(57)【要約】【課題】  対象の情報処理装置の数が多い場合でも、短時間で容易に設定情報の書き込みを完了できるようにする。【解決手段】  情報処理装置において、設定情報のリストアに用いるリストアデータを取得すると共に、該リストアデータを用いて上記設定情報のリストアを実行する際に（Ｓ４５）、当該情報処理装置と共にリストアを実行すべき他の情報処理装置にアクセスするためのアクセス情報を取得し（Ｓ４２〜Ｓ４４）、その取得したアクセス情報を用いて、複数である所定数の他の情報処理装置にそれぞれ、リストアデータを送信し、該リストアデータを用いた設定情報のリストアを要求する（Ｓ４６）ようにした。【選択図】    図８
2014170496.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
設定情報の書き込みに用いる書き込みデータを取得すると共に、該書き込みデータを用いて前記設定情報の書き込みを実行する書き込み手段と、
当該情報処理装置と共に設定情報の書き込みを実行すべき他の情報処理装置にアクセスするためのアクセス情報を取得するアクセス情報取得手段と、
前記アクセス情報取得手段が取得したアクセス情報を用いて、複数である所定数の他の情報処理装置にそれぞれ、前記書き込み手段が取得した書き込みデータを送信し、該書き込みデータを用いた設定情報の書き込みを要求する書き込み要求手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記アクセス情報取得手段が取得したアクセス情報を用いて前記他の情報処理装置にアクセスし、該他の情報処理装置において前記書き込みデータを用いた設定情報の書き込みが完了しているかどうか判別する書き込み判別手段を備え、
前記書き込み要求手段は、前記書き込み判別手段が書き込みが完了していないと判別した前記所定数の他の情報処理装置に対して、前記書き込みデータの送信及び書き込みの要求を行うことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記書き込み判別手段は、さらに、アクセス先の他の情報処理装置が前記設定情報の書き込みの実行が可能な状態であるか否かも判別する手段であり、
前記書き込み要求手段は、前記書き込み判別手段が、書き込みが完了しておらずかつ書き込みの実行が可能な状態であると判別した前記所定数の他の情報処理装置に対して、前記書き込みデータの送信及び書き込みの要求を行うことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記所定数をユーザの指示に従って設定する手段を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記設定情報の書き込みの対象とする各情報処理装置について各情報処理装置にどの情報処理装置が書き込みを要求するかを示す書き込み手順情報を取得する手順情報取得手段を備え、
前記書き込み要求手段は、前記手順情報取得手段が取得した書き込み手順情報が示す他の情報処理装置に対して、前記書き込みデータの送信及び書き込みの要求を行うと共に、前記書き込み手順情報を送信する手段であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理装置であって、
前記書き込み手段による設定情報の書き込みが失敗した場合に、前記手順情報取得手段が取得した書き込み手順情報に基づき、該書き込み手順情報が示す書き込み手順において少なくとも当該情報処理装置より上流にある情報処理装置に対し、書き込み失敗の旨を通知する通知手段を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の情報処理装置であって、
他の情報処理装置から書き込み失敗の旨を通知された場合に、前記手順情報取得手段が取得した書き込み手順情報に基づき、通知元の情報処理装置から書き込みの要求を行うべき各情報処理装置に対して、前記書き込み要求手段により、前記書き込みデータの送信及び書き込みの要求を行うと共に、前記書き込み手順情報を送信する書き込み継続手段を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
情報処理システムであって、
設定情報の書き込みに用いる書き込みデータを取得すると共に、該書き込みデータを用いて前記設定情報の書き込みを実行する書き込み手段と、
当該情報処理装置と共に設定情報の書き込みを実行すべき他の情報処理装置にアクセスするためのアクセス情報を取得するアクセス情報取得手段と、
前記アクセス情報取得手段が取得したアクセス情報を用いて、複数である所定数の他の情報処理装置にそれぞれ、前記書き込み手段が取得した書き込みデータを送信し、該書き込みデータを用いた設定情報の書き込みを要求する書き込み要求手段とを備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
情報処理装置を制御するコンピュータを、
設定情報の書き込みに用いる書き込みデータを取得すると共に、該書き込みデータを用いて前記設定情報の書き込みを実行する書き込み手段と、
当該情報処理装置と共に設定情報の書き込みを実行すべき他の情報処理装置にアクセスするためのアクセス情報を取得するアクセス情報取得手段と、
前記アクセス情報取得手段が取得したアクセス情報を用いて、複数である所定数の他の情報処理装置にそれぞれ、前記書き込み手段が取得した書き込みデータを送信し、該書き込みデータを用いた設定情報の書き込みを要求する書き込み要求手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、設定情報の書き込みを行う機能を備えた情報処理装置、情報処理システム及び、コンピュータに情報処理装置を制御させてこのような機能を実現させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＭＦＰ（デジタル複合機）やＬＰ（レーザプリンタ）等の画像形成装置において、各種の設定情報を他の機器に複製する技術が知られている。例えば、ユーザが機器上でよく使用する設定モードを記憶させた「プログラム登録」や「ＦＡＸ宛先リスト」、機器起動時における各設定モード等が複製対象となる。
