(57)【要約】【課題】シフトノブの操作経路を規制するためのガイド機構がコンパクトに設計された小型のシフト装置を提供すること。【解決手段】互いに直交する第１方向及び第２方向に操作可能なシフトノブ１０と、シフトノブ１０を支持すると共に車体側に固定されるベース２と、を備えるシフト装置１は、第１方向に進退可能な状態でシフトノブ１０を支持していると共に、第２方向に進退可能な状態でベース２に支持される中間部材３を備えており、シフトノブ１０の底板１５とベース２の天板２１との間には、有底凹状の窪み部２１３と凸状の係合部１５３との収容構造が形成されている。【選択図】図３
2014172469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する第１方向及び第２方向に操作可能なシフトノブと、該シフトノブを支持すると共に車体側に固定されるベースと、を備えるシフト装置であって、
前記第１方向に進退可能な状態で前記シフトノブを支持していると共に、前記第２方向に進退可能な状態で前記ベースに支持される中間部材を備え、
前記ベース側に面して前記シフトノブが備える底板には、前記第１方向の進退が可能な状態で前記中間部材を貫通配置する長孔が穿設されている一方、
該底板に面して前記ベースが備える天板には、前記第２方向の進退が可能な状態で前記中間部材を貫通配置する長孔が穿設され、
前記シフトノブの底板と前記ベースの天板との間には、いずれか一方の表面に設けられた有底凹状の窪み部と、他方の表面に設けられた凸状の係合部と、の収容構造が形成され、前記シフトノブを操作可能な操作経路が、前記係合部と前記窪み部との組み合わせにより規制されているシフト装置。
【請求項２】
請求項１において、前記シフトノブには、前記第１方向に沿う第１の軸部材が設けれられている一方、前記ベースには、前記第２方向に沿う第２の軸部材が設けられ、
前記中間部材は、軸方向に摺動可能な状態で前記第１の軸部材を内挿配置する第１のスプール部、軸方向に摺動可能な状態で前記第２の軸部材を内挿配置する第２のスプール部、及び前記第１方向及び第２方向に直交する方向に延在し、両端に第１及び第２のスプール部が設けられた中間軸部を備えており、
該中間軸部が前記底板及び前記天板の長孔に貫通配置されているシフト装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記係合部は、前記長孔の両側に配置されているシフト装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、前記底板及び天板のうち前記窪み部が設けられた側では、当該窪み部は、外縁をなす内側壁を介在せずに前記長孔に連通する箇所を有しているシフト装置。
【請求項５】
請求項４において、前記底板及び天板のうち前記窪み部が設けられた側の長孔の幅方向の寸法に対して、該幅方向における前記係合部の寸法の方が大きく設定されているシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフトレンジを選択するために車両に搭載されるシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両のシフト装置には、機械的なリンク機構を採用したシフトチェンジ手段が多く用いられてきた。近年、車載機器の電子化の要請に対応できるよう、シフトレバーの操作を電気的に検出するシフト装置が実用化されている（例えば、特許文献１参照。）。このシフト装置は、検出したシフトレバーの操作を電気信号に変換して出力する。
【０００３】
上記のようなシフト装置は、その出力信号によってアクチュエータを駆動してシフトチェンジを実現する、いわゆるバイワイヤ式のシフト装置と呼ばれている。バイワイヤ式のシフト装置では、トランスミッションとの間に複雑なリンク機構を配設する必要がなく、電気配線を取り回しするだけで良い。このようなシフト装置を採用すれば、シフトチェンジ機構の設計自由度や設置自由度等を格段に向上できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２２３３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年の車両に対する低燃費化の市場要求の高まりに伴って、車載部品の軽量化ニーズが高まっており、より軽量でより小型のシフト装置が求められている。例えば、リンク機構等が必要ないバイワイヤ式のシフト装置であれば、高い設計自由度を活かして一層の小型化を実現できる可能性がある。
【０００６】
