(57)【要約】【課題】この電子機器は、節電対策が円滑に実施されるように、電力会社からのデマンドレスポンス要請をユーザに確実に通知することができるように図られる。【解決手段】この電子機器は、節電のデマンドを認識する受信信号解析部と、  前記デマンドに対して既に応答したことを示す応答済み通知を他の機器から受信したか否かを判定する他機器状態認識部と、  前記応答済み通知を受信しない場合、前記デマンドに対してユーザが操作するための応答用ボタンを表示器に表示させるための表示指令を行うか、又は音により前記デマンドが受信されたことを知らせる音出力指令を行う、指令出力部を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
節電のデマンドを認識する受信信号解析部と、
前記デマンドに対して既に応答したことを示す応答済み通知を他の機器から受信したか否かを判定する他機器状態認識部と、
前記応答済み通知を受信しない場合、前記デマンドに対してユーザが操作するための応答用ボタンを表示器に表示させるための表示指令を行うか、又は音により前記デマンドが受信されたことを知らせる音出力指令を行う、指令出力部と、
を有する電子機器。
【請求項２】
前記節電のデマンドを認識し、前記表示器が表示状態であり、前記応答済み通知を他の機器から受信する前であれば、前記応答用ボタンを前記表示器に表示させるための表示指令を行う請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記応答済み通知を受信せず、かつ前記表示器を有しない場合、デマンドが受信されたことを知らせる音出力指令を行う請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
節電スケジュール管理部が、カレンダー機能を有し、日別、時間帯別にデマンドレスポンス要請受入れ可否を設定可能としている請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
メインコントロール機器として、前記デマンドの受け入れ可能が設定されている時間帯に前記デマンドを受信し、前記応答用ボタンによるユーザの節電受け入れの承諾入力があった場合は、前記メインコントロール機器として節電モードに移行するとともに、他の家電機器に対して節電モードへの移行指示を送る、請求項１記載の電子機器。
【請求項６】
メインコントロール機器として、前記デマンドの受け入れ不可が設定されている時間帯に前記デマンドを受信した場合、
前記応答用ボタンを前記表示器に表示することなく、他の家電機器に対して節電モードへの移行指示を送らないようにした請求項１記載の電子機器。
【請求項７】
メインコントロール機器として、前記デマンドの受け入れ可能及び不可能が設定されていない時間帯に前記デマンドを受信した場合、
前記応答用ボタンによるユーザの節電受け入れの承諾入力があった場合のみ、前記メインコントロール機器として節電モードに移行するとともに、他の家電機器に対して節電モードへの移行指示を送る、請求項１記載の電子機器。
【請求項８】
コントロール機器として、前記デマンドレスポンス要請に対して、デマンドレスポンス要請を受け入れ操作が検出された場合、ホームネットワーク内の全家電機器について動作モードの問合せを行い、節電モードでない機器に対して節電モード移行指示を送り、デマンドレスポンス解除要請に対して、前記節電モード移行指示を送った家電機器に対してのみ、通常モード移行指示を送る、請求項１記載の電子機器。
【請求項９】
テレビジョン受信装置またはオーディオプレーヤである請求項１記載の電子機器。
【請求項１０】
信号受信部と制御部を有し、前記制御部が、
節電のデマンドを認識し、
前記デマンドに対して既に応答したことを示す応答済み通知を他の機器から受信したか否かを判定し、
前記応答済み通知を受信しない場合、前記デマンドに対してユーザが操作するための応答用ボタンを表示器に表示させるための表示指令を行うか、又は音により前記デマンドが受信されたことを知らせる音出力指令を行う、
電子機器の制御方法。
【請求項１１】
信号受信部と制御部を有する電子機器の制御プログラムであって、
前記制御部に対して、節電のデマンドを認識させる命令と、
前記制御部に、前記デマンドに対して既に応答したことを示す応答済み通知を他の機器から受信したか否かを判定させる命令と、
前記制御部に対して、前記応答済み通知を受信しない場合、前記デマンドに対してユーザが操作するための応答用ボタンを表示器に表示させるための表示指令を行うか、又は音により前記デマンドが受信されたことを知らせる音出力指令を行う命令を、
有する電子機器の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明の実施形態は、電子機器、電子機器の制御方法、電子機器の制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、電力供給会社の発電プラントから供給される電力に対する節電対策が必要となっている。発電プラントからの電力供給量に対して管轄地域の全体電力消費量が多くなると、停電が生じ、工場、病院、などで多大な被害を生じる恐れがある。
【０００３】
また最近は、電力会社がスマートメータを開発している。スマートメータは、家庭の使用電力を計測するとともに、ホームネットワークを通じて、家電機器を制御することを計画している。一方では、最近の家電機器、例えばテレビジョン受信装置、照明などに節電機能が設けられているものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２５１７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電力会社からスマートメータを介して、各家庭に対して、節電協力要請を通知し、この通知に対して各家庭からの応答を求める仕組みが検討されている。この通知は、デマンドレスポンス要請と称される。しかし、デマンドレスポンス要請に対してユーザが的確に応答するためには、まず第１にユーザは、デマンドレスポンス要請が着信されたことを確実に認識する必要がある。
【０００６】
そこで、一実施形態では、節電対策が円滑に実施されるように、電力会社からのデマンドレスポンス要請（節電協力をするかどうかの応答を求めるデマンド）を受けた場合、このデマンドをユーザに確実に通知することができるようにした電子機器、電子機器の制御方法、電子機器の制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態によれば、節電を要求するデマンドを認識する受信信号解析部と、
前記デマンドに対して既に応答したことを示す応答済み通知を他の機器から受信したか否かを判定する他機器状態認識部と、
