(57)【要約】【課題】  高容量であり、充放電サイクル特性および生産性が良好な非水電解質二次電池と、その製造方法とを提供する。【解決手段】  本発明の非水電解質二次電池は、正極、負極、非水電解質およびセパレータを有しており、正極は、正極活物質とバインダと導電助剤とを含有する正極合剤層を、集電体の片面または両面に有するものであり、正極活物質として、Ｎｉを含有する特定組成のリチウム含有複合酸化物を使用し、前記正極のバインダとして、ポリフッ化ビニリデンとフッ化ビニリデン−クロロトリフルオロエチレン共重合体とを含有するものである。本発明の非水電解質二次電池は、前記リチウム含有複合酸化物とフッ化ビニリデン−クロロトリフルオロエチレン共重合体とを含む混合物を調製した後に、ポリフッ化ビニリデンを添加する工程を経て正極合剤層形成用組成物を調製し、これを用いて製造した正極を使用する本発明の製造方法により製造することが好ましい。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極、負極、非水電解質およびセパレータを有する非水電解質二次電池であって、
前記正極は、正極活物質とバインダと導電助剤とを含有する正極合剤層を、集電体の片面または両面に有するものであり、
前記正極活物質として、下記一般組成式（１）
Ｌｉ１＋ｙＭＯ２                      （１）
〔前記一般組成式（１）中、−０．１５≦ｙ≦０．１５であり、かつ、Ｍは、ＮｉまたはＮｉを含む２種以上の元素群を表し、Ｍを構成する各元素中で、Ｎｉの割合（ｍｏｌ％）をａとしたときに、３０≦ａ≦１００である。〕
で表されるリチウム含有複合酸化物を少なくとも使用し、
前記正極のバインダとして、ポリフッ化ビニリデンと、フッ化ビニリデン−クロロトリフルオロエチレン共重合体とを含有していることを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項２】
正極活物質として、前記一般組成式（１）で表されるリチウム含有複合酸化物と共に、コバルト酸リチウムを使用したものである請求項１に記載の非水電解質二次電池。
【請求項３】
正極合剤層中におけるポリフッ化ビニリデンとフッ化ビニリデン−クロロトリフルオロエチレン共重合体との合計を１００質量％としたときの、フッ化ビニリデン−クロロトリフルオロエチレン共重合体の割合が３０〜７５質量％である請求項１または２に記載の非水電解質二次電池。
【請求項４】
フッ化ビニリデン−クロロトリフルオロエチレン共重合体におけるフッ化ビニリデン由来のユニットとクロロトリフルオロエチレン由来のユニットとの合計を１００ｍｏｌ％としたとき、クロロトリフルオロエチレン由来のユニットの割合が０．５〜１５ｍｏｌ％である請求項１〜３のいずれかに記載の非水電解質二次電池。
【請求項５】
正極、負極、非水電解質およびセパレータを有する非水電解質二次電池の製造方法であって、
正極活物質である下記一般組成式（１）
Ｌｉ１＋ｙＭＯ２                      （１）
〔前記一般組成式（１）中、−０．１５≦ｙ≦０．１５であり、かつ、Ｍは、ＮｉまたはＮｉを含む２種以上の元素群を表し、Ｍを構成する各元素中で、Ｎｉの割合（ｍｏｌ％）をａとしたときに、２５≦ａ≦１００である。〕
で表されるリチウム含有複合酸化物と、フッ化ビニリデン−クロロトリフルオロエチレン共重合体とを混合して、前記リチウム含有複合酸化物とフッ化ビニリデン−クロロトリフルオロエチレン共重合体とを含む混合物を調製する工程（Ａ−１）、および前記工程（Ａ−１）で得られた混合物に、フッ化ビニリデンを添加して混合する工程（Ａ−２）を経て正極合剤層形成用組成物を調製する工程（Ａ）と、
前記正極合剤層形成用組成物を、集電体に塗布し、乾燥する工程を経て正極を製造する工程（Ｂ）と、
前記正極を用いて非水電解質二次電池を組み立てる工程（Ｃ）とを有することを特徴とする非水電解質二次電池の製造方法。
【請求項６】
工程（Ａ−２）で添加するフッ化ビニリデンとして、コバルト酸リチウムと混合されたフッ化ビニリデンを使用する請求項５に記載の非水電解質二次電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高容量であり、充放電サイクル特性および生産性が良好な非水電解質二次電池と、その製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、ノート型パソコンなどの携帯型電子機器の小型化・軽量化と高性能化に伴い、電源となるリチウムイオン二次電池などの非水電解質二次電池の高容量化、高性能化および高安全性化への期待は大きい。また、近年では電気自動車用や電動式自転車用のような大型および中型の非水電解質二次電池の需要も増える傾向にあり、それと共に非水電解質二次電池への高容量化などの要請は益々高まっている。
【０００３】
非水電解質二次電池で使用されている正極は、例えば、正極活物質、導電助剤およびバインダにＮ−メチル−２−ピロリドンなどの有機溶剤を加えて混合することにより、ペースト状やスラリー状のなどの正極合剤層形成用組成物を調製し、この正極合剤層形成用組成物を集電体となる導電性基体の表面に塗布し、溶剤を乾燥除去して正極合剤層を形成する工程を経て作製される。そして、正極活物質にはＬｉＣｏＯ２が汎用されており、正極のバインダにはポリフッ化ビニリデンが汎用されている。
【０００４】
このような非水電解質二次電池の高容量化を図るに当たっては、例えば、従来から汎用されているＬｉＣｏＯ２よりも容量の大きなＮｉを含有するリチウム含有複合酸化物を、正極活物質に使用する方法が検討されている。
【０００５】
ところが、リチウム含有複合酸化物のＮｉ含有率を高めると、合成時の不純物として水酸化リチウムや炭酸リチウムといったアルカリが混入しやすく、このようなリチウム含有複合酸化物を用いて正極合剤層形成組成物を調製すると、バインダであるポリフッ化ビニリデンとの反応によって正極合剤層形成用組成物が増粘してしまう。そして、増粘した正極合剤層形成用組成物を用いて正極を作製すると、正極の特性が設計通りに発現しないため、充放電サイクル特性などの電池特性に悪影響を及ぼすことがある。
【０００６】
一方、正極合剤層形成用組成物中でのポリフッ化ビニリデンの反応による増粘の問題の解決を図った技術の提案もある。特許文献１には、正極や負極の結着剤（バインダ）として、フッ化ビニリデンとクロロトリフルオロエチレンとの共重合体を使用する技術が記載されている。
【０００７】
なお、特許文献２によれば、特許文献１で正極や負極の結着剤として使用されている前記の共重合体は、比誘電率の高い溶媒に対して高い膨潤性を示すとのことであり、特許文献２に記載の非水電解質電池では、所謂ポリマー電解質のマトリックス（非水電解質を包含するポリマーマトリックス）として、前記共重合体を使用している。
【０００８】
また、正極合剤層形成用組成物中でのポリフッ化ビニリデンの反応による増粘の問題の解決を図った技術ではないが、特許文献３には、活物質と集電体との接着性を高めるために、結着剤として、フッ化ビニリデンと他のモノマーとの共重合体とポリフッ化ビニリデンとを併用することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−１９５４１９号公報
【特許文献２】特開２００４−８７３２５号公報
