(57)【要約】【課題】軸方向の寸法が小さいワークを損傷させるおそれがなく、ワークの軸心を適切に調整することが可能な位置調整用治具、工作機械または検査器に用いられる可変形部材を提供する。【解決手段】可変形部材１１３は、略円環形状を有する。可変形部材１１３の傾斜部１３２には、複数の外側スリット１３８と複数の内側スリット１３９とが形成されている。外側スリット１３８は、可変形部材１１３の外周縁１３１から内周縁１３３に向かって可変形部材１１３の半径方向に沿って延びる。内側スリット１３９は、可変形部材１１３の内周縁１３３から外周縁１３１に向かって半径方向に沿って延びる。傾斜部１３２において、外側スリット１３８と内側スリット１３９とは、互いに同じ数だけ形成され、可変形部材１１３の円周方向に沿って互い違いに且つ等間隔に配置されている。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円環形状を有し、棒状または管状の部分を有するワークを支持するための可変形部材と、
前記可変形部材が取り付けられる軸部材と、
前記軸部材に取り付けられた前記可変形部材を押圧する押圧部とを備え、
前記可変形部材は、前記軸部材の軸方向に略直交する方向に対して傾斜する傾斜部を有し、
前記傾斜部には、前記可変形部材の外周縁から内周縁に向かって前記可変形部材の半径方向に沿って延びる複数の外側スリットと、前記可変形部材の前記内周縁から前記外周縁に向かって前記半径方向に沿って延びる複数の内側スリットとが形成され、
前記傾斜部において、前記外側スリットと前記内側スリットとは、互いに同じ数だけ形成され、前記可変形部材の円周方向に沿って互い違いに且つ等間隔に配置され、
前記押圧部が前記可変形部材を押圧する場合には、前記可変形部材の前記外周縁が前記半径方向の外方に移動するように、且つ、前記可変形部材の前記内周縁が前記半径方向の内方に移動するように、前記可変形部材が弾性変形する、位置調整用治具。
【請求項２】
複数の可変形部材を備える、請求項１に記載の位置調整用治具。
【請求項３】
各前記可変形部材における前記外側スリットの数は、それぞれ同一であって、
各前記可変形部材における前記内側スリットの数は、それぞれ同一であって、
一つの前記可変形部材における前記外側スリットの位置が隣り合う別の一つの前記可変形部材における前記内側スリットの位置に略一致するように、複数の前記可変形部材が互いに重なっている、請求項２に記載の位置調整用治具。
【請求項４】
前記可変形部材の前記外周縁は円形状を有する、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の位置調整用治具。
【請求項５】
前記傾斜部は、前記軸部材の軸方向に略直交する方向に対して５°以上２０°以下の範囲で傾斜する、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の位置調整用治具。
【請求項６】
前記軸部材には、前記押圧部と前記可変形部材との間に介在する筒状部材が取り付けられる、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の位置調整用治具。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の位置調整用治具を含むチャック装置を備えた、工作機械。
【請求項８】
前記位置調整用治具が取り外し自在に前記チャック装置に取り付けられる、
請求項７に記載の工作機械。
【請求項９】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の位置調整用治具を含むチャック装置を備えた、検査器。
【請求項１０】
前記位置調整用治具が取り外し自在に前記検査器に取り付けられる、
請求項９に記載の検査器。
【請求項１１】
前記位置調整用治具は、機器のアライメント調整に用いられる位置調整用治具である、
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の位置調整用治具。
【請求項１２】
略円環形状を有し、前記円環の中心を通る軸線に略直交する方向に対して傾斜する傾斜部を含む可変形部材であって、
前記傾斜部には、前記可変形部材の外周縁から内周縁に向かって前記可変形部材の半径方向に沿って延びる複数の外側スリットと、前記可変形部材の前記内周縁から前記外周縁に向かって前記半径方向に沿って延びる複数の内側スリットとが形成され、
前記傾斜部において、前記外側スリットと前記内側スリットとは、互いに同じ数だけ形成され、前記可変形部材の円周方向に沿って互い違いに且つ等間隔に配置されている、
可変形部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棒状または管状の部分を有するワークを支持し且つ位置決めするための可変形部材を備えた位置調整用治具、位置調整用治具を含むチャック装置を備えた工作機械、位置調整用治具を含むチャック装置を備えた検査器、および、位置調整用治具に用いられる可変形部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
特公平２−２７０８１号公報（以下、特許文献１という）には、棒材または管材を支持し且つ位置決めする可変形部材を備えた位置調整用治具として、複数の皿ばね状薄板を備えた旋盤のチャックの構成が記載されている。複数の皿ばね状薄板は、管材としての環状の工作物を当該工作物の外周面から支持する。各皿ばね状薄板は、円環形状を有している。
【０００３】
当該チャックにおいては、複数の薄板が工作物の軸方向、言い換えると、当該チャックを含む操作装置の軸線方向に沿って重ねられている。複数の薄板が工作物を支持する場合には、各薄板の内側縁の径が減少して各薄板の内側縁が工作物の外周面を締め付けることができる。特許文献１に記載された旋盤のチャックによれば、当該チャックを含む操作装置の軸線方向の寸法を比較的小さくすることができるため、軸方向の寸法が小さい工作物を加工することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公平２−２７０８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された旋盤のチャックにおいては、工作物を強固に支持するために、言い換えると、薄板から十分なラジアル荷重が得られるように、複数の薄板を用いる必要がある。一方、十分なラジアル荷重が得られるように複数の薄板を用いる場合には、これら薄板を適切に変形させるために、比較的大きなスラスト荷重を複数の薄板に掛ける必要がある。
【０００６】
必要なスラスト荷重は、薄板の数とバネ定数とに応じて大きくなる。また、所定の重量のスラスト荷重に対して得られるラジアル荷重も、薄板の数とバネ定数とに応じて大きくなる。そのため、特許文献１に記載された旋盤のチャックにおいては、各薄板を変形させるために所定の量のスラスト荷重を薄板に掛ける場合でも、複数の薄板によって工作物（ワーク）を必要以上に締め付けてしまうおそれがある。これにより、ワークを損傷させるおそれがある。一方、十分なスラスト荷重を得ることができない場合には、ワークの支持に必要なラジアル荷重が不足する。そのため、複数の薄板がワークを支持する場合に十分なスラスト荷重を得ることができないときには、ワークの軸心を適切に調整することができず、芯出し（センタリング）が困難である。
【０００７】
そこで、本発明の一つの目的は、軸方向の寸法が小さいワークを損傷させるおそれがなく、ワークの軸心を適切に調整することが可能な可変形部材を備えた位置調整用治具、それを含むチャック装置を備えた工作機械、および、それを含むチャック装置を備えた検査器を提供することである。また、本発明のもう一つの目的は、上記の位置調整用治具に用いられる可変形部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に従った位置調整用治具は、可変形部材と、軸部材と、押圧部とを備えている。可変形部材は、略円環形状を有している。また、可変形部材は、棒状または管状の部分を有するワークを支持するためのものである。軸部材には、可変形部材が取り付けられる。押圧部は、軸部材に取り付けられた可変形部材を押圧する。可変形部材は、傾斜部を有する。傾斜部は、軸部材の軸方向に略直交する方向に対して傾斜する。傾斜部には、複数の外側スリットと、複数の内側スリットとが形成されている。外側スリットは、可変形部材の外周縁から内周縁に向かって可変形部材の半径方向に沿って延びる。内側スリットは、可変形部材の内周縁から外周縁に向かって半径方向に沿って延びる。
【０００９】
傾斜部において、外側スリットと内側スリットとは、互いに同じ数だけ形成されている。また、傾斜部において、外側スリットと内側スリットとは、可変形部材の円周方向に沿って互い違いに且つ等間隔に配置されている。押圧部が可変形部材を押圧する場合には、可変形部材の外周縁が半径方向の外方に移動するように、且つ、可変形部材の内周縁が半径方向の内方に移動するように、可変形部材が弾性変形する。
【００１０】
本発明に従った位置調整用治具においては、押圧部が可変形部材を押圧する場合に、外周縁が半径方向の外方に移動するように、且つ、内周縁が半径方向の内方に移動するように、可変形部材が弾性変形する。このような変形とともに、可変形部材の円周方向に沿って外側と内側との各スリットの先端において各スリットの寸法が拡大するように、可変形部材が弾性変形する。各スリットが円周方向に沿って等間隔に配置されていることによって、可変形部材において隣り合う二つの外側スリットに挟まれた外周縁がそれぞれ同心円状に略等量で半径方向の外方に移動し、且つ、可変形部材において隣り合う二つの内側スリットに挟まれた内周縁がそれぞれ同心円状に略等量で半径方向の内方に移動する。これにより、可変形部材とワークとが接触する面を繋ぐことによって仮想的に形成される円柱であって、比較的高い真円度を有する円柱を形成することができる。すなわち、本発明に従った位置調整用治具においては、ワークの軸心を適切に調整することができる。
【００１１】
また、可変形部材に複数のスリットが形成されているため、比較的小さいスラスト荷重でも可変形部材を容易に変形させることができる。比較的小さいスラスト荷重が可変形部材に掛けられる場合でも、各スリットが円周方向に沿って等間隔に配置されていることによってワークに掛かるラジアル荷重が円周方向に沿って等間隔に分割されるため、ワークを必要以上に締め付けること無くワークの軸心を適切に調整することができる。このように、比較的小さいスラスト荷重によって十分なラジアル荷重を得ることができるため、可変形部材によってワークを必要以上に締め付けるおそれがなく、当該ワークの損傷を防止することができる。
【００１２】
さらに、複数の外側スリットの数と複数の内側スリットの数とに応じて、可変形部材とワークとの接触部分の数および接触面の面積を増加させることができる。そのため、所定のスラスト荷重から得られるラジアル荷重の重量を稼ぐことができる。このように、可変形部材を用いて十分なラジアル荷重を得ることができるため、ワークの軸心を適切に調整することができる。一方、複数の外側スリットと複数の内側スリットとによって、可変形部材とワークとの接触部分の数および接触面の面積を稼ぐことができるため、比較的数の少ない可変形部材でワークを適切に支持することができる。そのため、本発明に従った位置調整用治具においては、軸方向の寸法が限定されたワークでも適切に支持し且つ当該ワークの軸心を適切に調整することができる。
【００１３】
このようにすることにより、軸方向の寸法が小さいワークを損傷させるおそれがなく、ワークの軸心を適切に調整することが可能な可変形部材を備えた位置調整用治具を提供することができる。
【００１４】
また、多数の可変形部材を用いること無くワークの軸心を適切に調整することが可能であるため、比較的安価の当該位置調整用冶具を提供することができるとともに、当該位置調整用治具を軽量化することができる。また、複数のスリットが形成されていることによって、可変形部材および当該位置調整用治具を軽量化することができる。
【００１５】
本発明に従った位置調整用治具は、好ましくは、複数の可変形部材を備える。
【００１６】
この構成によれば、可変形部材の数に応じて、可変形部材とワークとの接触部分の数および接触面の面積を増加させることができる。そのため、所定のスラスト荷重から得られるラジアル荷重の重量を稼ぐことができる。
【００１７】
本発明に従った位置調整用治具において、各可変形部材における外側スリットの数は、好ましくは、それぞれ同一である。各可変形部材における内側スリットの数は、好ましくは、それぞれ同一である。また、本発明に従った位置調整用治具において、好ましくは、一つの可変形部材における外側スリットの位置が隣り合う別の一つの可変形部材における内側スリットの位置に略一致するように、複数の可変形部材が互いに重なっている。
【００１８】
