(57)【要約】【課題】複雑な機構を設けることなく分離爪部材の当接による定着部材の損傷を低減させ、定着部材及び分離爪部材の寿命の延長を実現するとともに、良好な定着画像を得ることができる定着装置を提供する。【解決手段】  定着部材４０と、定着部材４０の少なくとも一部を押圧可能に配置され、定着部材４０との間にニップ部Ｎを形成する加圧部材５０と、ニップ部Ｎに未定着トナー像を担持した記録媒体を搬送して、該未定着トナー像を記録媒体に定着する定着装置において、前記記録媒体の搬送方向に沿ってニップ部Ｎの下流側に配置され、前記記録媒体を定着部材４０から分離させる分離爪部材６０を備え、分離爪部材６０は定着部材４０に当接する突出した分離部（ａ、ｂ、ｃ）を複数有し、複数の分離部（ａ、ｂ、ｃ）はいずれの分離部が定着部材４０に当接するかを切替可能に保持されていることを特徴とする。【選択図】図２
2014240954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着部材と、
該定着部材の少なくとも一部を押圧可能に配置され、前記定着部材との間にニップ部を形成する加圧部材と、
前記ニップ部に未定着トナー像を担持した記録媒体を搬送して、該未定着トナー像を記録媒体に定着する定着装置において、
前記記録媒体の搬送方向に沿って前記ニップ部の下流側に配置され、前記記録媒体を前記定着部材から分離させる分離爪部材を備え、
前記分離爪部材は前記定着部材に当接する突出した分離部を複数有し、
複数の前記分離部はいずれの分離部が前記定着部材に当接するかを切替可能に保持されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記分離爪部材が有する複数の前記分離部は、前記定着部材に対し、該定着部材の幅方向において異なる位置に当接することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記分離爪部材に付着した異物を除去する分離爪クリーニング手段と、前記定着部材の表面に付着した異物を除去する定着部材クリーニング手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記分離爪クリーニング手段及び前記定着部材クリーニング手段は回転体であり、前記定着部材に当接する前記分離部の切替のタイミングで異物の除去を行うことを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記分離爪部材、前記分離爪クリーニング手段、及び前記定着部材クリーニング手段が同一のフレーム部材に回転可能に保持されてなり、
前記フレーム部材は、前記分離爪クリーニング手段の回転中心を中心として該分離爪クリーニング手段とともに回動することを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記定着部材の表面に付着した異物を除去する定着部材クリーニング手段をさらに備え、
前記定着部材は、所定のタイミングで逆転動作を行い、
前記定着部材クリーニング手段は、前記定着部材の逆転動作の際、所定の時間経過後に当該定着部材と離間することを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項７】
前記分離爪部材に付着した異物を除去する分離爪クリーニング手段をさらに備え、
前記分離爪クリーニング手段は、前記定着部材の逆転動作の際、前記定着部材クリーニング手段の離間の前に当該定着部材と離間することを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置、及び該定着装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ、またはそれらの複合機等の画像形成装置として、電子写真方式を利用した画像形成装置が種々考案されており公知技術となっている。その画像形成プロセスは、像担持体である感光ドラムの表面に静電潜像を形成し、感光ドラム上の静電潜像を現像剤であるトナー等によって現像して可視像化し、現像された画像を転写装置により記録媒体（用紙、記録紙、シート、記録材ともいう）に転写して画像を担持させ、圧力や熱等を用いる定着装置（熱定着装置）によって記録媒体上のトナー画像を定着する過程により成立している。
