(57)【要約】      （修正有）【課題】転写位置においてトナーに付着している外添剤の量を確保することを可能とした現像装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】感光ドラム１１と対向して配置され、表面に現像剤を保持しつつ感光ドラム１１との対向部において感光ドラム１１の移動方向と逆方向に回転する第１の現像ロール１４１と、第１の現像ロール１４１よりも感光ドラム１１の移動方向に沿った下流側に感光ドラム１１と対向して配置され、表面に現像剤を保持しつつ感光ドラム１１との対向部において感光ドラム１１の移動方向と同方向に回転する第２の現像ロール１４２とを備え、第１の現像ロール１４１上に保持される単位面積当たりの現像剤量を感光ドラム１１と第１の現像ロール１４１との最近接距離で除した値を、１．００（１０3ｋｇ／ｍ3）以上１．６０（１０3ｋｇ／ｍ3）以下に設定するように構成した。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を保持する像保持体と対向して配置され、表面に現像剤を保持しつつ前記像保持体との対向部において前記像保持体の移動方向と逆方向に回転する第１の現像剤保持体と、
前記第１の現像剤保持体よりも前記像保持体の移動方向に沿った下流側に前記像保持体と対向して配置され、表面に現像剤を保持しつつ前記像保持体との対向部において前記像保持体の移動方向と同方向に回転する第２の現像剤保持体と、
を備え、
前記第１の現像剤保持体上に保持される単位面積当たりの現像剤量を前記像保持体と前記第１の現像剤保持体との最近接距離で除した値を、１．００（１０3ｋｇ／ｍ3）以上１．６０（１０3ｋｇ／ｍ3）以下に設定したことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記第１の現像剤保持体上に保持される単位面積当たりの現像剤量が２００〜４００（ｇ／ｍ2）であり、前記像保持体と前記第１の現像剤保持体との最近接距離が１００〜４００（μｍ）であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像剤は、キャリアとトナーからなる二成分現像剤であり、キャリアの比重が２〜７×１０3（ｋｇ／ｍ3）であり、キャリアの平均粒子径が１０〜４０（μｍ）であることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記第２の現像剤保持体上に保持される単位面積当たりの現像剤量を前記像保持体と前記第１の現像剤保持体との最近接距離で除した値を、第１の現像剤保持体と比較して大きな値に設定したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の現像装置。
【請求項５】
前記第１の現像剤保持体上に保持される単位面積当たりの現像剤量を前記像保持体と前記第１の現像剤保持体との最近接距離で除した値を、１．００（１０3ｋｇ／ｍ3）以上１．４０（１０3ｋｇ／ｍ3）以下に設定したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の現像装置。
【請求項６】
前記第２の現像剤保持体の前記像保持体に対する周速比を、前記第１の現像剤保持体と比較して大きく設定したことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の現像装置。
【請求項７】
静電潜像を保持する像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記帯電手段によって帯電された前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を保持した現像剤保持体によってトナー像に現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー像を被記録材上に転写する転写手段と、
前記被記録材上に転写されたトナー像を定着する定着手段と、
を備え、
前記現像手段として請求項１乃至６のいずれかに記載された現像装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、現像装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、上記現像装置では、複数の現像剤保持体を備えることにより、十分な現像トナー量を確保しつつ背景部のカブリを防止する技術として、例えば、特許文献１等に開示されたものが既に提案されている。
【０００３】
特許文献１は、静電潜像が形成される像担持体の移動方向に沿って配置され、現像剤を表面に付着しながら回転し前記静電潜像をトナーで現像する複数のローラと、前記像保持体の移動方向の最下流側より上流側に配置された１つ以上の現像ローラに交番電圧を印加し、前記像担持体にトナー像を形成させる交番電圧用電源と、前記像担持体の移動方向の最下流側に配置された最下流側現像ローラに直流電圧を印加する直流電圧用電源と、を備えるように構成したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−９１１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、この発明が解決しようとする課題は、転写位置においてトナーに付着している外添剤の量を確保することを可能とした現像装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、請求項１に記載された発明は、静電潜像を保持する像保持体と対向して配置され、表面に現像剤を保持しつつ前記像保持体との対向部において前記像保持体の移動方向と逆方向に回転する第１の現像剤保持体と、
前記第１の現像剤保持体よりも前記像保持体の移動方向に沿った下流側に前記像保持体と対向して配置され、表面に現像剤を保持しつつ前記像保持体との対向部において前記像保持体の移動方向と同方向に回転する第２の現像剤保持体と、
を備え、
前記第１の現像剤保持体上に保持される単位面積当たりの現像剤量を前記像保持体と前記第１の現像剤保持体との最近接距離で除した値を、１．００（１０3ｋｇ／ｍ3）以上１．６０（１０3ｋｇ／ｍ3）以下に設定したことを特徴とする現像装置である。
【０００７】
請求項２に記載された発明は、前記第１の現像剤保持体上に保持される単位面積当たりの現像剤量が２００〜４００（ｇ／ｍ2）であり、前記像保持体と前記第１の現像剤保持体との最近接距離が１００〜４００（μｍ）であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置である。
【０００８】
請求項３に記載された発明は、前記現像剤は、キャリアとトナーからなる二成分現像剤であり、キャリアの比重が２〜７×１０3（ｋｇ／ｍ3）であり、キャリアの平均粒子径が１０〜４０（μｍ）であることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置である。
【０００９】
請求項４に記載された発明は、前記第２の現像剤保持体上に保持される単位面積当たりの現像剤量を前記像保持体と前記第１の現像剤保持体との最近接距離で除した値を、第１の現像剤保持体と比較して大きな値に設定したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の現像装置である。
