(57)【要約】【課題】各個人の意思で移動させ、群衆を適切に分散させることに貢献すること。【解決手段】管理装置は、誘導候補者の位置情報、及び誘導候補特徴情報を含む、誘導候補者情報を取得する誘導候補者情報取得部と、誘導先の稼動情報、及び誘導先特徴情報を含む、誘導先情報を取得する誘導先情報取得部と、所定の空間を１分割した単位領域、又は２以上に分割した単位領域の群から、誘導候補者情報、及び誘導先情報に基づいて、宣伝領域を決定する宣伝領域決定部と、宣伝領域に対して、誘導先の宣伝を実行する宣伝実行部と、を備える。【選択図】図１
2014170417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導候補者の位置情報、及び誘導候補特徴情報を含む、誘導候補者情報を取得する誘導候補者情報取得部と、
誘導先の稼動情報、及び誘導先特徴情報を含む、誘導先情報を取得する誘導先情報取得部と、
所定の空間を１分割した単位領域、又は２以上に分割した単位領域の群から、前記誘導候補者情報、及び前記誘導先情報に基づいて、宣伝領域を決定する宣伝領域決定部と、
前記宣伝領域に対して、前記誘導先の宣伝を実行する宣伝実行部と、
を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記誘導候補者情報取得部は、前記誘導候補者が携帯する情報端末から、前記誘導候補者情報を取得する請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記宣伝実行部は、前記宣伝領域内に存在し、かつ所望の前記誘導候補特徴情報を満たす前記誘導候補者が携帯する前記情報端末に対して、前記誘導先の前記宣伝を実行する請求項２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記宣伝領域決定部は、前記単位領域毎に、前記誘導候補特徴情報の統計量を算出し、前記統計量、及び前記誘導先情報に基づいて、前記宣伝領域を決定する請求項１乃至３のいずれか一に記載の管理装置。
【請求項５】
前記宣伝実行部は、前記誘導先を含む前記単位領域に、前記誘導候補者を誘導するように前記宣伝を実行する請求項１乃至４のいずれか一に記載の管理装置。
【請求項６】
前記宣伝実行部は、前記誘導先が、前記誘導候補者の動線上となるように、前記宣伝を実行する請求項１乃至５のいずれか一に記載の管理装置。
【請求項７】
前記宣伝実行部は、前記宣伝領域内に存在する宣伝装置に、前記誘導先の前記宣伝を実行させる請求項１乃至６のいずれか一に記載の管理装置。
【請求項８】
宣伝効果を分析する宣伝効果分析部を備え、
前記宣伝領域決定部は、前記宣伝効果に応じて、前記宣伝領域を変更する請求項１乃至７のいずれか一に記載の管理装置。
【請求項９】
誘導候補者の位置情報、及び誘導候補特徴情報を含む、誘導候補者情報を取得する誘導候補者情報取得工程と、
誘導先の稼動情報、及び誘導先特徴情報を含む、誘導先情報を取得する工程と、
所定の空間を１分割した単位領域、又は２以上に分割した単位領域の群から、前記誘導候補者情報、及び前記誘導先情報に基づいて、宣伝領域を決定する宣伝領域決定工程と、
前記宣伝領域に対して、前記誘導先の宣伝を実行する宣伝実行工程と、
を含むことを特徴とする管理制御方法。
【請求項１０】
誘導候補者の位置情報、及び誘導候補特徴情報を含む、誘導候補者情報を取得する誘導候補者情報取得処理と、
誘導先の稼動情報、及び誘導先特徴情報を含む、誘導先情報を取得する処理と、
所定の空間を１分割した単位領域、又は２以上に分割した単位領域の群から、前記誘導候補者情報、及び前記誘導先情報に基づいて、宣伝領域を決定する宣伝領域決定処理と、
前記宣伝領域に対して、前記誘導先の宣伝を実行する宣伝実行処理と、
を管理装置を制御するコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置、管理制御方法とそのプログラムに関し、特に、所定の目的地への誘導対象者の誘導を管理する管理装置、管理制御方法とそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の店舗が集合する複合商業施設においては、来場者（群衆）が複数の店舗に分散することが好ましい。しかし、現実には、大型店舗、人気店舗に来場者が集中し、他の店舗の集客率が低迷する場合がある。
【０００３】
そのような場合、大型店舗、人気店舗は収益増加に伴い、宣伝費を拡大させることができる。その結果、大型店舗、人気店舗の集客率は、より一層、増加する。一方、大型店舗、人気店舗以外の店舗は、収益低下に伴い、宣伝費を縮小させる。その結果、大型店舗、人気店舗以外の店舗の集客率は、より一層、低下する。このような悪循環は、商業施設全体として、収益低下に繋がる恐れがあり、好ましくない。
【０００４】
ここで、特許文献１においては、通行路に面して配置された複数のディスプレイ装置を用いて、顧客を所望の店舗または所望の商品へ誘導する技術が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２においては、ユーザ属性が同一のユーザ端末の位置情報を抽出し、ユーザが滞留している領域を設定する技術が開示されている。
【０００６】
また、特許文献３においては、購入傾向情報、アンケート情報及び購入情報に基づいて、顧客別営業戦略情報を生成する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２１０７８１号公報
【特許文献２】特開２００９−１１６５４１号公報
【特許文献３】特開２００４−３４８２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
なお、上記先行技術文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。以下の分析は、本発明の観点からなされたものである。
【０００９】
上述の通り、複数の店舗が集合する複合商業施設においては、来場者が複数の店舗に分散することが好ましい。しかし、上述の通り、大型店舗、人気店舗以外の店舗においては、宣伝が不十分である結果、集客率が低迷している場合がある。一方、来場者は、自らの嗜好に即し、かつ混雑していない店舗が存在していても、その店舗の存在を知らないために、混雑した大型店舗等を利用する場合がある。
【００１０】