【特許文献３】特開平９−１９９１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、フッ化ビニリデンとクロロトリフルオロエチレンとの共重合体をバインダに使用すると、正極合剤層形成用組成物の粘度が十分に増加せず、集電体へ塗布するのに適した粘度に調整し難いため、正極の生産性、ひいては非水電解質二次電池の生産性が損なわれてしまう。
【００１１】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、高容量であり、充放電サイクル特性および生産性が良好な非水電解質二次電池と、その製造方法とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成し得た本発明の非水電解質二次電池は、正極、負極、非水電解質およびセパレータを有しており、前記正極は、正極活物質とバインダと導電助剤とを含有する正極合剤層を、集電体の片面または両面に有するものであり、前記正極活物質として、下記一般組成式（１）
Ｌｉ１＋ｙＭＯ２                      （１）
〔前記一般組成式（１）中、−０．１５≦ｙ≦０．１５であり、かつ、Ｍは、ＮｉまたはＮｉを含む２種以上の元素群を表し、Ｍを構成する各元素中で、Ｎｉの割合（ｍｏｌ％）をａとしたときに、３０≦ａ≦１００である。〕で表されるリチウム含有複合酸化物を少なくとも使用し、前記正極のバインダとして、ポリフッ化ビニリデンと、フッ化ビニリデン−クロロトリフルオロエチレン共重合体とを含有していることを特徴とするものである。
【００１３】
また、本発明の非水電解質二次電池の製造方法は、正極、負極、非水電解質およびセパレータを有する非水電解質二次電池の製造方法であって、正極活物質である前記一般組成式（１）で表されるリチウム含有複合酸化物と、フッ化ビニリデン−クロロトリフルオロエチレン共重合体とを混合して、前記リチウム含有複合酸化物とフッ化ビニリデン−クロロトリフルオロエチレン共重合体とを含む混合物を調製する工程（Ａ−１）、および前記工程（Ａ−１）で得られた混合物に、フッ化ビニリデンを添加して混合する工程（Ａ−２）を経て正極合剤層形成用組成物を調製する工程（Ａ）と、前記正極合剤層形成用組成物を、集電体に塗布し、乾燥する工程を経て正極を製造する工程（Ｂ）と、前記正極を用いて非水電解質二次電池を組み立てる工程（Ｃ）とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、高容量であり、充放電サイクル特性および生産性が良好な非水電解質二次電池と、その製造方法とを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の非水電解質二次電池の一例を表す模式図であり、（ａ）平面図、（ｂ）部分縦断面図である。
【図２】図１の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の非水電解質二次電池に係る正極は、正極活物質、バインダおよび導電助剤などを含有する正極合剤層を、集電体の片面または両面に有するものである。
【００１７】
正極活物質の少なくとも一部には、前記一般組成式（１）で表されるリチウム含有複合酸化物を使用する。
【００１８】
前記一般組成式（１）において、Ｍは、ＮｉまたはＮｉを含む２種以上の元素群であり、ＭがＮｉを含む２種以上の元素群である場合には、Ｍに含まれるＮｉ以外の元素としては、例えば、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｍｇ、Ａｇ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｂ、Ｐ、Ｚｒ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａなどが挙げられる。ＭがＮｉを含む２種以上の元素群である場合に、Ｍに含まれるＮｉ以外の元素は、前記例示のもののうちの１種のみであってもよく、２種以上であってもよい。
【００１９】
前記一般組成式（１）で表されるリチウム含有複合酸化物において、Ｎｉは、リチウム含有複合酸化物の容量向上に寄与する成分である。よって、前記一般組成式（１）において、Ｍを構成する全元素数を１００ｍｏｌ％としたとき、Ｎｉの割合ａは、リチウム含有複合酸化物の容量向上を図る観点から、３０ｍｏｌ％以上であり、５０ｍｏｌ％以上であることが好ましい。
【００２０】
また、前記一般組成式（１）において、ＭはＮｉのみであってもよいことから、前記一般組成式（１）において、Ｍを構成する全元素数を１００ｍｏｌ％としたとき、Ｎｉの割合ａは、１００ｍｏｌ％以下であればよいが、ＭがＮｉを含む２種以上の元素群である場合には、例えば、Ｎｉ以外の元素による作用を良好に発揮させる観点から、前記ａは、９０ｍｏｌ％以下であることが好ましく、７０ｍｏｌ％以下であることがより好ましい。
【００２１】
前記一般組成式（１）で表されるリチウム含有複合酸化物は、Ｍとして、Ｎｉと共にＣｏやＭｎを含有していることが好ましい。
【００２２】
前記リチウム含有複合酸化物がＣｏを含有する場合、Ｃｏはリチウム含有複合酸化物の容量に寄与し、正極合剤層における充填密度向上にも作用する。Ｃｏによる前記の作用を良好に確保する観点からは、前記一般組成式（１）において、Ｍを構成する全元素数を１００ｍｏｌ％としたとき、Ｃｏの割合ｂは、５ｍｏｌ％以上であることが好ましい。前記リチウム含有複合酸化物におけるＣｏの量が多すぎると、コスト増大や安全性低下を引き起こす虞もある。よって、前記一般組成式（１）において、Ｍを構成する全元素数を１００ｍｏｌ％としたとき、Ｃｏの割合ｂは、３５ｍｏｌ％以下であることが好ましい。
【００２３】
前記リチウム含有複合酸化物がＭｎを含有する場合、Ｍｎはリチウム含有複合酸化物の結晶格子中に存在することで、リチウム含有複合酸化物の熱的安定性を向上させる。よって、このようなリチウム含有複合酸化物を正極活物質とすることで、より安全性の高い電池を構成することが可能となる。Ｍｎによる前記の作用を良好に確保する観点からは、前記一般組成式（１）において、Ｍを構成する全元素数を１００ｍｏｌ％としたとき、Ｍｎの割合ｃは、５ｍｏｌ％以上であることが好ましく、また、３５ｍｏｌ％以下であることが好ましい。
【００２４】
また、前記一般組成式（１）で表されるリチウム含有複合酸化物がＭとしてＣｏとＭｎとを含有する場合には、Ｃｏの作用によって電池の充放電でのＬｉのドープおよび脱ドープに伴うＭｎの価数変動を抑制し、Ｍｎの平均価数を４価近傍の値に安定させ、充放電の可逆性をより高めることができる。よって、このようなリチウム含有複合酸化物を使用することで、より充放電サイクル特性に優れた電池を構成することが可能となる。従って、前記一般組成式（１）で表されるリチウム含有複合酸化物は、ＭとしてＣｏとＭｎとを含有していることがより好ましい。
【００２５】
また、前記の通り、前記一般組成式（１）で表されるリチウム含有複合酸化物は、Ｍとして、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｍｇ、Ａｇ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｂ、Ｐ、Ｚｒ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａなどの元素を含有していてもよい。ただし、前記一般組成式（１）において、Ｍを構成する全元素数を１００ｍｏｌ％としたとき、これらの元素（Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、ＬｉおよびＯ以外の元素）の割合の合計をｆで表すと、ｆは、１５ｍｏｌ％以下であることが好ましく、３ｍｏｌ％以下であることがより好ましい。
