(57)【要約】【課題】高温高湿環境下における曲げ強度と耐トラッキング破壊性能に優れる成形品を得ることのできる液晶ポリエステルとその製造方法を提供すること。【解決手段】温度８０℃および相対湿度４０％における水蒸気透過度が０．０５ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以下である液晶ポリエステル。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度８０℃および相対湿度４０％における水蒸気透過度が０．０５ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以下である液晶ポリエステル。
【請求項２】
少なくとも２種のジオールに由来する構造単位を有し、ジオールに由来する全構造単位の合計１００モル％中、下記構造単位（ＩＩ）を５５〜８５モル％含む請求項１記載の液晶ポリエステル。
【化１】
2014172953.tif 000010
【請求項３】
下記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）および（Ｖ）から構成され、構造単位（Ｉ）が構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して６５〜８０モル％であり、構造単位（ＩＩ）が構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して５５〜８５モル％であり、構造単位（ＩＶ）が構造単位（ＩＶ）および（Ｖ）の合計に対して５０〜９０モル％であり、構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計と（ＩＶ）および（Ｖ）の合計が実質的に等モルである請求項１または２記載の液晶ポリエステル。
【化２】
2014172953.tif 000011
【請求項４】
請求項１〜３いずれか記載の液晶ポリエステル１００重量部に対して、充填材１０〜２００重量部を含有する液晶ポリエステル組成物。
【請求項５】
ヒドロキシカルボン酸および／またはジオールにアシル化剤を反応させ、水酸基の少なくとも一部をアシル化した後、ジカルボン酸と脱酢酸重縮合反応させる液晶ポリエステルの製造方法であって、窒素原子を２つ以上含む芳香族または脂肪族アミンを少なくとも脱酢酸重縮合反応開始までに添加する、請求項１〜３いずれか記載の液晶ポリエステルの製造方法。
【請求項６】
窒素原子を２つ以上含む芳香族または脂肪族アミンの添加量が、ヒドロキシカルボン酸、ジオールおよびジカルボン酸の合計１００重量部に対して、０．０１重量部以上１重量部以下である請求項５記載の液晶ポリエステルの製造方法。
【請求項７】
窒素原子を２つ以上含む芳香族または脂肪族アミンが、脂肪族アミンである請求項５または６記載の液晶ポリエステルの製造方法。
【請求項８】
窒素原子を２つ以上含む芳香族または脂肪族アミンの共役酸の水溶液中における酸解離定数（ｐＫａ）が１０．５以下である請求項５〜７いずれか記載の液晶ポリエステルの製造方法。
【請求項９】
請求項１〜３いずれか記載の液晶ポリエステルまたは請求項４記載の液晶ポリエステル組成物を成形してなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶ポリエステルおよびその製造方法に関する。より詳しくは、高温高湿環境下で極めて優れた曲げ強度および耐トラッキング破壊性能を有する液晶ポリエステルとその製造方法、液晶ポリエステル組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、プラスチックの高性能化に対する要求がますます高まり、種々の特性を有するポリマーが数多く開発され、市場に供されている。中でも、分子鎖の平行な配列を特徴とする光学異方性の液晶ポリエステルなどの液晶性樹脂が、優れた成形性と機械的性質、絶縁性を有する点で注目され、電気・電子部品や機械部品に用途が拡大されつつある。
【０００３】
これまでに、湿気による機器の誤作動や材料の劣化を防ぐために、高湿環境下における水蒸気バリア性に優れた液晶ポリエステルの検討がなされている。水蒸気バリア性に優れた液晶ポリエステルとして、例えば、ｐ−ヒドロキシ安息香酸に由来する繰返し単位と２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸に由来する繰り返し単位を含む芳香族液晶ポリエステルから溶融押出しされてなるフィルムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、２，６−ナフチレン基を含む繰返し単位の含有量が全繰返し単位の合計量に対して４０モル％以上である液晶ポリエステルから構成される層を有する各種積層シートや基板、前記液晶ポリエステルを含む中空樹脂筐体用樹脂組成物等が提案されている（例えば、特許文献２〜８参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３４２２４３号公報
【特許文献２】特開２０１２−０８９５９７号公報
【特許文献３】特開２０１２−１５８００９号公報
【特許文献４】特開２０１２−１６７２２４号公報
【特許文献５】特開２０１２−１６９２０８号公報
【特許文献６】特開２０１２−１６９５３５号公報
【特許文献７】特開２０１２−１８６４５３号公報
【特許文献８】特開２０１２−１８６４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、電気・電子部品や機械部品には、高い曲げ強度や、優れた絶縁性を発揮するための耐トラッキング破壊性能が要求される。近年の機器の高性能化や高出力化、小型化や軽量化に伴い、機器内部がより高温となるため、かかる機器に用いられる部品には、高温高湿下に長時間さらされる環境においても、高い曲げ強度や耐トラッキング破壊性能を維持することが必要とされている。しかしながら、特許文献１〜８記載の技術では、高温高湿下における曲げ強度や耐トラッキング破壊性能がなお不十分であった。
【０００６】
本発明は、電気・電子部品や機械部品に要求される、高温高湿環境下における曲げ強度と耐トラッキング破壊性能に優れる成形品を得ることのできる液晶ポリエステルとその製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、高温高湿環境下において特定の水蒸気透過度を示す液晶ポリエステルにより、高温高湿環境下における曲げ強度および耐トラッキング破壊性能に極めて優れる成形品を得ることができることを見出し、以下の結論に達した。
【０００８】
すなわち本発明は、
（１）温度８０℃および相対湿度４０％における水蒸気透過度が０．０５ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以下である液晶ポリエステル、
（２）少なくとも２種のジオールに由来する構造単位を有し、ジオールに由来する全構造単位の合計１００モル％中、下記構造単位（ＩＩ）を５５〜８５モル％含む上記（１）記載の液晶ポリエステル、
【０００９】
【化１】
2014172953.tif 000002
【００１０】
（３）下記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）および（Ｖ）から構成され、構造単位（Ｉ）が構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して６５〜８０モル％であり、構造単位（ＩＩ）が構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して５５〜８５モル％であり、構造単位（ＩＶ）が構造単位（ＩＶ）および（Ｖ）の合計に対して５０〜９０モル％であり、構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計と（ＩＶ）および（Ｖ）の合計が実質的に等モルである上記（１）または（２）記載の液晶ポリエステル、
【００１１】
【化２】
2014172953.tif 000003
【００１２】
（４）上記（１）〜（３）いずれか記載の液晶ポリエステル１００重量部に対して、充填材１０〜 ２００重量部を含有する液晶ポリエステル組成物、
（５）ヒドロキシカルボン酸および／またはジオールにアシル化剤を反応させ、水酸基の少なくとも一部をアシル化した後、ジカルボン酸と脱酢酸重縮合反応させる液晶ポリエステルの製造方法であって、窒素原子を２つ以上含む芳香族または脂肪族アミンを少なくとも脱酢酸重縮合反応開始までに添加する、上記（１）〜（３）いずれか記載の液晶ポリエステルの製造方法、
（６）窒素原子を２つ以上含む芳香族または脂肪族アミンの添加量が、ヒドロキシカルボン酸、ジオールおよびジカルボン酸の合計１００重量部に対して、０．０１重量部以上１重量部以下である上記（５）記載の液晶ポリエステルの製造方法、
（７）窒素原子を２つ以上含む芳香族または脂肪族アミンが、脂肪族アミンである上記（５）または（６）記載の液晶ポリエステルの製造方法、
（８）窒素原子を２つ以上含む芳香族または脂肪族アミンの共役酸の水溶液中における酸解離定数（ｐＫａ）が１０．５以下である上記（５）〜（７）いずれか記載の液晶ポリエステルの製造方法、
（９）上記（１）〜（３）いずれか記載の液晶ポリエステルまたは上記（４）記載の液晶ポリエステル組成物を成形してなる成形品、
である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の液晶ポリエステルにより、高温高湿環境下において優れた曲げ強度および耐トラッキング破壊性能を有する成形品を得ることができる。特に、高温高湿環境下においてこれらの特性を必要とする電気・電子部品や機械部品に好適である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明でいう重量は質量を意味する。
【００１５】
液晶ポリエステルとは、異方性溶融相を形成するポリエステルである。液晶ポリエステルとしては、例えば、後述するオキシカルボニル単位、ジオキシ単位、ジカルボニル単位などから異方性溶融相を形成するよう選ばれた構造単位から構成されるポリエステルなどが挙げられる。
【００１６】
本発明の液晶ポリエステルは、温度８０℃および相対湿度４０％における水蒸気透過度（以下、単に水蒸気透過度という場合がある）が０．０５ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以下である。電気・電子部品や機械部品では使用条件により高温にさらされる可能性があることから、想定される高温環境下における代表的な特性として、温度８０℃における水蒸気透過度に着目した。また、温度８０℃において、水蒸気透過度の差異が明確に表される条件として、相対湿度４０％における水蒸気透過度に着目した。水蒸気透過度が０．０５ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍより大きい場合、液晶ポリエステルが高温高湿環境下に晒されると、多量の吸湿により密度が低下し、成形品の曲げ強度が大幅に低下する。また、多量の吸湿により高温高湿環境下における耐トラッキング破壊性能が大幅に低下する。水蒸気透過度は、好ましくは０．０４ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以下、より好ましくは０．０３ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以下である。なお、水蒸気透過度の下限は０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍである。
【００１７】
また、本発明の液晶ポリエステルの温度８０℃および相対湿度４０％における水蒸気透過度と、温度４０℃および相対湿度９０％における水蒸気透過度との差は、０．０３７ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以下が好ましい。より好ましくは０．０２７ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以下、さらに好ましくは０．０２２ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以下である。比較的低温である温度４０℃の条件での水蒸気透過度が低い液晶ポリエステルであっても、温度８０℃においては水蒸気透過度が高くなることがあるが、温度８０℃および相対湿度４０％における水蒸気透過度と、温度４０℃および相対湿度９０％における水蒸気透過度との差を上記の範囲とすることで、得られる液晶ポリエステルの曲げ強度および耐トラッキング破壊性能は、環境の変化による影響を受けにくくなる。
【００１８】
液晶ポリエステルの水蒸気透過度を前述の範囲にする手段としては、例えば、液晶ポリエステルの構造を後述の好ましい態様とする方法、後述の好ましい製造方法により液晶ポリエステルを得る方法などが挙げられる。
【００１９】
本発明における水蒸気透過度は、ＪＩＳ Ｋ７１２９（付属書Ｃ,２００８年）に準拠し、温度８０℃および相対湿度４０％、温度４０℃および相対湿度９０％の各条件で測定した値を指す。かかる水蒸気透過度は、例えば、ＧＴＲ−３０ＸＡＴＫ（ＧＴＲテック）を用いて測定することができる。なお、測定試料には７０ｍｍ長×７０ｍｍ幅×１ｍｍ厚（フィンゲート）の射出成形角板を用いる。
【００２０】
次に、液晶ポリエステルを構成する構造単位について説明する。
【００２１】
オキシカルボニル単位の具体例としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｍ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸などの芳香族ヒドロキシカルボン酸などから生成した構造単位が挙げられる。成形品の高温高湿環境下における水蒸気透過度をより低減し、高温高湿環境下における曲げ強度および耐トラッキング破壊性能をより向上させる観点から、芳香族ヒドロキシカルボン酸から生成した構造単位が好ましく、中でもｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位が特に好ましい。
