(57)【要約】【課題】モニタ装置から遠い位置にある基地局を介して行われる音声通話をモニタする。【解決手段】端末局と、端末局の無線通話を音声モニタするモニタ装置と、モニタ装置が位置登録された第１の基地局と、端末局が位置登録された第２の基地局と、モニタ装置及び端末局の位置登録状態を記憶し通話に使用する基地局及び通信スロットを決定する回線制御装置とを備え、モニタ装置は、操作部から、第２の基地局の通信スロットを音声モニタ対象スロットとする指示を受け付けると、モニタ要求を、前記第１の基地局を介して回線制御装置へ送信し、回線制御装置は、モニタ要求を受信すると、モニタ用通信スロットとして第１の基地局の通信スロットを決定し、第２の基地局のモニタ対象スロットの音声データを、第１の基地局のモニタ用通信スロットに複製し、モニタ装置は、第１の基地局のモニタ用通信スロットを受信して音声信号として出力する。【選択図】  図６
2014155210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通話可能な端末局と、前記端末局の無線通話を音声モニタするモニタ装置と、前記モニタ装置が位置登録された第１の基地局と、前記第１の基地局とは別の基地局であって前記端末局が位置登録された第２の基地局と、前記モニタ装置及び端末局の位置登録状態を記憶し通話に使用する基地局及び通信スロットを決定する回線制御装置とを備えた無線通信システムであって、
前記モニタ装置は、操作者からの指示を受け付ける操作部を備え、該操作部を介して、前記第２の基地局の通信スロットを音声モニタの対象であるモニタ対象スロットとする指示を受け付けると、音声モニタを要求することを示すモニタ要求を、前記第１の基地局を介して前記回線制御装置へ送信し、
前記回線制御装置は、前記モニタ要求を受信すると、モニタ用通信スロットとして前記第１の基地局の通信スロットを決定し、前記第２の基地局のモニタ対象スロットの音声データを、前記第１の基地局のモニタ用通信スロットに複製し、
前記モニタ装置は、前記第１の基地局のモニタ用通信スロットを受信して、該モニタ用通信スロットに複製された前記第２の基地局のモニタ対象スロットの音声データを、音声信号として出力することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載された無線通信システムであって、
前記回線制御装置は、前記モニタ装置からの前記モニタ要求を受信すると、前記第２の基地局の複数の通信スロットのそれぞれについて音声通話中であるか否かを示す通信スロット使用状況を、前記第１の基地局を介して前記モニタ装置へ送信し、
前記モニタ装置は、更に表示部を備え、前記通信スロット使用状況を受信すると該通信スロット使用状況を前記表示部に表示し、該表示した通信スロットのうち１つを選択する選択指示を前記操作部を介して受け付けると、該選択された通信スロットを前記モニタ対象スロットとするモニタ対象スロット特定情報を、前記第１の基地局を介して前記回線制御装置へ送信し、
前記回線制御装置は、前記モニタ対象スロット特定情報を受信すると、該モニタ対象スロット特定情報で特定される前記第２の基地局のモニタ対象スロットの音声データを、前記第１の基地局のモニタ用通信スロットに複製することを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載された無線通信システムであって、
前記第２の基地局のモニタ対象スロットの音声データは、前記第２の基地局の下り方向のデータ又は上り方向のデータのいずれか一方であることを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおいて通話内容をモニタする技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線通信システム、例えば防災無線システムにおいて音声通話をモニタする例について、図１を用いて説明する。図１に示すように、この防災無線システムは、主として、統制局１０と基地局３０と端末局６０とから構成される。端末局６０は、固定端末局や移動端末局を含み、複数設けることができる。統制局１０と基地局３０は、有線やマイクロ波回線等で接続される。基地局３０と端末局６０は、例えば２６０ＭＨｚのデジタル無線で接続される。
【０００３】
このような防災無線システムの基地局３０において、例えば、基地局３０の検査や異常確認等の保守目的のために、基地局３０を介して行われる端末局６０同士の音声通話を、基地局３０の近くに設置したモニタ装置にてモニタすることが行われる。例えば、通話音声の品質が劣化する不具合が発生した場合、どこで劣化しているのか（基地局で劣化しているのか否か）を判断するために、基地局３０から送信される音声通話のモニタが行われる。
【０００４】
従来は、上述したように、基地局３０の近くにモニタ装置を設置し、該モニタ装置において、基地局３０から送信される電波を傍受していた。しかしながら、このような従来の通話モニタ方法では、モニタ装置から遠い位置にある他の基地局３０を介して行われる音声通話をモニタすることはできなかった。
【０００５】
下記の特許文献１には、基地局に複数の半固定無線機が無線で接続され、統制局と基地局との接続が遮断されると、半固定無線機の１つが他の半固定無線機の通話をモニタすることのできる無線通信システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−８７０９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、上記した従来技術の問題点を解決し、モニタ装置から遠い位置にある基地局を介して行われる音声通話をモニタすることのできる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための、本願発明の代表的な構成は、次のとおりである。すなわち、
