(57)【要約】【課題】押圧部材を組み付ける際、支持部材を弾性変形させることなく組付作業を行うことのできるコネクタを提供する。【解決手段】支持部１６が設けられた端子１０をハウジング２０の固定部２５の所定の完全固定位置Ｐ1 に達する前の所定の仮固定位置Ｐ2 まで圧入した状態で、支持部１６の軸受部１６ａに回動軸３３の第１及び第２の挿通部３３ｄ，３３ｇを径方向から挿通するとともに、回動軸３３を軸方向に移動することにより回動軸３３の各軸部３３ａ，３３ｃ，３３ｆ，３３ｉが軸受部１６ａに係合し、押圧部材３０を所定の回動位置Ｒ1 まで回動することにより回動軸３３の軸方向への移動が規制され、支持部１６を仮固定位置Ｐ2 から完全固定位置Ｐ1 まで圧入することにより回動軸３３が軸方向に移動可能な回動位置Ｒ3 への押圧部材３０の回動が規制される。【選択図】図２９
2014207138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続対象物と接触する端子と、端子を保持するハウジングと、所定の回動方向に回動することにより接続対象物と端子とを圧接させる押圧部材と、端子と一体または別体に形成され、押圧部材を回動自在に支持する支持部材とを備え、支持部材をコネクタ本体の所定の固定部に圧入することにより支持部材をコネクタ本体に固定し、押圧部材の回動軸を支持部材に設けた軸受部に係合することにより押圧部材を支持部材によって回動自在に支持するようにしたコネクタにおいて、
前記押圧部材の回動軸の軸方向一部を軸方向他の部分よりも周方向の少なくとも一部が径方向に小さくなるように形成するとともに、
前記支持部材を押圧部材の回動軸の軸方向一部が回動軸の径方向から軸受部に挿通可能に形成し、
支持部材を固定部の所定の完全固定位置に達する前の所定の仮固定位置まで圧入した状態で、支持部材の軸受部に押圧部材の回動軸の軸方向一部を径方向から挿通するとともに、押圧部材の回動軸を軸方向に移動することにより回動軸の軸方向他の部分が軸受部に係合し、押圧部材を所定の回動位置まで回動することにより回動軸の軸方向への移動が規制され、支持部材を仮固定位置から完全固定位置まで圧入することにより回動軸が軸方向に移動可能な回動位置への押圧部材の回動が規制されるように構成した
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記軸受部の略半分が前後方向一端に形成された複数の支持部材を備え、
一部の支持部材と他の支持部材とを前後方向に反対向きに配置するとともに、
互いに反対向きとなる支持部材の軸受部の間に押圧部材の回動軸の軸方向一部を径方向から挿通可能に構成した
ことを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記回動軸の軸方向他の部分が軸受部に係合した押圧部材を前記所定の回動位置まで回動すると、回動軸に径方向に突出するように設けた当接部が支持部材に回動軸の軸方向から当接することにより、回動軸の軸方向への移動が規制されるように構成した
ことを特徴とする請求項１または２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記支持部材を完全固定位置まで圧入すると、押圧部材の所定部分がハウジングの所定部分に当接することにより、回動軸が軸方向に移動可能な回動位置への押圧部材の回動が規制されるように構成した
