(57)【要約】【課題】土塊に対する破砕能力が高く、また破損し脱落する虞が少ない砕土部材を備えた耕耘作業機を提供する。【解決手段】耕耘作業機は、耕耘作業を行う作業機本体の後方に設けられた転圧輪５０を備える。転圧輪５０は、作業機本体の幅方向に延びて支持される軸部５１を中心として回転自在に支持されて圃場の土を転圧する。軸部５１は、転圧輪５０の幅方向一端側から他端側に亘って貫通して延びて転圧輪５０の両端部から延出する小径軸部５１ｂがフレーム４０に固定され、転圧輪５０が軸部５１に回転自在に支持される。軸部５１には、転圧輪５０の回転時に転圧輪５０内に侵入した土塊Ｓを破砕する砕土用部材６０が設けられている。【選択図】  図４
2014093984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耕耘作業を行う作業機本体の後方に設けられ、前記作業機本体の幅方向に延びて支持される軸部を中心として回転自在に支持されて圃場の土を転圧する転圧輪を備える耕耘作業機であって、
前記軸部は、前記転圧輪の幅方向一端側から他端側に亘って貫通して延び、
前記転圧輪は、前記軸部に回転自在に支持されている
ことを特徴とする耕耘作業機。
【請求項２】
前記転圧輪内を延びる軸部には、前記転圧輪の回転時に該転圧輪内に侵入した土を破砕する砕土用部材が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の耕耘作業機。
【請求項３】
前記砕土用部材は、前記軸部に一端側が固定されて他端側が前記転圧輪の径方向へ延びて前記転圧輪の周方向に弾性変形可能である
ことを特徴とする請求項２に記載の耕耘作業機。
【請求項４】
前記転圧輪は、その外周に周方向に所定間隔を有して配設されるとともに前記転圧輪の幅方向一端側から他端側に延びる複数の転圧バーを有し、
前記砕土用部材の他端部は、前記複数の各転圧バーに接触可能に延びている
ことを特徴とする請求項３に記載の耕耘作業機。
【請求項５】
前記砕土用部材は、一端側が前記軸部に回動自在に接続され他端側が前記転圧輪の径方向へ延び、前記他端部に錘部材が設けられて他端側が揺動自在である
ことを特徴とする請求項２に記載の耕耘作業機。
【請求項６】
前記砕土用部材は、前記軸部の軸芯方向に所定間隔を有して取り付けられて前記転圧輪の径方向外側へ延びる一対の支持部材間に回動自在に支持された回転体を備える
ことを特徴とする請求項２に記載の耕耘作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耕土表面を転圧する転圧輪内に設けられ転圧輪の回転時に転圧輪内に侵入した土を破砕する砕土用部材が設けられた耕耘作業機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
耕耘作業機によって耕耘された耕土は、一般的に、隙間の多い状態にあり、耕耘作業機の整地板によって耕土表面を整地しても、隙間を小さくして締め固めることは困難である。このため、耕耘後の耕土は播種には適さず、また風が吹くと土が舞う等の不都合が生じる。そこで、耕耘作業機によって耕耘された耕土の表面を転圧可能な転圧輪が一般的に使用されている。
【０００３】
この転圧輪には、特許文献１に記載されているように、耕耘作業機の後方に配置されて、両側に設けられた一対の側盤間に棒鋼が周方向に適宜間隔を有して配置されるとともに軸方向に傾斜させたかご型転圧輪（文献ではかご型整地ローラー）が知られている。このかご型転圧輪の内部には砕土部材が設けられている。
【０００４】
この砕土部材は、かご型転圧輪の両側盤に回転自在に支持されてかご型整地ロータの内側へ延びる一対の掛止具間に架け渡されたチェーンを有してなる。チェーンは、その長手方向中央部が弛んだ状態で一対の掛止具間に架け渡されている。このチェーンは、耕耘作業機を牽引する走行機体が走行してかご型転圧輪が回転すると、進行方向に対して前後方向に振られて、かご型転圧輪内に侵入した土塊を細かく砕く。
