(57)【要約】【課題】用紙搬送経路を露呈させるカバーを開いた状態でも、用紙の挿入を検出するセンサーが用紙有り信号を送出することを防止し、記録装置の不要な動作の発生を回避して装置の取り扱い性を向上させる。【解決手段】媒体搬送装置は、媒体を搬送する搬送手段を備えた装置本体と、該装置本体の一部を開閉可能に設けられ、開くことにより媒体を搬送する媒体搬送路の少なくとも一部を露呈させるカバーと、媒体搬送路を通る媒体を検出する媒体検出手段と、カバーが開いた状態において前記媒体検出手段が媒体を検出しない非検出状態に維持する非検出化手段とを備える。【選択図】図４
2014196168.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送する搬送手段を備えた装置本体と、
前記装置本体の一部を開閉可能に設けられ、開くことにより媒体を搬送する媒体搬送路の少なくとも一部を露呈させるカバーと、
前記媒体搬送路を通る媒体を検出する媒体検出手段と、
前記カバーが開いた状態において前記媒体検出手段が媒体を検出しない非検出状態に維持する非検出化手段と、
を備える、
ことを特徴とした媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、前記媒体検出手段が媒体を検出すると、前記媒体搬送路に供給された媒体の給送が開始される、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の媒体搬送装置において、前記カバーを開くことにより、前記媒体検出手段が露呈する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項４】
媒体に記録を行う記録ヘッドと、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の前記媒体搬送装置と、を備え、
前記媒体搬送装置において前記媒体搬送路の一部がユニット化されるとともに、前記装置本体に対して着脱可能である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、前記媒体検出手段は、手差しされた媒体の搬送路である手差し経路に設けられる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の記録装置において、前記媒体検出手段は、発光部と受光部とを有する光学センサーを備えて構成され、
前記非検出化手段は、前記カバーと係合及び係合解除可能な係合部、及び前記発光部と前記受光部との間を遮蔽及び開放可能な遮光部を有する揺動部材を備えて構成され、
前記カバーが閉じた状態では、前記係合部が前記カバーと係合することにより、前記揺動部材は前記遮光部が前記発光部と前記受光部との間から退避する姿勢をとり、
前記カバーが開いた状態では、前記係合部が前記カバーと係合解除することにより、前記揺動部材は前記遮光部が前記発光部と前記受光部との間を遮蔽する姿勢をとる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項４に記載の記録装置において、前記ユニット化されたユニット体は、前記記録ヘッドの側から送られる媒体を反転させる反転搬送路を形成するとともに、前記カバーを開いた状態において前記装置本体に対して着脱可能に構成され、
前記媒体検出手段は、前記装置本体において前記ユニット体が装着される装着部の上部に設けられる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項７に記載の記録装置において、前記カバーは、給送前の媒体を支持する媒体支持トレイを備え、
前記媒体検出手段は、前記媒体支持トレイを介して供給される媒体の供給経路の最も上流側に設けられたローラー対に対し媒体搬送方向上流側の位置で媒体を検出する、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリやプリンター等に代表される記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリやプリンターなどに代表される記録装置においては、媒体の一例としての記録用紙を手差しで給送する為の機構を備えたものがある。手差し挿入される記録用紙はローラー対によりニップされ、下流側へと送られるが、そのローラーの駆動は、手差し挿入される記録用紙を検出する手差し給送用のセンサーにより行われる（例えば、特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１１８１４２号公報
【特許文献２】特開２００５−６００５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、記録装置においては装置内部で紙ジャムが生じた際に詰まった用紙を取り除く為、用紙搬送経路を露呈させるカバーが設けられることが多い。ここで、このカバーを開くことで用紙搬送経路とともに上述した手差し給送用のセンサーが露呈する構成においては、カバーが開いた状態において手差し給送用センサーに手指が触れられる虞がある。
【０００５】
従って手差し給送用センサーが紙有りを検知するとローラーが駆動される構成においては、用紙無し状態であるにも拘わらず手差しで用紙が挿入されたと誤判断し、その結果給紙エラーとなる虞がある。給紙エラーが生じると、ユーザーはエラー解除操作を行う必要があり、不必要な作業をユーザーに強いることになる