【００２６】
例えば、前記リチウム含有複合酸化物において、結晶格子中にＡｌを存在させると、リチウム含有複合酸化物の結晶構造を安定化させることができ、その熱的安定性を向上させ得るため、より安全性の高い非水電解質二次電池を構成することが可能となる。また、Ａｌがリチウム含有複合酸化物粒子の粒界や表面に存在することで、その経時安定性や電解液との副反応を抑制することができ、より長寿命の非水電解質二次電池を構成することが可能となる。
【００２７】
ただし、Ａｌは充放電容量に関与することができないため、前記リチウム含有複合酸化物中の含有量を多くすると、容量低下を引き起こす虞がある。よって、前記リチウム含有複合酸化物を表す前記一般組成式（１）において、Ｍを構成する全元素数を１００ｍｏｌ％としたときに、Ａｌの割合を１０ｍｏｌ％以下とすることが好ましい。なお、Ａｌを含有させることによる前記の効果をより良好に確保するには、前記リチウム含有複合酸化物を表す前記一般組成式（１）において、Ｍを構成する全元素数を１００ｍｏｌ％としたときに、Ａｌの割合を０．０２ｍｏｌ％以上とすることが好ましい。
【００２８】
前記リチウム含有複合酸化物において、結晶格子中にＭｇを存在させると、リチウム含有複合酸化物の結晶構造を安定化させることができ、その熱的安定性を向上させ得るため、より安全性の高い非水電解質二次電池を構成することが可能となる。また、非水電解質二次電池の充放電でのＬｉのドープおよび脱ドープによって前記リチウム含有複合酸化物の相転移が起こる際、ＭｇがＬｉサイトに転位することによって不可逆反応を緩和し、前記リチウム含有複合酸化物の結晶構造の可逆性を高めることができるため、より充放電サイクル寿命の長い非水電解質二次電池を構成することができるようになる。特に、前記リチウム含有複合酸化物を表す前記一般組成式（１）において、１＋ｙ＜０として、リチウム含有複合酸化物をＬｉ欠損な結晶構造とした場合には、Ｌｉの代わりにＭｇがＬｉサイトに入る形でリチウム含有複合酸化物を形成し、安定な化合物とすることができる。
【００２９】
ただし、Ｍｇは充放電容量への関与が小さいため、前記リチウム含有複合酸化物中の含有量を多くすると、容量低下を引き起こす虞がある。よって、前記リチウム含有複合酸化物を表す前記一般組成式（１）において、Ｍを構成する全元素数を１００ｍｏｌ％としたときに、Ｍｇの割合を１０ｍｏｌ％以下とすることが好ましい。なお、Ｍｇを含有させることによる前記の効果をより良好に確保するには、前記リチウム含有複合酸化物を表す前記一般組成式（１）において、Ｍを構成する全元素数を１００ｍｏｌ％としたときに、Ｍｇの割合を０．０２ｍｏｌ％以上とすることが好ましい。
【００３０】
前記リチウム含有複合酸化物において粒子中にＴｉを含有させると、ＬｉＮｉＯ２型の結晶構造において、酸素欠損などの結晶の欠陥部に配置されて結晶構造を安定化させるため、前記リチウム含有複合酸化物の反応の可逆性が高まり、より充放電サイクル特性に優れた非水電解質二次電池を構成できるようになる。前記の効果を良好に確保するためには、前記リチウム含有複合酸化物を表す前記一般組成式（１）において、Ｍを構成する全元素数を１００ｍｏｌ％としたときに、Ｔｉの割合を、０．０１ｍｏｌ％以上とすることが好ましく、０．１ｍｏｌ％以上とすることがより好ましい。ただし、Ｔｉの含有量が多くなると、Ｔｉは充放電に関与しないために容量低下を引き起こしたり、Ｌｉ２ＴｉＯ３などの異相を形成しやすくなったりして、特性低下を招く虞がある。よって、前記リチウム含有複合酸化物を表す前記一般組成式（１）において、Ｍを構成する全元素数を１００ｍｏｌ％としたときに、Ｔｉの割合は、１０ｍｏｌ％以下とすることが好ましく、５ｍｏｌ％以下とすることがより好ましく、２ｍｏｌ％以下とすることが更に好ましい。
【００３１】
また、前記リチウム含有複合酸化物が、前記一般組成式（１）におけるＭとして、Ｇｅ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｂ、ＺｒおよびＧａより選ばれる少なくとも１種の元素Ｍ’を含有している場合には、それぞれ下記の効果を確保することができる点で好ましい。
【００３２】
前記リチウム含有複合酸化物がＧｅを含有している場合には、Ｌｉが脱離した後の複合酸化物の結晶構造が安定化するため、充放電での反応の可逆性を高めることができ、より安全性が高く、また、より充放電サイクル特性に優れる非水電解質二次電池を構成することが可能となる。特に、リチウム含有複合酸化物の粒子表面や粒界にＧｅが存在する場合には、界面でのＬｉの脱離・挿入における結晶構造の乱れが抑制され、充放電サイクル特性の向上に大きく寄与することができる。
【００３３】
また、前記リチウム含有複合酸化物がＣａ、Ｓｒ、Ｂａなどのアルカリ土類金属を含有している場合には、一次粒子の成長が促進されて前記リチウム含有複合酸化物の結晶性が向上するため、活性点を低減することができ、正極合剤層を形成するための正極合剤層形成用組成物としたときの経時安定性がより向上し、非水電解質二次電池の有する非水電解質との不可逆な反応を抑制することができる。更に、これらの元素が、前記リチウム含有複合酸化物の粒子表面や粒界に存在することで、電池内のＣＯ２ガスをトラップできるため、より貯蔵性に優れ長寿命の非水電解質二次電池を構成することが可能となる。特に、前記リチウム含有複合酸化物がＭｎを含有する場合には、一次粒子が成長し難くなる傾向があるため、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａなどのアルカリ土類金属の添加がより有効である。
【００３４】
前記リチウム含有複合酸化物にＢを含有させた場合にも、一次粒子の成長が促進されて前記リチウム含有複合酸化物の結晶性が向上するため、活性点を低減することができ、大気中の水分や、正極合剤層の形成に用いるバインダ、電池の有する非水電解質との不可逆な反応を抑制することができる。このため、正極合剤層形成用組成物としたときの経時安定性が向上し、電池内でのガス発生を抑制することができ、より貯蔵性に優れ長寿命の非水電解質二次電池を構成することが可能となる。特に、前記リチウム含有複合酸化物のようにＭｎを含有するリチウム含有複合酸化物では、一次粒子が成長し難くなる傾向があるため、Ｂの添加がより有効である。
【００３５】
前記リチウム含有複合酸化物にＺｒを含有させた場合には、前記リチウム含有複合酸化物の粒子の粒界や表面にＺｒが存在することにより、前記リチウム含有複合酸化物の電気化学特性を損なうことなく、その表面活性を抑制するため、より貯蔵性に優れ長寿命の非水電解質二次電池を構成することが可能となる。
【００３６】
前記リチウム含有複合酸化物にＧａを含有させた場合には、一次粒子の成長が促進されて前記リチウム含有複合酸化物の結晶性が向上するため、活性点を低減することができ、正極合剤層形成用組成物としたときの経時安定性が向上し、非水電解質との不可逆な反応を抑制することができる。また、前記リチウム含有複合酸化物の結晶構造内にＧａを固溶することにより、結晶格子の層間隔を拡張し、Ｌｉの挿入および脱離による格子の膨張収縮の割合を低減することができる。このため、結晶構造の可逆性を高めることができ、より充放電サイクル寿命の高い非水電解質二次電池を構成することが可能となる。特に、前記リチウム含有複合酸化物がＭｎを含有する場合には、一次粒子が成長し難くなる傾向があるため、Ｇａの添加がより有効である。
