(57)【要約】【課題】簡素でかつ低コストで、小規模建築物へも容易に適用できるキー提供システムを提供することを課題とする。【解決手段】建築物Ｂに、入室に必要なキー４を収納した施錠可能なキーボックス５を設けておき、予め登録された会員Ｃからの要求に基づいて、この会員へ前記キーボックスの解錠方法を告知して、収納されている前記キーを取り出せるようにするキー提供システムであって、前記解錠方法の告知を、前記会員が前記建築物から所定距離以内の圏Ｚ内にいることを条件として行なうようにしたことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物に、入室に必要なキーを収納した施錠可能なキーボックスを設けておき、予め登録された会員からの要求に基づいて、この会員へ前記キーボックスの解錠方法を告知して、収納されている前記キーを取り出せるようにするキー提供システムであって、前記解錠方法の告知を、前記会員が前記建築物から所定距離以内の圏内にいることを条件として行なうようにしたことを特徴とするキー提供システム。
【請求項２】
前記会員からの要求および解錠方法の告知を、前記会員の使用する携帯情報端末によって行なうようにしたことを特徴とする請求項１に記載のキー提供システム。
【請求項３】
前記圏内の判定を、前記会員の使用する携帯情報端末のＧＰＳ機能を用いて行なうようにしたことを特徴とする請求項２に記載のキー提供システム。
【請求項４】
前記キーボックスの施錠を暗証番号錠によって行ない、前記解錠方法の告知を、前記暗証番号錠の解錠のための暗証番号を通知することによって行なうようにしたことを特徴とする請求項１に記載のキー提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の出入り口の解錠に必要なキーを利用者に提供するシステムに係わり、特に、前記キーの管理者が現地へ行くことなく、前記キーを建築物の出入り口やその近くで利用者に提供することのできるキー提供システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、たとえば、賃貸物件や建て売り物件等の建築物の借り受け時や購買時には、これらの契約前に建築物を内見することが行なわれている。
【０００３】
ところで、建築物内に立ち入るためにはキーが必要であるが、このキーは、前述した建築物の管理者によって管理されているため、内見の際に、管理者が現地に赴き解錠する必要があった。
【０００４】
このために、利用者と管理者とのスケジュールの調整が必要となり、内見の時期が制限されてしまうといった問題点がある。
【０００５】
このような問題点に対応可能な技術として、たとえば、特許文献１に記載の技術が挙げられる。
【０００６】
この技術は、建築物の施錠装置を電子錠によって構成し、利用者が携帯する携帯情報端末のＧＰＳ機能を利用して利用者の位置情報を取得し、利用者が建築物の所定距離内の圏内にいること、また、利用者が出入り口に向かっていることを条件として、前記電子錠を自動で解錠するようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１７１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前述した技術においても、なお、つぎのような改善すべき点が残されている。
【０００９】
すなわち、前述した解錠操作には、電子錠と、この電子錠を開閉動作させるための制御手段が必要であり、システムが大きく高コストであるといった改善点であり、特に、アパートや一般住宅等の小規模建築物への適用が難しく、適用範囲が狭いという改善点である。
【００１０】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたもので、簡素でかつ低コストで、小規模建築物へも容易に適用できるキー提供システムを提供することを解決課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の請求項１に記載のキー提供システムは、建築物に、入室に必要なキーを収納した施錠可能なキーボックスを設けておき、予め登録された会員からの要求に基づいて、この会員へ前記キーボックスの解錠方法を告知して、収納されている前記キーを取り出せるようにするキー提供システムであって、前記解錠方法の告知を、前記会員が前記建築物から所定距離以内の圏内にいることを条件として行なうようにしたことを特徴とする。
【００１２】
このような構成とすることにより、利用者は、会員登録を済ませた後に、利用する建築物件を検索して指定し、利用時に、前記建築物から所定の距離の範囲内（たとえば、１０ｍ以内）に到着した時点で、その物件に対する解錠方法の情報を要求してその情報を取得し、取得した解錠方法に基づきキーボックスを開けてキーを取り出すことができる。
