(57)【要約】【課題】一対の偏光板の両方の偏光子保護フィルムとして配向ポリエステルフィルムを用いた場合の虹斑の発生が抑制された液晶表示装置を提供する。【解決手段】バックライト光源、２つの偏光板、及び前記２つの偏光板の間に配された液晶セルを有する液晶表示装置であって、前記バックライト光源は連続した発光スペクトルを有する白色光源であり、前記偏光板は偏光子の両側に偏光子保護フィルムを積層した構成であり、入射光側に配される偏光板の偏光子保護フィルムの少なくとも一方、及び出射光側に配される偏光板の偏光子保護フィルムの少なくとも一方が、４０００〜３００００ｎｍのリタデーション及び１．７以下のＮｚ係数を有する配向ポリエステルフィルムであり、前記配向ポリエステルフィルムは、少なくとも片面にポリエステル系樹脂（Ａ）及びポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）を含む易接着層を有する、液晶表示装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックライト光源、２つの偏光板、及び前記２つの偏光板の間に配された液晶セルを有する液晶表示装置であって、
前記バックライト光源は連続した発光スペクトルを有する白色光源であり、
前記偏光板は偏光子の両側に偏光子保護フィルムを積層した構成であり、
入射光側に配される偏光板の偏光子保護フィルムの少なくとも一方、及び出射光側に配される偏光板の偏光子保護フィルムの少なくとも一方が、
４０００〜３００００ｎｍのリタデーション及び１．７以下のＮｚ係数を有する配向ポリエステルフィルムであり、前記配向ポリエステルフィルムは、少なくとも片面にポリエステル系樹脂（Ａ）及びポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）を含む易接着層を有する、
液晶表示装置。
【請求項２】
前記入射光側に配される偏光板の入射光側の偏光子保護フィルム及び前記出射光側に配される偏光板の出射光側の偏光子保護フィルムが、４０００〜３００００ｎｍのリタデーション及び１．７以下のＮｚ係数を有する配向ポリエステルフィルムであり、前記配向ポリエステルフィルムは、少なくとも片面にポリエステル系樹脂（Ａ）及びポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）を含む易接着層を有する、請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
配向ポリエステルフィルムの面配向度が０．１３以下である、請求項１又は２記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記連続した発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである、請求項１〜３のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
偏光子の両側に偏光子保護フィルムを積層した構成からなり、
少なくとも片側の偏光子保護フィルムが４０００〜３００００ｎｍのリタデーション及び１．７０以下のＮｚ係数を有する配向ポリエステルフィルムであり、
前記配向ポリエステルフィルムは、少なくとも片面にポリエステル系樹脂（Ａ）及びポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）を含む易接着層を有する、連続した発光スペクトルを有する白色光源をバックライト光源とする液晶表示装置用偏光板。
【請求項６】
前記配向ポリエステルフィルムの面配向度が０．１３以下である、請求項５記載の連続した発光スペクトルを有する白色光源をバックライト光源とする液晶表示装置用偏光板。
【請求項７】
４０００〜３００００ｎｍのリタデーション及び１．７以下のＮｚ係数を有する配向ポリエステルフィルムであって、前記配向ポリエステルフィルムの少なくとも片面にポリエステル系樹脂（Ａ）及びポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）を含む易接着層を有する、連続した発光スペクトルを有する白色光源をバックライト光源とする液晶表示装置用偏光子保護フィルム。
【請求項８】
前記配向ポリエステルフィルムの面配向度が０．１３以下であることを特徴とする、請求項７記載の連続した発光スペクトルを有する白色光源をバックライト光源とする液晶表示装置用偏光子保護フィルム。
【請求項９】
前記配向ポリエステルフィルムが少なくとも３層からなり、最外層以外の層に紫外線吸収剤を含有し、３８０ｎｍの光線透過率が２０％以下である、請求項７又は８のいずれかに記載の連続した発光スペクトルを有する白色光源をバックライト光源とする液晶表示装置用偏光子保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置、偏光板及び偏光子保護フィルムに関する。詳しくは、虹斑の発生が改善された液晶表示装置、偏光板及び偏光子保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ）に使用される偏光板は、通常ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）等にヨウ素を染着させた偏光子を２枚の偏光子保護フィルムで挟んだ構成であり、偏光子保護フィルムとしては通常トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムが用いられている。近年、ＬＣＤの薄型化に伴い、偏光板の薄層化が求められるようになっている。しかし、このために保護フィルムとして用いられているＴＡＣフィルムの厚みを薄くすると、充分な機械強度を得ることが出来ず、また透湿性が悪化するという問題が発生する。また、ＴＡＣフィルムは非常に高価であり、安価な代替素材が強く求められている。
【０００３】
そこで、偏光板の薄層化のため、偏光子保護フィルムとして厚みが薄くても高い耐久性が保持できるよう、ＴＡＣフィルムの代わりにポリエステルフィルムを用いることが提案されている（特許文献１〜３）。
【０００４】
ＴＡＣフィルムは、アルカリ処理などが表面に施されており、親水性接着剤との親和性が極めて高く、親水性接着剤が塗布された偏光子と極めて高い接着性を有する。一方で、ポリエステルフィルムは、親水性接着剤との接着性が不十分であり、特に延伸処理により配向性を有するポリエステルフィルムの場合はその傾向がより顕著である。そこで、特許文献２及び３では、偏光子又は偏光子に塗布された親水性接着剤との接着性を向上させるために、ポリエステルフィルムに易接着層を設けることが提案されている。
【０００５】
ポリエステルフィルムは、ＴＡＣフィルムに比べ耐久性に優れるが、ＴＡＣフィルムと異なり複屈折性を有するため、これを偏光子保護フィルムとして用いた場合、光学的歪みにより画質が低下するという問題があった。すなわち、複屈折性を有するポリエステルフィルムは所定の光学異方性（リタデーション）を有することから、偏光子保護フィルムとして用いた場合、斜め方向から観察すると虹状の色斑が生じ、画質が低下する。そのため、特許文献１〜３では、ポリエステルとして共重合ポリエステルを用いることで、リタデーションを小さくする対策がなされている。しかし、その場合であっても虹状の色斑を完全になくすことはできなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１１６３２０号公報
【特許文献２】特開２００４−２１９６２０号公報
【特許文献３】特開２００４−２０５７７３号公報
【特許文献４】ＷＯ２０１１−１６２１９８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者等は、上記の問題を解決する手段として、バックライト光源として白色発光ダイオードを用い、更に偏光子保護フィルムとして一定のリタデーションを有する配向ポリエステルフィルムを用いることを見出した（特許文献４）。しかしながら、発明者等は、かかる構成を有する液晶表示装置について更なる検討を重ねた末、そのように改良された液晶表示装置であっても、一対の偏光板の両方に偏光子保護フィルムとしてポリエステルフィルムを用いた場合は、斜め方向から観察すると、角度によっては依然として虹斑が生じる場合が存在するという新たな課題の存在を発見した。
【０００８】
さらに、ポリエステルフィルムは、水への親和性が低く、延伸により結晶配向性を有する場合は、更に水との親和性が低くなる。一方で、偏光子や偏光子上に塗布される接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂が主成分であり、高い親水性を有する。このような性質の違いから、配向ポリエステルフィルムと偏光子や当該接着剤とは、親和性が低く、両者を強固に接着させることは困難であった。そのため、特許文献２、３で開示される易接着層であっても、トリアセチルセルロースフィルムと比較して、未だ十分な接着性は得られていない。よって、従来の配向ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとする偏光板をディスプレイ部材として長期間使用した場合、保護フィルムと偏光子との間に浮きや剥がれが生じ、偏光子内の水分量の変化により偏光特性が低下し、白抜けなど視認性が悪化することがあった。
【０００９】
そこで、本発明は、以上のような課題を解決し、液晶表示装置の一対の偏光板の両方の偏光子保護フィルムとして配向ポリエステルフィルムを用いた場合の虹斑の発生を抑制し、視認性を向上させた液晶表示装置ならびにそのような液晶表示装置に適した偏光板および偏光子保護フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記の問題について日夜検討した結果、偏光子保護フィルムとして用いる配向ポリエステルフィルムのリタデーション及び｜ｎｙ−ｎｚ｜／｜ｎｙ−ｎｘ｜で表されるＮｚ係数という特性を制御することにより、液晶表示装置の一対の偏光板の両方の偏光子保護フィルムとしてポリエステルフィルムを用いた場合の虹斑の発生を効果的に抑制できることを見出した。さらに特定のバインダー組成を有する易接着層を用いることにより、上記課題を解決できるとことを見出した。本発明は、係る知見に基づき、更なる研究と改良を重ねた結果完成した発明である。
【００１１】
代表的な本発明は、以下の通りである。
項１．
バックライト光源、２つの偏光板、及び前記２つの偏光板の間に配された液晶セルを有する液晶表示装置であって、
前記バックライト光源は連続した発光スペクトルを有する白色光源であり、
前記偏光板は偏光子の両側に偏光子保護フィルムを積層した構成であり、
入射光側に配される偏光板の偏光子保護フィルムの少なくとも一方、及び出射光側に配される偏光板の偏光子保護フィルムの少なくとも一方が、４０００〜３００００ｎｍのリタデーション及び１．７０以下のＮｚ係数を有する配向ポリエステルフィルムであり、
前記配向ポリエステルフィルムは、少なくとも片面にポリエステル系樹脂（Ａ）及びポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）を含む易接着層を有する、
液晶表示装置。
項２．
前記入射光側に配される偏光板の入射光側の偏光子保護フィルム及び前記出射光側に配される偏光板の出射光側の偏光子保護フィルムが、４０００〜３００００ｎｍのリタデーション及び１．７０以下のＮｚ係数を有する配向ポリエステルフィルムであり、前記配向ポリエステルフィルムは、少なくとも片面にポリエステル系樹脂（Ａ）及びポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）を含む易接着層を有する、項１記載の液晶表示装置。
項３．
配向ポリエステルフィルムの面配向度が０．１３以下である、項１又は２記載の液晶表示装置。
項４．
前記連続した発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである、項１〜３のいずれかに記載の液晶表示装置。
項５．
偏光子の両側に偏光子保護フィルムを積層した構成からなり、
少なくとも片側の偏光子保護フィルムが４０００〜３００００ｎｍのリタデーション及び１．７０以下のＮｚ係数を有する配向ポリエステルフィルムであり、
前記配向ポリエステルフィルムは、少なくとも片面にポリエステル系樹脂（Ａ）及びポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）を含む易接着層を有する、
連続した発光スペクトルを有する白色光源をバックライト光源とする液晶表示装置用偏光板。
項６．
前記配向ポリエステルフィルムの面配向度が０．１３以下である、項５記載の連続した発光スペクトルを有する白色光源をバックライト光源とする液晶表示装置用偏光板。
項７．
４０００〜３００００ｎｍのリタデーション及び１．７０以下のＮｚ係数を有する配向ポリエステルフィルムであって、前記配向ポリエステルフィルムの少なくとも片面にポリエステル系樹脂（Ａ）及びポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）を含む易接着層を有する、連続した発光スペクトルを有する白色光源をバックライト光源とする液晶表示装置用偏光子保護フィルム。
