(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザの利便性を向上した無線受電方式を実現する。【解決手段】無線通信装置は、第１の無線通信部と、無線受電部と、無線制御部と、を備える。前記第１の無線通信部は、第１の無線信号を送受信する。前記無線受電部は、第２の無線信号により電力を受電する。前記無線制御部は、前記無線受電部による無線受電状況に応じて、前記第１の無線通信部を制御する。前記無線制御部は、前記無線受電部による無線受電が開始された後に、前記第１の無線通信部を起動する。【選択図】図１
2014006867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線信号を送受信する第１の無線通信部と、
第２の無線信号により電力を受電する無線受電部と、
前記無線受電部による無線受電状況に応じて、前記第１の無線通信部を制御する無線制御部と、を備え、
前記無線制御部は、前記無線受電部による無線受電が開始された後に、前記第１の無線通信部を起動し、
前記第１の無線通信部は、起動後、待ち受け受信を開始し、
前記無線受電部は、前記無線受電の開始に応じて少なくとも安定した無線受電のためのネゴシエーションを行う第１のフェーズと、前記安定した無線受電を開始する第２のフェーズとを有しており、
前記無線制御部は、前記無線受電部が前記第１のフェーズから前記第２のフェーズに移行した後に、前記第１の無線通信部を起動し、
前記第１の無線通信部は、前記待ち受け受信を所定時間継続し、該所定時間内に前記第１の無線信号を受信しなければ、前記待ち受け受信を停止し、
前記第１の無線信号により通信可能な距離よりも、前記第２の無線信号により給電可能な距離の方が短い
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
第１の無線信号を送受信する第１の無線通信部と、
第２の無線信号により電力を受電する無線受電部と、
前記無線受電部による無線受電状況に応じて、前記第１の無線通信部を制御する無線制御部と、を備え、
前記無線制御部は、前記無線受電部による無線受電が開始された後に、前記第１の無線通信部を起動する
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の無線通信装置において、
前記第１の無線通信部は、起動後、待ち受け受信を開始する
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の無線通信装置において、
前記無線受電部は、前記無線受電の開始に応じて少なくとも安定した無線受電のためのネゴシエーションを行う第１のフェーズと、前記安定した無線受電を開始する第２のフェーズとを有しており、
前記無線制御部は、前記無線受電部が前記第１のフェーズから前記第２のフェーズに移行した後に、前記第１の無線通信部を起動する
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
請求項４に記載の無線通信装置において、
前記第１の無線通信部は、前記待ち受け受信を所定時間継続し、該所定時間内に前記第１の無線信号を受信しなければ、前記待ち受け受信を停止する
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】
第１の無線信号を送受信する無線通信部と、
第２の無線信号により電力を送電する無線送電部と、
前記無線送電部による無線送電状況に応じて、前記無線通信部を制御する無線制御部と、を備え、
前記無線制御部は、前記無線送電部による無線送電が開始された後に、前記無線通信部を起動する
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項７】
請求項６に記載の無線通信装置において、
前記無線通信部は、起動後、前記第１の無線信号を送信する
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項８】
請求項２から請求項７の何れかに記載の無線通信装置において、
前記第１の無線信号により通信可能な距離よりも、前記第２の無線信号により給電可能な距離の方が短い
