(57)【要約】【課題】巻線と給電線の間を電気的に接続する給電機構が存在する領域の厚さを短くし、且つ巻線との電気的な接続を自動化して行うことができる回転電動機を提供することにある。【解決手段】合成樹脂の内部に、各相毎の給電線と接続され相互に絶縁された薄板状の金属の導体本体を埋設した導体板を有し、この各相毎の導体本体と固定子の各相の巻線端部と接続して電流を流すと共に、導体板の一部に導体本体と固定子の巻線端部とを接続する接続ソケットを形成した。固定子の巻線に電力を供給するために合成樹脂に埋設した薄い導体本体を使用したので、この部分の厚みを低減でき回転電動機の薄型化を図ることができるものである。また、巻線端部と導体本体との接続を導体板に設けた接続ソケットで行うようにしたので自動化が図れるようになるものである。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子鉄心と固定子巻線を収納した筐体本体と、前記筐体本体に設けられ一方を自由端とした固定主軸と、前記固定主軸の自由端側に軸受を介して回転可能に取付けられ、前記固定子鉄心に対向する永久磁石を備えた回転子とからなる回転電動機において、
給電線と接続され相互に絶縁された薄板状の各相毎の導体本体を合成樹脂の内部に埋設した導体板を有すると共に、前記導体板の一部に前記導体本体と前記固定子巻線の巻線端部とを接続する接続ソケットを形成し、前記導体本体と前記固定子巻線の前記巻線端部とを前記接続ソケット内で接続端子を用いて接続したことを特徴とする回転電動機。
【請求項２】
請求項１において、
前記導体板は前記固定主軸の周囲の前記筐体本体に形成した段部に配置されていることを特徴とする回転電動機。
【請求項３】
請求項１或いは請求項２において、
前記導体板は板状の円環形状に形成され、前記各相毎の導体本体は円環状に形成されて円周方向で、しかも上下方向に相互に間隔を置いて配置され、前記各相毎の導体本体の間が合成樹脂によって絶縁されていることを特徴とする回転電動機。
【請求項４】
請求項３において、
前記接続ソケットは前記導体板を形成している合成樹脂によって前記導体板と一体的に形成されていると共に、前記導体板の外周側に円環状に並べて形成されていることを特徴とする回転電動機。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかにおいて、
前記接続ソケットは前記固定主軸の軸方向に沿って前記回転子側に延びて形成されていることを特徴とする回転電動機。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかにおいて、
前記導体板は、薄板状の金属を打ち抜いた前記導体本体を成型金型に設置した後に合成樹脂を流し込んでインサート成型されていることを特徴とする回転電動機。
【請求項７】
請求項３において、
前記導体板は、前記導体本体のすべてを埋設すると共に、前記接続ソケットのすべてを同時に一体的に形成したことを特徴とする回転電動機。
【請求項８】
請求項３において、
前記導体板は、前記導体本体の一部を埋設すると共に、前記接続ソケットの一部を同時に一体的に形成した単位導体板を複数個繋ぎ合わせて構成されていることを特徴とする回転電動機。
【請求項９】
請求項８において、
前記単位導体板の繋ぎ合わせ部分は、前記単位導体板の対応する各導体本体がネジによって固定されていることを特徴とする回転電動機。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれかにおいて、
前記接続ソケットは絶縁壁で分割された一対の部屋よりなり、一方の部屋には前記固定子巻線の前記巻線端部が配置され、他方の部屋には前記導体本体と接続された接続ピンが配置され、前記巻先端部と前記接続ピンが前記接続端子によって接続されていることを特徴とする回転電動機。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記接続端子は自動機よって前記接続ソケット内に打ち込まれて前記巻先端部と前記接続ピンを接続することを特徴とする回転電動機。
【請求項１２】
請求項１０或いは請求項１１において、
前記接続ソケットの前記一方の部屋には前記固定子巻線の前記巻線端部を支持する巻線受部が形成されていることを特徴とする回転電動機。
【請求項１３】
固定子鉄心と固定子巻線を収納した筐体本体と、前記筐体本体に一方を固定し、他方を自由端とした固定主軸と、前記固定主軸の自由端側に軸受を介して回転可能に取付けられ、主索が巻き掛けられる綱車と、前記綱車と一体に形成されて前記固定子鉄心に対向する永久磁石を備えた回転子とからなるエレベータ用巻上機において、