ことを特徴とする請求項１、２または３記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば各種電気機器の回路基板に実装され、電子部品や他の基板の端子等の接続対象物と接続するためのコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のコネクタとしては、接続対象物と接触する端子と、端子を保持するコネクタ本体と、所定の回動方向に回動することにより接続対象物と端子とを圧接させる押圧部材とを備え、端子に一体に設けた支持片によって押圧部材の回動軸を回動自在に支持するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このコネクタでは、互いに間隔をおいて対向する一対の支持片を押し広げながら各支持片の軸受孔に回動軸の両端部を係合することにより、押圧部材を各支持片に取り付けるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２２９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記コネクタでは、押圧部材を各支持片に取り付ける際、各支持片を押し広げながら軸受孔に回動軸を係合するようにしているため、各支持片を弾性変形させるための力が必要となり、押圧部材の組付作業を容易に行うことができなかった。
【０００６】
本発明は前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、押圧部材を組み付ける際、支持部材を弾性変形させることなく組付作業を行うことのできるコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は前記目的を達成するために、接続対象物と接触する端子と、端子を保持するハウジングと、所定の回動方向に回動することにより接続対象物と端子とを圧接させる押圧部材と、端子と一体または別体に形成され、押圧部材を回動自在に支持する支持部材とを備え、支持部材をコネクタ本体の所定の固定部に圧入することにより支持部材をコネクタ本体に固定し、押圧部材の回動軸を支持部材に設けた軸受部に係合することにより押圧部材を支持部材によって回動自在に支持するようにしたコネクタにおいて、前記押圧部材の回動軸の軸方向一部を軸方向他の部分よりも周方向の少なくとも一部が径方向に小さくなるように形成するとともに、前記支持部材を押圧部材の回動軸の軸方向一部が回動軸の径方向から軸受部に挿通可能に形成し、支持部材を固定部の所定の完全固定位置に達する前の所定の仮固定位置まで圧入した状態で、支持部材の軸受部に押圧部材の回動軸の軸方向一部を径方向から挿通するとともに、押圧部材の回動軸を軸方向に移動することにより回動軸の軸方向他の部分が軸受部に係合し、押圧部材を所定の回動位置まで回動することにより回動軸の軸方向への移動が規制され、支持部材を仮固定位置から完全固定位置まで圧入することにより回動軸が軸方向に移動可能な回動位置への押圧部材の回動が規制されるように構成している。
【０００８】
これにより、押圧部材を組み付ける際は、支持部材を固定部の所定の完全固定位置に達する前の所定の仮固定位置まで圧入した状態で、支持部材の軸受部に押圧部材の回動軸の軸方向一部を径方向から挿通するとともに、押圧部材の回動軸を軸方向に移動することにより回動軸の軸方向他の部分が軸受部に係合し、押圧部材を所定の回動位置まで回動することにより回動軸の軸方向への移動が規制され、支持部材を仮固定位置から完全固定位置まで圧入することにより回動軸が軸方向に移動可能な回動位置への押圧部材の回動が規制されることから、支持部材を弾性変形させることなく押圧部材の回動軸を支持部材の軸受部に係合することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、支持部材を弾性変形させることなく押圧部材の回動軸を支持部材の軸受部に係合することができるので、押圧部材の組付作業を極めて容易に行うことができ、生産性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係るコネクタの押圧部材を閉じた状態を示す正面側斜視図
【図２】押圧部材を開いた状態を示すコネクタの正面側斜視図
【図３】押圧部材を閉じた状態を示すコネクタの正面視図
【図４】押圧部材を閉じた状態を示すコネクタの背面視図
【図５】押圧部材を閉じた状態を示すコネクタの平面図
【図６】押圧部材を閉じた状態を示すコネクタの底面図
