(57)【要約】【課題】ノイズ成分を低減して、測定対象の放射線を測定するための技術を提供すること。【解決手段】シンチレータ２１及び光検出器２２を含んで構成され、放射線を検出すると電気信号を出力する放射線検出部２０と、放射線検出部２０が出力した電気信号を解析し、各チャンネルに分けて検出した放射線をカウントする解析部１０とを有し、解析部１０は、第１のエネルギー範囲の放射線、及び、第２のエネルギー範囲の放射線が同時又は実質同時に検出されている場合、これらの放射線をカウントし、その他の放射線の少なくとも一部はカウントしない放射線検出器１を提供する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シンチレータ及び光検出器を含んで構成され、放射線を検出すると電気信号を出力する放射線検出部と、
前記放射線検出部が出力した前記電気信号を解析し、各チャンネルに分けて検出した放射線をカウントする解析部と、を有し、
前記解析部は、第１のエネルギー範囲の放射線、及び、第２のエネルギー範囲の放射線が同時又は実質同時に検出されている場合、これらの放射線をカウントし、その他の放射線の少なくとも一部はカウントしない放射線検出器。
【請求項２】
請求項１に記載の放射線検出器において、
前記第１のエネルギー範囲は、第１及び第２のエネルギーの放射線を実質同時に放射する元素の前記第１のエネルギーを含み、
前記第２のエネルギー範囲は、前記第２のエネルギーを含む放射線検出器。
【請求項３】
請求項２に記載の放射線検出器において、
前記第１のエネルギー範囲は、６０５ｋｅＶを含み、
前記第２のエネルギー範囲は、７９６ｋｅＶを含む放射線検出器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の放射線検出器において、
前記解析部は、前記第１のエネルギー範囲の放射線、及び、前記第２のエネルギー範囲の放射線が同時又は実質同時に検出されている場合、これらの放射線をカウントし、その他の放射線はカウントしない放射線検出器。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の放射線検出器において、
放射線を遮蔽可能に構成されるとともに、前記シンチレータ及び前記光検出器を覆う遮蔽材を有さない放射線検出器。
【請求項６】
シンチレータ及び光検出器を用いて放射線を検出し、放射線を検出すると電気信号を出力する放射線検出ステップと、
前記放射線検出部ステップで出力された前記電気信号を解析し、各チャンネルに分けて検出した放射線をカウントする解析ステップと、をコンピュータが実行し、
前記解析ステップでは、第１のエネルギー範囲の放射線、及び、第２のエネルギー範囲の放射線が同時又は実質同時に検出されている場合、これらの放射線をカウントし、その他の放射線の少なくとも一部はカウントしない放射線検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線検出器、及び、放射線検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、シンチレータと、光電子増倍管（光検出器）と、これらの周囲を覆う遮蔽材とを有する放射線検出器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１９６０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
被測定物から特定の放射線が放射されているか否かを確認するために、放射線検出器が用いられる場合がある。例えば、食品等の被測定物に原発由来の放射線同位元素が含まれていないか確認するため、放射線検出器を用い、被測定物から当該放射線同位元素に由来する放射線が放射されているか否かを測定する。かかる場合、被測定物が放射する放射線を測定対象として、放射線を測定することとなる。
【０００５】
このような放射線測定において、測定結果から、ノイズ成分、すなわち測定対象の放射線を除くその他の放射線を取り除く（低ノイズ化）技術が望まれている。ノイズ成分には、環境中に存在するバックグラウンド放射線等が含まれ得る。低ノイズ化により、検出下限（限界）計数率の低減が実現され、結果測定時間の短縮等の効果が得られる。
【０００６】
