(57)【要約】【課題】携帯端末装置における所定の操作をしない場合であっても、省電力機能を解除することができる携帯端末装置を提供する。【解決手段】携帯端末装置が省電力モードに設定されているか否かを検出する省電力モード検出部と、操作部への操作に基づかない非操作変動を検出する非操作変動検出部と、前記非操作変動検出部により非操作変動が検出された場合であって、前記省電力モード検出部が省電力モードに設定されていることを検出した場合に、省電力モードを解除する省電力モード解除部とを有することを特徴とする携帯端末装置。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末装置が省電力モードに設定されているか否かを検出する省電力モード検出部と、
操作部への操作に基づかない非操作変動を検出する非操作変動検出部と、
前記非操作変動検出部により非操作変動が検出された場合であって、前記省電力モード検出部が省電力モードに設定されていることを検出した場合に、省電力モードを解除する省電力モード解除部と、を有することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
さらに、携帯端末装置の安定状態を検出する端末状態検出部を有し、
前記端末状態検出部により前記安定状態が確認されると、前記非操作変動検出部がオンされることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
さらに、前記非操作変動検出部をオンする非操作変動検出部オンオフスイッチを有し、
前記非操作変動検出部オンオフスイッチは、
前記省電力モード検出部が省電力モードに設定されていることを検出した場合にオンされることを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記非操作変動検出部オンオフスイッチは、
前記非操作変動検出部がオンされた後に非操作変動を検出せずに所定の時間経過すると、前記非操作変動検出部をオフにして省電力モードに設定されることを特徴とする請求項３に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記端末状態検出部は、
前記省電力モード検出部が省電力モードに設定されていることを検出した場合に、動作することを特徴とする請求項２から４までのいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置に関し、特に、その電源制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末装置は一般的にバッテリ駆動によるため、限られた持続時間を有効に活用するための省電力機能が設けられている。電力消費の中でも、表示部へ光を照射する照射部における電力消費等、表示関連の消費電力が大きい。そこで、携帯端末装置を使用していない場合には、照明部及び表示部への電力供給を停止する制御を行うことにより、バッテリの持続時間を長くする工夫がなされている。その他、様々な省電力機能が設けられている。
【０００３】
下記特許文献１に記載の技術では、照明部から光の照射を受ける表示部を有する携帯通信端末において、上記照明部および表示部への電源の供給を停止中において、所定の操作が行われたか否か検知する手段と、上記電源供給の停止中における着信を検知する手段と、上記所定の操作が行われた場合および／または上記着信が検知された場合、上記電源供給の停止を解除する手段とを備える。
【０００４】
これにより、装置の使い勝手の良さを損なうことなく、バッテリの持続による装置の稼働時間を延ばすことのできる携帯通信端末を提供することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−９４６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の省電力技術では、電源供給の停止を解除する起因は、ユーザによる携帯端末装置のキー操作や相手方からのメール等の着信の検出であるが、携帯端末装置における特殊なキー操作によらなければ電源供給の停止を解除することができない。従って、その操作自体を煩わしく感じる人もおり、より簡便な手段を求めるユーザも多いという問題があった。また、これから携帯端末装置を使おうとする場合に、携帯端末装置の操作に先立って省電力機能を解除しておく方が、より迅速な操作が可能になる。
【０００７】