給電線と接続され相互に絶縁された薄板状の各相毎の導体本体を合成樹脂の内部に埋設した導体板を有すると共に、前記導体板の一部に前記導体本体と前記固定子巻線の巻線端部とを接続する接続ソケットを形成し、前記導体本体と前記固定子巻線の前記巻線端部とを前記接続ソケット内で接続端子を用いて接続したことを特徴とするエレベータ用巻上機。
【請求項１４】
請求項１２において、
前記固定主軸の周囲の前記筐体本体には円環状の段部が形成されており、前記段部に板状で円環状に形成された前記導体板が固定されると共に、前記導体板の外周付近に設けた前記接続ソケットによって前記導体本体と前記固定子巻線の前記巻線端部を接続したことを特徴とするエレベータ用巻上機。
【請求項１５】
請求項１４において、
前記接続ソケットは絶縁壁で分割された一対の部屋よりなり、一方の部屋には前記固定子巻線の前記巻線端部が配置され、他方の部屋には前記導体本体と接続された接続ピンが配置され、前記巻先端部と前記接続ピンが前記接続端子によって接続されていることを特徴とするエレベータ用巻上機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は回転電動機に係り、特に固定子に巻回された巻線に給電する給電機構を改良した回転電動機、及びエレベータ用巻上機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、回転電動機は固定子の鉄心に巻回された巻線に電流を流すための給電機構として、給電線と巻線の間を渡り線と称する配線によって電気的に接続されている。そして、従来の回転電動機では固定子の巻線と給電線を結ぶ渡り線を圧着端子で圧着固定して接続することによって分岐配線していた。
【０００３】
具体的には、図１２にあるように巻線の端部Ａを折り曲げ、絶縁被膜Ｂを剥がした導体Ｃ（渡り線）に折り曲げた端部Ａを接触させ、この折り曲げた巻線の端部Ａと導体ＣとをＣ形状に形成された銅製の圧着端子Ｄで挟み込むようにして圧着固定している。この圧着端子Ｄの接合には圧着端子Ｄに対応した規格の専用圧着工具を用いて導体Ｃと巻線の端部Ａを接続するものである。このような圧着端子で渡り線と巻線とを接続する技術は広く知られたものである。
【０００４】
そして、この給電用の渡り線は配線後に紐で縛るなどして締結、固定した後に回転電動機の本体外側へ口出しされ、外部電力供給用の電線と接続するための電源端子台へと接続されるものである。尚、回転電動機の容量が増大すれば給電用の渡り線も太くなる傾向になる。このような渡り線を用いた回転電動機は、例えば、特開２０１１−２１７４２５号公報(特許文献１)に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２１７４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、エレベータ等の巻上機に使用される回転電動機は薄型化が強く要請されており、このための対策として種々の構成部品を小型化、薄型化して累積の厚さ寸法をできるだけ短くすることが行われている。しかしながら、従来の渡り線を用いた給電機構においては、回転電動機の容量の増大に伴い渡り線が太くなる傾向にある。このため、回転電動機の各相の渡り線が重なり合うと、この渡り線が存在する領域の軸方向の厚さがより長くなり薄型化を阻害するようになる。
【０００７】
更に、上述したような渡り線と巻線の端部の接続を圧着端子によって行う構造では次のような問題があった。すなわち、固定子の巻線と渡り線の接続が手作業に限定された作業であるため、回転電動機の組立作業の自動化を図ることが難しく組立作業時間が長くかかってしまうという問題や、渡り線の接続部分の絶縁被膜を事前に剥離しておく手間がかかり、作業速度や品質が作業者に依存していて手離れできないという問題があった。
【０００８】