【００１０】
請求項５に記載された発明は、前記第１の現像剤保持体上に保持される単位面積当たりの現像剤量を前記像保持体と前記第１の現像剤保持体との最近接距離で除した値を、１．００（１０3ｋｇ／ｍ3）以上１．４０（１０3ｋｇ／ｍ3）以下に設定したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の現像装置である。
【００１１】
請求項６に記載された発明は、前記第２の現像剤保持体の前記像保持体に対する周速比を、前記第１の現像剤保持体と比較して大きく設定したことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の現像装置である。
【００１２】
請求項７に記載された発明は、静電潜像を保持する像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記帯電手段によって帯電された前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を保持した現像剤保持体によってトナー像に現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー像を被記録材上に転写する転写手段と、
前記被記録材上に転写されたトナー像を定着する定着手段と、
を備え、
前記現像手段として請求項１乃至６のいずれかに記載された現像装置を用いたことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載された発明によれば、転写位置においてトナーに付着している外添剤の量を確保することができる。
【００１４】
請求項２に記載された発明によれば、転写位置においてトナーに付着している外添剤の量を確保することができる。
【００１５】
請求項３に記載された発明によれば、二成分現像剤において、転写位置におけるトナーに付着している外添剤の量を確保することができる。
【００１６】
請求項４に記載された発明によれば、現像濃度が低下することを抑制することができる。
【００１７】
請求項５に記載された発明によれば、転写位置においてトナーに付着している外添剤の量を十分確保することができる。
【００１８】
請求項６に記載された発明によれば、現像濃度が低下することを抑制することができる。
【００１９】
請求項７に記載された発明によれば、転写位置においてトナーに付着している外添剤の量を確保することができ、表面に凹凸を有する被記録材に対するトナー像の転写性を改善することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の実施の形態１に係る画像形成装置を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る画像形成装置の要部を示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る現像装置を示す構成図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る現像装置を示す構成図である。
【図５】実験結果を示す図表である。
【図６】この発明の実施の形態２に係る現像装置を示す構成図である。
【図７】実験結果を示す図表である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２２】
［実施の形態１］
図１及び図２は、実施の形態１に係る現像装置を適用した画像形成装置を示すものである。図１はその画像形成装置の全体の概要を示し、図２はその画像形成装置における要部（作像装置など）を拡大して示している。
【００２３】
＜画像形成装置の全体の構成＞
実施の形態１に係る画像形成装置１は、例えばカラープリンタとして構成されたものである。この画像形成装置１は、現像剤４を構成するトナーで現像されるトナー像を形成する複数の作像装置１０と、各作像装置１０で形成されたトナー像をそれぞれ保持して最終的に被記録材の一例としての記録用紙５に二次転写する二次転写位置まで搬送する中間転写装置２０と、中間転写装置２０の二次転写位置に供給すべき所要の記録用紙５を収容して搬送する給紙装置５０と、中間転写装置２０で二次転写された記録用紙５上のトナー像を定着させる定着装置４０等を備えている。
【００２４】
この画像形成装置１は、例えば、記録用紙５に形成すべき原稿画像を入力する画像入力装置６０を追加して装備させた場合にはカラー複写機として構成することができる。図中の１ａは画像形成装置の筐体を示し、この筐体１ａは支持構造部材、外装カバー等で形成されている。また、図中の一点鎖線は、筐体１ａ内において記録用紙５が搬送される主な搬送経路を示す。
【００２５】
作像装置１０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４色のトナー像と特別色Ｓ１，Ｓ２の２種類のトナー像とをそれぞれ専用に形成する６つの作像装置１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ，１０Ｓ１，１０Ｓ２で構成されている。この６つの作像装置１０（Ｓ１，Ｓ２，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、筐体１ａの内部空間において１列に並べた状態となるよう配置されている。上記特別色（Ｓ１，Ｓ２）の現像剤４（Ｓ１，Ｓ２）としては、例えば、上記４色では表現が困難又は不可能であった色材等で構成されるものが使用され、具体的には、上記４色以外の色のトナー、上記４色のトナーと同一の色であって彩度が異なるトナー、光沢を向上させる透明トナー、点字用の発泡性トナー、蛍光色トナー等である。また、各作像装置１０（Ｓ１，Ｓ２，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、扱う現像剤の種類が異なる点を除けば、以下に示すようにほぼ共通した構成のものである。
【００２６】
各作像装置１０（Ｓ１，Ｓ２，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、図１や図２に示されるように、回転する像保持体の一例としての感光ドラム１１を備えており、この感光ドラム１１の周囲に、次のような各装置が主に配置されている。主な装置とは、感光ドラム１１の像形成が可能な周面（像保持面）を所要の電位に帯電させる帯電装置１２と、感光ドラム１１の帯電された周面に画像の情報（信号）に基づく光ＬＢを照射して電位差のある（各色用の）静電潜像を形成する露光装置１３と、その静電潜像を対応する色（Ｓ１，Ｓ２，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の現像剤４のトナーで現像してトナー像にする現像手段としての現像装置１４（Ｓ１，Ｓ２，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と、その各トナー像を中間転写装置２０に転写する一次転写装置１５と、一次転写後における感光ドラム１１の像保持面に残留して付着するトナー等の付着物を帯電させる清掃前帯電装置１６と、その再帯電された付着物を取り除いて清掃するドラム清掃装置１７、感光ドラム１１の清掃後における像保持面を除電する除電器１８等である。