【０００３】
熱定着装置としては、様々な方式のものが提案されており、例えば、所定の温度に維持された定着ローラ（定着部材）と、定着ローラに圧接する加圧ローラ（加圧部材）とを備え、加圧ローラと定着ローラとの圧接によって形成された定着ニップ部（ニップ部）により、未定着トナー像を担持した記録媒体を挟持搬送しつつ加熱し、定着させるローラ定着方式が知られている。このような２本のローラで構成された装置は、小型化とコストダウンに対応することができ、広く採用されている。
また、加圧ローラ（加圧部材）に対向配置される定着ローラと、定着ローラと加熱ローラとの間に張架される無端状の定着ベルト（定着部材）とを備え、加圧ローラと定着ベルトとの圧接によって形成されたニップ部にて、定着ベルトを介して加熱ローラの熱を記録媒体に与えることで、未定着トナー像を記録媒体に加圧し、定着させるベルト定着方式が知られている。
【０００４】
熱定着装置では、用紙に融着したトナー像が定着部材に接触するため、定着部材の表面は離型性に優れたフッ素系樹脂などでコーティングがされ、用紙を分離するための分離手段が用いられている。
分離手段としては分離爪などの定着部材と接触する部材が採用されることが多い。しかしながら、分離爪と定着部材とが当接することで定着部材上に摺擦跡が生じ、定着部材の寿命の低下を引き起こすとともに、その摺擦跡が定着中の画像に影響し、出力された画像にスジの発生などの画像不良が生じるという問題がある。
【０００５】
また、耐熱樹脂の上にテフロン（登録商標）系のコーティングを施した分離爪は、定着部材の表層を磨耗させると同時に分離爪自体のコーティングも磨耗させることとなり、摩耗が進んで基材が露出する場合がある。露出した基材部分へのトナー固着が加速され、この固着したトナーが定着部材の表層磨耗を促進するといった悪循環も生じうる。
【０００６】
さらに、分離爪に付着・固着したトナーが定着部材に再転写され、定着部材と加圧ローラに残留してしまい、用紙の画像面や裏面をトナーで汚してしまうという問題がある。
【０００７】
これらの問題に対し、用紙を剥離する手段として、エアーを定着部材に吹き付けて非接触分離を行う装置（例えば、特許文献１参照）や、定着部材とのギャップが調整された非接触の分割板によって分離を行う装置（例えば、特許文献２参照）などが提案されている。
また、分離爪が定着部材の軸方向に移動する構成を持つ装置（例えば、特許文献３参照）、定着分離爪に固着したトナーを正逆回転可能な定着部材によって除去する装置（例えば、特許文献４参照）も提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１には、圧縮気体発生手段と、該圧縮気体発生手段からの圧縮気体を噴射するエアーノズルとを備え、エアーノズルから圧縮気体を用紙に噴射することで用紙を当該定着装置から分離させる画像形成装置が記載されている。しかしながら、このような噴射機構を画像形成装置に設けることは、装置の大型化とコストアップを招くこととなる。
特許文献２には、分離手段の先端部が微小ギャップを有して定着部材と非接触に保持され、該微小ギャップを保持する為の突当部材が配置された定着装置が記載されているが、部品構成が複雑となり、また微小ギャップの調整に時間を要するため、コスト面で不利になることがある。
【０００９】
一方、特許文献３には、分離爪が安定した当接状態で分離動作を実行できるようにすると共に、分離後定着部材の打痕へ再度分離爪先端が進入することを防止できるように定着部材の表面に沿って分離爪を往復移動させる機構を備え、移動速度を制御することが記載されているが、機構や制御の複雑化を招くという問題がある。また、この構成では分離爪は定着部材上を移動しながら当接位置を切り替えるため、分離爪上に溜まった固着トナーが移動中に離れて定着部材上に再転写してしまうため、良好な画像が得られなくなる可能性がある。