【０００５】
また、転圧輪には、特許文献２に記載されているように、軸芯方向に所定間隔を有して配置された複数の円盤状のプレートの外周にバーが螺旋状に巻き付けられたもの（文献ではローラ）が開示されている。この転圧輪の両端に配置された一対のプレートには、転圧輪の軸心方向に延びるシャフトが固着されている。
【０００６】
シャフトはプレートの両側方に延び、プレートから外側へ延びるシャフトはベアリングユニットを介して転圧輪を支持するローラフレームに回転自在に支持され、プレートから内側へ延びるシャフトには、ベアリングユニットを介してブラケットが回転可能に取り付けられている。このブラケットには直線状に延びる砕土用部材（文献ではバー）の一端部が取り付けられ、砕土部材の他端側は転圧輪の軸芯方向に沿って延びてローラの他端部に設けられたブラケットに取り付けられている。
【０００７】
この転圧輪の回転時には、ブラケット及び砕土用部材は回転しないので、転圧輪内に侵入した土塊は、転圧輪の回転とともに回転させながら砕土用部材に衝突して小さく砕かれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実開昭６１−２０１０５号公報
【特許文献２】特開２０１０−９４０３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載の砕土用部材は、チェーンであるので変形が自在である。このため、かご型転圧輪の回転時には、砕土用部材は、転圧輪内部で振り子のごとく前後方向に揺動したり、遊びを持って不規則に動いたりするので、砕土用部材による土塊を砕く力は比較的に弱い。従って、粘土質の強い土塊や雪だるま式に膨らんだ大きな土塊に対する砕土用部材の破砕能力は低い。
【００１０】
また、特許文献２に記載の転圧輪内に設けられた砕土用部材は、その両端部が転圧輪の両側に配設されたブラケットに支持され、砕土用部材の支点間距離は比較的に大きい。このため、砕土用部材に負荷が作用すると、砕土用部材の変形が大きくなり易く、砕土用部材が破損したり砕土用部材がブラケットから脱落したりする虞がある。
【００１１】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、土塊に対する破砕能力が高く、また破損し脱落する虞が少ない砕土用部材を備えた耕耘作業機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明の耕耘作業機は、耕耘作業を行う作業機本体の後方に設けられ、作業機本体の幅方向に延びて支持される軸部を中心として回転自在に支持されて圃場の土を転圧する転圧輪を備える耕耘作業機であって、軸部は、転圧輪の幅方向一端側から他端側に亘って貫通して延び、転圧輪は、軸部に回転自在に支持されていることを特徴とする（請求項１）。
【００１３】
また、本発明の転圧輪内を延びる軸部には、転圧輪の回転時に該転圧輪内に侵入した土を破砕する砕土用部材が設けられていることを特徴とする（請求項２）。
【００１４】
また、本発明の砕土用部材は、軸部に一端側が固定されて他端側が転圧輪の径方向へ延びて転圧輪の周方向に弾性変形可能であることを特徴とする（請求項３）。
【００１５】
また、本発明の転圧輪は、その外周に周方向に所定間隔を有して配設されるとともに転圧輪の幅方向一端側から他端側に延びる複数の転圧バーを有し、砕土用部材の他端部は、複数の各転圧バーに接触可能に延びていることを特徴とする（請求項４）。
【００１６】
また、本発明の砕土用部材は、一端側が軸部に回動自在に接続され他端側が転圧輪の径方向へ延び、他端部に錘部材が設けられて他端側が揺動自在であることを特徴とする（請求項５）。
【００１７】