複数の画像形成装置を保有するユーザが保有する全ての機器に対しユーザ固有の各種機器設定情報を手動で設定することは、作業時間の増大に繋がる他、操作ミスにより誤った値を設定する可能性もあるため好ましくない。
【０００３】
そこで、ある機器に設定され、保存されている設定情報を機器から読み出し（バックアップし）、別の機器に書き込む（リストアする）技術が開発された。また、実行結果の各種情報（処理の成功／失敗、失敗の理由等）を所定フォーマットのファイルに逐次保存しておき、後日機器管理者がそれらのファイルを確認することで、設定情報の管理を簡単に行うことも可能となっている。
【０００４】
このような技術について開示した文献には、例えば特許文献１がある。
特許文献１には、画像形成装置において、不揮発性メモリに格納された設定情報をＵＳＢメモリに書き込んでバックアップすること、ＵＳＢメモリに格納されている設定情報を読み出して不揮発性メモリに格納することによりリストアすることが記載されている（段落００３３など）。また、クライアントＰＣがＵＳＢメモリから取得した設定情報を複数の画像形成装置に送信して、複数の画像形成装置に対して一括して設定情報をリストアすることが記載されている（段落００４２−００４４など）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の技術では、複数の画像形成装置に対し一括してリストアを行う場合、クライアントＰＣからそれら全ての装置に対してリストア用の設定情報を送信する。従って、リストア対象の画像形成装置が多い場合、リストアが完了するまでに時間がかかるという問題があった。
このような問題は、画像形成装置以外の任意の情報処理装置において同様な設定情報の書き込みを行おうとする場合にも発生するものである。
この発明は、このような問題を解決し、対象の情報処理装置の数が多い場合でも、短時間で容易に設定情報の書き込みを完了できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明による情報処理装置は、上記の目的を達成するため、設定情報の書き込みに用いる書き込みデータを取得すると共に、その書き込みデータを用いて上記設定情報の書き込みを実行する書き込み手段と、その情報処理装置と共に設定情報の書き込みを実行すべき他の情報処理装置にアクセスするためのアクセス情報を取得するアクセス情報取得手段と、上記アクセス情報取得手段が取得したアクセス情報を用いて、複数である所定数の他の情報処理装置にそれぞれ、上記書き込み手段が取得した書き込みデータを送信し、その書き込みデータを用いた設定情報の書き込みを要求する書き込み要求手段とを設けたものである。
【発明の効果】
【０００７】
上記構成によれば、対象の情報処理装置の数が多い場合でも、短時間で容易に設定情報の書き込みを完了することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の情報処理装置及び情報処理システムの一実施例に係る画像形成装置の機能構成を示す図である。
【図２】図１に示した画像形成装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示した画像形成装置の利用状態の例を示す図である。
【図４】図１に示した画像形成装置のＣＰＵが実行するバックアップ処理のフローチャートである。
【図５】リストア実行に係る処理の第１例において画像形成装置のＣＰＵが実行するリストア実行指示検出時の処理のフローチャートである。
【図６】図５に示したリストア処理のフローチャートである。
【図７】図５に示した処理によるリストアの実行順について説明するための図である。
【図８】リストア実行に係る処理の第２例において画像形成装置のＣＰＵが実行するリストア実行指示検出時の処理のフローチャートである。
【図９】図８の処理で生成するリストア手順データの例を示す図である。
【図１０】リストア手順データが示す、図８に示した処理によるリストアの実行順の例を示す図である。
【図１１】リストア実行に係る処理の第２例において、リストア実行要求を受信した画像形成装置のＣＰＵが実行する処理のフローチャートである。
【図１２】リストア要求の追加送信について説明するための図である。
【図１３】リストア実行に係る処理の第３例において画像形成装置のＣＰＵが実行するリストア実行指示検出時の処理のフローチャートである。
【図１４】図１３の処理で生成するリストア対象機器リストの例を示す図である。
【図１５】リストア実行に係る処理の第３例において、リストア実行要求を受信した画像形成装置のＣＰＵが実行する処理のフローチャートである。
【図１６】リストア実行に係る処理の第４例において画像形成装置のＣＰＵが実行するリストア実行指示検出時の処理のフローチャートである。
【図１７】リストア実行に係る処理の第４例において、リストア実行要求を受信した画像形成装置のＣＰＵが実行する処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態を図面に基づいて具体的に説明する。
まず、図１に、本発明の情報処理装置及び情報処理システムの一実施例に係る、多種の画像形成機能を融合する画像形成装置の機能構成を示す。
図１に示すように、画像形成装置１は、アプリケーション層２とプラットフォーム層４とエンジン部８とを含む。インタフェース３はアプリケーション層２に対するプラットフォーム層４の提供するインタフェース（ＡＰＩ）であり、インタフェース７はプラットフォーム層４とエンジン部８との間のインタフェース（エンジンＩ／Ｆ）である。
【００１０】
アプリケーション（アプリ）層２は、画像形成装置１における個別の処理を行うソフトウェア群により実現される機能である。そして、コピー用のアプリであるコピーアプリ２ａと、ファックス用のアプリであるファックスアプリ２ｂと、プリンタ用のアプリであるプリンタアプリ２ｃと、画像形成装置１の設定情報の可搬性の外部記憶媒体へのバックアップ及び設定情報の画像形成装置１へのリストアの管理を行う機器設定情報管理アプリ２０とを含む。
