(57)【要約】【課題】磁性トナーＴのパッキング現象を抑制し、安定した画像濃度を出力することを目的とする。【解決手段】磁性トナーＴを撹拌、搬送するＴ撹拌部材１２を備えており、磁性トナーＴを収容するトナー収容容器４１と、画像形成の動作時において画像形成の動作時の回転方向の正方向に回転可能に設けられており、内包される磁性発生手段の磁力により磁性トナーＴを引きつけて担持する現像スリーブ８を備え、Ｔ撹拌部材１２によって搬送された磁性トナーを収容する現像容器４と、を有し、画像形成の動作後であって、次のプリント信号を待つスタンバイ状態となる前に、現像スリーブ８が正方向と逆方向に回転する。【選択図】図１
2014240890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性現像剤を撹拌、搬送する撹拌部材を備えており、磁性現像剤を収容する現像剤容器と、
画像形成の動作時において画像形成の動作時の回転方向の正方向に回転可能に設けられており、内包される磁界発生手段の磁力により磁性現像剤を引き付けて担持する現像剤担持体を備え、前記撹拌部材によって搬送された磁性現像剤を収容する現像容器と、
を有し、
画像形成の動作後であって、次のプリント信号を待つスタンバイ状態となる前に、前記現像剤担持体が前記正方向と逆方向に回転することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
磁性現像剤を撹拌、搬送する撹拌部材を備えており、磁性現像剤を収容する現像剤容器と、
画像形成の動作時において画像形成の動作時の回転方向の正方向に回転可能に設けられており、磁性現像剤を担持する現像剤担持体と、前記正方向に対してカウンター方向に前記現像剤担持体に当接して設けられており、前記現像剤担持体に担持された磁性現像剤の層厚を規制する規制部材と、を備え、前記撹拌部材によって搬送された磁性現像剤を収容する現像容器と、
を有し、
前記現像剤担持体は、磁界発生手段を内包しており、
前記磁界発生手段は、少なくとも、前記現像剤担持体に担持される磁性現像剤を潜像へ供給させる第１磁極と、前記現像容器内に収容される磁性現像剤を前記現像剤担持体に引き付けて担持させる第２磁極と、を有しており、
非画像形成時に、前記現像剤担持体が、前記第２磁極によって前記現像剤担持体に引き付けられて担持されていた磁性現像剤が前記規制部材との当接部に到達する前まで、前記正方向と逆方向に回転することを特徴とする現像装置。
【請求項３】
回転可能に設けられる前記撹拌部材の回転中心は、前記現像剤担持体の回転中心よりも鉛直方向の上方に位置することを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像剤担持体の前記逆方向の回転角度は、４５°以上であって３１５°未満であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記非画像形成時は、画像形成の動作後であって、次のプリント信号を待つスタンバイ状態となる前、又は、プリント信号を受信してから次の画像形成動作を行う前であることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項６】
磁性現像剤は、トナー粒子１００質量部に対するシリカ微粉体の添加量が０．６質量部以上であって１．０質量部以下で生成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
画像形成装置に着脱可能であって、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像装置と、
潜像を担持する像担持体と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像装置と、
潜像を担持する像担持体と、
前記現像剤担持体の回転方向を切り替え可能な駆動装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真方式や静電記録方式の画像形成装置において、像担持体としての感光体ドラム上に形成された画像を可視化するために、種々の現像装置が使用されている。
図１２は、従来例の現像装置を備えるプロセスカートリッジを示す概略図である。図１２に示すように、磁性一成分現像剤（以下、単に磁性トナーＴと記す）を用いた現像装置４は、磁性トナーＴを収容するためのトナー収容容器４１と、現像容器４２と、からなる。現像容器４２を構成する枠体には、現像剤担持体としての現像スリーブ８が回転可能に支持されており、現像スリーブ８は、トナー収容容器４１から搬送されてきた磁性トナーＴを感光体ドラム１上に供給する。
トナー収容容器４１の内部と現像容器４２の内部とは、現像開口１６で繋がっている。未使用状態の現像装置４は、搬送による振動や落下による衝撃によってトナー収容容器４１内のトナーが現像容器４２から、現像装置４の外部へ吹き出さないように、現像開口１６は不図示の封止部材で封止されている。現像装置４の使用開始にあたり、封止部材は排除され、トナー収容容器４１から現像容器４２へトナーを搬送できるようになる。
また、トナー収容容器４１内には磁性トナーＴが収容されており、トナー収容容器４１の内部にはＴ撹拌部材１２がトナー収容容器４１を構成する枠体に回転可能に支持されて設けられている。
トナー収容容器４１の内部と現像容器４２の内部とは、現像開口１６で繋がっているため、Ｔ撹拌部材１２が図１２中Ｒ４方向へ回転することによって、現像開口１６を介して現像容器４２へ磁性トナーＴが搬送される。なお、図１２中の点線はＴ撹拌部材１２の回転の軌道を示しており、この軌道から分かるように、Ｔ撹拌部材１２は、トナー収容容器４１内のみで回転駆動をしており、先端部においても現像容器４２までは届かない長さで構成されている。また、トナー収容容器４１を構成する枠体と現像容器４２を構成する枠体とは不図示の接合部が熱溶着によって固定されている。
現像容器４２は、図１２に示すように、現像スリーブ８と、現像剤規制部材としての規制ブレード１１と、吹き出し防止シート１０と、マグネットローラ９とから構成されている。現像スリーブ８は、その表面上に磁性トナーＴを担持して回転することにより、磁性トナーＴを感光体ドラム１対向部へと搬送する。
