵ３Ａが実行してもよく、ガスメータ２のＣＰＵ２Ａ及びＣＯ警報器３のＣＰＵ３Ａの両方が実行してもよく、ガスメータ２のＣＰＵ２Ａ、ＣＯ警報器３のＣＰＵ３Ａ以外の機器が実行してもよい。また、各ＣＯ濃度監視処理、ガス機器特定処理及び機器特定処理は、各機器２、３が別々に実行してもよい。
【００４２】
また、ＣＯ警報器３のＣＰＵ３Ａが、ＣＯ濃度監視処理を実行する場合には、ガスメータ２からＣＯ警報器３へのＣＯ発生元情報の送信（即ちガスメータ２からの受信（ステップＳ２５）は、使用状態のガス機器の特定が行われた直後（ステップＳ９）に実行されてもよい。即ち、ＣＯ警報器３は、使用状態のガス機器情報を取得した状態で、ＣＯ濃度を監視しているから、ＣＯ濃度が警告レベルを超え場合には、ガスメータ２からの使用状態のガス機器情報を待たずとも、直ちに警告メッセージを報知することができる。
【００４３】
また、上述した実施形態では、ガスメータ２とＣＯ警報器３、及びガスメータ２とガス販売事業者５は、無線通信されているが、本発明はこれに限ったものではなく、ガスメータ２とＣＯ警報器３、及びガスメータ２とガス販売事業者５は、有線通信されていてもよい。
【００４４】
各ガス機器１１の使用開始（又は、使用停止）に伴うＣＯ濃度の変化量を劣化特定テーブルに記憶させる方法としては、例えば、新たなガス機器１１を設定した際に、ガス機器の使用開始（又は、使用停止）に伴うＣＯ濃度の変化量を登録したメモリカードを用いても記憶させてもよく、手入力して記憶させてもよい。
【００４５】
また、ガスメータ２のＣＰＵ２Ａが、第２報知手段として働くことで、劣化判断されたガス機器情報が、ガス販売事業者５の通信部５０に送信され（ステップＳ２１）ていたが、第２報知手段は、劣化判断されたガス機器１１の名称をガスメータ２の表示部２３に表示するように機能してもよく、ＣＯ警報器３にガス機器１１別にＬＥＤ３３を設けて、ＣＯ警報器３のＣＰＵ３Ａは、劣化判断されたガス機器情報をガスメータ２のＣＰＵ２Ａから受信して、劣化判断されたガス機器１１に対応するＬＥＤ３３を点灯させるように機能してもよい。または、ＣＯ警報器３が、劣化判断されたガス機器１１の名称を音声出力するように機能してもよい。即ち、第２報知手段は、劣化判断されたガス機器情報を、ガス機器１１の使用者又は、ガス販売事業者５に報知するように機能すればよい。このように、ＣＯ警報器３のＣＰＵ３Ａが、第２報知手段として働いてもよい。
【００４６】
また、上述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１  ＣＯ警報システム
２  ガスメータ
３  ＣＯ警報器
２Ａ  ガスメータのＣＰＵ（流量検出手段、ガス機器特定手段、送信手段、劣化機器特定手段、第２報知手段）
３Ａ  ＣＯ警報器のＣＰＵ（受信手段、第１報知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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