(57)【要約】【課題】通常の停電以外の計画的な停電時にバッテリ電力が無駄に消費されることを防ぐ。【解決手段】エレベータ制御装置１１は、計画停電の有無を判断する計画停電判断部１１ｂと、計画停電の予定があると判断された場合に、その計画停電の開始前に乗りかご１４の運転を休止する運転制御部１１ｃと、乗りかご１４の運転が休止されたときに、乗りかご１４内に設置されたアナウンス装置１８の駆動を禁止するアナウンス制御部１１ｄと、アナウンス装置１８の駆動禁止に伴い、アナウンス装置１８に対するバッテリ２０の電力供給を遮断する電力供給制御部１１ｅとを備える。【選択図】      図１
2014172723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非常用電源としてバッテリを備えたエレベータの制御装置において、
計画停電の有無を判断する計画停電判断手段と、
この計画停電判断手段によって計画停電の予定があると判断された場合に、その計画停電の開始前に乗りかごの運転を休止する運転制御手段と、
この運転制御手段によって上記乗りかごの運転が休止されたときに、上記乗りかご内に設置されたアナウンス装置の駆動を禁止するアナウンス制御手段と、
上記アナウンス制御手段による上記アナウンス装置の駆動禁止に伴い、上記アナウンス装置に対する上記バッテリの電力供給を遮断する電力供給制御手段と
を具備したことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
外部の監視センタから通信回線を介して計画停電に関する情報を取得する停電情報取得手段を備え、
上記停電判断手段は、
上記停電情報取得手段によって得られた情報に基づいて計画停電の有無を判断することを特徴とする請求項１記載のエレベータの制御装置。
【請求項３】
計画停電に関する情報を入力する停電情報入力手段を備え、
上記停電判断手段は、
上記停電情報入力手段によって入力された情報に基づいて計画停電の有無を判断することを特徴とする請求項１記載のエレベータの制御装置。
【請求項４】
上記停電情報入力手段は、
保守員が所持する保守点検用の端末装置、上記乗りかご内に設置された入力装置、特定の階の乗場に設置された入力装置のいずれかであることを特徴とする請求項３記載のエレベータの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、停電が発生したときの非常用電源としてバッテリを備えたエレベータの制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータには、地震などの何らかの原因で停電が発生した場合に備えて、非常用電源としてバッテリが備えられている。停電時には、このバッテリの電力を利用して乗りかごを最寄階に停止させ、停電が復旧するまでの間、エレベータの運転を休止する。その際、乗りかご内に設置されたアナウンス装置がバッテリ電力により駆動され、停電が発生したことがアナウンスされる。
【０００３】
一方、近年の電力不足により省電力対策が強く求められる中、ピーク時の電力使用量が予め設定された許容量を上回ると予測される場合、地域毎に計画的な停電（計画停電）が実施されることがある。また、電源工事等により指定時間に計画停電が実施されることもある。
【０００４】
計画停電中は電力が供給されないため、建物に設置されたエレベータの運転はすべて停止してしまい、利用することはできない。この場合、通常の停電時と同様に上記乗りかご内のアナウンス装置がバッテリ電力により駆動され、停電が発生したことがアナウンスされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３２０７０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、計画停電は通常の停電とは違って事前に予告されている停電である。したがって、計画停電の開始前にエレベータの運転が休止され、乗りかご内は無人となる。このため、乗りかご内でのアナウンスは不要であり、バッテリ電力が無駄に消費されることになる。