【００３７】
前記Ｇｅ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｂ、ＺｒおよびＧａより選ばれる元素Ｍ’の効果を得られやすくするためには、その割合は、Ｍを構成する全元素数を１００ｍｏｌ％としたとき、０．１ｍｏｌ％以上であることが好ましい。また、Ｍを構成する全元素数を１００ｍｏｌ％としたとき、元素Ｍ’の割合は、１０ｍｏｌ％以下であることが好ましい。
【００３８】
ＭにおけるＮｉ、ＣｏおよびＭｎ以外の元素は、前記リチウム含有複合酸化物中に均一に分布していてもよく、また、前記リチウム含有複合酸化物の粒子表面などに偏析していてもよい。
【００３９】
前記の組成を有するリチウム含有複合酸化物は、その真密度が４．５５〜４．９５ｇ／ｃｍ３と大きな値になり、高い体積エネルギー密度を有する材料となる。なお、Ｍｎを一定範囲で含むリチウム含有複合酸化物の真密度は、その組成により大きく変化するが、前記のような狭い組成範囲では構造が安定化され、均一性を高めることができるため、例えばＬｉＣｏＯ２の真密度に近い大きな値となるものと考えられる。また、リチウム含有複合酸化物の質量当たりの容量を大きくすることができ、可逆性に優れた材料とすることができる。
【００４０】
前記リチウム含有複合酸化物は、特に化学量論比に近い組成のときに、その真密度が大きくなるが、具体的には、前記一般組成式（１）において、−０．１５≦ｙ≦０．１５とすることが好ましく、ｙの値をこのように調整することで、真密度および可逆性を高めることができる。ｙは、−０．０５以上０．０５以下であることがより好ましく、この場合には、リチウム含有複合酸化物の真密度を４．６ｇ／ｃｍ３以上と、より高い値にすることができる。
【００４１】
正極活物質として使用するリチウム含有複合酸化物の組成分析は、ＩＣＰ（Ｉｎｄｕｃｔｉｖｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｐｌａｓｍａ）法を用いて以下のように行うことができる。まず、測定対象となるリチウム含有複合酸化物を０．２ｇ採取して１００ｍＬ容器に入れる。その後、純水５ｍＬ、王水２ｍＬ、純水１０ｍＬを順に加えて加熱溶解し、冷却後、さらに２５倍に希釈してＩＣＰ（ＪＡＲＲＥＬＡＳＨ社製「ＩＣＰ−７５７」）にて組成を分析する（検量線法）。そして、この分析で得られた結果から、リチウム含有複合酸化物の組成式を導くことができる。
【００４２】
前記一般組成式（１）で表されるリチウム含有複合酸化物は、Ｌｉ含有化合物（水酸化リチウム・一水和物など）、Ｎｉ含有化合物（硫酸ニッケルなど）、および必要に応じてＭに含まれるＮｉ以外の元素を含有する化合物（硫酸コバルトなどのＣｏ化合物、硫酸マンガンなどのＭｎ含有化合物、硫酸アルミニウムなどのＡｌ含有化合物、硫酸マグネシウムなどのＭｇ含有化合物など）を混合し、焼成するなどして製造することができる。また、より高い純度で前記リチウム含有複合酸化物を合成するには、Ｍに含まれる複数の元素を含む複合化合物（水酸化物、酸化物など）とＬｉ含有化合物とを混合し、焼成することが好ましい。
【００４３】
焼成条件は、例えば、８００〜１０５０℃で１〜２４時間とすることができるが、一旦焼成温度よりも低い温度（例えば、２５０〜８５０℃）まで加熱し、その温度で保持することにより予備加熱を行い、その後に焼成温度まで昇温して反応を進行させることが好ましい。予備加熱の時間については特に制限はないが、通常、０．５〜３０時間程度とすればよい。また、焼成時の雰囲気は、酸素を含む雰囲気（すなわち、大気中）、不活性ガス（アルゴン、ヘリウム、窒素など）と酸素ガスとの混合雰囲気、酸素ガス雰囲気などとすることができるが、その際の酸素濃度（体積基準）は、１５％以上であることが好ましく、１８％以上であることが好ましい。
【００４４】
前記一般組成式（１）で表されるリチウム含有複合酸化物のみを使用してもよく、前記一般組成式（１）で表されるリチウム含有複合酸化物と、他の正極活物質とを併用してもよい。前記一般組成式（１）で表されるリチウム含有複合酸化物と併用し得る他の正極活物質としては、例えば、ＬｉＣｏＯ２などのリチウムコバルト酸化物；ＬｉＭｎＯ２、Ｌｉ２ＭｎＯ３などのリチウムマンガン酸化物；ＬｉＭｎ２Ｏ４、Ｌｉ４／３Ｔｉ５／３Ｏ４などのスピネル構造のリチウム含有複合酸化物；ＬｉＦｅＰＯ４などのオリビン構造のリチウム含有複合酸化物；前記の酸化物を基本組成とし各種元素で置換した酸化物；などのリチウム含有複合酸化物などが挙げられ、これらのうちの１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
前記一般組成式（１）で表されるリチウム含有複合酸化物と、他の正極活物質とを併用する場合、前記他の正極活物質としては、ＬｉＣｏＯ２や一般組成式ＬｉＣｏ１−ｚＭ１ｚＯ２で表される酸化物といったコバルト酸リチウムがより好ましい。前記一般組成式におけるＭ１としては、例えば、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｓｎ、Ｗ、Ｂ、ＰおよびＢｉよりなる群から選択される少なくとも１種の元素が挙げられる。また、前記一般組成式におけるｚは、０．１以下であることが好ましく、０．０５以下であることがより好ましい。
【００４６】
正極活物質に、前記一般組成式（１）で表されるリチウム含有複合酸化物と、他の正極活物質とを併用する場合、正極活物質全量中における前記一般組成式（１）で表されるリチウム含有複合酸化物の含有率は、その使用による高容量化の効果をより良好に確保する観点から、５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましい。なお、正極活物質には、前記一般組成式（１）で表されるリチウム含有複合酸化物のみを使用してもよいため、正極活物質全量中における前記一般組成式（１）で表されるリチウム含有複合酸化物の好適含有率の上限値は、１００質量％である。しかしながら、例えば、前記のコバルト酸リチウムを併用する場合には、その効果（例えば、電池の充電終止電圧をより高めることで高容量化を図る場合の高容量化効果）を確保する観点から、正極活物質全量中における前記一般組成式（１）で表されるリチウム含有複合酸化物の含有率は、８０質量％以下とすることが好ましい。
【００４７】
正極合剤層に係るバインダには、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）と、フッ化ビニリデン（１，１−ジフルオロエチレン）−クロロトリフルオロエチレン共重合体（フッ化ビニリデンとクロロトリフルオロエチレンとの共重合体。ＶＤＦ−ＣＴＦＥ。）とを併用する。
【００４８】
前記一般組成式（１）で表されるリチウム含有複合酸化物は、例えば、非水電解質二次電池の正極活物質に汎用されているＬｉＣｏＯ２に比べて容量が大きい一方で、合成過程で混入・残存したアルカリ成分量が多く、これが正極合剤層形成用組成物（正極合剤と溶剤とを含む組成物。詳しくは後述する。）中でＰＶＤＦと反応して、正極合剤層形成用組成物の増粘を引き起こす。増粘した正極合剤層形成用組成物を用いて製造した正極を使用すると、非水電解質二次電池の充放電サイクル特性が低下してしまう。
