(57)【要約】【課題】ワイヤハーネスに分岐結束材で枝線の配線方向を規定できるようにする。【解決手段】暗部硬化性を有する紫外線硬化樹脂で形成した紐状または帯状のワイヤハーネスの分岐結束材を用いて幹線から枝線が分岐する部分を結束し、結束後に紫外線を照射して硬化し、幹線に対する枝線の配線方向を硬化した結束材で規定する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗部硬化性を有する紫外線硬化樹脂で形成した紐状または帯状のワイヤハーネスの分岐結束材。
【請求項２】
前記暗部硬化性を有する紫外線硬化樹脂は、
イソシアネート基を２つ以上有するポリイソシアネート化合物に対し、水酸基を２つ以上有するポリオールの水酸基の２つ以上が（メタ）アクリレートとエステル結合を形成することにより、水酸基の数が１以下に設定されたポリオールの（メタ）アクリレートを主成分とする紫外線硬化材（Ａ）と、
ウレタン結合、尿素結合、イソシアネート基から選択される少なくとも１種を１個以上含む化合物と、含金属化合物とを含有する金属錯体化合物からなる連鎖移動剤（Ｂ）と、
紫外線重合開始剤（Ｃ）
とを配合した組成物からなり請求項１に記載の分岐結束材。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の分岐結束材を用い、
ワイヤハーネス組立作業台上で電線群を布線し、分岐位置で分岐治具により電線群を幹線から枝線に分岐させ、
前記分岐治具に保持された分岐部の幹線の一方側から枝線に前記分岐結束材を重ねながら巻き付けると共に、該枝線から幹線の他方側へと前記分岐結束材を重ねながら巻き付け、
ついで、前記分岐治具に保持された状態で、前記分岐結束材を紫外線照射して硬化させ、
前記幹線と枝線との間に巻き付けている前記分岐結束材を重ね状態で硬化させて、前記幹線に対する枝線の分岐方向を硬化した分岐結束材で規定しているワイヤハーネスの分岐結束方法。
【請求項４】
請求項３に記載のワイヤハーネスの分岐結束方法で形成したワイヤハーネスの分岐結束構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はワイヤハーネスの分岐結束材、分岐結束方法および分岐結束構造に関し、特に、分岐部で電線群を結束する結束材を硬化でき、分岐する枝線を所要方向に規制可能とするものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車に配索するワイヤハーネスは、幹線の複数箇所で枝線が分岐し、分岐位置で電線群にテープを巻き付けて結束し、分岐位置を規定している。具体的には、通常、図５に示すように、ワイヤハーネスの幹線Ａの一方側から分岐位置Ｂに向かって粘着テープＴを巻き付け、分岐位置で粘着テープをタスキ掛けして巻き付けた後に、幹線の他方側に巻き付けている。
【０００３】
分岐部の電線群にテープを巻き付けて結束する方法に代えて、図６に示すように、樹脂成形品からなる結束バンド１００を分岐部の電線群に巻き付けて、結束バンドを締結する場合もある。（特開２００５−２７４６２号公報等）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２７４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
分岐位置で電線群にテープを巻き付けて結束する場合、あるいは結束バンドを巻き付けて結束する場合のいずれの場合も、電線群を結束しているだけであり、結束位置から延在する枝線の配線方向を規定する機能はない。よって、ワイヤハーネスの組立作業台上で幹線から枝線を所要方向に配線して分岐位置でテープまたは結束バンドで結束しても、組立作業台から取り外すと、分岐位置からの枝線の配線方向を特定方向に向くように規定しておくことはできない。
【０００６】
本発明は前記問題に鑑みてなされたもので、幹線に対する枝線の分岐方向を規定できるワイヤハーネスの分岐結束材、該分岐結束材を用いた分岐結束方法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、第１の発明として、暗部硬化性を有する紫外線硬化樹脂で形成した紐状または帯状のワイヤハーネスの分岐結束材を提供している。