項８．
前記配向ポリエステルフィルムの面配向度が０．１３以下であることを特徴とする、項７記載の連続した発光スペクトルを有する白色光源をバックライト光源とする液晶表示装置用偏光子保護フィルム。
項９．
前記配向ポリエステルフィルムが少なくとも３層からなり、最外層以外の層に紫外線吸収剤を含有し、３８０ｎｍの光線透過率が２０％以下である、項７又は８のいずれかに記載の連続した発光スペクトルを有する白色光源をバックライト光源とする液晶表示装置用偏光子保護フィルム。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の液晶表示装置は、偏光子と保護フィルムとの間の接着性に優れ、虹斑の発生が抑制されているため、優れた視認性を有する。また、本発明の液晶表示装置は、虹斑発生の問題なく、一対の偏光板の両方の偏光子保護フィルムとして配向ポリエステルフィルムを利用することを可能にする。よって、本発明は、液晶表示装置の十分な機械的強度を保持した状態で、一層の薄型化を可能にし、引いては、製造コストを低減することを可能にする。更に、本発明の偏光板及び偏光子保護フィルムは、本発明の液晶表示装置の製造を可能にする。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
１．液晶表示装置
一般に、液晶表示装置は、バックライト光源に対向する側から画像を表示する側（視認側又は出射光側）に向かう順に、後面モジュール、液晶セル及び前面モジュールから構成されている。後面モジュール及び前面モジュールは、一般に、透明基板と、その液晶セル側表面に形成された透明導電膜と、その反対側に配置された偏光板とから構成されている。ここで、偏光板は、後面モジュールでは、バックライト光源に対向する側に配置され、前面モジュールでは、画像を表示する側（視認側又は出射光側）に配置されている。
【００１４】
２．バックライト光源
本発明の液晶表示装置は少なくとも、バックライト光源、２つの偏光板、及び２つの偏光板の間に配された液晶セルを構成部材として含む。本発明の液晶表示装置は、これら以外の他の構成部材、例えば、カラーフィルター、レンズフィルム、拡散シート、反射防止フィルム等を適宜有しても構わない。
【００１５】
バックライトの構成は、導光板や反射板等を構成部材とするエッジライト方式であっても、直下型方式であっても構わない。本発明では、液晶表示装置のバックライト光源として、連続的で幅広い発光スペクトルを有する白色光源を用いることが好ましい。ここで、連続的な発光スペクトルとは、少なくとも４５０ｎｍ〜６５０ｎｍの波長領域、好ましくは可視光の領域において光の強度がゼロになる波長が存在しない発光スペクトルを意味する。このような連続的で幅広い発光スペクトルを有する白色光源としては、例えば、白色ＬＥＤを挙げることができるが、これに限定されるものではない。
【００１６】
本発明で使用可能な白色ＬＥＤには、蛍光体方式、すなわち化合物半導体を使用した青色光、もしくは紫外光を発する発光ダイオードと蛍光体を組み合わせることにより白色を発する素子や、有機発光ダイオード（Ｏｒｇａｎｉｃ  ｌｉｇｈｔ−ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ：ＯＬＥＤ）等が含まれる。蛍光体としては、例えば、イットリウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体やテルビウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体等を挙げることができる。白色ＬＥＤの中でも、化合物半導体を使用した青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色発光ダイオードは、連続的で幅広い発光スペクトルを有していると共に発光効率にも優れるため、本発明のバックライト光源として好適である。白色ＬＥＤは消費電力が小さいため、それを利用した本発明の液晶表示装置は、省エネルギー化にも資する。
【００１７】
従来からバックライト光源として広く用いられている冷陰極管や熱陰極管等の蛍光管は、発光スペクトルが特定波長にピークを有する不連続な発光スペクトルを有する。よって、本発明の所期の効果を得ることは困難であるため、本発明の液晶表示装置の光源としては好ましくない。
【００１８】
３．偏光子保護フィルム
偏光板は、ＰＶＡ等にヨウ素を染着させた偏光子に２枚の偏光子保護フィルムで貼り合せた構成を有する。本発明で使用される偏光板は、２枚の偏光子保護フィルムの少なくとも一方に、特定範囲のリタデーション及び｜ｎｙ−ｎｚ｜／｜ｎｙ−ｎｘ｜で表されるＮｚ係数という物性を満たす配向ポリエステルフィルム用いる。
【００１９】
３−１．リタデーション
本発明で使用される偏光子保護フィルムに用いられる配向ポリエステルフィルムは、４０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有することが好ましい。リタデーションが４０００ｎｍ未満では、液晶表示装置を斜め方向から観察した時に干渉色を呈するため、良好な視認性を常に確保することができないためである。配向ポリエステルフィルムの好ましいリタデーションは４５００ｎｍ以上、次に好ましくは５０００ｎｍ以上、より好ましくは６０００ｎｍ以上、更に好ましくは８０００ｎｍ以上、より更に好ましくは１００００ｎｍ以上である。
【００２０】
配向ポリエステルフィルムのリタデーションの上限は３００００ｎｍである。それ以上のリタデーションを有する配向ポリエステルフィルムを用いても更なる視認性の改善効果は実質的に得られず、リタデーションの上昇に伴ってフィルムの厚みも相当に厚くなり、工業材料としての取り扱い性が低下するためである。
【００２１】
配向ポリエステルフィルムのリタデーションの値は、公知の方法に従い、２軸方向の屈折率と厚みを測定して求めることができる。また、例えば、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器株式会社）等の市販の自動複屈折測定装置を用いて測定することもできる。
【００２２】
特許文献４に示されるように、配向ポリエステルフィルムを一対の偏光板のいずれか一方のみの偏光子保護フィルムとして用いる場合は、配向ポリエステルフィルムのリタデーションを３０００〜３００００ｎｍの範囲に制御し、光源として連続的で幅広い発光スペクトルを有する白色光源を採用することにより、虹斑の発生は抑制される。その原理は、下記のように考えられる。
【００２３】
即ち、偏光子の片側に複屈折性を有するは配向ポリエステルフィルムを配すると、偏光子から射出した直線偏光はポリエステルフィルムを通過する際に乱れが生じる。そして、透過した光はポリエステルフィルムの複屈折と厚さの積であるリタデーションに特有な干渉色を示す。そのため、光源として冷陰極管や熱陰極管等の不連続な発光スペクトルを有する光源を用いると、波長によって異なる透過光強度を示し、虹状の色斑を呈することとなる。
【００２４】
これに対して、少なくとも４５０ｎｍ〜６５０ｎｍの波長領域、好ましくは可視光領域において連続的で幅広い発光スペクトルを有する光が、複屈折体を透過すると、干渉色スペクトルは包絡線形状となる。そこで、ポリエステルフィルムのレタデーションを制御することで、光源の発光スペクトルと相似なスペクトルを得ることが可能となる。このように、光源の発光スペクトルと複屈折体を透過した透過光による干渉色スペクトルの包絡線形状とを相似形とすることで、虹状の色斑が発生せずに、視認性が顕著に改善すると考えられる。
【００２５】
しかしながら、上述するように、一対の偏光板の両方において配向ポリエステルフィルムを偏光子保護フィルムとして用いると、依然として虹斑の発生が見られる場合があった。本発明は、そのような虹斑発生の抑制を可能にするが、その原理は未だ解明されていない。
【００２６】
３−２．Ｎｚ係数
偏光子保護フィルムに用いる配向ポリエステルフィルムは、｜ｎｙ−ｎｚ｜／｜ｎｙ−ｎｘ｜で表されるＮｚ係数が１．７以下であることが好ましい。Ｎｚ係数は次のようにして求めることができる。分子配向計（王子計測器株式会社製、ＭＯＡ−６００４型分子配向計）を用いてフィルムの配向軸方向を求め、配向軸方向とこれに直交する方向の二軸の屈折率（ｎｙ、ｎｘ、但しｎｙ＞ｎｘ）、及び厚さ方向の屈折率（ｎｚ）をアッべ屈折率計（アタゴ社製、ＮＡＲ−４Ｔ、測定波長５８９ｎｍ）によって求める。こうして求めたｎｘ、ｎｙ、ｎｚを、｜ｎｙ−ｎｚ｜／｜ｎｙ−ｎｘ｜で表される式に代入して、Ｎｚ係数を求めることができる。
【００２７】
配向ポリエステルフィルムのＮｚ係数が１．７を超えると、液晶表示装置を斜め方向から観察した際に、角度によっては虹斑が生じ得る。Ｎｚ係数はより好ましくは１．６５以下、さらに好ましくは１．６３以下である。Ｎｚ係数の下限値は、１．２０である。これは、１．２０未満のフィルムを得ることは製造技術的に難しいためである。また、フィルムの機械的強度を保つためには、Ｎｚ係数の下限値は１．３０以上が好ましく、より好ましくは１．４０以上、さらに好ましくは１．４５以上である。
【００２８】
３−３．偏光子保護フィルムの配置
本発明の液晶表示装置では、上記特定のリタデーション及びＮｚ係数を有する配向ポリエステルフィルムが、一対の偏光板の両方の偏光子保護フィルムとして使用される。一対の偏光板とは、液晶に対して入射光側に配置される偏光板と液晶に対して出射光側に配置される偏光板との組合せを意味する。即ち、当該配向ポリエステルフィルムは、入射光側の偏光板と出射光側の偏光板の両方の偏光板に用いられる。当該配向ポリエステルフィルムは、各偏光板を構成する二枚の偏光子保護フィルムのうち少なくとも一方として使用されていれば良く、その両方に使用されても良い。
【００２９】
好適な一実施形態において、当該配向ポリエステルフィルムは、入射光側の偏光板の入射光側の偏光子保護フィルムとして使用され、且つ、出射光側の偏光板の出射光側の偏光子保護フィルムとして使用される。偏光板を構成する２枚の偏光子保護フィルムの一方のみに当該配向ポリエステルフィルムが使用される場合、他方には任意の偏光子保護フィルム（例えば、ＴＡＣフィルム等）を使用することができる。入射光側に配される偏光板の液晶セル側の偏光子保護フィルム及び出射光側に配される偏光板の液晶セル側の偏光子保護フィルムとして当該配向ポリエステルフィルムを採用すると、液晶セルの偏光特性を変化させてしまう可能性があるため、これらの位置の偏光子保護フィルムは、当該配向ポリエステルフィルム以外の偏光子保護フィルム（例えば、ＴＡＣフィルム、アクリルフィルム、ノルボルネン系フィルムに代表されるような複屈折が無いフィルム）を用いることが好ましい。
【００３０】
３−４．面配向係数
配向ポリエステルフィルムのリタデーション値及びＮｚ係数を上記の特定範囲に制御することに加え、（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚで表される面配向度を特定値以下にすることにより、より確実に一対の偏光板の両方に偏光子保護フィルムとしてポリエステルフィルムを用いた場合の虹斑を完全に解消することができる。ここで、ｎｘ、ｎｙ及びｎｚの値は、Ｎｚ係数と同様の方法で求められる。配向ポリエステルフィルムの面配向度は０．１３以下が好ましく、より好ましくは０．１２５以下、さらの好ましくは０．１２以下である。面配向度が０．１３以下にすることで、液晶表示装置を斜め方向から観察した場合に角度によって観察される虹斑を完全に解消することができる。面配向度は０．０８以上が好ましく、より好ましくは０．１０以上である。面配向度が０．０８未満では、フィルム厚みが変動し、リタデーションの値がフィルム面内で不均一となる場合がある。
【００３１】
３−５．リタデーション比
配向ポリエステルフィルムは、そのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、好ましくは０．２以上、より好ましくは０．５以上、さらに好ましくは０．６以上である。上記リタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が大きいほど、複屈折の作用は等方性を増し、観察角度による虹状の色斑の発生が生じ難くなるためである。完全な１軸性（１軸対称）フィルムでは上記リタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）は２．０となる。しかし、後述するように完全な１軸性（１軸対称）フィルムに近づくにつれ配向方向と直行する方向の機械的強度が著しく低下する。
【００３２】
そこで、リタデーションと厚さ方向のリタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）の上限は、好ましくは１．２以下、より好ましくは１．０以下である。観察角度による虹状の色斑発生を完全に抑制するためには、上記リタデーションと厚さ方向位相差の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が２．０である必要は無く、１．２以下で十分である。また、上記比率が１．０以下であっても、液晶表示装置に求められる視野角特性（左右１８０度、上下１２０度程度）を満足することは十分可能である。
