(57)【要約】【課題】  マガジンが有するスロットの使用可否の状態に応じて、そのスロットの使用可否の状態を示すことが可能なライブラリ装置を提供する。【解決手段】  ストレージライブラリ装置１は、第1のプロテクトレバー４がカートリッジを搬送可能なアクセッサ３に押動されることにより、スロット７の使用可能な状態を示す第１の位置Ｐまで回動し、これによってストッパー６に当接すると共にロック部５によって固定され、スロット７の使用不可能な状態を示す第２の位置Ｒまで回動することによって、ロック部５により固定される。【選択図】      図１
2014093115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カートリッジを挿脱可能な１つ以上のスロット側面に突設されたロック部と、
前記スロット近傍に設けられた回転軸と、
前記回転軸を中心軸として回動可能なプロテクトレバーと、
前記プロテクトレバーにおける短手方向の一端と当接した際に、さらに回動するのを防ぐ位置に設けられたストッパーとを備え、
前記プロテクトレバーは、前記カートリッジを搬送可能なアクセッサに押動されることにより、
前記スロットの使用可能な状態を示す第１の位置まで回動し、これによって前記ストッパーに当接すると共に前記ロック部によって固定され、
前記スロットの使用不可能な状態を示す第２の位置まで回動することによって、前記ロック部により固定される
ことを特徴とするライブラリ装置。
【請求項２】
前記プロテクトレバーは、
前記第１の位置に回動する場合に、前記アクセッサが有するピッカアームと当接する第１の当接部と、
前記第２の位置に回動する場合に、前記ピッカアームと当接する第２の当接部と、
前記第２の位置に回動した際に、前記カートリッジの挿脱を阻止する第１のブロック部と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載のライブラリ装置。
【請求項３】
前記プロテクトレバーは、
前記第１の位置または前記第２の位置の何れかの位置に回動する場合に、前記アクセッサが有するピッカアームと当接する第３の当接部と、
前記第２の位置に回動した際に、前記カートリッジの挿脱を阻止する第２のブロック部とを含み、
前記第３の当接部は、
前記第１の位置に回動する場合に、前記ピッカアームと前記第３の当接部における一方の側面と当接し、一方で、前記第２の位置に回動する場合に、前記ピッカアームと前記第３の当接部における他方の側面と当接することを特徴とする請求項１に記載のライブラリ装置。
【請求項４】
前記プロテクトレバーは、
前記第2のブロック部と前記スロットに設けられた前記カートリッジを固定するラッチと当接することによって、前記カートリッジの挿脱を阻止することを特徴とする請求項３に記載のライブラリ装置。
【請求項５】
前記ライブラリ装置は、
さらに、前記プロテクトレバーの画像データを取得可能なカメラを前記アクセッサに有し、
前記カメラを有する前記アクセッサは、
外部装置から取得した前記画像データに基づく前記プロテクトレバーにおける位置を判定する処理結果に応じて、前記第１の位置または前記第２の位置の何れかの位置に前記プロテクトレバーを押動することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載のライブラリ装置。
【請求項６】
前記処理は、
前記カメラによって取得した前記画像データに基づいて、前記プロテクトレバーの位置情報を抽出すると共に、該抽出した位置情報と保持していた前記プロテクトレバーの位置を示す情報とを比較し、比較した結果、前記抽出した位置情報と保持していた前記プロテクトレバーの位置を示す情報とが異なる場合には、保持していた前記プロテクトレバーの位置を示す情報に基づいて、前記プロテクトレバーの位置を移動する指示を前記アクセッサに与える処理であることを特徴とする請求項５に記載のライブラリ装置。
【請求項７】
前記ライブラリ装置は、
さらに、前記画像データに基づいて、前記位置を判定する処理を実行し、その判定結果に応じて、前記外部装置に保持していた前記プロテクトレバーの位置を示す情報を前記抽出した位置情報に書き換えることを特徴とする請求項５または請求項６に記載のライブラリ装置。
【請求項８】
前記外部装置は、
自装置の動作を制御するコントローラであることを特徴とする請求項５に記載のライブラリ装置。
【請求項９】
前記アクセッサに押動されることによって、前記第１の位置または前記第２の位置の何れかの位置に回動する場合に、
前記ロック部の端部に設けられた突起部が前記プロテクトレバーと交差した状態で、そのプロテクトレバーの上面に乗り上げると共に、その交差した状態で前記プロテクトレバーの短手方向の端縁を通過した際に、前記プロテクトレバーを固定することを特徴とする請求項1乃至請求項８の何れかに記載のライブラリ装置。
【請求項１０】
前記カートリッジには、ストレージが格納されており、該カートリッジを扱う前記ライブラリ装置は、ストレージライブラリ装置であることを特徴とする請求項1乃至請求項９の何れかに記載のライブラリ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ストレージを扱うライブラリ装置の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に知られた大量のデータを扱うシステムでは、データの保護や災害対策、障害からの復旧、又はデータの長期保管等の目的として磁気テープライブラリ装置（以降、「テープライブラリ」、単に「ライブラリ」とも記す）が活用されている。
【０００３】
そのため、磁気テープライブラリ装置は、大容量化やデータを保管する期間の長期化が求められている。さらに、磁気テープライブラリ装置は、利用効率の向上や運用管理コストの削減も求められている。
【０００４】
ここで、本願出願に先立って存在する関連技術として、特許文献１は、光ディスクチェンジャーに関する技術を開示する。
【０００５】
より具体的に、特許文献１に開示された光ディスクチェンジャーにおけるマガジンは、ＩＣ（ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ＿ｃｉｒｃｕｉｔ：以降、「ＩＣ」と称する）メモリを有する。
【０００６】
さらに、当該マガジンを光ディスクチェンジャー本体に装填した際に、係る光ディスクチェンジャーは、マガジンに関する各種情報（マガジンの識別番号、使用年月日、挿入回数、内蔵している収納ディスクカートリッジの配列順序等）を、そのマガジンが有するＩＣメモリに記憶する。
【０００７】
特許文献２は、媒体制御装置に関する技術を開示する。より具体的に、特許文献２に開示された装置は、スロット内に保管された媒体が存在するかどうかをセンサによって検出する。
【０００８】
さらに、係る装置は、予め保持されたセンサの状態とセンサによって検出した検出結果とに基づいて、スロット内に保管された媒体が置き換えられたと判断した場合に、その媒体を特定する媒体保管情報を更新する。
【０００９】
つまり、特許文献２に開示された装置は、媒体の入出庫が可能な行為があった場合に、媒体保管情報を更新する。一方で、係る装置は、媒体の入出庫が可能な行為がなかった場合に、当該媒体保管情報の更新を行わない。
【００１０】
特許文献３は、画像形成装置に関する技術を開示する。より具体的に、特許文献３に開示された装置は、待機モード（つまり、使用されていない待機の状態における消費電力を削減する）の維持、もしくは待機モードの表示維持に係る電力を削減することによって、待機モードの際の電力消費をより低減する。
【００１１】
特許文献４は、ライブラリ装置、その記憶媒体の位置検出方法、マガジンに関する技術を開示する。
【００１２】
