(57)【要約】【課題】ドア内に配索されたワイヤーハーネスの断線の発生を抑制する。【解決手段】ワイヤーハーネス配索構造部は、第１口部および第２口部と、ワイヤーハーネスを湾曲させて収容空間に収容する収容部と、ワイヤーハーネスと第２口部との相対的位置関係を固定する固定部とを備えたプロテクタと、ワイヤーハーネスとを備える。収容部は、第１口部と第２口部とを結ぶ直線から離れる方向に膨らんだ膨らみ部と、収容空間の内側に向かって凸状に湾曲するようにワイヤーハーネスに当接可能な当接部とを備え、収容部の内壁と当接部との間の部分に、ワイヤーハーネスの変位を許容する許容空間が形成されている。そして、当接部と膨らみ部とが、ワイヤーハーネスの当接部に当接して湾曲している部分と、膨らみ部に略沿って前記離れる方向に向けて凸状に湾曲している部分とを変曲点を介して連続させるように構成されている。【選択図】図５
2014093805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネスを車両のボディとドアとの間で配索するワイヤーハーネス配索構造部であって、
前記ワイヤーハーネスと、
前記ワイヤーハーネスを前記ボディ内に引き出すための第１口部と、前記ワイヤーハーネスを前記ドア内に引き出すための第２口部と、前記ワイヤーハーネスの両端側が前記第１口部および前記第２口部からそれぞれ外部に引き出されている状態で当該ワイヤーハーネスを収容する収容空間が形成された収容部と、前記ワイヤーハーネスのうち前記第２口部から外部に引き出されている部分の少なくとも一部と前記第２口部との相対的位置関係を固定する固定部とを備えて前記ドア内に配置可能なプロテクタと、
を備え、
前記収容部は、
側面視において、前記第１口部と前記第２口部とを結ぶ直線から離れる方向に膨らんで形成された膨らみ部と、
側面視において、当該収容部の前記離れる方向側の壁部のうち前記第２口部と前記膨らみ部との間の部分に設けられ、収容した前記ワイヤーハーネスが前記収容空間の内側に向かって凸状に湾曲するように前記ワイヤーハーネスに当接可能な当接部と、
を備え、
前記ワイヤーハーネスを前記膨らみ部に略沿って前記離れる方向に向けて凸状に湾曲するように収容可能であるとともに、
側面視において、前記収容空間のうち、前記当接部に対向する当該収容部の内壁と、前記当接部との間の部分に、当該対向の方向に沿った前記ワイヤーハーネスの変位を許容する許容空間が形成され、
前記当接部と前記膨らみ部とが、
側面視において、前記ワイヤーハーネスの前記収容部に収容された部分のうち、前記当接部に当接して前記収容空間の内側に向かって凸状に湾曲している部分と、前記膨らみ部に略沿って前記離れる方向に向けて凸状に湾曲している部分とを変曲点を介して連続させるように構成されている、ワイヤーハーネス配索構造部。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネス配索構造部であって、
前記当接部は、前記収容部の内壁の一部が前記収容空間の内側に向かって凸状に湾曲するように形成されている、ワイヤーハーネス配索構造部。
【請求項３】
請求項１に記載のワイヤーハーネス配索構造部であって、
前記当接部は、前記ワイヤーハーネスに当接する部材と、当該部材を前記収容空間の内側に向けて付勢可能な弾性部材を備える、ワイヤーハーネス配索構造部。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか１つの請求項に記載のワイヤーハーネス配索構造部であって、
前記固定部は、前記第２口部の縁部のうち前記当接部から遠い側に設けられている、ワイヤーハーネス配索構造部。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか１つの請求項に記載のワイヤーハーネス配索構造部であって、
前記第２口部の側面視における幅が、前記ワイヤーハーネスの径よりも大きい、ワイヤーハーネス配索構造部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ワイヤーハーネスをボディとドアとの間で配索する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のドアに搭載される電気機器等に対して電源供給又は信号伝達するために、ボディとドアとの間にワイヤーハーネスが配索される。
【０００３】
特許文献１には、ドアのドアモジュールパネルに設けられたガイド部を介して車体とドアとの間でワイヤーハーネスの配索を行う配索構造が開示されている。このガイド部は、車体側端部に車体側への出入用開口を有するとともに、下端部にドア内部への引出用開口を有し、中央部分には湾曲した状態でワイヤーハーネスを収容する大容積の余長吸収用空間を有する。ガイド部からドア側に引き出されるワイヤーハーネスはバンド型のクランプによってドア内部への引出用開口の周面に固定されるともに、車体側への出入用開口から車体側に引き出されるワイヤーハーネスは、硬質樹脂製のチューブ内を挿通されて車体側へと配索される。このチューブは、一端側が車体に固定された状態で、他端側は、出入用開口からガイド部内部に挿入されて、ガイド部内に収容されたチューブの長さがドアの開き具合に応じて自在に変動可能なようにガイド部内部においてスライド自在に支持されている。ドアの閉動作が行われると、チューブからガイド部に引出されるワイヤーハーネスの余長部が長くなって、余長吸収用空間に湾曲して収容されたワイヤーハーネスの曲率は大きくなり、ドアの開動作が行われると、ワイヤーハーネスの余長部が短くなって、収容されたワイヤーハーネスの曲率が小さくなることで余長吸収が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−７６６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のワイヤーハーネスの配索構造によると、ドアの開閉動作に応じてガイド部に収容されたワイヤーハーネスの長さと曲率が変動する際に、ドア側への引出用開口に固定されている部分の近傍の余長吸収用空間側の部分の曲り方が大きく変動し、当該部分に負荷が集中（応力が集中）する。