(57)【要約】【課題】  記録媒体に記録される読取画像の品質を読取装置によって読み取り可能な水準以上とすることができる画像記録システムを提供する。【解決手段】コンテナに貼付されたＲＬに画像を記録する画像記録システムであり、コンテナＣを＋Ｘ方向に搬送するコンベア装置と、該コンベア装置の−Ｙ側に配置され、対向する位置に位置したＲＬに前記画像を非接触で記録可能な記録装置と、を備え、前記画像は、読取装置によって読み取られるバーコードを含み、コンベア装置は、コンテナをＲＬが記録装置に対向する位置を停止目標位置として減速させ、記録装置は、コンテナが停止目標位置に到達後、該コンテナの振動の振幅が基準値以下のときにＲＬにバーコードを記録する。【選択図】図１０
2014128970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送物に貼付された記録媒体に画像を記録する画像記録システムであって、
前記搬送物を所定の搬送方向に搬送する搬送装置と、
前記搬送装置の前記搬送方向に直交する方向の少なくとも一側に配置され、対向する位置に位置した前記記録媒体に前記画像を非接触で記録可能な記録装置と、を備え、
前記画像は、読取装置による読み取りが行われる読取画像を含み、
前記搬送装置は、前記搬送物を前記記録媒体が前記記録装置に対向する位置を停止目標位置として減速させ、
前記記録装置は、前記搬送物が前記停止目標位置に到達後、前記搬送物の振動の振幅が基準値以下のときに前記記録媒体に前記読取画像を記録する画像記録システム。
【請求項２】
前記読取画像は、バーの長手方向が前記搬送方向に垂直なバーコードであり、
前記基準値は、前記バーの幅をＷとして、２．２×Ｗ−０．２５（ｍｍ）であることを特徴とする請求項１に記載の画像記録システム。
【請求項３】
前記読取画像は、バーの長手方向が前記搬送方向に平行なバーコードであり、
前記基準値は、前記バーの幅をＷとして、１．３×Ｗ＋０．８８（ｍｍ）であることを特徴とする請求項１に記載の画像記録システム。
【請求項４】
前記読取画像は、２次元コードであり、
前記基準値は、前記２次元コードの線幅をＷとして、１．６×Ｗ−０．３（ｍｍ）であることを特徴とする請求項１に記載の画像記録システム。
【請求項５】
前記画像は、前記読取画像以外の画像を含み、
前記記録装置は、前記振幅が前記基準値よりも大きい別の基準値以下のときに、前記読取画像以外の画像を記録することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像記録システム。
【請求項６】
搬送物に貼付された記録媒体に画像を記録する画像記録システムであって、
前記搬送物を所定の搬送方向に搬送する搬送装置と、
前記搬送装置の前記搬送方向に直交する方向の少なくとも一側に配置され、対向する位置に位置した前記記録媒体に前記画像を非接触で記録可能な記録装置と、を備え、
前記画像は、読取装置による読み取りが行われる読取画像を含み、
前記搬送装置は、前記搬送物を前記記録媒体が前記記録装置に対向する位置を停止目標位置として減速させ、
前記記録装置は、前記画像の記録時間の後半に前記記録媒体に前記読取画像を記録することを特徴とする画像記録システム。
【請求項７】
前記記録媒体は、熱可逆記録媒体であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像記録システム。
【請求項８】
前記記録装置は、前記熱可逆記録媒体にレーザ光を照射して前記画像を記録することを特徴とする請求項７に記載の画像記録システム。
【請求項９】
前記読取画像は、バーコードを含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像記録システム。
【請求項１０】
前記読取画像は、二次元コードを含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の画像記録システム。
【請求項１１】
前記読取画像は、前記読取装置によって認識可能な文字を含むことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の画像記録システム。
【請求項１２】
記録媒体に対して画像の書き換えを行う画像書き換えシステムであって、
前記記録媒体に予め前記画像が記録されている請求項１〜１１のいずれか一項に記載の画像記録システムと、
前記記録装置の前記搬送方向上流側に配置され、対向する位置に位置した前記記録媒体に記録されている前記画像を消去可能な消去装置と、を備え、
前記搬送装置は、前記搬送物を前記記録媒体が前記消去装置に対向する位置を別の停止目標位置として減速させ、
前記消去装置は、前記搬送物が前記別の停止目標位置に到達後、前記記録媒体に記録された画像を消去する画像書き換えシステム。
【請求項１３】
前記搬送装置によって複数の前記搬送物が前記搬送方向に順次搬送され、
前記複数の搬送物のうち、一の搬送物を前記停止目標位置で制止させるための第１制止位置と該第１制止位置から退避する第１退避位置との間で移動可能な第１ストッパと、
前記複数の搬送物のうち、前記一の搬送物に後続する他の搬送物を前記別の停止目標位置で制止させるための第２制止位置と該第２制止位置から退避する第２退避位置との間で移動可能な第２ストッパと、を更に備え、
前記第１ストッパは、前記一の搬送物が前記停止目標位置に到達する前に前記第１制止位置に位置し、前記第２ストッパは、前記他の搬送物が前記別の停止目標位置に到達する前に前記第２制止位置に位置し、
前記一の搬送物の振動は、該一の搬送物が前記停止目標位置で前記第１ストッパによって制止されるときの前記一の搬送物の振動、及び前記他の搬送物が前記別の停止目標位置で前記第２ストッパによって制止されるときの前記搬送装置を介して前記一の搬送物に伝わる前記他の搬送物の振動を含むことを特徴とする請求項１２に記載の画像書き換えシステム。
【請求項１４】
前記記録装置は、前記他の搬送物が前記第２のストッパによって制止される前に前記読取画像の記録を終了させることを特徴とする請求項１３に記載の画像書き換えシステム。
【請求項１５】
搬送物に貼付された記録媒体に画像を記録する画像記録方法であって、
前記画像は、読取装置による読み取りが行われる読取画像を含み、
前記搬送物を所定の搬送路に沿って搬送する工程と、
前記搬送物を前記搬送路上の所定位置を停止目標位置として減速させる工程と、
前記搬送物が前記停止目標位置に到達後、前記記録媒体に前記画像を記録する工程と、を含み、
前記記録する工程では、前記搬送物の振動の振幅が基準値以下のときに前記記録媒体に前記読取画像を記録する画像記録方法。
【請求項１６】
前記画像は、前記読取画像以外の画像を含み、
前記記録する工程では、前記振幅が前記基準値よりも大きい別の基準値以下のときに前記記録媒体に前記読取画像以外の画像を記録することを特徴とする請求項１５に記載の画像記録方法。
【請求項１７】
搬送物に貼付された記録媒体に画像を記録する画像記録方法であって、
前記画像は、読取装置による読み取りが行われる読取画像を含み、
前記搬送物を所定の搬送路に沿って搬送する工程と、
前記搬送物を前記搬送路上の所定位置を停止目標位置として減速させる工程と、
前記搬送物が前記所定位置に到達後、前記記録媒体に前記画像を記録する工程と、を含み、
前記記録する工程では、前記画像の記録時間の後半に前記読取画像を記録する画像記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録システム、画像書き換えシステム及び画像記録方法に係り、更に詳しくは、搬送物に貼付された記録媒体に画像を記録する画像記録システム、該画像記録システムを備える画像書き換えシステム及び前記画像を記録する画像記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録媒体が貼付され搬送される搬送物を搬送路上の所定位置を停止目標位置として減速させ、搬送物が停止目標位置に到達後、記録媒体に読取画像（例えばバーコード）を含む画像を記録する技術が知られている（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に開示されている技術では、記録媒体に記録される読取画像の品質が読取装置によって読み取り可能な水準を下回るおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、搬送物に貼付された記録媒体に画像を記録する画像記録システムであって、前記搬送物を所定の搬送方向に搬送する搬送装置と、前記搬送装置の前記搬送方向に直交する方向の少なくとも一側に配置され、対向する位置に位置した前記記録媒体に前記画像を非接触で記録可能な記録装置と、を備え、前記画像は、読取装置によって読み取られる読取画像を含み、前記搬送装置は、前記搬送物を前記記録媒体が前記記録装置に対向する位置を停止目標位置として減速させ、前記記録装置は、前記搬送物が前記停止目標位置に到達後、前記搬送物の振動の振幅が基準値以下のときに前記記録媒体に前記読取画像を記録する画像記録システムである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、記録媒体に記録される読取画像の品質を読取装置によって読み取り可能な水準以上とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像書き換えシステムの概略構成を示す図である。
【図２】画像書き換えシステムが備えるコンベア装置及び制止装置を説明するための図である。
【図３】画像書き換えシステムが備える消去装置を説明するための図である。
【図４】画像書き換えシステムが備える記録装置を説明するための図である。
【図５】画像書き換えシステムの制御の構成を示すブロック図である。
【図６】図６（Ａ）は、画像書き換えシステムによる画像書き換えの対象物であるリライタブルラベルの発色−消色特性を示すグラフであり、図６（Ｂ）は、リライタブルラベルの発色−消色変化のメカニズムを表す図である。
【図７】図７（Ａ）〜図７（Ｃ）は、画像書き換えシステムの動作を説明するための図（その１〜その３）である。
【図８】図８（Ａ）〜図８（Ｃ）は、画像書き換えシステムの動作を説明するための図（その４〜その６）である。
【図９】図９（Ａ）〜図９（Ｃ）は、画像書き換えシステムの動作を説明するための図（その７〜その９）である。
【図１０】画像書き換え時における各コンテナの振動の振幅の時間変化を示すグラフである。
【図１１】画像書き換え時における各コンテナの位置のタイムチャートである。
【図１２】変形例の画像書き換え時における各コンテナの振動の振幅の時間変化を示すグラフである。
【図１３】ＲＬに記録されるバーコードの向きを説明するための図であり、Ｂ１はバーコードのバーが搬送方向と垂直に記録される場合を示し、Ｂ２はバーコードのバーが搬送方向と平行に記録される場合を示している。
【図１４】バーコードのバーが搬送方向と垂直に記録される場合の、バーの幅と振幅の最大値の関係を示すグラフである。
【図１５】バーコードのバーが搬送方向と平行に記録される場合の、バーの幅と振幅の最大値の関係を示すグラフである。
【図１６】ＱＲコード（登録商標）が記録される場合の、ＱＲコード（登録商標）の線幅と振幅の最大値の関係を示すグラフである。
【図１７】ＲＬに記録される画像の一例を示す図である。
