(57)【要約】【課題】脆弱部材の仮固定に用いられる粘着部材であって、十分な仮固定が発現できるとともに、加熱や紫外線照射を必要とすることなく容易な剥離が発現できる、脆弱部材仮固定用粘着部材を提供する。【解決手段】本発明の脆弱部材仮固定用粘着部材は、脆弱部材の仮固定に用いられる粘着部材であって、粘着剤層と基材層とを含み、該粘着剤層が、ＯＨ基を２個以上有するポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含む粘着剤組成物を硬化して得られるポリウレタン系樹脂を主成分として含む層であり、ガラス板に対する２３℃における粘着力が、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで９０°ピールを行ったとき、０．００５Ｎ／２０ｍｍ〜１．０００Ｎ／２０ｍｍである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
脆弱部材の仮固定に用いられる粘着部材であって、
粘着剤層と基材層とを含み、
該粘着剤層が、ＯＨ基を２個以上有するポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含む粘着剤組成物を硬化して得られるポリウレタン系樹脂を主成分として含む層であり、
ガラス板に対する２３℃における粘着力が、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで９０°ピールを行ったとき、０．００５Ｎ／２０ｍｍ〜１．０００Ｎ／２０ｍｍである、
脆弱部材仮固定用粘着部材。
【請求項２】
前記粘着剤組成物が触媒（Ｃ）を含む、請求項１に記載の脆弱部材仮固定用粘着部材。
【請求項３】
前記粘着剤組成物がケト−エノール互変異性を起こす化合物（Ｄ）を含む、請求項１または２に記載の脆弱部材仮固定用粘着部材。
【請求項４】
前記粘着剤組成物が劣化防止剤（Ｅ）を含む、請求項１から３までのいずれかに記載の脆弱部材仮固定用粘着部材。
【請求項５】
前記粘着剤組成物が脂肪酸エステル（Ｆ）を含む、請求項１から４までのいずれかに記載の脆弱部材仮固定用粘着部材。
【請求項６】
粘着シートまたは粘着フィルムである、請求項１から５までのいずれかに記載の脆弱部材仮固定用粘着部材。
【請求項７】
前記脆弱部材が、半導体基板、シリコン基板、パッシブマトリックス基板、カバーガラス、ＯＧＳ基板、有機基板、有機無機ハイブリッド基板、フレキシブルガラス基板、樹脂基板、グラフェンシートのいずれかである、請求項１から６までのいずれかに記載の脆弱部材仮固定用粘着部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脆弱部材仮固定用粘着部材に関する。より詳細には、脆弱部材の仮固定に用いられる粘着部材であって、粘着剤層と基材層とを含む粘着部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、半導体ウエハに用いられるシリコン基板、ＬＥＤに用いられるサファイヤ基板やＳｉＣ基板、金属膜基板、ディスプレイに用いられるＴＦＴ基板やカラーフィルター基板、有機ＥＬパネルに用いられるベース基板などは、これら基板自体が比較的大きな厚みを有しているために剛性を有する。このため、これら基板の表面へのパターン形成、ＣＶＤやスパッタなどの熱処理、薬液による化学処理などのプロセスにおいて、固定や移動などのハンドリング面における問題は起こり難く、例えば、正確な位置に固定してこれらの基板上にパターン形成などを行うことが可能である。
【０００３】
近年、電子分野や半導体分野においては、基板として、化合物半導体基板などの半導体基板、ＭＥＭＳデバイスなどに用い得るシリコン基板、パッシブマトリックス基板、スマートフォンの表面に用い得るカバーガラスやこれにさらにタッチパネルセンサーを付与したＯＧＳ（Ｏｎｅ  Ｇｌａｓｓ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ）基板、シルセスキオキサンなどを主成分とした有機基板や有機無機ハイブリッド基板、フレキシブルディスプレイなどに用い得るフレキシブルガラス基板、各種エンジニアプラスチックやスーパーエンジニアリングプラスチックを用いた各種樹脂基板などの、軽量で薄い基板が要求されている。
【０００４】
軽量で薄い基板は、剛性を有さない脆弱部材であることが多い。このような脆弱部材に対しては、従来のように、直接にハンドリングして各種処理を行うことは困難である。特に、このような脆弱部材に対して直接にハンドリングしてパターン形成を行う場合には、脆弱部材のわずかな歪みから位置ずれを起こしてしまうために正確な位置に固定することが難しくなり、結果的に大きな歩留りの低下を起こす原因となっている。
【０００５】
そこで、最近、石英、ソーダライム、強化ガラスなどの各種ガラス基板、ステンレスやハイテンなどの各種金属基板などの硬質基板を台座として、このような台座上に、仮固定を行うための樹脂材料を介して、脆弱部材を一時的に台座上に固定し、各種処理が行われている。
【０００６】
例えば、脆弱部材と台座との間に両面粘着テープを貼り合わせて、脆弱部材を一時的に台座上に固定し、各種処理が行われている（特許文献１〜３参照）。特に、各種処理の後に両面粘着テープを剥離することを考慮し、両面粘着シートとして、熱膨張型粘着剤や紫外線感光性接着剤が用いられている。熱膨張型粘着剤を用いると、加熱処理によって接着力を低下させることができ、紫外線感光性接着剤を用いると、紫外線照射によって接着力を低下させることができ、各種処理の後に両面粘着テープを比較的容易に剥離することが可能である。しかし、このような熱膨張型粘着剤や紫外線感光性接着剤などの両面粘着シートの場合、容易に剥離させるために加熱や紫外線照射が必要となり、このような操作が悪影響を及ぼす脆弱部材に対しては、適用することができない。
【０００７】
また、ごく近年、燃料電池用セパレーター、透明電極、導電性薄膜などへの応用が期待される脆弱部材として、グラフェンシートが注目されている。グラフェンシートは、炭素６員環の層が単層〜複層積み重なった層状構造を有するグラファイトである。このようなグラフェンシートを製造するにあたっては、基体シート上にグラフェンシートを形成させ、その後、該基体シートから該グラフェンシートを剥離させる（特許文献４参照）。そこで、グラフェンシートのような脆弱部材についても、上記と同様、基体シートから容易に剥離させることが要求される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−１１６９４８号公報
【特許文献２】特開２０１０−５６５６２号公報
【特許文献３】特開平６−２１６０９２号公報
【特許文献４】特開２０１３−１０６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、脆弱部材の仮固定に用いられる粘着部材であって、十分な仮固定が発現できるとともに、加熱や紫外線照射を必要とすることなく容易な剥離が発現できる、脆弱部材仮固定用粘着部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の脆弱部材仮固定用粘着部材は、
脆弱部材の仮固定に用いられる粘着部材であって、
粘着剤層と基材層とを含み、
該粘着剤層が、ＯＨ基を２個以上有するポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含む粘着剤組成物を硬化して得られるポリウレタン系樹脂を主成分として含む層であり、
ガラス板に対する２３℃における粘着力が、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで９０°ピールを行ったとき、０．００５Ｎ／２０ｍｍ〜１．０００Ｎ／２０ｍｍである。
【００１１】
好ましい実施形態においては、上記粘着剤組成物が触媒（Ｃ）を含む。
【００１２】
好ましい実施形態においては、上記粘着剤組成物がケト−エノール互変異性を起こす化合物（Ｄ）を含む。
【００１３】
好ましい実施形態においては、上記粘着剤組成物が劣化防止剤（Ｅ）を含む。
【００１４】
好ましい実施形態においては、上記粘着剤組成物が脂肪酸エステル（Ｆ）を含む。
【００１５】
好ましい実施形態においては、本発明の脆弱部材仮固定用粘着部材は、粘着シートまたは粘着フィルムである。
【００１６】
好ましい実施形態においては、上記脆弱部材が、半導体基板、シリコン基板、パッシブマトリックス基板、カバーガラス、ＯＧＳ基板、有機基板、有機無機ハイブリッド基板、フレキシブルガラス基板、樹脂基板、グラフェンシートのいずれかである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、脆弱部材の仮固定に用いられる粘着部材であって、十分な仮固定が発現できるとともに、加熱や紫外線照射を必要とすることなく容易な剥離が発現できる、脆弱部材仮固定用粘着部材を提供することにある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の好ましい実施形態による脆弱部材仮固定用粘着部材の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
≪脆弱部材仮固定用粘着部材≫
本発明の脆弱部材仮固定用粘着部材は、脆弱部材の仮固定に用いられる粘着部材である。
【００２０】
脆弱部材としては、軽量で薄く、剛性を有さない部材であれば、任意の適切な脆弱部材を採用し得る。このような脆弱部材としては、例えば、半導体基板、シリコン基板、パッシブマトリックス基板、カバーガラス、ＯＧＳ基板、有機基板、有機無機ハイブリッド基板、フレキシブルガラス基板、樹脂基板、グラフェンシートなどが挙げられる。
【００２１】
本発明の脆弱部材仮固定用粘着部材は、粘着剤層と基材層とを含む。本発明の脆弱部材仮固定用粘着部材は、好ましくは、基材層の少なくとも片面に粘着剤層を有する。本発明の脆弱部材仮固定用粘着部材の好ましい実施形態としては、例えば、基材層／粘着剤層の積層構造、粘着剤層／基材層／粘着剤層の積層構造などが挙げられる。
【００２２】
図１は、本発明の好ましい実施形態による脆弱部材仮固定用粘着部材の概略断面図である。脆弱部材仮固定用粘着部材１０は、基材層１と粘着剤層２を備える。本発明の脆弱部材仮固定用粘着部材は、必要に応じて、任意の適切な他の層をさらに有していてもよい（図示せず）。
【００２３】
基材層１の粘着剤層２を付設しない面に対しては、巻戻しが容易な巻回体の形成などを目的として、例えば、基材層に、脂肪酸アミド、ポリエチレンイミン、長鎖アルキル系添加剤等を添加して離型処理を行ったり、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系などの任意の適切な剥離剤からなるコート層を設けたりすることができる。
【００２４】
本発明の脆弱部材仮固定用粘着部材は、離型性を有する剥離ライナーが貼り合わせられていても構わない。
