(57)【要約】【課題】切断発生以降のデータを出力できる情報処理装置、会議システム及びプログラムを提供することを課題とする。【解決手段】ネットワークを利用した会議システムを構成する複数の端末装置が、情報処理装置を介して相互にデータを送受信する会議システムにおける情報処理装置であって、複数の端末装置との切断又は復旧を検知する検知手段３２と、複数の端末装置の状態を管理する状態管理手段３１と、検知手段３２により切断が検知されたあと、データを記憶部２５に記憶させる記録手段３３と、データ送信要求を送信した端末装置に、記憶部２５から読み出したデータを送信するデータ送信手段３５とを有することにより、上記課題を解決する。【選択図】図５
2014007728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを利用した会議システムを構成する複数の端末装置が、情報処理装置を介して相互にデータを送受信する会議システムにおける情報処理装置であって、
前記複数の端末装置との切断又は復旧を検知する検知手段と、
前記複数の端末装置の状態を管理する状態管理手段と、
前記検知手段により切断が検知されたあと、前記データを記憶部に記憶させる記録手段と、
データ送信要求を送信した前記端末装置に、前記記憶部から読み出した前記データを送信するデータ送信手段と
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記記録手段は、前記検知手段により切断が検知されてから復旧が検知されるまでの間の前記データを記憶部に記憶させ、
前記データ送信手段は、前記検知手段により切断が検知されてから復旧が検知されるまでの間の前記データを前記端末装置に送信すること
を特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記録手段は、前記検知手段により切断が検知されてから前記会議システムによる会議終了までの間の前記データを記憶部に記憶させ、
前記データ送信手段は、前記検知手段により切断が検知されてから前記会議システムによる会議終了までの間の前記データを前記端末装置に送信すること
を特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記検知手段はネットワーク遅延量、フレームレートを検知し、
前記記録手段は、前記ネットワーク遅延量、フレームレート低下が閾値を超えている間の前記データを記憶部に記憶させ、
前記データ送信手段は、前記ネットワーク遅延量、フレームレート低下が閾値を超えている間の前記データを前記端末装置に送信すること
を特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記データ送信手段は、前記データ送信要求を送信した前記端末装置に、前記記憶部から読み出した前記データを随時送信して、前記端末装置で前記データを受信しながら再生を行わせること
を特徴とする請求項１乃至４何れか一項記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記検知手段による検知の内容、前記記録手段が前記記憶部に記憶させる前記データの内容、前記データ送信手段による前記データの送信内容を、前記端末装置から選択させること
を特徴とする請求項１乃至５何れか一項記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記データ送信手段は、前記検知手段により切断が検知された前記端末装置以外の他の端末装置に、前記記憶部から読み出した前記データを送信すること
を特徴とする請求項１乃至６何れか一項記載の情報処理装置。
【請求項８】
複数の端末装置が、情報処理装置を介して相互にデータを送受信するネットワークを利用した会議システムであって、
前記情報処理装置が、
前記複数の端末装置との切断又は復旧を検知する検知手段と、
前記複数の端末装置の状態を管理する状態管理手段と、
前記検知手段により切断が検知されたあと、前記データを記憶部に記憶させる記録手段と、
データ送信要求を送信した前記端末装置に、前記記憶部から読み出した前記データを送信するデータ送信手段と
を有し、
前記端末装置が、
前記情報処理装置との切断から復旧したあと、前記情報処理装置に前記記憶部に記録されている前記データの送信を要求する送信要求手段と、
前記情報処理装置から受信した前記記憶部に記録されている前記データを再生する再生手段と
を有すること
を特徴とする会議システム。
【請求項９】
ネットワークを利用した会議システムを構成する複数の端末装置が、情報処理装置を介して相互にデータを送受信する会議システムにおける情報処理装置を、
前記複数の端末装置との切断又は復旧を検知する検知手段、
前記複数の端末装置の状態を管理する状態管理手段、
前記検知手段により切断が検知されたあと、前記データを記憶部に記憶させる記録手段、
データ送信要求を送信した前記端末装置に、前記記憶部から読み出した前記データを送信するデータ送信手段
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、会議システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のインターネット回線のブロードバンド化によって、インターネット回線を使用した映像・音声やドキュメントといったデータを扱う機会が増えている。インターネット回線を使用した映像・音声やドキュメントといったデータを扱う例としてはビデオ会議システムがある。ビデオ会議システムはインターネット等の通信ネットワークを介して遠隔地との間で、遠隔会議を行うものである。
【０００３】
ビデオ会議システムは、遠隔会議を行う出席者等の一方がいる会議室において端末装置で会議室の画像および音声を撮影および収集し、デジタルデータに変換して他方の端末装置に送信し、他方の会議室のディスプレイに表示およびスピーカにより音声出力することにより、実際の会議に近い状態で遠隔地間の会議を行うことができる。
【０００４】
ピアツーピア型のネットワーク形態を用いて、各会議参加者の端末装置ごとにデータをキャッシュしておくことで、巻戻し再生を行うことのできるテレビ会議システムは従来から知られている（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、クラウドネットワーク型のビデオ会議システムにおいては、ネットワークの帯域の狭帯域化や、パケットロスなどによるネットワーク障害発生時や不慮の事故（停電や誤った操作による会議中断）により切断されることがある。ビデオ会議システムは１拠点対１拠点だけでなく、多拠点間（例えば５拠点や６拠点）で遠隔会議を行うこともある。
【０００６】