【図１８】ＲＬに記録される画像の他の例を示す図である。
【図１９】実施例２５の画像の記録順序を示す図である。
【図２０】実施例２６の画像の記録順序を示す図である。
【図２１】実施例２７の画像の記録順序を示す図である。
【図２２】比較例１２の画像の記録順序を示す図である。
【図２３】比較例１３の画像の記録順序を示す図である。
【図２４】比較例１４の画像の記録順序を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
《画像処理》
本発明の画像記録方法は、画像記録工程を少なくとも含み、更に必要に応じてその他の工程を含んでなる。
【０００８】
《画像記録工程》
前記画像記録工程は、媒体を加熱することにより画像を記録する工程であり、例えば前記媒体をサーマルヘッドを用いて加熱することで画像を記録する方法や、前記媒体までの距離に基いて照射エネルギーを調整したレーザ光を前記媒体に照射して加熱することにより画像を記録する方法があり、レーザによる画像記録は非接触で記録できるため、前記媒体に傾斜や湾曲がある場合にも良好な画像記録ができるため好ましい。
【０００９】
《画像消去工程》
画像記録を熱可逆記録媒体に対して行う場合、画像が形成された熱可逆記録媒体を加熱することにより該熱可逆記録媒体に記録された画像を消去する画像消去工程を設けても良い。
【００１０】
前記熱可逆記録媒体を加熱する方法としては、従来既知の加熱方法（レーザ光照射、熱風、温水、赤外線ヒータなどの非接触加熱方法、サーマルヘッド、ホットスタンプ、ヒートブロック、ヒートローラーなどの接触加熱方法）が挙げられるが、物流ラインを想定した場合、例えば熱可逆記録媒体等の感熱記録媒体にレーザ光を照射して加熱する方法が非接触の状態で画像の消去を行うことができるため特に好ましい。
【００１１】
レーザ光源としては、ＹＡＧレーザ、ファイバーレーザ、及び半導体レーザのいずれかであることが好ましい。
【００１２】
《読取装置》
本発明で用いられる読取装置は、前記媒体に記録された画像に光を照射して反射光の強弱から画像情報を電気的に読み込む機能を有するものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、バーコードリーダ、２次元コードリーダ、ＯＣＲリーダなどが挙げられる。バーコードリーダ、２次元コードリーダ、ＯＣＲリーダは、それぞれバーコードシンボル、２次元コードシンボル、ＯＣＲ文字を読み取る装置であり、光学的情報を電気的情報に変換するスキャナと、電気的情報を文字コードに変換する復号器とを含む。
【００１３】
バーコードシンボルは、細長い長方形のバーとスペースの配列で情報を表示し、バー及びスペースに対して垂直方向に走査することによって機械読み取り可能な情報担体であり、２次元シンボルは、情報担体に対し水平及び垂直の両方向を走査することによって機械読み取り可能な情報担体である。バーコードシンボルには、例えばＪＡＮ、Ｃｏｄｅ３９、ＩＴＦなどがあり、２次元コードシンボルには、例えばＱＲＣｏｄｅ、ＤａｔａＭａｔｒｉｘ、ＰＤＦ４１７などがある。
【００１４】
バーコードリーダ、２次元コードリーダには、例えばＬＥＤからの光を画像に照射し、乱反射光をＣＣＤイメージセンサによって受光することで読み取るＣＣＤ式バーコードリーダ、ＣＣＤ式２次元コードリーダがあり、小型で安価である点が好ましく、またレーザ光を画像上にスキャンさせ、乱反射光を受光素子で受光することで読み取るレーザ式バーコードリーダ、レーザ式２次元コードリーダがあり、読取範囲が広く、移動体読み取りが可能な点が好ましい。
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図１１に基づいて説明する。図１には、一実施形態に係る画像書き換えシステム１００の概略構成が示されている。本実施形態では、一例として、図１に示されるようなＺ軸方向を鉛直方向とするＸＹＺ３次元直交座標系が設定されている。
【００１６】
画像書き換えシステム１００は、以下に詳述するように、輸送用のコンテナＣが有するリライタブルラベル（Ｒｅｗｒｉｔａｂｌｅ  Ｌａｂｅｌ）にレーザ光を照射して、画像の書き換えを行う。以下では、リライタブルラベルを、「ＲＬ」とも称する。
【００１７】
ここで、「画像」は、例えばコンテナＣに収容される荷物の内容、輸送先の情報、ＲＬの使用回数等を示す例えば文字、記号、線、図形、バーコード、二次元コード等の視認可能な少なくとも１つの情報を含む。「文字」には、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）、すなわち光学文字認識で読み取られるＯＣＲ文字が含まれる。ＯＣＲ文字には、印刷文字及び手書き文字が含まれる。
【００１８】
また、特に、バーコード、二次元コード、ＯＣＲ文字等は、専用の読取装置で読み取られる視認可能な情報であり、以下では「読取画像」とも称する。また、以下では「画像」のうち読取画像以外の情報を「文字等」とも称する。「読取装置」とは、バーコードシンボル、二次元シンボル、文字等の光学的情報を電気的情報に変換する装置であり、バーコードシンボル、二次元シンボル、文字等の電気的情報を文字コードに変換する復号器を含む装置としても良い。
【００１９】
ＲＬは、加熱、冷却のプロセスの違いにより発色又は消色する熱可逆記録媒体であり、レーザ光を吸収し発熱する光熱変換材を含んでいる。
【００２０】
コンテナＣは、一例として、ＲＬに加えて、該ＲＬが側面に貼付された直方体形状の箱形部材から成るコンテナ本体を有する。ここでは、搬送対象の物体である搬送物として、コンテナ本体を採用したが、これに限定されるものではない。以下では、便宜上、コンテナＣ及び内容物（荷物）を併せてコンテナＣとも称する。
【００２１】
ここでは、コンテナ本体は、箱型の容器である。コンテナ本体の材質としては、例えば金属、樹脂、段ボールなどが挙げられるが、中でも耐久性に優れかつ軽量で搬送が容易な樹脂が好適である。特に、ポリプロピレン樹脂、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合合成樹脂）、ポリエチレン樹脂は、他の樹脂に比べて安価に製作できるためより好ましい。ここに列挙したコンテナ本体の材質は一例であり、これらの材質に限定されるものではない。また、コンテナ本体として、内部に物が入れられていない場合に折りたたむことができる構造の折りたたみ式のものを採用しても良い。折りたたみ式のものは、同じ大きさの折りたたみ式でないものに比べて容積を数分の１程度に減少させることが可能であり、搬送性に優れる。
【００２２】
画像書き換えシステム１００は、図１に示されるように、コンベア装置１０、２つの消去装置１２Ａ、１２Ｂ、記録装置１４、制止装置１６、システム制御装置１８などを備えている。なお、画像書き換えシステム１００におけるコンベア装置１０、記録装置１４、及びシステム制御装置１８の一部を含んで構成されるシステムを画像記録システム１５０とも称する。
【００２３】
コンベア装置１０は、一例として、Ｘ軸方向に所定間隔で配置されたＮ個（≧６）の搬送ユニットとしてのベルトコンベアユニット（Ｂｅｌｔ  Ｃｏｎｖｅｙｏｒ  Ｕｎｉｔ）、及び該Ｎ個のベルトコンベアユニットを支持する支持架台１０ａを含む。なお、図１では、図示の制約上、コンベア装置１０のＸ軸方向中間部のみが図示されている。以下では、Ｎ個のベルトコンベアユニットを、−Ｘ側から＋Ｘ側への並び順に、ＢＣＵ（１）〜ＢＣＵ（Ｎ）とも称する。また、Ｎ個のベルトコンベアユニットを、区別しない場合には、ＢＣＵと総称する。
【００２４】
各ＢＣＵは、一例として、図２に示されるように、Ｘ軸方向に離間して配置された、Ｙ軸方向を軸線方向とする例えば２つのローラ９と、該２つのローラ９に巻き掛けられた無端ベルト１３と、を有している。各ローラ９は、それぞれＹ軸周りに回転可能な状態で支持架台１０ａに支持されている。ここでは、２つのローラ９のうち、一方が駆動ローラであり、他方が従動ローラである。各ＢＣＵの駆動ローラは、例えばモータ等を含む駆動装置（不図示）を介してシステム制御装置１８によって個別に駆動制御される（図５参照）。
【００２５】
ここでは、各ＢＣＵのＸ軸方向の寸法は、コンテナＣのＸ軸方向の寸法の例えば１〜２倍程度に設定されている。また、ここでは、各ＢＣＵの上面は、ＸＹ平面に平行な同一平面上に位置している。
【００２６】
以上のように構成されるコンベア装置１０は、隣接する２つのＢＣＵ間でコンテナＣの受け渡しを行って、該コンテナＣを＋Ｘ方向（所定の搬送方向）に搬送する。すなわち、コンベア装置１０は、Ｎ個のＢＣＵ上に形成されるＸ軸方向に延びる搬送路に沿って複数のコンテナＣを＋Ｘ方向に順次搬送する。また、システム制御装置１８は、コンテナＣを搬送中に該コンテナＣが載っているＢＣＵの駆動を適宜停止させることで、該ＢＣＵ上で該コンテナＣの搬送を停止させる。
【００２７】
そこで、上記駆動装置として、駆動ローラの回転速度を調整可能なものを用いることが好ましい。この場合、コンテナＣの搬送開始時及び搬送停止時の挙動を安定化でき、かつコンテナＣの搬送時間を短縮できる。また、各ＢＣＵの無端ベルト１３として、摩擦係数が高いものを用いることが好ましい。この場合、コンテナＣの搬送開始時及び搬送停止時における無端ベルト１３に対する滑りを抑制できる。この結果、コンテナＣの動き出しのレスポンス及び停止位置の精度を向上させることができる。
【００２８】
ここで、搬送効率を向上させる観点からは、コンテナＣの搬送速度は、１ｍ／ｍｉｎ以上に設定することが好ましく、５ｍ／ｍｉｎ以上に設定することがより好ましく、さらに１０ｍ／ｍｉｎ以上に設定することがより好ましい。また、画像書き換えシステム１００の大型化を抑制する観点からは、コンテナＣの搬送速度は、２００ｍ／ｍｉｎ以下に設定することが好ましく、１００ｍ／ｍｉｎ以下に設定することがより好ましく、さらに５０ｍ／ｍｉｎ以下に設定することがより好ましい。但し、コンテナＣの搬送速度は必要に応じて適宜設定しても良く、上述した範囲に限定されるものではない。
【００２９】
２つの消去装置１２Ａ、１２Ｂは、一例として、コンベア装置１０の−Ｙ側、すなわち上記搬送路の−Ｙ側にＸ軸方向に並べて配置されている。ここでは、消去装置１２Ａが−Ｘ側に配置され、消去装置１２Ｂが＋Ｘ側に配置されている。
【００３０】
詳述すると、２つの消去装置１２Ａ、１２Ｂは、隣接する２つのＢＣＵ（ｎ）、ＢＣＵ（ｎ＋１）に個別に対向（対応）する位置に配置されている。なお、ここでは、２≦ｎ≦Ｎ−４である。
【００３１】
各消去装置は、図３に示されるように、１次元配列された複数のレーザダイオード（半導体レーザ）を含む１次元レーザアレイＬＡと、光学系ＳＯ１、端子台１７、操作盤１９、コントローラ２１、筐体１２ａ（図１参照）などを含む。なお、図示は省略されているが、１次元レーザアレイＬＡ、光学系ＳＯ１、端子台１７、コントローラ２１は、筐体１２ａ内に収容されており、操作盤１９は、筐体１２ａの例えば側面（又は上面）に設けられている。
【００３２】
１次元レーザアレイＬＡは、一例として、Ｚ軸方向に並べて配置（１次元配列）された図示しない複数（例えば１７個）のレーザダイオード（半導体レーザ）を有する。ここでは、最も＋Ｚ側のレーザダイオードと最も−Ｚ側のレーザダイオードとのＺ軸方向に関する距離は、例えば１０ｍｍに設定されている。１次元レーザアレイＬＡは、一例として、断面がＺ軸方向に延びるライン状のレーザ光を＋Ｘ方向に射出する。