前記応答済み通知を受信しない場合、前記デマンドに対してユーザが操作するための応答用ボタンを表示器に表示させるための表示指令を行うか、又は音により前記デマンドが受信されたことを知らせる音出力指令を行う、指令出力部と、
を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この実施形態の概要を説明するために、ホームネットワークの接続機器の例を示す図である。
【図２】図１のホームネットワークの接続機器に対する電源供給経路と、通信経路を分けて示す図である。
【図３】図３（Ａ），図３（Ｂ）は実施例として、図１の家電機器に装備される家電機器制御装置の代表的な例を示す図である。
【図４】家電機器の代表であるテレビジョン受信機の構成例を示す図である。
【図５】図５は、家電機器の一動作例を説明するために示したフローチャートである。
【図６】この実施形態において表示器における表示例を示す説明図である。
【図７】複数の家電機器に節電を実施させるために用いられる節電設定テーブルの表示例を示す図である。
【図８】この実施形態において使用電力量のピークカットを行うために家電機器の協力体制を説明するために、ホームネットワークの接続機器の例を示す図である。
【図９】使用電力量のピークカットを行うに家電機器が動作する例を説明するために示した動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、スマートメータ１１を含むホームネットワークの接続機器の例を示す図である。２１はメインコントローラとして動作するテレビジョン受信装置である。しかし、必ずしもテレビジョン受信装置が家電機器のメインコントローラである必要はない。セットトップボックス、或いはパーソナルコンピュータ等の他の機器であってもよい。
【００１０】
テレビジョン受信装置２１、照明２２、電子レンジ２３、電気釜２４、エアコン２５、第２のテレビジョン受信装置２６、洗濯機２７、掃除機２８、オーディオプレーヤ２９、冷蔵庫３０などは、有線または無線ホームネットワーク４５に接続されている。
【００１１】
ホームネットワーク４５による有線または無線接続は、例えばＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（エコーネットライト）の規格に基づくが、必ずしもこの規格に限定されるものではない。なおＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅは、各種の有線／無線通信規格に従った伝送路上で利用可能であり、例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等に準拠した有線／無線通信において利用可能である。
【００１２】
図２は図１のホームネットワークの接続機器に対する電源供給経路と、通信経路を分けて示している。
【００１３】
電力会社４０からの電力は、スマートメータ１１を介して配電盤４１に供給される。配電盤４１は、電力を屋内の複数の箇所に設置されたコンセントに分配する。そして各家電機器はプラグが、コンセントに挿入されることで給電を受けることができる。なお、携帯端末（パーソナルコンピュータ３１、タブレット３２、携帯電話器３３など）のように、充電式電池で動作する機器は、コンセントに接続されない場合がある。
【００１４】
上記スマートメータ１１は、例えばＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（エコーネットライト）の規格に基づくホームネットワーク４５を介して、今後説明する各種の情報を、家電機器へ送信することができる。送信方法は、マルチキャスト、或いはユニキャストのいずれでもよい。なおホームネットワークは、各種の近距離通信手段により実現することができるので、エコネットライトの規格に限定される必要はない。
【００１５】
図３（Ａ）と図３（Ｂ）は、それぞれ家電機器に実装される家電機器制御装置６０の実施形態を示している。この家電機器制御装置６０は、ハードウエアで実現されてもよいし、各機能を実現するソフトウエアプログラムで実現されてもよい。
【００１６】
図３（Ａ）の構成例から説明する。中央演算装置（ＣＰＵ）６０１は、家電機器制御装置６０内部の動作の各ブロックの動作シーケンスの制御、データの移動、消去、演算処理などをプログラムに沿って実行する。
【００１７】
家電機器制御装置６０は、ホームネットワーク信号の送受信部６１を介して、スマートメータ１１、他の家電機器の制御装置と相互通信を行うことができる。
【００１８】
送受信部６１で受信された受信信号は、受信信号解析部６２で解析され、命令、或いは各種のデータ（機器ＩＤ，設定データなど）の解析が成される。自己状態判断部６３は、この家電機器制御装置６０が実装されている機器の現在のステータスを判断する。例えば、現在メイン電源がオン状態であるか否か、また表示器が表示可能な状態にあるか否か、また、節電モードのタイプがどのタイプであるかどうかなどである。
【００１９】
指令出力部６４は、家電機器制御装置６０が実装されている家電機器の各部に対して、各種の指令を出力することができる。指令としては、例えば、表示器にメッセージ、操作ボタン、決定ボタンなどを表示するための指令がある。また音によるメッセージを出力させる指令もある。
【００２０】
さらには、指令出力部６４は、節電モードや、節電コマンドに応じた指令を家電機器の制御部に出力することができる。照明に対する指令であれば、電圧電流制御部に対して電圧電流調整指令を与えることができる。またテレビジョン受信装置であれば、フルセグ受信状態（非節電）とワンセグ受信状態（節電）への切替え指令、表示器に対する表示エリアの拡大（非節電）、縮小指令（節電）、表示器の明るさ強（非節電）と明るさ弱（節電）の切替指令などがある。さらにまた、冷蔵庫であれば、冷蔵設定温度を低い方へ所定時間設定（所定時間節電）の指令がある。
【００２１】
操作信号解析部６５は、ユーザが手動操作した際の操作信号を解析する、また送受信部６１を介して入力した操作信号を解析する。操作信号は、後で説明するように、節電協力を行うか否かを示す操作信号、さらには操作に基づいて家電機器の節電モードを設定する場合の操作信号などがある。手動操作信号は、手動操作部７９を介して入力される。
【００２２】
レスポンス生成部６６は、例えば電力会社からデマンドレスポンス要請があったときに、ユーザの操作信号に基づいて、レスポンスを生成する。デマンドレスポンス要請は、電力会社がユーザに対して節電協力を行うか否かを問い合わせる場合に送られてくる信号である。ユーザは、これに対して、応答する必要がある。ユーザは、デマンドレスポンス要請があった場合、「はい（節電協力する）」、「いいえ（節電協力しない）」などのレスポンスをする。レスポンス生成部６６で、ユーザ操作に基づいて生成されたレスポンスは、送受信部６１、ホームネットワーク４５、スマートメータ１１を介して、電力会社に送信される。