本発明の目的は、巻線と給電線の間を電気的に接続する給電機構が存在する領域の厚さを短くし、且つ巻線との電気的な接続を自動化して行うことができる回転電動機及びエレベータ用巻上機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の特徴は、給電線と接続された薄板状の各相毎の導体本体を合成樹脂の内部に埋設した導体板を有すると共に、導体板の一部に導体本体と固定子巻線の巻線端部とを接続する接続ソケットを形成し、導体本体と固定子巻線の巻線端部とを接続ソケット内で接続端子を用いて接続した、ところにある。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、合成樹脂に埋設した薄い導体本体を使用して固定子の巻線に電力を供給するようにしたので、この部分の厚みを低減でき回転電動機の薄型化を図ることができるものである。また、巻線端部と導体本体との接続を導体板に設けた接続ソケット内で接続端子を用いて行うようにしたので自動化が図れるようになるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の回転電動機が適用されるエレベータの構成を示す構成図である。
【図２】図１に示すエレベータ用巻上機の外観を示す外観図である。
【図３】図２に示すエレベータ用巻上機に使用される回転電動機の縦断面を示す縦断面図である。
【図４】本発明の一実施例になる回転電動機に使用される導体板の正面図である。
【図５】図４に示す導体板の合成樹脂を省略して導体本体を露出した正面図である。
【図６】図４のＡ−Ａ断面を示す断面図である
【図７】本発明の一実施例になる導体板と巻線端部の接続構造を示す外観斜視図である。
【図８】導体板に形成された接続ソケットの断面図である。
【図９】本発明の他の実施例になる分割された導体板を一体化した時の正面図である。
【図１０】図９に示す分割した導体板を結合する結合方法を説明するもので、図９のＢ部の拡大分解斜視図である。
【図１１】従来の渡り線による接続方法と、本発明による接続方法を比較した説明図である。
【図１２】従来の渡り線の接続方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されることなく、本発明の技術的な概念の中で種々の変形例や応用例をもその範囲に含むものである。
【００１３】
本発明の実施形態を説明する前に、本発明が対象とする回転電動機が使用されるエレベータ、及びエレベータ用巻上機について説明する。
【００１４】
図１は機械室レスエレベータの一般的な構成を説明するための断面図であり、参照番号１０は建築物に設けられた昇降路であり内部にエレベータが収納されている。エレベータは乗りかご１１と釣合錘１２及び巻上機１３を主な構成要素とし、乗りかご１１の下部にはプーリ１４が取り付けられ、釣合錘１２にはプーリ１５が取り付けられ、巻上機１３の回転軸（＝電動機の回転軸）には綱車１６が取り付けられている。ここで、巻上機１３は昇降路１０の最底部の床面に載置されているが、昇降路１０の最頂部付近に固定した梁に取り付ける構成としても良い。
【００１５】
昇降路１０の上部には梁１７が固定され、この梁１７に中間プーリ１８Ａ、１８Ｂが取り付けられており、主索１９の巻き掛け方向を変えるようになっている。主索１９は一端が昇降路１０の上部壁面に取り付けられ、この一端から出発して釣合錘１２のプーリ１５、第１の中間プーリ１８Ａ、巻上機１３の綱車１６、第２の中間プーリ１８Ｂ及び乗りかご１１のプーリ１４を経て昇降路１０の上部壁面にその他端が取り付けられている。
【００１６】
このローピングは２対１ローピングと呼ばれ、動滑車の原理を利用して巻上機１３の巻上力を低減しているものである。釣合錘１２の下部には釣合錘１２の衝突による衝撃を緩衝する緩衝器１９１が設置されているが、乗りかご１１の下部にも乗りかご１１の衝突による衝撃を緩衝する緩衝器が設置されているものである。
【００１７】
このような、エレベータにおいては図示しない制御器によって運行指令が巻上機１３の電動機や制動機構等に与えられ、この運行指令によって乗りかご１１が建築物の所定の階層に向けて昇降動作するものである。
【００１８】
図２はエレベータ用巻上機の外観を示しており、上下に電磁制動機構２０が取り付けられている。この電磁制動機構２０は、運転中においては電磁コイルに通電することで電磁力によって制動シュー２１を吸引し、巻上機１３のドラム２２を自由に回転できる状態にしている。一方、制動をかける場合は電磁制動機構２０への通電を停止して圧縮ばねによって制動シュー２１をドラム２２に押し付けて制動をかけるものである。
【００１９】
次に図３を用いて薄型の巻上機１３の具体的な構成を説明する。筐体組立体２３の筐体本体２４はその中心部に形成したボス部２５を有し、このボス部２５内に固定主軸２６が固定されている。また、この固定主軸２６の自由端側に綱車１６が回転可能に支持されることによって片持ち支持構造の巻上機を構成している。
【００２０】