【００４９】
しかしながら、ＰＶＤＦと共にＶＤＦ−ＣＴＦＥを使用した場合には、ＶＤＦ−ＣＴＦＥがアルカリ成分によるＰＤＶＦ分子鎖同士の反応の停止剤として作用するためか、正極合剤層形成用組成物の増粘が抑制される。よって、本発明に係る正極は、高容量の正極活物質を含有しつつ、良好な特性を確保し得ることから、かかる正極を有する本発明の非水電解質二次電池は、高容量であり、かつ良好な充放電サイクル特性を有するものとなる。
【００５０】
また、正極合剤層のバインダにＶＤＦ−ＣＴＦＥのみを使用した場合は、前記一般組成式（１）で表されるリチウム含有複合酸化物中に含まれるアルカリ成分による正極合剤層形成用組成物の増粘を抑制し得る一方で、正極合剤層形成用組成物の粘度が非常に低くなりやすく、集電体に塗布するのに適した粘度に調整することが困難となり、正極の生産性、ひいては非水電解質二次電池の生産性が低下してしまう。しかしながら、正極合剤層のバインダにＶＤＦ−ＣＴＦＥと共にＰＶＤＦを使用することで、正極合剤層形成用組成物を、集電体への塗布に適した粘度に調整しやすくなるため、本発明の非水電解質二次電池は、生産性も良好となる。
【００５１】
正極合剤層に使用するＶＤＦ−ＣＴＦＥの組成は、ＶＤＦ−ＣＴＦＥの使用による非水電解質二次電池の充放電サイクル特性の向上効果をより良好に確保する観点から、フッ化ビニリデン由来のユニットとクロロトリフルオロエチレン由来のユニットとの合計を１００ｍｏｌ％としたときに、クロロトリフルオロエチレン由来のユニットの割合が、０．５ｍｏｌ％以上であることが好ましく、１ｍｏｌ％以上であることがより好ましい。ただし、ＶＤＦ−ＣＴＦＥ中のクロロトリフルオロエチレン由来のユニットの割合が高くなりすぎると、非水電解質（非水電解液）を吸収して膨潤しやすくなり、正極の特性が低下する虞がある。よって、正極合剤層に使用するＶＤＦ−ＣＴＦＥにおいては、フッ化ビニリデン由来のユニットとクロロトリフルオロエチレン由来のユニットとの合計を１００ｍｏｌ％としたときに、クロロトリフルオロエチレン由来のユニットの割合が、１５ｍｏｌ％以下であることが好ましい。
【００５２】
正極合剤層においては、ＶＤＦ−ＣＴＦＥの使用による非水電解質二次電池の充放電サイクル特性の向上効果をより良好に確保する観点から、ＰＶＤＦとＶＤＦ−ＣＴＦＥとの合計を１００質量％としたとき、ＶＤＦ−ＣＴＦＥの割合は、３０質量％以上であることが好ましく、４０質量％以上であることがより好ましい。ただし、ＰＶＤＦとＶＤＦ−ＣＴＦＥとの合計中のＶＤＦ−ＣＴＦＥの割合が大きくなりすぎると、例えば、非水電解質（非水電解液）によって正極合剤層がより膨潤しやすくなって、正極の特性が低下する虞がある。よって、正極合剤層におけるＰＶＤＦとＶＤＦ−ＣＴＦＥとの合計を１００質量％としたとき、ＶＤＦ−ＣＴＦＥの割合は、８０質量％以下であることが好ましく、７０質量％以下であることがより好ましい。
【００５３】
正極合剤層に係る導電助剤には、例えば、天然黒鉛（鱗片状黒鉛など）、人造黒鉛などのグラファイト類；アセチレンブラック、ケッチェンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラックなどのカ−ボンブラック類；炭素繊維；などの炭素材料を用いることが好ましく、また、金属繊維などの導電性繊維類；フッ化カーボン；アルミニウムなどの金属粉末類；酸化亜鉛；チタン酸カリウムなどの導電性ウィスカー類；酸化チタンなどの導電性金属酸化物；ポリフェニレン誘導体などの有機導電性材料；などを用いることもできる。
【００５４】
正極合剤層の厚みは、例えば、集電体の片面あたり１０〜１００μｍであることが好ましい。また、正極合剤層の組成としては、例えば、正極活物質の量が６０〜９５質量％であることが好ましく、バインダの量が１〜１５質量％であることが好ましく、導電助剤の量が３〜２０質量％であることが好ましい。
【００５５】
正極の集電体には、従来から知られている非水電解質二次電池の正極に使用されているものと同様のもの、例えば、アルミニウム（アルミニウム合金を含む。特に断りがない限り、以下同じ。）製のパンチングメタル、網、エキスパンドメタルなどが使用できるが、厚みが１０〜３０μｍのアルミニウム箔が好ましい。
【００５６】
本発明の非水電解質二次電池は、正極、負極、非水電解質およびセパレータを有しており、正極が前記の正極であればよく、その他の構成および構造については特に制限はなく、従来から知られている非水電解質二次電池で採用されている各種構成および構造を適用することができる。
【００５７】
負極には、負極活物質やバインダなどを含む負極合剤層を、集電体の片面または両面に有する構造のものが使用できる。
【００５８】
負極活物質には、例えば、天然黒鉛（鱗片状黒鉛）、人造黒鉛、膨張黒鉛などの黒鉛材料；ピッチをか焼して得られるコークスなどの易黒鉛化性炭素質材料；フルフリルアルコール樹脂（ＰＦＡ）やポリパラフェニレン（ＰＰＰ）およびフェノール樹脂を低温焼成して得られる非晶質炭素などの難黒鉛化性炭素質材料；などの炭素材料が挙げられる。また、炭素材料の他に、リチウムやリチウム含有化合物も負極活物質として用いることができる。リチウム含有化合物としては、Ｌｉ−Ａｌなどのリチウム合金や、Ｓｉ、Ｓｎなどのリチウムとの合金化が可能な元素を含む合金が挙げられる。更にＳｎ酸化物やＳｉ酸化物などの酸化物系材料も用いることができる。
【００５９】
負極活物質に黒鉛材料を使用する場合、その黒鉛材料としては、アルゴンイオンレーザーラマンスペクトルにおける１５８０ｃｍ−１のピーク強度に対する１３６０ｃｍ−１のピーク強度比であるＲ値（Ｉ１３６０／Ｉ１５８０）が０．１以上０．５以下であり、００２面の面間隔ｄ００２が０．３３８ｎｍ以下であるものが好ましい。この種の黒鉛材料は、負荷特性に優れ、特に０℃以下の低温での充電特性に優れる特徴も有していることから、これを負極活物質に使用することで、非水電解質二次電池の負荷特性や低温での充電特性を高めることが可能となる。
【００６０】
なお、前記Ｒ値は、波長５１４．５ｎｍのアルゴンレーザー〔例えば、Ｒａｍａｎａｏｒ社製「Ｔ−５４００」（レーザーパワー：１ｍＷ）〕を用いて得られるラマンスペクトルにより求められる。
【００６１】
Ｒ値およびｄ００２が前記の値を満足する前記黒鉛材料は、例えばｄ００２が０．３３８ｎｍ以下である天然黒鉛または人造黒鉛を球状に賦形した黒鉛を母材とし、その表面を有機化合物で被覆し、８００〜１５００℃で焼成した後、解砕し、篩を通して整粒することによって得ることができる。なお、前記母材を被覆する有機化合物としては、芳香族炭化水素；芳香族炭化水素を加熱加圧下で重縮合して得られるタールまたはピッチ類；芳香族炭化水素の混合物を主成分とするタール、ピッチまたはアスファルト類；などが挙げられる。前記母材を前記有機化合物で被覆するには、前記有機化合物に前記母材を含浸・混捏する方法が採用できる。また、プロパンやアセチレンなどの炭化水素ガスを熱分解により炭素化し、これをｄ００２が０．３３８ｎｍ以下の黒鉛の表面に堆積させる気相法によっても、Ｒ値およびｄ００２が前記の値を満足する黒鉛材料を作製することができる。
【００６２】
負極合剤層に係るバインダには、例えば、ＰＶＤＦ、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）などが好適に用いられる。
【００６３】