シフト装置の小型化を進める際、シフトノブの操作経路（シフトパターン）を規制するためのガイド機構のコンパクト設計が非常に重要になってくる。特に、各シフトレンジの操作位置が２次元的に配列され、シフトノブを２次元的に操作可能なシフト装置では、シフトノブを操作可能な経路を規制するためのガイド機構のコンパクト設計が小型化を実現するための最重要課題のひとつとなる。
【０００７】
本発明は、互いに直交する２方向にシフトノブを操作可能なシフト装置において、シフトノブの操作経路を規制するためのガイド機構がコンパクトに設計された小型のシフト装置を提供するための発明である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、互いに直交する第１方向及び第２方向に操作可能なシフトノブと、該シフトノブを支持すると共に車体側に固定されるベースと、を備えるシフト装置であって、
前記第１方向に進退可能な状態で前記シフトノブを支持していると共に、前記第２方向に進退可能な状態で前記ベースに支持される中間部材を備え、
前記ベース側に面して前記シフトノブが備える底板には、前記第１方向の進退が可能な状態で前記中間部材を貫通配置する長孔が穿設されている一方、
該底板に面して前記ベースが備える天板には、前記第２方向の進退が可能な状態で前記中間部材を貫通配置する長孔が穿設され、
前記シフトノブの底板と前記ベースの天板との間には、いずれか一方の表面に設けられた有底凹状の窪み部と、他方の表面に設けられた凸状の係合部と、の収容構造が形成され、前記シフトノブを操作可能な操作経路が、前記係合部と前記窪み部との組み合わせにより規制されているシフト装置にある（請求項１）。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のシフト装置は、前記第２方向に進退可能な状態で前記ベースに支持される中間部材を備えている。この中間部材は、前記第１方向に進退可能な状態で前記シフトノブを支持している。前記ベースに対する中間部材の前記第２方向の進退と、前記中間部材に対する前記シフトノブの前記第１方向の進退と、を組み合わせれば、前記ベースに対する前記シフトノブの２次元的な変位が可能になる。
【００１０】
このシフトノブの変位は、従来の支持軸を中心としてシフトレバーが回動する際のシフトノブの動作とは全く異なっている。本発明のシフト装置では、第１方向及び第２方向を包含する平面内で、前記シフトノブが姿勢を維持しながら並進する動作が可能となっている。このシフト装置では、前記シフトノブが変位する際、該シフトノブの底板と前記ベースの天板とが対面する関係が常に維持される。
【００１１】
本発明のシフト装置では、前記天板と前記底板とが対面する箇所に、凸状の係合部と有底凹状の窪み部との組み合わせによる収容構造を設けている。本発明のシフト装置では、係合部の位置が窪み部の内側に規制されるという収容構造によって、前記シフトノブを操作可能な位置を規制する非常にシンプルなガイド機構が形成されている。このガイド機構は、前記シフトノブの底板と前記ベースの天板とが対面する隙間に配置できるため、コンパクト設計に有効である。
【００１２】
以上のように本発明の構成は、小型で軽量なシフト装置を実現するために非常に有効な構成となっている。
【００１３】
本発明において、前記ベースによる前記中間部材の支持構造、及び前記中間部材による前記シフトノブの支持構造としては、中間部材に設けた貫通孔に軸部材が内挿配置される支持構造や、軸部材を内挿配置するための貫通孔を有するスプール部材を介在して中間部材が係合する支持構造や、軸方向に沿って外表面に溝を設けた軸部材と、軸部材の溝に進退可能に収容される凸部を設けた中間部材と、の組合せによる支持構造など、様々な構造が考えられる。ある操作方法に沿って延設される軸部材は２本以上であっても良い。互いに平行をなす複数本の軸部材によって形成される間隙の断面形状に対応する摺動子を備えた中間部材であっても良く、この摺動子を介して中間部材を軸部材に係合させても良い。軸部材に対して軸方向に進退可能な支持構造は、全て本発明の支持構造に含まれる。前記軸部材の断面形状は、円形、四角形、多角形、三角形等、どのような形状であっても良い。
【００１４】
本発明のシフト装置によれば、シフトノブを並進させるような斬新なスライド操作を実現できる。前記シフトノブの形状として、例えば、コンピュータ等の入力デバイスとして広く活用されるマウスのような形状を採用することも良い。マウス操作に似通ったシフト操作によってシフトレンジを選択可能なシフト装置を実現できる。操作手段として多くの人が使い慣れているマウスのような操作感を実現すれば、多くの運転者にとって受け入れ易いものとなり得る。
【００１５】