規制ブレード１１は、現像スリーブ８との当接部を通過する磁性トナーＴを薄層化する。現像スリーブ８と規制ブレード１１の当接部を現像スリーブ８の回転によって通過した磁性トナーＴは、この当接部における摺擦作用によって摩擦帯電され、電荷を得ることができる。
吹き出し防止シート１０は、現像スリーブ８の回転に沿うように摺接して設けられており、磁性トナーＴが現像装置４の外部へ漏れることを防止している。
マグネットローラ９は、多極構造の磁界発生手段を有しており、中空形状をした現像スリーブ８に内苞され固定されている。マグネットローラ９によって発生する磁界は、磁性トナーＴを現像スリーブ８表面に引き寄せて担持（保持）させたり、感光体ドラム１対向部の現像スリーブ８上の磁性トナーＴを穂立たせることによって、現像性を向上させる機能を担っている。
また、現像スリーブ８と感光体ドラム１間には不図示の間隔保持部材によって間隙が形成されている。そして、現像スリーブ８に直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を印加することによって現像スリーブ８上の磁性トナーＴが感光体ドラム１側へ飛翔することとなる。感光体ドラム１上に形成された静電潜像に対して電荷を持った磁性トナーＴを電気的に吸着させることによって現像し、それにより画像形成を行っている。
ここで、省エネルギー化、ファーストプリント時間の短縮化という観点から、記録材上の未定着画像を定着するための定着温度は年々下がる傾向にある。定着温度を下げるためには、トナーのバインダー熱特性やワックス熱特性を改良することによってトナーの溶融粘弾性を制御することにより低温定着を可能にしている。
このような低温定着可能なトナーは、トナーのバインダー自身が柔らかいために機械的な摩耗に弱くなる。それにより、現像スリーブ８と規制ブレード１１との当接部で繰り返し摺擦されたトナーは総合的に特性が変質してしまい、トナー本来の流動性や帯電性の機能を発揮することができずに現像性が低下してしまい、画像濃度低下現象が生じてしまう。
このような課題を解決するために、マグネットローラの磁極配置と磁極の強度、半値幅とをトナー循環が良好になるように構成することにより、トナー劣化を最小限に抑えて濃度低下を防止できる現像装置が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３０１３９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の現像装置においては次のような課題が生じる。近年は環境保護の観点で省エネルギー化の重要性や必要性がこれまで以上に高まってきており、画像形成装置としては画像形成に必要な消費電力を低減することが求められている。消費電力を低減していくためには、トナーを更に改良することで定着温度を低下させたり、現像装置を駆動するのに必要な電力を更に低下させるなどの手段がある。定着温度を低下させるためには、トナー母体表面を覆っている外添剤の量を減らし、定着器による熱をトナー母体に伝達しやすくすることでトナー母体を溶けやすくする方法もある。
外添剤として、図１５（ａ）に示すようにシリカ微粉体９２をトナー母体９１表面に被覆させることで、図１５（ｂ）に示すようにトナー母体間のスペーサとしての役割を担わせることができる。それにより、トナー母体間の距離を保つことができ、トナー母体間における摩擦抵抗を低減させることによってトナーの流動性を上げることが可能となる。
しかしながら、トナー母体９１に被覆されたシリカ微粉体９２は、現像スリーブ８や規制ブレード１１の当接部における摺擦作用を繰り返し受けることによって、シリカ微粉体９２がトナー母体９１内面に埋没したり、トナー母体９１表面から遊離したりする。その状態を図１６（ａ）に示す。
そのため、初期のトナー状態に対して耐久劣化したトナーは、トナー母体表面に被覆しているシリカ微粉体の量そのものが少なくなってしまう。それにより、図１６（ｂ）に示す点線Ａで囲んだ部分のようにトナー粒子間距離が減少し、トナー粒子同士の摩擦抵抗が生じることによってトナーの流動性が低下する。
そのため、シリカ微粉体のトナー母体への埋没や、トナー母体からの遊離を予め考慮して初期状態のシリカ微粉体量を多くすることが考えられる。この場合、トナーが耐久劣化しても充分な量のシリカ微粉体がトナー母体表面に被覆することとなるため、トナーとしての流動性は現像装置の寿命を通して正常な範囲となる。しかし、図１３のグラフａに示すように、初期状態のトナーにおいては定着器によってトナーを溶かすための必要な熱量が多くなってしまうため、画像形成装置の消費電力が高くなってしまう。
一方で、図１３のグラフｂで示すようにトナー母体表面に被覆しているシリカ微粉体量を初期から少なくすると、トナーを溶かすための必要な熱量は少なくて済む。そのため、画像形成装置の消費電力を小さくすることができるが、トナーが耐久劣化し、トナー母体表面上のシリカ微粉体量が減少しトナーの流動性が低下してしまったときに、以下のような課題が生じてしまう。
初期状態のトナーは充分な流動性を有しているため、図１４で示すように規制ブレード
１１によってトナーが掻きとられた作用によって生じる矢印Ｆ１方向の流れにより、現像開口１６を通じてトナー収容容器４１へ戻る様に循環をすることができる。
しかし、トナーが耐久劣化してしまうと、トナー粒子間距離が縮まることでトナー間の摩擦抵抗が生じてしまい、トナーの流動性が低下してしまうため矢印Ｆ１方向の流れが小さくなってしまう。
その為、現像容器４２内のトナーはトナー収容容器４１へ戻りづらくなる。このような状態下において、トナー収容容器４１のトナーを現像容器４２へ搬送し続けると（矢印Ｆ２方向）、現像容器４２内のトナー密度が著しく高まることによって現像容器４２内のトナーが動かなくなるパッキング現象が生じてしまうことがあった。
このパッキング現象はトナー収容容器４１内のトナーが撹拌部材１２によって現像容器４２へ向かって搬送される矢印Ｆ２方向の流れ以外にも、重力によって現像容器４２へ供給される流れがある場合に特に顕著に生じていた。
図１７のＴ（２）の領域で示すトナーのパッキング現象が生じると、現像スリーブ８へのトナー供給不良や現像容器４２内でのトナー循環不良が生じる。それによりトナー収容容器４１内のトナーが充分に供給できなくなるため、現像スリーブ８上のトナーコート量が減少する。