【００３３】
３−６．厚み斑
配向ポリエステルフィルムのリタデーションの変動を抑制する為には、フィルムの厚み斑が小さいことが好ましい。この観点から、配向ポリエステルフィルムの厚み斑は５．０％以下であることが好ましく、４．５％以下であることがさらに好ましく、４．０％以下であることがよりさらに好ましく、３．０％以下であることが特に好ましい。
【００３４】
３−７．厚み
配向ポリエステルフィルムの厚みは、本発明の効果を妨げない限り特に制限されないが、通常１５〜３００μｍであり、好ましくは１５〜２００μｍである。フィルム厚みが１５μｍ未満では、フィルムの力学特性の異方性が顕著となり、裂け、破れ等を生じる場合がある。特に好ましい厚みの下限は２５μｍである。一方、偏光子保護フィルムの厚みの上限は、３００μｍを超えると偏光板の厚みが厚くなりすぎてしまい好ましくない。偏光子保護フィルムとしての実用性の観点から、厚みの上限は２００μｍが好ましい。特に好ましい厚みの上限は一般的なＴＡＣフィルムと同等程度の１００μｍである。
【００３５】
３−８．ポリエステル樹脂
本発明に用いられる配向ポリエステルフィルムは、任意のポリエステル樹脂から得ることができる。ポリエステル樹脂の種類は、特に制限されず、ジカルボン酸とジオールとを縮合させて得られる任意のポリエステル樹脂を使用することができる。
【００３６】
ポリエステル樹脂の製造に使用可能なジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルスルホンカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、３，３−ジエチルコハク酸、グルタル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、ダイマー酸、セバシン酸、スベリン酸、ドデカジカルボン酸等が挙げられる。
【００３７】
ポリエステル樹脂の製造に使用可能なジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、デカメチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等が挙げられる。
【００３８】
ポリエステル樹脂を構成するジカルボン酸成分とジオール成分は、いずれも１種又は２種以上を用いることができる。ポリエステルフィルムを構成する好適なポリエステル樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどが挙げられ、より好ましくはポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートを挙げることができるが、これらは更に他の共重合成分を含んでも良い。これらの樹脂は透明性に優れるとともに、熱的、機械的特性にも優れており、延伸加工によって容易にリタデーションを制御することができる。特に、ポリエチレンテレフタレートは固有複屈折が大きく、フィルムの厚みが薄くても比較的容易に大きなリタデーションが得られるので、最も好適な素材である。
【００３９】
３−９．光透過率
配向ポリエステルフィルムは、偏光子に含まれるヨウ素色素等の光学機能性色素の劣化を抑制する観点から、波長３８０ｎｍの光線透過率が２０％以下であることが望ましい。３８０ｎｍの光線透過率は１５％以下がより好ましく、１０％以下がさらに好ましく、５％以下が特に好ましい。前記光線透過率が２０％以下であれば、光学機能性色素の紫外線による変質を抑制することができる。光線透過率は、フィルムの平面に対して垂直方法に測定したものであり、分光光度計（例えば、日立Ｕ−３５００型）を用いて測定することができる。
【００４０】
配向ポリエステルフィルムの波長３８０ｎｍの透過率は、配合する紫外線吸収剤の種類、濃度、及びフィルムの厚みを適宜調節することで２０％以下に制御することができる。本発明で使用される紫外線吸収剤には、公知の紫外線吸収剤を適宜選択して使用することができる。具体的な紫外線吸収剤としては、有機系紫外線吸収剤と無機系紫外線吸収剤が挙げられるが、透明性の観点から有機系紫外線吸収剤が好ましい。
【００４１】
有機系紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、及び環状イミノエステル系等、並びにこれらの組み合わせが挙げられるが本発明の規定する吸光度の範囲であれば特に限定されない。しかし、耐久性の観点からはベンゾトアゾール系、環状イミノエステル系が特に好ましい。２種以上の紫外線吸収剤を併用した場合には、別々の波長の紫外線を同時に吸収させることができるので、より紫外線吸収効果を改善することができる。
【００４２】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、及び
アクリロニトリル系紫外線吸収剤としては、例えば、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシメチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシプロピル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール等が挙げられる。環状イミノエステル系紫外線吸収剤としては、例えば、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジノン−４−オン）、２−メチル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ブチル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−フェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン等が挙げられる。これらの紫外線吸収剤は、１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
配向ポリエステルフィルムに紫外線吸収剤を配合する場合、配向ポリエステルフィルムを３層以上の多層構造とし、フィルムの最外層以外の層（即ち、中間層）に紫外線吸収剤を添加することが好ましい。
【００４４】
３−１０．その他の成分等
配向ポリエステルフィルムには、紫外線吸収剤以外に、本発明の効果を妨げない範囲で、各種の添加剤を含有させることも好ましい様態である。添加剤として、例えば、無機粒子、耐熱性高分子粒子、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、リン化合物、帯電防止剤、耐光剤、難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、ゲル化防止剤、界面活性剤等が挙げられる。また、高い透明性を奏するためにはポリエステルフィルムに実質的に粒子を含有しないことも好ましい。「粒子を実質的に含有させない」とは、例えば無機粒子の場合、ケイ光Ｘ線分析で無機元素を定量した場合に５０ｐｐｍ以下、好ましくは１０ｐｐｍ以下、特に好ましくは検出限界以下となる含有量を意味する。
【００４５】
４．易接着層
上記ポリエステルフィルムは、偏光子又はその片面若しくは両面に設けられる水系接着剤等のポリビニルアルコール系樹脂層との接着性を向上させるために、その少なくとも片面に、ポリエステル系樹脂（Ａ）とポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）を含有する樹脂組成物からなる易接着層が積層されている。易接着層はポリエステルフィルムの両面に設けてもよく、ポリエステルフィルムの片面のみに設け、他方の面には異種の樹脂被覆層を設けても良い。ポリエステル系樹脂（Ａ）により基材フィルムとの接着性を図るとともに、ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）により偏光子又は水系接着剤との接着性を図ることで、これら両層との接着性を好適に両立することができる。
【００４６】
本発明の易接着層に用いるポリエステル系樹脂（Ａ）は、ジカルボン酸成分とジオール成分とが重縮合してなる共重合体であり、ジカルボン酸成分およびジオール成分としては後述の材料を用いることができる。ポリエステルフィルム基材との接着性を向上させる観点から、ポリエステルフィルム中のジカルボン酸成分と同一又は類似する構造及び性質を有するジカルボン酸成分をポリエステル系樹脂（Ａ）のジカルボン酸成分として用いることが好ましい。よって、例えば、ポリエステルフィルムのジカルボン酸成分として芳香族ジカルボン酸が採用される場合は、ポリエステル系樹脂（Ａ）のジカルボン酸成分として芳香族ジカルボン酸を使用することが好ましい。そのような芳香族ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸およびイソフタル酸が最も好ましい。全ジカルボン酸成分に対し、１０モル％以下の範囲で、他の芳香族ジカルボン酸を加えて共重合させてもよい。
【００４７】
ポリエステル系樹脂（Ａ）としては、材料は特に限定されないが、ジカルボン酸成分とジオール成分とが重縮合して形成される共重合体、又は、そのブレンド樹脂を用いることができる。ジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルスルホンカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、３，３−ジエチルコハク酸、グルタル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、ダイマー酸、セバシン酸、スベリン酸、ドデカジカルボン酸等が挙げられる。これらは、一種のみを単独で使用しても、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４８】
ポリエステル系樹脂（Ａ）を構成するジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、デカメチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等が挙げられる。これらは１種のみを単独で使用しても、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４９】
また、ポリエステル系樹脂（Ａ）のグリコール成分としては、エチレングリコールと分岐したグリコールとを組合せて用いることが好ましい。分岐構造を有することで易接着層での応力緩和に寄与し、好適に密着性を奏することが可能と考えられる。前記の分岐したグリコール成分としては、例えば、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−イソプロピル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−ｎ−ヘキシル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ｎ−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ｎ−ヘキシル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジ−ｎ−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−ｎ−ブチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、及び２，２−ジ−ｎ−ヘキシル−１，３−プロパンジオールなどが挙げられる。これらは１種のみを単独で使用しても２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５０】
前記の分岐したグリコール成分のモル比は、全グリコール成分に対し、下限が１０モル％であることが好ましく、特に好ましくは２０モル％である。一方、上限は８０モル％であることが好ましく、さらに好ましくは７０モル％、特に好ましくは６０モル％である。また、必要に応じて、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオールまたは１，４−シクロヘキサンジメタノールなどを併用してもよい。
【００５１】