このため、ドアの開閉動作が繰り返されるにつれて、当該部分における電線の劣化が進行して断線が生ずる恐れがあるといった問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、ドア内に配索されたワイヤーハーネスにおいて余長吸収動作の繰り返しによって生ずる断線の発生を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、第１の態様に係るワイヤーハーネス配索構造部は、ワイヤーハーネスを車両のボディとドアとの間で配索するワイヤーハーネス配索構造部であって、前記ワイヤーハーネスと、前記ワイヤーハーネスを前記ボディ内に引き出すための第１口部と、前記ワイヤーハーネスを前記ドア内に引き出すための第２口部と、前記ワイヤーハーネスの両端側が前記第１口部および前記第２口部からそれぞれ外部に引き出されている状態で当該ワイヤーハーネスを収容する収容空間が形成された収容部と、前記ワイヤーハーネスのうち前記第２口部から外部に引き出されている部分の少なくとも一部と前記第２口部との相対的位置関係を固定する固定部とを備えて前記ドア内に配置可能なプロテクタと、を備え、前記収容部は、側面視において、前記第１口部と前記第２口部とを結ぶ直線から離れる方向に膨らんで形成された膨らみ部と、側面視において、当該収容部の前記離れる方向側の壁部のうち前記第２口部と前記膨らみ部との間の部分に設けられ、収容した前記ワイヤーハーネスが前記収容空間の内側に向かって凸状に湾曲するように前記ワイヤーハーネスに当接可能な当接部と、を備え、前記ワイヤーハーネスを前記膨らみ部に略沿って前記離れる方向に向けて凸状に湾曲するように収容可能であるとともに、側面視において、前記収容空間のうち、前記当接部に対向する当該収容部の内壁と、前記当接部との間の部分に、当該対向の方向に沿った前記ワイヤーハーネスの変位を許容する許容空間が形成され、前記当接部と前記膨らみ部とが、側面視において、前記ワイヤーハーネスの前記収容部に収容された部分のうち、前記当接部に当接して前記収容空間の内側に向かって凸状に湾曲している部分と、前記膨らみ部に略沿って前記離れる方向に向けて凸状に湾曲している部分とを変曲点を介して連続させるように構成されている。
【０００８】
第２の態様に係るワイヤーハーネス配索構造部は、第１の態様に係るワイヤーハーネス配索構造部であって、前記当接部は、前記収容部の内壁の一部が前記収容空間の内側に向かって凸状に湾曲するように形成されている。
【０００９】
第３の態様に係るワイヤーハーネス配索構造部は、第１の態様に係るワイヤーハーネス配索構造部であって、前記ワイヤーハーネスに当接する部材と、当該部材を前記収容空間の内側に向けて付勢可能な弾性部材を備える。
【００１０】
第４の態様に係るワイヤーハーネス配索構造部は、第１から第３の何れか１つの態様に係るワイヤーハーネス配索構造部であって、前記固定部は、前記第２口部の縁部のうち前記当接部から遠い側に設けられている。
【００１１】
第５の態様に係るワイヤーハーネス配索構造部は、第１から第４の何れか１つの態様に係るワイヤーハーネス配索構造部であって、前記第２口部の側面視における幅が、前記ワイヤーハーネスの径よりも大きい。
【発明の効果】
【００１２】
第１から第５の何れの態様に係る発明によっても、ワイヤーハーネスの余長部が第１口部から収容空間に引き入れられて余長吸収される際に、ワイヤーハーネスが当接部に当接することによりワイヤーハーネスのうち固定部から当接部に当接する部分にわたる部分の曲率が、当接部が設けられない場合に比べて小さく規制される。従って、固定部の近傍のワイヤーハーネスに架かる負荷が軽減されるので、余長吸収動作の繰り返しによって生ずる断線の発生が抑制される。
【００１３】
第２の態様に係る発明によれば、当接部は、収容部の内壁の一部が収容空間の内側に向かって凸状に湾曲するように形成されているので、収容部の構造を簡略化することができる。
【００１４】
第３の態様に係る発明によれば、当接部は、当接部のうちワイヤーハーネスに当接する部材を収容空間の内側に向けて付勢可能な弾性部材を備えるので、ワイヤーハーネスが第１口部からボディ側に引き出される動きがスムーズになる。
【００１５】
第４の態様に係る発明によれば、固定部は、第２口部の縁部のうち当接部から遠い側に設けられているので、収容部に収容されて余長吸収されるワイヤーハーネスの余長部をより長く出来得る。
【００１６】
第５の態様に係る発明によれば、第２口部の側面視における幅が、ワイヤーハーネスの径よりも大きいので、ワイヤーハーネスを増設した場合でも、余長吸収動作の繰り返しによって生ずる断線の発生が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】ドアの開状態におけるワイヤーハーネス配索構造部の概略図である。
【図２】ドアの閉状態におけるワイヤーハーネス配索構造部の概略図である。
【図３】ドア内に配設したワイヤーハーネス配索構造部の平面図である。
【図４】取付部材の斜視図である。
【図５】プロテクタの側面図である。
【図６】プロテクタの平面図である。
【図７】プロテクタの正面図である。
【図８】変形例に係るプロテクタの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、実施形態に係るワイヤーハーネス配索構造部１０について説明する（図１、図２参照）。このワイヤーハーネス配索構造部１０は、自動車の車体２とドア６との間にワイヤーハーネスＷＨを配索するものである。
【００１９】
ワイヤーハーネスＷＨは、ドア６に搭載されるパワーウインドウ、ドアロック、サイドミラー用モータ、スピーカー、スイッチ系統等の電気機器に対して電源供給又は信号伝達するための複数の電線が、配索経路に対応して束ねられて構成されている。ここで、ワイヤーハーネスＷＨのうち車体２からドア６に架け渡される部分は、上記複数の電線が１本に束ねられて構成されている。そして、ワイヤーハーネスＷＨは、ドア６内で分岐され上記各種電気機器に接続される。
【００２０】
ドア６は、車体２に形成されている出入口を開閉可能なように、車体２に対してドアヒンジ５及び開度規制部３を介して連結されている（図１、図３参照）。ここで、車体２とは、金属部材で形成されたフレーム部分を言うものとする。ここでは、対象とするドア６は、フロントサイドドアであり、説明の便宜上、垂直方向に沿った軸（ドアヒンジ５の回転軸）周りに姿勢変更するように車体２に連結されているものとする。以下、ドア６について、開閉姿勢に関わらず、閉姿勢における前後方向をドア６の前後方向として説明する。
【００２１】
上記開度規制部３（ドアチェックリンクとも言う）は、ドア６を所定の開度で維持するための部材であり、アーム部とケース部とを備えている。アーム部は、長手方向複数位置に他の部分より肉薄な部分が形成された棒状に形成されている。ケース部は、アーム部を挟むように押圧付勢される挟持部を内部に有する筐状に形成されている。そして、ドア６の半開姿勢及び全開姿勢等の姿勢で、挟持部がアーム部の薄肉部を挟んで、ドア６の姿勢を維持する。
【００２２】