したがって、例えば、多拠点間でビデオ会議を行っており、１拠点だけ切断してしまった場合、切断してしまった１拠点の端末装置はデータを受信できず、データの再生もできない。結果として、切断してしまった１拠点にいる会議の出席者は切断発生から復旧までの会議内容を全く把握できないという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、切断等の障害発生以降のデータを出力できる情報処理装置、会議システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本願請求項１は、ネットワークを利用した会議システムを構成する複数の端末装置が、情報処理装置を介して相互にデータを送受信する会議システムにおける情報処理装置であって、前記複数の端末装置との切断又は復旧を検知する検知手段と、前記複数の端末装置の状態を管理する状態管理手段と、前記検知手段により切断が検知されたあと、前記データを記憶部に記憶させる記録手段と、データ送信要求を送信した前記端末装置に、前記記憶部から読み出した前記データを送信するデータ送信手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、切断等の障害発生以降のデータを出力できる情報処理装置、会議システム及びプログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ピアツーピア型のビデオ会議システムの一例の概要図である。
【図２】クラウドネットワーク型のビデオ会議システムの一例の概要図である。
【図３Ａ】本実施形態に係る端末装置の一例のハードウェア構成図（その１）である。
【図３Ｂ】本実施形態に係る端末装置の一例のハードウェア構成図（その２）である。
【図４Ａ】本実施形態に係る情報処理装置の一例のハードウェア構成図（その１）である。
【図４Ｂ】本実施形態に係る情報処理装置の一例のハードウェア構成図（その２）である。
【図５】本実施形態に係る情報処理装置の制御部の一例の処理ブロック図である。
【図６】本実施形態に係る端末装置の制御部の一例の処理ブロック図である。
【図７】本実施形態に係る情報処理装置の一例の機能図である。
【図８】情報処理装置の処理の流れを表した一例のフローチャートである。
【図９】ステップＳ２の詳細を表した一例のフローチャートである。
【図１０】ステップＳ４の詳細を表した一例のフローチャートである。
【図１１】ステップＳ５の詳細を表した一例のフローチャートである。
【図１２】端末装置の処理の流れを表した一例のフローチャートである。
【図１３】ビデオ会議システムの処理の流れを表した一例のシーケンス図である。
【図１４】情報処理装置の接続開始時の処理を表した一例のフローチャートである。
【図１５】端末情報の一例の構成図である。
【図１６】ビデオ会議システムの処理の流れを表した他の例のシーケンス図である。
【図１７】会議ルーム「Ａ」「Ｂ」に接続されている端末装置の一例の構成図である。
【図１８】別の会議ルームで会議している端末装置からビデオ会議のデータを受信する処理の流れを表した一例のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
《ピアツーピア型》
図１はピアツーピア型のビデオ会議システムの一例の概要図である。端末装置１ａと端末装置１ｂとはビデオ会議を行うとき、インターネット網などのネットワーク２を介して接続される。端末装置１ａと端末装置１ｂとは映像、音声、ドキュメントといったデータをやり取りする。なお、ピアツーピア型のビデオ会議システムでも端末装置１ａ、端末装置１ｂなどの複数の端末装置（以下、端末装置１と総称する）を互いにピアツーピアで結ぶことにより、複数拠点での会議を行うこともできる。一般的に、ピアツーピアとは、端末間を相互に直接接続し、データを送受信する通信方式のことである。
【００１２】
《クラウドネットワーク型》
図２はクラウドネットワーク型のビデオ会議システムの一例の概要図である。このクラウドネットワーク型のビデオ会議システムでは、端末装置１ａ〜１ｎが同時にビデオ会議（他地点会議や多拠点会議など）を行うとき、端末装置１ａ〜１ｎの全てがインターネット網などのネットワーク２を介して情報処理装置３と接続されている。
【００１３】
情報処理装置３は例えばサーバであり、昨今ではクラウドサーバと呼ばれる。情報処理装置３はクラウドサービスに代表されるようなＷｅｂアプリケーションやサーバアプリケーションによって実行される機能や、ハードウェアとしてのインフラを端末装置１に提供する。情報処理装置３は、例えば、端末装置１に提供する画面構成と、端末装置１から映像、音声、ドキュメントといったデータを受信して処理し、処理済みのデータを端末装置１に送信するという機能を提供する。
【００１４】
本実施形態に係るビデオ会議システムは図２のクラウドネットワーク型である。図２のビデオ会議システムは１台以上の端末装置１、ネットワーク２及び情報処理装置３を有する構成である。端末装置１は例えばビデオ会議端末である。端末装置１は情報処理装置３にデータを送信し、情報処理装置３から受信したデータを出力（再生や表示など）できるものであればよい。例えばスマートフォンやタブレットＰＣ、ノートパソコン、デスクトップパソコン、携帯電話、ＰＤＡ（携帯情報端末）などの機器、プロジェクタなどの画像投影装置でもよい。
【００１５】
端末装置１はネットワーク２を介して情報処理装置３に接続可能である。ネットワーク２は有線通信／無線通信の何れかであっても、両方を含むものであってもよい。情報処理装置３は複数のコンピュータに分散して構成してもよい。
【００１６】
＜ハードウェア構成＞
《端末装置１》
図３Ａは本実施形態に係る端末装置の一例のハードウェア構成図（その１）である。図３Ａの端末装置１は処理部１１、制御部１２、キャッシュ１３、揮発性記憶部１４、不揮発性記憶部１５、映像表示部１６、ネットワーク部１７、音声入出力部１８を有する構成である。処理部１１並びに制御部１２は、中央演算処理装置（CPU）と呼ばれる部分で実行されても良いし、処理部１１はデータ処理回路、制御部１２は中央演算装置として実行されても良い。
【００１７】
処理部１１は端末装置１の動画、音声、ドキュメントといったデータをエンコード又はデコードする動作を司る。また、処理部１１は制御部１２に指示を出す、制御部１２から指示結果を受け取る動作を司る。また、処理部１１はキャッシュ１３へのデータの入力動作又はキャッシュ１３からのデータの出力動作を実行するなどの動作を司る。
【００１８】
制御部１２は液晶ディスプレイやプロジェクタなどの映像表示装置である映像表示部１６、ネットワーク２との接続を行うネットワーク部１７、マイクやスピーカなどの音声入出力装置である音声入出力部１８といったＩ／Ｆ（インタフェース）への制御を行う。また、制御部１２は揮発性記憶部１４、不揮発性記憶部１５とデータの入出力動作を行う。