【００２３】
他機器登録及び通信部６７には、ホームネットワーク４５内で接続できる複数の他の家電機器を登録でき、またこれらの他の家電機器とのコミュニケーションを行うことができる。例えば、他の家電機器は、ＩＤ番号、製造番号などで識別されている。登録の方法は各種の方法で実現できる。例えば、手動操作で登録モードにおいて、手動操作により登録すべき家電機器の製造番号を入力する方法、或いは、赤外線スキャナでバーコードを読み取り入力する方法がある。或いは、携帯端末のカメラで登録すべきバーコードを読み取り、他機器登録及び通信部６７に転送する方法もあり、１つに限定されるものではない。また登録部には、本装置がメイン装置として動作するのか、スレーブとして動作するのかを設定登録することもできる。さらに、ECHONET Liteに規定された通信により、ホームネットワーク４５内に接続されている家電機器を自動的に認識し、登録することも可能である。
【００２４】
他機器登録及び通信部６７は、本装置の動作状況を登録されている他の家電機器に対して通報することができる。例えば、先に説明したレスポンス生成部６６で、電力会社のデマンドレスポンス要請に対してレスポンスしたことを他の家電機器に通報することができる。通報する場合は、送受信部６１、ホームネットワーク４５を介して通報信号が送信される。
【００２５】
さらにまた他機器登録及び通信部６７は、あとでも詳しく説明するが、本装置を装備している家電機器（例えば電子レンジ）の起動（電源オン）操作が成されたとき、メイン装置（例えばＴＶ）に対して、本起動に移行してよいか否かを問い合わせることもできる。例えば、仮に電子レンジが本起動したら電力使用量が所定量をオーバーするような場合は、複数の家電機器の電力使用量を調整し、前記電力使用量の所定量オーバーを防ぐことができるからである（（所謂、使用電力量のピークカットを行うことができる）。メイン装置は、複数の家電機器の動作状況を監視し、複数の家電機器の動作を制御し、ホーム全体の電力使用量を一定以下にコントロールすることができる。
【００２６】
他機器状態認識部７０は、他機器登録及び通信部６７に登録されている他の家電機器の例えば節電状況を認識することができる、また、他の家電機器がデマンドレスポンス要請に対してレスポンスを行ったか否かを認識することができる。
【００２７】
他機器状態認識部７０は、他の家電機器の状態に応じて、次の動作に自動的に移行するための指令を指令出力部６４に与えることもできる。
【００２８】
節電コマンド生成部（節電モード設定部と称しても良い）７１は、この家電機器制御装置が装備されている家電機器が節電を行うための、指令を生成する。この指令は、直接或いは指令出力部６４を介して、家電機器の制御部へ送られる。
【００２９】
節電コマンド生成部（節電モード設定部と称しても良い）７１は、手動操作入力あるいは、節電スケジュール管理部７５の節電情報に応じて、節電のための指令を生成する。節電情報は、後でも説明するが、節電内容（強、中、弱など機器に応じて各種の節電タイプがある）、節電動作の時間帯、節電動作に移行する条件など、節電解除などの情報を含む。
【００３０】
上記の家電機器制御装置６０は、一例であり、図３（Ｂ）に示す構成の家電機器制御装置６０であってもよい。図３（Ｂ）は、図３（Ａ）に比べて、自己状態判断部６３、他機器登録及び通信部６７、他機器状態認識部７０が省略された簡易形である。この装置は、例えばオーディオ機器などに搭載される。しかし、家電機器制御装置６０は、図３（Ａ）と図３（Ｂ）を別々に製造するよりも、図３（Ａ）のように製造し、必要に応じて使用しないブロック或いは機能を動作経路から切り離すようにするほうが、設計及び製造コストは低価格となる。
【００３１】
図３（Ａ），（Ｂ）において機能毎にブロック化したが、この区分は一例であり、各ブロックが手段、或いは機能などと称されても良い。また各ブロックがさらに機能毎に細分化されてもよいし、その組み合わせブロックが構築されてもよい。
【００３２】
図４は、上記の家電機器制御装置６０を装備したテレビジョン受信装置２１の全体構成の一例を示している。テレビジョン受信装置２１に代わって、データ記録再生装置であってもよい。１０２は、デジタルチューナ装置であり、複数のチューナが内蔵されており、同時に複数のチャンネルを受信し、複数の放送番組を復調することができる。チューナ装置１０２には、入力端子を介してアンテナで受けられた高周波信号が入力される。チューナ装置１０２は例えばＢＳ／ＣＳデジタル放送受信用のチューナ（図示せず）を含んでも良い。
【００３３】
入力端子ＢＮ１は、外部入力端子であり、ケーブル或いはネットワーク或いは他の機器からの信号が入力する。
【００３４】
チューナ装置１０２で受信された放送番組の信号及び外部入力端子ＢＮ１からの信号は、ＴＳ処理部１２２に入力される。複数のチャンネル（ＣＨ）のＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｓｔｒｅａｍ）が１つのＴＳに再多重される。多重ＴＳは各チャンネルの放送番組のパケット列を含む。各チャンネルのパケットには、チャンネル及びパケット識別用の識別情報が付加されている。多重ＴＳは、制御部２００、記録再生処理器を介して記憶装置１１１に入力される。またＴＳ処理部１２２に入力したＴＳの中で、制御情報を含むパケットは、制御部２００に入力されて解読処理される。
【００３５】
記憶装置１１１は、例えば、ハードディスクドライブ、光ディスク記録再生装置を含む。光ディスクにはデジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）、ブルーレイディスク（ＢＤ）などが含まれる。
【００３６】
ＴＳ処理部１２２から制御部２００に送られる制御情報を含むパケットは、例えば、放送番組の暗号化情報であるＥＣＭ（Entitlement Control Message）と、番組名、出演者、番組開始時刻などのイベント情報を記述したテーブルであるＥＩＴ（Event Information Table）などの情報、ＥＰＧ（Electric Program Guide：電子番組ガイド）情報を含む。ＥＰＧ情報はスポンサー情報を含む場合もある。
【００３７】
パケットに含まれる映像データは、例えばＭＰＥＧ(Moving Picture Expert Group)方式、ＡＶＣ(Advanced Video Coding)方式などでエンコードされている。またオーディオパケット内のオーディオデータは、例えば、ＰＣＭ(Pulse Code Modulation)方式、Ｄｏｌｂｙ  方式、ＭＰＥＧ方式などでエンコードされている。