【００１０】
分離爪の先端部付近に溜まったトナーによる汚染を防ぐ方法として、特許文献４には
正逆転回転可能に設けられた定着部材及び加圧部材、少なくとも一方に接触するように配置された用紙剥離手段、接触条件変更手段を有し、正逆回転可能な定着部材及び加圧部材の動作によってトナーを除去する構成の定着装置が記載されている。この定着装置において、定着部材及び加圧部材を駆動させるモータのスペックが高いため、コストを要するという問題がある。
【００１１】
そこで、本発明は上記課題を鑑み、複雑な機構を設けることなく分離爪部材の当接による定着部材の損傷を低減させ、定着部材及び分離爪部材の寿命の延長を実現するとともに、良好な定着画像を得ることができる定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明に係る定着装置は、定着部材と、該定着部材の少なくとも一部を押圧可能に配置され、前記定着部材との間にニップ部を形成する加圧部材と、前記ニップ部に未定着トナー像を担持した記録媒体を搬送して、該未定着トナー像を記録媒体に定着する定着装置において、前記記録媒体の搬送方向に沿って前記ニップ部の下流側に配置され、前記記録媒体を前記定着部材から分離させる分離爪部材を備え、前記分離爪部材は前記定着部材に当接する突出した分離部を複数有し、複数の前記分離部はいずれの分離部が前記定着部材に当接するかを切替可能に保持されていることを特徴とする定着装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複雑な機構を設けることなく分離爪部材の当接による定着部材の損傷を低減させ、定着部材及び分離爪部材の寿命の延長を実現するとともに、良好な定着画像を得ることができる定着装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態にかかる画像形成装置の構成の一例を示す断面図である。
【図２】第１の実施形態にかかる定着装置の概略構成の一例と動作を示す断面図である。
【図３】第１の実施形態にかかる定着装置の概略構成の一例と動作を示す断面図である。
【図４】第１の実施形態にかかる定着装置の分離爪部材と定着ローラとの対応の一例を示す上面図である。
【図５】第１の実施形態にかかる定着装置の分離爪部材と定着ローラとの対応の一例を示す斜視図である。
【図６】第１の実施形態にかかる定着装置の概略構成の一例と動作を示す断面図である。
【図７】第１の実施形態にかかる定着装置の分離爪部材周辺の斜視図である。
【図８】第２の実施形態にかかる定着装置の概略構成の一例と動作を示す断面図である。（離間時）
【図９】第２の実施形態にかかる定着装置の概略構成の一例と動作を示す断面図である。（当接時）
【図１０】第２の実施形態にかかる定着装置の動作タイミングを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る定着装置及び画像形成装置について図面を参照して説明する。なお、本発明は以下に示す実施例の実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００１６】
［第１の実施形態］
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示した断面図である。図１により画像形成装置の全体の概略構成と動作について説明する。
画像形成装置１００は定着装置１１と画像形成部４とを備え、画像形成部４は、例えば感光装置、転写装置、分離装置、清掃手段などで構成される。感光装置の周辺には帯電器、感光体清掃手段、残像除去手段、トナーを封入した現像器、及び露光手段などが配置される。なお、図１では画像形成部４としてドラム状の態様を示しているが、ベルト状であってもよい。
【００１７】
画像形成部４の記録媒体Ｐの搬送方向の上流側には、記録媒体Ｐを積載した記録媒体保持手段と、記録媒体を供給する給紙部１が配置されている。
給紙部１から供給された記録媒体Ｐは、搬送ローラ２、レジストローラ３を通過し、画像形成部４へ送られる。
