(57)【要約】【課題】本発明は、レーダ装置に関し、構成が大幅変更されることなく、電波環境およびその変化に対して速やかにかつ安定に適応できることを目的とする。【解決手段】レーダ信号が目標で反射して生じた反射波に基づいて目標を検知するレーダ装置であって、検知のために行われる反射波のヘテロダイン検波と、レーダ信号の生成とに供される信号を生成する複数の発振器と、目標の検知に供される反射波が到来しない第一の期間に、レーダ信号の分布が許容される帯域に分布する干渉波のヘテロダイン検波に、複数の発振器を順次適用し、発振周波数を帯域内で可変する第一の制御手段と、第一の期間に後続する第二の期間に、複数の発振器の内、第一の期間に最小レベルで計測された干渉波のヘテロダイン検波に供された特定の発振器の発振周波数を維持し、レーダ信号の生成と反射波のヘテロダイン検波とに特定の発振器が生成する信号を適用する第二の制御手段とを備える。【選択図】図１
2014102236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーダ信号が目標で反射して生じた反射波に基づいて前記目標を検知するレーダ装置であって、
前記検知のために行われる前記反射波のヘテロダイン検波と、前記レーダ信号の生成とに供される信号を生成する複数の発振器と、
前記目標の検知に供される反射波が到来しない第一の期間に、前記レーダ信号の分布が許容される帯域に分布する干渉波のヘテロダイン検波に、前記複数の発振器を順次適用し、発振周波数を前記帯域内で可変する第一の制御手段と、
前記第一の期間に後続する第二の期間に、前記複数の発振器の内、前記第一の期間に最小のレベルで計測された干渉波のヘテロダイン検波に供された特定の発振器の発振周波数を維持し、前記レーダ信号の生成と前記反射波のヘテロダイン検波とに、前記特定の発振器が生成している信号を適用する第二の制御手段と
を備えたことを特徴とするレーダ装置。
【請求項２】
レーダ信号が目標で反射して生じた反射波に基づいて前記目標を検知するレーダ装置であって、
前記検知のために行われる前記反射波のヘテロダイン検波と、前記レーダ信号の生成とに供される信号を生成する複数の発振器と、
前記目標の検知に供される反射波が到来しない第一の期間に、前記レーダ信号の分布が許容される帯域に分布する干渉波のヘテロダイン検波に、前記複数の発振器を順次適用し、発振周波数を前記帯域内で可変する第一の制御手段と、
前記第一の期間に後続する第二の期間に、前記複数の発振器の内、前記第一の期間に既定の閾値未満のレベルで計測された干渉波のヘテロダイン検波に供された特定の発振器の発振周波数を維持し、前記レーダ信号の生成と前記反射波のヘテロダイン検波とに、前記特定の発振器が生成している信号を適用する第二の制御手段と
を備えたことを特徴とするレーダ装置。
【請求項３】
レーダ信号が目標で反射して生じた反射波に基づいて前記目標を検知するレーダ装置であって、
前記目標の検知に供される反射波が到来しない第一の期間に、前記レーダ信号の分布が許容される帯域に分布する干渉波のヘテロダイン検波に供される第一の信号を生成する第一の発振器と、
前記第一の期間に後続する第二の期間に、前記検知のために行われる前記反射波のヘテロダイン検波と、前記レーダ信号の生成とに供される第二の信号を生成する第二の発振器と、
前記第一の期間に、前記レーダ信号の分布が許容される帯域内で前記第一の発振器の発振周波数を可変する第一の制御手段と、
前記第二の期間に、最小のレベルで計測された干渉波のヘテロダイン検波に供された前記第一の発振器の発振周波数を前記第二の発振器の発振周波数として適用する第二の制御手段と
を備えたことを特徴とするレーダ装置。
【請求項４】
レーダ信号が目標で反射して生じた反射波に基づいて前記目標を検知するレーダ装置であって、
前記目標の検知に供される反射波が到来しない第一の期間に、前記レーダ信号の分布が許容される帯域に分布する干渉波のヘテロダイン検波に供される第一の信号を生成する第一の発振器と、