【００１９】
揮発性記憶部１４は揮発性のメモリであり、データの一時記憶などを行う。不揮発性記憶部１５は不揮発性のメモリであり、端末装置１のファームウェアなどのソフトウェアの格納などを行う。不揮発性記憶部１５は後述の切断等の障害発生以降のデータを格納できる。
【００２０】
本実施形態に係る端末装置１は、上記ハードウェア構成により、制御部１２に後述するような各種処理ブロックを実現できる。
【００２１】
《情報処理装置３》
図４Ａは本実施形態に係る情報処理装置の一例のハードウェア構成図（その１）である。図４Ａの情報処理装置３は処理部２１、制御部２２、ネットワーク部２３、キャッシュ２４、１つ以上の記憶部２５を有する構成である。処理部１１並びに制御部１２は、中央演算処理装置（CPU）と呼ばれる部分で実行されても良いし、処理部１１はデータ処理回路、制御部１２は中央演算装置として実行されても良い。
【００２２】
処理部２１は端末装置１から動画、音声、ドキュメントといったデータを受信して処理し、処理済みのデータを端末装置１に送信する動作を司る。また、処理部２１は制御部２２に指示を出し、制御部２２から指示結果を受け取る動作を司る。また、処理部２１はキャッシュ２４へのデータの入力動作又はキャッシュ２４からのデータの出力動作を実行するなどの動作を司る。
【００２３】
制御部２２はネットワーク２との接続を行うネットワーク部２３といったＩ／Ｆへの制御を行う。また、制御部２２は記憶部２５とデータの入出力動作を行う。記憶部２５は揮発性又は不揮発性のメモリである。揮発性のメモリの場合、記憶部２５はデータの一時記憶などを行う。不揮発性のメモリの場合、記憶部２５は情報処理装置３のファームウェアなどのソフトウェアの格納などを行う。
【００２４】
記憶部２５は複数設けられ、複数の端末装置１のデータを格納したり、複数拠点で行われている会議を同時に記憶したりすることが可能となる構成である。なお、ここで言う複数の記憶部２５とは、物理的に分けられている複数の記憶部２５である場合もあるし、大容量の記憶部２５を分割した複数のセグメントである場合もある。
【００２５】
記憶部２５に格納されている情報処理装置３のファームウェアなどのソフトウェアは記録媒体から読み出されて記憶部２５に格納される。すなわち、例えばＨＤＤ、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＳＤメモリカード（SD Memory card）、ＵＳＢメモリ（Universal Serial Bus memory）等から読み出されて記録部２５に格納される。なお、ファームウェアなどのソフトウェアが、ネットワーク２を経由して記憶部２５に格納されても良い。
【００２６】
本実施形態に係る情報処理装置３は、上記ハードウェア構成により、制御部２２に後述するような各種処理ブロックを実現できる。
【００２７】
＜ソフトウェア構成＞
《情報処理装置３の制御部２２》
情報処理装置３の制御部２２は例えば図５に示す処理ブロックで実現される。図５は本実施形態に係る情報処理装置の制御部の一例の処理ブロック図である。図５に示した制御部２２は、状態管理部３１、検知部３２、記録部３３、読出部３４、データ送信部３５を有するように構成される。
【００２８】
検知部３２は端末装置１のネットワーク状況を検知する。検知部３２は検知結果を状態管理部３１に送る。ネットワークや端末装置１に障害などが発生した場合、検知部３２はネットワーク等の障害を検知して、状態管理部３１に通知する。状態管理部３１は直ちに切断を記録部３３に通知して、記憶部２５へのデータ（ビデオ会議のデータ）の保存を開始させる。
【００２９】
なお、ここでは、ビデオ会議の様子を撮影したデータであって、当該ビデオ会議に係る動画、音声、ドキュメント等のデータを総称して「ビデオ会議のデータ」と言う。
【００３０】
一方、復旧した場合、検知部３２は復旧を検知して状態管理部３１に通知する。状態管理部３１は復旧を記録部３３に通知して、記憶部２５へのデータの保存を終了させる。状態管理部３１から読出部３４に通知することで、読出部３４は記憶部２５からデータを読み出せるようになる。
【００３１】
データ送信部３５は端末装置１のネットワーク情報を状態管理部３１から入手し、そのネットワーク情報を記憶部２５から読み出したデータに付加して、ネットワーク部２３から各端末装置１にデータを送る。なお、状態管理部３１は、端末装置１の状態を管理している。状態管理部３１は、ネットワーク遅延、ネットワーク接続、切断、機器の復帰などの監視も行う。また、状態管理部３１は、端末装置１の設定（ＩＤ、型番等）やイベント（障害発生時刻やエラー内容等）を現在から過去にわたり、記録できる。
【００３２】
なお、図５における状態管理部３１はキャッシュとなる不揮発性のメモリを内蔵してもよいし、記憶部２５に記録してもよい。記憶部２５には、状態管理部３１と同じように、各端末装置１と紐付けされたデータが格納されている。
【００３３】
《端末装置１の制御部１２》
端末装置１の制御部１２は例えば図６に示す処理ブロックで実現される。図６は本実施形態に係る端末装置の制御部の一例の処理ブロック図である。図６に示した制御部１２は送信要求部４１、受信部４２、書込部４３、読出部４４、映像表示部４５、音声出力部４６を有するように構成される。
【００３４】
送信要求部４１は情報処理装置３の記憶部２５に保存されているデータ（ビデオ会議のデータ）の送信要求をネットワーク部１７から情報処理装置３に送る。受信部４２は情報処理装置３の記憶部２５に保存されているデータをネットワーク部１７から受信する。書込部４３は受信部４２が受信したデータを不揮発性記憶部１５に書き込む。
【００３５】
読出部４４は不揮発性記憶部１５からデータを読み出し、映像表示部４５及び音声出力部４６に送る。映像表示部４５は受け取ったデータに基づく映像を、映像表示部１６に表示させる。音声出力部４６は受け取ったデータに基づく音声を、音声入出力部１８に出力させる。
【００３６】
《情報処理装置３の機能》
図７は本実施形態に係る情報処理装置の一例の機能図である。図７は情報処理装置３が有する機能のうち、管理・制御などの機能の一例を表している。情報処理装置３は状態監視機能５１、機器制御機能５２、接続制御機能５３、設定管理機能５４、状態管理機能５５、イベント管理機能５６、ＩＤ管理機能５７、機器認証機能５８、ロギング機能５９を有している。
【００３７】
状態監視機能５１は検知部３２により各端末装置１が正常動作しているか、正常に接続されているかを監視する。また、状態監視機能５１は状態管理部３１によりネットワーク状況（ネットワーク帯域など）の監視などを行う。機器制御機能５２は、端末装置１を特定の会議に接続（参加とも言う）させ、状態監視機能５１により判別したネットワーク状況に応じて各端末装置１の画質やフレームレートの調節を行う。