本発明は、ユーザが、携帯端末装置における所定の操作をしない場合であっても、省電力機能を解除しておくことができる携帯端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一観点によれば、携帯端末装置が省電力モードに設定されているか否かを検出する省電力モード検出部と、操作部への操作に基づかない非操作変動を検出する非操作変動検出部と、前記非操作変動検出部により非操作変動が検出された場合であって、前記省電力モード検出部が省電力モードに設定されていることを検出した場合に、省電力モードを解除する省電力モード解除部とを有することを特徴とする携帯端末装置が提供される。
【０００９】
非操作変動検出部により非操作変動が検出された場合であって、前記省電力モード検出部が省電力モードに設定されていることを検出した場合に、省電力モードを解除することで、操作部による操作がなくても、非操作変動に基づいて省電力機能による電力供給の停止状態を解除しておくことで、携帯端末装置への操作を速やかに開始することができる。
【発明の効果】
【００１０】
非操作変動に基づいて省電力機能による電力供給の停止状態を解除しておくことで、電力供給の停止状態を解除するための操作が不要となる。
従って、携帯端末装置への操作を速やかに開始することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態による携帯端末装置の一構成例を示す機能ブロック図である。
【図２】本実施の形態による携帯端末装置のうち、非操作変動に基づく省電力モードの制御にかかる機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態による、非操作変動に基づく省電力モードの制御に関する処理の流れを示すフローチャート図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態による、非操作変動に基づく省電力モードの制御に関する処理の流れを示すフローチャート図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態による、非操作変動に基づく省電力モードの制御に関する処理の流れを示すフローチャート図である。
【図６】本発明の第４の実施の形態による、非操作変動に基づく省電力モードの制御に関する処理の流れを示すフローチャート図であり、必ずしも全ての処理が必須ではない例を示す図である。
【図７】携帯端末装置の非操作変動に伴う制御の詳細を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本明細書において、非操作変動とは、操作部による意図的なユーザ操作や、相手方ユーザからの操作に基づく着信通知の受信などの、携帯端末装置への明示の操作に起因しない携帯端末装置における変動を意味する。例えば、携帯端末装置の筐体の周囲（携帯端末装置を載せている机など）を叩いたり、携帯端末装置の操作部（タッチパネルであれば表示部）以外の部分に触れたり叩いたりすることで筐体に衝撃を与えることなどが含まれる。好ましくは、携帯端末装置を使用する前に良く行われるアクションに起因するものであれば良い。
【００１３】
また、省電力モードとは、電力消費を抑制するためのモードであり、例えば、ユーザが予め設定した時間に基づきタイマを設定して、その時間を満了すると表示部への電源供給を停止するようなモードである。尚、省電力モードについて、以下では、表示部への照射の停止、表示の停止を例にして説明したが、メールの受信などを行う通信部への電力供給の停止などを含んでも良く、表示部に関連する省電力制御に限定されるものではない。
【００１４】
以下に、本発明の実施の形態による携帯端末装置について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本実施の形態による携帯端末装置の一構成例を示す機能ブロック図である。図１に示すように、携帯端末装置Ａは、アンテナや送受信回路を含む無線部１と、携帯端末装置Ａへの操作を行う操作部２と、送受信を行うデータの送受信のための処理を行うデータ送受信部３と、携帯端末装置Ａの設定内容、取得したデータや省電力モードの設定内容の記憶などを行う記憶部４と、携帯端末装置Ａ全体の制御を行う制御部（ＣＰＵ）５と、表示部６と、携帯端末装置Ａの端末状態を検出する端末状態検出部７と、携帯端末装置Ａにおける変動を検出する変動検出部８と、を有している。図１は、スマートフォンにおける構成を示すが、全ての要素を備えている必要はなく、また、追加の要素を備えていても良い。操作部２は、スマートフォンであれば、タッチパネルが一般的であるが、携帯電話であれば操作ボタンなどが一般的であり、操作部の形態を限定するものではない。タッチパネルの場合には、操作部２が表示部６内に組み込まれている。