例えば、シンチレータ及び光検出器を鉛等の遮蔽材で覆うことで、被測定物から放射された放射線を検出しつつ、バックグラウンド放射線の検出を低減することができる。しかし、遮蔽率を高めようとするとその分遮蔽材は厚くかつ大きくなる。結果、遮蔽材の重量が増大し、装置設計に困難さが生じるほか、設置、運搬、メンテナンス、装置設計、安全性の確保、コスト低減の面等で大きな障害となる。
【０００７】
本願発明は、ノイズ成分を低減して、測定対象の放射線を測定するための技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、
シンチレータ及び光検出器を含んで構成され、放射線を検出すると電気信号を出力する放射線検出部と、
前記放射線検出部が出力した前記電気信号を解析し、各チャンネルに分けて検出した放射線をカウントする解析部と、を有し、
前記解析部は、第１のエネルギー範囲の放射線、及び、第２のエネルギー範囲の放射線が同時又は実質同時に検出されている場合、これらの放射線をカウントし、その他の放射線の少なくとも一部はカウントしない放射線検出器が提供される。
【０００９】
また、本発明によれば、
シンチレータ及び光検出器を用いて放射線を検出し、放射線を検出すると電気信号を出力する放射線検出ステップと、
前記放射線検出部ステップで出力された前記電気信号を解析し、各チャンネルに分けて検出した放射線をカウントする解析ステップと、をコンピュータが実行し、
前記解析ステップでは、第１のエネルギー範囲の放射線、及び、第２のエネルギー範囲の放射線が同時又は実質同時に検出されている場合、これらの放射線をカウントし、その他の放射線の少なくとも一部はカウントしない放射線検出方法が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ノイズ成分を低減して、測定対象の放射線を測定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の放射線検出器の機能ブロック図の一例である。
【図２】本実施形態の放射線検出器の模式図の一例である。
【図３】１３４Ｃｓの壊変図式である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の放射線検出器、及び、放射線検出方法の実施形態について図面を用いて説明する。なお、図はあくまで発明の構成を説明するための概略図であり、各部材の大きさ、形状、数、異なる部材間の大きさの比率などは特に言及がない限り図示するものに限定されない。
【００１３】
また、本実施形態の各部は、マイコン、ＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされたプログラム、記憶ユニット等のハードウェア、ソフトウェア、又、その他の部材の任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００１４】
まず、本実施形態の概要について説明する。
【００１５】
本実施形態の放射線検出器は、第１及び第２のエネルギーの放射線を実質同時に放射する放射性同位元素（例：１３４Ｃｓ）の中の一部又は全部を測定対象元素とし、測定対象元素が放射する放射線を測定対象とする。すなわち、本実施形態の放射線検出器は、ノイズ成分を低減して、このような測定対象元素が放射した放射線を測定することができる。
【００１６】
なお、実質同時とは、完全に同時ではないが、そのタイムラグは数ピコ秒程度と十分に小さいことを意味する（以下同様）。
【００１７】
本実施形態の放射線検出器は、シンチレータ及び光検出器を含んで構成され、放射線を検出すると電気信号を出力する。そして、例えば多重波高分析器(マルチチャンネルアナライザー)などにより当該電気信号を解析し、各チャンネルに分けて、検出した放射線をカウントする。
【００１８】
なお、本実施形態の放射線検出器は、測定結果に含まれるノイズ成分を低減するため、検出した放射線の全てをカウントするのでなく、一部の放射線のみをカウントし、それを測定結果とする。そして、カウントする放射線の中に測定対象元素が放射した放射線を含み、カウントしない放射線の中に測定対象元素を除くその他の元素が放射した放射線の少なくとも一部を含むよう構成している。
【００１９】
具体的には、本実施形態の放射線検出器は、測定対象元素が実質同時に放射する第１及び第２のエネルギーの放射線（又はこれらに近いエネルギーの放射線）が同時又は実質同時に検出された場合、それらの放射線をカウントする。
【００２０】
一方、その他の放射線が検出された場合、それらの放射線の中の少なくとも一部、例えば全部をカウントしない。
【００２１】