【００２５】
本発明の脆弱部材仮固定用粘着部材の厚みは、用途に応じて、任意の適切な厚みに設定し得る。
【００２６】
本発明の脆弱部材仮固定用粘着部材は、ガラス板に対する２３℃における粘着力が、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで９０°ピールを行ったとき、０．００５Ｎ／２０ｍｍ〜１．０００Ｎ／２０ｍｍであり、好ましくは０．０１０Ｎ／２０ｍｍ〜０．５００Ｎ／２０ｍｍであり、より好ましくは０．０１５Ｎ／２０ｍｍ〜０．４００Ｎ／２０ｍｍであり、さらに好ましくは０．０２０Ｎ／２０ｍｍ〜０．３００Ｎ／２０ｍｍであり、特に好ましくは０．０３０Ｎ／２０ｍｍ〜０．２００Ｎ／２０ｍｍである。本発明の脆弱部材仮固定用粘着部材の上記粘着力が上記範囲内に収まることにより、本発明の脆弱部材仮固定用粘着部材は、十分な仮固定を発現し得るとともに、容易な剥離を発現し得る。
【００２７】
＜基材層＞
基材層の厚みとしては、用途に応じて、任意の適切な厚みを採用し得る。基材層の厚みは、好ましくは５μｍ〜３００μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜２５０μｍであり、さらに好ましくは１５μｍ〜２００μｍであり、特に好ましくは２０μｍ〜１５０μｍである。
【００２８】
基材層は、単層でも良いし、２層以上の積層体であっても良い。基材層は、延伸されたものであっても良い。
【００２９】
基材層の材料としては、用途に応じて、任意の適切な材料を採用し得る。例えば、プラスチック、紙、金属フィルム、不織布などが挙げられる。好ましくは、プラスチックである。基材層は、１種の材料から構成されていても良いし、２種以上の材料から構成されていても良い。例えば、２種以上のプラスチックから構成されていても良い。
【００３０】
上記プラスチックとしては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂などが挙げられる。ポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどが挙げられる。ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、オレフィンモノマーの単独重合体、オレフィンモノマーの共重合体などが挙げられる。ポリオレフィン系樹脂としては、具体的には、例えば、ホモポリプロピレン；エチレン成分を共重合成分とするブロック系、ランダム系、グラフト系等のプロピレン系共重合体；リアクターＴＰＯ；低密度、高密度、リニア低密度、超低密度等のエチレン系重合体；エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸メチル共重合体、エチレン・アクリル酸エチル共重合体、エチレン・アクリル酸ブチル共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体等のエチレン系共重合体；などが挙げられる。
【００３１】
基材層は、必要に応じて、任意の適切な添加剤を含有し得る。基材層に含有され得る添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、充填剤、顔料などが挙げられる。基材層に含有され得る添加剤の種類、数、量は、目的に応じて適切に設定され得る。特に、基材層の材料がプラスチックの場合は、劣化防止等を目的として、上記の添加剤のいくつかを含有することが好ましい。耐候性向上等の観点から、添加剤として特に好ましくは、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤が挙げられる。
【００３２】
酸化防止剤としては、任意の適切な酸化防止剤を採用し得る。このような酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系加工熱安定剤、ラクトン系加工熱安定剤、イオウ系耐熱安定剤、フェノール・リン系酸化防止剤などが挙げられる。酸化防止剤の含有割合は、基材層のベース樹脂（基材層がブレンド物の場合にはそのブレンド物がベース樹脂である）１００重量部に対して、好ましくは１重量部以下であり、より好ましくは０．５重量部以下であり、さらに好ましくは０．０１重量部〜０．２重量部である。
【００３３】
紫外線吸収剤としては、任意の適切な紫外線吸収剤を採用し得る。このような紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤などが挙げられる。紫外線吸収剤の含有割合は、基材層を形成するベース樹脂（基材層がブレンド物の場合にはそのブレンド物がベース樹脂である）１００重量部に対して、好ましくは２重量部以下であり、より好ましくは１重量部以下であり、さらに好ましくは０．０１重量部〜０．５重量部である。
【００３４】
光安定剤としては、任意の適切な光安定剤を採用し得る。このような光安定剤としては、例えば、ヒンダードアミン系光安定剤、ベンゾエート系光安定剤などが挙げられる。光安定剤の含有割合は、基材層を形成するベース樹脂（基材層がブレンド物の場合にはそのブレンド物がベース樹脂である）１００重量部に対して、好ましくは２重量部以下であり、より好ましくは１重量部以下であり、さらに好ましくは０．０１重量部〜０．５重量部である。
【００３５】
充填剤としては、任意の適切な充填剤を採用し得る。このような充填剤としては、例えば、無機系充填剤などが挙げられる。無機系充填剤としては、具体的には、例えば、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛などが挙げられる。充填剤の含有割合は、基材層を形成するベース樹脂（基材層がブレンド物の場合にはそのブレンド物がベース樹脂である）１００重量部に対して、好ましくは２０重量部以下であり、より好ましくは１０重量部以下であり、さらに好ましくは０．０１重量部〜１０重量部である。
【００３６】
さらに、添加剤としては、帯電防止性付与を目的として、界面活性剤、無機塩、多価アルコール、金属化合物、カーボン等の無機系、低分子量系および高分子量系帯電防止剤も好ましく挙げられる。特に、汚染、粘着性維持の観点から、高分子量系帯電防止剤やカーボンが好ましい。
【００３７】
＜粘着剤層＞
粘着剤層は、ＯＨ基を２個以上有するポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含む粘着剤組成物を硬化して得られるポリウレタン系樹脂を主成分として含む層である。
【００３８】
粘着剤層中のポリウレタン系樹脂の含有割合は、好ましくは５０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは６０重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは７０重量％〜１００重量％であり、特に好ましくは８０重量％〜１００重量％であり、最も好ましくは９０重量％〜１００重量％である。粘着剤層中のポリウレタン系樹脂の含有割合が上記範囲内に収まることにより、本発明の脆弱部材仮固定用粘着部材は、より十分な仮固定を発現し得るとともに、より容易な剥離を発現し得る。
【００３９】
ポリウレタン系樹脂は、粘着剤組成物を硬化させて得られる。
【００４０】
粘着剤組成物を硬化させてポリウレタン系樹脂を得る方法としては、塊状重合や溶液重合などを用いたウレタン化反応方法など一般的に用いられる方法を採用し得る。粘着剤層は、任意の適切な支持体上に粘着剤組成物を塗布して形成して得ることができる。この場合、本発明の脆弱部材仮固定用粘着部材の基材層となる部材を支持体として用いても良いし、他の任意の適切な支持体上に形成して得た粘着剤層を、最終的に、本発明の脆弱部材仮固定用粘着部材の基材層となる部材上に転写して、本発明の脆弱部材仮固定用粘着部材としても良い。
【００４１】
粘着剤組成物を塗布する方法としては、例えば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート法、ダイコーターなどによる押出しコートなどが挙げられる。
【００４２】
粘着剤層は、本発明の効果を損なわない範囲で、ポリウレタン系樹脂以外の、任意の適切な成分を含み得る。このような成分としては、例えば、ポリウレタン系樹脂以外の任意の適切な樹脂成分、粘着付与剤、無機充填剤、有機充填剤、金属粉、顔料、箔状物、軟化剤、可塑剤、老化防止剤、導電剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、表面潤滑剤、レベリング剤、腐食防止剤、耐熱安定剤、重合禁止剤、滑剤などが挙げられる。
【００４３】
粘着剤層の厚みとしては、用途に応じて、任意の適切な厚みを採用し得る。粘着剤層の厚みは、好ましくは０．１μｍ〜１０００μｍであり、より好ましくは０．２μｍ〜８００μｍであり、さらに好ましくは０．３μｍ〜５００μｍであり、さらに好ましくは０．５μｍ〜１００μｍであり、特に好ましくは０．８μｍ〜５０μｍであり、最も好ましくは１μｍ〜３０μｍである。
【００４４】
粘着剤組成物は、ＯＨ基を２個以上有するポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含む。
【００４５】
ポリオール（Ａ）のＯＨ基の数の上限は特に限定されないが、例えば、好ましくは１０個以下であり、より好ましくは８個以下であり、さらに好ましくは６個以下であり、特に好ましくは４個以下である。
【００４６】
ポリオール（Ａ）に対する多官能イソシアネート化合物（Ｂ）の含有割合は、好ましくは１重量％〜１００重量％であり、より好ましくは３重量％〜８０重量％であり、さらに好ましくは５重量％〜６０重量％であり、特に好ましくは１０重量％〜５０重量％である。ポリオール（Ａ）に対する多官能イソシアネート化合物（Ｂ）の含有割合が上記範囲内に収まることにより、本発明の脆弱部材仮固定用粘着部材は、より十分な仮固定を発現し得るとともに、より容易な剥離を発現し得る。
【００４７】
ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）における、ＮＣＯ基とＯＨ基の当量比は、ＮＣＯ基／ＯＨ基として、好ましくは１．０〜７．０であり、より好ましくは１．２〜６．０であり、さらに好ましくは１．５〜５．０であり、特に好ましくは２．０〜４．０である。ＮＣＯ基／ＯＨ基の当量比が上記範囲内に収まることにより、本発明の脆弱部材仮固定用粘着部材は、より十分な仮固定を発現し得るとともに、より容易な剥離を発現し得る。
【００４８】
ポリオール（Ａ）は、１種類のみであっても良いし、２種類以上であっても良い。
【００４９】
ポリオール（Ａ）の数平均分子量Ｍｎは、好ましくは４００〜２００００であり、より好ましくは５００〜１８０００であり、さらに好ましくは８００〜１５０００であり、特に好ましくは１０００〜１００００である。
【００５０】