【００２７】
感光ドラム１１は、接地処理される円筒状又は円柱状の基材の周面に感光材料からなる光導電性層（感光層）を有する像保持面を形成したものである。この感光ドラム１１は、図示しない回転駆動装置から動力が伝達されて矢印Ａで示す方向に回転するように支持されている。
【００２８】
帯電装置１２は、感光ドラム１１に接触しない状態で配置されるコロナ放電器等の非接触型の帯電装置で構成される。帯電装置１２は、その放電部材に対して帯電用電圧が供給される。帯電用電圧としては、現像装置１４が反転現像を行うものである場合、その現像装置１４から供給されるトナーの帯電極性と同じ極性の電圧又は電流が供給される。
【００２９】
露光装置１３は、画像形成装置１に入力される画像の情報に応じて構成される光（矢付き点線）ＬＢを、帯電された後の感光ドラム１１の周面に対して照射して静電潜像を形成するものである。露光装置１３には、潜像形成時になると画像形成装置１に任意の手段で入力される画像の情報（信号）が送信される。
【００３０】
一次転写装置１５は、感光ドラム１１の周面に接触して回転するとともに一次転写用電圧が供給される一次転写ロールを備えた接触型の転写装置である。一次転写用電圧としては、トナーの帯電極性と逆の極性を示す直流の電圧が図示しない電源装置から供給される。
【００３１】
ドラム清掃装置１７は、図２に示されるように、一部が開口する容器状の本体１７０と、一次転写後の感光ドラム１１の周面に所要の圧力で接触するように配置されて残留トナー等の付着物を取り除いて清掃する清掃板１７１と、清掃板１７１よりも感光ドラム１１の回転方向上流側で感光ドラムの周面に接触して回転するよう配置される回転ブラシロール１７２と、清掃板１７１で取り除いたトナー等の付着物を回収して図示しない回収システムに送り出すよう搬送するスクリューオーガー等の送出部材１７３等で構成されている。清掃板１７１としては、ゴム等の材料からなる板状の部材（例えばブレード）が使用される。
【００３２】
中間転写装置２０は、図１に示されるように、各作像装置１０（Ｓ１，Ｓ２，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の下方の位置に存在するように配置される。この中間転写装置２０は、感光ドラム１１と一次転写装置１５（一次転写ロール）の間となる一次転写位置を通過しながら矢印Ｂで示す方向に回転する中間転写ベルト２１と、中間転写ベルト２１をその内面から所望の状態に保持して回転自在に支持する複数のベルト支持ロール２２〜２７と、ベルト支持ロール２６に支持されている中間転写ベルト２１の外周面（像保持面）側に配置されて中間転写ベルト２１上のトナー像を記録用紙５に二次転写させる二次転写装置３０と、二次転写装置３０を通過した後に中間転写ベルト２１の外周面に残留して付着するトナー、紙粉等の付着物を取り除いて清掃するベルト清掃装置２８とで主に構成されている。
【００３３】
中間転写ベルト２１としては、例えばポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂等の合成樹脂にカーボンブラック等の抵抗調整剤などを分散させた材料で製作される無端状のベルトが使用される。また、ベルト支持ロール２２は駆動ロールとして構成され、ベルト支持ロール２３，２５，２７は中間転写ベルト２１の走行位置などを保持する従動ロールとして構成され、ベルト支持ロール２４は張力付与ロールとして構成され、ベルト支持ロール２６は二次転写のバックアップロールとして構成されている。
【００３４】
二次転写装置３０は、図１に示されるように、中間転写装置２０におけるベルト支持ロール２６に支持されている中間転写ベルト３１の外周面部分である二次転写位置を通過しながら矢印Ｃで示す方向に回転する二次転写ベルト３１と、二次転写ベルト３１をその内面から所望の状態に保持して回転自在に支持する複数の支持ロール３２〜３６とで構成されている。二次転写ベルト３１としては、例えば前述した中間転写ベルト２１とほぼ同じ構成で製作される無端状のベルトが使用される。ベルト支持ロール３２は、ベルト支持ロール２６に支持されている中間転写ベルト２１の外周面に対して二次転写ベルト３１を所要の圧力で押し当てるように配置される。ベルト支持ロール３２は駆動ロールとして構成され、ベルト支持ロール３６は張力付与ロールとして構成されている。また、二次転写装置３０のベルト支持ロール３２又は中間転写装置２０の支持ロール２６には、トナーの帯電極性と逆極性又は同極性を示す直流の電圧が二次転写用電圧として供給される。
【００３５】
定着装置４０は、記録用紙５の導入口及び排出口が形成された筐体４１の内部に、矢印で示す方向に回転するとともに表面温度が所定の温度に保持されるよう加熱手段によって加熱される定着ベルトを備えた加熱回転体４２と、この加熱回転体４２の軸方向にほぼ沿う状態で所定の圧力で接触して従動回転するドラム形態の加圧用回転体４３などを配置して構成されたものである。この定着装置４０では、加熱回転体４２と加圧用回転体４３が接触する接触部が所要の定着処理（加熱及び加圧）を行う定着処理部になる。
【００３６】
給紙装置５０は、中間転写装置２０及び二次転写装置３０の下方側の位置に存在するように配置される。この給紙装置５０は、所望のサイズ、種類等の記録用紙５を積載した状態で収容する単数（又は複数）の用紙収容体５１と、用紙収容体５１から記録用紙５を１枚ずつ送り出す送出装置５２とで主に構成されている。用紙収容体５１は、例えば、筐体１ａの正面（使用者が操作時に向き合う側面）側に引き出すことができるように取り付けられている。なお、給紙装置５０から給紙される記録用紙５としては、例えば普通紙や厚紙などが挙げられるが、これら以外に所謂エンボス紙などのように表面に凹凸を有する記録用紙も用いられる。
【００３７】
画像形成装置１は、必要に応じて普通紙に画像を形成する普通紙モードと、エンボス紙などのように表面に凹凸を有する記録用紙に画像を形成するエンボス紙モードとを有する。
【００３８】
給紙装置５０と二次転写装置３０との間には、給紙装置５０から送り出される記録用紙５を二次転写位置まで搬送する複数の用紙搬送ロール対５３〜５７や図示しない搬送ガイド材で構成される給紙搬送路が設けられている。給紙搬送路において二次転写位置の直前の位置に配置される用紙搬送ロール対５７は、例えば記録用紙５の搬送時期を調整するロール（レジストロール）として構成されている。また、二次転写装置３０と定着装置４０との間には、二次転写装置３０の二次転写ベルト３１から送り出される二次転写後の記録用紙５を定着装置４０まで搬送するためのベルト形態等の用紙搬送装置５８が設けられている。さらに、筐体１ａに形成される用紙の排出口に近い部分には、定着装置４０から送り出される定着後の記録用紙５を筐体１ａの外部に排出するための用紙排出ロール対５９が設けられている。
【００３９】