【図７】押圧部材を閉じた状態を示すコネクタの側面図
【図８】Ａ−Ａ線矢視方向断面図
【図９】押圧部材を閉じた状態を示すＢ−Ｂ線矢視方向断面図
【図１０】押圧部材を開いた状態を示すＢ−Ｂ線矢視方向断面図
【図１１】押圧部材の底面図
【図１２】押圧部材の側面断面図
【図１３】端子の正面側斜視図
【図１４】端子の背面側斜視図
【図１５】端子の正面図
【図１６】端子の背面図
【図１７】端子の側面図
【図１８】端子の側面断面図
【図１９】相手側端子の接続工程を示すコネクタの側面断面図
【図２０】相手側端子の接続状態を示すコネクタの側面断面図
【図２１】コネクタの分解斜視図
【図２２】押圧部材の組付工程を示すコネクタの正面図
【図２３】押圧部材の組付工程を示すコネクタの正面図
【図２４】押圧部材の組付工程を示すコネクタの正面図
【図２５】押圧部材の組付工程を示すコネクタの正面図
【図２６】押圧部材の組付工程を示すコネクタの平面図
【図２７】押圧部材の組付工程を示すコネクタの平面図
【図２８】押圧部材の組付工程を示すコネクタの平面図
【図２９】押圧部材の組付工程を示すＬ−Ｌ線矢視方向断面図
【図３０】押圧部材の組付工程を示すＬ−Ｌ線矢視方向断面図
【図３１】押圧部材の組付工程を示すＬ−Ｌ線矢視方向断面図
【図３２】押圧部材の組付工程を示すＬ−Ｌ線矢視方向断面図
【図３３】押圧部材の組付工程を示すコネクタの側面図
【図３４】押圧部材の組付工程を示すコネクタの側面図
【図３５】押圧部材の組付工程を示すコネクタの側面図
【図３６】押圧部材の組付工程を示すコネクタの側面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１乃至図３６は本発明の一実施形態を示すものであり、電子部品や他の基板の端子等の接続対象物と接続するためのコネクタを示すものである。
【００１２】
このコネクタは、接続対象物としての相手側端子１に接触する３つの端子１０と、相手側端子１が挿入されるハウジング２０と、所定の回動方向に回動することにより相手側端子１と端子１０とを圧接させる押圧部材３０とを備えている。
【００１３】
各端子１０は、導電性の金属板を折り曲げ加工することによって互いに同一形状をなすように形成され、それぞれ相手側端子１ごとに設けられている。端子１０は、ハウジング２０に固定される固定片部１１と、相手側端子１と接触する接触片部１２と、固定片部１１と接触片部１２との間に形成された弾性片部１３と、接触片部１２を相手側端子１に押圧する押圧片部１４と、図示しない基板に接続される基板接続部１５と、押圧部材３０を回動自在に支持する支持部材としての一対の支持部１６とからなる。
【００１４】
固定片部１１は幅方向両側を前後方向に屈曲させた断面略コ字状に形成され、その幅方向両側面にはそれぞれ接触片部１２が係止する係止孔１１ａが設けられている。
【００１５】
接触片部１２は板厚方向が前後方向となる平板状に形成され、固定片部１１の内側に配置されている。接触片部１２の下端側は、固定片部１１に向かって斜め下方に傾斜するとともに、その下端が固定片部１１の反対側に略Ｕ字状に屈曲しており、固定片部１１との間に相手側端子１が挿入されるようになっている。また、接触片部１２の幅方向両端には固定片部１１の係止孔１１ａ内に係止する係止片１２ａがそれぞれ設けられ、各係止片１２ａはそれぞれ幅方向外側に向かって突出している。
【００１６】
弾性片部１３は、固定片部１１から固定片部１１の外側に向かって前後方向に延びる第１の弾性片１３ａと、第１の弾性片１３ａから上方に延びる第２の弾性片１３ｂと、第２の弾性片１３ｂから固定片部１１の内側に向かって接触片部１２の上端まで前後方向に延びる第３の弾性片１３ｃとからなり、端子１０の前後方向に弾性変形可能に形成されている。
【００１７】