ポリオール（Ａ）として２種類以上のポリオールを用いる場合、好ましくは、その少なくとも１種類がＯＨ基を２個以上有する数平均分子量Ｍｎが３２００〜２００００のポリオールであり、その少なくとも１種類がＯＨ基を３個以上有する数平均分子量Ｍｎが４００〜３２００のポリオールであり、より好ましくは、その少なくとも１種類がＯＨ基を２個以上有する数平均分子量Ｍｎが３５００〜１２０００のポリオールであり、その少なくとも１種類がＯＨ基を３個以上有する数平均分子量Ｍｎが４００〜３２００のポリオールである。このようなポリオール（Ａ）を採用することにより、本発明の脆弱部材仮固定用粘着部材は、より十分な仮固定を発現し得るとともに、より容易な剥離を発現し得る。
【００５１】
ポリオール（Ａ）としては、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオール、ひまし油系ポリオールなどが挙げられる。
【００５２】
ポリエステルポリオールとしては、例えば、ポリオール成分と酸成分とのエステル化反応によって得ることができる。
【００５３】
ポリオール成分としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，８−デカンジオール、オクタデカンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ヘキサントリオール、ポリプロピレングリコールなどが挙げられる。
【００５４】
酸成分としては、例えば、コハク酸、メチルコハク酸、アジピン酸、ピメリック酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１２−ドデカン二酸、１，１４−テトラデカン二酸、ダイマー酸、２−メチル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２−エチル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェエルジカルボン酸、これらの酸無水物などが挙げられる。
【００５５】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、水、低分子ポリオール（プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなど）、ビスフェノール類（ビスフェノールＡなど）、ジヒドロキシベンゼン（カテコール、レゾルシン、ハイドロキノンなど）などを開始剤として、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなどのアルキレンオキサイドを付加重合させることによって得られるポリエーテルポリオールが挙げられる。具体的には、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどが挙げられる。
【００５６】
ポリカプロラクトンポリオールとしては、例えば、ε−カプロラクトン、σ−バレーロラクトンなどの環状エステルモノマーの開環重合により得られるカプロラクトン系ポリエステルジオールなどが挙げられる。
【００５７】
ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、上記ポリオール成分とホスゲンとを重縮合反応させて得られるポリカーボネートポリオール；上記ポリオール成分と、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸ジプロビル、炭酸ジイソプロピル、炭酸ジブチル、エチルブチル炭酸、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、炭酸ジフェニル、炭酸ジベンジル等の炭酸ジエステル類とをエステル交換縮合させて得られるポリカーボネートポリオール；上記ポリオール成分を２種以上併用して得られる共重合ポリカーボネートポリオール；上記各種ポリカーボネートポリオールとカルボキシル基含有化合物とをエステル化反応させて得られるポリカーボネートポリオール；上記各種ポリカーボネートポリオールとヒドロキシル基含有化合物とをエーテル化反応させて得られるポリカーボネートポリオール；上記各種ポリカーボネートポリオールとエステル化合物とをエステル交換反応させて得られるポリカーボネートポリオール；上記各種ポリカーボネートポリオールとヒドロキシル基含有化合物とをエステル交換反応させて得られるポリカーボネートポリオール；上記各種ポリカーボネートポリオールとジカルボン酸化合物とを重縮合反応させて得られるポリエステル系ポリカーボネートポリオール；上記各種ポリカーボネートポリオールとアルキレンオキサイドとを共重合させて得られる共重合ポリエーテル系ポリカーボネートポリオール；などが挙げられる。
【００５８】
ひまし油系ポリオールとしては、例えば、ひまし油脂肪酸と上記ポリオール成分とを反応させて得られるひまし油系ポリオールが挙げられる。具体的には、例えば、ひまし油脂肪酸とポリプロピレングリコールとを反応させて得られるひまし油系ポリオールが挙げられる。
【００５９】
多官能イソシアネート化合物（Ｂ）は、１種類のみであっても良いし、２種類以上であっても良い。
【００６０】
多官能イソシアネート化合物（Ｂ）としては、ウレタン化反応に用い得る任意の適切な多官能イソシアネート化合物を採用し得る。このような多官能イソシアネート化合物（Ｂ）としては、例えば、多官能脂肪族系イソシアネート化合物、多官能脂環族系イソシアネート、多官能芳香族系イソシアネート化合物などが挙げられる。
【００６１】
多官能脂肪族系イソシアネート化合物としては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート，１，２−プロピレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００６２】
多官能脂環族系イソシアネート化合物としては、例えば、１，３−シクロペンテンジイソシアネート，１，３−シクロへキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート，水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００６３】
多官能芳香族系ジイソシアネート化合物としては、例えば、フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソソアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，２’一ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００６４】
粘着剤組成物は、好ましくは触媒（Ｃ）を含む。触媒（Ｃ）は、ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含む粘着剤組成物を硬化させるために用いられる。このような触媒としては、例えば、有機金属系化合物、３級アミン化合物などが挙げられる。触媒（Ｃ）は、１種類のみであっても良いし、２種類以上であっても良い。
【００６５】
有機金属系化合物としては、例えば、鉄系化合物、錫系化合物、チタン系化合物、ジルコニウム系化合物、鉛系化合物、コバルト系化合物、亜鉛系化合物などを挙げることができる。これらの中でも、鉄系化合物、錫系化合物が好ましい。
【００６６】
鉄系化合物としては、鉄を活性中心とする鉄系化合物であれば、本発明の効果を損なわない範囲で、ポリオールと多官能イソシアネート化合物の架橋反応に用い得る、任意の適切な鉄を活性中心とする鉄系化合物を採用し得る。このような触媒（Ｃ）としては、例えば、鉄錯体化合物、鉄とアルコキシ基との化合物、鉄とハロゲン原子との化合物、鉄とアシルオキシ基との化合物などが挙げられる。鉄系化合物としては、例えば、鉄アセチルアセトネート、２−エチルヘキサン酸鉄などが挙げられる。
【００６７】
鉄錯体化合物としては、例えば、一般式（１）：Ｆｅ（Ｘ）ａ（Ｙ）ｂ（Ｚ）ｃとして表される化合物が挙げられる。ここで、一般式（１）において、ａ、ｂ、ｃは、それぞれ０〜３の整数であり、ａ＋ｂ＋ｃ＝３またはａ＋ｂ＋ｃ＝２である。また、一般式（１）において、（Ｘ）、（Ｙ）、（Ｚ）は、それぞれＦｅに対する配位子である。Ｘ、Ｙ、Ｚとしては、例えば、β−ジケトン、β−ケトエステルなどが挙げられる。
【００６８】
Ｘ、Ｙ、Ｚがβ−ジケトンの場合、該β−ジケトンとしては、例えば、アセチルアセトン、ヘキサン−２，４−ジオン、ヘプタン−２，４−ジオン、ヘプタン−３，５−ジオン、５−メチルヘキサン−２，４−ジオン、オクタン−２，４−ジオン、６−メチルヘプタン−２，４−ジオン、２，６−ジメチルヘプタン−３，５−ジオン、ノナン−２，４−ジオン、ノナン−４，６−ジオン、２，２，６，６−テトラメチルヘプタン−３，５−ジオン、トリデカン−６，８−ジオン、１−フェニルブタン−１，３−ジオン、ヘキサフルオロアセチルアセトン、アスコルビン酸などが挙げられる。
【００６９】
Ｘ、Ｙ、Ｚがβ−ケトエステルの場合、該β−ケトエステルとしては、例えば、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセト酢酸ｎ−プロピル、アセト酢酸イソプロピル、アセト酢酸ｎ−ブチル、アセト酢酸ｓｅｃ−ブチル、アセト酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、プロピオニル酢酸メチル、プロピオニル酢酸エチル、プロピオニル酢酸ｎ−プロピル、プロピオニル酢酸イソプロピル、プロピオニル酢酸ｎ−ブチル、プロピオニル酢酸ｓｅｃ−ブチル、プロピオニル酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、アセト酢酸ベンジル、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチルなどが挙げられる。
【００７０】
鉄とアルコキシ基との化合物としては、例えば、アルコキシ基として、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基、オクチルオキシ基、フェノキシ基、シクロヘキシルオキシ基、ベンジルオキシ基、１−ベンジルナフチルオキシ基などが挙げられる。
【００７１】
鉄とハロゲン原子との化合物としては、例えば、ハロゲン原子として、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素などが挙げられる。
【００７２】
鉄とアシルオキシ基との化合物としては、例えば、アシルオキシ基の導入化合物として、２−エチルヘキシル酸、オクチル酸、ナフテン酸、樹脂酸（アビエチン酸、ネオアビエチン酸、ｄ−ピマル酸、イソ−ｄ−ピマル酸、ポドカルプ酸、シュウ酸、グルコン酸、フマル酸、クエン酸、アスパラギン酸、α−ケトグルタミン酸、リンゴ酸、コハク酸、グリシンやヒスチジン等のアミノ酸などを主成分とする脂肪族系有機酸や、安息香酸、ケイ皮酸、ｐ−オキシケイ皮酸などを主成分とする芳香族系有機酸）などが挙げられる。
