(57)【要約】【課題】緊急通報装置の設定を効率的に行う。【解決手段】緊急通報システム１０は、緊急通報を発する緊急通報装置１１と、緊急通報装置１１から発せられた緊急通報をアナログ回線網１３を介して受信する緊急通報センタ１２と、緊急通報装置１１に関する設定情報を一元管理する情報管理サーバ２２と、ＩＰ回線網２４および携帯回線網２６を介して情報管理サーバ２２と通信可能に構成され、且つ緊急通報装置１１と通信可能に構成された多機能携帯電話２０とを備える。多機能携帯電話２０は、緊急通報装置１１と情報管理サーバ２２との間の情報の受け渡しを仲介する。【選択図】図２
2014007462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急通報を発する緊急通報装置と、
前記緊急通報装置から発せられた緊急通報を第１の通信回線網を介して受信する緊急通報受信装置と、
前記緊急通報装置に関する情報を一元管理する情報管理サーバと、
前記第１の通信回線網とは異なる第２の通信回線網を介して前記情報管理サーバと通信可能に構成され、且つ前記緊急通報装置と通信可能に構成された携帯端末装置であって、前記緊急通報装置と前記情報管理サーバとの間の情報の受け渡しを仲介する携帯端末装置と、
を備えることを特徴とする緊急通報システム。
【請求項２】
前記第１の通信回線網は、アナログ回線網であることを特徴とする請求項１に記載の緊急通報システム。
【請求項３】
前記第２の通信回線網は、ＩＰ回線網および／または携帯回線網を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の緊急通報システム。
【請求項４】
前記情報管理サーバは、
前記緊急通報装置に設定する動作設定情報を編集するための動作設定編集部と、
前記緊急通報装置に設定する音声メッセージ情報を編集するための音声編集部と、
前記緊急通報装置に設定される動作設定情報および音声メッセージ情報を格納する格納部と、
を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の緊急通報システム。
【請求項５】
前記携帯端末装置は、前記情報管理サーバの前記動作設定編集部および前記音声編集部に前記第２の通信回線網を介してリモートアクセスし、動作設定および音声メッセージの編集を行うことを特徴とする請求項４に記載の緊急通報システム。
【請求項６】
前記携帯端末装置は、前記緊急通報装置と前記情報管理サーバとの間の情報の受け渡し処理を完了後、当該携帯端末装置内にある前記情報を消去するよう構成されることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の緊急通報システム。
【請求項７】
前記携帯端末装置は、前記緊急通報装置と当該携帯端末装置との間の通信速度、前記情報管理サーバと当該携帯端末装置との間の通信速度、および当該携帯端末装置の内部メモリ容量に基づいて、データの転送方法を変更するデータ転送方法判定部を備えることを特長とする請求項１から６のいずれかに記載の緊急通報システム。
【請求項８】
前記情報管理サーバは、前記緊急通報受信装置が有する前記緊急通報装置に関する情報を定期的におよび／または前記緊急通報受信装置からの要求に応じて更新するデータ更新部をさらに備えることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の緊急通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、犯罪、急病等の緊急事態を特定の通報先に通報する緊急通報システムが知られている。図１は、従来の緊急通報システムの一例を示す。緊急通報システム１００は、各拠点（一般家庭等）に設置された複数の緊急通報装置１０１と、アナログ回線網１０３を介して緊急通報の受け付けを行う緊急通報センタ１０２から構成される。
【０００３】
緊急通報装置１０１は、緊急時に緊急通報センタ１０２に通報するための緊急ボタン、相談ボタン、通報後に緊急通報センタ１０２のオペレータとハンズフリー通話するためのスピーカ／マイク、緊急通報装置１０１の各種設定情報を設定するための電話機インターフェース、パソコンインターフェースなどを備えている。
【０００４】