【００３３】
光学系ＳＯ１は、一例として、第１のシリンドリカルレンズ２０、第１の球面レンズ２２、マイクロレンズアレイ２４、第２の球面レンズ２６、第２のシリンドリカルレンズ２８、ガルバノミラー装置３０を有する。以下、便宜上、第１のシリンドリカルレンズ２０、第１の球面レンズ２２、マイクロレンズアレイ２４、第２の球面レンズ２６及び第２のシリンドリカルレンズ２８を合わせて、レンズ群と称する。
【００３４】
第１のシリンドリカルレンズ２０は、１次元レーザアレイＬＡから射出されたライン状のレーザ光の光路上に配置されており、該レーザ光を幅方向（複数のレーザダイオードの配列方向に直交する方向に平行な方向）に僅かに集光する。ここでは、第１のシリンドリカルレンズ２０として小型のものが、１次元レーザアレイＬＡの射出面に近接して配置されている。
【００３５】
第１の球面レンズ２２は、第１のシリンドリカルレンズ２０を介したライン状のレーザ光の光路上に配置されており、該レーザ光を、マイクロレンズアレイ２４に集光する。
【００３６】
マイクロレンズアレイ２４は、第１の球面レンズ２２を介したライン状のレーザ光の光路上に配置されており、該レーザ光を長さ方向（複数のレーザダイオードの配列方向に平行な方向）に拡散して、長さ方向の光分布を均一化する。
【００３７】
第２の球面レンズ２６は、マイクロレンズアレイ２４を介したライン状のレーザ光の光路上に配置されており、該レーザ光を、長さ方向及び幅方向に均一に拡大する。
【００３８】
第２のシリンドリカルレンズ２８は、第２の球面レンズ２６を介したライン状のレーザ光の光路上に配置されており、該レーザ光を幅方向に僅かに集光する。
【００３９】
ガルバノミラー装置３０は、ガルバノメータに、レーザ光を反射する往復揺動可能な揺動ミラー３０ａが装着されたものである。ここでは、揺動ミラー３０ａは、一例として、Ｚ軸周りに揺動可能となっている。ガルバノミラー装置３０は、その揺動ミラー３０ａの回転角度を検出する角度センサ（不図示）を有している。
【００４０】
ガルバノミラー装置３０は、揺動ミラー３０ａが第２のシリンドリカルレンズ２８を介したライン状のレーザ光の光路上に位置するように配置されており、該レーザ光を、Ｚ軸周りに揺動しながら反射することで、概ね＋Ｙ側に偏向する。
【００４１】
そこで、レンズ群を介したライン状のレーザ光は、ガルバノミラー装置３０により偏向され、筐体１２ａの＋Ｙ側の側壁に設けられた消去用レーザ光射出口（不図示）を介して概ね＋Ｙ側に、すなわちコンベア装置１０の例えば数ｃｍ〜数十ｃｍ上空を横切るように射出される。
【００４２】
以上より、１次元レーザアレイＬＡから射出されたライン状のレーザ光は、レンズ群によりエネルギー密度が均質化され、かつ長さ方向（Ｚ軸方向）に拡大され、ガルバノミラー装置３０により概ね＋Ｙ側に偏向され、コンベア装置１０上における上記消去用レーザ光射出口に対向する位置に位置する搬送物に照射される。この結果、該搬送物上で断面がＺ軸方向に延びるライン状のレーザ光がＸ軸方向に走査される。
【００４３】
端子台１７は、システム制御装置１８から出力される消去開始信号、インターロック信号、環境温度信号、エンコーダ信号などを入力するための信号入力端子と、消去準備完了信号、消去中信号、異常発生信号などをシステム制御装置１８に出力するための信号出力端子とを有している。
【００４４】
ここで、消去開始信号は、消去装置が消去処理を開始するための信号である。インターロック信号は、消去処理を緊急停止させるための信号である。環境温度信号は、環境温度でレーザパワー（出力）を補正するための信号である。エンコーダ信号は、リライタブルラベル（ワーク）の移動速度を検出するための信号である。消去準備完了信号は、消去開始信号を受付可能になったことを示す信号である。消去中信号は、消去を実行していることを示す信号である。異常発生信号は、例えば１次元レーザアレイＬＡの異常、ガルバノミラー装置３０の異常などをコントローラ２１が検出したことを示す信号である。
【００４５】
操作盤１９は、簡易な表示器及び操作スイッチを含むユーザインターフェースであり、メニュー選択と数値入力が可能となっている。ここでは、操作盤１９では、一例として、レーザ光の走査長、レーザ光の走査速度、レーザ光の走査方向、レーザパワー、消去開始ディレイ時間、ワーク速度などの消去条件などを指定可能となっている。
【００４６】
コントローラ２１は、消去条件設定部３２、消去処理制御部３４、レーザ制御部３６、ガルバノ制御部３８などを有する。
【００４７】
消去条件設定部３２は、操作盤１９にてユーザが指定したレーザ光の走査長、レーザ光の走査速度、レーザ光の走査方向、レーザパワー、消去開始ディレイ時間、ワーク速度などの消去条件を設定する。
【００４８】
消去処理制御部３４は、端子台１７からの入力信号を処理し、レーザ制御部３６及びガルバノ制御部３８へ指示を出すとともに、端子台１７への出力信号を生成する。
【００４９】
レーザ制御部３６は、消去処理制御部３４が指示したレーザの出力値をアナログ電圧に変換してレーザドライバ４０へ出力するとともに、レーザを点灯又は消灯させるためのタイミング信号を生成する。
【００５０】
レーザドライバ４０は、１次元レーザアレイＬＡの駆動電流を生成する回路であり、レーザ制御部３６からの指示値に従ってレーザパワーを制御する。
【００５１】
ガルバノ制御部３８は、消去処理制御部３４が指示した走査開始位置から走査終了位置まで指定速度でガルバノミラー装置３０の揺動ミラー３０ａを揺動させるためのアナログ信号を生成してガルバノドライバ４２に出力する。
【００５２】
ガルバノドライバ４２は、ガルバノ制御部３８からの指示値に従ってガルバノミラー装置３０の揺動ミラー３０ａの揺動角度を制御する回路であり、ガルバノミラー装置３０が有する角度センサからの信号とガルバノ制御部３８からの指示値を比較し、その誤差が最小になるようにガルバノミラー装置３０へ駆動信号を出力する。
【００５３】
図１に戻り、記録装置１４は、一例として、コンベア装置１０の−Ｙ側、すなわち上記搬送路の−Ｙ側であって、消去装置１２Ｂの＋Ｘ側に配置されている。
【００５４】
詳述すると、記録装置１４は、一例として、ＢＣＵ（ｎ＋３）に対向（対応）する位置に配置されている。すなわち、記録装置１４に対向するＢＣＵ（ｎ＋３）と消去装置１２Ｂに対向（対応）するＢＣＵ（ｎ＋１）との間には、１つのＢＣＵ（ｎ＋２）が配置されている。
【００５５】
記録装置１４は、図４に示されるように、一例として、少なくとも１つ（例えば３つ）のレーザダイオード（半導体レーザ）を含むレーザ光源ＬＳ、光学系ＳＯ２、コントローラ４６、ホストコンピュータ４７、これらを収容する筐体１４ａ（図１参照）などを含む。
【００５６】
レーザ光源ＬＳは、一例として、レーザ光を−Ｘ方向に射出する。
【００５７】
光学系ＳＯ２は、一例として、Ｘ軸ガルバノミラー装置４８、Ｚ軸ガルバノミラー装置５０及びｆθレンズ５３を有している。
【００５８】
Ｘ軸ガルバノミラー装置４８は、その揺動ミラー４８ａがＹ軸周りに揺動する点を除いて、前述したガルバノミラー装置３０と同様の構成を有している。
【００５９】
Ｘ軸ガルバノミラー装置４８は、一例として、揺動ミラー４８ａがレーザ光源ＬＳから射出されたレーザ光の光路上に位置するように配置されており、該レーザ光を概ね−Ｚ側に偏向する。
【００６０】
Ｚ軸ガルバノミラー装置５０は、その揺動ミラー５０ａがＸ軸周りに揺動する点を除いて、前述したガルバノミラー装置３０と同様の構成を有している。
【００６１】
Ｚ軸ガルバノミラー装置５０は、一例として、揺動ミラー５０ａがＸ軸ガルバノミラー装置４８により偏向されたレーザ光の光路上に位置するように配置されており、該レーザ光を概ね＋Ｙ側に偏向する。
【００６２】
ｆθレンズ５３は、一例として、Ｚ軸ガルバノミラー装置５０により偏向されたレーザ光の光路上に配置されており、該レーザ光をその＋Ｙ側に位置する搬送物上に集光するとともに、Ｘ軸及びＺ軸ガルバノミラー装置４８、５０の揺動ミラーの揺動位置と搬送物上に形成される光スポットの変位が比例するような補正を行う。
【００６３】
ｆθレンズ５３を介したレーザ光は、筐体１４ａの＋Ｙ側の側壁に設けられた記録用レーザ光射出口（不図示）を介して概ね＋Ｙ側に、すなわちコンベア装置１０の例えば数ｃｍ〜数十ｃｍ上空を横切るように射出される。
【００６４】
以上より、レーザ光源ＬＳから射出された光は、Ｘ軸及びＺ軸ガルバノミラー装置４８、５０により順次偏向され、ｆθレンズ５３を介してコンベア装置１０上における記録用レーザ光射出口に対向する位置に位置する搬送物に照射される。この結果、搬送物上で光スポットがＸ軸及びＺ軸の２次元方向に走査される。
【００６５】
コントローラ４６は、ホストコンピュータ４７から出力された画像情報に基づいて、線分で形成される描画データを生成し、Ｘ軸及びＺ軸ガルバノミラー装置４８、５０における揺動ミラーの揺動位置、レーザダイオードの発光タイミング、発光パワーを制御し、記録対象物に画像を記録（形成）する。ここでは、一例として、約０．２５ｍｍの記録線幅で、文字、数字、記号、図形、バーコードなどが記録される。
【００６６】
コントローラ４６は、Ｘ軸サーボドライバ５２を介してＸ軸ガルバノミラー装置４８を制御するとともに、Ｚ軸サーボドライバ５４を介してＺ軸ガルバノミラー装置５０を制御する。
【００６７】
Ｘ軸サーボドライバ５２は、コントローラ４６からの指示値に従ってＸ軸ガルバノミラー装置４８の揺動ミラー４８ａの揺動位置を制御する回路であり、Ｘ軸ガルバノミラー装置４８の角度センサの信号とコントローラ４６からの指示値とを比較し、その誤差が最小になるようにＸ軸ガルバノミラー装置４８に駆動信号を出力する。
【００６８】
同様に、Ｚ軸サーボドライバ５４は、コントローラ４６からの指示値に従ってＺ軸ガルバノミラー装置５０の揺動ミラー５０ａの揺動位置を制御する回路であり、Ｚ軸ガルバノミラー装置５０の角度センサの信号とコントローラ４６からの指示値とを比較し、その誤差が最小になるようにＺ軸ガルバノミラー装置５０に駆動信号を出力する。
【００６９】
制止装置１６は、一例として、図２に示されるように、複数（例えば４つ）のストッパ６０ａ〜６０ｄと、複数（例えば４つ）のＺアクチュエータ（不図示）とを含む。
【００７０】
各ストッパは、一例として、ＹＺ平面に平行な平板部材から成る。ストッパ６０ａは、隣接する２つのＢＣＵ（ｎ）及びＢＣＵ（ｎ＋１）間に支持架台１０ａに対して上下動可能に設けられている。ストッパ６０ｂは、隣接する２つのＢＣＵ（ｎ＋１）及びＢＣＵ（ｎ＋２）間に支持架台１０ａに対して上下動可能に設けられている。ストッパ６０ｃは、隣接する２つのＢＣＵ（ｎ＋２）及びＢＣＵ（ｎ＋３）間に支持架台１０ａに対して上下動可能に設けられている。ストッパ６０ｄは、隣接する２つのＢＣＵ（ｎ＋３）及びＢＣＵ（ｎ＋４）間に配置されている。
【００７１】
上記４つのＺアクチュエータは、一例として、４つのストッパ６０ａ〜６０ｄに対応して支持架台１０ａに設けられ、対応する４つのストッパ６０ａ〜６０ｄを個別にＺ軸方向に移動させることができる。
【００７２】
詳述すると、各Ｚアクチュエータは、対応するストッパを、該ストッパがコンベア装置１０の上面（各ＢＣＵの上面）よりも−Ｚ側に位置する待機位置（退避位置）と各ＢＣＵの上面よりも＋Ｚ側に突出する突出位置（制止位置）との間で移動可能である。
【００７３】