【００７３】
鉄系化合物としては、β−ジケトンを配位子として有する鉄錯体化合物が好ましく、トリス（アセチルアセトナート）鉄が特に好ましい。
【００７４】
錫系化合物としては、例えば、ジブチル錫ジクロライド、ジブチル錫オキシド、ジブチル錫ジブロマイド、ジブチル錫マレエート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫スルフィド、トリブチル錫メトキシド、トリブチル錫アセテート、トリエチル錫エトキシド、トリブチル錫エトキシド、ジオクチル錫オキシド、ジオクチル錫ジラウレート、トリブチル錫クロライド、トリブチル錫トリクロロアセテート、２−エチルヘキサン酸錫などが挙げられる。
【００７５】
チタン系化合物としては、例えば、ジブチルチタニウムジクロライド、テトラブチルチタネート、ブトキシチタニウムトリクロライドなどが挙げられる。
【００７６】
ジルコニウム系化合物としては、例えば、ナフテン酸ジルコニウム、ジルコニウムアセチルアセトネートなどが挙げられる。
【００７７】
鉛系化合物としては、例えば、オレイン酸鉛、２−エチルヘキサン酸鉛、安息香酸鉛、ナフテン酸鉛などが挙げられる。
【００７８】
コバルト系化合物としては、例えば、２−エチルヘキサン酸コバルト、安息香酸コバルトなどが挙げられる。
【００７９】
亜鉛系化合物としては、例えば、ナフテン酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛などが挙げられる。
【００８０】
３級アミン化合物としては、例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、１，８−ジアザビシク口−（５，４，０）−ウンデセン−７などが挙げられる。
【００８１】
触媒（Ｃ）と架橋遅延剤などを併用しても良い。触媒（Ｃ）の量は、ポリオール（Ａ）に対して、好ましくは０．０００５重量％〜０．５重量％であり、より好ましくは０．０００６重量％〜０．４重量％であり、さらに好ましくは０．００８重量％〜０．２重量％であり、特に好ましくは０．０１重量％〜０．１重量％であり、最も好ましくは０．０２重量％〜０．０５重量％である。触媒の量を上記範囲内に調整することにより、本発明の脆弱部材仮固定用粘着部材は、より十分な仮固定を発現し得るとともに、より容易な剥離を発現し得る。ポリオール（Ａ）に対する触媒（Ｃ）の含有割合が多すぎると、粘着剤組成物のままの状態での保存段階において粘度上昇が生じやすく、該粘着剤組成物を用いて粘着剤層を形成したときの粘着特性に悪影響を与えるおそれがある。ポリオール（Ａ）に対する触媒（Ｃ）の含有割合が少な過ぎると、架橋反応の進行が遅くなり、粘着剤組成物を用いて粘着剤層を形成したときの粘着特性に悪影響を与えるおそれがある。
【００８２】
粘着剤組成物は、ケト−エノール互変異性を起こす化合物（Ｄ）を含んでいても良い。ケト−エノール互変異性とは、一般に良く知られているように、カルボニル化合物のα−炭素原子に結合している水素原子がカルボニル基の酸素原子に移る、いわゆるエノール化としても知られている異性化である。粘着剤組成物がケト−エノール互変異性を起こす化合物（Ｄ）を含むことにより、本発明の脆弱部材仮固定用粘着部材は、より十分な仮固定を発現し得るとともに、より容易な剥離を発現し得る。また、粘着剤組成物がケト−エノール互変異性を起こす化合物（Ｄ）を含むことにより、触媒（Ｃ）との作用によって、粘着剤組成物のままの状態での保存段階におけるポットライフを十分に長くでき、他方、該粘着剤組成物を用いて粘着剤層を形成させる際にはポリオールと多官能イソシアネート化合物の架橋反応が速やかに進行する。
【００８３】
ケト−エノール互変異性を起こす化合物（Ｄ）としては、例えば、アセチルアセトン、ヘキサン−２，４−ジオン、ヘプタン−２，４−ジオン、ヘプタン−３，５−ジオン、５−メチルヘキサン−２，４−ジオン、オクタン−２，４−ジオン、６−メチルヘプタン−２，４−ジオン、２，６−ジメチルヘプタン−３，５−ジオン、ノナン−２，４−ジオン、ノナン−４，６−ジオン、２，２，６，６−テトラメチルヘプタン−３，５−ジオン、トリデカン−６，８−ジオン、１−フェニルブタン−１，３−ジオン、ヘキサフルオロアセチルアセトン、アスコルビン酸などのβ−ジケトン類；アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセト酢酸ｎ−プロピル、アセト酢酸イソプロピル、アセト酢酸ｎ−ブチル、アセト酢酸ｓｅｃ−ブチル、アセト酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、プロピオニル酢酸メチル、プロピオニル酢酸エチル、プロピオニル酢酸ｎ−プロピル、プロピオニル酢酸イソプロピル、プロピオニル酢酸ｎ−ブチル、プロピオニル酢酸ｓｅｃ−ブチル、プロピオニル酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、アセト酢酸ベンジル、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチルなどのβ−ケトエステル類；無水酢酸などの酸無水物類；アセトン、メチルエチルケトン、メチル−ｎ−ブチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチル−ｔｅｒｔ−ブチルケトン、メチルフェニルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類；などが挙げられる。
【００８４】
ケト−エノール互変異性を起こす化合物（Ｄ）としては、β−ジケトン類が好ましく、アセチルアセトンがより好ましい。
【００８５】
化合物（Ｄ）と触媒（Ｃ）との含有割合は、モル比で、化合物（Ｄ）／触媒（Ｃ）が、好ましくは０．００６〜５０００であり、より好ましくは０．００７〜１０００であり、さらに好ましくは０．００８〜１００であり、さらに好ましくは０．００９〜１０であり、さらに好ましくは０．０１０〜１．０であり、さらに好ましくは０．０１０〜０．９であり、特に好ましくは０．０１０〜０．８であり、最も好ましくは０．０１０〜０．７である。化合物（Ｄ）と触媒（Ｃ）との含有割合を上記範囲内に調整することにより、本発明の脆弱部材仮固定用粘着部材は、より十分な仮固定を発現し得るとともに、より容易な剥離を発現し得る。また、化合物（Ｄ）と触媒（Ｃ）との含有割合を上記範囲内に調整することにより、触媒（Ｃ）との作用によって、粘着剤組成物のままの状態での保存段階におけるポットライフを十分に長くでき、他方、該粘着剤組成物を用いて粘着剤層を形成させる際にはポリオールと多官能イソシアネート化合物の架橋反応が速やかに進行する。
【００８６】
粘着剤組成物は、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤といった劣化防止剤（Ｅ）を含んでいても良い。粘着剤組成物が劣化防止剤（Ｅ）を含むことにより、本発明の脆弱部材仮固定用粘着部材は、より十分な仮固定を発現し得るとともに、より容易な剥離を発現し得る。また、粘着剤組成物が劣化防止剤（Ｅ）を含むことにより、被着体に貼着した後に加温状態で保存しても被着体に糊残りが生じにくいなど、糊残り防止性に優れるようになり得る。劣化防止剤（Ｅ）は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００８７】
劣化防止剤（Ｅ）の含有割合は、ポリオール（Ａ）に対して、好ましくは０．０１重量％〜２０重量％であり、より好ましくは０．０５重量％〜１５重量％であり、さらに好ましくは０．１重量％〜１０重量％である。劣化防止剤（Ｅ）の含有割合を上記範囲内に調整することにより、本発明の脆弱部材仮固定用粘着部材は、より十分な仮固定を発現し得るとともに、より容易な剥離を発現し得る。また、劣化防止剤（Ｅ）の含有割合を上記範囲内に調整することにより、被着体に貼着した後に加温状態で保存しても被着体に糊残りがより生じにくいなど、糊残り防止性に一層優れるようになり得る。劣化防止剤（Ｅ）の含有割合が少なすぎると、糊残り防止性が十分に発現できなくなるおそれがある。劣化防止剤（Ｅ）の含有割合が多すぎると、コスト的に不利になる問題が生じたり、粘着特性が維持できないという問題が生じたり、被着体が汚染されたりするという問題が生じたりするおそれがある。
【００８８】
酸化防止剤としては、例えば、ラジカル連鎖禁止剤、過酸化物分解剤などが挙げられる。
【００８９】
ラジカル連鎖禁止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤などが挙げられる。
【００９０】
過酸化物分解剤としては、例えば、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤などが挙げられる。
【００９１】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、モノフェノール系酸化防止剤、ビスフェノール系酸化防止剤、高分子型フェノール系酸化防止剤などが挙げられる。
【００９２】
モノフェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリン−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートなどが挙げられる。
【００９３】
ビスフェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなどが挙げられる。
【００９４】
高分子型フェノール系酸化防止剤としては、例えば、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３’−ビス−（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、１，３，５−トリス（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）−Ｓ−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ、３Ｈ、５Ｈ）トリオン、トコフェノールなどが挙げられる。
【００９５】
硫黄系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３’−チオジプロピオネートなどが挙げられる。
【００９６】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイトなどが挙げられる。
【００９７】
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチル酸系紫外線吸収剤、シュウ酸アニリド系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤などが挙げられる。
【００９８】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニル）メタンなどが挙げられる。