【０００８】
第２の発明として、前記第１の発明の分岐結束材を用いたワイヤハーネスの分岐結束方法として、
ワイヤハーネス組立作業台上で電線群を布線し、分岐位置で分岐治具により電線群を幹線から枝線に分岐させ、
前記分岐治具に保持された分岐部の幹線の一方側から枝線に前記分岐結束材を重ねながら巻き付けると共に、該枝線から幹線の他方側へと前記分岐結束材を重ねながら巻き付け、
ついで、前記分岐治具に保持された状態で、前記分岐結束材を紫外線照射して硬化させ、
前記幹線と枝線との間に巻き付けている前記分岐結束材を重ね状態で硬化させて、前記幹線に対する枝線の分岐方向を硬化した分岐結束材で規定しているワイヤハーネスの分岐結束方法を提供している。
【０００９】
第３の発明として、前記第２の発明のワイヤハーネスの分岐結束方法で形成したワイヤハーネスの分岐結束構造を提供している。
【００１０】
前記分岐結束材とする暗部硬化性を有する紫外線硬化樹脂は、
イソシアネート基を２つ以上有するポリイソシアネート化合物に対し、水酸基を２つ以上有するポリオールの水酸基の２つ以上が（メタ）アクリレートとエステル結合を形成することにより、水酸基の数が１以下に設定されたポリオールの（メタ）アクリレートを主成分とする紫外線硬化材（Ａ）と、
ウレタン結合、尿素結合、イソシアネート基から選択される少なくとも１種を１個以上含む化合物と、含金属化合物とを含有する金属錯体化合物からなる連鎖移動剤（Ｂ）と、  紫外線重合開始剤（Ｃ）と、
を配合した組成物からなる。
【００１１】
前記連鎖移動剤（Ｂ）を配合した暗部硬化性を有する紫外線硬化樹脂として、本出願人の先願に係わるＷＯ２０１２／１０２２９９号公報に記載の紫外線硬化性組成物が好適に用いられる。
該暗部硬化性の紫外線硬化性組成物は、紫外線照射前は柔軟性を有するため、従来のテープと同様に分岐部で幹線および枝線に巻き付けることができる。また、紫外線を照射すると、照射光が届かない暗部に位置してラジカル発生が無い部分も硬化できる。
なお、有機・無機フィラー、カーボン・金属粒子、繊維、ポリマー・オリゴマー、各種改質添加剤等からなる紫外線透過抑制物を配合した場合も、全体を確実に硬化させることができる。
【００１２】
前記暗部硬化性を有する紫外線硬化樹脂からなる本発明の分岐結束材は、熱処理や湿気硬化処理等を必要とせず、結束材の一部が紫外線で照射されて硬化すると、紫外線が遮られた暗部に位置する重ねられた内側の結束材を前記連鎖移動剤により硬化させることができ、重ねた状態のままで迅速に硬化することができる。
よって、幹線側の分岐結束材の巻付部分に対して枝線の分岐結束材の巻付部分が所要角度で硬化されるため、分岐部で幹線に対する枝線の配線方向を巻き付けた分岐結束材で規定できることになる。
【００１３】
また、暗部硬化性を有する紫外線硬化樹脂からなる分岐結束材は、前記のように、外部から紫外線を照射しただけで、暗部側に位置する結束材を硬化できる。よって、ワイヤハーネスの組立作業台上で分岐治具に保持した状態のままで、上方に配置した紫外線照射ランプで照射するだけで硬化でき、硬化作業を簡素化できる。具体的には、ＵＶランプで１０秒間紫外線照射を行うと、ランプによる照射された部分は瞬時に硬化し、かつ、ＵＶランプの光が届かない暗部も数十秒の放置で硬化できる。
【発明の効果】
【００１４】
前記のように、本発明では、ワイヤハーネスの分岐部に巻き付ける紐状または帯状の分岐結束材は、紫外線照射前は柔らかく屈曲性を保持しているゲル状としているため、ワイヤハーネスの分岐部の外周面に容易に巻き付けることができる。ワイヤハーネスの分岐部に巻き付けた後に、紫外線を照射して変形不可に硬化させ、形状保持力を付与して枝線の配線方向を規定している。
【００１５】
本発明の紐状または帯状の分岐結束材では、紫外線照射するだけで、重ね巻き部の内部および照射側と反対側の裏面まで硬化させることができ、硬化作業が簡単に行える利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（Ａ）（Ｂ）は本発明の実施形態の分岐結束材を示す斜視図である。