前記第一の期間に後続する第二の期間に、前記検知のために行われる前記反射波のヘテロダイン検波と、前記レーダ信号の生成とに供される第二の信号を生成する第二の発振器と、
前記第一の期間に、前記レーダ信号の分布が許容される帯域内で前記第一の発振器の発振周波数を可変する第一の制御手段と、
前記第二の期間に、既定の閾値未満のレベルで計測された干渉波のヘテロダイン検波に供された前記第一の発振器の発振周波数を前記第二の発振器の発振周波数として適用する第二の制御手段と
を備えたことを特徴とするレーダ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーダ信号の反射波から目標を検知し、検知に用いるレーダ信号の帯域における干渉の程度に応じて前記レーダ信号の帯域を変更するレーダ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動通信システム等の需要の増大や通信の高速化に伴い、マイクロ波帯の帯域のさらなる拡大が求められている。
また、このようなマイクロ波帯を利用するレーダ装置は、狭帯域化、固体化、小型化およびメインテナンスフリー化に適したパルス圧縮レーダ方式が適用されることにより、今後も急速に普及することが予想されている。
【０００３】
しかし、パルス圧縮レーダ方式では、送信波の先頭電力が小さく抑えられるが、その送信波のパルス幅が長く設定される。
したがって、他のレーダ装置に対して与え得る干渉の軽減と、同一の帯域において同時に稼働可能なレーダ装置の台数の確保とが可能な適応レーダの開発が進められている。
【０００４】
このような適応レーダでは、上記干渉は、その干渉の程度を含む周囲の電波環境が自立的に検知され、その結果に基づいて送信波のパルス幅、照射方向、占有帯域等が適宜最適化されることによって、抑圧や除去が図られる。
【０００５】
図４は、従来の適応レーダの構成例を示す図である。
図において、アンテナ４１の給電点は送受信部５０のアンテナ端子に接続され、その送受信部の変調入力および復調出力には信号処理部６１の対応する端子が接続される。信号処理部６１には指示部６２が接続され、これらの信号処理部６１および指示部６２に併せて、送受信部５０の制御端子には制御部６３の対応する入出力ポートに接続される。
【０００６】
送受信部５０は、以下の要素から構成される。
(1) 空中線系４１の給電点に接続された第一の開口を有するサーキュレータ５１
(2) サーキュレータ５１の第二の開口と既述の復調出力との間に配置され、かつ制御部６３の対応する入出力ポートに接続された制御端子を有する受信部５２
【０００７】
(3) 既述の変調入力とサーキュレータ５１の第三の開口とに接続され、かつ制御部６３の対応する入出力ポートに接続された制御端子を有する送信部５３
(4) 出力が受信部５２および送信部５３の局発入力に接続され、かつ制御部６３の対応する入出力ポートに接続された制御端子を有する局部発振器５４
【０００８】
このような構成の適応レーダでは、局部発振器５４は制御部６３によって指定された周波数の局発信号を生成する。送信部５３は、信号処理部６１が制御部６３の配下で生成したベースバンド信号と、上記局発信号とに基づいて、所定のインターバル（周期）で送信波を生成する（図５(1))。
【０００９】
その送信波は、サーキュレータ５１および空中線系４１を介して船舶等の目標が位置し得る方向に照射される。以下、このようにして送信波が照射される期間を「送信期間」という。
【００１０】
この送信波が目標で反射することによって生じ、かつ空中線系４１に到来した反射波は、サーキュレータ５１を介して受信部５２に引き渡される。受信部５２は、上記局発信号に基づいてその反射波をヘテロダイン検波することによってベースバンド信号を生成する。
【００１１】
信号処理部６１は、制御部６３の配下でこのベースバンド信号に所定のレーダ信号処理を施すことによって、指示画像を生成する。
指示部６２は、その指示画像を図示されない指示画面上に表示する。
【００１２】