本発明で用いるポリエステル系樹脂（Ａ）は、ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）との相溶性の点から水溶性もしくは水分散性樹脂を使用することが好ましい。ポリエステル系樹脂の水溶性化あるいは水分散化のためには、スルホン酸塩基、カルボン酸塩基などの親水性基を含む化合物を共重合させることが好ましい。なかでも、ポリエステル系樹脂（Ａ）の酸価を低く保持して架橋剤との反応性を制御しながら親水性を付与するという観点からスルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分が好適である。スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分としては、例えば、スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４−スルホナフタレンイソフタル酸−２，７−ジカルボン酸および５−（４−スルホフェノキシ）イソフタル酸及びそのアルカリ金属塩を挙げることができ、中でも５−スルホイソフタル酸が好ましい。スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分は、ポリエステル樹脂（Ａ）のジカルボン酸成分中１〜１５モル％が好ましく、１．５〜１２モル％がより好ましく、２〜１０モル％がさらに好ましい。スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分が上記下限以上の場合はポリエステル系樹脂の水溶性化あるいは水分散化に好適である。また、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分が上記上限以下の場合はポリエステルフィルム基材との接着性に好適である。
【００５２】
後述のように架橋剤（Ｃ）を併用する場合は、ポリエステル系樹脂（Ａ）は架橋剤（Ｃ）との反応基であるカルボン酸基が少ない方が好ましい。架橋剤との反応性があるカルボキシル基を少なくすることにより、架橋剤との反応性が低下するため、結果として、ポリビニルアルコール系樹脂と完全には混ざり合わずに、架橋したポリビニルアルコール系樹脂によって形成されるドメイン構造を維持することが可能と考えられる。このような観点から、ポリエステル系樹脂（Ａ）の酸価は２０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であることが望ましく、好ましくは１５ＫＯＨｍｇ／ｇ以下より好ましくは１０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下、更に好ましくは８ＫＯＨｍｇ／ｇ以下、より更に好ましくは５ＫＯＨｍｇ／ｇ以下である。ポリエステル系樹脂（Ａ）の酸価は後述の滴定法又はＮＭＲなどによる成分分析の結果から理論的に求めることができる。
【００５３】
ポリエステル系樹脂（Ａ）の酸価を上記範囲に制御するためには、水溶性化あるいは水分散化のためのカルボン酸塩基の導入量を少なくしたり、カルボン酸塩基以外の親水性基を採用したり、ポリエステル系樹脂のカルボン酸末端濃度を低くすることが好ましい。ポリエステル系樹脂のカルボン酸末端濃度を低くする方法としては、カルボン酸末端基を末端修飾したポリエステル系樹脂を採用したり、ポリエステル系樹脂の数平均分子量を大きなポリエステル系樹脂を採用したりすることが好ましい。このためポリエステル系樹脂（Ａ）の数平均分子量は５０００以上であることが好ましく、６０００以上であることがより好ましく、１００００以上がさらに好ましい。また、ポリエステル系樹脂（Ａ）を構成成分としてカルボキシル基を３つ以上有する酸成分の含有量を低くすることが好ましい。
【００５４】
ポリエステル系樹脂（Ａ）のガラス転移温度は特に限定されないが、２０〜９０℃であることが好ましく、３０〜８０℃であることがより好ましい。ガラス転移温度が上記下限以上であると耐ブロッキング性に対して好適であり、ガラス転移温度が上記上限以下であるとポリエステルフィルム基材との接着性に対して好適である。
【００５５】
易接着層中におけるポリエステル系樹脂（Ａ）の含有量は４０質量％以上９０質量％以下が好ましく、４５質量％以上８５％質量％以下がより好ましく、５０質量％以上８０質量％以下がさらに好ましい。ポリエステル系樹脂（Ａ）の含有量が上記下限以上であるとポリエステルフィルム基材との接着性に好適であり、上記上限以下であると偏光子・水系樹脂との接着性に好適である。
【００５６】
易接着層中のポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）は、特に限定されないが、例えば、ポリ酢酸ビニルをけん化して得られたポリビニルアルコール；その誘導体；更に酢酸ビニルと共重合性を有する単量体との共重合体のけん化物；ポリビニルアルコールをアセタール化、ウレタン化、エーテル化、グラフト化、リン酸エステル化等した変性ポリビニルアルコール；などが挙げられる。前記単量体としては、（無水）マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸及びそのエステル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン、（メタ）アリルスルホン酸（ソーダ）、スルホン酸ソーダ（モノアルキルマレート）、ジスルホン酸ソーダアルキルマレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリルアミドアルキルスルホン酸アルカリ塩、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピロリドン誘導体等が挙げられる。これらポリビニルアルコール系樹脂は１種のみ用いても良いし２種以上を併用しても良い。
【００５７】
本発明で用いるポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）として、ビニルアルコール−酢酸ビニル共重合体、ビニルアルコール−ビニルブチラール共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体が例示され、これらの中でもビニルアルコール−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の重合度は特に制限されないが、塗布液粘性の点から重合度が３０００以下であることが好ましい。
【００５８】
ビニルアルコールの共重合比率はけん化度で表わされる。本発明のポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）のけん化度は６０モル％以上８５モル％以下が好ましく、６５モル％以上８３モル％以下がより好ましく、６８モル％以上８０モル％以下がさらに好ましく、７０モル％以上８０モル％未満がよりさらに好ましく、７１モル％以上７８モル％以下がさらにより好ましく、７３モル％以上７５モル％以下が特に好ましい。後述のように架橋剤（Ｃ）と併用する場合、ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）のけん化度が上記下限以上であると架橋剤（Ｃ）とより好適に架橋構造を形成することができる。また、ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）のけん化度が上記上限以下（もしくは未満）であるとポリエステル系樹脂（Ａ）とより好適に相溶性を奏することができる。ビニルアルコール系樹脂のけん化度は酢酸ビニルなどの共重合単位の加水分解に要するアルカリ消費量やＮＭＲによる組成分析により求めることができる。
【００５９】
ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の含有量としては易接着層中に１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、１５質量％以上５５％質量％以下がより好ましく、２０質量％以上５０質量％以下がさらに好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の含有量が上記下限以上であると偏光子及び水系樹脂との接着性に好適であり、上記上限以下であるとポリエステルフィルム基材との接着性に好適である。
【００６０】
架橋剤（Ｃ）としては、水酸基と架橋性を有するものであれば特に限定されないが、メラミン系、イソシアネート系、カルボジイミド系、オキサゾリン系、エポキシ系等の化合物が挙げられる。塗布液の経時安定性の点からメラミン系、イソシアネート系、カルボジイミド系、オキサゾリン系の化合物が好ましい。さらに、架橋剤はポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の水酸基と好適に架橋反応をするメラミン系化合物もしくはイソシアネート系化合物ものが好ましい。これは、カルボジイミド系架橋剤はカルボキシル基と反応するのに対し、メラミン系化合物もしくはイソシアネート系化合物は水酸基と反応するため、官能基として水酸基を有するポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）とより好適に架橋構造を形成するためであると考えられる。なかでも、ポリビニルアルコール系樹脂の水酸基と好適に架橋反応を形成するとともに、透明性に優れているという観点から、イソシアネート系化合物を用いることが特に好ましい。また、架橋反応を促進させるため、触媒等を必要に応じて適宜使用しても良い。
【００６１】
架橋剤（Ｃ）を併用する場合、前述のように、酸価が２０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下のポリエステル系樹脂（Ａ）と、けん化度が６０〜８５モル％でのポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）と架橋剤（Ｃ）とを組み合わせることが好ましい。理論によって拘束される訳ではないが、上記組み合わせによって、ポリエステル系樹脂とポリビニルアルコール系樹脂とが易接着層中で各々別個のドメイン単位をより好適に形成し、一般に海島構造とも称される相分離構造を形成すると考えられる。そのようなドメイン単位の分離構造をとることにより、ポリエステル系樹脂によって構成されるドメインによるポリエステルフィルムとの接着性及びポリビニルアルコール系樹脂によって構成されるドメインによるポリビニルアルコール系樹脂層との接着性という二つの機能が互いに損なわれることなくより好適に両立すると考えられる。架橋剤（Ｃ）は、ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）を架橋・凝集することで、当該ドメイン構造の形成を促進し、維持すると考えられる。
【００６２】
イソシアネート化合物としては、低分子または高分子のジイソシアネートもしくは３価以上のポリイソシアネートを用い得る。具体的なイソシアネート化合物としては、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２′−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、１，４−ナフチレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルエーテルジイソシアネート、２−ニトロジフェニル−４，４′−ジイソシアネート、２，２′−ジフェニルプロパン−４，４′−ジイソシアネート、３，３′−ジメチルジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、４，４′−ジフェニルプロパンジイソシアネート、３，３′−ジメトキシジフェニル−４，４′−ジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート類、キシリレンジイソシアネート等の芳香族脂肪族ジイソシアネート類、イソホロンジイソシアネート及び４，４−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等の脂環式ジイソシアネート類、ヘキサメチレンジイソシアネート、および２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート類、およびこれらのイソシアネート化合物の３量体があるが挙げられる。さらに、これらのイソシアネート化合物の過剰量と、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ソルビトール、エチレンジアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどの低分子活性水素化合物、またはポリエステルポリオール類、ポリエーテルポリオール類、ポリアミド類などの高分子活性水素化合物とを反応させて得られる高分子の末端イソシアネート基含有化合物を挙げることができる。これらは１種のみを単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００６３】
ブロックイソシアネート系化合物も好的な架橋剤（Ｃ）である。ブロックイソシアネート系化合物を添加することにより塗布液の経時安定性をより好適に向上させることが可能となる。
【００６４】