【００１１】
プラットフォーム層４は、アプリケーション層２のアプリケーションに対してインタフェース３を介して共通的なサービス機能を提供するソフトウェア群により実現される機能であり、サービス層５とＯＳ層６に分かれる。
【００１２】
サービス層５には、システム制御サービス（ＳＣＳ：System Control Service）５ａと、ファクス制御サービス（ＦＣＳ：FAX Control Service）５ｂと、エンジン制御サービス（ＥＣＳ：Engine Control Service)５ｃと、メモリ制御サービス（ＭＣＳ：Memory Control Service）５ｄと、操作部制御サービス（ＯＣＳ：Operation panel Control Service）５ｅと、ネットワーク制御サービス（ＮＣＳ：Network Control Service）５ｆと、ユーザ情報制御サービス（ＵＣＳ:User information Control Service）５ｇが含まれる。
【００１３】
これらのうちＳＣＳ５ａは、アプリケーション管理、操作部制御、システム画面表示、ＬＥＤ表示、リソース管理、および割り込み制御等の複数の機能を有する。
ＦＣＳ５ｂは、ファックス機能のＡＰＩを提供する機能を有する。
ＥＣＳ５ｃは、エンジン部の制御を行う機能を有する。
ＭＣＳ５ｄは、メモリ制御を行う機能を有する。
ＯＣＳ５ｅは、ユーザとのインタフェースとなるオペレーションパネル（操作部）の制御を行う機能を有する。
ＮＣＳ５ｆは、ネットワーク入出力を必要とするアプリケーションに対して共通に利用できるサービスを提供する機能を有する。
ＵＣＳ５ｇは、ユーザ権限情報の管理を行う機能を備える。
【００１４】
一方、エンジン部８には、プロッタ８１、スキャナ８２、その他ハードウェアリソース８３等のエンジンと、これらのエンジンを制御するエンジン制御ボード８４とが含まれる。
なお、図１に示した各機能のうち、エンジン部８以外の各機能を実現するためのプログラムは、後述のＨＤＤ１０４等の適当な記憶手段に記憶され、ＣＰＵ１０６がこれを実行することにより各機能が実現される。
【００１５】
図２は、図１に示した画像形成装置１のハードウェア構成を示すブロック図である。
図２において、画像形成装置１は、画像形成装置１における主たる制御動作を行うコントローラ１０１に、オペレーションパネル１１３とファクスコントロールユニット１１６とプロッタ８１とスキャナ８２とその他ハードウェアリソース８３とが接続されて構成されている。
【００１６】
コントローラ１０１においては、画像処理用途向けのＩＣであるＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）１０２にブリッジとしてのＮＢ（North Bridge）１０５を介して一般制御用のＩＣであるＣＰＵ１０６が接続される。
【００１７】
ＮＢ１０５のＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect）バス９ａには、以下の各インタフェースが接続される。すなわち、周辺デバイス等との接続を行うブリッジであるＳＢ（South Bridge）１０８と、ネットワーク通信を制御するＮＩＣ（Network Interface Card）１０９と、ＵＳＢディスクとして扱うことでデータを取り込むことができるＵＳＢ（Universal Serial Bus）ターゲット１１０と、ＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．１１ｂインタフェースを提供するＩＥＥＥ８０２．１１ｂ＿１１１ａと、ＩＥＥＥ１３９４インタフェースを提供するＩＥＥＥ１３９４＿１１１ｂと、他のＵＳＢターゲット（例えば、ＵＳＢメモリ）と接続し大容量の画像データの送受信を可能とするＵＳＢホスト１１４と、ＳＤ（Secure Digital memory card）カード等のメモリカード１１５ｄとの間でプログラムおよびデータの入出力を行うメモリカードインターフェース（Ｉ／Ｆ）１１５とが接続される。
【００１８】
ＡＳＩＣ１０２には記憶装置としてのローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）１０３とＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０４とが接続され、ＮＢ１０５に記憶装置としてのシステムメモリ（ＭＥＭ−Ｐ）１０７が接続されて構成されている。システムメモリ１０７には、ワークエリアとして用いる揮発性メモリと、後述の設定情報等の電源が切れても保持する必要のあるデータを記憶する不揮発性メモリとが含まれる。
【００１９】
以上の画像形成装置１は、単体で動作させることもできる。しかし、この実施形態の特徴の１つは、図３に示すように画像形成装置１（１ａ〜１ｇ）をネットワーク２００により多数接続して動作させる場合でも、これらの画像形成装置１に対し設定情報の書き込みを短時間で容易に行えるようにした点である。
【００２０】
以下、この点に関連する画像形成装置１の機能及び動作について説明する。なお、ネットワーク２００としては、有線、無線を問わず、任意の通信方式のものを採用できる。また。以下に説明する例では、設定情報の書き込みはリストアにより行うものとする。そのリストアに用いるリストアデータが、書き込みデータに該当する。
【００２１】
また、以下の説明において、フローチャートに示す処理は、画像形成装置１が所要のプログラムを実行することにより行うものであり、機器設定情報管理アプリ２０の機能と対応する。また、以下に説明するように複数の画像形成装置１が連携してリストアを行うシステムを、情報処理システムと捉えることもできる。
【００２２】
まず、図４に、画像形成装置１のＣＰＵ１０６が実行するバックアップ処理のフローチャートを示す。
ＣＰＵ１０６は、ユーザの操作や他の装置からの要求により設定情報のバックアップを指示されると、図４のフローチャートに示す処理を開始する。