【００１３】
そして、利用者は、取り出したキーによって建築物の施錠を解錠して利用することができる。
【００１４】
ここで、建築物の解錠を実際のキーによって行なうものであるから、建築物側に解錠のための複雑な機器を設置するは必要なく、施錠可能なキーボックスを設置するという簡素な構成で済む。
【００１５】
そして、請求項２に記載のように、前記会員からの要求および解錠方法の告知を、前記会員の使用する携帯情報端末の音声や電子メールによって行なうことで容易に行なうことができる。
【００１６】
また、請求項３に記載のように、前記圏内の判定を、前記会員の使用する携帯情報端末のＧＰＳ機能を用いて行なうことにより、解錠条件をより正確に判断することができる。
【００１７】
そして、請求項４に記載のように、前記キーボックスの施錠を暗証番号錠によって行ない、前記解錠方法の告知を、前記暗証番号錠の解錠のための暗証番号の通知とすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、簡素でかつ低コストで、小規模建築物へも容易に適用できるキー提供システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態のシステムを示す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態のサーバーの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態を示すもので、建築物情報を登録する手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態を示すもので、会員情報を登録する手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態を示すもので、キー取り出し手順の一部を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態を示すもので、キー取り出し手順の残部を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施形態のシステムを示す概略図で、システム運用者が所有するクラウドサーバー１を備え、このクラウドサーバー１は、後述する建築物Ｂの物件情報や、利用者（会員）Ｃの会員情報、家主Ｄの情報等が記録されており、利用者Ｃの使用する携帯情報端末２と通信可能に接続されているとともに、ＧＰＳ衛星３から位置情報を取得するようになっている。
【００２１】
また、前記建築物Ｂ（実際には多数登録されているが、図では１戸示した）には、この建築物Ｂに立ち入るために必要なキー４を収納するキーボックス５が設けられている。
【００２２】
前記キーボックス５は、本実施形態においては暗証番号錠が用いられており、ボックス本体５ａと、このボックス本体５ａに着脱可能に設けられた蓋体５ｂとによって構成され、この蓋体５ｂは、施錠されることにより前記ボックス本体５ａを閉塞する位置に固定され、蓋体５ｂの表面に設けられた１０個の番号キー５ｃの特定の組み合わせ操作によって解錠されることにより、前記キーボックス５から取り外されて前記ボックス本体５ａを開放し、その内部に収納されている前記キー４の取り出しを可能にするようになっている。
【００２３】
前記クラウドサーバー１は、図２に示すように、種々の情報をデーターベースとして記録する記録部６と、これらの記録と外部情報とにより、本実施形態に係るシステムを実行する処理部７とから構成されている。
【００２４】
前記記録部６は、建築物Ｂの物件毎の諸情報、たとえば、管理会社、物件番号、物件名、住所、位置情報、間取り情報、家主Ｄに関する情報、あるいは、内見状況情報等が記録された物件情報データーベース８と、利用者Ｃに関する諸情報、たとえば、会員ＩＤ、ログインパスワード、移動端末情報、住所、氏名、性別、職業等が記録された会員情報データーベース９とを備えている。
【００２５】
前記処理部７は、会員Ｃや家主Ｄとの情報の授受を行なうデーター送受信機１０と、前記会員情報データーベース９への会員情報の記録や、その情報の抽出等を行なう会員情報管理手段１１と、前記物件情報データーベース８への家主情報の記録や、その情報の抽出等を行なう家主情報管理手段１２と、前記物件情報データーベース８への物件情報の記録や、その情報の抽出等を行なう物件情報管理手段１３と、これらの構成部材からの情報や会員Ｃから送られる情報に基づき、前記会員Ｃに前記キーボックス５の解錠方法を告知する内見許可処理手段１５を備えている。
【００２６】