緊急通報センタ１０２は、緊急通報装置１０１からの緊急通報情報（データ通報）を画面上に自動的に表示・管理するためのデータ処理装置１０８、緊急通報装置１０１からの音声通報を受信し、通報者と音声会話をするための電話機１０９などから構成される。緊急通報情報は、装置番号、電話番号、住所、氏名、発生事象などから構成され、通報方式は、緊急通報情報をデータの形式でのみ通報する「データ通報」と、緊急通報情報を音声メッセージとして通報し、音声会話に移行する「音声通報」、両者を併用した「データ・音声通報」がある。
【０００５】
ここで、緊急通報装置１０１は運用開始前に機器の各種設定を行う必要がある。設定には大きく分けて２種類あり、緊急通報装置１０１の通信条件、動作条件を指定する「動作設定」と、音声通報メッセージを編集する「音声編集」とがある。これらの設定作業は、主に緊急通報装置１０１を各家庭に設置する工事業者により行われる。
【０００６】
動作設定には、装置番号、自局電話番号、住所、氏名、通報先電話番号、通報シーケンス、センサ条件などの設定があり、音声編集には、あらかじめ緊急通報装置１０１に登録された固定音声メッセージ（以下、「固定音片」とも称する）の組合せの他、住所、氏名などユーザ固有の音声メッセージの新規作成などがある。緊急通報装置１０１は、あらかじめ共通使用可能な音片（「緊急」、「発生」、「こちらは」、「です」など）を格納しており、ある程度の音声通報メッセージは組立可能であるが、住所、氏名などはユーザ毎に固有のため、新規に音声メッセージの作成が必要である。新規に音声メッセージを作成する手段として、任意のテキスト入力による音声合成技術が近年、進歩しており、音声合成エンジン（ミドルウェア）として製品化されている。音声合成エンジンとは、入力されたテキストベースの音声メッセージを元に、登録された音声フォント（音声素片）を最適に組合せ違和感のない音声を合成するもので、イントネーション、音量、音程などを任意に調整することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２７２９９３号公報
【特許文献２】特開２００３−３０９６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図１に示すように、緊急通報装置１０１の設定は、主に電話機１０６および／またはパソコン１０７により行われる。
【０００９】
電話機１０６を使用した設定の場合、家庭にある一般の電話機のみで行えるメリットはあるが、テンキーによるＰＢトーン（０〜９、＊、＃）のみを用いるため、前述した「動作設定」及び「音声編集」のうち固定音片の組立までしかできず、新規に音声メッセージを作成することはできない。また、設定情報が緊急通報装置１０１にしか残らないため、履歴管理・設定情報の流用が困難である。
【００１０】
一方、パソコン１０７を使用した設定の場合、任意音声メッセージの作成を含めた全ての設定が可能となり、設定情報の蓄積も可能であるが、緊急通報装置１０１の設置工事の際、工事業者は専用の設定ソフトをインストールしたパソコン１０７を携行する必要がある。また、工事業者が複数のパソコン１０７を使用して設定作業を行った場合、蓄積したデータベースの統合が図りにくいといったデメリットもある。また、音声合成エンジンは比較的高いＣＰＵ性能を要求するため、設定作業を行う工事業者の所有するパソコン１０７のリプレースが必要となるケースもある。
【００１１】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、緊急通報装置の設定を効率的に行うことのできる緊急通報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の緊急通報システムは、緊急通報を発する緊急通報装置と、緊急通報装置から発せられた緊急通報を第１の通信回線網を介して受信する緊急通報受信装置と、緊急通報装置に関する情報を一元管理する情報管理サーバと、第１の通信回線網とは異なる第２の通信回線網を介して情報管理サーバと通信可能に構成され、且つ緊急通報装置と通信可能に構成された携帯端末装置であって、緊急通報装置と情報管理サーバとの間の情報の受け渡しを仲介する携帯端末装置とを備える。