【図２】（Ａ）は本発明のワイヤハーネスの分岐結束を行う組立作業台の斜視図、（Ｂ）は分岐部の拡大平面図である。
【図３】（Ａ）は分岐結束材による結束状態を示す平面図、（Ｂ）は分岐結束材の巻き付け順序を示す図面である。
【図４】分岐結束されたワイヤハーネスを示す平面図である。
【図５】従来例を示す図面である。
【図６】他の従来例を示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１乃至図４に第１実施形態を示す。
図１（Ａ）（Ｂ）はワイヤハーネスの分岐結束材１を示し、（Ａ）は断面形状が略楕円の紐状とした分岐結束材を示し、（Ｂ）は（Ａ）より幅広の帯状とした分岐結束材を示す。前記紐状あるいは帯状の分岐結束材１は形状を変えているだけで、汎用されているテープと同様に連続材とし、図示のようにコイルとして巻き付けており、ワイヤハーネスの分岐部への巻き付け時にコイルから引き出しながら巻き付けている。
【００１８】
前記分岐結束材１は暗部硬化性を有する紫外線硬化樹脂で形成し、紫外線照射前は電線群に巻き付けることができる柔軟性を有するゲル状体である。該分岐結束材１は一面側に粘着剤を塗布して粘着層（図示せず）を設けている。なお、粘着層を設けていない場合があり、その場合は、紫外線硬化樹脂同士の重なり部が溶着して形状を保持させることになる。
【００１９】
前記暗部硬化性を有する紫外線硬化樹脂は、紫外線硬化材（Ａ）、連鎖移動剤（Ｂ）と、紫外線重合開始剤（Ｃ）を配合した暗部硬化性を有する紫外線硬化樹脂としている。
以下、紫外線硬化樹脂について詳述する。
【００２０】
前記暗部硬化性を有する紫外線硬化樹脂の成分である前記連鎖移動剤（Ｂ）は、（ａ）ウレタン結合、尿素結合、イソシアネート基から選択される少なくとも１種を１個以上含む化合物と、（ｂ）含金属化合物とを含有する金属錯体化合物からなる。
前記連鎖移動剤（Ｂ）は発生したラジカルを安定化した上で、分子間または分子内伝達機能を発揮できる。よって、連鎖移動剤（Ｂ）が系内に発生したラジカルをラジカルの発生のない箇所にまで瞬時に伝達し、重合反応を開始してラジカル重合反応を進行させることができる。その結果、紫外線硬化材（Ａ）に連鎖移動剤（Ｂ）を配合すると、従来、硬化させることが困難であった照射光が届かない内部や裏面側も確実に硬化することができる。かつ、硬化直前に硬化剤を混合する作業工程や、照射後に加熱や湿気硬化等により暗部を硬化させる工程等が不要であり、硬化作業を短時間で行うことができ、硬化作業性に優れている。
【００２１】
連鎖移動剤（Ｂ）における前記（ａ）成分のウレタン結合、尿素結合、イソシアネート基を含む化合物は、下記（式１）で示されるウレタン結合部、下記（式２）で示される尿素結合部、下記（式３）で示されるイソシアネート基から選択される少なくとも１種を１分子中に１個以上含有すればよい。
（式１）−ＮＨ−ＣＯＯ−
（式２）−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−
（式３）−Ｎ＝Ｃ＝０
【００２２】
連鎖移動剤（Ｂ）を構成する前記（ｂ）の含金属化合物は、スズ、銅、亜鉛、コバルト、ニッケルから選択される少なくとも１種の金属を含むことが好ましい。これらのうちでは、比較的高温（例えば１２０℃程度の温度）で活性化され、常温では暗部での硬化速度を向上させる効果が奏されにくいため、本組成物の保存安定性を高くできるなどの観点から、亜鉛系の金属錯体化合物や、銅系の金属錯体化合物などがより好ましい。
前記（ｂ）の含金属化合物の具体例として、本出願人の先願に係わるＷＯ２０１２／１０２２９９号公報の段落００１０、段落０１５４に列挙された含金属化合物が挙げられる。
【００２３】
連鎖移動剤（Ｂ）において、前記（ａ）と（ｂ）の配合比は、質量比で（ａ）：（ｂ）＝１００：０．００１〜１００：１０、好ましくは１００：０．００５〜１００：５であることが好ましい。
【００２４】