加えて、トナー収容容器４１へ戻ることができなかったトナーが再度現像スリーブ８と規制ブレード１１との当接部間で繰り返し摺擦されてしまうことによってトナーが過度な電荷を持ってしまう（トナーの過帯電現象）ことがあった。その結果、現像スリーブ８側へ電気的に強く吸着してしまうことで、正常に現像できないことがあった。
これらの理由により、現像容器４２内でトナーがパッキングしてしまうと、感光体ドラム１の潜像を現像するためのトナー量が減少してしまい、画像濃度が薄くなってしまうことがあった。
このようなパッキング現象を改善するために、従来、図１２に示すように、現像容器４２内に設けられるＤ撹拌部材１７が図１２中Ｒ５方向へ回転することにより現像容器４２内の磁性トナーＴを撹拌することができる構成が知られている。
この構成によると、Ｄ撹拌部材１７を回転させることで現像容器４２内のトナーに動きを与えることができ、トナー粒子間距離を広げる作用を付与させることが可能となる。しかし、そもそも消費電力を低減するために定着温度を低下させても、現像装置４においてＤ撹拌部材１７を駆動させるための電力が別途必要となってしまっていた。このように、最大限に消費電力を低減するためには、トナーが耐久劣化しトナーの流動性が低下してもＤ撹拌部材１７のような電力が必要な部品を別途現像装置に設けることなく、安定した画像濃度を出力することができる現像装置が望まれていた。
【０００５】
上記課題に鑑みて、本発明の目的は、磁性現像剤（磁性トナー）のパッキング現象を抑制し、安定した画像濃度を出力できる現像装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る現像装置は、
磁性現像剤を撹拌、搬送する撹拌部材を備えており、磁性現像剤を収容する現像剤容器と、
画像形成の動作時において画像形成の動作時の回転方向の正方向に回転可能に設けられており、内包される磁界発生手段の磁力により磁性現像剤を引き付けて担持する現像剤担持体を備え、前記撹拌部材によって搬送された磁性現像剤を収容する現像容器と、
を有し、
画像形成の動作後であって、次のプリント信号を待つスタンバイ状態となる前に、前記現像剤担持体が前記正方向と逆方向に回転することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る現像装置は、
磁性現像剤を撹拌、搬送する撹拌部材を備えており、磁性現像剤を収容する現像剤容器
と、
画像形成の動作時において画像形成の動作時の回転方向の正方向に回転可能に設けられており、磁性現像剤を担持する現像剤担持体と、前記正方向に対してカウンター方向に前記現像剤担持体に当接して設けられており、前記現像剤担持体に担持された磁性現像剤の層厚を規制する規制部材と、を備え、前記撹拌部材によって搬送された磁性現像剤を収容する現像容器と、
を有し、
前記現像剤担持体は、磁界発生手段を内包しており、
前記磁界発生手段は、少なくとも、前記現像剤担持体に担持される磁性現像剤を潜像へ供給させる第１磁極と、前記現像容器内に収容される磁性現像剤を前記現像剤担持体に引き付けて担持させる第２磁極と、を有しており、
非画像形成時に、前記現像剤担持体が、前記第２磁極によって前記現像剤担持体に引き付けられて担持されていた磁性現像剤が前記規制部材との当接部に到達する前まで、前記正方向と逆方向に回転することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係るプロセスカートリッジは、
画像形成装置に着脱可能であって、
上記現像装置と、
潜像を担持する像担持体と、
を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る画像形成装置は、
上記現像装置と、
潜像を担持する像担持体と、
前記現像剤担持体の回転方向を切り替え可能な駆動装置と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、磁性現像剤（磁性トナー）のパッキング現象を抑制し、安定した画像濃度を出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１におけるシーケンスのタイミングチャートを示す図
【図２】実施例１に係る現像装置を備えるプロセスカートリッジを示す概略図
【図３】実施例１に係る現像装置を備えるプロセスカートリッジを示す概略図
【図４】マグネットローラによる磁性についての説明する概略図
【図５】トナー粒子間距離を説明するための概略図
【図６】現像スリーブの逆方向の回転時のトナーの循環を説明する概略図
【図７】現像スリーブの正方向の回転時のトナーの循環を説明する概略図
【図８】実施例１における画像濃度推移を示す図
【図９】実施例１に係る画像形成装置を示す概略断面図
【図１０】比較例１について説明するための図
【図１１】実施例２におけるシーケンスのタイミングチャートを示す図
【図１２】従来例のプロセスカートリッジを示す概略図
【図１３】シリカ微粉体の定着性、流動性について説明する図
【図１４】従来例のトナーの循環を説明する図
【図１５】初期のトナーの状態を説明する図
【図１６】耐久劣化したトナーの状態を説明する図
【図１７】現像容器内のトナーパッキング現象を説明する図
【図１８】プリント信号受信後の動作について説明するための図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１３】
（実施例１）
＜画像形成装置の構成概要＞
まず、図９を参照して、実施例１に係る現像装置４を備える画像形成装置の概要について説明する。図９は、実施例１に係る現像装置を備える画像形成装置を示す概略断面図である。
【００１４】
図９に示すように、実施例１に係る画像形成装置は、像担持体としての感光体ドラム１と、帯電手段としての帯電装置２と、露光手段としての半導体レーザ３と、現像装置４と、転写装置５と、定着装置６と、クリーニング装置７とを備えている。また、実施例１においては、感光体ドラム１、帯電装置２、現像装置４、クリーニング装置７を一体にカートリッジ化したプロセスカートリッジを画像形成装置本体に着脱可能に備える構成を採用する。