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項９】
請求項２から請求項５の何れかに記載の第１の無線通信装置と、
請求項６または７に記載の第２の無線通信装置と、を備える
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の無線通信装置において、
通常通信モードと、前記通常通信モードより消費電力が低い低消費電力モードとを切り替え可能であり、前記通常通信モード及び前記低消費電力モードにおいて第３の無線信号を送受信し、前記第１の無線通信部よりも通信可能距離が長い第２の無線通信部をさらに備え、
前記無線制御部は、前記無線受電部による無線受電が開始された後に前記第１の無線通信部に加えて前記第２の無線通信部を起動し、起動された前記第１の無線通信部による通信と、起動された前記第２の無線通信部による前記通常通信モードの通信とが確立した場合、前記第２の無線通信部を、通信を維持した状態のまま前記低消費電力モードに移行させる
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の無線通信装置において、
前記無線制御部は、
前記第２の無線通信部が前記低消費電力モードにある間に前記第１の無線通信部による通信が切断された場合、前記第２の無線通信部を前記通常通信モードに移行させると共に、前記第１の無線通信部に待ち受け受信を開始させ、
前記第１の無線通信部による通信と前記第２の無線通信部による通信とが切断された場合、前記第１の無線通信部の電源をオフする
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１２】
請求項１０に記載の無線通信装置において、
前記第１の無線通信部は、第１の送信間隔と、前記第１の送信間隔より長い第２の送信間隔との何れかで、通信を確立するための接続要求信号を送信し、
前記無線制御部は、
前記無線受電部による無線受電が開始された後に前記第１の無線通信部を起動した場合、前記第１の無線通信部に前記第１の送信間隔で前記接続要求信号を送信させ、
前記第２の無線通信部が前記低消費電力モードにある間に前記第１の無線通信部による通信が切断された場合、前記第２の無線通信部を前記通常通信モードに移行させると共に、前記第１の無線通信部に前記第２の送信間隔で前記接続要求信号を送信させ、
前記第１の無線通信部による通信と前記第２の無線通信部による通信とが切断された場合、前記第１の無線通信部の電源をオフする
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１３】
請求項１１または請求項１２に記載の無線通信装置において、
前記無線制御部は、前記第１の無線通信部の電源をオフした後、前記第２の無線通信部に、所定の期間中、最後に通信を確立した通信局をスキャンさせ、前記第２の無線通信部が前記所定の期間が経過しても最後に通信を確立した前記通信局を発見できなかった場合に、前記第２の無線通信部の電源をオフする
ことを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、無線通信装置及び無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近接無線通信可能な無線通信部を有する無線通信装置を備えた携帯型電子機器などが知られている。近接無線通信の通信方式としては、例えば、TransferJet（登録商標）などが用いられている。
【０００３】
従来、このような無線通信装置の無線通信部は、ユーザによる無線通信装置の電源ＯＮに連動して起動したり、ユーザによるアプリケーションソフトの起動や、ユーザ自身の無線通信部のＯＮ／ＯＦＦ切り替えにより、起動したりする。即ち、ユーザによる無線通信部を起動するための操作が必要である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Standard ECMA-398, “Close Proximity Electric Induction Wireless Communications”