無線通話可能な端末局と、前記端末局の無線通話を音声モニタするモニタ装置と、前記モニタ装置が位置登録された第１の基地局と、前記第１の基地局とは別の基地局であって前記端末局が位置登録された第２の基地局と、前記モニタ装置及び端末局の位置登録状態を記憶し通話に使用する基地局及び通信スロットを決定する回線制御装置とを備えた無線通信システムであって、
前記モニタ装置は、操作者からの指示を受け付ける操作部を備え、該操作部を介して、前記第２の基地局の通信スロットを音声モニタの対象であるモニタ対象スロットとする指示を受け付けると、音声モニタを要求することを示すモニタ要求を、前記第１の基地局を介して前記回線制御装置へ送信し、
前記回線制御装置は、前記モニタ要求を受信すると、モニタ用通信スロットとして前記第１の基地局の通信スロットを決定し、前記第２の基地局のモニタ対象スロットの音声データを、前記第１の基地局のモニタ用通信スロットに複製し、
前記モニタ装置は、前記第１の基地局のモニタ用通信スロットを受信して、該モニタ用通信スロットに複製された前記第２の基地局のモニタ対象スロットの音声データを、音声信号として出力することを特徴とする無線通信システム。
【発明の効果】
【０００９】
本願発明によれば、モニタ装置から遠い位置にある基地局を介して行われる音声通話をモニタすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態における無線通信システムの構成図である。
【図２】本発明の実施形態における端末局の構成図である。
【図３】本発明の実施形態におけるモニタ装置の構成図である。
【図４】本発明の第１実施例における無線通信システムの構成図である。
【図５】本発明の第１実施例における音声モニタシーケンスである。
【図６】本発明の第２実施例における無線通信システムの構成図である。
【図７】本発明の第２実施例における音声モニタシーケンスである。
【図８】本発明の実施形態における無線キャリア周波数割当ての一例である。
【図９】本発明の実施形態におけるフレーム構成を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態における通信チャネルフォーマットを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（無線通信システムの構成）
本発明の実施形態の一例である無線通信システムの構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施形態における無線通信システムの構成を示す図である。なお、前述の背景技術の説明において図１を用いたが、音声通話モニタ機能に関する事項以外は、本発明の実施形態の構成は、背景技術の構成と同様である。背景技術で既に説明したものについては適宜説明を省略する。
【００１２】
図１の無線通信システムは、例えば、標準規格ARIB STD−T79（Association of Radio Industries and Businesses−T79）の「都道府県・市町村デジタル移動通信システム」、あるいは「市町村デジタル移動通信システム」で定められているデジタル無線システムである。このデジタル無線システムは、基地局を経由した端末局間の通信接続サービス等が行なわれるように構成されている。
【００１３】
標準規格ARIB STD−T79で定められているデジタル無線技術を用いたデジタル無線システムで使用が許可されている無線キャリア（carrier）周波数割当ての一例を図８に示す。図８において、例えば、上り方向、即ち、端末局→基地局の方向では、約２６０ＭＨｚ〜２６６ＭＨｚの無線キャリアｆで、２５ｋＨｚ幅で、複数波（ｆ１、ｆ２、・・・）が認められている。また、下り方向、即ち、基地局→端末局の方向では、上り方向の２６０ＭＨｚから９ＭＨｚ離れた約２６９ＭＨｚ〜２７５ＭＨｚの無線キャリアＦで、２５ｋＨｚ幅で、複数波（Ｆ１、Ｆ２、・・・）が認められている。従って、デジタル無線システムの通信においては、上り方向ｆ１、ｆ２、・・・、下り方向Ｆ１、Ｆ２、・・・の各周波数が使用される。そして、各システムは、その規模に応じて１又は複数の無線キャリアを使用することができる。
【００１４】
更に、各無線キャリアは、図９に示すようなフレームに分割され、さらにフレームを４つの通信スロット（以下、単にスロットともいう。）に分けられた後、そのスロットに制御チャネルＣと通信チャネルＳ１、Ｓ２、Ｓ３が割り当てられている。なお、通信チャネルＳ１、Ｓ２、Ｓ３を代表する場合は、通信チャネル（または通話チャネル、あるいは無線通話チャネルともいう。）Ｓと称する。ここで、１フレームは、例えば、４０ｍｓ、１スロットは、１０ｍｓである。制御チャネルＣは、無線回線の接続制御を行うチャネルであり、通信チャネルＳは、通話やデータ通信を行うチャネルである。なお、図９は、一例を示すもので、システムの規模、使用目的に応じて上り下りのペア波の数、制御チャネル、通信チャネルの数等を適宜変更することができる。
【００１５】
図１０は、標準規格ARIB STD−T79で定められている通信チャネルの信号フォーマットである。図中の数字は、ビット数を示す。通信チャネルを構成する全３２０ビットのうち、２か所に分かれて配置されているＴＣＨ（トラヒックチャネル）計２５６ビットにより、通話音声データが伝送される。