各Ｚアクチュエータとしては、例えばエアシリンダ、オイルシリンダ、ソレノイドなど、要は、対応するストッパを上下動させることができるものであれば良い。４つのＺアクチュエータは、システム制御装置１８によって個別に駆動制御される。
【００７４】
以下に、リライタブルラベル（ＲＬ）における画像の記録及び消去のメカニズムを説明する。
【００７５】
この画像の記録及び消去のメカニズムは、熱により色調が可逆的に変化する態様である。この態様は、ロイコ染料及び可逆性顕色剤（以下、「顕色剤」とも称する）からなり、色調が透明状態と発色状態とに熱により可逆的に変化する。
【００７６】
図６（Ａ）には、樹脂中にロイコ染料及び顕色剤を含んでなる熱可逆記録層を有する熱可逆記録媒体について、その温度−発色濃度変化曲線の一例が示され、図６（Ｂ）には、消色状態と発色状態とが熱により可逆的に変化する熱可逆記録媒体の発消色メカニズムが示されている。
【００７７】
まず、初め消色状態（Ａ）にある熱可逆記録層を昇温していくと、溶融温度Ｋ２にて、ロイコ染料と顕色剤とが溶融混合し、発色が生じ溶融発色状態（Ｂ）となる。溶融発色状態（Ｂ）から急冷すると、発色状態のまま室温に下げることができ、発色状態が安定化されて固定された発色状態（Ｃ）となる。
【００７８】
この発色状態が得られたかどうかは、溶融発色状態（Ｂ）からの降温速度に依存しており、徐冷では降温の過程で消色が生じ、初期と同じ消色状態（Ａ）、あるいは急冷による発色状態（Ｃ）よりも相対的に濃度の低い状態となる。
【００７９】
一方、発色状態（Ｃ）から再び昇温していくと、溶融温度Ｋ２よりも低い温度Ｋ１にて消色が生じ（ＤからＥ）、この状態から降温すると、初期と同じ消色状態（Ａ）に戻る。
【００８０】
溶融状態から急冷して得た発色状態（Ｃ）は、前記ロイコ染料と前記顕色剤とが分子同士で接触反応し得る状態で混合された状態であり、これは固体状態を形成していることが多い。この状態では、前記ロイコ染料と前記顕色剤との溶融混合物（前記発色混合物）が結晶化して発色を保持した状態であり、この構造の形成により発色が安定化していると考えられる。
【００８１】
一方、消色状態は、前記ロイコ染料と前記顕色剤とが相分離した状態である。この状態は、少なくとも一方の化合物の分子が集合してドメインを形成したり、結晶化した状態であり、凝集あるいは結晶化することにより前記ロイコ染料と前記顕色剤とが分離して安定化した状態であると考えられる。多くの場合、このように、前記ロイコ染料と前記顕色剤とが相分離して前記顕色剤が結晶化することにより、より完全な消色が生じる。
【００８２】
なお、図６（Ａ）に示される、溶融発色状態（Ｂ）から徐冷による消色、及び発色状態からの昇温による消色はいずれも温度Ｋ１で凝集構造が変化し、相分離や前記顕色剤の結晶化が生じている。
【００８３】
更に、図６（Ａ）において、前記記録層を溶融温度Ｋ２以上の温度Ｋ３に繰返し昇温すると消去温度に加熱しても消去できない消去不良が発生したりする場合がある。これは、前記顕色剤が熱分解を起こし、凝集あるいは結晶化しにくくなってロイコ染料と分離しにくくなるためと思われる。繰返しによる前記熱可逆記録媒体の劣化を抑えるためには、前記熱可逆記録媒体を加熱する際に、図６（Ａ）の前記溶融温度Ｋ２と前記温度Ｋ３の差を小さくすることにより、繰返しによる前記熱可逆記録媒体の劣化を抑えられる。
【００８４】
次に、画像書き換えシステム１００の動作の一例を、図７（Ａ）〜図９（Ｃ）を参照して説明する。なお、以下に説明する動作は、システム制御装置１８により統括的に制御される。ホストコンピュータ４７に内蔵された図示しないメモリには、ＲＬに記録すべき画像の情報、すなわち例えばコンテナＣに収容されている荷物の内容、輸送先の情報、ＲＬの使用回数などを示す、例えば文字等及びバーコードの画像情報が格納されているものとする。なお、図７（Ａ）〜図９（Ｃ）では、各消去装置及び記録装置１４の図示は、省略されている。
【００８５】
そして、コンベア装置１０のＢＣＵ（１）〜ＢＣＵ（ｎ−１）上には、予め画像が記録されたＲＬを有し、荷物が収容されたｎ−１個のコンテナＣが、作業者により個別に載置されている。
【００８６】
ここで、各コンテナＣは、ＲＬが貼付されたコンテナ本体の側面が、−Ｙ側に位置するように、すなわち２つの消去装置１２Ａ、１２Ｂ及び記録装置１４それぞれのレーザ光射出口に対向し得るようにＢＣＵ上に載置されている。なお、図７（Ａ）〜図９（Ｃ）では、図示の制約上、コンベア装置１０のＸ軸方向中間部のみが図示されている。以下では、コンベア装置１０上に載置されたｎ−１個のコンテナＣを、＋Ｘ側から−Ｘ側への並び順に、コンテナＣ１〜コンテナＣｎ−１とも称する。
【００８７】
また、当初、４つのストッパ６０ａ〜６０ｄは、それぞれ待機位置（退避位置）に位置している。
【００８８】
そこで、先ず、作業者は、システム制御装置１８の操作パネル（不図示）を操作して、システム制御装置１８に搬送開始信号を送信する。
【００８９】
搬送開始信号を受信したシステム制御装置１８は、ＢＣＵ（１）〜ＢＣＵ（ｎ＋１）の駆動を開始するとともに、ストッパ６０ｂを待機位置（退避位置）から突出位置（制止位置）に移動させる（図７（Ａ）参照）。この結果、各コンテナＣは、隣接する２つのＢＣＵ間で受け渡されながら＋Ｘ方向に搬送される。ここでは、隣接する２つのＢＣＵ間でのコンテナＣの受け渡しに要する時間は、例えば０．６秒に設定されている。
【００９０】
ここで、コンベア装置１０上を搬送されるコンテナＣを検出する例えば光電センサ（不図示）が、例えばＢＣＵ（ｎ−１）に対応する位置に配置されている。この光電センサからの検出信号は、システム制御装置１８に送信される。システム制御装置１８は、タイマ（不図示）を有しており、上記光電センサからの検出信号を受信したタイミング及び該タイミングからの経過時間に基づいて、各コンテナＣの位置、すなわち該コンテナＣがいずれのＢＣＵ上に位置しているかを常時把握する。
【００９１】
そこで、システム制御装置１８は、コンテナＣ１がＢＣＵ（ｎ）からＢＣＵ（ｎ＋１）に受け渡され、かつコンテナＣ２がＢＣＵ（ｎ−１）からＢＣＵ（ｎ）に受け渡されたときに、ストッパ６０ａを待機位置（退避位置）から突出位置（制止位置）に移動させるとともに、ＢＣＵ（１）〜ＢＣＵ（ｎ＋１）の駆動を停止する。この結果、コンテナＣ１が減速されつつストッパ６０ｂに突き当たって停止する（ストッパ６０ｂによって制止される）とともに、コンテナＣ２が減速されつつストッパ６０ａに突き当たった後、停止する（ストッパ６０ａによって制止される）（図７（Ｂ）参照）。すなわち、コンベア装置１０は、コンテナＣ１をストッパ６０ｂに突き当たる位置を停止目標位置として減速させ、コンテナＣ２をストッパ６０ａに突き当たる位置を停止目標位置として減速させる。ここでは、突出位置（制止位置）に位置する各ストッパの上端は、コンテナＣの重心よりも低い位置に位置する。なお、本明細書において、「コンテナＣを所定位置を停止目標位置として減速させる」は、移動中のコンテナＣを下流側の所定位置で速度が概ね０（概ね静止状態）になるように減速させることを意味する。
【００９２】
コンテナＣ１がストッパ６０ｂに突き当たったとき、コンテナＣ１の重心には、ストッパ６０ｂの上端を支点とするＹ軸周りの一方向のストッパ６０ｂからの抗力のモーメント、及びＹ軸周りの他方向の重力のモーメントが作用し、コンテナＣ１は、Ｙ軸周りに振動する。すなわち、コンテナＣ１は、前傾姿勢と後傾姿勢とを交互に繰り返す運動を行う。同様に、コンテナＣ２がストッパ６０ａに突き当たったとき、コンテナＣ２の重心には、ストッパ６０ａの上端を支点とするＹ軸周りの一方向のストッパ６０ａからの抗力のモーメント、及びＹ軸周りの他方向の重力のモーメントが作用し、コンテナＣ２は、Ｙ軸周りに振動する。コンテナＣ１及びＣ２の振動は、時間の経過とともに、減衰する。すなわち、各コンテナがストッパに突き当たってから静止状態となるまで、ある程度時間を要する。
【００９３】
ここで、ストッパ６０ｂは、該ストッパ６０ｂにコンテナＣが突き当たっているときに該コンテナＣのＲＬが消去装置１２Ｂに正対するように該消去装置１２Ｂに対してＸ軸方向の位置が調整されている（図１参照）。また、ストッパ６０ａは、該ストッパ６０ａにコンテナＣが突き当たっているときに該コンテナＣのＲＬが消去装置１２Ａに正対するように該消去装置１２Ａに対してＸ軸方向の位置が調整されている（図１参照）。すなわち、ストッパ６０ａ、６０ｂは、それぞれコンテナＣを消去装置１２Ａ、１２Ｂに正対する位置に位置決めする機能を有する。なお、「コンテナＣが消去装置に正対する」とは、該コンテナＣのＲＬが該消去装置のレーザ光射出口に対向することを意味する。
【００９４】
次いで、システム制御装置１８から各消去装置に消去開始信号が出力される。
【００９５】
消去開始信号を受信した各消去装置は、断面がＺ軸方向に延びるライン状（例えば長さ６０ｍｍ、幅０．５ｍｍ）のレーザ光で正対するコンテナＣのＲＬをＸ軸方向に所定速度で所定時間走査し、該ＲＬに記録された画像を消去する。すなわち、各消去装置は、ＲＬに所定パワーのレーザ光を照射することで、該ＲＬに記録されている画像を非接触で消去する。ここでは、各消去装置によるＲＬに対する消去処理には、例えば１．５秒を要する。
【００９６】
各消去装置は、正対するコンテナＣに対する消去処理が終了したときに、システム制御装置１８に消去終了信号を出力する。
【００９７】
このようにして、消去装置１２ＢによるコンテナＣ１に対する消去処理、及び消去装置１２ＡによるコンテナＣ２に対する消去処理が並行して行われる。
【００９８】
各消去装置からの消去終了信号を受信したシステム制御装置１８は、ストッパ６０ａ、６０ｂを突出位置（制止位置）から待機位置（退避位置）に移動させ、かつストッパ６０ｄを待機位置（退避位置）から突出位置（制止位置）に移動させるとともに、ＢＣＵ（ｎ）〜ＢＣＵ（ｎ＋３）の駆動を開始し、その後（例えば０．６秒後）、ＢＣＵ（１）〜ＢＣＵ（ｎ−１）の駆動を開始する。
【００９９】
そして、システム制御装置１８は、コンテナＣ１がＢＣＵ（ｎ＋１）からＢＣＵ（ｎ＋２）に受け渡され、かつコンテナＣ２がＢＣＵ（ｎ）からＢＣＵ（ｎ＋１）に受け渡されたときにＢＣＵ（ｎ＋１）の駆動を停止する。この結果、コンテナＣ２が減速されつつストッパ６０ｃに突き当たった後、停止する（ストッパ６０ｃによって制止される）（図７（Ｃ）参照）。すなわち、コンベア装置１０は、コンテナＣ２をストッパ６０ｃに突き当たる位置を停止目標位置として減速させる。この結果、コンテナＣ２は、Ｙ軸周りに振動する。
【０１００】
次いで、システム制御装置１８は、コンテナＣ１がＢＣＵ（ｎ＋２）からＢＣＵ（ｎ＋３）に受け渡されたときに、ＢＣＵ（ｎ＋２）及びＢＣＵ（ｎ＋３）の駆動を停止する。この結果、コンテナＣ１が減速されつつストッパ６０ｄに突き当たった後、停止する（ストッパ６０ｄによって制止される）（図８（Ａ）参照）。すなわち、コンベア装置１０は、コンテナＣ１をストッパ６０ｄに突き当たる位置を停止目標位置として減速させる。
【０１０１】
コンテナＣ１がストッパ６０ｄに突き当たったとき、コンテナＣ１の重心には、ストッパ６０ｄの上端を支点とするＹ軸周りの一方向のストッパ６０ｄからの抗力のモーメント、及びＹ軸周りの他方向の重力のモーメントが作用し、コンテナＣ１は、Ｙ軸周りに振動する。すなわち、コンテナＣ１は、前傾姿勢と後傾姿勢とを交互に繰り返す運動を行う。この振動の振幅は、コンテナＣ１がストッパ６０ｄに突き当たった直後に最大となり、時間の経過とともに、小さくなる（図１０参照）。すなわち、この振動は、減衰振動である。ここでは、図１０に示されるように、コンテナＣ１がストッパ６０ｄに突き当たった時刻ｔ０を０秒としたときに、時刻ｔ２（例えば０．４秒）に、コンテナＣ１の振幅が所定の基準値（例えば０．１ｍｍ）以下になる。