押圧片部１４は接触片部１２の下端から固定片部１１の反対側に向かって斜め上方に延びるように形成され、その上端側を固定片部１１の反対側に向かって押圧すると、係止孔１１ａに係止する係止片１２ａを支点として接触片部１２の下端側を固定片部１１側に変位させるようになっている。この場合、押圧片部１４を押圧していない状態では、図１０に示すように接触片部１２と固定片部１１との前後方向の間隔Ｂ1 が相手側端子１の前後方向の寸法Ｂ2 よりも小さくなっている。また、押圧片部１４は、図１６に示すように上端側と下端側との間が上方から下方に向かって徐々に幅が広くなるように形成され、下端側の幅Ｗ1 が上端側の幅Ｗ2 よりも広くなっている。
【００１８】
基板接続部１５は、固定片部１１の下端から固定片部１１の外側に向かって前後方向に延びるように形成されるとともに、下方に向かって延びる幅方向一対の接続片１５ａを有している。
【００１９】
各支持部１６は、固定片部１１の幅方向両側からそれぞれ上方に延びるように形成され、その前後方向一端面には押圧部材３０を支持する半円形状の軸受部１６ａが設けられている。
【００２０】
ハウジング２０は、合成樹脂の成形品からなり、前面部２１、背面部２２、幅方向一対の側面部２３及び底面部２４から形成されている。この場合、各側面部２３の上面は、押圧部材３０が所定の回動位置で当接することにより押圧部材３０の回動を規制する当接面２３ａを形成している。ハウジング２０には、各端子１０をそれぞれ固定する３つの固定部２５が設けられており、各端子１０のうち２つの端子１０がハウジング２０の前側の幅方向両側に配置され、他の一つの端子１０がハウジング２０の後側の幅方向中央側に配置されるようになっている。この場合、前側の端子１０は押圧片部１４が後側になる向きに配置され、後側の端子１０は押圧片部１４が前側になる向きに配置される。後側の端子１０の一方の支持部１６の軸受部１６ａは、前側の一方の端子１０の一方の支持部１６（前側の他方の端子１０側に位置する支持部１６）の軸受部１６ａと前後方向に間隔をおいて対向しており、後側の端子１０の他方の支持部１６の軸受部１６ａは、前側の他方の端子１０の一方の支持部１６（前側の他方の端子１０側に位置する支持部１６）の軸受部１６ａと前後方向に間隔をおいて対向している。これにより、後側の端子１０の各支持部１６の軸受部１６ａと前側の各端子１０の一方の支持部１６の軸受部１６ａとの間に隙間Ｓが形成されている。固定部２５は、端子１０の固定片部１１の前後方向一端側の端部を挿通する幅方向一対の固定溝２５ａと、固定片部１１の前後方向他端側の面に接する幅方向一対の固定壁２５ｂとからなり、各固定溝２５ａと各固定壁２５ｂとの間に固定片部１１を上方から圧入することにより、固定片部１１をハウジング２０に固定するようになっている。また、ハウジング２０の底面部２４には、各端子１０の基板接続部１５の接続片１５ａを挿通する複数の挿通孔２４ａと、相手側端子１が挿入される３つの挿入口２４ｂが設けられている。
【００２１】
押圧部材３０は、合成樹脂の成形品からなり、各端子１０の支持部１６によって回動自在に支持されている。押圧部材３０は、押圧部材３０を回動操作するための操作部３１と、操作部３１の幅方向両側に形成された幅方向一対の側壁部３２と、各側壁部３２の間に幅方向に延びるように形成された回動軸３３とからなる。
【００２２】
操作部３１は平板状に形成され、その内面の幅方向略中央にはハウジング２０の前面部２１の上端に当接するストッパ部３１ａが突設されている。
【００２３】
各側壁部３２は、押圧部材３０の所定の開放位置（図２に示す回動位置）でハウジング２０の当接面２３ａに当接する当接部３２ａを有し、当接部３２ａが押圧部材３０の開放位置Ｒ1 でハウジング２０の当接面２３ａに当接することにより押圧部材３０の後方への回動が規制されるようになっている。
【００２４】