制御部６３は、その指示画面を介して行われるＧＵＩ（グラヒック・ユーザ・インタフェース）の下で操作者が与える要求に応じて、送受信部５０、信号処理部６１および指示部６２の各部の動作および連係を統括する。
【００１３】
一方、時間軸上において上記インターバルで送信波が送信される個々の期間（図５(1))の手前における所定の間（図５(2))（以下、「干渉評価期間」という。）には、制御部６３、局部発振器５４および受信部５２は、以下の通りに連係する。
【００１４】
(1) 制御部６３は、既定のインターバルτで局部発振器５４の発振周波数をｆ１〜ｆｎ，ｆ１，…とサイクリックに切り替える。
【００１５】
(2) 受信部５２は、制御部６３の配下で、このような発振周波数の局発信号で定まる受信帯域に分布する干渉波のレベルＬｉ１〜Ｌｉｎを計測する。
【００１６】
(3) 制御部６３は、これらの干渉波のレベルＬｉ１〜Ｌｉｎを所定の記憶領域上にログとして蓄積し、かつこれらの干渉波のレベルＬｉ１〜Ｌｉｎの内、最小であったレベルが観測された状態における局部発振器５４の発振周波数ｆを特定する。
【００１７】
(4) 制御部６３は、干渉評価期間の後に送信波が送信されるべき時点に対して、局部発振器５４の発振周波数が定常値に収束するために要する時間ｔ先行する時点（図５(3))で、局部発振器５４の発振周波数を上記値ｆに設定する。
【００１８】
すなわち、送信波の周波数ｆｔは、その送信波が送信される前の干渉評価期間に計測された干渉波のレベルＬｉ１〜Ｌｉｎが最小であった帯域に占有帯域が一致する値に維持される。
【００１９】
したがって、適応レーダは、干渉の程度が低い帯域の無線周波数帯で運用され、所望の目標の検知に供される。
なお、本発明に関連性がある先行技術としては、以下に列記する特許文献１〜特許文献６があった。
【００２０】
(1) 「車両目標探知システムにおける干渉の検知と回避のための干渉回避システムであって、異なる周波数を有する少なくとも第一と第二の発信信号を発生し、かつ前記発信信号の目標を示す反射を含む信号を受信する車両目標探知システムと、受信信号に対する干渉の有無を検知し、その検知結果に応じて前記車両目標探知システムの発信周波数を少なくとも第一発信周波数から少なくとも第二発信周波数に変更させる検知手段とを含む」ことによって、「走行中の車両より所定周波数の信号を発信し、周囲環境からの反射信号を受信して対象を探知するシステムにおいて、発信、受信各信号に対する周囲からの干渉を回避する」点に特徴がある干渉回避システム…特許文献１
【００２１】
(2) 「それぞれコヒーレントな正弦波であり、互いに異なる周波数の第１、第２のローカル信号を発生し、いずれか一方のローカル信号の周波数を固定とし、他方のローカル信号の周波数を送信繰返し周期の単位で変更するローカル信号生成手段と、前記第１、第２のローカル信号とは異なる周波数の変調信号を発生し、この信号を用いて前記第１、第２のローカル信号のいずれか一方を変調するローカル信号変調手段と、この手段で変調されたローカル信号と変調されないローカル信号を用いて、一方を他方で変調とする送信信号変調手段と、
この変調手段の出力信号を繰返し送信し、その反射信号を受信する送受信手段と、この送受信手段で得られた受信信号に対して前記送信信号変調手段の変調方式に対応する復調を行う復調手段と、この復調手段を経た受信信号を時間積分して平均化することにより複数物標から反射された受信信号の干渉波成分からなる不要信号を抑圧する不要信号抑圧手段と、この手段で得られた信号を前記周波数固定のローカル信号で位相検波することで、前記周波数固定のローカル信号に起因する移動物標により偏移された周波数成分を検出する偏移成分検出手段と、この手段の検出出力に基づいて移動物標を表示する表示手段とを具備する」ことによって、「移動物標の検出機能を失うことなく、送信周波数を高速変更できる」点に特徴がある不要信号抑圧レーダ装置…特許文献２
【００２２】
