(57)【要約】【課題】地震発生時に、被害があった昇降機を確実に検知、特定できるようにした昇降機の遠隔監視システムを提供する。【解決手段】昇降機を監視するための監視端末１ａ〜１ｎには、Ｐ波検知部２ａ〜２ｎ及びＳ波検知部３ａ〜３ｎを有するものであり、監視センタ１０とは公衆回線網２０を介して通信できるようになっており、監視センタ１０の処理装置１２では、監視端末からのＰ波を検知するＰ波検知部１２ａと、Ｓ波を検知するＳ波検知部１２ｂと、Ｓ波未検知部１２ｃとが設けられ、Ｓ波未検知通報がなされるか、またはオペレータの操作卓１４の操作により昇降機の設置個所のうち、Ｓ波検知通報．所定時間内でのＳ波未検知通報のいずれかがなされたか否かに基づいて、点検が必要となるものを選択・抽出することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｐ波検知器及びＳ波検知器を備えた監視端末を有する監視ユニットが昇降機の設置場所毎に複数個所に配置されて、地震発生時における昇降機の異常発生の有無を検知するために、これら各監視端末から通信回線を介して監視センタに情報を伝達するようにした昇降機の遠隔監視システムであって、
前記各監視ユニットは前記監視センタに前記監視端末の状態を通報する検知情報通報手段を有するものであり、
前記検知情報通報手段は前記Ｐ波検知器が所定レベル以上のＰ波を検知したときには、この検知情報を前記監視端末から前記監視センタにＰ波検知通報を行い、
前記Ｐ波検知器による検知情報を通報した後に前記Ｓ波検知器がＳ波を検知したときに、このＳ波検知器の検知情報を前記監視端末から前記監視センタにＳ波検知通報するようになし、
前記Ｐ波検知器によりＰ波が検知された後、所定の時間が経過しても前記監視端末から前記Ｓ波検知器がＳ波を検出したことが通報されないときには、前記監視センタにはＳ波未検知通知を行う
構成としたことを特徴とする昇降機の遠隔監視システム。
【請求項２】
前記監視センタには、前記Ｐ波検知器からのＰ波地震波検知通報された後に、前記Ｓ波検知通報も、また前記Ｓ波未検知通報もなされない監視端末を有する昇降機を選択する選択手段を備える構成としたことを特徴とする請求項１記載の昇降機の遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生時の対応に配慮した昇降機の遠隔監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昇降機、即ちエレベータは監視センタで遠隔監視されるようになっている。地震が発生し、この地震による揺れが一定レベル以上となったときには、かごを緊急停止させ、揺れが収まった後に復旧のための手順が行われる。地震波は、まずＰ波が伝達され、その後にＳ波が伝達されることになる。従って、昇降機にはＰ波検知器とＳ波検知器とが設けられ、昇降機が走行している間に、Ｐ波検知器が所定レベル以上の揺れを検知すると、最寄り階にまで走行した後に一度停止させる。その後に、所定レベル以上のＳ波が検出されないときには、昇降機の停止を解除して、通常運転状態に復帰させるのが一般的である。
【０００３】
昇降機の監視システムとしては、各所に設置されている多数の昇降機を地震管理センタで一括して管理を行うようにしている。大規模な地震が発生すると、多数の昇降機に被害が発生することになる。このような被害発生時には、迅速な復旧が要求され、そのために地震管理センタでは、管理する各々の昇降機に関する被害状況を的確に把握しなければならない。
【０００４】
大規模地震が発生すると、Ｐ波検知器やＳ波検知器に故障が発生することがある。Ｐ波による揺れはさほど大きいものではなく、Ｐ波の発生はＰ波検知器で受信される。通常は、その後にＳ波が伝達され、Ｓ波検知器が一定レベル以上のＳ波を検出するはずである。所定レベル以上のＰ波が検知された後に、所定時間内にＳ波検知器がＳ波を検出しない場合には、Ｓ波未検知通報が地震監視センタに通報するように構成したものは、例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２４６１８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、Ｓ波未検知通報がなされなった場合において、必ずしも実際に所定レベルのＳ波が発生しなかったというのではなく、例えば地震の被害が甚大であって、何らかの理由でＳ波未検知通報がなされないこともある。前述した従来技術のように、Ｓ波未検知通報のみに頼っていると、Ｓ波の地震波がＳ波検知器により検知されないと、地震による被害がなかったと判断されることになる。このために、昇降機に何らかの損傷が発生しているにも拘わらず、被害がないとの誤った判断がなされてしまう可能性が否定できない。