【００９９】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３’’，４’’，５’’，６’’，−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２，２’メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２（２’−ヒドロキシ−５’−メタアクリロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
【０１００】
サリチル酸系紫外線吸収剤としては、例えば、フェニルサリシレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレートなどが挙げられる。
【０１０１】
シアノアクリレート系紫外線吸収剤としては、例えば、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレートなどが挙げられる。
【０１０２】
光安定剤としては、例えば、ヒンダードアミン系光安定剤、紫外線安定剤などが挙げられる。
【０１０３】
ヒンダードアミン系光安定剤としては、例えば、［ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート］、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、メチル１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケートなどを挙げることができる。
【０１０４】
紫外線安定剤としては、例えば、ニッケルビス（オクチルフェニル）サルファイド、［２，２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノラート）］−ｎ−ブチルアミンニッケル、ニッケルコンプレックス−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル−リン酸モノエチレート、ニッケル−ジブチルジチオカーバメート、ベンゾエートタイプのクエンチャー、ニッケル−ジブチルジチオカーバメートなどが挙げられる。
【０１０５】
劣化防止剤（Ｅ）としては、好ましくは、ヒンダードフェノール構造を有する劣化防止剤である。劣化防止剤（Ｅ）がヒンダードフェノール構造を有する劣化防止剤である場合、ヒンダードフェノール構造を有する劣化防止剤の含有割合は、ポリオール（Ａ）に対して、好ましくは０．０１重量％〜１０重量％であり、より好ましくは０．０５重量％〜１０重量％であり、さらに好ましくは０．１重量％〜１０重量％である。ヒンダードフェノール構造を有する劣化防止剤の含有割合を上記範囲内に調整することにより、本発明の脆弱部材仮固定用粘着部材は、より十分な仮固定を発現し得るとともに、より容易な剥離を発現し得る。また、ヒンダードフェノール構造を有する劣化防止剤の含有割合を上記範囲内に調整することにより、被着体に貼着した後に加温状態で保存しても被着体に糊残りがより一層生じにくいなど、糊残り防止性により一層優れるようになり得る。ヒンダードフェノール構造を有する劣化防止剤の含有割合が少なすぎると、糊残り防止性が十分に発現できなくなるおそれがある。ヒンダードフェノール構造を有する劣化防止剤の含有割合が多すぎると、コスト的に不利になる問題が生じたり、粘着特性が維持できないという問題が生じたり、被着体が汚染されたりするという問題が生じたりするおそれがある。
【０１０６】
ヒンダードフェノール構造を有する劣化防止剤としては、例えば、フェノールのＯＨ基が結合した芳香族環上炭素原子の隣接炭素原子の少なくとも一方に、ターシャリーブチル基などの立体障害の大きな基が結合したヒンダードフェノール構造を有する劣化防止剤であれば、任意の適切な劣化防止剤を採用し得る。このようなヒンダードフェノール構造を有する劣化防止剤という特定の劣化防止剤を用いることにより、本発明の脆弱部材仮固定用粘着部材は、より十分な仮固定を発現し得るとともに、より容易な剥離を発現し得る。また、このようなヒンダードフェノール構造を有する劣化防止剤という特定の劣化防止剤を用いることにより、従来に比べて、ポリオールの分子量低下を抑制する効果が非常に大きくなると考えられ、このために、糊残り防止性が従来に比べて格段に優れるという効果を発現し得る。
【０１０７】
このようなヒンダードフェノール構造を有する劣化防止剤としては、具体的には、例えば、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）；商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０ＦＦ」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０３５」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０３５ＦＦ」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６ＦＤ」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６ＤＷＪ」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０９８」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１１３５」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１３３０」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１７２６」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１４２５ＷＬ」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１５２０Ｌ」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ２４５」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ２４５ＦＦ」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ２５９」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ３１１４」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ５６５」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ２９５」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ  Ｅ２０１」（ＢＡＳＦ製）などのヒンダードフェノール系酸化防止剤；商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ  Ｐ」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ  Ｐ  ＦＬ」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ２３４」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ３２６」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ３２６ＦＬ」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ３２８」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ３２９」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ３２９ＦＬ」（ＢＡＳＦ製）などのベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ２１３」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ５７１」（ＢＡＳＦ製）などの液状紫外線吸収剤；商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ１５７７ＥＤ」（ＢＡＳＦ製）などのトリアジン系紫外線吸収剤；商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ１２０」（ＢＡＳＦ製）などのベンゾエート系紫外線吸収剤；商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ１４４」（ＢＡＳＦ製）などのヒンダードアミン系光安定剤；などが挙げられる。
【０１０８】
劣化防止剤（Ｅ）としては、ヒンダードフェノール構造を有さない劣化防止剤も用い得る。この場合、採用する触媒の種類を適切に選択することによって、糊残り防止効果を十分に発現し得る。劣化防止剤がヒンダードフェノール構造を有さない劣化防止剤である場合、ヒンダードフェノール構造を有さない劣化防止剤の含有割合は、ポリオール（Ａ）に対して、好ましくは０．０１重量％〜１０重量％であり、より好ましくは０．０５重量％〜１０重量％であり、さらに好ましくは０．１重量％〜１０重量％である。ヒンダードフェノール構造を有さない劣化防止剤の含有割合を上記範囲内に調整することにより、本発明の脆弱部材仮固定用粘着部材は、より十分な仮固定を発現し得るとともに、より容易な剥離を発現し得る。また、ヒンダードフェノール構造を有さない劣化防止剤の含有割合を上記範囲内に調整することにより、被着体に貼着した後に加温状態で保存しても被着体に糊残りがより一層生じにくいなど、糊残り防止性により一層優れるようになり得る。ヒンダードフェノール構造を有さない劣化防止剤の含有割合が少なすぎると、糊残り防止性が十分に発現できなくなるおそれがある。ヒンダードフェノール構造を有さない劣化防止剤の含有割合が多すぎると、コスト的に不利になる問題が生じたり、粘着特性が維持できないという問題が生じたり、被着体が汚染されたりするという問題が生じたりするおそれがある。
【０１０９】
このようなヒンダードフェノール構造を有さない劣化防止剤としては、具体的には、例えば、商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ７６５」（ＢＡＳＦ製）などのヒンダードアミン系光安定剤；１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン；ビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）カルボジイミド；などが挙げられる。