【００２２】
ジオキシ単位の具体例としては、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、レゾルシノール、ｔ−ブチルハイドロキノン、フェニルハイドロキノン、クロロハイドロキノン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、３，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノンなどの芳香族ジオールから生成した構造単位、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族ジオールから生成した構造単位、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの脂環式ジオールから生成した構造単位などが挙げられる。成形品の高温高湿環境下における水蒸気透過度をより低減し、高温高湿環境下における曲げ強度および耐トラッキング破壊性能をより向上させる観点から、エチレングリコールまたは芳香族ジオールから生成した構造単位が好ましく、中でも４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンから生成した構造単位が特に好ましい。
【００２３】
ジカルボニル単位の具体例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、３，３’−ジフェニルジカルボン酸、２，２’−ジフェニルジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、１，２−ビス（２−クロロフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸から生成した構造単位、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸などの脂肪族ジカルボン酸から生成した構造単位、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸から生成した構造単位などが挙げられる。成形品の高温高湿環境下における水蒸気透過度をより低減し、高温高湿環境下における曲げ強度および耐トラッキング破壊性能をより向上させる観点から、芳香族ジカルボン酸から生成した構造単位が好ましく、中でもテレフタル酸、イソフタル酸から生成した構造単位が特に好ましい。
【００２４】
また、上記構造単位に加えて、ｐ−アミノ安息香酸、ｐ−アミノフェノールなどから生成した構造単位を、液晶性や特性を損なわない程度の範囲でさらに有することができる。
【００２５】
液晶ポリエステルの具体例としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、４，４’−ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位、ハイドロキノンから生成した構造単位、テレフタル酸および／またはイソフタル酸から生成した構造単位からなる液晶ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、エチレングリコールから生成した構造単位、４，４’−ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位、ハイドロキノンから生成した構造単位、テレフタル酸および／またはイソフタル酸から生成した構造単位からなる液晶ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、ハイドロキノンから生成した構造単位、４，４’−ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位、２，６−ナフタレンジカルボン酸から生成した構造単位、テレフタル酸から生成した構造単位からなる液晶ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、２，６−ジヒドロキシナフタレンから生成した構造単位、４，４’−ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位、テレフタル酸および／またはイソフタル酸から生成した構造単位からなる液晶ポリエステルなどが挙げられる。
【００２６】
本発明の液晶ポリエステルは、少なくとも２種のジオールに由来する構造単位を有し、その一方に４，４’−ジヒドロキシビフェニルに由来する下記構造単位（ＩＩ）を有することが好ましい。このような構造を有することにより、成形品の高温高湿環境下における水蒸気透過度をより低減し、高温高湿環境下における曲げ強度および耐トラッキング破壊性能をより向上させることができる。この場合において、ジオールに由来する全構造単位の合計１００モル％中、下記構造単位（ＩＩ）を５５〜８５モル％含むことが好ましい。構造単位（ＩＩ）を５５モル％以上含むことにより、成形品の高温高湿環境下における水蒸気透過度をより低減し、高温高湿環境下における曲げ強度および耐トラッキング破壊性能をより向上させることができる。５７モル％以上がより好ましい。一方、構造単位（ＩＩ）を８５モル％以下含むことにより、成形品の高温高湿環境下における水蒸気透過度をより低減し、高温高湿環境下における曲げ強度および耐トラッキング破壊性能をより向上させることができる。７５モル％以下がより好ましく、６５モル％以下がさらに好ましい。
【００２７】
【化３】
2014172953.tif 000004
【００２８】
本発明の液晶ポリエステルは、下記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）および（Ｖ）から構成されることが好ましい。このような構造を有することにより、成形品の高温高湿環境下における水蒸気透過度をより低減し、高温高湿環境下における曲げ強度および耐トラッキング破壊性能をより向上させることができる
【００２９】
【化４】
2014172953.tif 000005
【００３０】
上記構造単位（Ｉ）はｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位を、構造単位（ＩＩ）は４，４’−ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位を、構造単位（ＩＩＩ）はハイドロキノンから生成した構造単位を、構造単位（ＩＶ）はテレフタル酸から生成した構造単位を、構造単位（Ｖ）はイソフタル酸から生成した構造単位を各々示す。
【００３１】
上記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）および（Ｖ）の含有量は任意であるが、本発明の液晶ポリエステルの特性をより効果的に発揮させるためには次の含有量であることが好ましい。すなわち、構造単位（Ｉ）は構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して６５〜８０モル％であることが好ましく、より好ましくは６８〜７５モル％である。また、構造単位（ＩＩ）は構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して５５〜８５モル％であることが好ましく、より好ましくは５５〜７５モル％であり、さらに好ましくは５７〜６５モル％である。また、構造単位（ＩＶ）は構造単位（ＩＶ）および（Ｖ）の合計に対して好ましくは５０〜９０モル％であり、より好ましくは６０〜８８モル％であり、さらに好ましくは７０〜８５モル％である。このような組成を満たす液晶ポリエステルは、成形品の高温高湿環境下における水蒸気透過度がより低減され、高温高湿環境下における曲げ強度および耐トラッキング破壊性能をより向上させることができる。
【００３２】
本発明において、構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計と（ＩＶ）および（Ｖ）の合計は実質的に等モルであることが好ましい。ここでいう「実質的に等モル」とは、末端を除くポリマー主鎖を構成するユニットとしては等モルであるが、末端を構成するユニットとしては必ずしも等モルとは限らないことを意味する。
【００３３】
本発明の液晶ポリエステルの組成は、液晶ポリエステルが可溶な溶媒（例えば、ペンタフルオロフェノール／重テトラクロロエタン混合溶媒）に溶解した溶液を用いて１Ｈ−核磁気共鳴スペクトル測定することにより求めることができる。
【００３４】
本発明の液晶ポリエステルの融点（Ｔｍ）は、２２０〜３５０℃が好ましい。融点が２２０℃以上であれば、耐熱性を向上させることができる。２７０℃以上がより好ましく、３００℃以上がさらに好ましい。一方、融点が３５０℃以下であれば、成形時の成形安定性を向上させることができる。３４５℃以下がより好ましく、３４０℃以下がさらに好ましい。
【００３５】
本発明の液晶ポリエステルの溶融粘度は、１〜２００Ｐａ・ｓが好ましい。溶融粘度が１Ｐａ・ｓ以上であれば、高温高湿環境下における曲げ強度および耐トラッキング破壊性能をより向上させることができる。１０Ｐａ・ｓ以上がより好ましく、２０Ｐａ・ｓ以上がさらに好ましい。一方、溶融粘度が２００Ｐａ・ｓ以下であれば、流動性を向上させることができる。１００Ｐａ・ｓ以下がより好ましく、５０Ｐａ・ｓ以下がさらに好ましい。なお、本発明における液晶ポリエステルの溶融粘度は、液晶ポリエステルの融点＋１０℃の条件で、せん断速度１，０００／ｓの条件下で高化式フローテスターによって測定した値である。
【００３６】
本発明の液晶ポリエステルの製造方法は特に限定されないが、液晶ポリエステルを構成するモノマーを、液晶ポリエステルが溶融する温度で減圧下反応させ、重縮合反応を完了させる溶融重合法が好ましい。溶融重合法は均一な液晶ポリエステルを製造するために有利な方法であり、ガス発生量が少ない優れた液晶ポリエステルを得ることができる点で好ましい。ヒドロキシカルボン酸および／またはジオールにアシル化剤を反応させ、水酸基の少なくとも一部をアシル化した後、ジカルボン酸と脱酢酸重縮合反応させることが好ましく、例えば、所定量のｐ−ヒドロキシ安息香酸、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、テレフタル酸、イソフタル酸、無水酢酸を、撹拌翼、留出管を備え、下部に吐出口を備えた反応容器中に仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら加熱して水酸基の少なくとも一部をアセチル化した後、液晶ポリエステルの溶融温度まで昇温し、減圧下において重縮合し、反応を完了させる方法が挙げられる。
【００３７】
アセチル化反応温度は、通常１３０〜３００℃の範囲、好ましくは１３０〜２００℃、より好ましくは１３０〜１５０℃の範囲である。アセチル化反応時間は、通常１〜６時間、好ましくは１〜３時間である。重縮合反応温度は、通常液晶ポリエステルの溶融温度、例えば、２５０〜３６５℃の範囲であり、好ましくは液晶ポリエステルの融点＋１０℃以上の温度である。重縮合反応時間は、通常３０分間〜６時間、好ましくは３０分間〜３時間である。重縮合反応時の減圧度は、通常０．１ｍｍＨｇ（１３．３Ｐａ）〜２０ｍｍＨｇ（２６６０Ｐａ）であり、好ましくは１０ｍｍＨｇ（１３３０Ｐａ）以下、より好ましくは５ｍｍＨｇ（６６５Ｐａ）以下である。なお、アセチル化反応と重縮合反応は同一の反応容器で連続して行ってもよいし、異なる反応容器で行ってもよい。
【００３８】
得られた液晶ポリエステルは、液晶ポリエステルが溶融する温度で、反応容器内を、例えば、およそ１．０ｋｇ／ｃｍ２（０．１ＭＰａ）に加圧し、反応容器下部に設けられた吐出口よりストランド状に吐出することができる。
【００３９】
本発明においては、脱酢酸重縮合におけるモノマーの反応性を制御することにより、反応初期に生成するオリゴマーのシークエンスを好適な範囲に制御することが好ましい。例えば、モノマーとしてｐ−ヒドロキシ安息香酸を用いる場合、２７０℃におけるオリゴマーの連鎖組成において、下記式（１）の値を２５以上５０以下とすることが好ましい。２７０℃におけるオリゴマーのシークエンスを制御することにより、得られる液晶ポリエステルのシークエンスをより容易に制御できる。これにより成形品の高温高湿環境下における水蒸気透過度をより低減し、高温高湿環境下における曲げ強度および耐トラッキング破壊性能をより向上させることができる。下記式（１）の値は、２７０℃におけるオリゴマー単位量あたりの全ての２連鎖に対する構造単位（Ｉ）同士の２連鎖の割合を示している。２７０℃における下記式（１）の値を２５以上とすることにより、成形品の高温高湿環境下における水蒸気透過度をより低減し、高温高湿環境下における曲げ強度および耐トラッキング破壊性能をより向上させることができる。３０以上がより好ましく、３５以上がさらに好ましい。一方、２７０℃における下記式（１）の値を５０以下とすることにより、構造単位（Ｉ）の長連鎖に由来する不融異物生成を抑制することができ、成形品の高温高湿環境下における水蒸気透過度をより低減し、高温高湿環境下における曲げ強度および耐トラッキング破壊性能をより向上させることができる。４７以下がより好ましく、４５以下がさらに好ましい。このような範囲であると、脱酢酸重縮合反応初期に生成するオリゴマーのシークエンスを好適な範囲に制御することができる。オリゴマーのシークエンスを制御することにより、得られる液晶ポリエステルのシークエンスも制御可能となる。これにより成形品の高温高湿環境下における水蒸気透過度をより低減し、高温高湿環境下における曲げ強度および耐トラッキング破壊性能をより向上させることができる。
（［ＨＢＡ−ＨＢＡ］／［オリゴマー中の全ての２連鎖］）×１００  （１）
（式（１）中、［ＨＢＡ−ＨＢＡ］はオリゴマー単位量あたりの構造単位（Ｉ）同士の２連鎖の個数（モル）を示し、［オリゴマー中の全ての２連鎖］はオリゴマー単位量あたりの全ての２連鎖の個数（モル）を示す。）
【００４０】