【００１６】
図１の説明に戻る。図１に示すように、本実施形態の無線通信システムは、主として、統制局１０と、基地局３０と、端末局６０と、音声モニタ装置（以下、単にモニタ装置ともいう。）４０とを備える。端末局６０は、例えば、位置が固定された固定端末局や移動可能な移動端末局である。統制局１０と基地局３０は、本例では有線接続しているが、マイクロ波回線を介して接続してもよい。基地局３０と端末局６０間、及び基地局３０とモニタ装置４０間は、例えば２６０ＭＨｚのデジタル無線により無線通信可能なように接続される。図１では端末局６０やモニタ装置４０は、１つだけ示されているが、それぞれ、２つ以上であってもよい。端末局６０は、基地局３０を介して他の端末局６０と無線通話可能である。また、図１では基地局３０は、１つだけ示されているが、本実施形態では２つ以上存在する。
【００１７】
（統制局）
統制局１０は、統制台１２とファクシミリ１３と統制局制御装置（ＬＣＵ）２０を備え、統制局制御装置２０には、統制台１２とファクシミリ１３とが接続される。
統制台１２は、マイク１２ａやスピーカ１２ｂを備え、端末局６０同士の通話等の他通話のモニタ、割込み、強制切断が可能な統制機能を有し、また、電話機としての通話機能を有する有線端末局である。統制台１２は、基地局３０を介して端末局６０と無線通話可能である。統制台１２は、電話機として機能する場合は、マイク１２ａから入力された音声信号が統制台１２外の他の電話機へ送信され、他の電話機から受信した音声信号がスピーカ１２ｂから音声出力される。
【００１８】
統制局制御装置２０は、回線制御部２１、記憶部２３を備え、統制局１０を構成する各構成部や、統制局１０全体を制御する。
回線制御部２１は、本無線通信システムにおける呼制御を行い管理するもので、統制台１２や端末局６０等から呼接続するための通信要求が発信された場合に、該通信要求の発信元から受信した発信元ＩＤ情報（発信元の端末局を識別する情報）及び着信先ＩＤ情報（着信先の端末局を識別する情報）とに基づき、本無線通信システムにおける音声データの経路、つまり、通話に使用する基地局３０や通信スロットを決定し管理する。
【００１９】
記憶部２３は、通信要求の発信元ＩＤ情報及び着信先ＩＤ情報に対応付けて、音声データの経路を記憶する。また、記憶部２３は、端末局６０と該端末局６０が接続されている基地局３０とを対応付けて記憶する、つまり、端末局６０の位置を登録する。
【００２０】
また、統制局制御装置２０には、中継交換機１５が接続される。中継交換機１５には、内線電話機１６とファクシミリ１７が接続される。内線電話機１６のマイクから入力された音声信号が他の電話機へ送信され、他の電話機から受信した音声信号が内線電話機１６のスピーカから音声出力される。
【００２１】
（基地局）
基地局３０は、制御部３１と無線部３２とインタフェース（ＩＦ）部３３とを備える。無線部３２は、端末局６０との間で無線通信を行うもので、そのためのアンテナ３２ａを有している。ＩＦ部３３は、統制局１０の回線制御部２１との間で通信するためのインタフェースである。制御部３１は、基地局３０を構成する各構成部や、基地局３０全体を制御する。
【００２２】
（端末局）
図２は、本発明の実施形態における端末局の構成図である。図２に示すように、端末局６０は、制御部６１と無線部６２と記憶部６３と操作表示部６４とマイク６５とスピーカ６６を備え、電話機として機能する。無線部６２には、基地局３０と無線通信を行うためのアンテナ６２ａが接続される。制御部６１は、端末局６０を構成する各構成部や、端末局６０全体を制御する。
制御部６１は、マイク６５から入力された音声信号を、無線部６２から無線送信させる。また、他の電話機から無線受信した音声信号をスピーカ６６から音声出力させる。
【００２３】
（モニタ装置）
図３は、本発明の実施形態におけるモニタ装置の構成図である。モニタ装置４０は、基地局３０を介する無線通話をモニタ、つまり通話音声の監視や傍受を行う音声モニタ無線機である。図３に示すように、モニタ装置４０は、制御部４１と無線部４２と記憶部４３と操作部４４と表示部４５とスピーカ４６とを備える。無線部４２には、基地局３０と無線通信を行うためのアンテナ４２ａが接続される。なお、モニタ装置４０のハードウェア構成は図２に示した端末局６０と同様であってもよい。
【００２４】
操作部４４は、操作者からの指示や各種データ入力を受け付ける。表示部４５は、各種データを表示する。例えば、操作部４４は、ある通話チャネルをモニタするための指示を受け付ける。具体的には、例えば、モニタ対象設定指示として、モニタ対象の基地局３０の基地局番号と通信スロット番号を指示するための入力を受け付けた後、モニタ開始の実行指示を受け付ける。基地局番号は、基地局３０を特定するための基地局ＩＤ（識別）情報である。通信スロット番号は、当該基地局３０の通信スロットを特定するための通信スロット特定情報である。基地局番号と通信スロット番号を指示するための入力は、基地局番号と通信スロット番号そのものを直接的に入力するものであってもよいし、各基地局３０毎に通信スロット番号を表示部４５に表示しておき、その中から選択するようにしてもよい。
【００２５】
記憶部４３は、当該モニタ装置４０が接続されている基地局３０、つまり当該モニタ装置４０が位置登録されている基地局３０の基地局番号を記憶している。