【００１５】
感光体ドラム１は、画像形成装置本体に備えられる不図示の駆動手段によって図９中Ｒ１方向に回転可能に設けられている。帯電装置２は、感光体ドラム１の表面に接触して設けられている。そして、不図示の電源から帯電装置２に直流電圧が印加されることにより、感光体ドラム１の表面が所定の電位で一様に帯電される。本実施例では、感光体ドラム１の表面は−５００Ｖで帯電される。
【００１６】
帯電装置２によって帯電された感光体ドラム１の表面には、画像信号を受けて点灯する半導体レーザ３を有する光学系により、イメージ露光による光照射が行なわれ、感光体ドラム１の表面に静電潜像（潜像）が形成される。そして、感光体ドラム１上に形成された静電潜像は、現像装置４によって現像剤が供給されることにより現像され、感光体ドラム１上に現像剤像としてのトナー像が形成されることとなる。
【００１７】
一方、紙等の転写材Ｐが紙カセットから給紙ローラによって供給され、転写材Ｐは不図示のレジストローラによって感光体ドラム１上のトナー像と同期がとられて転写装置５に送られる。そして、転写装置５の作用によって転写材Ｐ上に感光体ドラム１上のトナー像が転写される（転写工程）。そして、トナー像の転写を受けた転写材Ｐは、定着装置６に搬送され、定着装置６において熱及び圧力によってトナー像の定着を受け、最終的に画像形成装置本体外へ排出されることで、一連の画像形成工程（画像形成動作）は終了する。
【００１８】
尚、転写工程において転写材Ｐに転写されないで感光体ドラム１上に残った現像剤としてのトナーは、感光体ドラム１の表面に当接して設けられるゴムブレードを有するクリーニング装置７によって除去される。そして、感光体ドラム１の表面は再び帯電装置２によって帯電されて上述した画像形成工程を繰り返す。
【００１９】
＜現像装置の構成の概要＞
次に、図３を参照して、実施例１に係る現像装置４を説明する。図３は、実施例１に係る現像装置を備えるプロセスカートリッジを示す概略図である。実施例１に係る現像装置４は、磁性現像剤としての磁性トナーＴを収容する収容部４１ａを備える現像剤容器としてのトナー収容容器４１と、トナー収容容器４１から搬送された磁性トナーＴを収容する
現像収容部４２ａを備える現像容器４２とからなる。また、現像容器４２は、磁性トナーＴを担持可能な現像剤担持体としての現像スリーブ８、マグネットローラ９、トナー量規制部材としての規制ブレード１１、トナー漏れ防止シート１０を備えている。
【００２０】
実施例１において、磁性トナーＴとして、絶縁性一成分磁性現像剤である体積平均粒径約８．０μｍのネガトナーを用いて、トナー収容容器４１内に４００ｇ収容した。磁性トナーＴには、シリカ微粉体をトナー母体表面に被覆している。シリカ微粉体としては、例えばケイ素ハロゲン化合物の蒸気相酸化により生成された所謂乾式法またはヒュームドシリカと称される乾式シリカ、及び水ガラス等から製造される所謂湿式シリカの両者が使用可能である。シリカ微粉体の添加量はトナー粒子１００質量部に対して０．６質量部で既存の高速撹拌型の混合機であるヘンシェルミキサーを用い、トナー母体表面にシリカ微粉体を被覆させた。尚、シリカ微粉体のトナー母体に対する含有量は蛍光Ｘ線分析装置を用いることで、標準試料から作成した検量線を用いて定量できる。
【００２１】
現像容器４２とトナー収容容器４１はそれぞれ現像開口１６を有しており、互いの現像開口１６を合わせた状態で不図示の結合部を溶着することで互いの容器が結合されている。現像装置４が未使用状態の時には、搬送による振動や、落下による衝撃などによってトナー収容容器４１内のトナーが現像装置４の外部に吹き出すことを防止するために不図示の封止部材で現像開口１６を封止している。封止部材としては、イージーピール性を発揮する特殊シーラント層を持つラミネート材などを用いるとよい。現像装置４の使用開始にあたり、ユーザ自身の手によって又は自動的に封止部材が排除され、現像容器４２の現像収容部４２ａとトナー収容容器４１の収容部４１ａが現像開口１６を介して繋がることとなる。
【００２２】
トナー収容容器４１の収容部４１ａ内（収容部内）には、撹拌部材としてのＴ撹拌部材１２が配置されている。Ｔ撹拌部材１２は、トナー収容容器４１の収容部４１ａ内の磁性トナーＴを撹拌し、現像開口１６を介して現像容器４２の現像収容部４２ａ内（現像収容部内）へ搬送するための部材である。Ｔ撹拌部材１２は、嵌合穴を有した材質ポリエチレンテフタレートのシートを取り付け軸上に設けたダボと嵌合し、ダボの先端を熱溶着によって拡大することで、シートを取り付け軸上に固定して形成される。このように形成されたＴ撹拌部材１２は、不図示の駆動手段によって図３中Ｒ４方向に回転可能に、トナー収容容器４１を構成する枠体に支持されて設けられる。Ｔ撹拌部材１２は、図３中Ｒ４方向に回転駆動することにより、トナー収容容器４１内の磁性トナーＴを現像開口１６を介して現像容器４２へ搬送する。なお、図３中の点線はＴ撹拌部材１２の回転の軌道を示しており、この軌道から分かるように、Ｔ撹拌部材１２は、トナー収容容器４１内のみで回転駆動をしており、先端部においても現像容器４２までは届かない長さで構成されている。
【００２３】
ここで、Ｔ撹拌部材１２の回転中心は、プロセスカートリッジを画像形成装置本体に装着した状態において、現像スリーブ８の回転中心よりも鉛直方向の上方に配置されるように構成されている。これは、Ｔ撹拌部材１２によって搬送された磁性トナーＴが重力に対して逆らった運動をしないようにするためである。Ｔ撹拌部材１２の配置構成をこのようにすることで、トナー収容容器４１から現像容器４２へスムーズにトナー搬送を行うことができる。
【００２４】
現像容器４２を構成する枠体には、現像スリーブ８が回転可能に支持されている。現像スリーブ８は、非磁性のアルミスリーブの表面を導電性粒子を含有する樹脂層でコートした表面粗さＲａ１．０のものを用い、スリーブ径はΦ１６．０とした。実施例１において、現像スリーブ８は、画像形成工程（画像形成動作時）においては、図３中のＲ２方向へ回転して感光体ドラム１の対向部に磁性トナーＴを搬送できるようになっている。
【００２５】