【００１８】
画像形成部４でトナーを供給され静電的に吸着した記録媒体Ｐは、搬送部５へ送られる。
搬送部５には、上部にガイド板１０が設けられている。
搬送部５を経た記録媒体Ｐは、定着入口ガイド部（下部ガイド２０、上部ガイド３０）にガイドされ、定着装置１１に送り込まれる。
【００１９】
定着装置１１は、加熱手段により加熱される定着部材４０と、定着部材４０の少なくとも一部を押圧可能に配置され、定着部材４０との間にニップ部Ｎを形成する加圧部材５０と、ニップ部Ｎに未定着トナー像を担持した記録媒体Ｐを搬送して、該未定着トナー像を記録媒体Ｐに定着する。記録媒体Ｐの搬送方向に沿ってニップ部Ｎの下流側に配置され、記録媒体Ｐを定着部材４０から分離させる分離爪部材６０を備える。
図１に示す定着装置１１では、熱源（以下、「ヒータ」ともいう）４２を内蔵し発熱する定着部材（以下、「定着ローラ」という）４０と、定着ローラ４０に圧接して回転する加圧部材（以下、「加圧ローラ」という）５０との間に形成されるニップ部Ｎに記録媒体Ｐが送りこまれ、ニップ部Ｎにおいて未定着のトナーが加熱定着される。
【００２０】
定着ローラ４０は、例えば、中空のアルミニウム等の芯金上に四フッ化エチレンパーフルオロアルキルビニールエーテル共重合体（ＰＦＡ）やふっ素樹脂等の離型層を設けるか、または芯金と離型層の間にシリコーンゴム等の耐熱弾性層を設けるか、あるいは芯金上に耐熱弾性層のみを設け、その内部にヒータランプ等の熱源４２が設置され、熱源４２の熱は定着ローラ４０を通してトナー像および記録媒体Ｐに伝えられる。
なお、定着ローラ４０は図１に示す時計回りの矢印５５ａ方向および反時計回りの矢印５５ｂ方向のいずれにも回転可能に設けられていてもよい。以下において定着ローラ４０が矢印５５ａ方向に回転することを正転、定着ローラ４０が矢印５５ｂ方向に回転することを逆転と称し、本実施形態における定着ローラ４０は正転のみを行うものとする。逆転を可能とした定着ローラ４０の実施形態の詳細については後述する。
【００２１】
熱源４２としては、図１に示すように定着ローラ４０の内部に備えられたハロゲンヒータやカーボンヒータ等のヒータ等を用いる。なお、外部から加熱する方式であってもよい。また、加熱源は、誘導加熱手段であってもよい。誘導加熱手段は、例えば、励磁コイルにより発生した磁界が定着ローラ４０の表面層である発熱層を誘導加熱するものである。
【００２２】
加圧ローラ５０は、例えば、アルミニウム等の金属ローラ、もしくは金属ローラの表面にシリコーンゴム等の耐熱弾性層が設けられており、図示しない付勢手段により定着ローラ４０に加圧されている。外周面は離型化処理されていることが好ましい。加圧ローラ５０の内部にもヒータを備えるようにしても良い。
【００２３】
また、図示しないサーミスタが定着ローラ４０の外周面に摺接し、定着ローラ４０の表面温度を検出し、熱源４２への通電量を調整することで定着温度が制御される。なお、非接触式の温度検知手段であってもよい。
【００２４】
図１では、ローラ定着方式の定着装置１１を示しているが、これに限定されるものではなく、例えば、加圧ローラに対向配置される定着ローラと、定着ローラと加熱ローラとの間に張架される無端状の定着ベルトとを備え、加圧ローラと定着ベルトとの圧接によって形成されたニップ部にて、定着ベルトを介して加熱ローラの熱を記録媒体に与えることで、未定着トナー像を記録媒体に加圧して定着させるベルト定着方式や、定着ベルトに替えて定着ローラと加熱ローラに張架されたフィルム部材を用いたフィルム定着方式などの他の定着方式の定着装置であっても良い。
【００２５】
トナーが加熱定着された記録媒体Ｐは、分離爪部材６０により定着ローラ４０から分離され、定着出口ガイド部（下部ガイド８０、上部ガイド７２）にガイドされ、定着出口ローラ９０へ送り込まれる。
【００２６】
定着出口ローラ９０を経て搬送された記録媒体Ｐは、排紙ガイド９３によりガイドされ、本体出口ローラ９５に送りこまれ、トナー（画像）Ｔが定着した面が下向きになるよう裏面排紙される。
【００２７】