また、本発明の砕土用部材は、軸部の回転軸方向に所定間隔を有して取り付けられて転圧輪の径方向外側へ延びる一対の支持部材（実施の形態における支持板８１）間に回動自在に支持された回転体（実施の形態における砕土ローラ８３）を備えることを特徴とする（請求項６）。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係わる農業用整地ロータによれば、上記特徴を有することにより、砕土部材の土塊に対する破砕能力が高く、また砕土部材が破損し脱落する虞が少ない転圧輪が設けられた耕耘作業機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施の形態に係わる転圧輪が設けられた耕耘作業機の側面図を示す。
【図２】転圧輪が設けられた耕耘作業機の平面図を示す。
【図３】転圧輪が設けられた耕耘作業機の背面図を示す。
【図４】転圧輪を示し、同図（ａ）は正面視における転圧輪の部分断面内部構造図であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）のIV−IV矢視に相当する転圧輪の断面図である。
【図５】他の転圧輪を示し、同図（ａ）は正面視における他の転圧輪の部分断面内部構造図であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）のV−V矢視に相当する転圧輪の断面図である。
【図６】他の転圧輪を示し、同図（ａ）は正面視における他の転圧輪の部分断面内部構造図であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）のVI−VI矢視に相当する転圧輪の断面図である。
【図７】他の転圧輪を示し、同図（ａ）は正面視における他の転圧輪の部分断面内部構造図であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）のVII−VII矢視に相当する転圧輪の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図１〜図７に基づいて説明する。先ず、耕耘作業機に装着される転圧輪を説明する前に、耕耘作業機の全体構成について、図１（側面図）及び図２（平面図）を参照しながら説明する。なお、図２に示す矢印の方向を前後方向及び左右方向として以下説明する。
【００２１】
耕耘作業機１は、図１及び図２に示すように、幅方向（左右方向）に延びる主フレーム３を有した作業機本体５の前部に、走行機体９０の後部に設けられた図示しない３点リンク連結機構に連結されるトップマスト６とロアーリンク連結部７を設けて、走行機体９０の後部に対して昇降可能に装着される。主フレーム３の左右方向の中央部には前方へ突出する入力軸８ａ（図１参照）を備えたギアボックス８が設けられ、走行機体９０のＰＴＯ軸からユニバーサルジョイント等の動力伝達手段を介して動力が入力軸８ａに伝達されるようになっている。
【００２２】
主フレーム３の一方側（左側）の端部には、チェーン伝動ケース９が垂設され、主フレーム３の他方側（右側）の端部には側部フレーム１０（図２参照）がチェーン伝動ケース９と対向して垂設されている。チェーン伝動ケース９に接続された主フレーム３の左側の部分及びチェーン伝動ケース９内には伝動機構が設けられ、チェーン伝動ケース９と側部フレーム１０の下端部間に多数の耕耘爪１２（図１参照）を取り付けたロータリ作業体１１（図１参照）が回転自在に設けられている。そして、入力軸８ａに伝達された動力は、ギアボックス８を介して主フレーム３及びチェーン伝動ケース９内の伝動機構に伝達されて、ロータリ作業体１１を所定方向に回転させる。
【００２３】
ロータリ作業体１１の上側は、上部カバー１５（図２参照）によって覆われ、この上部カバー１５の左右方向両端部には側部カバー１７が設けられている。上部カバー１５は、ロータリ作業体１１の前側から後方側に延び、上部カバー１５の後端部には、整地板２０が上下方向に回動自在に取り付けられている。
【００２４】