特許文献１で開示された技術では、通行人にディスプレイを注視させる必要がある。また、特許文献１で開示された技術では、「移動して、次のコンテンツを視聴したい」との強い関心を、通行人が抱く必要がある。そのため、特許文献１で開示された技術では、コンテンツの完成度の高さが求められ、例えば、経済力のある大型店舗等が有利である。よって、特許文献１で開示された技術では、来場者を大型店舗等に誘導することとなり、群衆を分散させることは困難である。
【００１１】
また、特許文献２で開示された技術では、各店舗が滞留している来場者を分散させる技術については記載されていない。また、特許文献３で開示された技術では、特定の店舗の混雑を緩和することはできない。そのため、特許文献３で開示された技術では、群衆を分散させることはできない。
【００１２】
従って、各個人の意思で移動させ、群衆を適切に分散させることに貢献する管理装置、管理制御方法とそのプログラムが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の視点によれば、誘導候補者の位置情報、及び誘導候補特徴情報を含む、誘導候補者情報を取得する誘導候補者情報取得部と、誘導先の稼動情報、及び誘導先特徴情報を含む、誘導先情報を取得する誘導先情報取得部と、所定の空間を１分割した単位領域、又は２以上に分割した単位領域の群から、前記誘導候補者情報、及び前記誘導先情報に基づいて、宣伝領域を決定する宣伝領域決定部と、前記宣伝領域に対して、前記誘導先の宣伝を実行する宣伝実行部と、を備える管理装置が提供される。
【００１４】
本発明の第２の視点によれば、誘導候補者の位置情報、及び誘導候補特徴情報を含む、誘導候補者情報を取得する誘導候補者情報取得工程と、誘導先の稼動情報、及び誘導先特徴情報を含む、誘導先情報を取得する工程と、所定の空間を１分割した単位領域、又は２以上に分割した単位領域の群から、前記誘導候補者情報、及び前記誘導先情報に基づいて、宣伝領域を決定する宣伝領域決定工程と、前記宣伝領域に対して、前記誘導先の宣伝を実行する宣伝実行工程と、を含む管理制御方法が提供される。
なお、本方法は、誘導対象者の誘導を管理する管理装置という、特別の機械に結び付けられている。
【００１５】
本発明の第３の視点によれば、誘導候補者の位置情報、及び誘導候補特徴情報を含む、誘導候補者情報を取得する誘導候補者情報取得処理と、誘導先の稼動情報、及び誘導先特徴情報を含む、誘導先情報を取得する処理と、所定の空間を１分割した単位領域、又は２以上に分割した単位領域の群から、前記誘導候補者情報、及び前記誘導先情報に基づいて、宣伝領域を決定する宣伝領域決定処理と、前記宣伝領域に対して、前記誘導先の宣伝を実行する宣伝実行処理と、を管理装置を制御するコンピュータに実行させるプログラムが提供される。
なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。記憶媒体は、半導体メモリ、ハードディスク、磁気記録媒体、光記録媒体等の非トランジェント（non-transient）なものとすることができる。本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の各視点によれば、各個人の意思で移動させ、群衆を適切に分散させることに貢献する管理装置、管理制御方法とそのプログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態の概要を説明するための図である。
【図２】管理システム１の全体構成の一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る管理装置２の内部構成の一例を示すブロック図である。
【図４】単位領域、及び店舗の配置の一例を示す図である。
【図５】店舗の配置、及び来場者の分布の一例を示す図である。
【図６】管理装置２の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】宣伝領域を決定する処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施形態に係る管理装置２ａの内部構成の一例を示すブロック図である。
【図９】第２の実施形態に係る管理装置２ａの動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
初めに、図１を用いて一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、この概要の記載はなんらの限定を意図するものではない。
【００１９】
上述の通り、各個人の意思で移動させ、群衆を分散させることに貢献する管理装置が望まれる。
【００２０】
そこで、一例として、図１に示す管理装置１００を提供する。管理装置１００は、誘導候補者情報取得部１０１と、誘導先情報取得部１０２と、宣伝領域決定部１０３と、宣伝実行部１０４と、を備える。
【００２１】
まず、誘導候補者情報取得部１０１は、誘導候補者の位置情報、及び誘導候補特徴情報を含む、誘導候補者情報を取得する（ステップＳ１００１）。誘導候補者とは、群衆の中で、所定の方向へ誘導したい、個人を意味する。また、誘導候補特徴情報とは、各誘導候補者の特徴に関する情報を意味する。例えば、誘導候補特徴情報は、各個人の嗜好、性格、職業、家族構成、身体的特徴等を含んでも良い。
【００２２】
次に、誘導先情報取得部１０２は、誘導先の稼動情報、及び誘導先特徴情報を含む、誘導先情報を取得する（ステップＳ１００２）。誘導先の稼動情報とは、誘導候補者を誘導したい目的地の状態を意味する。例えば、店舗を誘導先とする場合、稼動情報は店舗の稼働率であっても良い。また、誘導先特徴情報とは、誘導先の目的地に関する情報である。例えば、店舗を誘導先とする場合、誘導先特徴情報は、店舗の取扱商品等の情報であっても良い。
【００２３】
ここで、群衆を分散させるためには、過密度の高い領域にいる人が、過密度の低い領域に移動することが好ましい。さらに、各個人を自らの意思で移動させるためには、誘導先の特徴が、各個人の嗜好等に即していることが好ましい。また、特定の領域の個人を移動させるためには、特定の領域で、所定の誘導先に誘導するための宣伝を行うことが好ましい。
【００２４】
そこで、宣伝領域決定部１０３は、所定の空間を１分割した単位領域、又は２以上に分割した単位領域の群から、誘導候補者情報、及び誘導先情報に基づいて、宣伝領域を決定する（ステップＳ１００３）。宣伝領域とは、群衆を、所定の誘導先に誘導するための宣伝を行う、特定の領域を意味する。そして、宣伝実行部１０４は、宣伝領域に対して、誘導先の宣伝を実行する（ステップＳ１００４）。特に、宣伝実行部１０４は、誘導候補者の嗜好等に即した情報を宣伝することが好ましい。