回動軸３３は、前側の一方の端子１０の他方の支持部１６の軸受部１６ａに係合する第１の軸部３３ａと、前側の一方の端子１０の押圧片部１４を押圧する第１のカム部３３ｂと、前側の一方の端子１０の一方の支持部１６の軸受部１６ａと後側の端子１０の一方の支持部１６の軸受部１６ａに係合する第２の軸部３３ｃと、軸受部１６ａの一方の隙間Ｓに挿通される第１の挿通部３３ｄと、後側の端子１０の押圧片部１４を押圧する第２のカム部３３ｅと、前側の他方の端子１０の一方の支持部１６の軸受部１６ａと後側の端子１０の他方の支持部１６の軸受部１６ａに係合する第３の軸部３３ｆと、軸受部１６ａの他方の隙間Ｓに挿通される第２の挿通部３３ｇと、前側の他方の端子１０の押圧片部１４を押圧する第３のカム部３３ｈと、前側の他方の端子１０の他方の支持部１６の軸受部１６ａに係合する第４の軸部３３ｉとを有し、これらの各部は回動軸３３の軸方向一端側から他端側に亘って順次配列されている。図１２に示すように、各軸部３３ａ，３３ｃ，３３ｆ，３３ｉは断面円形状に形成され、軸受部１６ａに回動自在に支持されるようになっている。第１及び第３のカム部３３ｂ，３３ｈは、各軸部３３ａ，３３ｃ，３３ｆ，３３ｉの外周面よりも下方に突出するように形成され、前側の各端子１０の押圧片部１４を前方から後方に向かって押圧するようになっている。第２のカム部３３ｅは、各軸部３３ａ，３３ｃ，３３ｆ，３３ｉの外周面よりも上方に突出するように形成され、後側の端子１０の押圧片部１４を後方から前方に向かって押圧するようになっている。第１及び第２の挿通部３３ｄ，３３ｇは、周方向の一部が第２及び第３の軸部３３ｃ，３３ｆの外径よりも前後方向に小さい縦長の断面長方形状に形成され、その前後方向の幅Ｄは隙間Ｓを挿通可能な寸法になっている。第１、第３及び第４の軸部３３ａ，３３ｆ，３３ｉの軸方向一端側には、前側の一方の端子１０の他方の支持部１６と他方の端子１０の他方の支持部１６にそれぞれ回動軸３３の軸方向一方から当接する第１、第２及び第３の当接部３３ａ−１，３３ｆ−１，３３ｉ−１が設けられ、各当接部３３ａ−１，３３ｆ−１，３３ｉ−１は第１、第３及び第４の軸部３３ａ，３３ｆ，３３ｉの外周面よりも径方向外側に突出するように形成されている。第１及び第４の軸部３３ａ，３３ｉの軸方向他端側には、前側の一方の端子１０の他方の支持部１６と他方の端子１０の他方の支持部１６にそれぞれ回動軸３３の軸方向他方から当接する第４及び第５の当接部３３ａ−２，３３ｉ−２が設けられ、各当接部３３ａ−２，３３ｉ−２は第１及び第４の軸部３３ａ，３３ｉの外周面よりも径方向外側に突出するように形成されている。第１及び第２の挿通部３３ｄ，３３ｇには、後側の端子１０の各支持部１６と前側の各端子１０の一方の支持部１６にそれぞれ回動軸３３の軸方向他方から当接する第６及び第７の当接部３３ｄ−１，３３ｇ−１が設けられ、各当接部３３ｄ−１，３３ｇ−１は第２及び第３の軸部３３ｃ，３３ｆの外周面よりも径方向外側に突出するように形成されている。また、図１１に示すように、第１及び第２の挿通部３３ｄ，３３ｇは、第２及び第３の軸部３３ｃ，３３ｆに対し、それぞれ回動軸３３の軸方向他方に距離Ａずつ偏位した位置に設けられている。
【００２５】
以上のように構成されたコネクタにおいては、図１９に示すように押圧部材３０を開放位置Ｒ1 （操作部３１の操作面が垂直となる回動位置）にした状態で、相手側端子１をハウジング２０の挿入口２４ｂから端子１０の接触片部１２と固定片部１１との間に挿入する。その際、図１０に示すように接触片部１２と固定片部１１との前後方向の間隔Ｂ1 は相手側端子１の前後方向の寸法Ｂ2 よりも小さくなっているため、相手側端子１は端子１０の弾性片部１３の弾性力に抗して接触片部１２を前後方向に変位させながら接触片部１２と固定片部１１との間に圧入される。これにより、押圧部材３０を閉鎖位置へ回動する前においても、相手側端子１が接触片部１２と固定片部１１との間に仮保持される。
【００２６】
次に、図２０に示すように押圧部材３０を閉鎖位置Ｒ2 （操作部３１の操作面が水平となる回動位置）まで前方に回動すると、各端子１０の押圧片部１４の上端側が押圧部材３０の各カム部３３ｂ，３３ｅ，３３ｈによって押圧され、接触片部１２に相手側端子１側への押圧力が付与される。これにより、接触片部１２及び固定片部１１と相手側端子１との接触圧が高められ、相手側端子１が接触片部１２と固定片部１１によって強固に保持される。