また、負極合剤層には、必要に応じて、アセチレンブラックなどの各種カーボンブラックやカーボンナノチューブなどの導電助剤を含有させてもよい。
【００６４】
負極は、例えば、負極活物質およびバインダ、更には必要に応じて導電助剤を、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）や水などの溶剤に分散させた負極合剤含有組成物を調製し（ただし、バインダは溶剤に溶解していてもよい）、これを集電体の片面または両面に塗布し、乾燥した後に、必要に応じてカレンダー処理などのプレス処理を施す工程を経て製造される。なお、負極は、前記の方法で製造されたものに制限される訳ではなく、他の製造方法で製造したものであってもよい。
【００６５】
負極合剤層の厚みは、集電体の片面あたり、集電体の片面あたり１０〜１００μｍであることが好ましい。また、負極合剤層の組成としては、例えば、負極活物質の量が８０〜９５質量％であることが好ましく、バインダの量が１〜２０質量％であることが好ましく、導電助剤を使用する場合には、その量が１〜１０質量％であることが好ましい。
【００６６】
負極の集電体としては、銅製やニッケル製の箔、パンチングメタル、網、エキスパンドメタルなどを用い得るが、通常、銅箔が用いられる。この負極集電体は、高エネルギー密度の電池を得るために負極全体の厚みを薄くする場合、厚みの上限は３０μｍであることが好ましく、下限は５μｍであることが望ましい。
【００６７】
本発明の非水電解質二次電池に係るセパレータには、通常の非水電解質二次電池で使用されているセパレータ、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン製の微多孔膜を用いることができる。セパレータを構成する微多孔膜は、例えば、ＰＥのみを使用したものやＰＰのみを使用したものであってもよく、また、ＰＥ製の微多孔膜とＰＰ製の微多孔膜との積層体であってもよい。
【００６８】
また、前記の微多孔膜の表面に、耐熱性の無機フィラーを含有する耐熱性の多孔質層を形成した積層型のセパレータを用いてもよい。このような積層型のセパレータを用いた場合には、電池内の温度が上昇してもセパレータの収縮が抑制されて、正極と負極との接触による短絡を抑えることができるため、より安全性の高い非水電解質二次電池とすることができる。
【００６９】
耐熱性の多孔質層に含有させる無機フィラーとしては、ベーマイト、アルミナ、シリカなどが好ましく、これらのうちの１種または２種以上を使用することができる。
【００７０】
また、耐熱性の多孔質層には、前記の無機フィラー同士を結着したり、耐熱性の多孔質層と微多孔膜とを接着したりするためのバインダを含有させることが好ましい。バインダには、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ、酢酸ビニル由来の構造単位が２０〜３５モル％のもの）、エチレン−エチルアクリレート共重合体などのエチレン−アクリル酸共重合体、フッ素系ゴム、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、架橋アクリル樹脂、ポリウレタン、エポキシ樹脂などを用いることが好ましく、これらのうちの１種または２種以上を使用することができる。
【００７１】
セパレータ（ポリオレフィン製の微多孔膜からなるセパレータや、前記積層型のセパレータ）の厚みは、例えば、１０〜３０μｍであることが好ましい。また、前記積層型のセパレータの場合、耐熱性の多孔質層の厚みは、例えば、３〜８μｍであることが好ましい。
【００７２】
本発明の非水電解質二次電池に係る非水電解質には、例えば、リチウム塩を有機溶媒に溶解した溶液（非水電解液）を用いることができる。リチウム塩としては、溶媒中で解離してＬｉ＋イオンを形成し、電池として使用される電圧範囲で分解などの副反応を起こしにくいものであれば特に制限はない。例えば、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＳｂＦ６などの無機リチウム塩、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣＦ３ＣＯ２、Ｌｉ２Ｃ２Ｆ４（ＳＯ３）２、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３、ＬｉＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ３（ｎ≧２）、ＬｉＮ（ＲｆＯＳＯ２）２〔ここでＲｆはフルオロアルキル基〕などの有機リチウム塩などを用いることができる。
【００７３】
非水電解液に用いる有機溶媒としては、前記のリチウム塩を溶解し、電池として使用される電圧範囲で分解などの副反応を起こさないものであれば特に限定されない。例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネートなどの環状カーボネート；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネートなどの鎖状カーボネート；プロピオン酸メチルなどの鎖状エステル；γ−ブチロラクトンなどの環状エステル；ジメトキシエタン、ジエチルエーテル、１，３−ジオキソラン、ジグライム、トリグライム、テトラグライムなどの鎖状エーテル；ジオキサン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフランなどの環状エーテル；アセトニトリル、プロピオニトリル、メトキシプロピオニトリルなどのニトリル類；エチレングリコールサルファイトなどの亜硫酸エステル類；などが挙げられ、これらは２種以上混合して用いることもできる。なお、より良好な特性の電池とするためには、エチレンカーボネートと鎖状カーボネートの混合溶媒など、高い導電率を得ることができる組み合わせで用いることが望ましい。また、これらの非水電解液に充放電サイクル特性の改善、高温貯蔵性や過充電防止などの安全性を向上させる目的で、無水酸、スルホン酸エステル、ジニトリル、ビニレンカーボネート類、１，３−プロパンサルトン、ジフェニルジスルフィド、シクロヘキシルベンゼン、ビフェニル、フルオロベンゼン、ｔ−ブチルベンゼンなどの添加剤（これらの誘導体も含む）を適宜加えることもできる。
【００７４】
このリチウム塩の非水電解液中の濃度は、０．５〜１．５ｍｏｌ／ｌとすることが好ましく、０．９〜１．２５ｍｏｌ／ｌとすることがより好ましい。
【００７５】
また、前記の非水電解液に公知のポリマーなどのゲル化剤を添加してゲル状としたもの（ゲル状電解質）を、本発明の非水電解質二次電池に使用してもよい。
【００７６】
本発明の非水電解質二次電池は、下記の工程（Ａ）から工程（Ｃ）を有する本発明法によって製造することが好ましい。本発明法によれば、前記一般組成式（１）で表されるリチウム含有複合酸化物の近傍にＶＤＦ−ＣＴＦＥが偏在した正極合剤層を有する正極を備え、より充放電サイクル特性に優れた非水電解質二次電池とすることができる。
【００７７】
本発明法の工程（Ａ）は、正極合剤層形成用組成物を調製する工程であり、前記一般組成式（１）で表されるリチウム含有複合酸化物とＶＤＦ−ＣＴＦＥとを混合して、前記リチウム含有複合酸化物とＶＤＦ−ＣＴＦＥとを含む混合物を調製する工程（Ａ−１）、および前記工程（Ａ−１）で得られた前記混合物に、ＰＶＤＦを添加して混合する工程（Ａ−２）を有している。