より具体的に、特許文献４に開示されたライブラリ装置は、媒体挿抜方向に複数の記憶媒体を格納した記憶媒体の位置管理において、手前側の記憶媒体を退避することなく奥側に収納した記憶媒体の有無を検出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開平０９−２１２９８４号公報
【特許文献２】特開２００１−０９２５９７号公報
【特許文献３】特開２００３−２２６０５９号公報
【特許文献４】特開２０１０−０６７３１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
例えば、一般的に知られた磁気テープライブラリ装置は、磁気テープを格納する磁気テープカートリッジ（「カートリッジ磁気テープ」とも記す）と、複数の当該磁気テープカートリッジを収納可能なスロットを有するマガジンと、磁気テープに対してデータの読み書きを行う磁気テープドライブとを有する。
【００１５】
さらに、係る磁気テープライブラリ装置は、スロットから所望の磁気テープカートリッジを磁気テープドライブに搬送するアクセッサを有する。また、磁気テープライブラリ装置は、磁気テープドライブやアクセッサ等の動作を制御すると共に、磁気テープライブラリ装置やマガジンの状態を記憶するコントローラを有する。
【００１６】
これら、磁気テープライブラリ装置は、例えば、ライセンス契約によって使用できるスロット数が制限されている場合や運用上の制限により使用できるスロットの数が限られている場合に、マガジンが有する全てのスロットを使用するということができない場合がある。
【００１７】
そのため、磁気テープライブラリ装置では、使用可能な（つまり、使用できる）スロットと使用不可能な（つまり、使用できない）スロットとを分けてスロット毎に設定及び管理する必要がある。
【００１８】
例えば、磁気テープライブラリ装置における管理者（以降、単に「管理者」と略称する）は、磁気テープライブラリ装置に通信ネットワーク（以下、本願では「通信ネットワーク」を単に「ネットワーク」と略称する）を介して通信可能に接続（以下、本願では「通信可能に接続」を単に「接続」と略称する）されたサーバ（管理端末）や磁気テープライブラリ装置を操作することによって、スロットの状態を設定及び確認することができる。
【００１９】
しかしながら、例えば、磁気テープライブラリ装置からマガジンを取り出して磁気テープカートリッジを交換する際に、その取り出したマガジン単体では、スロットにおける使用可否（使用可能、又は使用不可能）を判定する手段がないため、係る管理者は、どのスロットに磁気テープカートリッジをいれたらよいのか判定することができない。
【００２０】
そのため、係る管理者は、使用不可能なスロットに磁気テープカートリッジを挿入する虞がある。つまり、管理者は、使用できないスロットに誤って磁気テープカートリッジを挿入する虞がある。
【００２１】
また、管理者は、サーバや磁気テープライブラリ装置が有するオペレーションパネル（つまり、操作パネル）を操作することによって、スロットにおける使用可否の状態を確認する等の手間がかかる。
【００２２】
特許文献１に開示された技術は、マガジンに関する情報を当該マガジンにおけるＩＣメモリに記憶する。
【００２３】
つまり、マガジンに関する情報を取得する場合に、特許文献１では、マガジンを光ディスクチェンジャーに装填する必要がある。
【００２４】
即ち、マガジンが装填されていない場合に、特許文献１に開示された光ディスクチェンジャーは、係るＩＣメモリに記憶された各種情報を取得することができない。
【００２５】
そのため、特許文献１に開示された技術では、各種情報を取得するに際してマガジンを光ディスクチェンジャーに装填すると共に、ＩＣメモリから各種情報を読み出す必要があり手間が発生する。
【００２６】
さらに、マガジンには、ＩＣメモリに記録された各種情報を提示する手段が無い。
【００２７】
そのため、特許文献１では、ＩＣメモリから読み出した各種情報に基づいてディスクカートリッジの挿抜作業を行う必要がある。
【００２８】
即ち、例えば、ユーザは、マガジンから光ディスクカートリッジの交換作業を行う際に、交換を行う予定であった光ディスクカートリッジと異なる光ディスクカートリッジに対して交換作業を行う虞がある。
【００２９】
特許文献２に開示された技術は、スロット内に保管された媒体の入出庫可能行為があった場合に、媒体保管情報を更新することが記載されているに留まり、係るスロットにおける使用可否を提示することに関しては何ら言及されていない。
【００３０】
そのため、特許文献２に開示された媒体制御装置は、スロットが使用可能なのか使用不可能なのかを容易に確認することができない。
【００３１】
特許文献３に開示された技術は、待機モードに移行した際に、画像形成装置に設けられた待機状態表示面に待機状態を示す「待機中」等の文字が視認可能に表示することが記載されているに留まり、表示動作に応じて、誤動作を防止することについては何ら言及されていない。
【００３２】
即ち、例えば、画像形成装置では、ユーザが待機状態表示面に表示された「待機中」等の表示を見過ごした場合に、作業を進めることを阻止できないことが問題である。
【００３３】
特許文献４に開示されたライブラリ装置は、波長透過特性の異なる第１カラーフィルタと第２カラーフィルタとを設けると共に、係る第１カラーフィルタと係る第２カラーフィルタとに、白色光（出射光）を出射する。
【００３４】
さらに、係る出射光は、第１カラーフィルタ、第２カラーフィルタの順で通過し、光学ミラーで反射してライブラリ装置における受光部に入射する。
【００３５】
これにより、ライブラリ装置は、受光した赤色光強度と青色光強度とを各々の基準値と比較することによって、媒体挿抜方向に複数の記録媒体の有無を検出することが記載されているに留まり、係るスロットにおける使用可否を提示することに関しては何ら言及されていない。
【００３６】
そのため、係る装置では、スロットが使用可能なのか使用不可能なのかを容易に確認することができない。さらに、係る装置は、記憶媒体の誤挿抜については何ら言及されていない。
【００３７】
本発明の主たる目的は、マガジンが有するスロットの使用可否の状態に応じて、そのスロットの使用可否の状態を示すことが可能なライブラリ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３８】
上記の課題を達成すべく、本発明に係るライブラリ装置は、以下の構成を備えることを特徴とする。
【００３９】
即ち、本発明に係るライブラリ装置は、
カートリッジを挿脱可能な１つ以上のスロット側面に突設されたロック部と、前記スロット近傍に設けられた回転軸と、前記回転軸を中心軸として回動可能なプロテクトレバーと、前記プロテクトレバーにおける短手方向の一端と当接した際に、さらに回動するのを防ぐ位置に設けられたストッパーとを備え、前記プロテクトレバーは、前記カートリッジを搬送可能なアクセッサに押動されることにより、前記スロットの使用可能な状態を示す第１の位置まで回動し、これによって前記ストッパーに当接すると共に前記ロック部によって固定され、前記スロットの使用不可能な状態を示す第２の位置まで回動することによって、前記ロック部により固定されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、マガジンが有するスロットの使用可否の状態に応じて、そのスロットの使用可否の状態を示すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるストレージライブラリ装置の要部を示す上面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における第１のプロテクトレバーの構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