(57)【要約】【課題】樹脂成形品の機械的強度を維持しつつ、樹脂成形品に適切にメッキを形成できるポリアミド樹脂組成物の提供。【解決手段】ポリアミド樹脂１００重量部と、レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤１〜２０重量部と、平均繊維径が４．０〜９．０μｍのガラス繊維を含む、ポリアミド樹脂組成物。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド樹脂１００重量部に対し、レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤１〜３０重量部と、平均繊維径が４．０〜９．０μｍのガラス繊維１０〜１４０重量部とを含む、ポリアミド樹脂組成物。
【請求項２】
レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤のモース硬度が５．５以上である、請求項１に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項３】
前記レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤が、銅とクロムを含む酸化物を含む、請求項１または２に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項４】
さらに、タルクを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項５】
前記ガラス繊維が円形断面を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリアミド樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品。
【請求項７】
さらに、表面にメッキ層を有する、請求項６に記載の樹脂成形品。
【請求項８】
携帯電子機器部品または電気回路部品である、請求項６または７に記載の樹脂成形品。
【請求項９】
前記メッキ層がアンテナとしての性能を保有する、請求項７または８に記載の樹脂成形品。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリアミド樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品の表面に、レーザーを照射後、金属を適用して、メッキ層を形成することを含む、メッキ層付樹脂成形品の製造方法。
【請求項１１】
前記メッキが銅メッキである、請求項１０に記載のメッキ層付樹脂成形品の製造方法。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載のメッキ層付樹脂成形品の製造方法を含む、アンテナを有する携帯電子機器部品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアミド樹脂組成物に関する。さらに、該ポリアミド樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品および、この樹脂成形品の表面に、メッキ層を形成したメッキ層付樹脂成形品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンを含む携帯電話の開発に伴い、携帯電話の内部にアンテナを製造する方法が種々検討されている。特に、携帯電話に３次元設計ができるアンテナを製造する方法が求められている。このような３次元アンテナを形成する技術の１つとして、レーザーダイレクトストラクチャリング（以下、「ＬＤＳ」ということがある）技術が注目されている。ＬＤＳ技術は、例えば、ＬＤＳ添加剤を含む樹脂成形品の表面にレーザーを照射し、レーザーを照射した部分のみを活性化させ、該活性化させた部分に金属を適用することによってメッキ層を形成する技術である。この技術の特徴は、接着剤などを使わずに、樹脂基材表面に直接にアンテナ等の金属構造体を製造できる点にある。かかるＬＤＳ技術は、例えば、特許文献１〜４に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０００−５０３８１７号公報
【特許文献２】特表２００４−５３４４０８号公報
【特許文献３】国際公開ＷＯ２００９／１４１８００号パンフレット
【特許文献４】国際公開ＷＯ２０１２／１２８２１９号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、ＬＤＳ添加剤を含む樹脂成形品を形成するための樹脂組成物についても、機械的強度が求められる。しかしながら、ＬＤＳ添加剤を配合し、メッキ性を向上させようとすると、機械的強度が劣る傾向にある。本発明はかかる問題点を解決することを目的としたものであって、樹脂成形品の機械的強度を維持しつつ、樹脂成形品に適切にメッキを形成できるポリアミド樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題のもと、本発明者が鋭意検討を行った結果、ポリアミド樹脂とＬＤＳ添加剤を含む組成物に、平均繊維径が４．０〜９．０μｍのガラス繊維を配合することによって、樹脂成形品の機械的強度を維持しつつ、樹脂成形品に適切にメッキを形成できるポリアミド樹脂組成物を提供できることを見出し、本発明を完成するに至った。