【００３８】
接続制御機能５３は端末装置１の接続・切断の制御を行う。設定管理機能５４は端末装置１のＩＤ、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、名称、所在地、画素、フレームレートなどの情報を管理している。状態管理機能５５は状態管理部３１が司る機能である。イベント管理機能５６は会議中の会議ルーム（仮想的に設けた会議室）への参加呼び出し等の応答や、状態監視機能５１による監視の結果（正常動作、切断）などを管理する。
【００３９】
ＩＤ管理機能５７は各端末装置１に一意に付けられたＩＤを管理する。機器認証機能５８は情報処理装置３に許可された端末装置１が接続できるようにする機能である。ロギング機能５９はエラー内容やビデオ会議ログを記録する機能である。なお、端末装置１は図７に示すような機能を搭載しなくてもよい。このため、クラウドネットワーク型のビデオ会議システムを構成する端末装置１は、処理能力が低く、コストが安い専用端末や、汎用的な端末を利用することができる。
【００４０】
＜処理の詳細＞
以下では、本実施形態に係るビデオ会議システムの処理の詳細について説明する。ここでは情報処理装置３と端末装置１ａ〜１ｅとを含む構成のビデオ会議システムを一例として説明する。例えばビデオ会議中に端末装置１ａのネットワークが異常となり、端末装置１ａがビデオ会議を続行できなくなった場合、端末装置１及び情報処理装置３は以下に示すフローチャートのように処理を行う。なお、端末装置１ａはネットワークケーブルの経年劣化によるネットワーク断線、ネットワーク帯域不足による切断、停電等によるネットワーク遮断などにより、ネットワークの状態が異常となる。
【００４１】
《情報処理装置３の処理》
図８は情報処理装置の処理の流れを表した一例のフローチャートである。ステップＳ１において、情報処理装置３の制御部２２にある検知部３２は端末装置１ａの異常を検知する。なお、検知部３２はＴＣＰ／ＩＰ上の通信フラグ監視や、ポーリングでの確認、必要十分な帯域を満足しているか、遅延量が許容できる範囲内か、などの確認を行うことで異常を検知できる。
【００４２】
異常を検知すると、検知部３２はステップＳ２において状態管理部３１に通知する。状態管理部３１は端末装置１ａに異常が発生し、いつ発生したか、エラー内容は何か、どの会議（会議ルーム）に参加中だったかという内容を判別する。なお、ステップＳ２の処理の詳細は後述する。
【００４３】
ステップＳ３において、状態管理部３１は判別結果を保存する。なお、保存は記憶部２５にしてもよいし、状態管理部３１が内蔵しているキャッシュにしてもよい。
【００４４】
ステップＳ４において、状態管理部３１は保存した判別結果から端末装置１ａが参加していた会議ルームを特定する。なお、ステップＳ４の処理の詳細は後述する。
【００４５】
ステップＳ５において、状態管理部３１は端末装置１ａが参加していた会議ルームに参加している端末装置１ｂ〜１ｅの中で、映像・音声の品質が最もよい端末装置１のデータを特定する。なお、ステップＳ５の処理の詳細は後述する。
【００４６】
ステップＳ６において、状態管理部３１はステップＳ５で特定した端末装置１のデータの保存を記録部３３に通知する。メモリコントローラなどの記録部３３はステップＳ５で特定された端末装置１のデータ（ビデオ会議のデータ）の記憶部２５への保存（録画）を開始する。なお、本実施形態に係るクラウドネットワーク型のビデオ会議システムは例えばＨ．２６４／ＳＶＣやＨ．２６４／ＡＶＣなどの符号化技術を用いてもよい。
【００４７】
Ｈ．２６４／ＳＶＣは、情報処理装置３から、高精細・高フレームレート〜低精細・低フレームレートまで複数のデータストリームを同時に流すことができる。例えばＨ．２６４／ＳＶＣは「CIF@15fps」「CIF@30fps」「HD720p@15fps」「HD720p@30fps」の４種類のデータストリームを同時に流すことができる。なお、「CIF@15fps」は１５フレーム／秒で共通中間フォーマット（Common Intermediate Format）：２８８ライン×３５２画素であることを表している。「HD720p@15fps」は１５フレーム／秒で高精細７２０ライン×１２８０画素プログレッシブ（High Definition 720 progressive）フォーマットであることを表している。
【００４８】
このように、Ｈ．２６４／ＳＶＣは各端末装置１に配信するデータが同じで、データ量も同じであり、各端末装置１のネットワークのトラフィック状況や各端末装置１の描画性能に応じて、各端末装置１がフレームレートや画素を決めることができる。よってネットワーク帯域の変動に強い符号化技術と言われている。
【００４９】
したがって、Ｈ．２６４／ＳＶＣを採用しているクラウドネットワーク型のビデオ会議システムにおいて、ネットワーク障害（切断）発生時に情報処理装置３で記憶するデータは最も高精細で高フレームレートなデータとなる。 
また、Ｈ．２６４／ＡＶＣはＨ．２６４／ＳＶＣと異なり、各端末装置１に予め画素とフレームレートとを定めておき、端末装置１ごとに決められた画素とフレームレートとでデータを送る符号化技術である。
【００５０】
したがって、Ｈ．２６４／ＡＶＣを採用しているクラウドネットワーク型のビデオ会議システムにおいて、ネットワーク障害（切断）発生時に情報処理装置３で記憶するデータは以下に述べるデータとなる。すなわち端末装置１ａ（ネットワーク障害が発生した端末装置１）が参加していた会議ルームに接続されている複数の端末装置１ｂ〜１ｅの中で、最も高精細で高フレームレートなデータとなる。
【００５１】
その後、端末装置１ａのネットワークケーブルを新しい品に変更などして、ネットワーク障害から回復すると、情報処理装置３の制御部２２にある検知部３２はステップＳ７において、正常（正常動作）を検知する。正常を検知すると、検知部３２はステップＳ８において状態管理部３１に通知する。状態管理部３１は端末装置１ａが正常になり、いつ正常になったかという内容を判別する。状態管理部３１は判別結果を保存する。
【００５２】
ステップＳ８において、状態管理部３１はステップＳ６で開始した記憶部２５への端末装置１のデータ（ビデオ会議のデータ）の録画停止を記録部３３に通知する。記録部３３はステップＳ６で開始した端末装置１のデータ（ビデオ会議のデータ）の記憶部２５への録画を停止する。
【００５３】
次に、端末装置１ａの送信要求部４１は情報処理装置３の記憶部２５に録画されているデータ（ビデオ会議のデータ）の送信要求を、ネットワーク部１７から情報処理装置３に送る。ステップＳ９において、情報処理装置３の制御部２２にある検知部３２はデータの送信要求を検知する。
【００５４】