【非特許文献２】Standard ECMA-399, “Procedure for the Registration of Assigned Numbers for ECMA-398”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、ユーザの利便性を向上できる無線通信装置及び無線通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態によれば、無線通信装置は、第１の無線通信部と、無線受電部と、無線制御部と、を備える。前記第１の無線通信部は、第１の無線信号を送受信する。前記無線受電部は、第２の無線信号により電力を受電する。前記無線制御部は、前記無線受電部による無線受電状況に応じて、前記第１の無線通信部を制御する。前記無線制御部は、前記無線受電部による無線受電が開始された後に、前記第１の無線通信部を起動する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係る無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る無線通信装置の動作を示すシーケンス図である。
【図３】第２の実施形態に係る無線通信装置の動作を示すシーケンス図である。
【図４】第３の実施形態に係る無線通信装置の動作を示すシーケンス図である。
【図５】第４の実施形態に係る無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【図６】第４の実施形態に係る無線通信装置の動作を示すシーケンス図である。
【図７】第５の実施形態に係る無線通信装置間の距離と、給電状態及び通信状態との関係を示す図である。
【図８】第６の実施形態に係る無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【図９】第６の実施形態に係る無線通信装置の動作を示すシーケンス図である。
【図１０】第７の実施形態に係る無線通信装置の動作を示すシーケンス図である。
【図１１】図１０に続く、無線通信装置の動作を示すシーケンス図である。
【図１２】第８の実施形態に係る無線通信装置の動作を示すシーケンス図である。
【図１３】図１２に続く、無線通信装置の動作を示すシーケンス図である。
【図１４】第９の実施形態に係る無線通信装置の動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。これらの実施形態は、本発明を限定するものではない。
【０００９】
（第１の実施形態）
第１の実施形態は、無線受電部１２を備える受電側の無線通信装置１０に関し、無線受電が開始された後に第１の無線通信部１１を起動して待ち受け受信を開始することを特徴の１つとする。
【００１０】
図１は、第１の実施形態に係る無線通信装置１０の構成を示すブロック図である。図１に示すように、無線通信装置１０は、第１の無線通信部１１と、無線受電部１２と、無線制御部１３と、蓄電部１４と、アンテナ１５と、コイル１６と、を備える。
【００１１】
無線通信装置１０は、送電側の無線通信装置（図示せず）との間で近接無線通信を行うことができると共に、その送電側の無線通信装置から無線給電されるように構成されている。送電側の無線通信装置は、近接無線通信のための第１の無線信号を送受信すると共に第２の無線信号により電力を送電する周知の無線通信装置でもよく、後述する第４の実施形態の無線通信装置２０でもよい。
【００１２】
例えば、無線通信装置１０は、スマートフォンなどの携帯型電子機器内に設けられてもよく、送電側の無線通信装置は、自動車に搭載されたカーナビゲーションシステムなどの車載システム内に設けられてもよい。このような構成では、携帯型電子機器は、車載システムから無線給電されると共に、カーナビゲーションに関連するデータを車載システムに送信したり、車載システムから受信したデータをアプリケーション処理したりできる。
【００１３】
また、例えば、無線通信装置１０は、無線でデータの書き込み／読み出しが行えるワイヤレスメモリ内に設けられてもよく、送電側の無線通信装置は、スマートフォンなどの携帯型電子機器内に設けられてもよい。このような構成では、ワイヤレスメモリは、携帯型電子機器から無線給電されると共に、読み出したデータを携帯型電子機器に送信したり、携帯型電子機器から受信したデータを書き込んだりできる。
【００１４】