具体的には、下記手段＜１＞により、好ましくは＜２＞〜＜１２＞により、上記課題は解決された。
＜１＞ポリアミド樹脂１００重量部に対し、レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤１〜２０重量部と、平均繊維径が４．０〜９．０μｍのガラス繊維１０〜１４０重量部とを含む、ポリアミド樹脂組成物。
＜２＞レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤のモース硬度が５．５以上である、＜１＞に記載のポリアミド樹脂組成物。
＜３＞前記レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤が、銅とクロムを含む酸化物を含む、＜１＞または＜２＞に記載のポリアミド樹脂組成物。
＜４＞さらに、タルクを含む、＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。
＜５＞前記ガラス繊維が円形断面を有する、＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。
＜６＞＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品。
＜７＞さらに、表面にメッキ層を有する、＜６＞に記載の樹脂成形品。
＜８＞携帯電子機器部品または電気回路部品である、＜６＞または＜７＞に記載の樹脂成形品。
＜９＞前記メッキ層がアンテナとしての性能を保有する、＜７＞または＜８＞に記載の樹脂成形品。
＜１０＞＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品の表面に、レーザーを照射後、金属を適用して、メッキ層を形成することを含む、メッキ層付樹脂成形品の製造方法。
＜１１＞前記メッキが銅メッキである、＜１０＞に記載のメッキ層付樹脂成形品の製造方法。
＜１２＞＜１０＞または＜１１＞に記載のメッキ層付樹脂成形品の製造方法を含む、アンテナを有する携帯電子機器部品の製造方法。
【発明の効果】
【０００６】
樹脂成形品の機械的強度を維持しつつ、樹脂成形品に適切にメッキを形成できるポリアミド樹脂組成物を提供可能になった。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】樹脂成形品の表面にメッキを設ける工程を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。尚、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
【０００９】
本発明のポリアミド樹脂組成物（以下、単に、「本発明の組成物」ということがある）は、ポリアミド樹脂１００重量部と、レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤１〜２０重量部と、平均繊維径が４．０〜９．０μｍのガラス繊維を含むことを特徴とする。このような構成とすることにより、樹脂成形品の機械的強度を維持しつつ、樹脂成形品に適切にメッキを形成できる。以下、本発明の組成物の詳細について、説明する。
【００１０】
＜ポリアミド樹脂＞
本発明の組成物はポリアミド樹脂を含む。ポリアミド樹脂は、その分子中に酸アミド基（−ＣＯＮＨ−）を有する、加熱溶融できるポリアミド重合体である。具体的には、ラクタムの重縮合物、ジアミン化合物とジカルボン酸化合物との重縮合物、ω−アミノカルボン酸の重縮合物等の各種ポリアミド樹脂、またはそれ等の共重合ポリアミド樹脂やブレンド物等である。ポリアミド樹脂の重縮合の原料であるラクタムとしては、例えば、ε−カプロラクタム、ω−ラウロラクタム等が挙げられる。
【００１１】
ジアミン化合物としては、例えば、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、（２，２，４−または２，４，４−）トリメチルヘキサメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、メタキシリレンジアミン（ＭＸＤＡ）、パラキシリレンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、アミノエチルピペラジン等の脂肪族、脂環式、芳香族のジアミン等が挙げられる。
【００１２】
ジカルボン酸化合物としては、例えば、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テレフタル酸、イソフタル酸、２−クロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、５−メチルイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸等の脂肪族、脂環式、芳香族のジカルボン酸等が挙げられる。ω−アミノカルボン酸としては、例えば、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、パラアミノメチル安息香酸等のアミノ酸が挙げられる。