また、ドア６には、その周縁部に沿って防水用のウェザーストリップ６ｗが設けられている（図３参照）。このウェザーストリップ６ｗは、ドア６を閉めた状態で、車体２の開口縁部に密着して車室内外において水密状態を保持できるゴム等で形成された部材である。なお、図３ではドア６に設けられたウェザーストリップ６ｗのみを示しているが、車体２の出入口の開口縁部にもウェザーストリップが設けられていてもよい。すなわち、このようなウェザーストリップは、ドア６の周縁部に密着可能であるとよい。
【００２３】
ドア６は、金属材料で形成されたドアインナーパネル７及びその車室外側に設けられる外装部材としてのドアアウターパネルと、樹脂材料等で形成され、ドアインナーパネル７の車室内側に取り付けられる内装部材としてのトリム８とを有している（図３参照）。また、ドア６は、その前端部から内部にワイヤーハーネスＷＨを挿通可能に構成されている。ここでは、ドアインナーパネル７の前方側部分に、前端部で開口する凹部７ｈが形成され、この凹部７ｈを通じて車体２側からドアインナーパネル７とトリム８との間にワイヤーハーネスＷＨを配索するようになっている。なお、この凹部７ｈは、後述するプロテクタＰを収容可能に形成されている。
【００２４】
また、車体２には、ドア６により開閉される出入口の開口縁部のうち、ドア６の閉姿勢で凹部７ｈの前方側開口部と対向する部分に、車体２内にワイヤーハーネスＷＨを配索するための孔部２ｈが形成されている（図１参照）。ここでは、凹部７ｈと孔部２ｈとは、車体２の前後方向において対向するように形成されている。なお、凹部７ｈ及び孔部２ｈは、ドア６を閉めた状態では、車体２及びドア６により隠れるようになっている（図２参照）。
【００２５】
また、ここでは、ワイヤーハーネスＷＨは、車体２とドア６との間でウェザーストリップ６ｗより車室内側に配索されるため、凹部７ｈの前方側開口及び孔部２ｈは、当該ウェザーストリップ６ｗより車室内側に形成されている（図２参照）。ウェザーストリップがドア６の内外方向に複数設けられている場合、上記ウェザーストリップ６ｗとは、最も車室外側に配設されるウェザーストリップをいい、ワイヤーハーネスＷＨもこのウェザーストリップ６ｗより車室内側に配索されればよい。すなわち、車体２とドア６との間に配索されるワイヤーハーネスＷＨより車室内側に別のウェザーストリップが設けられていてもよい。
【００２６】
ワイヤーハーネス配索構造部１０は、上記ワイヤーハーネスＷＨと、外装部材２０と、取付部材３０と、プロテクタＰとを備えている。
【００２７】
ワイヤーハーネスＷＨのうち車体２とドア６との間に架け渡される部分を含む部分には、外装部材２０が外装されている（図４参照）。この外装部材２０は、ワイヤーハーネスＷＨを、外部から保護すると共に、車体２とドア６との間で垂れ下がり等を抑制して支持する部材である。
【００２８】
外装部材２０は、筒状に形成され、ワイヤーハーネスＷＨを内部に配設した状態で保護する。より具体的には、外装部材２０には、ドア６の開閉動作に対応して車体２とドア６との間で曲がるように可撓性を（長手方向全体的に）有すると共に、少なくともワイヤーハーネスＷＨより高い剛性、好ましくは、車体２とドア６との間における屈曲及び垂れ下がりを抑制してワイヤーハーネスＷＨを支持可能な程度に高い剛性を有する部材が採用される。ここでは、外装部材２０は、合成樹脂（例えば、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＡ（ポリアミド）、ＰＥ（ポリエチレン））を、押出成型すると共にブロー成型或いはバキューム成型して製造されたコルゲートチューブである。コルゲートチューブは、周方向に沿った凸状の山部及び凹状の谷部が軸方向に交互に連続した部材である。そして、コルゲートチューブは、軸方向に平行な断面視において、山部の頂部とその両側の側壁部との内角、及び、谷部の底部とその両側の側壁部との内角が大小変化することにより伸縮する。つまり、コルゲートチューブは、曲げ方向に力が加えられると内周側の部分の各内角が小さくなるように変形すると共に、外周側の部分の各内角が大きくなるように変形して曲げられる。
【００２９】
また、この外装部材２０は、扁平な形状（例えば、断面視略楕円形、略長方形等の扁平な形状）に形成されている。ここでは、角が丸められた断面視略長方形に形成されている。すなわち、断面視における長手方向に曲がり難く（剛性が高く）、短手方向に曲がりやすい（可撓性が高い）形状である。より具体的には、コルゲートチューブの軸方向の伸縮可能量は通常周方向どの部分でも変わらないため、内周側端部と外周側端部との距離が長いほど角度変化量が小さく曲がり難い。なお、ワイヤーハーネスＷＨは、断面視円形に形成されていても、外装部材２０の内部形状に対応した断面形状に形成されていてもよい。
【００３０】
なお、外装部材２０は、ワイヤーハーネスＷＨより高い剛性を有していればよく、上述したようなコルゲートチューブに限定されるものではない。例えば、外装部材として、比較的硬度が高いゴム（ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）、エラストマー等）により成形性された扁平な筒状の部材を採用することができる。
【００３１】
上記外装部材２０の一端部は、ワイヤーハーネスＷＨのうち車体２内に配索される部分に対してテープＴ巻き等されて固定されると共に、車体２に取り付けられる取付部材３０に対して固定されている（図３参照）。また、外装部材２０の他端部は、ワイヤーハーネスＷＨに対してテープＴ巻き等により固定され、当該ワイヤーハーネスＷＨと共にドア６内で移動可能とされている（図１、図２参照）。
【００３２】
取付部材３０は、ワイヤーハーネスＷＨを車体２側に配索するように、ワイヤーハーネスＷＨに外装されている外装部材２０の一端部を車体２に取り付ける部材である（図１、図３、図４参照）。この取付部材３０は、外装部材２０の一端側部分に固定され、車体２に対して取り付け可能に形成されている。より具体的には、取付部材３０は、車体２に形成されている孔部２ｈに対して押し付けることにより取り付け可能に構成されている。この取付部材３０は、挿入部３４と、押え部３６と、車体側嵌合部３８とを有している。
【００３３】
挿入部３４は、車体２の孔部２ｈ内に挿入可能、且つ、内側に外装部材２０を配設可能な筒状に形成されている。ここでは、挿入部３４は、孔部２ｈに対して車体２の前方（以下、挿入方向Ｓ）に向けて挿入される。挿入部３４の先端側部分には、挿入部３４を孔部２ｈ内に挿入した状態で孔部２ｈに対して係止可能な係止部３５が設けられている。この係止部３５は、挿入部３４の周方向複数位置（ここでは等間隔に４箇所）から外周側に突出するように形成され、それぞれ、孔部２ｈの周縁部に対して挿入方向Ｓ前方側から接触可能な係止面を有している。より具体的には、係止部３５は、挿入部３４の先端側から基端側に向けて徐々に突出寸法が大きくなるように形成されている。そして、各係止部３５は、挿入部３４が孔部２ｈに挿入される際に、挿入部３４又は係止部３５自身が挿入部３４の内周側に弾性変形し、孔部２ｈを乗り越えた位置で外周側に弾性復帰して孔部２ｈの周縁部に係止するようになっている。