前記（ａ）と（ｂ）とからなる連鎖移動剤（Ｂ）として機能する金属錯体化合物において、錫系の金属錯体化合物としては、ビス（２，４−ペンタンジオナト）錫、ジブチル錫ビス（トリフルオロメタンスルホナート）、ジブチル錫ジアセタート、ジラウリン酸ジブチル錫、ジブチル錫マレアート、フタロシアニン錫(ＩＶ）ジクロリド、テトラブチルアンモニウムジフルオロトリフェニル錫、フタロシアニン錫（ＩＩ）、トリブチル（２−ピリジル）錫、トリブチル（２−チエニル）錫、酢酸トリブチル錫、トリブチル（トリメチルシリルエチニル）錫、トリメチル（２−ピリジル）錫 などを挙げることができる。
銅系の金属錯体化合物としては、ビス（ヘキサフルオロアセチルアセトナト）銅（ＩＩ）、ビス（２，４−ペンタンジオナト）銅（ＩＩ）、ビス（１，３−プロパンジアミン）銅（ＩＩ）ジクロリド、ビス（８−キノリノラト）銅（ＩＩ）、ビス（トリフルオロ−２，４−ペンタンジオナト）銅（ＩＩ）、ビス（２−ヒドロキシエチル）ジチオカルバミン酸銅（ＩＩ）、ジエチルジチオカルバミン酸銅、ジメチルジチオカルバミン酸銅（ＩＩ）、エチレンジアミン四酢酸銅（ＩＩ）二ナトリウム、フタロシアニン銅（ＩＩ）、ジクロロ（１，１０−フェナントロリン）銅（ＩＩ）、フタロシアニン銅 、テトラ−４−ｔｅｒｔ−ブチルフタロシアニン銅、テトラキス(アセトニトリル)銅（Ｉ）ヘキサフルオロホスファート、ナフテン酸銅などを挙げることができる。
亜鉛系の金属錯体化合物としては、ビス［２−（２−ベンゾチアゾリル）フェノラト］亜鉛（ＩＩ）、ビス［２−（２−ベンゾオキサゾリル）フェノラト］亜鉛（ＩＩ）、ビス（２−ヒドロキシエチル）ジチオカルバミン酸亜鉛（ＩＩ）、ビス（２，４−ペンタンジオナト）亜鉛（ＩＩ）、ビス（８−キノリノラト）亜鉛（ＩＩ）、ビス（テトラブチルアンモニウム）ビス（１，３−ジチオール−２−チオン−４，５−ジチオラト）亜鉛コンプレックス、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム亜鉛、ジベンジルジチオカルバミン酸亜鉛（ＩＩ）、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛（ＩＩ）、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、フタロシアニン亜鉛、ナフテン酸亜鉛などを挙げることができる。
コバルト系の金属錯体化合物としては、ビス（シクロペンタジエニル）コバルト（ＩＩＩ）ヘキサフルオロホスファート、［１，１’−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン］コバルト（ＩＩ）ジクロリド、ビス（ヘキサフルオロアセチルアセトナト）コバルト（ＩＩ）、（１Ｒ，２Ｒ）−Ｎ，Ｎ’−ビス［３−オキソ−２−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ブチリデン］−１，２−ジフェニルエチレンジアミナトコバルト（ＩＩ）、（１Ｓ，２Ｓ）−Ｎ，Ｎ’−ビス［３−オキソ−２−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ブチリデン］−１，２−ジフェニルエチレンジアミナトコバルト（ＩＩ）、ビス（２，４−ペンタンジオナト）コバルト（ＩＩ）、ビス（トリフルオロ−２，４−ペンタンジオナト）コバルト（ＩＩ）、フタロシアニンコバルト（ＩＩ）、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウムコバルト、ヘキサアンミンコバルト（ＩＩＩ） クロリド、Ｎ，Ｎ’−ジサリチラルエチレンジアミンコバルト（ＩＩ）、［５，１０，１５，２０−テトラキス（４−メトキシフェニル）ポルフィリナト］コバルト（ＩＩ）、トリス（２，４−ペンタンジオナト)コバルト（ＩＩＩ）、ナフテン酸コバルトなどを挙げることができる。
ニッケル系の金属錯体化合物としては、［１，２−ビス（ジフェニルホスフィノ）エタン］ニッケル（ＩＩ）ジクロリド、ビス（ジチオベンジル）ニッケル（ＩＩ）、ビス（ヘキサフルオロアセチルアセトナト）ニッケル（ＩＩ）、ビス（２，４−ペンタンジオナト）ニッケル（ＩＩ）、ビス（テトラブチルアンモニウム）ビス（マレオニトリルジチオラト）ニッケル（ＩＩ）コンプレックス、ビス（トリシクロヘキシルホスフィン）ニッケル（ＩＩ）ジクロリド、ビス（トリフェニルホスフィン）ニッケル（ＩＩ）ジクロリド、ブロモ［（２，６−ピリジンジイル）ビス（３−メチル−１−イミダゾリル−２−イリデン）］ニッケルブロミド、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウムニッケル（ＩＩ）、ジブチルジチオカルバミン酸ニッケル（ＩＩ）、ジエチルジチオカルバミン酸ニッケルなどを挙げることができる。