【０１０２】
ここで、ストッパ６０ｄは、該ストッパ６０ｄにコンテナＣが突き当たっているときに該コンテナＣのＲＬが記録装置１４に正対するように該記録装置１４に対してＸ軸方向の位置が調整されている。すなわち、ストッパ６０ｄは、コンテナＣを記録装置１４に正対する位置に位置決めする機能を有する。なお、「コンテナＣが記録装置１４に正対する」とは、該コンテナＣのＲＬが該記録装置１４のレーザ光射出口に対向することを意味する。
【０１０３】
そこで、システム制御装置１８は、記録装置１４に正対するコンテナＣ１に画像を記録すべく、すなわち記録処理を施すべく記録装置１４に記録開始信号を出力する。
【０１０４】
ところで、振動しているコンテナＣに対して記録処理が施される場合、この振動の影響がＲＬに記録される画像の品質に影響することが懸念される。特に、ＲＬに記録される画像に含まれるバーコードは、読取装置（例えばバーコードスキャナ）によって読み取られる情報であるため、画質に関する要求水準が文字等に比べて高い。
【０１０５】
すなわち、コンテナＣの振動により、バーコードの各バーがＲＬに対して本来描画されるべき位置からずれて描画されるため、該振動の振幅によっては、読取装置（例えばバーコードスキャナ）でバーコードを読み取ったときのグレード（画質）が大幅に低下する、もしくは読取装置で読取不能となることが考えられる。つまり、コンテナＣの振動の振幅が大きくなるほどバーコードの各バーの描画位置のずれが大きくなるため、該振動の振幅は、ＲＬに記録されるバーコードの画質（バーコードの読取性）に影響する大きな要因であると言える。この振動が減衰しきってからコンテナＣに対して記録処理を開始することも考えられるが、処理効率の観点から、合理的でない。
【０１０６】
そこで、記録開始信号を受信した記録装置１４は、一例として、図１０に示されるように、先ず、例えば時刻０．１秒から時刻０．５５秒（＞時刻ｔ２）までの時間帯Ｔ１にコンテナＣ１のＲＬに文字等を記録する。次いで、例えば時刻０．５５秒から時刻０．７５秒までの時間帯Ｔ２に、すなわちコンテナＣ１の振動の振幅が上記基準値以下であるときにコンテナＣ１のＲＬにバーの幅が例えば０．２５ｍｍのバーコードを記録する。次いで、例えば時刻０．７５秒から時刻１秒までの時間帯Ｔ３にコンテナＣ１のＲＬに文字等を記録する。この場合、記録装置１４による記録処理に要する時間（画像記録時間）は、例えば０．９秒である。すなわち、ここでは、画像記録時間の後半（０．４５秒〜０．９秒）にバーコードが記録される。画像記録時間とは、ＲＬに記録すべき画像の記録開始時から記録完了時までの時間である。なお、本明細書において、画像記録時間を「記録時間」とも称する。
【０１０７】
本実施形態では、上記基準値は、バーコードの画質に関する要求水準に基づいて設定されている。すなわち、記録装置１４に正対するコンテナＣの振動の振幅が上記基準値以下のときに該コンテナＣのＲＬにバーコードが記録されると該バーコードの画質がその要求水準に達するように上記基準値が設定されている。
【０１０８】
なお、上記基準値は、例えばバーコードの種類、バーの幅等に応じて、より詳細に設定されることが好ましい。
【０１０９】
また、コンテナＣの停止時の振動の振幅が上記基準値以下となる時刻は、例えばコンテナＣの重量、コンテナＣの重心のストッパの上端に対する高さ、コンテナＣの搬送速度などに応じて変わるため、予めシミュレーション（実験）を行って、計測しておくことが望ましい。
【０１１０】
記録装置１４によるコンテナＣ１のＲＬに対する画像の記録は、該ＲＬをスポット状のレーザ光でＸ軸及びＺ軸の２次元方向に一筆書きの要領で走査することによって行われる。すなわち、記録装置１４は、ＲＬに所定パワーのレーザ光を照射することで、該ＲＬに画像を非接触で記録する。
【０１１１】
一方、システム制御装置１８は、コンテナＣ１がＢＣＵ（ｎ＋２）からＢＣＵ（ｎ＋３）に受け渡されたときに、ストッパ６０ｂを突出位置（制止位置）から待機位置（退避位置）に移動させ、かつストッパ６０ｃを待機位置（退避位置）から突出位置（制止位置）に移動させるとともに、ＢＣＵ（ｎ＋１）及びＢＣＵ（ｎ＋２）の駆動を開始させる。
【０１１２】
そして、システム制御装置１８は、コンテナＣ２がＢＣＵ（ｎ＋１）からＢＣＵ（ｎ＋２）に受け渡され、コンテナＣ３がＢＣＵ（ｎ）からＢＣＵ（ｎ＋１）に受け渡され、コンテナＣ４がＢＣＵ（ｎ−１）からＢＣＵ（ｎ）に受け渡されたときに、ストッパ６０ｂ、６０ａを待機位置（退避位置）から突出位置（制止位置）に移動させるとともに、ＢＣＵ（１）〜ＢＣＵ（ｎ＋２）の駆動を停止する（図８（Ｂ）参照）。この結果、コンテナＣ２、Ｃ３、Ｃ４は、時刻ｔ３（例えば０．６秒）にそれぞれ減速されつつストッパ６０ｃ、６０ｂ、６０ａにほぼ同時に突き当たった後、停止する（図８（Ｃ）参照）。すなわち、コンベア装置１０は、コンテナＣ２、Ｃ３、Ｃ４をそれぞれストッパ６０ｃ、６０ｂ、６０ａに突き当たる位置を停止目標位置として減速させる。
【０１１３】
コンテナＣ２、Ｃ３、Ｃ４がそれぞれストッパ６０ｃ、６０ｂ、６０ａに突き当たったとき、コンテナＣ２、Ｃ３、Ｃ４の重心には、対応するストッパ６０ｃ、６０ｂ、６０ａの上端を支点とするＹ軸周りの一方向の該ストッパからの抗力のモーメント、及びＹ軸周りの他方向の重力のモーメントが作用し、コンテナＣ２、Ｃ３、Ｃ４は、Ｙ軸周りに振動する。これらの振動は、位相がほぼ同じであり、合成された状態でコンベア装置１０を介して記録処理中のコンテナＣ１に伝わる（図１０参照）。
【０１１４】
コンテナＣ１に伝わった振動は、コンテナＣ２、Ｃ３、Ｃ４がそれぞれストッパ６０ｃ、６０ｂ、６０ａに突き当たった直後に最大となり、すなわち上記基準値（例えば０．１ｍｍ）を超え、時間の経過とともに、減衰する（図１０参照）。ここでは、時刻ｔ４（例えば１．１秒）にコンテナＣ１の振幅が上記基準値以下になる。
【０１１５】
システム制御装置１８は、コンテナＣ３、Ｃ４がそれぞれストッパ６０ｂ、６０ａに突き当たった直後、各消去装置に消去開始信号を出力する。消去開始信号をそれぞれ受信した２つの消去装置１２Ａ、１２Ｂは、それぞれコンテナＣ４、Ｃ３に対する消去処理をコンテナＣ１、Ｃ２に対する消去処理と同様に行う（図８（Ｃ）〜図９（Ｃ）参照）。
【０１１６】
一方、システム制御装置１８は、時刻ｔ５（例えば１．２秒）に、ストッパ６０ｃ、６０ｄを突出位置（制止位置）から待機位置（退避位置）に移動させるとともに、ＢＣＵ（ｎ＋２）〜ＢＣＵ（Ｎ）の駆動を開始し（図９（Ａ）参照）、コンテナＣ２がＢＣＵ（ｎ＋２）からＢＣＵ（ｎ＋３）に受け渡されたときに、ＢＣＵ（ｎ＋２）及びＢＣＵ（ｎ＋３）の駆動を停止する。この結果、コンテナＣ２が減速されつつストッパ６０ｄに突き当たって停止する（図９（Ｂ）参照）。すなわち、コンベア装置１０は、コンテナＣ２をストッパ６０ｄに突き当たる位置を停止目標位置として減速させる。この結果、コンテナＣ２がＹ軸周りに振動する。なお、コンテナＣ１は、ＢＣＵ（ｎ＋４）〜ＢＣＵ（Ｎ）によって、次の工程（例えば輸送準備工程）に送られる。
【０１１７】
そこで、システム制御装置１８は、記録装置１４に記録開始信号を出力する。記録開始信号を受信した記録装置１４は、コンテナＣ２に対する記録処理をコンテナＣ１に対する記録処理と同様に行う（図９（Ｃ）参照）。
【０１１８】
このようにして、消去装置１２ＢによるコンテナＣ３に対する消去処理、消去装置１２ＡによるコンテナＣ４に対する消去処理、及び記録装置１４によるコンテナＣ２に対する記録処理が並行して行われる（図９（Ｃ）参照）。
【０１１９】
以後、コンテナＣ３、Ｃ４に対する記録処理、及びコンテナＣ５〜Ｃｎ−１に対する消去処理及び記録処理が同様に行われる。そして、画像の書き換えが行われたコンテナＣは、ＢＣＵ（ｎ＋３）〜ＢＣＵ（Ｎ）によって、次の工程（例えば輸送準備工程）に送られる。
【０１２０】
図１１には、画像書き換え時の各コンテナの位置に関するタイムチャートが示されている。図１１では、ｎ−１個のコンテナＣの搬送開始時刻を時刻ｔ＝０秒としている。なお、図１１では、図示の制約上、コンテナＣ８〜コンテナＣｎ−１に関しては、省略されている。
【０１２１】
以上のように、画像書き換えシステム１００では、Ｘ軸方向に順次搬送される複数のコンテナＣそれぞれは、２つの消去装置１２Ａ、１２Ｂのいずれかに正対する位置で停止されて消去処理が施された後、記録装置１４に正対する位置で停止されて記録処理が施されることで、画像の書き換えが行われる。画像の書き換えが行われたコンテナＣは、次の工程（例えば輸送準備工程）に送られる。
【０１２２】
以上説明した画像書き換えシステム１００が備える画像記録システム１５０は、コンテナＣに貼付されたＲＬに画像を記録する画像記録システムであり、コンテナＣを＋Ｘ方向に搬送するコンベア装置１０と、該コンベア装置１０の−Ｙ側に配置され、対向する位置に位置したＲＬに前記画像を非接触で記録可能な記録装置１４と、を備え、前記画像は、読取装置によって読み取られるバーコードを含み、コンベア装置１０は、コンテナＣをＲＬが記録装置１４に対向する位置を停止目標位置として減速させ、記録装置１４は、コンテナＣが停止目標位置に到達後、コンテナＣの振動の振幅が基準値以下のときにＲＬにバーコードを記録する。
【０１２３】
この場合、バーコードの各バーの描画位置のずれを読取装置で読み取り可能な程度に抑えることができる。
【０１２４】
結果として、画像記録システム１５０では、ＲＬに記録される読取画像の品質（画質）を読取装置によって読取可能な水準以上とすることができる。
【０１２５】
また、画像記録システム１５０では、コンテナＣの停止時における該コンテナＣの振動の振幅が基準値を超える時間帯に該コンテナＣのＲＬに画像の記録を開始するため、処理効率の低下を抑制できる。
【０１２６】
また、画像記録システム１５０では、コンテナＣに画像が記録される時間である画像記録時間のうち、該コンテナＣの振動の振幅が基準値以下になる時刻ｔ２（例えば０．４秒）のΔＴａ秒（例えば０．１５秒）後の時刻（例えば０．５５秒）から該振幅が基準値を超える時刻ｔ３（例えば０．８５秒）のΔＴｂ秒（例えば０．１秒）前の時刻（例えば０．７５秒）までの時間帯Ｔ２にバーコードを記録している（図１０参照）。
【０１２７】
この場合、仮に時刻ｔ２が予定される時刻よりも多少遅くなっても、コンテナＣの振動の振幅が基準値以下であるときにバーコードの記録を開始させることができる。また、仮にコンテナＣに後続する他のコンテナＣがストッパに突き当たる時刻ｔ３が予定される時刻よりも多少早くなっても、コンテナＣの振動の振幅が基準値以下であるときにバーコードの記録を完了させることができる。そして、ΔＴａの値が大きいほどコンテナＣの振動の振幅が基準値以下であるときにバーコードの記録をより確実に開始させることができる。また、ΔＴｂの値が大きいほどコンテナＣの振動の振幅が基準値以下であるときにバーコードの記録をより確実に完了させることができる。
【０１２８】