また、例えば、送電側の無線通信装置は、ハードディスクやSSDのような記憶媒体を備えた装置であってもよい。
【００１５】
第１の無線通信部１１は、オン又はオフに切り替えられ、オンの時に、アンテナ１５を介して、近接無線通信のための第１の無線信号を送受信する。以下の説明では、一例として、近接無線通信の通信規格はTransferJetであるとする。つまり、アンテナ１５はカプラから構成され、第１の無線信号の中心周波数は４．４８ＧＨｚである。但し、近接無線通信の通信規格は、TransferJetに限らない。また、近接無線通信に限らず、Bluetooth（登録商標）又は無線LANなどの近距離無線通信を用いてもよい。
【００１６】
無線受電部１２は、コイル１６を介して、第１の無線信号とは異なる第２の無線信号により電力を受電する。例えば、無線受電部１２は、ＷＰＣ（Wireless Power Consortium）の規格に準拠した方式で、電磁誘導を用いて電力を受電する。無線受電部１２は、受電した電力で動作する。無線受電部１２は、磁界共鳴方式で電力を受電してもよく、ＮＦＣ（Near Field Communication）の規格に対応していてもよい。
【００１７】
無線制御部１３は、例えば、ＣＰＵなどから構成され、無線受電部１２による無線受電状況に応じて第１の無線通信部１１を制御する。具体的には、無線制御部１３は、無線受電部１２による無線受電が開始された後に、第１の無線通信部１１を起動する。また、無線制御部１３は、近接無線通信を行うための信号処理なども行う。
【００１８】
蓄電部１４は、例えば、充放電可能なバッテリなどから構成され、無線受電部１２によって受電された電力を蓄電可能になっている。また、蓄電部１４は、外部から供給された電力も蓄電可能に構成されてもよい。第１の無線通信部１１と無線制御部１３は、蓄電部１４に蓄電された電力で動作する。
【００１９】
なお、無線通信装置１０は、蓄電部１４を備えていなくてもよい。この場合、第１の無線通信部１１と無線制御部１３は、無線受電部１２によって受電された電力で動作する。
【００２０】
次に、図２を参照して無線通信装置１０の動作について説明する。
【００２１】
図２は、第１の実施形態に係る無線通信装置１０の動作を示すシーケンス図である。最初、送電側の無線通信装置が第２の無線信号により電力を送電していて、無線通信装置１０の第１の無線通信部１１、無線受電部１２および無線制御部１３は動作しておらずこれらの消費電力はほぼゼロであるとする。
【００２２】
ユーザにより無線通信装置１０が送電側の無線通信装置の近傍の受電可能な位置に置かれると、無線受電部１２は、第２の無線信号による電力の無線受電を開始する（ステップＳ１１）。無線受電部１２は、コイル１６に流れる電流の変化などによって、無線受電の開始を認識できる。その後、無線受電部１２は、無線制御部１３に受電開始を通知する（ステップＳ１２）。
【００２３】
無線制御部１３は、受電開始を通知されると、第１の無線通信部１１に待ち受け受信開始を指示する（ステップＳ１３）。
【００２４】
第１の無線通信部１１は、待ち受け受信開始を指示されると、第１の無線通信部１１の電源をオンし、即ち起動し（ステップＳ１４）、起動後、待ち受け受信を開始する（ステップＳ１５）。
【００２５】
ステップＳ１５の後、待ち受け受信している第１の無線通信部１１は、送電側の無線通信装置が第１の無線信号によって送信した無線接続要求信号を受信することによって、送電側の無線通信装置との間で接続が確立して通信可能となる。これにより、無線通信装置１０と送電側の無線通信装置との間で、近接無線通信によって高速なデータ転送を行うことができる。
【００２６】
このように、本実施形態によれば、無線受電部１２による無線受電が開始された後に第１の無線通信部１１を起動するようにしているので、ユーザは、受電可能な位置に無線通信装置１０を置くだけで、他の操作を行うことなく第１の無線通信部１１を起動できる。そのため、ユーザの利便性を向上できる。
【００２７】
さらに、無線給電されていない状態で、第１の無線通信部１１が起動して待ち受け受信状態になることがないため、蓄電部１４の電力の無駄な消費を抑制できる。
【００２８】
なお、前述のように無線通信装置１０が蓄電部１４を備えていない場合でも、ユーザは、無線通信装置１０を受電可能な位置に置くだけで、他の操作を行うことなく第１の無線通信部１１を起動できるため、ユーザの利便性を向上できる。