【００３８】
したがって、ＴＳ処理部１２２で分離されたパケットの中でオーディオデータを含むパケットは、オーディオデコーダ１２３に入力される。オーディオデコーダ１２３で、パケット内のデータは、符号化方式に応じて復号化される。オーディオデコーダ１２３でデコードされたオーディオデータは、オーディオデータ処理部１２４で同期処理、音量調整などを施され、オーディオ出力部１２５に供給される。オーディオ出力部１２５は、スピーカシステムに応じたステレオ分離処理などを実行し、出力をスピーカ１２６に供給する。
【００３９】
ＴＳ処理部１２２で分離されたパケットの中で映像データを含むパケットは、映像デコーダ１３１に入力される。映像デコーダで、パケットのデータは符号化方式に応じて復号化される。映像デコーダ１３１でデコードされた映像データは、映像データ処理部１３２で、同期処理、輝度調整、色調整などが実施される。映像データ処理部１３２の出力は、映像出力部１３３に供給される。映像出力部１３３は、制御部２００からオンスクリーンディスプレイ（ＯＳＤ）部２４０を介して入力されるデータ、図形、番組表、各種のメニュー映像、操作ボタン映像などをメイン映像信号に多重することができる。
【００４０】
また映像出力部１３３は、出力映像信号に対して表示器１３４に応じたスケール、解像度、ライン数、アスペクト比などを設定して、表示器１３４に向けて出力する。
【００４１】
なお、有料番組のオーディオパケット、映像パケットが暗号化されている場合もある。この場合、鍵情報を用いて暗号化を解くための処理系統もあるがここでは省略している。
【００４２】
制御部２００は、中央演算処理ユニット（ＣＰＵ）２０１、操作コマンド処理部２０２、通信制御部２０３、操作デバイス管理部２０４、ＥＰＧ(Electric program guide)データ処理部２０６、表示処理部２１１、メモリ２１２を含む。
【００４３】
またキーワード関連情報処理部、キーワード登録部、ＣＭ処理部を含む。さらに記録制御部などを含むがここでは示していない。
【００４４】
ＥＰＧ処理部２０６は、ＴＳに含まれるパケットから番組情報を取り出して蓄積することで、例えば過去１ヶ月分、現在、及び未来１か月分の番組の番組情報を保持している。この番組情報は、例えば１日毎に更新される。
【００４５】
ＣＰＵ２０１は、制御部２００の全体の動作シーケンスの調整を行っている。操作コマンド処理部２０２は、外部から入力する操作コマンドを解析し、コマンドに応じた動作をテレビジョン受信装置に反映させることができる。操作デバイス管理部２０４は、制御部２００に対して操作信号を与える携帯端末３３、リモートコントローラ１１５などのデバイス識別データを把握し、入力受付、受付拒否などの管理することができる。
【００４６】
表示処理部２１２は、映像出力部１３３を介して表示器１３４に表示される映像信号を全般的に制御することができる。また表示処理部２１２は、画像信号の解像度、表示サイズ、表示エリアなどの調整処理を行うこともできる。また、ＥＰＧデータを用いて作成した番組表の映像信号や、操作信号に応じて制御部２００内で作成されたメニュー映像信号を映像出力部１３３に、ＯＳＤ２４０を介して供給することができる。メモリ２１１は、制御部２００内で保存する各種のデータ、アプリケーションなどを保存することができる。
【００４７】
通信制御部２０３は、外部との通信を行い、操作コマンド、データ、コンテンツ、などを取り込むことができる。取り込まれたコンテンツ、及びデータは、例えば記憶装置１１１、或いはメモリ２１１に格納されることができる。通信制御部２０３は、テレビジョン受信装置から外部に向けて、データ、コンテンツ、などを送信することができる。
【００４８】
通信制御部２０３は、有線通信送受信部１１２、無線通信送受信部１１３と接続されている。有線通信送受信部１１２は、インターネットを介して、遠隔サーバー、或いはホームサーバーとの間でデータの送受信を行うことができる。無線通信送受信部１１３は、携帯端末３３との間でデータ、コンテンツ等の送受信を行うことができ、近距離通信用である。また、テレビジョン受信装置は、リモートコントローラ１１５からの操作信号を、赤外線受信部１１４を介して受け取ることもできる。
【００４９】
携帯端末３３は、テレビジョン受信装置をリモートコントロールすることもできる。
【００５０】
携帯端末３３は、図示しない基地局、インターネットなどを介してサーバーをアクセスすることができる。サーバーが提供するコンテンツは勿論のこと、各種のアプリケーション、ゲームソフトなどをダウンロードし、無線通信送受信部１１３を介して、制御部２００に転送することが可能である。また携帯端末３３は、コンテンツを取得するための情報（例えばウェブサーバーのアドレス、メールアドレス、ネットワークアドレスなど）を、無線通信送受信部１１３を介して、制御部２００に転送することが可能である。
【００５１】
携帯端末５００や３３からコンテンツ、アプリケーション、或いはゲームソフトが転送されてくるときは、通信制御部２０３が動作する。
【００５２】
通信制御部２０３は、受け取ったコンテンツをメモリ２１１に格納する。コンテンツは、操作コマンドに応じて、或いは自動的に記憶装置１１１に格納されてもよい。記憶装置１１１は、受け取ったコンテンツを例えばハードディスクに記録させることができる。ハードディスクにおいては、コンテンツはコンテンツファイルとして管理される。
【００５３】
メニュー映像信号、番組表の映像信号などは、表示処理部２１２にて格納及びまたは管理されている。メニューの表示、番組表の表示が行われるときは、メニュー画面データ、番組表データが、ＣＰＵ２０１の制御に基づき、データ格納部（メモリ或いはハードディスク）から読み出され、表示処理部２１２に供給される。これにより、メニューや番組表の画像が表示器１３４に表示される。
【００５４】
メニュー映像信号、番組表の映像信号などは、携帯端末３３に送信されることもできる。携帯端末５０２がメニュー、番組表などを要求した場合、ＣＰＵ２０１の制御に基づき表示処理部２１２は、メニューの映像信号、番組表の映像信号を送信することができる。
【００５５】
携帯端末５０２は、メニュー、番組表をタッチ式パネルの画面に表示することができ、ユーザは、タッチ（或いはポイント）式パネルの画面に表示された操作ボタンに触れることにより、テレビジョン受信装置に動作指令信号を与えることができる。後述するように、ユーザは、携帯端末５０２を利用して、番組表、キーワードに関連するデータ処理を実行させることができる。
【００５６】
またテレビジョン受信装置２１は、電源１５５を有し、この電源１５５は主電源と補助電源を有する。補助電源は、スリープ状態において、活動しており、リモコン受信回路、通信を行うための送受信部などを動作状態に維持する。そしてリモコンからの本格的な電源オン信号が入力されると、主電源が起動し、テレビジョン受信装置２１全体のブロックへの電源供給行う。