また、筐体本体２４のボス部２５の外周側に位置する円環状の収納凹部２７には電動機部を構成する固定子２８の固定子鉄心及び固定子巻線２９等の電機部品が収納されている。更に、固定主軸２６の自由端側には軸受３０を介して綱車ハウジング３１が回転可能に支持され、この綱車ハウジング３１は綱車１６や電動機部を構成する回転子３２等の電機部分と一体的に構成されている。回転子３２の内周面には複数の永久磁石３３が固定されている。したがって、これによって表面磁石式の回転電動機の回転子が構成されている。この場合、回転子３２は磁性体である必要があり、綱車ハウジング３１及び綱車１６と共に磁性体で一体成形されている。
【００２１】
回転子３２内側に配置した永久磁石３３は周方向にＮ極とＳ極を交互に配置されており、このＮ極とＳ極の数は同一で、しかもその数は極数の半分である。このような回転子３２は筐体本体２４と一体形成された収納凹部２７に配置された固定子２８の外側に微小なエアギャップを挟んで径方向に対向配置されている。そして、回転電動機で発生した回転力は回転子３２を介して綱車１６に伝達され、綱車１６に巻き掛けられた複数本の主索１９を駆動して乗りかご１１を上下に昇降することになる。
【００２２】
以上の構成は良く知られた周知のものであるので、これ以上の説明は省略する。次に本発明の一実施形態を図面に基づき説明する。
【００２３】
図３に戻って、固定子巻線２９の巻線端部２９Ａは導体板３４に接続されている。導体板３４は円環の形に形成された板状の形状を有しており、この円環状の導体板３４はボス部２５の外周に形成された平坦な円環状の段部３５に固定されている。導体板３４は合成樹脂の内部に金属製の導体本体が埋設されていると共に、この導体本体は接続ソケット３６を介して巻線端部２９Ａと接続されている。また導体本体は図示しない給電線によってインバータ装置に接続されており、インバータ装置で生成された各相の交流電流が固定子巻線２９の各相に供給されるようになっている。
【００２４】
次に上述した導体板３４の詳細を図４〜図６に基づき説明する。図４にあるように、導体板３４は円環状の合成樹脂と導体本体により構成されており、その最外周側には接続ソケット３６が所定の数だけ円環状に配置されている。この接続ソケット３６の数は回転電動機の極数によって決まるものであり、回転電動機の仕様によって任意に設定されるものである。
【００２５】
図５は導体板３４の合成樹脂を導体本体付近まで剥がした状態を示しており、導体板３４の内部には環状に形成したＵ相の導体本体３７、Ｖ相の導体本体３８、Ｗ相の導体本体３９が埋設されている。また、各相の導体本体３７〜３９の外周側には中性点用の導体本体４０、渡り用の導体本体４１が各相毎に埋設されている。
【００２６】
図６にあるように導体本体３７〜４１は金属製、例えば銅で作られており、薄い板状に加工されている。したがって、本実施例において導体板３４を成形する場合は、所定の形状に打ち抜き加工した銅製の薄板の導体本体３７〜４１を所定の金型に配置し、この状態で合成樹脂Ｒを流し込んでインサート成型（モールド成形）すれば良いものである。尚、図６では導体本体４１は示されていない。更に、導体板３４の外側には接続ソケット３６が合成樹脂によって同時形成されており、この接続ソケット３６内には導体本体３８と一体成型された接続ピン４８（図８参照）が植立している。
【００２７】
接続ソケット３６には専用の接続端子４２を示しているが、この接続端子４２は巻線端部２９Ａと導体本体３７〜４１の接続ピン４８を接続するためのものであり、実際は導電板３４を段部３５に組み付けた後に自動機で打ち込まれるものである。ここで、各導体本体３７〜４１は円周方向に間隔を置き、更に上下方向にも間隔をおいて配置することによって、夫々の導体本体３７〜４１の間に合成樹脂Ｒを介在させて相互の電気的な絶縁を図るようにしている。
【００２８】
また、本実施例では導体板３４の十分な強度確保と、エレベータの回転電動機の適用区分がＦ種であることから、合成樹脂Ｒは１５０℃の耐熱性を備えるポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）を採用している。尚、Ｕ相の導体本体３７、Ｖ相の導体本体３８、Ｗ相の導体本体３９は図示しない給電線によってインバータ装置に接続されている。
【００２９】
このように、板状の導体板３４によって渡り線と同様の給電機能を持たせるようにしたため、この部分の厚さを従来の渡り線による接続に比べて薄くでき、結果として回転電動機の薄型化に寄与できるものとなる。
【００３０】