本発明における好適な一態様のシフト装置が備えるシフトノブには、前記第１方向に沿う第１の軸部材が設けれられている一方、前記ベースには、前記第２方向に沿う第２の軸部材が設けられ、
前記中間部材は、軸方向に摺動可能な状態で前記第１の軸部材を内挿配置する第１のスプール部、軸方向に摺動可能な状態で前記第２の軸部材を内挿配置する第２のスプール部、及び前記第１方向及び第２方向に直交する方向に延在し、両端に第１及び第２のスプール部が設けられた中間軸部を備えており、
該中間軸部が前記底板及び前記天板の長孔に貫通配置されている（請求項２）。
【００１６】
前記第１及び第２のスプール部の間の前記中間軸部を前記長孔に貫通配置すれば、前記第１方向に沿う第１の軸部材が前記シフトノブ側に配置されている共に、前記第２方向に沿う第２の軸部材が前記ベース側に配置されているという構造をコンパクトに実現できる。
【００１７】
特に、前記シフトノブの内部に軸部材を収容すれば、特に、シフトノブの下側のコンパクト設計が容易になる。シフトノブの下側は、一般的には、車両の操作パネル等から内側に向けて掘り込み方向に確保されたスペースに収容される部分である。この部分を小型化すれば、例えば、操作パネル等の内側に配置されるヒーターユニット等の空調機器や、ナビゲーションやオーディオなどの制御ユニット等、ダッシュパネルの内側に配置される他の機器の設置スペースとの干渉を抑制でき、車両搭載性を向上できる。
【００１８】
操作対象のシフトノブの内部に軸部材を収容する場合には、操作力を受ける力点（例えばシフトノブの外表面）と、操作力の作用点（例えば軸部材と中間部材との接触箇所）と、の位置関係を操作方向に沿うような配置に近づけることができ、これにより、操作力に由来するモーメント（回転トルク）の発生を抑制できる。モーメントを抑制できれば、操作力の１００％近くが前記中間部材を軸方向に沿って摺動させるための力となり、操作に対するシフトノブの動きが直結されて操作感が向上する。
【００１９】
本発明における好適な一態様のシフト装置においては、前記係合部は、前記長孔の両側に配置されている（請求項３）。
例えば、前記長孔の片側のみに係合部を配設する場合、前記係合部が前記窪み部の内壁面に当接する状態で前記シフトノブに操作力が作用したとき、前記係合部の当接箇所を支点として回転方向のモーメントが発生し、シフトノブに回転方向のガタつきが発生する可能性がある。前記係合部を長孔の両側に設ければ、前記シフトノブの操作力を両側に分散してバランスを確保でき、シフトノブの回転方向のガタつきを抑制できる。
【００２０】
本発明における好適な一態様のシフト装置においては、前記底板及び天板のうち前記窪み部が設けられた側では、当該窪み部は、外縁をなす内側壁を介在せずに前記長孔に連通する箇所を有している（請求項４）。
前記シフトノブの操作に応じて前記係合部が移動する経路を長孔から独立させるためには、前記係合部を長孔から十分に離して配置する必要があり、前記天板と底板との対面領域を広くする必要が生じる。一方、前記窪み部が内壁面を介在せずに前記長孔と連通している構造を採用すれば、前記長孔に対して前記係合部を近接して配置でき、コンパクト設計に有効である。
【００２１】
本発明における好適な一態様の運転支援システムにおいては、前記底板及び天板のうち前記窪み部が設けられた側の長孔の幅方向の寸法に対して、該幅方向における前記係合部の寸法の方が大きく設定されている（請求項５）。
前記係合部が長孔よりも幅狭であると、長孔の延設方向（長手方向）において前記係合部の変位を規制できなくなり、他の構成によってこの変位を規制する必要が生じるおそれがある。前記係合部を長孔よりも幅広に設定すれば、上記のような不都合を解消できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施例１における、シフト装置を示す斜視図。
【図２】実施例１における、シフトパターンの説明図。
【図３】実施例１における、シフト装置の組立構造を示す構造図。
【図４】実施例１における、シフト装置の内部構造を示す構造図。
【図５】実施例１における、シフトレンジの検出方法の説明図。
【図６】実施例１における、窪み部による係合部の収容構造の説明図。
【図７】実施例１における、窪み部の形成形状とシフトパターンとの関係を示す説明図。
【図８】実施例１における、係合部と窪み部との収容構造によって操作位置が規制される様子を示す説明図。
【図９】実施例１における、その他の係合部と窪み部との組み合わせの説明図。
【図１０】実施例１における、その他の係合部と窪み部との組み合わせの説明図。
【図１１】実施例１における、その他の係合部と窪み部との組み合わせの説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の実施の形態につき、以下の実施例を用いて具体的に説明する。