【００２３】
そしてまず、システムメモリ１０７からバックアップすべき設定情報を読み出す（Ｓ１１）。バックアップすべき設定情報としては、ユーザが機器上でよく使用する設定モードを記憶させた「プログラム登録」や「ＦＡＸ宛先リスト」、機器起動時における各設定モード等が考えられる。プリファレンスをバックアップの対象とすることも考えられる。いずれにしろ、どの範囲までバックアップするかを、予め定めておくか、バックアップの指示時に指定すればよい。
【００２４】
次に、ＣＰＵ１０６は、読み出した設定情報中の各設定項目に、該項目が共通の設定項目であるか否かを示す付加情報を付与する（Ｓ１２）。この付加情報は、例えば以下の１〜３とすることができ、どの項目についてどの付加情報を付すかは、予め画像形成装置１に設定しておく。
・付加情報１：異なる機種間で共通の設定項目であることを示す
・付加情報２：同じ機種の異なる機器間で共通の設定項目であることを示す
・付加情報３：異なる機器間で共有してはいけない設定項目であることを示す
例えば、付加情報１は印刷のタイムアウトの値などに付加し、付加情報３はＩＰアドレス、機器名などの値に付加する。
【００２５】
次に、ＣＰＵ１０６は、ＳＣＳ５ａから画像形成装置１の機種名と装置ＩＤと現在時刻とを取得する（Ｓ１３）。装置ＩＤは、画像形成装置１を一意に特定するための識別情報である。
そして、ＣＰＵ１０６は、ステップＳ１２で付加情報を付与した設定情報と、ステップＳ１３で取得した各情報とをリストアデータとして記録媒体に書き込む（Ｓ１４）。この記録媒体は、ＵＳＢメモリのように着脱可能なものでもよいし、ＨＤＤ１０４のように画像形成装置１に内蔵のものでもよい。あるいは、ネットワーク２００を介して接続された他の装置が備えるものでもよい。保存先は、バックアップ指示の際に適宜指定できるようにするとよい。
【００２６】
いずれにせよ、ＣＰＵ１０６は次にバックアップ結果をユーザに通知して処理を終了する。この通知は、例えばオペレーションパネル１１３に表示して行うことができる。所定の通知先に電子メールを送信する等、他の任意の方法でもよい。
【００２７】
以上により、画像形成装置１は、自身の現在の設定状態を示す情報を、後でその設定状態を再現できるように、リストアデータとして保存することができる。このリストアデータを用いて他の画像形成装置にリストアを実行させることにより、該他の画像形成装置においても、画像形成装置１と（設定を共有可能な範囲で）同じ設定状態を再現することができる。
以下、このようにして生成したリストアデータを用いたリストア実行に係る処理の４つの例について説明する。これらの４つの例は、いずれか１つのみ実行可能でもよいし、モード選択等によりどれを実行するかを選択できるようにしてもよい。
【００２８】
〔リストア実行に係る処理の第１例：図５乃至図７〕
図５に、リストア実行に係る処理の第１例において画像形成装置１のＣＰＵ１０６が実行するリストア実行指示検出時の処理のフローチャートを示す。
画像形成装置１のＣＰＵ１０６は、ユーザの操作や他の装置からの要求により設定情報のリストアを指示されると、図５のフローチャートに示す処理を開始する。ＵＳＢメモリ等の記録媒体が装着され、その中にリストアデータが記憶されていることを検出した場合にそのことをリストアの指示と解釈するようにしてもよい。
【００２９】
図５の処理において、ＣＰＵ１０６はまず、他の機器に対してもリストアを行う設定がなされているか否か判断する（Ｓ２１）。ここでＹＥＳであれば、画像形成装置１自身と共に他の画像形成装置についてもリストアを行うべく、ステップＳ２２以下に進む。
そして、ＣＰＵ１０６は、リストアを行う機器にアクセスするためのアクセス情報としてリストア対象機器のアドレスが設定されているか否か判断する（Ｓ２２）。このアドレスとしては、例えばＩＰアドレスを設定すればよい。また、アドレスは、システムメモリ１０７中の不揮発性記憶手段に記憶させる。
【００３０】
ステップＳ２２でアドレスが１つも設定されていなければ、ＣＰＵ１０６はユーザにその旨を通知してリストア対象機器のアドレスを設定させる（Ｓ２３）。画像形成装置１自身のアドレスを設定する必要はない。
いずれの場合も、ＣＰＵ１０６は次に、画像形成装置１自身に対してリストアを行うための、図６に示すリストア処理を行う（Ｓ２４）。
【００３１】
このリストア処理において、ＣＰＵ１０６はまず、リストアに用いるリストアデータを取得する（Ｓ３１）。この取得は、記憶媒体あるいは内蔵記憶手段からの読み出し、他の装置からの受信等により行うことができる。
【００３２】
次に、ＣＰＵ１０６は、リストアデータ中の各設定項目に付与された付加情報に基づき、各設定項目の値を、設定情報を保存するシステムメモリ１０７中の不揮発性メモリに書き込む（Ｓ３２）。ここでの書き込みは、既に保存されている設定情報に対する上書きであり、例えば以下のようにして行うことができる。付加情報１が付されている場合、機種や装置ＩＤによらず書き込む。付加情報２が付されている場合、リストアデータ中の機種が自身と一致している場合のみ書き込む。付加情報３が付されている場合、リストアデータ中の装置ＩＤが自身と一致している場合のみ書き込む。等である。
これらのステップＳ３１及びＳ３２の処理において、ＣＰＵ１０６は書き込み手段として機能する。
【００３３】
次に、ＣＰＵ１０６は、他の機器からの要求に応じてリストアを実行したか否か判断する（Ｓ３３）。図５のステップＳ２５において図６の処理を実行する場合、この判断はＮＯとなる。
そして、ＮＯであれば、ＣＰＵ１０６はリストア結果をユーザに通知して（Ｓ３５）、元の処理に戻る。この通知は、例えばオペレーションパネル１１３に表示して行うことができる。所定の通知先に電子メールを送信する等、他の任意の方法でもよい。以下の処理においても同様である。
【００３４】
なお、ステップＳ３３でＹＥＳであれば、ＣＰＵ１０６はリストア結果をリストアの要求もと機器に対して通知し（Ｓ３４）、リストア要求に応じた処理を終了する。この通知は、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）や電子メールを用いたメッセージの送信によることが考えられるが、任意の方法でよい。