【００２９】
（第２の実施形態）
第２の実施形態は、安定した無線受電が開始された後に第１の無線通信部１１を起動する点が、第１の実施形態と異なる。
【００３０】
本実施形態では、無線通信装置１０の無線受電部１２は、無線受電の開始に応じて少なくとも安定した無線受電のためのネゴシエーションを行う第１のフェーズと、ネゴシエーションが完了した後に安定した無線受電を開始する第２のフェーズとを有している。無線制御部１３は、無線受電部１２が第１のフェーズから第２のフェーズに移行した後に、第１の無線通信部１１を起動する。その他の無線通信装置１０の構成は、図１の第１の実施形態と同一であるため、図示及び説明を省略する。
【００３１】
図３は、第２の実施形態に係る無線通信装置１０の動作を示すシーケンス図である。送電側の無線通信装置（図示せず）は、最初に、第２の無線信号を変調することによって、ネゴシエーションを行うことが可能な電力及び情報を送信しているものとする。
【００３２】
図３に示すように、まず、無線受電部１２は、無線受電の開始に応じて安定した無線受電のためのネゴシエーションを行う（第１のフェーズ、ステップＳ１１ａ）。具体的には、無線受電部１２は、送電側の無線通信装置から送信された第２の無線信号により、ネゴシエーションを行うことが可能な電力の無線受電を開始する。そして、無線受電部１２は、受電した電力を用いて動作し、第２の無線信号を復調し、また、変調することによって、送電側の無線通信装置との間でネゴシエーションを行う。無線受電部１２は、蓄電部１４の電力を用いてネゴシエーションを行ってもよい。ネゴシエーションでは、例えば、互いに認証を行ったり、無線受電部１２が送電の許可や送電電力の設定を送信したりする。
【００３３】
このネゴシエーションが完了した後、送電側の無線通信装置は、ネゴシエーションの結果に従って、第２の無線信号により安定した無線送電を開始する。具体的には、送電側の無線通信装置は、ネゴシエーションを行うことが可能な電力より大きい電力を、継続的に無線送電する。
【００３４】
無線受電部１２は、ネゴシエーションが完了した後に安定した無線受電を開始する（第２のフェーズ、ステップＳ１１ｂ）。
【００３５】
ステップＳ１１ｂの後のステップＳ１２〜Ｓ１５の処理は、第１の実施形態と同一の処理であるため、説明を省略する。
【００３６】
このように、本実施形態によれば、無線制御部１３は、無線受電部１２が第１のフェーズから第２のフェーズに移行した後、即ち安定した無線受電を開始した後に、第１の無線通信部１１を起動するようにしている。つまり、無線受電の状態を明確化しているため、不安定な無線受電状態で待ち受け受信を開始することを防止できる。よって、不安定な無線受電状態で待ち受け受信を開始した後、受電した電力が不足して待ち受け受信が中断してしまうような不具合を防止できる。
【００３７】
（第３の実施形態）
第３の実施形態は、待ち受け受信を所定時間継続し、この所定時間内に第１の無線信号を受信しなければ、待ち受け受信を停止する点が、第１の実施形態と異なる。
【００３８】
図４は、第３の実施形態に係る無線通信装置１０の動作を示すシーケンス図である。図４のステップＳ１１〜Ｓ１５までは、第１の実施形態と同一の処理であるため、説明を省略する。
【００３９】
第１の無線通信部１１は、ステップＳ１５で待ち受け受信を開始した後、待ち受け受信を所定時間継続し、この所定時間内に第１の無線信号を受信しなければ、待ち受け受信のタイムアウトが発生したと判断し（ステップＳ１６）、第１の無線通信部１１の電源をオフにする（ステップＳ１７）。即ち、待ち受け受信を停止する。
【００４０】
このように、本実施形態によれば、所定時間内に第１の無線信号を受信しなければ待ち受け受信を停止するので、低消費電力化できる。無線通信装置１０が無線給電されている状態で所定時間内に第１の無線信号を受信しない場合としては、第１の無線信号の通信可能な距離内に第１の無線信号を送信している送電側の無線通信装置が存在しないと想定できる。つまり、例えば、無線通信装置１０が送電のみを行う送電装置から受電した場合が考えられる。
【００４１】