【００３４】
押え部３６は、挿入部３４の基端部に連続して設けられ、その外周側に張り出す鍔状に形成されている。この押え部３６は、孔部２ｈの周縁部に対して、挿入方向Ｓ後方側から面接触可能である。すなわち、押え部３６の外周形状は、孔部２ｈより大きく形成されている。
【００３５】
そして、挿入部３４が孔部２ｈに挿入されると、係止部３５が孔部２ｈの周縁部に対して挿入方向Ｓ前方側から係止すると共に、押え部３６が孔部２ｈの周縁部に対して挿入方向Ｓ後方側から面接触する。これにより、孔部２ｈの周縁部が係止部３５と押え部３６とで挟まれて、取付部材３０は車体２に対して固定される。
【００３６】
車体側嵌合部３８は、挿入部３４（及び押え部３６）内に配設される外装部材２０に対して、その延在方向に相対移動不能に位置決めする部分である。ここでは、車体側嵌合部３８は、外装部材２０としてのコルゲートチューブの凹凸外部形状に対して嵌合可能に形成されている。より具体的には、車体側嵌合部３８は、挿入部３４（及び押え部３６）の内周部から、内周側に突出する周方向に沿った凸条に形成され、挿入方向Ｓにおいて、外装部材２０の凹部に対応する間隔で複数設けられている。
【００３７】
上記取付部材３０は、一対の略Ｕ字部材（ここでは、対向片の長さが異なるＵ字形状）を合体させることにより構成される。ここでは、一対の略Ｕ字部材の各突き合わせ部分に嵌合可能な凹凸が形成され、凹凸嵌合することにより一対の略Ｕ字部材が合体される。すなわち、一対の略Ｕ字部材により外装部材２０を挟み込むことにより、車体側嵌合部３８が外装部材２０の外周部に対して嵌合し、取付部材３０は、外装部材２０に対して延在方向に相対移動不能に取り付けられる。なお、取付部材３０は、一対の略Ｕ字部材が、合体された状態において、離間不能に係合する形状を有していることが好ましいが、孔部２ｈに嵌合されることにより合体状態を維持されるものでもよい。また、取付部材３０は、一対の略Ｕ字部材が、開閉可能なようにヒンジにより一端部で連結されていてもよい。
【００３８】
そして、取付部材３０は、外装部材２０が上下方向に扁平となる姿勢で車体２に対して取り付けられる。これにより、外装部材２０の剛性が高い上下方向においてより確実に垂れ下がりが抑制され、外装部材２０に挿通配設されているワイヤーハーネスＷＨの上下方向における屈曲を抑制することができる。
【００３９】
もっとも、取付部材３０は、上記形状に限られるものではない。例えば、車体側嵌合部が、押え部３６の基端部から挿入方向Ｓ後方に向けて突出する扁平な細長矩形状に形成されていてもよい。すなわち、挿入部３４（及び押え部３６）内に配設した外装部材２０を、当該車体側嵌合部に対して、テープ巻き又はタイバンドで締め付ける等して固定することにより、取付部材３０に対して挿入方向Ｓに位置決めすることができる。なお、タイバンドとは、段階的に環状体の周方向寸法を調節し保持可能な部材をいう。このような位置決め部を採用する場合、取付部材は、全体として射出成型により一体に形成されてもよい。
【００４０】
また、取付部材３０は、車体２に取り付け可能で且つ外装部材２０を固定可能であればよく、上記のような樹脂成形品に限られず、ゴム（例えば、ＥＰＤＭ等の合成ゴム）等のエラストマーで成形されたグロメットであってもよい。グロメットが採用されて、グロメットの一端部が車体２に固定され、他端部がプロテクタＰの案内口５２に固定される場合には、ワイヤーハーネスＷＨがグロメット内に挿通されて、外装部材２０が省かれてもよい。
【００４１】
プロテクタＰは、収容部４０、案内口（「第１口部」）５２、引出口（「第２口部」）４４、及びドア内位置決め部（「固定部」）４６を備えている（図５〜図７参照）。
【００４２】
プロテクタＰの一端部には、外装部材２０の他端側部分を挿入可能な案内口５２が形成されている。案内口５２は、収容部４０の一端部において収容空間４７と連通しており、案内口５２には、外装部材２０の他端部が挿入される。収容部４０は、挿入された外装部材２０の他端部から延出されるワイヤーハーネスＷＨを収容可能な収容空間４７を有している。プロテクタＰの他端部には、案内口５２を通じて収容部４０の収容空間内に進退可能に挿入されるワイヤーハーネスＷＨを、ドア６内（ドアインナーパネル７とトリム８との間の空間内）に引出し可能な引出口４４が形成されている。引出口４４は、収容部４０の他端部において収容空間４７と連通している。
【００４３】
また、プロテクタＰは、引出口４４でワイヤーハーネスＷＨを固定可能なドア内位置決め部４６を有している。ドア内位置決め部４６は、引出口４４の開口縁部が部分的に延出した形状に形成されている（図５〜図７参照）。ドア内位置決め部４６は、ワイヤーハーネスＷＨのうち引出口４４から外部に引き出されている部分の少なくとも一部と引出口４４との相対的位置関係を固定する部分である。引出口４４を通じて引出されるワイヤーハーネスＷＨを、ドア内位置決め部４６の内側に当接させた状態で、ドア内位置決め部４６と一緒にテープＴ巻き又はタイバンドで締付けして固定（ここではテープＴ巻きして固定）することにより、ドア６内において位置決めすることができる。この位置決めにおいて、ワイヤーハーネスＷＨのうちドア内位置決め部４６により固定された部分の延在方向は、ドア内位置決め部４６が引出口４４から延出される方向に略一致する。ワイヤーハーネスＷＨのうち引出口４４から外部に引き出されている部分の少なくとも一部と引出口４４との相対的位置関係が固定されることにより、ドア６の開閉動作時に収容部４０内に車体２側のワイヤーハーネスＷＨが進退しても、ドア６内に配索されるワイヤーハーネスＷＨに対して引張り又は弛みが発生することを抑制できる。ワイヤーハーネスＷＨを収容部４０に対して固定する構成は、上記ドア内位置決め部４６に限られず、例えば、引出口４４から壁状に延出するドア内位置決め部にタイバンド挿通用の孔部が複数形成され、タイバンドを孔部に挿通してワイヤーハーネスＷＨを締め付け固定するものであってもよい。
【００４４】
収容部４０は、ワイヤーハーネスＷＨの両端側が案内口５２および引出口４４からそれぞれ外部に引き出されている状態で当該ワイヤーハーネスＷＨを収容空間４７に収容する。当該収容状態において、ワイヤーハーネスＷＨは、案内口５２から車体２内に引き出されているとともに、引出口４４からドア６内に引き出されている。
【００４５】