【００２７】
次に、図２２乃至図３６を参照し、前記コネクタの組立方法を説明する。尚、図中の位置Ｐ1 ，Ｐ2 は各端子１０の上端の位置を示す。
【００２８】
まず、図２２、図２６及び図２９に示すように、各端子１０をハウジング２０の各固定部２５に所定の完全固定位置Ｐ1 よりも高さＨだけ上方の仮固定位置Ｐ2 まで圧入するとともに、各端子１０の支持部１６の各隙間Ｓに押圧部材３０の第１及び第２の挿通部３３ｄ，３３ｇを挿入する。その際、押圧部材３０は、回転軸３３の第１及び第２の挿通部３３ｄ，３３ｇの断面長手方向が上下方向となる回動位置（図２９及び図３６に示すように開放位置Ｒ1 から後方に所定角度θだけ回動した組付用回動位置Ｒ3 ）で、押圧部材３０の幅方向中央位置がハウジング２０の幅方向中央位置に対して前記距離Ａだけ幅方向一方（押圧部材３０の回動軸３３の軸方向一方）に偏位した位置から第１及び第２の挿通部３３ｄ，３３ｇを各端子１０の支持部１６の各隙間Ｓに挿入される。
【００２９】
次に、図２３、図２７、図３０及び図３３に示すように、押圧部材３０を前記距離Ａだけ幅方向他方（押圧部材３０の回動軸３３の軸方向他方）に移動する。これにより、各支持部１６の軸受部１６ａに回動軸３３の各軸部３３ａ，３３ｃ，３３ｆ，３３ｉが係合するとともに、回動軸３３の第１、第２及び第３の当接部３３ａ−１，３３ｆ−１，３３ｉ−１がそれぞれ前側の一方の端子１０の他方の支持部１６と他方の端子１０の他方の支持部１６に回動軸３３の軸方向一方から当接することにより、回動軸３３の軸方向他方への押圧部材３０の移動が規制される。
【００３０】
続いて、図２４、図２８、図３１及び図３４に示すように、押圧部材３０を組付用回動位置Ｒ3 から開放位置Ｒ1 まで回動する。これにより、押圧部材３０を回動軸３３の軸方向他方に移動しようとすると、回動軸３３の第４及び第５の当接部３３ａ−２，３３ｉ−２がそれぞれ前側の一方の端子１０の他方の支持部１６と他方の端子１０の他方の支持部１６に回動軸３３の軸方向他方から当接するとともに、第６及び第７の当接部３３ｄ−１，３３ｇ−１がそれぞれ後側の端子１０の一方の支持部１６と前側の他方の端子１０の一方の支持部１６に回動軸３３の軸方向他方からそれぞれ当接し、押圧部材３０の回動軸３３の軸方向他方への移動が規制される。
【００３１】
この後、図２５、図３２及び図３６に示すように、押圧部材３０を下方に向かってハウジング２０に押し込み、各端子１０をハウジング２０の各固定部２５に仮固定位置Ｐ2 から完全固定位置Ｐ1 まで圧入することにより、ハウジング２０への各端子１０及び押圧部材３０の組み付けが完了する。その際、押圧部材３０の当接部３２ａがハウジング２０の当接面２３ａに近接した位置まで下降することから、各当接部２３ａ，３２ａ同士の当接により押圧部材３０の後方への回動が規制される。これにより、押圧部材３０が回動軸３３の軸方向一方に移動可能な回動位置（図２９及び図３６の組付用回動位置Ｒ3 ）に回動不能となり、押圧部材３０が支持部１６から外れることがなくなる。
【００３２】
このように、本実施形態によれば、押圧部材３０の回動軸３３の軸方向一部に軸方向他の部分としての軸部３３ａ，３３ｃ，３３ｆ，３３ｉよりも周方向の一部が径方向に小さい第１及び第２の挿通部３３ｄ，３３ｇを設けるとともに、回動軸を支持する支持部１６を押圧部材３０の第１及び第２の挿通部３３ｄ，３３ｇが回動軸３３の径方向から支持部１６の軸受部１６ａに挿通可能に形成し、支持部１６が設けられた端子１０をハウジング２０の固定部２５の所定の完全固定位置Ｐ1 に達する前の所定の仮固定位置Ｐ2 まで圧入した状態で、支持部１６の軸受部１６ａに回動軸３３の第１及び第２の挿通部３３ｄ，３３ｇを径方向から挿通するとともに、回動軸３３を軸方向に移動することにより回動軸３３の各軸部３３ａ，３３ｃ，３３ｆ，３３ｉが軸受部１６ａに係合し、押圧部材３０を所定の回動位置Ｒ1 まで回動することにより回動軸３３の軸方向への移動が規制され、支持部１６を仮固定位置Ｐ2 から完全固定位置Ｐ1 まで圧入することにより回動軸３３が軸方向に移動可能な回動位置Ｒ3 への押圧部材３０の回動が規制されるようにしたので、押圧部材３０を組み付ける際、支持部１６を弾性変形させることなく押圧部材３０の回動軸３３を支持部１６の軸受部１６ａに係合することができ、押圧部材３０の組付作業を極めて容易に行うことができる。