なお、前述したカラー複写機として構成する場合において装備される画像入力装置６０は、プリント対象の画像情報を有する原稿の画像を読み取る画像読取装置であり、例えば、図１に示されるように筐体１ａの上部に配置される。この画像入力装置６０は、読み込むべき画像の情報を有する原稿６を載せる透明ガラス板等からなる原稿載せ板（プラテンガラス）６１と、原稿載せ板６１上に置かれた原稿６を移動しながら照明する光源６２と、光源６２と共に移動しながら原稿６からの反射光を受光して所定の方向に反射させる反射ミラー６３と、反射ミラー６３に対して所定の速度でかつ所定の距離を移動する第１反射ミラー６４及び第２反射ミラー６５と、原稿６からの反射光を受光して読み取って電気信号に変換するＣＣＤ等からなる画像読取素子６６と、画像読取素子６６に反射光を結像させる結像レンズ６７等で主に構成されている。図１中の符号６８は、原稿載せ板６１を塞ぐ開閉カバーである。
【００４０】
また、画像入力装置６０で読み取られて入力される原稿の画像情報は、画像処理装置７０により必要な画像処理が施される。まず、画像入力装置６０では、読み取った原稿の画像情報を例えば赤（Ｒ）、緑（Ｇ）及び青（Ｂ）の３色の画像データ（例えば、各８ｂｉｔのデータ）として画像処理装置７０に送信する。一方、画像処理装置７０は、画像入力装置６０から送信された画像データについて、シェーディング補正、位置ずれ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠けし、色／移動編集等の予め定められた画像処理を施す。また、画像処理装置７０では、画像処理した画像信号を前記４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の各画像信号にそれぞれ変更した後、露光装置１３に送信する。また、画像処理装置４０では、前記２つの特別色（Ｓ１，Ｓ２）のための画像信号も生成する。
【００４１】
＜画像形成装置の基本的な動作＞
以下、画像形成装置１による基本的な画像形成動作について説明する。
【００４２】
ここでは、最初に、前記４つの作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を使用して、４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナー像を組み合わせて構成されるフルカラー画像を形成するときの画像形成動作を代表して説明する。
【００４３】
画像形成装置１は、画像形成動作（プリント）の要求の指令情報を受けると、４つの作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、中間転写装置２０、二次転写装置３０、定着装置４０等が始動する。
【００４４】
そして、各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）においては、まず各感光ドラム１１が矢印Ａで示す方向に回転し、各帯電装置１２が各感光ドラム１１の表面を所要の極性（実施の形態１ではマイナス極性）及び電位にそれぞれ帯電させる。続いて、露光装置１３が、帯電後の感光ドラム１１の表面に対し、画像形成装置１に入力される画像の情報を各色成分（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に変換して得られる画像の信号に基づいて発光される光ＬＢを照射し、その表面に所要の電位差で構成される各色成分の静電潜像をそれぞれ形成する。
【００４５】
続いて、各現像装置１４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が、感光ドラム１１に形成された各色成分の静電潜像に対し、所要の極性（マイナス極性）に帯電された対応する色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナーをそれぞれ供給して静電的に付着させて現像を行う。この現像により、各感光ドラム１１に形成された各色成分の静電潜像は、その対応する色のトナーでそれぞれ現像された４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナー像として顕像化される。
【００４６】
続いて、各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の感光ドラム１１上に形成された各色のトナー像が一次転写位置まで搬送されると、一次転写装置１５が、その各色のトナー像を中間転写装置２０の矢印Ｂで示す方向に回転する中間転写ベルト２１に対して順番に重ね合わせるような状態で一次転写させる。
【００４７】
また、一次転写が終了した各作像装置１０では、清掃前帯電装置１６が一次転写後の感光ドラム１１の表面に残留するトナー等の付着物を再帯電した後、ドラム清掃装置１７が再帯電された付着物を掻き取るように除去して感光ドラム１１の表面を清掃し、最後に、除電器１８が清掃後の感光ドラム１１の表面を除電する。これにより、各作像装置１０は次の作像動作が可能な状態にされる。
【００４８】
続いて、中間転写装置２０では、中間転写ベルト２１の回転により一次転写されたトナー像を保持して二次転写位置まで搬送する。一方、給紙装置５０では、作像動作に合わせて所要の記録用紙５を給紙搬送路に送り出す。給紙搬送路では、レジストロールとしての用紙搬送ロール対５７が記録用紙５を転写時期に合わせて二次転写位置に送り出して供給する。
【００４９】
二次転写位置においては、二次転写装置３０が、中間転写ベルト２１上のトナー像を記録用紙５に一括して二次転写させる。また、二次転写が終了した中間転写装置２０では、ベルト清掃装置２８が、二次転写後の中間転写ベルト２１の表面に残留したトナー等の付着物を取り除いて清掃する。
【００５０】
続いて、トナー像が二次転写された記録用紙５は、中間転写ベルト２１と二次転写ベルト３１から剥離された後に搬送装置５８により定着装置４０まで搬送される。定着装置４０では、回転する加熱回転体４２と加圧回転体４３との間の接触部に二次転写後の記録用紙５を導入して通過させることにより、必要な定着処理（加熱及び加圧）をして未定着のトナー像を用紙５に定着させる。最後に、定着が終了した後の記録用紙５は、その片面への画像の形成を行うだけの画像形成動作のときは、用紙排出ロール対５９により、例えば筐体１００の外部に設置される図示しない排出収容部にむけて排出される。
【００５１】
以上の動作により、４色のトナー像を組み合わせて構成されるフルカラー画像が形成された記録用紙５が出力される。
【００５２】
次に、画像形成装置１において、例えば上記した通常の画像形成を行う際に、前記特別色Ｓ１，Ｓ２の現像剤で構成される特別色トナー像を併せて形成するときの動作について説明する。
【００５３】
この場合は、まず、作像装置１０Ｓ１，１０Ｓ２において前述した作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の場合と同様の作像動作が行われ、これにより作像装置１０Ｓ１，１０Ｓ２における各感光ドラム１１に特別色トナー像（Ｓ１，Ｓ２）がそれぞれ形成される。続いて、作像装置１０Ｓ１，１０Ｓ２で形成された各特別色トナー像は、前述した４色のトナー像に関する画像形成動作の場合と同様に、中間転写装置２０の中間転写ベルト２１に一次転写された後に、二次転写装置３０により中間転写ベルト２１から記録用紙５に（他の色のトナー像と併せて）二次転写される。最後に、特別色トナー像と他の色のトナー像が二次転写された記録用紙５は、定着装置４０において定着処理がなされた後、筐体１ａの外部に排出される。