前記内見許可処理手段１５は、会員Ｃからの要求に基づき内見物件を設定する内見物件判定部１５ａ、会員Ｃの位置情報と建築物Ｂの位置情報との比較を行なう会員位置判定部１５ｂと、前記物件情報や会員情報とにより、内見可否を判定する内見可否判定部１５ｃ、および、内見要求から内見終了までの履歴を生成し、必要事項を家主Ｄへ告知する内見履歴生成部１５ｄを備えている。
【００２７】
ついで、本実施形態のキー提供システムの処理手順について、図３ないし図６のフローチャートを加えて説明する。
【００２８】
まず、前記物件情報管理手段１３における処理について説明すれば、物件登録の要求がなされると、ステップＳ１１ないしステップＳ１６の処理が行なわれて、物件に関連する諸情報、すなわち、物件管理会社名、物件番号、物件の住所、物件の位置情報、家主情報、間取り図等の、予め設定されている事項についての入力の有無が確認され、全ての事項の入力が完了したことを条件に、ステップＳ１７へ移行して、これらの情報を物件情報データーベース８に記録する。
【００２９】
そして、一つでも入力がない場合には、その旨を入力者に告知して修正を促す（ステップＳ１８）。
ここで、前述した物件に関連する諸情報の各事項は一例であって、適宜、変更されるものである。
【００３０】
つぎに会員の登録処理について、図４のフローチャートに基づき説明する。
会員登録要求がなされると、ステップＳ２１ないしステップＳ２４の処理が順次行なわれて、会員Ｃに関連する諸情報、すなわち、会員名、住所、ＩＤ、ログオン用のパスワード等の予め設定されている事項についての入力の有無が確認され、全ての事項の入力が完了したことを条件に、ステップＳ２５へ移行して、これらの情報を会員情報データーベース９に記録する。
【００３１】
そして、一つでも入力がない場合には、その旨を入力者に告知して修正を促す（ステップＳ２６）。
ここで、前述した会員に関連する諸情報の各事項は一例であって、適宜、変更されるものである。
また、ＩＤについては、入力者によって設定するようにしても、あるいは、ＩＤを付与するアプリケーションをクラウドサーバー１に組み込んでおき、前記ＩＤを自動で付与するようにすることも可能である。
【００３２】
このようにして登録された会員Ｃは、前記クラウドサーバー１にアクセスし、登録されている物件の検索を行ない、希望する物件の内見を要求することができる。
【００３３】
会員Ｃからの内見要求がなされると、図５のフローチャートで示す処理が実行される。
【００３４】
すなわち、内見要求がなされると、ステップＳ３１において、会員ＩＤの入力の有無および正規のＩＤか否かの確認が行なわれ、正規のＩＤであることを条件としてステップＳ３２へ移行し、パスワードの入力確認とその整合性の確認が行なわれる。
ここで用いられる各情報は、前記会員情報管理手段１１によって前記会員情報データーベース９の記録情報から抽出された後、内見許可処理手段１５へ提供される。
【００３５】
前記ステップＳ３１、ステップＳ３２の処理によって正規の会員Ｃと判断されると、内見を希望する物件の物件番号の入力が可能となされる。
物件番号が入力されると、つぎのステップＳ３３においてその入力が確認された後に、つぎのステップＳ３４へ移行する。
【００３６】
このステップＳ３４においては、物件情報データーベース８に記録された情報に基づき、前記内見物件判定部１５ａにおいて、入力された物件番号から物件の特定がなされ、かつ、前記内見可否判定部１５ｃにおいて、入力された物件番号に該当する物件が内見可能であるかの判断がなされる。
【００３７】
これは、物件が何等かの理由（たとえば、工事や損傷等）によって内見不可能である場合に、その旨を会員Ｃに告知するための処理で、内見可能である場合にはステップＳ３５へ移行して、会員Ｃへ内見許可の通知が告知され、内見不可の場合には、その旨の通知が告知される（ステップＳ３７）。
【００３８】
また、前述した内見要求の際に、内見の日時を指定する処理を加えておくこともできるが、その際に、同一の物件に対して、重複した日時が指定される場合が生じる。
このような場合にも、前記ステップＳ３４において内見不可と判断される。
【００３９】
このような内見要求に関する諸情報は、その要求に対する結果に係わらず、前記内見履歴生成部１５ｄにおいて履歴としてまとめられ、前記物件情報管理手段１３を介して前記物件情報データーベース８へ記録される（ステップＳ３６）。
【００４０】
このようにして内見許可通知を受理した会員Ｃは、内見を要求した物件（建築物Ｂ）から所定距離（解錠許可圏Ｚ：図１参照）内に到達した時点で、前記クラウドサーバー１へログインし解錠要求を行なう。
【００４１】
このような解錠要求がなされると、図６のフローチャートに示す処理が開始される。
すなわち、解錠要求がなされると、ステップＳ４１およびステップＳ４２においてログインする会員ＣのＩＤおよびパスワードの確認が行なわれ、ログインが許可されたことを条件として、つぎのステップＳ４３において、内見許可通知が告知された会員か否かの判断がなされる。