このような本実施形態の放射線検出器によれば、測定対象元素が実質同時に放射した放射線をカウントしつつ、その他の放射線の少なくとも一部、例えば全部を測定結果（カウント数）から取り除くことができる。すなわち、測定結果に含まれるノイズ成分を低減することができる。
【００２２】
次に、本実施形態の構成について説明する。
【００２３】
図１に、本実施形態の放射線検出器１の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、本実施形態の放射線検出器１は、解析部１０と、放射線検出部２０と、を有する。図２に、放射線検出部２０の構成の一例を示した模式図を示す。
【００２４】
放射線検出部２０は、図２に示すように、シンチレータ２１及び光検出器２２を含んで構成される。
【００２５】
シンチレータ２１は、放射線があたると光を発する。本実施形態では、従来のあらゆるシンチレータ２１を採用することができ、その種類、形状、大きさ、数は特段制限されない。
【００２６】
光検出器２２は、シンチレータ２１と光学的に結合している。光検出器２２は、シンチレータ２１が発した光を受光すると、当該光を電気信号に変換し、解析部１０に向けて出力する。本実施形態では、シリコンフォトマルや、光電子増倍管など、従来のあらゆる光検出器２２を採用することができる。
【００２７】
本実施形態では、このような放射線検出部２０により、被測定物から放射された放射線を検出する。なお、被測定物の状態によっては、被測定物から四方八方に放射線が放射される場合がある。そこで、放射線検出部２０は、被測定物から放射された放射線を高効率に検出するため（高い効率で、シンチレータ２１で受けるため）、以下のように構成してもよい。
【００２８】
図２に示す例では、放射線検出部２０は、シンチレータ２１及び光検出器２２からなるユニットを２つ有し、この２つのユニットが互いのシンチレータ２１の露出面が対峙するように向かい合って位置する。この２つユニットに挟まれる領域に被測定物が配置され、放射線の測定が行われる。
【００２９】
１つのユニットを構成するシンチレータ２１は、１つのシンチレータで構成されてもよいし、複数のシンチレータが配列して構成されてもよい。同様に、１つのユニットを構成する光検出器２２は、１つの光検出器で構成されてもよいし、複数の光検出器が配列して構成されてもよい。
【００３０】
２つのユニットを、一方の光検出器２２側から他方のユニットに向かって観察した場合（図２において、左右方向に観察した場合）、２つのシンチレータ２１はほぼ完全に重なり合っている。
【００３１】
このような構成の場合、２つのシンチレータ２１間の距離Ｗを小さくするほど、放射線の検出効率は向上する。しかし、被測定物の大きさは様々であるため、Ｗを小さくし過ぎると、２つのシンチレータ２１間に被測定物を配置できない事態が生じうる。そこで、放射線検出部２０は、２つのシンチレータ２１間の距離Ｗの大小を調整できるよう構成されてもよい。このような構成を実現する手段は特段制限されず、従来のあらゆる機構を利用することができる。このようにすれば、被測定物の形状及び大きさに応じて、２つのシンチレータ２１間の距離Ｗを最適な状態に調整（変更）することができる。
【００３２】
シンチレータ２１の露出面、すなわち他方のシンチレータ２１と対峙する面（対峙面）の形状は特段制限されず、四角形、その他の多角形、円、楕円などとすることができるが、半径：Ｈ／２の円とシンチレータ２１の対峙面を重ね合わせた場合、対峙面が当該円を内包できるような形状及び大きさとするのが好ましい。例えば、対峙面は縦：Ｈ以上×横：Ｈ以上の正方形であってもよい。かかる場合、２つのシンチレータ２１間の間隔（対峙面間の距離）Ｗと、Ｈとは、Ｗ／Ｈ＜０．６の関係を満たすように調整されるのが好ましい。
【００３３】
Ｗ／Ｈ＜０．６の関係を満たすように調整した場合、一方の光検出器２２側から他方のユニットに向かって観察（図２中、左右方向に観察）した平面視での被測定物の配置位置を、対峙面の略中心になるように調整すれば、略中心からの放射線に対して、２つのシンチレータ２１への立体角を考慮した入射確率が、５０％を超える。そのため、被測定物から四方八方に放射された放射線を高い効率で、シンチレータ２１で受ける（放射線を検出する）ことができる。なお、シンチレータ２１の対峙面は平坦面であってもよいし、曲面を有してもよい。
【００３４】