(3) 「送信した電波に基づく物体からの反射波を受信して、該物体を検出するレーダ装置において、所定の周波数変更規則に基づいて電波の送信周波数及び受信周波数の変更を制御する周波数変更手段と、前記制御に応じて複数の送信周波数の中から所定の送信周波数を設定し、該所定送信周波数の電波を送信する送信手段と、前記制御に応じて複数の受信周波数の中から所定の受信周波数を設定し、該所定受信周波数の電波を受信し、前記変更された各周波数の受信信号を得る受信手段と、前記各周波数の受信信号に基づいて電波の干渉を検出する干渉検出手段とを備える」ことにより、「複数の電波が存在することによる電波の干渉を確実に検出する」点に特徴があるレーダ装置の干渉検出装置…特許文献３
【００２３】
(4) 「車両目標探知システムにおいて干渉を検知し回避するための干渉回避システムであって、異なる周波数を有する少なくとも第一と第二の発信信号を発生し、かつ前記発信信号の、目標を示す反射を含む信号を受信する車両目標探知システムと、前記車両探知システムに接続されており、選択された複数の周波数の出力レベルを求め、選択された各周波数における出力を平均化し、平均された出力が基準値よりも大きいならば干渉が有ることを検知することで、受信信号における干渉の有無を検知し、その検知結果に応じて前記車両目標探知システムの発信周波数を少なくとも第一発信周波数から少なくとも第二発信周波数に変更させる干渉検知システムとを有する」ことによって、「目標探知システムが作動する環境下における干渉の存在に対処できる」点に特徴がある干渉回避システム…特許文献４
【００２４】
(5) 「自車両に搭載されて、前記自車両と車外の目標物体との間の相対距離および相対速度を測定するための車載用レーダ装置であって、前記目標物体に向けてパルス波からなる送信電磁波を送信する送信手段と、前記目標物体で反射された受信電磁波を受信する受信手段と、前記送信電磁波および前記受信電磁波に基づいて、前記自車両と前記目標物体との間の相対距離および相対速度を測定する信号処理手段と、外部機器からの干渉信号を検出する干渉検出手段と、前記干渉信号が検出された場合に、前記干渉信号による前記受信手段の性能劣化を最小にするための干渉対策手段とを備え、前記干渉対策手段は、前記送信電磁波の中心周波数を変更する周波数変更手段を含み、前記周波数変更手段は、前記干渉信号が検出された場合に、前記中心周波数を変更する」ことによって、「干渉信号が受信されたときに、目標物体検出性能に影響しない程度（または、車載機器のシステム上問題とならない程度）に対策を施す」点に特徴がある車載用レーダ装置…特許文献５
【００２５】
(6) 「レーダ信号の送信と前記送信の休止とを交互に繰り返すレーダ装置において、前記レーダ信号の周波数と、前記送信を行う送信時間のうち少なくともいずれか１つが異なるように前記周波数と前記送信時間とが組み合わせられた複数の組合せを格納した記憶部と、送信されるレーダ信号の周波数と送信時間を、前記複数の組合せから選択する制御部とを有し、前記制御部は、所定のタイミングごとに、送信されるレーダ信号の周波数と送信時間を、前記複数の組合せのうちの第１の組合せから第２の組合せに変更するので、レーダ装置相互の信号の周波数または送信時間の少なくとも１つの重複を高い確度で回避できる」ことによって、「限定された周波数帯域において、他のレーダ装置との信号の干渉を高い確度で防止する」点に特徴があるレーダ装置…特許文献６
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２６】
【特許文献１】特開平６−１６０５１２号公報
【特許文献２】特許第２５６６０９５号公報
【特許文献３】特開平１１−１６６９６８号公報
【特許文献４】特許第３０７６１７７号公報
【特許文献５】特開２００４−１７０１８３号公報
【特許文献６】特開２００８−２９２２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２７】
ところで、図４に示す従来例では、受信部５２に与えられる局発信号の周波数は、送信期間と干渉評価期間と何れにおいても、局部発振器５４の発振周波数が制御部６３の配下で切り替えられることによって設定されていた。
【００２８】