なお、ステップＳ１７の後、ユーザが、データ転送を行うために所望の送電側の無線通信装置の近傍に無線通信装置１０を移動することで、無線通信装置１０は再びステップＳ１１からの処理を行い、通信可能となる。
【００４２】
また、第３の実施形態を第２の実施形態に組み合わせてもよい。
【００４３】
（第４の実施形態）
第４の実施形態は、無線送電部２２を備える送電側の無線通信装置２０に関し、無線送電が開始された後に無線通信部２１を起動して無線信号の送信を開始することを特徴の１つとする。
【００４４】
図５は、第４の実施形態に係る無線通信装置２０の構成を示すブロック図である。図５に示すように、無線通信装置２０は、無線通信部２１と、無線送電部２２と、無線制御部２３と、電源２４と、アンテナ２５と、コイル２６と、を備える。
【００４５】
無線通信装置２０は、受電側の無線通信装置（図示せず）との間で近接無線通信を行うことができると共に、その受電側の無線通信装置に無線給電を行うように構成されている。受電側の無線通信装置は、例えば、第１から第３の実施形態の何れかの無線通信装置１０でもよく、近接無線通信のための第１の無線信号を送受信すると共に第２の無線信号により電力を受電する周知の無線通信装置でもよい。本実施形態では、第１の実施形態の無線通信装置１０であるとして説明する。無線通信装置１０と無線通信装置２０は、無線通信システムを構成する。
【００４６】
無線通信部２１は、オン又はオフに切り替えられ、オンの時に、アンテナ２５を介して、近接無線通信のための第１の無線信号を送受信する。本実施形態では、近接無線通信の通信規格はTransferJetであり、アンテナ２５はカプラから構成され、第１の無線信号の中心周波数は４．４８ＧＨｚである。但し、第１の実施形態で説明したように、近接無線通信の通信規格はこれに限らない。また、近接無線通信に限らず、近距離無線通信を用いてもよい。
【００４７】
無線送電部２２は、コイル２６を介して、第２の無線信号により電力を送電する。例えば、無線送電部２２は、ＷＰＣの規格に準拠した方式で、電磁誘導を用いて電力を送電する。第１の実施形態と同様に、無線送電部２２は、磁界共鳴方式で電力を送電してもよく、ＮＦＣの規格に対応していてもよい。
【００４８】
無線制御部２３は、例えば、ＣＰＵなどから構成され、無線送電部２２による無線送電状況に応じて、無線通信部２１を制御する。具体的には、無線制御部２３は、無線送電部２２による無線送電が開始された後に、無線通信部２１を起動する。無線通信部２１は、起動後、第１の無線信号を送信する。また、無線制御部２３は、近接無線通信を行うための信号処理なども行う。
【００４９】
電源２４は、例えばバッテリなどであり、無線通信部２１と、無線送電部２２と、無線制御部２３に電力を供給する。
【００５０】
次に、図６を参照して無線通信装置２０の動作について説明する。
【００５１】
図６は、第４の実施形態に係る無線通信装置２０の動作を示すシーケンス図である。最初、無線通信部２１、無線送電部２２および無線制御部２３は動作しておらず、これらの消費電力はほぼゼロである。
【００５２】
まず、無線送電部２２は、ユーザの操作により起動されると、第２の無線信号により送電を開始する（ステップＳ２１）。その後、無線送電部２２は、無線制御部２３に送電開始を通知する（ステップＳ２２）。
【００５３】
無線制御部２３は、送電開始を通知されると、無線通信部２１に無線接続要求信号の送信を指示する（ステップＳ２３）。
【００５４】
無線通信部２１は、無線接続要求信号の送信を指示されると、無線通信部２１の電源をオンし、即ち起動し（ステップＳ２４）、起動後、第１の無線信号を送信することによって無線接続要求信号を送信する（ステップＳ２５）。
【００５５】
この後、受電側の無線通信装置１０が、無線通信装置２０に近づけられて無線受電を開始し（図２のステップＳ１１）、待ち受け受信を開始した後（図２のステップＳ１５）、無線接続要求信号を受信する。このことによって、無線通信装置１０と無線通信装置２０の間で接続が確立して近接無線通信可能となる。これにより、近接無線通信によって高速なデータ転送を行うことができる。
【００５６】
このように、本実施形態によれば、無線制御部２３が、無線送電部２２による無線送電が開始された後に無線通信部２１を起動するようにしている。これにより、ユーザは、無線送電を開始させる操作を行うだけで、他の操作を行うことなく無線通信部２１を起動できると共に、無線送電を開始する前の無駄な第１の無線信号の送信を防止できる。そのため、ユーザの利便性を向上できる上、低消費電力化できる。