ブロック化イソシアネート系化合物は上記イソシアネート化合物とブロック化剤とを公知の方法より付加反応させて調製し得る。イソシアネートブロック化剤としては、例えば、フェノール、クレゾール、キシレノール、レゾルシノール、ニトロフェノール、クロロフェノールなどのフェノール類；チオフェノール、メチルチオフェノールなどのチオフェノール類；アセトキシム、メチルエチケトオキシム、シクロヘキサノンオキシムなどのオキシム類；メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール類；エチレンクロルヒドリン、１，３−ジクロロ−２−プロパノールなどのハロゲン置換アルコール類；ｔ−ブタノール、ｔ−ペンタノールなどの第３級アルコール類；３，５−ジメチルピラゾール、３−メチルピラゾール、４−ブロモー３，５−ジメチルピラゾール、４−ニトロー３，５−ジメチルピラゾールなどのピラゾール系化合物；ε−カプロラクタム、δ−バレロラクタム、γ−ブチロラクタム、β−プロピルラクタムなどのラクタム類；芳香族アミン類；イミド類；アセチルアセトン、アセト酢酸エステル、マロン酸エチルエステル、マロン酸ジエステル（マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、マロン酸ジｎ−ブチル、マロン酸ジ２−エチルヘキシル）などの活性メチレン化合物；１，２，４−トリアゾールなどトリアゾール系化合物；メルカプタン類；イミン類；尿素類；ジアリール化合物類；重亜硫酸ソーダなどを挙げることができる。
【００６５】
メラミン化合物としては置換基  −（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−Ｒ（式中、ｎは１〜３の整数であり、Ｒは炭素数１〜４のアルキル基である。）で置換されたメラミン化合物が挙げられ、前記式中のＲは好ましくはメチルである。１つのメラミン構造が有する上記置換基の数は好ましくは３〜６である。メラミン化合物の具体例としては、住友化学社製スミテックスレジンシリーズのＭ−３、ＭＫ、Ｍ−６、Ｍ−１００、ＭＣ等や株式会社三和ケミカル社製メチル化メラミン樹脂ＭＷ−２２、ＭＸ−７０６、ＭＸ−０４２等が挙げられる。
【００６６】
架橋剤（Ｃ）の含有量としては易接着層中に２質量％以上５０質量％以下が好ましく、５質量％以上４０％質量％以下がより好ましく、８質量％以上３０質量％以下がさらに好ましい。架橋剤（Ｃ）の含有量が上記下限以上であるとポリビニルアルコール系樹脂の架橋形成に好適であり、上記上限以下であるとバインダー樹脂による接着性効果発現に好適である。
【００６７】
ポリエステル系樹脂（Ａ）とポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の配合比（Ａ）／（Ｂ）は質量比で０．８〜５であることが好ましく、１〜４であることがより好ましく、２〜４であることさらに好ましく、２．５〜３．５であることが特に好ましい。（Ａ）／（Ｂ）が上記下限以上であるとポリエステルフィルム基材との接着性に好適であり、上記上限以下であると偏光子・水系樹脂との接着性に好適である。
【００６８】
ポリエステル系樹脂（Ａ）及びポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）と架橋剤（Ｃ）の配合比（（Ａ）＋（Ｂ））／（Ｃ）は質量比で２〜５０であることが好ましく、５〜４０であることがより好ましく、８〜３０であることがさらに好ましい。（（Ａ）＋（Ｂ））／（Ｃ）が上記下限以上であるとバインダー樹脂成分による接着性効果の発現に好適であり、上記上限以下であると相分離による接着性効果に好適である。
【００６９】
本発明の易接着層は上記組成を採用することで、偏光子や水性接着剤、特にポリビニルアルコール系の偏光子や水性接着剤に対してトリアセチルセルロースと同等の高い接着性を示す。具体的には、後述の接着性試験による水系接着剤に対して１回剥離後の残存面積が好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９５％以上であり、最も好ましくは１００％である。
【００７０】
さらに、前記接着性について５回連続剥離後の残存面積、１０回剥離後の残存面積が下記であることが好ましい態様である。５回連続剥離後の残存面積が好ましくは７５％以上、より好ましくは８５％以上、さらに好ましくは９５％以上であり、１０回連続剥離後の残存面積が好ましくは５０％以上、より好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上、よりさらに好ましくは９３％以上、特に好ましくは９５％以上である。
【００７１】
本発明の易接着層中には、本発明の効果を阻害しない範囲において公知の添加剤、例えば界面活性剤、酸化防止剤、触媒、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有機または無機の粒子、帯電防止剤、核剤等を添加しても良い。
【００７２】
本発明では、易接着層の耐ブロッキング性をより向上させるために、易接着層に粒子を添加することも好ましい態様である。本発明において易接着層中に含有させる粒子としては、例えば、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、シリカ、アルミナ、タルク、カオリン、クレー、リン酸カルシウム、雲母、ヘクトライト、ジルコニア、酸化タングステン、フッ化リチウム、フッ化カルシウム等の無機粒子や、スチレン系、アクリル系、メラミン系、ベンゾグアナミン系、シリコーン系等の有機ポリマー系粒子等が挙げられる。これらは、１種のみを単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００７３】
易接着層中の粒子の平均粒径（ＳＥＭによる個数基準の平均粒径。以下同じ）は、０．０４〜２．０μｍが好ましく、さらに好ましくは０．１〜１．０μｍである。不活性粒子の平均粒径が０．０４μｍ未満であると、フィルム表面への凹凸の形成が不十分となるため、フィルムの滑り性や巻き取り性などのハンドリング性が低下し、貼り合せの際の加工性が低下する場合がある。不活性粒子の平均粒径が２．０μｍを越えると、粒子の脱落が生じやすく好ましくない。易接着層中の粒子濃度は、固形成分中１〜２０質量％であることが好ましく、５〜１５質量％であることがさらに好ましい。
【００７４】
本発明においては易接着層の厚みは、０．００１〜２μｍの範囲で適宜設定することができるが、加工性と接着性とを両立させるには０．０１〜１μｍの範囲が好ましく、より好ましくは０．０２〜０．８μｍ、さらに好ましくは０．０５〜０．５μｍである。易接着層の厚みが０．０１μｍ未満であると、接着性が不十分となる。易接着層の厚みが２μｍを超えると、ブロッキングが生じる場合がある。
【００７５】
易接着層を設ける方法としては、公知の方法を用いることができる。例えば、リバースロール・コート法、グラビア・コート法、キス・コート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアナイフコート法、ワイヤーバーコート法、パイプドクター法などが挙げることが出来る。これらの方法を単独であるいは組み合わせて行うことができる。易接着層は、フィルム製造工程中において未延伸フィルムまたは１軸延伸フィルムの片面または両面に塗布液を塗布することにより設けることができる。
【００７６】
配向ポリエステルフィルムには、偏光子との接着性を良好にするためにコロナ処理、コーティング処理や火炎処理等を施したりすることも可能である。
【００７７】
５．機能層
本発明に用いられる偏光板には、写り込み防止やギラツキ抑制、キズ抑制などを目的として、種々の機能層を設けることが出来る。そのような機能層としては、特に制限されないが、ハードコート層、防眩層（AG）、反射防止層（AR）、低反射層（LR）、低反射防眩層（AG/LR）、反射防止防眩層（AG/AR）を挙げることができる。機能層は、ポリエステルフィルムの表面（ポリエステルフィルムの偏光子と接する側とは反対側の表面）に設けることが好ましい。これらの層は、１種のみがポリエステルフィルム上に設けられていてもよく、必要に応じて２種以上を組み合わせて積層してもよい。
【００７８】
種々の機能層を設けるに際して、配向ポリエステルフィルムの表面に易接着層を設けることが好ましい。その際、反射光による干渉を抑える観点から、易接着層の屈折率を、機能層の屈折率とポリエステルフィルムの屈折率の相乗平均近傍になるように調整することが好ましい。易接着層の屈折率の調整は、公知の方法を採用することができ、例えば、ポリエステルやポリウレタン等のバインダー樹脂に、チタンやジルコニウム、その他の金属種を含有させることで調整することができる。
【００７９】
６．配向ポリエステルフィルムの製造方法
本発明の保護フィルムである配向ポリエステルフィルムは、一般的なポリエステルフィルムの製造方法に従って製造することができる。例えば、ポリエステル樹脂を溶融し、シート状に押出し成形された無配向ポリエステルをガラス転移温度以上の温度において、ロールの速度差を利用して縦方向に延伸した後、テンターにより横方向に延伸し、熱処理を施す方法が挙げられる。
【００８０】
本発明の配向ポリエステルフィルムは一軸延伸フィルムでも、二軸延伸フィルムでも良いが、二軸延伸フィルムを偏光子保護フィルムとして用いた場合、フィルム面の真上から観察しても虹状の色斑が見られないが、斜め方向から観察した時に虹状の色斑が観察される場合があるので注意が必要である。
【００８１】
この現象は、二軸延伸フィルムが、走行方向、幅方向、厚さ方向で異なる屈折率を有する屈折率楕円体からなり、フィルム内部での光の透過方向によりリタデーションがゼロになる（屈折率楕円体が真円に見える）方向が存在するためである。従って、液晶表示画面を斜め方向の特定の方向から観察すると、リタデーションがゼロになる点を生じる場合があり、その点を中心として虹状の色斑が同心円状に生じることとなる。そして、フィルム面の真上（法線方向）から虹状の色斑が見える位置までの角度をθとすると、この角度θは、フィルム面内の複屈折が大きいほど大きくなり、虹状の色斑は見え難くなる。二軸延伸フィルムでは角度θが小さくなる傾向があるため、一軸延伸フィルムのほうが虹状の色斑は見え難くなり好ましい。
【００８２】
しかしながら、完全な１軸性（１軸対称）フィルムでは配向方向と直行する方向の機械的強度が著しく低下するので好ましくない。本発明は、実質的に虹状の色斑を生じない範囲、又は液晶表示画面に求められる視野角範囲において虹状の色斑を生じない範囲で、２軸性（２軸対象性）を有していることが好ましい。このような２軸対象性は、下記のような条件で配向ポリエステルフィルムを製造することで得られる。
【００８３】
上述する特定のリタデーション及びＮｚ係数を有する配向ポリエステルフィルムは、製膜時の条件（例えば、延伸倍率、延伸温度、フィルムの厚み等）を調節することにより得ることができる。例えば、延伸倍率が高いほど、延伸温度が低いほど、フィルムの厚みが厚いほど高いリタデーションが得られ易い。一方、延伸倍率が低いほど、延伸温度が高いほど、フィルムの厚みが薄いほど、低いリタデーションが得られ易い。
【００８４】
具体的な製膜条件としては、例えば、縦延伸温度及び横延伸温度は、８０〜１４５℃が好ましく、特に好ましくは９０〜１４０℃である。縦延伸倍率は１．０〜３．５倍が好ましく、特に好ましくは１．０倍〜３．０倍である。また、横延伸倍率は２．５〜６．０倍が好ましく、特に好ましくは３．０〜５．５倍である。
【００８５】
リタデーションを上述する特定の範囲に制御するためには、縦延伸倍率と横延伸倍率の比率を制御することが好ましい。縦横の延伸倍率の差が小さすぎるとリタデーション高くすることが難しくなり好ましくない。また、延伸温度を低く設定することもリタデーションを高くする上では好ましい。続く熱処理の温度は、１００〜２５０℃が好ましく、特に好ましくは１８０〜２４５℃である。
【００８６】
Ｎｚ係数を上述の特定の値にするためには、縦延伸倍率と横延伸倍率の比率を制御することが好ましく、一軸延伸フィルムとすることが最も好ましい。また、Ｎｚ係数を下げるためには、ポリマーの分子量を上げる、結晶性を下げるために共重合成分を添加することも好ましい。更に、フィルムのＮｚ係数を特定の範囲に制御するためには、トータル延伸倍率、延伸温度を適宜設定することにより行うことが出来る。例えばトータル延伸倍率が低いほど、延伸温度が高いほど、低いＮｚ係数を得ることが出来る。
【００８７】
面配向度を上述の特定値にするためは、トータル延伸倍率を制御することが好ましい。トータル延伸倍率が高すぎると、面配向度が高くなりすぎるため好ましくない。また延伸温度を制御することも面配向度を低くする上では好ましい。縦延伸倍率と横延伸倍率の差を大きくし、トータル延伸倍率を低く設定し、延伸温度を高く設定することで、Ｎｚ係数、面配向度を特定の値以下とすることが可能となる。
【００８８】
延伸温度及び延伸倍率はフィルムの厚み斑に大きな影響を与えることから、厚み斑の観点からも製膜条件の最適化を行うことが好ましい。特にリタデーションを高くするために縦延伸倍率を低くすると、縦厚み斑が悪くなることがある。縦厚み斑は延伸倍率のある特定の範囲で非常に悪くなる領域があることから、この範囲を外したところで製膜条件を設定することが望ましい。
【００８９】
