(57)【要約】【課題】ケーブルを強固に固定することのできるケーブルの固定構造を提供すること。【解決手段】センサ装置１において、筐体６の側壁６３に止められた螺子部材５は、先端部５０が側壁６３の開口部６４の内周面６４０から突出している。このため、開口部６４に通されたケーブル７では、スリーブ８とともに、外皮７４が変形し、ケーブル７が固定される。ここで、ケーブル７の外皮７４の内側には、外皮７４と編組シールド体との間に補強部材が挿入されており、螺子部材５は、補強部材を塑性変形させる程、深く止められている。【選択図】図２
2014103273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁部に形成された開口部の内周面から螺子部材の先端部が突出するように前記壁部に前記螺子部材を止めることにより、前記開口部に通されたケーブルを前記螺子部材により固定したケーブルの固定構造であって、
前記ケーブルは、各々が絶縁層で被覆された複数本の配線と、該複数本の配線の周りを覆う可撓性の外皮とを備え、
前記ケーブルの前記複数本の配線と前記外皮との間には、周方向に向かって湾曲した補強部材が挿入されており、
前記螺子部材は、前記外皮を介して前記補強部材を塑性変形させていることを特徴とするケーブルの固定構造。
【請求項２】
前記ケーブルは、前記複数本の配線と前記外皮との間に編組シールド体を備え、
前記補強部材は、前記編組シールド体と前記外皮との間に挿入されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブルの固定構造。
【請求項３】
前記外皮の端部からは前記編組シールド体の端部が突出しており、
前記編組シールド体において前記外皮の端部から突出している部分は、前記外皮の外周面に重なるように折り返されており、
前記螺子部材は、前記編組シールド体において前記外皮の外周面に重なるように折り返された部分に向かって止められることにより、前記螺子部材と前記編組シールド体とが導通していることを特徴とする請求項２に記載のケーブルの固定構造。
【請求項４】
前記編組シールド体において前記外皮の外周面に重なるように折り返された部分の外周側には導電性のテープが巻回されていることを特徴とする請求項３に記載のケーブルの固定構造。
【請求項５】
前記ケーブルと前記開口部の内周面との間には、前記ケーブルの外側に嵌められた円筒状のスリーブが介在し、前記螺子部材は、前記スリーブとともに、前記外皮および前記補強部材を変形させていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載のケーブルの固定構造。
【請求項６】
前記スリーブには、周方向に延在する第１スリットと、該第１スリットに対して軸線方向でずれた位置で周方向に延在する第２スリットと、が並列するように形成されており、
前記螺子部材の先端部は、前記第１スリットと前記第２スリットとに挟まれた部分を塑性変形させていることを特徴とする請求項５に記載のケーブルの固定構造。
【請求項７】
前記スリーブにおいて前記第１スリットと前記第２スリットとに挟まれた部分には、前記第１スリットの周方向の途中位置と前記第２スリットの周方向の途中位置とを繋ぐ第３スリットが形成されており、
前記螺子部材は、前記第３スリットに向けて止められていることを特徴とする請求項６に記載のケーブルの固定構造。
【請求項８】
前記螺子部材の先端部は、先細り形状になっていることを特徴とする請求項５乃至７の何れか一項に記載のケーブルの固定構造。
【請求項９】
前記螺子部材は、周方向の複数個所に設けられていることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載のケーブルの固定構造。
【請求項１０】
前記補強部材は円筒状であることを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載のケーブルの固定構造。
【請求項１１】
前記補強部材は、所定の角度範囲に延在した円弧の板状部材であることを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載のケーブルの固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁部に形成された開口部に通されたケーブルを螺子部材により固定したケーブルの固定構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