【００４２】
この処理は、前記内見可否判定部１５ｃにおいて行なわれ、前記ステップＳ３６において前記物件情報データーベース８に記録された内見要求に対する履歴情報が、前記物件情報管理手段１３を介して抽出されることによって照合される。
【００４３】
ステップＳ４３において、内見許可通知が告知された会員でないと判断された場合には処理を終了し、内見許可通知が告知された会員であると判断された場合には、つぎのステップＳ４４へ移行する。
【００４４】
ステップＳ４４の処理は、ログインしている会員Ｃの携帯情報端末２からＧＰＳ情報を取得し、その会員Ｃの現在位置を特定し、ついで、つぎのステップＳ４５へ移行して、会員Ｃの建築物Ｂとの距離を算出し、さらに、ステップＳ４６において、会員Ｃが解錠許可圏Ｚ（図１参照）内であるか否かの判断がなされる。
【００４５】
そして、圏外であると判断された場合には、ステップＳ４７へ移行して、会員Ｃに圏外であることが通知されて、圏内への移動を促す。
この処理は、前記会員位置判定部１５ｂにおいて行なわれる。
【００４６】
一方、圏内である判断された場合には、ステップＳ４８以降の処理へ移行する。
ステップＳ４８では、当該建築物Ｂに設置されているキーボックス５の解錠番号が抽出され、つぎのステップＳ４９において前記解錠番号が会員Ｃへ電子メール若しくは音声にて通知される。
【００４７】
このようにして解錠番号を取得した会員Ｃは、その情報を元に前記キーボックス５を解錠して、収納されているキー４を取り出して建築物Ｂの内見を行なうことができる。
【００４８】
ここで、前記ステップＳ４８ないしステップＳ４９の処理は、前記内見可否判定部１５ｃにおいて行なわれる。
【００４９】
一方、内見を終えた会員Ｃは、前記キー４をキーボックス５に戻して施錠し、施錠完了の通知をする。
【００５０】
そして、施錠完了の通知の有無を常時監視しておき（ステップＳ５０）、通知の受領を条件としてつぎのステップＳ５１へ移行し、前記内見履歴生成部１５ｄにおいて内見履歴の追加情報（たとえば、内見時間等）を生成し、この内見履歴情報に基づいて、家主Ｄへの報告書を作成して家主Ｄへ送付（ステップＳ５２）した後に、これらの情報を、前記物件情報管理手段１３を経て物件情報データーベース８に記録し（ステップＳ５３）、処理を終了する。
【００５１】
以上説明したように、本発明は、構成を、ほぼ既存で通常使用されている要素で構成し、簡素でかつ低コストで、小規模建築物へも容易に適用できるキー提供システムを提供することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１  クラウドサーバー
２  携帯情報端末
３  ＧＰＳ衛星
４  キー
５  キーボックス
５ａ  ボックス本体
５ｂ  蓋体
５ｃ  番号キー
６  記録部
７  処理部
８  物件情報データーベース
９  会員情報データーベース
１０  データー送受信機
１１  会員情報管理手段
１２  家主情報管理手段
１３  物件情報管理手段
１５  内見許可処理部
１５ａ  内見物件判定部
１５ｂ  会員位置判定部
１５ｃ  内見可否判定部
１５ｄ  内見履歴生成部
Ａ  システム運用者
Ｂ  建築物
Ｃ  利用者（会員）
Ｄ  家主
Ｚ  解錠許可圏
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年9月2日(2014.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
建築物に、入室に必要なキーを収納した施錠可能なキーボックスを設けておき、予め登録された会員であり、かつ、少なくとも建築物を指定して行われた内見要求処理に対して、内見許可通知を行った会員からの要求に基づいて、この会員へ前記キーボックスの解錠方法を告知して、収納されている前記キーを取り出せるようにするキー提供システムであって、前記解錠方法の告知を、前記会員が前記建築物から所定距離以内の圏内にいることを条件として行なうようにしたことを特徴とするキー提供システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の請求項１に記載のキー提供システムは、建築物に、入室に必要なキーを収納した施錠可能なキーボックスを設けておき、予め登録された会員であり、かつ、少なくとも建築物を指定して行われた内見要求処理に対して、内見許可通知を行った会員からの要求に基づいて、この会員へ前記キーボックスの解錠方法を告知して、収納されている前記キーを取り出せるようにするキー提供システムであって、前記解錠方法の告知を、前記会員が前記建築物から所定距離以内の圏内にいることを条件として行なうようにしたことを特徴とする。