ここで、２７０℃におけるオリゴマーの連鎖組成は、核磁気共鳴（ＮＭＲ）スペクトルによって測定できる。例えば、脱酢酸重縮合反応中、２７０℃において採取したオリゴマーをＮＭＲ試料管に５０ｍｇ秤量し、ペンタフルオロフェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン混合溶媒（混合比率：５０／５０ｗ／ｗ％）８００μＬに溶解して、ＵＮＩＴＹ  ＩＮＯＶＡ５００型ＮＭＲ装置（バリアン社製）を用いて、観測周波数１２５ＭＨｚ、温度８０℃の条件で１３Ｃ−ＮＭＲを測定し、１６６〜１６９ｐｐｍ付近に観測される全２連鎖のピーク面積のうち、１６６．５〜１６７．５ｐｐｍ付近に観測される構造単位（Ｉ）同士の連鎖由来のピーク面積から、式（１）の値を算出できる。
【００４１】
脱酢酸重縮合反応初期に生成するオリゴマーのシークエンスを好適な範囲に制御する方法として、例えば、脱酢酸重縮合工程における温度２００℃から２７０℃までの間の昇温時間を７５分間以上９５分間以下とする方法、窒素原子を２つ以上含む芳香族または脂肪族アミンを少なくとも脱酢酸重縮合反応開始までに添加する方法などが挙げられる。温度２００℃から２７０℃までの間の昇温時間を短くすれば、反応性の高いｐ−ヒドロキシ安息香酸の反応速度を他のモノマーに比べ相対的に向上させることができる。温度２００℃から２７０℃までの間の昇温時間を７５分間以上とすることにより、ｐ−ヒドロキシ安息香酸長連鎖に由来する不融異物の生成を抑制することができ、成形品の高温高湿環境下における水蒸気透過度をより低減し、高温高湿環境下における曲げ強度および耐トラッキング破壊性能をより向上させることができる。一方、温度２００℃から２７０℃までの間の昇温時間を９５分間以下にすることにより、ｐ−ヒドロキシ安息香酸の連鎖を適度に生成させ、成形品の高温高湿環境下における水蒸気透過度をより低減し、高温高湿環境下における曲げ強度および耐トラッキング破壊性能をより向上させることができる。また、窒素原子を２つ以上含む芳香族または脂肪族アミンを添加することによっても、ｐ−ヒドロキシ安息香酸の連鎖長を制御することができ、成形品の高温高湿環境下における水蒸気透過度をより低減し、高温高湿環境下における曲げ強度および耐トラッキング破壊性能をより向上させることができる。窒素原子を２つ以上含む芳香族または脂肪族アミンを少なくとも脱酢酸重縮合反応開始までに添加する方法がより好ましい。
【００４２】
本発明における芳香族アミンとは、芳香環の水素原子の少なくとも一部を窒素原子に置き換えた化合物、すなわち芳香環の外に窒素原子を含む化合物をいう。窒素原子を２つ以上含む芳香族アミンとしては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，４−ジアミノベンゼン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，３−ジアミノベンゼン、１，８−ビス（ジメチルアミノ）ナフタレン、４，５−ビス（ジメチルアミノ）フルオレンなどが挙げられる。また、窒素原子を２つ以上含む脂肪族ジアミンとしては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ペンタメチルジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，２−ジアミノエタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，２−ジアミノプロパン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，３−ジアミノプロパン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，３−ジアミノブタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，４−ジアミノブタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，５−ジアミノペンタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，６−ジアミノヘキサンなどが挙げられる。これらを２種以上用いてもよい。これらの中でも脂肪族アミンが好ましく、脱酢酸重縮合反応初期に生成するオリゴマーのシークエンスをより容易に制御することができる。これにより、成形品の高温高湿環境下における水蒸気透過度をより低減し、高温高湿環境下における曲げ強度および耐トラッキング破壊性能をより向上させることができる。
【００４３】
本発明において、窒素原子を２つ以上含む芳香族または脂肪族アミンの窒素原子は、液晶ポリエステル主鎖との反応性の観点から、３級アミンであることが好ましい。
【００４４】
また、窒素原子を２つ以上含む芳香族または脂肪族アミンは、炭素原子数、窒素原子数および酸素原子数の和が２０以下であり、下記式（２）の値が０．３以下であることがより好ましい。このような化合物を添加すると、脱酢酸重縮合反応初期におけるモノマーの反応性をより容易に制御でき、反応初期に生成するオリゴマーのシークエンスを好適な範囲に制御することができる。これにより、成形品の高温高湿環境下における水蒸気透過度をより低減し、高温高湿環境下における曲げ強度および耐トラッキング破壊性能をより向上させることができる。また、脱酢酸重縮合により得られる液晶ポリエステル中に残存する化合物を低減することができる。
（化合物１分子中の窒素原子の数）／（化合物１分子中の窒素原子、炭素原子および酸素原子の総数）（２）
【００４５】
また、窒素原子を２つ以上含む芳香族または脂肪族アミンは、その共役酸の水溶液中における酸解離定数（ｐＫａ）が１０．５以下であることが好ましい。このような塩基性が比較的弱いアミンを用いることで、脱酢酸重縮合反応初期におけるモノマーの反応性をより容易に制御でき、反応初期に生成するオリゴマーのシークエンスを好適な範囲により容易に制御することができる。これにより、成形品の高温高湿環境下における水蒸気透過度をより低減し、高温高湿環境下における曲げ強度および耐トラッキング破壊性能をより向上させることができる。また、窒素原子を２つ以上含む芳香族または脂肪族アミンの共役酸の水溶液中におけるｐＫａは７．５以上であることが好ましい。ｐＫａが７．５以上であると、ｐ−ヒドロキシ安息香酸の長連鎖に由来する不融異物の生成が抑制され、成形品の高温高湿環境下における水蒸気透過度をより低減し、高温高湿環境下における曲げ強度および耐トラッキング破壊性能をより向上させることができる。
【００４６】
ここで、ｐＫａの測定方法は、例えば、アミン化合物の水溶液を塩酸やヨウ素酸等の滴定液を用いて２５℃で滴定し、あるいはアミン化合物の塩酸塩の水溶液を水酸化ナトリウム等の滴定液を用い２５℃で滴定し、５０％中和された時点におけるｐＨ値から算出される。
【００４７】
窒素原子を２つ以上含む芳香族または脂肪族アミンの添加量は、原料モノマーであるヒドロキシカルボン酸、ジオールおよびジカルボン酸の合計仕込み量１００重量部に対して、０．０１重量部以上１重量部以下であることが好ましい。窒素原子を２つ以上含む芳香族または脂肪族アミンの添加量が０．０１重量部以上であれば、脱酢酸重縮合反応初期におけるモノマーの反応性をより効果的に制御し、液晶ポリエステルの初期シークエンスを好適な範囲に容易に制御することができる。これにより、成形品の高温高湿環境下における水蒸気透過度をより低減し、高温高湿環境下における曲げ強度および耐トラッキング破壊性能をより向上させることができる。０．０５重量部以上がより好ましい。一方、窒素原子を２つ以上含む芳香族または脂肪族アミンの添加量が１重量部以下であれば、脱酢酸重縮合反応初期におけるモノマーの反応性をより効果的に制御し、液晶ポリエステルの初期シークエンスを好適な範囲に容易に制御することができる。これにより、成形品の高温高湿環境下における水蒸気透過度をより低減し、高温高湿環境下における曲げ強度および耐トラッキング破壊性能をより向上させることができる。０．５重量部以下がより好ましい。
【００４８】
本発明の液晶ポリエステルを製造する際に、固相重合法により重縮合反応を完了させることも可能である。例えば、液晶ポリエステルのポリマーまたはオリゴマーを粉砕機で粉砕し、窒素気流下または減圧下、液晶ポリエステルの液晶開始温度−１０〜−２０℃（例えば、１００〜３００℃）の範囲で１〜５０時間加熱し、所望の重合度まで重縮合し、反応を完了させる方法が挙げられる。固相重合法は高重合度のポリマーを製造するために有利な方法である。
【００４９】
液晶ポリエステルの重縮合反応は、ｐ−トルエンスルホン酸などのスルホン酸、塩化水素などのブレンステッド酸や、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸カリウムおよび酢酸ナトリウム、次亜リン酸ナトリウム、三酸化アンチモン、金属マグネシウムなどの金属化合物などの触媒存在下で実施してもよい。
【００５０】
上記本発明の液晶ポリエステルは、他の成分と組み合わせて液晶ポリエステル組成物としてもよい。例えば、本発明の液晶ポリエステル組成物は、液晶ポリエステルの機械強度その他の特性を付与するために充填材を含有してもよい。充填材としては、特に限定されるものではないが、繊維状、板状、粉末状、粒状などの各種形状の充填材を挙げることができる。例えば、ガラス繊維、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）系やピッチ系の炭素繊維、ステンレス繊維、アルミニウム繊維や黄銅繊維などの金属繊維、芳香族ポリアミド繊維などの有機繊維、石膏繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、ジルコニア繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、酸化チタン繊維、炭化ケイ素繊維、ロックウール、チタン酸カリウムウィスカー、チタン酸バリウムウィスカー、ほう酸アルミニウムウィスカー、窒化ケイ素ウィスカーなどの繊維状またはウィスカー状充填材、マイカ、タルク、カオリン、シリカ、炭酸カルシウム、ガラスビーズ、ガラスフレーク、ガラスマイクロバルーン、クレー、二硫化モリブデン、ワラステナイト、酸化チタン、酸化亜鉛、ポリリン酸カルシウム、グラファイトなどの粉状、粒状あるいは板状の充填材などが挙げられる。これらを２種以上含有してもよい。上記充填材中、ガラス繊維および導電性が必要な場合にはＰＡＮ系炭素繊維が好ましく使用される。ガラス繊維の種類は、一般に樹脂の強化用に用いるものであれば特に限定はなく、例えば、長繊維タイプや短繊維タイプのチョップドストランド、ミルドファイバーなどを挙げることができる。なお、充填材は、その表面を公知のカップリング剤（例えば、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤など）、その他の表面処理剤により処理されていてもよい。また、ガラス繊維は、エチレン／酢酸ビニル共重合体などの熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂で被覆あるいは集束されていてもよい。
【００５１】
本発明の液晶ポリエステル組成物において、充填材の含有量は、液晶ポリエステル樹脂１００重量部に対し、１０〜２００重量部が好ましい。充填材含有量が１０重量部以上であれば、成形品の高温高湿環境下における水蒸気透過度をより低減し、高温高湿環境下における曲げ強度および耐トラッキング破壊性能をより向上させることができる。２０重量部以上がより好ましく、３０重量部以上がさらに好ましい。一方、充填材含有量が２００重量部以下であれば、成形性および流動性に優れた液晶ポリエステル組成物が得られる。１５０重量部以下がより好ましく、１００重量部以下がさらに好ましい。
【００５２】
本発明の液晶ポリエステル組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、他の成分、例えば酸化防止剤や耐熱安定剤（ヒンダードフェノール系、ヒドロキノン系、ホスファイト系およびこれらの置換体等）、耐候剤（レゾルシノール系、サリシレート系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ヒンダードアミン系等）、離型剤および滑剤（モンタン酸およびその金属塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステアラミド、各種ビスアミド、ビス尿素およびポリエチレンワックス等）、顔料（硫化カドミウム、フタロシアニン、カーボンブラック等）、染料（ニグロシン等）、結晶核剤（タルク、シリカ、カオリン、クレー等）、可塑剤（ｐ−オキシ安息香酸オクチル、Ｎ−ブチルベンゼンスルホンアミド等）、帯電防止剤（アルキルサルフェート型アニオン系帯電防止剤、４級アンモニウム塩型カチオン系帯電防止剤、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレートなどの非イオン系帯電防止剤、ベタイン系両性帯電防止剤等）、難燃剤（例えば、赤燐、メラミンシアヌレート、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の水酸化物、ポリリン酸アンモニウム、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリフェニレンエーテル（ＰＰＯ）、臭素化ポリカーボネート（ＰＣ）、臭素化エポキシ樹脂あるいはこれらの臭素系難燃剤と三酸化アンチモンとの組み合わせ等）を含有することができる。
【００５３】
本発明の液晶ポリエステル組成物の製造方法としては、特に限定されるものではなく、液晶ポリエステルにこれら成分をドライブレンドする方法や溶液配合する方法、液晶ポリエステルの重合時にこれら成分を添加する方法、液晶ポリエステルとこれら成分を溶融混練する方法などを挙げることができ、なかでも溶融混練する方法が好ましい。溶融混練には、公知の方法を用いることができる。溶融混練装置としては、例えば、バンバリーミキサー、ゴムロール機、ニーダー、単軸もしくは二軸押出機などを挙げることができる。なかでも二軸押出機が好ましい。溶融混練温度は、液晶ポリエステルの融点以上融点＋５０℃以下が好ましい。