【００１３】
これらの原料から重縮合されてなるポリアミド樹脂の具体例としては、ポリアミド４、ポリアミド６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド４６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリヘキサメチレンテレフタラミド（ポリアミド６Ｔ）、ポリヘキサメチレンイソフタラミド（ポリアミド６Ｉ）、ポリメタキシリレンアジパミド（ポリアミドＭＸＤ６）、ポリメタキシリレンドデカミド、ポリアミド９Ｔ、ポリアミド９ＭＴ等が挙げられる。本発明においては、これらポリアミドホモポリマーもしくはコポリマーを、各々単独または混合物の形で用いることができる。
【００１４】
上述のようなポリアミド樹脂の中でも、成形性、耐熱性の観点から、ポリアミド６、ポリアミド６６、またはα，ω−直鎖脂肪族二塩基酸とキシリレンジアミンとの重縮合で得られるキシリレンジアミン系ポリアミド樹脂（ＭＸナイロン）がより好ましく使用される。これらの中でも、さらにＭＸナイロンが、耐熱性、難燃性の観点から好ましい。また、ポリアミド樹脂が混合物である場合は、ポリアミド樹脂中のＭＸナイロンの比率が５０重量％以上であることが好ましく、８０重量％以上であることがより好ましい。
【００１５】
ＭＸナイロンは、ポリアミド６６、ポリアミド６、ポリアミド４６、ポリアミド９Ｔ等の脂肪族系ポリアミド樹脂に比べ結晶化速度がやや遅いため、ＭＸナイロンを使用する場合は、成形サイクルを短縮するために、ＭＸナイロンに脂肪族系ポリアミド樹脂を配合して用いることが好ましい。上記成形サイクル短縮の目的で配合する場合に用いられる脂肪族系ポリアミド樹脂としては、ポリアミド６６、ポリアミド６、ポリアミド４６、ポリアミド９Ｔ等の結晶化速度の速いポリアミド樹脂や、ポリアミド６６／６Ｔ、６６／６Ｔ／６Ｉ等の高融点のポリアミド樹脂が挙げられ、経済性の観点からポリアミド６６またはポリアミド６が好ましい。成形性および物性のバランスから、その脂肪族系ポリアミド樹脂の含有率は、全ポリアミド樹脂中の５０重量％未満が好ましい。脂肪族系ポリアミド樹脂の含有率を５０重量％未満にすることにより、機械物性や耐熱性を良好に保つことができる。
【００１６】
ＭＸナイロンの原料であるα，ω−直鎖脂肪族二塩基酸の中では、炭素数６〜２０のα，ω−直鎖脂肪族二塩基酸、例えば、アジピン酸、セバシン酸、スベリン酸、ドデカン二酸、エイコジオン酸等が好適に使用できる。これらのα，ω−直鎖脂肪族二塩基酸の中でも、成形性、成形品性能等のバランスを考慮すると、アジピン酸およびセバシン酸が特に好適である。
【００１７】
ＭＸナイロンのもうひとつの原料に使用するキシリレンジアミンとは、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン、または、これらの混合キシリレンジアミンである。
【００１８】
本発明の組成物中におけるポリアミド樹脂の配合量は、本発明の組成物の３０重量％以上とすることが好ましく、４５重量％以上とすることがより好ましい。上限については、特に定めるものではないが、通常、８０重量％以下であり、好ましくは７０重量％以下であり、さらに好ましくは６０重量％以下である。ポリアミド樹脂は、１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。２種類以上用いる場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００１９】
＜他の樹脂成分＞
また、ポリアミド樹脂組成物には、ポリアミド樹脂以外の熱可塑性樹脂を含有させてもよい。例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）等のオレフィン系樹脂、スチレン系重合体、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリフェニレンスルホン樹脂、ポリテトラフルオロエチレン樹脂、ノボラックフェノール樹脂、液晶樹脂が挙げられる。特に、相溶性の観点から、スチレン系重合体、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂が好ましく、ポリフェニレンエーテル系樹脂またはポリフェニレンエーテル系樹脂とスチレン系重合体の混合樹脂が特に好ましい。
【００２０】