【００５４】
以上の動作により、前述した４色のトナー像を組み合わせて構成されるフルカラー画像の全面又は一部に対して２つの特別色トナー像が重なり合って存在するように形成された記録用紙５が出力される。
【００５５】
この他、画像形成装置１が画像入力装置６０を装備するカラー複写機である場合は、その基本的な画像形成動作が次のように行われる。
【００５６】
すなわち、この場合は、画像入力装置６０に原稿６がセットされ、その画像形成動作（コピー）の要求の指令情報を受けると、画像入力装置６０において原稿６の原稿画像が読み取られた後、その読み取られた原稿画像の情報が画像処理装置７０において前述したような画像処理を施されて画像の信号として生成され、しかる後、その画像の信号が各作像装置１０（Ｓ１，Ｓ２，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）における露光装置１３に送信される。これにより、各作像装置１０では、その原稿６の画像情報に基づいた静電潜像の形成とトナー像の形成がそれぞれ行われる。それ以後は、前述した画像形成動作（プリント）の場合と同様の動作が行われ、最終的に、そのトナー像からなる画像が記録用紙５に形成されて出力される。
【００５７】
なお、上記画像形成装置１としては、各作像装置１０（Ｓ１，Ｓ２，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）で形成されたトナー像を中間転写装置２０の中間転写ベルト２１を介さずに直接記録用紙５上に転写するように構成したものであっても良い。
【００５８】
＜現像装置の構成＞
図３はこの実施の形態に係る画像形成装置１に装着される現像装置１４を示す断面図である。
【００５９】
現像装置１４は、図３に示されるように、現像領域において感光ドラム１１と対向するように配置され、その内部にトナーとキャリアからなる二成分現像剤４を収容した現像装置本体１４０を備える。現像装置本体１４０は、その内部に、感光ドラム１１の回転方向に沿った上流側に配置される第１の現像剤保持体としての第１の現像ロール１４１と、第１の現像ロール１４１よりも感光ドラム１１の回転方向に沿った下流側に配置される第２の現像剤保持体としての第２の現像ロール１４２とを有する。上記第１及び第２の現像ロール１４１、１４２は、感光ドラム１１の表面と対向するように、かつ互いに隣接して配置されている。
【００６０】
第１の現像ロール１４１は、内部に固定した状態で配置される第１の磁性ロール１４１ａと、当該第１の磁性ロール１４１ａの外周に配置される第１の現像スリーブ１４１ｂとを有する。また、第２の現像ロール１４２は、内部に固定した状態で配置される第２の磁性ロール１４２ａと、当該第２の磁性ロール１４２ａの外周に配置される第２の現像スリーブ１４２ｂとを有する。
【００６１】
上記第１及び第２の現像スリーブ１４１ｂ、１４２ｂは、図３及び図４に示されるように、アルミニウムや非磁性ステンレス等の非磁性材料によって円筒形状に形成され、現像装置本体１４０に対して回転自在に取り付けられる。第１の現像スリーブ１４１ｂは、感光ドラム１１の回転方向と同方向（図３中の矢印方向）に回転駆動される。その結果、上記第１の現像スリーブ１４１ｂは、感光ドラム１１と対向する対向部１４３（第１の現像領域）において、感光ドラム１１表面の移動方向と逆方向に予め定められた周速比となるように回転する。また、上記第１の現像スリーブ１４１ｂは、感光ドラム１１との間の最も近接した最近接距離（以下、「ＤＲＳ」ともいう。）が所要の値となるように配置される。
【００６２】
一方、第２の現像スリーブ１４２ｂは、感光ドラム１１の回転方向と逆方向（図３中の矢印方向）に回転駆動される。そして、上記第２の現像スリーブ１４２ｂは、感光ドラム１１と対向する対向部１４４（第２の現像領域）において、感光ドラム１１表面の移動方向と同方向に予め定められた周速比となるように回転する。また、上記第２の現像スリーブ１４２ｂは、感光ドラム１１との間の最も近接した最近接距離（ＤＲＳ）が所要の値となるように配置される。
【００６３】
また、第１の磁性ロール１４１ａは、図３及び図４に示されるように、感光ドラム１１と近接して対向する第１の現像領域１４３に現像極として第３のＮ極（Ｎ３）を有しており、当該第３のＮ極（Ｎ３）に対して現像スリーブ１４１ｂの回転方向に沿った下流側には、現像剤４を搬送する搬送磁極としての第１のＳ極（Ｓ１）、第１のＮ極（Ｎ１）、第２のＳ極（Ｓ２）が順次着磁されている。第２のＳ極（Ｓ２）の下流側には、第２のＳ極（Ｓ２）と共に現像スリーブ１４１ｂの表面から現像剤４を剥離する剥離磁極を構成する第３のＳ極（Ｓ３）が着磁されている。さらに、上記第３のＳ極（Ｓ３）の現像スリーブ１４１ｂの回転方向に沿った下流側であって、第２の現像ロール１４２と対向する位置には、第２の現像ロール１４２との間で現像剤４を分割する分割磁極としての第２のＮ極（Ｎ２）が着磁されており、当該第２のＮ極と現像極として第３のＮ極（Ｎ３）との間には、搬送磁極としての第４のＳ極（Ｓ４）が配置されている。
【００６４】
なお、上記各磁極は、図３に示されるように、現像極としての第３のＮ極（Ｎ３）よりも現像スリーブ１４１ｂの回転方向に沿った若干上流側の位置を基準（０°）として、磁性ロール１４１ａの周方向に沿ってそれぞれ予め定められた角度且つ磁束密度となるように配置されている。
【００６５】
一方、上記第２の磁性ロール１４２ａは、図３に示されるように、感光ドラム１１と近接して対向する第２の現像領域１４４に現像極として第４のＳ極（Ｓ４）を有しており、当該第４のＳ極（Ｓ４）に対して現像スリーブ１４２ｂの回転方向に沿った下流側には、現像剤４を搬送する搬送磁極としての第１のＮ極（Ｎ１）、第１のＳ極（Ｓ１）が着磁されている。また、この第１のＳ極（Ｓ１）の下流側には、第１のＳ極（Ｓ１）と共に現像スリーブ１４２ｂの表面から現像剤４を剥離する剥離磁極を構成する第２のＳ極（Ｓ２）が着磁されている。また、上記第２のＳ極（Ｓ２）の現像スリーブ１４２ｂの回転方向に沿った下流側には、現像剤４を搬送する搬送磁極としての第２のＮ極（Ｎ２）が着磁されている。さらに、上記第２のＮ極（Ｎ２）の下流側であって、第１の現像ロール１４１と対向する位置には、第１の現像ロール１４１との間で現像剤４を分割する分割磁極として逆極性の磁極からなる第３のＳ極（Ｓ３）が着磁されており、当該第３のＳ極（Ｓ３）と現像極として第４のＳ極（Ｓ４）との間には、搬送磁極としての第３のＮ極（Ｎ３）が配置されている。
【００６６】
上記各磁極は、図３に示すように、現像極としての第４のＳ極よりも現像スリーブ１４２ｂの回転方向に沿った若干下流側の位置を基準（０°）として、磁性ロール１４２ａの周方向に沿ってそれぞれ予め定められた角度且つ磁束密度となるように配置されている。
【００６７】
なお、上記実施の形態では、第１及び第２の磁性ロール１４１ａ、１４２ａの周方向に沿ってそれぞれ７つの磁極を配置した場合について説明したが、磁性ロール１４１ａ、１４２ａの周方向に沿って配置される磁極の数は、７極に限定されるものではなく、例えば、５極等であっても良い。
【００６８】