【００５４】
混練方法としては、１）液晶ポリエステル、充填材やその他の添加剤を元込めフィーダーから一括で投入して混練する方法（一括混練法）、２）液晶ポリエステルとその他の添加剤を元込めフィーダーから投入して混練した後、充填材および必要であればその他の添加剤をサイドフィーダーから添加して混練する方法（サイドフィード法）、３）液晶ポリエステルとその他の添加剤を高濃度に含む液晶ポリエステル組成物（マスターペレット）を作製し、次いで規定の濃度になるようにマスターペレットを液晶ポリエステル、充填材と混練する方法（マスターペレット法）などが挙げられる。また、充填材およびその他の添加剤を添加する方法としては、一括混練法、逐次添加法、高濃度組成物（マスター）を添加する方法等が挙げられ、いずれの方法でもかまわない。
【００５５】
本発明の液晶ポリエステルおよび液晶ポリエステル組成物は、通常の射出成形、押出成形、プレス成形などの成形方法によって、優れた表面外観（色調）および機械的性質、耐熱性、難燃性を有する成形品に加工することが可能である。ここでいう成形品としては、射出成形品、押出成形品、プレス成形品、シート、パイプ、フィルム、繊維などが挙げられる。特に、射出成形品において本発明の効果が顕著に得られるため好ましい。
【００５６】
本発明の液晶ポリエステルまたは液晶ポリエステル組成物を成形して得られる成形品は、例えば、各種ギヤー、各種ケース、センサー、ＬＥＤランプ、コネクター、ソケット、抵抗器、リレーケース、リレーベース、リレー用スプール、スイッチ、コイルボビン、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップ、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリント配線板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドフォン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、ハウジング、半導体、液晶ディスプレー部品、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシ、ＨＤＤ部品、モーターブラッシュホルダー、パラボラアンテナ、コンピューター関連部品などに代表される電気・電子部品；ＶＴＲ部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、オーディオ・レーザーディスク（登録商標）・コンパクトディスクなどの音声機器部品、照明部品、冷蔵庫部品、エアコン部品、タイプライター部品、ワードプロセッサー部品などに代表される家庭、事務電気製品部品；オフィスコンピューター関連部品、電話機関連部品、ファクシミリ関連部品、複写機関連部品、洗浄用治具、オイルレス軸受、船尾軸受、水中軸受などの各種軸受、モーター部品、ライター、タイプライターなどに代表される機械関連部品；顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などに代表される光学機器、精密機械関連部品；オルタネーターターミナル、オルタネーターコネクター、ＩＣレギュレーター、ライトディマー用ポテンショメーターベース、排気ガスバルブなどの各種バルブ、燃料関係・排気系・吸気系各種パイプ、エアーインテークノズルスノーケル、インテークマニホールド、燃料ポンプ、エンジン冷却水ジョイント、キャブレターメインボディー、キャブレタースペーサー、排気ガスセンサー、冷却水センサー、油温センサー、スロットルポジションセンサー、クランクシャフトポジションセンサー、エアーフローメーター、ブレーキバット磨耗センサー、エアコン用サーモスタットベース、エアコン用モーターインシュレーター、パワーウインド等の車載用モーターインシュレーター、暖房温風フローコントロールバルブ、ラジエーターモーター用ブラッシュホルダー、ウォーターポンプインペラー、タービンべイン、ワイパーモーター関係部品、デュストリビュター、スタータースィッチ、スターターリレー、トランスミッション用ワイヤーハーネス、ウィンドウオッシャーノズル、エアコンパネルスィッチ基板、燃料関係電磁弁用コイル、ヒューズ用コネクター、ホーンターミナル、電装部品絶縁板、ステップモーターローター、ランプベゼル、ランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、ブレーキピストン、ソレノイドボビン、エンジンオイルフィルター、点火装置ケースなどの自動車・車両関連部品；シャンプー、リンス、液体石鹸、洗剤等の各種薬剤用ボトル；薬液保存用タンク、ガス保存用タンク、冷却液タンク、オイル移液用タンク、消毒液用タンク、輸血ポンプ用タンク、燃料タンク、キャニスター、ウォッシャー液タンク、オイルリザーバータンクなどの薬液・ガス保存用タンク；医療器具用途部品；醤油、ソース、ケチャップ、マヨネーズ、ドレッシング等の調味料、味噌、食酢等の発酵食品、サラダ油等の油脂食品、清酒、ビール、みりん、ウィスキー、焼酎、ワイン等の酒類、炭酸飲料、ジュース、スポーツドリンク、牛乳、コーヒー飲料、ウーロン茶、紅茶、ミネラルウォーター等の清涼飲料水などの食品保存容器；および一般生活器具部品としてのタンク、ボトル状成形品やまたはそれらタンクなどの中空容器などに用いることができる。高温高湿環境下において優れた曲げ強度および耐トラッキング破壊性能を有することから、特に、リレーケース、プリント配線板などの電気・電子部品に有用である。
【実施例】
【００５７】
以下、実施例を用いて本発明を説明するが、本発明が実施例により限定されるものではない。実施例中、２７０℃におけるオリゴマーの連鎖組成、液晶ポリエステルの融点、液晶ポリエステルの溶融粘度、液晶ポリエステルの組成、液晶ポリエステルおよび液晶ポリエステル組成物の水蒸気透過度、湿熱処理前後の曲げ強度、湿熱処理後の比較トラッキング指数（ＣＴＩ）、芳香族または脂肪族アミンの共役酸の水溶液中におけるｐＫａは以下の方法により測定した。
【００５８】
（１）２７０℃におけるオリゴマーの連鎖組成
脱酢酸重縮合反応中、２７０℃において採取したオリゴマーをＮＭＲ試料管に５０ｍｇ秤量し、ペンタフルオロフェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン混合溶媒（混合比率：５０／５０ｗ／ｗ％）８００μＬに溶解して、ＵＮＩＴＹ  ＩＮＯＶＡ５００型ＮＭＲ装置（バリアン社製）を用いて、観測周波数１２５ＭＨｚ、温度８０℃の条件で１３Ｃ−ＮＭＲ測定を実施した。１６６〜１６９ｐｐｍ付近に観測される全２連鎖のピーク面積のうち、１６６．５〜１６７．５ｐｐｍ付近に観測される構造単位（Ｉ）同士の連鎖由来のピーク面積から、下記式（１）の値を算出した。
（［ＨＢＡ−ＨＢＡ］／［オリゴマー中の全ての２連鎖］）×１００  （１）
（式（１）中、［ＨＢＡ−ＨＢＡ］はオリゴマー単位量あたりの構造単位（Ｉ）同士の２連鎖の個数（モル）を示し、［オリゴマー中の全ての２連鎖］はオリゴマー単位量あたりの全ての２連鎖の個数（モル）を示す。）
【００５９】
（２）液晶ポリエステルの融点（Ｔｍ）
示差走査熱量計ＤＳＣ−７（パーキンエルマー製）により、液晶ポリエステルを室温から２０℃／分の昇温条件で昇温度した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ１）の観測後、Ｔｍ１＋２０℃の温度で５分間保持した後、２０℃／分の高温条件で室温までいったん冷却し、再度２０℃／分の昇温条件で昇温度した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ２）を融点とした。以下の製造例においては、融点（Ｔｍ２）をＴｍと記載する。
【００６０】
（３）液晶ポリエステルの溶融粘度
高化式フローテスターＣＦＴ−５００Ｄ（オリフィス０．５φ×１０ｍｍ）（島津製作所製）を用いて、Ｔｍ＋１０℃、せん断速度１０００／ｓの条件で液晶ポリエステルの溶融粘度を測定した。
【００６１】
（４）液晶ポリエステルの組成
液晶ポリエステルをＮＭＲ試料管に５０ｍｇ秤量し、ペンタフルオロフェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン混合溶媒（混合比率：６５／３５ｗ／ｗ％）８００μＬに溶解して、ＵＮＩＴＹ  ＩＮＯＶＡ５００型ＮＭＲ装置（バリアン社製）を用いて観測周波数５００ＭＨｚ、温度８０℃の条件で１Ｈ−ＮＭＲ測定を実施した。７〜９．５ｐｐｍ付近に観測される各構造単位由来のピーク面積比から、液晶ポリエステルの組成を分析した。
【００６２】
（５）液晶ポリエステルおよび液晶ポリエステル組成物の水蒸気透過度
各実施例および比較例により得られたペレットを、熱風乾燥機を用いて１５０℃で３時間乾燥した後、ファナック製ファナックα３０Ｃ射出成形機で射出成形し、７０ｍｍ長×７０ｍｍ幅×１ｍｍ厚（フィンゲート）の試験片を作製した。射出成形条件は、樹脂温度を融点＋２０℃、金型温度を１３０℃に設定し、充填下限圧＋１ＭＰａの圧力で行った。得られた試験片について、ＪＩＳＫ７１２９（付属書Ｃ，２００８年）に準拠し、ＧＴＲ−３０ＸＡＴＫ（ＧＴＲテック）を用いて、（ｉ）温度８０℃および相対湿度４０％、（ｉｉ）温度４０℃および相対湿度９０％の２条件で水蒸気透過度を測定した。
【００６３】
（６）湿熱処理前後の曲げ強度
各実施例および比較例により得られたペレットを、熱風乾燥機を用いて１５０℃で３時間乾燥した後、ファナック製ファナックα３０Ｃ射出成形機で射出成形し、７ｍｍ幅×１２７ｍｍ長×３．２ｍｍ厚の曲げ試験片を成形した。射出成形条件は、樹脂温度を液晶ポリエステルの融点＋２０℃、金型温度を１３０℃に設定し、充填下限圧＋１ＭＰａの圧力で行った。この試験片について、ＡＳＴＭＤ７９０に準拠して曲げ強度を測定した。ｎ数は６とし、各測定値から最大値および最小値を除いた４つの値の平均値を湿熱処理前の曲げ強度とした。また、この試験片を温度１２１℃、湿度１００％、２ａｔｍの条件下（プレッシャークッカーテスト）で２４時間静置して湿熱処理した後、ＡＳＴＭＤ７９０に準拠して同様に曲げ強度を測定した。ｎ数は６とし、各測定値から最大値および最小値を除いた４つの値の平均値を、湿熱処理後の曲げ強度とした。湿熱処理前後の曲げ強度測定値から、湿熱処理前の曲げ強度に対する湿熱処理後の曲げ強度の比を求めた。
【００６４】
（７）湿熱処理後の比較トラッキング指数（ＣＴＩ）
各実施例および比較例により得られたペレットを、熱風乾燥機を用いて１５０℃で３時間乾燥した後、ファナック製ファナックα３０Ｃ射出成形機で射出成形し、８０ｍｍ幅×８０ｍｍ長×２ｍｍ厚の試験片を作製した。射出成形条件は上記（６）と同じとした。この試験片を温度１２１℃、湿度１００％、２ａｔｍの条件下（プレッシャークッカーテスト）で２４時間静置して湿熱処理した。湿熱処理後の試験片について、ＩＥＣ６０１１２に準拠して、０．１重量％塩化アンモニウム水溶液、白金電極を用い、試験片にトラッキングが生じる印加電圧（Ｖ：ボルト）を求めた。ｎ数は６とし、各測定値から最大値および最小値を除いた４つの値の平均値を、この数値を比較トラッキング指数（Ｖ）とした。なお、比較トラッキング指数が高いほど、耐トラッキング破壊性能に優れることを示す。
【００６５】
（８）芳香族または脂肪族アミンの共役酸の水溶液中におけるｐＫａ
各実施例および比較例に用いた芳香族または脂肪族アミン化合物の水溶液を、塩酸を用いて２５℃で滴定し、５０％中和された時点におけるｐＨ値からｐＫａを算出した。
【００６６】
［実施例１］
撹拌翼、留出管を備えた５Ｌの反応容器にｐ−ヒドロキシ安息香酸８２９重量部、４，４’−ジヒドロキシビフェニル２２３重量部、ハイドロキノン８８重量部、テレフタル酸２６６重量部、イソフタル酸６６重量部および無水酢酸１０７２重量部（フェノール性水酸基合計の１．０５当量）を仕込んだ。同時に、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、テレフタル酸およびイソフタル酸の合計１００重量部に対して、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン０．１重量部を仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら１４５℃で２時間反応させアセチル化を終了した後、３５０℃まで４時間で昇温した。このとき、２００℃から２７０℃に至るまでの時間が１００分間となるように、温度を制御しながら昇温を行った。また、前記方法で２７０℃におけるオリゴマーの組成分析を行い、前記式（１）の値を求めたところ、３８であった。その後、重合温度を３５０℃に保持し、１．０時間かけて１．０ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）に減圧し、更に反応を続け、トルクが１５ｋｇ・ｃｍに到達したところで重合を完了させた。次に、反応容器内を１．０ｋｇ／ｃｍ２（０．１ＭＰａ）に加圧し、直径１０ｍｍの円形吐出口を１ケ持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズして、液晶ポリエステル（ａ−１）のペレットを得た。
【００６７】
この液晶ポリエステル（ａ−１）のＴｍは３３３℃、溶融粘度は２８Ｐａであった。また、前記方法により組成分析を行ったところ、ジオール由来構造単位中の４，４’−ジヒドロキシビフェニル由来の構造単位（構造単位（ＩＩ））の割合は６０モル％であり、ｐ−ヒドロキシ安息香酸由来の構造単位（構造単位（Ｉ））と４，４’−ジヒドロキシビフェニル由来の構造単位（構造単位（ＩＩ））とハイドロキノン由来の構造単位（構造単位（ＩＩＩ））の合計に対する構造単位（Ｉ）の割合は７５モル％、構造単位（ＩＩ）と構造単位（ＩＩＩ）の合計に対する構造単位（ＩＩ）の割合は６０モル％、テレフタル酸由来の構造単位（構造単位（ＩＶ））およびイソフタル酸由来の構造単位（構造単位（Ｖ））の合計に対する構造単位（ＩＶ）の割合は８０モル％であった。構造単位（ＩＩ）および構造単位（ＩＩＩ）の合計と、構造単位（ＩＶ）および構造単位（Ｖ）の合計は実質的に等モルであった。