【００５７】
（第５の実施形態）
第５の実施形態では、第１の無線信号により通信可能な距離ＤＢよりも、第２の無線信号により給電可能な距離ＤＡの方が短くなるように、無線通信装置１０の第１の無線通信部１１、無線受電部１２、アンテナ１５及びコイル１６、並びに、無線通信装置２０の無線通信部２１、無線送電部２２、アンテナ２５及びコイル２６が構成されている。
【００５８】
図７は、第５の実施形態に係る無線通信装置１０，２０間の距離Ｄと、給電状態及び通信状態との関係を示す図である。無線通信装置１０，２０は、無線通信システムを構成している。
【００５９】
図７に示すように、距離Ｄが距離ＤＡ以下（Ｄ≦ＤＡ）の場合、給電可能であり、通信可能である。
【００６０】
距離Ｄが、距離ＤＡより長く、且つ、距離ＤＢ以下（ＤＡ＜Ｄ≦ＤＢ）の場合、給電不可能であり、通信可能である。
【００６１】
距離Ｄが距離ＤＢより長い（ＤＢ＜Ｄ）場合、給電不可能であり、通信不可能である。
【００６２】
このように、本実施形態によれば、第１の無線信号により通信可能な距離ＤＢよりも、第２の無線信号により給電可能な距離ＤＡの方が短いので、無線給電されている時は、確実に無線通信できる。
【００６３】
（第６の実施形態）
本実施形態は、無線通信装置が２つの無線通信部を備える点が、第１の実施形態と異なる。
【００６４】
図８は、第６の実施形態に係る無線通信装置１０ａの構成を示すブロック図である。図８に示すように、無線通信装置１０ａは、第１の無線通信部１１と、第２の無線通信部１１ａと、無線受電部１２と、無線制御部１３ａと、蓄電部１４ａと、アンテナ１５，１５ａと、コイル１６と、を備える。図８では、図１と共通する構成部分には同一の符号を付しており、以下では相違点を中心に説明する。
【００６５】
無線通信装置１０ａは、送電側の無線通信装置（図示せず）との間で近接無線通信及び近距離無線通信を行うことができると共に、その送電側の無線通信装置から無線給電されるように構成されている。送電側の無線通信装置は、近接無線通信のための第１の無線信号を送受信し、近距離無線通信のための第３の無線信号を送受信し、且つ、第２の無線信号により電力を送電する無線通信装置である。
【００６６】
本実施形態では、近接無線通信とは、無線通信装置１０ａと送電側の無線通信装置とが接触した状態、又は、例えば数センチメートル程度の距離まで近接した状態で行われる無線通信を表す。前述のように、近接無線通信の通信規格としては、例えばTransferJetがある。また、近距離無線通信とは、例えば、数十メートル以下の近距離で行われる無線通信を表す。前述のように、近距離無線通信の通信規格としては、例えば、Bluetooth（登録商標）又は無線LAN（例えばWiFi（登録商標））などがある。
【００６７】
第２の無線通信部１１ａは、オン又はオフに切り替えられ、オンの時に、通常通信モードと、通常通信モードより消費電力が低い低消費電力モード（パワーセーブモード）とを切り替え可能である。第２の無線通信部１１ａは、通常通信モード及び低消費電力モードにおいて、アンテナ１５ａを介して近距離無線通信のための第３の無線信号を送受信する。第２の無線通信部１１ａは、近接無線通信を行う第１の無線通信部１１よりも通信可能距離が長い。第２の無線通信部１１ａは、通常通信モードでは、近距離無線通信によってデータ転送を行い、一方、低消費電力モードでは、例えば、通常通信モードより長い周期で間欠的に送受信を行うことで、呼接続状態を維持しつつ、消費電力を低くする。
【００６８】
無線制御部１３ａは、第１及び第２の無線通信部１１，１１ａの通信状況と、無線受電部１２による無線受電状況とに応じて第１及び第２の無線通信部１１，１１ａを制御する。具体的には、無線制御部１３ａは、無線受電部１２による無線受電が開始された後に第１の無線通信部１１に加えて第２の無線通信部１１ａを起動し、起動された第１の無線通信部１１による通信と、起動された第２の無線通信部１１ａによる通常通信モードの通信とが確立した場合、第２の無線通信部１１ａを、通信を維持した状態のまま低消費電力モードに移行させる。また、無線制御部１３ａは、近接無線通信及び近距離無線通信を行うための信号処理なども行う。