データの送信要求を検知すると、検知部３２はステップＳ１０において状態管理部３１に通知する。状態管理部３１は、どの端末装置１からデータの送信要求が送られてきたかを判別する。状態管理部３１は判別結果に基づき、送信要求のあったデータの記憶部２５からの読み出しを読出部３４に通知する。読出部３４は送信要求のあったデータの記憶部２５からの読み出しを開始する。データ送信部３５は端末装置１ａのネットワーク情報を状態管理部３１から入手し、そのネットワーク情報を記憶部２５から読み出したデータに付加して、ネットワーク部２３から端末装置１ａに送る。ステップＳ１１において、読出部３４は送信要求のあったデータの記憶部２５からの読み出しが完了する。データ送信部３５は端末装置１ａへのデータの送信を完了する。
【００５５】
このように、情報処理装置３は端末装置１の異常を検知すると、ビデオ会議のデータの記憶部２５への保存（録画）を開始し、正常を検知すると、ビデオ会議のデータの記憶部２５への保存（録画）を停止できる。また、端末装置１からデータの送信要求があると、情報処理装置３は記憶部２５に保存（録画）したビデオ会議のデータを端末装置１に送信できる。
【００５６】
図９はステップＳ２の詳細を表した一例のフローチャートである。ステップＳ２１において、検知部３２はＴＣＰヘッダ情報を読み取る。ステップＳ２２において、検知部３２はＴＣＰヘッダ情報を参照し、ＦＩＮを受信したか否かを判定する。なお、ＦＩＮはＴＣＰ接続を終了させるためセットされるフラグであって、双方から送信されることでＴＣＰ接続が終了する。
【００５７】
ＦＩＮを受信すると、検知部３２はステップＳ２３において切断を検知する。検知部３２は検知結果を状態管理部３１に通知する。ステップＳ２４において、状態管理部３１はコネクションデータから切断された端末装置１ａのＩＰアドレスを認識する。ステップＳ２５において、状態管理部３１はＩＰアドレスからＩＤを認識する。ステップＳ２６において、状態管理部３１は端末装置１ａのＩＤを判別する。ステップＳ２７において、状態管理部３１は切断を検知した端末装置１ａの切断時刻を保存する。ステップＳ２７の処理後、状態管理部３１は図９のフローチャートの処理を終了する。
【００５８】
ステップＳ２２において、ＦＩＮを受信しなければ、検知部３２はステップＳ２８においてタイムアウトか否かを判定する。タイムアウトであれば、検知部３２はステップＳ２３以降の処理を行う。タイムアウトでなければ、検知部３２は図９のフローチャートの処理を終了する。このように、情報処理装置３は切断が発生した端末装置１ａの状況・状態を判別することができる。
【００５９】
図１０はステップＳ４の詳細を表した一例のフローチャートである。ステップＳ３１において、状態管理部３１は切断された端末装置１ａのＩＤを判別する。ステップＳ３２において、状態管理部３１は記憶部２５又は内蔵しているキャッシュから保存してある情報（端末情報）を読み出す。ステップＳ３３において、状態管理部３１は読み出した端末情報を参照し、切断された端末装置１ａの会議ルーム（端末装置１ａが参加していた会議ルーム）を特定する。
【００６０】
このように、情報処理装置３は切断された端末装置１ａの会議ルームを特定できる。
【００６１】
図１１はステップＳ５の詳細を表した一例のフローチャートである。ステップＳ４１において、状態管理部３１は切断された端末装置１ａの会議ルームを特定する。ステップＳ４２において、状態管理部３１は特定した会議ルームに接続されている端末装置１ｂ〜１ｅを判別する。
【００６２】
ステップＳ４３において、状態管理部３１は記憶部２５又は内蔵しているキャッシュから保存してある情報（端末情報）を読み出す。ステップＳ４４において、状態管理部３１は読み出した端末情報を参照し、端末装置１ａが参加していた会議ルームに参加している端末装置１ｂ〜１ｅのデータの品質を確認する。
【００６３】
ステップＳ４５において、状態管理部３１は端末装置１ａが参加していた会議ルームに参加している端末装置１ｂ〜１ｅの中で、データの品質が最もよい端末装置１を１台、特定する。このように、情報処理装置３は端末装置１ａが参加していた会議ルームに参加している端末装置１ｂ〜１ｅの中で、映像・音声の品質が最もよい端末装置１のデータを特定できる。
【００６４】
《端末装置１ａの処理》
図１２は端末装置の処理の流れを表した一例のフローチャートである。ステップＳ５１においてネットワークが切断され、ステップＳ５２においてネットワークが復帰したあとで、端末装置１ａはステップＳ５３以降の処理を行う。
【００６５】
端末装置１ａの送信要求部４１はステップＳ５３において、情報処理装置３の記憶部２５に録画されているデータ（ビデオ会議のデータ）の送信要求を、指示するか否かを判定する。
【００６６】
送信要求を指示すると判定すると、送信要求部４１はステップＳ５４において、データの送信要求を、ネットワーク部１７から情報処理装置３に送る。端末装置１ａの受信部４２はステップＳ５５においてネットワーク部１７からデータを受信する。書込部４３は受信部４２が受信したデータを不揮発性記憶部１５に書き込む。ステップＳ５４、Ｓ５５の処理は全てのデータを受信するまで繰り返される。ステップＳ５６において、受信部４２は全てのダウンロードを完了する。
【００６７】
ステップＳ５７において、読出部４４は不揮発性記憶部１５に書き込んだ録画データの再生指示があるか否かを判定する。録画データの再生指示があれば、読出部４４はステップＳ５８において、不揮発性記憶部１５からデータを読み出し、映像表示部４５及び音声出力部４６に送る。映像表示部４５は受け取ったデータに基づく映像を、映像表示部１６に表示させる。音声出力部４６は受け取ったデータに基づく音声を、音声入出力部１８に出力させる。
【００６８】
なお、ステップＳ５３において送信要求を指示しないと判定したとき、ステップＳ５７において録画データの再生指示がないと判定したとき、端末装置１ａは図１２のフローチャートの処理を終了する。このように、端末装置１ａはネットワークの切断発生以降のビデオ会議のデータを、ネットワークが復帰したあとで情報処理装置３から受信して再生や表示などを行うことができる。
【００６９】
《ビデオ会議システムの処理》
図１３はビデオ会議システムの処理の流れを表した一例のシーケンス図である。図１３のシーケンス図は、情報処理装置３と端末装置１ａ〜１ｅとの接続開始、端末装置１ａに障害発生、復旧、録画したデータの送受信を表している。
【００７０】
ステップＳ６１〜Ｓ６２の接続開始要求、ステップＳ６３〜Ｓ６４の応答により、端末装置１ａ〜１ｅは情報処理装置３に接続される。ステップＳ６５〜Ｓ６６において、情報処理装置３は端末装置１ａ〜１ｅを特定の会議に接続し、ビデオ会議を開始させる。端末装置１ａに障害が発生すると、ステップＳ６７において、情報処理装置３は端末装置１ａの障害（切断）発生を検知する。ステップＳ６８において、情報処理装置３はビデオ会議データの録画を開始する。