また、画像書き換えシステム１００では、一のコンテナＣが記録装置１４に正対する位置で制止させるストッパ６０ｄに突き当てられたときから所定時間後（例えば０．６秒後）、後続する他の３つのコンテナＣがストッパ６０ａ〜６０ｃに突き当てられる。この場合、一のコンテナＣの停止時の振動の振幅が小さくなったときに、該一のコンテナＣに他のコンテナＣの振動がコンベア装置１０を介して伝わるため、一のコンテナの振動の振幅が増大することを極力抑制できる。
【０１２９】
また、画像書き換えシステム１００は、画像記録システム１５０と、記録装置１４の−Ｘ側（コンテナＣの搬送方向上流側）に、Ｘ軸方向に互いに離間して配置された２つの消去装置１２Ａ、１２Ｂと、を備えている。
【０１３０】
この場合、コンベア装置１０によって順次搬送される２つのコンテナＣに対して２つの消去装置１２Ａ、１２Ｂを用いて消去処理を並行して施した後、記録装置１４を用いて消去処理よりも処理時間が短い記録処理を順次施すことができる。この結果、記録装置１４の稼働率を高めることができ、ひいては画像記録システム１５０の処理効率（画像書き換えシステム１００の処理効率）を向上できる。
【０１３１】
ところで、ＲＬに記録される文字等の少なくとも一部の画質に関する要求水準が比較的高いことが想定される。
【０１３２】
そこで、図１２に示される変形例のように、コンテナＣに画像を記録する際のコンテナＣの振幅の基準値が複数（例えば２つ）設定されていても良い。
【０１３３】
すなわち、図１２に示される変形例では、一例として、コンテナＣの振動の振幅が、第１の基準値以下であるときに該コンテナＣに対してバーコードの記録が行われ、第２の基準値以下であるときに該コンテナＣに対して文字等の記録が行われる。
【０１３４】
ここでは、第１の基準値は、バーコードの画質に関する要求水準に基づいて、すなわち上記所定水準に基づいて例えば０．１ｍｍに設定され、コンテナＣの振動の振幅が第１の基準値以下になる時刻ｔ２は、例えば０．２秒である。また、第２の基準値は、文字等の画質に関する要求水準に基づいて例えば０．２ｍｍに設定され、コンテナＣの振動の振幅が第２の基準値以下になる時刻ｔ１は、例えば０．１秒である。
【０１３５】
具体的には、一のコンテナＣが時刻０．１５秒（＞ｔ１）から時刻０．３秒（＞ｔ２）までの時間帯Ｔ１´、すなわち一のコンテナＣの振動の振幅が第２の基準値（例えば０．２ｍｍ）以下であるときに、該一のコンテナＣのＲＬに文字等が記録される。次いで、時刻０．３秒から時刻０．５秒までの時間帯Ｔ２´、すなわち一のコンテナＣの振動の振幅が第１の基準値（例えば０．１ｍｍ）以下であるときに、該一のコンテナＣのＲＬにバーコードが記録される。
【０１３６】
次いで、時刻０．５秒から時刻１．０５秒までの時間帯Ｔ３´に該一のコンテナＣのＲＬに文字等が記録される。すなわち、画像記録時間は０．９秒である。この際、時刻ｔ３（例えば０．６秒）に、一のコンテナＣに後続する他の３つコンテナＣがそれぞれストッパ６０ａ〜６０ｃにほぼ同時に突き当たり、Ｙ軸周りに振動する。これらの振動が合成された振動がコンベア装置１０を介して記録処理中の一のコンテナＣに伝わるが、この振動の振幅の最大値は、第２の基準値（例えば０．２ｍｍ）以下であり、かつ第１の基準値（例えば０．１ｍｍ）よりも大きい（図１２参照）。この振動の振幅は、時刻ｔ４（例えば１．１秒）に第１の基準値以下となる。
【０１３７】
結果として、図１２に示される変形例では、コンテナＣの振動の振幅が比較的小さいときに、該コンテナＣのＲＬに文字等を記録することができるため、該ＲＬに記録される文字等の画質を確実にその要求水準以上にすることができる。また、コンテナＣの振動の振幅が小さいときに、該コンテナＣのＲＬにバーコードを記録することができるため、該ＲＬに記録されるバーコードの画質を確実にその要求水準以上にすることができる。すなわち、ＲＬに記録される画像の品質を確実に向上させることができる。
【０１３８】
なお、例えば、ＲＬに記録される画像に含まれる情報（文字等及びバーコード）の画質に関する要求水準に基づいて、第１及び第２の基準値と異なる別の少なくとも１つの基準値を設定しても良い。
【０１３９】
具体的には、例えば、記録すべき画像に画質に関する要求水準が異なる複数の文字等が含まれる場合に、第１の基準値よりも大きく、かつ第２の基準値よりも小さい第３の基準値を設定しても良い。そして、例えば、コンテナＣの振動の振幅が第３の基準値よりも大きく、かつ第２の基準値以下のときに該コンテナＣのＲＬに文字等の一部（画質に関する要求水準が低い文字等）を記録し、該コンテナＣの振幅が第１の基準値よりも大きく、かつ第３の基準値以下のときに該コンテナＣのＲＬに文字等の残部（画質に関する要求水準が高い文字等）を記録しても良い。
【０１４０】
また、例えば、記録すべき画像に画質に関する要求水準が異なる複数のバーコードが含まれる場合に、例えば、第１の基準値よりも小さい第３の基準値を設定しても良い。そして、例えば、コンテナＣの振動の振幅が、第３の基準値以下のときに、該コンテナＣのＲＬに複数のバーコードの一部（画質に関する要求水準が高いバーコード）を記録し、該コンテナＣの振幅が第３の基準値よりも大きく、かつ第１の基準値以下のときに該コンテナＣのＲＬに複数のバーコードの残部（画質に関する要求水準が低いバーコード）を記録しても良い。
【０１４１】
これらの場合、コンテナＣの振動の振幅が比較的小さいときにＲＬに対して文字等やバーコードが記録されるため、ＲＬの特定の部分が複数回走査され過剰に加熱されることによりＲＬが劣化するのを防止することができる。
【０１４２】
また、上記実施形態及び変形例では、４つのストッパ６０ａ〜６０ｄを含む制止装置１６が設けられているが、設けられていなくても良い。この場合、システム制御装置１８によるコンベア装置１０の駆動制御のみによってコンテナＣを各消去装置及び記録装置１４に正対する位置で停止させることになる。
【０１４３】
この場合、コンテナＣの停止時に、該コンテナＣの重心に、該コンテナＣの＋Ｘ側かつ−Ｚ側の角部を支点とするＢＣＵからのＹ軸周りの一方向の摩擦力のモーメント、及びＹ軸周りの他方向の重力のモーメントが作用する。この結果、コンテナＣは、Ｙ軸周りに振動する。この振動（減衰振動）の振幅の最大値は、コンテナＣの減速度が大きいほど大きくなる。この場合も、上記実施形態及び変形例と同様に、記録装置１４によってコンテナＣのＲＬに記録される画像に含まれる情報の画質に関する要求水準に応じて記録する時間帯を調整することで、該コンテナＣのＲＬに記録される画像の品質を向上させることができる。なお、本明細書において、コンテナＣの停止目標位置は、該コンテナＣのＲＬが記録装置１４のレーザ光射出口や各消去装置のレーザ光射出口に対向する領域内の任意の位置であれば良い。
【０１４４】
また、上記実施形態及び変形例では、制止装置１６は、４つのストッパ６０ａ〜６０ｄを有しているが、これに限られない。例えば、制止装置は、ＢＣＵ（ｎ＋２）及びＢＣＵ（ｎ＋３）間に配置されたストッパ６０ｃを有していなくても良い。また、例えば、４つのストッパ６０ａ〜６０ｄそれぞれが配置されている隣接する２つのＢＣＵ間以外の少なくとも１つの隣接する２つのＢＣＵ間にもストッパを配置しても良い。
【０１４５】
また、上記実施形態及び変形例では、各ストッパの上端は、コンテナＣ及び内容物を含む系の重心よりも低くなっているが、該重心の高さ以上であっても良い。この場合、コンテナＣは、各ストッパに突き当たって停止するときに、Ｘ軸方向に減衰振動する。この減衰振動の振幅の最大値は、コンテナＣの減速度が大きいほど大きくなる。この場合も、上記実施形態及び変形例と同様に、記録装置１４によってコンテナＣのＲＬに記録される画像に含まれる情報の画質に関する要求水準に基づいて記録する時間帯を調整することで、該コンテナＣのＲＬに記録される画像の品質を向上させることができる。
【０１４６】
また、上記実施形態及び変形例では、コンテナＣに対して、時刻ｔ０〜ｔ４の時間に画像（文字等及びバーコード）が記録されているが、例えば時刻ｔ４〜ｔ５の時間帯にも、文字等の一部又はバーコードを記録しても良い。
【０１４７】
また、例えば、消去装置１２Ｂと記録装置１４との間、すなわちＢＣＵ（ｎ＋２）に対応する位置に、２つの消去装置１２Ａ、１２Ｂのいずれかによって消去処理が施されたＲＬの画像の濃度を検出する画像センサを配置しても良い。そして、画像センサからの検出結果に基づいて、ＢＣＵ（ｎ＋２）上に位置するコンテナＣのＲＬに記録された画像の濃度が所定値以下のときに、該コンテナＣを記録装置１４に対応するＢＣＵ（ｎ＋３）上に搬送して該コンテナＣに対して記録処理を施し、該コンテナＣのＲＬに記録された画像の濃度が上記所定値よりも高いときに、該コンテナＣを例えば人手により撤去するようにしても良い。この結果、各消去装置によって画像が確実に消去されたコンテナＣに対してのみ、記録処理を施すことができ、ひいては画像書き換え不良を防止できる。なお、コンテナＣがＢＣＵ（ｎ＋２）上における画像センサに正対する位置で停止されるようにストッパ６０ｃの画像センサに対するＸ軸方向の位置を調整することが好ましい。この場合も、コンテナＣがストッパ６０ｃに突き当たったときの振動が、先行する記録処理中のコンテナＣにコンベア装置１０を介して伝わる。
【０１４８】
また、上記実施形態及び変形例では、コンテナＣがストッパに突き当たってから該コンテナＣの振動の振幅が基準値以下になる時間が経過したときに該コンテナＣのＲＬにバーコードを記録するようにしているが、これに限らず、例えば、コンテナＣの振動の振幅を検出する振動センサをコンベア装置１０に設けて、該振動センサからの検出結果をモニタし、該検出結果が基準値以下になったときに該コンテナＣのＲＬにバーコードを記録するようにしても良い。
【０１４９】
また、画像書き換えシステムにおける消去装置及び記録装置の数は、上記各実施形態で説明したものに限られない。例えば、消去装置の数は、１つでも良いし、３つ以上でも良い。また、記録装置の数は、２つ以上でも良い。また、記録装置の数は、消去装置の数よりも多くても良い。
【０１５０】
また、上記実施形態及び変形例では、コンテナＣの振動の振幅が基準値（又は第１の基準値）以下のときに該コンテナＣのＲＬに記録される情報としてバーコードが採用されているが、これに代えて又は加えて、例えば、文字等のうち、特に画質に関する要求水準が高いもの（画質に関する要求水準が所定水準以上のもの）や、例えばＱＲコード（登録商標）等の二次元コードなどの読取装置で読み取られる情報（画質に関する要求水準が所定水準以上の情報）が採用されても良い。そして、例えば、ＲＬに記録される文字等、バーコード、二次元コードの大きさ、種類、線幅、読取装置の性能（例えば読取解像度）等に応じて、画質に関する要求水準の高低の目安となる所定水準を変更しても良い。この場合、該所定水準が高いほど、上記基準値を低く設定することが好ましい。
【０１５１】
また、上記実施形態及び変形例では、ＲＬに記録される画像は、複数の情報を含んでいるが、これに限らず、要は、画質に関する要求水準が所定水準以上の少なくとも１つの情報を含んでいれば良い。
【０１５２】
また、上記実施形態及び変形例では、バーコードの読み取り機能を有する読み取り装置（例えばバーコードスキャナ）が採用されているが、これに限らず、例えば、バーコードの読み取り機能に加えて、光学文字認識（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）機能を有する読取装置又該機能を有するソフトウエアを含む読取装置を採用し、バーコードの情報をコンピュータで扱える文字データに変換することとしても良い。