【００７８】
工程（Ａ−１）によって前記一般組成式（１）で表されるリチウム含有複合酸化物とＶＤＦ−ＣＴＦＥとを予め混合した後に、工程（Ａ−２）によってＰＶＤＦを添加する工程を経て正極合剤層形成用組成物を調製することで、正極合剤層形成用組成物中において、前記一般組成式（１）で表されるリチウム含有複合酸化物に含まれるアルカリ成分とＰＶＤＦとの接触を可及的に抑制することができる。そのため、本発明法によれば、正極合剤層形成用組成物の増粘をより良好に抑制できることから、充放電サイクル特性がより良好な非水電解質二次電池を製造することができる。
【００７９】
なお、前記の工程（Ａ−１）および工程（Ａ−２）を経て調整した正極合剤層形成用組成物を使用することで、ＰＶＤＦとＶＤＦ−ＣＴＦＥとが不均一に分布している正極合剤層、より具体的には、前記一般組成式（１）で表されるリチウム含有複合酸化物の近傍に、ＶＤＦ−ＣＴＦＥが偏在している正極合剤層を形成できると考えられる。
【００８０】
正極活物質に、前記一般組成式（１）で表されるリチウム含有複合酸化物と、他の正極活物質（例えば、前記のコバルト酸リチウム）とを併用する場合には、工程（Ａ−２）で添加するＰＶＤＦに、前記他の正極活物質と混合されたものを使用することが好ましい。特にコバルト酸リチウムは、前記一般組成式（１）で表されるリチウム含有複合酸化物に比べてアルカリ成分の含有量が少ないため、工程（Ａ−２）で添加するＰＶＤＦにコバルト酸リチウムと混合されたものを使用しても、ＰＶＤＦの反応が生じ難く、また、工程（Ａ−２）を経て調製される正極合剤層形成用組成物においても、ＰＶＤＦがコバルト酸リチウムの近傍に偏在していることから、正極合剤層形成用組成物の増粘をより良好に抑制することができる。
【００８１】
工程（Ａ）で調製される正極合剤層形成用組成物は、集電体に塗布することができるものであるため、通常は溶剤を含有している。正極合剤層形成用組成物の溶剤には、ＮＭＰなどの有機溶剤や水を使用することができる。
【００８２】
工程（Ａ）において、溶剤を添加するタイミングについては特に制限はない。例えば、工程（Ａ−１）において溶剤を添加して、前記リチウム含有複合酸化物とＶＤＦ−ＣＴＦＥと溶剤とを含む混合物を調製してもよく、また、工程（Ａ−２）において溶剤を添加してもよい。更に、工程（Ａ−１）で使用するＶＤＦ−ＣＴＦＥを、溶剤に溶解した溶液や溶剤に分散した分散液としてもよく、また、工程（Ａ−２）で使用するＰＶＤＦを、溶剤に溶解した溶液や溶剤に分散した分散液としてもよい。
【００８３】
また、正極合剤層形成用組成物は導電助剤も含有しているが、工程（Ａ）において、導電助剤を添加するタイミングについても特に制限はない。例えば、工程（Ａ−１）において導電助剤も添加して、前記リチウム含有複合酸化物、ＶＤＦ−ＣＴＦＥおよび導電助剤（場合によっては更に溶剤）を含む混合物を調製してもよく、また、工程（Ａ−２）において導電助剤を添加してもよい。
【００８４】
本発明法の工程（Ｂ）は、工程（Ａ）で得られた正極合剤層形成用組成物を集電体に塗布し、乾燥して溶剤を除去する工程を経て正極を製造する工程である。正極合剤層形成用組成物を正極集電体の表面に塗布する方法については、特に制限はなく、従来から知られている各種の塗布方法を採用することができる。
【００８５】
また、工程（Ｂ）においては、乾燥後に、必要に応じてカレンダー処理などのプレス処理を施して、正極合剤層の厚みや密度を調整してもよい。
【００８６】
本発明法の工程（Ｃ）は、工程（Ｂ）で得られた正極を用いて非水電解質二次電池を組み立てる工程である。この工程（Ｃ）では、例えば、工程（Ｂ）で得られた正極と、前記の負極とを、前記のセパレータを介して積層して積層体としたり、この積層体を渦巻状に巻回して巻回体としたりすることで電極体（積層電極体または巻回電極体）を製造し、これらの電極体と非水電解質とを外装体内に収容し、外装体を封止する工程を経て非水電解質二次電池を組み立てる。なお、工程（Ｃ）における前記の各工程では、通常の非水電解質二次電池の製造に採用されている方法と同じ方法を適用すればよい。
【００８７】
このようにして製造される本発明の非水電解質二次電池の形態としては、スチール缶やアルミニウム缶などを外装缶として使用した筒形（角筒形や円筒形など）などが挙げられる。また、金属を蒸着したラミネートフィルムを外装体としたソフトパッケージ電池とすることもできる。
【００８８】
本発明の非水電解質二次電池は、高容量であり、かつ充放電サイクル特性に優れていることから、こうした特性が要求される用途に好ましく使用できる他、従来から知られている非水電解質二次電池が適用されている各種用途にも使用することができる。
【実施例】
【００８９】
以下、実施例に基づいて本発明を詳細に述べる。ただし、下記実施例は、本発明を制限するものではない。
【００９０】
実施例１
＜正極の作製＞
正極活物質であるＬｉ１．００Ｎｉ０．８９Ｃｏ０．０６Ｍｎ０．０２Ｍｇ０．０２Ｂａ０．０１Ｏ２で表されるリチウム含有複合酸化物：９５質量部と、導電助剤であるケッチェンブラック：３質量部と、バインダであるＶＤＦ−ＣＴＦＥ：２質量部と、脱水ＮＭＰとを、プラネタリーミキサーで混合してスラリー（ａ）を調製した。また、正極活物質であるＬｉＣｏＯ２：９５質量部と、導電助剤であるケッチェンブラック：３質量部と、バインダであるＰＶＤＦ：２質量部と、脱水ＮＭＰとを、プラネタリーミキサーで混合してスラリー（ｂ）を調製した。そして、前記のスラリー（ａ）とスラリー（ｂ）とを、３：７の質量比で混合して、正極合剤層形成用スラリーを調製した。
【００９１】
この正極合剤層形成用スラリーを、厚みが１５μｍのアルミニウム箔からなる集電体の両面に間欠塗布し、乾燥後にカレンダー処理を行って、片面あたりの厚みが７２．５μｍの正極合剤層を集電体の両面に形成した。その後、これを幅５４ｍｍに切断して、短冊状の正極を得た。更にこの正極の集電体の露出部にタブを溶接してリード部を形成した。
【００９２】
＜負極の作製＞
平均粒径Ｄ５０％が１６μｍ、ｄ００２が０．３３６０ｎｍで、Ｒ値が０．０５の黒鉛Ａと、黒鉛Ａの表面にピッチコート被覆した黒鉛Ｂ（平均粒径Ｄ５０％：１８μｍ、ｄ００２：０．３３８０ｎｍで、Ｒ値が０．１８、比表面積３．２ｍ２／ｇ）とを、３０：７０の質量比で混合した混合物：９８質量部、粘度が１５００〜５０００ｍＰａ・ｓの範囲に調整された１質量％濃度のＣＭＣ水溶液：１．０質量部、およびＳＢＲ：１．０質量部を、比伝導度が２．０×１０５Ω／ｃｍ以上のイオン交換水を溶剤として混合して、水系の負極合剤層形成用ペーストを調製した。
【００９３】
前記の負極合剤層形成用ペーストを、銅箔からなる厚みが１０μｍの集電体の両面に間欠塗布し、乾燥した後、カレンダー処理を行って全厚が１４２μｍになるように負極合剤層の厚みを調整し、幅５５ｍｍになるように切断して負極を作製した。更にこの負極の集電体の露出部にタブを溶接してリード部を形成した。
【００９４】
＜電池の組み立て＞
前記の正極と前記の負極とを、ＰＥ製の微多孔膜からなるセパレータ（厚み１８μｍ、空孔率５０％）を介して重ね合わせてロール状に巻回した後、正負極に端子を溶接し、厚み４９ｍｍ、幅４２ｍｍ、高さ６１ｍｍ（４９４２６１型）のアルミニウム合金製外装缶に挿入し、外装缶の開口端部に蓋を溶接して取り付けた。その後、蓋の電解液注入口から非水電解液（エチレンカーボネートとジエチルカーボネートを体積比３：７で混合した溶媒にビニレンカーボネートを３質量％の濃度で溶解させた溶液に、ＬｉＰＦ６を濃度１ｍｏｌ／ｌで溶解させたもの）：３．６ｇを外装缶内に注入し、電解液注入口を封止して、図１に示す構造で、図２に示す外観の角形非水電解質二次電池を得た。