【０００６】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、用紙搬送経路を露呈させるカバーを開いた状態でも、用紙の挿入を検出するセンサーが用紙有り信号を送出することを防止し、記録装置の不要な動作の発生を回避して装置の取り扱い性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様の媒体搬送装置は、媒体を搬送する搬送手段を備えた装置本体と、前記装置本体の一部を開閉可能に設けられ、開くことにより媒体を搬送する媒体搬送路の少なくとも一部を露呈させるカバーと、前記媒体搬送路を通る媒体を検出する媒体検出手段と、前記カバーが開いた状態において前記媒体検出手段が媒体を検出しない非検出状態に維持する非検出化手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、媒体搬送装置は、前記カバーが開いた状態において前記媒体検出手段が媒体を検出しない非検出状態に維持する非検出化手段を備えているので、前記カバーが開いた状態において前記媒体検出手段に触れられても、当該媒体検出手段が媒体の検出信号を送出することを防止できる。その結果、媒体搬送装置の不要な動作の発生を回避して、装置の取り扱い性が向上する。
【０００９】
本発明の第２の態様の媒体搬送装置は、第１の態様において、前記媒体検出手段が媒体を検出すると、前記媒体搬送路に供給された媒体の給送が開始されることを特徴とする。  
本態様によれば、媒体が媒体搬送路に供給されると媒体の給送が開始されるので、ユーザーは媒体を供給後に給送開始操作を行う必要がなく、装置の取り扱い性が向上する。
【００１０】
本発明の第３の態様の媒体搬送装置は、第１または第２の態様において、前記カバーを開くことにより、前記媒体検出手段が露呈することを特徴とする。  
本態様によれば、前記カバーが開かれて前記媒体検出手段が露呈しても、前記非検出化手段により媒体検出手段が媒体を検出しない非検出状態を維持しており、露呈した前記媒体検出手段をユーザーが触れても検出状態とはならない。従って、前記媒体検出手段にユーザーが触れることを防止するカバー等を設ける必要がなく、該媒体検出手段の構造を簡単にして且つ低コストに構成できる。
【００１１】
本発明の第４の態様の記録装置は、媒体に記録を行う記録ヘッドと、第１から第３のいずれか一の態様における前記媒体搬送装置と、を備え、前記媒体搬送装置において前記媒体搬送路の一部がユニット化されるとともに、前記装置本体に対して着脱可能であることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記カバーを開いて媒体搬送路内で紙詰まりを起こしても、ユニット化された媒体搬送路を装置本体から取り外すことにより媒体を容易に取り除くことができる
【００１３】
本発明の第５の態様の記録装置は、第４の態様において、前記媒体検出手段は、手差しされた媒体の搬送路である手差し経路に設けられることを特徴とする。  
本態様によれば、前記媒体検出手段が手差しされた媒体の搬送路に設けられる構成において、上記第１から第３の態様のいずれかの作用効果が得られる。
【００１４】
本発明の第６の態様の記録装置は、第４または第５の態様において、前記媒体検出手段は、発光部と受光部とを有する光学センサーを備えて構成され、前記非検出化手段は、前記カバーと係合及び係合解除可能な係合部、及び前記発光部と前記受光部との間を遮蔽及び開放可能な遮光部を有する揺動部材を備えて構成され、前記カバーが閉じた状態では、前記係合部が前記カバーと係合することにより、前記揺動部材は前記遮光部が前記発光部と前記受光部との間から退避する姿勢をとり、前記カバーが開いた状態では、前記係合部が前記カバーと係合解除することにより、前記揺動部材は前記遮光部が前記発光部と前記受光部との間を遮蔽する姿勢をとることを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記カバーの開閉動作に連動して揺動する揺動部材が備える遮光部によって、前記媒体検出手段が媒体を検出しない非検出化状態が形成されるので、前記非検出化手段を、構造簡単にして且つ低コストに構成できる。
【００１６】
本発明の第７の態様の記録装置は、第４の態様において、前記ユニット化されたユニット体は、前記記録ヘッドの側から送られる媒体を反転させる反転搬送路を形成するとともに、前記カバーを開いた状態において前記装置本体に対して着脱可能に構成され、前記媒体検出手段は、前記装置本体において前記ユニット体が装着される装着部の上部に設けられることを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、前記装置本体に対して着脱可能に構成されたユニット体が媒体を反転させる反転搬送路を形成する構成において、上記第１から第４のいずれかの態様の作用効果が得られる。
【００１８】
本発明の第８の態様の記録装置は、第７の態様において、前記カバーは、給送前の媒体を支持する媒体支持トレイを備え、前記媒体検出手段は、前記媒体支持トレイを介して供給される媒体の供給経路の最も上流側に設けられたローラー対に対し媒体搬送方向上流側の位置で媒体を検出することを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、前記媒体検出手段は、前記媒体支持トレイを介して供給される媒体の供給経路において最も上流側に位置する、媒体をニップするローラー対に対して媒体給送方向上流側の位置において媒体を検出するので、コシの弱い薄手の媒体が供給された場合でも、確実に検出することができる。即ち、コシの弱い薄手の媒体はローラー対によるニップ位置を通過できず、その結果媒体を供給できない虞があるが、本態様によれば、その様な虞がない。そして例えば、媒体の通過を検出した場合に上記ローラー対を駆動すれば、コシの弱い薄手の媒体でも確実に記録位置に送ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係るプリンターの斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターの背面斜視図。