態におけるマガジンの要部を示す断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態において使用可能な状態を示す位置にある第１のプロテクトレバーにアクセッサにおけるピッカアームが当接した際の様態を例示する上面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態におけるストレージライブラリ装置が行うスロットにおける使用可否の状態に応じて第１のプロテクトレバーを移動する際の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態において使用不可能な状態を示す位置にある第１のプロテクトレバーの様態を例示する上面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態におけるストレージライブラリ装置の要部を示す上面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る実施例における磁気テープライブラリ装置の構成を示す斜視図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る実施例におけるマガジンにおける内部構成を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態におけるストレージライブラリ装置の要部を示す上面図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態における第２のプロテクトレバーの構成を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態におけるストレージライブラリ装置の要部とラッチの様態とを例示する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。以下の説明では、本発明に係るライブラリ装置は、カートリッジ（収納物）内にストレージが格納されたストレージライブラリ装置に適用した場合について説明する。
【００４３】
尚、説明の便宜上、各図面に併記した３次元（Ｘ、Ｙ、Ｚ）座標軸を用いて説明する。
【００４４】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態におけるストレージライブラリ装置１について、図１乃至図６を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施形態におけるストレージライブラリ装置１の要部を示す上面図である。
【００４５】
図１において、ストレージライブラリ装置１は、大別して、マガジン２と、アクセッサ３とを有する。
【００４６】
より具体的に、マガジン２は、第１のプロテクトレバー４と、ロック部５と、ストッパー６、スロット７と、回転軸８とを有する。
【００４７】
マガジン２は、ストレージ（つまり、記憶媒体）が格納されたカートリッジを収納可能な複数のスロットを有する。
【００４８】
尚、説明の便宜上、一例として、マガジン２は、１つのスロット７における動作について説明する。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されず、マガジン２は、１つ以上のスロット７を有する構成を採用してもよい。
【００４９】
また、説明及び図示の便宜上、図１において表現を省略したマガジン２は、例えば、＋（プラス）Ｚ軸方向にマガジンカバーを有することとする。さらに、マガジン２は、±（プラスマイナス）Ｙ軸方向に延設されたマガジンベース４０を有することとする（以下、本発明に係る各実施形態においても同様）。
【００５０】
より具体的に、スロット７は、＋（プラス）Ｘ軸方向に開口する面を前面とする。一方で、スロット７は、前面と対向するように−Ｘ軸方向に立設する側面を背面とする。また、スロット７は、＋Ｙ軸方向に立設する側面を右側面とする。一方で、スロット７は、右側面と対向するように−Ｙ軸方向に立設する側面を左側面とする。さらに、スロット７は、−Ｚ軸方向の平面を底面とする。一方で、マガジン２は、底面と対向する＋Ｚ軸方向の平面を上面（主面、天面）とする。
【００５１】
より具体的に、スロット７は、略正方形の形状を有する。スロット７における前面（図１において＋Ｘ軸方向、紙面右手方向）は、ストレージが格納された不図示のカートリッジを挿脱可能に開口する形状に形成されている。
【００５２】
即ち、当該カートリッジは、紙面左右方向（図１において±Ｘ軸方向）にスライドされることによって、スロット７から挿脱することができる。
【００５３】
尚、以下の説明において、説明の便宜上、代表的なカートリッジの一例として磁気テープカートリッジを用いて説明する。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、これらに限定されない（以下、本発明に係る各実施形態においても同様）。
【００５４】
また、説明の便宜上、一例として、スロット７は、略正方形の形状を有する構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されず、スロット７は、磁気テープカートリッジの形状に合わせた形状を採用すればよい（以下、本発明に係る各実施形態においても同様）。
【００５５】
以下の説明において、説明の便宜上、本実施形態において説明するプロテクトレバーを第１のプロテクトレバー４と称する（以下、本発明に係る各実施形態においても同様）。
【００５６】
図２は、本発明の第１の実施形態における第１のプロテクトレバー４の構成を示す斜視図である。
【００５７】
第１のプロテクトレバー４は、長手方向の一方（図２において＋Ｘ軸方向）を略直線形状に形成されている。
【００５８】
第１のプロテクトレバー４は、長手方向の上面における稜線（図２において＋Ｚ軸方向、上面における両角）を面取り処理が施されている。
【００５９】
ここで、面取り処理は、係る突起部１５が容易に第１のプロテクトレバー４における上面に乗り上げることが可能な程度に処理を施せばよい（以下、本発明に係る各実施形態においても同様）。
【００６０】
これにより、後述するロック部５における突起部１５は、容易に第１のプロテクトレバー４における上面に乗り上げることができる。
【００６１】
また、第１のプロテクトレバー４は、長手方向の一方（図２において＋Ｘ軸方向）に回転軸８を中心軸として回動可能なように回転軸孔１４が略円形状に形成されている。尚、回転軸孔１４は、回転軸８を中心軸として、回動可能な大きさに設ければよい（回転軸８については、本実施形態において後述する）。
【００６２】
さらに、第１のプロテクトレバー４は、長手方向の他方（図２において−Ｘ軸方向）に第１の当接部１２と第２の当接部１３と略Ｌ字形状に形成された第１のブロック部１１とを有する。
【００６３】
尚、上述した実施形態では、説明の便宜上、一例として、第１のブロック部１１は、略Ｌ字形状に形成した構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されず、第１のブロック部１１は、不図示の磁気テープカートリッジの挿脱を阻止することが可能な形状を採用すればよい。その場合に、第１のブロック部１１は、例えば、略直線形状を採用してもよい。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、これらに限定されない（以下、本発明に係る各実施形態においても同様）。
【００６４】
図３は、本発明の第１の実施形態におけるマガジン２の要部を示す断面図（図１におけるＡ−Ａ断面図）である。
【００６５】
ロック部５は、スロット７における右側面からマガジンベース４０と略平行（図３において＋Ｙ軸方向）となるようにスロット７における右側面の外側に突設されている。