【０１５３】
また、上記実施形態及び変形例では、ストッパとして、平板部材が用いられているが、これに限らず、コンテナＣを各消去装置又は記録装置に正対する位置で制止できるものであれば、他の部材であっても良い。なお、ストッパとして用いられる部材としては、コンテナＣとの衝突時のエネルギーをある程度吸収でき（反発係数があまり高くなく）、かつコンテナＣの位置決め精度に優れる部材が好ましい。
【０１５４】
また、上記実施形態及び変形例では、一のコンテナＣをストッパ６０ｄに突き当てた後、後続する３つの他のコンテナＣを対応するストッパに同時に突き当てているが、これに限られない。例えば、一のコンテナＣ及び後続する３つの他のコンテナＣを対応するストッパに同時に突き当てても良い。また、例えば、後続する３つの他のコンテナＣのうち、少なくとも２つの他のコンテナＣを異なるタイミングで対応するストッパに突き当てても良い。
【０１５５】
また、上記実施形態及び変形例では、コンベア装置１０が有する複数の搬送ユニットとして、ＢＣＵ（ベルトコンベアユニット）が採用されているが、これに限らず、例えば、Ｘ軸方向に並び、Ｙ軸方向を軸線方向とする複数のローラを含むローラコンベアユニットを採用しても良い。このローラコンベアユニットは、ベルトコンベアユニットから無端ベルトが取り外されたような構成を有している。ローラコンベアユニットの複数のローラとしては、外周面の摩擦係数が高いものが好ましい。
【０１５６】
また、上記実施形態及び変形例では、搬送装置として、コンベア装置１０が採用されているが、これに限らず、適宜変更可能である。例えば、搬送装置として、ベルトコンベアユニットとローラコンベアユニットを組み合わせた装置を採用しても良い。具体的には、搬送路におけるコンテナＣの位置決め精度が要求される、ＲＬが記録装置１４に対向する位置を含む搬送領域では、コンテナＣの位置を正確に制御可能なベルトコンベアユニットを用い、搬送路におけるコンテナＣの位置決め精度がさほど要求されない搬送領域では、簡易な構成で耐久性に優れるローラコンベアユニットを用いても良い。また、搬送物の搬送速度が比較的遅い場合は、搬送装置をローラコンベアユニットのみで構成しても良い。
【０１５７】
また、上記実施形態及び変形例では、コンベア装置１０における複数のＢＣＵは、Ｘ軸方向に並べて配置、すなわちＸ軸方向に延びる直線上に配置されているが、これに限らず、例えば、少なくとも一部がＸＹ平面に平行な曲線上に配置されていても良い。
【０１５８】
また、上記実施形態及び変形例では、記録装置１４は、コンベア装置１０の一側（例えば−Ｙ側）に設けられているが、コンベア装置１０の他側（例えば＋Ｙ側）に設けても良く、両側（例えば＋Ｙ側及び−Ｙ側）に設けても良い。記録装置１４を一側又は他側に設ける場合は、コンテナＣの少なくとも記録装置１４に対向する位置にＲＬが取り付けられていれば良い。記録装置１４を両側に設ける場合は、コンテナＣの少なくとも１つの記録装置１４に対向する位置にＲＬが取り付けられていれば良い。記録装置１４を両側に設け、コンテナＣの片側のみにＲＬを取り付ける場合はコンテナＣをコンベア装置１０に載置するときにＲＬが取り付けられている側と記録装置１４が設けられている側を一致させる必要がないため、記録装置１４の側とＲＬの側が一致せずにＲＬに記録がなされない不具合を防止することができる。
【０１５９】
上記実施形態及び変形例では、各消去装置及び記録装置のレーザとして、レーザダイオードが用いられているが、これに限らず、例えば、固体レーザ、ファイバーレーザ、ＣＯ２レーザなどの他のレーザを用いても良い。
【０１６０】
上記実施形態及び変形例では、消去装置として、レーザ光をＲＬに照射して画像を消去するものが採用されているが、例えば、加熱されたローラ、プレートなどをＲＬに接触させて画像を消去するものを採用しても良い。
【０１６１】
上記実施形態及び変形例では、記録装置として、レーザ光をＲＬに照射して画像を記録するものが採用されているが、例えば、サーマルヘッドなどをＲＬに接触させて画像を記録するものを採用しても良い。
【０１６２】
上記実施形態及び変形例では、画像記録システム１５０がレーザ書き込みシステム１００の一部として用いられているが、これに限られない。例えば、画像記録システム１５０のみを用いて、画像が記録されていないＲＬを有するコンテナＣを搬送し、該コンテナＣに対して記録処理のみを行っても良い。
【０１６３】
また、上記実施形態及び変形例で用いられている距離、時間等の数値は、一例であって、これに限定されるものではない。
【０１６４】
また、上記実施形態及び変形例では、搬送物として、コンテナが採用されているが、これに限らず、要は、搬送装置によって搬送できる物体であれば良い。例えば、搬送物として、コンテナ以外の容器、包装物等を採用しても良い。また、搬送物の材質、形状等も特に限定されない。
【０１６５】
以下に具体的な実施例を説明する。ここでは、搬送速度１００ｍｍ／秒であるコンベア装置１０によって、コンテナＣ（三甲社製オリコン３２Ｂ）を搬送し、コンテナＣをコンベア装置１０上の所定位置（記録装置１４に対向する位置）を停止目標位置として減速させ、コンテナＣが停止目標位置に到達後、バーコードに対して記録を開始する時間と、Ｘ軸方向（搬送方向）の振動の振幅の最大値と、バーコード（Ｉｎｔｅｒｌｅａｖｅｄ  Ｔｗｏ  ｏｆ  Ｆｉｖｅ、１０桁、細バーの太さ０．２５ｍｍ、０．３７５ｍｍ、０．５ｍｍ）の読取性との関係が、表１〜表６に示されている。また、表１〜表６に示される関係が、図１４〜図１６に示されている。図１４〜図１６では、◎は、総合グレードＣ（読取可能）であることを示し、○は、総合グレードＣよりも低い総合グレードＤ（読取可能）でることを示し、×は、読取不可（読取不能）であることを示す。
【０１６６】
バーが搬送方向と垂直に描画されたバーコードが、図１３のＢ１で例示され、バーが搬送方向と平行に描画されたバーコードが、図１３のＢ２で例示されている。また、コンテナＣが停止目標位置に到達後、バーコードに対して記録を開始する時間と、Ｘ軸方向（搬送方向）の振動の振幅の最大値と、ＱＲコード（登録商標）（モデル２）の読み取り性の関係とが、表７、表８に示されている。振幅の測定装置として、レーザ変位計（キーエンス社製ＬＫ−Ｈ０８５、測定距離範囲８５±１８ｍｍ）を用い、Ｘ軸方向の下流側（＋Ｘ方向）からコンテナＣの表面の振動を測定した。
【０１６７】
表中の数値は、ＡＮＳＩ  Ｘ．１８２−１９９０、ＪＩＳ  Ｘ０５２０（バーコードシンボル印刷品質の評価仕様）に定めるグレードであり、グレード１．５以上２．４未満は総合グレードＣ、グレード０．５以上１．４未満は総合グレードＤ、グレード０．５未満は総合グレードＦに分類される。
【０１６８】
【表１】
2014128970.tif 000003
【０１６９】
表１から分かるように、実施例１及び２では、振幅が基準値（２．２×Ｗ−０．２５）ｍｍ以下のときにバーコードが記録され、比較例１〜３では、振幅が基準値（２．２×Ｗ−０．２５）ｍｍを超えるときにバーコードが記録されている。なお、基準値（２．２×Ｗ−０．２５）ｍｍは、図１４に実線で示される細バーの幅Ｗの１次関数である。
【０１７０】
さらに、表１から分かるように、実施例１では、振幅が基準値（１．２×Ｗ−０．１５）ｍｍ以下のときにバーコードが記録されている。なお、基準値（１．２×Ｗ−０．１５）ｍｍは、図１４に破線で示される細バーの幅Ｗの１次関数である。
【０１７１】
結果として、実施例１では、バーコードの読み取り（スキャン）を１００回行ったところ、９７回読み取ることができた。実施例２では、バーコードの読み取りを１００回行ったところ、６回読み取ることができた。比較例１〜３では、バーコードの読み取りを１００回行ったところ、１回も読み取ることができなかった。
【０１７２】
【表２】
2014128970.tif 000004
【０１７３】
表２から分かるように、実施例３〜６では、振幅が基準値（２．２×Ｗ−０．２５）ｍｍ以下のときにバーコードが記録され、比較例４では、振幅が基準値（２．２×Ｗ−０．２５）ｍｍを超えるときにバーコードが記録されている。
【０１７４】
さらに、表２から分かるように、実施例３及び４では、振幅が基準値（１．２×Ｗ−０．１５）ｍｍ以下のときにバーコードが記録されている。
【０１７５】
結果として、実施例３〜５では、バーコードの読み取り（スキャン）を１００回行ったところ、９７回読み取ることができた。実施例６では、バーコードの読み取りを１００回行ったところ、６５回読み取ることができた。比較例４では、バーコードの読み取りを１００回行ったところ、１回も読み取ることができなかった。
【０１７６】
【表３】
2014128970.tif 000005
【０１７７】
表３から分かるように、実施例７〜１０では、振幅が基準値（２．２×Ｗ−０．２５）ｍｍ以下のときにバーコードが記録され、比較例５では、振幅が基準値（２．２×Ｗ−０．２５）ｍｍを超えるときにバーコードが記録されている。
【０１７８】
さらに、表３から分かるように、実施例７〜９では、振幅が基準値（１．２×Ｗ−０．１５）ｍｍ以下のときにバーコードが記録されている。
【０１７９】
結果として、実施例７及び８では、バーコードの読み取り（スキャン）を１００回行ったところ、１００回読み取ることができた。実施例９では、バーコードの読み取りを１００回行ったところ、８７回読み取ることができた。実施例１０では、バーコードの読み取りを１００回行ったところ、８５回読み取ることができた。比較例５では、バーコードの読み取りを１００回行ったところ、１回も読み取ることができなかった。
【０１８０】
【表４】
2014128970.tif 000006
【０１８１】
表４から分かるように、実施例１１〜１３では、振幅が基準値（１．３×Ｗ＋０．８８）ｍｍ以下のときにバーコードが記録され、比較例６では、振幅が基準値（１．３×Ｗ＋０．８８）ｍｍを超えるときにバーコードが記録されている。なお、基準値（１．３×Ｗ＋０．８８）ｍｍは、図１５に実線で示される細バーの幅Ｗの１次関数である。
【０１８２】
さらに、表４から分かるように、実施例１１では、振幅が基準値（２．７×Ｗ−０．１８）ｍｍ以下のときにバーコードが記録されている。なお、基準値（２．７×Ｗ−０．１８）ｍｍは、図１５に破線で示される細バーの幅Ｗの１次関数である。
【０１８３】
結果として、実施例１１では、バーコードの読み取り（スキャン）を１００回行ったところ、１００回読み取ることができた。実施例１２では、バーコードの読み取りを１００回行ったところ、７０回読み取ることができた。実施例１３では、バーコードの読み取りを１００回行ったところ、６８回読み取ることができた。比較例６では、バーコードの読み取りを１００回行ったところ、１回も読み取ることができなかった。
【０１８４】
【表５】
2014128970.tif 000007
【０１８５】
表５から分かるように、実施例１４〜１６では、振幅が基準値（１．３×Ｗ＋０．８８）ｍｍ以下のときにバーコードが記録され、比較例７では、振幅が基準値（１．３×Ｗ＋０．８８）ｍｍを超えるときにバーコードが記録されている。
【０１８６】
さらに、表５から分かるように、実施例１４及び１５では、振幅が基準値（２．７×Ｗ−０．１８）ｍｍ以下のときにバーコードが記録されている。
【０１８７】
