(57)【要約】【課題】耐震機構を有するラック装置を、容易に組み立てることができるようにする。【解決手段】自動倉庫のラック装置１は、スタッカークレーン１００の経路と平行に配置される。ラック装置１は、ラック装置本体２と、基礎部３と、滑り支承５０と、粘弾性ダンパー５５とを、を備えている。基礎部３は、上記の経路から離れる方向に延びるガイドレール３０を、含んでいる。滑り支承５０は、ラック装置本体２の下端部に装着され、ガイドレール３０に沿って移動可能に配置されている。粘弾性ダンパー５５は、ラック装置本体２と基礎部３とを接続する。【選択図】図３
2014196150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタッカークレーンの経路と平行に配置される自動倉庫のラック装置であって、
ラック装置本体と、
前記経路から離れる方向に延びるガイドレールを含む基礎部と、
前記ラック装置本体の下端部に装着され、前記ガイドレールに沿って移動可能に配置された滑り支承と、
前記ラック装置本体と前記基礎部とを接続する粘弾性ダンパーと、
を
を備えるラック装置。
【請求項２】
前記ガイドレールは、前記滑り支承を受ける面の幅より狭い開口を有するチャンネル部材である、
請求項１に記載のラック装置。
【請求項３】
前記ラック装置本体は、前記経路から離れる方向に並べて配置される第１の支柱及び第２の支柱と、前記第１の支柱と前記第２の支柱とを連結する水平部材とを、有し、
前記粘弾性ダンパーは、前記水平部材と前記ガイドレールとに取り付けられる、
請求項１又は２に記載のラック装置。
【請求項４】
前記滑り支承は、前記第１の支柱の下端部に装着された第１の滑り支承と、前記第２の支柱の下端部に装着された第２の滑り支承とを、有し、
前記第１の滑り支承と前記第２の滑り支承とは、連結部材を介して、互いに連結される、
請求項３に記載のラック装置。
【請求項５】
前記粘性ダンパーは複数であり、
前記複数の粘弾性ダンパーが、前記ラック装置本体の下端部において、前記経路から離れる方向に所定の間隔を隔てて配置されている、
請求項１から４のいずれかに記載のラック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動倉庫のラック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の自動倉庫のラック装置は、支柱部材、梁部材、及びブレース部材等を、備えている。このようなラック装置に対して、近年では、ラック装置の耐震性能を向上するために、ラック装置に制振要素を付加する技術が提案されている（特許文献１を参照）。このラック装置では、部材の接合部に制振ジョイントを配置することによって、耐震性能を向上している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１１８８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の自動倉庫のラック装置では、部材の接合部に制振ジョイントが設置されていた。このため、制振ジョイントの設置点数が、どうしても多くならざるを得ず、ラック装置を組み立てる際の工数が増えてしまうおそれがあった。また、制振ジョイントの設置点数が数が増えれば増えるほど、ラック装置のコストが高くなるおそれがあった。
【０００５】
本発明の課題は、耐震機構を有するラック装置を、容易に組み立てることができるようにすることにある。
本発明の別の課題は、耐震機構を有するラック装置を、低コストで設置することができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下に、課題を解決するための手段として複数の態様を説明する。これら態様は、必要に応じて任意に組み合せることができる。
本発明の一見地に係る自動倉庫のラック装置は、スタッカークレーンの経路と平行に配置されている。自動倉庫のラック装置は、ラック装置本体と、基礎部と、滑り支承と、粘弾性ダンパーとを、備えている。基礎部は、経路から離れる方向に延びるガイドレールを含んでいる。滑り支承は、ラック装置本体の下端部に装着され、ガイドレールに沿って移動可能に配置されている。粘弾性ダンパーは、ラック装置本体と基礎部とを接続している。
【０００７】