また、局部発振器５４が位相同期発振器で構成される場合が多いため、送信波が送信される周期ｐ毎の干渉評価期間に干渉の程度を観測可能な帯域は、このような位相同期発振器のロックアップタイムが長いほど、広くは確保され難かった。
【００２９】
したがって、従来の適応レーダは、送信波に割り付けられ得る周波数帯域の幅の総和と、その送信波の占有帯域幅との比が大きいほど、上記干渉の評価の実時間性や実体性が損なわれ、所望の目標の検知の精度が低下したり、十分な即応性が実現され難かった。
【００３０】
本発明は、従来例に比べて、構成が大幅変更されることなく、電波環境およびその変化に対して速やかにかつ安定に適応できるレーダ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３１】
請求項１に記載の発明では、レーダ信号が目標で反射して生じた反射波に基づいて前記目標を検知するレーダ装置において、複数の発振器は、前記検知のために行われる前記反射波のヘテロダイン検波と、前記レーダ信号の生成とに供される信号を生成する。第一の制御手段は、前記目標の検知に供される反射波が到来しない第一の期間に、前記レーダ信号の分布が許容される帯域に分布する干渉波のヘテロダイン検波に、前記複数の発振器をサイクリックに適用し、発振周波数を前記帯域内で可変する。第二の制御手段は、前記第一の期間に後続する第二の期間に、前記複数の発振器の内、前記第一の期間に最小のレベルで計測された干渉波のヘテロダイン検波に供された特定の発振器の発振周波数を維持し、前記レーダ信号の生成と前記反射波のヘテロダイン検波とに、前記特定の発振器が生成している信号を適用する。
【００３２】
すなわち、複数の発振器は、第一の期間には、干渉波のレベルが最小である帯域を見出すためのヘテロダイン検波の対象となる帯域の切り替えにサイクリックに適用され、後続する第二の期間には、これらの複数の発振器の内、このような干渉波のレベルが最小であった帯域の設定に供された特定の発振器が生成する信号に基づいてレーダ信号の生成と、反射波のヘテロダイン検波とに適用される。
【００３３】
請求項２に記載の発明では、レーダ信号が目標で反射して生じた反射波に基づいて前記目標を検知するレーダ装置において、複数の発振器は、前記検知のために行われる前記反射波のヘテロダイン検波と、前記レーダ信号の生成とに供される信号を生成する。第一の制御手段は、前記目標の検知に供される反射波が到来しない第一の期間に、前記レーダ信号の分布が許容される帯域に分布する干渉波のヘテロダイン検波に、前記複数の発振器をサイクリックに適用し、発振周波数を前記帯域内で可変する。第二の制御手段は、前記第一の期間に後続する第二の期間に、前記複数の発振器の内、前記第一の期間に既定の閾値未満のレベルで計測された干渉波のヘテロダイン検波に供された特定の発振器の発振周波数を維持し、前記レーダ信号の生成と前記反射波のヘテロダイン検波とに、前記特定の発振器が生成している信号を適用する。
【００３４】
すなわち、複数の発振器は、第一の期間には、干渉波のレベルが既定の閾値未満である帯域を見出すためのヘテロダイン検波の対象となる帯域の切り替えにサイクリックに適用され、後続する第二の期間には、これらの複数の発振器の内、このような干渉波のレベルが既定の閾値未満であった帯域の設定に供された特定の発振器が生成する信号に基づいてレーダ信号の生成と、反射波のヘテロダイン検波とに適用される。
【００３５】
請求項３に記載の発明では、レーダ信号が目標で反射して生じた反射波に基づいて前記目標を検知するレーダ装置において、第一の発振器は、前記目標の検知に供される反射波が到来しない第一の期間に、前記レーダ信号の分布が許容される帯域に分布する干渉波のヘテロダイン検波に供される第一の信号を生成する。第二の発振器は、前記第一の期間に後続する第二の期間に、前記検知のために行われる前記反射波のヘテロダイン検波と、前記レーダ信号の生成とに供される第二の信号を生成する。第一の制御手段は、前記第一の期間に、前記レーダ信号の分布が許容される帯域内で前記第一の発振器の発振周波数を可変する。第二の制御手段は、前記第二の期間に、最小のレベルで計測された干渉波のヘテロダイン検波に供された前記第一の発振器の発振周波数を前記第二の発振器の発振周波数として適用する。