【図３】本発明に係るプリンターにおける媒体搬送経路の側断面図。
【図４】（Ａ）はプリンターから搬送ユニットを取り外した状態を示す背面斜視図であり、（Ｂ）は装置本体に対して背面カバーが閉状態である際の本発明に係る媒体検出手段及び非検出手段を示す斜視図。
【図５】（Ａ）は装置本体に対して背面カバーが閉状態である際の本発明に係る第１遮光部及び非検出化手段の斜視図であり、（Ｂ）は装置本体に対して背面カバーが閉状態である際の本発明に係る接触レバーの斜視図。
【図６】（Ａ）は装置本体に対して背面カバーが閉状態である際、本発明に係る媒体検出手段及び非検出手段において媒体が検出された状態を示す斜視図であり、（Ｂ）は媒体を検出した際の本発明に係る第１遮光部及び非検出化手段の斜視図。
【図７】（Ａ）は媒体を検出した際の本発明に係る接触レバーの斜視図であり、（Ｂ）は装置本体に対して背面カバーが閉状態である際の本発明に係る媒体検出手段及び非検出手段を示す側断面図。
【図８】（Ａ）は装置本体に対して背面カバーが開く過程の状態における媒体検出手段及び非検出手段を示す側断面図であり、（Ｂ）は装置本体に対して背面カバーが開放状態である際の本発明に係る媒体検出手段及び非検出手段を示す側断面図。
【図９】（Ａ）は装置本体に対して背面カバーが開放状態である際の本発明に係る媒体検出手段及び非検出化手段の斜視図であり、（Ｂ）は装置本体に対して背面カバーが開放状態にある際の本発明に係る第１遮光部及び非検出化手段の斜視図。
【図１０】装置本体に対して背面カバーが開放状態にある際の本発明に係る接触レバーの斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００２２】
図１は本発明に係るプリンターの斜視図であり、図２は本発明に係るプリンターの背面斜視図であり、図３は本発明に係るプリンターにおける媒体搬送経路の側断面図であり、図４（Ａ）はプリンターから搬送ユニットを取り外した状態を示す背面斜視図であり、図４（Ｂ）は装置本体に対して背面カバーが閉状態である際の本発明に係る媒体検出手段及び非検出手段を示す斜視図である。
【００２３】
図５（Ａ）は装置本体に対して背面カバーが閉状態である際の本発明に係る第１遮光部及び非検出化手段の斜視図であり、図５（Ｂ）は装置本体に対して背面カバーが閉状態である際の本発明に係る接触レバーの斜視図であり、図６（Ａ）は装置本体に対して背面カバーが閉状態である際、本発明に係る媒体検出手段及び非検出手段において媒体が検出された状態を示す斜視図であり、図６（Ｂ）は媒体を検出した際の本発明に係る第１遮光部及び非検出化手段の斜視図である。
【００２４】
図７（Ａ）は媒体を検出した際の本発明に係る接触レバーの斜視図であり、図７（Ｂ）は装置本体に対して背面カバーが閉状態である際の本発明に係る媒体検出手段及び非検出手段を示す側断面図であり、図８（Ａ）は装置本体に対して背面カバーが開く過程の状態における媒体検出手段及び非検出手段を示す側断面図であり、図８（Ｂ）は装置本体に対して背面カバーが開放状態である際の本発明に係る媒体検出手段及び非検出手段を示す側断面図である。
【００２５】
図９（Ａ）は装置本体に対して背面カバーが開放状態である際の本発明に係る媒体検出手段及び非検出化手段の斜視図であり、図９（Ｂ）は装置本体に対して背面カバーが開放状態にある際の本発明に係る第１遮光部及び非検出化手段の斜視図であり、図１０は装置本体に対して背面カバーが開放状態にある際の本発明に係る接触レバーの斜視図である。
【００２６】
尚、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が記録ヘッドの走査方向、Ｙ方向が記録装置の奥行き方向、Ｚ方向がプリンターの高さ方向を示している。尚、各図において−Ｙ方向を装置前面側とし、＋Ｙ方向側を装置背面側とする。
【００２７】
図１及び図２を参照するに、本発明に係るプリンター１０が示されている。プリンター１０は、装置本体１２と、装置本体１２の上部に当該装置本体１２に対して回動可能に設けられた原稿読取装置１４とを備えている。装置本体１２は、装置前面側（図１−Ｙ方向側）においてユーザーがプリンター１０を操作するための操作パネル部１６と、装置前面側に開口した排出口１８と、当該排出口１８の下方に配置された媒体収容部２０とを備えている。
【００２８】
また、装置本体１２は、装置背面側（図２＋Ｙ方向側）において、装置本体１２に対して回動可能に構成された「カバー」としての背面カバー２２を備えている。尚、図２において、背面カバー２２は、装置本体１２に対して閉じた状態にある。また、背面カバー２２は、後述する回動軸と反対の側すなわち自由端側に背面カバー２２に対して回動可能に連結された媒体支持トレイ２４を備えている。
【００２９】
次いで、図３を参照して、プリンター１０における「媒体」としての用紙Ｐの搬送経路について説明する。プリンター１０は、装置本体１２において媒体収容部２０と、搬送部２６と、記録部２８と、排出部３０とを備えている。
【００３０】
媒体収容部２０は、Ｚ軸方向上方側に位置する上段側トレイ３２と、当該上段側トレイ３２の下方に位置する下段側トレイ３４とを備えている。上段側トレイ３２及び下段側トレイ３４は、装置本体１２に対しそれぞれ装置前方側（図３における−Ｙ方向）から装着及び取り外し可能に構成されている。