【００５７】
制御部２００には、図３（Ａ）で説明した家電機器制御装置６０が装備されている。この家電機器制御装置６０を中心にした動作例を以下説明する。
【００５８】
図５は家電機器制御装置６０の動作例を示すフローチャートであるが、メインコントローラとして機能するテレビジョン受信装置２１の動作例、スレーブとして動作するパーソナルコンピュータ３１、或いはタブレット３２、或いは携帯電話器３３の動作例、或いはプレーヤ２９の動作例、或いは冷蔵庫３０の動作例のいずれも含むことができる。
【００５９】
動作例は、以下のように説明される。電力会社からのデマンドレスポンス要請を受信した場合、自身が表示器を有するかどうかを判断する（ステップＳＡ１，ＳＡ２）。なおここで言う表示器は、映像データを表示できる例えば液晶表示器を意味する。表示器を有しないことは、例えば、プレーヤなどのオーディオ機器、掃除機、電子レンジ、電気釜、エアコン、照明などの可能性が高い。表示器を有する場合は、テレビジョン受信装置、パーソナルコンピュータ、携帯端末などである。
【００６０】
表示器を有する場合は、表示器にて応答用ボタンを表示可能かどうか判定する（ステップＳＡ３）。応答用ボタンを表示できない場合とは、表示器に電源が供給されていない場合であり、例えばテレビジョン受信装置であれば電源オフ状態である。またパーソナルコンピュータの場合であれば、パーソナルコンピュータが電源オフ状態である。応答用ボタンを表示可能な場合は、表示器が動作状態にある場合である。
【００６１】
ステップＳＡ３にて応答用ボタンを表示することが不可能と判断された場合、処理は終了する。
【００６２】
今、ステップＳＡ３にて応答用ボタンを表示することが可能と判断されたとすると、次のステップＳＡ４にて、他の機器から「応答用ボタンを該他の機器が表示済み」という報告を受けているか否かを判定する。もし他の機器が既に応答用ボタンを該他の機器で表示していれば、家庭内のユーザは、「電力会社からのデマンドレスポンス要請」を認識している可能性が高い。したがって、この場合は、処理を終了する。
【００６３】
ステップＳＡ４にて、他の機器から「応答用ボタンを該他の機器が表示済み」という報告を受けていない場合は、ステップＳＡ５にて、応答用ボタンを表示する。そして、他の機器（他機器登録データに基づく他の機器）に対して、「応答用ボタンを表示した」という報告を行う。
【００６４】
上記の報告の後、ユーザからの「ハイ」または「イイエ」のレスポンス入力を待つ（ステップＳＡ６）。一定時間内に、ユーザから「ハイ」または「イイエ」の入力があると、当該レスポンスをスマートメータに返信して終了する（ステップＳＡ７，ＳＡ８，ＳＡ１０）。
【００６５】
一定時間待っても、ユーザからの「ハイ」または「イイエ」のレスポンス入力が無い場合には、所定の制御を行い終了する（ステップＳＡ７、ＳＡ９）。
【００６６】
所定の制御とは、例えば、ステップＳＡ５にて他の機器に送信した「応答用ボタンを表示した」という通報をキャンセルするための送信信号を送信する。
【００６７】
ステップＳＡ２にて、表示器を有しないという判断がなされた場合、本制御装置を搭載している家電機器は、例えばプレーヤなどの音響装置、或いは掃除機、電子レンジなどの場合である。この場合は、ステップＳＡ２１に移り、他の機器が表示又は音により「電力会社からのデマンドレスポンス要請の通知を出力した」、または、「応答用ボタンを表示した」か、どうかの判断を行う。この判断が可能なのは、先のステップＳＡ５の動作のように、他の機器でも報告がマルチキャスト或いはユニキャストにより送信されるからである。
【００６８】
他の機器が既に「電力会社からのデマンドレスポンス要請の通知を出力した」、または、「応答用ボタンを表示した」という報告を受けていれば、処理は終了する。しかし、この報告を受けていない場合には、音により電力会社からのデマンドレスポンス要請の通知を出力する。音出力は、言語のメッセージでもよいし、予め取り決められているチャイム音でもよいし、これらの組み合わせであってもよい。
【００６９】
図６（Ａ）には、例えばユーザがテレビジョン受信装置２１にて番組を視聴中に、上記したデマンドレスポンス要請が届いた際の、画面の様子を示している。画面上には、例えば「○○電力よりデマンドレスポンス要請が届いております。節電モードに切替ますか？」というようなメッセージが表示される。またこの要請に対してユーザが応答するための操作用ボタン「ハイ」「イイエ」が表示される。ユーザは、リモートコントローラを操作して、何れかの操作用ボタンを選択して、決定ボタンを押すことになる。
【００７０】
テレビジョン受信装置２１内の家電機器制御装置６０には、図３で説明したように、他機器登録及び通信部６７が設けられている。他機器登録及び通信部６７には、ホームネットワークを介して相互通信可能な家電機器、例えば電子レンジ２３、洗濯機２７、掃除機２８などが登録されている。テレビジョン受信装置２１の表示器にメニューが表示された状態で、リモコン操作により、例えば「エネルギーモニタ」の項目をカーソルで選択して決定ボタンを押すと、現在の家電機器の動作状態（オン、オフ、節電状態など）が表示される。
【００７１】
図６（Ｂ）には、エネルギーモニタ映像を表示した例を示している。モニタ映像では、現在使っている電力量、今日使った電力（例えば午前零時から現在時刻までの使用電力量）、デマンドレスポンス要請に対して、ユーザが「ハイ」と応えているか否かが表示される。ユーザが「ハイ」と応えている場合には、デマンドレスポンス「ＯＮ」が表示される。
【００７２】
さらに、登録されている家電機器の現在の状態が表示される。図の例では、冷蔵庫はオン（on）で節電モード（eco)であることが分かる。電子レンジはオフ（off）で節電モード（eco)、ＴＶ１はオン（on）で節電モード（eco)、ＴＶ２はオフ（off）で節電モード（eco)、エアコンディショナー１はオン（on）で節電モード（eco)、掃除機はオフ（off）で節電モード無し、照明１はオン（on）で節電モード（eco)、照明２はオフ（off）で節電モード（eco)、照明３はオン（on）で節電モード（eco)、照明４はオフ（off）で節電モード（eco)、エアコンディショナー２はオフ（off）で節電モード（eco), エアコンディショナー３はオフ（off）で節電モード（eco)であることが分かる。
【００７３】