（実施例１）
本例は、シフトレンジを選択するために操作されるシフトノブ１０を含む車両用のシフト装置１に関する例である。この内容について、図１〜図１２を用いて説明する。
【００２４】
本例のシフト装置１は、図１のごとく、パソコンの入力装置として一般的なマウスのような形状のシフトノブ１０を備え、マウスパッドに相当する操作面２１９に沿ってシフトノブ１０を移動させることが可能な装置である。このシフト装置１は、操作面２１９が略水平面をなすように車両に組み付けられ、マウスのように前後左右にシフトノブ１０を操作可能である。
【００２５】
このシフト装置１では、図２のごとく、車両の進行方向に沿うシフト方向と、車両の左右方向に沿うセレクト方向の操作の組合せにより、シフトパターン（操作経路）が規定されている。シフトパターンには、シフト方向に沿う左、中、右の操作経路ＳＦＬ、ＳＦＣ、ＳＦＲが含まれている。なお、図２のシフトパターン中のシフト装置１の各イラストは、シフトノブ１０の操作位置を模式的に示す図となっている。
【００２６】
シフト方向の各操作経路ＳＦＬ、ＳＦＣ、ＳＦＲは、シフト方向において経路範囲が重複することがなく、隣合う操作経路がセレクト方向の操作経路ＳＥ１、ＳＥ２によって連結されている。左の操作経路（以下、左シフト経路ＳＦＬ）は、シフト方向の押し込み側（車両の前進側）に位置し、右の操作経路（以下、右シフト経路ＳＦＲ）がシフト方向の手前側（車両の後退側）に位置し、中央の操作経路（以下、中シフト経路ＳＦＣ）がシフト方向における中間的な位置に形成されている。
【００２７】
このシフトパターンでは、左シフト経路ＳＦＬ内の押し込み側の端部にリバースレンジＲが配置されている。中シフト経路ＳＦＣ内の押し込み側の端部にホームポジションＨが配置され、手前側の端部にニュートラルレンジＮが配置されている。そして、右シフト経路ＳＦＲ内の手前側の端部にドライブレンジＤが配置されている。
【００２８】
本例のシフト装置１では、シフトノブ１０がホームポジションＨに向けて付勢されている。シフトノブ１０をいずれかのシフトレンジに操作すれば、そのシフトレンジを選択的に設定できる。その後、シフトノブ１０に作用する操作力が緩められると、操作されたシフトレンジの設定が保持されたままシフトノブ１０がホームポジションＨに復帰する。
【００２９】
シフト装置１は、図示しないオートマチックトランスミッション装置の制御ユニットと電気的に接続された、いわゆるバイワイヤ式のシフト装置となっている。シフト装置１は、シフトノブ１０がいずれかのシフトレンジに操作されたとき、そのシフトレンジに対応するシフト信号を制御ユニットに向けて出力する。なお、本例の構成の適用対象は、バイワイヤ式のシフト装置には限定されない。シフトワイヤ等を介して機械的にトランスミッション装置のシフトレンジを切り換える機械式のシフト装置に本例の構成を適用することもできる。
【００３０】
シフト装置１は、ベース２に設けられた取付ブラケット（図示略）を介して車両側に取り付けられる。ベース２は、その上面をなす天板２１がダッシュパネル等の車両側の装着面と略面一をなすように取り付けられる。ベース２の上面は、各シフトレンジに対応する操作位置の配列面をなし、シフトノブ１０が進退する操作面２１９となっている。このシフト装置１は、運転者が操作し易い位置にシフトノブ１０が位置するように車両に取り付けられる。
【００３１】
シフト装置１では、図３及び図４のごとく、内部に収容される中間部材３を介在してシフトノブ１０とベース２とが連結されている。以下、ベース２、シフトノブ１０、中間部材３等の構成部品を順番に説明する。
【００３２】
ベース２は、シフト装置１の土台をなす部品である。このベース２は、中空部２００を有する有底のベース本体２０と、その略矩形状の開口部に取り付けられる天板２１と、の組み合わせにより構成されている。
中空部２００を取り囲むベース２の内側面のうちのシフト方向に対面する一対の内側面には、シフト方向に沿うシフト軸（軸部材）１２を支持する軸受部２０８が設けられている。軸受部２０８は、断面円形状の軸孔を２分割した構造をなし、ベース本体２０には下側の半分が形成されている。上側の半分は、天板２１の軸受部２１８として形成されている。ベース本体２０に対して天板２１を組み合わせると、軸受部２０８と軸受部２１８とが組み合わされて完全に近い軸孔が形成される。
【００３３】
中空部２００を介してセレクト方向に対面する一対の内側面のうちの一方には、シフトノブ１０をシフト方向に付勢してホームポジションＨ側に押し戻すためのリターンブロック（受け部）２３が取り付けられている。他方の内側面には、４個のホール素子ＩＣ１〜４がシフト方向に沿って一列に配置された素子基板２５（図５参照。）が配設されている。