また、図３中の現像スリーブ８の鉛直方向の上方において、トナー量規制部材として規制ブレード１１が、現像容器４２を構成する枠体に固定されている。この規制ブレード１１は、現像スリーブ８上に垂下しており、所定の圧力で弾性的に、画像形成動作時の現像スリーブ８の回転に対してカウンター方向に当接することによって現像スリーブ８上に担持したトナーＴを規制して薄層に塗布する。すなわち、規制ブレード１１は、現像スリーブ８の表面に担持される磁性トナーＴの層厚を規制するための部材である。また、本実施例において、規制ブレード１１は、現像容器４２内において無帯電であった磁性トナーＴを、現像スリーブ８との当接部を通過する際に、摺擦作用によってマイナスに摩擦帯電する。この規制ブレード１１にはゴム硬度ＪＩＳＡで４０°のシリコーンゴムが形成されている。この規制ブレード１１の現像スリーブ８に当接した時の当接圧Ｐｒ［Ｐｒ：現像スリーブ長手方向の単位長さ（１ｃｍ）あたりの当接加重（ｇｆ）］は約２５ｇ／ｃｍとした。
【００２６】
また、現像容器４２を構成する枠体と現像スリーブ８の間の隙間部分から、現像装置４の外部に磁性トナーＴが吹き出すことを防止するために、吹き出し防止シート１０が、現像スリーブ８の回転に沿うように摺接して設けられている。この吹き出し防止シート１０は、現像容器４２の貼り付け面に対して、両面テープで材質ポリエチレンテフタレートのシートが貼り付けられて構成されている。
【００２７】
尚、現像容器４２の内部のうち、吹き出し防止シート１０と現像スリーブ８との摺接面と反対側の面下にも、磁性トナーＴが入り込めるスペースを設けている。そうすることで使用途中の現像装置４を画像形成装置から取り出し、仮に現像装置４を落下等させた場合においても落下によって生じるトナーの粉圧が吹き出し防止シート１０へ一挙に掛かることを抑制することができる。すなわち、吹き出し防止シート１０部分から吹き出すトナー量を緩和させることができる。
【００２８】
ここで、図４を参照して、実施例１に係る現像スリーブ８と、現像スリーブ８に内包されるマグネットローラ９について詳細に説明する。図４は、実施例１に係る現像スリーブに内包されるマグネットローラの磁極について説明する概略図である。なお、以下、現像スリーブ８の表面のうち感光体ドラム１上の静電潜像を現像する位置を現像部という。
【００２９】
実施例１に係る現像スリーブ８は、中空形状をしており、中には多極構造の磁界発生手段を有した非回転の（回転しないように固定して設けられる）マグネットローラ９が内包されている。また、マグネットローラ径はΦ１４で構成され、図４で示すように磁極Ｓ１（第１磁極），Ｎ１，Ｓ２（第２磁極），Ｎ２の磁極を有している。
【００３０】
Ｓ１極は、「現像極」と呼ばれ、現像収容部４２ａから露出した露出部において感光体ドラム１に対向する位置にあり、静電潜像に磁性トナーＴを供給し現像部で現像を行う役割を担っており、「現像剤の穂が立った状態」で現像を行う事によって高画質を得る。Ｎ１極は、「現像部送り極」と呼ばれ、規制ブレード１１と現像スリーブ８の当接部近傍を「磁性トナーＴの穂が寝た状態」で通過させることによって、現像部に送り込む磁性トナーＴの量を調整する役割を担う。Ｓ２極は、「取り込み極」と呼ばれ、現像容器４２内の磁性トナーＴを現像スリーブ８に引き付ける役割を担っている。Ｎ２極は、「シールド極」と呼ばれ、磁性トナーＴが現像容器４２の外部に漏れない様に磁気的にシールドする役割を担っている。
【００３１】
本実施例においては、図４に示すように、マグネットローラ９の中心ＯとＳ２極を結ぶ直線と、中心ＯとＮ２極を結ぶ直線で形成される角度∠Ｓ２ＯＮ２は４５°とした。また、同様に、∠Ｓ２ＯＮ１は４５°、∠Ｓ１ＯＮ１は１３５°、∠Ｓ１ＯＮ２は１３５°となるように配置した。そして、磁力はそれぞれ８５ｍＴ（Ｓ１極）、８３ｍＴ（Ｎ１極）
、７６ｍＴ（Ｓ２極）、７７ｍＴ（Ｎ２極）とした。
【００３２】
現像スリーブ８と感光体ドラム１間には、不図示の間隔保持部材によって間隙が設けられており、本実施例において、その間隙は３００μｍに設定した。現像スリーブ８には不図示の電源が接続され、電源は感光体ドラム１表面上の静電潜像を磁性トナーＴにより反転現像して可視化するべく、電圧を現像スリーブ８に印加して現像部の感光体ドラム１と現像スリーブ８との間に所定の電界を形成する。
【００３３】
本実施例においては、現像スリーブ８に直流電圧−３５０Ｖ、交流電圧１２００Ｖｐｐ、周波数１５００Ｈｚ、矩形波の波形の電圧を印加している。このように、現像スリーブ８に電圧を印加することによって、感光体ドラム１と現像スリーブ８間に磁性トナーＴを飛翔させることができる。それによって、ネガ帯電した磁性トナーＴによって感光体ドラム１上の静電潜像を電気的に吸着させることで現像し、画像形成を行っている。
【００３４】
＜現像スリーブの回転制御＞
次に、図１〜図３を用いて、実施例１に係る現像スリーブ８の回転制御について説明する。図１は、実施例１におけるシーケンスのタイミングチャートを示す図である。図２は、実施例１に係るプロセスカートリッジを示す概略断面図であって、画像形成動作時の状態を示す図である。図３は、実施例１に係るプロセスカートリッジを示す概略断面図であって、非画像形成動作時の状態を示す図である。以下、画像形成動作時（画像形成工程時）における現像スリーブ８の回転方向（図３中のＲ２方向）を正方向とし、その逆方向（図２中のＲ３方向）を逆方向と定義する。
【００３５】
現像スリーブ８は、画像形成装置本体に設けられる駆動装置としての駆動源であるメインモータ１３により回転駆動される。メインモータ１３は、モータドライバ１４によって制御され、モータドライバ１４はＤＣコントローラ１５によって制御される。
【００３６】
プリント信号を受信するとＤＣコントローラ１５は、図１に示すように、モータドライバ１４にメインモータ回転方向信号「正」の信号を発信する。また、図１に示すように、メインモータ回転方向信号「正」の信号を受信したモータドライバ１４は、メインモータ１３を現像スリーブ８が図３中のＲ２方向に回転するように制御するようにメインモータ駆動を「ＯＮ」にする。
【００３７】
所定の時間、現像スリーブ８が回転した後（図１中の前回転工程）、感光体ドラム１上に静電潜像を形成開始すると同時に現像バイアスを「ＯＮ」にする。画像形成工程の間は、メインモータ回転方向信号は「正」を発信し続け、メインモータ駆動、現像バイアスともに「ＯＮ」の状態を維持する。