この構成によれば、一つの可変形部材を用いる場合と比べて可変形部材とワークとの複数の接触部分の数を倍に増加することができるとともに、当該接触部分を円周方向に沿ってそれぞれ等間隔に配置することができる。そのため、所定のスラスト荷重から得られるラジアル荷重の重量をより稼ぐことができるとともに、ワークの軸心をより適切に調整することができる。
【００１９】
本発明に従った位置調整用治具において、可変形部材の外周縁は、好ましくは、円形状を有する。
【００２０】
この構成によれば、可変形部材の加工性を簡略化することができる。すなわち、円板状の可変形部材を容易に加工および製造することができる。
【００２１】
本発明に従った位置調整用治具において、傾斜部は、好ましくは、軸部材の軸方向に略直交する方向に対して５°以上２０°以下の範囲で傾斜する。
【００２２】
この構成によれば、可変形部材を弾性限界の範囲において適切に変形させることができるため、ワークの軸心を適切に調整するために可変形部材を繰り返して使用することができる。
【００２３】
本発明に従った位置調整用治具において、好ましくは、軸部材には、押圧部と可変形部材との間に介在する筒状部材が取り付けられる。
【００２４】
この構成によれば、段差が形成されたワーク、または、軸方向の大きな寸法を有するワークに対応することができる。また、可変形部材を弾性限界の範囲において適切に変形させることができるため、ワークの軸心を適切に調整するために可変形部材を繰り返して使用することができる。
【００２５】
本発明に従った工作機械は、好ましくは、上記のいずれかの位置調整用治具を含むチャック装置を備えている。
【００２６】
本発明によれば、軸方向の寸法が小さいワークを損傷させるおそれがなく、ワークの軸心を適切に調整することが可能な旋盤、研磨機等の工作機械を提供することができる。また、チャック装置の主軸の側に向かって押圧部が可変形部材を押圧する場合には、可変形部材は、半径方向にワークを押圧するとともに、周知のチャック装置の構成に倣ってチャック装置の主軸の側に向かってワークを押圧することができる。そのため、ワークを確実に支持することができるとともに、ワークの軸心を適切に調整することができる。
【００２７】
また、位置調整用治具においては、可変形部材が軸方向に比較的小さく移動するだけで可変形部材の内径と外径とを変化させることができる。そのため、軸部材と可変形部材との間およびワークと可変形部材との間のクリアランスを余分に設けておく必要が無いため、加工時に発生する切粉によって位置調整用治具およびチャック装置が悪影響を受けることを防止できる。
【００２８】
さらに、この構成によれば、加工されるワークの形状に応じて、軸部材に取り付けられる可変形部材を適宜選択することができ、且つ、当該工作機械において複数の可変形部材を用いることができる。
【００２９】
本発明に従った工作機械において、位置調整用治具は、好ましくは、取り外し自在にチャック装置に取り付けられる。
【００３０】
この構成によれば、加工されるワークの寸法または形状に応じて、適切な寸法の可変形部材および位置調整用治具を用いることができる。すなわち、加工されるワークの寸法または形状に応じて、軸部材に取り付けられる可変形部材または位置調整用治具を適宜取り替えながら使用することができる。
【００３１】
本発明に従った検査器は、好ましくは、上記のいずれかの位置調整用治具を含むチャック装置を備えている。
【００３２】
この構成によれば、軸方向の寸法が小さいワークを損傷させるおそれがなく、ワークの軸心を適切に調整することが可能な検査器を提供することができる。
【００３３】
本発明に従った位置調整用治具において、位置調整用治具は、好ましくは、取り外し自在に検査器に取り付けられる。
【００３４】
この構成によれば、検査または測定対象のワークの寸法または形状に応じて、適切な寸法の可変形部材および位置調整用治具を用いることができる。すなわち、ワークの寸法または形状に応じて、軸部材に取り付けられる可変形部材または位置調整用治具を適宜取り替えながら使用することができる。
【００３５】
本発明に従った位置調整用治具は、好ましくは、機器のアライメント調整に用いられる位置調整用治具である。
【００３６】
このように、本発明の位置調整用治具を、機器のアライメント調整に用いることができる。
【００３７】
本発明に従った可変形部材は、略円環形状を有し、且つ、傾斜部を含む。傾斜部は、当該円環の中心を通る軸線に略直交する方向に対して傾斜する。傾斜部には、複数の外側スリットと、複数の内側スリットとが形成されている。複数の外側スリットは、可変形部材の外周縁から内周縁に向かって可変形部材の半径方向に沿って延びる。複数の内側スリットは、可変形部材の内周縁から外周縁に向かって半径方向に沿って延びる。傾斜部において、外側スリットと内側スリットとは、互いに同じ数だけ形成され、可変形部材の円周方向に沿って互い違いに且つ等間隔に配置されている。
【００３８】
本発明に従った可変形部材には、複数のスリットが形成されているため、比較的小さいスラスト荷重でも可変形部材を容易に変形させることができる。比較的小さいスラスト荷重が可変形部材に掛けられる場合でも、各スリットが円周方向に沿って等間隔に配置されていることによって、可変形部材に支持されるワークに掛かるラジアル荷重が円周方向に沿って等間隔に分割されるため、ワークを必要以上に締め付けること無くワークの軸心を適切に調整することができる。このように、比較的小さいスラスト荷重によって十分なラジアル荷重を得ることができるため、可変形部材によってワークを必要以上に締め付けるおそれがなく、当該ワークの損傷を防止することができる。
【００３９】
また、複数の外側スリットの数と複数の内側スリットの数とに応じて、可変形部材とワークとの接触部分の数および接触面の面積を増加させることができる。そのため、所定のスラスト荷重から得られるラジアル荷重の重量を稼ぐことができる。このように、可変形部材を用いて十分なラジアル荷重を得ることができるため、ワークの軸心を適切に調整することができる。一方、複数の外側スリットと複数の内側スリットとによって、可変形部材とワークとの接触部分の数および接触面の面積を稼ぐことができるため、比較的数の少ない可変形部材でワークを適切に支持することができる。そのため、本発明に従った位置調整用治具に用いられる可変形部材によれば、軸方向の寸法が限定されたワークでも適切に支持し且つ当該ワークの軸心を適切に調整することができる。
【００４０】
このようにすることにより、軸方向の寸法が小さいワークを損傷させるおそれがなく、ワークの軸心を適切に調整することが可能な位置調整用治具に用いられる可変形部材を提供することができる。
【００４１】
また、略円環形状を有する材料に複数のスリットを形成させるといった比較的簡素な加工によって可変形部材を製造することができる。また、複数のスリットを形成させることによって、当該可変形部材を軽量化することができる。
【発明の効果】
【００４２】
以上のように、本発明によれば、軸方向の寸法が小さいワークを損傷させるおそれがなく、ワークの軸心を適切に調整することが可能な可変形部材を備えた位置調整用治具、それを含むチャック装置を備えた工作機械、および、それを含むチャック装置を備えた検査器を提供することができる。また、本発明によれば、上記の位置調整用治具に用いられる可変形部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に従った位置調整用治具の一例を含むチャック装置の正面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線の断面図である。
【図３】本発明に従った位置調整用治具の一例における軸部材の正面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線の断面図である。
【図５】本発明に従った位置調整用治具の一例における押圧部の一部の正面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線の断面図である。
【図７】本発明に従った位置調整用治具の一例における可変形部材の背面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線の断面図である。
【図９】本発明に従った位置調整用治具の一例における可変形部材の外側スリットの大きさと内側スリットの大きさとを誇張して示す可変形部材の正面図である。
【図１０】本発明に従った位置調整用治具の一例における可変形部材が変形した状態を誇張して示す可変形部材の正面図である。
【図１１】本発明に従った位置調整用治具の一例における互いに重ねられた二つの可変形部材が変形した状態を誇張して示す図であって、一方の可変形部材の正面から見た図である。
【図１２】本発明に従った位置調整用治具の一例における互いに重ねられた二つの可変形部材が変形した状態を誇張して示す図であって、他方の可変形部材の正面から見た図である。
【図１３】本発明に従った位置調整用治具の一例における互いに重ねられた二つの可変形部材の一部を模式的に示す側面図である。
【図１４】本発明に従った位置調整用治具の一例における互いに重ねられた二つの可変形部材が変形した状態を説明するための図であって、二つの可変形部材を模式的に示す側面図である。
【図１５】本発明に従った位置調整用治具の第１の別の一例を含むチャック装置の断面図である。
【図１６】本発明に従った位置調整用治具の第２の別の一例を含むチャック装置の断面図である。
【図１７】本発明に従った位置調整用治具の第３の別の一例を含むチャック装置の断面図である。
【図１８】本発明に従った位置調整用治具の第４の別の一例の断面図である。
【図１９】本発明に従った検知器、工作機械等の一例に用いられる位置調整用治具の一例の断面図である。
【図２０】本発明に従った検知器、工作機械等の一例に用いられる位置調整用治具の別の一例の断面図である。
【図２１】本発明に従った検知器、工作機械等の一例に用いられる位置調整用治具のさらに別の一例の断面図である。
【図２２】本発明に従った検知器、工作機械等の一例に用いられる位置調整用治具のさらにまた別の一例の断面図である。
【図２３】機器のアライメント調整に用いられる位置調整用治具としての本発明に従った位置調整用治具の一例の断面図である。
【図２４】棒状のワークを支持するための可変形部材を備えた本発明に従った位置調整用治具の一例を含むチャック装置の一例の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００４５】
（第１実施形態）
図１，２に、本発明に従った位置調整用治具を含むチャック装置１０を示す。図１は、本発明に従った位置調整用治具の一例を含むチャック装置１０の正面図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線の断面図である。第１実施形態のチャック装置１０は、工作機械において加工されるワークを掴むための構成であって、工作機械のうちの例えば旋盤のチャック装置である。なお、第１実施形態のチャック装置１０は、工作機械のうちの例えば研磨機等にも用いることができる。
【００４６】
図２に示すように、チャック装置１０は、面板７を備える。面板７には、環状のストッパ６が取り付けられる。チャック装置１０は、位置調整用治具（以下、治具という）１００を含む。治具１００は、複数のボルト等の固定部材によって着脱自在に面板７に固定される。治具１００は、軸部材の一例としてのメインシャフト３０と、複数の可変形部材１１１，１１２，１１３，１１４と、押圧部とを備える。押圧部は、クランプシャフト４０と長尺ボルト８とナット８１，８２とコイルバネ９とを含む構成を有する。クランプシャフト４０には、円盤状のキャップ１が固定される。
【００４７】
図３は、軸部材の一例としてのメインシャフト３０の正面図である。図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線の断面図である。メインシャフト３０は、円筒形状を有する胴体部３１とフランジ部３２とを含む。胴体部３１の内部には中空部３３が形成されている。チャック装置１０に固定された治具１００（いずれも図２参照）において、胴体部３１は、ワーク２の軸方向と略一致する方向に延びる。つまり、胴体部３１が延びる方向、言い換えると、メインシャフト３０の軸方向は、チャック装置１０（図２参照）における図示しない主軸が延びる方向と略一致する方向である。
【００４８】
フランジ部３２は、胴体部３１の円周方向の全体において胴体部３１から半径方向の外方に突出している。フランジ部３２には、複数のボルト孔３４が形成されている。複数のボルト孔３４は、円周方向に沿って等間隔に並んでいる。フランジ部３２の根元は、他の部分よりも軸方向の寸法が大きくなるように、先端３６の側に突出している。この突出した部分は、ストッパ面３５として機能する。ストッパ面３５は、後述するように、可変形部材１１４とメインシャフト３０とが接触する面である（図２参照）。
【００４９】