分離爪部材６０の上方には、分離爪部材６０に付着した異物を除去する分離爪クリーニング手段８１と、定着ローラ４０の表面に付着した異物を除去する定着部材クリーニング手段８５とをさらに備える。
分離爪クリーニング手段８１と定着部材クリーニング手段８５はともに回転体であり、回転可能に取り付けられている。
また、分離爪部材６０及び定着部材クリーニング手段８５は、分離爪クリーニング手段８１を中心として回動可能に取り付けられており、破線で示す位置に回動する。
【００２８】
図２及び図３は、本実施形態に係る定着装置の概略構成の一例を示した断面図である。図２及び図３により定着装置を構成する分離爪部材６０について説明する。
一つの分離爪部材６０は定着ローラ４０に当接する突出した分離部を複数有し、定着ローラ４０に当接する前記分離部が切替可能に保持されている。
【００２９】
図２及び図３では、突出した分離部を３つ（ａ、ｂ、ｃ）有する態様を示しているが、分離部の数は３つに限定されない。
しかしながら、分離部を多数設けることにより、近接した他の分離部の突起が記録媒体Ｐの搬送経路上の障害となりうる可能性がある。このため、一つの分離爪部材６０における分離部の数は３〜４つ程度が好ましい。記録媒体Ｐの搬送性の観点では、分離爪部材６０の断面形状を略三角形とすることが好ましい。
【００３０】
分離爪部材６０による定着ローラ４０への長時間の接触による摩擦痕の発生を防止するために、また分離爪部材６０の摩耗を低減するため（分離爪部材６０を高寿命化するため）に、各分離部を一定期間毎にローテーションして使用することができる。
【００３１】
各分離部ａ、ｂ及びｃは、定着ローラ４０に対し、定着ローラ４０の幅方向（回転軸方向）において異なる位置に当接する。
定着部材が定着ベルトのベルト方式の定着装置である場合も同様に、各分離部は、定着ベルトの幅方向において異なる位置に当接する。
【００３２】
また、分離爪部材６０は、大きさ、先端形状（角度や幅）、硬さ、素材などがそれぞれ異なる分離部を適宜組み合わせて構成することができる。条件に応じて分離に使用する分離部を切替え、使い分けることができる。
【００３３】
分離部を切替えて使い分ける場合としては、例えば、使用する記録媒体の分離性が異なる場合などが挙げられる。分離性が著しく悪い記録媒体を使用する場合に、先端形状がより鋭利かつ幅の細い形状の分離部に切替えて使用することで、コスレ画像の発生と定着ローラ４０の損傷を低減させることができる。
【００３４】
分離爪部材６０は回転可能に保持され、回転角度を変化させることにより、いずれの分離部も定着ローラ４０と接触しない状態に保持することも可能である。
分離爪部材６０は、記録媒体Ｐを分離するためにニップ部Ｎを通過する前に定着ローラ４０に接触させておく必要があるが、記録媒体Ｐがニップ部Ｎを通過する前は非接触状態としておくことができ、これにより摩耗を防止することができる。
【００３５】
分離爪部材６０の動作について説明する。
図２は、分離爪部材６０が矢印Ａに示す方向に、破線で示す位置から実線で示す位置へ回動する状態を示している。
分離爪部材６０は、破線で示す位置において分離部ａが定着ローラ４０に当接しており、分離爪クリーニング手段８１の回転軸を中心に図示しない駆動手段により定着ローラ４０から離間する方向へ回動し、実線で示す位置に移動する。
【００３６】
分離爪部材６０は支点６１を中心に図示しない駆動手段により矢印Ｂの方向に回転する。このとき、分離部ｂは分離爪クリーニング手段８１に接触し、先端部ｂに滞留していたトナーが除去される。
【００３７】
次に、図３で示すように分離爪部材６０は、破線で示す位置において支点６１を中心として図示しない駆動手段により矢印Ｂの方向へ回転する。その後矢印Ｃの方向に実線で示す位置まで回動し、分離部ｃが定着ローラ４０に当接する。
矢印Ｂの方向への回転角度は、回動後の位置において所望の分離部が定着ローラ４０へ当接するように適宜調整することができ、この回転により定着ローラ４０に当接する分離部を切り替えることができる。
【００３８】
図４及び図５は、本実施形態にかかる定着装置の分離爪部材６０と定着ローラ４０との対応の一例を示す図であり、図４は上面図、図５は斜視図である。