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、通常の停電以外の計画的な停電でバッテリ電力が無駄に消費されることを防ぐことのできるエレベータの制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本実施形態に係るエレベータの制御装置は、非常用電源としてバッテリを備えたエレベータの制御装置において、計画停電の有無を判断する計画停電判断手段と、この計画停電判断手段によって計画停電の予定があると判断された場合に、その計画停電の開始前に乗りかごの運転を休止する運転制御手段と、この運転制御手段によって上記乗りかごの運転が休止されたときに、上記乗りかご内に設置されたアナウンス装置の駆動を禁止するアナウンス制御手段と、上記アナウンス制御手段による上記アナウンス装置の駆動禁止に伴い、上記アナウンス装置に対する上記バッテリの電力供給を遮断する電力供給制御手段とを具備する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は本実施形態に係るエレベータシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は同実施形態におけるエレベータ制御装置の停電発生時の対応処理を説明するためのフローチャートである。
【図３】図３は他の実施形態として保守員の端末装置を通じて計画停電情報を入力する場合の一例を示す図である。
【図４】図４は他の実施形態として乗りかご内に設置された入力装置または乗場に設置された入力装置を通じて計画停電情報を入力する場合の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して実施形態を説明する。
【００１１】
図１は本実施形態に係るエレベータシステムの構成を示すブロック図である。
【００１２】
エレベータ制御装置１１は、図示せぬ建物の機械室やエレベータの昇降路内に巻上機１２と共に設置されている。このエレベータ制御装置１１は、コンピュータによって構成され、所定のプログラムに基づいてエレベータの運転を制御する。
【００１３】
巻上機１２にはロープ１３が巻回されており、そのロープ１３の一端に乗りかご１４が連結され、他端に図示せぬカウンタウェイトが連結されている。これにより、巻上機１２の回転に伴い、乗りかご１４がロープ１３を介して昇降動作する。
【００１４】
また、乗りかご１４の底部にはテールコード１５と呼ばれる伝送ケーブルが取り付けられており、エレベータ制御装置１１に接続されている。このテールコード１５を介してエレベータ制御装置１１と乗りかご１４との間で各種信号がやり取りされる。
【００１５】
乗りかご１４には、かご呼び登録装置１６と表示装置１７が設置されている。かご呼び登録装置１６は複数の行先階ボタンを有する。この行先階ボタンの押下操作により、利用者の行先階を示すかご呼びがエレベータ制御装置１１に登録される。表示装置１７は、例えばＬＥＤ（light emitting diode）からなり、かご位置や運転方向などの運転状態を表示すると共に各種メッセージを表示する。
【００１６】
また、乗りかご１４には、アナウンス装置１８とスピーカ１９が設置されている。アナウンス装置１８は、各種状況に応じたメッセージを有し、これらのメッセージを選択的に読み出してスピーカ１９を通じて乗りかご１４内の乗客に通知する。このアナウンス装置１８は、停電対応機器としてバッテリ２０に接続されており、停電が発生した際にバッテリ２０の電力によってオートアナウンス可能な機能を有する。
【００１７】
なお、図１の例では、乗りかご１４内にバッテリ２０が設置された構成が示されているが、例えば機械室や昇降路内などの他の場所に設置された構成であっても良い。
【００１８】
一方、各階の乗場２１には乗場呼び登録装置２２と表示装置２３が設置されており、これらは伝送ケーブル２４を介してエレベータ制御装置１１に接続されている。乗場呼び登録装置２２は上下の方向ボタンを有する。この方向ボタンの押下操作により、利用者の行先方向を示す乗場呼びがエレベータ制御装置１１に登録される。表示装置２３は、例えばＬＥＤからなり、かご位置や運転方向などの運転状態を表示すると共に各種メッセージを表示する。
【００１９】
エレベータ制御装置１１は、巻上機１３の駆動制御を含むエレベータ全体の制御を行う。本実施形態において、エレベータ制御装置１１には、通信部１１ａ、計画停電判断部１１ｂ、運転制御部１１ｃ、アナウンス制御部１１ｄ、電力供給制御部１１ｅが備えられている。
【００２０】