図５は、押圧部の一部としてのクランプシャフト４０の正面図である。図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線の断面図である。クランプシャフト４０は、略円筒形状を有する軸部４１とフランジ部４２とを含む。軸部４１の内部には中空部４３が形成されている。中空部４３には、長尺ボルト８（図２参照）の形状に沿って、複数の段差が形成されている。これらの段差のうち、フランジ部４２から二つ目の段差は、コイルバネ９（図２参照）の一方端の台座４５として機能する。なお、コイルバネ９の他方端の台座は、長尺ボルト８の頭部８３である（図２参照）。
【００５０】
図２に示すように、クランプシャフト４０は、メインシャフト３０の中空部３３に軸部４１が挿入されることによって、メインシャフト３０に取り付けられる。軸部４１は、胴体部３１に対して摺動自在である。クランプシャフト４０の中空部４３には、長尺ボルト８とコイルバネ９とが収容される。長尺ボルト８のネジ部には、ナット８１とナット８２とが取り付けられる。ナット８１とナット８２とは、複数のボルトによってナット８１とナット８２とが固定されることにより、一体化される。ナット８１，８２は、図示しない油圧機構の作動に連動する。つまり、当該油圧機構による負荷は、図２の左右方向に長尺ボルト８を移動させるように、ナット８１，８２および長尺ボルト８に作用する。
【００５１】
メインシャフト３０の胴体部３１には、可変形部材１１１，１１２，１１３，１１４が取り付けられる。可変形部材１１１，１１２，１１３，１１４は、可変形部材１１１の背面と可変形部材１１２の背面とが対向し、且つ、可変形部材１１３の背面と可変形部材１１４の背面とが対向するように、メインシャフト３０に取り付けられる。これら可変形部材１１１，１１２，１１３，１１４は、略円環形状を有している。そのため、可変形部材１１１，１１２，１１３，１１４の各内周縁の全体と胴体部３１の表面の全体とが対向するように、可変形部材１１１，１１２，１１３，１１４がメインシャフト３０に取り付けられる。可変形部材１１１，１１２，１１３，１１４は、メインシャフト３０の先端３６からフランジ部３２に向かう方向に沿って、可変形部材１１１，１１２，１１３，１１４の順に胴体部３１に取り付けられる。このとき、可変形部材１１１は、クランプシャフト４０のフランジ部４２に接触するように胴体部３１に取り付けられる。また、可変形部材１１４は、メインシャフト３０のストッパ面３５に接触するように胴体部３１に取り付けられる。
【００５２】
メインシャフト３０の軸方向に沿って可変形部材１１２と可変形部材１１３との間には、ライナ５が配置される。ライナ５は、円筒形状を有する。メインシャフト３０は、円環状の可変形部材１１１，１１２，１１３，１１４と、円筒状のライナ５とを貫通する。ライナ５は、クランプシャフト４０のフランジ部４２と、可変形部材１１３，１１４との間に配置される。また、可変形部材１１１，１１２は、クランプシャフト４０のフランジ部４２と、ライナ５との間に配置される。このような配置により、メインシャフト３０に取り付けられた可変形部材１１１，１１２，１１３，１１４とライナ５とについて、ライナ５は、押圧部の一部としてのクランプシャフト４０と、可変形部材１１１，１１２，１１３，１１４との間に介在する。
【００５３】
治具１００においてメインシャフト３０のフランジ部３２が面板７に固定されることにより、治具１００が面板７に取り付けられる。そのため、メインシャフト３０は、チャック装置１０の面板７とともに移動する。クランプシャフト４０を含む押圧部が可変形部材１１１，１１２，１１３，１１４を押圧するときには、上記の油圧機構の作用によって、長尺ボルト８が図２の右方に引っ張られるような力がナット８１，８２と長尺ボルト８とに作用する。さらに、圧縮バネとしてのコイルバネ９のバネ力に基づいて、クランプシャフト４０が図２の右方に移動する。これにより、クランプシャフト４０のフランジ部４２は、可変形部材１１１を押圧する。また、ライナ５を介して、クランプシャフト４０のフランジ部４２が可変形部材１１３を押圧する。このとき、メインシャフト３０のフランジ部３２のストッパ面３５は、メインシャフト３０に対する可変形部材１１１，１１２，１１３，１１４およびライナ５の移動を制限するストッパとして機能する。また、ライナ５は、メインシャフト３０に対する可変形部材１１１，１１２の移動を制限するストッパとして機能する。
【００５４】
続いて、可変形部材１１１〜１１４の構成について説明する。図７は、可変形部材１１３の背面図である。図８は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線の断面図である。図７に示すように、可変形部材１１３は、略円環形状を有する。可変形部材１１３において、半径方向の外側端に位置する外周縁１３１と、半径方向の内側端に位置する内周縁１３３とは、円形状を有する。
【００５５】
なお、可変形部材１１４は、可変形部材１１３と略同一の形状および構成を有する（図２参照）。可変形部材１１４としては、可変形部材１１３と同じものを用いる。可変形部材１１１と可変形部材１１２とは、互いに略同一の形状および構成を有し、可変形部材１１３，１１４と相似した形状を有する（図２参照）。可変形部材１１１，１１２としては、互いに同じものを用いる。可変形部材１１１と可変形部材１１２は、可変形部材１１３，１１４とは異なる寸法を有するだけであって、同じ構成を有する。
【００５６】
可変形部材１１３には、円筒部１３７が形成されている。内周縁１３３は、円筒部１３７の内側の縁である。円筒部１３７からは、傾斜部１３２が半径方向の外方に向かって延びている。傾斜部１３２における半径方向の外側端は、外周縁１３１に連続する。可変形部材１１３において外周縁１３１を形成する部分は、円筒部１３７の軸方向と略平行な方向に延びている。この部分の端面１３４は、可変形部材１１３の正面から背面に向かう方向（言い換えると、図８の右方から左方に向かう方向）に沿って、円筒部１３７の一方の端面１３６よりも突出している。円筒部１３７の他方の端面１３５と、端面１３６と、端面１３４とは、円筒部１３７の軸方向と略直交する方向に沿って延びている。
【００５７】
傾斜部１３２は、円筒部１３７の軸方向に略直交する方向に対して傾斜する。メインシャフト３０に可変形部材１１３が取り付けられる場合には、円筒部１３７の軸方向は、メインシャフト３０（図２参照）の軸方向に略一致する。すなわち、円筒部１３７の軸線（図示せず）を示す直線は、メインシャフト３０（図２参照）の軸線（図示せず）を示す直線に略一致する。そのため、メインシャフト３０に可変形部材１１３が取り付けられる場合には、傾斜部１３２は、メインシャフト３０の軸方向に略直交する方向に対して傾斜する。傾斜部１３２は、好ましくは、メインシャフト３０の軸方向に略直交する方向に対して５°以上２０°以下の範囲で傾斜する。図８には、円筒部１３７の軸方向に略直交する方向と傾斜部１３２が延びる方向との間の角度として、角度δを示す。角度δの好ましい範囲は、５°以上２０°以下である。
【００５８】
図７に示すように、可変形部材１１３は、複数の外側スリット１３８と、複数の内側スリット１３９とを有する。複数の外側スリット１３８と、複数の内側スリット１３９とは、傾斜部１３２（図８参照）に形成されている。外側スリット１３８は、外周縁１３１から内周縁１３３に向かって半径方向に沿って延びる。外側スリット１３８は、外周縁１３１から円筒部１３７の外側の縁まで延びている。内側スリット１３９は、内周縁１３３から外周縁１３１に向かって半径方向に沿って延びる。内側スリット１３９は、可変形部材１１３の半径方向に沿って、端面１３４における内側端と略一致する位置まで内周縁１３３から延びている。
【００５９】
傾斜部１３２において、外側スリット１３８と内側スリット１３９とは、互いに同じ数だけ形成されている。傾斜部１３２においては、それぞれ、６本の外側スリット１３８と内側スリット１３９とが形成されている。また、傾斜部１３２において、外側スリット１３８と内側スリット１３９とは、可変形部材１１３の円周方向に沿って互い違いに且つ等間隔に配置されている。
【００６０】
円周方向に沿った外側スリット１３８の寸法（つまり、外側スリット１３８の幅）と、円周方向に沿った内側スリット１３９の寸法（つまり、内側スリット１３９の幅）とは、略同一である。外側スリット１３８の幅の値の範囲と、内側スリット１３９の幅の値の範囲との好ましい例は、０．２ｍｍ以上０．３ｍｍ以下である。可変形部材１１３は、例えば、ＳＣＭ等の鉄鋼材料を研削加工することによって製造される。また、鉄鋼材料の熱処理として、焼入の処理が施されることが好ましい。
【００６１】
続いて、可変形部材１１１〜１１４の弾性変形について説明する。クランプシャフト４０（図２参照）を含む押圧部は、チャック装置１０（図２参照）の図示しない主軸の側に向かって移動することによって、可変形部材１１１を直接的に押圧する。押圧部が移動することによって、可変形部材１１１〜１１４が押圧される。これにより、可変形部材１１１〜１１４が弾性変形する。図９は、可変形部材１１３の外側スリット１３８の大きさと内側スリット１３９の大きさとを誇張して示す可変形部材１１３の正面図である。図１０は、可変形部材１１３が変形した状態を誇張して示す可変形部材１１３の正面図である。図１０においては、可変形部材１１３が変形した状態として、特に外周縁１３１の移動を誇張して示す。
【００６２】
押圧される可変形部材１１３は、外周縁１３１が半径方向の外方に移動するように、且つ、内周縁１３３が半径方向の内方に移動するように、弾性変形する（図９と図１０とを参照）。このとき、傾斜部１３２が延びる方向が、円筒部１３７の軸方向に略直交する方向と平行な方向を向くように、可変形部材１１３が弾性変形する（図８と図１０とを参照）。このような変形とともに、可変形部材１１３の円周方向に沿って外側と内側との各スリット１３８，１３９の先端３８，３９において各スリット１３８，１３９の寸法が拡大するように、可変形部材１１３が弾性変形する（図９と図１０とを参照）。
【００６３】
外側スリット１３８と内側スリット１３９とが円周方向に沿って等間隔に配置されていることによって、可変形部材１１３において隣り合う二つの外側スリット１３８に挟まれた外周縁１３１がそれぞれ同心円状に略等量で半径方向に拡大し、且つ、可変形部材１１３において隣り合う二つの内側スリット１３９に挟まれた内周縁１３３がそれぞれ同心円状に略等量で半径方向に縮小する（図９と図１０とを参照）。このような変形によって、可変形部材１１３の外周縁１３１において半径方向の外方に膨出する部分が、円周方向に沿って等間隔に形成され、且つ、内周縁１３３において半径方向の内方に膨出する部分が、円周方向に沿って等間隔に形成される。
【００６４】
可変形部材１１３がこのように変形することにより、可変形部材１１３の内周縁１３３は、メインシャフト３０（図２参照）を半径方向の内方に向かって強固に締め付け、且つ、円周方向に沿って略均一に締め付ける。また、外周縁１３１は、半径方向の外方に向かってワーク２（図２参照）を強固に締め付け、且つ、円周方向に沿って略均一に締め付ける。このようにして、可変形部材１１３は、メインシャフト３０を強固に締め付けながら管状のワーク２を支持する。
【００６５】
図２に示すように、治具１００には、互いに同じ構成を有する可変形部材１１３と可変形部材１１４とが用いられている。また、治具１００には、互いに同じ構成を有する可変形部材１１１と可変形部材１１２とが用いられている。
【００６６】
図１１は、互いに重ねられた二つの可変形部材１１３，１１４が変形した状態を誇張して示す図であって、可変形部材１１３の正面（言い換えると、可変形部材１１４の背面）から見た図である。図１２は、互いに重ねられた二つの可変形部材１１３，１１４が変形した状態を誇張して示す図であって、可変形部材１１４の正面から見た図である。可変形部材１１４の傾斜部１４２にも、可変形部材１１３の傾斜部と同様に、外側スリット１４８と内側スリット１４９とが形成されている。メインシャフト３０（図２参照）に可変形部材１１３と可変形部材１１４とが取り付けられる場合には、可変形部材１１３における外側スリット１３８の位置が、隣り合う可変形部材１１４における内側スリット１４９の位置に略一致するように、可変形部材１１３と可変形部材１１４とが互いに重なっている。
【００６７】
上記のように、可変形部材１１３が押圧される場合には、可変形部材１１３の外周縁１３１において半径方向の外方に膨出する部分が、円周方向に沿って等間隔に形成され、且つ、内周縁１３３において半径方向の内方に膨出する部分が、円周方向に沿って等間隔に形成される（図１１参照）。同様に、可変形部材１１４が押圧される場合には、外周縁１４１において半径方向の外方に膨出する部分が、円周方向に沿って等間隔に形成され、且つ、内周縁１４３において半径方向の内方に膨出する部分が、円周方向に沿って等間隔に形成される（図１２参照）。
【００６８】