また、記憶部４３は、当該無線通信システムを構成する各基地局３０が無線通話に使用する下り通信周波数と下り通信スロット番号を、各基地局３０に対応付けて記憶している。例えば、基地局３０（１）については、下り通信周波数がＦ１で下り通信スロット番号がＮｏ.１〜Ｎｏ.４であることを、基地局３０（１）の基地局番号と対応付けて記憶し、基地局３０（２）については、下り通信周波数がＦ２で下り通信スロット番号がＮｏ.１〜Ｎｏ.４であることを、基地局３０（２）の基地局番号と対応付けて記憶している。これらの通信周波数と通信スロット番号は、例えば操作表示部４４を介して予め操作者から設定されている。
【００２６】
制御部４１は、モニタ装置４０を構成する各構成部や、モニタ部４０全体を制御する。
また、制御部４１は、当該モニタ装置４０が位置登録されている基地局３０の基地局番号を記憶部４３から読み出し、表示部４５に適宜表示するよう制御する。
また、制御部４１は、操作者により操作部４４から入力されたモニタ対象設定の指示を読み込んで、該モニタ対象設定指示で指定された基地局３０及び通信スロット番号の通話内容を、当該モニタ装置４０が位置登録されている基地局３０から受信し、スピーカ４６から音声出力するよう制御する。上記モニタ対象設定指示には、前述したように、例えばモニタ対象の基地局番号と通信スロット番号とが含まれる。
【００２７】
制御部４１は、上記操作部４４から入力されたモニタ対象の基地局３０（基地局Ｂとする。）の基地局番号が、当該モニタ装置４０が位置登録されている基地局３０（基地局Ａとする。）の基地局番号であるか否かを照合、つまり、記憶部４３に記憶している位置登録された基地局Ａの基地局番号であるか否かを照合し、基地局Ａの基地局番号である場合は、記憶部４３に記憶している基地局Ａの下り通信周波数に無線部４２の受信周波数を合わせ、上記モニタ対象として指定された通信スロット番号の通話データをスピーカ４６から音声出力するよう制御する。
【００２８】
また、制御部４１は、上記操作部４４から入力されたモニタ対象の基地局３０（基地局Ｂ）の基地局番号が、当該モニタ装置４０が位置登録されている基地局Ａの基地局番号でない場合は、基地局Ａを介して統制局制御装置２０の回線制御部２１との間で通信を確立し、モニタ対象の基地局Ｂの基地局番号と通信スロット番号とを、基地局Ａを介して回線制御部２１へ送信する。そうすると、回線制御部２１が、モニタ対象の基地局Ｂの通信スロット番号の通話データを、基地局Ａの下り通話チャネルに複製して送信してくるので、制御部４１は、記憶部４３に記憶している基地局Ａの下り通信周波数に無線部４２の受信周波数を合わせ、この通話データを受信しスピーカ４６から音声出力するよう制御する。
【００２９】
詳しく説明すると、制御部４１は、モニタ対象に指定された基地局３０の基地局番号が基地局Ａの基地局番号でない場合は、例えば、発信元ＩＤ情報に当該モニタ装置４０のＩＤ情報（当該モニタ装置４０を識別する情報）を指定し、着信先ＩＤ情報に回線制御部２１を指定した呼接続するための通信要求を、音声モニタを要求することを示すモニタ要求として回線制御部２１へ送信する。あるいは、制御部４１は、モニタ要求であることを示す通信種別を含む通信要求を送信する。このようなモニタ要求は、端末局６０が他の端末局６０へ呼接続するための通信要求を行う場合と同様の手順で行われる。
【００３０】
このモニタ要求を基地局Ａを介して受信すると、回線制御部２１は、発信元ＩＤ情報や着信先ＩＤ情報、あるいは通信種別に基づき、モニタ装置４０からのモニタ要求であることを認識する。そうすると、回線制御部２１は、基地局Ａの通信チャネル（通信スロット）の１つを使用し、モニタ装置４０と回線制御部２１との間を、例えば、基地局Ａを介した単信通信による通信状態にする。単信通信とは、同時に片方向通信しかできない通信方式である。このとき、回線制御部２１は、該使用する通信チャネルを、モニタ装置４０へ通知する。
【００３１】
モニタ装置４０と回線制御部２１の間で通信状態になると、モニタ装置４０の制御部４１は、モニタ対象である基地局Ｂの基地局番号と通信スロット番号とを、基地局Ａの通信チャネルを使用し、回線制御部２１へ送信する。そうすると、回線制御部２１は、モニタ装置４０から受信した基地局Ｂの基地局番号と通信スロット番号で特定されるモニタ対象スロットの通話データを複製して、基地局Ａの通信チャネル（通信スロット）をモニタ用通信スロットとして使用し、モニタ装置４０へ送信する。なお、上記複製する通話データは、基地局Ｂのモニタ対象スロットのデータのうち、データ部分（図１０のＴＣＨ）のみでかまわない。仮に同期ワード（図１０のＳＷ）を複製してモニタ装置４０へ送信すると、モニタ装置４０は基地局Ａと同期をとれなくなるおそれがある。
モニタ装置４０は、基地局Ａを介して回線制御部２１から送信された基地局Ｂの通話データを受信すると、スピーカ４６から音声出力するよう制御する。
【００３２】
（第１実施例：モニタ対象の基地局にモニタ装置が位置登録されている場合）
モニタ対象の基地局にモニタ装置が位置登録されている場合の音声モニタシーケンスについて、図４と図５を用いて説明する。図４は、本発明の第１実施例における無線通信システムの構成図である。図５は、本発明の第１実施例における音声モニタシーケンスである。
【００３３】
図４に示すように、第１実施例においては、００１市の基地局００１と、００２市の基地局００２と、００３市の基地局００３とが、統制局制御装置２０に接続されている。基地局００１と基地局００２と基地局００３は、それぞれ、異なる周波数の電波を用いている。図４では、各基地局の通信スロットを示す。そして、モニタ装置４０が基地局００１に位置登録されており、また、基地局００１に位置登録されている端末局６０（１）と基地局００２に位置登録されている端末局６０（２）とが、基地局００１と統制局制御装置２０と基地局００２を介して通話中である。この通話において、基地局００１は通信スロットとしてＮｏ.１を用い、基地局００２は通信スロットとしてＮｏ.３を用いている。