【００３１】
尚、上段側トレイ３２及び下段側トレイ３４にはそれぞれ、複数の用紙Ｐが収容されている。尚、本実施例では、上段側トレイ３２及び下段側トレイ３４には異なる種類の用紙が収容されているが、以下特に区別する必要がない場合は「用紙Ｐ」という。尚、用紙Ｐは、媒体の一例である。
【００３２】
上段側トレイ３２及び下段側トレイ３４のそれぞれ上方には、図示しない駆動源によって回転駆動されるピックアップローラー３６、３８が設けられている。ピックアップローラー３６、３８は、それぞれ揺動軸４０、４２を中心に揺動する揺動部材４４、４６に設けられている。
【００３３】
操作パネル部１６から入力された指令に基づいて上段側トレイ３２に収容された用紙Ｐを搬送経路下流側に給送する際、ピックアップローラー３６は上段側トレイ３２に収容された用紙Ｐの最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐを上段側トレイ３２から搬送経路下流側へ送り出す。同様に、下段側トレイ３４に収容された用紙Ｐを搬送経路下流側に給送する際、ピックアップローラー３８は下段側トレイ３４に収容された用紙Ｐの最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐを下段側トレイ３４から搬送経路下流側へ送り出す。
【００３４】
また、背面カバー２２は、装置本体１２に対して閉じられた状態にある際、その内面が用紙Ｐの搬送経路の一部を構成している。すなわち、背面カバー２２の内側に形成された給送経路部４８は、上段側トレイ３２及び下段側トレイ３４から送り出された用紙Ｐを搬送部２６へ案内する。
【００３５】
搬送部２６は、第１ローラー５０、第２ローラー５２、第１搬送従動ローラー５４、第２搬送従動ローラー５６、第３搬送従動ローラー５８、第４搬送従動ローラー６０、第５搬送従動ローラー６２及び一対の搬送ローラー６４を備えている。搬送ローラー６４は、搬送駆動ローラー６６と搬送従動ローラー６８とを備えている。
【００３６】
ここで、第１ローラー５０、第２ローラー５２、第１搬送従動ローラー５４、第２搬送従動ローラー５６及び第３搬送従動ローラー５８は、用紙Ｐの搬送経路の一部を構成するとともに装置本体１２に対して着脱可能な搬送ユニット７０（図３参照）を構成している。
【００３７】
用紙Ｐは、搬送部２６において搬送経路に沿って第１ローラー５０と当接する第５搬送従動ローラー６２及び第３搬送従動ローラー５８、第２ローラー５２と当接する第２搬送従動ローラー５６及び第１搬送従動ローラー５４を介して搬送ローラー６４に搬送される。搬送部２６の搬送ローラー６４の搬送経路下流側には、記録部２８が設けられている。
【００３８】
記録部２８は、走査方向（図３におけるＸ軸方向）に移動可能なキャリッジ７２と、キャリッジ７２の下部に設けられ、用紙Ｐにインクを吐出する記録ヘッド７４と、記録ヘッド７４と対向し、用紙Ｐを支持するように設けられたプラテン７６とを備えている。
【００３９】
さらに、記録部２８の搬送経路下流側には、排出部３０が設けられている。排出部３０には一対の排出ローラー７８と、排出ローラー７８から排出された用紙Ｐを載置する排出スタッカー８０が装置前方側（−Ｙ方向）に排出口１８から突出して設けられている。搬送経路に沿って搬送部２６から記録部２８へと送られた用紙Ｐは、その第１面に記録が実行される。記録実行後、用紙Ｐは排出ローラー７８にニップされ、装置前方側に設けられた排出スタッカー８０へ排出される。
【００４０】
また、プリンター１０において用紙Ｐの両面に記録を行う場合には、記録部２８によって用紙Ｐの第１面に記録が行われた後、用紙Ｐは搬送ローラー６４及び排出ローラー７８の逆送り動作により前記第１面に記録が実行された際に用紙後端となっていた側が先端となってＺ軸方向における第２ローラー５２の−Ｚ方向側に位置するすなわち後述する搬送ユニット７０の下方に位置する反転経路８２へと送られる。反転経路８２は、第１ローラー５０及び第２ローラー５２の下方すなわち図３における−Ｚ方向に沿って設けられ、媒体収容部２０からの用紙Ｐの搬送経路に合流するように設けられている。
【００４１】
このため、用紙Ｐは反転経路８２から前記搬送経路、第１ローラー５０及び第２ローラー５２の上方に位置する搬送経路を介して再度記録部２８に送られ、第２面の記録が実行される。そして記録実行後、用紙Ｐは排出ローラー７８にニップされ、装置前方側に設けられた排出スタッカー８０へ排出される。
【００４２】
また、媒体支持トレイ２４に支持された用紙Ｐは、媒体支持トレイ２４から給送経路部８４を介して搬送経路における第５搬送従動ローラー６２と第３搬送従動ローラー５８との間の区間から前記搬送経路に引き込まれて、その先端が第１ローラー５０と第３搬送従動ローラー５８とにニップされる。そして、媒体支持トレイ２４から送られた用紙Ｐは媒体収容部２０から搬送されてきた用紙Ｐの搬送経路に合流して搬送経路下流側に送られる。
【００４３】
また、給送経路部８４には、後述する用紙検出手段８６が設けられている。このため、用紙検出手段８６は、媒体支持トレイ２４を介して供給される用紙Ｐの供給経路の最も上流側に設けられたローラー対すなわち第１ローラー５０と第３搬送従動ローラー５８とのニップ点に対し用紙搬送方向上流側の位置で用紙を検出することができる。
【００４４】