整地板２０は上部カバー１５の後端から斜め下方へ延び、整地板２０の後端部によって耕土表面を平らに整地する。整地板２０の背面と主フレーム３との間には、整地板２０の傾き角度を調節する角度調節装置２２が設けられている。整地板２０の幅方向両端部には整地板２０による整地作業を延長可能な延長整地板２４が展開且つ折り畳み可能に設けられている。なお、図１には延長整地板２４の記載が省略されている。作業機本体５の前部の両側には、ロータリ作業体１１の耕深の調整を行う接地輪２６が一対設けられている。
【００２５】
このように構成された耕耘作業機１は、走行機体９０の前進走行に伴って進行しながら、ロータリ作業体１１によって耕土を耕耘し、整地板２０によって耕耘された耕土表面を整地する。この耕耘された耕土を転圧するのが転圧輪５０である。
【００２６】
次に、転圧輪５０及びこれを支持する支持機構３０を図１、図２、図３（背面図）、図４（ａ）（正面視の部分断面内部構造図）、図４（ｂ）（断面図）を参照しながら説明する。転圧輪５０は、図１及び図２に示すように、耕耘作業機１の作業機本体５の後方に配置され、主フレーム３に設けられた支持機構３０を介して上下且つ前後方向に位置調整可能に設けられている。
【００２７】
支持機構３０は、主フレーム３の長手方向中間部に所定距離を有して並設されて前端部が主フレーム３に回動自在に接続されて後側が後方側へ延びる一対の支持アーム部材３１と、一対の支持アーム部材３１の前後方向中間部間を連結する前側連結部材３２（図２参照）に後端部が接続されトップマスト６に前端部が接続された伸縮ロッド３４とを有してなる。
【００２８】
伸縮ロッド３４は、雄ねじが形成されたロッド部３４ａと、雌ねじが形成されたボトム部３４ｂとを有してなり、ロッド部３４ａをボトム部３４ｂに対して回動させることでボトム部３４ｂに対してロッド部３４ａが突出入して伸縮ロッド３４の伸長量を調整することができる。ロッド部３４ａの前端部には操作ハンドル３４ｃが設けられ、操作ハンドル３４ｃの操作によってロッド部３４ａを回動させることができる。ロッド部３４ａの軸方向中間部は、トップマスト６に設けられた支持板３３に前後方向に移動自在で且つ回動自在に取り付けられている。
【００２９】
また、ロッド部３４ａには圧縮ばね３５が装着されている。この圧縮ばね３５は、通常の作業時には転圧輪５０を圃場に附勢し、転圧輪５０に石等の障害物が衝突した時には縮小して転圧輪５０に作用する衝撃を吸収する。
【００３０】
一対の支持アーム部材３１の後側には、図２及び図３に示すように、これら支持アーム部材３１間を連結する後側連結部材３６が取り付けられている。後側連結部材３６の幅方向両端部には下方が開口した逆Ｕ字状の取付部材３７が設けられている。取付部材３７は支持アーム部材３１の上方から装着されて支持アーム部材３１に沿って移動可能である。取付部材３７はボルト３７ａ（図２参照）を介して支持アーム部材３１に締結される。支持アーム部材３１には、前後方向に所定間隔を有して複数のねじ孔３１ａ（図１参照）が設けられ、このいずれかのねじ孔３１ａにボルト３７ａを螺合させることで、支持アーム部材３１に対する取付部材３７の前後位置を調整して固定することができる。
【００３１】
後側連結部材３６の中央下部には前後方向に延びる連結軸３８が設けられ、この連結軸３８に転圧輪５０を支持するフレーム４０が回動自在に支持されている。このため、転圧輪５０は連結軸３８を回動中心として転圧輪５０の両側が上下方向に回動自在である。
【００３２】
フレーム４０は、転圧輪５０の幅方向に沿って延びるフレーム上部４０ａと、フレーム上部４０ａの両端部に接続された下方へ延びるフレーム側部４０ｂとを有してなる。フレーム上部４０ａは内部が中空で断面矩形状に形成されている。フレーム側部４０ｂは側面視において長方形状に形成された板状の部材である。
【００３３】
フレーム上部４０ａの長手方向中央部には、連結軸３８を通すための連結板４１が上方へ突出して設けられている。フレーム側部４０ｂは、板状であって側面視において長方形状に形成されている。このフレーム側部４０ｂに転圧輪５０の一部である軸部５１が固定されている。なお、図２及び図３は、軸部５１を見易くするために軸部５１に斜線が付加されている。
【００３４】