【００２５】
つまり、管理装置１００は、各個人の所在地（誘導対象者の位置情報）、誘導先の状態（誘導先の稼動情報）、各個人の特徴（誘導候補特徴情報）、誘導先の特徴（誘導先特徴情報）に基づいて、各個人を誘導するための宣伝を行う領域（宣伝領域）を決定できる。そして、管理装置１００は、決定した宣伝領域内の各個人に対して、誘導先に移動したくなるように宣伝を行う。従って、管理装置１００は、各個人の意思で移動させ、群衆を適切に分散させることに貢献する。
【００２６】
［第１の実施形態］
第１の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。なお、以下の説明では、複数の施設が集まる環境に、情報端末を携帯する群衆が存在する状況について説明する。また、以下の説明では、複数の施設が集まる環境への来場者を、上記の誘導候補者として説明する。また、以下の説明では、店舗を上記の誘導先として説明する。ただし、これは、本発明の適用範囲を複合商業施設、商店街に限定する趣旨ではない。本発明の適用範囲は、複合商業施設、商店街、屋台群、テーマパーク、展示会等であっても良い。例えば、本発明は、テーマパーク等において、所定のアトラクションへ来場者を誘導する状況に適用しても良い。または、本発明は、展示会等において、所定の展示ブースへ来場者を誘導する状況に適用しても良い。
【００２７】
図２は、本実施形態に係る管理システム１の全体構成の一例を示す図である。管理システム１は、管理装置２と、１又は２以上の店舗サーバ３と、１又は２以上の宣伝装置４と、１又は２以上の情報端末５と、を含んで構成される。管理装置２と、店舗サーバ３と、宣伝装置４と、情報端末５と、は、ネットワーク６を介して接続する。なお、図２は、管理システム１を、図２に示す構成に限定する趣旨ではない。
【００２８】
管理装置２は、来場者７の誘導候補者情報を取得し、管理する。また、管理装置２は、誘導先の店舗等の誘導先情報を取得し、管理する。そして、管理装置２は、誘導候補者情報、及び誘導先情報に基づいて、宣伝領域を決定する。
【００２９】
店舗サーバ３は、１又は２以上の店舗の誘導先情報を取得、記憶する。具体的には、店舗サーバ３は、誘導先情報として、各店舗の稼動情報、及び誘導先特徴情報を取得、記憶する。
【００３０】
誘導先特徴情報とは、各店舗が取り扱う商品に関する情報を意味する。また、誘導先特徴情報は、各店舗が対象とする顧客に関する情報を含む。例えば、誘導先特徴情報は、取扱商品の種類、取扱商品のブランド、対象とする顧客の年齢層、性別等の情報を含むことが好ましい。
【００３１】
また、稼動情報とは、誘導先の店舗の稼動情報を示す情報を意味する。例えば、稼動情報は、各店舗の稼働率、売り上げ目標の達成状況等の情報を含むことが好ましい。
【００３２】
宣伝装置４は、画像、音声、香り等を出力し、宣伝を実行する装置である。例えば、宣伝装置４は、液晶ディスプレイ等の表示部（図示せず）を備えていても良い。そして、宣伝装置４は、管理装置２から受信した宣伝対象の店舗を宣伝する情報、宣伝対象の店舗までの経路等を表示してもよい。また、宣伝装置４は、スピーカ（図示せず）を備え、宣伝対象の店舗を宣伝する音声等を出力しても良い。あるいは、宣伝装置４は、宣伝対象の店舗の商品に関連する香りを出力しても良い。例えば、宣伝装置４は、所謂、デジタルサイネージ装置であっても良い。
【００３３】
情報端末５は、来場者７が携帯する端末である。情報端末５は、情報端末５の位置情報を取得できる。そして、情報端末５は、取得した位置情報を管理装置２に送信する。情報端末５は、位置情報の取得機能、及び通信機能を備える端末であれば良く、その詳細は問わない。例えば、情報端末５は、スマートフォン、携帯電話、ゲーム機、タブレットＰＣ（Personal Computer）、ノートＰＣ、ＰＤＡ（Personal Data Assistants；携帯情報端末）等であっても良い。
【００３４】
また、情報端末５は、ネットワーク６を介して、誘導候補特徴情報を管理装置２に送信しても良い。誘導候補特徴情報は、来場者７の嗜好、年齢、性別等に関する情報を含むことが好ましい。例えば、来場者７の嗜好に関する情報とは、来場者７の好きなブランド、好きな食べ物、欲しい物、嫌いな物、お気に入りの店舗等の情報であってもよい。また、誘導候補特徴情報は、来場者７の家族構成、身長、体重等の情報を含んでいても良い。
【００３５】
ネットワーク６は、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを含む。ＬＡＮには、Ｗｉｆｉ（Wireless Fidelity）ＷｉＭａｘ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）等、各種の方式があるが、その詳細は問わない。
【００３６】
図３は、本実施形態に係る管理装置２の内部構成の一例を示すブロック図である。管理装置２は、誘導候補者情報取得部１１と、誘導候補者情報記憶部１２と、誘導先情報取得部１３と、誘導先情報記憶部１４と、宣伝情報取得部１５と、宣伝情報記憶部１６と、宣伝領域決定部１７と、宣伝実行部１８と、を含んで構成される。図３には、簡単のため、本実施形態に係る管理装置２に関係するモジュールを主に記載する。
【００３７】
誘導候補者情報取得部１１は、来場者の位置情報、及び誘導候補特徴情報を含む、誘導候補者情報を取得する。例えば、誘導候補者情報取得部１１は、来場者が携帯する情報端末５から、誘導候補者情報を取得する。誘導候補者情報は、情報端末５の位置情報、及び来場者の誘導候補特徴情報を含む。
【００３８】
誘導候補者情報取得部１１は、所定の通信間隔（例えば、５分間隔）で、情報端末５と通信し、情報端末５の位置情報を取得することが好ましい。つまり、誘導候補者情報取得部１１は、情報端末５の所在地を監視することが好ましい。なお、複合商業施設等を２以上の単位領域に分割した場合、誘導候補者情報取得部１１は、情報端末５が存在する単位領域を判定できる精度で、位置情報を取得可能なことが好ましい。
【００３９】
例えば、情報端末５は、ＧＰＳ（Global Positioning System、図示せず）を備えていても良い。店舗に無線ＬＡＮのアクセスポイントが設置されている場合、情報端末５は、店舗に設置されたアクセスポイントの通信圏内に入った際に、位置情報を管理装置２に送信しても良い。