したがって、用紙検出手段８６は、媒体支持トレイ２４を介して供給される用紙の供給経路において最も上流側に位置する、用紙Ｐをニップする第１ローラー５０及び第３搬送従動ローラー５８に対して媒体給送方向上流側の位置において用紙Ｐを検出するので、コシの弱い薄手の用紙Ｐが供給された場合でも、確実に検出することができる。即ち、コシの弱い薄手の用紙Ｐは第１ローラー５０及び第３搬送従動ローラー５８によるニップ位置を通過できず、その結果用紙を供給できない虞がない。そして、用紙Ｐの通過を検出した場合に第１ローラー５０及び第３搬送従動ローラー５８を駆動すれば、コシの弱い薄手の用紙Ｐでも確実に記録ヘッド７４と対向する位置すなわち記録位置に送ることができる。
【００４５】
また、図４（Ａ）に示すように、背面カバー２２は装置本体１２に対して開放した状態とすることにより、装置本体１２の装着部８５から搬送部２６の搬送ユニット７０を着脱可能に取り外すことができる。尚、搬送ユニット７０は記録ヘッド７４の側から送られる用紙Ｐを反転させる反転搬送路を形成する。
【００４６】
■■■実施例■■■■
本実施例に係る媒体搬送装置８３について説明する。プリンター１０は媒体搬送装置８３を備える。媒体搬送装置８３は、装置本体１２と、原稿読取装置１４と、背面カバー２２と、「媒体検出手段」としての用紙検出手段８６と、非検出化手段８８とを備えている。本実施例における用紙検出手段８６は、背面カバー２２が装置本体１２に対して閉状態にある際、給送経路部８４に給送された用紙Ｐを検出し、背面カバー２２が装置本体１２に対して開放状態にある際、用紙検出手段８６は非検出化手段８８により用紙Ｐの検出を無効とされることを基本構想としている。以下、詳細を説明する。
【００４７】
図４（Ｂ）ないし図１０を参照するに、用紙検出手段８６と、非検出化手段８８が示されている。用紙検出手段８６及び非検出化手段８８は、装置本体１２において＋Ｙ方向側すなわち背面カバー２２に隣接して設けられている。さらに、用紙検出手段８６は、装置本体１２に対して着脱可能な搬送ユニット７０が装着される装着部８５の上部に設けられている。
【００４８】
また、図４（Ｂ）に示すように用紙検出手段８６は、光学センサー部９０と、第１遮光部９２と、接触レバー９４と、揺動軸１００とを備えている。尚、本実施例において、光学センサー部９０、第１遮光部９２及び非検出化手段８８は、装置本体１２内部において＋Ｘ方向側の端部に設けられている。
【００４９】
光学センサー部９０は、Ｘ軸方向に間隔をおいて設けられた発光部１０２と、受光部１０４とを備えている。光学センサー部９０は、発光部１０２からの光を受光部１０４において受光することにより、用紙Ｐの検出信号が出力される光学ユニットとして構成されている。
【００５０】
第１遮光部９２は、接触レバー９４と共通の揺動軸１００の＋Ｘ方向側の端部に取り付けられている。また第１遮光部９２は、揺動軸１００とともに揺動するとともに、光学センサー部９０の発光部１０２と受光部１０４との間に配置されている。このため、第１遮光部９２は、揺動軸１００の揺動により、光学センサー部９０の発光部１０２と受光部１０４との間を遮蔽状態すなわち用紙Ｐの非検出状態（図５（Ａ）参照）及び開放状態すなわち用紙Ｐの検出状態（図６（Ｂ）参照）とすることができる。また、第１遮光部９２は、揺動軸１００の軸線方向に間隔をおいて配置された後述する第４係合部１０６を備えている。
【００５１】
また、揺動軸１００の−Ｘ方向側の端部には、接触レバー９４が取り付けられている（図５（Ｂ）参照）。接触レバー９４は、装置本体１２の幅方向（Ｘ軸方向）において装置本体１２の中央部に位置し、用紙Ｐとの非係合状態（図４（Ｂ）参照）において給送経路部８４を遮るように配置されている（図３及び図４（Ａ）参照）。接触レバー９４は、基部９４ａに揺動軸１００が挿通されている。先端部９４ｂは、用紙Ｐが給送経路部８４に給送された際、用紙Ｐと係合する。
【００５２】
また、揺動軸１００の−Ｘ方向側の端部には、該揺動軸の半径方向に延びる第２係合部１０８（図５（Ｂ）参照）が設けられている。また、接触レバー９４の基部９４ａには、第３係合部１１０（図５（Ｂ）参照）が設けられている。
【００５３】
装置本体１２に対して背面カバー２２が閉じた状態において、揺動軸１００の第２係合部１０８は−Ｙ方向に延びるように設定されている。このため、媒体支持トレイ２４から給送された用紙Ｐが給送経路部８４を通過する際、用紙Ｐの先端と接触レバー９４の先端部９４ｂとが係合し、接触レバー９４を図５（Ｂ）における反時計周り方向（第１揺動方向）すなわち−Ｙ方向側に揺動させる（図６（Ａ）参照）。この際、接触レバー９４の第３係合部１１０が揺動軸１００の第２係合部１０８と係合する。この状態において、接触レバー９４が第１揺動方向に揺動すると、揺動軸１００も第１揺動方向に揺動する（図７（Ａ）参照）。
【００５４】
このため、揺動軸１００に取り付けられた第１遮光部９２も揺動軸１００の揺動にあわせて揺動する。具体的には、接触レバー９４が用紙Ｐと非係合状態すなわち−Ｚ方向に垂れ下がっている状態から用紙Ｐと係合して第１揺動方向に揺動する際、揺動軸１００を介して、第１遮光部９２は光学センサー部９０の発光部１０２と受光部１０４との間の遮蔽位置（図５（Ａ）参照）から開放位置（図６（Ｂ）参照）へ揺動する。
【００５５】
これにより、光学センサー部９０において受光部１０４が発光部１０２からの光を受光し、用紙Ｐの検出状態となる。このため、光学センサー部９０は用紙Ｐの検出信号を装置本体１２内部に設けられた図示しない制御部に送信する。前記制御部は、前記検出信号に基づいてプリンター１０における記録動作を実行する。
【００５６】
一方で、接触レバー９４が第１揺動方向と反対方向である第２揺動方向すなわち図５（Ｂ）における反時計周り方向へ揺動する際、第３係合部１１０は第２係合部１０８から離間する方向に変位することから、第２係合部１０８と第３係合部１１０とは係合しない。したがって、接触レバー９４は、揺動軸１００に対して相対的に揺動することができる。