放射線検出部２０は、図示する例以外の構成とすることもできる。例えば、放射線検出部２０は、シンチレータ２１及び光検出器２２からなるユニットを３つ以上有し、この３つ以上のユニットが、被測定物を配置する領域を包囲するように構成してもよい。なお、３つ以上のユニットは、シンチレータ２１の露出面が被測定物を配置する領域に向くように配置される。例えば、放射線検出部２０は、シンチレータ２１及び光検出器２２からなるユニットを多数有し、これら多数のユニットをリング状に配列してもよい。かかる場合、リングの中心に位置する領域が被測定物を配置する領域となる。
【００３５】
解析部１０は、放射線検出部２０が出力した電気信号を解析し、各チャンネル（チャンネル数等は設計的事項）に分けて検出した放射線をカウントする。例えば、解析部１０は、多重波高分析器(マルチチャンネルアナライザー)を含んで構成される。解析部１０は、当該分析器を用いて放射線検出部２０が出力した電気信号を解析することで、放射線検出部２０が検出した放射線のエネルギーを算出する。そして、算出結果に基づき、放射線検出部２０が検出した放射線を各チャンネルに分けてカウントする。
【００３６】
なお、解析部１０は、放射線検出部２０が検出した放射線の全てをカウントするのでなく、一部の放射線のみをカウントとする。具体的には、解析部１０は、第１のエネルギー範囲の放射線、及び、第２のエネルギー範囲の放射線が同時又は実質同時に検出されている場合、これらの放射線をカウントし、その他の放射線の少なくとも一部（例えば全部）はカウントしない。
【００３７】
すなわち、解析部１０は、（１）第１のエネルギー範囲、及び、第２のエネルギー範囲のいずれにも含まれないエネルギーの放射線、（２）第１のエネルギー範囲に含まれるエネルギーの放射線であるが、同時又は実質同時に第２のエネルギー範囲に含まれるエネルギーの放射線が検出されていない放射線、（３）第２のエネルギー範囲に含まれるエネルギーの放射線であるが、同時又は実質同時に第１のエネルギー範囲に含まれるエネルギーの放射線が検出されていない放射線が検出されている場合、それらの放射線の中の少なくとも一部（例えば全部）をカウントしない。
【００３８】
第１のエネルギー範囲及び第２のエネルギー範囲は、測定対象元素が実質同時に放射する放射線のエネルギー（第１及び第２のエネルギー）に応じて定めることができる。第１のエネルギー範囲は、第１のエネルギーを含む範囲とすることができる。第２のエネルギー範囲は、第２のエネルギーを含む範囲とすることができる。例えば、第１のエネルギー範囲は第１のエネルギー±αであり、第２のエネルギー範囲は第２のエネルギー±βであってもよい。α及びβは測定誤差の程度を考慮して決定することができる設計的事項である。なお、第１のエネルギー範囲は第２のエネルギーを含まず、第２のエネルギー範囲は第１のエネルギーを含まないように設定することもできる。第１のエネルギー範囲と第２のエネルギー範囲は異なってもよいし、同じであってもよい。すなわち、これらのエネルギー範囲は完全に一致してもよいし、一部共通する部分が含まれてもよいし、共通する部分を含まず完全に異なっていてもよい。
【００３９】
ここで、第１のエネルギー範囲及び第２のエネルギー範囲の具体例を示す。測定対象元素が、約７９６ｋｅＶ及び約６０５ｋｅＶのエネルギーを持つ放射線をこの順に実質同時（数ピコ秒のずれ）に放射する１３４Ｃｓである場合を考える。かかる場合、第１のエネルギー範囲は、６０５ｋｅＶを含む範囲に定めることができる。一方、第２のエネルギー範囲は、７９６ｋｅＶを含む範囲に定めることができる。例えば、第１のエネルギー範囲は５４５ｋｅＶ以上６６５ｋｅＶ以下、第２のエネルギー範囲は７１６ｋｅＶ以上８７６ｋｅＶ以下であってもよい。
【００４０】
次に、「同時又は実質同時に検出」について説明する。本実施形態の放射線検出器１は、測定対象元素が実質同時に第１のエネルギーの放射線及び第２のエネルギーの放射線を放射したことを検出した場合に、当該放射線をカウントするよう構成されている。測定対象元素による第１のエネルギーの放射線の放射、及び、第２のエネルギーの放射線の放射の間には、理論上、数ピコ秒のずれが存在する。
【００４１】
放射線検出器１がその性能上、このような非常に小さな時間のズレを認識できない場合、第１のエネルギー範囲の放射線、及び、第２のエネルギー範囲の放射線は同時に検出されたものとして処理されることとなる。
【００４２】
一方、放射線検出器１がその性能上、このような非常に小さな時間のズレを認識できる場合、第１のエネルギー範囲の放射線、及び、第２のエネルギー範囲の放射線は数ピコ秒ずれて検出されたものとして処理されることとなる。すなわち、第１のエネルギー範囲の放射線、及び、第２のエネルギー範囲の放射線は実質同時に検出されたものとして処理されることとなる。