次に固定子２８の固定子鉄心に巻かれた固定子巻線２９の巻線端部２９Ａと導体板３４との接続構造について説明する。図７は給電機構を構成する導体板３４と巻線端部２９Ａとの接続部を一部だけ切り取った時の斜視図を示しており、図８は接続ソケット３６の断面を示した縦断面図である。
【００３１】
図７において、固定子２８の固定子鉄心４３には絶縁ボビン４４を介して集中巻された巻線２９が装着されている。内周側に位置する絶縁ボビン４４には巻線端部２９Ａが挿通する縦溝４４Ａが形成されており、この縦溝４４Ａを通って巻線端部２９Ａが接続ソケット３６を越えて延びている。また、固定子鉄心４３と巻線端部２９Ａの間には絶縁材４５が介装されて絶縁を図っており、この絶縁材４５は絶縁ボビン４４と一体的に形成されている。
【００３２】
図３及び図８でわかるように、夫々の接続ソケット３６は導体板３４から固定主軸２６の軸方向に向けて直角に延びており、合成樹脂Ｒによって導体板３４と一体的に形成されている。これらの接続ソケット３６の内部は絶縁壁５１によって２つの部屋４６Ａ、４６Ｂに分割されている。一方の部屋４６Ａには巻線端部２９Ａが挿通して延びるための合せ溝３６Ａが形成されており、更にこの合わせ溝３６Ａの延長線上に巻線端部２９Ａを支える巻線受部４７が固定主軸２６の軸方向に向けて直角に植立されている。また、他方の部屋４６Ｂには導体本体３７から延びる接続ピン４８がこれも固定主軸２６の軸方向に向けて直角に植立されている。尚、接続ピン４８は各導体本体３７〜４１から各接続ソケット３６に延びて設けられている。
【００３３】
したがって、導体板３４を段部３５に載置した状態で、巻線端部２９Ａは巻線受部４７にセットされた状態となる。尚、図８中で右側は接続ソケット３６に接続端子４２が打ち込まれる前の状態を示し、左側は接続ソケット３６に接続端子４２が打ち込まれた後の状態を示している。この状態で、自動機から接続端子４２が接続ソケット３６に打ち込まれるものである。
【００３４】
接続端子４２は一対の接続スリット４２Ａ、４２Ｂを備えており、一方の接続スリット４２Ａは巻線端部２９Ａに圧入され、他方の接続スリット４２Ｂは接続ピン４８に圧入されることで、巻線端部２９Ａと接続ピン４８の電気的な接続を行なうものである。接続端子４２は母材に銅を使用し、この上から錫のめっきを施したものである。
【００３５】
このように、絶縁ボビン４４に巻回された巻線２９の巻線端部２９Ａを接続ソケット３６の合わせ溝３６Ａへ挿通して接続端子４２を上部から打ち込むことにより、接続ソケット３６内で巻線端部２９Ａと接続ピン４８とを自動的に接続することが可能となる。尚、接続ソケット３６をモールド成形する際には、この接続端子４２を打ち込んだ時に接続端子４２が抜け出てこないような形状を形成しておくことも有効である。
【００３６】
ここで、本実施例では接続ソケット３６の形成位置が導体板３４の最外周上に円環状に並べて配置しているので、固定子２８を回転させながら自動機で接続端子４２を連続的に順番に打ち込むことができるようになる。
【００３７】
本実施例では導体板３４側に接続ソケット３６を一体的に形成しているが、これは巻線端部２９Ａを接続する際に、自動機による接続端子４２の打ち込み時の衝撃荷重によって絶縁ボビン４４や接続ソケット３６の合成樹脂部分の破損を防止するためである。また、回転電動機の適用区分が何種対応であるかによって合成樹脂の強度が変わるので、導体板３４に使用する合成樹脂の材料の選定や寸法等を適切に選定することが重要である。
【００３８】
そして、本実施例では導体板３４の十分な強度確保と、エレベータの回転電動機の適用区分がＦ種であることから、１５０℃の耐熱性を備えるためにポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）を採用している。このように、接続端子４２を打ち込む作業に適した強度と適用区分の規格の耐熱温度を満たすように合成樹脂の選定を行えば良いものである。
【００３９】
更に、本実施例では導体板３４は図４に示すように全体が一体に形成されており、その直径が３５０ｍｍの成形品となっている。図４のように導体板３４を一体に成形する場合は、導体板３４が一体となっていることから取付性が容易となり、成形による誤差も小さく出来る効果がある。
【００４０】
このように、合成樹脂の内部に導体本体を埋設した導体板を有すると共に、巻線端部と導体本体を接続する接続ソケットを形成し、巻線端部を接続ソケットに収納して接続端子を接続ソケットに打ち込むことにより、接続ソケットに設けられた導体本体と接続された接続ピンと巻線端部の接続を行うようにしたので自動化が図れるようになるものである。