ポリフェニレンエーテル系樹脂としては、例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エ−テル、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレン）エ−テル、ポリ（２，６−ジプロピル−１，４−フェニレン）エ−テル、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレン）エ−テル、ポリ（２−メチル−６−プロピル−１，４−フェニレン）エ−テル等が挙げられ、特に、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エ−テルが好ましい。
【００２１】
スチレン系重合体としては、例えば、一般用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）、ゴム強化ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）等のスチレン系樹脂の他、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）等のスチレン系エラストマーが挙げられ、好ましくはスチレン系エラストマーである。また、スチレン系ブロック重合体としては、特開２０１２−１３６６８８号公報の段落番号００２８〜００３４の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
【００２２】
ポリフェニレンエーテル系樹脂とスチレン系重合体を併用する場合は、両者の含有重量比率（ポリフェニレンエーテル系樹脂／スチレン系重合体）が９９／１〜２０／８０であることが好ましく、９７／３〜４０／６０がより好ましい。このような含有重量比率とすることにより、成形時の流動性が向上する傾向にある。
【００２３】
これらのポリアミド樹脂以外の熱可塑性樹脂の含有量は、配合する場合、ポリアミド樹脂１００重量部に対し、１〜１００重量部であることが好ましく、２０〜９０重量部であることがより好ましく、３０〜８０重量部であることがさらに好ましい。他の熱可塑性樹脂は、１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。２種類以上用いる場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００２４】
＜ＬＤＳ添加剤＞
本発明で用いるＬＤＳ添加剤は、ポリアミド樹脂（例えば、後述する実施例で合成しているＰＡＭＰ１０）１００重量部に対し、ＬＤＳ添加剤と考えられる添加剤を４重量部添加し、波長１０６４ｎｍのＹＡＧレーザーを用い、出力１０Ｗ、周波数８０ｋＨｚ、速度３ｍ／ｓにて照射し、その後のメッキ工程は無電解のＭａｃＤｅｒｍｉｄ社製Ｍ−Ｃｏｐｐｅｒ８５のメッキ槽にて実施し、該レーザー照射面に金属を適用したときに、メッキを形成できる化合物をいう。本発明で用いるＬＤＳ添加剤は、合成品であってもよいし、市販品を用いてもよい。また、市販品は、ＬＤＳ添加剤として市販されているものの他、本発明におけるＬＤＳ添加剤の要件を満たす限り、他の用途として販売されている物質であってもよい。
【００２５】
本発明で用いるＬＤＳ添加剤は、銅を含む酸化物であることが好ましく、銅とクロムを含む酸化物（銅クロム酸化物）であることがより好ましい。このようなＬＤＳ添加剤としては、例えば、ＣｕＣｒ2Ｏ4やＣｕ3（ＰＯ4）2Ｃｕ（ＯＨ）2が挙げられ、特にＣｕＣｒ2Ｏ4が好ましい。このように、銅を含む酸化物をＬＤＳ添加剤として用いることにより、本発明の効果がより効果的に発揮される傾向にある。ＬＤＳ添加剤における銅の含有量は、２０〜９５質量％であることが好ましい。
【００２６】
本発明で好ましく用いられるＬＤＳ添加剤としては、具体的には、以下の化合物が例示される。
Ｂｌａｃｋ１Ｇ：銅とクロムを含む酸化物（シェファードジャパン製）
４２−３０２Ａ：銅とクロムとマンガンとを含む酸化物（東罐マテリアル・テクノロジー（株）製）
４２−３０３Ｂ：銅とクロムとマンガンとを含む酸化物（東罐マテリアル・テクノロジー（株）製）
【００２７】
本発明で用いるＬＤＳ添加剤のモース硬度は、５．５以上であることが好ましく、５．５〜６．５であることがより好ましい。このような範囲とすることにより、樹脂成形品の機械的強度をより向上させることができる。
本発明で用いるＬＤＳ添加剤は、平均粒子径が０．０１〜５０μｍであることが好ましく、０．０５〜３０μｍであることがより好ましい。このような平均粒子径とすることにより、本発明の効果がより効果的に発揮される傾向にある。
【００２８】
本発明の組成物における、ＬＤＳ添加剤の配合量は、ポリアミド樹脂１００重量部に対し、１〜３０重量部であり、好ましくは５〜２０重量部であり、より好ましくは１０〜１８重量部である。ＬＤＳ添加剤の配合量をこのような範囲にすることによって、樹脂成形品のメッキ特性をより良好にすることができる。ＬＤＳ添加剤は、１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。２種類以上用いる場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００２９】
＜平均繊維径が４．０〜９．０μｍのガラス繊維＞