【００１３】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を装置、方法、システム、プログラム、プログラムを格納した記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、緊急通報装置の設定を効率的に行うことのできる緊急通報システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】従来の緊急通報システムの一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る緊急通報システムを説明するための図である。
【図３】緊急通報装置の構成を説明するための図である。
【図４】緊急通報装置に対する設定一覧を示す図である。
【図５】多機能携帯電話の構成を説明するための図である。
【図６】情報管理サーバの構成を説明するための図である。
【図７】緊急通報センタ内のデータ処理装置の構成を説明するための図である。
【図８】情報管理サーバのデータ格納部に格納されるデータと、データ処理装置のデータ格納部に格納されるデータを示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る緊急通報システムにおける動作設定情報編集処理および音声メッセージ編集／試聴処理を説明するためのフローを示す図である
【図１０】本発明の実施形態に係る緊急通報システムにおける設定情報の書込処理および読出処理を説明するためのフローを示す。
【図１１】多機能携帯電話を介したデータ転送について説明するための図である。
【図１２】図１２（ａ）〜（ｃ）は、データ転送方法の変更について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１７】
図２は、本発明の実施形態に係る緊急通報システム１０を説明するための図である。図２に示すように、緊急通報システム１０は、緊急通報を発する緊急通報装置１１と、緊急通報受信装置としてデータ処理装置１８および電話機１９を有する緊急通報センタ１２と、緊急通報装置１１と緊急通報センタ１２とを通信可能に接続する第１の通信回線網としてのアナログ回線網１３と、多機能携帯電話２０と、情報管理サーバ２２と、多機能携帯電話２０と情報管理サーバ２２とを通信可能に接続する第２の通信回線網としてのＩＰ(Internet Protocol)回線網２４および携帯回線網２６と、緊急通報センタ１２と情報管理サーバ２２とを通信可能に接続するＩＰ回線網２７とを備える。
【００１８】
図３は、緊急通報装置１１の構成を説明するための図である。図３に示すように、緊急通報装置１１は、緊急時に緊急通報センタ１２に通報するための緊急ボタン３０と、通報後に緊急通報センタ１２のオペレータとハンズフリー通話するためのスピーカ３１およびマイク３２と、スピーカ３１およびマイク３２に接続されたハンズフリー制御部３３と、多機能携帯電話２０と通信するための無線近距離ＩＦ（インタフェース）部３４および有線近距離ＩＦ部３５と、緊急通報装置１１の各部を統括制御する制御部３６と、アナログ回線網１３を介した緊急通報センタ１２との通信を制御するネットワーク制御部３７と、緊急通報装置１１に設定された各種設定情報を格納する設定情報格納部３８とを備える。
【００１９】
緊急時にユーザが緊急ボタン３０を押すと、制御部３６は設定情報格納部３８から設定情報を読み出す。ネットワーク制御部３７は、読み出された設定情報を緊急通報情報としてアナログ回線網１３を介して緊急通報センタ１２に送信する。上述したように、緊急通報情報は、装置番号、電話番号、住所、氏名、発生事象などから構成され、通報方式は、緊急通報情報をデータの形式でのみ通報する「データ通報」と、緊急通報情報を音声メッセージとして通報し、音声会話に移行する「音声通報」、両者を併用した「データ・音声通報」がある。
【００２０】
緊急通報装置１１は、運用開始前に各種設定を行う必要がある。上述したように、設定には大きく分けて２種類あり、緊急通報装置１１の通信条件、動作条件を指定する「動作設定」と、音声通報メッセージを編集する「音声編集」とがある。これらの設定作業は、主に緊急通報装置１１を各家庭に設置する工事業者により行われる。
【００２１】
図４は、緊急通報装置１１に対する設定一覧を示す。上述したように、緊急通報装置１１に対する設定には、動作設定と、音声編集とがある。図４に示すように、動作設定は、装置番号、電話番号、住所、氏名、通報先電話番号、センサ条件、通報シーケンスの設定を含む。音声編集は、事象別メッセージの組み立て、任意メッセージの編集を含む。緊急通報装置１１に対して設定された内容は、設定情報として設定情報格納部３８に格納される。
【００２２】