ワイヤーハーネスＷＨにはドア６の開閉動作における車体２とドア６との間隔の変動幅に対応した余長部が設けられている。ドア６の開閉に追従して余長部が収容空間４７に対して進退移動されることにより、ドア６の開閉の際に、車体２内とドア６内とのそれぞれ配線されたワイヤーハーネスＷＨに引張り又は弛みが発生することを抑制しつつ、ドア６をスムーズに開閉できる。すなわち、収容部４０は、外装部材２０の他端部から延出されるワイヤーハーネスＷＨを収容空間４７により余長吸収可能に収容する。該余長吸収において、余長部は、収容空間４７内に収容されているとともに、余長部の一部は、案内口５２から車体２側へと引き出されている。
【００４６】
収容部４０のうち案内口５２に連続した部分には案内部５０が形成されている。案内部５０は、外装部材２０のうち自由端とされた他端側部分を収容部４０の中心側に向けて挿通案内可能に延在する筒状又は溝状に形成されている部分である。案内部５０は、案内口５２から挿入される外装部材２０を収容部４０の中心側に向けて案内する。
【００４７】
ここで、案内部５０と外装部材２０との関係について説明しておく。外装部材２０は、一端側部分が車体２に取り付けられた取付部材３０に固定された状態で、ドア６が開状態において、少なくとも他端側の一部が案内部５０内に挿入される程度に長い延在寸法に設定されている。一方、案内部５０は、ドア６が開閉動作される際に、ドア６内で進退される外装部材２０の他端側部分を主として車室内外方向に位置規制できればよく、ここでは、ドア６の閉状態において、外装部材２０の他端部を収容部４０内に突出させる程度の延在寸法に設定されている。もっとも、案内部５０は、上記寸法より長く、ドア６の閉状態で外装部材２０の他端部まで収容可能に設定されていてもよい。また、例えば、上述のようにグロメットが採用されて外装部材２０が省かれる場合などには、収容部４０に案内部５０を省くことや、案内部５０の案内方向の長さをより短くすることが出来る。
【００４８】
上述したように、プロテクタＰは、外装部材２０の他端部から延出されるワイヤーハーネスＷＨを、案内口５２を通じて収容部４０の収容空間４７内で余長吸収可能に収容し、さらに引出口４４を通じてその外方すなわちドア６内に延出させる部材である。ここでは、プロテクタＰにおいては、案内口５２と引出口４４とが略直交する方向に開口し、全体として側面視略Ｌ字形状に形成されている。すなわち、収容部４０は、側面視略Ｌ字形状に形成されている。より詳細には、当該側面視略Ｌ字形状は、側面視において、Ｌ字形状の角部分が案内口５２と引出口４４とを結ぶ直線に対して反対側（外周側）に膨らんだ形状である。ここで、プロテクタＰ（ワイヤーハーネス配索構造部１０）の側面とは、案内口５２の開口方向（案内部５０の案内方向）と引出口４４の開口方向とに平行な面である。また、プロテクタＰをドア６に取り付けた状態で説明すると、ドア６の前方から見たのが正面、車室内側から見たのが側面である。以下、プロテクタＰの構成等について、より詳細に説明する。
【００４９】
収容部４０は、外装部材２０の他端部から延出されるワイヤーハーネスＷＨを、第１経路Ｒ１と、当該第１経路Ｒ１に対して中間部が離間するように膨らんだ第２経路Ｒ２との間で曲げて余長吸収可能に収容するように形成されている（図５参照）。ワイヤーハーネスＷＨの余長部は、開かれたドア６の閉動作に伴って外装部材２０が案内部５０の案内方向に沿って収容空間４７内に前進移動することにより収容空間４７内に押し込まれる。この際、ワイヤーハーネスＷＨは、第１経路Ｒ１から第２経路Ｒ２に経路変更される。また、余長部は、閉じられたドア６の開動作に伴って外装部材２０が案内部５０の案内方向に沿って案内口５２側に移動することにより収容空間４７から引き出される。この際、ワイヤーハーネスＷＨは、第２経路Ｒ２から第１経路Ｒ１に経路変更される。
【００５０】
この収容部４０は、側面視において、収容空間を挟んで対向する第１壁部４１と第２壁部４２とを有している。第１壁部４１のうち案内口５２側の端部と、引出口４４側の端部とが直線状に形成されるとともに、第１壁部４１の他の部分は、各直線状部分同士を結ぶように略直線状の緩やかな曲線状に形成されている。第２壁部４２は、第１壁部４１よりも案内口５２と引出口４４とを結ぶ直線からより離れている。すなわち、第１壁部４１と第２壁部４２とのうち第２壁部４２が、当該直線からより離れる方向側の壁部である。当該離れる方向には、案内部５０から離間する方向（ドア６の後方側）も含まれる。
【００５１】
収容空間内に収容されるワイヤーハーネスＷＨは、ドア６の開動作によって第１経路Ｒ１を通る際に第１壁部４１に近接し、ドア６の閉動作によって第２経路Ｒ２を通る際に第２壁部４２に近接して配設される。すなわち、第１壁部４１は、ドア６の開動作に伴って変動するワイヤーハーネスＷＨの経路を規制可能に構成され、第２壁部４２は、ドア６の閉動作に伴って変動するワイヤーハーネスＷＨの経路を規制可能に構成されている。この第１壁部４１及び第２壁部４２は、各一端部が案内口５２の対向する壁部を形成し、各他端部が引出口４４の対向する壁部を形成している。より具体的には、第１壁部４１は、側面視略Ｌ字形状のプロテクタＰの内周側で、案内口５２と引出口４４とを結ぶように延在している。また、第２壁部４２は、第１壁部４１に対してワイヤーハーネスＷＨを曲げ変形可能な間隔をあけて、側面視略Ｌ字形状のプロテクタＰの外周側で、案内口５２と引出口４４とを結ぶように延在している。
【００５２】
第２壁部４２は、側面視において、ワイヤーハーネスＷＨが、案内部５０の案内方向（延在方向）に沿ったライン及びドア内位置決め部４６を通って当該案内方向に直交するラインを通る経路より大きく曲げられるように形成されている（後述する膨らみ部４２ａ）。ここで、ラインを通る経路とは、側面視において、ワイヤーハーネスＷＨのうち収容部４０内に収容されている部分が、延在方向に亘って、一部が当該ラインに重複していることをいう。すなわち、必ずしもワイヤーハーネスＷＨの中心軸が当該ライン上を通っている必要はない。また、大きく曲げられるとは、上記各ラインを越えて曲げられることをいう。以下、収容部４０の具体的な形状について説明する。
【００５３】
第２壁部４２は、側面視において、案内口５２と引出口４４とを結ぶ直線から離れる方向に膨らんで形成された膨らみ部４２ａを備える。膨らみ部４２ａは、側面視において、例えば、緩やかな曲線状に形成されている。また、当接部４２ｂは、側面視において、第２壁部４２のうち引出口４４と膨らみ部４２ａとの間の部分に設けられている。当接部４２ｂは、収容空間４７の内壁である第２壁部４２の収容空間４７側の壁面の一部が収容空間４７の内側に向かって凸状に湾曲するように形成されている部分である。当接部４２ｂは、収容空間４７内に収容されたワイヤーハーネスＷＨが収容空間４７の内側に向かって凸状に湾曲するようにワイヤーハーネスＷＨに当接可能である。当接部４２ｂは、少なくとも、ドア６の閉動作によって外装部材２０が収容空間４７内に最も深く押し込まれた状態、すなわち、収容空間４７内に収容されるワイヤーハーネスＷが最も長い状態において、ワイヤーハーネスＷＨに対して当接可能に構成されている。