【００３４】
この通話中状態において、モニタ装置４０で、モニタ対象として基地局００１の市町村コード、基地局００１の基地局番号、通信スロット番号を指定する（図４のＳ４１）。例えば、００１市の市町村コード００１、基地局００１の基地局番号００１、通信スロット番号Ｎｏ.１を指定する。
すると、モニタ対象である基地局の市町村コードと基地局番号が、モニタ装置４０が位置登録されている基地局００１の市町村コードと基地局番号と同一なので、モニタ装置４０は、無線部４２の受信周波数を基地局００１の下り通信周波数に合わせ、受信スロットを通信スロット番号Ｎｏ.１に合わせて、基地局００１からの送信データを受信し、該受信したデータをデコード（復号化）して、スピーカ４６から音声出力する（図４のＳ４２）。
なお、基地局番号だけで各基地局を識別できる場合は、市町村コードの使用を省略することが可能である。
【００３５】
図５を用いて、第１実施例の音声モニタシーケンスを詳しく説明する。図５においては、市町村コードの使用を省略している。
図５に示すように、端末局６０が基地局Ａに位置登録される、つまり、端末局６０が基地局Ａに位置登録状態であることが、統制局制御装置２０内の回線制御部２１の記憶部２３に記憶される（図５のステップＳ１）。また、モニタ装置４０が基地局Ａに位置登録される、つまり、モニタ装置４０が基地局Ａに位置登録状態であることが、回線制御部２１の記憶部２３に記憶される（ステップＳ２）。また、端末局６０が、基地局Ａの通信スロット番号Ｎｏ.１を用いて、例えば他の基地局３０傘下の端末局６０と通話中であるとする（ステップＳ３）。
【００３６】
以上の状態において、モニタ装置４０の操作者が、モニタ装置４０の操作部４４から、モニタ対象の基地局３０（基地局Ａ）を指定する。具体的には、基地局Ａの基地局番号を入力する（ステップＳ１１）。次に、操作者が、操作部４４から、基地局Ａの各通信スロットの使用状況、つまり、基地局Ａの各通信スロットが通話中であるか否かを問い合わせる指示を入力する（ステップＳ１２）。
【００３７】
すると、モニタ装置４０の制御部４１は、モニタ対象の基地局３０が、モニタ装置４０が位置登録されている基地局３０と同一か否かを判断する。具体的には、操作部４４から入力されたモニタ対象の基地局番号と、位置登録されている基地局Ａの基地局番号とが同一か否かを判断する（ステップＳ１３）。
モニタ対象の基地局番号と、位置登録されている基地局Ａの基地局番号とが同一でない場合は（ステップＳ１４でＮｏ）、後述する第２実施例のステップＳ１１５へ遷移する。
【００３８】
モニタ対象の基地局番号と、位置登録されている基地局Ａの基地局番号とが同一である場合は（ステップＳ１４でＹｅｓ）、モニタ装置４０の制御部４１は、位置登録されている基地局Ａからの各通信スロットの信号を受信して、各通信スロットの使用状況を確認する（ステップＳ１５）。具体的には、モニタ装置４０の無線部４２の受信周波数を、基地局Ａの送信周波数（下り通信周波数）に合わせ、基地局Ａの各通信スロットの信号を受信する。各通信スロットのＴＣＨ（図１０参照）に音声データが存在する場合は、その通信スロットは使用中であると判断し、音声データが存在しない場合は、その通信スロットは使用中でないと判断する。
【００３９】
そして、モニタ装置４０の制御部４１は、基地局Ａの各通信スロットの使用状況を、表示部４５に表示する（ステップＳ１６）。例えば、各通信スロットの状況を表示部に文字表示してもよいし、各通信スロットに対応して設けられたＬＥＤを、使用中の場合は点灯し、使用中でない場合は消灯するようにしてもよい。
【００４０】
各通信スロットの使用状況が表示された状態において、モニタ装置４０の操作者が、操作部４４から、モニタ対象の通信スロットを選択、例えば、通信スロットＮｏ.１を選択して指定し、モニタ開始指示を入力する（ステップＳ１７）。
すると、制御部４１は、指定された通信スロットＮｏ.１を受信するように、無線部４２の受信機を設定し（ステップＳ１８）、受信した通信スロットＮｏ.１のデータをデコードして音声出力する（ステップＳ１９）。
【００４１】
（第２実施例：モニタ対象の基地局にモニタ装置が登録されていない場合）
次に、モニタ対象の基地局にモニタ装置が登録されていない場合の音声モニタシーケンスについて、図６と図７を用いて説明する。図６は、本発明の第２実施例における無線通信システムの構成図である。図７は、本発明の第２実施例における音声モニタシーケンスである。
【００４２】
図６に示すように、第２実施例においても、００１市の基地局００１と、００２市の基地局００２と、００３市の基地局００３とが、統制局制御装置２０に接続されている。基地局００１と基地局００２と基地局００３は、それぞれ、異なる周波数を用いている。図６では、各基地局の通信スロットを示す。そして、モニタ装置４０が基地局００１に位置登録されており、基地局００２に位置登録されている端末局６０（１）と基地局００３に位置登録されている端末局６０（２）とが、基地局００２と統制局制御装置２０と基地局００３を介して通話中である。この通話において、基地局００２は通信スロットとしてＮｏ.３を用い、基地局００３は通信スロットとしてＮｏ.２を用いている。
【００４３】
この通話中状態において、モニタ装置４０で、モニタ対象である基地局００２の市町村コード、基地局００２の基地局番号、通信スロット番号を指定する（図６のＳ６１）。例えば、００２市の市町村コード００２、基地局００２の基地局番号００２、通信スロット番号Ｎｏ.３を指定する。