本実施形態において、緊急通報装置１１に対する各種設定は、多機能携帯電話２０により行われる。あるいは、多機能携帯電話２０に代えて、パソコンやタブレット形式の多機能携帯端末が用いられてもよい。
【００２３】
緊急通報装置１１は、無線および有線を用いた近距離通信手段で多機能携帯電話２０と通信可能に構成されている。緊急通報装置１１との通信は、無線近距離ＩＦ部３４および有線近距離ＩＦ部３５を介して行われる。無線通信方式は特に限定されず、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）などであってよい。有線通信方式も特に限定されず、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）などのシリアルバスを用いたものであってよい。
【００２４】
図５は、多機能携帯電話２０の構成を説明するための図である。多機能携帯電話２０は、緊急通報装置１１と情報管理サーバ２２との間の情報の受け渡しを仲介する。図５に示すように、多機能携帯電話２０は、制御部５０と、メモリ５１と、無線回線ＩＦ部５２と、無線近距離ＩＦ部５３と、有線近距離ＩＦ部５４と、表示部５５と、操作部５６と、スピーカ５７とを備える。
【００２５】
多機能携帯電話（「スマートフォン」とも呼ばれる）２０は、従来の携帯電話とパソコン・ＰＤＡ（携帯情報端末）の機能を組み合わせたもので、近年急速に普及している。多機能携帯電話２０は、従来の携帯電話と比較して表示部５５および操作部５６が広く、処理性能、通信機能が強化されている。また、多くのＷｅｂサイトがスマートフォンに対応しているため、Ｗｅｂサイト閲覧が容易であり、インターネットとの親和性が高い。また、サードパーティが提供するアプリケーションをダウンロードすることにより、自分好みに機能を強化することができるのも特長である。
【００２６】
多機能携帯電話２０は、アナログ回線網１３とは異なる回線であるＩＰ回線網２４および携帯回線網２６を介して情報管理サーバ２２と通信可能に構成されている。情報管理サーバ２２との通信は、無線回線ＩＦ５２を介して行われる。
【００２７】
また、多機能携帯電話２０は、上述したように無線および有線を用いた近距離通信手段により緊急通報装置１１と通信可能に構成されている。情報管理サーバ２２との通信は、無線近距離ＩＦ部５３および有線近距離ＩＦ５４を介して行われる。
【００２８】
多機能携帯電話２０の制御部５０は、動作設定・音声編集部５８と、データ転送制御部５９とを含む。動作設定・音声編集部５８は、多機能携帯電話２０に緊急通報装置１１の動作設定の編集および音声メッセージの編集を可能とするための機能ブロックであり、例えばＷｅｂブラウザであってよい。工事業者は、多機能携帯電話２０の表示部５５および操作部５６を用いて動作設定・音声編集部５８を操作して、ＩＰ回線網２４および携帯回線網２６を介して情報管理サーバ２２にリモートアクセスする。そして、情報管理サーバ２２内のアプリケーションを利用して緊急通報装置１１の動作設定の編集および任意音声メッセージの編集を行う。ここで、編集された緊急通報装置１１の設定情報は、全て情報管理サーバ２２のデータベースのみに格納され、多機能携帯電話２０には格納されない。
【００２９】
音声メッセージを編集する工事業者は、スピーカ５７を用いて編集した音声メッセージの内容を確認することができる。
【００３０】
データ転送制御部５９は、緊急通報装置１１と情報管理サーバ２２との間を仲介してデータを双方向に転送する機能を有する。
【００３１】
工事業者が緊急通報装置１１に設定情報の書き込みを行う際は、多機能携帯電話２０を緊急通報装置１１の近傍に携行し、書き込み操作を行う。工事業者から書き込み指示がなされた場合、データ転送制御部５９は、ＩＰ回線網２４および携帯回線網２６を介して情報管理サーバ２２から設定情報をダウンロードする。そして、データ転送制御部５９は、ダウンロードした設定情報を無線近距離ＩＦ部５３および／または有線近距離ＩＦ５４を介して緊急通報装置１１に転送する。転送された設定情報は、緊急通報装置１１の設定情報格納部３８に格納される。ここで、情報管理サーバ２２からダウンロードした設定情報は、一時的に多機能携帯電話２０のメモリ５１に展開されるが、緊急通報装置１１への転送が完了した時点で削除される。
【００３２】