【００４０】
または、複合商業施設等の内部を２以上の単位領域に分割し、各単位領域を通信圏とする無線ＬＡＮのアクセスポイントが設置されている場合を考える。その場合、情報端末５は、接続しているアクセスポイントを特定する情報を、位置情報として、管理装置２に通知しても良い。
【００４１】
図４は、単位領域、及び店舗の配置の一例を示す図である。例えば、複合商業施設の内部を単位領域２０１〜２０４の領域に分割した場合を考える。その場合、単位領域２０１〜２０４は、図４（ａ）に示す配置であるとする。ここで、単位領域２０４に着目すると、単位領域２０４は、図４（ｂ）に示す店舗２１１〜２１８を含む領域であるとする。また、図４（ｂ）に示すように、単位領域２０４は、無線ＬＡＮのアクセスポイント２２１、２２２を含むとする。
【００４２】
ここで、情報端末５が単位領域２０４内に存在する場合を考える。その場合、情報端末５は、アクセスポイント２２１、又はアクセスポイント２２２のいずれかを介して、管理装置２と通信する。例えば、情報端末５は、アクセスポイント２２１に接続している場合、アクセスポイント２２１を特定する情報を、位置情報として管理装置２に通知する。さらに、管理装置２は、アクセスポイント２２１を特定する情報に基づいて、情報端末５が単位領域２０４内に存在する、と判断できる。
【００４３】
さらに、誘導候補者情報取得部１１は、誘導候補特徴情報を取得する。具体的には、誘導候補者情報取得部１１は、情報端末５を識別する情報と、誘導候補特徴情報と、を対応付けて、誘導候補特徴情報を取得する。
【００４４】
例えば、来場者が所定の登録画面に対して登録した、誘導候補特徴情報を取得しても良い。その場合、管理システム１の管理者は、情報端末５で実行可能である、誘導候補特徴情報をユーザに入力させるアプリケーションを提供しても良い。そして、情報端末５のユーザ（来場者）は、そのアプリケーションを用いて、誘導候補特徴情報を入力しても良い。その場合、情報端末５は、入力された誘導候補特徴情報を記憶する。そして、情報端末５は、管理装置２からの要求に応じて、管理装置２に誘導特徴情報を送信しても良い。
【００４５】
または、管理システム１の管理者は、誘導候補特徴情報を、情報端末５のユーザ（来場者）に入力させるためのＷｅｂ画面を提供しても良い。そして、誘導候補者情報取得部１１は、そのＷｅｂ画面に対して入力された情報を、誘導候補特徴情報として、取得しても良い。
【００４６】
誘導候補者情報記憶部１２は、誘導候補者情報を記憶する。
【００４７】
誘導先情報取得部１３は、誘導先の稼動情報、及び誘導先特徴情報を含む、誘導先情報を取得する。具体的には、誘導先情報取得部１３は、店舗サーバ３から誘導先情報を取得する。ここで、誘導先情報取得部１３は、所定の通信間隔（例えば、１時間間隔、１日間隔、１月間隔等）で、店舗サーバ３と通信し、稼動情報を取得しても良い。誘導先情報取得部１３が誘導先情報を取得する時間間隔は、各店舗の管理者、複合商業施設等の管理者等が決定しても良い。
【００４８】
例えば、稼動情報は、店舗の客席数に対する利用客数の割合であっても良い。または、稼動情報は、店内の人数に対して、商品購入等に至った客数の割合等であっても良い。また、稼動情報は、所定の期間（例えば、一日）毎の、所定の商品の販売個数から推定しても良い。
【００４９】
誘導先特徴情報は、上述の通り、各店舗の取扱商品の種類、対象とする顧客の年齢層、性別等の情報を含むことが好ましい。さらに、誘導先特徴情報は、顧客の嗜好等を特定する情報を含むことが好ましい。例えば、衣服店を誘導先とする場合、誘導先特徴情報は、取扱い衣類の対象年齢、対象の性別、対象サイズ、取扱いブランド等の情報を含んでも良い。
【００５０】
誘導先情報記憶部１４は、誘導先の稼動情報、及び誘導先特徴情報を含む、誘導先情報を記憶する。
【００５１】
宣伝情報取得部１５は、店舗サーバ３から宣伝情報を取得する。そして、宣伝情報記憶部１６は、宣伝情報を記憶する。ここで、宣伝情報は、各店舗の管理者等が決定しても良い。例えば、宣伝情報は、販売促進を望む、所定の商品に関する情報であっても良い。または、宣伝情報は、タイムセール、クーポン等の情報であっても良い。
【００５２】
店舗サーバ３は、必要に応じて、管理装置２に宣伝情報を送信しても良い。または、管理装置２は、宣伝実行部１８が宣伝を実行する場合等、必要に応じて、店舗サーバ３に宣伝情報を要求しても良い。
【００５３】
宣伝領域決定部１７は、所定の空間を１分割した単位領域、又は２以上に分割した単位領域の群から、誘導候補者情報、及び誘導先情報に基づいて、宣伝領域を決定する。
【００５４】
具体的には、まず、誘導先情報に基づいて、宣伝が必要な店舗であるか否かを、宣伝領域決定部１７は判断する。例えば、宣伝領域決定部１７は、稼働率が所定の閾値以下の店舗を、宣伝が必要な店舗であると判断しても良い。または、宣伝領域決定部１７は、所定の商品の販売個数が、目標個数以下である店舗を、宣伝が必要な店舗であると判断しても良い。ここで、各店舗の管理者等が、宣伝の是非を判断する基準を決定しても良い。あるいは、複数の店舗において、一律の基準を決定しても良い。宣伝の是非を判断する基準は、状況に応じて、変更可能であり、その詳細は問わない。なお、以下の説明では、宣伝が必要な店舗を誘導先店舗と呼ぶ。
【００５５】
そして、宣伝領域決定部１７は、単位領域毎に、誘導候補特徴情報の統計量を算出する。具体的には、宣伝領域決定部１７は、誘導先店舗が所望する、誘導候補特徴情報の統計量を算出する。例えば、宣伝領域決定部１７は、単位領域毎に、誘導先店舗が所望する、誘導候補特徴情報を有する来場者の数を算出しても良い。なお、以下の説明では、誘導先店舗が所望する、誘導候補特徴情報を有する来場者を、対象顧客と呼ぶ。
【００５６】
そして、宣伝領域決定部１７は、誘導候補特徴情報の統計量、及び誘導先情報に基づいて、宣伝領域を決定する。例えば、宣伝領域決定部１７は、誘導候補特徴情報の統計量が所定の範囲内の値である前記単位領域を、宣伝領域として決定しても良い。
【００５７】
例えば、誘導先店舗は、「ラーメン店」であるとする。その場合、宣伝領域決定部１７は、単位領域毎に、好きな食べ物を「ラーメン」とする、誘導候補特徴情報を有する来場者の数を算出しても良い。また、例えば、誘導先店舗は、「５歳以下の子供向けの衣服店」であり、取扱いブランドは、「ブランドＰ」であるとする。その場合、宣伝領域決定部１７は、単位領域毎に、「５歳以下の子供がいて、ブランドＰを好き」とする、誘導候補特徴情報を有する来場者の数を算出しても良い。