【００１６】
無線部１とデータ送受信部３とにより、無線でネットワークを介して音声やパケットなどのデータ通信を行う。音声着信もしくはメール受信などがあった場合には、後述する接触や振動を検知しない場合でも省電力モードは解除される。
【００１７】
制御部５は、電源（バッテリ）の制御を行う電源制御部５ａと、計時等を行うタイマ５ｂと、その他の制御機能と、を有している。
【００１８】
記憶部４は、省電力モードの設定内容を記憶する省電力モード記憶部４ａを有する。記憶部４は、後述するフローチャート図で示される処理をコンピュータに実行させるためのプログラムや、設定値である例えば時間ｍ、ｎ等の値を記憶する。省電力モード記憶部４ａは、省電力モードに設定されているか否か等を記憶する。
【００１９】
表示部６において、省電力モードでは、例えば、２段階に分けて表示部６への電源供給制御を行うことができる。第１段階では、照明部６ｂへの電源供給を停止し、第２段階ではデータ表示部６ａへの電源供給を停止する。尚、ここでは、２段階の制御を例にしたが、さらに細かく段階を設けてもよいし、第１段階と第２段階とを１つの段階としても良い。また、データ表示部６ａは、液晶ディスプレイの他、有機ＥＬなど液晶素子以外のデバイスでも構わない。
【００２０】
端末状態検出部７は、例えば、ジャイロセンサや加速度センサなどで構成することができ、携帯端末装置が安定した状態で置かれているか否かを検出する。
【００２１】
変動検出部８は、各種制御の起因となる２つの機能部である、ユーザ操作を検出する操作検知部８ａと、ユーザ操作以外の非操作変動を検出する非操作変動検出部８ｂとを有する。操作検出部８ａは、ハードキー操作やタッチパネル（スクリーン）への接触など操作部２に対する操作を検知するもので、省電力モードがオンになっているときは解除の要因となる操作を検出する。
【００２２】
非操作変動検出部８ｂは、例えば、振動センサや衝撃センサとしても良いし、筐体の操作部２以外に携帯端末装置への操作に関わらないタッチセンサ等を設けても良い。或いは、端末状態検出部７を加速度センサで構成する際に、加速度センサで兼用するようにしても良い。加速度センサで非操作変動検出部８ｂを兼用する場合には、携帯端末装置Ａの安定状態を検出する場合には比較的長周期の動きを検出し、携帯端末装置の振動を検出する場合には比較的短周期の動きを検出することで、切り分けるようにしても良い。このようにセンサを兼用することで、コストの低減や装置の簡素化をすることが可能である。
【００２３】
非操作変動検出部８ｂは、振動（衝撃）等の操作部２に対するユーザ操作によらない筐体の変動等を検知する。このような筐体の非操作変動を検知することで省電力モードの解除を行う。
【００２４】
また、端末状態検出部７により、携帯端末装置Ａが安定した状態で置かれていると判定されると、省電力モードがオンになると筐体の振動（衝撃）の検出を継続的に行い、非操作変動検出部８ｂにより筐体の振動（衝撃）が検出されると省電力モードをオフにする。
【００２５】
以下、処理の内容についてより詳細に説明する。
【００２６】
図２は、本実施の形態による携帯端末装置Ａのうち、非操作変動に基づく省電力モードの制御にかかる機能ブロック図である。図３から図５までは、本実施の形態による、非操作変動に基づく省電力モードの制御に関する処理の流れを示すフローチャート図である。
【００２７】
図２に示すように、携帯端末装置Ａの制御機能部は、省電力モードに設定されている否かを検出する省電力モード検出部８−１と、前述した非操作変動検出部８ｂと、省電力モード解除部８−２と、任意に設けられる非操作変動検出部ＯＮ／ＯＦＦスイッチ８−３と、を有している。
【００２８】
図３に示すフローチャート図は、本発明の第１の実施の形態による主要な制御例を示す図であり、処理が開始されると（スタート：ステップＳ１）、ステップＳ２で、省電力モード検出部８−１が、携帯端末装置Ａが省電力モードに設定されているか否かを検出し、ステップＳ２でＹＥＳであれば、ステップＳ３において、非操作変動検出部８ｂにより筐体の振動（衝撃）が検出されるまで待ち、非操作変動が検出されると（ステップＳ３でＹＥＳ）、ステップＳ４で、省電力モード解除部８−２が省電力モードを解除する。ステップＳ２、３でＮＯの場合には、ステップＳ２に戻る。
【００２９】