すると、モニタ対象である基地局００２の市町村コード（００２）及び基地局番号（００２）が、モニタ装置４０が位置登録されている基地局００１の市町村コード（００１）及び基地局番号（００１）と異なるので、モニタ装置４０は、統制局制御装置２０に対して、音声モニタを要求するモニタ要求を行う（図６のＳ６２）。そうすると、統制局制御装置２０は、基地局００１の通信スロットを、モニタ用通信スロットとして確保する。例えば、モニタ用通信スロットとして基地局００１の通信スロットＮｏ.２を確保する。
【００４４】
すると、モニタ装置４０は、上記確保された基地局００１のモニタ用通信スロットを使用し、モニタ対象である基地局Ｂの市町村コード（００２）、基地局番号（００２）、通信スロット番号Ｎｏ.３を、統制局制御装置２０へ送信する（図６のＳ６３）。
【００４５】
統制局制御装置２０は、モニタ装置４０から受信した基地局００２の市町村コード、基地局番号、通信スロット番号に基づき、該基地局００２の通信スロット番号Ｎｏ.３で通信中のデータを、統制局制御装置２０とモニタ装置４０が通信中である基地局００１の通信スロット、つまりモニタ用通信スロットＮｏ.２に複製する。この複製データを、基地局００１はモニタ装置４０へ送信する（図６のＳ６４）。
【００４６】
モニタ装置４０は、無線部４２の受信周波数を基地局００１の通信周波数に合わせ、受信スロットをモニタ用通信スロット番号Ｎｏ.２に合わせて、基地局００１からの送信データを受信し、該受信したデータをデコードして、スピーカ４６から音声出力する。
なお、第２実施例においても、基地局番号だけで各基地局を識別できる場合は、市町村コードの使用を省略することが可能である。
【００４７】
図７を用いて、第２実施例の音声モニタシーケンスを詳しく説明する。図７においては、市町村コードの使用を省略している。
図７に示すように、端末局６０が基地局Ｂに位置登録される、つまり、端末局６０が基地局Ｂに位置登録状態であることが、統制局制御装置２０内の回線制御部２１の記憶部２３に記憶される（図７のステップＳ１０１）。また、モニタ装置４０が基地局Ａに位置登録される、つまり、モニタ装置４０が基地局Ａに位置登録状態であることが、回線制御部２１の記憶部２３に記憶される（ステップＳ１０２）。また、端末局６０が、基地局Ｂと回線制御部２１を介して、例えば他の基地局３０傘下の端末局６０と通話中であるとする（ステップＳ１０３）。
【００４８】
以上の状態において、モニタ装置４０の操作者が、モニタ装置４０の操作部４４から、モニタ対象の基地局３０（基地局Ｂ）を指定する。具体的には、基地局Ｂの基地局番号を入力する（ステップＳ１１１）。次に、操作者が、操作部４４から、基地局Ｂの各通信スロットの使用状況を問い合わせる指示を入力する（ステップＳ１１２）。
【００４９】
すると、モニタ装置４０の制御部４１は、モニタ対象の基地局Ｂが、モニタ装置４０が位置登録されている基地局Ａと同一か否かを判断する。具体的には、操作部４４から入力されたモニタ対象の基地局Ｂの基地局番号と、位置登録されている基地局Ａの基地局番号とが同一か否かを判断する（ステップＳ１１３）。
モニタ対象の基地局番号と、位置登録されている基地局Ａの基地局番号とが同一である場合は（ステップＳ１１４でＹｅｓ）、前述した第１実施例のステップＳ１５へ遷移する。
【００５０】
モニタ対象の基地局番号と、位置登録されている基地局Ａの基地局番号とが同一でない場合は（ステップＳ１１４でＮｏ）、モニタ装置４０は、回線制御部２１に対して音声モニタを要求するモニタ要求を送信する（ステップＳ１１５）。具体的には、発信元ＩＤ情報を当該モニタ装置４０とし、着信先ＩＤ情報を特番である「９９９」とし、基地局Ａを介して回線制御部２１へ送信し呼接続を要求する。特番「９９９」は、回線制御部２１を呼び出すための呼出番号である。
【００５１】
特番「９９９」を受信すると、回線制御部２１は、発信元のモニタ装置４０からのモニタ要求であると判断し（ステップＳ１１６）、発信元のモニタ装置４０との間で、単信通信を確立する。このとき、この単信通信に使用するモニタ用通信スロットを割付け決定する。例えば、モニタ用通信スロットとして、基地局ＡのスロットＮｏ.２を割付する。この単信通信の確立は、例えば標準規格ARIB STD−T79  4.7.1.1.1で定められているグループ発信時と同様のシーケンスとなる。そして、回線制御部２１は、上記割付られた基地局ＡのスロットＮｏ.２（モニタ用通信スロット）を用いて、モニタ用通信スロットを特定するモニタ用スロット特定情報を、モニタ装置４０へ通知する（ステップＳ１１７）。例えば、基地局ＡのスロットＮｏ.２がモニタ用通信スロットであることを、モニタ装置４０へ通知する。
【００５２】
回線制御部２１からモニタ用スロット割付通知を受信すると、モニタ装置４０は、上記割付られた基地局Ａのモニタ用スロットを用いて、モニタ対象の基地局Ｂの基地局番号（００２）を、モニタ対象基地局通知として回線制御部２１へ通知する（ステップＳ１１８）。すると、回線制御部２１は、モニタ対象が基地局Ｂであることを認識し、基地局Ｂの各通信スロットの使用状況、つまり基地局Ｂの各通信スロットが使用中であるか否かを確認する（ステップＳ１１９）。そして、回線制御部２１は、基地局Ａのモニタ用通信スロットＮｏ.２を用いて、基地局Ｂの各通信スロットの使用状況を、モニタ装置４０へ通知する（ステップＳ１２０）。
【００５３】