【００６６】
さらに、ロック部５は、ロック部５の底面と第１のプロテクトレバー４の上面（図３における＋Ｚ軸方向）とが接するようにスロット７における右側面の外側に突設すればよい。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、これらに限定されない（以下、本発明に係る各実施形態においても同様）。
【００６７】
また、ロック部５の材質には、ロック部５が第１のプロテクトレバー４の上面に乗り上げる際に変形すると共に、変形した後に元の形状に戻る弾性力と第１のプロテクトレバー４を固定することのできる強度とがあれば、金属、樹脂等の様々な材質を採用すればよい。
【００６８】
さらに、長手方向の一方（図３において＋Ｙ軸方向）にロック部５は、図３において−Ｚ軸方向に向かって略円錐形状に形成された突起部１５を有する。
【００６９】
尚、上述した実施形態では、説明の便宜上、一例として、ロック部５は、略円錐形状に形成された突起部１５を有する構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されず、ロック部５は、略半円形状に形成された突起部１５を有する構成を採用してもよい。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、これらに限定されない（以下、本発明に係る各実施形態においても同様）。
【００７０】
ストッパー６は、略円柱状の形状を有する。また、ストッパー６は、マガジンベース４０に設けられている。
【００７１】
尚、上述した実施形態では、説明の便宜上、一例として、ストッパー６は、略円柱状の形状を有する構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されず、ストッパー６は、第１のプロテクトレバー４が当接することによって、当該第１のプロテクトレバー４が図１に示す＋Ｙ軸方向に回動することを抑止できる形状を採用すればよい（以下、本発明に係る各実施形態においても同様）。
【００７２】
回転軸８は、略円柱状の形状を有する。また、回転軸８は、マガジンベース４０に設けられている。回転軸８は、スロット７における右側面と第１のプロテクトレバー４における長手方向の側面とが略並列に近接する位置に設ければよい。
【００７３】
次に、アクセッサ３は、磁気テープドライブ（不図示）とマガジン２との間で磁気テープカートリッジ（不図示）を搬送する。
【００７４】
より具体的に、アクセッサ３は、ピッカ９を有する。ピッカ９には、図１に示す如く＋Ｙ軸方向に略Ｌ字形状に形成されたピッカアーム１０を有する。
【００７５】
アクセッサ３は、ピッカ９を図１において±Ｘ軸方向に移動する動作と、アクセッサ３を図１において±Ｙ軸方向に移動する動作とを組み合わせることによって、第１のプロテクトレバー４をピッカ９に形成されたピッカアーム１０によって押動することができる。さらに、アクセッサ３は、磁気テープカートリッジを挿脱することができる。
【００７６】
尚、上述した実施形態では、説明の便宜上、一例として、ピッカアーム１０は、略Ｌ字形状に形成する構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されず、ピッカアーム１０は、第１のプロテクトレバー４を押動することが可能な形状を採用すればよい。また、ピッカアーム１０は、磁気テープカートリッジの挿脱機構に合わせた形状を採用してもよい。
【００７７】
また、上述した実施形態では、説明の便宜上、一例として、ピッカアーム１０は、ピッカ９の一方（図１において＋Ｙ軸方向）に形成する構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されず、ピッカアーム１０は、ピッカ９の他方（図１において−Ｙ軸方向）に形成する構成を採用してもよい（以下、本発明に係る各実施形態においても同様）。
【００７８】
次に、本発明の第１の実施形態に係るストレージライブラリ装置１のより具体的な動作について説明する。
【００７９】
ここでは、一例として、ストレージライブラリ装置１は、第１のプロテクトレバー４が使用可能な状態を示す位置から使用不可能な状態を示す位置に移動する際の動作について、詳細に説明する。
【００８０】
以下に説明する例では、ストレージライブラリ装置１に通信ネットワークを介して接続されたサーバを管理者が操作することによって、スロット７を使用可能な状態から使用不可能な状態に設定するものとする。
【００８１】
また、ストレージライブラリ装置１は、管理者によって設定されたスロット７の使用可否（使用可能、又は使用不可能）の状態を、ストレージライブラリ装置１が有する不図示のコントローラ（外部装置、例えば、図８に示すコントローラ３１）に保持（記憶）することとする。
【００８２】
説明の便宜上、上述した構成を例に説明するが、本発明は、この構成例に限定されない（以下、本発明に係る各実施形態においても同様）。
【００８３】
図４は、本発明の第１の実施形態において使用可能な状態を示す位置にある第１のプロテクトレバー４にアクセッサ３におけるピッカアーム１０が当接した際の様態を例示する上面図である。
【００８４】
また、図５は、本発明の第１の実施形態におけるストレージライブラリ装置１が行うスロット７の使用可否の状態に応じて第１のプロテクトレバー４を移動する際の動作を示すフローチャートである。係るフローチャートに沿ってストレージライブラリ装置１の動作手順を説明する。
【００８５】
尚、以下の説明において、説明の便宜上、使用可能な状態を示す位置（つまり、図１に示すスロット７の右側面と第１のプロテクトレバー４の長手方向とが略平行に近接する位置、図３に示すＰ）を第１の位置Ｐと称する。また、使用不可能な状態を示す位置（つまり、図４に示すストッパー６と第１のプロテクトレバー４の長手方向とが当接する位置、図３に示すＲ）を第２の位置Ｒと称する（以下、本発明に係る各実施形態においても同様）。
【００８６】
ステップＳ１：
ストレージライブラリ装置１における不図示のコントローラは、スロット７の使用可否の状態を示す情報を保持するのに応じて、第１のプロテクトレバー４の位置を移動する指示をアクセッサ３に与える（出力する）。
【００８７】
ここでは、コントローラは、第１のプロテクトレバー４が使用可能な状態を示す位置から使用不可能な状態を示す位置（つまり、図３に示す第２の位置Ｒ）に移動する指示をアクセッサ３に出力する。
【００８８】
ステップＳ２：
アクセッサ３は、取得した指示に応じて、第１のプロテクトレバー４とアクセッサ３におけるピッカアーム１０とが当接可能な位置に移動する。
【００８９】
さらに、アクセッサ３は、ピッカアーム１０を図４において−Ｘ軸方向に移動することによって、第１のプロテクトレバー４における当接部（図２に示す第１の当接部１２、または第２の当接部１３）とピッカアーム１０とを当接させる。
【００９０】
より具体的に、第１のプロテクトレバー４を使用可能な状態から使用不可能な状態を示す位置（つまり、第２の位置Ｒ）に移動する場合に、アクセッサ３は、第１のプロテクトレバー４における第２の当接部１３とピッカアーム１０とが当接可能な位置に移動すると共に、ピッカアーム１０を図４において−Ｘ軸方向に移動することによって、第２の当接部１３とピッカアーム１０とを当接させる。
【００９１】
一方で、第１のプロテクトレバー４を使用不可能な状態から使用可能な状態を示す位置（つまり、図３に示す第１の位置Ｐ）に移動する場合に、アクセッサ３は、第１のプロテクトレバー４における第１の当接部１２とピッカアーム１０とが当接可能な位置に移動すると共に、ピッカアーム１０を図４において−Ｘ軸方向に移動することによって、第１の当接部１２とピッカアーム１０とを当接させる。
【００９２】