本発明では、平均繊維径が４．０〜９．０μｍのガラス繊維を用いる。このようなガラス繊維を配合することにより、樹脂成形品の機械的強度を維持しつつ、樹脂成形品に適切にメッキを形成できる。
平均繊維径は、５．０〜７．０μｍが好ましい。樹脂組成物中の平均繊維長は、１００〜３００μｍが好ましく、１２０〜２５０μｍがより好ましい。本発明で用いる平均繊維径が４．０〜９．０μｍのガラス繊維の断面は、円形であっても、いわゆる扁平であってもよいが、円形であることが好ましい。円形断面のガラス繊維を用いることにより、樹脂成形品の機械的強度をより向上させ、樹脂成形品により適切にメッキを形成できる。
【００３０】
原料ガラスの組成は、無アルカリのものも好ましく、例えば、Ｅガラス、Ｃガラス、Ｓガラス等が挙げられるが、本発明では、Ｅガラスが好ましく用いられる。
【００３１】
ガラス繊維は、例えば、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のシランカップリング剤等で表面処理されていることが好ましく、その付着量は、通常、ガラス繊維重量の０．０１〜１重量％である。さらに必要に応じて、脂肪酸アミド化合物、シリコーンオイル等の潤滑剤、第４級アンモニウンム塩等の帯電防止剤、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂等の被膜形成能を有する樹脂、被膜形成能を有する樹脂と熱安定剤、難燃剤等の混合物で表面処理されたものを用いることもできる。
【００３２】
本発明の組成物における、平均繊維径が４．０〜９．０μｍのガラス繊維の配合量は、ポリアミド樹脂１００重量部に対し、１０〜１４０重量部であり、好ましくは５０〜１２５重量部であり、より好ましくは７０〜１２０重量部である。平均繊維径が４．０〜９．０μｍのガラス繊維の配合量をこのような範囲にすることによって、樹脂成形品の機械的強度を維持しつつ、樹脂成形品に適切にメッキを形成できる。平均繊維径が４．０〜９．０μｍのガラス繊維は、１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。２種類以上用いる場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００３３】
＜他の無機フィラー＞
本発明の組成物は、平均繊維径が４．０〜９．０μｍのガラス繊維以外の無機フィラーを含んでいても良い。これらの無機フィラーとしては公知のフィラーを採用できる。また、本発明では、本発明の組成物における無機フィラー成分の８０重量％以上を平均繊維径が４．０〜９．０μｍのガラス繊維とすることにより、本発明の効果をより効果的に発揮させることができる。もちろん、他の無機フィラーを含む態様も好ましく採用されることは言うまでもない。
【００３４】
＜タルク＞
本発明の組成物は、タルクを含んでいても良い。本発明では、タルクを配合することにより、樹脂成形品のメッキ特性をより良好にすることができ、樹脂成形品に適切なメッキを形成することができる。タルクは、ポリオルガノハイドロジェンシロキサン類およびオルガノポリシロキサン類から選択される化合物の少なくとも１種で表面処理されたものを用いてもよい。この場合、タルクにおけるシロキサン化合物の付着量は、タルクの０．１〜５重量％であることが好ましい。
【００３５】
本発明の組成物における、タルクの配合量は、ポリアミド樹脂１００重量部に対し、０．０１〜３０重量部であることが好ましく、０．１〜２０重量部であることがより好ましく、１．０〜１５重量部であることがさらに好ましく、１．０〜１０重量部であることがよりさらに好ましく、１．０〜５重量部であることが特に好ましい。また、タルクがシロキサン化合物で表面処理されている場合には、シロキサン化合物で表面処理されたタルクの配合量が、上記範囲内であることが好ましい。タルクは、１種類のみでもよいし、２種類以上を併用してもよい。２種類以上併用する場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００３６】
＜離型剤＞
本発明の組成物は、離型剤をさらに含有していてもよい。離型剤は、主に、本発明の組成物の成形時の生産性を向上させるために使用されるものである。離型剤としては、例えば、脂肪族カルボン酸アミド系、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルなどが挙げられる。これらの離型剤の中では、特に、カルボン酸アミド系化合物が好ましい。
【００３７】
脂肪族カルボン酸アミド系としては、例えば、高級脂肪族モノカルボン酸および／または多塩基酸とジアミンとの脱水反応によって得られる化合物が挙げられる。
【００３８】
高級脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１６以上の飽和脂肪族モノカルボン酸およびヒドロキシカルボン酸が好ましく、例えば、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、モンタン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸などが挙げられる。
【００３９】
多塩基酸としては、例えば、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ピメリン酸、アゼライン酸などの脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、テレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキシルコハク酸などの脂環族ジカルボン酸などが挙げられる。
【００４０】
ジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、ヘキサメチレンジアミン、メタキシリレンジアミン、トリレンジアミン、パラキシリレンジアミン、フェニレンジアミン、イソホロンジアミン等が挙げられる。
【００４１】
カルボン酸アミド系化合物としては、ステアリン酸とセバシン酸とエチレンジアミンを重縮合してなる化合物が好ましく、ステアリン酸２モルとセバシン酸１モルとエチレンジアミン２モルを重縮合させた化合物がさらに好ましい。また、Ｎ，Ｎ'−メチレンビスステアリン酸アミドやＮ，Ｎ'−エチレンビスステアリン酸アミドのようなジアミンと脂肪族カルボン酸とを反応させて得られるビスアミド系化合物の他、Ｎ，Ｎ'−ジオクタデシルテレフタル酸アミド等のジカルボン酸アミド化合物も好適に使用し得る。
【００４２】
脂肪族カルボン酸としては、例えば、飽和または不飽和の脂肪族一価、二価または三価カルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中で好ましい脂肪族カルボン酸は炭素数６〜３６の一価または二価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和一価カルボン酸がさらに好ましい。かかる脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸などが挙げられる。
【００４３】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、例えば、脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとしては、例えば、飽和または不飽和の一価または多価アルコールが挙げられる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基などの置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の一価または多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族又は脂環式飽和一価アルコールまたは脂肪族飽和多価アルコールがさらに好ましい。
【００４４】
かかるアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００４５】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【００４６】
数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素としては、例えば、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャ−トロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。なお、ここで脂肪族炭化水素としては、脂環式炭化水素も含まれる。また、脂肪族炭化水素の数平均分子量は好ましくは５０００以下である。
【００４７】
離型剤の含有量は、ポリアミド樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．００１重量部以上、より好ましくは０．０１重量部以上であり、また、好ましくは２重量部以下、より好ましくは１．５重量部以下である。離型剤の含有量を、ポリアミド樹脂１００重量部に対して、０．００１重量部以上とすることによって、離型性を良好にすることができる。また、離型剤の含有量を、ポリアミド樹脂１００重量部に対して、２重量部以下とすることによって、射出成形品への外観不具合の低減や射出成形時の金型汚染を防止することができる。離型剤は、１種類のみでもよいし、２種類以上を併用してもよい。２種類以上併用する場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００４８】
＜その他の添加剤＞
本発明の組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、更に種々の添加剤を含有していても良い。このような添加剤としては、酸化チタン、アルカリ、難燃剤、熱安定剤、光安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、染顔料、蛍光増白剤、滴下防止剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤などが挙げられる。これらの成分は、１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００４９】