【００７１】
端末装置１ａが障害から復旧すると、ステップＳ６９〜Ｓ７０の再接続要求、ステップＳ７１〜Ｓ７２の応答により、端末装置１ａは情報処理装置３に接続される。ステップＳ７３、Ｓ７４において、情報処理装置３は端末装置１ａを特定の会議に再接続し、ビデオ会議を開始させる。
【００７２】
ステップＳ７５において、端末装置１ａは情報処理装置３に、録画されている障害発生後のビデオ会議のデータ（ビデオ会議ログ）を要求する。ステップＳ７６において、端末装置１ａは情報処理装置３から、録画されている障害発生後のビデオ会議のデータ（ビデオ会議ログ）を受信する。
【００７３】
このように、情報処理装置３は端末装置１ａに障害が発生すると、ビデオ会議データの録画を開始できる。また、情報処理装置３は端末装置１ａからビデオ会議のデータを要求されると、端末装置１ａに障害が発生した後に録画を開始したビデオ会議のデータを端末装置１ａに送信できる。
【００７４】
《情報処理装置３の接続開始時の処理》
図１４は情報処理装置の接続開始時の処理を表した一例のフローチャートである。情報処理装置３はステップＳ８１において、端末装置１から接続開始要求があると、ステップＳ８２の処理を行う。ステップＳ８２において、情報処理装置３は接続相手先の端末装置１に接続開始要求を通知する。
【００７５】
ステップＳ８３において、情報処理装置３は接続相手先の端末装置１から応答を受信すると、ステップＳ８４の処理を行う。ステップＳ８４において、情報処理装置３は接続要求元の端末装置１と接続開始先の端末装置１との特定の会議への接続を開始し、ビデオ会議を開始させる。ステップＳ８５において、情報処理装置３は例えば図１５に示すような端末情報に、接続開始時刻、会議ルーム、接続している端末装置１などを記録する。
【００７６】
《端末情報》
図１５は端末情報の一例の構成図である。端末情報は例えば情報処理装置３に記録されている。端末情報は例えば図１５のように一元的に記憶部２５に保存されている。図１５の端末情報はＩＤ、ルーム、ＩＰアドレス、認証、接続開始時刻、接続終了時刻、切断時刻、復帰時刻、イベント、フレームレート、画素、ネットワーク帯域をデータ項目として有する。
【００７７】
ＩＤは端末装置１を一意に特定できるＩＤなどの識別情報である。ルームは会議ルームを表す。会議ルームは「＊＊＊定例会議」「＊＊＊発売会議」「＊＊＊報告会」といった会議体を表す。ＩＰアドレスは端末装置１のＩＰアドレスである。認証は認証結果を表している。接続開始時刻は会議ルームへの接続を開始した時刻である。接続終了時刻は会議ルームへの接続を終了した時刻である。
【００７８】
切断時刻は端末装置１の切断を検知した時刻である。復帰時刻は端末装置１の復帰を検知した時刻である。イベントは１回切断や正常終了など、ビデオ会議中に生じたイベントを表している。フレームレート、画素は端末装置１のデータの品質を表している。ネットワーク帯域はネットワーク状況を表している。
【００７９】
各端末装置１は会議ルームに同時に複数参加できる。例えばＨ．２６４／ＡＶＣのクラウドネットワーク型のビデオ会議システムでは各端末装置１のネットワーク帯域に応じて送信するデータのフレームレートや画素を情報処理装置３が予め決めている。各端末装置１のデータ容量がそれぞれ異なるため、情報処理装置３は最も高精細で高フレームレートな端末装置１のデータを記録する。ただし、情報処理装置３は記録するデータサイズが大きくなることもあるので、記録する端末装置１のデータをユーザに選択させてもよい。
【００８０】
例えば図１５の例では会議ルーム「Ａ」の「１／１２  １０：０９〜１０：１５」にＩＤ「１０１」の端末装置１が一度切断されているが、ＩＤ「１０２」「１０３」の端末装置１が継続してビデオ会議を行っている。そこで、情報処理装置３は状態管理部３１により記憶されている端末情報にアクセスし、会議ルーム「Ａ」を参照する。情報処理装置３は最も高精細で高フレームレートであるフレームレート「３０ｆｐｓ」及び画素「８００×６００」のＩＤ「１０２」の端末装置１のデータを記憶部２５に保存する。
【００８１】
復旧したＩＤ「１０１」の端末装置１のネットワーク帯域が狭い場合、ＩＤ「１０１」の端末装置１はフレームレート「３０ｆｐｓ」及び画素「８００×６００」のデータをリアルタイムに再生できないが、データをダウンロードする形であれば、再生できる。ただし、基本仕様として、ＩＤ「１０１」の端末装置１は、フレームレート「３０ｆｐｓ」及び画素「８００×６００」のデータを再生できる性能を持っていることを前提としている。
【００８２】
すなわち、ＩＤ「１０１」の端末装置１は、切断が無い場合、フレームレート「１０ｆｐｓ」及び画素「６００×４８０」のデータでビデオ会議を行うことができる。そして切断から復旧した場合にフレームレート「３０ｆｐｓ」及び画素「８００×６００」という、より高精細で高フレームレートなデータを再生できる。
【００８３】
一方、Ｈ．２６４／ＳＶＣのクラウドネットワーク型のビデオ会議システムでは、情報処理装置３側で高精細・高フレームレート〜低精細・低フレームレートまで複数のデータストリームを作り出す。そして端末装置１側で、ネットワーク帯域に応じて可変的にフレームレート・画素を変更する。すなわち、Ｈ．２６４／ＳＶＣのクラウドネットワーク型のビデオ会議システムでは同じ端末装置１であっても、時刻等によってフレームレートや画素が変わる。従って、Ｈ．２６４／ＳＶＣのクラウドネットワーク型のビデオ会議システムの場合には、端末装置１が繋がっている会議ルームの中で最も高精細・高フレームレートである端末装置１のデータを記憶部２５に保存する。
【００８４】
あるいは、Ｈ．２６４／ＡＶＣのクラウドネットワーク型のビデオ会議システムと同様に、以下に述べる方法を採っても良い。すなわち、状態管理部３１により記憶されている端末情報にアクセスし、会議ルーム「Ａ」を参照する。そして最も高精細で高フレームレートであるフレームレート「３０ｆｐｓ」及び画素「８００×６００」のＩＤ「１０２」の端末装置１のデータを記憶部２５に保存するのである。ただし、情報処理装置３は記録するデータサイズが大きくなることもあるので、記録する端末装置１のデータをユーザに選択させてもよい。
【００８５】
なお、端末装置１のフレームレートや画素は可変のため、ある時刻の値で判定しても全体として高精細・高フレームレートであるという信頼性がない。そこで、ネットワーク帯域の平均値（障害発生から復旧まで）を算出し、会議ルームの中で最もネットワーク帯域が高い端末装置１のデータを保存してもよい。
【００８６】
《動画・音声データの処理》
上記ビデオ会議のデータは、例えばmp4、avi、mov形式等の、汎用的な動画・音声ファイルの形態で情報処理装置３の記憶部２５に保存される。