筐体の外部から筐体の内部にケーブルを引き込む際には、筐体の壁部に形成された開口部にケーブルを通し、かかるケーブルを開口部内で固定した構造が採用されることが多い。このようなケーブルの固定構造に関しては、ケーブルと開口部の内周面にスリーブを設け、かかるスリーブを介してケーブルを固定することが提案されている。例えば、スリーブに対して軸線方向に延在するスリットを周方向の複数個所に形成しておき、スリットで挟まれた弾性片部を、壁部に止められたネジによって内側に変位させてケーブルの外周面に食い込ませる構造が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−８４４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ケーブルは、各々が絶縁層で被覆された複数本の配線を可撓性の外皮で覆った構造になっているので、特許文献１に記載の構成では、弾性片部が外皮に食い込んで固定力を発生させても、かかる力が外皮の内側で吸収されてしまい、大きな固定力を発揮できない場合がある。また、ケーブルの外皮がゴム系材料等で形成されている場合等、外皮が変形しやすいので、固定力が低いことがある。このため、特許文献１に記載の構成では、ケーブルが開口部から抜けやすいという問題点がある。
【０００５】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、ケーブルを強固に固定することのできるケーブルの固定構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、壁部に形成された開口部の内周面から螺子部材の先端部が突出するように前記壁部に前記螺子部材を止めることにより、前記開口部に通されたケーブルを前記螺子部材により固定したケーブルの固定構造であって、前記ケーブルは、各々が絶縁層で被覆された複数本の配線と、該複数本の配線の周りを覆う可撓性の外皮とを備え、前記ケーブルの前記複数本の配線と前記外皮との間には、周方向に向かって湾曲した補強部材が挿入されており、前記螺子部材は、前記外皮を介して前記補強部材を塑性変形させていることを特徴とする。
【０００７】
本発明において、壁部に止められた螺子部材は、先端部が壁部の開口部の内周面から突出しているため、開口部に通されたケーブルでは、外皮が変形し、ケーブルが固定される。ここで、ケーブルの外皮の内側には補強部材が挿入されており、螺子部材は、補強部材を塑性変形させる程、深く止められている。また、ケーブルの外皮の内側には補強部材が挿入されているため、ケーブルを固定しようとする力が外皮の内側で吸収されることを緩和することができる。それ故、ケーブルに対する固定力が大きいので、ケーブルの外皮がゴム系材料等で形成されている場合であっても、ケーブルをより強固に固定することができる。
【０００８】
本発明において、前記ケーブルは、前記複数本の配線と前記外皮との間に編組シールド体を備え、前記補強部材は、前記編組シールド体と前記外皮との間に挿入されていることが好ましい。かかる構成によれば、ケーブルの複数本の配線と外皮との間に補強部材を挿入するのが容易である。すなわち、複数本の配線と外皮との間に編組シールド体が介在する場合、編組シールド体を引っ張ると、編組シールド体が窄まる結果、編組シールド体と外皮との間に隙間が発生するので、ケーブルの複数本の配線と外皮との間に補強部材を容易に挿入することができる。
【０００９】
本発明において、前記外皮の端部からは前記編組シールド体の端部が突出しており、前記編組シールド体において前記外皮の端部から突出している部分は、前記外皮の外周面に重なるように折り返されており、前記螺子部材は、前記編組シールド体において前記外皮の外周面に重なるように折り返された部分に向かって止められることにより、前記螺子部材と前記編組シールド体とが導通していることが好ましい。かかる構成によれば、螺子部材を介して筐体と編組シールド体とを導通させることができるので、耐ノイズ性能を向上することができる。
【００１０】
この場合、前記編組シールド体において前記外皮の外周面に重なるように折り返された部分の外周側には導電性のテープが巻回されていることが好ましい。
【００１１】
本発明において、前記ケーブルと前記開口部の内周面との間には、前記ケーブルの外側に嵌められた円筒状のスリーブが介在し、前記螺子部材は、前記スリーブとともに、前記外皮および前記補強部材を変形させている構成を採用することができる。
【００１２】