【００５７】
また、第１遮光部９２は、第１付勢部材１１２を備えている。本実施例において第１付勢部材１１２はばね部材として構成されている。第１付勢部材１１２の一端部は第１遮光部９２に取り付けられ（図５（Ａ）参照）、他端部は装置本体１２に取り付けられている（図示せず）。したがって、第１付勢部材１１２は第１遮光部９２が前記開放位置（図６（Ｂ）参照）から前記遮蔽位置（図５（Ａ）参照）に戻るように第１遮光部９２を付勢する。
【００５８】
このため、接触レバー９４と用紙Ｐとの係合が解除された際、接触レバー９４も揺動軸１００を介して先端部９４ｂが−Ｚ方向に垂れ下がった状態（図５（Ｂ）参照）に戻る。
これにより、装置本体１２に対して背面カバー２２が閉じた状態にある際、用紙検出手段８６は、給送経路部８４に用紙Ｐが給送されると接触レバー９４及び第１遮光部９２が第１揺動方向に揺動し、用紙Ｐを検出する。用紙Ｐが給送経路部８４を通過し、接触レバー９４と用紙Ｐとの係合が解除されると第１遮光部９２は、第１付勢部材１１２の付勢力により前記遮蔽位置（図５（Ａ）参照）に戻り、用紙Ｐの非検出状態となる。
【００５９】
また、接触レバー９４が第２揺動方向に揺動した際、接触レバー９４は揺動軸１００に対して相対的に揺動することから、第１遮光部９２は光学センサー部９０に対して揺動せず、遮蔽状態を維持する。したがって、用紙検出手段８６は、装置本体１２に対して背面カバー２２が閉じた状態にある際、適切に用紙Ｐを検出することができる。
【００６０】
次いで、非検出化手段８８について説明する。非検出化手段８８は、揺動部材１１４と、「付勢手段」としての第２付勢部材１１６とを備えている（図５（Ａ）参照）。揺動部材１１４は、「遮光部」としての第２遮光部１１８と、「係合部」としての第１係合部１２０と、第５係合部１２２と、揺動軸１２４とを備えている（図５（Ａ）参照）。
【００６１】
揺動部材１１４において、揺動軸１２４は装置本体１２に軸支されている。このため、揺動部材１１４は揺動軸１２４を揺動の支点として装置本体１２に揺動可能に取り付けられている。第１係合部１２０は、図５（Ａ）に示すように揺動部材１１４に対して−Ｚ方向に延びているレバー状に形成されている。
【００６２】
また、第１係合部１２０は、装置本体１２に対して背面カバー２２が閉じた状態にある際、背面カバー２２において当該背面カバーの内面側に設けられた押圧部１２６（図５（Ａ）及び図６（Ｂ）参照）と係合し、該押圧部により−Ｙ方向に押圧された状態にある。
【００６３】
また、第２遮光部１１８は、揺動軸１２４に対して＋Ｚ方向に延びている。さらに第２遮光部１１８の先端部は−Ｙ方向に突出している。また第２遮光部１１８は、Ｘ軸方向において光学センサー部９０の発光部１０２と受光部１０４との間に位置するように設けられている。このため、揺動部材１１４が揺動軸１２４を揺動の支点として揺動した際、第２遮光部１１８は光学センサー部９０の発光部１０２と受光部１０４との間で開放状態（図５（Ａ）及び図６（Ｂ）参照）と遮蔽状態（図９（Ｂ）参照）とを取り得る。
【００６４】
また、第５係合部１２２は、図５（Ａ）におけるＸ軸方向において第２遮光部１１８と間隔をおいて−Ｘ方向側に位置するように揺動部材１１４に設けられている。第５係合部１２２は、後述するが揺動部材１１４が図８（Ｂ）における時計周り方向（第２揺動方向側）へ揺動する際、第４係合部１０６と係合する。
【００６５】
また、第２付勢部材１１６は、一端部が揺動部材１１４に取り付けられ、他端部が装置本体１２に取り付けられている。第２付勢部材１１６は、揺動軸１２４を揺動の支点として第１係合部１２０が図８（Ａ）における時計周り方向（第２揺動方向側）に揺動するように揺動部材１１４を付勢している。
【００６６】
このため、装置本体１２に対して背面カバー２２が閉じた状態にある際、第１係合部１２０は背面カバー２２の押圧部１２６と係合していることから、揺動部材１１４の揺動が規制されている。これにより、装置本体１２に対して背面カバー２２が閉じた状態では、揺動部材１１４は、揺動せず図５（Ａ）に示す第２遮光部１１８が光学センサー部９０から退避する姿勢を維持する。
【００６７】
続いて、図７（Ｂ）、図８（Ａ）、図８（Ｂ）、図９（Ａ）、図９（Ｂ）及び図１０を参照して装置本体１２に対して背面カバー２２が開放された状態における非検出化手段８８の状態を説明する。図７（Ｂ）において装置本体１２に対して背面カバー２２が閉じた状態にあり、背面カバー２２に設けられた押圧部１２６と第１係合部１２０とが係合し、揺動部材１１４の揺動が規制されている。
【００６８】
次いで図８（Ａ）に示すように、装置本体１２に対して背面カバー２２が開こうとすると、押圧部１２６が図８（Ａ）における＋Ｙ方向に変位する。この変位に伴って揺動部材１１４は、第２付勢部材１１６の付勢力により揺動軸１２４を支点として図７（Ｂ）における時計周り方向（第２揺動方向）に揺動を開始する。このため、第１係合部１２０も＋Ｙ方向に揺動する。
【００６９】
第１係合部１２０が図８（Ａ）における＋Ｙ方向に揺動すると、第２遮光部１１８及び第５係合部１２２が−Ｙ方向側に揺動する。そして、第２遮光部１１８が第１遮光部９２と当接し、第１遮光部９２を光学センサー部９０の発光部１０２と受光部１０４との間の遮蔽する位置から押し退ける（図８（Ａ）参照）。すなわち、装置本体１２に対して背面カバー２２が閉じた状態から開く過程において、第２遮光部１１８は第１遮光部９２と係合し、当該第１遮光部を押し退けて発光部１０２と受光部１０４との間に入り込む。