ここでは、アクセッサ３は、第２の当接部１３とピッカアーム１０とが当接する位置に移動する。
【００９３】
ステップＳ３：
アクセッサ３は、図４において±Ｙ軸方向（図４において紙面上下方向）に自装置（アクセッサ３）を移動することによって、コントローラに保持されたスロット７の使用可否の状態を示す位置（つまり、第１の位置Ｐ、または第２の位置Ｒの何れかの位置）に第１のプロテクトレバー４を押動する。
【００９４】
より具体的に、第１のプロテクトレバー４を使用可能な状態から使用不可能な状態を示す位置（つまり、第２の位置Ｒ）に移動する場合に、アクセッサ３は、自装置（アクセッサ３）を図４において−Ｙ軸方向に移動することによって、第１のプロテクトレバー４を使用不可能な状態を示す位置に押動する。
【００９５】
一方で、第１のプロテクトレバー４を使用不可能な状態から使用可能な状態を示す位置（つまり、第１の位置Ｐ）に移動する場合に、アクセッサ３は、自装置（アクセッサ３）を図４において＋Ｙ軸方向に移動することによって、第１のプロテクトレバー４を使用可能な状態を示す位置に押動する。
【００９６】
これにより、第１のプロテクトレバー４は、アクセッサ３によって押動された方向に回転軸８を中心として回動する。
【００９７】
図６は、本発明の第１の実施形態において使用不可能な状態を示す位置にある第１のプロテクトレバー４の様態を例示する上面図である。
【００９８】
ここでは、アクセッサ３は、自装置（アクセッサ３）を図６において−Ｙ軸方向に移動することによって、第１のプロテクトレバー４を使用可能な状態から使用不可能な状態を示す位置に押動する。
【００９９】
これにより、第１のプロテクトレバー４は、回転軸８を中心として図６において−Ｙ軸方向に回動する。
【０１００】
より具体的に、第１のプロテクトレバー４は、第２の当接部１３とピッカアーム１０とが当接すると共に、第２の当接部１３が図６において−Ｙ軸方向に押動されることによって、回転軸８を中心として図６に示す−Ｙ軸方向に回動する。
【０１０１】
これにより、ロック部５の端部に設けられた突起部１５（図３を参照）は、第１のプロテクトレバー４と交差した状態で同第１のプロテクトレバー４の上面に乗り上げる。即ち、ロック部５は、突起部１５の高さ分（図３において＋Ｚ軸方向）変形する。
【０１０２】
さらに、突起部１５が上記の如く交差した状態で第１のプロテクトレバー４における短手方向の端縁を通過した際に、ロック部５は、元の形状に戻る。さらに、第１のプロテクトレバー４は、スロット７における右側面と第１のプロテクトレバー４における長手方向の側面とが略並列になるように移動する。
【０１０３】
そのため、ロック部５は、突起部１５によって第１のプロテクトレバー４を固定することができる。
【０１０４】
一方で、第１のプロテクトレバー４を使用不可能な状態から使用可能な状態を示す位置（つまり、第１の位置Ｐ）まで回動する場合に、第１のプロテクトレバー４は、第１の当接部１２とピッカアーム１０とが当接すると共に、第１の当接部１２が図６において＋Ｙ軸方向に押動されることによって、回転軸８を中心として図６に示す＋Ｙ軸方向に回動する。
【０１０５】
これにより、ロック部５の端部に設けられた突起部１５（図３を参照）は、第１のプロテクトレバー４と交差した状態で同第１のプロテクトレバー４の上面を乗り上げる。
【０１０６】
さらに、突起部１５が上記の如く交差した状態で第１のプロテクトレバー４における短手方向の端縁を通過した際に、第１のプロテクトレバー４は、ストッパー６と当接する。さらに、ロック部５は、元の形状に戻る。
【０１０７】
そのため、ロック部５は、突起部１５によって第１のプロテクトレバー４を固定することができる。
【０１０８】
尚、上述した実施形態では、説明の便宜上、一例として、ストレージライブラリ装置１は、第１のプロテクトレバー４をスロット７の右側（一方、図１において＋Ｙ軸側）に有する構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されず、ストレージライブラリ装置１は、第１のプロテクトレバー４をスロット７の左側（他方、図１において−Ｙ軸側）に有する構成を採用してもよい（以下、本発明に係る各実施形態においても同様）。
【０１０９】
このように本実施の形態に係るストレージライブラリ装置１によれば、マガジン２が有するスロット７の使用可否の状態に応じて、そのスロット７の使用可否の状態を示すことができる。
【０１１０】
その理由は、ストレージライブラリ装置１は、第１のプロテクトレバー４がアクセッサ３に押動されることによってスロット７の使用可否の状態を示す位置に回動することができるからである。そのため、例えば、管理者は、マガジン２をストレージライブラリ装置１から取り外した場合においてもスロット７の使用可否の状態を即座に認識することができる。
【０１１１】
即ち、例えば、管理者は、スロット７に磁気テープカートリッジを挿入する際に、使用不可能なスロットを容易に目視で確認することができるため、挿脱する際の作業効率が向上することができる。
【０１１２】
さらに、ストレージライブラリ装置１は、スロット７の使用不可能な状態に設定されている場合に、第１のプロテクトレバー４における第１のブロック部１１によって磁気テープカートリッジの挿脱を阻止することができるからである。
【０１１３】
＜第２の実施形態＞
次に、上述した本発明の第１の実施形態に係るストレージライブラリ装置１を基本とする第２の実施形態について説明する。以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明する。その際、上述した各実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明は省略する。
【０１１４】
本発明の第２の実施形態におけるストレージライブラリ装置１ａについて、図７を参照して説明する。
【０１１５】
図７は、本発明の第２の実施形態におけるストレージライブラリ装置１ａの要部を示す上面図である。
【０１１６】
図７において、ストレージライブラリ装置１ａは、大別して、マガジン２と、アクセッサ２０とを有する。
【０１１７】
図７において、アクセッサ２０は、第１の実施形態において説明したストレージライブラリ装置１におけるアクセッサ３に、さらに、アクセッサ２０における左側面（−Ｙ軸方向）にカメラ２１を有する。
【０１１８】
第１のプロテクトレバー４の位置を移動する指示を取得した際に、アクセッサ２０は、カメラ２１によって取得した第１のプロテクトレバー４の画像データを不図示のコントローラに出力する。
【０１１９】
尚、カメラ２１によって第１のプロテクトレバー４の画像データを取得する技術自体は、現在では一般的な技術を採用することができるので、本実施形態における詳細な説明は省略する（以下、本発明に係る各実施形態においても同様）。
【０１２０】
コントローラは、アクセッサ２０から取得した第１のプロテクトレバー４の画像データに基づいて、第１のプロテクトレバー４の位置情報を抽出すると共に、抽出した位置情報と既に保持したスロット７の使用可否（使用可能、又は使用不可能）の状態を示す情報とを比較する。
【０１２１】
尚、コントローラが画像データに基づいて第１のプロテクトレバー４の位置を抽出する技術自体は、現在では一般的な技術を採用することができるので、本実施形態における詳細な説明は省略する（以下、本発明に係る各実施形態においても同様）。
【０１２２】
コントローラは、比較した結果、第１のプロテクトレバー４の位置が同一と判定した場合に、処理を終了する。
【０１２３】
一方で、コントローラは、比較した結果、第１のプロテクトレバー４の位置が異なると判定した場合に、第１のプロテクトレバー４の位置を移動する指示をアクセッサ２０に出力する。
【０１２４】