前記金属錯体化合物の市販品として下記が挙げられる。
・ＢＰＤＺ：［東京化成社製「ビス（２，４−ペンタンジオナト）亜鉛（ＩＩ）」］
・ＣＤＥＤＴＣ：［東京化成社製「ジエチルジチオカルバミン酸銅（ＩＩ）」］
・ＤＢＴＤＬ：［東京化成社製「ジラウリン酸ジブチル錫」］
【００２５】
前記紫外線硬化材（Ａ）は、イソシアネート基を２つ以上有するポリイソシアネート化合物に対し、水酸基を２つ以上有するポリオールの水酸基の２つ以上が（メタ）アクリレートとエステル結合を形成することにより、水酸基の数が１以下に設定されたポリオールの（メタ）アクリレートを主成分とすることが好ましい。
【００２６】
前記ポリオールの（メタ）アクリレートは、水酸基の数が１以下に設定されているため、ポリイソシアネート化合物に配合された状態では、ポリイソシアネート化合物とのウレタン化反応が進行するのを抑えられている。これにより、本組成物の保存安定性が高められている。前記ポリオールの（メタ）アクリレートの水酸基の数は、１であっても良いし、０であっても良い。本組成物の保存安定性の点では、より好ましくは０である。
該ポリオールの（メタ）アクリレートとしては、ジプロピレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、１−アクリロイロキシ−３−メタクリロイロキシ−２−プロパノール（２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピルメタクリレート）等が好ましい。該（メタ）アクリレートの具体例として、前記ＷＯ２０１２／１０２２９９号公報の段落０１３１に記載のものが挙げられる。
該（メタ）アクリレートの市販品としては、下記が挙げられる。
・ＤＰＧＡ：［東京化成社製「ジプロピレングリコールジアクリレート」］
・ＴＥＧＤＡ：［東京化成社製「テトラエチレングリコールジアクリレート」］
・ＡＭＰＯＨ：［東京化成社製「１−アクリロイロキシ−３−メタクリロイロキシ−２−プロパノール（２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピルメタクリレート）」］
・ＩＢＡ：［東京化成社製「イソボルニルアクリレート」］
【００２７】
前記イソシアネート基を２つ以上有するポリイソシアネート化合物としては、具体的には、脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネートなどを挙げることができる。また、これらのポリイソシアネートを水と反応させて得られるビウレット型ポリイソシアネート、これらのポリイソシアネートをトリメチロールプロパン等の多価アルコールと反応させて得られるアダクト型ポリイソシアネート、これらのポリイソシアネートを一部ポリエステルやポリエーテル誘導体と重合させた液状プレポリマー、これらのポリイソシアネートをイソシアヌレート化して得られる多量体などを挙げることができる。これらは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
前記ポリイソシアネート化合物の市販品として下記が挙げられる。
・Ｎ３６００：［住化バイエルウレタン社製「デスモジュールＮ３６００」］
・Ｎ３２００：［住化バイエルウレタン社製「デスモジュールＮ３２００」］
また、ウレタンプレポリマーの合成品として下記ＵＰ−１とＵＰ−２が挙げられる。
【００２８】
前記ウレタンプレポリマーＵＰ−１は下記の方法で合成される。
攪拌機を備えた反応容器に、数平均分子量が４００のポリプロピレングリコール８０質量部、ヘキサメチレンジイソシアネート４０質量部とジブチル錫ジラウレート０．１質量部を仕込み、攪拌しながら液温度を室温から５０℃まで１時間かけて上げる。その後少量をサンプリングしＦＴ−ＩＲを測定して２３００ｃｍ−１付近のイソシアネートの吸収を確認しながら、５０℃にて攪拌を続ける。その吸収が無くなった時を反応終了とする。これをウレタンプレポリマーＵＰ−１とする。