【０１１０】
粘着剤組成物は、脂肪酸エステル（Ｆ）を含んでいても良い。粘着剤組成物が脂肪酸エステル（Ｆ）を含むことにより、本発明の脆弱部材仮固定用粘着部材は、より十分な仮固定を発現し得るとともに、より容易な剥離を発現し得る。また、粘着剤組成物が脂肪酸エステル（Ｆ）を含むことにより、濡れ速度が向上し得る。
【０１１１】
脂肪酸エステル（Ｆ）は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【０１１２】
脂肪酸エステル（Ｆ）の含有割合は、ポリオール（Ａ）に対して、好ましくは０．１重量％〜５０重量％であり、より好ましくは０．５重量％〜４０重量％であり、さらに好ましくは１重量％〜３５重量％であり、特に好ましくは２重量％〜３０重量％であり、最も好ましくは３重量％〜２０重量％である。脂肪酸エステル（Ｆ）の含有割合を上記範囲内に調整することにより、本発明の脆弱部材仮固定用粘着部材は、より十分な仮固定を発現し得るとともに、より容易な剥離を発現し得る。また、脂肪酸エステル（Ｆ）の含有割合を上記範囲内に調整することにより、濡れ速度が一層向上し得る。脂肪酸エステル（Ｆ）の含有割合が少なすぎると、濡れ速度が十分に向上できないおそれがある。脂肪酸エステル（Ｆ）の含有割合が多すぎると、コスト的に不利になる問題が生じたり、粘着特性が維持できないという問題が生じたり、被着体が汚染されたりするという問題が生じたりするおそれがある。
【０１１３】
脂肪酸エステル（Ｆ）の数平均分子量Ｍｎは、好ましくは２００〜４００であり、より好ましくは２１０〜３９５であり、さらに好ましくは２３０〜３８０であり、特に好ましくは２４０〜３６０であり、最も好ましくは２７０〜３４０である。脂肪酸エステル（Ｆ）の数平均分子量Ｍｎを上記範囲内に調整することにより、本発明の脆弱部材仮固定用粘着部材は、より十分な仮固定を発現し得るとともに、より容易な剥離を発現し得る。また、脂肪酸エステル（Ｆ）の数平均分子量Ｍｎを上記範囲内に調整することにより、濡れ速度がより一層向上し得る。脂肪酸エステルの数平均分子量Ｍｎが小さすぎると、添加部数が多くても濡れ速度が向上しないおそれがある。脂肪酸エステル（Ｆ）の数平均分子量Ｍｎが大きすぎると、乾燥時の粘着剤の硬化性が悪化し、濡れ特性に留まらずその他粘着特性に悪影響を及ぼすおそれがある。
【０１１４】
脂肪酸エステル（Ｆ）としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な脂肪酸エステルを採用し得る。このような脂肪酸エステルとしては、例えば、ポリオキシエチレンビスフェノールＡラウリン酸エステル、ステアリン酸ブチル、パルミチン酸２-エチルヘキシル、ステアリン酸２-エチルヘキシル、べへニン酸モノグリセライド、２−エチルヘキサン酸セチル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、イソステアリン酸コレステリル、メタクリル酸ラウリル、ヤシ脂肪酸メチル、ラウリン酸メチル、オレイン酸メチル、ステアリン酸メチル、ミリスチン酸ミリスチル、ミリスチン酸オクチルドデシル、ペンタエリスリトールモノオレエート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラパルミテート、ステアリン酸ステアリル、ステアリン酸イソトリデシル、２−エチルヘキサン酸トリグリセライド、ラウリン酸ブチル、オレイン酸オクチルなどが挙げられる。
【０１１５】
粘着剤組成物は、好ましくは、任意の適切な溶剤を含む。
【０１１６】
粘着剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なその他の成分を含み得る。このようなその他の成分としては、例えば、ポリウレタン系樹脂以外の他の樹脂成分、粘着付与剤、無機充填剤、有機充填剤、金属粉、顔料、箔状物、軟化剤、可塑剤、老化防止剤、導電剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、表面潤滑剤、レベリング剤、腐食防止剤、耐熱安定剤、重合禁止剤、滑剤などが挙げられる。
【０１１７】
≪脆弱部材仮固定用粘着部材の製造方法≫
本発明の脆弱部材仮固定用粘着部材は、任意の適切な方法により製造することができる。このような製造方法としては、例えば、
（１）粘着剤層の形成材料（例えば、粘着剤組成物）の溶液や熱溶融液を基材層上に塗布する方法、
（２）それに準じ、セパレーター状に塗布、形成した粘着剤層を基材層上に移着する方法、
（３）粘着剤層の形成材料（例えば、粘着剤組成物）を基材層上に押出して形成塗布する方法、
（４）基材層と粘着剤層を二層または多層にて押出しする方法、
（５）基材層上に粘着剤層を単層ラミネートする方法またはラミネート層とともに粘着剤層を二層ラミネートする方法、
（６）粘着剤層とフィルムやラミネート層等の基材層形成材料とを二層または多層ラミネートする方法、
などの、任意の適切な製造方法に準じて行うことができる。
【０１１８】
≪脆弱部材仮固定用粘着部材の用途≫
本発明の脆弱部材仮固定用粘着部材は、好ましくは、粘着シートまたは粘着フィルムである。本発明の脆弱部材仮固定用粘着部材は、脆弱部材の仮固定に用いられる粘着部材であり、該脆弱部材としては、半導体基板、シリコン基板、パッシブマトリックス基板、カバーガラス、ＯＧＳ基板、有機基板、有機無機ハイブリッド基板、フレキシブルガラス基板、樹脂基板、グラフェンシートなどが挙げられる。
【実施例】
【０１１９】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。なお、実施例等における、試験および評価方法は以下のとおりである。なお、「部」と記載されている場合は、特記事項がない限り「重量部」を意味し、「％」と記載されている場合は、特記事項がない限り「重量％」を意味する。
【０１２０】
＜粘着力の測定＞
評価用サンプルを、幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットし、粘着剤層面をガラス（松浪ガラス（株）社製、商品名「青板切断品」、厚さ１．３５ｍｍ、縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ、縁磨）の非スズ面に、２ｋｇローラーを転がして一往復する方法で圧着して粘着力評価用サンプルとした。この粘着力評価用サンプルを、２３℃×５０％ＲＨの測定環境下に３０分放置後、引張試験機を用いて、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度９０°の条件で、粘着力（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。
【０１２１】
＜濡れ速度の測定＞
評価用サンプルを、幅２０ｍｍ、長さ８０ｍｍのサイズにカットし、試験片とした。幅側の端部の一方（長さ３０ｍｍ分）をガラス板（松浪硝子工業株式会社製、商品名：マイクロスライドガラスＳ）に固定し、固定していない幅側の端部を持ち上げ、手を放してから５０ｍｍ濡れ広がるまでの時間を測定した。
【０１２２】
＜気泡抱込み性の評価＞
上記濡れ速度の測定を行った際の、試験片とガラス板の間に存在する直径１ｍｍ以上の気泡の数を確認した。
【０１２３】
＜ＰＥＴ浮きの測定＞
幅８０ｍｍ、長さ２００ｍｍのＰＥＴシート（＃５０）の幅側の端部（長さ１０ｍｍ分）をテープで動かないように台上に固定した。別途、評価用サンプルを、幅２０ｍｍ、長さ１８０ｍｍのサイズにカットし、試験片とした。この試験片の幅側の端部が上記ＰＥＴシートの固定側の端部から長さ２０ｍｍの位置にくるように合わせて、該試験片の幅側の端部から長さ８０ｍｍ分を、該ＰＥＴシートの長さ側の両端部から３０ｍｍの位置に該試験片の長さ側の端部が一致するように貼り合わせ、２ｋｇローラーを転がして一往復する方法で圧着し、２３℃×５０％ＲＨの測定環境下に３０分放置した。試験片の、上記ＰＥＴシートに貼り合わせていない部分（長さ１００ｍｍ分）は、貼り合わせた部分と約４５°の角度をなすようになめらかに曲げた。さらに、上記ＰＥＴシートの固定側の端部と反対側の端部の中央部に１０ｇの分銅を置いた。この状態で、上記ＰＥＴシートに貼り合わせていない部分（長さ１００ｍｍ分）の端部を持ち、貼り合わせた部分をと約４５°の角度を維持する方向で、１００ｍｍ／ｍｉｎの剥離速度で貼り合わせた部分を剥離していった。貼り合わせた部分が全て剥離させきった時点での、上記ＰＥＴシートの台上からの浮きの高さを測定し、下記の基準で評価した。
○：浮きが３０ｍｍ未満。
×：浮きが３０ｍｍ以上。
【０１２４】
＜Ｓｉウエハ割れの評価＞
評価用サンプルを、幅２０ｍｍ、長さ５０ｍｍのサイズにカットし、試験片とした。スライドガラス（幅１０ｍｍ、長さ２６ｍｍ）に厚み５０μｍのシリコンウエハ（幅１０ｍｍ、長さ３１ｍｍにカットしたもの）を両面テープで貼り合わせた。このとき、シリコンウエハの幅側の端部５ｍｍ分（幅１０ｍｍ、長さ５ｍｍ）がスライドガラスからはみ出るようにし、その他の端部は一致するようにした。このように作製した積層体のシリコンウエハ上に、試験片を、試験片の中央にシリコンウエハが位置するように貼り合わせ、気泡をかみこまないように手でゆっくりと圧着し、２３℃×５０％ＲＨの測定環境下に３０分放置後、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度９０°の条件で剥離した。このときのシリコンウエハの割れの有無を観察した。
【０１２５】
〔実施例１〕
ポリオール（Ａ）として、ＯＨ基を３個有するポリオールであるプレミノールＳ３０１１（旭硝子株式会社製、Ｍｎ＝１００００）：８７重量部、ＯＨ基を３個有する数平均分子量Ｍｎが３０００のポリオール（三洋化成株式会社製、サンニックスＧＰ−３０００）：１１重量部、ＯＨ基を３個有する数平均分子量Ｍｎが１０００のポリオール（三洋化成株式会社製、サンニックスＧＰ−１０００）：２重量部に対し、多官能イソシアネート化合物（Ｂ）として、多官能脂環族系イソシアネート化合物であるヘキサメチレンジイソシアネートの３量体（イソシアヌレート体）（日本ポリウレタン工業株式会社製、商品名：コロネートＨＸ）：１７重量部、触媒（Ｃ）として、エンビライザーＯＬ−１（ジオクチル錫ジラウレート系触媒、東京ファインケミカル（株）製）：０．０６重量部、ケト−エノール互変異性を起こす化合物（Ｄ）として、アセチルアセトン（ＡｃＡｃ）：２４重量部、劣化防止剤（Ｅ）としてＩｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦ製）：０．２重量部、希釈溶剤として酢酸エチル：１９４重量部を配合し、ディスパーで撹拌し、ウレタン系粘着剤組成物を得た。
得られたウレタン系粘着剤組成物を、ポリエステル樹脂からなる基材「ルミラーＳ１０」（厚み３８μｍ、東レ社製）にファウンテンロールで乾燥後の厚みが１２μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間２分の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、基材上にウレタン系粘着剤（１）からなる粘着剤層を作製した。