【００５４】
また、側面視において、収容空間４７のうち、当接部４２ｂに対向する収容部４０の内壁、すなわち第１壁部４１の収容空間４７側の壁面と、当接部４２ｂとの間の部分には、当該対向の方向に沿ったワイヤーハーネスＷＨの変位を許容する許容空間４８が形成されている。許容空間４８により、ワイヤーハーネスＷＨの経路がドア６の開閉動作に応じて第１経路Ｒ１から第２経路Ｒ２に、または、第２経路Ｒ２から第１経路Ｒ１に変動する際に、ワイヤーハーネスＷＨのうち当接部４２ｂに当接する部分に応力が集中することが抑制される。
【００５５】
収容部４０は、ワイヤーハーネスＷＨを、第２経路Ｒ２のように、膨らみ部４２ａに略沿って案内口５２と引出口４４とを結んだ直線から離れる方向に向けて凸状に湾曲するように収容可能である。また、第２経路Ｒ２においてワイヤーハーネスＷＨの一部は当接部４２ｂに当接する。より詳細には、膨らみ部４２ａと当接部４２ｂとは、側面視において、ワイヤーハーネスＷＨの収容部４０に収容された部分のうち、当接部４２ｂに当接して収容空間４７の内側に向かって凸状に湾曲している第１部分９１と、膨らみ部４２ａに略沿って、案内口５２と引出口４４とを結ぶ直線から離れる方向に向けて凸状に湾曲している第２部分９２とを変曲点９５を介して連続させるように構成されている。
【００５６】
具体的には、側面視において、収容空間４７の内側に向かって凸状に湾曲している当接部４２ｂのうち膨らみ部４２ａ側の部分４９ｂは、収容空間４７の内側に向かって凸状に湾曲して形成されている。また、側面視において、収容空間４７の外側に向かって凸状に湾曲している膨らみ部４２ａのうち当接部４２ｂ側の部分４９ａは、収容空間４７の外側に向かって凸状に湾曲して形成されている。そして、部分４９ａと部分４９ｂとは、変曲点４５を介して滑らかに連続して形成されている。
【００５７】
そして、ワイヤーハーネスＷＨがドア６の閉状態に対応して第２経路Ｒ２を通るときには、側面視において、収容空間４７内のワイヤーハーネスＷＨのうち第２壁部４２に沿った第２部分９２が案内口５２と引出口４４とを結ぶ直線から離れる方向に向かって凸状に湾曲する。このとき第２部分９２は、収容空間４７の外側に向かって凸状に湾曲している。また、収容空間４７内のワイヤーハーネスＷＨのうち第２部分９２よりも引出口４４側の第１部分９１は、当接部４２ｂに当接することにより膨らみ部４２ａ側の第２部分９２と反対方向、すなわち収容空間４７の内側に向かって凸状に湾曲する。なお、第１部分９１は、収容空間４７に収容されたワイヤーハーネスＷＨのうち膨らみ部４２ａに沿った第２部分９２以外の引出口４４側の部分でもある。また、当接部４２ｂは、ワイヤーハーネスＷＨが当接部４２ｂに当接したときに、ワイヤーハーネスＷＨのうち引出口４４から当接部４２ｂにわたる部分が、ワイヤーハーネスＷＨのうちドア内位置決め部４６により固定された部分の延在方向に対して、好ましくは、例えば、３０度以内の角度で曲がるように設けられる。
【００５８】
また、当接部４２ｂは、側面視において、第２壁部４２のうち当接部４２ｂよりも引出口４４側の部分の壁面の平均的な曲率よりも、当接部４２ｂの曲率の方が大きいように形成されている。これにより、収容空間４７によって余長吸収がされる際に、ワイヤーハーネスＷＨのうちドア内位置決め部４６に固定された部分と、当接部４２ｂへの当接部分との間の部分（引出口４４側の部分）についてのワイヤーハーネスＷＨのドア内位置決め部４６に固定された部分の延在方向からの曲り角度を、当接部４２ｂにより湾曲されて膨らみ部４２ａ側に至る部分についての、上記の引出口４４側の部分の延長方向からの曲り角度よりも小さくすることが出来る。従って、ワイヤーハーネスＷＨのうちドア内位置決め部４６に固定された部分に生ずる応力がより低減される。
【００５９】
ここで、上述したドア内位置決め部４６は、第１壁部４１の他端部から延出する部分を一片とする平面視矩形に形成されている。すなわち、ワイヤーハーネスＷＨのうちドア内位置決め部４６に固定される部分は、ドア内位置決め部４６に接触した状態でドア内位置決め部４６の延出方向に沿って延在する。ここでは、引出口４４が案内口５２に対して略直交する方向に開口するように形成されており、ワイヤーハーネスＷＨの固定部分は、側面視において、ドア内位置決め部４６と共に案内部５０の案内方向に略直交する方向に沿って延在している。このように、ワイヤーハーネスＷＨは、外装部材２０の他端部及びドア内位置決め部４６に対してテープＴ巻き固定されており、ドア６の開状態および閉状態において、両固定部分に隣接する部分が自身の剛性により緩やかに湾曲されている（第１経路Ｒ１および第２経路Ｒ２）。
【００６０】
図５、および後述する図８に示される例ではドア内位置決め部４６は、側面視において、引出口４４の縁部のうち当接部４２ｂ（１４２ｂ）から遠い側に設けられているが、ドア内位置決め部４６が、当接部４２ｂ（１４２ｂ）から近い側に設けられたとしても本発明の有用性を損なうものではない。また、上記例では、引出口４４の側面視における幅は、ワイヤーハーネスＷＨの径よりも大きいが、当該幅がワイヤーハーネスＷＨの径と略等しいとしても本発明の有用性を損なうものではない。
【００６１】
上記プロテクタＰは、ドアインナーパネル７に形成されている凹部７ｈ内に配設される。より具体的には、プロテクタＰは、凹部７ｈに対して、一方向から（ここでは、凹部７ｈの車室内側開口を通じて車室内側から車室外側に向けて）配設可能に形成されている。
【００６２】
そして、プロテクタＰは、案内部５０がドア６の前後方向に沿って延在し、案内部５０が収容部４０に対して前方側に位置すると共に、引出口４４がドア６の上方を向く姿勢で配設されている（図１、図２参照）。また、プロテクタＰの取り付け位置について、取付部材３０の車体２に対する取付け態様との関係で説明すると、取付部材３０及びプロテクタＰは、外装部材２０が開度規制部３の下方に架け渡されるように、それぞれ、車体２に対して取り付け可能又はドア６内に配設可能に形成されている。ここでは、プロテクタＰは、案内部５０の案内口５２が、開度規制部３のドア側連結部分の下方に位置するようにドア６内に配設可能となっている。
【００６３】
すなわち、凹部７ｈは、プロテクタＰを、上記姿勢且つ上記位置で全体的又は部分的に収容可能な収容空間を有する凹形状に形成されている。そして、案内部５０の案内口５２は、凹部７ｈのうちドア６の前方の開口部を通じてドア６外に露出される。
【００６４】