【００４３】
次に、解析部１０が、放射線検出部２０から受信した電気信号を解析し、第１のエネルギー範囲の放射線、及び、第２のエネルギー範囲の放射線が同時又は実質同時に検出されているか否かを判断する処理の一例について説明する。なお、以下の例はあくまで一例であり、解析部１０による処理内容はこれに限定されない。
【００４４】
解析部１０は、シンチレータ２１及び光検出器２２からなる複数のユニット各々から電気信号を受信すると、各々をパルス信号に変換する。その後、パルス信号の波高（各ピークの波高）を分析することで、放射線検出部２０が検出した放射線のエネルギーを分析する。次いで、予め保持している第１のエネルギー範囲及び第２のエネルギー範囲を示す情報を用いて、放射線検出部２０が検出した放射線の中から、第１のエネルギー範囲又は第２のエネルギー範囲のエネルギーを持つ放射線を検索する。
【００４５】
第１のエネルギー範囲又は第２のエネルギー範囲のエネルギーを持つ放射線が含まれていた場合、その放射線のエネルギーが含まれるエネルギー範囲と異なる側のエネルギー範囲のエネルギーを持つ放射線が、同時又は実質同時に検出されているか確認する。当該確認処理は、複数のユニット各々から受信した複数の電気信号各々を変換して得られた複数のパルス信号（時系列に複数のピークが並んだデータ）を時間的に同期させ、複数のユニット各々に由来する複数のパルス信号に跨って行う。すなわち、第１のユニットから得られたパルス信号内で第１のエネルギー範囲のエネルギーを持つ放射線に関するピークが検出された場合、第１のユニットから得られたパルス信号内において、同時又は実質同時に、第２のエネルギー範囲のエネルギーを持つ放射線に関するピークが存在しないか検索するとともに、第２のユニットから得られたパルス信号内において、同時又は実質同時に、第２のエネルギー範囲のエネルギーを持つ放射線に関するピークが存在しないか検索する。複数のユニットから得られる複数のパルス信号を時間的に同期させる手段は特段制限されず、従来のあらゆる技術を適用して実現することができる。
【００４６】
このような本実施形態の放射線検出器１によれば、鉛等で放射線を遮蔽可能に構成された遮蔽材でシンチレータ２１及び光検出器２２を覆わなくても、測定対象元素が実質同時に放射した第１及び第２のエネルギーの放射線を除くその他の放射線を、高精度に、測定結果から取り除くことができる。このため、本実施形態の放射線検出器１は、鉛等で放射線を遮蔽可能に構成された遮蔽材でシンチレータ２１及び光検出器２２を覆わないように構成することができる。
【００４７】
なお、バックグラウンド放射線に、たまたま測定対象元素が放射した放射線が含まれる場合、測定結果に、このようなバックグラウンド放射線が含まれてしまう可能性がある。このため、本実施形態の放射線検出器１は、放射線を遮蔽可能に構成された遮蔽材でシンチレータ２１及び光検出器２２を覆ってもよい。このようにすれば、バックグラウンド放射線に含まれる測定対象元素が放射した放射線を、測定結果から低減することができる。
【００４８】
ここまでは、測定対象元素として１３４Ｃｓのみを例示したが、本実施形態の放射線検出器１は、第１及び第２のエネルギーの放射線を実質同時に放射するその他の放射性同位元素をも測定対象とすることができる。
【００４９】
しかし、本実施形態の測定対象元素は、第１及び第２のエネルギーの放射線を実質同時に放射する多数の放射性同位元素の中でも、１３４Ｃｓ、１１１Ｉｎ、６０Ｃｏ、４６Ｓｃの測定に適している。以下、理由を説明する。
【００５０】
１３４Ｃｓ、１１１Ｉｎ、６０Ｃｏ、４６Ｓｃは、各々が放射し得る全ての放射線に対する、実質同時に放射される第１及び第２のエネルギーの放射線の比率が高い。換言すれば、１３４Ｃｓ、１１１Ｉｎ、６０Ｃｏ、４６Ｓｃが放射する放射線の大部分は、実質同時に放射される第１及び第２のエネルギーの放射線であり、その他の放射線はわずかである。
【００５１】
また、１３４Ｃｓ、１１１Ｉｎ、６０Ｃｏ、４６Ｓｃは、第１（又は第２）のエネルギーの放射線を放射した後、他方のエネルギーの放射線を放射する確率が高い。換言すれば、１３４Ｃｓ、１１１Ｉｎ、６０Ｃｏ、４６Ｓｃは、第１のエネルギーの放射線、又は、第２のエネルギーの放射線のみを放射する確率は、第１のエネルギーの放射線、及び、第２のエネルギーの放射線を実質同時に放射する確率に比べて極めて低い。このため、１３４Ｃｓ、１１１Ｉｎ、６０Ｃｏ、４６Ｓｃは、本実施形態の測定対象元素として適している。