可変形部材１１３と可変形部材１１４とは、可変形部材１１３における外側スリット１３８の位置が可変形部材１１４における内側スリット１４９の位置に略一致するように、互いに重ねられている。そのため、可変形部材１１３の外周縁１３１において半径方向の外方に膨出する部分と、可変形部材１１４の外周縁１４１において半径方向の外方に膨出する部分とが、円周方向に沿って交互に等間隔に形成される。また、可変形部材１１３の内周縁１３３において半径方向の内方に膨出する部分と、可変形部材１１４の内周縁１４３において半径方向の内方に膨出する部分とが、円周方向に沿って交互に等間隔に形成される。このようにして、可変形部材１１３のみとワーク２とが接触する場合に比べて、可変形部材１１３，１１４とワーク２との複数の接触部分の数を倍に増加することができる。さらには、当該接触部分を円周方向に沿ってそれぞれ等間隔に配置することができる。
【００６９】
さらに続いて、可変形部材１１３，１１４がそれぞれ押圧される場合における円筒部１３７，１４７の軸方向への可変形部材１１３，１１４の弾性変形について、図１３，１４を用いて説明する。図１３は、互いに重ねられた二つの可変形部材１１３，１１４の一部を模式的に示す側面図である。図１４は、互いに重ねられた二つの可変形部材１１３，１１４が変形した状態を説明するための図であって、二つの可変形部材１１３，１１４を模式的に示す側面図である。
【００７０】
可変形部材１１３が弾性変形する前には、上記のように、端面１３４は、図１３の左方から右方に向かう方向に沿って、円筒部１３７の端面１３６よりも突出している。同様に、可変形部材１１４が弾性変形する前には、端面１４４は、図１３の右方から左方に向かう方向に沿って、円筒部１４７の端面１４６よりも突出している。可変形部材１１３，１１４が弾性変形する前、つまり、可変形部材１１３，１１４の定常の状態において、端面１３４と端面１４４とが互いに接触するときには、円筒部１３７，１４７の軸方向に沿って端面１３６と端面１４６との間に隙間が生じる。
【００７１】
可変形部材１１４の端面１４５は、図２に示すようにメインシャフト３０のストッパ面３５と接触することによって、軸方向の移動が制限される。押圧部による負荷を可変形部材１１３，１１４が受ける場合には、端面１４４が端面１３４に押されることによって、これら端面１３４，１４４の位置が図１３の右方に移動するとともに端面１３６と端面１４６との間の隙間が塞がれる（図１３と図１４とを参照）。そして、円筒部１３７，１４７の軸方向に沿ったこれらの端面１３４，１４４，１３６，１４６の位置が、互いに略一致する。
【００７２】
また、可変形部材１１３，１１４がそれぞれ押圧される場合には、傾斜部１３２，１４２が延びる方向が、円筒部１３７，１４７の軸方向に略直交する方向と平行な方向を向くように、可変形部材１１３，１１４が弾性変形する。つまり、可変形部材１１３が可変形部材１１４を押しながら傾斜部１３２，１４２が起立するように、可変形部材１１３と可変形部材１１４とが弾性変形する。これにより、半径方向の外方に外周縁１３１，１４１が移動するとともに、図１３，１４には誇張されて図示されていないとしても内周縁１３３，１４３が半径方向の内方に移動する。これにより、可変形部材１１３，１１４は、メインシャフト３０（図２参照）を締め付けるとともに、ワーク２を締め付けることによって支持することができる。
【００７３】
図２に示すように、治具１００においては、半径方向の寸法が可変形部材１１３，１１４よりも小さい可変形部材１１１，１１２もメインシャフト３０に取り付けられている。可変形部材１１１，１１２は、可変形部材１１３，１１４よりもメインシャフト３０の先端３６に近い位置に配置されている。このように、可変形部材１１３，１１４に加えて可変形部材１１１，１１２を用いることにより、治具１００は、内周縁に段差が形成された管状のワーク２に対応することができる。
【００７４】
以上のように、治具１００は、少なくとも可変形部材１１３と、メインシャフト３０と、クランプシャフト４０と、押圧部とを備えている。可変形部材１１３は、略円環形状を有している。また、可変形部材１１３は、管状のワーク２を支持するためのものである。メインシャフト３０には、可変形部材１１３が取り付けられる。クランプシャフト４０と長尺ボルト８とナット８１，８２とコイルバネ９とを含む押圧部は、メインシャフト３０に取り付けられた可変形部材１１３を押圧する。可変形部材１１３は、傾斜部１３２を有する。傾斜部１３２は、メインシャフト３０の軸方向に略直交する方向に対して傾斜する。傾斜部１３２には、六つの外側スリット１３８と、六つの内側スリット１３９とが形成されている。外側スリット１３８は、可変形部材１１３の外周縁１３１から内周縁１３３に向かって可変形部材１１３の半径方向に沿って延びる。内側スリット１３９は、可変形部材１１３の内周縁１３３から外周縁１３１に向かって半径方向に沿って延びる。
【００７５】
傾斜部１３２において、外側スリット１３８と内側スリット１３９とは、互いに同じ数だけ形成されている。また、傾斜部１３２において、外側スリット１３８と内側スリット１３９とは、可変形部材１１３の円周方向に沿って互い違いに且つ等間隔に配置されている。押圧部が可変形部材１１３を押圧する場合には、可変形部材１１３の外周縁１３１が半径方向の外方に移動するように、且つ、可変形部材１１３の内周縁１３３が半径方向の内方に移動するように、可変形部材１１３が弾性変形する。
【００７６】
治具１００においては、押圧部が可変形部材１１３を押圧する場合に、外周縁１３１が半径方向の外方に移動するように、且つ、内周縁１３３が半径方向の内方に移動するように、可変形部材１１３が弾性変形する。このような変形とともに、可変形部材１１３の円周方向に沿って外側と内側との各スリット１３８，１３９の先端３８，３９において各スリット１３８，１３９の寸法が拡大するように、可変形部材１１３が弾性変形する。各スリット１３８，１３９が円周方向に沿って等間隔に配置されていることによって、可変形部材１１３において隣り合う二つの外側スリット１３８に挟まれた外周縁１３１がそれぞれ同心円状に略等量で半径方向の外方に移動し、且つ、可変形部材１１３において隣り合う二つの内側スリット１３９に挟まれた内周縁１３３がそれぞれ同心円状に略等量で半径方向の内方に移動する。これにより、可変形部材１１３とワーク２とが接触する面を繋ぐことによって仮想的に形成される円柱であって、比較的高い真円度を有する円柱を形成することができる。すなわち、治具１００においては、ワーク２の軸心を適切に調整することができる。
【００７７】
また、可変形部材１１３に複数のスリット１３８，１３９が形成されているため、比較的小さいスラスト荷重でも可変形部材１１３を容易に変形させることができる。比較的小さいスラスト荷重が可変形部材１１３に掛けられる場合でも、各スリット１３８，１３９が円周方向に沿って等間隔に配置されていることによってワーク２に掛かるラジアル荷重が円周方向に沿って等間隔に分割されるため、ワーク２を必要以上に締め付けること無くワーク２の軸心を適切に調整することができる。このように、比較的小さいスラスト荷重によって十分なラジアル荷重を得ることができるため、可変形部材１１３によってワーク２を必要以上に締め付けるおそれがなく、ワーク２の損傷を防止することができる。
【００７８】
さらに、複数の外側スリット１３８の数と複数の内側スリット１３９の数とに応じて、可変形部材１１３とワーク２との接触部分の数および接触面の面積を増加させることができる。そのため、所定のスラスト荷重から得られるラジアル荷重の重量を稼ぐことができる。このように、可変形部材１１３を用いて十分なラジアル荷重を得ることができるため、ワーク２の軸心を適切に調整することができる。一方、複数の外側スリット１３８と複数の内側スリット１３９とによって、可変形部材１１３とワーク２との接触部分の数および接触面の面積を稼ぐことができるため、例えば可変形部材１１３一つでもワーク２を適切に支持することができる。そのため、治具１００においては、軸方向の寸法が限定されたワーク２でも適切に支持し且つワーク２の軸心を適切に調整することができる。
【００７９】
このようにすることにより、軸方向の寸法が小さいワーク２を損傷させるおそれがなく、ワーク２の軸心を適切に調整することが可能な可変形部材１１３を備えた治具１００を提供することができる。
【００８０】
治具１００は、複数の可変形部材として、可変形部材１１１，１１２，１１３，１１４を備える。
【００８１】
この構成によれば、メインシャフト３０に取り付けられる可変形部材の数に応じて、当該可変形部材とワーク２との接触部分の数および接触面の面積を増加させることができる。そのため、所定のスラスト荷重から得られるラジアル荷重の重量を稼ぐことができる。
【００８２】
治具１００において、各可変形部材１１１，１１２，１１３，１１４のうち、例えば可変形部材１１３，１１４における外側スリット１３８，１４８の数は、それぞれ同一である。各可変形部材１１１，１１２，１１３，１１４のうち、例えば可変形部材１１３，１１４における内側スリット１３９，１４９の数は、それぞれ同一である。また、治具１００において、可変形部材１１３における外側スリット１３８の位置が隣り合う可変形部材１１４における内側スリット１４９の位置に略一致するように、可変形部材１１３と可変形部材１１４が互いに重なっている。同様に、可変形部材１１１における外側スリット（参照番号なし）の位置が隣り合う可変形部材１１２における内側スリット（参照番号なし）の位置に略一致するように、可変形部材１１１と可変形部材１１２が互いに重なっている。
【００８３】
この構成によれば、可変形部材１１３一つのみを用いる場合と比べて可変形部材１１３，１１４とワーク２との複数の接触部分の数を倍に増加することができるとともに、当該接触部分を円周方向に沿ってそれぞれ等間隔に配置することができる。そのため、所定のスラスト荷重から得られるラジアル荷重の重量をより稼ぐことができるとともに、ワーク２の軸心をより適切に調整することができる。
【００８４】
治具１００において、例えば可変形部材１１３の外周縁１３１は、円形状を有する。
【００８５】
この構成によれば、各可変形部材１１１，１１２，１１３，１１４の加工性を簡略化することができる。すなわち、円板状の可変形部材１１１，１１２，１１３，１１４を容易に加工および製造することができる。
【００８６】
治具１００において、例えば可変形部材１１３の傾斜部１３２は、メインシャフト３０の軸方向に略直交する方向に対して５°以上２０°以下の範囲で傾斜する。
【００８７】
この構成によれば、可変形部材１１３を弾性限界の範囲において適切に変形させることができるため、ワーク２の軸心を適切に調整するために例えば可変形部材１１３を繰り返して使用することができる。
【００８８】
治具１００において、メインシャフト３０には、押圧部と可変形部材１１１，１１２，１１３，１１４との間に介在するライナ５が取り付けられる。
【００８９】
この構成によれば、段差が形成されたワーク２、または、軸方向の大きな寸法を有するワーク２に対応することができる。また、可変形部材１１１，１１２，１１３，１１４を弾性限界の範囲において適切に変形させることができるため、ワーク２の軸心を適切に調整するために可変形部材１１１，１１２，１１３，１１４を繰り返して使用することができる。
【００９０】
工作機械は、治具１００を含むチャック装置１０を備えている。このようにすることにより、軸方向の寸法が小さいワーク２を損傷させるおそれがなく、ワーク２の軸心を適切に調整することが可能な工作機械を提供することができる。また、チャック装置１０の主軸（図示せず）の側に向かって押圧部が可変形部材１１１〜１１４を押圧する場合には、可変形部材１１１〜１１４は、半径方向にワーク２を押圧するとともに、周知のチャック装置の構成に倣ってチャック装置１０の主軸の側に向かってワーク２を押圧することができる。そのため、ワーク２を確実に支持することができるとともに、ワーク２の軸心を適切に調整することができる。
【００９１】
さらに、治具１００においては、可変形部材１１１，１１２，１１３，１１４が軸方向に比較的小さく移動するだけで可変形部材１１１，１１２，１１３，１１４の内径と外径とを変化させることができる。そのため、メインシャフト３０と可変形部材１１１，１１２，１１３，１１４との間およびワーク２と可変形部材１１１，１１２，１１３，１１４との間のクリアランスを余分に設けておく必要が無いため、加工時に発生する切粉によって治具１００およびチャック装置１０が悪影響を受けることを防止できる。
【００９２】
さらに、この構成によれば、加工されるワーク２の形状に応じて、外周縁と内周縁との半径方向の寸法が調整された可変形部材１１１〜１１４をメインシャフト３０に取り付けるように、可変形部材１１１〜１１４を適宜選択し、且つ、当該工作機械において複数の可変形部材として可変形部材１１１〜１１４を用いることができる。
【００９３】
さらに、治具１００が取り外し自在にチャック装置１０に取り付けられる構成によれば、加工されるワーク２の寸法または形状に応じて、適切な寸法の可変形部材１１１〜１１４および治具１００を用いることができる。すなわち、加工されるワーク２の寸法または形状に応じて、メインシャフト３０に取り付けられる可変形部材１１１〜１１４または治具１００を適宜取り替えながら使用することができる。