通信部１１ａは、通信ネットワーク３０を介して外部との間でデータ通信を行う。外部とは、ここでは監視センタ３１のことである。監視センタ３１は、各地域に点在するエレベータの運転を通信ネットワーク３０を介して遠隔監視しており、何らかの異常を検出すると、保守員を現場に派遣するなどして対処する。
【００２１】
また、監視センタ３１は、例えばインターネット等を介して電力会社３２にアクセスし、計画停電に関する情報を取得して、管理対象物件である各地域のエレベータに配信する。この場合、上記エレベータ制御装置１１に設けられた通信部１１ａは、監視センタ３１から計画停電に関する情報（実施予定日，開始時間，終了時間）を取得する停電情報取得手段として用いられる。
【００２２】
計画停電判断部１１ｂは、通信部１１ａを通じて得られた計画停電に関する情報に基づいて計画停電の有無を判断する。運転制御部１１ｃは、計画停電判断部１１ｂによって計画停電の予定があると判断された場合に、その計画停電の開始前（例えば１０分前）に乗りかご１４の運転を休止する。
【００２３】
アナウンス制御部１１ｄは、運転制御部１１ｃによって乗りかご１４の運転が休止されたときに、乗りかご１４内に設置されたアナウンス装置１８の駆動を禁止する。電力供給制御部１１ｅは、アナウンス制御部１１ｄによるアナウンス装置１８の駆動禁止に伴い、アナウンス装置１８に対するバッテリ２０の電力供給を遮断する。
【００２４】
次に、同実施形態の動作を説明する。
【００２５】
図２は同実施形態におけるエレベータ制御装置１１の停電発生時の対応処理を説明するためのフローチャートである。
【００２６】
夏期などに電力が不足すると、電力会社３２では、現在の電力使用量を公表して節電を促し、さらにピーク時の電力使用量が予め設定された許容量を上回ると予測される場合には地域毎に計画停電を実施する。
【００２７】
監視センタ３１では、電力会社３２で公表される計画停電に関する情報（地域，停電の予定日，開始時間，終了時間など）を定期的にチェックしており、その情報を通信ネットワーク３０を介してエレベータ制御装置１１に配信している。
【００２８】
エレベータ制御装置１１では、監視センタ３１から送られて来る計画停電に関する情報を通信部１１ａにて受信すると、これを計画停電判断部１１ｂに与えて計画停電の有無を判断する（ステップＳ１０１）。
【００２９】
計画停電が予定されていると判断された場合（ステップＳ１０１のＹｅｓ）、エレベータ制御装置１１は、その計画停電の所定時間前（例えば１０分前）に運転制御部１１ｃを通じて乗りかご１４の運転を休止する（ステップＳ１０２）。
【００３０】
なお、計画停電を備えて運転を休止する際に、アナウンス制御部１１ｄにより乗りかご１４内のアナウンス装置１８を駆動し、例えば「計画停電が予定されています。エレベータの運転を休止しますので、ご乗車できません」といったようなアナウンスを行って、乗客の降車を促しておくものとする。
【００３１】
ここで、エレベータの運転を休止したとき、エレベータ制御装置１１は、アナウンス制御部１１ｄを通じてアナウンス装置１８の駆動を禁止しておく（ステップＳ１０３）。これにより、計画停電の予定時刻に停電が発生したときに停電時のオートアナウンスは発せられない。この場合、乗りかご１４内に乗客はいないので、停電アナウンスがなくても問題はない。
【００３２】
また、エレベータ制御装置１１は、アナウンス装置１８の駆動禁止に伴い、電力供給制御部１１ｅを通じてアナウンス装置１８に対するバッテリ２０の電力供給を遮断する（ステップＳ１０４）。具体的には、アナウンス装置１８とバッテリ２０との間の電力ラインを遮断して、アナウンス装置１８のバッテリバックアップ機能をＯＦＦする。これにより、バッテリ電力の無駄な消費を抑えることができる。
【００３３】
一方、計画停電ではなく、何らかの原因で通常の停電が予測不可に発生した場合には（ステップＳ１０５のＹｅｓ）、エレベータ制御装置１１は、停電時管制運転に切り替え、バッテリ２０の電力を利用して乗りかご１４を最寄階まで移動させ、戸開して乗客を降車させる（ステップＳ１０６）。
【００３４】
このとき、エレベータ制御装置１１は、アナウンス制御部１１ｄによりアナウンス装置１８の駆動を許可している。したがって、例えば「停電が発生しました。」といったような停電アナウンスがスピーカ１９を通じて発せられる（ステップＳ１０７）。この停電アナウンスは、停電が復旧するまでの間、繰り返される。なお、アナウンス装置１８とバッテリ２０との間の電力ラインは繋がっており、アナウンス装置１８のバッテリバックアップ機能はＯＮ状態を維持している。