【００５８】
宣伝実行部１８は、宣伝領域決定部１７が決定した宣伝領域に対して、誘導先店舗の宣伝を実行する。例えば、宣伝実行部１８は、宣伝領域内に存在する宣伝装置４に、誘導先店舗の宣伝を実行させても良い。
【００５９】
例えば、宣伝実行部１８は、宣伝領域内に存在するデジタルサイネージ、液晶画面等に、誘導先の宣伝情報を表示しても良い。または、宣伝実行部１８は、宣伝領域に、宣伝情報の音声を出力しても良い。
【００６０】
また、香りの出力を制御可能な装置が、宣伝領域内に設置されている場合を考える。そして、誘導先を飲食店とする場合、宣伝実行部１８は、誘導先の飲食店が提供する商品の香りを、香りの出力を制御可能な装置に出力させても良い。
【００６１】
図５は、店舗の配置、及び来場者の分布の一例を示す図である。具体的には、図５は、単位領域３０１と単位領域３０２内の店舗の配置を示す。そして、図５に示す単位領域３０１は、店舗４０１から４０５を含む領域である。また、図５に示す単位領域３０２は、店舗４０６〜４１４を含む領域である。
【００６２】
ここで、店舗４１３は、誘導先店舗であるとする。そして、図５に示す黒丸は、対象顧客の分布であるとする。具体的には、図５に示す店舗４０１には、２人の対照顧客が存在する。また、図５に占めす店舗４０３には、７人の対象顧客が存在する。また、図５に示す店舗４０４には、１４人の対象顧客が存在する。従って、単位領域３０１には、２３人の対象顧客が存在する。
【００６３】
一方、図５に示す店舗４１０に、２人の対象顧客が存在する。そして、単位領域３０２において、店舗４０１以外の店舗には、対象顧客が存在しない。従って、単位領域３０２には、２人の対象顧客が存在する。つまり、図５の場合、単位領域３０２に比べ、単位領域３０１に、多くの対象顧客が集中している。
【００６４】
そこで、管理装置２は、図５に示す矢印Ｌ１のように、単位領域３０１から単位領域３０２に対象顧客を誘導することが好ましい。そのため、宣伝領域決定部１７は、単位領域３０１を宣伝領域として決定する。そして、宣伝実行部１８は、単位領域３０１に対して、店舗４１３の宣伝を実行する。例えば、宣伝実行部１８は、単位領域３０１内に存在する宣伝装置５０１に、店舗４１３の宣伝を実行させても良い。または、宣伝実行部１８は、対象顧客が携帯する情報端末５に、店舗４１３の宣伝情報を送信しても良い。
【００６５】
次に、管理装置２の動作について説明する。
【００６６】
図６は、管理装置２の動作の一例を示すフローチャートである。
【００６７】
ステップＳ１において、誘導候補者情報取得部１１は、誘導候補特徴情報を取得する。具体的には、まず、誘導候補者情報取得部１１は、単位領域毎に、情報端末５に位置情報を要求する。情報端末５は、位置情報の要求を受信した場合、位置情報を取得し、管理装置２に応答する。さらに、誘導候補者情報取得部１１は、応答があった情報端末５に、誘導候補特徴情報を要求する。誘導候補者情報取得部１１は、位置情報、及び誘導候補特徴情報を、誘導候補者情報記憶部１２に記憶させる。
【００６８】
ステップＳ２において、誘導先情報取得部１３は、誘導先情報を取得する。具体的には、誘導先情報取得部１３は、各店舗サーバ３に、誘導先情報の更新の有無の問い合わせをする。誘導先情報が更新されている場合、誘導先情報取得部１３は、誘導先情報を取得する。そして、誘導先情報取得部１３は、取得した誘導先情報を、誘導先情報記憶部１４に記憶させる。
【００６９】
ステップＳ３において、誘導先店舗が存在するか否かを、宣伝領域決定部１７は判断する。例えば、稼働率が所定の閾値以下店舗は、誘導先店舗である、と宣伝領域決定部１７は判断しても良い。または、各店舗において予め指定された、所定の商品の販売個数が所定の閾値以下の店舗は、誘導先店舗である、と宣伝領域決定部１７は判断しても良い。
【００７０】
誘導先店舗が存在すると判断された場合（ステップＳ３のＹｅｓ分岐）には、宣伝領域決定部１７は、誘導候補者情報を分析する（ステップＳ４）。例えば、宣伝領域決定部１７は、単位領域毎に、対象顧客の数を推定しても良い。一方、誘導先店舗が存在すると判断されない場合（ステップＳ３のＮｏ分岐）には、ステップＳ１に戻り、処理を継続する。
【００７１】
ここで、来場者には、情報端末５を携帯しない来場者（以下、監視不可能な来場者）が含まれる。そこで、例えば、宣伝領域決定部１７は、単位領域毎に監視カメラを設置し、来場者の総数を測定しても良い。そして、宣伝領域決定部１７は、測定された来場者の総数と、誘導候補者情報取得部１１が位置情報を取得できた来場者（以下、監視可能な来場者と呼ぶ）と、を比較し、監視可能な来場者の割合を推定しても良い。
【００７２】
ステップＳ５において、宣伝領域決定部１７は、１又は２以上の宣伝領域を決定する。具体的には、宣伝領域決定部１７は、対象顧客の数が所定の閾値を超える単位領域を、宣伝領域として決定する。ステップＳ５の詳細については、図７を参照して後述する。
【００７３】
ステップＳ６において、宣伝実行部１８は、宣伝領域内の宣伝装置４、情報端末５に対して、誘導先店舗の宣伝を実行する。例えば、宣伝実行部１８は、宣伝装置４がディスプレイを備える場合、宣伝装置４に対して、誘導先店舗の宣伝を表示させても良い。または、宣伝実行部１８は、情報端末５に対して、誘導先店舗の宣伝情報の送信等をしても良い。そして、ステップＳ１に戻り、処理を継続する。なお、誘導候補者情報取得部１１は、所定の時間毎（例えば、５分毎）に、誘導候補者情報を取得しても良い。なお、宣伝実行部１８は、複数の単位領域に対して、並行して、宣伝を実行しても良いことは勿論である。また、複数の誘導先店舗に関して、並行して、宣伝を実行しても良いことも勿論である。
【００７４】
次に、宣伝領域を決定する処理について、詳細に説明する。
【００７５】
図７は、宣伝領域を決定する処理の一例を示すフローチャートである。
【００７６】
ここで、誘導先店舗が存在する（ステップＳ３のＹｅｓ分岐）とする。その場合、ステップＳ１０１において、宣伝領域決定部１７は、所定の単位領域において、誘導候補特徴情報の統計量を算出する。具体的には、宣伝領域決定部１７は、対象とする単位領域を順に変更し、単位領域毎に、誘導候補特徴情報の統計量を算出する。例えば、宣伝領域決定部１７は、所定の単位領域において、対象顧客の数を算出しても良い。
【００７７】