【０００７】
本発明は以上の点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、地震発生時に、被害があった昇降機を確実に検知、特定できるようにした昇降機の遠隔監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するために、本発明は、Ｐ波検知器及びＳ波検知器を備えた監視端末を有する監視ユニットが昇降機の設置場所毎に複数個所に配置されて、地震発生時における昇降機の異常発生の有無を検知するために、これら各監視端末から通信回線を介して監視センタに情報を伝達するようにした昇降機の遠隔管理システムであって、前記各監視ユニットは前記監視センタに前記監視端末の状態を通報する検知情報通報手段を有するものであり、前記検知情報通報手段は前記Ｐ波検知器が所定レベル以上のＰ波を検知したときには、この検知情報を前記監視端末から前記監視センタにＰ波検知通報を行い、前記Ｐ波検知器による検知情報を通報した後に前記Ｓ波検知器がＳ波を検知したときに、このＳ波検知器の検知情報を前記監視端末から前記監視センタにＳ波検知通報するようになし、前記Ｐ波検知器によりＰ波が検知された後、所定の時間が経過しても前記監視端末から前記Ｓ波検知器がＳ波を検出したことが通報されないときには、前記監視センタにはＳ波未検知通知を行うことをその特徴とするものである。
【０００９】
地震が発生した時には、震源からは、まずＰ波が伝達され、遅れてＳ波が伝達されることになる。昇降機に監視ユニットを設けて、この監視ユニットを構成するＰ波検知器とＳ波検知器を設けて、地震波の検知を行うようにする。ここで、監視ユニットは各々の昇降機に設置することもできるが、複数台の昇降機が設置されているビル等にあっては、その制御室に設けることもできる。
【００１０】
昇降機自体にＰ波検知器からＰ波の地震波が検出されると、その後震度レベルはともかくとして、必ず一定時間内にＳ波がＳ波検知器により検知される。地震の規模に応じて、Ｓ波が所定レベル以上のものであれば、昇降機を一旦緊急停止させ、地震が収束した後に復旧が行われることになる。Ｐ波検知器とＳ波検知器とを設けるようにしているのは、Ｐ波検知器によりいち早く地震の発生を検知して、Ｐ波が所定レベル以上であることが検知されたときに稼働中の昇降機を最寄り階に自動的に移動して停止するという緊急対応を行うためであり、Ｓ波検知器により所定レベル以下の地震波であり、安全上支障がないことが確認されたときには昇降機を再起動して通常運転状態に復帰する。また、地震が収束した後には、所定の手順で復旧が行われ、再起動を行うのに問題がないことを確認した後に通常運転状態に復帰させる。
【００１１】
監視センタは複数の監視端末と電話等の通信回線を介して接続されており、遠隔操作により各昇降機の管理が行われる。このために、監視端末により地震の発生が検知されると、その検知情報が検知情報通報手段から通信回線を通して監視センタに送信され、監視センタ側から各々の昇降機に対して所定の手順に従った処理が行われることになる。
【００１２】
ところで、地震発生時に、まずＰ波検知器がこれを検知し、次いでＳ波検知器が検知する。地震が発生したときには、Ｐ波検知器により検知される。一方、Ｓ波検知器が検知しないときには、Ｓ波そのものが発生しなかったか、Ｓ波が発生しても、それが所定レベル以下であると判定する。ただし、地震の規模によっては、Ｓ波検知器が故障する等により監視端末から監視センタへの通報が不能になり、その結果Ｓ波検知器から検知情報が送信されないことがある。通常は、Ｐ波検知器がＰ波を検知した後には、一定の時間内に必ずＳ波検知器による検知が行われるはずである。従って、Ｐ波検知器が地震波を検知した後に、Ｓ波検知器によるＳ波の検知が行われたときには、地震による検知手段の検知が適正になされていることが確認でき、またＳ波検知器による検知がなされないときには、Ｓ波検知器が故障したか、それ以外の何らかの支障、つまり昇降機側で故障が生じたことになる。