図４及び図５では、図２及び図３に示した例と同様、分離部を３つ（ａ、ｂ、ｃ）有する態様を示しているが、分離部の数及び形状はこれに限定されない。
分離部ａの定着ローラ４０の当接位置をａ１、分離部ｂの定着ローラ４０の当接位置をｂ１、分離部ｃの定着ローラ４０の当接位置をｃ１で示している。
【００３９】
図４及び図５に示すように、一つの分離爪部材６０が有する複数の分離部（ａ、ｂ、ｃ）は、定着ローラ４０に対し、該定着ローラの幅方向（回転軸方向）において異なる位置（ａ１、ｂ１、ｃ１）に当接する。
このように、分離部と定着ローラ４０とが当接する位置を変化させることにより、定着ローラ４０の表層の磨耗の促進を防止することができ、画像スジなどの発生が無い良好な定着画像を得ることができる。
【００４０】
図６は、本実施形態に係る定着装置の概略構成の一例を示した断面図であり、図６により分離爪部材６０及び定着ローラ４０のクリーニングについて説明する。
図６に示すように、定着装置は分離爪部材６０に付着した異物を除去する分離爪クリーニング手段８１と、定着ローラ４０の表面に付着した異物を除去する定着部材クリーニング手段（以下、「定着ローラクリーニング手段」という）８５とを備える。定着ローラクリーニング手段８５は回転体であり、また矢印に示す方向に回動する。分離爪クリーニング手段８１を備えることで分離爪部材６０に溜まったトナー（や異物）が定着ローラ４０から再転写（付着）されることをより確実に防ぐことができるため好ましい。
【００４１】
分離爪クリーニング手段８１は、例えば、芯金上に耐熱繊維をブラシ状に有する、またはフェルトなどで被覆されたローラ状のクリーニング部材である。
定着ローラクリーニング手段８５は、例えば、芯金上にフッ素ゴムや耐熱樹脂やフェルトなどの部材が被覆されたローラ状のクリーニング部材である。
【００４２】
このように分離爪部材６０及び定着ローラ４０がそれぞれのクリーニング手段を有する構成により、分離爪部材６０のクリーニングと同時に定着ローラ４０のクリーニングも行うことができ、逆転写されたトナーを除去することができるため、良好な定着画像が得られる。
また、分離爪クリーニング手段８１及び定着ローラクリーニング手段８５が、定着ローラ４０に当接する分離爪部材６０の分離部の切替のタイミングでクリーニングを行うことにより、分離爪部材６０から定着ローラ４０へ転移した固着トナーを下流側に回してしまうことなく回収することができ、トナー汚れの付着がない良好な定着画像が得られる。
【００４３】
図７は、本実施形態にかかる定着装置の分離爪部材周辺の斜視図である。
分離爪クリーニング手段８１及び定着ローラクリーニング手段８５が定着ローラ４０に当接する分離爪部材６０の分離部の切替のタイミングで異物の除去を行う機構について図７に基づき説明する。
【００４４】
図７に示すように、分離爪部材６０、分離爪クリーニング手段８１、及び定着ローラクリーニング手段８５が同一のフレーム部材８８に回転可能に保持されてなり、フレーム部材８８は、分離爪クリーニング手段８１の回転軸（回転中心）を中心として該分離爪クリーニング手段８１とともに回動する。
【００４５】
モータＭ１は矢印に示す方向に回転する分離爪部材６０の回転駆動モータであり、モータＭ２はフレーム部材８８の回転駆動モータである。フレーム部材８８は分離爪クリーニング手段８１の回転中心である軸部を中心に矢印に示す方向に回転するモータＭ２によって回動する。
【００４６】
分離爪クリーニング手段８１を中心に、分離爪部材６０と定着ローラクリーニング手段８５を同一フレーム構成で回転させることができるため、それぞれの部材を回転させるための構成を簡略化することができ、また定着ローラ４０上に付着したトナーのクリーニング動作のタイミングに遅れを生じさせることがない。
【００４７】
［第２の実施形態］
次に、定着ローラ４０を逆転可能に設けられた本発明に係る定着装置における第２の実施形態について説明する。なお、以下においては上述した第１の実施形態と重複する箇所についてはその説明を適宜省略する。