転圧輪５０は、図３（背面図）及び図４（ａ）に示すように、耕耘作業機１の幅方向に延びる軸部５１を有し、この軸部５１に回転自在に支持されている。
【００３５】
転圧輪５０は、軸部５１の軸方向に所定間隔を有し配置された棒状の複数のプレート５３と、複数のプレート５３のうちの両端部に配設された一対のプレート５３の周縁部間に接続されて周方向に所定間隔を有して配設された複数の転圧バー５５とを有してなる。転圧バー５５は一方側（背面視左側）のプレート５３から他方（背面視右側）のプレート５３側に接近するに従って下方へ傾くように延びている。
【００３６】
軸部５１は、図４（ａ）に示すように、転圧輪５０の両端部に配設された一対のプレート５３の中心間に亘って延びるとともにこれらのプレート５３を貫通して外側へ延び、プレート５３から外側へ延びる軸部５１の両端部が対応するフレーム側部４０ｂに固着されている。軸部５１は両端部のプレート５３間に延びる大径軸部５１ａと、プレート５３から外側へ延びて大径軸部５１ａよりも小径な小径軸部５１ｂを有してなる。
【００３７】
大径軸部５１ａは、転圧輪５０の回転時に転圧輪５０内に侵入した土塊を破砕する砕土用部材６０を取り付けることができるとともに、土から受ける負荷に抗して砕土用部材６０を支持可能な強度を有している。大径軸部５１ａは、必要な強度が得られれば、円柱状、円筒状、断面が矩形状の棒状部材や角筒状のいずれの形状でもよい。砕土用部材６０については後述する。
【００３８】
小径軸部５１ｂは円柱状であり、大径軸部５１ａと略同軸上に設けられている。この小径軸部５１ｂには、小径軸部５１ｂに対して転圧輪５０を回転自在に支持するローラベアリング５６が装着されている。ローラベアリング５６は、その内輪５６ａが小径軸部５１ｂに一体的に嵌合し、外輪５６ｂのプレート側端部がプレート５３に固定されている。このため、ローラベアリング５６は内輪５６ａに対して外輪５６ｂが回転自在であるので、転圧輪５０は小径軸部５１ｂに対して回転自在である。
【００３９】
次に、砕土用部材６０について、図４（ａ）及び図４（ｂ）を参照しながら説明する。砕土用部材６０は、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、大径軸部５１ａの周面に装着された固定部材６１に取り付けられて下方へ延びて転圧輪５０内に侵入した土塊を破砕する複数の棒状歯部６３を有してなる。
【００４０】
固定部材６１は、一方側の側面が開口したみぞ型の部材である。固定部材６１は大径軸部５１ａの周面に沿って延びるように配置されて、固定部材６１に接続された装着リング６４（図４（ｂ）参照）を介して大径軸部５１ａに固定されている。装着リング６４は２分割可能な２つのリング本体６４ａを有して、大径軸部５１ａの外周に沿って装着される。これらのリング本体６４ａはボルト６５及びナット６６によって締結されて連結される。
【００４１】
棒状歯部６３は、ばね用部材で形成された棒状部材であり、その一端部が固定部材６１の側面に固定され、他端側が環状に形成されて変形の支点となる環状部６３ａと、環状部６３ａから下方へ延出して直線状に延びる直線部６３ｂとを有してなる。直線部６３ｂは転圧輪５０の転圧バー５５の内側に延びる。このため、転圧輪５０の回転時には、棒状歯部６３の直線部６３ｂが転圧バー５５に接触する虞はない。
【００４２】
棒状歯部６３は、直線部６３ｂが左右方向に所定間隔を有して固定部材６１の周面に左右方向に等間隔を有して複数取り付けられてレーキユニット６８を構成している。
【００４３】
棒状歯部６３が取り付けられた固定部材６１は、大径軸部５１ａの軸芯方向に所定間隔を有して複数取り付けられている。図面では３つの固定部材６１が大径軸部５１ａに取り付けられた場合を示している。なお、固定部材６１は、大径軸部５１ａへの取り付けに際し、隣接する棒状歯部６３間の距離が一定になるように大径軸部５１ａに取り付けられてもよい。
【００４４】