【００９４】
可変形部材１１１〜１１４のうち、例えば可変形部材１１３は、略円環形状を有し、且つ、傾斜部１３２を含む。傾斜部１３２は、当該円環の中心を通る軸線に略直交する方向に対して傾斜する。傾斜部１３２には、複数の外側スリット１３８と、複数の内側スリット１３９とが形成されている。複数の外側スリット１３８は、可変形部材１１３の外周縁１３１から内周縁１３３に向かって可変形部材１１３の半径方向に沿って延びる。複数の内側スリット１３９は、可変形部材１１３の内周縁１３３から外周縁１３１に向かって半径方向に沿って延びる。傾斜部１３２において、外側スリット１３８と内側スリット１３９とは、互いに同じ数だけ形成され、可変形部材１１３の円周方向に沿って互い違いに且つ等間隔に配置されている。
【００９５】
可変形部材１１３には、複数のスリット１３８，１３９が形成されているため、比較的小さいスラスト荷重でも可変形部材１１３を容易に変形させることができる。比較的小さいスラスト荷重が可変形部材に掛けられる場合でも、各スリット１３８，１３９が円周方向に沿って等間隔に配置されていることによって、可変形部材１１３に支持されるワーク２に掛かるラジアル荷重が円周方向に沿って等間隔に分割されるため、ワーク２を必要以上に締め付けること無くワーク２の軸心を適切に調整することができる。このように、比較的小さいスラスト荷重によって十分なラジアル荷重を得ることができるため、可変形部材１１３によってワーク２を必要以上に締め付けるおそれがなく、ワーク２の損傷を防止することができる。
【００９６】
また、複数の外側スリット１３８の数と複数の内側スリット１３９の数とに応じて、可変形部材１１３とワーク２との接触部分の数および接触面の面積を増加させることができる。そのため、所定のスラスト荷重から得られるラジアル荷重の重量を稼ぐことができる。このように、可変形部材を用いて十分なラジアル荷重を得ることができるため、ワーク２の軸心を適切に調整することができる。一方、複数の外側スリット１３８と複数の内側スリット１３９とによって、可変形部材１１３とワーク２との接触部分の数および接触面の面積を稼ぐことができるため、比較的数の少ない可変形部材１１３でワーク２を適切に支持することができる。そのため、治具１００に用いられる例えば可変形部材１１３によれば、軸方向の寸法が限定されたワーク２でも適切に支持し且つワーク２の軸心を適切に調整することができる。
【００９７】
このようにすることにより、軸方向の寸法が小さいワーク２を損傷させるおそれがなく、ワーク２の軸心を適切に調整することが可能な位置調整用治具に用いられる可変形部材１１１，１１２，１１３，１１４を提供することができる。
【００９８】
また、略円環形状を有する材料に複数のスリットを形成させるといった比較的簡素な加工によって可変形部材１１１，１１２，１１３，１１４を製造することができる。また、複数のスリットを形成させることによって、可変形部材１１１，１１２，１１３，１１４を軽量化することができる。
【００９９】
上記のように、可変形部材１１１〜１１４が弾性変形する前の状態において、可変形部材１１１〜１１４のうちの例えば可変形部材１１３の外周縁１３１は円形状を有し、内周縁１３３は円形状を有する。ただし、弾性変形前の外周縁１３１および内周縁１３３の方が変形後よりも大きな曲率半径を有するように、弾性変形後の状態において、可変形部材１１１〜１１４のうちの例えば外周縁１３１が円形状を有し、且つ、内周縁１３３が円形状を有するように、可変形部材１１１〜１１４が構成されていてもよい。この構成によれば、可変形部材１１１，１１２，１１３，１１４とワーク２とが接触する面積、および、可変形部材１１１，１１２，１１３，１１４とメインシャフト３０とが接触する面積を増加させることができるため、ワーク２をより強固に支持することができる。また、これらの接触面を結ぶ線を、より真円に近い円形状に形成することができる。
【０１００】
それぞれ６本形成された外側スリット１３８の数と内側スリット１３９の数とは、例えば可変形部材１１３における最も好ましい例であって、例えば可変形部材１１３において、外側スリット１３８と内側スリット１３９とは、２本以上であればよい。
【０１０１】
可変形部材１１１，１１２，１１３，１１４を製造する方法として、研削は、特に好ましい例であって、可変形部材１１１，１１２，１１３，１１４の製造法は、研削に限定されない。また、可変形部材１１１，１１２，１１３，１１４の材料として、金属材料のうちの鉄鋼材料は、特に好ましい例であって、可変形部材１１１，１１２，１１３，１１４の材料は特に限定されない。可変形部材１１１，１１２，１１３，１１４は、押圧力を受けることによって、傾斜部において円周方向且つ半径方向に略均等に弾性変形するように構成されていればよい。
【０１０２】
なお、メインシャフト３０のフランジ部３２とクランプシャフト４０のフランジ部４２との軸方向の寸法を拡大させること、または、ライナ５の軸方向の寸法を拡大させること等によって、可変形部材１１１，１１２のうちのいずれか一つのみ、および、可変形部材１１３，１１４のうちのいずれか一つのみを用いてワーク２の軸心を調整することができる。多数の可変形部材を用いること無くワーク２の軸心を適切に調整することが可能である場合には、比較的安価の冶具１００を提供することができるとともに、治具１００を軽量化することができる。また、可変形部材１１１〜１１４には、複数のスリットが形成されているため、可変形部材１１１〜１１４および治具１００を軽量化することができる。
【０１０３】
なお、本発明に従った治具、および、治具を含むチャック装置は、支持するためのワーク２の形状に応じて、適宜取り替えることができる。図１５，１６，１７には、それぞれ、本発明に従った治具の変形例およびそれを含むチャック装置を示す。また、図１８には、本発明に従った治具の変形例を示す。なお、チャック装置１０および治具１００（いずれも図２参照）と同様の構成については、同符号を付し、以下において説明を省略する。
【０１０４】
図１５は、本発明に従った位置調整用治具の第１の別の一例（治具１００ａ）を含むチャック装置１０ａの断面図である。治具１００ａは、複数のボルト等の固定部材によって面板７に固定される。治具１００ａは、軸部材の一例としてのメインシャフト３ａと、複数の可変形部材１１３，１１４と、押圧部とを備える。押圧部は、クランプシャフト４ａと長尺ボルト８とナット８１，８２とコイルバネ９とを含む構成を有する。
【０１０５】
メインシャフト３ａは、円筒形状を有する。メインシャフト３ａの一端部には、フランジ状に突出する部分が形成されている。クランプシャフト４ａは、略円筒形状を有する。また、クランプシャフト４ａの一端には、フランジ状に突出する部分が形成される。クランプシャフト４ａの内部には、長尺ボルト８の形状に沿って、三つの段差が形成されている。
【０１０６】
クランプシャフト４ａは、メインシャフト３ａの内部に挿入されることによって、メインシャフト３ａに取り付けられる。クランプシャフト４ａは、メインシャフト３ａに対して摺動自在である。クランプシャフト４ａには、長尺ボルト８とコイルバネ９とが収容される。図示しない油圧機構による負荷は、図１５の左右方向に長尺ボルト８を移動させるように、ナット８１，８２および長尺ボルト８に作用する。
【０１０７】
メインシャフト３ａには、可変形部材１１３の背面と可変形部材１１４の背面とが対向するように、可変形部材１１３，１１４が取り付けられる。可変形部材１１３は、クランプシャフト４ａのフランジ状の部分に接触するようにメインシャフト３ａに取り付けられる。また、可変形部材１１４は、メインシャフト３ａのフランジ状の部分に接触するようにメインシャフト３ａに取り付けられる。
【０１０８】
治具１００ａにおいてメインシャフト３ａが面板７に固定されることにより、治具１００ａが面板７に取り付けられる。メインシャフト３ａは、チャック装置１０ａの面板７とともに移動する。クランプシャフト４ａを含む押圧部が可変形部材１１３，１１４を押圧するときには、クランプシャフト４ａのフランジ状の部分が可変形部材１１３を直接的に押圧する。また、可変形部材１１３を介して、クランプシャフト４ａが可変形部材１１４を押圧する。クランプシャフト４ａとメインシャフト３ａとに挟まれた可変形部材１１３，１１４においては、押圧部から負荷を受けることによって内径と外径とがそれぞれ半径方向の内方と外方とに広がるように弾性変形する。このように、治具１００ａを備えたチャック装置１０ａによれば、軸方向の寸法が比較的小さいワーク２の軸心を、二つの可変形部材１１３，１１４によって適切に調整することができる。なお、メインシャフト３ａのフランジ状の部分とクランプシャフト４ａのフランジ状の部分との軸方向の寸法を拡大させること等によって、可変形部材１１３，１１４のうちのいずれか一つのみを用いてワーク２の軸心を調整することができる。
【０１０９】
図１６は、本発明に従った位置調整用治具の第２の別の一例（治具１００ｂ）を含むチャック装置１０ｂの断面図である。治具１００ｂは、複数のボルト等の固定部材によって面板７に固定される。治具１００ｂは、軸部材の一例としてのメインシャフト３ｂと、複数の可変形部材１１１，１１２，１１３，１１４と、押圧部とを備える。押圧部は、ボルト１０１と座金１０２とライナ１０３とを含む構成を有する。
【０１１０】
メインシャフト３ｂは、円筒形状を有する。メインシャフト３ｂの一端部には、フランジ状に突出する部分が形成されている。メインシャフト３ｂの他端には、ネジ孔が形成されている。このネジ孔は、ボルト１０１のネジ部と螺合する。
【０１１１】
メインシャフト３ｂには、可変形部材１１１の背面と可変形部材１１２の背面とが対向し、且つ、可変形部材１１３の背面と可変形部材１１４の背面とが対向するように、可変形部材１１１，１１２，１１３，１１４が取り付けられる。また、メインシャフト３ｂには、ライナ１０３とライナ５とが取り付けられる。ライナ１０３とライナ５とは、円筒形状を有する。可変形部材１１１，１１２，１１３，１１４と、ライナ１０３と、ライナ５とは、メインシャフト３ｂのネジ部からフランジ状の部分に向かう方向に沿って、ライナ１０３、可変形部材１１１，１１２、ライナ５、および、可変形部材１１３，１１４の順にメインシャフト３ｂに取り付けられる。メインシャフト３ｂは、可変形部材１１１〜１１４とライナ５とを貫通している。このとき、可変形部材１１１は、ライナ１０３に接触するようにメインシャフト３ｂに取り付けられる。また、可変形部材１１４は、メインシャフト３ｂのフランジ状の部分に接触するようにメインシャフト３ｂに取り付けられる。
【０１１２】
治具１００ｂにおいてメインシャフト３ｂが面板７に固定されることにより、治具１００ｂが面板７に取り付けられる。メインシャフト３ｂは、チャック装置１０ｂの面板７とともに移動する。ボルト１０１を含む押圧部が可変形部材１１１〜１１４を押圧するときには、ボルト１０１をネジ孔に締め付ける。これにより、ライナ１０３がメインシャフト３ｂのフランジ状の部分に向かって移動するため、ライナ１０３が可変形部材１１１を直接的に押圧する。また、ライナ５を介して、ライナ１０３が可変形部材１１３を押圧する。このとき、メインシャフト３ｂのフランジ状の部分は、メインシャフト３ｂに対する可変形部材１１１，１１２，１１３，１１４およびライナ５，１０３の移動を制限するストッパとして機能する。また、ライナ５は、メインシャフト３ｂに対する可変形部材１１１，１１２の移動を制限するストッパとして機能する。
【０１１３】
押圧部のうちのライナ１０３とメインシャフト３ｂとに挟まれた可変形部材１１１〜１１４においては、押圧部から負荷を受けることによって内径と外径とがそれぞれ半径方向の内方と外方とに広がるように弾性変形する。このように、治具１００ｂを備えたチャック装置１０ｂによれば、ボルト１０１を含む押圧部を用いることにより、内周縁に段差が設けられたワーク２の軸心を、四つの可変形部材１１１，１１２，１１３，１１４によって適切に調整することができる。
【０１１４】
なお、メインシャフト３ｂのフランジ状の部分の軸方向の寸法を拡大させること、または、ライナ５もしくはライナ１０３の軸方向の寸法を拡大させること等によって、可変形部材１１１，１１２のうちのいずれか一つのみ、および、可変形部材１１３，１１４のうちのいずれか一つのみを用いてワーク２の軸心を調整することができる。
【０１１５】
図１７は、本発明に従った位置調整用治具の第３の別の一例（治具１００ｃ）を含むチャック装置１０ｃの断面図である。以下においては、上記チャック装置１０ｂ（図１６参照）と同様の構成について、同符号を付し、説明を省略する。治具１００ｃは、軸部材の一例としてのメインシャフト３ｃと、複数の可変形部材１１３，１１４と、押圧部とを備える。
【０１１６】
メインシャフト３ｃは、円筒形状を有する。メインシャフト３ｃの一端部には、フランジ状に突出する部分が形成されている。メインシャフト３ｃの他端には、ネジ孔が形成されている。このネジ孔は、ボルト１０１のネジ部と螺合する。メインシャフト３ｃは、ネジ孔に対して、チャック装置１０ｂのメインシャフト３ｂ（いずれも図１６参照）の軸方向の寸法よりも小さい軸方向の寸法を有するように構成されている。