また、工事業者が緊急通報装置１１から設定情報の読み出しを行う際は、多機能携帯電話２０を緊急通報装置１１の近傍に携行し、読み出し操作を行う。工事業者から読み出し指示がなされた場合、データ転送制御部５９は、無線近距離ＩＦ部５３および有線近距離ＩＦ５４を介して緊急通報装置１１の設定情報格納部３８から設定情報を読み出す。そして、データ転送制御部５９は、読み出した設定情報をＩＰ回線網２４および携帯回線網２６を介して情報管理サーバ２２にアップロードする。アップロードされた設定情報は、情報管理サーバ２２に格納される。この場合も、緊急通報装置１１から読み出した設定情報は、一時的に多機能携帯電話２０のメモリ５１に展開されるが、情報管理サーバ２２へのアップロードが完了した時点で削除される。
【００３３】
このように本実施形態においては、多機能携帯電話２０は、緊急通報装置１１と情報管理サーバ２２との間の設定情報の受け渡し処理を完了後、多機能携帯電話２０内に該設定情報が残らないよう構成されている。
【００３４】
図６は、情報管理サーバ２２の構成を説明するための図である。情報管理サーバ２２は、緊急通報装置１１に関する設定情報を一元管理する機能を有する。情報管理サーバ２２は、制御部６０と、多機能携帯電話２０とＩＰ回線網２７を介して通信するためのＬＡＮ  ＩＦ部６１と、多機能携帯電話２０とＩＰ回線網２４および携帯回線網２６を介して通信するためのＬＡＮ  ＩＦ部６２と、メモリ６３と、データ格納部６４とを備える。
【００３５】
情報管理サーバ２２の制御部６０は、動作設定編集部６５と、音声編集部６６と、データ更新部６７とを備える。
【００３６】
動作設定編集部６５は、多機能携帯電話２０からのリモートアクセスにより動作する、緊急通報装置１１に設定する動作設定情報を編集するためのアプリケーションである。
【００３７】
音声編集部６６は、多機能携帯電話２０からのリモートアクセスにより動作する、緊急通報装置１１に設定する音声メッセージを編集するためのアプリケーションである。音声編集部６６は、入力されたテキストベースの音声メッセージを元に、登録された音声フォント（音声素片）を最適に組合せ違和感のない音声を合成する音声合成エンジンを含む。
【００３８】
データ更新部６７は、緊急通報センタ１２内のデータ処理装置１８が有する緊急通報装置１１に関する設定情報を、定期的におよび／またはデータ処理装置１８からの要求に応じて更新する。データ更新部６７の動作については後述する。
【００３９】
データ格納部６４は、緊急通報装置１１に設定される設定情報、すなわち動作設定情報および音声メッセージ情報を格納する。本実施形態においては、情報管理サーバ２２は、緊急通報装置１１の設定情報を一元管理している。従って、データ格納部６４に格納された設定情報が最も優先されるデータであり、緊急通報装置１１の設定情報を書き換える場合には、必ずデータ格納部６４に格納された設定情報が参照される。言い換えると、緊急通報装置１１の設定情報をデータ格納部６４に格納された設定情報と異なるものとすることはできない。
【００４０】
図７は、緊急通報センタ１２内のデータ処理装置１８の構成を説明するための図である。データ処理装置１８は、制御部７０と、情報管理サーバ２２とＩＰ回線網２７を介して通信するためのＬＡＮ  ＩＦ部７１と、メモリ７２と、データ格納部７３と、緊急通報装置１１からの緊急通報情報を表示するための表示部７４とを備える。
【００４１】
図８は、情報管理サーバ２２のデータ格納部６４に格納されるデータと、データ処理装置１８のデータ格納部７３に格納されるデータを示す。緊急通報センタ１２内のデータ処理装置１８が有する緊急通報装置１１に関する情報（装置情報）と、データ格納部６４が有する設定情報は、一部共通である。図８に示すように、緊急通報装置１１の電話番号、装置番号、住所、氏名などが共通データである。
【００４２】
本実施形態では、データ処理装置１８の制御部７０は、装置情報更新要求部７５と、装置情報自動更新受付部７６とを備える。
【００４３】
装置情報更新要求部７５は、例えば緊急通報センタ１２のオペレータからの指示に応じて、情報管理サーバ２２のデータ更新部６７に対し緊急通報装置１１に関する設定情報の更新を要求する。情報管理サーバ２２のデータ更新部６７は、この要求に応じて装置番号などの情報を制御部７０に送信し、データ処理装置１８のデータ格納部７３の装置情報が更新される。
【００４４】
また、装置情報自動更新受付部７６は、データ更新部６７のデータ更新部６７から定期的に送られてくる装置番号などの情報を受け付け、データ処理装置１８のデータ格納部７３の装置情報が更新される。