結果として、実施例１４では、バーコードの読み取り（スキャン）を１００回行ったところ、１００回読み取ることができた。実施例１５では、バーコードの読み取りを１００回行ったところ、９３回読み取ることができた。実施例１６では、バーコードの読み取りを１００回行ったところ、７０回読み取ることができた。比較例７では、バーコードの読み取りを１００回行ったところ、１回も読み取ることができなかった。
【０１８８】
【表６】
2014128970.tif 000008
【０１８９】
表６から分かるように、実施例１７〜１９では、振幅が基準値（１．３×Ｗ＋０．８８）ｍｍ以下のときにバーコードが記録され、比較例８では、振幅が基準値（１．３×Ｗ＋０．８８）ｍｍを超えるときにバーコードが記録されている。
【０１９０】
さらに、表６から分かるように、実施例１７〜１９では、振幅が基準値（２．７×Ｗ−０．１８）ｍｍ以下のときにバーコードが記録されている。
【０１９１】
結果として、実施例１７では、バーコードの読み取り（スキャン）を１００回行ったところ、１００回読み取ることができた。実施例１８では、バーコードの読み取りを１００回行ったところ、８９回読み取ることができた。実施例１９では、バーコードの読み取りを１００回行ったところ、８１回読み取ることができた。比較例８では、バーコードの読み取りを１００回行ったところ、１回も読み取ることができなかった。
【０１９２】
バーコードのバーを搬送方向と垂直に描画し、細バーの太さが０．２５ｍｍの場合は、コンテナの振動の振幅の最大値が０．３０ｍｍ以下、好ましくは０．１５ｍｍ以下のときに描画すると良い。バーコードのバーを搬送方向と垂直に描画し、細バーの太さが０．３７５ｍｍの場合は、コンテナの振動の振幅の最大値が０．５８ｍｍ以下、好ましくは０．３０ｍｍ以下のときに描画すると良い。バーコードのバーを搬送方向と垂直に描画し、細バーの太さが０．５ｍｍの場合は、コンテナの振動の振幅の最大値が０．８５ｍｍ以下、好ましくは０．４５ｍｍ以下のときに描画すると良い。バーコードのバーを搬送方向と平行に描画し、細バーの太さが０．２５ｍｍの場合は、コンテナの振動の振幅の最大値が１．２１ｍｍ以下、好ましくは０．５０ｍｍ以下のときに描画すると良い。バーコードのバーを搬送方向と平行に描画し、細バーの太さが０．３７５ｍｍの場合は、コンテナの振動の振幅の最大値が１．３７ｍｍ以下、好ましくは０．８３ｍｍ以下のときに描画すると良い。バーコードのバーを搬送方向と平行に描画し、細バーの太さが０．５ｍｍの場合は、コンテナの振動の振幅の最大値が１．５３ｍｍ以下、好ましくは１．１７ｍｍ以下のときに描画すると良い。
【０１９３】
【表７】
2014128970.tif 000009
【０１９４】
表７から分かるように、実施例２０及び２１では、振幅が基準値（１．６×Ｗ−０．３０）ｍｍ以下のときにＱＲコード（登録商標）が記録され、比較例９及び１０では、振幅が基準値（１．６×Ｗ−０．３０）ｍｍを超えるときにＱＲコード（登録商標）が記録されている。なお、基準値（１．６×Ｗ−０．３０）ｍｍは、図１６に実線で示されるＱＲコード（登録商標）の線幅Ｗの１次関数である。
【０１９５】
さらに、表７から分かるように、実施例２０では、振幅が基準値（０．６４×Ｗ−０．１４）ｍｍ以下のときにＱＲコード（登録商標）が記録されている。なお、基準値（０．６４×Ｗ−０．１４）ｍｍは、図１６に破線で示されるＱＲコード（登録商標）の線幅Ｗの１次関数である。
【０１９６】
結果として、実施例２０及び２１では、ＱＲコード（登録商標）の読み取り（スキャン）を行ったところ、読み取ることができた。比較例９及び１０では、ＱＲコード（登録商標）の読み取りを行ったところ、読み取ることができなかった。
【０１９７】
【表８】
2014128970.tif 000010
【０１９８】
表８から分かるように、実施例２２〜２４では、振幅が基準値（１．６×Ｗ−０．３０）ｍｍ以下のときにＱＲコード（登録商標）が記録され、比較例１１では、振幅が基準値（１．６×Ｗ−０．３０）ｍｍを超えるときにＱＲコード（登録商標）が記録されている。
【０１９９】
さらに、表８から分かるように、実施例２２では、振幅が基準値（０．６４×Ｗ−０．１４）ｍｍ以下のときにＱＲコード（登録商標）が記録されている。
【０２００】
結果として、実施例２２〜２４では、ＱＲコード（登録商標）の読み取り（スキャン）を行ったところ、読み取ることができた。比較例１１では、ＱＲコード（登録商標）の読み取りを行ったところ、読み取ることができなかった。
【０２０１】
ＱＲコード（登録商標）の線幅が０．３７５ｍｍである場合はコンテナの振動の振幅の最大値が０．３ｍｍ以下、好ましくは０．１ｍｍ以下のときに描画すると良い。ＱＲコード（登録商標）の線幅が０．５ｍｍである場合はコンテナの振動の振幅の最大値が０．５ｍｍ以下、好ましくは０．１８ｍｍ以下のときに描画すると良い。
【０２０２】
また、コンベア装置１０において、以下の複数の方法を導入することによって振動の振幅を低減し、読取画像の読取性を向上させることができる。すなわち、ストッパのコンテナと接する面に緩衝部材を設けコンテナがストッパに衝突した直後の振動を緩和する方法、コンテナの姿勢を規制するガイド部材をコンテナの搬送方向に沿ってＢＣＵの上方に設けコンテナがベルト、ローラから離間することを防止して振動を低減する方法、ストッパが設けられたＢＣＵをその近傍のＢＣＵから分離して床面に設置し該近傍の搬送装置からの振動の伝播を防止する方法などである。これらの方法のうち少なくとも１つの方法を導入することによって、該方法を導入しない場合に読取装置で読取可能な水準未満の画質で記録される読取画像を読取可能な水準以上の画質で記録することができ、もしくは総合グレードが所定グレード（例えばＤグレード）で記録される読取画像を該所定グレードよりも高いグレード（例えばＣグレード）で記録することができる。
【０２０３】
なお、上記実施形態及び変形例では、コンテナＣの振動の振幅が基準値以下のときにＲＬにバーコードや２次元コードを記録しているが、これに代えて、以下の実施例で説明するように、画像の記録時間の後半にＲＬにバーコードや２次元コードを記録しても良い。
【０２０４】
以下の実施例及び比較例では、リコー社製レーザマーカリライタブルレーザマーカＬＤＭ２００―１１０を用い、レーザパワー７５％、走査速度３，０００ｍｍ／ｓとなるように調整し、コンベア装置１０によって、コンテナＣ（三甲社製オリコン３２Ｂ）を搬送させ、ＲＬに図１７に示される画像を記録した。画像におけるバーコードの読取性は、キーエンス社製バーコードスキャナＢＬ−１３０１ＨＡを用いて検証し、２次元コードの読取性は、キーエンス社製２次元コードスキャナＳＲ−６１０を用いて検証した。
【０２０５】
《実施例２５》
実施例２５では、ＲＬに図１７に示されるバーコードを含む画像を図１９の（１）から（７）で示す書き順で記録することで、該画像の記録時間（０．８３ｓ）の後半（例えば０．６２ｓ〜０．８３ｓ）にバーコードを記録し、記録されたバーコードに対して上記バーコードスキャナで１００回読み取り（スキャン）を行ったところ、９７回読み取ることができた。なお、バーコードを読み取る時間帯は、上記時間帯に限らず、記録時間（０．８３ｓ）の後半の０．４１５ｓ〜０．８３ｓの任意の時間帯で良い。
【０２０６】
《実施例２６》
実施例２６では、ＲＬに図１７に示されるバーコードを含む画像を図２０の（１）から（７）で示す書き順で記録することで、該画像の記録時間（０．８３ｓ）の後半（例えば０．５３ｓ〜０．７４ｓ）にバーコードを記録し、記録されたバーコードに対して上記バーコードスキャナで１００回読み取り（スキャン）を行ったところ、９８回読み取ることができた。なお、バーコードを読み取る時間帯は、上記時間帯に限らず、記録時間（０．８３ｓ）の後半の０．４１５ｓ〜０．８３ｓの任意の時間帯で良い。
【０２０７】
《実施例２７》
実施例２７では、ＲＬに図１８に示される２次元コードを含む画像を図２１の（１）から（７）で示す書き順で記録することで、該画像の記録時間（１．１４ｓ）の後半（例えば０．６３ｓから１．１４ｓの間）に２次元コードを記録し、記録された２次元コードに対して上記２次元コードスキャナで読み取り（スキャン）を行ったところ、読み取ることができた。なお、２次元コードを読み取る時間帯は、上記時間帯に限らず、記録時間（１．１４ｓ）の後半の０．５７ｓ〜１．１４ｓの任意の時間帯で良い。
【０２０８】
《比較例１２》
比較例１２では、ＲＬに図１７に示されるバーコードを含む画像を図２２の（１）から（７）で示す書き順で記録することで、該画像の記録時間（０．８３ｓ）の前半（例えば０．００ｓ〜０．２１ｓ）にバーコードを記録し、記録されたバーコードに対して上記バーコードスキャナで１００回読み取りを行ったところ、１回も読み取ることができなかった。
【０２０９】
《比較例１３》
比較例１３では、ＲＬに図１７に示されるバーコードを含む画像を図２３の（１）から（７）で示す書き順で記録することで、該画像の記録時間（０．８３ｓ）の前半（例えば０．０７ｓ〜０．２８ｓ）にバーコードを記録し、記録されたバーコードに対して上記バーコードスキャナで１００回読み取りを行ったところ、１回も読み取ることができなかった。
【０２１０】
《比較例１４》
比較例１４では、ＲＬに図１８に示される２次元コードを含む画像を図２４の（１）から（７）で示す書き順で記録することで、該画像の記録時間（１．１４ｓ）の前半（例えば０．００ｓから０．５１ｓの間）に２次元コードを記録し、記録された２次元コードに対して上記２次元コードスキャナで読み取りを行ったところ、読み取ることができなかった。
【符号の説明】
【０２１１】
１０…コンベア装置（搬送装置）、１２Ａ、１２Ｂ…消去装置、１４…記録装置、６０ｄ…ストッパ（第１ストッパ）、６０ａ〜６０ｃ…ストッパ（第２ストッパ）、１００…画像書き換えシステム、１５０…画像記録システム。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２１２】
【特許文献１】特開２００８−１９４９０５号公報
【図１】
2014128970.tif 000011
【図２】
2014128970.tif 000012
【図３】
2014128970.tif 000013
【図５】
2014128970.tif 000014
【図７】
2014128970.tif 000015
【図８】
2014128970.tif 000016
【図９】
2014128970.tif 000017
【図１０】
2014128970.tif 000018
【図１１】
2014128970.tif 000019
【図１２】
2014128970.tif 000020
【図１３】
2014128970.tif 000021
【図４】
2014128970.tif 000022
【図６】
2014128970.tif 000023
【図１４】
2014128970.tif 000024
【図１５】
2014128970.tif 000025
【図１６】
2014128970.tif 000026
【図１７】
2014128970.tif 000027
【図１８】
2014128970.tif 000028
【図１９】
2014128970.tif 000029
【図２０】
2014128970.tif 000030
【図２１】
2014128970.tif 000031
【図２２】
2014128970.tif 000032
【図２３】
2014128970.tif 000033
【図２４】
2014128970.tif 000034