【００３８】
画像形成工程が終了すると、現像バイアスを「ＯＦＦ」にすると同時に、ＤＣコントローラ１５からモータドライバ１４にメインモータ回転方向信号を「ＯＦＦ」にする信号を発信することでメインモータ駆動は「ＯＦＦ」の状態になる。そして、現像スリーブ８は停止する。
【００３９】
次に、実施例１においては、図１に示すように、ＤＣコントローラ１５は、メインモータ回転方向信号「逆」をモータドライバ１４に発信する。モータドライバ１４は、画像工程時とは逆方向に現像スリーブ８が回転するようにメインモータ駆動を「ＯＮ」にする。そのため、現像スリーブ８は画像形成工程時とは逆方向（図２中のＲ３方向）に回転する。所定の時間、現像スリーブ８が逆方向に回転した後、ＤＣコントローラ１５はモータドライバ１４にメインモータ回転方向信号「ＯＦＦ」を発信することで、メインモータ駆動が「ＯＦＦ」になる。その後、次のプリント信号待ち状態であるスタンバイ状態となる。
【００４０】
ここで、図１８を用いて、プリント信号を受信後の動作について説明する。図１８は、プリント信号受信後の動作について説明するための図であって、図１８（ａ）は１枚印刷する場合、１８（ｂ）は３枚印刷する場合のタイミングチャートである。なお、ここで、ジョブとは、プリント信号受信から一連の画像形成動作終了までの期間である。また、スタンバイ状態とは、画像形成動作後であって、次のプリント信号の待ち状態をいう。
【００４１】
図１８（ａ）に示すように、１枚を印刷する場合においては、スタンバイ状態においてプリント信号を受信すると、ジョブが開始する。その間画像形成動作が行われる。そして、画像形成動作が終了すると再びスタンバイ状態となる。
【００４２】
図１８（ｂ）に示すように、３枚を印刷する場合においては、スタンバイ状態においてプリント信号を受信すると、ジョブが開始する。その間、１枚目の画像形成動作が行われ、続けて２枚目３枚目の画像形成動作が行われる。そして、３枚目の画像形成動作が終了（全画像形成動作終了）すると再びスタンバイ状態となる。
【００４３】
画像形成動作後であってスタンバイ状態になる前（すなわち、画像形成動作直後）に、現像スリーブ８が画像形成動作時と逆方向に回転する構成としたことが、実施例１の特徴的な構成である。以下、このような構成を採用したことによる作用効果について説明する。現像スリーブ８が逆方向に回転する工程を逆回転方向と定義し、図１に図示する。
【００４４】
＜現像容器内のトナー循環概要＞
図５〜図７を参照して、実施例１の現像容器４２内のトナーの循環について説明する。図５は、実施例１のトナー粒子間距離を説明するための概略図であって、図５（ａ）は、トナー粒子間距離が近い状態を示しており、図５（ｂ）は、トナー粒子間距離が離れた状態を示している。図６は、現像スリーブの逆方向の回転時のトナーの循環を説明する概略図である。図６（ａ）は、現像容器４２内におけるトナーの循環を示す図であり、図６（ｂ）〜図６（ｄ）は、現像スリーブ８上のトナーの動きを示す図である。図７は、現像スリーブの正方向の回転時のトナーの循環を説明する概略図である。図７（ａ）は、現像容器４２内におけるトナーの循環を示す図であり、図７（ｂ）、図７（ｃ）は、現像スリーブ８及び規制ブレード１１付近のトナーの動きを示す図である。尚、トナー循環を解析するための装置としてエクスロン・インターナショナル株式会社の工業用Ｘ線ＴＶ透視システム（型式ＭＵＪ-１６Ｆ）を用いた。
【００４５】
図７（ａ）、図７（ｂ）に示すように、画像形成工程時に現像スリーブ８が正方向（Ｒ２方向）に回転した時、磁性トナーＴがマグネットローラ９のＳ２極に引き寄せられる矢印Ｆ３方向の流れが生じる。矢印Ｆ３方向の流れによって、現像スリーブ８表面に引き寄せられた磁性トナーＴは、Ｓ２極部の現像スリーブ８表面に担持される（図７（ｂ）中のＴ（３））。また、担持されると同時に、磁性トナーＴは、現像スリーブ８の正方向（Ｒ２方向）の回転に沿って矢印Ｆ４方向に流れる。
【００４６】
この矢印Ｆ３方向と矢印Ｆ４方向への磁性トナーＴの流れによって、吹き出し防止シート１０近傍（Ｎ２極近傍）には、トナー密度が「疎」の領域が生じる（図７（ａ）中のＳ）。
【００４７】
図７（ａ）、（ｃ）に示すように、矢印Ｆ４方向の流れに沿って、現像スリーブ８表面を搬送された磁性トナーＴ（３）は、規制ブレード１１を通過する際に、磁性トナーＴ（４）と磁性トナー（５）とに分離される。磁性トナーＴ（４）は、規制ブレード１１によって現像スリーブ８から掻き取られたトナーであって、磁性トナーＴ（５）は、現像スリーブ８に担持されたまま規制ブレード１１を通過するトナーである。
【００４８】
規制ブレード１１によって磁性トナーＴ（４）が掻き取られると、掻き取られることによって矢印Ｆ５方向の流れが生じる。矢印Ｆ５方向の流れによって、現像容器４２内の磁性トナーＴは、現像開口１６を通じてトナー収容容器４１へ戻る。
【００４９】
これらの矢印Ｆ３、Ｆ４、Ｆ５方向の流れによりトナーの循環が生じていると同時に、トナー収容容器４１内のＴ撹拌部材１２や重力によって、図７（ａ）に示すように、矢印Ｆ６方向に流れが生じている。矢印Ｆ６方向の流れは、トナー収容容器４１から現像容器４２に向かう磁性トナーＴの流れを示している。
【００５０】
磁性トナーＴが耐久劣化すると、トナー母体表面９１を被覆していた外添剤としてのシリカ微粉体９２量が減少してしまい、図５の（ａ）の点線部に示すようにトナー粒子間距離が縮まってしまう。それによりトナー母体間に摩擦抵抗が生じることによってトナーの流動性が低下してしまい、規制ブレード１１によって掻き取られる矢印Ｆ５方向への流れが弱まってしまう。しかしながら、トナー収容容器４１から現像容器４２へトナーが搬送される矢印Ｆ６方向の流れの強さは変わらないため、現像容器４２内のトナー密度が徐々に高くなってしまう。
【００５１】
ここで、図６（ａ）、図６（ｂ）、図６（ｃ）に示すように、現像スリーブ８を逆方向（Ｒ３方向）に回転すると、マグネットローラ９のＳ２極近傍上の現像スリーブ８に保持されていた磁性トナーＴ（３）がＲ３方向に沿って動き矢印Ｆ７方向の流れが生じる。
【００５２】