【００４１】
これによって、従来のように、固定子の巻線と渡り線の接続が手作業に限定された作業であるため、回転電動機の組立作業の自動化を図ることが難しく組立作業時間が長くかかってしまうという問題や、渡り線の接続部分の絶縁被膜を事前に剥離しておく手間もかかり作業速度や品質が作業者に依存していて手離れできないという問題を解決することができるものである。
【００４２】
次に本発明の別の実施形態を説明する。図５からわかるように、導体板３４に埋設された導体本体３７〜４１の形状パターンは所定の規則性を備えている。したがって、図４にあるように全体を同時に一体成型する構成とは別に、規則性を備える単位片に分割して組み合わせることで導体板３４を構成することも可能である。このような導体板３４を図９、図１０に基づき説明する。ここで図１０は図９に示すＢ部の結合面を切りだして分解した部分を示している。
【００４３】
図９において、導体板３４は９０°毎の単位片に分割された単位導体板３４Ａ、４３Ｂ３４Ｃ、及び３４Ｄより構成されている。これらの単位導体板３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃ、及び３４Ｄは同じ形状であるため、同一の成形金型を使用できる。これによって金型の大きさを小さくできるので成形金型の費用を低く抑えることができる効果がある。そして、単位導体板３４Ａと単位導体板３４Ｂは半径方向に延びる結合面３４Ａ−Ｂで結合され、以下同様に結合面３４Ｂ−Ｃ、結合面３４Ｃ−Ｄ、及び結合面３４Ｄ−Ａで結合されている。
【００４４】
この結合面の形状は図１０に示された通り、一方の側面、ここでは単位導体板３４Ｂの半径方向の側面から導体本体３７〜４１が所定の長さ「Ｌ」だけの突き出るようにして露出している。これに対して、単位導体板３４Ｂの側面と対向する単位導体板３４Ｃの側面には導体本体３７〜４１が露出するように合成樹脂が存在しない凹部４９が形成されている。この凹部４９は上記した所定の長さ「Ｌ」だけ周方向に延びており、この凹部４９に単位導体板３４Ｂの導体本体３７〜４１が収納されるようになっている。
【００４５】
そして、単位導体板３４Ｃの凹部４９に単位導体板３４Ｂの導体本体３７〜４１が収納された状態で、固定ネジ５０をねじ込むことによって単位導体板３４Ｂと単位導体板３４Ｃを強固に固定することができる。同様にして単位導体板３４Ａと単位導体板３４Ｂ、単位導体板３４Ｃと単位導体板３４Ｄ及び単位導体板３４Ｄと単位導体板３４Ａを固定することができる。
【００４６】
このように、導体板を単位導体板に分割した本実施例においては、単位導体板の成型金型を小型にできるので成形金型の費用を低く抑えることができる効果がある。
【００４７】
以上のような本発明の実施形態による薄型化の効果を図１１に示している。図１１において、従来の渡り線を用いた場合ではＵ、Ｖ、Ｗ相の配線が重なり合って２０ｍｍに近い長さの空間が必要であったが、本実施形態によれば、接続ソケットまでの長さが１５ｍｍとなって５ｍｍの薄型化が図れ、導体本体が位置する平面領域では８ｍｍとなって１２ｍｍの薄型化が達成できた。
【００４８】
以上述べた通り、本発明によれば、合成樹脂の内部に、各相毎の給電線と接続され相互に絶縁された薄板状の金属の導体本体を埋設した導体板を有し、この各相毎の導体本体と固定子の各相の巻線端部と接続して電流を流すと共に、導体板の一部に導体本体と固定子の巻線端部とを接続する接続ソケットを形成するようにした。
【００４９】
このように、合成樹脂に埋設した薄い導体本体を使用して固定子の巻線に電力を供給するため、この部分の厚みを低減でき回転電動機の薄型化を図ることができるようになる。また、巻線端部と導体本体との接続を導体板に設けた接続ソケットで行うようにしたので自動化が図れるようになる。
【符号の説明】
【００５０】
１１…乗りかご、１２…釣合錘、１３…巻上機、１６…綱車、２６…固定主軸、２７…収納凹部、２８…固定子、２９…巻線、２９Ａ…巻線端部３２、…回転子、３３…永久磁石、３４…導体板、３５…段部、３６…接続ソケット、３７〜４１…導体本体、４４…ボビン、４４Ａ…縦溝（合わせ溝）、４５…絶縁材、４７…巻線受部、４８…接続ピン、５１…絶縁壁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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