この場合、前記スリーブには、周方向に延在する第１スリットと、該第１スリットに対して軸線方向でずれた位置で周方向に延在する第２スリットと、が並列するように形成されており、前記螺子部材の先端部は、前記第１スリットと前記第２スリットとに挟まれた部分を塑性変形させていることが好ましい。かかる構成によれば、螺子部材を止めた際、スリーブの比較的変形しやすい部分を変形させる。従って、螺子部材は、スリーブを変形させることにより、外皮および補強部材を確実に変形させることができる。
【００１３】
本形態では、前記スリーブにおいて前記第１スリットと前記第２スリットとに挟まれた部分には、前記第１スリットの周方向の途中位置と前記第２スリットの周方向の途中位置とを繋ぐ第３スリットが形成されており、前記螺子部材は、前記第３スリットに向けて止められていることが好ましい。かかる構成によれば、第３スリットの周方向の両側に位置する部分が螺子部材によって変形するので、スリーブが確実に変形する。このため、外皮および補強部材を確実に変形させることができる。
【００１４】
本発明において、前記螺子部材の先端部は、先細り形状になっていることが好ましい。かかる構成によれば、螺子部材は、スリーブを確実に変形させることができる。
【００１５】
本発明において、前記螺子部材は、周方向の複数個所に設けられていることが好ましい。かかる構成によれば、ケーブルに対する固定力を増大させることができる。
【００１６】
本発明において、前記補強部材は円筒状である構成を採用することができる。
【００１７】
本発明において、前記補強部材は、所定の角度範囲に延在した円弧の板状部材であることが好ましい。かかる構成によれば、補強部材を外皮の内側に挿入するのが容易である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明において、壁部に止められた螺子部材は、先端部が壁部の開口部の内周面から突出しているため、開口部に通されたケーブルでは、外皮が変形し、ケーブルが固定される。ここで、ケーブルの外皮の内側には補強部材が挿入されており、螺子部材は、補強部材を塑性変形させる程、深く止められている。また、ケーブルの外皮の内側には補強部材が挿入されているため、ケーブルを固定しようとする力が外皮の内側で吸収されることを緩和することができる。それ故、ケーブルに対する固定力が大きいので、ケーブルの外皮がゴム系材料等で形成されている場合であっても、ケーブルをより強固に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明を適用した磁気センサ装置の全体構成を示す説明図である。
【図２】本発明を適用した磁気センサ装置における筐体へのケーブルの固定構造を示す説明図である。
【図３】本発明を適用した磁気センサ装置において、ケーブルの固定に用いたスリーブの構造を示す説明図である。
【図４】本発明を適用した磁気センサ装置に用いたケーブルの断面構成を模式的に示す説明図である。
【図５】本発明を適用した磁気センサ装置に用いたケーブルを側面からみたときの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図面を参照して、本発明を適用したケーブルの固定構造を磁気センサ装置に適用した場合を例に説明する。
【００２１】
（磁気センサ装置１の全体構成）
図１は、本発明を適用した磁気センサ装置１の全体構成を示す説明図であり、図１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、磁気センサ装置１を用いたエンコーダの説明図、磁気センサ装置１をセンサ面２側からみた斜視図、および磁気センサ装置１からシールド部材９を外した状態をセンサ面２側からみた斜視図である。
【００２２】
図１に示すように、本形態における磁気センサ装置１を磁気式リニアエンコーダに用いた場合には、固定部材（図示せず）に設けた磁気センサ装置１の底面（センサ面２）に対して、可動部材（図示せず）に固定された磁気スケール１ａを対向させる。磁気スケール１ａには、例えば、長手方向（移動方向）に沿ってＮ極とＳ極とが交互に配列されている。従って、可動部材が磁気スケール１ａとともに磁気スケール１ａの長手方向に移動した際の磁気センサ装置１からの出力信号を検出すれば、可動部材の位置や移動速度等を検出することができる。
【００２３】
磁気センサ装置１は、略直方体形状のアルミニウムダイカスト品からなる筐体６と、この筐体６の開口を覆う矩形板状のカバー９０と、筐体６から延びたケーブル７とを備えている。カバー９０はビス９１によって筐体６に固定されている。ケーブル７は、図２〜図５を参照して後述する構造によって、筐体６に固定されている。
【００２４】
筐体６において、磁気スケール１ａと対向する底面６０にはセンサ面２側とは反対側に凹んだ基板配置部６２が形成されており、かかる基板配置部６２に、素子基板１０が配置されている。