前記ウレタンプレポリマーＵＰ−２は下記の方法で合成される。
攪拌機を備えた反応容器に、数平均分子量が１２５０の末端ジオール型ポリカプロラクトン５０質量部、ヘキサメチレンジイソシアネート１３．５質量部とジブチル錫ジラウレート０．１質量部を仕込み、攪拌しながら液温度を室温から５０℃まで１時間かけて上げる。その後少量をサンプリングしＦＴ−ＩＲを測定して２３００ｃｍ−１付近のイソシアネートの吸収を確認しながら、５０℃にて攪拌を続ける。その吸収が無くなった時を反応終了とする。これをウレタンプレポリマーＵＰ−２とする。
【００２９】
前記紫外線硬化材（Ａ）において、前記ポリイソシアネート化合物と前記ポリオールの（メタ）アクリレートの配合比が、質量比で９０：１０〜１０：９０、好ましくは８０：２０〜２０：８０である。前記ポリオールの（メタ）アクリレートの配合量が質量比で９０を超えると、ポリイソシアネート化合物の配合量に対して多過ぎるので、暗部での硬化反応を担うポリイソシアネート化合物の量が不十分となり、暗部での硬化速度が遅くなる傾向にある。一方、前記ポリオールの（メタ）アクリレートの配合量が質量比で１０未満でも、ポリイソシアネート化合物を硬化させる活性種の発生量が不十分となり、暗部での硬化速度が遅くなる傾向にある。
【００３０】
前記紫外線硬化材（Ａ）と連鎖移動剤（Ｂ）との配合比は、質量比で、（Ａ）：（Ｂ）＝９０：１０〜１０：９０が好ましい。具体的には、前記紫外線硬化材（Ａ）の（メタ）アクリレートが５０〜７０質量％、好ましくは、５５〜６５質量％、連鎖移動剤（Ｂ）が５０〜３０質量％、好ましくは４５〜３５質量％である。
【００３１】
前記紫外線重合開始剤（Ｃ）はポリオールの（メタ）アクリレートをラジカル反応させるなどの目的で用いられる。紫外線重合開始剤（Ｃ）は、紫外線を吸収してラジカル反応を開始させる化合物であれば特に制限されるものではない。該紫外線重合開始剤（Ｃ）として、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−テイルアントラキノン等、前記ＷＯ２０１２／１０２２９９号公報の段落０１３３に記載のものが挙げられる。
該紫外線重合開始剤（Ｃ）の市販品としては、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、３６９、６５１、５００、９０７、ＣＧＩ１７００、ＣＧＩ１７５０、ＣＧＩ１８５０、ＣＧ２４−６１；Ｄａｒｏｃｕｒｅ１１１６、１１７３，ＬｕｃｉｒｉｎＴＰＯ（以上、ＢＡＳＦ製）、ユベクリルＰ３６（ＵＣＢ製）などを挙げることができる。
【００３２】
前記紫外線重合開始剤（Ｃ）の配合量としては、前記紫外線硬化材（Ａ）１００質量部に対し、０．０１〜１０質量部の範囲内であることが好ましい。より好ましくは０．１〜７質量部の範囲である。紫外線重合開始剤の配合量が０．０１質量部未満では、紫外線重合開始剤の量が少な過ぎて、紫外線による硬化反応が開始しにくい。一方、紫外線重合開始剤の配合量が１０質量部を超えると、不溶物を生じ、硬化物の物性を損なうおそれがある。
【００３３】
紫外線硬化樹脂には、本発明の目的を損なわない範囲で、上記各種成分以外に、必要に応じて、各種の配合剤を配合することができる。配合剤としては、前記ＷＯ２０１２／１０２２９９号公報の段落０１１７〜０１２６に記載の安定化剤、可塑剤、軟化剤、顔料、染料、帯電防止剤、難燃剤、接着性付与剤、増感剤、分散剤、溶剤、抗菌抗カビ剤などを挙げることができる。各配合剤は適宜、組み合わせて用いることができる。また、配合剤の配合量は、用途等に合わせて適宜定めることができる。
【００３４】
前記紫外線硬化樹脂の製造方法は、特に限定されないが、上記各成分を、例えば減圧下または窒素等の不活性ガス雰囲気下で、混合ミキサー等の撹拌装置を用いて十分に混練し、均一に分散させる方法が好ましい。
【００３５】
次に、前記暗部硬化性の紫外線硬化樹脂からなる分岐結束材１を用いたワイヤハーネスの分岐結束方法を説明する。