上記の第１の実施の形態では、省電力モード設定時に非操作変動を検出すると、省電力モードを解除するように制御される。従って、これから携帯端末装置を利用しようとする場合に、省電力モードの解除を予め行っておくことで携帯端末装置Ａにおける操作が可能な状態への遷移を早めることができるという利点がある。
【００３０】
図４は、本発明の第２の実施の形態による、非操作変動に基づく省電力モードの制御に関する処理の流れを示すフローチャート図である。図４に示す第２の実施の形態による処理では、処理が開始されると（スタート：ステップＳ１１）、ステップＳ１２で省電力モード検出部８−１が省電力モードに設定されているか否かを検出し、ＹＥＳの場合には、非操作変動検出部ＯＮ／ＯＦＦＳＷ８−３により、ステップＳ１３で非操作変動検出部ＯＮ／ＯＦＦスイッチ８−３がオンになると共に、ステップＳ１４で非操作変動検出部８ｂがオンになって、図３のステップＳ３に進む。非操作変動検出部ＯＮ／ＯＦＦＳＷ８−３を設け、携帯端末装置Ａが省電力モードの場合において、非操作変動検出部ＯＮ／ＯＦＦＳＷ８−３をオンとして非操作変動検出部８ｂの動作をオンとし、携帯端末装置Ａが省電力モードでない場合において、非操作変動検出部ＯＮ／ＯＦＦＳＷ８−３をオフとして非操作変動検出部８ｂの動作をオフにすれば、振動の多い場所での不要な非操作動作の検出による省電力モードの解除を防止することができるという利点がある。
【００３１】
図５は、本発明の第３の実施の形態による、非操作変動に基づく省電力モードの制御に関する処理の流れを示すフローチャート図である。図５において、ステップＳ１４で非操作変動検出部８ｂがオンになると、ステップＳ１５で変動検出部８が変動の有無を検出し、変動を検知した場合は（ステップＳ１５でＹＥＳ）、ステップＳ１６に遷移して、変動が非操作変動か否かを判別する（ステップＳ１６）。ステップＳ１５でＮＯの場合には、ステップＳ１５に戻る。非操作変動検出部８ｂにおいて非操作変動を検知した場合は（ステップＳ１６でＹＥＳ）、ステップＳ４に遷移する。操作検知部８ａにおいて操作変動を検知した場合は（ステップＳ１６でＮＯ）、ステップＳ１７において省電力モードを解除し、ステップＳ１８でステップＳ１６における操作に応じた制御が行われる。
【００３２】
本発明の第３の実施の形態によれば、非操作変動検出部８ｂがオンされ、非操作変動を検出した場合には、第１の実施の形態による制御を行い、操作検出部８ａにて操作変動を検出した場合には、省電力モードを解除して操作部２における操作に応じた制御を行うことで、非操作変動の検出処理として、操作部２への入力を検出しないタイミングでの変動を検出することで、検出精度が向上する。
【００３３】
以上に説明したように、本発明の各実施の形態では、以下の制御が行われる。
１）第１の実施の形態では、非操作変動検出部８ｂを設け、携帯端末装置Ａが省電力モードの場合に非操作変動を検出すると、省電力モードを解除する。
２）第２の実施の形態では、携帯端末装置Ａが省電力モードの場合に、非操作変動検出部８ｂの動作をオンとし、上記１）の制御を行う。
３）第３の実施の形態では、非操作変動検出部８ｂがオンされ、非操作変動を検出した場合には、上記１）の制御を行い、操作検出部８ａにて操作変動を検出した場合には、省電力モードを解除して操作部２における操作に応じた制御を行う。
【００３４】
これにより、例えば、筐体の非操作部分を叩いたり、携帯端末装置が載っている机の上を叩いたりする動作に応じた非操作変動の検出により、省電力モードが解除されるため、これから携帯端末装置を利用しようとする場合に、省電力モードの解除を予め行っておくことで携帯端末装置Ａにおける操作が可能な状態への遷移を早めることができる。
【００３５】
次に、本発明の第４の実施の形態として、省電力制御の、より具体的な例について説明を行う。図６は、本実施の形態による、非操作変動に基づく省電力モードの制御に関する処理の流れを示すフローチャート図である。図６は、必ずしも全ての処理が必須ではない例を示す図である。図７は、携帯端末装置の非操作変動に伴う制御の詳細を示す図である。
【００３６】
図６に示すように、制御部５等による全体を通した制御処理の流れの例においては、携帯端末装置において、省電力モードの設定があった場合（ステップＳ２１でＹＥＳ）には、省電力モード開始のためのタイマ５ｂを起動させる（ステップＳ２２）。
【００３７】
携帯端末装置への操作がない状態が続き（ステップＳ２３でＹＥＳ）、操作がないまま予め設定されたｎ秒を経過すると（ステップＳ２５でＹＥＳ）、省電力モードの第一段階として照明部（以下、バックライトと称する。）６ｂを消灯する（ステップＳ２６）。