＜ポリアミド樹脂組成物の製造方法＞
本発明のポリアミド樹脂組成物の製造方法としては、任意の方法を採用することができる。例えば、ポリアミド樹脂と、ＬＤＳ添加剤と、平均繊維径が４．０〜９．０μｍのガラス繊維とをＶ型ブレンダー等の混合手段を用いて混合し、一括ブレンド品を調整した後、ベント付き押出機で溶融混練してペレット化する方法が挙げられる。あるいは、二段階練込法として、予め、平均繊維径が４．０〜９．０μｍのガラス繊維以外の成分を、十分混合後、ベント付き押出機で溶融混練りしてペレットを製造した後、そのペレットと平均繊維径が４．０〜９．０μｍのガラス繊維を混合後、ベント付き押出機で溶融混練りする方法が挙げられる。
【００５０】
さらに、平均繊維径が４．０〜９．０μｍのガラス繊維以外の成分を、Ｖ型ブレンダー等で十分混合したものを予め調整しておき、この混合物をベント付き二軸押出機の第一シュートより供給し、平均繊維径が４．０〜９．０μｍのガラス繊維は押出機途中の第二シュートより供給して溶融混練、ペレット化する方法が挙げられる。
押出機の混練ゾーンのスクリュー構成は、混練を促進するエレメントを上流側に、昇圧能力のあるエレメントを下流側に配置されることが好ましい。
【００５１】
混練を促進するエレメントとしては、順送りニーディングディスクエレメント、直交ニーディングディスクエレメント、幅広ニーディングディスクエレメント、および順送りミキシングスクリューエレメント等が挙げられる。
【００５２】
溶融混練に際しての加熱温度は、通常１８０〜３６０℃の範囲から適宜選択することができる。温度が高すぎると分解ガスが発生しやすく、不透明化の原因になる場合がある。そのため、剪断発熱等を考慮したスクリュー構成を選定することが望ましい。また、混練り時や、後行程の成形時の分解を抑制する観点から、酸化防止剤や熱安定剤を使用してもよい。
【００５３】
樹脂成形品の製造方法は、特に限定されず、熱可塑性樹脂組成物について一般に採用されている成形法を任意に採用できる。その例を挙げると、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法、ブロー成形法などが挙げられる。また、ホットランナー方式を使用した成形法を用いることも出来る。
【００５４】
＜メッキ層付樹脂成型品の製造方法＞
次に、本発明のメッキ層付樹脂成型品の製造方法、具体的には、本発明の組成物を成形した樹脂成形品の表面にメッキを設ける工程を図１に従って説明する。
【００５５】
図１は、レーザーダイレクトストラクチャリング技術によって、樹脂成形品１の表面にメッキを形成する工程を示す概略図である。図１において、樹脂成形品１は、平坦な基板となっているが、必ずしも平坦な基板である必要はなく、一部または全部が曲面している樹脂成形品であってもよい。また、樹脂成形品１には、最終製品に限定されず、各種部品も含まれる。
【００５６】
本発明における樹脂成形品１としては、携帯電子機器部品や電気回路部品が好ましい。携帯電子機器部品は、高い耐衝撃特性と剛性、優れた耐熱性、耐薬品性を併せ持ち、電子手帳、携帯用コンピューター等のＰＤＡ、ポケットベル、携帯電話、ＰＨＳなどの内部構造物及び筐体として極めて有効である。特に、成形品がリブを除く平均肉厚が１．２ｍｍ以下（下限値は特に定めるものではないが、例えば、０．４ｍｍ以上）である携帯電子機器用部品に適しており、中でも筐体として特に適している。
【００５７】
レーザー２は、特に限定されるものではなく、ＹＡＧレーザー、エキシマレーザー、電磁線等の公知のレーザーから適宜選択することができ、特にＹＧＡレーザーが好ましい。また、レーザー２の波長も特に限定されるものではない。好ましいレーザー２の波長範囲は、２００ｎｍ〜１２００ｎｍであり、特に好ましくは８００〜１２００ｎｍである。
【００５８】
レーザー２が樹脂成型品１に照射されると、レーザー２が照射された部分３のみ、樹脂成形品１が活性化される。このように活性化された状態で、樹脂成形品１をメッキ液４に適用する。メッキ液４としては、特に定めるものではなく、公知のメッキ液を広く採用することができ、金属成分として銅、ニッケル、金、銀およびパラジウムの少なくとも１種が配合されているものが好ましく、銅がより好ましい。
【００５９】
樹脂成形品１をメッキ液４に適用する方法についても、特に限定されないが、例えば、メッキ液を配合した液中に投入する方法が挙げられる。メッキ液を適用後の樹脂成形品１は、レーザー２を照射した部分のみ、メッキ層５が形成される。
【００６０】
本発明の方法では、１ｍｍ以下、さらには、１５０μｍ以下の幅の回線間隔（下限値は特に定めるものではないが、例えば、３０μｍ以上）を形成することができる。かかる回路は携帯電子機器部品のアンテナとして好ましく用いられる。すなわち、本発明の樹脂成形品１の好ましい実施形態の一例として、携帯電子機器部品の表面に設けられたメッキ層が、アンテナとしての性能を保有する樹脂成形品が挙げられる。