以上の図６の処理により、画像形成装置１は、自身の記憶する設定情報のうち必要な箇所を、リストアデータが示すものに置き換えることができる。
【００３５】
図５の説明に戻ると、ＣＰＵ１０６は、以上のリストア処理の後、設定されている各リストア対象機器のアドレスに、図６のステップＳ３１で取得したリストアデータ及び、そのリストアデータを用いたリストアの要求（リストア実行要求）を送信する（Ｓ２５）。このステップＳ２５において、ＣＰＵ１０６はアクセス情報取得手段及び書き込み要求手段として機能する。
【００３６】
そして、ステップＳ２５で送信されるリストア実行要求を受信した各機器は、それに応じて図６の処理を開始する。この場合、ステップＳ３１でのリストアデータの取得は、要求元機器からの受信により行う。また、ステップＳ３３の判断はＮＯとなり、ステップＳ３４で、要求元の画像形成装置１に対し、リストア結果を通知してくる。
【００３７】
図５の処理では、このリストア結果を待ち、全リストア対象機器（リストア要求先）から通知があると（Ｓ２６のＹＥＳ）、その結果をまとめてユーザに通知し（Ｓ２７）、処理を終了する。
なお、ステップＳ２１でＮＯの場合、画像形成装置１自身に対してだけリストアを行えばよいので、ただちに図６のリストア処理を行い（Ｓ２８）、処理を終了する。
【００３８】
以上により、ユーザは、１台の画像形成装置に、他の機器に対してもリストアを行う旨と、リストアを実行したい機器のアドレスを設定した上で、その機器に対してリストアを実行するだけで、複数の機器に対してリストアを実行することができる。この効果は、特にステップＳ２５の処理により得られるものである。
ただし、図５の場合、ユーザがリストア実行を直接指示する機器を画像形成装置Ａとすると、図７に示すように、画像形成装置Ａが他の全ての画像形成装置Ｂ，Ｃ，Ｄ，・・・に対してリストアの要求を行うことになる。このため、機器の数が多い場合、全ての機器についてリストアが完了するまでの所要時間が長くなることが考えられる。
【００３９】
〔リストア実行に係る処理の第２例：図８乃至図１２〕
次に、図８に、リストア実行に係る処理の第２例において画像形成装置１のＣＰＵ１０６が実行するリストア実行指示検出時の処理のフローチャートを示す。この処理は、図６の処理と対応するものであり、相違点を中心に説明する。
まず、この処理の開始条件は図６と同じであり、ステップＳ４１乃至Ｓ４３の処理は、図６のステップＳ２１乃至Ｓ２３と同じである。
【００４０】
そしてそれらの後、ＣＰＵ１０６は、設定されているリストア対象機器のアドレスから、１台当たりのリストア要求先が所定数以内になるようにリストア手順データを生成して取得する（Ｓ４４）。このリストア手順データは、画像形成装置１も含め、リストア対象機器のうちどの機器がどの機器に対してリストアを要求するかを定めたものであり、書き込み手順情報に該当する。
【００４１】
図９にリストア手順データの例を示す。
図９に示すように、リストア手順データには、リストア要求元機器のアドレスと、リストア要求先機器のアドレスとを対応付けて登録すればよい。各欄の括弧内の記載は、各機器の識別符号を参考のために記載したものであり、リストア手順データに含める必要はない。
【００４２】
また、このリストア手順データは、最初のリストア要求元からリストアを要求される画像形成装置が次のリストア要求元になる、というように、図１０に示すようなツリー形式の手順を構成するように作成する。そして、最終的に（最初の画像形成装置１を除く）全てのリストア対象機器が１度ずつリストア要求先となるように作成する。また、１つの要求元当たりの要求先の数は、所定数（複数とし、上限は特にないが、２，３程度で十分である）とする。所定数より少なくても構わないが、末端でリストア要求先とすべき機器がなくなった時以外は、なるべく所定数ちょうどの要求先を定めるとよい。
このステップＳ４４において、ＣＰＵ１０６はアクセス情報取得手段及び手順情報取得手段として機能する。
【００４３】
次に、ＣＰＵ１０６は、図５のステップＳ２４の場合と同様に、画像形成装置１自身に対してリストアを行うための、図６に示すリストア処理を行う（Ｓ４５）。
その後、ＣＰＵ１０６は、ステップＳ４４で取得したリストア手順データが示す、画像形成装置１からリストアを要求すべき各要求先機器のアドレスに、当該リストア手順データ、図６のステップＳ３１で取得したリストアデータ及び、そのリストアデータを用いたリストアの実行要求を送信する（Ｓ４６）。このステップＳ４６において、ＣＰＵ１０６は書き込み要求手段として機能する。
【００４４】
そして、ステップＳ４６で送信されるリストア実行要求を受信した各機器のＣＰＵは、それに応じて図１１の処理を開始する。
図１１の処理において、当該ＣＰＵは、まず要求と共に送信されるリストア手順データ及びリストアデータを取得する（Ｓ６１）。そして、取得したリストアデータに基づき、設定情報を、不揮発性メモリに書き込む（Ｓ６２）。この書き込みは、図６のステップＳ３２と同様に行う。これらのステップＳ６１及びＳ６２において、当該ＣＰＵは手順情報取得手段及び書き込み手段として機能する。
【００４５】
その後、当該ＣＰＵは、ステップＳ６１で取得したリストア手順情報が示す、当該画像形成装置からリストアを要求すべき各要求先機器のアドレスに、当該リストア手順データ、ステップＳ６１で取得したリストアデータ及び、そのリストアデータを用いたリストアの実行要求を送信する（Ｓ６３）。
このステップＳ６３において、当該ＣＰＵは書き込み要求手段として機能する。また、このステップＳ６３で送信される実行要求を受けた機器も、同様に図１１の処理を開始する。
【００４６】
その後、当該ＣＰＵは、ステップＳ６１で取得したリストア手順情報が示す、最初の要求元機器（リストア手順情報を作成した画像形成装置１）に対し、リストア結果を通知して（Ｓ６４）、処理を終了する。なお、リストアが失敗した場合など、ステップＳ６３までの処理が正常に行えなかった場合も、可能な限りステップＳ６４の通知は行う。このステップＳ６３において、当該ＣＰＵは通知手段として機能する。