【００４５】
本実施形態では、このように、データ処理装置１８で装置情報の設定作業を行う場合、必ず情報管理サーバ２２のデータ格納部６４に格納された設定情報を参照する。情報管理サーバ２２のデータ格納部６４に該当のデータがない場合は、情報管理サーバ２２に装置情報がない旨を通知する。すなわち、装置情報は情報管理サーバ２２のデータ格納部６４に格納されたデータを優先とし、データ処理装置１８単独での書き換えはできないものとする。このような構成とすることで、データ処理装置１８と情報管理サーバ２２とで装置情報が不一致となる事態を回避できる。なお、装置情報の識別には、装置設置宅の電話番号などユニークな項目を使用することで、データの重複を回避する。
【００４６】
図９は、本発明の実施形態に係る緊急通報システム１０における動作設定情報編集処理および音声メッセージ編集／試聴処理を説明するためのフローを示す。
【００４７】
まず、緊急通報装置１１に設定する動作設定情報の編集について説明する。動作設定情報の編集を行う場合、工事業者９０は、まず多機能携帯電話２０を用いて情報管理サーバ２２にリモートアクセスし、情報管理サーバ２２の動作設定編集部６５を起動して動作設定情報の編集を行う。具体的には、設置宅の住所、氏名、電話番号、設置する緊急通報装置１１のシリアル番号等の編集を行う。編集された動作設定情報は、情報管理サーバ２２のデータ格納部６４に格納される。なお、多機能携帯電話２０には動作設定情報は保存されない。
【００４８】
次に、緊急通報装置１１に設定する音声メッセージの編集およびその試聴について説明する。工事業者９０は、まず多機能携帯電話２０を用いて情報管理サーバ２２にリモートアクセスし、情報管理サーバ２２の音声編集部６６を起動して音声メッセージの編集を行う。編集された音声メッセージは、情報管理サーバ２２のデータ格納部６４に格納される。なお、多機能携帯電話２０には動作設定情報は保存されない。
【００４９】
音声メッセージ編集後、工事業者９０は正しく音声メッセージが編集されたか確認するために、音声メッセージを試聴する。まず、工事業者９０は多機能携帯電話２０を用いて情報管理サーバ２２にリモートアクセスし、データ格納部６４に格納された編集済の音声メッセージを多機能携帯電話２０にダウンロードする。工事業者９０が音声メッセージを試聴後、音声メッセージは多機能携帯電話２０から消去される。あるいは、音声メッセージのダウンロードに代えて、音声メッセージをストリーミングで試聴してもよい。
【００５０】
図１０は、本発明の実施形態に係る緊急通報システム１０における設定情報の書込処理および読出処理を説明するためのフローを示す。設定情報は、動作設定情報および音声メッセージ情報を含む。
【００５１】
まず、緊急通報装置１１への設定情報の書き込みについて説明する。工事業者９０は、まず近距離通信を行うために多機能携帯電話２０を緊急通報装置１１の近傍に携行し、多機能携帯電話２０を用いて設定情報の書込を指示する。この書込指示は、多機能携帯電話２０を介して情報管理サーバ２２および緊急通報装置１１の双方に通知される。指示を受けた情報管理サーバ２２は、データ格納部６４に格納された設定情報をＩＰ回線網２４および携帯回線網２６を介して多機能携帯電話２０に送信する。多機能携帯電話２０にダウンロードされた設定情報は、近距離通信手段を介して緊急通報装置１１に転送され、緊急通報装置１１の設定情報格納部３８に書き込まれる。ここで、上述したようにダウンロードされた設定情報は一時的に多機能携帯電話２０内のメモリ５１に展開されるが、緊急通報装置１１への転送が完了した時点で削除される。
【００５２】
次に、緊急通報装置１１からの設定情報の読み出しについて説明する。工事業者９０は、まず多機能携帯電話２０を緊急通報装置１１の近傍に携行し、多機能携帯電話２０を用いて設定情報の読出を指示する。この読出指示は、多機能携帯電話２０を介して情報管理サーバ２２および緊急通報装置１１の双方に通知される。指示を受けた緊急通報装置１１は、設定情報格納部３８に格納された設定情報を近距離通信手段を介して多機能携帯電話２０に送信する。多機能携帯電話２０に読み出された設定情報は、ＩＰ回線網２４および携帯回線網２６を介して緊急通報装置１１にアップロードされ、情報管理サーバ２２のデータ格納部６４に格納される。ここで、上述したように緊急通報装置１１から読み出された設定情報は一時的に多機能携帯電話２０内のメモリ５１に展開されるが、情報管理サーバ２２へのアップロードが完了した時点で削除される。