【００３６】
このように第二の発振器は、第二の期間には、レーダ信号の生成とそのレーダ信号の反射波のヘテロダイン検波とにもっぱら用いられ、その第二の発振器の発振周波数は、先行する第一の期間に最小のレベルで干渉波が分布する帯域が見出された時点で第一の発振器に設定されていた発振周波数と同じ値に設定される。
【００３７】
すなわち、第二の発振器は、干渉波が最小のレベルで分布する帯域を見出すためのヘテロダイン検波には用いられず、しかも、このような帯域が変化しない限り、無用に発振周波数が変更されることがない。
【００３８】
請求項４に記載の発明では、レーダ信号が目標で反射して生じた反射波に基づいて前記目標を検知するレーダ装置において、第一の発振器は、前記目標の検知に供される反射波が到来しない第一の期間に、前記レーダ信号の分布が許容される帯域に分布する干渉波のヘテロダイン検波に供される第一の信号を生成する。第二の発振器は、前記第一の期間に後続する第二の期間に、前記検知のために行われる前記反射波のヘテロダイン検波と、前記レーダ信号の生成とに供される第二の信号を生成する。第一の制御手段は、前記第一の期間に、前記レーダ信号の分布が許容される帯域内で前記第一の発振器の発振周波数を可変する。第二の制御手段は、前記第二の期間に、既定の閾値未満のレベルで計測された干渉波のヘテロダイン検波に供された前記第一の発振器の発振周波数を前記第二の発振器の発振周波数として適用する。
【００３９】
すなわち、第二の発振器は、干渉波が最小のレベルで分布する帯域を見出すためのヘテロダイン検波には用いられず、しかも、このような帯域が変化しない限り、無用に発振周波数が変更されることがない。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、複数の発振器の発振周波数が所望の定常値に落ち着くまでに所要する時間が長く、干渉波が分布する帯域が多様に変化する状況においても、このような干渉が最小（または既定の閾値未満）である帯域にレーダ信号の占有帯域が柔軟に設定され、かつ維持される。
【００４１】
また、本発明では、第一の発振器と第二の発振器との何れについても、発振周波数が所望の定常値に落ち着くまでに所要する時間が長く、干渉波が分布する帯域が多様に変化する状況においても、このような干渉が最小（または既定の閾値未満）である帯域にレーダ信号の占有帯域が柔軟に設定され、かつ維持される。
【００４２】
したがって、本発明が適用されたレーダ装置は、構成が大幅に変更されることなく電波環境に柔軟に追従可能となって、物標探知の効率および信頼性が高められる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態を示す図である。
【図２】本実施形態における制御部の動作フローチャートである。
【図３】本実施形態の動作を説明する図である。
【図４】従来の適応レーダの構成例を示す図である。
【図５】従来例の動作タイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態を示す図である。
図において、図４に示すものと機能および構成が同じものについては、同じ符号を付与し、ここではその説明を省略する。
【００４５】
本実施形態と図４に示す従来例との構成の相違点は、送受信部５０に代えて送受信部１０が備えられ、かつ制御部６３に代えて制御部２０が備えられた点にある。
送受信部１０の構成は、以下の点で、図４に示す送受信部５０と異なる。
【００４６】
(1) 送信部５３および受信部５２の局発入力に接続された共通接点を有し、かつ制御部２０の対応する入出力ポートに接続された制御端子を有するスイッチ１１が、局部発振器５４に代えて備えられる。
【００４７】