図６（Ｂ）において、照明３、照明４、エアコンディショナー２、エアコンディショナー３が点線で示されているが、テレビジョン受信装置２１の画面の外にあるからである。これらの家電機器のデータは、他機器登録及び通信部６７に登録されている。表示状態となる場合には、カーソルを家電機器名の上に合わせて、リモートコントローラの矢印ボタンを操作することで、スクロールさせることができる。このスクロール動作により、点線で示されている照明３、照明４、エアコンディショナー２、エアコンディショナー３の任意の機器の状態を、画面中央に表示することができる。さらに画面上には、現在時刻も表示される。これにより、ユーザは、現在の時間帯の家電機器がどのような状態であるかを知ることができる。
【００７４】
テレビジョン受信装置２１は、各家電機器との相互通信により、他機器状態認識部７０（図３に示した）が各家電機器の状態を把握する。さらに各家電機器には節電スケジュールを設定することができるが後で説明する。節電スケジュールは、図３に示した節電スケジュール管理部７５に登録される。節電スケジュールに応じて、節電コマンド生成部７１が節電モードを設定することができる。
【００７５】
図７は、テレビジョン受信装置２１の画面にて、各家電機器に対して、節電モードを設定するための映像の例を示す。節電モードを設定するための映像は、例えば横軸に家電機器の名称や符号が表示され、縦軸に時間帯が表示される。このテーブル映像は、メニュー画面において「節電モード設定」あるいは「省エネ設定」という項目を選択すると現れる。ユーザは、カーソル操作により、各家電機器の時間帯を選択することができる。時間帯を選択し、ユーザはこの時間帯に対して省エネボタンを操作し、この時間帯の「節電モード」動作を設定することができる。また、選択した時間帯において、全家電機器に対して一括して「節電モード」動作を設定してもよい。
【００７６】
図７の例をみると、照明１は、時間帯０：００−４：００、２０：００−０：００は節電モード、つまり「節電モード」に設定されていることを示している。照明３は、全時間帯が「節電モード」であることを示している。テレビジョン受信装置２１の画面（点線で囲まれる領域）に現れていない、時間帯、家電機器などの映像は、リモートコントローラの矢印操作ボタンを操作することで、画面内に現れる。
【００７７】
さらに、ユーザは時間帯を選択し、節電のために「オフ」を選択することもできる。つまり「オフ」が設定されている時間帯は、動作しないことを意味する。
【００７８】
また、ＴＶ１、洗濯機、冷蔵庫には、「節電モード受け入れ可能」と言うモードが設定されている。「節電モード受け入れ可能」が設定されている場合には、例えばメインコントローラから節電要請があると、自動的に節電モード（例えば一定時間停止、或いは省電力動作するなど）に移行することができる。
【００７９】
上記のような各種の節電モード、節電受け入れ可能、時間帯により「オフ」などを設定可能な場合、各種の利用形態が可能である。節電を実施するための節電モードの種類としては、各種の設定を採用しても良い。
【００８０】
電気釜、洗濯機、再生装置など各機器の機能と利用状況に応じて、適切な節電モードが設定される。例えば、間欠的な電源オンオフが採用されてもよい、或いは、一定時間省電力或いは電源オフが実施され、その後復帰するような形態の節電モードであってもよい。
【００８１】
本実施形態は、電力会社からのデマンドレスポンス要請に対して、節電モード移行確認画面（ハイ、又はイイエ）を表示する際、第一の機器が電源オフ（表示できない場合）の場合、第二の機器の画面に表示し、第二の機器も電源オフの場合、第三の機器が音により通知することができる。
【００８２】
本装置では、家電機器コントローラがカレンダー機能を保持し、日別、時間帯別にデマンドレスポンス要請受入れ可否を設定可能である。デマンドレスポンス要請受入れ可に設定していた時間帯に電力会社からデマンドレスポンス要請を受けたときは、コントローラとしての家電機器（コントロール機器）の画面に節電モード移行確認画面を表示することなく、コントローラとしての家電機器自身が節電モードへ移行し、コントローラとしての家電機器からホームネットワーク内の全家電機器に対して一括して節電モード切替指示を送ることができる。
【００８３】
また、以下の対応も可能である、コントローラとしての家電機器が、デマンドレスポンス要請受入れ不可に設定していた時間帯に電力会社からデマンドレスポンス要請を受けたときは、コントローラとしての家電機器の画面に節電モード移行確認画面を表示することなく、コントローラとしての家電機器自身は節電モードへ移行せず、コントローラとしての家電機器からホームネットワーク内の全家電機器に対して節電モード切替指示を送らないこともできる。デマンドレスポンス要請受入れ不可に設定は、節電スケジュール管理部７５の図７に示すテーブルで設定することができる。
【００８４】
さらにまた以下の対応も可能である。デマンドレスポンス要請受入れ可否が設定されていない時間帯に電力会社からデマンドレスポンス要請を受けたときは、コントローラとしての家電機器の画面に節電モード移行確認画面を表示し、ユーザが承諾した場合のみ、コントローラとしての家電機器自身が節電モードへ移行し、コントローラとしての家電機器からホームネットワーク内の全家電機器に対して一括して節電モード切替指示を送ることができる。
【００８５】
さらにまた、コントローラとしての家電機器が、電力会社からのデマンドレスポンス要請に対して、ユーザがデマンドレスポンス要請を受け入れた場合、コントローラとしての家電機器はホームネットワーク内の全家電機器について動作モードの問合せを行い、節電モードでない機器に対して節電モード移行指示を送ることができる。そして、電力会社からのデマンドレスポンス解除要請に対し、家電機器コントローラは、上記で節電モード移行指示を送った家電機器に対してのみ、通常モード移行指示を送ることができる。あるいは、家電機器コントローラは、ユーザがデマンドレスポンス要請を受け入れた場合、ホームネットワーク内の全家電機器に節電モード移行指示を一括送信すると共に、該移行指示の前に既に節電モードになっている家電機器の情報を取得し、通常モードに移行させる際は、当該情報に基づいて、節電モード移行指示を一括送信した家電機器のうち、該指示時に既に節電モードであった家電機器を除く機器に対して通常モード移行指示を送信しても良い。
【００８６】
上記したように本実施形態では、家電機器に対して節電モードを設定することができ、この設定情報を種々の形態に利用することができる。
【００８７】
また、上記の節電スケジュールによる節電モードの動作は、常時動作可能状態にあってもよいし、或いは、「電力会社からのデマンドレスポンス要請」が届いたとき、自動的に立ち上がるように設定されていてもよい。
【００８８】
または、この節電スケジュールによる節電モードの動作は、「電力会社からのデマンドレスポンス要請」が届き、これに対してユーザが、「ハイ」と応えた後に、立ち上がるように設定されていてもよい。
【００８９】
さらに上記した節電スケジュールの設定では、全家電機器に対して全時間帯を節電モードに設定する動作が存在してもよい。