【００２５】
素子基板１０において磁気センサ装置１のセンサ面２側に向く主面１１（一方面）には、磁気抵抗膜１３によって磁気抵抗素子１４が形成された感磁領域１５と、複数の第１端子１６が基板縁に沿って配列形成された接続領域１７とが形成されている。感磁領域１５には、磁気抵抗素子１４として、インクリメンタル信号検出用の磁気抵抗素子１４ａ、インクリメンタル信号検出用の磁気抵抗素子１４ｂ、および原点信号検出用の磁気抵抗素子１４ｚが形成されており、かかる磁気抵抗素子１４と第１端子１６とは配線部分（図示せず）によって導通している。
【００２６】
かかる構成の素子基板１０の接続領域１７にはフレキシブル配線基板３０の端部３４が接続されており、素子基板１０およびフレキシブル配線基板３０は素子基板モジュール３として、筐体６の内部に保持されている。ここで、端部３４には、複数の第２端子３１が形成されており、複数の第２端子３１は各々、素子基板１０の第１端子１６に導通している。また、フレキシブル配線基板３０の他方側の端部は、筐体６の内部に配置された剛性基板（図示せず）に接続されており、かかる剛性基板には、ケーブル７に接続されたコネクタ（図示せず）等が実装されている。
【００２７】
筐体６の底面６０において、基板配置部６２の周りには、センサ面２側で開口する溝からなるシールド部材固定部６６が形成されており、かかるシールド部材固定部６６によって、素子基板１０に対してセンサ面２側には、板状のシールド部材９が固定されている。より具体的には、シールド部材９は、基板配置部６２および素子基板１０をセンサ面２側で覆う矩形の端板部９ａと、端板部９ａの外縁からセンサ面２側とは反対側に屈曲してシールド部材固定部６６に嵌った４枚の側板部（図示せず）とを備えており、側板部は、シールド部材固定部６６の内部で接着剤等により固定されている。なお、筐体６の内部には、基板配置部６２に樹脂材（図示せず）が充填されており、筐体６と素子基板１０との間や、筐体６とシールド部材９との間は樹脂材で埋められている。本形態において、樹脂材は軟質性であり、かかる樹脂材としてはエポキシ系樹脂を用いることができる。
【００２８】
（ケーブル７の固定構造）
図２は、本発明を適用した磁気センサ装置１における筐体６へのケーブル７の固定構造を示す説明図であり、図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、筐体６へのケーブル７の固定部分の斜視図、筐体６からケーブル７等を外した状態の分解斜視図、および螺子部材の先端部の構成を示す斜視図である。なお、図２では、筐体６の内部に配置された剛性基板やケーブル７の配線等の図示を省略してある。
【００２９】
図２に示すように、筐体６に対してケーブル７を差し込むにあたっては、筐体６の側面を構成する４つの側壁６３のうちの１つに貫通穴からなる円形の開口部６４を形成する。また、側壁６３の端面６３０には、開口部６４まで到達するネジ穴６３１を形成しておき、開口部６４にケーブル７を通した後、ネジ穴６３１に螺子部材５を止めてケーブル７を固定する。より具体的は、ネジ穴６３１に螺子部材５を止めると、開口部６４の内周面６４０から螺子部材５の先端部５０が突出するので、ケーブル７は、外周面が螺子部材５の先端部５０に押圧される結果、開口部６４で固定される。本形態では、ケーブル７には、以下に説明するスリーブ８が装着されるため、ケーブル７の外周面がスリーブ８を介して螺子部材５の先端部５０に押圧される結果、ケーブル７は開口部６４で固定される。
【００３０】
かかる固定構造を採用するにあたって、本形態では、以下に説明する構成を採用することにより、ケーブル７を強固に固定するとともに、後述するケーブル７の編組シールド体７３と筐体６とを螺子部材５を介して導通させる。
【００３１】
まず、本形態では、螺子部材５の先端部５０は先細り形状になっている。本形態では、螺子部材５の先端部５０を円錐面とすることによって先細り形状となっている。
【００３２】
次に、本形態では、ケーブル７の外側に円筒状のスリーブ８を嵌めておき、ケーブル７と開口部６４の内周面６４０との間にスリーブ８が介在する状態で螺子部材５を止め、スリーブ８を変形させてケーブル７を固定する。
【００３３】
（スリーブ８の構成）
図３は、本発明を適用した磁気センサ装置１において、ケーブル７の固定に用いたスリーブ８の構造を示す説明図であり、図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、スリーブ８の平面図、スリーブ８の斜視図、スリーブ８を異なる方向からみたときの斜視図、および別の実施形態に係るスリーブ８の説明図である。
【００３４】