この場合、滑り支承がガイドレールに沿って移動可能に配置され、粘弾性ダンパーがラック装置本体と基礎部とを接続している。このため、ラック装置に地震力が入力されると、滑り支承がガイドレールに沿って移動し、粘弾性ダンパーがラック装置本体と基礎部との間において変形する。すなわち、ラック装置がガイドレールに沿った移動を繰り返すことによって、ラック装置に入力された地震エネルギーが、粘弾性ダンパーによって運動エネルギーから熱エネルギーに変換される。これにより、耐震性能を向上することができる。
【０００８】
上記のような構成及びエネルギー吸収能力を有するラック装置では、ラック装置を組み立てる際に、床面にガイドレールさえ設置してしまえば、滑り支承をガイドレールに容易に配置することができる。また、粘弾性ダンパーを、ラック装置本体と基礎部（ガイドレールを含む）との間に容易に配置することができる。このように、耐震機構を有するラック装置を、容易に組み立てることができる。また、ラック装置本体の下部に、滑り支承及び粘弾性ダンパーを設置するだけで、上記のように耐震性能を向上することができるので、低コスト化を図ることができる。
【０００９】
なお、一般的には、ラック装置では、経路から離れる方向の一側面は、物品を出し入れするために、開口が設けられている。また、経路から離れる方向の長さは、経路方向の長さと比較して、短くなっている（アスペクト比が小さくなっている）。このため、ラック装置に載置された物品は、地震時等に、上記の一側面の開口から脱落してしまうおそれがある。しかしながら、本ラック装置では、経路から離れる方向に、上記のような耐震機構を設けることによって、ラック装置からの物品の脱落等を確実に防止することができる。
【００１０】
ラック装置では、ガイドレールが、チャンネル部材であってもよい。このチャンネル部材は、滑り支承を受ける面の幅より狭い開口を、有している。
この場合、ガイドレールが、滑り支承を受ける面の幅より狭い開口を有するように、形成されているので、ガイドレールからの滑り支承の抜け出しを、規制することができる。このように、特別な部材を用意しなくても、ガイドレールだけで、滑り支承の抜け出しを規制することができる。
【００１１】
ラック装置では、ラック装置本体は、第１の支柱及び第２の支柱と、水平部材とを、有していてもよい。第１の支柱と第２の支柱とは、経路から離れる方向に並べて配置されている。水平部材は、第１の支柱と第２の支柱とを連結している。粘弾性ダンパーは、水平部材とガイドレールとに取り付けられる。
この場合、粘弾性ダンパーを水平部材とガイドレールとに取り付けることができるので、耐震機構が占めるスペースを小さくすることができる。また、粘弾性ダンパーを水平部材とガイドレールとに取り付けることによって、粘弾性ダンパーを容易にメンテナンスすることができる。
【００１２】
ラック装置では、滑り支承が、第１の滑り支承と第２の滑り支承とを、有していてもよい。第１の滑り支承は、第１の支柱の下端部に装着される。第２の滑り支承は、第２の支柱の下端部に装着される。第１の滑り支承と第２の滑り支承とは、連結部材を介して、互いに連結される。
この場合、連結部材が第１の滑り支承と第２の滑り支承とを連結しているので、各滑り支承を、ガイドレール上において、安定的且つスムーズに移動させることができる。これにより、耐震機構を効率的に機能させることができる。
【００１３】
ラック装置では、粘弾性ダンパーが複数であってもよい。複数の粘弾性ダンパーは、ラック装置本体の下端部において、経路から離れる方向に所定の間隔を隔てて配置されている。
この場合、複数の粘弾性ダンパーが、経路から離れる方向に所定の間隔を隔てて配置されているので、複数の粘弾性ダンパーを、ラック装置本体とガイドレールとの間において、安定的且つスムーズに変形させることができる。これにより、耐震機構を効率的に機能させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る自動倉庫のラック装置は、耐震機構を有していても、容易に組み立てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る自動倉庫を、スタッカークレーンの経路方向に見た図。
【図２】本実施形態に係る自動倉庫を、上方から見た図である。
【図３】本実施形態に係るラック装置の下端部の拡大斜視図である。
【図４】本実施形態に係るラック装置の滑り支承の拡大断面図である。