【００３５】
このように、通常の停電以外の計画停電が発生した場合には、アナウンス装置１８の駆動が禁止されると共にアナウンス装置１８に対するバッテリ２０の電力供給が遮断される。したがって、事前に分かっている停電に対する不要なアナウンスを無くして、バッテリ２０の電力が無駄に消費されることを防ぐことができる。その結果、通常の停電のように予測不可の異常事態が発生したときにバッテリ２０を有効に使用することができる。
【００３６】
なお、上記実施形態では、電力会社３２が地域毎の電力使用状況に応じて決めた計画停電を想定して説明したが、例えば電気工事などで地域毎に停電が計画されているような場合も対象となる。この場合、監視センタ３１が電気工事会社から停電計画に関する情報（電気工事を行う地域，停電の予定日，開始時間，終了時間など）をインターネット等により取得し、これを該当する地域のエレベータ制御装置１１に配信する。エレベータ制御装置１１側の処理は上記実施形態と同様である。
【００３７】
また、上記実施形態では、監視センタ３１から通信部１１ａにて計画停電に関する情報（以下、計画停電情報と称す）を取得する構成としたが、保守員が現場にて所定の操作により計画停電情報を入力することでも良い。
【００３８】
図３は他の実施形態として保守員の端末装置４１を通じて計画停電情報を入力する場合の一例を示す図である。
【００３９】
端末装置４１は保守点検用のツールであり、保守員が所持している。保守員が端末装置４１をエレベータ制御装置１１に有線あるいは無線にて接続した状態で所定の操作により計画停電情報をエレベータ制御装置１１に入力する。これにより、エレベータ制御装置１１の計画停電判断部１１ｂでは、端末装置４１から入力された計画停電情報に基づいて計画停電の有無を判断する。
【００４０】
図４は他の実施形態として乗りかご１４内に設置された入力装置４２または乗場２１に設置された入力装置４３を通じて計画停電情報を入力する場合の一例を示す図である。
【００４１】
入力装置４２は、例えば乗りかご１４内のかご呼び登録装置１６の近傍に設置されている。入力装置４３は、特定の階（例えば基準階）の乗場２１の乗場呼び登録装置２２の近傍に設置されている。これらの入力装置４２，４３はエレベータ制御装置１１に接続されている。
【００４２】
保守員は、乗りかご１４内にて入力装置４２を操作し、あるいは、乗場２１にて、特定の階の乗場２１にて入力装置４３を操作して計画停電情報をエレベータ制御装置１１に入力する。これにより、エレベータ制御装置１１の計画停電判断部１１ｂでは、入力装置４２または入力装置４３から入力された計画停電情報に基づいて計画停電の有無を判断する。
【００４３】
このように、保守員の端末装置４１あるいは乗りかご１４内に設置された入力装置４２、乗場２１に設置された入力装置４３を通じて計画停電情報を入力することでも、上記実施形態と同様に計画停電時に停電アナウンスを禁止すると共にバッテリアップ機能をオフして、バッテリ電力の無駄な消費を抑えることができる。
【００４４】
以上述べた少なくとも１つの実施形態によれば、通常の停電以外の計画的な停電時にバッテリ電力が無駄に消費されることを防ぐことのできるエレベータの制御装置を提供することができる。
【００４５】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４６】
１１…エレベータ制御装置、１１ａ…通信部、１１ｂ…計画停電判断部、１１ｃ…運転制御部、１１ｄ…アナウンス制御部、１１ｅ…電力供給制御部、１２…巻上機、１３…ロープ、１４…乗りかご、１５…テールコード、１６…かご呼び登録装置、１７…表示装置、１８…アナウンス装置、１９…スピーカ、２０…バッテリ、２１…乗場、２２…乗場呼び登録装置、２３…表示装置、２４…伝送ケーブル、３０…通信ネットワーク、３１…監視センタ、３２…電力会社、４１…端末装置、４２，４３…入力装置。
【図１】
2014172723.tif 000003
【図２】
2014172723.tif 000004
【図３】
2014172723.tif 000005
【図４】
2014172723.tif 000006