ステップＳ１０２において、対象の単位領域において、誘導候補特徴情報の統計量が所定の閾値を超えるか否かを、宣伝領域決定部１７は判断する。誘導候補特徴情報の統計量が所定の閾値を超える場合（ステップＳ１０２のＹｅｓ分岐）には、宣伝領域決定部１７は、宣伝領域として、当該単位領域を追加する（ステップＳ１０３）。そして、ステップＳ１０４に遷移する。一方、誘導候補特徴情報の統計量が所定の閾値を超えない場合（ステップＳ１０２のＮｏ分岐）には、ステップＳ１０５に遷移する。
【００７８】
ステップＳ１０４において、誘導先店舗の所望する誘導候補特徴情報に合致する、誘導候補者数の総数が所定の閾値を越えるか否かを、宣伝領域決定部１７は判断する。誘導候補者数の総数が所定の閾値を越える場合（ステップＳ１０４のＹｅｓ分岐）には、図６に示すステップＳ６遷移する。一方、誘導候補者数の総数が所定の閾値を越えない場合（ステップＳ１０４のＮｏ分岐）には、ステップＳ１０５に遷移する。
【００７９】
ステップ１０５において、全ての単位領域を確認したか否かを、宣伝領域決定部１７は判断する。全ての単位領域を確認した場合（ステップＳ１０５のＹｅｓ分岐）には、対象顧客の数が十分でないことを示す。そのため、ステップＳ１に戻り、再度、誘導候補者情報取得部１１は、誘導候補特徴情報を取得する。一方、全ての単位領域を確認していない場合（ステップＳ１０５のＮｏ分岐）には、宣伝領域決定部１７は、対象とする単位領域を変更する。そして、ステップＳ１０１に戻り、処理を継続する。なお、宣伝領域決定部１７は、誘導先店舗の許容人数に応じて、宣伝領域を決定することが好ましい。
【００８０】
なお、本実施形態に係る管理システム１においては、情報端末５は、通信可能な状態を継続する必要がある。そこで、本実施形態に係る管理装置２の管理者等は、来場者が情報端末５を通信可能な状態とするように、サービスを提供しても良い。例えば、本実施形態に係る管理装置２の管理者等は、情報端末５が特定の範囲内に進入した際に、クーポンを配信するサービスを提供しても良い。または、本実施形態に係る管理装置２の管理者等は、情報端末５を利用した、スタンプラリー等のサービスを提供しても良い。
【００８１】
以上のように、本実施形態に係る管理装置２は、店舗の稼働率等に応じて、来場者に対して、当該店舗の宣伝を行う。具体的には、本実施形態に係る管理装置２は、予め設定した単位領域毎に、来場者の位置情報、及び嗜好等の情報を取得する。そして、本実施形態に係る管理装置２は、店舗の稼働率等が所定の閾値以下となった場合、当該店舗の商品を好む来場者の数が、所定の閾値を超える単位領域に対して、当該店舗の宣伝を実行する。
【００８２】
よって、本実施形態に係る管理装置２は、来場者を稼働率の低い店舗に誘導することに貢献する。また、本実施形態にかかる管理装置２は、混雑した領域の混雑緩和に貢献する。さらに、本実施形態に係る管理装置２によって、来場者は、自らの嗜好等に即し、かつ混雑が緩和されている店舗の情報を取得できる。従って、本実施形態に係る管理装置２は、各個人の意思で移動させ、群衆を適切に分散させることに貢献する。
【００８３】
また、本実施形態に係る管理装置２は、宣伝が不十分なために、来場者の認知度の低い店舗を宣伝できる。その結果、本実施形態に係る管理装置２は、複合商業施設等において、来場者の新たな動線を創出することに貢献する。そして、本実施形態に係る管理装置２は、複合商業施設等の全体を活性化することに貢献する。
【００８４】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態について、詳細に説明する。
【００８５】
本実施形態は、来場者の行動履歴に基づいて、誘導候補特徴情報を推定する形態である。なお、本実施形態における説明では、第１の実施形態と重複する部分の説明は省略する。さらに、本実施形態における説明では、第１の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８６】
本実施形態に係る情報端末５は、来場者の行動履歴を記憶する。そして、管理装置２は、来場者の行動履歴に基づいて、来場者の誘導候補特徴情報を推定する。
【００８７】
例えば、情報端末５は、各店舗サーバ３が配信するクーポンをダウンロードした場合、クーポンのダウンロードの履歴を、行動履歴として記憶しても良い。そして、情報端末５がクーポンをダウンロードした場合、情報端末５のユーザ（来場者）が、当該クーポンの配信元の店舗に興味がある可能性が高い、と管理装置２は推定しても良い。なお、各店舗サーバ３等は、来場者が複合商業施設への来場前に、情報端末５にクーポンを配信しても良いことは勿論である。
【００８８】
また、来場者が店舗に入店した際、情報端末５は、位置情報に基づいて、店舗での滞在時間を計測しても良い。その場合、情報端末５は、各店舗での滞在時間を、行動履歴として記憶しても良い。そして、店舗での滞在時間が長いほど、来場者が当該店舗に興味がある可能性が高い、と管理装置２は推定しても良い。
【００８９】
以下、より具体的に説明する。
【００９０】
誘導候補者情報取得部１１は、来場者の行動履歴に基づいて、誘導候補特徴情報を推定する。そして、宣伝領域決定部１７は、来場者の行動履歴を含む誘導候補者情報、及び誘導先情報に基づいて、宣伝領域を決定する。
【００９１】
ここで、誘導候補者情報取得部１１は、来場者の行動履歴に基づいて、来場者の嗜好等を類推しても良い。具体的には、誘導候補者情報記憶部１２は、所定の第１の行動履歴と、第２の行動履歴と、を予め、対応付けて記憶する。そして、誘導候補者情報取得部１１は、第１の行動履歴を取得した場合、第２の行動履歴と関連する嗜好等を、来場者の嗜好等と類推しても良い。
【００９２】
例えば、商品Ｂを購入した来場者は、飲食店Ｘで食事をする傾向が高い、と予め統計的に推定されているとする。その場合、誘導候補者情報記憶部１２は、「商品Ｂを購入（上記の第１の行動履歴に相当）」と、「飲食店Ｘで食事（上記の第２の行動履歴に相当）」と、を対応付けて記憶する。そして、誘導候補者情報取得部１１が、「商品Ｂを購入」を示す行動履歴を取得した場合、宣伝領域決定部１７は、「飲食店Ｘで提供される食べ物」を来場者が好む食べ物として類推しても良い。
【００９３】
以上のように、本実施形態に係る管理装置２は、来場者の行動履歴に基づいて、宣伝領域を決定する。また、本実施形態に係る管理装置２は、来場者の行動履歴に基づいて、来場者の嗜好等を類推する。つまり、本実施形態に係る管理装置２は、潜在的な顧客を含めて、宣伝を実行する。一方、本実施形態に係る管理装置２においては、来場者は、嗜好等の情報を詳細に登録する必要なく、自らの嗜好等に即した店舗の情報を取得できる。従って、本実施形態に係る管理装置２は、より一層、各個人の意思で移動させ、群衆を適切に分散させることに貢献する。