【図５】本実施形態に係るラック装置の粘弾性ダンパーの拡大断面図である。
【図６】他の実施形態に係るラック装置を、スタッカークレーンの経路方向に見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（１）自動倉庫のラック装置の全体概要及び各構成の説明
図１は、自動倉庫を、スタッカークレーン１００の経路方向に見た図である。図２は、自動倉庫を、上方から見た図である。図３は、ラック装置１の下端部の拡大斜視図である。図４は、ラック装置の滑り支承の拡大断面図である。
なお、スタッカークレーン１００の経路方向（走行方向）は、図２の上下方向に対応している。また、スタッカークレーン１００の経路から離れる方向（前後方向、奥行き方向）は、図１の左右方向に対応している。
【００１７】
自動倉庫は、主に、スタッカークレーン１００と、ラック装置１とを、備えている。スタッカークレーン１００は、自動倉庫内を走行する。スタッカークレーン１００は、物品を搬送し、ラック装置１の荷受棚部２２に物品を載置する。スタッカークレーン１００の両側には、ラック装置１が配置されている。
【００１８】
ラック装置１は、物品を収納するためのものである。ラック装置１は、ラック装置本体２と、基礎部３と、耐震機構５とを、備えている。
ラック装置本体２は、支柱２１と、荷受棚部２２と、ブレース２３と、水平部材２４とを、備えている。
【００１９】
複数の支柱２１が、床面ＦＬ上に配置される。ここでは、スタッカークレーン１００に近い側に配置された支柱２１を、第１の支柱２１ａと呼ぶ。また、スタッカークレーン１００から離れた側に配置された支柱２１を、第２の支柱２１ｂと呼ぶ。第１の支柱２１ａは、経路方向に並べて配置されている。また、第２の支柱２１ｂは、経路方向に並べて配置されている。さらに、第１の支柱２１ａ及び第２の支柱２１ｂは、経路に直交する方向に一対一で対応するように並べて配置されている。
【００２０】
支柱２１（第１の支柱２１ａ、第２の支柱２１ｂ）は、支柱本体１５１ａと、連結部１５１ｂと、アジャスタ部材１５１ｃとを、有している。支柱本体１５１ａには、荷受棚部２２と、ブレース２３と、水平部材２４とが、取り付けられる。
【００２１】
連結部１５１ｂは、支柱本体１５１ａの下端部とアジャスタ部材１５１ｃとを連結する部材である。連結部１５１ｂは、棒状の鋼管により形成されている。連結部１５１ｂの上端部は、例えば溶接又はボルトによって、支柱本体１５１ａの下端部に固定される。連結部１５１ｂの下端部は、例えば溶接又はボルトによって、アジャスタ部材１５１ｃの上部に固定される。アジャスタ部材１５１ｃは、矩形板状に形成されている。アジャスタ部材１５１ｃは、ガイドレール３０の内側に配置される。アジャスタ部材１５１ｃの上面（一面）には、連結部１５１ｂの下端部が固定されている。
【００２２】
荷受棚部２２は、物品が載置される部分である。荷受棚部２２は、第１の支柱２１ａと第２の支柱２１ｂとの間に設けられる。ここでは、複数の荷受棚部２２が、高さ方向に間隔を隔てて、第１の支柱２１ａと第２の支柱２１ｂとに装着されている。
【００２３】
荷受棚部２２は、一対の支持部材１２２と荷受部材１２３とを、有している。一対の支持部材１２２は、荷受部材１２３を支持する部材である。一対の支持部材１２２は、それぞれが一方向に長い部材である。ここでは、一対の支持部材１２２が、互いに平行になるように、第１の支柱２１ａ及び第２の支柱２１ｂに固定される。具体的には、一対の支持部材１２２の一方（第１の支持部材１２２ａ）が第１の支柱２１ａに固定され、一対の支持部材１２２の他方（第２の支持部材１２２ｂ）が第２の支柱２１ｂに固定される。
【００２４】
荷受部材１２３は、物品を受ける部材である。荷受部材１２３は、一対の支持部材１２２の先端部に固定される。具体的には、荷受部材１２３は、第１の支持部材１２２ａの先端部と第２の支持部材１２２ｂの先端部との間に架け渡され、両先端部に固定される。
【００２５】
ブレース２３は、背面ブレース２３ａと、側面ブレース２３ｂとを、備えている。背面ブレース２３ａは、隣接する第２の支柱２１ｂの間に配置されるブレースである。側面ブレース２３ｂは、第１の支柱２１ａと第２の支柱２１ｂとの間に配置されるブレースである。
【００２６】