図２（Ａ）に示すように、ワイヤハーネス組立作業台１０上に電線受け治具１１Ａ、電線受け部をＹ形状あるいはＸ形状等とした分岐部受け治具１１Ｂ、コネクタ受け治具１１Ｃ等を立設している。ワイヤハーネス５を構成する電線群６を電線受け治具１１Ａで保持して布線して幹線７を形成している。分岐部受け治具１１Ｂの部分で一方側幹線７ａより枝線８となる電線を引き出し、残りの電線は他方側幹線７ｂとして布線し、分岐部２０は所謂Ｔ字分岐としている。枝線８の端末には予めコネクタ９が接続され、該コネクタ９をコネクタ受け治具１１Ｃで保持することで、幹線７から分岐させる枝線８の配線方向、言い換えれば、分岐部２０での幹線７に対する枝線８の角度θを設計通りに規定している。
【００３６】
電線群６を布線した後、分岐部受け治具１１Ｂで保持した分岐部２０の電線群６に分岐結束材１を図３（Ａ）（Ｂ）に示すように巻き付ける。詳細には、一方側幹線７ａに２回巻き（１ａ、１ｂ）した後に、枝線８へタスキ掛け状に巻き付け（１ｃ）、続いて枝線８に２回巻き付け（１ｄ、１ｅ）、続いて、枝線８より他方側幹線７ｂへタスキ掛け状に巻き付け（１ｆ）た後に連続して他方側幹線７ｂに２回巻き（１ｇ、１ｈ）している。
【００３７】
該分岐結束材１の巻き付け工程では、一方側幹線７ａに巻き付ける部分から枝線８にタスキ掛けする部分は重ねており、該重ね部分Ｐ１を図中黒塗りしている。同様に、枝線８に巻き付けている部分から他方側幹線７ｂへタスキ掛けする部分も図中黒塗りしているように重ね部分Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４がある。枝線８からタスキ掛けして他方側幹線７ｂに巻き付ける部分も図中黒塗りしているように重ね部分Ｐ５がある。このように、一方側幹線７ａから枝線８へ、枝線８から他方側幹線７ｂへと巻き付ける工程で５カ所の重ね部分Ｐ１〜Ｐ５がある。
【００３８】
分岐結束材１の内面側に粘着層を設けている場合は、巻き付ける分岐結束材１の接触する電線群６および内面側に先巻きしている分岐結束材１に固着され、分岐結束材１を巻き付け状態に保持できる。
【００３９】
次に、分岐部受け治具１１Ｂで分岐結束材１を巻き付けた分岐部２０の電線群６を保持した状態のままで、図２（Ａ）に示すように、分岐部受け治具１１Ｂの側方に設置している紫外線照射ランプ（ＳＥＮ特殊光源社製）１７で分岐部２０を上方から照射する。
【００４０】
分岐結束材１は紫外線硬化樹脂からなるため、紫外線が直接に照射される上面に位置する部分から硬化する。紫外線硬化樹脂は暗部硬化性としているため、分岐結束材１は紫外線が照射されない重ね部分の内周側および電線群の下側に位置する分岐結束材１も連鎖移動剤（Ｂ）により硬化が進み、数十秒程度で巻き付けた分岐結束材１の全体が硬化する。かつ、分岐結束材１の内外周に重なった部位も硬化し、幹線７に対して突出する枝線８の突出角度θを硬化した分岐結束材１で規定することができる。
【００４１】
前記ワイヤハーネス組立作業台上での組立作業が終了すると、電線受け治具１１Ａ、分岐部受け治具１１Ｂ、コネクタ受け治具１１Ｃ等からワイヤハーネスを上方へ引き出して、組み立てられたワイヤハーネス５を取り出す。取出状態では、図４に示すように、枝線８は幹線７からぶら下がった状態であるが、枝線８の根元の幹線７との分岐部で、硬化した分岐結束材１で枝線８の配線方向を規定することができる。よって、ワイヤハーネスを車両に配索する際、作業性を高めることができる。
【００４２】
また、暗部硬化性の紫外線硬化樹脂からなる分岐結束材１を用いているため、分岐部で電線群に分岐結束材１を巻き付けた状態で、紫外線を一方向から照射するだけで、紫外線が当たらない暗部に位置する部分（重ね巻き部の内周側や電線群の下側）を硬化でき、硬化作業を簡単にできる。
【符号の説明】
【００４３】
１  分岐結束材
５  ワイヤハーネス
７  幹線
８  枝線
１０  ワイヤハーネス組立作業台
１１Ｂ  分岐部受け治具
Ｐ１〜Ｐ５  重ね部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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