尚、コントローラから第１のプロテクトレバー４の位置を移動する指示を取得した際の動作は、第１の実施形態において説明したアクセッサ３における動作と同様である。そのため、重複する説明は省略する。
【０１２５】
また、上述した実施形態では、説明の便宜上、一例として、カメラ２１は、アクセッサ２０における−Ｙ軸方向に有する構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されず、カメラ２１は、アクセッサ２０における＋Ｙ軸方向に有する構成を採用してもよい（以下、本発明に係る各実施形態においても同様）。
【０１２６】
このように本実施の形態に係るストレージライブラリ装置１ａによれば、上述した第１の実施形態において説明した効果を享受できると共に、さらに、効率よく第１のプロテクトレバー４の位置を移動することができる。
【０１２７】
その理由は、アクセッサ２０は、さらに、カメラ２１を有する。そのため、コントローラは、カメラ２１において取得した第１のプロテクトレバー４の画像データに基づいて、当該第１のプロテクトレバー４の位置を特定することができると共に、特定した位置と既に保持していた位置とが異なる場合に、第１のプロテクトレバー４の位置を移動することができるからである。
【０１２８】
（実施例）
次に、上述した本発明の第２の実施形態に係るストレージライブラリ装置１ａを基本とする実施例について説明する。以下の説明においては、本実施例に係る特徴的な部分を中心に説明する。その際、上述した各実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明は省略する。
【０１２９】
本発明の第２の実施形態に係る実施例における磁気テープライブラリ装置１ｂについて、図８及び図９を参照して説明する。
【０１３０】
図８は、本発明の第２の実施形態に係る実施例における磁気テープライブラリ装置１ｂの構成を示す斜視図である。
【０１３１】
図８において、磁気テープライブラリ装置１ｂは、大別して、コントローラ３１と、マガジン３２と、アクセッサ３３と、磁気テープドライブ３４と、ガイドレール３５と、オペレーションパネル３６と、電源３７とを有する。
【０１３２】
より具体的に、コントローラ３１は、例えば、不図示のサーバ（管理端末）やオペレーションパネル３６等を管理者からの操作に応じて、磁気テープドライブ３４やアクセッサ３３等の動作を制御する。また、コントローラ３１は、磁気テープライブラリ装置１ｂにおける各種設定情報やマガジン３２の状態を保持（記憶）する。
【０１３３】
さらに、コントローラ３１は、アクセッサ３３から取得した画像データに基づいて、第１のプロテクトレバー４の位置情報を抽出すると共に、抽出した第１のプロテクトレバー４の位置と既に保持したスロット７の使用可否（使用可能、又は使用不可能）の状態を示す情報とを比較する。
【０１３４】
これにより、コントローラ３１は、比較した結果、第１のプロテクトレバー４の位置が同一と判定した場合に、処理を終了する。
【０１３５】
一方で、コントローラ３１は、比較した結果、第１のプロテクトレバー４の位置が異なると判定した場合に、スロット７の第１のプロテクトレバー４の位置を移動する指示を示す信号をアクセッサ３３に出力する。
【０１３６】
図９は、本発明の第２の実施形態に係る実施例におけるマガジン３２における内部構成を示す斜視図である。
【０１３７】
図９に示すマガジン３２に上述した本発明の各実施形態に係るマガジン２を適用する。マガジン３２は、第２の実施形態におけるマガジン２に相当する。このように、上述した本発明の各実施形態に係るマガジン２は、１つ以上のスロットがある場合に適用して好適である。
【０１３８】
さらに、マガジン３２は、図８において±Ｙ軸方向にスライドすることによって、磁気テープライブラリ装置１ｂから挿脱することができる。
【０１３９】
これにより、例えば、管理者は、磁気テープライブラリ装置１ｂからマガジン３２を取り出すと共に、マガジン３２におけるスロット７に磁気テープカートリッジの交換作業を行うことができる。
【０１４０】
アクセッサ３３は、第２の実施形態におけるアクセッサ２０に相当する。アクセッサ３３は、ガイドレール３５を図８において±Ｙ軸方向に走行する。
【０１４１】
また、アクセッサ３３は、マガジン３２におけるスロット７から所望の磁気テープカートリッジを磁気テープドライブ３４に搬送する。
【０１４２】
尚、アクセッサ３３がガイドレール３５を走行すると共に磁気テープドライブ３４に搬送する技術自体は、現在では一般的な技術を採用することができるので、本実施形態における詳細な説明は省略する（以下、本発明に係る各実施形態においても同様）。
【０１４３】
磁気テープドライブ３４は、不図示の磁気テープカートリッジにおける磁気テープに対してデータの読み書きを行う。
【０１４４】
尚、磁気テープドライブ３４が磁気テープに対してデータの読み書きを行う技術自体は、現在では一般的な技術を採用することができるので、本実施形態における詳細な説明は省略する（以下、本発明に係る各実施形態においても同様）。
【０１４５】
オペレーションパネル３６は、例えば、管理者等から操作されることによって磁気テープライブラリ装置１ｂにおける各種設定や動作を実行することができる。
【０１４６】
電源３７は、磁気テープライブラリ装置１ｂに電力を供給するユニットである。
【０１４７】
尚、電源３７が磁気テープライブラリ装置１ｂに電力を供給する技術自体は、現在では一般的な技術を採用することができるので、本実施形態における詳細な説明は省略する（以下、本発明に係る各実施形態においても同様）。
【０１４８】
このように、本発明の第２の実施形態において説明したストレージライブラリ装置１ａを磁気テープライブラリ装置１ｂに適用して好適である。
【０１４９】
尚、コントローラ３１から第１のプロテクトレバー４の位置を移動する指示を示す信号を取得した際の動作は、各実施形態において説明したマガジン２とアクセッサ２０とにおける動作と同様である。そのため、重複する説明は省略する。
【０１５０】
このように本実施の形態に係る磁気テープライブラリ装置１ｂによれば、上述した各実施形態において説明した効果を享受できる。また、磁気テープライブラリ装置１ｂは、例えば、一般的に知られた磁気テープライブラリ装置に適用して好適である。
【０１５１】
＜第３の実施形態＞
次に、上述した本発明の各実施形態に係るストレージライブラリ装置１ａを基本とする第３の実施形態について説明する。以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明する。その際、上述した各実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明は省略する。
【０１５２】
第３の実施形態におけるストレージライブラリ装置１ａが第２の実施形態において説明したストレージライブラリ装置１ａと異なる点は、以下に述べる通りである。
【０１５３】
即ち、第３の実施形態におけるアクセッサ２０は、予め定めたタイミングでカメラ２１によって第１のプロテクトレバー４の画像データを取得すると共に、取得した画像データをコントローラ（例えば、図８に示すコントローラ３１）に出力する。
【０１５４】
さらに、コントローラは、当該画像データに基づいて、第１のプロテクトレバー４の位置情報を抽出すると共に、抽出した位置情報と既に保持したスロット７の使用可否（使用可能、又は使用不可能）の状態を示す情報とを比較する。
【０１５５】
また、コントローラは、既に保持したスロット７の使用可否の状態を示す情報と抽出した第１のプロテクトレバー４の位置情報とを比較した結果、第１のプロテクトレバー４の位置が異なると判定した場合に、コントローラに保持したスロット７の使用可否の状態を示す情報を抽出した第１のプロテクトレバー４の位置情報に書き換える。
【０１５６】