【０１１７】
メインシャフト３ｃには、可変形部材１１３の背面と可変形部材１１４の背面とが対向するように、可変形部材１１３，１１４が取り付けられる。可変形部材１１３，１１４と、ライナ１０３とは、メインシャフト３ｃのネジ部からフランジ状の部分に向かう方向に沿って、ライナ１０３、可変形部材１１３，１１４の順にメインシャフト３ｃに取り付けられる。このとき、可変形部材１１３は、ライナ１０３に接触するようにメインシャフト３ｃに取り付けられる。また、可変形部材１１４は、メインシャフト３ｃのフランジ状の部分に接触するようにメインシャフト３ｃに取り付けられる。
【０１１８】
治具１００ｃにおいてメインシャフト３ｃが面板７に固定されることにより、治具１００ｃが面板７に取り付けられる。メインシャフト３ｂは、チャック装置１０ｃの面板７とともに移動する。ボルト１０１を含む押圧部が可変形部材１１３，１１４を押圧するときには、ボルト１０１をネジ孔に締め付ける。これにより、ライナ１０３がメインシャフト３ｃのフランジ状の部分に向かって移動するため、ライナ１０３が可変形部材１１３を直接的に押圧する。押圧される可変形部材１１３は、可変形部材１１４を押圧する。
【０１１９】
押圧部のうちのライナ１０３とメインシャフト３ｃとに挟まれた可変形部材１１３，１１４においては、押圧部から負荷を受けることによって内径と外径とがそれぞれ半径方向の内方と外方とに広がるように弾性変形する。このように、治具１００ｃを備えたチャック装置１０ｃによれば、ボルト１０１を含む押圧部を用いることにより、軸方向の寸法が比較的小さいワーク２の軸心を、二つの可変形部材１１３，１１４によって適切に調整することができる。なお、メインシャフト３ｃのフランジ状の部分またはライナ１０３の軸方向の寸法を拡大させること等によって、可変形部材１１３，１１４のうちのいずれか一つのみを用いてワーク２の軸心を調整することができる。
【０１２０】
図１８は、本発明に従った位置調整用治具の第４の別の一例（治具１００ｄ）の断面図である。以下においては、上記の治具１００ｃ（図１７参照）と同様の構成について、同符号を付し、説明を省略する。治具１００ｄは、上記治具１００ｃと同様に、チャック装置１０ｃの面板７（いずれも図１７参照）に取り付けられる。治具１００ｄは、軸部材の一例としてのメインシャフト３ｄと、複数の可変形部材１１３，１１４と、押圧部とを備える。
【０１２１】
メインシャフト３ｄは、円筒形状を有する。メインシャフト３ｄの一端部には、フランジ状に突出するフランジ部３２ｄが形成されている。メインシャフト３ｄの他端には、ネジ孔が形成されている。フランジ部３２ｄには、複数のボルト孔（参照番号なし）が形成されている。これらボルト孔は、メインシャフト３ｄの円周方向に沿って等間隔に並んでいる。フランジ部３２ｄにおいて、可変形部材１１４と対向する側の面は、メインシャフト３ｄの軸方向と略直交する方向から傾斜している。
【０１２２】
治具１００ｄにおいてメインシャフト３ｄのフランジ部３２ｄが面板７（図１７参照）に固定されることにより、治具１００ｄが面板７に取り付けられる。ボルト１０１を含む押圧部が可変形部材１１３，１１４を押圧するときには、ボルト１０１をネジ孔に締め付ける。これにより、ライナ１０３がメインシャフト３ｄのフランジ部３２ｄに向かって移動するため、ライナ１０３が可変形部材１１３を直接的に押圧する。押圧される可変形部材１１３は、可変形部材１１４を押圧する。
【０１２３】
押圧部のうちのライナ１０３と、フランジ部３２ｄの根元に形成されたストッパ面３５ｄとに挟まれた可変形部材１１３，１１４においては、押圧部から負荷を受けることによって内径と外径とがそれぞれ半径方向の内方と外方とに広がるように弾性変形する。このように、治具１００ｄを備えたチャック装置によれば、ボルト１０１を含む押圧部を用いることにより、軸方向の寸法が比較的小さいワーク２の軸心を、二つの可変形部材１１３，１１４によって適切に調整することができる。なお、治具１００ｄに用いられる二つの可変形部材１１３，１１４の外径および内径は、第１実施形態のチャック装置１０（図２参照）に用いられる可変形部材１１３，１１４の外径および内径よりも小さいことが好ましい。
【０１２４】
なお、メインシャフト３ｄのフランジ部３２ｄまたはライナ１０３の軸方向の寸法を拡大させること等によって、可変形部材１１３，１１４のうちのいずれか一つのみを用いてワーク２の軸心を調整することができる。このように、比較的数の少ない可変形部材だけでも、複数の外側スリット１３８（図１０参照）と複数の内側スリット１３９（図１０参照）とによって例えば可変形部材１１３とワーク２との接触部分の数および接触面の面積を稼ぐことができるため、ワーク２を適切に支持することができる。すなわち、治具１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄにおいては、軸方向の寸法が限定されたワーク２でも、例えば一つの可変形部材１１３を用いて適切に支持し且つワーク２の軸心を適切に調整することができる。
【０１２５】
さらに、多数の可変形部材を用いること無くワーク２の軸心を適切に調整することが可能である場合には、比較的安価の冶具１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄを提供することができるとともに、治具１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄを軽量化することができる。また、例えば複数のスリット１３８，１３９を形成させることによって、可変形部材１１３および治具１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄを軽量化することができる。
【０１２６】
なお、例えば可変形部材１１３の背面が可変形部材１１４の背面に対向する冶具１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄにおいても、治具１００（図２参照）と同様に、可変形部材１１３における外側スリット１３８の位置が隣り合う可変形部材１１４における内側スリット１４９の位置に略一致するように、可変形部材１１３と可変形部材１１４とが互いに重なっている（図１１，１２参照）。
【０１２７】
以上のように、治具１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄを含むチャック装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃを備えた工作機械（図示せず）によれば、チャック装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃにおいて、加工されるワーク２の形状に応じて、メインシャフト３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄに取り付けられる可変形部材を適宜選択し、且つ、複数の可変形部材を用いることができる。
【０１２８】
さらに、治具１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄが取り外し自在にチャック装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃに取り付けられる構成によれば、加工されるワーク２の寸法または形状に応じて、適切な寸法の可変形部材１１１〜１１４および治具１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄを用いることができる。すなわち、加工されるワーク２の寸法または形状に応じて、メインシャフト３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄに取り付けられる可変形部材１１１〜１１４または治具１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄを適宜取り替えながら使用することができる。
【０１２９】
（第２実施形態）
図１９〜図２２には、本発明に従った位置調整用治具として、治具２００ａ，２００ｂ，２００ｃ，２００ｄを含む検査器用または工作機械用のチャック装置を示す。図１９〜図２２は、本発明に従った検査器の一例に用いられる治具２００ａ，２００ｂ，２００ｃ，２００ｄの断面図である。第２実施形態のチャック装置は、検査器において支持されるワーク２を掴むための構成である。当該検査器は、例えば検査対象のワーク２の軸心の位置を検査するために用いられる。なお、第２実施形態のチャック装置は、旋盤、研磨機等の工作機械において加工されるワーク２を掴むための構成であってもよい。すなわち、以下に説明するセンタ５０は、工作機械の一部であってもよい。
【０１３０】
図１９に示すように、治具２００ａは、センタ５０よって図示しない検査器または工作機械に固定される。治具２００ａは、軸部材の一例としてのメインシャフト６０と、可変形部材１１３と、押圧部とを備える。押圧部は、ボルト２０１とカラー２０２とライナ５１とを含む構成を有する。カラー２０２は、円環形状を有する。ライナ５１は、円筒形状を有する。
【０１３１】
メインシャフト６０は、円柱形状を有する胴体部６０ａとフランジ部６０ｃとを含む。フランジ部６０ｃは、メインシャフト６０の軸方向の一端部に形成されている。軸方向の両側からセンタ５０に固定された治具２００ａにおいて、胴体部６０ａは、ワーク２の軸方向と略一致する方向に延びる。メインシャフト６０の軸方向の他端部には、ネジ部６０ｂが形成されている。ネジ部６０ｂは、ボルト２０１と螺合する。カラー２０２は、ネジ部６０ｂに取り付けられる。
【０１３２】
フランジ部３２は、胴体部６０ａの円周方向の全体において胴体部６０ａから半径方向の外方に突出している。フランジ部６０ｃにおけるネジ部６０ｂの側の面は、ストッパ面６０ｄとして機能する。ストッパ面６０ｄは、可変形部材１１３における端面１３４，１３６とメインシャフト６０とが接触する面である。
【０１３３】
メインシャフト６０には、可変形部材１１３の背面がストッパ面６０ｄに対向するように、可変形部材１１３が取り付けられる。また、ライナ５１が可変形部材１１３に接触するように胴体部６０ａに取り付けられる。可変形部材１１３と、カラー２０２と、ライナ５１とは、メインシャフト６０のネジ部６０ｂからフランジ部６０ｃに向かう方向に沿って、カラー２０２、ライナ５１、および、可変形部材１１３の順にメインシャフト６０に取り付けられる。
【０１３４】
ボルト２０１を含む押圧部が可変形部材１１３を押圧するときには、ボルト２０１をネジ部６０ｂに締め付ける。これにより、カラー２０２とライナ５１とがフランジ部６０ｃに向かって移動するため、ライナ５１が可変形部材１１３を直接的に押圧する。このとき、フランジ部６０ｃのストッパ面６０ｄは、メインシャフト６０に対する可変形部材１１３およびライナ５１の移動を制限するストッパとして機能する。
【０１３５】
押圧部のうちのライナ５１と、フランジ部６０ｃとに挟まれた可変形部材１１３においては、押圧部から負荷を受けることによって内径と外径とがそれぞれ半径方向の内方と外方とに広がるように弾性変形する。このように、治具２００ａを備えたチャック装置においては、可変形部材１１３一つのみが用いられている。治具２００ａを備えたチャック装置によれば、ボルト２０１を含む押圧部を用いることにより、ワーク２の軸心を調整することができる。このように、比較的数の少ない可変形部材だけでも、複数の外側スリット１３８（図１０参照）と複数の内側スリット１３９（図１０参照）とによって可変形部材１１３とワーク２との接触部分の数および接触面の面積を稼ぐことができるため、ワーク２を適切に支持することができる。すなわち、治具２００ａにおいては、軸方向の寸法が限定されたワーク２でも、一つの可変形部材１１３を用いて適切に支持し且つワーク２の軸心を適切に調整することができる。
【０１３６】
なお、メインシャフト６０のフランジ状の部分の軸方向の寸法を縮小させること、または、ライナ５１もしくはカラー２０２の軸方向の寸法を縮小させること等によって、二つの可変形部材として、可変形部材１１３，１１４、または、可変形部材１１１，１１２を用いてワーク２の軸心を調整することができる。
【０１３７】
図２０には、本発明に従った位置調整用治具として、治具２００ｂを含む検査器用または工作機械用のチャック装置を示す。治具２００ｂにおいては、ライナ５１（図１９参照）の軸方向の寸法よりも小さい軸方向の寸法を有するライナ５２が、メインシャフト６０に取り付けられている。
【０１３８】
メインシャフト６０には、可変形部材１１３の背面が可変形部材１１４の背面に対向するように、可変形部材１１３，１１４が取り付けられる。また、ライナ５２が可変形部材１１３に接触するように胴体部６０ａに取り付けられる。可変形部材１１３，１１４と、カラー２０２と、ライナ５２とは、メインシャフト６０のネジ部６０ｂからフランジ部６０ｃに向かう方向に沿って、カラー２０２、ライナ５２、および、可変形部材１１３，１１４の順にメインシャフト６０に取り付けられる。