図２および図３に示すように、スリーブ８は、軸線方向に延在する円筒状の胴部８０を有しており、かかる胴部８０の一方側端部は大径部８９になっている。かかる大径部８９は、筐体６の側壁６３の外面に当接することによって、スリーブ８の軸線方向の位置決めを行う際に利用される。
【００３５】
胴部８０には、周方向に延在する第１スリット８１と、第１スリット８１に対して軸線方向でずれた位置で周方向に延在する第２スリット８２とが並列するように形成されており、螺子部材５の先端部５０は、第１スリット８１と第２スリット８２とに挟まれた部分８５を変形させることになる。本形態において、スリーブ８は金属製であり、螺子部材５の先端部５０により押圧された際、スリーブ８は塑性変形することになる。
【００３６】
本形態のスリーブ８において、第１スリット８１と第２スリット８２とに挟まれた部分には、第１スリット８１の周方向の途中位置と第２スリット８２の周方向の途中位置とを繋ぐ第３スリット８３が形成されている。このため、第１スリット８１と第２スリット８２とに挟まれた部分８５は、周方向の一方側に向けて突出する凸板部８５１と、周方向の他方側に向けて突出する凸板部８５２とに分割されている。また、螺子部材５は、第３スリット８３に向けて止められる。このため、凸板部８５１、８５２の先端部が内側に変形し、ケーブル７を固定することになる。
【００３７】
ここで、螺子部材５の先端部５０は先細り形状になっている。このため、第３スリット８３に向けて螺子部材５を止めた際、先端部５０が第３スリット８３に入り込むとき、凸板部８５１、８５２の先端部が螺子部材５の先端部５０の側面に当接する。その結果、螺子部材５の位置に合わせて、スリーブ８が変位するので、螺子部材５に対するスリーブ８の位置が自動的に調整される。従って、螺子部材５の先端部５０は、常に、スリーブ８の凸板部８５１、８５２の先端部を変形させることになる。
【００３８】
大径部８９の端面には、第３スリット８３と同一の角度位置に凹部からなるマーク８９０が形成されている。このため、マーク８９０の位置を確認すれば、第３スリット８３の角度位置を確認することができる。
【００３９】
かかるスリーブ８としては、図３（ｄ）に示すように、第３スリット８３が形成されておらず、第１スリット８１と第２スリット８２とに挟まれた部分８５が周方向で繋がっているものを用いることもできる。また、図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すスリーブ８や、図３（ｄ）に示すスリーブ８の内周面、特に、第１スリット８１と第２スリット８２とに挟まれた部分８５の内側に内周側に向かって突出する突起を形成しておき、かかる突起をケーブル７の外周面に食い込ませて、ケーブル７の抜け止め効果を高めてもよい。
【００４０】
（ケーブル７の構成）
図４は、本発明を適用した磁気センサ装置１に用いたケーブル７の断面構成を模式的に示す説明図であり、ケーブル７の固定工程の各段階の断面構成を示してある。図５は、本発明を適用した磁気センサ装置１に用いたケーブル７を側面からみたときの説明図であり、ケーブル７の固定工程の各段階の側面の構成を示してある。なお、図４および図５では、部材の構成を認識しやすいように、便宜的に配線７０の数を７本とし、各層の厚さについては縮尺を変えて表してある。
【００４１】
本形態では、ケーブル７を筐体６の側壁６３の開口部６４に通す前に、ケーブル７に以下の処理を施しておく。そこで、ケーブル７に対する処理を説明しながら、ケーブル７の筐体６への固定構造を説明する。
【００４２】
まず、図４（ａ）および図５（ａ）に示すように、ケーブル７は、各々が絶縁層７１で被覆された複数本の配線７０と、複数本の配線７０の周りを覆う可撓性樹脂やゴム系材料からなる外皮７４とを備えている。また、複数本の配線７０は、一括して紙製のシート７２で周りが囲まれ、かかる紙製のシート７２の周りは編組シールド体７３で囲まれている。そして、編組シールド体７３の周りは外皮７４で覆われている。
【００４３】