また、図８は第２の実施形態にかかる定着装置の概略構成の一例と動作を示す断面図であり（離間時）、図９は第２の実施形態にかかる定着装置の概略構成の一例と動作を示す断面図である（当接時）。さらに、図１０は第２の実施形態にかかる定着装置の動作タイミングを示すタイミング図である。なお、図中右方向に向かって時間の経過を示している。
【００４８】
本実施形態における定着ローラ４０は図１に示す時計回りの矢印方向である５５ａ方向および反時計回りの矢印方向である５５ｂ方向のいずれにも回転可能に設けられている。すなわち、定着ローラ４０が５５ａ方向に回転する正転のみならず、定着ローラ４０が５５ｂ方向に回転する逆転も可能な構成となっている。
【００４９】
また、本実施形態における定着部材クリーニング手段８５は定着ローラ４０と接離可能に設けられている点で上記第１の実施形態と同様であるが、この第１の実施形態とは異なり、分離爪部材６０とは独立して定着ローラ４０と接離可能な構成となっている。具体的には、分離爪部材６０は分離爪クリーニング手段８１を中心に回転移動する（上記第１の実施形態と同じ接離機構）が、定着部材クリーニング手段８５はこれとは別に独立した接離機構（不図示）を有し、これにより図８の上下方向に移動可能となっている。
分離爪部材６０は本実施形態でも上記第１の実施形態と同様の構成であり接離可能に設けられていている。
【００５０】
＜定着ローラ４０正転時＞
定着ローラ４０が正転するときは、通常の画像形成が行われているときである。すなわち、定着ローラ４０は時計回りの矢印５５ａ方向に回転しながら搬送されてきた記録媒体Ｐ上の未定着のトナーを定着させる。
このとき分離爪部材６０は定着ローラ４０に当接しており、記録媒体Ｐと定着ローラ４０とを分離させ、記録媒体Ｐが定着ローラ４０に連れ回る現象を防ぐ。また、本実施形態においては、定着ローラ４０の正転時に定着部材クリーニング手段８５はこの定着ローラ４０に当接し、定着ローラ４０のクリーニングを行っている。
この正転時の動作については上述した点を除き、第１の実施形態と何ら変わりないものとすることができる。
【００５１】
＜定着ローラ４０停止および逆転時＞
次いで、所定枚数の印刷が行われたタイミング等の所定のタイミングで定着ローラ４０が停止され、しかる後に定着ローラ４０の逆転動作が開始される（開始時刻Ｔ０）。定着ローラ４０が逆転動作するときは、定着ローラ４０は反時計回りの矢印５５ｂ方向に回転する。
【００５２】
分離爪部材６０は定着ローラ４０の停止時においては定着ローラ４０に当接してなり、定着ローラ４０の逆転動作時においても当初は当接した状態のまま保持されているが、時間ｔ１経過のタイミングで定着ローラ４０と離間される。分離爪部材６０は離間の際には分離爪クリーニング手段８１を中心に回転し、離間位置にまで移動する。（図８における破線で示される分離爪部材６０から実線で示される分離爪部材６０までの矢印Ａ方向への移動参照）
【００５３】
次いで、時間ｔ１経過からさらに時間ｔ３経過のタイミングで（分離爪部材６０が離間位置まで移動し終えた後）、分離爪部材６０は分離爪クリーニング手段８１によるクリーニング動作が開始される。具体的には上記第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。分離爪部材６０の分離部（ａ〜ｃ）の切り替え動作時にクリーニングを行うことで、効率的に良好な定着画像を得ることができる。
【００５４】
さらに、定着ローラ４０の停止時および逆転動作時当初においては当接した状態のまま保持されている定着部材クリーニング手段８５は、Ｔ０から時間ｔ２（所定の時間）経過のタイミングで定着ローラ４０から離間される。（図８における破線で示される定着部材クリーニング手段８５から実線で示される定着部材クリーニング手段８５までの矢印方向への移動参照）
【００５５】