【００６８】
また、（ｉ）温度８０℃および相対湿度４０％における水蒸気透過度、（ｉｉ）温度４０℃および相対湿度９０％における水蒸気透過度は、それぞれ０．０２２１ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ、０．００９３ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍであった。
【００６９】
得られたペレットについて、前記（６）〜（７）に記載の方法で、湿熱処理前後の曲げ強度および湿熱処理後の比較トラッキング指数の評価を行った。
【００７０】
［実施例２］
撹拌翼、留出管を備えた５Ｌの反応容器にｐ−ヒドロキシ安息香酸８２９重量部、４，４’−ジヒドロキシビフェニル２２３重量部、ハイドロキノン８８重量部、テレフタル酸２６６重量部、イソフタル酸６６重量部、および無水酢酸１０７２重量部（フェノール性水酸基合計の１．０５当量）を仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら１４５℃で２時間反応させアセチル化を終了した後、３５０℃まで４時間で昇温した。このとき、２００℃から２７０℃に至るまでの時間が８５分間となるように、温度を制御しながら昇温を行った。また、前記方法で２７０℃におけるオリゴマーの組成分析を行い、前記式（１）の値を求めたところ、３６であった。その後、重合温度を３５０℃に保持し、１．０時間かけて１．０ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）に減圧し、更に反応を続け、トルクが１５ｋｇ・ｃｍに到達したところで重合を完了させた。次に反応容器内を１．０ｋｇ／ｃｍ２（０．１ＭＰａ）に加圧し、直径１０ｍｍの円形吐出口を１ケ持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズして、液晶ポリエステル（ａ−２）のペレットを得た。
【００７１】
この液晶ポリエステル（ａ−２）のＴｍは３３２℃、溶融粘度は２７Ｐａであった。また、前記方法により組成分析を行ったところ、ジオール由来構造単位中の４，４’−ジヒドロキシビフェニル由来の構造単位（構造単位（ＩＩ））の割合は６０モル％であり、構造単位（Ｉ）、構造単位（ＩＩ）および構造単位（ＩＩＩ）の合計に対する構造単位（Ｉ）の割合は７５モル％、構造単位（ＩＩ）と構造単位（ＩＩＩ）の合計に対する構造単位（ＩＩ）の割合は６０モル％、構造単位（ＩＶ）および構造単位（Ｖ）の合計に対する構造単位（ＩＶ）の割合は８０モル％であった。構造単位（ＩＩ）および構造単位（ＩＩＩ）の合計と、構造単位（ＩＶ）および構造単位（Ｖ）の合計は実質的に等モルであった。
【００７２】
また、（ｉ）温度８０℃および相対湿度４０％における水蒸気透過度、（ｉｉ）温度４０℃および相対湿度９０％における水蒸気透過度は、それぞれ０．０２６２ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ、０．００９８ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍであった。
【００７３】
得られたペレットについて、前記（６）〜（７）に記載の方法で、湿熱処理前後の曲げ強度および湿熱処理後の比較トラッキング指数の評価を行った。
【００７４】
［実施例３］
撹拌翼、留出管を備えた５Ｌの反応容器にｐ−ヒドロキシ安息香酸７６３重量部、４，４’−ジヒドロキシビフェニル３０９重量部、ハイドロキノン７９重量部、テレフタル酸２５５重量部、イソフタル酸１３６重量部、および無水酢酸１１５９重量部（フェノール性水酸基合計の１．０７当量）を仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら１４５℃で２時間反応させアセチル化を終了した後、３３０℃まで４時間で昇温した。このとき、２００℃から２７０℃に至るまでの時間が８８分間となるように、温度を制御しながら昇温を行った。また、前記方法で２７０℃におけるオリゴマーの組成分析を行い、前記式（１）の値を求めたところ、３３であった。その後、重合温度を３３０℃に保持し、１．０時間かけて１．０ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）に減圧し、更に反応を続け、トルクが１５ｋｇ・ｃｍに到達したところで重合を完了させた。次に反応容器内を１．０ｋｇ／ｃｍ２（０．１ＭＰａ）に加圧し、直径１０ｍｍの円形吐出口を１ケ持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズして、液晶ポリエステル（ａ−３）のペレットを得た。
【００７５】
この液晶ポリエステル（ａ−３）のＴｍは３１２℃、溶融粘度は２９Ｐａであった。また、前記方法により組成分析を行ったところ、ジオール由来構造単位中の４，４’−ジヒドロキシビフェニル由来の構造単位（構造単位（ＩＩ））の割合は７０モル％であり、構造単位（Ｉ）、構造単位（ＩＩ）および構造単位（ＩＩＩ）の合計に対する構造単位（Ｉ）の割合は７０モル％、構造単位（ＩＩ）と構造単位（ＩＩＩ）の合計に対する構造単位（ＩＩ）の割合は７０モル％、構造単位（ＩＶ）および構造単位（Ｖ）の合計に対する構造単位（ＩＶ）の割合は６５モル％であった。構造単位（ＩＩ）および構造単位（ＩＩＩ）の合計と、構造単位（ＩＶ）および構造単位（Ｖ）の合計は実質的に等モルであった。
【００７６】
また、（ｉ）温度８０℃および相対湿度４０％における水蒸気透過度、（ｉｉ）温度４０℃および相対湿度９０％における水蒸気透過度は、それぞれ０．０３８５ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ、０．０１１８ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍであった。
【００７７】
得られたペレットについて、前記（６）〜（７）に記載の方法で、湿熱処理前後の曲げ強度および湿熱処理後の比較トラッキング指数の評価を行った。
【００７８】
［実施例４］
撹拌翼、留出管を備えた５Ｌの反応容器にｐ−ヒドロキシ安息香酸１２７１重量部、４，４’−ジヒドロキシビフェニル２１４重量部、テレフタル酸１９１重量部、固有粘度が約０．６ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート２２１重量部および無水酢酸１２８０重量部（フェノール性水酸基合計の１．０９当量）を仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら１４５℃で２時間反応させアセチル化を終了した後、３３０℃まで４時間で昇温した。このとき、２００℃から２７０℃に至るまでの時間が９０分間となるように、温度を制御しながら昇温を行った。また、前記方法で２７０℃におけるオリゴマーの組成分析を行い、前記式（１）の値を求めたところ、２８であった。その後、重合温度を３３０℃に保持し、１．０時間かけて１．０ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）に減圧し、更に反応を続け、トルクが１５ｋｇ・ｃｍに到達したところで重合を完了させた。次に反応容器内を１．０ｋｇ／ｃｍ２（０．１ＭＰａ）に加圧し、直径１０ｍｍの円形吐出口を１ケ持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズして、液晶ポリエステル（ａ−４）のペレットを得た。
【００７９】
この液晶ポリエステル（ａ−４）のＴｍは３２６℃、溶融粘度は１３Ｐａであった。また、前記方法により組成分析を行ったところ、４，４’−ジヒドロキシビフェニル由来の構造単位（構造単位（ＩＩ））とエチレングリコール由来の構造単位の合計に対する構造単位（ＩＩ）の割合は５０％であり、構造単位（Ｉ）、構造単位（ＩＩ）および構造単位（ＩＩＩ）の合計に対する構造単位（Ｉ）の割合は８９モル％、構造単位（ＩＩ）と構造単位（ＩＩＩ）の合計に対する構造単位（ＩＩ）の割合は１００モル％、構造単位（ＩＶ）および構造単位（Ｖ）の合計に対する構造単位（ＩＶ）の割合は１００モル％であった。構造単位（ＩＩ）およびエチレングリコール由来の構造単位の合計と、テレフタル酸由来の構造単位（構造単位（ＩＶ））は実質的に等モルであった。
【００８０】
また、（ｉ）温度８０℃および相対湿度４０％における水蒸気透過度、（ｉｉ）温度４０℃および相対湿度９０％における水蒸気透過度は、それぞれ０．０４９１ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ、０．０１４３ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍであった。
【００８１】
得られたペレットについて、前記（６）〜（７）に記載の方法で、湿熱処理前後の曲げ強度および湿熱処理後の比較トラッキング指数の評価を行った。
【００８２】
［実施例５］
撹拌翼、留出管を備えた５Ｌの反応容器にｐ−ヒドロキシ安息香酸８２９重量部、４，４’−ジヒドロキシビフェニル３３５重量部、ハイドロキノン２２重量部、テレフタル酸２６６重量部、イソフタル酸６６重量部、および無水酢酸１１４０重量部（フェノール性水酸基合計の１．０５当量）を仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら１４５℃で２時間反応させアセチル化を終了した後、３５０℃まで４時間で昇温した。このとき、２００℃から２７０℃に至るまでの時間が８７分間となるように、温度を制御しながら昇温を行った。また、前記方法で２７０℃におけるオリゴマーの組成分析を行い、前記式（１）の値を求めたところ、２７であった。その後、重合温度を３５０℃に保持し、１．０時間かけて１．０ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）に減圧し、更に反応を続け、トルクが１５ｋｇ・ｃｍに到達したところで重合を完了させた。次に反応容器内を１．０ｋｇ／ｃｍ２（０．１ＭＰａ）に加圧し、直径１０ｍｍの円形吐出口を１ケ持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズして、液晶ポリエステル（ａ−５）のペレットを得た。
【００８３】
この液晶ポリエステル（ａ−５）のＴｍは３３５℃、溶融粘度は２９Ｐａであった。また、前記方法により組成分析を行ったところ、ジオール由来構造単位中の４，４’−ジヒドロキシビフェニル由来の構造単位（構造単位（ＩＩ））の割合は９０モル％であり、構造単位（Ｉ）、構造単位（ＩＩ）および構造単位（ＩＩＩ）の合計に対する構造単位（Ｉ）の割合は７５モル％、構造単位（ＩＩ）と構造単位（ＩＩＩ）の合計に対する構造単位（ＩＩ）の割合は９０モル％、構造単位（ＩＶ）および構造単位（Ｖ）の合計に対する構造単位（ＩＶ）の割合は８０モル％であった。構造単位（ＩＩ）および構造単位（ＩＩＩ）の合計と、構造単位（ＩＶ）および構造単位（Ｖ）の合計は実質的に等モルであった。
【００８４】
また、（ｉ）温度８０℃および相対湿度４０％における水蒸気透過度、（ｉｉ）温度４０℃および相対湿度９０％における水蒸気透過度は、それぞれ０．０４８６ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ、０．０１４０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍであった。
【００８５】
得られたペレットについて、前記（６）〜（７）に記載の方法で、湿熱処理前後の曲げ強度および湿熱処理後の比較トラッキング指数の評価を行った。
【００８６】
［実施例６］
撹拌翼、留出管を備えた５Ｌの反応容器にｐ−ヒドロキシ安息香酸５７６重量部、４，４’−ジヒドロキシビフェニル３１１重量部、ハイドロキノン１２２重量部、テレフタル酸４３９重量部、イソフタル酸２３重量部、および無水酢酸１０６５重量部（フェノール性水酸基合計の１．０５当量）を仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら１４５℃で２時間反応させアセチル化を終了した後、３５０℃まで４時間で昇温した。このとき、２００℃から２７０℃に至るまでの時間が８３分間となるように、温度を制御しながら昇温を行った。また、前記方法で２７０℃におけるオリゴマーの組成分析を行い、前記式（１）の値を求めたところ、３８であった。その後、重合温度を３５０℃に保持し、１．０時間かけて１．０ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）に減圧し、更に反応を続け、トルクが１５ｋｇ・ｃｍに到達したところで重合を完了させた。次に反応容器内を１．０ｋｇ／ｃｍ２（０．１ＭＰａ）に加圧し、直径１０ｍｍの円形吐出口を１ケ持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズして、液晶ポリエステル（ａ−６）のペレットを得た。
【００８７】
この液晶ポリエステル（ａ−６）のＴｍは３３０℃、溶融粘度は２６Ｐａであった。また、前記方法により組成分析を行ったところ、ジオール由来構造単位中の４，４’−ジヒドロキシビフェニル由来の構造単位（構造単位（ＩＩ））の割合は６０モル％であり、構造単位（Ｉ）、構造単位（ＩＩ）および構造単位（ＩＩＩ）の合計に対する構造単位（Ｉ）の割合は６０モル％、構造単位（ＩＩ）と構造単位（ＩＩＩ）の合計に対する構造単位（ＩＩ）の割合は６０モル％、構造単位（ＩＶ）および構造単位（Ｖ）の合計に対する構造単位（ＩＶ）の割合は９５モル％であった。構造単位（ＩＩ）および構造単位（ＩＩＩ）の合計と、構造単位（ＩＶ）および構造単位（Ｖ）の合計は実質的に等モルであった。
【００８８】
また、（ｉ）温度８０℃および相対湿度４０％における水蒸気透過度、（ｉｉ）温度４０℃および相対湿度９０％における水蒸気透過度は、それぞれ０．０４７４ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ、０．０１３８ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍであった。