基地局Ｂの各通信スロットの使用状況を回線制御部２１から受信すると、モニタ装置４０の制御部４１は、基地局Ｂの各通信スロットの使用状況を、表示部４５に表示する（ステップＳ１２１）。例えば、各通信スロットの状況を表示部に文字表示してもよいし、基地局Ｂの各通信スロットのそれぞれに対応して設けられたＬＥＤを、使用中の場合は点灯し、使用中でない場合は消灯してもよい。
【００５４】
基地局Ｂの各通信スロットの使用状況が表示された状態において、モニタ装置４０の操作者が、操作部４４から、モニタ対象の通信スロット（モニタ対象スロット）を選択、例えば、通信スロットＮｏ.３を選択して指定し、モニタ開始指示を入力する（ステップＳ１２２）。
すると、制御部４１は、指定された通信スロットＮｏ.３がモニタ対象の通信スロットであることを、基地局Ａのモニタ用通信スロットを用いて、回線制御部２１へ通知する（ステップＳ１２３）。
【００５５】
回線制御部２１は、モニタ装置４０から受信したモニタ対象スロット（基地局Ｂの通信スロット番号Ｎｏ.３）に基づき、基地局Ｂの通信スロット番号Ｎｏ.３で通信中のデータを、回線制御部２１とモニタ装置４０が通信中である基地局Ａのモニタ用通信スロットＮｏ.２に複製する（ステップＳ１２４）。こうして、基地局Ｂの通信スロット番号Ｎｏ.３（モニタ対象スロット）で通信中のデータを、基地局Ａを介してモニタ装置４０へ送信する（ステップＳ１２５）。
【００５６】
モニタ装置４０は、基地局Ａからの送信データを受信し、該受信したデータをデコードして、スピーカ４６から音声出力する（ステップＳ１２６）。
【００５７】
なお、第２実施例では、回線制御部２１からモニタ装置４０へ、基地局Ａのモニタ用スロット割付を通知した後、モニタ装置４０から回線制御部２１へ、モニタ対象の基地局Ｂを通知し、その後、回線制御部２１からモニタ装置４０へ、基地局Ｂの各通信スロットの使用状況を通知し、その後、モニタ装置４０から回線制御部２１へ、モニタ対象の基地局Ｂの通信スロットを通知するように構成した。しかし、回線制御部２１からモニタ装置４０へ、基地局Ａのモニタ用スロット割付を通知した後、モニタ装置４０から回線制御部２１へ、モニタ対象の基地局Ｂと通信スロットとを同時に通知するように構成することも可能である。この場合、回線制御部２１からモニタ装置４０への基地局Ｂの各通信スロットの使用状況の通知は行わない。
【００５８】
本実施形態によれば、少なくとも次の効果を得ることができる。
（１）モニタ対象の基地局の通信スロットをモニタ装置で指定できるので、保守員等の操作者が、統制局制御装置の回線制御部に接続されている任意の基地局の通信スロットをモニタすることができる。
（２）モニタ装置で指定されたモニタ対象の基地局（基地局Ｂ）が、モニタ装置が位置登録されている基地局（基地局Ａ）でない場合は、回線制御部とモニタ装置との間で、基地局Ａを介して通信を確立し、モニタ対象の基地局と通信スロットをモニタ装置から回線制御部へ通知し、回線制御部がモニタ対象の基地局Ｂの通信スロットの内容を、基地局Ａの通信スロットに複製するので、モニタ装置が位置登録されていない基地局Ｂの通信スロットをモニタすることができる。
（３）モニタ対象の基地局の各通信スロットの使用状況をモニタ装置の表示部に表示するよう構成したので、表示された各通信スロットのうち、使用中（通話中）の通信スロットを選択することが容易にできる。
【００５９】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、種々変形、組み合わせて実施することができる。
例えば、上述の実施形態では、モニタ対象の基地局にモニタ装置が位置登録されていない場合（第２実施例）において、モニタ装置と回線制御部との間で単信通信状態にし、該単信通信状態において、モニタ対象の基地局や通信スロットをモニタ装置から回線制御部へ通知し、モニタ用通信スロットを回線制御部からモニタ装置へ通知するように構成したが、単信通信に限られるものではなく、同時に双方向通信が可能な複信通信を用いる構成とすることもできる。
【００６０】
また、上述の実施形態では、モニタ装置が位置登録されていない基地局（基地局Ｂ）の通信スロットを、モニタ装置が位置登録されている基地局（基地局Ａ）の通信スロットを使用してモニタするように構成したが、基地局Ｂの上り通信スロットと下り通信スロットの一方をモニタするように構成することもできる。基地局３０の検査や異常確認等の保守目的のためには、基地局の上り通信スロットと下り通信スロットのいずれか一方をモニタすることで足りる場合が多い。
【００６１】
また、上述の実施形態では、モニタ対象の基地局の各通信スロットの使用状況をモニタ装置の表示部に表示しておき、該表示された各通信スロットのなかから、モニタ対象の通信スロットを選択する構成としたが、モニタ対象の基地局の各通信スロットの使用状況を表示することなく、モニタ対象の基地局の通信スロットを指定する構成とすることもできる。この場合、モニタ装置の表示部は必ずしも必要ではない。
【００６２】
また、上述の実施形態では、回線制御部を統制局制御装置内に設ける構成としたが、回線制御部を回線制御装置として、統制局外に設ける構成とすることも可能である。
また、上述の実施形態では、００１市の基地局００１と、００２市の基地局００２と、００３市の基地局００３とが、統制局制御装置に接続される構成としたが、基地局００１と、基地局００２と、基地局００３が、同じ市に属する構成であってもよい。また、基地局００１と基地局００２とが００１市に属し、基地局００３が００３市に属する構成であってもよい。
【００６３】
また、本発明は、本発明に係る処理を実行するシステムや装置としてだけでなく、方法として、或いは、このような方法やシステムを実現するためのプログラムや当該プログラムを記録する記録媒体などとして把握することができる。