水平部材２４は、第１の支柱２１ａと第２の支柱２１ｂとを連結する部材である。具体的には、水平部材２４は、ガイドレール３０の上方に配置され、第１の支柱２１ａの下端部と第２の支柱２１ｂの下端部とを連結する。
【００２７】
基礎部３は、ガイドレール３０を備えている。ガイドレール３０は、床面ＦＬに設置される。具体的には、ガイドレール３０は、経路に直交する方向に設定される。ガイドレール３０は、例えば、チャンネル部材である。具体的には、ガイドレール３０は、Ｃ字状の断面を有し、一方向に長く形成されている。ガイドレール３０は、開口が上方に向くように、床面ＦＬに配置される。開口幅は、凹部の底部の幅より狭くなっている。なお、「幅」という文言は、ガイドレール３０軸に直交する方向の長さを示す。
【００２８】
ガイドレール３０は、固定部材３１例えばＬ型綱を介して、床面ＦＬに固定される。具体的には、Ｌ型綱３１の高さ方向に延びる板部が、ガイドレール３０の側面に溶接され、Ｌ型綱の幅方向に延びる板部が、床面ＦＬにボルトによって固定される。
【００２９】
耐震機構５は、ラック装置１の耐震性能を向上するための機構である。耐震機構５は、ラック装置１がガイドレール３０の軸方向に移動可能なように支持し、ラック装置１の移動時にエネルギーを吸収する。耐震機構５の詳細については、以下に説明する。
【００３０】
（２）耐震機構の説明
図３は、ラック装置１の下端部の拡大斜視図である。図４は、ラック装置１の滑り支承５０の拡大断面図である。図５は、ラック装置１の粘弾性ダンパー５５の拡大断面図である。
耐震機構５は、図３〜図５に示すように、滑り支承５０と、粘弾性ダンパー５５とを、備えている。滑り支承５０は、ラック装置本体２の下端部に装着される。滑り支承５０は、支柱２１の下端部に装着される。滑り支承５０は、ガイドレール３０に沿って移動可能に配置されている。
【００３１】
滑り支承５０は、図３及び図４に示すように、滑り部５２を、有している。滑り部５２は、支柱２１の下端部すなわちアジャスタ部材１５１ｃの下面に、設けられる。滑り部５２は、ガイドレール３０の内側に配置される。滑り部５２は、低摩擦部材５２ａを有している。低摩擦部材５２ａは、矩形板状に形成されている。低摩擦部材５２ａは、アジャスタ部材１５１ｃの下面（他面）に固定されている。低摩擦部材５２ａは、ボルト５９によって、アジャスタ部材１５１ｃに固定されている。低摩擦部材５２ａは、摺動抵抗が低い材質によって形成されている。低摩擦部材５２ａは、例えば、超高分子量ポリエチレンから構成されている。上記のような低摩擦部材５２ａを、ガイドレール３０の内側底部に当接させることによって、滑り部５２（滑り支承５０）をガイドレール３０の内側において摺動しやすくしている。
【００３２】
粘弾性ダンパー５５は、図３及び図５に示すように、ラック装置本体２と基礎部３とを接続している。粘弾性ダンパー５５は、水平部材２４とガイドレール３０とに、取り付けられる。
【００３３】
粘弾性ダンパー５５は、粘弾性体５６と、取付部５７とを、有している。粘弾性体５６は、矩形板状に形成されている。粘弾性体５６は、剪断変形することによって、エネルギーを吸収する。なお、粘弾性ダンパー５５は、粘弾性体５６の弾性力によって、ラック装置１を移動前の位置（初期位置）に引き戻す手段でもある。ラック装置１が初期位置に位置する場合、粘弾性ダンパー５５は、粘弾性体５６に歪みが生じていない状態にある。
【００３４】
取付部５７は、第１取付部材５７ａと第２取付部材５７ｂとを、有している。第１取付部材５７ａは、水平部材２４に取り付けられる。第１取付部材５７ａは、矩形状の鋼板により形成されている。第１取付部材５７ａの上端部が、ボルトによって水平部材２４に固定される。第２取付部材５７ｂは、ガイドレール３０に取り付けられる。第２取付部材５７ｂは、Ｌ字状の鋼板により形成されている。第２取付部材５７ｂの幅方向の板部が、ボルトによってガイドレール３０に固定される。
【００３５】
第１取付部材５７ａと第２取付部材５７ｂとの間には、粘弾性体５６が配置される。第１取付部材５７ａの中央部及び下端部と、第２取付部材５７ｂの高さ方向の板部とが、粘弾性体５６を挟持している。また、粘弾性体５６は、第１取付部材５７ａと第２取付部材５７ｂとに接着固定されている。
【００３６】
（３）実施形態の作用効果