次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、脆弱部材仮固定用粘着部材（１）を得た。
配合割合を表１に、評価結果を表２に示した。
【０１２６】
〔実施例２〕
ポリエステル樹脂からなる基材「ルミラーＳ１０」（厚み３８μｍ、東レ社製）に変えて、ポリエステル樹脂からなる基材「ルミラーＳ１０」（厚み１００μｍ、東レ社製）を用いた以外は、実施例１と同様に行い、脆弱部材仮固定用粘着部材（２）を得た。
配合割合を表１に、評価結果を表２に示した。
【０１２７】
〔実施例３〕
ウレタン系粘着剤組成物を調製する際に、さらに、脂肪酸エステル（Ｆ）として、パルミチン酸イソプロピル：１０重量部を加えた以外は、実施例１と同様に行い、脆弱部材仮固定用粘着部材（３）を得た。
配合割合を表１に、評価結果を表２に示した。
【０１２８】
〔実施例４〕
ウレタン系粘着剤組成物を調製する際に、触媒（Ｃ）として、トリス（アセチルアセトナート）鉄（日本化学産業株式会社製、商品名：ナーセム第２鉄）：０．０３重量部を用い、ケト−エノール互変異性を起こす化合物（Ｄ）として、アセチルアセトン（ＡｃＡｃ）：０．００４重量部、希釈溶剤として酢酸エチル：２１８重量部を用いた以外は、実施例１と同様に行い、脆弱部材仮固定用粘着部材（４）を得た。
配合割合を表１に、評価結果を表２に示した。
【０１２９】
〔実施例５〕
ポリオール（Ａ）として、ＯＨ基を３個有するポリオールであるプレミノールＳ３０１１（旭硝子株式会社製、Ｍｎ＝１００００）：８７重量部、ＯＨ基を３個有する数平均分子量Ｍｎが３０００のポリオール（三洋化成株式会社製、サンニックスＧＰ−３０００）：１１重量部、ＯＨ基を３個有する数平均分子量Ｍｎが１０００のポリオール（三洋化成株式会社製、サンニックスＧＰ−１０００）：２重量部、ＯＨ基を２個有する数平均分子量Ｍｎが３０００のポリオール（ＰＴＭＧ、三菱化学製、ＰＴＭＧ３０００）：１０重量部に対し、多官能イソシアネート化合物（Ｂ）として、多官能脂環族系イソシアネート化合物であるヘキサメチレンジイソシアネートの３量体（イソシアヌレート体）（日本ポリウレタン工業株式会社製、商品名：コロネートＨＸ）：２０重量部、触媒（Ｃ）として、トリス（アセチルアセトナート）鉄（日本化学産業株式会社製、商品名：ナーセム第２鉄）：０．０３重量部、ケト−エノール互変異性を起こす化合物（Ｄ）として、アセチルアセトン（ＡｃＡｃ）：０．００４重量部、劣化防止剤（Ｅ）としてＩｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦ製）：０．２重量部、希釈溶剤として酢酸エチル：２４２重量部を配合し、ディスパーで撹拌し、ウレタン系粘着剤組成物を得た。
得られたウレタン系粘着剤組成物を、ポリエステル樹脂からなる基材「ルミラーＳ１０」（厚み３８μｍ、東レ社製）にファウンテンロールで乾燥後の厚みが１２μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間２分の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、基材上にウレタン系粘着剤（５）からなる粘着剤層を作製した。
次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、脆弱部材仮固定用粘着部材（５）を得た。
配合割合を表１に、評価結果を表２に示した。
【０１３０】
〔実施例６〕
ポリオール（Ａ）として、数平均分子量Ｍｎが２０００のポリカプロラクトントリオール（株式会社ダイセル製、プラクセルＬ３２０ＡＬ）：１００重量部に対し、多官能イソシアネート化合物（Ｂ）として、多官能脂環族系イソシアネート化合物であるヘキサメチレンジイソシアネートの３量体（イソシアヌレート体）（日本ポリウレタン工業株式会社製、商品名：コロネートＨＸ）：４５重量部、触媒（Ｃ）として、トリス（アセチルアセトナート）鉄（日本化学産業株式会社製、商品名：ナーセム第２鉄）：０．０３重量部、ケト−エノール互変異性を起こす化合物（Ｄ）として、アセチルアセトン（ＡｃＡｃ）：０．００４重量部、劣化防止剤（Ｅ）としてＩｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦ製）：０．２重量部、希釈溶剤として酢酸エチル：２７０重量部を配合し、ディスパーで撹拌し、ウレタン系粘着剤組成物を得た。
得られたウレタン系粘着剤組成物を、ポリエステル樹脂からなる基材「ルミラーＳ１０」（厚み３８μｍ、東レ社製）にファウンテンロールで乾燥後の厚みが１２μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間２分の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、基材上にウレタン系粘着剤（６）からなる粘着剤層を作製した。
次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、脆弱部材仮固定用粘着部材（６）を得た。
配合割合を表１に、評価結果を表２に示した。
【０１３１】
〔実施例７〕
ポリオール（Ａ）として、数平均分子量Ｍｎが２０００のポリカーボネートジオール（株式会社ダイセル製、プラクセルＣＤ２２０ＰＬ）：１００重量部に対し、多官能イソシアネート化合物（Ｂ）として、多官能脂環族系イソシアネート化合物であるヘキサメチレンジイソシアネートの３量体（イソシアヌレート体）（日本ポリウレタン工業株式会社製、商品名：コロネートＨＸ）：３０重量部、触媒（Ｃ）として、トリス（アセチルアセトナート）鉄（日本化学産業株式会社製、商品名：ナーセム第２鉄）：０．０３重量部、ケト−エノール互変異性を起こす化合物（Ｄ）として、アセチルアセトン（ＡｃＡｃ）：０．００４重量部、劣化防止剤（Ｅ）としてＩｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦ製）：０．２重量部、希釈溶剤として酢酸エチル：２４２重量部を配合し、ディスパーで撹拌し、ウレタン系粘着剤組成物を得た。
得られたウレタン系粘着剤組成物を、ポリエステル樹脂からなる基材「ルミラーＳ１０」（厚み３８μｍ、東レ社製）にファウンテンロールで乾燥後の厚みが１２μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間２分の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、基材上にウレタン系粘着剤（７）からなる粘着剤層を作製した。
次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、脆弱部材仮固定用粘着部材（７）を得た。
配合割合を表１に、評価結果を表２に示した。
【０１３２】
〔比較例１〕
ポリオール（Ａ）として、ＯＨ基を３個有するポリオールであるプレミノールＳ３０１１（旭硝子株式会社製、Ｍｎ＝１００００）：８７重量部、ＯＨ基を３個有する数平均分子量Ｍｎが１５００のポリオール（三洋化成株式会社製、サンニックスＧＰ−１５００）：１１重量部、ＯＨ基を３個有する数平均分子量Ｍｎが１０００のポリオール（三洋化成株式会社製、サンニックスＧＰ−１０００）：２重量部に対し、多官能イソシアネート化合物（Ｂ）として、多官能脂環族系イソシアネート化合物であるヘキサメチレンジイソシアネートの３量体（イソシアヌレート体）（日本ポリウレタン工業株式会社製、商品名：コロネートＨＸ）：８６重量部、触媒（Ｃ）として、エンビライザーＯＬ−１（ジオクチル錫ジラウレート系触媒、東京ファインケミカル（株）製）：０．０８重量部、ケト−エノール互変異性を起こす化合物（Ｄ）として、アセチルアセトン（ＡｃＡｃ）：３２重量部、劣化防止剤（Ｅ）としてＩｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦ製）：０．５重量部、希釈溶剤として酢酸エチル：３１５重量部を配合し、ディスパーで撹拌し、ウレタン系粘着剤組成物を得た。
得られたウレタン系粘着剤組成物を、ポリエステル樹脂からなる基材「ルミラーＳ１０」（厚み３８μｍ、東レ社製）にファウンテンロールで乾燥後の厚みが１２μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間２分の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、基材上にウレタン系粘着剤（Ｃ１）からなる粘着剤層を作製した。
次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、脆弱部材仮固定用粘着部材（Ｃ１）を得た。
配合割合を表１に、評価結果を表３に示した。
【０１３３】
〔比較例２〕
コロネートＨＸの使用量を１２０重量部に変更し、希釈溶剤として酢酸エチル：３７８重量部を用いた以外は、比較例１と同様に行い、脆弱部材仮固定用粘着部材（Ｃ２）を得た。
配合割合を表１に、評価結果を表３に示した。
【０１３４】
〔比較例３〕
特開２００７−２４６８２３号公報に記載の実施例２に準じて、脆弱部材仮固定用粘着部材（Ｃ３）を得た。すなわち、下記のようにして、脆弱部材仮固定用粘着部材（Ｃ３）を得た。
アクリル系共重合体（アクリル酸エチル：７０重量部、アクリル酸２−エチルヘキシル：３０重量部、ヒドロキシエチルアクリレート：５重量部、およびメタクリル酸メチル：５重量部をモノマー成分とするアクリル系共重合体）を、トルエンに、濃度が５重量％となる割合で溶解させて、アクリル系共重合体のトルエン溶液を調製した。このトルエン溶液中に、熱膨張性微小球Ａ（商品名「マツモトマイクロスフェアＦ−５０１Ｄ」（松本油脂製薬株式会社製；１２０℃発泡タイプ）を投入し、攪拌機にて攪拌した後、濾別し、乾燥して、表面がアクリル系共重合体でコーティングされた熱膨張性微小球（「表面処理型熱膨張性微小球Ｃ」と称する場合がある）を得た。
次に、アクリル系共重合体（アクリル酸エチル：７０重量部、アクリル酸２−エチルヘキシル：３０重量部、ヒドロキシエチルアクリレート：５重量部、およびメタクリル酸メチル：５重量部をモノマー成分とするアクリル系共重合体）：１００重量部に対して、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」日本ポリウレタン工業社製）：２重量部が配合された構成を有する感圧性接着剤を含むトルエン溶液を調製し、該トルエン溶液を、基材としてのポリエステル製フィルム（厚さ：１００μｍ）の一方の面に、乾燥乃至硬化後の厚さが１０μｍとなるように塗布し、１２０℃で２分間加熱乾燥して、ゴム状有機弾性層を得た。