【００９０】
なお１日分のスケジュールを設定すると、このスケジュールは毎日繰り替えされる。しかし、実施例ではカレンダーに基づいて、家電機器の節電スケジュールを設定することも可能である。この場合は、日時により、異なる節電モードを設定することも可能である。例えば、全日時を節電モードとしているが、例えば日曜日の２０時から２１時までは、節電モードを解除するというような設定も可能である。
【００９１】
さらにまた、電力会社から「節電モード解除許可信号」が送られてくる場合もある。このような場合、この実施形態では、「電力会社からのデマンドレスポンス要請」に対してユーザが、「ハイ」と応答し、この応答に基づいて、節電モード動作に移行しているときは、元の動作モードに戻すことができる。元の動作モードとは、例えば全く節電動作を実施しない状態、或いは、節電スケジュールに沿って動作する状態などである。節電スケジュールが、常時節電を実施するように設定されている場合は、節電スケジュールに沿って動作する状態が元の動作モードである。節電スケジュールが、「電力会社からのデマンドレスポンス要請」に対して応答動作するように設定されている場合は、節電スケジュールに無関係に動作している状態が元の動作モードである。
【００９２】
さらに実施形態のシステムは、家電系統の使用電力のピークカットを実現することができる。ピークカット動作は、ある一定の使用電力を超えないように、自動的に現在の使用電力を抑制する動作である。
【００９３】
このピークカット動作は、上記したようにデマンドレスポンス要請に対して、「ハイ」の応答したときに、開始されてもよい。または開始タイミングは特定されず、ユーザの設定に応じて常時上記ピークカット動作が実施されてもよい。このピークカット動作も本実施形態の特徴である。
【００９４】
以下、ピークカット動作について説明する。例えばテレビジョン受信装置２１がメインコントローラとして動作するものとする。
【００９５】
図８に示すように、テレビジョン受信装置２１内の家電機器制御装置６０には、他機器登録及び通信部６７が設けられている。他機器登録及び通信部６７には、ホームネットワークを介して相互通信可能な家電機器、例えば電子レンジ２３、洗濯機２７、掃除機２８などが登録されている。テレビジョン受信装置２１の表示器にメニューが表示された状態で、リモコン操作により、例えば「エネルギーモニタ」の項目をカーソルで選択して決定ボタンを押すと、現在の家電機器の動作状態（オン、オフ、節電状態など）が表示される。
【００９６】
図９に示すように、今、洗濯機２７が稼働中であるとする（ステップＳＥ１）。さらに今、ユーザが電子レンジ２３を使用するためにオンボタンを操作したとする（ステップＳＣ１）。
【００９７】
ここで、必ずしもこの条件が必要ではないが、家庭内の電力使用量が設定値を上回ることが計算されたとする。或いは、予め設定されているピークを超える可能性があるとする。このような場合、電子レンジ２３内の家電機器制御装置は、動作開始許可申請を、メイン管理装置（この例ではテレビジョン受信装置２１）に送信し（ステップＳＣ２）、待ち状態に移行する（ステップＳＣ３）。この動作は、電子レンジ内の操作信号解析部６５、他機器登録及び通信部６７がメインになって実行される（図３参照）。
【００９８】
メイン管理装置２１は、通知を受信すると（ステップＳＤ１）、停止指示又は開始無効化指令を、例えば洗濯機２７に送信し（ステップＳＤ２）、待ち状態に移行する（ステップＳＤ３）。この動作は、メイン管理装置２１（テレビジョン受信装置）内の送受信部６１、受信信号解析部６２、節電スケジュール管理部７５、指令出力部６４、他機器登録及び通信部６７などがメインとなって実行される。
【００９９】
洗濯機２７は、停止指示又は開始無効化指令を受けて、動作停止または節電動作に移行する（ステップＳＥ２）。そしてメイン管理装置２１に対して、停止又は節電動作に移行したことを応答し（ステップＳＥ３）、停止又は節電動作に切換る（ステップＳ４）。この動作は、洗濯機２７の送受信部６１、受信信号解析部６２、自己状態判断部６３、指令出力部６４、節電コマンド生成部７１、他機器登録及び通信部６７などがメインとなって動作する。
【０１００】
メイン管理装置２１は、洗濯機２７からの応答を受けた場合、動作許可通知を電子レンジ２３に向けて送信する（ステップＳＤ５）。この動作は、送受信部６１、受信信号解析部６２、自己状態判断部６３、指令出力部６４、他機器登録及び通信部６７などがメインとなって動作する。
【０１０１】
電子レンジ２３は、動作許可通知を受信すると（ステップＳＣ５）、初めて動作開始状態となる（ステップＳＣ６）。調理が終了し、動作が完了すると、電子レンジ２３は、動作が終了したことをメイン管理装置２１に通報する。この動作は、送受信部６１、受信信号解析部６１、自己状態判断部６３、他機器登録及び通信部６７などがメインとなって動作する。
【０１０２】
メイン管理装置２１は、電子レンジ２３の動作が完了したことを確認すると（ステップＳＤ６）、洗濯機２７に対して、先に送信した指令をキャンセルするために、指令キャンセル信号を送信する（ステップＳＤ６）。この指令キャンセル信号を洗濯機２７が受けると、洗濯機２７は元のフル稼働状態に移行する。
【０１０３】
上記の動作は、洗濯機２７が節電モードで無い場合に、メイン管理装置２１は洗濯機２７が一時的に節電モードに移行するように当該洗濯機２７を制御した。しかし、この動作に限定されるものではなく、既に、洗濯機２７が節電モードで動作している場合には、メイン管理装置２１は、洗濯機２７とのコミュニケーションを行うことなく、電子レンジ２３に動作開始許可通知を送ることもできる。
【０１０４】
また、本実施形態は上記の動作に限定されるものではない。例えば、電子レンジ２３がオン操作された場合、例えば音声等の動作開始通知を行い、一定時間経過後に本格的な動作に移行するようにしてもよい。この一定時間経過の間に例えばユーザが手動により、他の機器に対して節電操作を行うことが期待できるからである。
【０１０５】
または、前記一定時間経過の間に、メイン管理装置は、デマンドリクエスト要請に「ハイ」と応答している場合に、他の家電機器に対して「一時停止要求」を行うようにしてもよい。
【０１０６】
また、電子レンジは、動作を停止した後一定時間経過の後にメイン管理装置に対して、動作停止したことの通知を行うようにしても良い。この場合、メイン管理装置は、電子レンジから動作を停止したことの通知を受け取ると、先のように動作を停止されている家電機器（洗濯機）に対して、動作再開許可通知を行うようにしてもよい。ただし、図７で説明したように、予め節電モードが時間帯に応じて設定されている家電機器は、あえて節電モードを解除する必要はない。即ち、制御装置では節電モードが優先するようになっている。
【０１０７】