矢印Ｆ７方向の流れによって、画像形成工程時に正方向（Ｒ２方向）の回転によって生じていたトナー密度が「疎」の領域（図７中のＳ部）へ磁性トナーＴが流れ込む矢印Ｆ８方向の流れが生じる。このように磁性トナーＴ（３）をトナー密度が低い領域に移動させる流れを生じさせることで、現像容器４２内に順次スペースが空いていき、その空いたスペースの周囲の磁性トナーＴが流れ込むといった現像容器４２内に雪崩式のトナー循環作用が生じる。
【００５３】
また、現像スリーブ８が正方向（Ｒ２方向）へ回転している時は、Ｓ２極に引き寄せられる矢印Ｆ３方向の流れと、現像スリーブ８の回転による矢印Ｆ４方向の流れの作用により、Ｎ２極近傍の現像スリーブ８上の磁性トナーＴの量は非常に少ない状態である。この時、逆方向（Ｒ３方向）への回転前に存在したＮ２極近傍の磁性トナーＴは、逆方向（Ｒ３方向）への回転により、吹き出し防止シート１０を通過し感光体ドラム１対向部方向へ搬送されていく。
【００５４】
加えて、逆方向（Ｒ３方向）へ回転をすると、図６（ａ）、図６（ｂ）に示すＳ２極近傍で現像スリーブ８上に担持（保持）されていた磁性トナーＴ（３）は、Ｓ２極の磁力のピーク部から一旦離れる。そのため、磁性トナーＴ（３）の一部は現像スリーブ８から剥がれ落ち（図６（ｃ））、現像スリーブ８への保持量が少なくなる。
【００５５】
さらに、磁性トナーＴ（３）が、図６（ｄ）で示すＮ２極の磁力のピーク部へ移動した時に、矢印Ｆ８方向の流れにより図７（ａ）のＳ部へ移動した磁性トナーＴの一部が、Ｎ２極ピーク部へ向かい現像スリーブ８へ引き寄せられる矢印Ｆ９方向の流れが生じる。この矢印Ｆ９方向の流れにより、前述した矢印Ｆ７、Ｆ８方向の流れにより生じる雪崩式のトナー循環とは別の領域で現像スリーブ８へ吸着されるトナー循環作用が生じる。
【００５６】
この矢印Ｆ９方向の流れを生じさせるためには、２つの磁力ピーク間を現像スリーブ８が移動し、磁力によって現像スリーブ８上の磁性トナーＴを一旦引き剥がし、再度吸着させる必要がある。そのため、現像スリーブ８を少なくともＳ２極磁力のピーク部とＮ２極
磁力のピーク部間の角度∠Ｓ２ＯＮ２で決定される４５°以上、逆方向（Ｒ３方向）に回転させると良い。すなわち、Ｓ２極で引き付けられて現像スリーブ８に担持されていた磁性トナーＴが、少なくともＮ２極（現像収容部４２ａから露出した露出部）に到達するまで、逆方向に回転させると良い。
【００５７】
また、Ｒ３方向への回転量を角度∠Ｓ２ＯＮ２以上回転させる場合はＮ２極近傍に吸着した磁性トナーＴが吹き出し防止シート１０に規制されつつ感光体ドラム１対向部側へ搬送されることとなる。吹き出し防止シート１０は、現像スリーブ８に対する当接圧が規制ブレード１１よりも弱いため、磁性トナーＴに対する規制力も規制ブレード１１よりも弱い。そのため、現像スリーブ８上のトナー層の厚みはＲ２回転時よりも厚くなる。
【００５８】
それにより、Ｒ３方向への回転時に厚層になったトナー層が規制ブレード１１を通過する時に規制ブレード１１によりトナーが掻き取られてしまい、現像スリーブ８がＲ２方向へ回転した時に掻き取られたトナーが記録材Ｐ側へこぼれ落ち、汚される虞がある。それを防止するために回転量（回転角度）はＳ２極からＮ１極までのＲ３方向へ形成される角度３１５°未満になるよう設定した。すなわち、現像スリーブ８が、規制ブレード１１との当接部に到達する前まで、逆方向に回転することとした。
【００５９】
そのため、本実施例においては現像スリーブ８のＲ３方向への回転量は上限値３１５°未満の範囲で設定する必要がある。すなわち、Ｓ２極で引き付けられて現像スリーブ８に担持されていた磁性トナーＴが規制ブレード１１との当接部に到達する前まで、逆方向に回転させる必要がある。
【００６０】
以上述べたように、現像スリーブ８のＲ３方向への回転量は上限値３１５°未満、下限値４５°以上の範囲が好適である。本実施例においては４５°の回転量に設定した。尚、Ｒ３方向への回転量の上限値は規制ブレードの種類や当接位置、吹き出し防止シート１０の当接圧等により適宜設定することができる。
【００６１】
このような現像スリーブ８をＲ３方向へ回転させることによって生じる矢印Ｆ７、Ｆ８、Ｆ９のトナーの流れによって、現像容器４２内のトナー全体を循環させる作用を生じさせることができる。そのようなトナー循環作用を現像容器４２内に作ることで図５（ａ）の点線部で示すようにトナー粒子間距離が縮まっていたトナー粒子同士を一旦ばらけさせることができるため、図５（ｂ）の点線部で示すようにトナー粒子間距離を再び広げることができる。
【００６２】
トナー粒子間距離を広げることで、トナー粒子間の摩擦抵抗を軽減することができ、次なる画像形成工程時におけるＲ２方向に現像スリーブ８が回転したときに、規制ブレード１１によって掻きとられる矢印Ｆ５方向の流れの強さを向上させることができる。それにより、現像容器４２内のトナー粒子密度が高まることによるパッキング現象の発生を抑制することができる。
【００６３】
＜実施例１における効果概要＞
図１に示すシーケンスで現像スリーブ８を回転制御した時の現像装置４内のトナー残量がトナー切れと判断される量となるまでの画像濃度を測定した。尚、画像濃度はマクベス反射濃度計ＲＤ９１８（マクベス社製）を用いて、原稿濃度が０．００の白地部分の画像に対する相対濃度を測定した。ここで、図８は、実施例１における画像濃度推移を示す図である。本実施例の構成を用いることで、図８に示すように、現像装置４内のトナー残量がＯＵＴになるまで安定した画像濃度を出力することができ、現像容器４２内のトナーのパッキング現象も生じなかった。
【００６４】
以上説明したように、実施例１の構成においては、画像形成工程直後（非画像形成時）に、現像スリーブ８を逆方向に回転させることによって、現像容器４２内の磁性トナーを循環させ、ほぐすことができる。そのため、現像容器４２内のトナーを撹拌するための部材を別途設ける必要はなく、電力消費量を低減しつつ、現像容器４２内においてトナー粒子密度が高まることによって生じるパッキング現象の発生を抑制することができる。その結果、安定した画像濃度を出力することができる。
【００６５】
（実施例２）
次に、図１１を参照して、実施例２について説明する。図１１は、実施例２におけるシーケンスのタイミングチャートを示す図である。実施例２は、現像スリーブ８を逆方向に回転する制御のタイミングが異なっていることを除いて、他の構成や各構成の作用等は実施例１と同様であるため、その説明は省略する。また、用いた磁性現像剤としての磁性トナーＴも実施例１と同じである。