【００３４】
リターンブロック２３は、中間部材３が保持する後述するシフトプランジャ（押圧部材）３５１との組み合わせにより（図４参照。）、シフト方向においてホームポジションＨから離れて位置するシフトノブ１０に対してシフト方向の付勢力を作用する。このリターンブロック２３では、中空部２００側に面して開口する溝２３０がシフト方向に沿って延設されている。溝２３０の底面は、ホームポジションＨのシフト方向の位置に対応する最深部から離れるに従って次第に浅くなるように形成されている。
【００３５】
素子基板２５は、図５のごとく、シフトノブ１０の操作位置に対応する信号を出力する基板である。素子基板２５における各ホール素子ＩＣ１〜４は、それぞれ、リバースレンジＲ、ホームポジションＨ、ニュートラルレンジＮ、ドライブレンジＤに対応する位置に配設されている。例えば、シフトノブ１０の操作位置がリバースレンジＲに位置する場合、ＩＣ１の出力がＯＮとなり、ＩＣ２〜４の出力がＯＦＦとなる。本例の素子基板２５は、各ホール素子ＩＣ１〜４のＯＮ／ＯＦＦ情報を表す信号を出力する。例えば、このＯＮ／ＯＦＦ情報を符号化して出力することも良い。
【００３６】
ベース２の天板２１には、図３、図４及び図６のごとく、シフト方向に沿って長孔２１０が穿孔されていると共に、この長孔２１０の形成領域と重複するように凹状の窪み部２１３が穿設されている。長孔２１０は、貫通配置された中間部材３をシフト方向に進退させるための貫通溝である。窪み部２１３は、後述するシフトノブ１０の下面に設けられた係合部１５３（図３、図６参照。）を収容する窪みである。本例のシフト装置１では、この窪み部２１３による係合部１５３の収容構造によりシフトノブ１０を操作可能な位置が規制されて図２のシフトパターンが規定されている。窪み部２１３の形成形状についは、シフトパターンに沿う操作を後述する際に併せて説明する。
【００３７】
シフトノブ１０は、図３及び図４のごとく、ゆで卵を縦割りしたようなマウス形状のカップ１００の下面に、略楕円形状の底板１５を取り付けて構成されている。底板１５には、セレクト方向に沿う長孔１５０が延設されていると共に、その長孔１５０の両端外側には、セレクト軸（第１の軸部材）１１を支持する軸受部１５２が設けられている。
【００３８】
ベース２側に面する底板１５の外表面には、凸状の係合部１５３（図３、図６参照。）が設けられている。係合部１５３は、長孔１５０の延設方向の中間付近の両側に、セレクト方向に沿って細長く形成されている。上記のように、この係合部１５３は、ベース２の上面に設けられた窪み部２１３に収容される。また、底板１５の内側の表面には、カップ１００をネジ固定するための座部１５５が３箇所設けられている。
【００３９】
カップ１００の天井に当たる箇所には、セレクト方向に長い配設孔１０１（図３及び図４）が穿設されている。この配設孔１０１は、前記左シフト経路ＳＦＬ（図２参照。）あるいは右シフト経路ＳＦＲに操作されたシフトノブ１０を中シフト経路ＳＦＣに向けて押し戻すリターン機構を構成するリターンブロック（受け部）１３の取り付け孔である。リターンブロック１３には、底板１５側に面して開口する溝（図示略）がセレクト方向に沿って延設されている。この溝の底面は、中間部材３が保持する後述のセレクトプランジャ（押圧部材）３７１の押し当たり面であり、中シフト経路ＳＦＣに対応する略中央の最深部から離れるに従って次第に浅くなっている。リターンブロック１３の溝の底面に対するセレクトプランジャ３７１の当接構造によって、セレクト方向に操作されたシフトノブ１０を中シフト経路ＳＦＣに向けて押し戻そうとする付勢力が生じる。
【００４０】
なお、カップ１００に取り付けられたときに配設孔１０１に露出するリターンブロック１３の表面（図１及び図４（ａ）参照。）は、カップ１００の表面形状と略面一をなす化粧面として形成されている。
【００４１】
中間部材３は、図３及び図４のごとく、シフトノブ１０の内部で固定されたセレクト軸１１を軸方向に進退可能な状態で内挿配置（貫通配置）する第１のスプール部３１と、ベース２の内部で固定されたシフト軸（第２の軸部材）１２を軸方向に進退可能な状態で内挿配置（貫通配置）する第２のスプール部３２と、を備えている。中間部材３は、第１及び第２のスプール部３１、３２にセレクト軸１１、シフト軸１２を貫通配置することで、ベース２とシフトノブ１０とを連結する。
【００４２】