また、上記現像装置本体１４０は、第２の現像ロール１４２の背面側に、現像剤４を収容しつつ攪拌する第１の攪拌室１４５と、第１の攪拌室１４５に隣接して第２の攪拌室１４６を有する。第１の攪拌室１４５の内部には、現像剤４を攪拌しつつ搬送する第１の攪拌部材１４７を備え、第２の攪拌室１４６の内部には、現像剤４を攪拌しつつ搬送する第２の攪拌部材１４８を備える。第１の攪拌部材１４７と第２の攪拌部材１４８とは、現像剤４の搬送方向が逆方向となるよう設定されている。第１及び第２の攪拌部材１４７、１４８は、回転軸と、その外周に螺旋状に設けられた搬送羽根とからなり、現像装置本体１４０に回転自在に装着されている。
【００６９】
上記第１の攪拌室１４５と第２の攪拌室１４６とは、仕切り部材１４９によって仕切られており、仕切り部材１４９の長手方向に沿った両端部には、第１の攪拌室１４５と第２の攪拌室１４６とを通じる開口部を有している。そして、第１の攪拌室１４５及び第２の攪拌室１４６に収容された現像剤４は、第１の攪拌部材１４７と第２の攪拌部材１４８とにより開口部を通して循環するよう搬送される。
【００７０】
さらに、上記第２の攪拌部材１４８の現像剤搬送方向に沿った上流側の端部には、図示しない現像剤補給装置によって第２の攪拌室１４６の内部に少なくともトナーを含む新しい現像剤４を補給する補給部が設けられている。
【００７１】
現像装置本体１４０の内部に収容される現像剤４は、トナーとキャリアを含む二成分系現像剤である。トナーは、例えば、結着樹脂、着色剤、及び必要に応じて離型剤等の他の添加剤を含むトナー粒子と、体積平均粒径が５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下である外添剤と、を含んで構成される。
【００７２】
トナー粒子の特性について説明する。
トナー粒子は、平均形状係数（形状係数＝（ＭＬ2／Ａ）×（π／４）×１００で表される形状係数の個数平均、ここでＭＬは粒子の最大長を表し、Ａは粒子の投影面積を表す）が１００以上１５０以下であることが望ましく、１０５以上１４５以下であることがより望ましく、１１０以上１４０以下であることがさらに望ましい。
【００７３】
トナー粒子は、体積平均粒子径（Ｄ５０ｖ）が２．０μｍ以上６．５μｍ以下であり、２．０μｍ以上６．０μｍ以下であることが望ましい。トナー粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖが上記範囲であっても、筋状のカブリの発生が抑制される。なお、トナー粒子の粒径を小径化することで、画像の粒状性（画質）が良化する一方で、２．０μｍを下回ると、トナー粒子一粒あたりの電荷が小さくな過ぎてしまい、カブリの発生、転写不良が発生することがある。
【００７４】
また、外添剤の体積平均粒子径は、５０ｎｍ〜４００ｎｍであることが好ましく、６０ｎｍ〜３００ｎｍであることがより好ましく、８０ｎｍ〜２００ｎｍであることが更に好ましい。外添剤の体積平均粒子径が５０ｎｍ未満であると、トナー粒子との付着性が高く、トナー粒子に埋没しやすいため、電子写真感光体との付着力を低下し難い。また、外添剤の粒子径が４００ｎｍを越えると、トナー粒子との付着力が弱くなりすぎ、トナー粒子から離脱しやすくなり効果が持続し難い。
【００７５】
また、二成分現像剤のキャリアとしては、例えば、フェライトコアにコーティングを施したものであり、その比重が２〜７（１０3ｋｇ／ｍ3）であり、キャリアの体積平均粒子径が１０〜４０（μｍ）であるものが用いられる。なお、トナー濃度は、例えば、５〜１５％程度に設定される。
【００７６】
さらに、上記現像装置本体１４０の内部には、第１の攪拌部材１４７によって第２の現像ロール１４２の表面に供給される現像剤４の層厚を規制する層厚規制部材１５０を備えている。層厚規制部材１５０は、例えば、非磁性の金属平板等からなり、第２の磁性ロール１４２ａの第２のＮ極（Ｎ２）よりも第２の現像スリーブ１４２ｂの回転方向に沿った下流側に、第２の現像スリーブ１４２ａの表面と予め定められた間隙を介して対向するように配置される。上記層厚規制部材１５０は、第１の現像ロール１４１の表面に供給される現像剤４をも含めて現像剤量を規制する。
【００７７】
また、上記第１の現像ロール１４１と第２の現像ロール１４２とが対向する対向部１５１の下流側には、第１の現像ロール１４１と第２の現像ロール１４２にそれぞれ分割される現像剤４の表面を均す均し部材１５２が配置されている。この均し部材１５２は、円柱形状や円筒形状、あるいは断面三角形状等に形成され、第１の現像ロール１４１及び第２の現像ロール１４２の表面とそれぞれ個別に設定された間隙を介して対向するよう配置されている。
【００７８】
さらに、上記現像装置本体１０４の内部には、図３に示されるように、第１の現像ロール１４１の表面から剥離磁極Ｓ２、Ｓ３によって剥離される現像剤４を第１の攪拌部材１４７へと案内する案内部材１５３を備えている。上記案内部材１５３は、アルミニウムや非磁性ステンレス等の非磁性材料である金属板、合成樹脂材料、或いは非磁性の金属板と合成樹脂材料との複合材などからなり、少なくとも現像剤４と接触する表面が非磁性の平板状に形成される。案内部材１５３は、その先端部が第１の現像ロール１４１の剥離磁極Ｓ２、Ｓ３の間に位置する表面に間隙を介して配置されており、先端部に連続して平板状に形成された中間部が水平方向に対して傾斜した状態で配置されている。また、案内部材１５３は、その後端部が第１の攪拌部材１４７の上方に位置している。
【００７９】
また、上記現像装置本体１４０は、図３に示されるように、第２の攪拌室１４６の側壁に現像剤４中のトナー濃度を検知するトナー濃度センサ１５４を有する。
【００８０】
＜現像装置の動作＞
次に、上記実施の形態に係る現像装置の動作について説明する。
【００８１】
上記現像装置１４は、図３に示されるように、画像形成動作の開始に伴って、第１及び第２の現像ロール１４１、１４２、第１及び第２の攪拌部材１４７、１４８を回転駆動し、第１の攪拌室１４５及び第２の攪拌室１４６に収容される現像剤４を攪拌しつつ搬送する間に、現像剤４中のトナーをキャリアと摩擦帯電させることによってマイナス極性に帯電するとともに、第１の攪拌部材１４７によって第２の現像ロール１４２の表面に現像剤４を供給する。
【００８２】
第２の現像ロール１４２の表面に供給された現像剤４は、層厚規制部材１５０によって現像剤４の層厚を規制され、第２の現像スリーブ１４２ｂの回転に伴って反時計回り方向に搬送される。その後、現像剤４は、第１の現像ロール１４１と第２の現像ロール１４２が対向する対向部１５１において、第１の磁性ロール１４１ａの分割磁極Ｎ２と第２の磁性ロール１４２ａの分割磁極Ｓ３とによって第１の現像ロール１４１と第２の現像ロール１４２に分割される。その際、第１の現像ロール１４１と第２の現像ロール１４２に分割される現像剤の量は、分割磁極Ｎ２及び分割磁極Ｓ３の幅や磁極の強さで分割比を変更することができる。第１の現像ロール１４１に分離された現像剤４は、現像スリーブ１４１ｂの回転に伴って時計回り方向に搬送され、均し部材１５２によって現像剤４の表面が均された後、感光ドラム１１の表面と対向する第１の現像領域１４３へ到達し、現像極としての第３のＮ３極１１２によって現像剤４中のキャリアにトナーが付着した磁気ブラシとなって感光ドラム１１の表面に形成された静電潜像を現像する。その後、第１の現像ロール１４１の表面に保持された現像剤４は、第１の現像スリーブ１４１ｂの回転に伴って反時計回り方向に搬送され、反発磁界を形成する剥離磁極Ｓ２、Ｓ３によって現像スリーブ１４１ｂの表面から剥離される。その後、第１の現像ロール１４１の表面には、第２の現像ロール１４２によって新たな現像剤４が供給される。