【００６６】
実施例２においては、図１１に示すようにプリント信号を受信した後に、ＤＣコントローラ１５がモータドライバ１４にメインモータ回転方向信号「逆」を発信し、メインモータ１３が逆方向に回転した後、前回転工程を行い、その後画像形成工程を行う。すなわち、実施例１においては非画像形成時のうち画像形成工程直後に現像スリーブ８を逆方向に回転させたが、実施例２においては非画像形成時のうち画像形成工程直前に現像スリーブ８を逆方向に回転させた。
【００６７】
図１１に示す実施例２のシーケンスにおいては、雰囲気温度３３℃の環境下で画像形成工程が終了し、次なるプリント信号を受信するまでの期間が長くなった場合（例えば、２〜３日間空いた場合）に、画像濃度薄が発生してしまった。
【００６８】
画像形成工程終了時にトナー粒子間距離が縮まった状態で放置すると、高い雰囲気温度が現像装置４内の磁性トナーＴに伝わり、熱により磁性トナーＴが柔軟化してしまう。それにより磁性トナーＴが変形し易くなり、トナー粒子間のスペースが変形により埋められてしまう。それにより、トナー粒子間距離が更に縮まったことによってパッキング現象が生じ、結果として画像濃度薄が生じてしまう。
【００６９】
実施例１のシーケンスにおいては、画像形成工程終了後から次なるプリント信号の受信を待つスタンバイ状態になる前に現像スリーブ８を画像形成工程時とは逆方向に回転することで、トナー粒子間距離を広げることができる。すなわち、実施例１においては、このような高い雰囲気温度下に長い期間（例えば、２〜３日間）放置され、トナーが熱によって柔軟化してもパッキング現象は生じず、画像濃度薄は発生しない。
【００７０】
すなわち、パッキング現象が発生する前にトナーを循環させることが重要であり、画像形成工程直前ではなく、画像形成工程直後に現像スリーブ８を逆方向に回転することで、効果が得やすいことが分かった。ただし、実施例２に示すように、画像形成工程前に現像スリーブ８を逆方向に回転させるようなシーケンスを行う場合であっても、次なるプリント信号を受信するまでの期間が短い場合等、条件さえ整えば、実施例１と同様の効果を得ることができる。ここで、プリント信号を受信するまでの期間が短い場合としては、例えば、３０分以内の場合である。
【００７１】
（比較例１）
次に、図１０を参照して、比較例１について説明する。図１０は、比較例１について説明するための図である。図１０（ａ）は、比較例１における制御のタイミングチャートを示す図であり、図１０（ｂ）は、比較例１の画像濃度推移を示す図であって、現像装置４内のトナー残量がトナー切れと判断に至るまでの推移を示している。
【００７２】
比較例１は、現像スリーブ８を逆方向に回転する制御を行っていないことを除いて、他の構成や各構成の作用等は実施例１と同様であるため、その説明は省略する。また、用いた磁性トナーＴも実施例１と同じである。
【００７３】
図１０（ｂ）に示すように、比較例１のシーケンスにおいては印字枚数が１０ｋ枚（ｋ：１０００）になるあたりから徐々に画像濃度が落ち始め、印字枚数１３ｋ枚時には画像濃度薄が発生した。この時の現像容器４２内の磁性トナーＴの様子は図１７のＴ（２）で表した領域がパッキング現象をおこしていた。これは画像印字を続ける事によって磁性トナーＴが耐久劣化してしまい、磁性トナーＴの流動性が低下したことに起因する。このパッキング現象によって、現像スリーブ８へのトナー供給不良や、循環不良によるトナーの過帯電現象が生じてしまい、それにより感光体ドラム１に対して正規のトナー量で現像できずに画像濃度薄を生じた。
【００７４】
（比較例２）
次に比較例２として、比較例１で検証した図１０（a）に示すシーケンスを用いた時に
おける、磁性トナーＴに添加するシリカ微粉体量を増加させた時における濃度薄の発生有無を検証した。尚、現像装置４の構成等は図３に示した実施例１と同じである。
【００７５】
下記の表１は、シリカ微粉体の添加量と画像濃度薄発生有無と定着性を説明するための表である。表１に示すようにトナー粒子１００質量部に対して添加するシリカ微粉体量を増加させていくと、シリカ微粉体添加量が１．２質量部以上の時には画像濃度薄が発生しなかったものの、定着不良画像が初期に発生した。これは、トナー母体を被覆しているシリカ微粉体量が初期から多いため磁性トナーＴが耐久劣化しトナー母体表面を被覆しているシリカ微粉体量が減少しても、トナーの流動性としては充分な範囲にあるためパッキングしなかったことに起因する。
【００７６】
【表１】
2014240890.tif 000003
【００７７】
しかしながら、シリカ微粉体を１．０質量部以下では記録材上に定着できるものの、シリカ微粉体が１．２質量部以上だと初期から被覆しているシリカ微粉体量が多いため、トナー母体に定着器による熱を充分に伝達できないため、記録材上に定着できない。そのため、比較例２においては画像濃度と定着性を両立できない。一方、表１に示すように、実施例１における構成では、シリカ微粉体の添加量に関係なく画像濃度薄は発生しなかった。なお、表１から分かるように、実施例１において、磁性現像剤はトナー粒子１００質量部に対するシリカ微粉体の添加量が０．６質量部以上であって１．０質量部以下で生成されることが好ましい。
【符号の説明】
【００７８】
８…現像スリーブ（現像剤担持体）、９…マグネットローラ、１１…規制ブレード（現像剤規制部材）、１２…Ｔ撹拌部材、４１…トナー収容容器（現像剤容器）、４１ａ…収容部、４２…現像容器、４２ａ…現像収容部、Ｔ…磁性トナー
【図１】
2014240890.tif 000004
【図２】
2014240890.tif 000005
【図３】
2014240890.tif 000006
【図４】
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【図５】
2014240890.tif 000008
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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