【０１３９】
ボルト２０１を含む押圧部が可変形部材１１３，１１４を押圧するときには、ボルト２０１をネジ部６０ｂに締め付ける。これにより、カラー２０２とライナ５２とがフランジ部６０ｃに向かって移動するため、ライナ５２が可変形部材１１３を直接的に押圧する。押圧される可変形部材１１３は、可変形部材１１４を押圧する。このとき、フランジ部６０ｃのストッパ面６０ｄは、メインシャフト６０に対する可変形部材１１３，１１４およびライナ５２の移動を制限するストッパとして機能する。
【０１４０】
押圧部のうちのライナ５２と、フランジ部６０ｃのストッパ面６０ｄとに挟まれた可変形部材１１３，１１４においては、押圧部から負荷を受けることによって内径と外径とがそれぞれ半径方向の内方と外方とに広がるように弾性変形する。このように、治具２００ｂを備えたチャック装置によれば、ボルト２０１を含む押圧部を用いることにより、軸方向の寸法が比較的小さいワーク２の軸心を、二つの可変形部材１１３，１１４によってより適切に調整することができる。
【０１４１】
治具２００ｂにおけるその他の構成については、上記の治具２００ａ（図１９参照）と同様の構成であるため、同符号を付して説明を省略する。
【０１４２】
なお、冶具２００ｂにおいても、治具１００（図２参照）と同様に、可変形部材１１３における外側スリット１３８の位置が隣り合う可変形部材１１４における内側スリット１４９の位置に略一致するように、可変形部材１１３と可変形部材１１４とが互いに重なっている（図１１，１２参照）。
【０１４３】
図２１には、本発明に従った位置調整用治具として、治具２００ｃを含む検査器用または工作機械用のチャック装置を示す。治具２００ｃは、軸部材の一例としてのメインシャフト６１と、可変形部材１１１，１１２，１１３，１１４と、押圧部とを備える。押圧部は、ボルト２０１とカラー２０３とライナ５３，５９とを含む構成を有する。カラー２０３は、円環形状を有する。ライナ５３とライナ５９とは、円筒形状を有する。
【０１４４】
メインシャフト６１は、メインシャフト６０（図２０参照）の軸方向の寸法よりも大きい軸方向の寸法を有する。メインシャフト６１は、円柱形状を有する胴体部６１ａとフランジ部６１ｃとを含む。フランジ部６１ｃは、メインシャフト６１の軸方向の一端部に形成されている。メインシャフト６１の軸方向の他端部には、ネジ部６１ｂが形成されている。ネジ部６１ｂは、ボルト２０１と螺合する。カラー２０３は、ネジ部６１ｂに取り付けられる。
【０１４５】
メインシャフト６１には、可変形部材１１１の背面が可変形部材１１２の背面に対向し、且つ、可変形部材１１３の背面が可変形部材１１４の背面に対向するように、可変形部材１１１〜１１４が取り付けられる。ライナ５９は、可変形部材１１１に接触するようにメインシャフト６１に取り付けられる。また、ライナ５９が可変形部材１１２と可変形部材１１３とに接触するように胴体部６１ａに取り付けられる。可変形部材１１１〜１１４と、カラー２０３と、ライナ５３と、ライナ５９とは、メインシャフト６１のネジ部６１ｂからフランジ部６１ｃに向かう方向に沿って、カラー２０３、ライナ５９、可変形部材１１１，１１２、ライナ５３、および、可変形部材１１３，１１４の順にメインシャフト６１に取り付けられる。
【０１４６】
ボルト２０１を含む押圧部が可変形部材１１１〜１１４を押圧するときには、ボルト２０１をネジ部６１ｂに締め付ける。これにより、カラー２０３とライナ５９とがフランジ部６１ｃに向かって移動するため、ライナ５９が可変形部材１１１を直接的に押圧する。また、ライナ５９と可変形部材１１１，１１２とを介して、ライナ５３が可変形部材１１３を押圧する。このとき、フランジ部６１ｃのストッパ面６１ｄは、メインシャフト６１に対する可変形部材１１１，１１２，１１３，１１４およびライナ５９，５３の移動を制限するストッパとして機能する。また、ライナ５９は、メインシャフト６１に対する可変形部材１１１，１１２の移動を制限するストッパとして機能する。
【０１４７】
押圧部のうちのライナ５９と、フランジ部６１ｃとに挟まれた可変形部材１１１〜１１４においては、押圧部から負荷を受けることによって内径と外径とがそれぞれ半径方向の内方と外方とに広がるように弾性変形する。このように、治具２００ｃを備えたチャック装置によれば、ボルト２０１を含む押圧部を用いることにより、内周縁に段差が設けられたワーク２の軸心を、四つの可変形部材１１１，１１２，１１３，１１４によって適切に調整することができる。
【０１４８】
なお、ライナ５９またはライナ５３の軸方向の寸法を拡大させること等によって、可変形部材１１１，１１２のうちのいずれか一つのみ、および、可変形部材１１３，１１４のうちのいずれか一つのみを用いてワーク２の軸心を調整することができる。
【０１４９】
なお、冶具２００ｃにおいても、治具１００（図２参照）と同様に、可変形部材１１３における外側スリット１３８の位置が隣り合う可変形部材１１４における内側スリット１４９の位置に略一致するように、可変形部材１１３と可変形部材１１４とが互いに重なっている（図１１，１２参照）。同様に、可変形部材１１１における外側スリット（参照番号なし）の位置が隣り合う可変形部材１１２における内側スリット（参照番号なし）の位置に略一致するように、可変形部材１１１と可変形部材１１２とが互いに重なっている。
【０１５０】
図２２には、本発明に従った位置調整用治具として、治具２００ｄを含む検査器用または工作機械用のチャック装置を示す。治具２００ｄにおいては、治具２００ｃ（図２１参照）における可変形部材１１２とライナ５３と可変形部材１１３との代わりに、メインシャフト６１にライナ５４が取り付けられている。ライナ５４は、略円筒形状を有している。ライナ５４の外表面には、段差が形成されている。ライナ５４の内表面は、胴体部６１ａの形状に沿った管の内表面の形状を有している。ライナ５４の端面５４ａ，５４ｂは、ライナ５４の軸方向と略直交する方向に延びることによって、メインシャフト６１の軸方向に対向する。
【０１５１】
可変形部材１１１，１１４と、カラー２０３と、ライナ５９，５４とは、メインシャフト６１のネジ部６１ｂからフランジ部６１ｃに向かう方向に沿って、カラー２０３、ライナ５９、可変形部材１１１、ライナ５４、および、可変形部材１１４の順にメインシャフト６１に取り付けられる。可変形部材１１１は、ライナ５４の端面５４ａに対向するように、胴体部６１ａに取り付けられる。可変形部材１１４は、ライナ５４の端面５４ｂに端面１４４，１４６が対向するように、胴体部６１ａに取り付けられる。
【０１５２】
ボルト２０１を含む押圧部が可変形部材１１１，１１４を押圧するときには、ボルト２０１をネジ部６１ｂに締め付ける。これにより、カラー２０３とライナ５９とがフランジ部６１ｃに向かって移動するため、ライナ５９が可変形部材１１１を直接的に押圧する。押圧される可変形部材１１１は、ライナ５４を介して可変形部材１１４を押圧する。このとき、フランジ部６１ｃのストッパ面６１ｄは、可変形部材１１４の端面１４５と接触しながらメインシャフト６１に対する可変形部材１１１，１１４およびライナ５４の移動を制限するストッパとして機能する。
【０１５３】
押圧部のうちのライナ５９と、ライナ５４とに挟まれた可変形部材１１１、および、ライナ５４とストッパ面６１ｄとに挟まれた可変形部材１１４においては、押圧部から負荷を受けることによって内径と外径とがそれぞれ半径方向の内方と外方とに広がるように弾性変形する。このように、治具２００ｄを備えたチャック装置によれば、ボルト２０１を含む押圧部を用いることにより、内周縁に段差が設けられたワーク２の軸心を、二つの可変形部材１１１，１１４によって適切に調整することができる。軸方向の寸法が比較的小さいワーク２の軸心を、二つの可変形部材１１３，１１４によってより適切に調整することができる。
【０１５４】
治具２００ｄにおけるその他の構成については、上記の治具２００ｃ（図２１参照）と同様の構成であるため、同符号を付して説明を省略する。
【０１５５】
なお、冶具２００ｄにおいても、治具１００（図２参照）と同様に、可変形部材１１１における外側スリット（参照番号なし）の位置が可変形部材１１４における内側スリット１４９の位置に略一致するように、可変形部材１１１と可変形部材１１４とがライナ５４を介して互いに重なっている。
【０１５６】
なお、冶具２００ｄは、ワーク２の軸方向の寸法に応じて、ライナ５４の代わりに可変形部材１１２，１１３を用いられていてもよい。この場合には、可変形部材１１２と可変形部材１１３との間には、円環状のカラーが配置されていてもよい。ライナ５４の代わりに可変形部材１１２，１１３を用いた構成においても、治具１００（図２参照）と同様に、好ましくは、可変形部材１１１における外側スリット（参照番号なし）の位置が可変形部材１１２における内側スリット（参照番号なし）の位置に略一致するように、可変形部材１１１と可変形部材１１２とが互いに重なっている。また、好ましくは、可変形部材１１３における外側スリット１３８の位置が可変形部材１１４における内側スリット１４９の位置に略一致するように、可変形部材１１３と可変形部材１１４とが互いに重なっている（図１１，１２参照）。
【０１５７】
以上のように、治具２００ａ，２００ｂ，２００ｃ，２００ｄを含むチャック装置を備えた検査器または工作機械の構成によれば、軸方向の寸法が小さいワークを損傷させるおそれがなく、ワーク２の軸心を適切に調整することが可能な検査器または工作機械を提供することができる。
【０１５８】
また、治具２００ａ，２００ｂ，２００ｃ，２００ｄは、センタ５０によって取り外し自在に検査器または工作機械に取り付けられる。
【０１５９】
この構成によれば、検査もしくは測定対象のワーク２、または、加工対象のワーク２の寸法または形状に応じて、適切な寸法の可変形部材１１１〜１１４および治具２００ａ，２００ｂ，２００ｃ，２００ｄを用いることができる。すなわち、ワーク２の寸法または形状に応じて、メインシャフト６０，６１に取り付けられる可変形部材１１１〜１１４または治具２００ａ，２００ｂ，２００ｃ，２００ｄを適宜取り替えながら使用することができる。
【０１６０】
（第３実施形態）
図２３には、本発明に従った位置調整用治具として、機器２０のアライメント調整に用いられる治具３００を示す。図２３は、機器２０のアライメント調整に用いられる位置調整用治具としての治具３００の断面図である。なお、図２３において、図２３の左右方向は鉛直上下方向であって、図２３の上下方向は水平方向である。つまり、治具３００は、好ましくは、下記のメインシャフト３３０の軸方向が略鉛直上下方向に延びるように、且つ、治具３００が機器２０を略鉛直上方に向かって支持するように使用される。
【０１６１】
ワークとしての機器２０には、管状の部分としての孔が形成されている。治具３００は、図示しない油圧機構の作動に連動するように構成されている。治具３００は、軸部材の一例としてのメインシャフト３３０と、可変形部材１１３，１１４と、押圧部とを備える。押圧部は、圧縮バネ３０９と、キャップ３０３と、クランプシャフト３２０とを含む構成を有する。キャップ３０３は、円柱形状を有する脚部と、円板形状を有する蓋部とを有する。これら脚部と蓋部とは、一体である。蓋部の中心部には、孔が形成されている。ボルト３０１は、この孔を貫通する。
【０１６２】
メインシャフト３３０は、略円柱形状を有する。つまり、メインシャフト３３０の内部は、中空状に形成されている。メインシャフト３３０は、軸部３３１と、フランジ部３３２と、基部３３４とを含む。フランジ部３３２は、メインシャフト３３０の軸方向の中心部に形成されている。メインシャフト３３０の軸方向の両端には、開口が形成されている。メインシャフト３３０において、軸部３３１とフランジ部３３２と基部３３４とは、メインシャフト３３０の軸方向に沿って、軸部３３１、フランジ部３３２、および、基部３３４の順に配置される。フランジ部３３２と基部３３４との境界付近に形成された溝には、Ｏリング３２９が取り付けられる。
【０１６３】
フランジ部３３２は、軸部３３１の円周方向の全体において軸部３３１から半径方向の外方に突出している。フランジ部３３２には、複数のボルト孔が形成されている。複数のボルト孔は、円周方向に沿って等間隔に並んでいる。フランジ部３３２の根元は、他の部分よりも軸方向の寸法が大きくなるように、軸部３３１の側に突出している。この突出した部分は、ストッパ面３３５として機能する。ストッパ面３３５は、可変形部材１１４における端面１４５とメインシャフト３３０とが接触する面である。
【０１６４】
クランプシャフト３２０は、略円柱形状を有する軸部３２１とネジ部３２２とフランジ部３２３とを含む。ネジ部３２２には、ボルト３０１のネジ部と螺合する。クランプシャフト３２０は、メインシャフト３３０の内部に配置されるように、メインシャフト３３０に取り付けられる。メインシャフト３３０の基部３３４とクランプシャフト３２０のフランジ部３２３との間には、Ｏリング３２８が配置される。メインシャフト３３０の内部において、メインシャフト３３０とクランプシャフト３２０とによって囲まれる領域には、中空部３３３が形成されている。中空部３３３には、圧縮バネ３０９が収容される。