（Ａ）自動倉庫のラック装置１は、スタッカークレーン１００の経路と平行に配置されている。自動倉庫のラック装置１は、ラック装置本体２と、基礎部３と、滑り支承５０と、粘弾性ダンパー５５とを、備えている。基礎部３は、経路から離れる方向に延びるガイドレール３０を含んでいる。滑り支承５０は、ラック装置本体２の下端部に装着され、ガイドレール３０に沿って移動可能に配置されている。粘弾性ダンパー５５は、ラック装置本体２と基礎部３とを接続している。
【００３７】
この場合、滑り支承５０がガイドレール３０に沿って移動可能に配置され、粘弾性ダンパー５５がラック装置本体２と基礎部３とを接続している。このため、ラック装置１に地震力が入力されると、滑り支承５０がガイドレール３０に沿って移動し、粘弾性ダンパー５５がラック装置本体２と基礎部３との間において変形する。すなわち、ラック装置１がガイドレール３０に沿った移動を繰り返すことによって、ラック装置１に入力された地震エネルギーが、粘弾性ダンパー５５によって運動エネルギーから熱エネルギーに変換される。これにより、耐震性能を向上することができる。
【００３８】
上記のような構成及びエネルギー吸収能力を有するラック装置１では、ラック装置１を組み立てる際に、床面ＦＬにガイドレール３０さえ設置してしまえば、滑り支承５０をガイドレール３０に容易に配置することができる。また、粘弾性ダンパー５５を、ラック装置本体２と基礎部３（ガイドレール３０を含む）との間に容易に配置することができる。このように、耐震機構５を有するラック装置１を、容易に組み立てることができる。また、ラック装置本体２の下部に、滑り支承５０及び粘弾性ダンパー５５を設置するだけで、上記のように耐震性能を向上することができるので、低コスト化を図ることができる。
【００３９】
なお、一般的には、ラック装置１においては、経路から離れる方向の一側面は、物品を出し入れするために、開口が設けられている。また、経路から離れる方向の長さは、経路方向の長さと比較して、短くなっている（アスペクト比が小さくなっている）。このため、ラック装置１に載置された物品は、地震時等に、上記の一側面の開口から脱落してしまうおそれがある。しかしながら、本ラック装置１では、経路から離れる方向に、上記のような耐震機構５を設けることによって、ラック装置１からの物品の脱落等を確実に防止することができる。
【００４０】
（Ｂ）自動倉庫のラック装置１では、ガイドレール３０が、チャンネル部材である。このチャンネル部材は、滑り支承５０を受ける面の幅より狭い開口を、有している。
この場合、ガイドレール３０が、滑り支承５０を受ける面の幅より狭い開口を有するように、形成されているので、ガイドレール３０からの滑り支承５０の抜け出しを、規制することができる。このように、特別な部材を用意しなくても、ガイドレール３０だけで、滑り支承５０の抜け出しを規制することができる。
【００４１】
（Ｃ）自動倉庫のラック装置１では、ラック装置本体２は、第１の支柱２１ａ及び第２の支柱２１ｂと、水平部材２４とを、有している。第１の支柱２１ａと第２の支柱２１ｂとは、経路から離れる方向に並べて配置されている。水平部材２４は、第１の支柱２１ａと第２の支柱２１ｂとを連結している。粘弾性ダンパー５５は、水平部材２４とガイドレール３０とに取り付けられる。
この場合、粘弾性ダンパー５５を水平部材２４とガイドレール３０とに取り付けることができるので、耐震機構５が占めるスペースを小さくすることができる。また、粘弾性ダンパー５５を水平部材２４とガイドレール３０とに取り付けることによって、粘弾性ダンパー５５を容易にメンテナンスすることができる。
【００４２】
（４）他の実施形態
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。特に、本明細書に書かれた複数の実施形態及び変形例は必要に応じて任意に組合せ可能である。
【００４３】
（ａ）前記実施形態では、滑り支承５０が、各支柱２１の下に独立して配置される場合の例を示したが、各支柱２１の下に配置された滑り支承５０を、連結部材６０を介して、互いに連結してもよい。例えば、図６に示すように、第１の支柱２１ａの下端部に装着された滑り支承５０ａ（第１の滑り支承）と、第２の支柱２１ｂの下端部に装着された滑り支承５０ｂ（第２の滑り支承）とを、棒状の連結部材６０を介して、互いに連結してもよい。
この場合、連結部材６０が第１の滑り支承５０ａと第２の滑り支承５０ｂとを連結しているので、各滑り支承５０を、ガイドレール３０上において、安定的且つスムーズに移動させることができる。これにより、耐震機構５を効率的に機能させることができる。また、この場合も、上記と同様の効果を得ることができる。