(2) 上記スイッチ１１の第一の接点と第二の接点とにそれぞれ出力が接続され、かつ制御部２０の対応する入出力ポートに接続された制御端子を個別に有する位相同期発振器１２-1、１２-2が備えられる。
【００４８】
図２は、本実施形態における制御部の動作フローチャートである。
図３は、本実施形態の動作を説明する図である。
以下、図１〜図３を参照して本実施形態の動作を説明する。
【００４９】
本発明の特徴は、本実施形態では、送信部５３および受信部５２に与えられる局発信号（以下、単に「局発信号」という。）が以下のように制御部２０の配下で生成される点に特徴がある。
【００５０】
干渉評価期間以外の期間（以下、「目標検知期間」という。）には、制御部２０は、位相同期発振器１２-1、１２-2の何れか一方（以下、「目標検知用発振器」という。）に好適な値の発振周波数ｆｒａｄｅｒ を設定し、スイッチ１１を介して送信部５３および受信部５２の局発入力に、その目標検知用発振器の出力を接続する（図２ステップＳ１）。なお、このような発振周波数ｆｒａｄｅｒ に応じて送信部５３が生成する送信波の占有帯域に分布する干渉波のレベルＬｒａｄｅｒ については、先行する干渉評価期間に計測され、あるいは既定の初期値として与えられ、かつ主記憶の所定の記憶領域に保持されていると仮定する。
【００５１】
干渉評価期間には、制御部２０は、以下の処理を行う。
(1) 位相同期発振器１２-1、１２-2の内、目標検知用発振器に該当しない一方（以下、「干渉評価用発振器」という。）の出力をスイッチ１１を介して送信部５３および受信部５２の局発入力に接続する（図２ステップＳ２）。
【００５２】
(2) 干渉評価用発振器の発振周波数をｆi1,ｆi2,…と所定のインターバルでサイクリックに切り替え（図３(1))、これらの発振周波数ｆi1,ｆi2,…のそれぞれについて、以下の処理(2-1)〜(2-3)を行う。
【００５３】
(2-1) 周波数がこのような発振周波数に設定され、かつスイッチ１１を介して干渉評価用発振器によって与えられる局発信号で定まる受信帯域に分布している干渉波のレベル（図３(2))（受信部５２によって適宜計測される。）Ｌi1,Ｌi2,…を取り込む（図２ステップＳ３）。
【００５４】
(2-2) これらの干渉波のレベルＬi1,Ｌi2,…の内、上記干渉波のレベルＬｒａｄｅｒより低い最小のレベル(＝Ｌｒａｄｅｒ')の干渉波が計測された時点で干渉評価用発振器に設定されている発振周波数ｆｒａｄｅｒ' を特定し、その最小のレベルＬｒａｄｅｒ'との対として識別する（図２ステップＳ４）。
(2-3) 干渉評価期間の残り時間がある限り、上記処理(2-1)、(2-2)を反復して行う。
【００５５】
(3) この時点における干渉評価用発振器を目標検知用発振器の代替として適用する（図２ステップＳ５、図３(3)）。
(4) 最新の発振周波数ｆｒａｄｅｒ'と既述の発振周波数ｆｒａｄｅｒとが同じか否か判別し（図２ステップＳ６）、両者が異なる場合には、以下の処理(4-1)〜(4-3)を行う。
【００５６】
(4-1) 最新の発振周波数ｆｒａｄｅｒ' および最小のレベルＬｒａｄｅｒ'をそれそれ既述の発振周波数ｆｒａｄｅｒおよび干渉波のレベルＬｒａｄｅｒの代替として適用する（図２ステップＳ７）。
(4-2) 干渉評価用発振器を新たな目標検知用発振器として識別し、その新たな物標検知用発振器の発振周波数をｆｒａｄｅｒに設定する（図２ステップＳ８）。
(4-3) スイッチ１１を介して新たな目標検知用発振器の出力を送信部５３および受信部５２の局発入力に接続する（図２ステップＳ９）。
【００５７】
(5) 反対に、最新の発振周波数ｆｒａｄｅｒ'と既述の発振周波数ｆｒａｄｅｒとが同じである場合には、目標検知用発振器が更新されないことを識別し、スイッチ１１を介して送信部５３および受信部５２の局発入力に、その目標検知用発振器の出力を接続する（図２ステップＳ１０）。
【００５８】
(6) 干渉評価期間から目標検知期間に移行し、既述の処理を反復する（図２ステップＳ１１、図４(4)）。
【００５９】