また、本発明は、ＣＰＵがメモリに格納された制御プログラムを実行することにより制御する構成としてもよく、また、ハードウエア回路として構成してもよい。例えば、上述した回線制御部２１や基地局制御部３１やモニタ装置制御部４１や端末局制御部６１等の各構成部は、それぞれ、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と各構成部の動作プログラム等を格納するメモリを備え、それぞれのＣＰＵは、その動作プログラムに従って動作するよう構成してもよく、あるいは、ＣＰＵを用いないハードウエア回路として構成してもよい。
【００６４】
本明細書には、少なくとも次の構成が含まれる。すなわち、
第１の構成は、
無線通話可能な端末局と、前記端末局の無線通話を音声モニタするモニタ装置と、前記モニタ装置が位置登録された第１の基地局と、前記第１の基地局とは別の基地局であって前記端末局が位置登録された第２の基地局と、前記モニタ装置及び端末局の位置登録状態を記憶し通話に使用する基地局及び通信スロットを決定する回線制御装置とを備えた無線通信システムであって、
前記モニタ装置は、操作者からの指示を受け付ける操作部を備え、該操作部を介して、前記第２の基地局の通信スロットを音声モニタの対象であるモニタ対象スロットとする指示を受け付けると、音声モニタを要求することを示すモニタ要求を、前記第１の基地局を介して前記回線制御装置へ送信し、
前記回線制御装置は、前記モニタ要求を受信すると、モニタ用通信スロットとして前記第１の基地局の通信スロットを決定し、前記第２の基地局のモニタ対象スロットの音声データを、前記第１の基地局のモニタ用通信スロットに複製し、
前記モニタ装置は、前記第１の基地局のモニタ用通信スロットを受信して、該モニタ用通信スロットに複製された前記第２の基地局のモニタ対象スロットの音声データを、音声信号として出力することを特徴とする無線通信システム。
【００６５】
第２の構成は、前記第１の構成の無線通信システムであって、
前記回線制御装置は、前記モニタ装置からの前記モニタ要求を受信すると、前記第２の基地局の複数の通信スロットのそれぞれについて音声通話中であるか否かを示す通信スロット使用状況を、前記第１の基地局を介して前記モニタ装置へ送信し、
前記モニタ装置は、更に表示部を備え、前記通信スロット使用状況を受信すると該通信スロット使用状況を前記表示部に表示し、該表示した通信スロットのうち１つを選択する選択指示を前記操作部を介して受け付けると、該選択された通信スロットを前記モニタ対象スロットとするモニタ対象スロット特定情報を、前記第１の基地局を介して前記回線制御装置へ送信し、
前記回線制御装置は、前記モニタ対象スロット特定情報を受信すると、該モニタ対象スロット特定情報で特定される前記第２の基地局のモニタ対象スロットの音声データを、前記第１の基地局のモニタ用通信スロットに複製することを特徴とする無線通信システム。
【００６６】
第３の構成は、前記第２の構成の無線通信システムであって、
前記回線制御装置は、前記モニタ装置からの前記モニタ要求を受信すると、前記第１の基地局と前記モニタ装置との間に、上り及び下りのモニタ用通信スロットを設定し、該上り及び下りのモニタ用通信スロットを特定するモニタ用スロット特定情報を、前記第１の基地局を介して前記モニタ装置へ送信し、
前記モニタ装置は、前記モニタ用スロット特定情報を受信すると、前記上りのモニタ用通信スロットを使用して、前記第２の基地局がモニタ対象であることを示すモニタ対象基地局通知を前記回線制御装置へ送信し、
前記回線制御装置は、前記モニタ対象基地局通知を受信すると、前記通信スロット使用状況を、前記第１の基地局を介して前記モニタ装置へ送信し、
前記モニタ装置は、前記通信スロット使用状況を受信すると該通信スロット使用状況を前記表示部に表示し、該表示した通信スロットのうち１つを選択する選択指示を前記操作部を介して受け付けると、該選択された通信スロットを前記モニタ対象スロットとするモニタ対象スロット特定情報を、前記第１の基地局を介して前記回線制御装置へ送信することを特徴とする無線通信システム。
【００６７】
第４の構成は、前記第１の構成ないし第３の構成の無線通信システムであって、
前記第２の基地局のモニタ対象スロットの音声データは、前記第２の基地局の下り方向のデータ又は上り方向のデータのいずれか一方であることを特徴とする無線通信システム。
【符号の説明】
【００６８】
１０…統制局、１２…統制台、１２ａ…マイク、１２ｂ…スピーカ、１３…ＦＡＸ、１５…中継交換機、１６…内線電話機、１７…ＦＡＸ、２０…統制局制御装置、２１…回線制御部、２３…記憶部、３０…基地局、３１…基地局制御部、３２…無線部、３３…インタフェース（ＩＦ）部、４０…モニタ装置、４１…制御部、４２…無線部、４２ａ…アンテナ、４３…記憶部、４４…操作部、４５…表示部、４６…スピーカ、６０…端末局、６１…制御部、６２…無線部、６２ａ…アンテナ、６３…記憶部、６４…操作表示部、６５…マイク、６６…スピーカ。
【図１】
2014155210.tif 000003
【図２】
2014155210.tif 000004
【図３】
2014155210.tif 000005
【図４】
2014155210.tif 000006
【図５】
2014155210.tif 000007
【図６】
2014155210.tif 000008
【図７】
2014155210.tif 000009
【図８】
2014155210.tif 000010
【図９】
2014155210.tif 000011
【図１０】
2014155210.tif 000012