【００８７】
このような動画・音声ファイルを作成するためには、情報処理装置３に動画音声エンコーダ機能が必要になる。当該エンコーダ機能は、例えばＨ．２６４／ＡＶＣなどの公知の汎用的な圧縮技術を用いて実現することができる。当該エンコーダ機能はソフトウェアによって実現しても良いし、ハードウェアによって実現しても良い。
【００８８】
当該エンコーダ機能をソフトウェアによって実現する場合、当該エンコーダ機能は、例えば情報処理装置３の処理部２１が実行する（図４Ａ参照）。他方、ハードウェアによって当該エンコーダ機能を実現する場合、例えば図４Ｂに示す如く、記憶部２５と制御部２２との間に圧縮部２６を設ける。当該圧縮部２６は動画・音声ファイルに対し上記エンコーダ機能を実行し、実行後の動画・音声ファイルを記憶部２５に格納する。
【００８９】
次に、当該動画・音声ファイルを端末装置１がダウンロードして再生する場合に、当該端末装置１が実行する処理について述べる。
【００９０】
端末装置１が動画・音声ファイルを再生する場合、上記情報処理装置３のエンコーダ機能で圧縮された動画・音声ファイルを伸長するための動画音声コーデック機能が必要である。当該コーデック機能についても上記した情報処理装置３におけるエンコーダ機能の場合と同様にして実現することができる。
【００９１】
すなわち当該コーデック機能をソフトウェアで実現する場合には、例えば処理部１１が実行する（図３Ａ参照）。又当該コーデック機能をハードウェアによって実現する場合には、例えば図３Ｂに示す如く、不揮発性記憶部１５と制御部１２との間に動画音声コーデック用のデバイスである伸長部１９を設ける。当該伸長部１９は不揮発性記憶部１５に格納された動画・音声ファイルを読み出し、同ファイルに対し当該コーデック機能を実行し、実行後の動画・音声ファイルを制御部１２に出力する。
【００９２】
その場合、制御部１２が、当該コーデック機能実行後の動画・音声ファイルに対し、映像表示部１６の画面解像度や、映像表示部１６及び音声入出力部１８との間のＩ／Ｆの仕様等に準じた変換処理を行う。そして制御部１２は当該変換処理を行った動画・音声ファイルを映像表示部１６及び音声入出力部１８に送る。映像表示部１６及び音声入出力部１８は制御部１２から送られてきた動画・音声ファイルに基づいて映像を表示し、音声を出力する。
【００９３】
＜まとめ＞
第１の実施形態に係るビデオ会議システムによれば、障害発生から復旧までのデータを情報処理装置３で録画し、端末装置１で再生できる。
［第２の実施形態］
第１の実施形態は、障害発生から復旧までのデータを情報処理装置３で録画し、端末装置１で再生している。しかしながら、第１の実施形態では復旧後にデータをダウンロードして再生している間にも会議が進行しているため、再生が終わったあと会議に参加しても状況が分からない場合もありうる。そこで、第２の実施形態は、復旧後も情報処理装置３でデータの録画を継続する。
【００９４】
情報処理装置３では障害（切断）の発生した端末装置１が参加していた会議ルームが分かるので、障害の発生した端末装置１以外から送られてくるデータを記憶部２５に逐次保存していく。ただし、情報処理装置３は障害発生から復旧までのデータの記録を基本としている。
【００９５】
例えば端末装置１を使用するユーザは図３Ａ又は図３Ｂの端末装置１に機器操作部を追加し、その機器操作部への操作により、障害発生からビデオ会議終了までデータの記録を延長することもできる。あるいは図３Ａ又は図３Ｂの映像表示部１６がタッチパネルなどであれば、タッチパネルへの操作により、ユーザは障害発生からビデオ会議終了までデータの記録を延長することもできる。
【００９６】
障害発生からビデオ会議終了までデータの記録を延長する設定は、例えば会議ルームに接続する前に、予め、設定画面や、ビデオ会議に接続する際のポップアップ画面などからユーザが選べるようにしてもよい。障害発生からビデオ会議終了までデータの記録を延長する設定は、会議ルームへの接続時の情報として端末装置１から情報処理装置３に通知される。情報処理装置３は障害発生からビデオ会議終了までデータの記録を延長する設定を会議ルーム及び端末装置１ごとに管理する。この場合、情報処理装置３は端末装置１の障害からの復帰の検出があってもデータの記録を続けるようにする。
【００９７】
図１６はビデオ会議システムの処理の流れを表した他の例のシーケンス図である。第２の実施形態のビデオ会議システムは一部を除いて第１の実施形態と同様であるため、適宜説明を省略する。
【００９８】
ステップＳ１０１〜Ｓ１０２の接続開始要求、ステップＳ１０３〜Ｓ１０４の応答により、端末装置１ａ〜１ｅは情報処理装置３に接続される。なお、ステップＳ１０１の接続開始要求には端末情報通知と録画設定とが含まれる。録画設定は前述した障害発生からビデオ会議終了までデータの記録を延長する設定が含まれる。
【００９９】
ステップＳ１０５〜Ｓ１０６において、情報処理装置３は端末装置１ａ〜１ｅを特定の会議に接続し、ビデオ会議を開始させる。端末装置１ａに障害が発生すると、ステップＳ１０７において、情報処理装置３は端末装置１ａの障害発生を検知する。ステップＳ１０８において、情報処理装置３はビデオ会議データの録画を開始する。
【０１００】
端末装置１ａが障害から復旧すると、ステップＳ１０９〜Ｓ１１０の再接続要求、ステップＳ１１１〜Ｓ１１２の応答により、端末装置１ａは情報処理装置３に接続される。ステップＳ１１３、Ｓ１１４において、情報処理装置３は端末装置１ａを特定の会議に再接続し、ビデオ会議を開始させる。
【０１０１】
ステップＳ１１５において、情報処理装置３は端末装置１ａから会議終了通知を受信する。ステップＳ１１６において、情報処理装置３は端末装置１ａを切断する。ステップＳ１１７において、端末装置１ａは情報処理装置３に、録画されている障害発生後からビデオ会議終了までのビデオ会議のデータ（ビデオ会議ログ）を要求する。ステップＳ１１８において、端末装置１ａは情報処理装置３から、録画されている障害発生後からビデオ会議終了までのビデオ会議のデータ（ビデオ会議ログ）を受信する。
【０１０２】
このように、情報処理装置３は端末装置１ａに障害が発生すると、障害発生からビデオ会議終了までのビデオ会議データを録画できる。また、情報処理装置３は端末装置１ａからビデオ会議のデータを要求されると、端末装置１ａに障害が発生してからビデオ会議終了までのビデオ会議のデータを端末装置１ａに送信できる。
［第３の実施形態］
第１の実施形態は、障害発生から復旧までのデータを情報処理装置３で録画し、端末装置１で再生している。しかしながら、第１の実施形態では切断ではないが、大幅な遅延やフレームレートの急激な低下があった場合も同様に、会議のやり取りが不明確になってしまう。そこで、第３の実施形態は、切断だけでなく、ある一定以上のネットワーク遅延やフレームレートの低下が生じた場合にも、障害発生から復旧までのデータを情報処理装置３で録画する。