次に、転圧輪５０の作動について、図１、図４（ａ）、図４（ｂ）を参照しながら説明する。先ず、図１に示すように、転圧輪５０の上下位置及び前後位置を調整し、転圧輪５０を圃場の表面に載置した状態にする。走行機体９０の前進走行に伴って耕耘作業機１のロータリ作業体１１が圃場の土を耕耘し、整地板２０が圃場表面を整地し、転圧輪５０が耕耘作業機１の前進に伴って回転する。
【００４５】
転圧輪５０が回転すると、転圧輪５０の転圧バー５５によって、整地板２０で整地された土を押圧する。従って、耕耘された土の隙間は小さくなり、播種に適した耕土にすることができるとともに、風が吹いても土が多量に舞う事態を防止することができる。
【００４６】
また、転圧輪５０の回転時に転圧輪５０内に土塊が侵入した場合、この土塊Ｓは、図４（ｂ）に示すように、砕土用部材６０の棒状歯部６３に接触して小さく砕かれる。ここで、砕土用部材６０は回転しない軸部５１に固定されているので、砕土用部材６０の棒状歯部６３は、転圧輪５０の回転時に常に下方へ延びた姿勢に維持されている。このため、転圧輪５０内に侵入した土塊Ｓを棒状歯部６３に確実に接触させて小さく砕くことができる。また、棒状歯部６３は、転圧輪５０の軸芯方向に所定間隔を有して複数配設されているので、粘土質の強い土塊や雪だるま式に膨らんだ大きな土塊に対しても接触して破砕することができる。
【００４７】
また、棒状歯部６３は環状部６３ａを有して直線部６３ｂの回動支点となっているので、転圧輪５０内に石等の障害物が侵入した場合、石等が棒状歯部６３に接触しても棒状歯部６３は環状部６３ａを回動支点として変形して、石等を後方側に移動させて転圧輪５０内から排出することができる。このため、転圧輪５０や砕土用部材６０の損傷を未然に防止することができる。また、砕土用部材６０は固定状態の軸部５１に固定されているので、砕土用部材６０が軸部５１から脱落する虞もない。
【００４８】
なお、砕土用部材は前述した図４（ａ）に示すものに限るものではなく、図５〜図７に示すものでもよい。図５（ａ）及び図５（ｂ）に示す砕土用部材７０は、固定部材６１の長手方向に沿って延びるとともに固定部材６１から下方へ延びた弾性を有する板状部材である。この砕土用部材７０の上部は固定部材６１にボルト６５等によって固定され、砕土用部材７０の下側は周方向に隣接する転圧バー５５の間に位置するように延びている。
【００４９】
このため、転圧輪５０が回動すると、砕土用部材７０の下端部が転圧バー５５の回転移動に伴って転圧バー５５によって押圧されながら転圧バー５５の回転方向に弾性変形し、転圧バー５５の回転角度がさらに大きくなると砕土用部材７０の下端部が転圧バー５５から外れて元の形状に戻る。このとき転圧輪５０内に侵入した土塊Ｓが元の形状に戻ろうとする砕土用部材７０によって叩かれて砕かれる。
【００５０】
また、転圧バー５５は転圧輪５０の周方向に等間隔を有して複数配設されているので、砕土用部材７０は転圧輪５０の回転時に変形して元の形状に戻る動作を周期的に繰り返す。このため、転圧輪５０内に侵入した土塊Ｓは、砕土用部材７０によって繰り返し叩かれるので、粘土質の強い土塊や雪だるま式に膨らんだ大きな土塊に対しても小さく砕くことができる。また、砕土用部材７０は弾性変形可能であるので、転圧輪５０内に石等の障害物が侵入した場合、石等が砕土用部材７０に接触しても砕土用部材７０は弾性変形して、石等を後方側に移動させて転圧輪５０内から排出することができる。このため、転圧輪５０や砕土用部材７０の損傷を未然に防止することができる。また、砕土用部材７０は固定状態の軸部５１に固定されているので、砕土用部材７０が軸部５１から脱落する虞もない。
【００５１】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示す砕土用部材７５は、大径軸部５１ａに大径軸部軸芯方向に所定間隔を有して装着された一対の装着リング６４に前後方向に回動自在に取り付けられている。この砕土用部材７５は、一対の装着リング６４に回動自在に支持されて大径軸部５１ａの軸芯方向に沿って延びる基端軸部７５ａと、基端軸部７５ａの両側から下方へ延びる一対の腕部７５ｂと、一対の腕部７５ｂの先端部間に亘って延びる錘部７５ｃとを有してなる。錘部７５ｃは転圧輪５０の転圧バー５５の内側の近傍位置に配置されている。このため、砕土用部材７５は、基端軸部７５ａを回動中心として錘部７５ｃが前後方向に振り子のように揺動可能である。