【００４７】
図８の説明に戻ると、画像形成装置１のＣＰＵ１０６は、ステップＳ４６の要求を行ったあと、リストア対象機器として設定されている各機器からの、リストア結果の応答を待つ（Ｓ４７，Ｓ５０）。
【００４８】
そして、リストア失敗の応答があった場合（Ｓ４７のＹｅｓ）、ＣＰＵ１０６は、リストア失敗の旨をユーザに通知する。そして、ステップＳ４４で取得したリストア手順情報に基づき、リストア失敗の応答元からリストアを要求することが設定されている各要求先機器のアドレスに、ステップＳ４６の場合と同様にリストアの実行要求等を送信する（Ｓ４９）。このステップＳ４９において、ＣＰＵ１０６は書き込み継続手段として機能する。その後、ステップＳ４７に戻って処理を繰り返す。
【００４９】
一方、全てのリストア対象機器からリストア結果の応答があると（Ｓ５０のＹｅｓ）、ＣＰＵ１０６はその結果をまとめてユーザに通知し（Ｓ５１）、処理を終了する。
また、ステップＳ４１でＮｏの場合、画像形成装置１自身に対してだけリストアを行えばよいので、ただちに図６のリストア処理を行い（Ｓ５２）、処理を終了する。
【００５０】
なお、ステップＳ４７において、最初のリストア要求送信から、リストア手順情報におけるツリーの段数に応じた一定時間以内に応答がない装置についても、リストア失敗であるとして取り扱うようにしてもよい。
以上の処理によっても、ユーザは、第１例の場合と同様、１台の画像形成装置に、他の機器に対してもリストアを行う旨と、リストアを実行したい機器のアドレスを設定した上で、その機器に対してリストアを実行するだけで、複数の機器に対してリストアを実行することができる。
【００５１】
さらに、リストア手順を予め作成しているため、最初にリストア要求先となった機器が次のリストア要求元となり、順次リストア要求先を拡大していくような手順を、容易に設定可能である。そして、１つの要求元当たり複数の要求先にリストアを要求するようにすれば、リストア要求先となる（リストアを実行する）機器の数を、時間の経過に従って指数関数的に増やすことができる。従って、１台の画像形成装置当たりのリストア要求先の数が少なくて済むため、リストアデータの転送に係る時間を短縮し、多数の機器に対するリストアを短時間で完了させることができる。
【００５２】
また、リストア失敗の通知があった場合に、その通知元からリストアの要求を行うべきであった（ツリーで下流の）機器に対して、追加でリストアの要求を行うようにしている。このため、途中でリストアに不具合が生じた場合でも、その他の機器については正常にリストアを継続することができる。
【００５３】
例えば、図１０に示したリストア手順において、図１２に示すように、画像形成装置Ｃからリストア失敗の通知があった場合、その下流の画像形成装置Ｆ及びＧについてはリストア要求が正常に送信されていない可能性がある。しかし、これを通知された画像形成装置Ａが、Ｃの下流のＦ及びＧに対してリストア要求を送信するようにすれば、Ｆ、Ｇ及びその下流の画像形成装置については、正常にリストアを実行させられると考えられる。
【００５４】
なお、この処置において複数のリストア要求が競合することも考えられる。しかし、要求を受ける側の機器において、同じリストアデータを用いた２度目以降のリストア要求については無視するようにすれば、特に問題は生じない。
また、このような異常検出時のリストア要求の追加送信は、最初にリストア要求を行う画像形成装置１が全て行う必要はない。各機器が、リストア手順において少なくとも当該機器より上流にあるいずれかの機器にリストア結果を通知するようにすれば、その通知された機器が、上述の画像形成装置１の場合と同様に、通知元機器より下流の機器に対し、リストア要求の追加送信を行うことができる。
【００５５】
〔リストア実行に係る処理の第３例：図１３乃至図１５〕
次に、図１３に、リストア実行に係る処理の第３例において画像形成装置１のＣＰＵ１０６が実行するリストア実行指示検出時の処理のフローチャートを示す。この処理は、図６及び図８の処理と対応するものであり、これらのとの相違点を中心に説明する。
まず、この処理の開始条件は図６と同じであり、ステップＳ７１乃至Ｓ７３の処理は、図６のステップＳ２１乃至Ｓ２３と同じである。
【００５６】
そしてそれらの後、ＣＰＵ１０６は、設定されているリストア対象機器のアドレスを読み出し、画像形成装置１自身を結果通知先として記載した、リストア対象機器リストを作成する（Ｓ７４）。
図１４にこのリストア対象機器リストの例を示すが、結果通知先のアドレスの他は、設定されているリストア対象機器のアドレスを列挙すればよい。
このステップＳ７４において、ＣＰＵ１０６はアクセス情報取得手段として機能する。
【００５７】
次に、ＣＰＵ１０６は、図５のステップＳ２４の場合と同様に、画像形成装置１自身に対してリストアを行うための、図６に示すリストア処理を行う（Ｓ７５）。
その後、ＣＰＵ１０６は、ステップＳ７４で生成したリストア対象機器リストから、未選択のリストア対象機器を１つ選択する（Ｓ７６）と共に、選択した機器に、リストア対象となっている設定項目の最新の更新日時を問い合わせる（Ｓ７７）。
【００５８】
そして、この問い合わせ結果に基づき、選択した機器において所定時間においてその設定項目の設定値に変更があったか否か判断する（Ｓ７８）。この判断につき、所定時間以内に変更がなかった場合、選択した機器についてはまだ今回の処理に係るリストアが実行されていないと判断できる。リストアを実行した場合、ごく最近に設定値が変更されているはずであるためである。
【００５９】
なお、ステップＳ７７では、この判断ができる程度の項目数について更新日時を問い合わせればよいので、項目数は最低限１つでもよい。しかし、ユーザがたまたま手動で設定を変更している可能性も考えられることから、同時には変更しないと考えられる複数項目について問い合わせを行うとよい。
以上のステップＳ７６乃至Ｓ７８において、ＣＰＵ１０６は書き込み判別手段として機能する。