【００６１】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、特開２０１１−２１９６２０号公報、特開２０１１−１９５８２０号公報、特開２０１１−１７８８７３号公報、特開２０１１−１６８７０５号公報、特開２０１１−１４８２６７号公報の記載を参酌することができる。
【実施例】
【００６２】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【００６３】
＜原料＞
ポリアミド樹脂
（ポリアミド（ＰＡＭＰ１０）の合成）
セバシン酸を窒素雰囲気下の反応缶内で加熱溶解した後、内容物を攪拌しながら、パラキシリレンジアミン（三菱瓦斯化学（株）製）とメタキシリレンジアミン（三菱瓦斯化学（株）製）のモル比が３：７の混合ジアミンを、加圧（０．３５Ｍｐａ）下でジアミンとセバシン酸とのモル比が約１：１になるように徐々に滴下しながら、温度を２３５℃まで上昇させた。滴下終了後、６０分間反応継続し、分子量１０００以下の成分量を調整した。反応終了後、内容物をストランド状に取り出し、ペレタイザーにてペレット化し、ポリアミドを得た。以下、「ＰＡＭＰ１０」という。
無水マレイン酸変性ポリフェニレンエーテル系樹脂（ｍ−ＰＰＥ樹脂）：ユピエースＰＭＥ８０、三菱エンジニアリングプラスチックス社製
スチレン系ブロック共重合体（ＴＰＳ）：クレイトンＦＧ１９０１ＧＴ、クレイトンポリマー社製
ＬＤＳ添加剤Ａ：銅クロム酸化物（ＣｕＣｒ2Ｏ4）を主成分とする、Ｂｌａｃｋ１Ｇ、モース硬度５．５〜６．０、シェファードジャパン製
ＬＤＳ添加剤Ｂ：銅クロムマンガン酸化物（Ｃｕ（Ｃｒ、Ｍｎ）2Ｏ4）を主成分とする、４２−３０３Ｂ、東罐マテリアル工業製
ガラス繊維（１０μｍ）：ＥＣＳ０３Ｔ−２８６Ｈ、平均繊維径１０μｍ、円形断面、日本電気硝子製
ガラス繊維（６μｍ）：ＤＥＦＴ２Ａ、平均繊維径６μｍ、円形断面、オーウェンスコーニングジャパン製
ガラス繊維（７μｍ）：ＥＣＳ０３Ｔ−５７１ＤＥ、平均繊維径７μｍ、円形断面、日本電気硝子製
タルク：ミクロンホワイト５０００Ｓ、林化成製
離型剤：ＣＳ８ＣＰ、日東化成工業製
【００６４】
＜コンパウンド＞
後述する下記表に示す組成となるように、各成分をそれぞれ秤量し、ガラス繊維を除く成分をタンブラーにてブレンドし、二軸押出機（東芝機械社製、ＴＥＭ２６ＳＳ）の根元から投入し、溶融した後で、ガラス繊維をサイドフィードして樹脂ペレットを作成した。押出機の温度設定は、２８０℃とした。
【００６５】
＜ＩＳＯ引張り試験片の作成＞
上記の製造方法で得られたペレットを８０℃で５時間乾燥させた後、ファナック社製射出成形機（１００Ｔ）を用いて、シリンダー温度２８０℃、金型温度１３０℃の条件で、ＩＳＯ引張り試験片（４ｍｍ厚）を射出成形した。
【００６６】
射出速度：ＩＳＯ引張試験片中央部の断面積から樹脂流速を計算して５０ｍｍ／ｓとなるように設定した。約９５％充填時にＶＰ切替となるように保圧に切り替えた。保圧はバリの出ない範囲で高めに５００ｋｇｆ／ｃｍ2を１５秒とした。
【００６７】
＜曲げ強度および曲げ弾性率＞
ＩＳＯ１７８に準拠して、上記ＩＳＯ引張り試験片（４ｍｍ厚）を用いて、２３℃の温度で曲げ強度（単位：ＭＰａ）及び、曲げ弾性率（単位：ＧＰａ）を測定した。結果を下記表１に示す。
【００６８】
＜シャルピー衝撃強度＞
上述の方法で得られたＩＳＯ引張り試験片（４ｍｍ厚）を用い、ＩＳＯ１７９−１またはＩＳＯ１７９−２に準拠し、２３℃の条件で、ノッチ付きシャルピー衝撃強度及びノッチなしシャルピー衝撃強度を測定した。結果を下記表１に示す。
【００６９】
＜Ｐｌａｔｉｎｇ外観＞
金型として６０×６０ｍｍで厚みの２ｍｍのキャビティに、一辺６０ｍｍが１．５ｍｍ厚みのファンゲートから樹脂を充填して成形を行った。ゲート部分をカットし、プレート試験片を得た。
得られたプレート試験片の１０×１０ｍｍの範囲に、ＳＵＮＸ（株）製ＬＰ−Ｚ  ＳＥＲＩＥＳのレーザー照射装置（波長１０６４ｎｍのＹＡＧレーザー最大出力１３Ｗ）を用い、出力６０％およびパルス周期２０μ秒で、速度４ｍ／ｓにて照射した。その後のメッキ工程は無電解のＭａｃＤｅｒｍｉｄ社製  ＭＩＤＣｏｐｐｅｒ１００ＸＢ  Ｓｔｒｉｋｅを用い、６０℃のメッキ槽にて実施した。メッキ性能は３０分間にメッキされた銅の厚みを目視にて判断した。結果を下記表１に示す。
以下の通り評価した。結果を下記表に示す。
○：良好な外観（銅の色も濃くメッキが厚く乗っている様子が確認された）
×：メッキがほとんど確認されない様子
【００７０】
【表１】
2014240454.tif 000002
【００７１】
上記表から明らかなとおり、平均繊維径が４．０〜９．０μｍのガラス繊維を用いた場合、樹脂成形品の機械的強度を維持しつつ、樹脂成形品に適切にメッキを形成できた（実施例１）。一方、平均繊維径が１０μｍのガラス繊維を用いた場合、樹脂成形品の機械的強度が劣ってしまった。
【符号の説明】
【００７２】
１  樹脂成形品、２  レーザー、３  レーザーが照射された部分、４  メッキ液、５  メッキ層
【図１】
2014240454.tif 000003