また、アクリル系共重合体（アクリル酸エチル：７０重量部、アクリル酸２−エチルヘキシル：３０重量部、ヒドロキシエチルアクリレート：５重量部、およびメタクリル酸メチル：５重量部をモノマー成分とするアクリル系共重合体）：１００重量部に対して、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」日本ポリウレタン工業社製）：２．５重量部、表面処理型熱膨張性微小球Ｃ：３０重量部、および粘着付与樹脂（商品名「タマノル１３５」荒川化学工業株式会社製；ロジンフェノール系樹脂）：１０重量部が配合された構成を有する熱膨張性微小球含有感圧性接着剤を含むトルエン溶液を調製し、該トルエン溶液を、セパレータ上に、乾燥乃至硬化後の厚さが３０μｍとなるように塗布し、７０℃で３分間加熱乾燥して、熱膨張性粘着層を得た後、該熱膨張性粘着層を、前記ゴム状有機弾性層に貼り合わせて、「基材／ゴム状有機弾性層／熱膨張性粘着層」の層構成を有する熱剥離型粘着シート（「熱剥離型粘着シートＢ」と称する場合がある）を得た。なお、熱剥離型粘着シートＢにおける熱膨張性粘着層は、表面処理型熱膨張性微小球Ｃを含有している。
得られた熱剥離型粘着シートＢを、脆弱部材仮固定用粘着部材（Ｃ３）とした。
評価結果を表３に示した。
【０１３５】
〔比較例４〕
特開２００７−２３８８４４号公報に記載の実施例１に準じて、脆弱部材仮固定用粘着部材（Ｃ４）を得た。すなわち、下記のようにして、脆弱部材仮固定用粘着部材（Ｃ４）を得た。
アクリル酸メチル：６０重量部、アクリル酸２−エチルヘキシル：３０重量部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル：１０重量部を酢酸エチル中で常法により共重合させ、アクリル酸２−ヒドロキシエチルの側鎖末端ＯＨ基の９０％に２−メタクリロイルオキシエチレンイソシアネートのＮＣＯ基を付加反応させ、末端に炭素−炭素二重結合を付与した重量平均分子量５０万のアクリル系共重合体を含有する溶液に、ペンタエリスリトールトリアクリレートとジイソシアネートを反応させて得られた放射線硬化性オリゴマー（２５℃での粘度１０Ｐａ・ｓｅｃ）：１３０重量部、光重合開始剤（商品名「イルガキュア３６９」、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ製）：５重量部、およびポリイソシアネート化合物（商品名「コロネートＬ」、日本ポリウレタン製）：２重量部を加えて、アクリル系放射線硬化型粘着剤溶液を得た。
基材フィルムとして、厚み５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム［商品名「ルミラーＳ１０」、東レ（株）製、酸素透過度４０ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ］を使用した。このフィルムの片面にはコロナ処理を施した。
セパレーターとして、厚み７０μｍの低密度ポリエチレンフィルム［商品名「スミカセンＦ２００」、住友化学（株）製、酸素透過度１０００ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ］を使用した。
上記で調製したアクリル系放射線硬化型粘着剤溶液を、基材フィルムのコロナ処理面に塗布し、８０℃で１０分間加熱架橋して、厚さ５μｍの放射線硬化型粘着剤層を形成した。次いで、粘着剤層面にセパレーターを貼り合せ、紫外線硬化型ダイシング用粘着シートを作製した。
得られた紫外線硬化型ダイシング用粘着シートを、脆弱部材仮固定用粘着部材（Ｃ４）とした。
評価結果を表３に示した。
【０１３６】
〔比較例５〕
特開２０１１−５４９３９号公報に記載の実施例１に準じて、脆弱部材仮固定用粘着部材（Ｃ５）を得た。すなわち、下記のようにして、脆弱部材仮固定用粘着部材（Ｃ５）を得た。
アクリル酸メチル：４０重量部とアクリル酸：１０重量部とアクリル酸２−エチルヘキシル：６０重量部とを共重合して得られた重量平均分子量７０万の共重合体（固形分３５％）：１００重量部に、架橋剤イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製、製品名「コロネートＬ」）：１．００重量部、エポキシ系架橋剤（三菱ガス化学社製、製品名「テトラッドＣ」）：０．０５重量部を配合した粘着剤溶液を調製した。
基材層として、厚さ１１５μｍのエチレン−酢酸ビニル共重合物（ＥＶＡ）フィルムを用い、その上に感圧粘着剤層（厚さ：１５μｍ）を形成した。
感圧粘着剤層は、上記で調製した粘着剤溶液を、シリコーン剥離処理した厚さ３８μｍのポリエステルフィルムに、乾燥後の厚さが５０μｍになるように塗工し、１２０℃にて２分間乾燥した。
その後、基材となる１１５μｍのＥＶＡフィルムをラミネートし、半導体ウエハ保持保護用粘着シートを作製した。得られた半導体ウエハ保持保護用粘着シートを５０℃の加温にて、１日以上熟成して、粘着シートを得た。
得られた粘着シートを、脆弱部材仮固定用粘着部材（Ｃ５）とした。
評価結果を表３に示した。
【０１３７】
〔比較例６〕
特開２０１０−２１７２２７号公報に記載の実施例１に準じて、脆弱部材仮固定用粘着部材（Ｃ６）を得た。すなわち、下記のようにして、脆弱部材仮固定用粘着部材（Ｃ６）を得た。
単量体として２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）：９５．０重量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）：５．０重量部の割合で、２ＥＨＡ及び４ＨＢＡの単量体を計量して、混合し、単量体混合液Ａを４００重量部作製した。
温度計、攪拌機、窒素導入管、及び還流冷却器を備えた反応器内に、計量した単量体混合液Ａの１７％、酢酸エチル：４４０重量部、トルエン：１２０重量部、及びアゾビスシクロヘキサンカルボニトリル：０．８重量部を入れ、窒素雰囲気下で攪拌しながら酢酸エチルの還流温度まで加熱し、還流状態で２０分反応を進めた。その後、残りの単量体混合液の全量、酢酸エチル：４００重量部、及びアゾビスシクロヘキサンカルボニトリル：０．９重量部を均一に混合した混合液を、９０分かけて酢酸エチルの還流状態で反応器内に等速度で逐次添加した。更に１２０分間還流状態に温度を維持した後、トルエン：３００重量部、及びアゾビスイソブチロニトリル：３．０重量部を均一に混合した混合液を６０分かけて酢酸エチルの還流状態で反応容器内に等速度で逐次添加した。更に９０分間還流状態に温度を維持した後、酢酸エチル：２２５重量部とトルエン：６２０重量部を反応容器内に添加して、アクリル系共重合体Ａを得た。
別途、有機チタニウムオキサイド化合物としてナーセムチタン（日本化学産業（株）製、Ｔｉを８．９重量％含む）：２重量部をトルエン：９８重量部に加え、触媒溶液Ｃ（ナーセムチタンのトルエン溶液）を得た。
不揮発分を３５％に調整したアクリル系共重合体溶液Ａ：１００重量部に、触媒溶液Ｃ：３重量部（Ｔｉ重量換算で０．００５３重量部）を加えた。これに架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネート：１．８６重量部を加え、これらの混合物をよく攪拌して、均一にして、感圧接着剤組成物の溶液を得た。
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（商品名「Ｅ５００１」、東洋紡績（株）製）上に、乾燥後の塗工量が２０ｇ／ｍ２となるように、上記で得られた感圧接着剤組成物を塗布し、１００℃で６０秒間熱風循環式乾燥機にて乾燥して感圧接着剤層を形成した後、シリコーン系離型剤で表面処理されたＰＥＴ上に、該感圧接着剤層面が接するように載置し、加圧ニップロールを通して圧着して貼り合わせた後、２３℃、５０％ＲＨで１０日間養生を行って表面保護フィルムを得た。
得られた表面保護フィルムを、脆弱部材仮固定用粘着部材（Ｃ６）とした。
評価結果を表３に示した。
【０１３８】
〔比較例７〕
重合度Ｐ＝１０５０のＰＶＣ樹脂：１００重量部に対してアジピン酸系低分子ポリエステル可塑剤（アデカサイザーＰＮ−７１６０、株式会社ＡＤＥＫＡ製）：２７重量部を含んだ軟質ＰＶＣフィルム（厚み７０μｍ）を準備した。
アクリル共重合ポリマー（ブチルアクリレート／アクリロニトリル／アクリル酸＝８５／１５／２．５、Ｍｗ＝８０００００）：１００重量部、メラミン系架橋剤（ブタノール変性メラミンホルムアルデヒド樹脂、スーパーベッカミンＪ−８２０−６０Ｎ、日本ポリウレタン製）：１０重量部、アジピン酸系低分子ポリエステル可塑剤（アデカサイザーＰＮ−７１６０、株式会社ＡＤＥＫＡ製、分子量：Ｍｗ＝１６００）：６０重量部からなる粘着剤のトルエン溶液を調製した。
この粘着剤溶液を、上記で得られた軟質ＰＶＣフィルム（厚み７０μｍ）の片面に塗布し、１３０℃×９０秒間乾燥して、１０μｍの粘着剤層を軟質ＰＶＣフィルムの表面に形成し、表面保護フィルムを得た。
得られた表面保護フィルムを、脆弱部材仮固定用粘着部材（Ｃ７）とした。
評価結果を表３に示した。
なお、脆弱部材仮固定用粘着部材（Ｃ７）は基材層が軟質ＰＶＣフィルムなので、耐溶剤性に劣る（基材層が変形する）ことが判った。ここで、耐溶剤性は、２ｃｍ×１ｃｍのサイズに切り出したサンプルをガラス板（松浪硝子工業株式会社製、商品名：マイクロスライドガラスＳ）に貼り合わせた状態で、３０ｇの酢酸エチルに３時間浸漬したときの基材層の変化を観察して行った。
【０１３９】
〔比較例８〕
重量平均分子量１００万のポリイソブチレンゴム（商品名「オパノールＢ１００」、ＢＡＳＦジャパン（株）製）：１００重量部、重量平均分子量１２万のポリイソブチレンゴム（商品名「オパノールＢ１２ＳＦ」、ＢＡＳＦジャパン（株）製）：３０重量部をトルエンで希釈してコーティング液を得た。
得られたコーティング液を、厚さ３０μｍのポリプロピレンフィルム上の両側端縁部から０．５ｍｍ内側に、乾燥後の厚みが２μｍとなるように塗布、乾燥して、粘着テープを得た。
得られた粘着テープを、脆弱部材仮固定用粘着部材（Ｃ８）とした。
評価結果を表３に示した。
【０１４０】
【表１】
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【０１４１】
【表２】
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【０１４２】
【表３】
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【産業上の利用可能性】
【０１４３】
本発明の脆弱部材仮固定用粘着部材は、例えば、半導体基板、シリコン基板、パッシブマトリックス基板、カバーガラス、ＯＧＳ基板、有機基板、有機無機ハイブリッド基板、フレキシブルガラス基板、樹脂基板、グラフェンシートなどの脆弱部材の仮固定に有効に用い得る。
【符号の説明】
【０１４４】
１            基材層
２            粘着剤層
１０            脆弱部材仮固定用粘着部材
【図１】
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