配向ポリエステルフィルムへの紫外線吸収剤の配合は、公知の方法を組み合わせて実施できる。例えば、混練押出機を用いて、乾燥させた紫外線吸収剤とポリマー原料とをブレンドして予めマスターバッチを作製し、フィルム製膜時に所定の該マスターバッチとポリマー原料を混合する方法等によって配合することができる。
【００９０】
上記スターバッチの紫外線吸収剤濃度は紫外線吸収剤を均一に分散させ、且つ経済的に配合するために５〜３０質量％の濃度にするのが好ましい。マスターバッチを作製する条件としては混練押出機を用い、押し出し温度はポリエステル原料の融点以上、２９０℃以下の温度で１〜１５分間で押し出すことが好ましい。２９０℃以上では紫外線吸収剤の減量が大きく、また、マスターバッチの粘度低下が大きくなる。１分以下の押し出しでは紫外線吸収剤の均一な混合が困難となる。この時、必要に応じて安定剤、色調調整剤、帯電防止剤を添加しても良い。
【００９１】
３層以上の多層構造を有する配向ポリエステルフィルムの中間層への紫外線吸収剤の配合は、次のよう手法で実施することができる。外層用としてポリエステルのペレット単独、中間層用として紫外線吸収剤を含有したマスターバッチとポリエステルのペレットを所定の割合で混合し、乾燥したのち、公知の溶融積層用押出機に供給し、スリット状のダイからシート状に押出し、キャスティングロール上で冷却固化せしめて未延伸フィルムを作る。すなわち、２台以上の押出機、３層のマニホールド又は合流ブロック（例えば角型合流部を有する合流ブロック）を用いて、両外層を構成するフィルム層、中間層を構成するフィルム層を積層し、口金から３層のシートを押し出し、キャスティングロールで冷却して未延伸フィルムを作る。
【００９２】
光学欠点の原因となる、原料のポリエステル中に含まれている異物を除去するため、配向ポリエステルフィルムの製造過程において、溶融押し出しの際に高精度濾過を行うことが好ましい。溶融樹脂の高精度濾過に用いる濾材の濾過粒子サイズ（初期濾過効率９５％）は、１５μｍ以下が好ましい。濾材の濾過粒子サイズが１５μｍを超えると、２０μｍ以上の異物の除去が不十分となりやすい。
【実施例】
【００９３】
以下、実施例を参照して本発明をより具体的に説明するが、本発明は、下記実施例に限定されず、本発明の趣旨に適合し得る範囲で適宜変更を加えて実施することも可能であり、それらは、いずれも本発明の技術的範囲に含まれる。
【００９４】
実施例における物性の評価方法は以下の通りである。
【００９５】
（１）ガラス転移温度
ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠し、示差走査熱量計（セイコーインスツルメンツ製、ＤＳＣ６２００）を使用して、樹脂サンプル１０ｍｇを２５〜３００℃の温度範囲にわたって２０℃／ｍｉｎで昇温させ、ＤＳＣ曲線から得られた補外ガラス転移開始温度をガラス転移温度とした。
【００９６】
（２）数平均分子量
樹脂０．０３ｇをテトラヒドロフラン  １０ｍｌ  に溶かし、ＧＰＣ−ＬＡＬＬＳ装置低角度光散乱光度計  ＬＳ−８０００（東ソー株式会社製、テトラヒドロフラン溶媒、リファレンス：ポリスチレン）を用い、カラム温度３０℃、流量１ｍｌ／分、カラム（昭和電工社製ｓｈｏｄｅｘ  ＫＦ−８０２、８０４、８０６）を用い、数平均分子量を測定した。
【００９７】
（３）樹脂組成
樹脂を重クロロホルムに溶解し、ヴァリアン社製核磁気共鳴分析計（ＮＭＲ）ジェミニ−２００を用いて、１Ｈ−ＮＭＲ分析を行ってその積分比より各組成のモル％比を決定した。
【００９８】
（４）酸価
１ｇ（固形分）の試料を３０ｍｌのクロロホルムまたはジメチルホルムアミドに溶解し、フェノールフタレインを指示薬として０．１Ｎの水酸化カリウムエタノール溶液で滴定して、試料１ｇ当たりのカルボキシル基を中和するのに必要なＫＯＨの量（ｍｇ）を求めた。
【００９９】
（５）けん化度
ＪＩＳ−Ｋ６７２６に準じて水酸化ナトリウムを用いて、ポリビニルアルコール樹脂の残存酢酸基（モル％）を定量し、その値をけん化度（モル％）とした。同サンプルについて３度測定し、その平均値をけん化度（モル％）とした。
【０１００】
（６）リタデーション（Ｒｅ）
リタデーションとは、フィルム上の直交する二軸の屈折率の異方性（△Ｎｘｙ＝｜ｎｘ−ｎｙ｜）とフィルム厚みｄ（ｎｍ）との積（△Ｎｘｙ×ｄ）で定義されるパラメーターであり、光学的等方性及び異方性を示す尺度である。二軸の屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）は、以下の方法により求めた。分子配向計（王子計測器株式会社製、ＭＯＡ−６００４型分子配向計）を用いて、フィルムの配向軸方向を求め、配向軸方向が長辺となるように４ｃｍ×２ｃｍの長方形を切り出し、測定用サンプルとした。このサンプルについて、直交する二軸の屈折率（ｎｘ，ｎｙ）、及び厚さ方向の屈折率（ｎｚ）をアッベ屈折率計（アタゴ社製、ＮＡＲ−４Ｔ、測定波長５８９ｎｍ）を用いて測定し、前記二軸の屈折率の差の絶対値（｜ｎｘ−ｎｙ｜）を屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）とした。フィルムの厚みｄ（ｎｍ）は電気マイクロメータ（ファインリューフ社製、ミリトロン１２４５Ｄ）を用いて測定し、単位をｎｍに換算した。屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）とフィルムの厚みｄ（ｎｍ）の積（△Ｎｘｙ×ｄ）より、リタデーション（Ｒｅ）を求めた。
【０１０１】
（７）Ｎｚ係数
｜ｎｙ−ｎｚ｜／｜ｎｙ−ｎｘ｜で得られる値をＮｚ係数とした。ただし、ｎｙ＞ｎｘとなるように、ｎｙ及びｎｘの値を選択した。
【０１０２】
（８）面配向度（ΔＰ）
（ｎｘ＋ｎｙ）/２−ｎｚで得られる値を面配向度（ΔＰ）とした。
【０１０３】
（９）厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）
厚さ方向リタデーションとは、フィルム厚さ方向断面から見たときの２つの複屈折△Ｎｘｚ（＝｜ｎｘ−ｎｚ｜）、△Ｎｙｚ（＝｜ｎｙ−ｎｚ｜）にそれぞれフィルム厚さｄを掛けて得られるリタデーションの平均を示すパラメーターである。リタデーションの測定と同様の方法でｎｘ、ｎｙ、ｎｚとフィルム厚みｄ（ｎｍ）を求め、（△Ｎｘｚ×ｄ）と（△Ｎｙｚ×ｄ）との平均値を算出して厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）を求めた。
【０１０４】
（１０）波長３８０ｎｍにおける光線透過率
分光光度計（日立製作所製、Ｕ−３５００型）を用い、空気層を標準として各フィルムの波長３００〜５００ｎｍ領域の光線透過率を測定し、波長３８０ｎｍにおける光線透過率を求めた。
【０１０５】
（１１）虹斑観察
ＰＶＡとヨウ素からなる偏光子の片側に後述する方法で作成したポリエステルフィルムを偏光子の偏光軸とポリエステルフィルムの配向主軸が垂直になるように貼り付け、その反対側の面にＴＡＣフィルム（富士フイルム（株）社製、厚み８０μｍ）を貼り付けて偏光板を作成した。得られた偏光板を液晶を挟んで両側に一枚ずつ、各偏光板がクロスニコルの条件下になるよう配置して液晶表示装置を作製した。各偏光板は、前記ポリエステルフィルムが液晶とは反対側（遠位）となるように配置された。液晶表示装置の光源には、青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色ＬＥＤを光源（日亜化学、ＮＳＰＷ５００ＣＳ）に用いた。このような液晶表示装置の偏光板の正面、及び斜め方向から目視観察し、虹斑の発生有無について、以下のように判定した。
【０１０６】
Ａ：  いずれの方向からも虹斑の発生無し。
Ａ’：斜め方向から観察したときに、角度によって極薄い虹斑が観察される。
Ｂ：  斜め方向から観察したときに、角度によって薄い虹斑が観察できる。
Ｃ：  斜め方向から観察した時に、虹斑が観察できる。
Ｄ：  正面方向及び斜め方向から観察した時に虹斑が観察できる。
【０１０７】
（１２）引裂き強度
東洋精機製作所製エレメンドルフ引裂試験機を用いて、ＪＩＳ  Ｐ−８１１６に従い、各フィルムの引裂き強度を測定した。引裂き方向はフィルムの配向主軸方向と平行となるように行ない、以下のように判定した。なお、配向主軸方向の測定は分子配向計（王子計測器株式会社製、ＭＯＡ−６００４型分子配向計）で測定した。
○：引裂き強度が５０ｍＮ以上
×：引裂き強度が５０ｍＮ未満
【０１０８】
（１３）ＰＶＡ接着性
偏光子保護フィルムの易接着層表面に、固形分濃度５質量％に調整したポリビニルアルコール水溶液（クラレ製  ＰＶＡ１１７）を、乾燥後のポリビニルアルコール樹脂層の厚みが、２μｍになるようにワイヤーバーで塗布し、７０℃で５分間乾燥した。ポリビニルアルコール水溶液には、判定が容易となるよう赤色染料を加えたものを使用した。作成した評価対象フィルムを、両面テープを貼り付けた厚さ５ｍｍのガラス板に、ポリビニルアルコール樹脂層が形成された面の反対側が上記両面テープに接するように貼り付けた。次いで、ポリビニルアルコール樹脂層を貫通して、偏光子保護フィルムに達する１００個の升目状の切り傷を、隙間間隔２ｍｍのカッターガイドを用いて付けた。次いで、粘着テープ（ニチバン社製セロテープ（登録商標）  ＣＴ−２４；２４ｍｍ幅）を升目状の切り傷面に貼り付けた。貼り付け時に界面に残った空気を消しゴムで押して、完全に密着させた後、粘着テープを勢いよく垂直に引き剥がす作業を１回、５回、１０回実施した。ポリビニルアルコール樹脂層が剥がれていない升目の個数を数え、ＰＶＡ接着性とした。即ち、ＰＶＡ層が全く剥がれていない場合を、ＰＶＡ接着率１００とし、ＰＶＡ層が全て剥がれた場合は、ＰＶＡ接着率０とした。よって、例えば、５個の升目に剥離が見られた場合は、ＰＶＡ接着率は９５となる。なお、１個の升目内で部分的に剥がれているものも、剥がれた個数に含めた。
【０１０９】
＜易接着層成分の製造＞
（ポリエステル樹脂の重合）
攪拌機、温度計、および部分還流式冷却器を具備するステンレススチール製オートクレーブに、ジメチルテレフタレート１９４．２質量部、ジメチルイソフタレート１８４．５質量部、ジメチル−５−ナトリウムスルホイソフタレート１４．８質量部、ジエチレングリコール２３３．５質量部、エチレングリコール１３６．６質量部、およびテトラ−ｎ−ブチルチタネート０．２質量部を仕込み、１６０℃から２２０℃の温度で４時間かけてエステル交換反応を行なった。次いで２５５℃まで昇温し、反応系を徐々に減圧した後、３０Ｐａの減圧下で１時間３０分反応させ、共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）を得た。得られた共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）は、淡黄色透明であった。共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）の還元粘度を測定したところ０．７０ｄｌ／ｇであった。ＤＳＣによるガラス転移温度は４０℃であった。
【０１１０】
同様の方法で、別の組成の共重合ポリエステル樹脂（Ａ−２）〜（Ａ−３）を得た。これらの共重合ポリエステル樹脂に対し、１Ｈ−ＮＭＲで測定した組成（モル％比）及びその他特性を表１に示す。
【０１１１】
【表１】
2014032276.tif 000002
【０１１２】
（ポリエステル水分散体の調整）
攪拌機、温度計と還流装置を備えた反応器に、ポリエステル樹脂（Ａ−１）３０質量部、エチレングリコールｎ−ブチルエーテル１５質量部を入れ、１１０℃で加熱、攪拌し樹脂を溶解した。樹脂が完全に溶解した後、水５５質量部をポリエステル溶液に攪拌しつつ徐々に添加した。添加後、液を攪拌しつつ室温まで冷却して、固形分３０質量％の乳白色のポリエステル水分散体（Ａｗ−１）を作製した。同様にポリエステル樹脂（Ａ−１）の代わりにポリエステル樹脂（Ａ−２）〜（Ａ−３）を使用して、水分散体を作製し、それぞれポリエステル水分散体（Ａｗ−２）〜（Ａｗ−３）とした。
【０１１３】
（ポリビニルアルコール水溶液の調整）
攪拌機と温度計を備えた容器に、水９０質量部を入れ、攪拌しながら重合度５００のポリビニルアルコール樹脂（クラレ製）（Ｂ−１）１０質量部を徐々に添加した。添加後、液を攪拌しながら、９５℃まで加熱し、樹脂を溶解させた。溶解後、攪拌しながら室温まで冷却して、固形分１０質量％のポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−１）を作成した。同様に、ポリビニルアルコール樹脂（Ｂ−１）の代わりにポリビニルアルコール樹脂（Ｂ−２）〜（Ｂ−６）を使用し水溶液を作成し、それぞれ（Ｂｗ−２）〜（Ｂｗ−６）とした。ポリビニルアルコール樹脂（Ｂ−１）〜（Ｂ−６）のけん化度を表２に示す。
【０１１４】
【表２】
2014032276.tif 000003
【０１１５】
（ブロックポリイソシアネート架橋剤の重合）