ここで、プロテクタＰのドア６に対する取り付け構造について説明しておく。プロテクタＰは、ドア６のドアインナーパネル７に対して、車室外側に向けて押し付けることにより、上記取り付け姿勢及び位置に取り付け可能に形成されている。ここでは、プロテクタＰは、ドアインナーパネル７（凹部７ｈの奥側面）に形成される孔部に対して嵌合可能な固定部５８を有している。例えば、固定部５８としては、プロテクタＰ（ここでは後述する第１部材Ｐ１）の外面から突出する基軸部と、その先端部からその外周側に拡がるように設けられると共に内周側に向けて弾性変形可能な係止部とを有する構成を採用できる。つまり、この固定部５８を孔部に対して車室内側から車室外側に向けて挿入することにより、係止部が、孔部の周縁部に当接して内周側に弾性変形し、孔部を越えると外周側に弾性復帰して孔部の周縁部に対して裏側から係止する。他にも、プロテクタＰは、ドアインナーパネル７に対してねじ止め等により固定されてもよい。なお、この場合でも、プロテクタＰは、ドアインナーパネル７（凹部７ｈ）に対して、車室内側から車室外側に向けて配設可能であるとよい。
【００６５】
そして、ドア６の開閉動作において、取付部材３０と案内部５０（案内口５２）との間に架け渡されている外装部材２０は、自身の断面視短手方向の剛性により比較的緩やかに（大きい曲げ半径で）曲げられ、ワイヤーハーネスＷＨの一部分に曲げ応力が集中してしまうことが抑制される。これにより、ワイヤーハーネスＷＨの略水平方向の屈曲が抑制される。また、外装部材２０は、一端側の一部分が取付部材３０を介して車体２に固定されているため、自身の剛性により、取付部材３０と案内部５０との間における弛みが抑制され、他端側部分がよりスムーズ且つ確実に案内部５０内に進退される。
【００６６】
また、上記のように、プロテクタＰは、全体として外周側に膨らんだ略Ｌ字形状に形成されている。このため、プロテクタＰの内側方、すなわち、ドア６に配設された状態における案内部５０の上方且つ収容部４０の前方には、プロテクタＰによって２方を囲まれるスペースが生まれる。ここでは、プロテクタＰは、案内部５０の案内口５２が開度規制部３のケース部の固定位置の下方に位置すると共に、引出口４４が車体２の上方を向く姿勢で凹部７ｈに対して配設される。つまり、プロテクタＰは、開度規制部３を２方から囲む形態でドア６に配設され、このプロテクタＰにより２方を囲まれるスペース内で開度規制部３のアーム部が進退する。これにより、複数の電気機器が設置されるドア６内のスペースを有効活用することができる。
【００６７】
上述したプロテクタＰは、第１部材Ｐ１と第２部材Ｐ２とが合体されて構成されている（図６、図７参照）。ここでは、第１部材Ｐ１と第２部材Ｐ２として、凹状部材と蓋状部材との組合せを採用している。そして、プロテクタＰは、第１部材Ｐ１と第２部材Ｐ２とを、それぞれ溶融した樹脂材料を金型に流し込んで射出成型し、合体させることにより得ることができる。
【００６８】
この第１部材Ｐ１と第２部材Ｐ２とは、合体状態を維持可能に形成されているとよい。ここでは、第１部材Ｐ１及び第２部材Ｐ２それぞれに複数の係止部７２又は被係止部７４が形成され、第１部材Ｐ１と第２部材Ｐ２とを近接させることにより各係止部７２及び被係止部７４が係止するように構成されているとよい（図６、図７参照）。係止部７２及び被係止部７４としては、プロテクタＰの外面に間隔をあけて設けられる壁状の被係止部７４と、当該外面と被係止部７４との間に挿入可能な挿入片とその挿入片の先端部から外側に突出する突部とを有する係止部７２との組合せを採用することができる。すなわち、係止部７２の挿入片がプロテクタＰの外面と被係止部７４との間に挿入されることにより、係止部７２の突部が被係止部７４の端縁部に当接して係止する構成である。
【００６９】
また、プロテクタＰは、案内口５２と引出口４４とが、ドア６に対する取付方向にずれた位置関係となるように形成されている（図３、図６参照）。これにより、収容部４０内で曲げられるワイヤーハーネスＷＨは、中心軸周りの力を受けてねじれ方向にも変形される。すなわち、余長吸収時にワイヤーハーネスＷＨに加わる力がねじれ方向に分散されると共に、ねじれ変形される部分全体に分散されるようになっている。
【００７０】
上記ワイヤーハーネス配索構造部１０は、車体２からドア６内に配索されるワイヤーハーネスＷＨ、外装部材２０、取付部材３０、プロテクタＰをモジュール化して、車両組み付け前に組み立てておくとよい。すなわち、ワイヤーハーネスＷＨを外装部材２０内に配設し、外装部材２０の一端側部分に取付部材３０を装着すると共にその一端部をワイヤーハーネスＷＨに対してテープＴ巻きして固定し、且つ、外装部材２０の他端部をワイヤーハーネスＷＨにテープＴ巻きして固定する。そして、外装部材２０の他端側部分をプロテクタＰの案内部５０内に配設し、外装部材２０の他端部から延出されるワイヤーハーネスＷＨを収容部４０内に配設して引出口４４から引出される部分をドア内位置決め部４６にテープＴ巻き固定しておけばよい。
【００７１】
また、ワイヤーハーネス配索構造部１０は、ワイヤーハーネスＷＨとプロテクタＰとがモジュール化されたものでも良い。この場合、収容部４０に収容されたワイヤーハーネスＷＨの一端側が案内口５２から収容部４０の外部に引き出されているとともに、他端側が引出口４４から収容部４０の外部に引き出されるようにワイヤーハーネスＷＨが配設される。そして、ワイヤーハーネスＷＨのうち引出口４４から引出される部分をドア内位置決め部４６にテープＴ巻き固定しておけばよい。
【００７２】
次に、ワイヤーハーネス配索構造部１０のワイヤーハーネスＷＨの余長吸収動作について、ドア６の開閉動作に関連付けて説明する（図５参照）。
【００７３】
まず、ドア６の開状態では、外装部材２０の他端部が閉状態と比較して案内口５２により近い側に位置し、当該外装部材２０の他端部から延出されるワイヤーハーネスＷＨは、第１経路Ｒ１を通って収容空間４７内に収容されている。すなわち、ワイヤーハーネスＷＨは、外装部材２０の他端部及びドア内位置決め部４６に向けて緩やかな曲線状に延在する（第１経路Ｒ１）。
【００７４】
また、ドア６が開姿勢から閉動作されると、外装部材２０が案内部５０の案内方向に沿って収容空間４７内に前進移動し、その他端部から延出されるワイヤーハーネスＷＨの余長部は、収容空間４７内に押し込まれて第２壁部４２に近接していく。そして、ドア６が閉姿勢になった状態で、ワイヤーハーネスＷＨは、第２経路Ｒ２を通って収容空間４７内に収容された状態となる。すなわち、ドア６の開状態に比べ、ワイヤーハーネスＷＨのうち収容空間４７内に収容される部分は長くなって余長吸収される。
【００７５】
ドアの開動作時には、閉動作時とは逆に、ワイヤーハーネスＷＨは、収容空間４７内から案内口５２側に引き出されて、収容空間４７内に収容された部分の経路が第２経路Ｒ２から第１経路Ｒ１側に変更される。