【００８３】
一方、第２の現像ロール１４２に分割された現像剤４は、第２の現像スリーブ１４２ｂの回転に伴って反時計回り方向に搬送され、均し部材１５２によって現像剤４の表面が均された後、感光ドラム１１の表面と対向する第２の現像領域１４４へ到達し、現像極Ｓ４によって現像剤４の磁気ブラシとなって感光ドラム１１の表面に形成された静電潜像を現像する。その後、第２の現像ロール１４２の表面に保持された現像剤４は、第２の現像スリーブ１４２ｂの回転に伴って反時計回り方向に搬送され、反発磁界を形成する剥離磁極Ｓ１、Ｓ２によって現像スリーブ１４２ｂの表面から剥離される。その後、現像スリーブ１４２ｂの表面には、第１の攪拌部材１４７によって新たな現像剤４が供給される。
【００８４】
また、上記第１の現像ロール１４１の表面から剥離された現像剤４は、図３に示されるように、案内部材１３０の表面に沿って案内されて第１の攪拌部材１４７の上部に落下供給され、第１の攪拌部材１４７によって第１の攪拌室１４５内の現像剤４と攪拌されつつ搬送され、第２の現像ロール１４２へと供給される。なお、第１の攪拌部材１４７の回転方向は、第２の現像ロール１４２の回転方向と逆方向（図示例では、時計回り方向）に設定されており、第２の現像ロール１４２の表面から剥離された現像剤４は、直ちに第２の現像ロール１４２の表面へと供給されることなく、第２の攪拌部材１２６によって第２の現像ロール１４２の反対側へ搬送され、第１の攪拌室１４７内の現像剤４と攪拌された後に第２の現像ロール１４２へと供給される。
【００８５】
＜画像形成装置の要部の構成＞
画像形成装置１では、図１に示されるように、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）及び特別色Ｓ１，Ｓ２の各作像装置１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ，１０Ｓ１，１０Ｓ２において、各感光ドラム１１の表面に形成された静電潜像が対応する現像装置１４によって顕像化されトナー像となる。各作像装置１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ，１０Ｓ１，１０Ｓ２の感光ドラム１１の表面に形成されたトナー像は、一次転写位置において一次転写装置１５により中間転写ベルト２１上に重ね合わせて一次転写された後、二次転写位置において二次転写装置３０により中間転写ベルト２１から被記録材５へと二次転写される。
【００８６】
その際、二次転写位置において中間転写ベルト２１から被記録材５上に転写されるトナー像の転写性は、被記録材５の種類によって異なる。被記録材の一例として所謂エンボス紙等のように表面に凹凸を有する記録用紙５を用いた場合には、中間転写ベルト２１から記録用紙５上に転写されるトナー像の転写性が低下し、用紙５の凹部に中間転写ベルト２１からトナー像が転写されないことがある。
【００８７】
上記画像形成装置１では、画質の向上を図るため小粒子径のトナーを用いる傾向にあり、トナーの径が記録用紙５の凹部に比べて相対的に小さくなり転写し難くなる。また、二成分現像剤４のトナーには、転写性を向上させるため相対的に粒子径の大きな外添剤（転写助剤）を添加している。
【００８８】
本発明者らは、エンボス紙等の表面に凹凸を有する記録用紙５においてトナー像の転写性が低下する要因に関して種々研究並びに検討した結果、体積平均粒子径が約３．８μｍのトナーを用いてトナー像の転写性を確認したところ、記録用紙５の凹部にトナー像が転写される場合とトナー像が転写されない場合では、トナーに付着している転写助剤の量が異なることが判った。
【００８９】
具体的には、記録用紙５の凹部にトナー像が転写されたトナーと、トナー像の転写が不十分なトナーの表面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて観察し、外添剤の様子を比較した。その結果、記録用紙５の凹部にトナー像が転写されたトナーでは、外添剤の付着が初期状態と略変わらないか、僅かな外添剤が離脱あるいは埋没しているのに対し、記録用紙５の凹部にトナー像の転写が不十分なトナーでは、前記以上の外添剤が離脱あるいは埋没している状態であった。
【００９０】
更に説明すると、二次転写位置において中間転写ベルト２１とトナーとの間に介在する外添剤の量が十分確保されている場合には、中間転写ベルト２１の表面からエンボス紙等の被記録材５上に転写されるトナー像の転写性が良好である。これに対して、中間転写ベルト２１の表面とトナーとの間に介在する外添剤の量が少ない場合には、中間転写ベルト２１表面からエンボス紙等の被記録材５上に転写されるトナー像の転写性が低下する傾向にある。
【００９１】
感光ドラム１１の表面に形成されたトナー像は、一次転写位置において中間転写ベルト２１上に一次転写された後、そのままの状態で二次転写位置へと移動する。そのため、中間転写ベルト２１とトナーとの間に介在する外添剤の量は、感光ドラム１１の表面にトナー像を形成する際、つまり感光ドラム１１の表面に形成された静電潜像を顕像化する現像装置１４の現像条件によって決定される。
【００９２】
したがって、エンボス紙等の表面に凹凸を有する被記録材５においてトナー像の転写性を改善するためには、現像装置１４によって感光ドラム１１表面の静電潜像を現像する際に、如何にトナーの表面に付着した外添剤の量を温存するかが重要となる。
【００９３】
現像装置１４は、感光ドラム１１表面の静電潜像を現像するため、第１の現像ロール１４１と第２の現像ロール１４２とを備えている。トナー粒子の表面に添加されている外添剤の量を温存することを考慮した場合、感光ドラム１１の表面と第１及び第２の現像ロール１４１、１４２の表面に保持された現像剤４との摺擦力が大きく影響していると考えられる。その際、第１の現像ロール１４１は、感光ドラム１１との対向部１４３において感光ドラム１１の表面と逆方向に回転しているのに対して、第２の現像ロール１４２は、感光ドラム１１との対向部１４４において感光ドラム１１の表面と同方向に回転しており、第１の現像ロール１４１の方が第２の現像ロール１４２よりも感光ドラム１１表面との摺擦力が相対的に大きい。
【００９４】
そこで、本発明者らは、エンボス紙等の表面に凹凸を有する被記録材５においてトナー像の転写性を改善するため、図１に示されるような画像形成装置１を試作し、以下のように、現像装置１４の第１の現像ロール１４１及び第２の現像ロール１４２における現像条件を変化させて、画像密度５０％の画像を連続して１０００枚出力した後、中間転写ベルト５２上からエンボス紙に対するトナー像の転写性を確認する実験を行った。中間転写ベルト５２上からエンボス紙に対するトナー像の転写性は、中間転写ベルト２１上からエンボス紙への転写トナー像による転写効率（％）を測定した。なお、エンボス紙としては、レザック６６を用いた。
【００９５】