【００８９】
得られたペレットについて、前記（６）〜（７）に記載の方法で、湿熱処理前後の曲げ強度および湿熱処理後の比較トラッキング指数の評価を行った。
【００９０】
［実施例７］
撹拌翼、留出管を備えた５Ｌの反応容器にｐ−ヒドロキシ安息香酸１０３７重量部、４，４’−ジヒドロキシビフェニル１４８重量部、ハイドロキノン５８重量部、テレフタル酸９８重量部、イソフタル酸１２０重量部、および無水酢酸１０７２重量部（フェノール性水酸基合計の１．０５当量）を仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら１４５℃で２時間反応させアセチル化を終了した後、３５０℃まで４時間で昇温した。このとき、２００℃から２７０℃に至るまでの時間が９０分間となるように、温度を制御しながら昇温を行った。また、前記方法で２７０℃におけるオリゴマーの組成分析を行い、前記式（１）の値を求めたところ、３８であった。その後、重合温度を３５０℃に保持し、１．０時間かけて１．０ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）に減圧し、更に反応を続け、トルクが１５ｋｇ・ｃｍに到達したところで重合を完了させた。次に反応容器内を１．０ｋｇ／ｃｍ２（０．１ＭＰａ）に加圧し、直径１０ｍｍの円形吐出口を１ケ持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズして、液晶ポリエステル（ａ−７）のペレットを得た。
【００９１】
この液晶ポリエステル（ａ−７）のＴｍは３３７℃、溶融粘度は３０Ｐａであった。また、前記方法により組成分析を行ったところ、ジオール由来構造単位中の４，４’−ジヒドロキシビフェニル由来の構造単位（構造単位（ＩＩ））の割合は６０モル％であり、構造単位（Ｉ）、構造単位（ＩＩ）および構造単位（ＩＩＩ）の合計に対する構造単位（Ｉ）の割合は８５モル％、構造単位（ＩＩ）と構造単位（ＩＩＩ）の合計に対する構造単位（ＩＩ）の割合は６０モル％、構造単位（ＩＶ）および構造単位（Ｖ）の合計に対する構造単位（ＩＶ）の割合は４５モル％であった。構造単位（ＩＩ）および構造単位（ＩＩＩ）の合計と、構造単位（ＩＶ）および構造単位（Ｖ）の合計は実質的に等モルであった。
【００９２】
また、（ｉ）温度８０℃および相対湿度４０％における水蒸気透過度、（ｉｉ）温度４０℃および相対湿度９０％における水蒸気透過度は、それぞれ０．０４５３ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ、０．０１３２ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍであった。
【００９３】
得られたペレットについて、前記（６）〜（７）に記載の方法で、湿熱処理前後の曲げ強度および湿熱処理後の比較トラッキング指数の評価を行った。
【００９４】
［実施例８］
撹拌翼、留出管を備えた５Ｌの反応容器にｐ−ヒドロキシ安息香酸８２９重量部、４，４’−ジヒドロキシビフェニル１８６重量部、ハイドロキノン１１０重量部、テレフタル酸２６６重量部、イソフタル酸６６重量部、および無水酢酸１０７２重量部（フェノール性水酸基合計の１．０５当量）を仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら１４５℃で２時間反応させアセチル化を終了した後、３５０℃まで４時間で昇温した。このとき、２００℃から２７０℃に至るまでの時間が７７分間となるように、温度を制御しながら昇温を行った。また、前記方法で２７０℃におけるオリゴマーの組成分析を行い、前記式（１）の値を求めたところ、２６であった。その後、重合温度を３５０℃に保持し、１．０時間かけて１．０ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）に減圧し、更に反応を続け、トルクが１５ｋｇ・ｃｍに到達したところで重合を完了させた。次に反応容器内を１．０ｋｇ／ｃｍ２（０．１ＭＰａ）に加圧し、直径１０ｍｍの円形吐出口を１ケ持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズして、液晶ポリエステル（ａ−８）のペレットを得た。
【００９５】
この液晶ポリエステル（ａ−８）のＴｍは３３４℃、溶融粘度は２８Ｐａであった。また、前記方法により組成分析を行ったところ、ジオール由来構造単位中の４，４’−ジヒドロキシビフェニル由来の構造単位（構造単位（ＩＩ））の割合は５０モル％であり、構造単位（Ｉ）、構造単位（ＩＩ）および構造単位（ＩＩＩ）の合計に対する構造単位（Ｉ）の割合は７５モル％、構造単位（ＩＩ）と構造単位（ＩＩＩ）の合計に対する構造単位（ＩＩ）の割合は５０モル％、構造単位（ＩＶ）および構造単位（Ｖ）の合計に対する構造単位（ＩＶ）の割合は８０モル％であった。構造単位（ＩＩ）および構造単位（ＩＩＩ）の合計と、構造単位（ＩＶ）および構造単位（Ｖ）の合計は実質的に等モルであった。
【００９６】
また、（ｉ）温度８０℃および相対湿度４０％における水蒸気透過度、（ｉｉ）温度４０℃および相対湿度９０％における水蒸気透過度は、それぞれ０．０４９５ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ、０．０１４４ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍであった。
【００９７】
得られたペレットについて、前記（６）〜（７）に記載の方法で、湿熱処理前後の曲げ強度および湿熱処理後の比較トラッキング指数の評価を行った。
【００９８】
［実施例９］
撹拌翼、留出管を備えた５Ｌの反応容器にｐ−ヒドロキシ安息香酸８２９重量部、４，４’−ジヒドロキシビフェニル２２３重量部、ハイドロキノン８８重量部、テレフタル酸２６６重量部、イソフタル酸６６重量部および無水酢酸１０７２重量部（フェノール性水酸基合計の１．０５当量）を仕込んだ。同時に、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、テレフタル酸およびイソフタル酸の合計１００重量部に対して、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，３−ジアミノプロパン０．１重量部を仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら１４５℃で２時間反応させアセチル化を終了した後、３５０℃まで４時間で昇温した。このとき、２００℃から２７０℃に至るまでの時間が１００分間となるように、温度を制御しながら昇温を行った。また、前記方法で２７０℃におけるオリゴマーの組成分析を行い、前記式（１）の値を求めたところ、３７であった。その後、重合温度を３５０℃に保持し、１．０時間かけて１．０ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）に減圧し、更に反応を続け、トルクが１５ｋｇ・ｃｍに到達したところで重合を完了させた。次に反応容器内を１．０ｋｇ／ｃｍ２（０．１ＭＰａ）に加圧し、直径１０ｍｍの円形吐出口を１ケ持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズして、液晶ポリエステル（ａ−９）のペレットを得た。
【００９９】
この液晶ポリエステル（ａ−９）のＴｍは３３３℃、溶融粘度は２７Ｐａであった。また、前記方法により組成分析を行ったところ、ジオール由来構造単位中の４，４’−ジヒドロキシビフェニル由来の構造単位（構造単位（ＩＩ））の割合は６０モル％であり、構造単位（Ｉ）、構造単位（ＩＩ）および構造単位（ＩＩＩ）の合計に対する構造単位（Ｉ）の割合は７５モル％、構造単位（ＩＩ）と構造単位（ＩＩＩ）の合計に対する構造単位（ＩＩ）の割合は６０モル％、構造単位（ＩＶ）および構造単位（Ｖ）の合計に対する構造単位（ＩＶ）の割合は８０モル％であった。構造単位（ＩＩ）および構造単位（ＩＩＩ）の合計と、構造単位（ＩＶ）および構造単位（Ｖ）の合計は実質的に等モルであった。
【０１００】
また、（ｉ）温度８０℃および相対湿度４０％における水蒸気透過度、（ｉｉ）温度４０℃および相対湿度９０％における水蒸気透過度は、それぞれ０．０２４４ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ、０．００９６ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍであった。
【０１０１】
得られたペレットについて、前記（６）〜（７）に記載の方法で、湿熱処理前後の曲げ強度および湿熱処理後の比較トラッキング指数の評価を行った。
【０１０２】
［実施例１０］
撹拌翼、留出管を備えた５Ｌの反応容器にｐ−ヒドロキシ安息香酸８２９重量部、４，４’−ジヒドロキシビフェニル２２３重量部、ハイドロキノン８８重量部、テレフタル酸２６６重量部、イソフタル酸６６重量部および無水酢酸１０７２重量部（フェノール性水酸基合計の１．０５当量）を仕込んだ。同時に、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、テレフタル酸およびイソフタル酸の合計１００重量部に対して、トリブチルアミン０．１重量部を仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら１４５℃で２時間反応させアセチル化を終了した後、３５０℃まで４時間で昇温した。このとき、２００℃から２７０℃に至るまでの時間が９２分間となるように、温度を制御しながら昇温を行った。また、前記方法で２７０℃におけるオリゴマーの組成分析を行い、前記式（１）の値を求めたところ、２６であった。その後、重合温度を３５０℃に保持し、１．０時間かけて１．０ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）に減圧し、更に反応を続け、トルクが１５ｋｇ・ｃｍに到達したところで重合を完了させた。次に反応容器内を１．０ｋｇ／ｃｍ２（０．１ＭＰａ）に加圧し、直径１０ｍｍの円形吐出口を１ケ持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズして、液晶ポリエステル（ａ−１０）のペレットを得た。
【０１０３】
この液晶ポリエステル（ａ−１０）のＴｍは３３２℃、溶融粘度は２７Ｐａであった。また、前記方法により組成分析を行ったところ、ジオール由来構造単位中の４，４’−ジヒドロキシビフェニル由来の構造単位（構造単位（ＩＩ））の割合は６０モル％であり、構造単位（Ｉ）、構造単位（ＩＩ）および構造単位（ＩＩＩ）の合計に対する構造単位（Ｉ）の割合は７５モル％、構造単位（ＩＩ）と構造単位（ＩＩＩ）の合計に対する構造単位（ＩＩ）の割合は６０モル％、構造単位（ＩＶ）および構造単位（Ｖ）の合計に対する構造単位（ＩＶ）の割合は８０モル％であった。構造単位（ＩＩ）および構造単位（ＩＩＩ）の合計と、構造単位（ＩＶ）および構造単位（Ｖ）の合計は実質的に等モルであった。
【０１０４】
また、（ｉ）温度８０℃および相対湿度４０％における水蒸気透過度、（ｉｉ）温度４０℃および相対湿度９０％における水蒸気透過度は、それぞれ０．０４４０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ、０．０１２８ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍであった。
【０１０５】
得られたペレットについて、前記（６）〜（７）に記載の方法で、湿熱処理前後の曲げ強度および湿熱処理後の比較トラッキング指数の評価を行った。
【０１０６】
［実施例１１］
撹拌翼、留出管を備えた５Ｌの反応容器にｐ−ヒドロキシ安息香酸８２９重量部、４，４’−ジヒドロキシビフェニル２２３重量部、ハイドロキノン８８重量部、テレフタル酸２６６重量部、イソフタル酸６６重量部および無水酢酸１０７２重量部（フェノール性水酸基合計の１．０５当量）を仕込んだ。同時に、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、テレフタル酸およびイソフタル酸の合計１００重量部に対して、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルグアニジン０．１重量部を仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら１４５℃で２時間反応させアセチル化を終了した後、３５０℃まで４時間で昇温した。このとき、２００℃から２７０℃に至るまでの時間が９５分間となるように、温度を制御しながら昇温を行った。また、前記方法で２７０℃におけるオリゴマーの組成分析を行い、前記式（１）の値を求めたところ、２７であった。その後、重合温度を３５０℃に保持し、１．０時間かけて１．０ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）に減圧し、更に反応を続け、トルクが１５ｋｇ・ｃｍに到達したところで重合を完了させた。次に反応容器内を１．０ｋｇ／ｃｍ２（０．１ＭＰａ）に加圧し、直径１０ｍｍの円形吐出口を１ケ持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズして、液晶ポリエステル（ａ−１１）のペレットを得た。
【０１０７】
この液晶ポリエステル（ａ−１１）のＴｍは３３３℃、溶融粘度は２６Ｐａであった。また、前記方法により組成分析を行ったところ、ジオール由来構造単位中の４，４’−ジヒドロキシビフェニル由来の構造単位（構造単位（ＩＩ））の割合は６０モル％であり、構造単位（Ｉ）、構造単位（ＩＩ）および構造単位（ＩＩＩ）の合計に対する構造単位（Ｉ）の割合は７５モル％、構造単位（ＩＩ）と構造単位（ＩＩＩ）の合計に対する構造単位（ＩＩ）の割合は６０モル％、構造単位（ＩＶ）および構造単位（Ｖ）の合計に対する構造単位（ＩＶ）の割合は８０モル％であった。構造単位（ＩＩ）および構造単位（ＩＩＩ）の合計と、構造単位（ＩＶ）および構造単位（Ｖ）の合計は実質的に等モルであった。