【００９４】
［第３の実施形態］
次に、第３の実施形態について、詳細に説明する。
【００９５】
本実施形態は、宣伝の効果を分析し、分析結果に応じて、宣伝内容を更新する形態である。なお、本実施形態における説明では、第１の実施形態と重複する部分の説明は省略する。さらに、本実施形態における説明では、第１の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００９６】
図８は、本実施形態に係る管理装置２ａの内部構成の一例を示すブロック図である。図３に示す管理装置２と、図８に示す管理装置２ａと、の違いは、図８に示す管理装置２ａは宣伝効果分析部１９を含む点である。
【００９７】
宣伝効果分析部１９は、宣伝効果を分析する。具体的には、宣伝効果分析部１９は、宣伝実行部１８が宣伝を実行する前後の稼動情報を比較する。宣伝実行部１８が宣伝を実行後に、稼働率等の変化量が所定の閾値を超えた場合、宣伝効果があった、と宣伝効果分析部１９は判断する。一方、宣伝実行部１８が宣伝を実行後に、稼働率等の変化量が所定の閾値以下の場合、宣伝情報等の変更が必要である、と宣伝効果分析部１９は判断する。
【００９８】
宣伝実行部１８は、宣伝効果に応じて、宣伝情報を更新する。例えば、宣伝実行部１８は、宣伝を実行後に、稼働率等の変化量が所定の閾値以下の場合、稼働率が向上するように、宣伝情報を変更しても良い。例えば、宣伝実行部１８は、稼働率が向上するように、宣伝する商品を増加させても良い。なお、店舗サーバ３は、予め、２種類以上の宣伝情報を記憶していても良い。その場合、宣伝実行部１８は、稼働率等の変化量に応じて、異なる宣伝情報を店舗サーバ３に要求しても良い。
【００９９】
次に、本実施形態に係る管理装置２ａの動作について説明する。
【０１００】
図９は、本実施形態に係る管理装置２ａの動作の一例を示すフローチャートである。
【０１０１】
ステップＳ２０１において、宣伝実行部１８は、宣伝領域内の宣伝装置、情報端末に対して誘導先店舗の宣伝を実行する。そして、所定の時間が経過したか否か、を宣伝効果分析部１９は判断する（ステップＳ２０２）。所定の時間が経過した場合（ステップＳ２０２のＹｅｓ分岐）には、誘導先情報取得部１６は、誘導先店舗の稼動情報を取得する（ステップＳ２０３）。そして、ステップＳ２０４に遷移する。一方、所定の時間が経過していない場合（ステップＳ２０２のＮｏ分岐）には、ステップＳ２０２の処理を継続する。
【０１０２】
ステップＳ２０４において、宣伝効果分析部１９は、宣伝効果を分析する。そして、宣伝実行部１８は、宣伝効果に応じて、宣伝情報を更新する（ステップＳ２０５）。
［変形例１］
第３の実施形態に係る管理装置２ａの変形例１として、宣伝効果に応じて、宣伝領域を変更しても良い。例えば、宣伝実行部１８が宣伝を実行後に、稼働率等の変化量が所定の閾値以下の場合、宣伝領域決定部１７は、宣伝領域の決定基準を変更しても良い。具体的には、宣伝領域決定部１７は、来店者を増加させるように、宣伝領域を変更しても良い。また、例えば、宣伝実行部１８が宣伝を実行後に、来店者が誘導先店舗の許容人数を超える場合、宣伝領域決定部１９は、来店者を減少させるように、宣伝領域を変更しても良い。
【０１０３】
以上のように、本実施形態に係る管理装置２ａは、宣伝効果に応じて、宣伝情報を更新する。そのため、本実施形態に係る管理装置２ａは、より一層、店舗の稼働率等に応じた宣伝を実行することができる。
【０１０４】
［第４の実施形態］
次に、第４の実施形態について、詳細に説明する。
【０１０５】
本実施形態は、誘導先店舗の存在する方向へ、来場者を誘導する形態である。なお、本実施形態における説明では、第１の実施形態と重複する部分の説明は省略する。さらに、本実施形態における説明では、第１の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１０６】
例えば、対象顧客の数が、所定の閾値以下の場合を考える。その場合、本実施形態に係る宣伝実行部１８は、誘導先店舗の存在する単位領域内で、誘導先店舗と異なる店舗の宣伝を実行する。宣伝実行部１８は、誘導先店舗を含む単位領域に、来場者を誘導するように宣伝を実行する。なお、その場合、宣伝実行部１８は、誘導先店舗が、誘導候補者の動線上となるように、宣伝を実行することが好ましい。
【０１０７】
その結果、本実施形態に係る管理装置２は、稼働率の低い店舗の方向へ、来場者を誘導できる。従って、本実施形態に係る管理装置２は、複合商業施設等の全体に、来場者を分散させることに貢献する。
【０１０８】
［第５の実施形態］
次に、第５の実施形態について、詳細に説明する。
【０１０９】
本実施形態は、単位領域毎に、稼働率等を判断する形態である。なお、本実施形態における説明では、第１の実施形態と重複する部分の説明は省略する。さらに、本実施形態における説明では、第１の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１１０】
本実施形態に係る宣伝領域決定部１７は、誘導先店舗の稼動情報に替えて、単位領域の稼働情報に基づいて、宣伝領域を決定する。具体的には、宣伝領域決定部１７は、単位領域毎の稼働率等を集計する。そして、宣伝領域決定部１７は、集計した稼働率等が、所定の閾値以下の単位領域を、誘導先領域として決定する。そして、宣伝領域決定部１７は、誘導先領域に存在する対象顧客の数に基づいて、宣伝領域を決定する。
【０１１１】
または、宣伝領域決定部１７は、誘導先領域を決定した場合、各単位領域の来場者の総数に基づいて、宣伝領域を決定しても良い。具体的には、宣伝領域決定部１７は、誘導先領域を決定した場合、来場者の総数が所定の閾値以上の単位領域を、宣伝領域として決定しても良い。
【０１１２】
以上のように、本実施形態に係る管理装置２は、稼働率の低い単位領域に来場者を誘導できる。そのため、本実施形態に係る管理装置２は、特定の領域での混雑を緩和し、より一層、各個人の意思で移動させ、群衆を適切に分散させることに貢献する。
【０１１３】
なお、上記した実施形態の説明においては、一の管理装置を例示して説明した。しかし、管理システムは、２以上の管理装置を含んでいても良い。
【０１１４】
また、上記した実施形態の説明においては、管理装置、宣伝装置が、所定の施設内に設置される形態について説明した。しかし、管理装置、宣伝装置は、誘導先店舗が存在する複合商業施設等の外部に設置されていても良い。その場合、誘導先店舗が存在する複合商業施設等の内部には、情報端末と、管理装置との通信を担うネットワーク装置が設置される。