【００５３】
図１１は、多機能携帯電話２０を介したデータ転送について説明するための図である。多機能携帯電話２０を介した情報管理サーバ２２と緊急通報装置１１との間のデータ転送は、短時間に完了することが望ましいが、多機能携帯電話２０は多種多様であり、メーカごと、または機種ごとに内部メモリ容量、回線ＩＦの通信速度、近距離通信手段の種別、近距離通信手段の通信速度など、個々に異なる仕様を有する。
【００５４】
そのため、本実施形態では、図１１に示すように、多機能携帯電話２０のデータ転送制御部５９に、情報管理サーバ２２と多機能携帯電話２０との間の通信回線の速度、メモリ５１の容量、緊急通報装置１１と多機能携帯電話２０との間の近距離通信速度などに基づいて最適なデータ転送方法を決定し、変更するデータ転送方法判定部８０を備える。
【００５５】
図１２（ａ）〜（ｃ）は、データ転送方法の変更について説明するための図である。例えば、図１２（ａ）に示すように近距離通信速度が回線通信速度より遅い場合、近距離通信速度の許容量を考慮して、回線側のデータ転送量を制御し、ウェイトを設けるなどの速度調整を行う。
【００５６】
逆に図１２（ｂ）に示すように近距離通信速度が回線通信速度より速い場合は、回線通信速度の許容量を考慮して、近距離通信のデータ転送量を制御し、ウェイトを設けるなどの速度調整を行う。
【００５７】
また、図１２（ｃ）に示すようにメモリ５１の容量が小さい場合は、メモリ５１の許容量を考慮してパケットを分割するなどの処理を行い、転送量を調整する。
【００５８】
以上、本発明の実施形態に係る緊急通報システム１０について説明した。本実施形態に係る緊急通報システム１０では、緊急通報装置に関する情報を一元管理する情報管理サーバ２２を設け、多機能携帯電話２０を介して緊急通報装置１１と情報管理サーバ２２との間の設定情報の受け渡しを仲介するよう構成した。これにより、緊急通報装置１１の設定情報の編集が任意の場所から可能となり、設定情報の一元管理が可能となる。その結果、設定情報の履歴管理・流用などが容易となり、緊急通報装置１１の設定作業の効率化を図ることができる。また、緊急通報装置１１への設定情報の書込／読出作業も携行が容易な汎用の多機能携帯電話２０にて可能となるため、設定作業の利便性向上を図ることができる。
【００５９】
また、従来のように、個々のパソコンで設定作業をした場合、万が一、工事業者が所有するパソコンの紛失や、ウィルス感染などが発生した場合、個人情報の流出の恐れがある。その点、本実施形態に係る緊急通報システム１０では、設定情報を情報管理サーバ２２で一元管理し、設定情報の転送を仲介する多機能携帯電話２０にはデータが残らないように構成されているので、セキュリティ性の向上を図ることができる。
【００６０】
また、本実施形態では、現状のアナログ回線網１３を介した緊急通報装置１１と緊急通報センタ１２間の緊急通報システム自体には特別な手を加えることなくシステムを構成できるので、コスト面において有利である。また、緊急通報装置１１と緊急通報センタ１２との間の通信回線を信頼性およびセキュリティ性の高いアナログ回線網１３のままとすることにより、システムのとしての信頼性およびセキュリティ性を維持しつつ、緊急通報装置１１の設定作業の効率化を図ることができる。
【００６１】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【符号の説明】
【００６２】
１０  緊急通報システム、  １１  緊急通報装置、  １２  緊急通報センタ、  １３  アナログ回線網、  １８  データ処理装置、  １９  電話機、  ２０  多機能携帯電話、  ２２  情報管理サーバ、  ２４、２７  ＩＰ回線網、  ２６  携帯回線網、  緊急ボタン、  ３１  スピーカ、  ３２  マイク、  ３８  設定情報格納部、  ５８  動作設定・音声編集部、  ５９  データ転送制御部、  ６５  動作設定編集部、  ６６  音声編集部、  ６７  データ更新部、  ７５  装置情報更新要求部、  ７６  装置情報自動更新受付部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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