上記した説明は、説明を分かり易くするために簡単な例を示したが、上記の実施形態に限定されるわけではない。基本的には、ここで説明するコントローラとしての家電機器は、電力会社からのデマンドレスポンス要請を受けたときにホームネットワーク内の全家電機器に対して節電指示を出すことと、ユーザからの指示によってホームネットワーク内の全家電機器に対して節電指示を出すことが可能である。
【０１０８】
ある実施形態では、動作許可申請する家電機器が動作を開始する際、この動作許可申請家電機器は、コントローラとしての家電機器に対して動作開始許可申請通知を行い、コントローラとしての家電機器からの動作開始許可通知を受けた後で動作を開始する。ここでコントローラとしての家電機器は、動作許可申請家電機器からの動作開始許可申請通知を受けると、デマンドレスポンス要請に基づく節電動作時は、他の家電機器に対して停止要求を送り、停止したことの応答を受けた後で前記動作許可申請家電機器に対して動作開始許可通知を送ることができる。
【０１０９】
さらにまた、ある実施形態では、コントローラとしての家電機器は、動作許可申請家電機器からの動作開始許可申請通知を受けると、他の家電機器が、ユーザ操作による節電動作時であれば、他の家電機器に対して停止要求を送らずに、動作許可申請家電機器に対して動作開始許可通知を送ることもできる。
【０１１０】
ある実施形態では、動作許可申請家電機器が動作を開始する際、コントローラとしての家電機器に対して動作開始通知を行うとともに、動作許可申請家電機器は、音声等による通知を行ってもよい。音声は、例えば「しばらくお待ち下さい」、「○分後に動作開始します」などである。そして、動作許可申請家電機器は、一定時間経過後に動作を開始する。コントローラとしての家電機器は、動作許可申請家電機器からの動作開始通知を受けると、デマンドレスポンス指示による節電動作時、他の家電機器に対して停止要求を送ることができる。この停止要求に基づき他の家電機器が節電モードに移行する。このように他の家電機器が節電モードに移行を完了した頃に、動作許可申請家電機器は、一定時間経過しており動作を開始する。
【０１１１】
ある実施形態では、動作許可申請家電機器が動作を停止（つまり処理が終了した）した際、動作許可申請家電機器はユーザ操作の後、一定時間経過後、コントローラとしての家電機器に対して動作停止したことの通知を行う。次にコントローラとしての家電機器は、動作申請家電機器からの動作停止したことの通知を受けると、デマンドレスポンス申請による節電動作時であれば、先に停止させていた家電機器に対して動作再開要求を送ることができる。
【０１１２】
この場合、コントローラとしての家電機器は、再度、前記動作許可申請家電機器から動作を開始したことの通知を受けても、動作再開要求を行った家電機器に対しては、一定時間経過が経過するまでは、動作開始させない制御を行うことができる。
【０１１３】
このように、動作許可申請家電機器が動作停止して一定時間後に家電機器の動作を再開させることにより、例えば電子レンジが繰り返し暖め動作のオンオフを繰り返した場合、洗濯機がその都度オンオフを繰り返すことのないようにしている。
【０１１４】
なお上記の説明においては、動作許可申請家電機器が動作停止した際に該動作許可申請家電機器にて一定時間の経過を待ってから動作停止の通知をコントローラに送信しているが、該制御をコントローラにおいて行っても良い。即ち、動作許可申請家電機器は、自機器が動作停止した場合に直ちに動作停止をコントローラに通知し、コントローラは、該通知の後に一定時間が経過した場合に、他の家電機器の動作を再開させても良い。
【０１１５】
ここでコントローラは、動作許可申請家電機器が頻繁にオンオフ動作を繰り返すことが想定される機器であるか否かに応じた制御を実行しても良い。なお、頻繁にオンオフ動作を繰り返す機器としては例えばレンジが、そうでない機器としては例えばエアコンが挙げられる。
【０１１６】
つまり、コントローラは、動作許可申請家電機器から動作停止の通知を受けた場合に、該通知に含まれる機器識別子に応じて家電機器の種別を判別し、該動作許可申請家電機器の種別に応じて異なる時間が経過した後、他の家電機器の動作を再開させてもよい。あるいは、コントローラは、動作許可申請家電機器から動作停止通知を受けた後、該動作許可申請家電機器が所定機器であると、一定時間を待つことなく直ちに他の家電機器の動作を再開させても良い。そしてコントローラは、動作停止通知の受信から動作再開要求の送信までの待機時間を、動作許可申請家電機器毎、あるいは動作許可申請家電機器の種別毎に設定可能であってもよい。この設定はユーザ操作に応じたものであっても良い。
【０１１７】
また、コントローラは、動作許可申請家電機器から動作停止の通知を受けて他の家電機器を復帰させる場合に、該他の家電機器の種別に応じて異なる時間が経過した後に、該他の家電機器に対して動作再開要求を行っても良い。つまり、動作再開要求の送信先が頻繁にオンオフを繰り返すことが好ましくない機器である場合には、動作停止通知の受信から動作再開要求の送信までの待機時間を長く設定し、動作再開要求の送信先が頻繁にオンオフを繰り返しても問題無い機器であれば、該待機時間を短く設定しても良い。そしてコントローラは、ユーザ操作に基づき、動作再開要求の送信先となる家電機器の夫々に対して、機器に応じた待機時間を設定できる。
【０１１８】
上記した説明において、用語の「手段」は、「装置」、「器」、「ブロック」及び「モジュール」に置き換えても本発明の範疇であることは勿論である。さらにまた、請求項の各構成要素において、構成要素を分割して表現した場合、或いは複数を合わせて表現した場合、或いはこれらを組み合わせて表現した場合であっても本発明の範疇である。また請求項を方法として表現した場合であっても本発明の装置を適用したものである。
【０１１９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１２０】
１１・・・スマートメータ、２１・・・テレビジョン受信装置、２２・・・照明、２３・・・電子レンジ、２４・・・電気釜、２５・・・エアコンディショナー、２６・・・テレビジョン受信装置、２７・・・洗濯機、２８・・・掃除機、２９・・・オーディオプレーヤ、３０・・・冷蔵庫、６０・・・家電機器制御装置、６１・・・送受信部、６２・・・受信信号解析部、６３・・・自己状態判断部、６４・・・指令出力部、６５・・・操作信号解析部、６６・・・レスポンス生成部、７０・・・他機器状態認識部、７１・・・節電コマンド生成部（節電モード設定部）、７５・・・節電スケジュール管理部、７９・・・手動操作部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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