攪拌機、温度計、還流冷却管を備えたフラスコにヘキサメチレンジイソシアネートを原料としたイソシアヌレート構造を有するポリイソシアネート化合物（旭化成ケミカルズ製、デュラネートＴＰＡ）１００質量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５５質量部、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（平均分子量７５０）３０質量部を仕込み、窒素雰囲気下、７０℃で４時間保持した。その後、反応液温度を５０℃に下げ、メチルエチルケトオキシム４７質量部を滴下した。反応液の赤外スペクトルを測定し、イソシアネート基の吸収が消失したことを確認し、固形分７５質量％のブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ−１）を得た。
【０１１６】
＜偏光子保護フィルム成分の製造＞
（製造例１−ポリエステルＸ）
エステル化反応缶を昇温し２００℃に到達した時点で、テレフタル酸を８６．４質量部及びエチレングリコール６４．６質量部を仕込み、撹拌しながら触媒として三酸化アンチモンを０．０１７質量部、酢酸マグネシウム４水和物を０．０６４質量部、トリエチルアミン０．１６質量部を仕込んだ。ついで、加圧昇温を行いゲージ圧０．３４ＭＰａ、２４０℃の条件で加圧エステル化反応を行った後、エステル化反応缶を常圧に戻し、リン酸０．０１４質量部を添加した。さらに、１５分かけて２６０℃に昇温し、リン酸トリメチル０．０１２質量部を添加した。次いで１５分後に、高圧分散機で分散処理を行い、１５分後、得られたエステル化反応生成物を重縮合反応缶に移送し、２８０℃で減圧下重縮合反応を行った。
【０１１７】
重縮合反応終了後、９５％カット径が５μｍのナスロン製フィルターで濾過処理を行い、ノズルからストランド状に押出し、予め濾過処理（孔径：１μｍ以下）を行った冷却水を用いて冷却、固化させ、ペレット状にカットした。得られたポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｘ）の固有粘度は０．６２ｄｌ／ｇであり、不活性粒子及び内部析出粒子は実質上含有していなかった。（以後、ＰＥＴ（Ｘ）と略す。）
【０１１８】
（製造例２−ポリエステルＹ）
乾燥させた紫外線吸収剤（２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジノン−４−オン）１０質量部、粒子を含有しないＰＥＴ（Ｘ）（固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇ）９０質量部を混合し、混練押出機を用い、紫外線吸収剤含有するポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｙ）を得た。（以後、ＰＥＴ（Ｙ）と略す。）
【０１１９】
（偏光子保護フィルム１）
下記の塗剤を混合し、ポリエステル系樹脂（Ａ）／ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の質量比が７０／３０になる塗布液を作成した。ポリエステル水分散体は、酸価が２ＫＯＨｍｇ／ｇであるポリエステル樹脂が分散した水分散体（Ａｗ−１）を使用し、ポリビニルアルコール水溶液は、けん化度が７４モル％であるポリビニルアルコールが溶解した水溶液（Ｂｗ−４）を使用した。
水                                               ４０．６１質量％
イソプロパノール                                 ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ａｗ−１）                １１．６７質量％
ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−４）          １５．００質量％
ブロックイソシアネート系架橋剤（Ｃ−１）          ０．６７質量％
粒子                                              １．２５質量％
（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
触媒
（有機スズ系化合物  固形分濃度１４質量％）       ０．３質量％
界面活性剤                                         ０．５質量％
（シリコン系、固形分濃度１０質量％）
【０１２０】
基材フィルム中間層用原料として粒子を含有しないＰＥＴ（Ｘ）樹脂ペレット９０質量部と紫外線吸収剤を含有したＰＥＴ（Ｙ）樹脂ペレット１０質量部を１３５℃で６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した後、押出機２（中間層ＩＩ層用）に供給し、また、ＰＥＴ（Ｘ）を常法により乾燥して押出機１（外層Ｉ層及び外層ＩＩＩ用）にそれぞれ供給し、２８５℃で溶解した。この２種のポリマーを、それぞれステンレス焼結体の濾材（公称濾過精度１０μｍ粒子９５％カット）で濾過し、２種３層合流ブロックにて、積層し、口金よりシート状にして押し出した後、静電印加キャスト法を用いて表面温度３０℃のキャスティングドラムに巻きつけて冷却固化し、未延伸フィルムを作った。この時、Ｉ層、ＩＩ層、ＩＩＩ層の厚さの比は１０：８０：１０となるように各押し出し機の吐出量を調整した。
【０１２１】
次いで、リバースロール法によりこの未延伸ＰＥＴフィルムの両面に乾燥後の塗布量が０．１２ｇ／ｍ２になるように、上記接着性改質塗布液を塗布した後、８０℃で２０秒間乾燥した。
【０１２２】
この塗布層を形成した未延伸フィルムをテンター延伸機に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、温度１２５℃の熱風ゾーンに導き、幅方向に４．０倍に延伸した。次に、幅方向に延伸された幅を保ったまま、温度２２５℃、３０秒間で処理し、さらに幅方向に３％の緩和処理を行い、フィルム厚み約５０μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【０１２３】
（偏光子保護フィルム２）
未延伸フィルムの厚みを変更することにより、厚み約１００μｍとすること以外は偏光子保護フィルム１と同様にして一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【０１２４】
（偏光子保護フィルム３）
偏光子保護フィルム１と同様の方法により作製された未延伸フィルムを、加熱されたロール群及び赤外線ヒーターを用いて１０５℃に加熱し、その後周速差のあるロール群で走行方向に１．５倍延伸した後、偏光子保護フィルム１と同様の方法で幅方向に４．０倍延伸して、フィルム厚み約５０μｍの二軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【０１２５】
（偏光子保護フィルム４）
偏光子保護フィルム３と同様の方法で、走行方向に２．０倍、幅方向に４．０倍延伸して、フィルム厚み約５０μｍの二軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【０１２６】
（偏光子保護フィルム５）
偏光子保護フィルム１と同様の方法で、中間層に紫外線吸収剤を含有するＰＥＴ樹脂（Ｙ）を用いずに、フィルム厚み５０μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【０１２７】
（偏光子保護フィルム６）
偏光子保護フィルム３と同様の方法で、走行方向に４．０倍、幅方向に１．０倍延伸して、フィルム厚み約１００μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【０１２８】
（偏光子保護フィルム７）
偏光子保護フィルム１と同様の方法で、走行方向に１．０倍、幅方向に３．５倍延伸して、フィルム厚み約７５μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【０１２９】
（偏光子保護フィルム８）
偏光子保護フィルム１と同様の方法を用い、未延伸フィルムの厚みを変更し、横延伸倍率を３．８倍、延伸温度を１３５℃として、厚み約１００μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【０１３０】
（偏光子保護フィルム９）
偏光子保護フィルム１と同様の方法を用い、横延伸倍率を３．８倍、延伸温度を１３５℃として、厚み約５０μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【０１３１】
（偏光子保護フィルム１０）
偏光子保護フィルム１と同様の方法を用い、横延伸倍率を３．８倍として、厚み５０μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【０１３２】
（偏光子保護フィルム１１）
偏光子保護フィルム１と同様の方法を用い、横延伸倍率を４．２倍、延伸温度を１３５℃として、厚み約５０μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【０１３３】
（偏光子保護フィルム１２）
偏光子保護フィルム１と同様の方法を用い、未延伸フィルムの厚みを変更し、横延伸倍率を３．８倍に変更することにより、厚み３８μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【０１３４】
（偏光子保護フィルム１３）
偏光子保護フィルム１と同様の方法を用い、未延伸フィルムの厚みを変更することにより、厚みを３８μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【０１３５】
（偏光子保護フィルム１４）
偏光子保護フィルム３と同様の方法で、走行方向に１．８倍、幅方向に２．０倍延伸して、フィルム厚み約２７５μｍの二軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【０１３６】
（偏光子保護フィルム１５）
偏光子保護フィルム３と同様の方法で、走行方向に３．６倍、幅方向に４．０倍延伸して、フィルム厚み約３８μｍの二軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【０１３７】
（偏光子保護フィルム１６）
偏光子保護フィルム１と同様の方法を用い、未延伸フィルムの厚みを変更することにより、厚み約１０μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
（偏光子保護フィルム１７）
ポリエステル水分散体を、酸価が４ＫＯＨｍｇ／ｇのポリエステル樹脂が分散した水分散体（Ａｗ−２）に変更した以外は、偏光子保護フィルム７と同様にして、一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【０１３８】
（偏光子保護フィルム１８）
ポリエステル水分散体を、酸価が６ＫＯＨｍｇ／ｇのポリエステル樹脂が分散した水分散体（Ａｗ−３）に変更した以外は、偏光子保護フィルム７と同様にして、一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【０１３９】
（偏光子保護フィルム１９）
ポリビニルアルコール水溶液を、ポリビニルアルコールのけん化度が７９モル％であるポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−３）に変更した以外は、偏光子保護フィルム７と同様にして、一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【０１４０】
（偏光子保護フィルム２０）
ポリビニルアルコール水溶液を、けん化度が８３モル％であるポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−２）に変更した以外は、偏光子保護フィルム７と同様にして、一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【０１４１】
（偏光子保護フィルム２１）
下記の塗剤を混合しポリエステル系樹脂（Ａ）／ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の質量比が６０／４０になるように変更した以外は、偏光子保護フィルム７と同様にして、一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
水                                               ３７．２８質量％
イソプロパノール                                 ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ａｗ−１）                 １０．００質量％
ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−４）           ２０．００質量％
ブロックイソシアネート系架橋剤（Ｃ−１）           ０．６７質量％
粒子                                               １．２５質量％