【００７６】
これまで、当接部として、第２壁部４２の収容空間４７側の壁面の一部が収容空間４７の内側に向かって凸状に湾曲するように形成されている当接部４２ｂを例として説明してきたが、当接部４２ｂの態様はこれに限られるものではない。例えば、図８に示されるプロテクタＰａの当接部１４２ｂのように、当接部がワイヤーハーネスＷＨに当接する部材１４３と、部材１４３を収容空間４７の内側に向けて付勢可能なコイルばねなどの弾性部材１４４を備えて構成されてもよい。なお、プロテクタＰａのうちプロテクタＰと異なる部分は当接部１４２ｂを除いて、収容部４０を構成する第２壁部１４２だけであり、その他の部分はプロテクタＰの各部と同符号を付して、説明を省略する。第２壁部４２と第２壁部１４２との差異は、第２壁部１４２のうち膨らみ部４２ａよりも引出口４４側の部分が、当接部１４２ｂを設けるために、側面視において、第２壁部４２の対応部分よりも第１壁部４１から離れる方向（ドア６の後方側に向かう方向）に位置していることである。
【００７７】
また、当接部４２ｂとして、第２壁部４２のうち引出口４４と膨らみ部４２ａとの間の部分から、側面視において、収容空間４７側に突設された部材が採用されてもよい。また、当接部１４２ｂとして、部材１４３および弾性部材１４４として機能する板ばね部材などが採用されても良い。また、側面視において、収容空間４７の外側に向けて凸状に湾曲した膨らみ部４２ａに代えて、例えば、側面視四角形状の膨らみ部が採用されたとしてもワイヤーハーネスＷＨのうち膨らみ部側の第２部分９２は、ワイヤーハーネスＷＨ自体の剛性によって、収容空間４７の外側に向かって凸状に湾曲される。従って、第２壁部４２の膨らみ部４２ａとして、収容空間４７の外側に向かって凸状に湾曲した壁部以外の膨らみ部が採用されたとしても本発明の有用性を損なうものではない。
【００７８】
また、当接部４２ｂ（１４２ｂ）が、引出口４４と第２壁部４２（１４２）の膨らみ部４２ａとの間に、複数設けられても良い。また、第１壁部４１の形状に起因して、ワイヤーハーネスＷＨがドア６の開状態に対応した第１経路Ｒ１を通る際のワイヤーハーネスＷＨの曲率が大きくなって、ワイヤーハーネスＷＨのうちドア内位置決め部４６に固定された部分に応力が集中する場合には、第２壁部４２に設けられた当接部４２ｂ（１４２ｂ）と同様に、第１壁部４１にも当接部が設けられてもよい。
【００７９】
また、ドア内位置決め部４６の延出方向は、案内部５０の案内方向に直交する方向に限られず、当該案内方向に対して傾斜していてもよい。また、収容部４０及び案内部５０は、一部品のプロテクタＰとして形成される場合に限られず、別部品として構成されてもよい。なお、案内部５０が収容部４０に向けて外装部材２０を挿通案内可能な形態で、収容部４０及び案内部５０がドア６内に配設されるとよい。
【００８０】
また、取付部材３０及びプロテクタＰは、外装部材２０が開度規制部３の下方に位置する位置に取り付け可能に形成される場合に限られず、例えば、開度規制部３の上方或いは側方等に位置するように取り付け可能であってもよい。
【００８１】
また、これまで、ワイヤーハーネス配索構造部１０を、車体２とフロントサイドドアとしてのドア６との間に適用する例で説明したが、リアサイドドアにも適用可能である。この場合、センターピラー（フロントサイドドアとリアサイドドアとの間のピラー）とリアサイドドアとの間にワイヤーハーネスＷＨが架け渡される。すなわち、センターピラーに孔部が形成され、ここに取付部材３０が取り付けられる。
【００８２】
上記構成に係るワイヤーハーネス配索構造部１０によると、ワイヤーハーネスＷＨの余長部が第１口部から収容空間４７に引き入れられて収容空間４７により余長吸収される際に、ワイヤーハーネスＷＨが当接部４２ｂに当接することによりワイヤーハーネスＷＨのうちドア内位置決め部４６から、当接部４２ｂに当接する部分にわたる部分の曲率が、当接部４２ｂが設けられない場合に比べて小さく規制される。従って、ドア内位置決め部４６の近傍のワイヤーハーネスに架かる負荷が軽減されて応力の集中が軽減されるので、余長吸収動作（ドアの開閉動作）の繰り返しによって生ずるワイヤーハーネスＷＨにおける断線の発生が抑制される。当接部１４２ｂについても同様の効果が生ずる。また、膨らみ部４２ａが設けられている場合においても、余長吸収可能なワイヤーハーネスＷＨの余長部の長さを長くしつつ、当接部４２ｂ（１４２ｂ）によって断線の発生が抑制される。
【００８３】
また、上記構成に係るワイヤーハーネス配索構造部１０によると、当接部４２ｂは、収容部４０の内壁、すなわち第２壁部１４２の収容空間４７側の壁面の一部が収容空間４７の内側に向かって凸状に湾曲するように形成されているので、当接部４２ｂを設けつつ収容部４０の構造を簡略化することができる。
【００８４】
また、上記構成に係るワイヤーハーネス配索構造部１０によると、当接部１４２ｂは、当接部１４２ｂのうちワイヤーハーネスに当接する部材１４３を収容空間４７の内側に向けて付勢可能な弾性部材１４４を備えるので、ワイヤーハーネスＷＨが案内口５２から車体２側に引き出される動きがよりスムーズになる。
【００８５】
また、上記構成に係るワイヤーハーネス配索構造部１０によると、ドア内位置決め部４６は、引出口４４の縁部のうち当接部４２ｂ（１４２ｂ）から遠い側に設けられているので、収容部４０に収容されて余長吸収されるワイヤーハーネスの余長部をより長く出来得る。
【００８６】
また、上記構成に係るワイヤーハーネス配索構造部１０によると、引出口４４の側面視における幅が、ワイヤーハーネスＷＨの径よりも大きいので、ワイヤーハーネスを増設した場合でも、余長吸収動作の繰り返しによりワイヤーハーネスＷＨに生ずる断線の発生が抑制される。
【００８７】
以上のようにこのワイヤーハーネス配索構造部１０は詳細に説明されたが、上記した説明は、全ての局面において例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００８８】
２  車体
６  ドア
１０  ワイヤーハーネス配索構造部
２０  外装部材
３０  取付部材
４０  収容部
４１  第１壁部
４２、１４２  第２壁部
４２ａ  膨らみ部
４２ｂ、１４２ｂ  当接部
４４  引出口（第２口部）
４６  ドア内位置決め部（固定部）
５０  案内部
５２  案内口（第１口部）
Ｐ、Ｐａ  プロテクタ
ＷＨ  ワイヤーハーネス
【図１】
2014093805.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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