中間部材３は、セレクト方向及びシフト方向に直交する方向（操作面２１９に対する直交方向）に延在する中間軸部３３を有している。第１及び第２のスプール部３１、３２は、この中間軸部３３の両端側に形成されている。さらに、第２のスプール部３２側の端部には、シフトプランジャ３５１を進退可能に保持するプランジャ保持部３５が設けられている。シフトプランジャ３５１は、ドーム状の先端部を有する略円柱状の部材である。プランジャ保持部３５は、圧縮状態のコイルばね３５０を介在してシフトプランジャ３５１を付勢状態で保持している。特に、本例では、シフトプランジャ３５１の進退方向（付勢方向）が操作面２１９と略平行をなし、かつ、シフト方向に直交する方向に設定されている。
【００４３】
第１のスプール部３１側の端部には、セレクトプランジャ３７１を進退可能に保持するプランジャ保持部３７が設けられている。セレクトプランジャ３７１は、ドーム状の先端部を有する略円柱状の部材である。プランジャ保持部３７は、圧縮状態のコイルばね３７０を介在してセレクトプランジャ３７１を付勢状態で保持している。
【００４４】
中間部材３の中間軸部３３は、ベース２の天板２１の長孔２１０と、シフトノブ１０の底板１５の長孔１５０と、が重なって形成される貫通孔に貫通配置される（図４（ｂ）参照。）。これにより、シフトノブ１０に収容される側とベース２に収容される側とが中間軸部３３を介して区分される。第１のスプール部３１側の端部は、シフトノブ１０に収容される。一方、第２のスプール部３２側の端部は、ベース２に収容される。
【００４５】
図３〜図５のごとく、シフトプランジャ３５１を保持するプランジャ保持部３５の後端面（シフトプランジャ３５１とは反対側の面）には、小径のマグネット３５９が取り付けられている。このマグネット３５９は、上記のようにベース本体２０の内側面に沿って配設された素子基板２５に配設されたホール素子ＩＣ１〜４が磁気を検知できるように取り付けられている。
【００４６】
以上のような部品によって構成されるシフト装置１の組み立て方法の一例を説明する。シフト装置１の組立に当たっては、まず、リターンブロック２３を取り付けたベース２に対して、シフト軸１２を貫通配置した中間部材３を組み付ける。このとき、シフトプランジャ３５１をプランジャ保持部３５に押し込みながら中間部材３をベース２に組み合わせ、シフトプランジャ３５１の先端がリターンブロック２３の溝２３０に収容されるようにする。
【００４７】
その後、第１のスプール部３１側の中間部材３の端部から天板２１を組み合わせてねじ固定する。このとき、天板２１に穿孔された長孔２１０を活用すれば、軸方向に長い第１のスプール部３１を通り越えてベース本体２０の開口部に天板２１を組み合わせることができる。さらに、同様にしてシフトノブ１０の底板１５を中間部材３の端部から組み合わせ、底板１５の長孔１５０に中間軸部３３を貫通配置する。組付状態のシフト装置１では、長孔２１０の両側の内周側面が中間軸部３３を挟み込むように配置され、これにより、シフト軸１２周りの中間部材３の回動が規制されている。
【００４８】
底板１５の軸受部１５２に対して第１のスプール部３１（中間部材３）を同軸配置した後、セレクト軸１１を挿入する。その後、プランジャ保持部３７にセレクトプランジャ３７１を保持させ、予めリターンブロック１３を取り付けたカップ１００を取り付けるとシフト装置１の組立が完了する。なお、カップ１００を取り付ける際には、セレクトプランジャ３７１の先端がリターンブロック１３の溝に確実に収容されるように注意しながら底板１５にカップ１００を組み合わせる。組付状態のシフト装置１では、天板２１と底板１５との対面構造により、セレクト軸１１周りのシフトノブ１０の回動が規制されている。
【００４９】
次に、シフトノブ１０を操作できる経路を所定のシフトパターンに規制するための構成について説明する。
本例のシフト装置１では、図６のごとく、ベース２の天板２１にシフト方向の長孔２１０が穿孔されており、シフトノブ１０の底板１５には、セレクト方向の長孔１５０が穿孔されている。ベース２の長孔２１０に沿うシフト方向の進退動作と、シフトノブ１０の長孔１５０に沿うセレクト方向の進退動作と、の組み合わせにより、シフト方向とセレクト方向とを包含する２次元平面（操作面２１９）内でのシフトノブ１０の操作が可能になっている。
【００５０】
本例のシフト装置１では、シフトノブ１０の係合部１５３を収容するベース２の上面の窪み部２１３の形成形状により図７のごとくシフトパターンが規定されている。窪み部２１３の形成形状は、シフトパターンに沿うシフトノブ１０の移動に伴う係合部１５３の軌跡に略一致している。
【００５１】
窪み部２１３は、左シフト経路ＳＦＬ、中シフト経路ＳＦＣ、右シフト経路ＳＦＲに対応してシフト方向に延設された凹状溝２１３Ｌ、２１３Ｃ、２１３Ｒを含んでいる。凹状溝２１３Ｌ、Ｃ、Ｒの幅Ｗ１は、係合部１５３を収容できる程度にその横幅に略一致している。一方、隣り合う凹状溝をセレクト方向に連通させる溝の幅Ｗ２は、一対の係合部１５３を収容できる程度にその対面方向の幅に略一致している。