【００１３】
以上のことから、所定レベルを越すＰ波が検知された後、Ｓ波が検知されたことが検知された時には、そのＳ波の震度がどのレベルであったかを問わず、監視端末から監視センタにＳ波地震波検知通報がなされる。このＳ波検知器による検知レベルが所定のレベル以下であると、復旧手順を行うことにより、迅速な復旧が可能になる。一方、Ｐ波検知器でＰ波が検知された後、所定の時間を経過しても昇降機からＳ波の地震波が検知されたことが監視端末から監視センタに通報されなかったときには、Ｓ波未検知通報を監視センタに送る。
【００１４】
そして、監視センタ側ではＳ波未検知通報を出した昇降機を選択することによって、各昇降機において、地震による被害があった昇降機を特定することができる。その結果、監視センタ側から作動に何らかの不具合があった昇降機への迅速な対処が可能になる。
【発明の効果】
【００１５】
監視センタにおいて、複数の昇降機の監視を行うに当って、地震発生時に被害があった昇降機を確実に特定して、必要な作業者を迅速に派遣して、昇降機の復旧に当らせることができ、効率的な復旧作業が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の一形態を示すブロック構成図である。
【図２】本発明における実施の一形態における昇降機の遠隔監視システムの動作手順を示すフローチャート図である。
【図３】本発明における実施の一形態において、損害が発生した昇降機の特定を行う手順を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。まず。図１に複数の昇降機の監視システムの全体構成を示す。本監視システムにおいては複数の昇降機を集中管理するように構成している。図中において、１ａ，１ｂ、・・・１ｎは監視端末を示し、１０はこれら各昇降機の監視を集中的に行う監視センタ、２０は公衆回線網である。
【００１８】
監視端末１ａ〜１ｎは、地震波の検知手段として、Ｐ波検知部２ａ〜２ｎ及びＳ波検知部３ａ〜３ｎと、通信処理部４ａ〜４ｎとを備えている。Ｐ波は地震発生時に最初に到達する地震波であって、初期微動である。一方、Ｓ波はＰ波の振動が伝達された後に到達する主要動であり、Ｐ波より大きな揺れを発生させる。Ｐ波は進行方向と平行に振動するものであり、Ｓ波は進行方向と直交する方向に振動するものである。Ｐ波検知部２ａ〜２ｎは地震波のうちのＰ波を検知するものであり、Ｓ波検知部３ａ〜３ｎは地震波のうちのＳ波を検知するものである。Ｐ波検知部２ａ〜２ｎ及びＳ波検知部３ａ〜３ｎでは、それぞれＰ波，Ｓ波が発生したことを検知すると共に、それらの振動の大きさも検知される。
【００１９】
Ｐ波検知部２ａ〜２ｎ及びＳ波検知部３ａ〜３ｎにおける検知信号が公衆回線網２０を介して監視センタ１０に送られる。監視センタ１０は通信装置１１と、処理装置１２を備えており、さらにデータベース１３、操作卓１４が接続されている。処理装置１２は、Ｐ波検知通報検知部１２ａと、Ｓ波検知通報検知部１２ｂとを備え、さらにＳ波未検知通報検知部１２ｃ及び点検現場検出部１２ｄを有するものである。
【００２０】
Ｐ波検知通報検知部１２ａでは、各昇降機が有する検知手段のうち、Ｐ波検知部２ａ〜２ｎの検知信号、つまりＰ波が発生したか否か及びＰ波の大きさについてのデータが取り込まれ、Ｓ波検知通報検知部１２ｂでは、Ｓ波検知部３ａ〜３ｎの検知信号が取り込まれ、Ｓ波未検知通報検知部１２ｃでは、Ｐ波が発生した後、所定の時間が経過しても、Ｓ波検知部３ａによるＳ波の検知が行われない場合に通報されるＳ波未検知信号が取り込まれる。
【００２１】
前述した緊急停止から復旧までの一連の操作を行うに当っては、オペレータが操作卓１４により適宜の操作が行われる。また、データベース１３には、地震発生時から復旧が完了するまでの事象や処理手続等についての各種データが登録される。
【００２２】
次に、図２に基づいて地震が発生した状況下での昇降機の遠隔監視システムの動作手順について説明する。ここで、図２において、Ｓは昇降機における監視端末１ａ〜１ｎ側の動作手順であり、Ｔは監視センタ１０側の動作手順である。
【００２３】