【０１６５】
クランプシャフト３２０は、メインシャフト３３０に対して摺動自在である。また、クランプシャフト３２０は、図示しない油圧機構の作動に連動する。つまり、当該油圧機構による負荷は、図２３左右方向にクランプシャフト３２０を移動させるように、フランジ部３２３に作用する。
【０１６６】
メインシャフト３３０の軸部３３１には、可変形部材１１３，１１４が取り付けられる。可変形部材１１３，１１４は、可変形部材１１３の背面と可変形部材１１４の背面とが対向するように、メインシャフト３３０に取り付けられる。なお、冶具３００においても、治具１００（図２参照）と同様に、可変形部材１１３における外側スリット１３８の位置が可変形部材１１４における内側スリット１４９の位置に略一致するように、可変形部材１１３と可変形部材１１４とが互いに重なっている（図１１，１２参照）。
【０１６７】
可変形部材１１３，１１４は、メインシャフト３３０の軸方向における軸部３３１から基部３３４に向かう方向に沿って、可変形部材１１３，１１４の順に軸部３３１に取り付けられる。可変形部材１１３は、キャップ３０３の脚部に接触するように軸部３３１に取り付けられる。また、可変形部材１１４は、メインシャフト３３０のストッパ面３３５に端面１４５が接触するように軸部３３１に取り付けられる。可変形部材１１３，１１４が取り付けられたメインシャフト３３０には、キャップ３０３が軸部３３１を覆うように取り付けられる。さらに、キャップ３０３を貫通するボルト３０１が、クランプシャフト３２０のネジ部３２２に螺合する。キャップ３０３は、ボルト３０１を介してクランプシャフト３２０に固定される。
【０１６８】
クランプシャフト３２０を含む押圧部が可変形部材１１３，１１４を押圧するときには、上記の油圧機構の作用によって、先ず、クランプシャフト３２０が図２３の左方に押されるような力がフランジ部３２３に作用する。次に、上記の油圧機構の負荷が解除される場合に、メインシャフト３３０の軸方向に沿った上記の油圧機構に対するメインシャフト３３０の位置が固定される。さらに、圧縮バネ３０９のバネ力に基づいて、クランプシャフト３２０がメインシャフト３３０に対して図２３の右方（つまり、略鉛直下方）に移動する。これにより、クランプシャフト３２０に固定されたキャップ３０３は、可変形部材１１３を押圧する。さらに、押圧される可変形部材１１３は、可変形部材１１４を押圧する。
【０１６９】
押圧部のうちのキャップ３０３と、フランジ部３３２とに挟まれた可変形部材１１３，１１４においては、押圧部から負荷を受けることによって内径と外径とがそれぞれ半径方向の内方と外方とに広がるように弾性変形する。半径方向の内方と外方とに内径と外径とが広がることによって、メインシャフト３３０を半径方向の内方に締め付けながら機器２０を半径方向の外方に締め付けることができる。このように、治具３００を用いることによって、機器２０のアライメント調整を実施することができる。
【０１７０】
なお、キャップ３０３の脚部の軸方向の寸法を縮小させること、または、円筒形状を有するライナを軸部３３１に取り付けること等によって、可変形部材１１３，１１４のうちのいずれか一方を用いて機器２０のアライメント調整を実施することができる。なお、治具３００においては、調整の対象の機器２０の形状等に応じて、メインシャフト３３０の軸部３３１の軸方向の寸法を適宜改変等することにより、用いる可変形部材について、可変形部材１１１〜１１４のうちのいずれか（一つまたは複数を問わず）を適宜選択することができる。
【０１７１】
以上のように、本発明の位置調整用治具を、機器２０のアライメント調整に用いることができる。
【０１７２】
（第４実施形態）
図２４には、本発明に従った位置調整用治具としての治具４００を含むチャック装置を示す。図２４は、棒状のワーク２を支持するための可変形部材４１３，４１４を備えた治具４００を含むチャック装置の一例の断面図である。当該チャック装置は、工作機械において加工されるワーク２を掴むための構成であって、工作機械のうちの例えば旋盤のチャック装置である。
【０１７３】
当該チャック装置は、面板４０７を備える。面板４０７には、円柱状のストッパ４０６が取り付けられる。治具４００は、複数のボルト４０５等の固定部材によって着脱自在に面板４０７に固定される。治具４００は、軸部材の一例としての筒４０３と、それぞれ二つの可変形部材４１３，４１４と、押圧部とを備える。押圧部は、環状の面板４０２と複数のボルト４０５とナット４０１とを含む構成を有する。
【０１７４】
チャック装置の主軸４０８は、図示しない油圧機構を含む送り装置または機械式の送り装置に連結されている。主軸４０８には、支持板４０９が固定されている。面板４０２の軸方向の中心線と、筒４０３の軸方向の中心線と、主軸４０８の軸方向の中心線とが互いに一致するように、面板４０２と筒４０３とが複数のボルト４０５によって面板４０７に取り付けられる。複数のボルト４０５は、面板４０２と筒４０３と面板４０７と支持板４０９とを貫通する。面板４０２から突出するボルト４０５の端部には、ナット４０１が螺合する。支持板４０９から突出するボルト４０５の端部には、ナット４０４が螺合する。
【０１７５】
筒４０３の内部には、円筒形状を有するライナ４５１，４５２と、略円環形状を有する可変形部材４１３，４１４が配置される。ライナ４５１，４５２の外周縁と可変形部材４１３，４１４の外周縁４３３，４４３とが筒４０３の内周縁に対向するように、ライナ４５１，４５２と、可変形部材４１３，４１４とが筒４０３に取り付けられる。可変形部材４１３，４１４と、ライナ４５１，４５２とは、軸方向に沿って筒４０３に対して摺動自在である。
【０１７６】
可変形部材４１３と可変形部材４１４とは、互いに同じ構成を有する。可変形部材４１３，４１４は、可変形部材４１３の背面と可変形部材４１４の背面とが対向するように、筒４０３に取り付けられる。可変形部材４１３，４１４は、略円環形状を有している。そのため、可変形部材４１３，４１４の外周縁４３３，４４３の全体と筒４０３の内表面の全体とが対向するように、可変形部材４１３，４１４が筒４０３に取り付けられる。可変形部材４１３，４１４が弾性変形する前の状態においては、端面４３６と端面４４６との間には隙間が生じている。
【０１７７】
可変形部材４１３，４１４と、ライナ４５１，４５２とは、筒４０３の軸方向における面板４０２から面板４０７に向かう方向に沿って、可変形部材４１３，４１４、ライナ４５１、可変形部材４１３，４１４、および、ライナ４５２の順に配置される。一つの可変形部材４１３は、端面４３５が面板４０２に接触するように、筒４０３に配置される。また、一つの可変形部材４１４は、ライナ４５１に端面４４５が接触するように筒４０３に取り付けられる。さらに、もう一つの可変形部材４１３は、端面４３５がライナ４５１に接触するように、筒４０３に配置される。また、もう一つの可変形部材４１４は、ライナ４５２に端面４４５が接触するように筒４０３に取り付けられる。
【０１７８】
可変形部材４１３，４１４においては、第１実施形態のチャック装置１０（図２参照）に用いられる図７，８に示す可変形部材１１３とは異なり、円筒状の部分が半径方向の外側に位置し、当該円筒状の部分の外側の縁によって外周縁４３３，４４３が形成されている。可変形部材４１３，４１４において、半径方向の外側端に位置する外周縁４３３，４４３と、半径方向の内側端に位置する内周縁４３１，４４１とは、円形状を有する。
【０１７９】
可変形部材４１３，４１４は、傾斜部４３２，４４２を有する。傾斜部４３２，４４２は、筒４０３に可変形部材４１３，４１４が取り付けられる場合には、筒４０３の軸方向に略直交する方向に対して傾斜する。図示されていないが、傾斜部４３２，４４２には、それぞれ、複数の外側スリットと、複数の内側スリットとが形成されている。外側スリットは、外周縁４３３，４４３から内周縁４３１，４４１に向かって半径方向に沿って延びる。内側スリットは、内周縁４３１，４４１から外周縁４３３，４４３に向かって半径方向に沿って延びる。
【０１８０】
傾斜部４３２において、外側スリットと内側スリットとは、互いに同じ数だけ形成されている。また、傾斜部４４２において、外側スリットと内側スリットとは、互いに同じ数だけ形成されている。傾斜部４３２，４４２においては、それぞれ、例えば６本の外側スリットと内側スリットとが形成されている。また、傾斜部４３２において、外側スリットと内側スリットとは、可変形部材４１３の円周方向に沿って互い違いに且つ等間隔に配置されている。傾斜部４４２において、外側スリットと内側スリットとは、可変形部材４１４の円周方向に沿って互い違いに且つ等間隔に配置されている。
【０１８１】
なお、冶具４００においても、治具１００（図２参照）と同様に、可変形部材４１３における外側スリットの位置が可変形部材４１４における内側スリットの位置に略一致するように、可変形部材４１３と可変形部材４１４とが互いに重なっている。
【０１８２】
治具４００において、ナット４０１をボルト４０５に対して回転させることによって、面板４０２が筒４０３および面板４０７に対して主軸４０８の軸方向に移動する。これにより、面板４０２によって面板４０２に近い側に位置する可変形部材４１３が押圧される。押圧される可変形部材４１３によって、可変形部材４１４と、面板４０７に近い側に位置する可変形部材４１３，４１４とが押圧される。
【０１８３】
押圧される可変形部材４１３，４１４は、外周縁４３３，４４３が半径方向の外方に移動するように、且つ、内周縁４３１，４４１が半径方向の内方に移動するように、弾性変形する。このとき、傾斜部４３２，４４２が延びる方向が、筒４０３の軸方向に略直交する方向と平行な方向を向くように、可変形部材４１３，４１４が弾性変形する。このような変形とともに、可変形部材４１３，４１４の円周方向に沿って外側と内側との各スリットの先端において各スリットの寸法が拡大するように、可変形部材４１３，４１４が弾性変形する。
【０１８４】
押圧部による負荷を可変形部材４１３，４１４が受ける場合には、可変形部材４１３の端面４３５が面板４０２に押圧される。また、押圧される可変形部材４１３によって、端面４３６が端面４４６を押圧し、且つ、端面４３４が端面４４４を押圧する。このとき、これら端面４３４，４４４，４３６，４４６の位置が、互いに略一致する。
【０１８５】
可変形部材４１３，４１４がこのように変形することにより、可変形部材４１３，４１４の内周縁４３１，４４１は、ワーク２を半径方向の内方に向かって強固に締め付け、且つ、円周方向に沿って略均一に締め付ける。また、外周縁４３３，４４３は、半径方向の外方に向かって筒４０３を強固に締め付け、且つ、円周方向に沿って略均一に締め付ける。このようにして、可変形部材４１３，４１４は、筒４０３を強固に締め付けながら棒状のワーク２を締め付けることによって支持する。
【０１８６】
なお、治具４００においては、加工されるワーク２の形状等に応じて、筒４０３の軸方向の寸法を適宜改変等することにより、用いる可変形部材について、可変形部材４１３，４１４のうちのいずれか（一つまたは複数を問わず）を適宜選択することができるとともに、寸法の異なる可変形部材を適宜組み合わせて用いることができる。これにより、段差が設けられた外表面を有するワークについても、適切に支持し、且つ、当該ワークの軸心を適切に調整することが可能である。
【０１８７】
以上のように構成された治具４００においては、第１実施形態のチャック装置１０（図２参照）と同様の作用効果を発揮することができる。また、治具４００に用いられる例えば可変形部材４１３，４１４においては、第１実施形態の例えばチャック装置１０（図２参照）の治具１００に用いられる可変形部材１１１〜１１４と同様の作用効果を発揮することができる。
【０１８８】
なお、棒状のワーク２を支持するための本発明に従った治具は、旋盤、研磨機等の工作機械に用いられる治具に限定されない。図１９〜２２に示す検査器、または、図２３に示す機器２０のアライメント調整に用いられる治具についても、半径方向の内方に向かって棒状のワーク（または機器）を支持するように構成されていてもよい。
【０１８９】
以上に開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考慮されるべきである。本発明の範囲は、以上の実施の形態ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての修正と変形を含むものである。
【符号の説明】
【０１９０】
２：ワーク、５：ライナ、１０：チャック装置、３０：メインシャフト、４０：クランプシャフト、１００：治具、１１１，１１２，１１３，１１４：可変形部材、１３１，１４１：外周縁、１３２，１４２：傾斜部、１３３，１４３：内周縁、１３８，１４８：外側スリット、１３９，１４９：内側スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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