【００７０】
このため、光学センサー部９０の発光部１０２と受光部１０４との間には第１遮光部９２及び第２遮光部１１８が位置していることから、光学センサー部９０において検出状態とはならない。
【００７１】
また、第１遮光部９２は、第２遮光部１１８により光学センサー部９０の発光部１０２と受光部１０４との間の遮蔽する位置から押し退けられることから、図８（Ａ）における−Ｙ方向（第１揺動方向）へ揺動する。このため、揺動軸１００も第１揺動方向に揺動することから、第２係合部１０８（図５（Ｂ）参照）も第１揺動方向すなわち接触レバー９４の第３係合部１１０（図５（Ｂ）参照）から離間する方向に揺動する。
【００７２】
さらに、揺動部材１１４が図８（Ａ）に示す状態から図８（Ａ）における時計周り方向（第２揺動方向）に揺動すると、揺動部材１１４の第５係合部１２２と第４係合部１０６とが当接する（図８（Ｂ）参照）。そして、第２遮光部１１８が第１遮光部９２を押し退けた後、揺動部材１１４がさらに時計周り方向（第２揺動方向）に揺動すると第５係合部１２２が第４係合部１０６を押圧して、第１遮光部９２及び揺動軸１００が第１揺動方向に揺動する。これにより第２遮光部１１８と第１遮光部９２との係合状態が解消する。そして揺動部材１１４は、図８（Ｂ）、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）に示す状態でその揺動を停止する。
【００７３】
このとき、光学センサー部９０の発光部１０２と受光部１０４との間には、第２遮光部１１８が位置していることから光学センサー部９０の遮蔽状態を維持する。また、揺動軸１００がさらに第１揺動方向に移動することから、揺動軸１００の第２係合部１０８はさらに第３係合部１１０から離間する方向に揺動し、図１０に示す位置まで変位する。
【００７４】
図８（Ｂ）に示す状態において揺動部材１１４は、第２付勢部材１１６により第２遮光部１１８が光学センサー部９０の発光部１０２と受光部１０４との間を遮蔽する方向に付勢していることから、第５係合部１２２と第４係合部１０６との係合状態が維持される。
【００７５】
このため、揺動軸１００の第２係合部１０８も図１０に示される位置に保持される。これにより接触レバー９４は、第１揺動方向において第３係合部１１０が第２係合部１０８と係合する位置まで揺動可能であり、第１揺動方向と反対方向の第２揺動方向においても第３係合部１１０が第２係合部１０８と係合する位置まで揺動可能である。このため、接触レバー９４は、第１揺動方向及び第２揺動方向において揺動軸１００と相対的に揺動が可能となる。
【００７６】
これにより、装置本体１２に対して背面カバー２２が開放された状態において、接触レバー９４が第１揺動方向及び第２揺動方向に揺動しても、光学センサー部９０の発光部１０２と受光部１０４との間には、第２遮光部１１８が位置していることから光学センサー部９０において用紙Ｐの誤検出が行われないことからプリンター１０の不要な動作の発生を回避できる。
【００７７】
また、装置本体１２に対して背面カバー２２を閉じようとすると押圧部１２６が第１係合部１２０と再係合し、揺動部材１１４を図８（Ｂ）における反時計周り方向（第１揺動方向）に揺動させる。その結果、用紙検出手段８６及び非検出化手段８８は、上記背面カバー２２を開く過程と逆の過程を経て図９（Ａ）の状態から図４（Ｂ）の状態に戻る。
【００７８】
以上よりプリンター１０及び媒体搬送装置８３は、装置本体１２に対して背面カバー２２が開いた状態において用紙検出手段８６が用紙Ｐを検出しない非検出状態に維持する非検出化手段８８を備えているので、装置本体１２に対して背面カバー２２が開いた状態において用紙検出手段８６に触れられても、該用紙検出手段が用紙Ｐの検出信号を送出することを防止できる。その結果、プリンター１０及び媒体搬送装置８３の不要な動作の発生を回避して、装置の取り扱い性が向上する。
【００７９】
また、背面カバー２２の開閉動作に連動して揺動する揺動部材１１４が備える第２遮光部１１８によって、用紙検出手段８６が用紙Ｐを検出しない非検出化状態が形成されるので、非検出化手段８８を、構造簡単にして且つ低コストに構成できる。
【００８０】
さらに、第２遮光部１１８は、第１遮光部９２と係合し、当該第１遮光部を押し退けて光学センサー部９０の発光部１０２と受光部１０４との間に入り込むので、受光部１０４と発光部１０２との間の距離を大きく確保する必要がなく、省スペース化と、適切な検出が実現できる。
【００８１】
また、接触レバー９４は装置本体１２に対して背面カバー２２が開いた状態において、前記第１揺動方向、およびその反対の第２揺動方向では、揺動軸１００に対して相対的に揺動する様に揺動軸１００に取り付けられるので、背面カバー２２が開いた状態において接触レバー９４は自由に揺動でき、これにより前記第１揺動方向及び前記第２揺動方向のいずれの方向に外力が加えられても、用紙検出手段８６が破損することがない。
【００８２】
また、用紙検出手段８６は第４係合部１０６を備え、非検出化手段８８は第５係合部１２２を備えている。これにより第２遮光部１１８が第１遮光部９２を押し退けた後も、第５係合部１２２が第４係合部１０６を更に押すことで揺動部材１１４が引き続き揺動し、第２係合部１０８が第３係合部１１０から更に離間する方向に移動する。これにより、背面カバー２２が装置本体１２に対して開いた状態における、接触レバー９４の自由揺動可能な範囲を更に拡げることができ、用紙検出手段の破損を更に確実に防止できる。
【００８３】
また、用紙Ｐが媒体搬送路に供給されると用紙Ｐの給送が開始されるので、ユーザーは媒体を供給後に給送開始操作を行う必要がなく、媒体搬送装置８３及びプリンター１０の取り扱い性が向上する。