いずれか１または複数の昇降機が設置されている場所で地震が発生すると、この地震波のうち、まずＰ波が昇降機の位置にまで到達することになる。各昇降機は監視端末１ａ〜１ｎを備えており、従って監視センタ１０の監視網に配備された監視端末１ａ〜１ｎのうちのいずれか１または複数が地震を感知する。そこで、以下においては、監視端末１ａ〜１ｎのうち、監視端末１ａが地震を感知したとして説明する。
【００２４】
地震が発生すると、監視端末１ａを構成するＰ波検知器２ａにおいて、Ｐ波の地震波が検知される（ステップＳ１）。この検知信号は通信処理部４ｎから公衆回線網２０を介して監視システム１０の通信装置１１に向けてＰ波検知信号が送信される（ステップＳ２）。
【００２５】
Ｐ波が伝達された後にＳ波が伝達されることになる。従って、監視端末１ａのＳ波検知器３ａにより検知される（ステップＳ３）。ここで、Ｓ波が検知されるのは、Ｐ波検知器２ａによるＰ波の検知後、所定の時間経過した時である。Ｐ波が検知された後に、所定時間が経過するまでにＳ波が検知されたか否かの判定がなされる（ステップＳ４）。そして、所定時間内にＳ波を検知しない場合には、Ｓ波未検知通報がなされ（ステップＳ５）、Ｓ波が検知されたときには、Ｓ波検知通報（ステップＳ６）がなされる。
【００２６】
監視センタ１０側では、監視端末１ａからの信号が通信装置１１により受信したときに、処理装置１２による処理操作が開始される（ステップＴ１）。まず、この監視端末１ａから送信された信号がＰ波の発生を検知したことの通報であるか否かの判定が行われる（ステップＴ２）。Ｐ波の検知信号であると判断されると、Ｐ波検知通報検知部１２ａではＰ波検知通報受信処理が開始される（ステップＴ３）。
【００２７】
監視端末１ａのＰ波検知部２ａからＰ波の検知信号が監視センタ１０に送られ後、Ｓ波検知部３ａからのＳ波検知信号が送信されるかを判断するために待機している。監視センタ１０でＳ波の検知信号があったと判定されると（ステップＴ４）、Ｓ波検知通報受信処理が行われる（ステップＴ５）。ここで、Ｓ波通報受信処理は、地震発生時に行われる周知の処理であり、Ｓ波の大きさに応じて、予め設定されている手順で緊急停止処理及びその後になされる復旧処理である。
【００２８】
Ｐ波が発生した後、所定の時間が経過しても、Ｓ波検知部３ａによるＳ波の検知が行われないことがある。この場合には、Ｓ波未検知通報がなされる。監視センタ１０ではＳ波未検知信号があったと判断されると（ステップＴ６）、Ｓ波未検知通報受信処理が行われ（ステップＴ７）、監視センタ１０はＳ波が検知されなかったと認識される。ここで、Ｐ波が発生したにも拘わらず、Ｓ波が検知されないということは、Ｓ波検知部３ａに何らかの不都合、例えば故障が発生した場合である。従って、この昇降機は点検が必要となる。このために、処理装置１２において、点検現場検出部１２ｄで点検すべき現場がどこであるかを表示するように要求がなされる（ステップＴ８）。
【００２９】
前述したＰ波検知通報，Ｓ波検知情報及びＳ波未検知情報は、データベース１３に記録される（ステップＴ９）。また、ステップＴ８において、点検現場の表示要求に応じてどの昇降機が点検を必要とするのかが判明するので、点検現場検出部１２ｄにより点検現場が特定される（ステップＴ１０）。この要求に基づいて、後述するように点検現場検出部１２ｄで検出された点検が必要となる現場を表示するための点検現場検出部検出処理が行われる。その結果として、例えば操作卓１４に付設されているモニタに点検を必要とするのはどの現場であるのかが表示される。
【００３０】
ところで、監視センタ１０では複数の昇降機の監視が行われることから、ステップＴ１で監視センタ１０側では、監視端末１ａの通信処理部４ａから通信装置１１にＰ波が発生したことの通知がなされたとしても、地震が発生していない他の地域の監視端末１ｂ等ではＰ波及びＳ波が検知されない。従って、Ｓ波未検知通報もなされない。このように、Ｓ波検知、Ｓ波検知及びＳ波未検知の通報がなされない監視端末が、通常の走行において、緊急停止や閉じ込め故障が発生した場合、地震関連以外の通報受信処理を実施する（ステップＴ１１）。
【００３１】
次に、複数設けられている昇降機における各々の監視端末１ａ〜１ｎについて、いずれかの昇降機に地震による損害が発生したか否かと、損害が発生した昇降機の特定を行う手順について、図３に基づいて説明する。
【００３２】