【００６０】
そして、ステップＳ７８でＹＥＳの場合、ＣＰＵ１０６は、ステップＳ７６で選択した機器のアドレスに、リストア対象機器リスト、図６のステップＳ３１で取得したリストアデータ及び、そのリストアデータを用いたリストアの実行要求を送信する（Ｓ７９）。このステップＳ７９において、当該ＣＰＵは書き込み要求手段として機能する。
【００６１】
次に、ＣＰＵ１０６はリストア要求回数が所定回数に達したか否か判断する（Ｓ８０）。すなわち、所定数の画像形成装置に対してリストア要求を行ったか否か判断する。この所定数は、複数とし、上限は特にないが、２，３程度で十分である。
そして、ステップＳ８０でＮｏであれば、さらにリストア未実行の画像形成装置を探してリストアを要求すべく、ステップＳ８１に進む。ここで未選択の機器があれば（Ｓ８１）、ステップＳ７６に戻って処理を繰り返す。
【００６２】
ステップＳ８０でＹｅｓであれば、画像形成装置１はこれ以上リストア要求を行わなくてよいため、ＣＰＵ１０６はリストア要求送信に係る処理を終えてステップＳ８２に進む。ステップＳ８１でＮｏであれば、もうリストア要求の送信先候補がないためＣＰＵ１０６はリストア要求送信に係る処理を終えてステップＳ８２に進む。
いずれの場合も、ＣＰＵ１０６は、リストア対象機器リストに記載した各機器からのリストア結果を待ち、全リストア対象機器から通知があると（Ｓ８２のＹＥＳ）、その結果をまとめてユーザに通知し（Ｓ８３）、処理を終了する。
【００６３】
なお、ステップＳ７１でＮｏの場合、画像形成装置１自身に対してだけリストアを行えばよいので、ただちに図６のリストア処理を行い（Ｓ８４）、処理を終了する。
また、第３の例において、ステップＳ７９で送信されるリストア要求を受信した各機器は、それに応じて図１５の処理を開始する。
【００６４】
図１５の処理において、要求先機器のＣＰＵは、まず要求と共に送信されるリストア対象機器リスト及びリストアデータを取得する（Ｓ９１）。そして、取得したリストアデータに基づき、設定情報を、不揮発性メモリに書き込む（Ｓ９２）。この書き込みは、図６のステップＳ３２と同様に行う。これらのステップＳ９１及びＳ９２において、当該ＣＰＵはアクセス情報取得手段及び書き込み手段として機能する。
【００６５】
その後、当該ＣＰＵは、ステップＳ９１で取得したリストア対象機器リストに従い、図１３のステップＳ７６〜Ｓ８１の場合と同様に、リストアが完了していないリストア対象機器を判別して、その機器に対してリストアの実行を要求する（Ｓ９３〜Ｓ９８）。
このうちステップＳ９６において、当該ＣＰＵは書き込み要求手段として機能する。また、このステップＳ９６で送信される実行要求を受けた機器も、同様に図１５の処理を開始する。
その後、当該ＣＰＵは、ステップＳ９１で取得したリストア対象機器リストに記載された結果通知先に対し、リストア結果を通知して（Ｓ９９）、処理を終了する。
【００６６】
以上の処理によっても、ユーザは、第１例の場合と同様、１台の画像形成装置に、他の機器に対してもリストアを行う旨と、リストアを実行したい機器のアドレスを設定した上で、その機器に対してリストアを実行するだけで、複数の機器に対してリストアを実行することができる。
【００６７】
また、各機器が、リストアが完了していない機器を判別して、その機器に対してリストアデータの送付とリストアの要求を行うようにしている。従って、途中でリストアの失敗した機器が生じても、その機器以外の機器に対しては、いずれかの機器からリストア要求を行い、リストアを実行させることができる。また、リストアが失敗した機器に対しても後で再度のリストア要求を行い、その時点で失敗の原因が取り除かれていれば、リストアを行わせることができる。
このため、第３例においては、最初にリストア要求を行う画像形成装置１あるいは他のいずれかの機器が各機器におけるリストア結果を一括して管理することは必須ではない。
【００６８】
また、機器１台当たりのリストア要求の送信先を複数とすれば、第２例の場合と同様、リストア要求先となる機器の数を指数関数的に増やすことができる。従って、１台の画像形成装置当たりのリストア要求先の数が少なくて済むため、リストアデータの転送に係る時間を短縮し、多数の機器に対するリストアを短時間で完了させることができる。
【００６９】
〔リストア実行に係る処理の第４例：図１６及び図１７〕
次に、図１６に、リストア実行に係る処理の第４例において画像形成装置１のＣＰＵ１０６が実行するリストア実行指示検出時の処理のフローチャートを示す。
この処理は、図１３の処理とほぼ同じであり、ステップＳ７７及びＳ７８に代えて、ステップＳＡ及びＳＢの処理を行う点が異なるのみであり。そこで、この相違点についてのみ説明する。
【００７０】
図１６の処理においては、ＣＰＵ１０６は、リストア対象機器リストから選択した機器に対し、リストア対象となっている設定項目の最新の更新日時に加え、当該機器の動作状況を問い合わせる（ＳＡ）。後者の問い合わせは、当該機器において現在リストアが実行可能な状態であるか否かを判断するためのものである。例えば、ジョブの実行中にはリストアができない、省エネモードであればリストアができない、等の事情がある場合、これらについての情報を取得する。具体的にどの項目の情報が必要かについては、予め画像形成装置１に設定しておく。
【００７１】
そして、ＣＰＵ１０６は、ステップＳＡで取得した情報に基づき、リストア対象機器リストから選択した機器において、所定時間内に設定項目の更新がなく（リストア未実行）かつ現在リストア実行可能な状態であるか否か判断する（ＳＢ）。
これがＹＥＳであれば、ステップＳ７９以降に進んでリストア要求の送信に係る処理を行う。ＮＯであれば、ステップＳ７６に進んで次の候補をリストア対象機器リストから選択する。
以上のステップＳＡ及びＳＢにおいて、ＣＰＵ１０６は書き込み判別手段として機能する。
【００７２】
なお、図１６のステップＳＡで問い合わせを受けた機器は、これに対してステップＳＢの判断がＹＥＳになるような回答を返す場合、その後所定時間は、他の機器からの問い合わせに対して、リストア実行不能である旨の応答を返すようにするとよい。