【０１０８】
また、（ｉ）温度８０℃および相対湿度４０％における水蒸気透過度、（ｉｉ）温度４０℃および相対湿度９０％における水蒸気透過度は、それぞれ０．０４６２ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ、０．０１３４ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍであった。
【０１０９】
得られたペレットについて、前記（６）〜（７）に記載の方法で、湿熱処理前後の曲げ強度および湿熱処理後の比較トラッキング指数の評価を行った。
【０１１０】
［実施例１２］
撹拌翼、留出管を備えた５Ｌの反応容器にｐ−ヒドロキシ安息香酸８２９重量部、４，４’−ジヒドロキシビフェニル２２３重量部、ハイドロキノン８８重量部、テレフタル酸２６６重量部、イソフタル酸６６重量部および無水酢酸１０７２重量部（フェノール性水酸基合計の１．０５当量）を仕込んだ。同時に、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、テレフタル酸およびイソフタル酸の合計１００重量部に対して、Ｎ−メチルイミダゾール０．１重量部を仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら１４５℃で２時間反応させアセチル化を終了した後、３５０℃まで４時間で昇温した。このとき、２００℃から２７０℃に至るまでの時間が７７分間となるように、温度を制御しながら昇温を行った。また、前記方法で２７０℃におけるオリゴマーの組成分析を行い、前記式（１）の値を求めたところ、４８であった。その後、重合温度を３５０℃に保持し、１．０時間かけて１．０ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）に減圧し、更に反応を続け、トルクが１５ｋｇ・ｃｍに到達したところで重合を完了させた。次に反応容器内を１．０ｋｇ／ｃｍ２（０．１ＭＰａ）に加圧し、直径１０ｍｍの円形吐出口を１ケ持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズして、液晶ポリエステル（ａ−１２）のペレットを得た。
【０１１１】
この液晶ポリエステル（ａ−１２）のＴｍは３３６℃、溶融粘度は２９Ｐａであった。また、前記方法により組成分析を行ったところ、ジオール由来構造単位中の４，４’−ジヒドロキシビフェニル由来の構造単位（構造単位（ＩＩ））の割合は６０モル％であり、構造単位（Ｉ）、構造単位（ＩＩ）および構造単位（ＩＩＩ）の合計に対する構造単位（Ｉ）の割合は７５モル％、構造単位（ＩＩ）と構造単位（ＩＩＩ）の合計に対する構造単位（ＩＩ）の割合は６０モル％、構造単位（ＩＶ）および構造単位（Ｖ）の合計に対する構造単位（ＩＶ）の割合は８０モル％であった。構造単位（ＩＩ）および構造単位（ＩＩＩ）の合計と、構造単位（ＩＶ）および構造単位（Ｖ）の合計は実質的に等モルであった。
【０１１２】
また、（ｉ）温度８０℃および相対湿度４０％における水蒸気透過度、（ｉｉ）温度４０℃および相対湿度９０％における水蒸気透過度は、それぞれ０．０４７７ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ、０．０１３９ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍであった。
【０１１３】
得られたペレットについて、前記（６）〜（７）に記載の方法で、湿熱処理前後の曲げ強度および湿熱処理後の比較トラッキング指数の評価を行った。
【０１１４】
［実施例１３］
撹拌翼、留出管を備えた５Ｌの反応容器にｐ−ヒドロキシ安息香酸８２９重量部、４，４’−ジヒドロキシビフェニル２２３重量部、ハイドロキノン８８重量部、テレフタル酸２６６重量部、イソフタル酸６６重量部および無水酢酸１０７２重量部（フェノール性水酸基合計の１．０５当量）を仕込んだ。同時に、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、テレフタル酸およびイソフタル酸の合計１００重量部に対して、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン０．００１重量部を仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら１４５℃で２時間反応させアセチル化を終了した後、３５０℃まで４時間で昇温した。このとき、２００℃から２７０℃に至るまでの時間が１００分間となるように、温度を制御しながら昇温を行った。また、前記方法で２７０℃におけるオリゴマーの組成分析を行い、前記式（１）の値を求めたところ、２８であった。その後、重合温度を３５０℃に保持し、１．０時間かけて１．０ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）に減圧し、更に反応を続け、トルクが１５ｋｇ・ｃｍに到達したところで重合を完了させた。次に反応容器内を１．０ｋｇ／ｃｍ２（０．１ＭＰａ）に加圧し、直径１０ｍｍの円形吐出口を１ケ持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズして、液晶ポリエステル（ａ−１３）のペレットを得た。
【０１１５】
この液晶ポリエステル（ａ−１３）のＴｍは３３３℃、溶融粘度は２８Ｐａであった。また、前記方法により組成分析を行ったところ、ジオール由来構造単位中の４，４’−ジヒドロキシビフェニル由来の構造単位（構造単位（ＩＩ））の割合は６０モル％であり、構造単位（Ｉ）、構造単位（ＩＩ）および構造単位（ＩＩＩ）の合計に対する構造単位（Ｉ）の割合は７５モル％、構造単位（ＩＩ）と構造単位（ＩＩＩ）の合計に対する構造単位（ＩＩ）の割合は６０モル％、構造単位（ＩＶ）および構造単位（Ｖ）の合計に対する構造単位（ＩＶ）の割合は８０モル％であった。構造単位（ＩＩ）および構造単位（ＩＩＩ）の合計と、構造単位（ＩＶ）および構造単位（Ｖ）の合計は実質的に等モルであった。
【０１１６】
また、（ｉ）温度８０℃および相対湿度４０％における水蒸気透過度、（ｉｉ）温度４０℃および相対湿度９０％における水蒸気透過度は、それぞれ０．０４６８ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ、０．０１３７ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍであった。
【０１１７】
得られたペレットについて、前記（６）〜（７）に記載の方法で、湿熱処理前後の曲げ強度および湿熱処理後の比較トラッキング指数の評価を行った。
【０１１８】
［実施例１４］
撹拌翼、留出管を備えた５Ｌの反応容器にｐ−ヒドロキシ安息香酸８２９重量部、４，４’−ジヒドロキシビフェニル２２３重量部、ハイドロキノン８８重量部、テレフタル酸２６６重量部、イソフタル酸６６重量部および無水酢酸１０７２重量部（フェノール性水酸基合計の１．０５当量）を仕込んだ。同時に、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、テレフタル酸およびイソフタル酸の合計１００重量部に対して、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン１．１重量部を仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら１４５℃で２時間反応させアセチル化を終了した後、３５０℃まで４時間で昇温した。このとき、２００℃から２７０℃に至るまでの時間が７８分間となるように、温度を制御しながら昇温を行った。また、前記方法で２７０℃におけるオリゴマーの組成分析を行い、前記式（１）の値を求めたところ、４９であった。その後、重合温度を３５０℃に保持し、１．０時間かけて１．０ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）に減圧し、更に反応を続け、トルクが１５ｋｇ・ｃｍに到達したところで重合を完了させた。次に反応容器内を１．０ｋｇ／ｃｍ２（０．１ＭＰａ）に加圧し、直径１０ｍｍの円形吐出口を１ケ持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズして、液晶ポリエステル（ａ−１４）のペレットを得た。
【０１１９】
この液晶ポリエステル（ａ−１４）のＴｍは３３７℃、溶融粘度は３０Ｐａであった。また、前記方法により組成分析を行ったところ、ジオール由来構造単位中の４，４’−ジヒドロキシビフェニル由来の構造単位（構造単位（ＩＩ））の割合は６０モル％であり、構造単位（Ｉ）、構造単位（ＩＩ）および構造単位（ＩＩＩ）の合計に対する構造単位（Ｉ）の割合は７５モル％、構造単位（ＩＩ）と構造単位（ＩＩＩ）の合計に対する構造単位（ＩＩ）の割合は６０モル％、構造単位（ＩＶ）および構造単位（Ｖ）の合計に対する構造単位（ＩＶ）の割合は８０モル％であった。構造単位（ＩＩ）および構造単位（ＩＩＩ）の合計と、構造単位（ＩＶ）および構造単位（Ｖ）の合計は実質的に等モルであった。
【０１２０】
また、（ｉ）温度８０℃および相対湿度４０％における水蒸気透過度、（ｉｉ）温度４０℃および相対湿度９０％における水蒸気透過度は、それぞれ０．０４６５ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ、０．０１３５ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍであった。
【０１２１】
得られたペレットについて、前記（６）〜（７）に記載の方法で、湿熱処理前後の曲げ強度および湿熱処理後の比較トラッキング指数の評価を行った。
【０１２２】
［実施例１５］
撹拌翼、留出管を備えた５Ｌの反応容器にｐ−ヒドロキシ安息香酸８２９重量部、４，４’−ジヒドロキシビフェニル２２３重量部、ハイドロキノン８８重量部、テレフタル酸２６６重量部、イソフタル酸６６重量部および無水酢酸１０７２重量部（フェノール性水酸基合計の１．０５当量）を仕込んだ。同時に、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、テレフタル酸およびイソフタル酸の合計１００重量部に対して、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，４−ジアミノベンゼン０．１重量部を仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら１４５℃で２時間反応させアセチル化を終了した後、３５０℃まで４時間で昇温した。このとき、２００℃から２７０℃に至るまでの時間が８１分間となるように、温度を制御しながら昇温を行った。また、前記方法で２７０℃におけるオリゴマーの組成分析を行い、前記式（１）の値を求めたところ、４７であった。その後、重合温度を３５０℃に保持し、１．０時間かけて１．０ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）に減圧し、更に反応を続け、トルクが１５ｋｇ・ｃｍに到達したところで重合を完了させた。次に反応容器内を１．０ｋｇ／ｃｍ２（０．１ＭＰａ）に加圧し、直径１０ｍｍの円形吐出口を１ケ持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズして、液晶ポリエステル（ａ−１５）のペレットを得た。
【０１２３】
この液晶ポリエステル（ａ−１５）のＴｍは３３４℃、溶融粘度は２９Ｐａであった。また、前記方法により組成分析を行ったところ、ジオール由来構造単位中の４，４’−ジヒドロキシビフェニル由来の構造単位（構造単位（ＩＩ））の割合は６０モル％であり、構造単位（Ｉ）、構造単位（ＩＩ）および構造単位（ＩＩＩ）の合計に対する構造単位（Ｉ）の割合は７５モル％、構造単位（ＩＩ）と構造単位（ＩＩＩ）の合計に対する構造単位（ＩＩ）の割合は６０モル％、構造単位（ＩＶ）および構造単位（Ｖ）の合計に対する構造単位（ＩＶ）の割合は８０モル％であった。構造単位（ＩＩ）および構造単位（ＩＩＩ）の合計と、構造単位（ＩＶ）および構造単位（Ｖ）の合計は実質的に等モルであった。
【０１２４】
また、（ｉ）温度８０℃および相対湿度４０％における水蒸気透過度、（ｉｉ）温度４０℃および相対湿度９０％における水蒸気透過度は、それぞれ０．０４１１ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ、０．０１２２ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍであった。
【０１２５】
得られたペレットについて、前記（６）〜（７）に記載の方法で、湿熱処理前後の曲げ強度および湿熱処理後の比較トラッキング指数の評価を行った。
【０１２６】
［実施例１６］
撹拌翼、留出管を備えた５Ｌの反応容器にｐ−ヒドロキシ安息香酸９１２重量部、４，４’−ジヒドロキシビフェニル４１０重量部、テレフタル酸２７４重量部、イソフタル酸９１重量部および無水酢酸１２３５重量部（フェノール性水酸基合計の１．１当量）を仕込んだ。同時に、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、テレフタル酸およびイソフタル酸の合計１００重量部に対して、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン０．１重量部を仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら１４５℃で２時間反応させアセチル化を終了した後、３５０℃まで４時間で昇温した。このとき、２００℃から２７０℃に至るまでの時間が９０分間となるように、温度を制御しながら昇温を行った。また、前記方法で２７０℃におけるオリゴマーの組成分析を行い、前記式（１）の値を求めたところ、４９であった。その後、重合温度を３５０℃に保持し、１．０時間かけて１．０ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）に減圧し、更に反応を続け、トルクが１５ｋｇ・ｃｍに到達したところで重合を完了させた。次に反応容器内を１．０ｋｇ／ｃｍ２（０．１ＭＰａ）に加圧し、直径１０ｍｍの円形吐出口を１ケ持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズして、液晶ポリエステル（ａ−１６）のペレットを得た。