【０１０３】
このため、第３の実施形態では、図１５の端末情報にネットワーク遅延量のデータ項目が追加される。ネットワーク遅延量は、接続している各端末装置１から送信されたデータが自分の端末装置１まで届く時間を表している。情報処理装置３は状態管理部３１に予めネットワーク遅延量の閾値、フレームレートの閾値を設定しておき、閾値以下となった場合に、障害発生から復旧までのデータを情報処理装置３で録画できる。
［第４の実施形態］
第１の実施形態は、録画したデータを端末装置１にダウンロードしてから再生することを基本としている。しかしながら、データのサイズが大きくダウンロードに時間がかかる場合や、直ぐに会議内容を確認したい場合には不便である。そこで、第４の実施形態は録画したデータをストリーミングしながら再生する。
【０１０４】
ストリーミング技術は既存の技術であり、端末装置１の不揮発性記憶部１５にデータが記録されている最中でも、映像表示部１６にデータの表示を行うことができる。また、第２の実施形態のように、障害発生からビデオ会議終了までデータの記録を延長することにより、障害発生から復旧までだけでなく、復旧以降のデータもストリーミングにより再生できる。
［第５の実施形態］
第１の実施形態は、障害発生から復旧する場合を想定している。しかしながら、例えば端末装置１ａを会議ルーム「Ａ」中に床に落として壊してしまったなどの不慮の事故が起こり復旧できない場合もありうる。そこで、第５の実施形態は障害発生から復旧できない場合、例えば別の会議ルーム「Ｂ」で会議している端末装置１ｄから会議ルーム「Ａ」のビデオ会議のデータ（ビデオ会議ログ）を受信する。
【０１０５】
図１７は会議ルーム「Ａ」「Ｂ」に接続されている端末装置の一例の構成図である。図１７では会議ルーム「Ａ」で端末装置１ａ〜１ｃが会議し、会議ルーム「Ｂ」で端末装置１ｄ〜１ｅが会議している例を表している。
【０１０６】
図１８は別の会議ルームで会議している端末装置からビデオ会議のデータを受信する処理の流れを表した一例のフローチャートである。ここでは図１７の構成図を例として説明する。ステップＳ１２１において、会議ルーム「Ｂ」で会議している端末装置１ｄは故障した（復旧できない）端末装置１ａのＩＤを例えばユーザ操作により特定する。
【０１０７】
ステップＳ１２２において、端末装置１ｄは情報処理装置３に故障した端末装置１ａのＩＤを通知する。ステップＳ１２３において、情報処理装置３は故障した端末装置１ａが参加していた会議ルーム「Ａ」のビデオ会議のデータを会議ルーム「Ｂ」で会議している端末装置１ｄに送信するか否かを判断するための認証を行う。
【０１０８】
なお、ステップＳ１２３の認証のため、端末装置１ａは会議ルーム「Ａ」に接続開始したときに、復旧できない故障に備えて、予め会議ルーム「Ａ」のビデオ会議のデータをダウンロード及び再生できる端末装置１ｄのＩＤを情報処理装置３に通知しておく。
【０１０９】
認証ＯＫであれば、端末装置１ｄはステップＳ１２４において、情報処理装置３から会議ルーム「Ａ」のビデオ会議のデータを受信する。ステップＳ１２５において、ビデオ会議のデータの受信が完了すると、端末装置１ｄはステップＳ１２６の処理を行う。端末装置１ｄはステップＳ１２６において、受信した会議ルーム「Ａ」のビデオ会議のデータを再生する。なお、ステップＳ１２３において、認証ＯＫでなければ、情報処理装置３は図１８のフローチャートの処理を終了する。
【０１１０】
以上、本実施形態に係るビデオ会議システムは、ネットワークの帯域の狭帯域化や、パケットロスなどによるネットワーク障害発生時や不慮の事故（停電や誤った操作による会議中断）に端末装置１のネットワークが切断してしまった場合、以下に述べる如くの対応を行う。すなわち情報処理装置３でビデオ会議のデータを録画しておき、ネットワークの復旧後に、ネットワークが切断していた間のビデオ会議のデータを端末装置１で再生できる。したがって、ネットワークが切断した端末装置１でビデオ会議に参加していた会議の出席者はネットワークの切断発生から復旧までの会議内容を後から把握できる。
【０１１１】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【０１１２】
１、１ａ〜１ｎ    端末装置
２    ネットワーク
３    情報処理装置
１１    処理部
１２    制御部
１３    キャッシュ
１４    揮発性記憶部
１５    不揮発性記憶部
１６    映像表示部
１７    ネットワーク部
１８    音声入出力部
２１    処理部
２２    制御部
２３    ネットワーク部
２４    キャッシュ
２５    記憶部
３１    状態管理部
３２    検知部
３３    記録部
３４    読出部
３５    データ送信部
４１    送信要求部
４２    受信部
４３    書込部
４４    読出部
４５    映像表示部
４６    音声出力部
５１    状態監視機能
５２    機器制御機能
５３    接続制御機能
５４    設定管理機能
５５    状態管理機能
５６    イベント管理機能
５７    ＩＤ管理機能
５８    機器認証機能
５９    ロギング機能
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１３】
【特許文献１】特開２００８−２３６５５３号公報
【図１】
2014007728.tif 000003
【図２】
2014007728.tif 000004
【図３Ａ】
2014007728.tif 000005
【図３Ｂ】
2014007728.tif 000006
【図４Ａ】
2014007728.tif 000007
【図４Ｂ】
2014007728.tif 000008
【図５】
2014007728.tif 000009
【図６】
2014007728.tif 000010
【図７】
2014007728.tif 000011
【図８】
2014007728.tif 000012
【図９】
2014007728.tif 000013
【図１０】
2014007728.tif 000014
【図１１】
2014007728.tif 000015
【図１２】
2014007728.tif 000016
【図１３】
2014007728.tif 000017
【図１４】
2014007728.tif 000018
【図１５】
2014007728.tif 000019
【図１６】
2014007728.tif 000020
【図１７】
2014007728.tif 000021
【図１８】
2014007728.tif 000022