すなわち、従来例と異なり、目標検知用発振器は、干渉評価期間には用いられることがなくその発振周波数が安定であり、しかも、干渉の程度がより低い帯域が見つからない限り、干渉評価用発振器で代替される（図３(5))ことがない。
【００６０】
このように本実施形態によれば、位相同期発振器１２-1、１２-2の何れも、従来例に搭載されていた局部発振器５４よりロックアップタイムが長く、しかも、干渉が到来する帯域が多様に変化する状況であっても、このような干渉波が最も少ない帯域に送信波の占有帯域が維持される。
【００６１】
したがって、従来例に比べて構成が大幅に変更されることなく、電波環境およびその変化に柔軟に適応して安価に、かつ安定に目標検知が実現される。
【００６２】
なお、本実施形態では、目標検知用発振器は、干渉の程度がより低い帯域が見つからない限り干渉評価用発振器で代替されることがない。
【００６３】
しかし、本発明はこのような構成に限定されず、例えば、最新の発振周波数ｆｒａｄｅｒ'と既述の発振周波数ｆｒａｄｅｒとが同じである場合は、目標検知用発振器は、積極的に干渉評価用発振器で代替されてもよい。
【００６４】
また、既述の発振周波数ｒａｄｅｒ' は、干渉評価期間に計測された干渉波のレベルＬi1,Ｌi2,…の内、先行する目標検知期間に計測された干渉波のレベルＬｒａｄｅｒ より低い最小のレベル(＝Ｌｒａｄｅｒ')の干渉波が計測されたときに、干渉評価用発振器に設定されている発振周波数として特定されている。
【００６５】
しかし、本発明はこのような構成に限定されず、干渉評価期間に計測された干渉波のレベルＬi1,Ｌi2,…の内、所定の閾値を下回るレベル(＝Ｌｒａｄｅｒ')の干渉波が計測されたときには、先行する目標検知期間に計測された干渉波のレベルＬｒａｄｅｒ の如何にかかわらず、干渉評価用発振器に設定されている発振周波数として発振周波数ｆｒａｄｅｒ' が特定されてもよい。
【００６６】
さらに、本実施形態では、干渉評価期間には、干渉評価用発振の発振周波数が変更されることによって所望の帯域に分布する干渉波のレベルＬi1,Ｌi2,…が計測されている。
【００６７】
しかし、本発明はこのような構成に限定されず、例えば、干渉評価期間には、制御部２０の配下で、間標評価用発振器と物標検知用発振器とが交互に受信部５２および送信部５３の局発入力に接続され、かつ発振周波数も交互に切り替えられることによって、既述の干渉評価が行われてもよい。
【００６８】
また、本実施形態では、目標検知用発振器および干渉評価用発振器がそれぞれ１つのみ搭載されている。
【００６９】
しかし、本発明はこのような構成に限定されず、スイッチ１１の接点数および制御部２０の処理量や応答性の範囲で、受信部５２および送信部５３の局発入力に接続されるべき位相同期発振器の選択が確実に実現されるならば、目標検知用発振器と干渉評価用発振器との双方または何れか一方として稼働し得る位相同期発振器の数は、任意の複数であってもよい。
【００７０】
さらに、位相同期発振器１２-1、１２-2は、位相同期ループを介する帰還制御により所望の周波数を合成する発振器に限定されず、以下の何れの周波数合成器で代替されてもよい。
(1) 可変分周方式が適用された間接方式の周波数合成器
(2) 逓倍、分収、混合、濾波の任意の組み合わせにより構成される直接方式の周波数合成器
【００７１】
また、本発明は、上述した実施形態に限定されず、本発明の範囲において多様な実施形態の構成が可能であり、構成要素の全てまたは一部に如何なる改良が施されてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１０，５０  送受信部
１１  スイッチ
１２  位相同期発振器
２０，６３  制御部
４１  空中線系
５１  サーキュレータ
５２  受信部
５３  送信部
５４  局部発振器
６１  信号処理部
６２  指示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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