図２のステップＴ８において、点検現場表示要求があったとき（ステップＵ１）、またはオペレータの操作卓１４による操作卓点検表示操作があったとき（ステップＵ２）のいずれかに基づいて、点検すべき現場を表示する点検現場検出処理の手順が開始される。
【００３３】
ここで、ステップＴ８において、Ｐ波が発生したことが検知されたにも拘わらず、所定の時間が経過しても、Ｓ波の検知がない場合は異常事態であり、監視端末が損害を受けている可能性が高い。従って、この場合には、自動的に点検現場の特定を行うための処理が実行される。また、例えば報道や通報に基づいて、地震が発生したことの情報を取得したときに、実際に監視センタ１０で監視されている昇降機に地震による影響があったのかどうか、またこの地震による被害があったか否かの確認をする必要とすることもある。その際には、オペレータの監視センタ１０の操作卓１４の操作がなされる。
【００３４】
以上の点検現場検出処理手順が開始されると、データベース１３に記録されている情報の読み出し処理が行われる（ステップＵ３）。ここで、監視される昇降機は複数存在するために、未処理のＰ波検知通報が存在するか否かの判断がなされ、Ｐ波検知通報未処理のものがある場合には（ステップＵ４）、その監視端末におけるＳ波検知通報があったか否かが判断される（ステップＵ５）。処理装置１２側におけるステップＴ４において、Ｓ波検知通報があったときには、Ｓ波検知通報受信処理が実行されているので、Ｓ波検知通報がない場合に、Ｓ波未検知通報があったか否かの判断がなされる（ステップＵ６）。
【００３５】
Ｓ波未検知通報があるときには、Ｓ波未検知通報表示処理がなされる（ステップＵ７）。一方、Ｐ波通報を受信した後、所定の時間が経過したときには、Ｓ波検知情報が未受信であるとして、Ｓ波関連情報未受信表示処理がなされる（ステップＵ９）。以上により、１つの昇降機の監視端末についての点検現場検出手順が終了する。
【００３６】
ただし、監視センタ１０では複数の監視端末の監視が行われるものであるから、１つの監視端末についてのデータの読み出しが終了すると、フラグに書き込まれて（ステップＵ１０）、ステップＵ４に戻って他の監視端末における処理を開始する。そして、全ての監視端末における処理が終了すると、点検現場検出処理手順が終了したことになる。
【００３７】
ここで、Ｓ波関連情報未受信表示処理は、Ｐ波が受信されたにも拘わらず、その後に所定時間内にＳ波検知もなされず、またＳ波未検知もなされなかったということである。これは要するに監視端末が送信不能な状態になっていることであり、故障が発生したと推定される。従って、複数ある監視対象の昇降機について、順次点検現場検出処理手順を実行していくことによって、地震発生により複数の昇降機における各監視端末１ａ〜１ｎにおける被害の有無と、どの監視端末に被害が発生したのかを迅速かつ正確に特定することができるようになる。
【００３８】
つまり、Ｐ波の検知を行ったことをトリガとして、所定の時間内にＳ波が検知されたか、またはＳ波が検出されなかったかを監視端末１ａ〜１ｎから順次監視センタ１０に通報させることによって、通報されなかった監視端末を選択的に抽出することで、これを選択手段とすることで、損害のあった昇降機を特定することができる。そして、このことを操作卓１４で確認し、その事実に基づいて、損害のあった昇降機が設置されている場所に近い営業所から作業員の派遣を迅速かつ確実に行うことができる。
【００３９】
前述したように、Ｓ波未検知通報は、Ｐ波の検知後に所定の時間が経過する間に受信したか否かの判定がなされるが、この所定時間は、Ｐ波とＳ波との伝播速度差と、震源からどの程度の距離の地震を検知するか、に基づいて設定されることになる。
【符号の説明】
【００４０】
１ａ〜１ｎ  監視端末
２ａ〜２ｎ  Ｐ波検知部
３ａ〜３ｎ  Ｓ波検知部
４ａ〜４ｎ  通信処理部
１０  監視センタ
１１  通信装置
１２  処理装置
１２ａ  Ｐ波検知通報検知部
１２ｂ  Ｓ波検知通報検知部
１２ｃ  Ｓ波未検知通報検知部
１２ｄ  点検検出部
１３  データベース
１４  操作卓
２０  公衆回線網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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