より具体的に、コントローラは、予め定めたタイミングで第１のプロテクトレバー４の画像データをコントローラに出力するように指示をアクセッサ２０に出力する。
【０１５７】
ここで、一例として、予め定めたタイミングとは、マガジン２をストレージライブラリ装置１ａに装着した際や、所定の時刻とする。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、これらに限定されない（以下、本発明に係る各実施形態においても同様）。
【０１５８】
アクセッサ２０は、取得した指示に応じて、カメラ２１によって取得した第１のプロテクトレバー４の画像データをコントローラに出力する。
【０１５９】
コントローラは、アクセッサ２０から取得した第１のプロテクトレバー４の画像データに基づいて、第１のプロテクトレバー４の位置を抽出すると共に、その抽出した位置情報と既に保持していたスロット７の使用可否の状態を示す情報とを比較する。
【０１６０】
コントローラは、比較した結果、第１のプロテクトレバー４の位置が同一と判定した場合に、処理を終了する。
【０１６１】
一方で、コントローラは、比較した結果、第１のプロテクトレバー４の位置が異なると判定した場合に、既に保持していたスロット７の使用可否の状態を示す情報を画像データに基づいて第１のプロテクトレバー４の位置を抽出した情報に書き換える。
【０１６２】
このように本実施の形態に係るストレージライブラリ装置１ａによれば、上述した各実施形態において説明した効果を享受できると共に、さらに、効率よくスロット７の使用可否の状態を設定することができる。
【０１６３】
その理由は、例えば、管理者によって磁気テープカートリッジを交換すると共に、マガジン２における第１のプロテクトレバー４を移動した際に、ストレージライブラリ装置１ａは、第１のプロテクトレバー４の位置に基づいて、コントローラに記憶された使用可否の状態を変更することができるからである。
【０１６４】
＜第４の実施形態＞
次に、上述した本発明の第２の実施形態に係るストレージライブラリ装置１ａを基本とする第４の実施形態について説明する。以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明する。その際、上述した各実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明は省略する。
【０１６５】
本発明の第４の実施形態におけるストレージライブラリ装置１ｃについて、図１０乃至図１２を参照して説明する。
【０１６６】
図１０は、本発明の第４の実施形態におけるストレージライブラリ装置１ｃの要部を示す上面図である。
【０１６７】
尚、以下の説明において、説明の便宜上、本実施形態において説明するプロテクトレバーを第２のプロテクトレバー５１と称する（以下、本発明に係る各実施形態においても同様）。
【０１６８】
図１０において、ストレージライブラリ装置１ｃは、上述した各実施形態において説明した第１のプロテクトレバー４を第２のプロテクトレバー５１に変更した点が異なる。
【０１６９】
より具体的に、ストレージライブラリ装置１ｃは、大別して、マガジン５０と、第２の実施形態において説明したアクセッサ２０とを有する。
【０１７０】
尚、説明及び図示の便宜上、図１０乃至図１２において表現を省略したストレージライブラリ装置１ｃは、＋Ｘ軸方向に第２の実施形態において説明したアクセッサ２０を有することとする。さらに、マガジン５０は、＋Ｙ軸方向に延設されたスロット７を有することとする。
【０１７１】
マガジン５０は、第２のプロテクトレバー５１と、ロック部５と、ストッパー６、スロット７と、回転軸８とを有する。
【０１７２】
図１１は、本発明の第４の実施形態における第２のプロテクトレバー５１の構成を示す斜視図である。
【０１７３】
より具体的に、第２のプロテクトレバー５１は、第３の当接部５３と、第２のブロック部５２と、回転軸孔１４とを有する。
【０１７４】
第２のプロテクトレバー５１は、略Ｔ字状に形成されている。第２のプロテクトレバー５１は、長手方向の一方（図１１において−Ｘ軸方向）に略円柱状に形成された第３の当接部５３が立設している。
【０１７５】
第３の当接部５３は、ピッカアーム１０が当接すると共に、当該ピッカアーム１０が第２のプロテクトレバー５１を押動可能な高さ（図１１において＋Ｚ軸方向）を採用すればよい。
【０１７６】
尚、上述した実施形態では、説明の便宜上、一例として、第３の当接部５３は、略円柱形状に形成する構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されず、第３の当接部５３は、ピッカアーム１０が当接すると共に、当該ピッカアーム１０が第２のプロテクトレバー５１を押動可能な形状を採用すればよい。
【０１７７】
さらに、第２のプロテクトレバー５１は、短手方向の一方（図１１において−Ｙ軸方向）に突出して設けられた凸部に略円柱形状に形成された第２のブロック部５２が立設している。
【０１７８】
また、第２のプロテクトレバー５１は、長手方向の上面における稜線（図１１において＋Ｚ軸方向、上面における両角）を面取り処理が施されている。
【０１７９】
これにより、突起部１５は、第２のプロテクトレバー５１における上面を容易に乗り上げることができる。
【０１８０】
第２のプロテクトレバー５１は、短手方向の一方（図１１において＋Ｙ軸方向、第２のブロック部５２と対向する）に回転軸８を中心軸として回動可能なように回転軸孔１４が略円形状に形成されている。尚、回転軸孔１４は、回転軸８を中心軸として、回動可能な大きさに設ければよい。
【０１８１】
次に、本発明の第４の実施形態に係るより具体的なストレージライブラリ装置１ｃの動作について説明する。
【０１８２】
図１２は、本発明の第４の実施形態におけるストレージライブラリ装置１ｃの要部とラッチ５４の様態とを例示する斜視図である。
【０１８３】
ここでは、一例として、ストレージライブラリ装置１ｃは、第２のプロテクトレバー５１が使用可能な状態を示す位置から使用不可能な状態を示す位置（つまり、図１２に示す第２の位置Ｒ）に移動する際の動作について、詳細に説明する。
【０１８４】
説明の便宜上、上述した構成を例に説明するが、本発明は、この構成例に限定されない（以下、本発明に係る各実施形態においても同様）。
【０１８５】
ここでは、一例として、スロット７は、磁気テープカートリッジをスロット７に固定するラッチ５４を有することとする。
【０１８６】
より具体的に、一例として、ラッチ５４は、スロット７における左側面に横設されており、長手方向の一方（図１２において＋Ｘ軸方向）に磁気テープカートリッジを収容する位置に突出するようラッチレバーが設けられている。
【０１８７】
そのため、例えば、管理者は、ラッチ５４におけるラッチレバーを解除（図１２において−Ｙ軸方向）することによって、磁気テープカートリッジを挿脱することができる。即ち、管理者は、ラッチ５４におけるラッチレバーを解除しない場合に、磁気テープカートリッジを挿脱することができない。
【０１８８】
また、ラッチ５４の材質には、ラッチ５４におけるラッチレバーを図１２において−Ｙ軸方向に力を加えた際に元の位置に戻る弾性力と磁気テープカートリッジを固定することのできる強度とがあれば、金属、樹脂等の様々な材質を採用すればよい。
【０１８９】
アクセッサ２０は、第３の当接部５３とピッカアーム１０とが当接可能な位置に移動する。
【０１９０】
さらに、アクセッサ２０は、ピッカアーム１０を図１２に示す−Ｘ方向に移動することによって、第３の当接部５３とピッカアーム１０とを当接させる。
【０１９１】