【０１２７】
この液晶ポリエステル（ａ−１６）のＴｍは３２７℃、溶融粘度は２７Ｐａであった。また、前記方法により組成分析を行ったところ、ジオール由来構造単位中の４，４’−ジヒドロキシビフェニル由来の構造単位（構造単位（ＩＩ））の割合は１００モル％であり、ｐ−ヒドロキシ安息香酸由来の構造単位（構造単位（Ｉ））と、４，４’−ジヒドロキシビフェニル由来の構造単位（構造単位（ＩＩ））の合計に対する構造単位（Ｉ）の割合は７５モル％、テレフタル酸由来の構造単位（構造単位（ＩＶ））およびイソフタル酸由来の構造単位（構造単位（Ｖ））の合計に対する構造単位（ＩＶ）の割合は７５モル％であった。構造単位（ＩＩ）と、構造単位（ＩＶ）および構造単位（Ｖ）の合計は実質的に等モルであった。
【０１２８】
また、（ｉ）温度８０℃および相対湿度４０％における水蒸気透過度、（ｉｉ）温度４０℃および相対湿度９０％における水蒸気透過度は、それぞれ０．０４８３ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ、０．０１２１／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍであった。
【０１２９】
得られたペレットについて、前記（６）〜（７）に記載の方法で、湿熱処理前後の曲げ強度および湿熱処理後の比較トラッキング指数の評価を行った。
【０１３０】
［比較例１］
撹拌翼、留出管を備えた５Ｌの反応容器に６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸８２９重量部、ハイドロキノン２７３重量部、テレフタル酸８３重量部、２，６−ナフタレンジカルボン酸３７８重量部、および無水酢酸１２２７重量部（フェノール性水酸基合計の１．１５当量）を仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら１４５℃で２時間反応させアセチル化を終了した後、３５０℃まで４時間で昇温した。このとき、２００℃から２７０℃に至るまでの時間が９３分間となるように、温度を制御しながら昇温を行った。その後、重合温度を３５０℃に保持し、１．０時間かけて１．０ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）に減圧し、更に反応を続け、トルクが１５ｋｇ・ｃｍに到達したところで重合を完了させた。次に反応容器内を１．０ｋｇ／ｃｍ２（０．１ＭＰａ）に加圧し、直径１０ｍｍの円形吐出口を１ケ持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズして、液晶ポリエステル（ａ−１７）のペレットを得た。
【０１３１】
この液晶ポリエステル（ａ−１７）のＴｍは３３３℃、溶融粘度は２８Ｐａであった。また、前記方法により組成分析を行ったところ、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸由来の構造単位が５５モル％、ハイドロキノン由来の構造単位が２２．５モル％、テレフタル酸由来の構造単位が５モル％、および２，６−ナフタレンジカルボン酸由来の構造単位が１７．５モル％であった。
【０１３２】
また、（ｉ）温度８０℃および相対湿度４０％における水蒸気透過度、（ｉｉ）温度４０℃および相対湿度９０％における水蒸気透過度は、それぞれ０．０５９７ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ、０．０１１５ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍであった。
【０１３３】
得られたペレットについて、前記（６）〜（７）に記載の方法で、湿熱処理前後の曲げ強度および湿熱処理後の比較トラッキング指数の評価を行った。
【０１３４】
［比較例２］
撹拌翼、留出管を備えた５Ｌの反応容器にｐ−ヒドロキシ安息香酸９１２重量部、４，４’−ジヒドロキシビフェニル４１０重量部、テレフタル酸２７４重量部、イソフタル酸９１重量部、および無水酢酸１２３５重量部（フェノール性水酸基合計の１．１当量）を仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら１４５℃で２時間反応させアセチル化を終了した後、３５０℃まで４時間で昇温した。このとき、２００℃から２７０℃に至るまでの時間が９０分間となるように、温度を制御しながら昇温を行った。また、前記方法で２７０℃におけるオリゴマーの組成分析を行い、前記式（１）の値を求めたところ、５３であった。その後、重合温度を３５０℃に保持し、１．０時間かけて１．０ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）に減圧し、更に反応を続け、トルクが１５ｋｇ・ｃｍに到達したところで重合を完了させた。次に反応容器内を１．０ｋｇ／ｃｍ２（０．１ＭＰａ）に加圧し、直径１０ｍｍの円形吐出口を１ケ持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズして、液晶ポリエステル（ａ−１８）のペレットを得た。
【０１３５】
この液晶ポリエステル（ａ−１８）のＴｍは３２７℃で、溶融粘度は２７Ｐａであった。また、前記方法により組成分析を行ったところ、ジオール由来構造単位中の４，４’−ジヒドロキシビフェニル由来の構造単位（構造単位（ＩＩ））の割合は１００モル％であり、ｐ−ヒドロキシ安息香酸由来の構造単位（構造単位（Ｉ））と、４，４’−ジヒドロキシビフェニル由来の構造単位（構造単位（ＩＩ））の合計に対する構造単位（Ｉ）の割合は７５モル％、テレフタル酸由来の構造単位（構造単位（ＩＶ））およびイソフタル酸由来の構造単位（構造単位（Ｖ））の合計に対して構造単位（ＩＶ）は７５モル％であった。構造単位（ＩＩ）と、構造単位（ＩＶ）および構造単位（Ｖ）の合計は実質的に等モルであった。
【０１３６】
また、（ｉ）温度８０℃および相対湿度４０％における水蒸気透過度、（ｉｉ）温度４０℃および相対湿度９０％における水蒸気透過度は、それぞれ０．０５５０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ、０．０１２６ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍであった。
【０１３７】
得られたペレットについて、前記（６）〜（７）に記載の方法で、湿熱処理前後の曲げ強度および湿熱処理後の比較トラッキング指数の評価を行った。
【０１３８】
［比較例３］
撹拌翼、留出管を備えた５Ｌの反応容器にｐ−ヒドロキシ安息香酸１１３２重量部、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸４１０重量部、および無水酢酸１１６９重量部（フェノール性水酸基合計の１．０２当量）を仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら１４５℃で２時間反応させアセチル化を終了した後、３３０℃まで４時間で昇温した。このとき、２００℃から２７０℃に至るまでの時間が８７分間となるように、温度を制御しながら昇温を行った。また、前記方法で２７０℃におけるオリゴマーの組成分析を行い、前記式（１）の値を求めたところ、６２であった。その後、重合温度を３３０℃に保持し、１．０時間かけて１．０ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）に減圧し、更に反応を続け、トルクが１５ｋｇ・ｃｍに到達したところで重合を完了させた。次に反応容器内を１．０ｋｇ／ｃｍ２（０．１ＭＰａ）に加圧し、直径１０ｍｍの円形吐出口を１ケ持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズして、液晶ポリエステル（ａ−１９）のペレットを得た。
【０１３９】
この液晶ポリエステル（ａ−１９）のＴｍは３２０℃、溶融粘度は２６Ｐａであった。また、前記方法により組成分析を行ったところ、ｐ−ヒドロキシ安息香酸由来の構造単位（構造単位（Ｉ））が７０モル％、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸由来の構造単位が３０モル％であった。
【０１４０】
また、（ｉ）温度８０℃および相対湿度４０％における水蒸気透過度、（ｉｉ）温度４０℃および相対湿度９０％における水蒸気透過度は、それぞれ０．０６１９ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ、０．０１４６ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍであった。
【０１４１】
得られたペレットについて、前記（６）〜（７）に記載の方法で、湿熱処理前後の曲げ強度および湿熱処理後の比較トラッキング指数の評価を行った。
【０１４２】
［比較例４］
撹拌翼、留出管を備えた５Ｌの反応容器にｐ−ヒドロキシ安息香酸８２９重量部、４，４’−ジヒドロキシビフェニル２２３重量部、ハイドロキノン８８重量部、テレフタル酸２６６重量部、イソフタル酸６６重量部、および無水酢酸１０７２重量部（フェノール性水酸基合計の１．０５当量）を仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら１４５℃で２時間反応させアセチル化を終了した後、３５０℃まで４時間で昇温した。このとき、２００℃から２７０℃に至るまでの時間が１００分間となるように、温度を制御しながら昇温を行った。また、前記方法で２７０℃におけるオリゴマーの組成分析を行い、前記式（１）の値を求めたところ、２３であった。その後、重合温度を３５０℃に保持し、１．０時間かけて１．０ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）に減圧し、更に反応を続け、トルクが１５ｋｇ・ｃｍに到達したところで重合を完了させた。次に反応容器内を１．０ｋｇ／ｃｍ２（０．１ＭＰａ）に加圧し、直径１０ｍｍの円形吐出口を１ケ持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズして、液晶ポリエステル（ａ−２０）のペレットを得た。
【０１４３】
この液晶ポリエステル（ａ−２０）のＴｍは３３０℃、溶融粘度は２８Ｐａであった。また、前記方法により組成分析を行ったところ、ジオール由来構造単位中の４，４’−ジヒドロキシビフェニル由来の構造単位（構造単位（ＩＩ））の割合は６０モル％であり、構造単位（Ｉ）、構造単位（ＩＩ）および構造単位（ＩＩＩ）の合計に対する構造単位（Ｉ）の割合は７５モル％、構造単位（ＩＩ）と構造単位（ＩＩＩ）の合計に対する構造単位（ＩＩ）の割合は６０モル％、構造単位（ＩＶ）および構造単位（Ｖ）の合計に対する構造単位（ＩＶ）の割合は８０モル％であった。構造単位（ＩＩ）および構造単位（ＩＩＩ）の合計と、構造単位（ＩＶ）および構造単位（Ｖ）の合計は実質的に等モルであった。
【０１４４】
また、（ｉ）温度８０℃および相対湿度４０％における水蒸気透過度、（ｉｉ）温度４０℃および相対湿度９０％における水蒸気透過度は、それぞれ０．０５３８ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ、０．０１５６ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍであった。
【０１４５】
得られたペレットについて、前記（６）〜（７）に記載の方法で、湿熱処理前後の曲げ強度および湿熱処理後の比較トラッキング指数の評価を行った。
【０１４６】
実施例１〜１６および比較例１〜４の評価結果を表１〜２に示す。
【０１４７】
【表１】
2014172953.tif 000006
【０１４８】
【表２】
2014172953.tif 000007
【０１４９】
実施例１〜１６および比較例１〜４で得られた液晶ポリエステルに対して、さらに充填材を加えて、液晶ポリエステル組成物を作製した。各実施例および比較例において用いた充填材を次に示す。
充填材（Ｂ）
（ｂ−１）  日本電気硝子製  ミルドファイバー（４０Ｍ−１０Ａ）
（ｂ−２）  日本電気硝子製  ガラスチョップドストランド（ＥＣＳ０３Ｔ７４７Ｈ）
（ｂ−３）  山口雲母工業製  マイカ（Ａ−２１）
（ｂ−４）  富士タルク工業製  タルク（ＰＫＰ−８０）。
【０１５０】
［実施例１７〜３６、比較例５〜１２］
東芝機械製ＴＥＭ３５Ｂ型２軸押出機（噛み合い型同方向）に、シリンダーＣ１（元込めフィーダー側ヒーター）〜Ｃ６（ダイ側ヒーター）の、Ｃ３部にサイドフィーダーを設置し、Ｃ５部に真空ベントを設置した。ニーディングブロックをＣ２部、Ｃ４部に組み込んだスクリューアレンジを用い、液晶ポリエステル（ａ−１〜ａ−２０）を表３〜４に示す配合量でホッパーから投入し、充填材（ｂ−１〜ｂ−４）を液晶ポリエステル１００重量部に対して表３〜４に示す配合量でサイドフィーダーから投入し、シリンダー温度を液晶ポリエステルの融点＋２０℃に設定して溶融混練した。ダイからストランド状に吐出した液晶ポリエステル組成物を水冷バスにより冷却した後、ストランドカッターでペレタイズして液晶ポリエステル組成物のペレットを得た。得られたペレットについて、前記（５）〜（７）に記載の方法で、液晶ポリエステル組成物の水蒸気透過度、湿熱処理前後の曲げ強度および湿熱処理後の比較トラッキング指数の評価を行った。
【０１５１】
実施例１７〜３６および比較例５〜１２の評価結果を表３〜４に示す。
【０１５２】
【表３】
2014172953.tif 000008
【０１５３】
【表４】
2014172953.tif 000009