本形態では、図４（ｂ）および図５（ｂ）に示すように、ケーブル７を筐体６の側壁６３の開口部６４に通す前に、複数本の配線７０と外皮７４との間に補強部材４１を挿入する。本形態では、複数本の配線７０と外皮７４との間に編組シールド体７３が配置されているので、編組シールド体７３と外皮７４との間に補強部材４１を挿入する。補強部材４１は、周方向に湾曲した金属板であり、本形態では、補強部材４１として円筒状の金属板（金属パイプ）を用いる。かかる補強部材４１としては、塑性変形する部材が好ましいことから、真鍮製の金属パイプが用いられている。本形態では、複数本の配線７０と外皮７４との間に編組シールド体７３が配置されているので、図５（ｂ）に矢印Ａで示すように、編組シールド体７３を引っ張ると、編組シールド体７３が窄む結果、編組シールド体７３と外皮７４との間に隙間が発生するため、補強部材４１を容易に挿入することができる。また、補強部材４１を挿入した後、編組シールド体７３の引っ張りを停止すれば、編組シールド体７３は元の形状に復帰する。従って、補強部材４１は、外皮７４の内周面に沿うように配置される。本形態では、補強部材４１として、真鍮等の銅系の金属材料からなるものを用いたが、アルミニウム製やステンレス製等を採用してもよい。但し、変形しやすいという観点からすれば、補強部材４１として、銅系の金属材料からなるものが好ましい。
【００４４】
次に、図４（ｃ）および図５（ｃ）に示すように、編組シールド体７３において外皮７４の端部から突出している部分７３０を外皮７４の外周面に重なるように折り返す。
【００４５】
次に、図４（ｄ）および図５（ｄ）に示すように、編組シールド体７３において外皮７４の外周面に重なるように折り返された部分７３０の外周側にアルミニウムテープ等の導電性のテープ４６を巻回する。
【００４６】
（ケーブル７の固定工程）
図４（ａ）〜（ｄ）、および図５（ａ）〜（ｄ）を参照して説明した上記の処理を終えた後、図４（ｅ）に示すように、ケーブル７において、導電性のテープ４６を巻回した部分にスリーブ８を被せる。次に、図２（ａ）に示すように、ケーブル７においてスリーブ８を被せた部分が筐体６の側壁６３に形成した開口部６４の内側に位置するように、ケーブル７を開口部６４に通す。その際、スリーブ８において第３スリット８３が形成されている位置が、側壁６３のネジ穴６３１に重なるように、ケーブル７やスリーブ８の位置を調整する。
【００４７】
次に、図２（ａ）に示すように、ネジ穴６３１に螺子部材５を止める。その結果、図４（ｆ）に示すように、螺子部材５の先端部５０は、スリーブ８の凸板部８５１、８５２の先端部を内側に変形させ、かかるスリーブ８の変形によって、テープ４６、編組シールド体７３において外皮７４の外周面に重なるように折り返された部分７３０、および外皮７４を内側に変形させ、さらに、補強部材４１を内側に変形させる。その結果、ケーブル７は、筐体６の開口部６４に固定される。ここで、補強部材４１は、螺子部材５の進入方向に対して直交する方向に長軸を向けた楕円状に変形しており、ケーブル７およびテープ４６も、螺子部材５の進入方向に対して直交する方向に長軸を向けた楕円状に変形し、スリーブ８の内周面に密着した状態に固定されている。このため、ケーブル７は、スリーブ８に強固に固定されている。
【００４８】
また、螺子部材５は、テープ４６、および編組シールド体７３において外皮７４の外周面に重なるように折り返された部分７３０と接し、同電位となる。その結果、筐体６は、螺子部材５を介して編組シールド体７３と同電位となる。
【００４９】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態のケーブル７の固定構造では、筐体６の側壁６３に止められた螺子部材５は、先端部５０が側壁６３の開口部６４の内周面６４０から突出しているため、開口部６４に通されたケーブル７では、外皮７４が変形し、ケーブル７が固定される。ここで、ケーブル７の外皮７４の内側には補強部材４１が挿入されており、螺子部材５は、補強部材４１を塑性変形させる程、深く止められている。また、ケーブル７の外皮７４の内側には補強部材４１が挿入されているため、ケーブル７を固定しようとする力が外皮７４の内側で吸収されることを緩和することができる。それ故、ケーブル７に対する固定力が大きいので、ケーブル７の外皮７４がゴム系材料等で形成されている場合であっても、ケーブル７を強固に固定することができる。
【００５０】
また、ケーブル７は、複数本の配線７０と外皮７４との間に編組シールド体７３を備えているため、複数本の配線７０と外皮７４との間に補強部材４１を挿入するのが容易である。すなわち、複数本の配線７０と外皮７４との間に編組シールド体７３が介在する場合、編組シールド体７３を引っ張ると、編組シールド体７３が窄まる結果、編組シールド体７３と外皮７４との間に隙間が発生するので、外皮７４の内側に補強部材４１を容易に挿入することができる。また、配線７０と編組シールド体７３の間に補強部材４１を挿入した構成であるため、編組シールド体７３とシート７２との間や、シート７２と配線７０との間に補強部材４１を挿入した構成と比較して、補強部材４１のバリや、挿入時の引っ掛かりによる配線７０への応力の印加等が発生しにくい。それ故、配線７０での断線やショートが発生しにくいという利点がある。
【００５１】