【００３８】
ステップＳ２２でのタイマ起動後、ｎ秒経過までに操作検出部８ａにて携帯端末装置への操作が検出された場合は（ステップＳ２３でＮＯ）、ステップＳ２４でタイマ５ｂのカウンタがリセットされる。省電力モードの設定がなかった場合（ステップＳ２１でＮＯ）は、ステップＳ３６に進み操作に基づく通常の処理を行う。
【００３９】
バックライト消灯（ステップＳ２６)後に、操作検出部８ａにて携帯端末装置における操作を検出した場合（ステップＳ２７でＮＯ）は、バックライト消灯を解除（照明部：  バックライト６ｂを点灯）し（ステップＳ２８）、タイマ５ｂを解除して（ステップＳ２４）、再度、タイマ５ｂの起動を行う（ステップＳ２２）。
【００４０】
バックライト消灯（ステップＳ２６)後、さらに操作がない（ステップＳ２７でＹＥＳ)場合は、端末状態検出部７にて携帯端末装置Ａが安定状態にあるか否かを確認する（ステップＳ２９）。ここで、安定状態とは、例えば、携帯端末装置が机の上等に置かれていて、動きのない状態を表す。ユーザが手に持っているなど、安定していても動きがある場合は安定状態とは言わない。
【００４１】
加速度センサなどの端末状態検出部７により、携帯端末装置Ａが安定状態にあると判定された場合（ステップＳ２９でＹＥＳ）には、非操作変動（振動）検知部８ｂがオンとなり（ステップＳ３０）、非操作変動の検出を行う。非操作変動、例えば筐体の振動が検出されると（ステップＳ３１でＮＯ)、非操作変動検知部８ｂをオフにして（ステップＳ３２）、バックライト消灯を解除（点灯）し（ステップＳ２８）、タイマ５ｂのカウンタをリセットして（ステップＳ２４）、再度、タイマ５ｂの起動を行う（ステップＳ２２）。
【００４２】
非操作変動検知部８ｂで非操作変動が検出されないまま（ステップＳ３１でＹＥＳ）、所定のｍ秒が経過すると（ステップＳ３３）、非操作変動検出部８ｂをオフし（ステップＳ３４）、省電力モードに移行（データ表示部６ａへの電源供給オフ）する（ステップＳ３５）。
【００４３】
次に、図７を参照しながら、スマートフォンを例として、上記制御に基づく携帯端末装置Ａの状態の遷移について説明する。
【００４４】
携帯端末装置Ａにおいて、事前に表示画面を消灯する時間の設定がある場合、１）一定時間操作がない（操作検知部８ａにて操作を検出しない）状態が続くと（操作部２への操作なし、ステップＳ２３）、第一段階として、２）バックライト６ｂを消灯（バックライトへの電源供給の停止）する（ステップＳ２６）。
【００４５】
２）バックライト６ｂを消灯すると、端末状態検出部７の加速度センサやジャイロセンサなどのセンシング結果から３）携帯端末装置Ａが安定した場所に置かれていることを確認する（ステップＳ２９）。
【００４６】
３）で携帯端末装置Ａが安定した場所に置かれていると判断された場合、非操作変動検出部８ｂが起動する。４−１）携帯端末装置Ａの周囲を叩く、４−２）携帯端末装置Ａ（表示画面１１以外の筐体部分１１）に衝撃を与えたりした場合等には、５）バックライトが点灯する（ステップＳ２８：省電力モードの解除により電源供給の停止が解除される）。
【００４７】
以上のように、第４の実施の形態に基づく処理により、携帯端末装置が安定状態であるか否かも考慮して、安定状態でない場合の非操作変動の検出を行わないことで、省電力モードの解除制御をより精度良く行うことができる。
【００４８】
尚、上記においては、ディスプレイとしてバックライトを持つ液晶ディスプレイが一般的であるが、有機ＥＬなどバックライトを持たないディスプレイでも適用することが可能である。その場合には、バックライトではなく表示の制御で対応することも可能である。
【００４９】
また、ここではスマートフォンを例として説明したが、モバイルＰＣ、タブレット端末等バッテリー起動の端末でも本発明が実施可能なことは容易に推測できる。
【００５０】
上記の実施の形態において、添付図面に図示されている構成等については、これらに限定されるものではなく、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更することが可能である。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施することが可能である。また、本発明の各構成要素は、任意に取捨選択することができ、取捨選択した構成を具備する発明も本発明に含まれるものである。
【００５１】