【００５２】
中央の凹状溝２１３Ｃには、長孔２１０が重なっており、そのシフト方向両端側に貫通している。長孔２１０の幅は凹状溝２１３Ｃの幅Ｗ１よりも狭いため、凹状溝２１３Ｃの延設方向の両端部分では長孔２１０の両側に規制壁２１３Ｋが形成されている。ホームポジションＨあるいはニュートラルレンジＮに位置するシフトノブ１０は、この規制壁２１３Ｋによって、シフト方向押し込み側あるいは手前側の操作が規制される。
【００５３】
上記のような窪み部２１３に対する係合部１５３の収容構造によって規定されるシフトパターンについて、図８を参照して詳しく説明する。各図は、左下図のようにシフトノブ１０の直下をその底面に沿って破断し、上方から見込んだ断面を示している。なお、同図では、見易さを優先させ、長孔１５０、２１０を破線で図示している。
【００５４】
同図（ｈ）は、ホームポジションＨにシフトノブ１０が位置するときの係合部１５３と窪み部２１３との位置関係等を示している。なお、本例のシフト装置１では、シフトノブ１０がホームポジションＨに向けて付勢されており、シフトノブ１０に操作力が作用していないときには、同図（ｈ）のように、中間軸部３３を挟持するように位置する係合部１５３が中央の凹状溝２１３Ｃの押し込み側の端部に位置する状態となる。
【００５５】
リバースレンジＲにシフトノブを操作するに当たっては、まず、セレクト方向にシフトノブ１０を操作し、図８（ａ）のように、凹状溝２１３Ｌに係合部１５３を変位させる必要がある。このとき、中間軸部３３は、シフトノブ１０の長孔１５０に沿って相対的に変位することになり、これにより、係合部１５３と中間軸部３３とがセレクト方向に離れた状態となる。この状態では、係合部１５３及び中間軸部３３が凹状溝２１３Ｌあるいは長孔２１０に沿って押し込み側に変位可能になる。シフト方向押し込み側にシフトノブ１０を操作すれば、同図（ｒ）のように、シフトノブ１０をリバースレンジＲに操作できる。
【００５６】
リバースレンジＲに操作したシフトノブ１０に作用する操作力が緩められると、ベース２のリターンブロック２３とシフトプランジャ３５１との組み合わせ（図３参照。）によるシフト方向の付勢力によって、まず、図８（ａ）の状態に向けてシフトノブ１０がシフト方向に押し戻される。次に、シフトノブ１０側のリターンブロック１３とセレクトプランジャ３７１との組み合わせ（図３参照。）によるセレクト方向の付勢力によって、同図（ｈ）の状態に向けてシフトノブ１０がセレクト方向に押し戻され、ホームポジションＨに復帰する。
【００５７】
また、ニュートラルレンジＮにシフトノブ１０を操作するに当たっては、シフト方向手前側にシフトノブ１０を操作し、図８（ｎ）のように、中間軸部３３と係合部１５３とを一体的にシフト方向手前側に変位させる必要がある。さらにドライブレンジＤに操作する際には、セレクト方向にシフトノブ１０を操作し、同図（ｂ）のように、凹状溝２１３Ｒに係合部１５３を変位させる必要がある。
【００５８】
このとき、中間軸部３３は、シフトノブ１０側の長孔１５０に沿って相対的に変位することになり、これにより、係合部１５３と中間軸部３３とがセレクト方向に離れた状態となる。この状態では、係合部１５３が凹状溝２１３Ｒに沿ってシフト方向手前側に変位可能になると共に、中間軸部３３が長孔２１０に沿ってシフト方向手前側に変位可能となる。シフト方向手前側にシフトノブ１０を操作すれば、同図（ｄ）のように、シフトノブ１０をドライブレンジＤに操作できる。ドライブレンジＤに操作したシフトノブ１０の操作力が緩められると、リバースレンジＲに操作した際とほぼ同様にしてホームポジションＨに復帰する。
【００５９】
以上のように構成された本例のシフト装置１では、シフトノブ１０の下面の係合部１５３と、ベース２の上面の窪み部２１３と、を組み合わせた収容構造によってシフトノブ１０を操作可能なシフトパターン（操作経路）が規定されている。
【００６０】
本例では、係合部１５３の移動経路中に長孔２１０が含まれるように構成している。この構成に応じて、窪み部２１３の外縁をなす内壁面が長孔２１０との境目に形成されずに窪み部２１３と長孔２１０とが連通する箇所が設けられている。このような窪み部２１３を採用すれば、長孔２１０と独立して窪み部２１３を形成する場合と比べて、シフトノブ１０の下面側に確保するべきベース２との対面領域を小さくできコンパクト設計が可能になる。
【００６１】