【００３３】
また、軸受部１６ａの略半分が前後方向一端に形成された複数の支持部１６を備え、一部の支持部１６と他の支持部１６とを前後方向に反対向きに配置するとともに、互いに反対向きとなる支持部１６の軸受部１６ａの間に押圧部材３０の回動軸３３の第１及び第２の挿通部３３ｄ，３３ｇを径方向から挿通可能に構成したので、同一形状の支持部１６を有する複数の端子１０を用いて押圧部材３０の回動軸３３を支持することができ、部品の共通化による生産性の向上を図ることができる。
【００３４】
更に、回動軸３３の各軸部３３ａ，３３ｃ，３３ｆ，３３ｉが軸受部１６に係合した押圧部材３０を前記所定の回動位置Ｒ1 まで回動すると、回動軸３３に径方向に突出するように設けた各当接部３３ａ−１，３３ｉ−１，３３ａ−２，３３ｉ−２，３３ｄ−１，３３ｇ−１が支持部１６に回動軸３３の軸方向から当接することにより、回動軸３３の軸方向への移動が規制されるようにしたので、回動軸３３が軸方向に移動して軸受部１６ａから外れることがなく、回動軸３３を支持部１６によって確実に支持することができる。
【００３５】
また、支持部１６が設けられた端子１０を完全固定位置Ｐ1 まで圧入すると、押圧部材３０の当接部３３ａがハウジング２０の当接部２３ａに当接することにより、回動軸３３が軸方向に移動可能な回動位置Ｒ3 への押圧部材３０の回動が規制されるようにしたので、端子１０を完全固定位置Ｐ1 まで圧入すると同時に押圧部材３０の回動規制も完了することができ、組立作業の効率化を図ることができる。
【００３６】
尚、前記実施形態では、押圧部材３０を回動自在に支持する支持部材としての支持部１６を端子と一体に設けたものを示したが、端子とは別体に設けられた支持部材を用いるようにしてもよい。
【００３７】
また、前記実施形態では、押圧部材３０の回動軸３３の軸方向一部としての第１及び第２の挿通部３３ｄ，３３ｇを周方向の一部が径方向に小さくなるように形成したものを示したが、回動軸３３の軸方向一部に周方向の全部が径方向に小さい小径部を形成し、小径部を支持部材の軸受部に径方向から挿通するようにしてもよい。
【００３８】
更に、前記実施形態では、軸受部１６ａの略半分がそれぞれ前後方向一端に形成された複数の支持部１６のうち、一部の支持部１６と他の支持部１６とを前後方向に反対向きに配置するとともに、互いに反対向きとなる支持部１６の軸受部１６ａの間に押圧部材３０の回動軸３３の第１及び第２の挿通部３３ｄ，３３ｇを径方向から挿通するようにしたものを示したが、このような構成に限らず、例えば支持部材に周方向の一部を切り欠いた略円形の軸受部を形成し、軸受部の切り欠き部から回動軸の挿通部を軸受部に挿通するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１…相手側端子、１０…端子、１６…支持部、１６ａ…軸受部、２０…ハウジング、２３ａ…当接部、２５…固定部、３０…押圧部材、３２ａ…当接部、３３…回動軸、３３ａ…第１の軸部、３３ａ−１…第１の当接部、３３ａ−２…第３の当接部、３３ｂ…第１のカム部、３３ｃ…第２の軸部、３３ｄ…第１の挿通部、３３ｄ−１…第５の当接部、３３ｅ…第２のカム部、３３ｆ…第３の軸部、３３ｇ…第１の挿通部、３３ｇ−１…第６の当接部、３３ｈ…第３のカム部、３３ｉ…第４の軸部、３３ｉ−１…第２の当接部、３３ｉ−２…第４の当接部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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