ここで時間ｔ２は、ｔ２＞ｔ１の関係を満たすことが好ましい。時間ｔ２とは、定着部材クリーニング手段８５が分離爪部材６０に溜まったトナーをクリーニング（回収）するのに必要な時間である。本実施形態では、定着ローラ４０の逆転動作により分離爪部材６０に溜まったトナーが定着ローラ４０上を移動し、定着部材クリーニング手段８５との当接位置まで搬送され、この定着部材クリーニング手段８５に回収される。このとき、定着ローラ４０との当接位置にトナーが貯留され得る分離爪部材６０が定着ローラ４０から離間するまでの時間ｔ１を経過した後の時間まで、定着部材クリーニング手段８５がクリーニングすることで、分離爪部材６０に溜まったトナーを効果的にクリーニングできる。より詳しくは、ｔ２＞ｔ１であると分離爪部材６０に溜まったトナーが再度この分離爪部材６０に回収される（貯留される）ことを未然に防ぎ、クリーニングがより確実に行えるため好ましい。
さらに本実施形態ではｔ２＞ｔ１＋ｔ３の関係を満たす。したがって、本実施形態では分離爪部材６０の離間、分離爪クリーニング手段８１のクリーニング動作開始、定着部材クリーニング手段８５の離間の順で行われる。
【００５６】
＜定着ローラ４０停止および正転時＞
そして、分離爪クリーニング手段８１による分離爪部材６０のクリーニング動作の終了と共に、定着ローラ４０の逆転動作も終了し、停止状態となる。
そしてこの後に、定着装置は次の画像形成（定着ローラ４０の正転）に備えて、分離爪部材６０及び定着部材クリーニング手段８５の接離動作を行う。
すなわち、分離爪クリーニング手段８１及び定着ローラ４０の停止から時間ｔ４経過後、分離爪部材６０が定着ローラ４０と当接するように移動する。（図９における破線で示される分離爪部材６０から実線で示される分離爪部材６０までの矢印方向Ｃへの移動参照）そして、定着ローラ４０の正転（すなわち、画像形成のタイミング）にあわせて定着部材クリーニング手段８５を定着ローラ４０と当接するように移動する。（図９における破線で示される定着部材クリーニング手段８５から実線で示される定着部材クリーニング手段８５までの矢印方向への移動参照）
以上の一連の動作により定着ローラ４０の正転、停止、逆転、停止、正転のサイクルが繰り返されることとなる。
【００５７】
なお、本実施形態では分離爪クリーニング手段８１による分離爪部材６０のクリーニング動作の終了と共に、定着ローラ４０の逆転動作を終了しているが、本発明はこれに限られるものではない。本発明において定着ローラ４０は、分離爪部材６０の離間（時間ｔ１を経過した後）から切り替えられた分離爪部材６０が再度当接するまで（時間ｔ４を経過するまで）の間に逆転動作を終了し停止状態となればよい。
【００５８】
以上のように、本実施形態の定着装置及び該定着装置を備えた画像形成装置によれば、複雑な機構を設けることなく分離爪部材６０の当接による定着ローラ４０の損傷を低減させることができ、定着ローラ４０及び分離爪部材６０の寿命の延長し、コスト低減を実現するとともに、スジの発生やトナーによる汚染のない良好な定着画像を得ることができる。さらにこれに加えて上記第２の実施形態によれば、逆回転動作により効率的なクリーニングが可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１１        定着装置
４０        定着部材（定着ローラ）
４２        熱源
５０        加圧部材（加圧ローラ）
６０        分離爪部材
８１        分離爪クリーニング手段
８５        定着部材クリーニング手段（定着ローラクリーニング手段）
８８        フレーム部材
１００        画像形成装置
Ｎ        ニップ部
Ｐ        記録媒体
Ｔ        トナー（画像）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６０】
【特許文献１】特開２０１１‐１７５１６２号公報
【特許文献２】特開２０１０‐７９２１９号公報
【特許文献３】特開２０１１‐１６４４４６号公報
【特許文献４】特開２００７‐３４１３８号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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