長孔２１０と窪み部２１３とが連通している構成の場合、シフトノブ１０側の係合部１５３が１か所のみであると、長孔２１０に連通して窪み部２１３の内側壁が未形成の箇所において係合部１５３の変位を規制できなくなるおそれがある。本例のシフト装置１では、長孔１５０の両側に係合部１５３を一対設けることで、シフトパターン内のあらゆる位置でシフトノブ１０の操作位置を確実に規制できるようにしている。
【００６２】
特に、本例のシフト装置１では、係合部１５３の長手方向の幅が長孔２１０の幅よりも広く設定されている。窪み部２１３では、この幅広の係合部１５３に対応して長孔２１０の両側に規制壁２１３Ｋが形成されている。この規制壁２１３Ｋを設けることにより、係合部１５３が長孔２１０に重なって位置するホームポジションＨ（図８（ｈ）参照。）や、ニュートラルレンジＮ（同（ｎ）参照。）において、長孔２１０の延設方向（シフト方向外側）の位置が規制され得るようになっている。
【００６３】
本例のシフト装置１では、シフトパターンを規定するに当たって、シフトノブ１０に設けた係合部１５３と、ベース２に設けた窪み部２１３と、の収容構造によってシフトノブ１０の操作位置を規制している。係合部と窪み部とを逆にして、例えば、図９〜図１１のごとく、係合部２１３Ａをベース２側に設け、窪み部１５３Ａをシフトノブ１０の下面に形成しても良い。ここで、図１０と図１１とは、同一の構成例の図示であり、見込む角度が異なっているだけである。各図では、係合部２１３Ａ等の移動経路（シフトパターンに対応）を破線によって図示してある。
【００６４】
図９のシフト装置１と図１０のシフト装置１との相違点は、係合部２１３Ａの配置及び個数である。
図９のシフト装置１では、ベース２側の長孔２１０の両外側に沿うように係合部２１３Ａが配置されている。このシフト装置１の窪み部１５３Ａでは、図中破線で示す移動経路の両端側に、一対の係合部２１３Ａに対応して溝が並列する箇所が形成されている。並列する一対の溝に対して、一対の係合部２１３Ａを同時に進入させるためには、溝幅や溝間隔について要求される寸法精度が厳しくなる。寸法がきついと操作が渋くなるおそれが生じる一方、寸法が甘いとシフトノブ１０にガタつきが生じて操作感が損なわれるおそれがある。図１０及び図１１のように、長孔２１０の両外側に離れて一対の係合部２１３Ａを設けるのに加えて、長孔２１０の一方の側に断面円形状の第３の係合部２１３Ｂを配設することも良い。このように構成すれば、図９の構成とは異なり溝が並列する箇所の形成を回避できる。
【００６５】
なお、本例では、セレクト軸１１をシフトノブ１０の内部に収容しているが、この構成は必須の要件ではない。シフト軸１２と共に、セレクト軸１１をシフトノブ１０の外部に設けることも良い。本例と同様に構成されたベース２を小型に形成すると共に、その小型化したベース２全体をシフトノブ１０の内部に収容することも良い。この場合には、セレクト軸１１に加えてシフト軸１２がシフトノブ１０に収容されることになる。
【００６６】
本例では、シフトプランジャ３５１の付勢方向を水平方向（操作面２１９と平行をなす方向）に設定している。これに代えて、リターンブロック２３をベース本体２０の内底面に設けると共に、シフトプランジャ３５１の付勢方向を鉛直方向下向きに設定することも可能である。
【００６７】
以上、実施例のごとく本発明の具体例を詳細に説明したが、これらの具体例は、特許請求の範囲に包含される技術の一例を開示しているにすぎない。言うまでもなく、具体例の構成や数値等によって、特許請求の範囲が限定的に解釈されるべきではない。特許請求の範囲は、公知技術や当業者の知識等を利用して前記具体例を多様に変形、変更、あるいは適宜組み合わせた技術を包含している。
【符号の説明】
【００６８】
１  シフト装置
１０  シフトノブ
１００  カップ
１１  セレクト軸（軸部材）
１２  シフト軸（軸部材）
１５  底板
１５０  長孔
１５３  係合部
２  ベース
２０  ベース本体
２１  天板
２１０  長孔
２１３  窪み部
２１９  操作面
２３  リターンブロック（受け部）
３  中間部材
３１、３２  スプール部
３３  中間軸部
３５  プランジャ保持部
３５１  シフトプランジャ（押圧部材）
【図１】
2014172469.tif 000003
【図２】
2014172469.tif 000004
【図３】
2014172469.tif 000005
【図４】
2014172469.tif 000006
【図５】
2014172469.tif 000007
【図６】
2014172469.tif 000008
【図７】
2014172469.tif 000009
【図８】
2014172469.tif 000010
【図９】
2014172469.tif 000011
【図１０】
2014172469.tif 000012
【図１１】
2014172469.tif 000013