【００５２】
参考までに、図３に、１３４Ｃｓの壊変図式を示す。
【００５３】
以上の説明によれば、以下の本実施形態の放射線検出方法の説明もなされている。
【００５４】
シンチレータ及び光検出器を用いて放射線を検出し、放射線を検出すると電気信号を出力する放射線検出ステップと、
放射線検出部ステップで出力された前記電気信号を解析し、各チャンネルに分けて検出した放射線をカウントする解析ステップと、をコンピュータが実行し、
前記解析ステップでは、第１のエネルギー範囲の放射線、及び、第２のエネルギー範囲の放射線が同時又は実質同時に検出されている場合、これらの放射線をカウントし、その他の放射線の少なくとも一部はカウントしない放射線検出方法。
【００５５】
次に、本実施形態の作用効果について説明する。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態の放射線検出器１及び放射線検出方法によれば、ノイズ成分を低減して、第１及び第２のエネルギーの放射線を実質同時に放射する放射性同位元素（例：１３４Ｃｓ）の中の一部又は全部である測定対象元素が放射した放射線を測定することができる。この低ノイズ化により、検出下限（限界）計数率の低減が実現され、結果測定時間の短縮等の効果が得られる。
【００５７】
また、本実施形態の場合、鉛等の遮蔽材を設けなくても、十分な低ノイズ化を実現することができる。遮蔽材を有さないように構成した場合、放射性検出器１の重量を軽減でき、設計が容易になるほか、設置、運搬、メンテナンス、安全性の確保、コスト低減の面等で大きなメリットとなる。
【００５８】
また、本実施形態によれば、第１のエネルギー範囲及び第２のエネルギー範囲を任意に調整することで、第１及び第２のエネルギーの放射線を実質同時に放射する放射性同位元素の中の所望の放射性同位元素を測定対象元素として、測定を行うことができる。なお、複数の放射性同位元素を同時に測定対象元素とすることもできる。
【００５９】
例えば第１のエネルギー範囲は６０５ｋｅＶを含み、第２のエネルギー範囲は７９６ｋｅＶを含むよう設定した場合、ノイズ成分を低減して、１３４Ｃｓが放射する放射線を測定することができる。
【００６０】
近年、食品等の被測定物に原発由来の放射線同位元素が含まれているか否かを確認（検査）するための放射線測定に対するニーズが高い。このため、被測定物を効率的に検査できる技術が強く望まれている。本実施形態によれば、原発由来の放射線である１３４Ｃｓを、ノイズ成分を低減して測定できるので、測定時間の短縮が実現される。
【実施例】
【００６１】
放射線検出器として、□５０ｍｍ×１５ｍｍのＣｅ：ＧＳＯシンチレータ結晶と光電子増倍管を接合した。この放射線検出器を２台使用し、それぞれのシンチレータ結晶側を対向させて２０ｍｍ間隔を離して配置した。すなわち、図２に示すように配置し、Ｗを２０ｍｍとした。
【００６２】
そして、６０５ｋｅＶと７９６ｋｅＶのガンマ線を略同時に放射する１３４Ｃｓを測定対象元素とし、これらの放射線を同時又は略同時に検出した場合にカウントし、その他の放射線を検出した場合にはカウントしないように放射線検出器を設定した。詳細には、５４５ｋｅＶ以上６６５ｋｅＶ以下（第１のエネルギー範囲）の放射線、及び、７１６ｋｅＶ以上８７６ｋｅＶ以下（第２のエネルギー範囲）の放射線を同時又は略同時に検出した場合にカウントし、その他の放射線を検出した場合にはカウントしないように放射線検出器を設定した。
【００６３】
上述のように設定された放射線検出器を用いて、バックグラウンドを計測したところ、０．０２４ｃｐｓのバックグラウンド計数率を得た。本発明の構成を有さない一般的な放射線検出器を用い、５ｃｍの鉛でその周りを遮蔽して測定した場合、バックグラウンド計数率は数ｃｐｓ程度となるため、二桁程度バックグラウンド計数率を低減できたことが分かる。
【００６４】
次に、１３４Ｃｓと１３７Ｃｓ合計で８００Ｂｑの放射能を含む９０ｍＬの溶液を、２台の放射線検出器間に配置し測定を行ったところ、０．４ｃｐｓの計数率を得た。バックグラウンド計数率０．０２４ｃｐｓの下では、２５秒で計測が可能になる。
【符号の説明】
【００６５】
１    放射線検出器
１０  解析部
２０  放射線検出部
２１  シンチレータ
２２  光検出器
【図１】
2014006107.tif 000003
【図２】
2014006107.tif 000004
【図３】
2014006107.tif 000005