複数の機器においてステップＳＢの判断がＹＥＳになると、それらの機器から重複してリストア要求を受けてしまい、処理の無駄となるためである。
【００７３】
また、第４例において、ステップＳ７９におけるリストア要求を受信した機器が実行する処理は、図１７に示す通りである。
この処理は、ステップＳ９４及びＳ９５に代えて、上述のステップＳＡ及びＳＢと対応するステップＳＣ及びＳＤの処理を行う点が図１５の処理と異なるのみであるので、詳細な説明は省略する。
【００７４】
以上の処理によれば、第３例で説明した効果に加え、現在リストアを実行できない状態の機器に対してリストア要求を行ってしまうことがなく、全体としてリストア処理の効率化を図れるという効果が得られる。
なお、リストアを実行できない状態の装置がそのまま取り残されてしまわないよう、リストア要求回数が所定回数に達していない機器は、リストア実行可能な状態でなかった機器を記憶しておき、それらの機器に定期的に再度の問い合わせを行うようにしてもよい。
【００７５】
〔変形例〕
以上で実施形態の説明を終了するが、この発明において、各装置の具体的な構成、処理の内容、データの構成、使用する装置の台数等は、実施形態で説明したものに限るものではない。
この発明を適用する対象は、画像形成装置に限られず、設定情報を用いる任意の情報処理装置に適用可能である。また、どの範囲の情報をバックアップ及びリストアするかは、情報処理装置の特性に応じて任意に定めればよい。
【００７６】
また、リストアに用いるリストアデータは、バックアップにより生成したものである必要はない。何らかの情報処理装置により任意に編集したデータを、リストアデータとして用いることができるようにしてもよい。
また、リストアの対象とする機器は、必ずしも同じネットワーク上に接続されている必要はない。ある機器から他の機器へリストア要求を行うことが可能であれば、それらの機器間の接続形態に制約はない。
【００７７】
また、第２乃至第４の例で用いた、機器１台当たりのリストア要求先の数を示す所定数をいくつにするとよいかは、リストア対象機器の数や、ネットワーク環境によって異なる。従って、ユーザがこれらの条件を考慮して任意に設定できるようにするとよい。ただし、自動的に設定することも妨げられない。リストア対象機器の台数毎に予め推奨値を用意しておくようにしてもよい。また、所定値を固定とすることも妨げられない。
【００７８】
また、他の機器へのリストアの要求を、リストア実行後に行うことも必須ではない。リストア実行と並行して要求を行うことも考えられるし、自身のリストアは行わず、他の装置へのリストア要求のみ行う装置があってもよい。
また、画像形成装置１あるいはリストアを要求される機器の機能を、複数の装置に分散して設け、これらの装置に協働してその機能を実現させるようにしてもよい。
また、この発明は、情報処理装置において「リストア」と呼ばれる手法以外で設定情報の書き込みを行う場合にも適用可能である。
【００７９】
また、この発明によるプログラムの実施形態は、コンピュータに上述した画像形成装置１あるいはリストアを要求される機器の機能を実現させるためのプログラムである。
このようなプログラムは、はじめからコンピュータに備えるＲＯＭ等の記憶手段に格納しておいてもよいが、記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭあるいはフレキシブルディスク，ＳＲＡＭ，ＥＥＰＲＯＭ，メモリカード等の不揮発性記録媒体（メモリ）に記録して提供することもできる。
【００８０】
さらに、ネットワークに接続され、プログラムを記録した記録媒体を備える外部機器あるいはプログラムを記憶手段に記憶した外部機器からダウンロードして実行させることも可能である。
また、以上説明してきた各実施形態及び変形例の構成は、相互に矛盾しない限り任意に組み合わせて実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００８１】
１（１ａ〜１ｇ）：画像形成装置、２：アプリケーション層、３：ＡＰＩ、４：プラットフォーム層、５：サービス層、６：ＯＳ層、７：エンジンＩ／Ｆ、８：エンジン部、９ａ，９ｂ：ＰＣＩバス、２０：機器設定情報管理アプリ、８１：プロッタ、８２：スキャナ、８３：その他ハードウェアリソース、１０１：コントローラ、１０２：ＡＳＩＣ、１０３：ローカルメモリ、１０４：ＨＤＤ、１０５：ＮＢ、１０６：ＣＰＵ、１０７：システムメモリ、１０８：ＳＢ、１０９：ＮＩＣ、１１０：ＵＳＢターゲット、１１１ａ：ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、１１１ｂ：ＩＥＥＥ１３９４、１１３：オペレーションパネル、１１４：ＵＳＢホスト、１１５：メモリカードＩ／Ｆ、１１６：ファクス制御ユニット、２００：ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８２】
【特許文献１】特許第４７９６４５０号公報
【図１】
2014170496.tif 000003
【図２】
2014170496.tif 000004
【図３】
2014170496.tif 000005
【図４】
2014170496.tif 000006
【図５】
2014170496.tif 000007
【図６】
2014170496.tif 000008
【図７】
2014170496.tif 000009
【図８】
2014170496.tif 000010
【図９】
2014170496.tif 000011
【図１０】
2014170496.tif 000012
【図１１】
2014170496.tif 000013
【図１２】
2014170496.tif 000014
【図１３】
2014170496.tif 000015
【図１４】
2014170496.tif 000016
【図１５】
2014170496.tif 000017
【図１６】
2014170496.tif 000018
【図１７】
2014170496.tif 000019