【００８４】
また、背面カバー２２が装置本体１２に対して開かれて用紙検出手段８６が露呈しても、非検出化手段８８により用紙検出手段８６が用紙Ｐを検出しない非検出状態を維持しており、露呈した用紙検出手段８６をユーザーが触れても検出状態とはならない。従って、用紙検出手段８６にユーザーが触れることを防止するカバー等を設ける必要がなく、該用紙検出手段８６の構造を簡単にして且つ低コストに構成できる。
【００８５】
また、媒体搬送装置８３において用紙Ｐの搬送路の一部が搬送ユニット７０としてユニット化されるとともに、装置本体１２に対して着脱可能であるので、背面カバー２２を開いて媒体搬送路内で用紙Ｐが紙詰まりを起こしても、ユニット化された媒体搬送路である搬送ユニット７０を装置本体１２から取り外すことにより用紙Ｐを容易に取り除くことができる
【００８６】
上記説明をまとめると本実施例における媒体搬送装置８３は、用紙Ｐを搬送する搬送手段を備えた装置本体１２と、該装置本体１２の一部を開閉可能に設けられ、開くことにより用紙を搬送する搬送経路の少なくとも一部を露呈させる背面カバー２２と、給送経路部８４を通る用紙Ｐを検出する用紙検出手段８６と、背面カバー２２が開いた状態において用紙検出手段８６が用紙Ｐを検出しない非検出状態に維持する非検出化手段８８と、を備える。
【００８７】
媒体搬送装置８３において用紙検出手段８６が用紙Ｐを検出すると、用紙Ｐの搬送経路に供給された用紙Ｐの給送が開始される。また、媒体搬送装置８３において背面カバー２２を装置本体１２に対して開くことにより、用紙検出手段８６が露呈する。
【００８８】
プリンター１０は、用紙Ｐに記録を行う記録ヘッド７４と媒体搬送装置８３とを備える。媒体搬送装置８３において用紙Ｐの搬送経路の一部が搬送ユニット７０としてユニット化されるとともに、装置本体１２に対して着脱可能である。用紙検出手段８６は手差しされた媒体の搬送路である給送経路部８４に設けられている。
【００８９】
用紙検出手段８６は、発光部１０２と受光部１０４とを有する光学センサー部９０を備えて構成されている。非検出化手段８８は、背面カバー２２と係合及び係合解除可能な第１係合部１２０、及び発光部１０２と受光部１０４との間を遮蔽及び開放可能な第２遮光部１１８を有する揺動部材１１４を備えて構成されている。また、背面カバー２２が装置本体１２に対して閉じた状態では、第１係合部１２０が背面カバー２２と係合することにより、揺動部材１１４は第２遮光部１１８が発光部１０２と受光部１０４との間から退避する姿勢をとる。背面カバー２２が開いた状態では、第１係合部１２０が背面カバー２２と係合解除することにより、揺動部材１１４は第２遮光部１１８が発光部１０２と受光部１０４との間を遮蔽する姿勢をとる。
【００９０】
記録ヘッド７４の側から送られる用紙Ｐを反転させる反転搬送路を形成するとともに、背面カバー２２を装置本体１２に対して開いた状態において装置本体１２に対して着脱可能に構成された搬送ユニット７０を備える。用紙検出手段８６は、装置本体１２において搬送ユニット７０が装着される装着部８５の上部に設けられている。
【００９１】
背面カバー２２は、給送前の用紙Ｐを支持する媒体支持トレイ２４を備える。用紙検出手段８６は、媒体支持トレイ２４を介して供給される媒体の供給経路の最も上流側に設けられた第１ローラー５０と第３搬送従動ローラー５８との対に対し媒体搬送方向上流側の位置で用紙Ｐを検出する。
【００９２】
また、本実施形態では本発明に係る用紙検出手段８６及び非検出化手段８８を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【００９３】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【００９４】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９５】
１０  プリンター、１２  装置本体、１４  原稿読取装置、１６  操作パネル部、
１８  排出口、２０  媒体収容部、２２  背面カバー、２４  媒体支持トレイ、
２６  搬送部、２８  記録部、３０  排出部、３２  上段側トレイ、３４  下段側トレイ、３６、３８  ピックアップローラー、４０、４２、１００、１２４  揺動軸、
４４、４６、１１４  揺動部材、４８  給送経路部、５０  第１ローラー、
５２  第２ローラー、５４  第１搬送従動ローラー、５６  第２搬送従動ローラー、
５８  第３搬送従動ローラー、６０  第４搬送従動ローラー、
６２  第５搬送従動ローラー、６４  搬送ローラー、６６  搬送駆動ローラー、
６８  搬送従動ローラー、７０  搬送ユニット、７２  キャリッジ、７４  記録ヘッド、
７６  プラテン、７８  排出ローラー、８０  排出スタッカー、８２  反転経路、
８３  媒体搬送装置、８４  給送経路部、８５  装着部、８６  用紙検出手段、
８８  非検出化手段、９０  光学センサー部、９２  第１遮光部、９４  接触レバー、
９４ａ  基部、９４ｂ  先端部、１０２  発光部、１０４  受光部、１０６  第４係合部、
１０８  第２係合部、１１０  第３係合部、１１２  第１付勢部材、
１１６  第２付勢部材、１１８  第２遮光部、１２０  第１係合部、１２２  第５係合部、
１２６  押圧部、Ｐ  用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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