現像装置１４の第１の現像ロール１４１及び第２の現像ロール１４２における現像条件としては、現像ロール１４１、１４２の表面に保持された単位面積当たりの現像剤量（以下、「ＭＯＳ」ともいう。）と、感光ドラム１と現像ロール１４１、１４２との最近接距離（ＤＲＳ）とを、第１の現像ロール１４１と第２の現像ロール１４２とで一方ずつ異ならせて実験を行った。
【００９６】
−現像条件−
・第１の現像ロール上の現像剤量（ＭＯＳ）：２５０ｇ／ｍ2（要因比較水準２５０ｇ／ｍ2、３１０ｇ／ｍ2）
・第２の現像ロール上の現像剤量（ＭＯＳ）：２４０ｇ／ｍ2（要因比較水準２４０ｇ／ｍ2〜３１０ｇ／ｍ2）
・第１の現像ロールと感光ドラムとの最近接距離（ＤＲＳ）中心：１８０μｍ  （要因比較水準１４０μｍ〜２４０μｍ）
・第２の現像ロールと感光ドラムとの最近接距離（ＤＲＳ）中心：２００μｍ  （要因比較水準１３０μｍ〜２５０μｍ）
・感光ドラムの回転速度（プロセススピード）３７０ｍｍ／ｓｅｃ
・第１の現像ロールの回転方向（ＭＲＳ）
：電子写真感光体と逆方向（ａｇａｉｎｓｔ方向）で周速比１．７５
・第２の現像ロールの回転方向（ＭＲＳ）
：感光体と同方向（ｗｉｔｈ方向）で周速比１．５〜２．０
・現像ロール表面形状・粗さ：溝スリーブ０．８ｍｍピッチ
・現像ロールの径Φ２５ｍｍ
・現像ロール上の現像極磁力１００〜１５９ｍｍＴ
・第１及び第２の現像ロールに印加する電圧の直流成分電圧−３００〜−５００Ｖ
・第１及び第２の像ロールに印加する直流成分電圧（ＤＣ）に重畳する交流成分電圧（現像ＡＣバイアス）波形：ｓｉｎｅ波（矩形波）
・現像ＡＣバイアスの振幅（Ｖｐ-ｐ：ｐｅａｋ  ｔｏ  ｐｅａｋ電圧）５００〜１２００Ｖ
・現像ＡＣバイアスの周波数５〜２０ｋＨｚ
【００９７】
＜評価基準＞
（転写性）
○：９５％を超える
△：９０〜９５％
×：９０％未満
ここで、○は良好、△は使用可、×は使用不可の場合をそれぞれ示している。
【００９８】
図５は上記実験の結果を示す図表である。
【００９９】
この図５から明らかなように、第２の現像ロール１４２において、現像ロール１４２の表面に保持された単位面積当たりの現像剤量（以下、「ＭＯＳ」ともいう。）を２４０（ｇ／ｍ2）、感光ドラム１と現像ロール１４１との最近接距離（ＤＲＳ）を２００（μｍ）に固定し、第１の現像ロール１４１においては、現像ロール１４１の表面に保持された単位面積当たりの現像剤量（以下、「ＭＯＳ」ともいう。）を２５０（ｇ／ｍ2）及び３００（ｇ／ｍ2）に設定し、感光ドラム１と現像ロール１４１との最近接距離（ＤＲＳ）を、１４０、１６０、１８０、２００、２４０（μｍ）と変化させた。また、第２の現像ロール１４２においては、現像ロール１４２の表面に保持された単位面積当たりの現像剤量（以下、「ＭＯＳ」ともいう。）を２４０（ｇ／ｍ2）、２８０（ｇ／ｍ2）、及び３１０（ｇ／ｍ2）に設定し、感光ドラム１と現像ロール１４２との最近接距離（ＤＲＳ）を、１３０、１７０、１８０、２００、２４０、２５０（μｍ）と変化させた。
【０１００】
この場合には、第１の現像ロール１４１の表面に保持された単位面積当たりの現像剤量（ＭＯＳ）を、感光ドラム１と第１の現像ロール１４１との最近接距離（ＤＲＳ）で除した値であるＭＯＳ／ＤＲＳ比（１０3ｋｇ／ｍ3）が、１．７９と１．８８の場合に転写不良が発生しているのに対して、１．０４〜１．５６（１０3ｋｇ／ｍ3）の場合には、転写性が良好又は使用可となっている。
【０１０１】
このように、第１の現像ロール１４１の表面に保持された単位面積当たりの現像剤量（ＭＯＳ）を、感光ドラム１と第１の現像ロール１４２との最近接距離（ＤＲＳ）で除した値であるＭＯＳ／ＤＲＳ比を、１．００（１０3ｋｇ／ｍ3）以上１．６０（１０3ｋｇ／ｍ3）以下に設定した場合には、表面に凹凸を有するエンボス紙においてトナー像の転写性を良好又は使用可の状態に維持することができることが判る。
【０１０２】
また、第１の現像ロール１４１の表面に保持された単位面積当たりの現像剤量（ＭＯＳ）を、感光ドラム１と第１の現像ロール１４２との最近接距離（ＤＲＳ）で除した値であるＭＯＳ／ＤＲＳ比を、１．００（１０3ｋｇ／ｍ3）以上１．４０（１０3ｋｇ／ｍ3）以下に設定した場合には、表面に凹凸を有するエンボス紙においてトナー像の転写性を良好に維持することができることが判る。
【０１０３】
なお、上記現像装置１４においては、第１の現像ロール１４１の表面に保持された単位面積当たりの現像剤量（ＭＯＳ）が２００〜４００（ｇ／ｍ2）、感光ドラム１と第１の現像ロール１４２との最近接距離（ＤＲＳ）が１００〜４００（μｍ）、層厚規制部材１５０と第２の現像ロール１４２との間隙が０．４〜０．８（ｍｍ）の範囲内であれば、図５に示す結果と同様の傾向があることが確認されている。
【０１０４】
［実施の形態２］
図６は、実施の形態２に係る現像装置を示すものである。
【０１０５】
＜現像装置の構成＞
この実施の形態２では、図６に示されるように、感光ドラム１１の周速をＶ１、第１の現像ロール１４１の周速をＶ２、第２の現像ロール１４１の周速をＶ３とした場合、第２の現像ロール１４２の感光ドラム１１に対する周速比（Ｖ３／Ｖ１）を、第１の現像ロール１４１の周速比（Ｖ２／Ｖ１）と比較して大きく設定している。
【０１０６】
図７は上述した実施例１の実験条件において、第１の現像ロール１４１と感光ドラム１１との周速比（Ｖ２／Ｖ１）（逆方向：ａｇａｉｎｓｔ方向）で周速比１．００〜２．２５にわたって変化させ、第２の現像ロール１４２と感光ドラム１１との周速比（Ｖ３／Ｖ１）（同方向：ｗｉｔｈ方向）で周速比を１．５〜４．００にわたって変化させた場合におけるエンボス紙への転写性を確認する実験を行った結果を示す図表である。尚、図７において、○は良好、△は使用可、×は使用不可をそれぞれ示している。
【０１０７】
この図７から明らかなように、第１の現像ロール１４１は、感光ドラム１１に対する周速比（Ｖ２／Ｖ１）が、２．００以下で転写性が使用可又は良好となっているのに対して、２．２５以上で転写性が使用不可となっており、外添剤が感光ドラム１１の表面に付着するのを抑制する観点から、第１の現像ロール１４１の感光ドラム１１に対する周速比を２．００以下に設定すれば良いことが判る。
【０１０８】
これに対して、第２の現像ロール１４２と感光ドラム１１との周速比（Ｖ３／Ｖ１）は、第２の現像ロール１４２と感光ドラム１１とが対向部において同方向に移動するため、４．００以下であれば転写性が使用可又は良好となり、外添剤が感光ドラム１１の表面に付着するのを抑制する観点から、第２の現像ロール１４２の感光ドラム１１に対する周速比を４．００以下に設定すれば良いことが判る。
【０１０９】
また、第２の現像ロール１４２の感光ドラム１１に対する周速比（Ｖ３／Ｖ１）を、第１の現像ロール１４１の周速比（Ｖ２／Ｖ１）と比較して大きく設定することにより、第１の現像ロール１４１の摺擦力を抑制しつつ、第２の現像ロール１４２の現像性を向上させることができる。
【符号の説明】
【０１１０】
１：画像形成装置、４：現像剤、１１：感光ドラム、１４：現像装置、１４１：第１の現像ロール、１４１ａ：第１の磁性ロール、１４１ｂ：第１の現像スリーブ、１４２：第２の現像ロール、１４２ａ：第２の磁性ロール、１４２ｂ：第２の現像スリーブ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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