また、編組シールド体７３において外皮７４の端部から突出している部分７３０は、外皮７４の外周面に重なるように折り返されており、螺子部材５は、編組シールド体７３の折り返された部分７３０に向かって止められている。このため、螺子部材５と編組シールド体７３とが導通し、その結果、筐体６と編組シールド体７３とを導通させることができる。従って、ケーブル７の耐ノイズ性能を向上することができる。しかも、編組シールド体７３の折り返された部分７３０の外周側には導電性のテープ４６が巻回されているため、ケーブル７をスリーブ８の内側に通す際、編組シールド体７３の折り返された部分７３０が邪魔にならない。
【００５２】
また、ケーブル７と開口部６４の内周面６４０との間には、ケーブル７の外側に嵌められた円筒状のスリーブ８が介在し、螺子部材５は、スリーブ８を変形させることにより、外皮７４および補強部材４１を変形させている。また、スリーブ８には、周方向に延在する第１スリット８１および第２スリット８２が形成されており、螺子部材５の先端部５０は、第１スリット８１と第２スリット８２とに挟まれた部分８５を塑性変形させている。しかも、スリーブ８には、第１スリット８１の周方向の途中位置と第２スリット８２の周方向の途中位置とを繋ぐ第３スリット８３が形成されており、螺子部材５は、第３スリット８３に向けて止められている。このため、スリーブ８は、螺子部材５が止められる部分が変形しやすくなっている。また、螺子部材５の先端部５０は、先細り形状になっている。従って、螺子部材５は、スリーブ８を確実に変形させることができ、それ故、外皮７４および補強部材４１を確実に塑性変形させることができる。また、螺子部材５の先端部５０が先細り形状になっているため、螺子部材５の先端部５０の円錐部分が凸板部８５１、８５２の先端部に当接し、凸板部８５１、８５２の先端部を内側に向けて変形させている。このため、ケーブル７は、凸板部８５１、８５２の先端部によっても固定されている。よって、ケーブル７を強固に固定することができる。
【００５３】
（他の実施の形態）
上記実施の形態では、螺子部材５の先端部５０がケーブル７に接していない構造であったが、螺子部材５の先端部５０がケーブル７に接する構造を採用してもよい。この場合、螺子部材５は、スリーブ８の凸板部８５１、８５２を変形させてケーブル７を変形させるとともに、螺子部材５の先端部５０がケーブル７に当接してケーブル７を変形させることになる。かかる構成の場合でも、螺子部材５の先端部５０が先細り形状になっていれば、螺子部材５の先端部５０がケーブル７の外周面を強固に押圧するので、ケーブル７を強固に固定することができる。
【００５４】
上記実施の形態では、周方向の１個所において、螺子部材５がケーブル７を固定していたが、周方向の複数個所で、螺子部材５がケーブル７を固定する構造を採用してもよい。かかる構成によれば、ケーブル７に対する固定力を増大させることができる。
【００５５】
上記実施の形態では、補強部材４１が円筒状であったが、補強部材４１は、所定の角度範囲に延在した円弧の板状部材を用いてもよい。かかる構成によれば、補強部材４１を外皮７４の内側に挿入するのが容易である。
【００５６】
また、上記実施の形態では、スリーブ８を用いたが、スリーブ８を用いずに、螺子部材５によって直接、ケーブル７を変形させてもよい。また、補強部材４１は、配線７０と編組シールド体７３との間に挿入してもよい。
【００５７】
（他の適用例）
上記実施の形態では、磁気式リニアエンコーダに用いた磁気センサ装置１に本発明を適用した例を説明したが、磁気式ロータリエンコーダにおいて、回転ドラム（可動部材）の外周面や端面に配置された磁気スケールに対向配置される磁気センサ装置に本発明を適用してもよい。
【００５８】
また、本発明は、磁気センサ装置１に限らず、壁部の開口部でケーブル７を固定するような装置全体に適用することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１  磁気センサ装置
５  螺子部材
６  筐体
７  ケーブル
８  スリーブ
１０  素子基板
３０  フレキシブル配線基板
４１  補強部材
４６  導電性のテープ
６３  側壁（壁部）
６４  開口部
７４  外皮
７０  配線
７１  絶縁層
７３  編組シールド体
８１  第１スリット
８２  第２スリット
８３  第３スリット
７３０  編組シールド体の折り返された部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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