【００４４】
（ｂ）前記実施形態では、第１の支柱２１ａと第２の支柱２１ｂとの間に配置される粘弾性ダンパー５５が１つである場合の例を示したが、第１の支柱２１ａと第２の支柱２１ｂとの間に配置される粘弾性ダンパー５５の数は、複数であってもよい。例えば、図６に示すように、複数の粘弾性ダンパー５５を、経路から離れる方向に、所定の間隔を隔てて配置してもよい。
この場合、複数の粘弾性ダンパー５５が、経路から離れる方向に所定の間隔を隔てて配置されているので、複数の粘弾性ダンパー５５を、ラック装置本体２とガイドレール３０との間において、安定的且つスムーズに変形させることができる。これにより、耐震機構５を効率的に機能させることができる。また、この場合も、上記と同様の効果を得ることができる。
【００４５】
（ｃ）前記実施形態では、連結部１５１ｂがアジャスタ部材１５１ｃに固定される場合の例を示したが、連結部１５１ｂを用いずに、支柱２１の支柱本体１５１ａの下端部を、アジャスタ部材１５１ｃに直接的に固定する構成にしてもよい。
【００４６】
（ｄ）前記実施形態では、滑り支承５０の滑り部５２、例えば低摩擦部材５２ａが、アジャスタ部材１５１ｃの下面に設けられる場合の例を示したが、これに加えて、低摩擦部材５２ａを、アジャスタ部材１５１ｃの上面及び側面の少なくともいずれか一方に、さらに設けるようにしてもよい。また、ガイドレール３０の内面に低摩擦部材５２ａを、設けるようにしてもよい。これにより、各滑り支承５０を、ガイドレール３０上において、安定的且つスムーズに移動させることができる。これにより、耐震機構５を効率的に機能させることができる。また、この場合も、上記と同様の効果を得ることができる。
【００４７】
（ｅ）前記実施形態では、ガイドレール３０の上部が開口した状態で、アジャスタ部材１５１ｃ及び滑り部５２が、ガイドレール３０の内部に配置される場合の例を示したが、ガイドレール３０の上部の開口をカバー等によって覆うようにしてもよい。これにより、ガイドレール３０の内部への異物の侵入を規制することができる。すなわち、ガイドレール３０の内部において、滑り支承５０を効果的に動作させることができる。
【００４８】
（ｆ）前記実施形態では、図５に示すように、粘弾性ダンパー５５が、ガイドレール３０の一方の側壁に装着される場合の例を示したが、粘弾性ダンパー５５を、ガイドレール３０の両方の側壁に装着するようにしてもよい。これにより、粘弾性ダンパー５５を、ラック装置本体２とガイドレール３０との間において、安定的且つスムーズに変形させることができる。これにより、耐震機構５を効率的に機能させることができる。また、この場合も、上記と同様の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、自動倉庫のラック装置に広く適用できる。
【符号の説明】
【００５０】
１      ラック装置
２      ラック装置本体
３        基礎部
５        耐震機構
２１      支柱
２１ａ    第１の支柱
２１ｂ    第２の支柱
２２      荷受棚部
２３      ブレース
２３ａ    背面ブレース
２３ｂ    側面ブレース
２４      水平部材
３０      ガイドレール
３１      固定部材
５０      滑り支承
５０ａ    第１の滑り支承
５０ｂ    第２の滑り支承
５２      滑り部
５２ａ    低摩擦部材
５５      粘弾性ダンパー
５６      粘弾性体
５７      取付部
５７ａ    第１取付部材
５７ｂ    第２取付部材
５９      ボルト
６０      連結部材
１００    スタッカークレーン
１２２    一対の支持部材
１２２ａ  第１の支持部材
１２２ｂ  第２の支持部材
１２３    荷受部材
１５１ａ  支柱本体
１５１ｂ  連結部
１５１ｃ  アジャスタ部材
【図１】
2014196150.tif 000003
【図２】
2014196150.tif 000004
【図３】
2014196150.tif 000005
【図４】
2014196150.tif 000006
【図５】
2014196150.tif 000007
【図６】
2014196150.tif 000008