また、本実施の形態で説明した機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。尚、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００５２】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
【００５３】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また前記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。機能の少なくとも一部は、集積回路などのハードウェアで実現しても良い。
【００５４】
（付記）
本発明は、以下の開示を含む。
（１）  携帯端末装置が省電力モードに設定されているか否かを検出する省電力モード検出部と、操作部への操作に基づかない非操作変動を検出する非操作変動検出部と、前記非操作変動検出部により非操作変動が検出された場合であって、前記省電力モード検出部が省電力モードに設定されていることを検出した場合に、省電力モードを解除する省電力モード解除部とを有することを特徴とする携帯端末装置。
非操作変動検出部により非操作変動が検出された場合であって、前記省電力モード検出部が省電力モードに設定されていることを検出した場合に、省電力モードを解除することで、操作部による操作がなくても、非操作変動に基づいて省電力機能による電力供給の停止状態を解除しておくことで、携帯端末装置への操作を速やかに開始することができる。
【００５５】
（２）  さらに、携帯端末装置の安定状態を検出する端末状態検出部を有し、前記端末状態検出部により前記安定状態が確認されると、前記非操作変動検出部がオンされることを特徴とする（１）に記載の携帯端末装置。
携帯端末装置の安定状態を確認してから、前記非操作変動検出部がオンすることで、不要な省電力モードの解除を防止することができる。
【００５６】
（３）  さらに、前記非操作変動検出部をオンする非操作変動検出部オンオフスイッチを有し、前記非操作変動検出部オンオフスイッチは、前記省電力モード検出部が省電力モードに設定されていることを検出した場合にオンされることを特徴とする（１）又は（２）に記載の携帯端末装置。
携帯端末装置が省電力モードに入っている場合のみ、前記非操作変動検出部がオンするとで、非操作変動検出部を必要な場合のみオンすることとなり省電力化が可能となる。
【００５７】
（４）  前記非操作変動検出部オンオフスイッチは、前記非操作変動検出部がオンされた後に非操作変動を検出せずに所定の時間経過すると、前記非操作変動検出部をオフにして省電力モードに設定されることを特徴とする（３）に記載の携帯端末装置。
非操作変動を検出せずに所定の時間経過した後には、前記非操作変動検出部をオフにして省電力モードに移行させることで、不要な電力消費を削減することができる。
【００５８】
（５）  前記端末状態検出部は、前記省電力モード検出部が省電力モードに設定されていることを検出した場合に、動作することを特徴とする（２）から（４）までのいずれかに記載の携帯端末装置。
前記端末状態検出部を、省電力モード設定時においてのみ動作させることで、不要な電力消費を削減することができる。
【００５９】
（６）  携帯端末装置が省電力モードに設定されているか否かを検出する省電力モード検出ステップと、操作部への操作に基づかない非操作変動を検出する非操作変動検出ステップと、前記非操作変動検出ステップにより非操作変動が検出された場合であって、前記省電力モード検出ステップにおいて省電力モードに設定されていることを検出した場合に、省電力モードを解除する省電力モード解除ステップと、を有することを特徴とする携帯端末装置の制御方法。
【００６０】
（７）  コンピュータに、（６）に記載の制御方法を実行させるためのプログラム。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、携帯端末装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００６２】
Ａ…携帯端末装置、１…無線部、２…操作部、３…データ送受信部、４…記憶部、５…制御部（ＣＰＵ）、６…表示部、６ａ…データ表示部、６ｂ…照明部（バックライト）、７…端末状態検出部、８…変動検出部、８ａ…操作検知部、８ｂ…非操作変動検出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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