【００５２】
このため、砕土用部材７５が転圧輪５０の回転時に振り子のように揺動すると、この揺動を止めるのに必要な力は比較的に大きい。従って、砕土用部材７５の揺動時に転圧輪５０内に土塊Ｓが侵入すると、前後方向に回動する砕土用部材７５の錘部７５ｃが土塊Ｓに衝突して土塊Ｓを小さく打ち砕くことができ、また粘土質の強い土塊や雪だるま式に膨らんだ大きな土塊に対しても小さく破砕することができる。さらに、転圧輪５０内に石等の障害物が侵入した場合、石等が砕土用部材７５に接触しても、砕土用部材７５は後方側に回動して、石等を後方側に移動させて転圧輪５０内から排出することができる。このため、転圧輪５０や砕土用部材７５の損傷を未然に防止することができる。また、砕土用部材７５は固定状態の軸部５１に設けられているので、砕土用部材７５が軸部５１から脱落する虞もない。
【００５３】
図７（ａ）及び図７（ｂ）に示す砕土用部材８０は、大径軸部５１ａに装着された一対の装着リング６４間に回動自在に支持されている。この砕土用部材８０は、一対の装着リング６４に取り付けられて下方へ延びる支持板８１間に回動自在に支持された円筒状の砕土ローラ８３を有している。砕土ローラ８３は、大径軸部５１ａの略真下に配置されるとともに大径軸部５１ａの軸芯方向に沿って延び、砕土ローラ８３の軸方向両側に配置されたベアリングを介して支持板８１に回動自在に支持されている。
【００５４】
砕土ローラ８３の下端部と転圧輪５０の転圧バー５５の回転軌跡の内面との間、及び砕土ローラ８３の上端部と大径軸部５１ａとの間には、下側隙間８４及び上側隙間８５が形成されている。これら下側隙間８４及び上側隙間８５に転圧輪５０内に侵入した土塊Ｓが通過する。下側隙間８４は上側隙間８５よりも狭い。上側隙間８５は周方向に隣接する転圧バー５５間の距離と略同じ大きさを有する。このため、転圧輪５５内に侵入した土塊Ｓは、下側隙間８４を通過することができない場合でも、少なくとも上側隙間８５を通過する。そして、上側隙間８５を通過する土塊Ｓは砕土ローラ８３と大径軸部５１ａに接触して小さくなる。また下側隙間８４を通過する土塊Ｓは回転する転圧輪５０の転圧バー５５に衝突して小さく砕かれる。従って、転圧輪５０内で土塊Ｓが滞留する虞はなく、転圧輪５０内に侵入した土塊Ｓを小さく砕くことができ、また粘土質の強い土塊や雪だるま式に膨らんだ大きな土塊に対しても破砕することができる。
【００５５】
さらに、転圧輪５０内に石等の障害物が侵入した場合、侵入した石等は隣接する転圧バー５５間を通過したものなので、上側隙間８５も通過可能である。このため、石等を後方側に移動させて転圧輪５０内から排出することができる。このため、転圧輪５０や砕土用部材８０の損傷を未然に防止することができる。また、砕土用部材８０は固定状態の軸部５１に固定されているので、砕土用部材８０が軸部５１から脱落する虞もない。
【００５６】
なお、図４〜図７までの各実施例では、いずれも砕土用部材を軸部５１の軸芯方向に所定間隔をおいて配置したが、無論、所定間隔をおかず、軸部５１の軸芯方向全幅に亘って砕土用部材を配置してもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１  耕耘作業機
５  作業機本体
５０  転圧輪
５１  軸部
５５  転圧バー
６０、７０、７５、８０  砕土用部材
８１  支持板（支持部材）
８３  砕土ローラ（回転体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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