【００９５】
ここで、図１および図２に示す電池について説明すると、図１の（ａ）は平面図、（ｂ）は断面図であって、（ｂ）に示すように、正極１と負極２とはセパレータ３を介して渦巻状に巻回した後、扁平状になるように加圧して扁平状の巻回電極体６として、角形（角筒形）の外装缶４に非水電解液と共に収容されている、ただし、図１の（ｂ）では煩雑化を避けるため、正極１や負極２の作製にあたって使用した集電体としての金属箔や非水電解液などは図示していない。
【００９６】
外装缶４はアルミニウム合金製で電池の外装体を構成するものであり、この外装缶４は正極端子を兼ねている。そして、外装缶４の底部にはＰＥシートからなる絶縁体５が配置され、正極１、負極２およびセパレータ３からなる扁平状の巻回電極体６からは、正極１および負極２のそれぞれ一端に接続された正極リード体７と負極リード体８とが引き出されている。また、外装缶４の開口部を封口するアルミニウム合金製の蓋（封口用蓋板）９にはＰＰ製の絶縁パッキングを介してステンレス鋼製の端子１１が取り付けられ、この端子１１には絶縁体１２を介してステンレス鋼製のリード板１３が取り付けられている。
【００９７】
そして、蓋９は外装缶４の開口部に挿入され、両者の接合部を溶接することによって、外装缶４の開口部が封口され、電池内部が密閉されている。また、図１に示す電池では、蓋９に電解液注入口１４が設けられており、この電解液注入口１４には封止部材が挿入された状態で、例えばレーザー溶接などによって溶接封止されて、電池の密閉性が確保されている。よって、図１および図２に示す電池では、実際には、電解液注入口１４は電解液注入口と封止部材とであるが、説明を容易にするために、電解液注入口１４として示している。更に、蓋９には、電池の温度が上昇した際に内部のガスを外部に排出する機構として、開裂ベント１５が設けられている。
【００９８】
この実施例１の電池では、正極リード体７を蓋９に直接溶接することによって外装缶４と蓋９とが正極端子として機能し、負極リード体８をリード板１３に溶接し、そのリード板１３を介して負極リード体８と端子１１とを導通させることによって端子１１が負極端子として機能するようになっているが、外装缶４の材質などによっては、その正負が逆になる場合もある。
【００９９】
図２は、図１に示す電池の外観を表す斜視図であり、この図２は実施例１の電池が角形電池であることを示すことを目的として図示したものであって、電池を概略的に示しており、電池の構成部材のうち特定のものしか図示していない。また、図１の（ｂ）においても、電極体の内周側の部分は断面にしておらず、セパレータ３の断面を示すハッチングは省略している。
【０１００】
実施例２
正極活物質であるＬｉ１．００Ｎｉ０．８９Ｃｏ０．０６Ｍｎ０．０２Ｍｇ０．０２Ｂａ０．０１Ｏ２で表されるリチウム含有複合酸化物：９５質量部と、導電助剤であるケッチェンブラック：３質量部と、バインダであるＶＤＦ−ＣＴＦＥ：１質量部と、脱水ＮＭＰとを、プラネタリーミキサーで混合してスラリーを調製し、このスラリーに、バインダであるＰＶＤＦ：１質量部を加えて更に混合して正極合剤層形成用スラリーを調製した。
【０１０１】
そして、前記の正極合剤層形成用スラリーを用いた以外は実施例１と同様にして、片面あたりの厚みが７７μｍの正極合剤層を集電体の両面に有する正極を作製し、この正極を用いた以外は、実施例１と同様にして角形非水電解質二次電池を作製した。
【０１０２】
比較例１
正極活物質であるＬｉ１．００Ｎｉ０．８９Ｃｏ０．０６Ｍｎ０．０２Ｍｇ０．０２Ｂａ０．０１Ｏ２で表されるリチウム含有複合酸化物：９５質量部と、導電助剤であるケッチェンブラック：３質量部と、バインダであるＰＶＤＦ：２質量部と、脱水ＮＭＰとを、プラネタリーミキサーで混合して正極合剤層形成用スラリーを調製した。
【０１０３】
そして、前記の正極合剤層形成用スラリーを用いた以外は実施例１と同様にして、片面あたりの厚みが７７．５μｍの正極合剤層を集電体の両面に有する正極を作製し、この正極を用いた以外は、実施例１と同様にして角形非水電解質二次電池を作製した。
【０１０４】
比較例２
正極活物質であるＬｉ１．００Ｎｉ０．８９Ｃｏ０．０６Ｍｎ０．０２Ｍｇ０．０２Ｂａ０．０１Ｏ２で表されるリチウム含有複合酸化物：９５質量部と、導電助剤であるケッチェンブラック：３質量部と、バインダであるＶＤＦ−ＣＴＦＥ：２質量部と、脱水ＮＭＰとを、プラネタリーミキサーで混合して正極合剤層形成用スラリーを調製したが、粘度の経時変化が大きく、集電体に塗布するには不適であり、多数の正極（および電池）を製造するには生産性の点で不利であることが判明したため、それ以後の操作を実施しなかった。
【０１０５】
実施例および比較例の角形非水電解質二次電池について、下記の評価を行った。これらの結果を表１に示す。
【０１０６】
＜標準容量測定＞
実施例および比較例の各電池を６０℃で７時間保存した後、２０℃で、定電流−定電圧充電（定電流：７５０ｍＡ、定電圧：４．２Ｖ、総充電時間：５時間）を行い、３００ｍＡの電流値で電池電圧が３Ｖに低下するまで放電する充放電サイクルを、放電容量が一定になるまで繰り返した。その後、各電池について、定電流−定電圧充電（定電流：７５０ｍＡ、定電圧：４．２Ｖ、総充電時間：５時間）を行い、１時間休止後に３００ｍＡの電流値で電池電圧が２．５Ｖになるまで放電して標準容量を求めた。なお、標準容量は各実施例、比較例とも１００個の電池について測定し、その平均値を各実施例、比較例の電池の標準容量とした。
【０１０７】
＜充放電サイクル特性評価＞
実施例および比較例の各電池について、定電流−定電圧充電（定電流：１５００ｍＡ、定電圧：４．２Ｖ、総充電時間：２．５時間）で充電した後、１分休止後に１５００ｍＡの電流値で電池電圧が２．５Ｖになるまで放電する充放電サイクルを繰り返し、放電容量が初度の放電容量の８０％に低下するまでのサイクル数を求めて、各電池の充電サイクル特性を評価した。なお、充放電サイクル特性における前記のサイクル数は、各実施例、比較例とも１０個の電池について測定し、その平均値を各実施例、比較例の電池のサイクル数とした。
【０１０８】
【表１】
2014007088.tif 000002
【０１０９】
表１に示す通り、前記一般組成式（１）で表されるリチウム含有複合酸化物を正極活物質とし、バインダにＰＶＤＦとＶＤＦ−ＣＴＦＥとを併用した正極を有する実施例１、２の角形非水電解質二次電池は、標準容量が高く、かつ充放電サイクル特性評価時のサイクル数が多く良好な充放電サイクル特性を有している。なお、実施例１、２の電池に用いた正極と同じものについて、正極合剤層内のバインダの分布状況を観察したところ、これらの正極に係る正極合剤層では、前記一般組成式（１）で表されるリチウム含有複合酸化物の近傍に、ＶＤＦ−ＣＴＦＥが偏在していることが確認できた。
【０１１０】
これに対し、バインダをＰＶＤＦのみとした正極を有する比較例１の電池は、充放電サイクル特性評価時のサイクル数が実施例の電池よりも少なく、充放電サイクル特性が劣っている。
【符号の説明】
【０１１１】
１    正極
２    負極
３    セパレータ
【図１】
2014007088.tif 000003
【図２】
2014007088.tif 000004