（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
触媒
（有機スズ系化合物  固形分濃度１４質量％）        ０．３質量％
界面活性剤                                          ０．５質量％
（シリコン系、固形分濃度１０質量％）
【０１４２】
（偏光子保護フィルム２２）
下記の塗剤を混合しポリエステル系樹脂（Ａ）／ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の質量比が８０／２０になるように変更した以外は、偏光子保護フィルム７と同様にして、一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
水                                               ４３．９５質量％
イソプロパノール                                 ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ａｗ−１）                 １３．３３質量％
ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−４）           １０．００質量％
ブロックイソシアネート系架橋剤（Ｃ−１）           ０．６７質量％
粒子                                               １．２５質量％
（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
触媒
（有機スズ系化合物  固形分濃度１４質量％）         ０．３質量％
界面活性剤                                           ０．５質量％
（シリコン系、固形分濃度１０質量％）
【０１４３】
（偏光子保護フィルム２３）
下記の塗剤を混合しポリエステル系樹脂（Ａ）／ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の質量比が５０／５０になるように変更した以外は、偏光子保護フィルム７と同様にして、一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
水                                               ３３．９５質量％
イソプロパノール                                 ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ａｗ−１）                   ８．３３質量％
ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−４）           ２５．００質量％
ブロックイソシアネート系架橋剤（Ｃ−１）           ０．６７質量％
粒子                                               １．２５質量％
（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
触媒
（有機スズ系化合物  固形分濃度１４質量％）         ０．３質量％
界面活性剤                                           ０．５質量％
（シリコン系、固形分濃度１０質量％）
【０１４４】
（偏光子保護フィルム２４）
塗布液の組成を下記の通り変更した以外は、偏光子保護フィルム７と同様にして、一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
水                                               ４０．８７質量％
イソプロパノール                                 ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ａｗ−１）                 １１．６７質量％
ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−４）           １５．００質量％
メラミン系架橋剤（Ｃ−２）                         ０．７１質量％
（ニカラックＭＸ−０４２  三和ケミカル製  固形分濃度７０％）
粒子                                               １．２５質量％
（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤                                           ０．５質量％
（シリコン系、固形分濃度１０質量％）
【０１４５】
（偏光子保護フィルム２５）
ポリビニルアルコール水溶液を、けん化度が７０モル％であるポリビニルアルコールが溶解した水溶液（Ｂｗ−５）に変更した以外は、偏光子保護フィルム７と同様にして、一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【０１４６】
（偏光子保護フィルム２６）
ポリビニルアルコール水溶液を、けん化度が６７モル％であるポリビニルアルコールが溶解した水溶液（Ｂｗ−６）に変更した以外は、偏光子保護フィルム７と同様にして、一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【０１４７】
（偏光子保護フィルム２７）
塗布液の組成を下記の通り変更した以外は、偏光子保護フィルム７と同様にして、一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
水                                               ４０．３３質量％
イソプロパノール                                 ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ａｗ−１）                 １１．６７質量％
ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−２）           １５．００質量％
オキサゾリン系架橋剤（Ｃ−３）                     １．２５質量％
（エポクロスＷＳ−５００、日本触媒製、固形分濃度４０質量％）
粒子                                               １．２５質量％
（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤                                           ０．５質量％
（シリコン系、固形分濃度１０質量％）
【０１４８】
（偏光子保護フィルム２８）
ポリビニルアルコール水溶液を、けん化度が８８モル％であるポリビニルアルコールが溶解した水溶液（Ｂｗ−１）に変更した以外は、偏光子保護フィルム７と同様にして、一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【０１４９】
（偏光子保護フィルム２９）
下記の塗剤を混合し架橋剤を混合しないように変更した以外は、偏光子保護フィルム７と同様にして、一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
水                                               ４１．５８質量％
イソプロパノール                                 ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ａｗ−１）                 １１．６７質量％
ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−４）           １５．００質量％
粒子                                               １．２５質量％
（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤                                           ０．５質量％
（シリコン系、固形分濃度１０質量％）
（偏光子保護フィルム３０）
下記の塗剤を混合しポリエステル系樹脂（Ａ）／ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の質量比が１００／０になるように変更した以外は、偏光子保護フィルム７と同様にして、一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
水                                               ５０．６２質量％
イソプロパノール                                 ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ａｗ−１）                 １６．６６質量％
ブロックイソシアネート系架橋剤（Ｃ−１）           ０．６７質量％
粒子                                               １．２５質量％
（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
触媒
（有機スズ系化合物  固形分濃度１４質量％）         ０．３質量％
界面活性剤                                           ０．５質量％
（シリコン系、固形分濃度１０質量％）
【０１５０】
（偏光子保護フィルム３１）
下記の塗剤を混合しポリエステル系樹脂（Ａ）／ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の質量比が０／１００になるように変更した以外は、偏光子保護フィルム７と同様にして、一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
水                                               １７．２８質量％
イソプロパノール                                 ３０．００質量％
ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−４）           ５０．００質量％
ブロックイソシアネート系架橋剤（Ｃ−１）           ０．６７質量％
粒子                                               １．２５質量％
（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
触媒
（有機スズ系化合物  固形分濃度１４質量％）        ０．３質量％
界面活性剤                                          ０．５質量％
（シリコン系、固形分濃度１０質量％）
【０１５１】
偏光子保護フィルム１〜３１を用いて上述するように作製した液晶表示装置について虹斑観察及び引裂き強度を測定した結果を以下の表３、４に示す。
【０１５２】
【表３】
2014032276.tif 000004
【０１５３】
【表４】
2014032276.tif 000005
【０１５４】
表３中、偏光子保護フィルムＮｏ．７＊は、偏光子保護フィルムとして偏光子保護フィルム７を用い、光源として有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）を用いた場合を示す。また、
表３中、偏光子保護フィルムＮｏ．７＊＊は、偏光子保護フィルムとして偏光子保護フィルム７を用い、光源として冷陰極管を用いた場合を示す。
【０１５５】
表３，４、に示された結果から、配向ポリエステルフィルムのリタデーションが４０００以上であり、且つ、そのＮｚ係数が１．７以下である場合に、虹斑の発生が顕著に抑制されることが示された。また、この条件に加えて、配向ポリエステルフィルムの面配向度を０．１３以下に制御することによって、より効果的に虹斑の発生を抑制することが可能であることが示された。
【産業上の利用可能性】
【０１５６】
本発明の液晶表示装置、偏光板及び偏光子保護フィルムを用いることで、接着性に優れ、虹状の色斑により視認性を低下させること無く、ＬＣＤの薄型化、低コスト化に寄与することが可能となる。よって、本発明の産業上の利用可能性は極めて高い。