より具体的に、第２のプロテクトレバー５１を使用可能な状態から使用不可能な状態を示す位置（つまり、第２の位置Ｒ）に移動する場合に、アクセッサ２０は、第３の当接部５３における一方の側面（図１２において−Ｙ軸方向側）とピッカアーム１０とが当接可能な位置に移動すると共に、ピッカアーム１０を図１２において−Ｘ軸方向に移動することによって、第３の当接部５３における一方の側面（図１２において−Ｙ軸方向側）とピッカアーム１０とを当接させる。
【０１９２】
一方で、第２のプロテクトレバー５１を使用不可能な状態から使用可能な状態を示す位置（つまり、図１２に示す第１の位置Ｐ）に移動する場合に、アクセッサ２０は、第３の当接部５３における他方の側面（図１２において＋Ｙ軸方向側）とピッカアーム１０とが当接可能な位置に移動すると共に、ピッカアーム１０を図１２において−Ｘ軸方向に移動することによって、第３の当接部５３における他方の側面（図１２において＋Ｙ軸方向側）とピッカアーム１０とを当接させる。
【０１９３】
ここでは、アクセッサ２０は、第３の当接部５３における一方の側面（図１２において−Ｙ軸方向側）とピッカアーム１０とが当接する位置に移動する。
【０１９４】
アクセッサ２０は、図１２において±Ｙ軸方向（図１２において紙面左右方向）に自装置（アクセッサ２０）を移動することによって、コントローラに保持されたスロット７の使用可否の状態を示す位置（つまり、第1の位置Ｐ、または第2の位置Ｒの何れかの位置）に第２のプロテクトレバー５１を押動する。
【０１９５】
より具体的に、第２のプロテクトレバー５１を使用可能な状態から使用不可能な状態を示す位置（つまり、第２の位置Ｒ）に移動する場合に、アクセッサ２０は、自装置（アクセッサ２０）を図１２において＋Ｙ軸方向に移動することによって、第２のプロテクトレバー５１を使用不可能な状態を示す位置に押動する。
【０１９６】
一方で、第２のプロテクトレバー５１を使用不可能な状態から使用可能な状態を示す位置（つまり、第１の位置Ｐ）に移動する場合に、アクセッサ２０は、自装置（アクセッサ２０）を図１２において−Ｙ軸方向に移動することによって、第２のプロテクトレバー５１を使用可能な状態を示す位置に押動する。
【０１９７】
ここでは、アクセッサ２０は、自装置（アクセッサ２０）を図１２において＋Ｙ軸方向に移動することによって、第２のプロテクトレバー５１を使用可能な状態から使用不可能な状態を示す位置に押動する。
【０１９８】
これにより、第２のプロテクトレバー５１は、回転軸８を中心として図１２において＋Ｙ軸方向に回動する。
【０１９９】
より具体的に、第２のプロテクトレバー５１は、第３の当接部５３における一方の側面（図１２において−Ｙ軸方向側）とピッカアーム１０とが当接すると共に、第３の当接部５３が図１２において＋Ｙ軸方向に押動されることによって、回転軸８を中心として図１２において＋Ｙ軸方向に回動する。
【０２００】
これにより、ロック部５の端部に設けられた突起部１５は、第２のプロテクトレバー５１と交差した状態で同第２のプロテクトレバー５１の上面に乗り上げる。
【０２０１】
さらに、突起部１５が上記の如く交差した状態で第２のプロテクトレバー５１における短手方向の端縁を通過した際に、第２のプロテクトレバー５１は、ストッパー６と当接する。さらに、係るロック部５は、元の形状に戻る。そのため、ロック部５は、突起部１５によって第２のプロテクトレバー５１を固定することができる。
【０２０２】
また、第２のブロック部５２は、ラッチ５４と当接する。
【０２０３】
これにより、例えば、管理者は、第２のブロック部５２とラッチ５４とが当接しているために、ラッチ５４におけるラッチレバーを解除することができない。
【０２０４】
即ち、スロット７が使用不可能な場合に、管理者は、第２のブロック部５２がラッチ５４と当接していることによって、ラッチ５４におけるラッチレバーを解除することができない。つまり、ストレージライブラリ装置１ｃは、磁気テープカートリッジの挿脱を阻止することができる。
【０２０５】
尚、第２のブロック部５２は、ラッチ５４と当接することが可能な高さ（図１２において＋Ｚ軸方向）を採用すればよい。
【０２０６】
また、上述した実施形態では、説明の便宜上、一例として、第２のブロック部５２は、略円柱形状に形成する構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されず、第２のブロック部５２は、ラッチ５４と当接することが可能な形状を採用すればよい。
【０２０７】
一方で、第２のプロテクトレバー５１を使用不可能な状態から使用可能な状態を示す位置（つまり、第１の位置Ｐ）まで回動する場合に、第２のプロテクトレバー５１は、第３の当接部５３における他方の側面（図１２において＋Ｙ軸方向側）とピッカアーム１０とが当接すると共に、第３の当接部５３（図１２において＋Ｙ軸方向側）が図１２において−Ｙ軸方向に押動されることによって、回転軸８を中心として図１２において−Ｙ軸方向に回動する。
【０２０８】
これにより、ロック部５の端部に設けられた突起部１５は、第２のプロテクトレバー５１と交差した状態で同第２のプロテクトレバー５１の上面に乗り上げる。
【０２０９】
さらに、突起部１５が上記の如く交差した状態で第２のプロテクトレバー５１における長手方向の端縁を通過した際に、第２のプロテクトレバー５１における短手方向の一端は、スロット７における側面に当接する。さらに、係るロック部５は、元の形状に戻る。そのため、ロック部５は、突起部１５によって第２のプロテクトレバー５１を固定することができる。
【０２１０】
尚、説明の便宜上、一例として、本発明の第2の実施形態に係るストレージライブラリ装置１ａを基本とする第４の実施形態について説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されず、本発明の第１の実施形態、第３の実施形態を基本とする構成を採用してもよい。
【０２１１】
このように本実施の形態に係るストレージライブラリ装置１ｃによれば、上述した各実施形態において説明した効果を享受できる。
【０２１２】
その理由は、スロット７が使用不可能な場合に、ストレージライブラリ装置１ｃは、第２のブロック部５２がラッチ５４と当接していることによって、ラッチ５４におけるラッチレバーを解除することができない。そのため、ストレージライブラリ装置１ｃは、磁気テープカートリッジの挿脱を阻止することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２１３】
本発明は、上述した各実施形態には限定されない。本発明は、磁気テープや光ディスクなどのコンピュータ読み取り可能な記憶媒体が格納されたカートリッジだけでなく、様々なカートリッジを扱う複写機、複合機、ライブラリ装置等に適用可能である。
【符号の説明】
【０２１４】
１    ストレージライブラリ装置
１ａ    ストレージライブラリ装置
１ｂ    磁気テープライブラリ装置
１ｃ    ストレージライブラリ装置
２    マガジン
３    アクセッサ
４    第１のプロテクトレバー
５    ロック部
６    ストッパー
７    スロット
８    回転軸
９    ピッカ
１０    ピッカアーム
１１    第１のブロック部
１２    第１の当接部
１３    第２の当接部
１４    回転軸孔
１５    突起部
２０    アクセッサ
２１    カメラ
３１    コントローラ
３２    マガジン
３３    アクセッサ
３４    磁気テープドライブ
３５    ガイドレール
３６    オペレーションパネル
３７    電源
４０    マガジンベース
５０    マガジン
５１    第２のプロテクトレバー
５２    第２のブロック部
５３    第３の当接部
５４    ラッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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