【０１１５】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【０１１６】
（付記１）上記第１の視点に係る管理装置の通りである。
【０１１７】
（付記２）前記誘導候補者情報取得部は、前記誘導候補者が携帯する情報端末から、前記誘導候補者情報を取得する付記１に記載の管理装置。
【０１１８】
（付記３）前記宣伝実行部は、前記宣伝領域内に存在し、かつ所望の前記誘導候補特徴情報を満たす前記誘導候補者が携帯する前記情報端末に対して、前記誘導先の前記宣伝を実行する付記２に記載の管理装置。
【０１１９】
（付記４）前記宣伝領域決定部は、前記単位領域毎に、前記誘導候補特徴情報の統計量を算出し、前記統計量、及び前記誘導先情報に基づいて、前記宣伝領域を決定する付記１乃至３のいずれか一に記載の管理装置。
【０１２０】
（付記５）前記宣伝実行部は、前記誘導先を含む前記単位領域に、前記誘導候補者を誘導するように前記宣伝を実行する付記１乃至４のいずれか一に記載の管理装置。
【０１２１】
（付記６）前記宣伝実行部は、前記誘導先が、前記誘導候補者の動線上となるように、前記宣伝を実行する付記１乃至５のいずれか一に記載の管理装置。
【０１２２】
（付記７）前記宣伝実行部は、前記宣伝領域内に存在する宣伝装置に、前記誘導先の前記宣伝を実行させる付記１乃至６のいずれか一に記載の管理装置。
【０１２３】
（付記８）宣伝効果を分析する宣伝効果分析部を備え、前記宣伝領域決定部は、前記宣伝効果に応じて、前記宣伝領域を変更する付記１乃至７のいずれか一に記載の管理装置。
【０１２４】
（付記９）前記宣伝実行部は、前記宣伝効果に応じて、宣伝情報を変更する付記８に記載の管理装置。
【０１２５】
（付記１０）前記誘導候補者情報取得部は、前記誘導候補者の行動履歴に基づいて、前記誘導候補特徴情報を推定する付記１乃至９のいずれか一に記載の管理装置。
【０１２６】
（付記１１）前記宣伝領域決定部は、前記誘導先の前記稼動情報に替えて、前記単位領域の前記稼働情報に基づいて、前記宣伝領域を決定する付記１乃至１０のいずれか一に記載の管理装置。
【０１２７】
（付記１２）上記第２の視点に係る管理制御方法の通りである。
【０１２８】
（付記１３）前記誘導候補者情報取得工程において、情報端末から、前記誘導候補者情報を取得する付記１２に記載の管理制御方法。
【０１２９】
（付記１４）前記宣伝領域決定工程において、前記単位領域毎に、前記誘導候補特徴情報の統計量を算出し、前記統計量、及び前記誘導先情報に基づいて、前記宣伝領域を決定する付記１２又は１３に記載の管理制御方法。
【０１３０】
（付記１５）前記宣伝実行工程において、前記誘導先を含む前記単位領域に、前記誘導候補者を誘導するように前記宣伝を実行する付記１２乃至１４のいずれか一に記載の管理制御方法。
【０１３１】
（付記１６）前記宣伝実行工程において、前記誘導先が、前記誘導候補者の動線上となるように、前記宣伝を実行する付記１２乃至１５のいずれか一に記載の管理制御方法。
【０１３２】
（付記１７）宣伝効果を分析する工程を含み、前記宣伝領域決定工程において、前記宣伝効果に応じて、前記宣伝領域を変更する付記１２乃至１６のいずれか一に記載の管理制御方法。
【０１３３】
（付記１８）前記宣伝実行工程において、前記宣伝効果に応じて、前記宣伝情報を変更する付記１７に記載の管理制御方法。
【０１３４】
（付記１９）前記誘導候補者情報取得工程において、前記誘導候補者の行動履歴に基づいて、前記誘導候補特徴情報を推定する付記１２乃至１８のいずれか一に記載の管理制御方法。
【０１３５】
（付記２０）上記第３の視点に係るプログラムの通りである。
【０１３６】
（付記２１）前記誘導候補者情報取得処理において、情報端末から、前記誘導候補者情報を取得する付記２０に記載のプログラム。
【０１３７】
（付記２２）前記宣伝領域決定処理において、前記単位領域毎に、前記誘導候補特徴情報の統計量を算出し、前記統計量、及び前記誘導先情報に基づいて、前記宣伝領域を決定する付記２０又は２１に記載のプログラム。
【０１３８】
（付記２３）前記宣伝実行処理において、前記誘導先を含む前記単位領域に、前記誘導候補者を誘導するように前記宣伝を実行する付記２０乃至２２のいずれか一に記載のプログラム。
【０１３９】
（付記２４）前記宣伝実行処理において、前記誘導先が、前記誘導候補者の動線上となるように、前記宣伝を実行する付記２０乃至２３のいずれか一に記載のプログラム。
【０１４０】
（付記２５）宣伝効果を分析する処理を含み、前記宣伝領域決定処理において、前記宣伝効果に応じて、前記宣伝領域を変更する付記２０乃至２４のいずれか一に記載のプログラム。
【０１４１】
（付記２６）前記宣伝実行処理において、前記宣伝効果に応じて、宣伝情報を変更する付記２５に記載のプログラム。
【０１４２】
（付記２７）前記誘導候補者情報取得処理において、前記誘導候補者の行動履歴に基づいて、前記誘導候補特徴情報を推定する付記２０乃至２６のいずれか一に記載のプログラム。
【０１４３】
なお、引用した上記の特許文献の各開示は、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【０１４４】
１  管理システム
２、２ａ、１００  管理装置
３  店舗サーバ
４  宣伝装置
５  情報端末
６  ネットワーク
７  来場者
１１、１０１  誘導候補者情報取得部
１２  誘導候補者情報記憶部
１３、１０２  誘導先情報取得部
１４  誘導先情報記憶部
１５  宣伝情報取得部
１６  宣伝情報記憶部
１７、１０３  宣伝領域決定部
１８、１０４  宣伝実行部
１９  宣伝効果分析部
２０１〜２０４、３０１、３０２  単位領域
２１１〜２１８、４０１〜４１４  店舗
２２１、２２２  アクセスポイント
５０１  宣伝装置
【図１】
2014170417.tif 000003
【図２】
2014170417.tif 000004
【図３】
2014170417.tif 000005
【図４】
2014170417.tif 000006
【図５】
2014170417.tif 000007
【図６】
2014170417.tif 000008
【図７】
2014170417.tif 000009
【図８】
2014170417.tif 000010
【図９】
2014170417.tif 000011