【００６９】
第１の実施形態と同様に、蓄電部１４ａは、例えば、充放電可能なバッテリなどから構成され、無線受電部１２によって受電された電力を蓄電可能になっている。また、蓄電部１４ａは、外部から供給された電力も蓄電可能に構成されてもよい。第１及び第２の無線通信部１１，１１ａと無線制御部１３ａは、蓄電部１４に蓄電された電力で動作する。
【００７０】
なお、無線通信装置１０ａは、蓄電部１４ａを備えていなくてもよい。この場合、第１及び第２の無線通信部１１，１１ａと無線制御部１３ａは、無線受電部１２によって受電された電力で動作する。
【００７１】
次に、図９を参照して無線通信装置１０ａの動作について説明する。
【００７２】
図９は、第６の実施形態に係る無線通信装置１０ａの動作を示すシーケンス図である。最初、送電側の無線通信装置が第２の無線信号により電力を送電していて、無線通信装置１０ａの第１及び第２の無線通信部１１，１１ａと、無線受電部１２と、無線制御部１３ａは動作しておらずこれらの消費電力はほぼゼロであるとする。
【００７３】
ユーザにより無線通信装置１０ａが送電側の無線通信装置の近傍の受電可能な位置に置かれると、無線受電部１２は、第２の無線信号による電力の無線受電を開始する（ステップＳ３１）。その後、無線受電部１２は、無線制御部１３ａに受電開始を通知する（ステップＳ３２）。
【００７４】
無線制御部１３ａは、受電開始を通知されると、第１及び第２の無線通信部１１，１１ａに通信確立を指示する（ステップＳ３３）。
【００７５】
第１の無線通信部１１は、通信確立を指示されると、第１の無線通信部１１の電源をオンし、即ち起動し、起動後、近接無線通信の通信規格に従って、送電側の無線通信装置と通信を確立する（ステップＳ３４）。第１の無線通信部１１は、起動後、待ち受け受信を開始するresponder（レスポンダ）として構成されていてもよく、あるいは、起動後、無線接続要求信号を送信するinitiator（イニシエータ）として構成されていてもよい。
【００７６】
第１の無線通信部１１は、通信を確立すると、無線制御部１３ａに通信確立を通知し（ステップＳ３５）、通信中の状態になる（ステップＳ３６）。
【００７７】
第２の無線通信部１１ａは、通信確立を指示されると、第２の無線通信部１１ａの電源をオンし、即ち起動し、起動後、近距離無線通信の通信規格に従って、通常動作モードで送電側の無線通信装置と通信を確立する（ステップＳ３７）。
【００７８】
第２の無線通信部１１ａは、通信を確立すると、無線制御部１３ａに通信確立を通知する（ステップＳ３８）。
【００７９】
つまり、無線通信装置１０ａは、無線給電をトリガーにして、複数の無線システムが起動するように構成されている。
【００８０】
無線制御部１３ａは、第１の無線通信部１１及び第２の無線通信部１１ａから通信確立を通知されると、第２の無線通信部１１ａに対して低消費電力モードに切り替え指示する（ステップＳ３９）。
【００８１】
これにより、第２の無線通信部１１ａは、通常動作モードから低消費電力モードに切り替わり、低消費電力モードで呼接続状態を維持する（ステップＳ４０）。
【００８２】
このようにして、無線通信装置１０ａは、第１の無線通信部１１による近接無線通信によって、送電側の無線通信装置との間で高速なデータ転送を行うことができる。
【００８３】
また、無線給電が行われる前に、第２の無線通信部１１ａを用いた通信を行っていた場合には、無線給電をトリガーにして、第２の無線通信部１１ａの再接続処理を行う。通常、第１の無線通信部１１の接続先の通信局と第２の無線通信部１１ａの接続先の通信局は、比較的近くに位置しているため、再接続処理を行うことにより、所望の第２の無線通信部１１ａに接続することができる。もしくは、より確実に所望の通信局に接続するために、第２の無線通信部１１ａが接続している通信局が、第１の無線通信部１１の接続先の通信局に関連付けられた通信局であるか否かを確認し、第１の無線通信部１１に関連付けられた通信局でなかった場合は再接続処理を行う。第１の無線通信部１１の接続先の通信局に関連付けられているか否かの判断は、第１の無線通信部１１の接続処理の過程、あるいは、無線による送受電処理の過程で、第１の無線通信部１１に関連付けられた通信局情報を受信することにより判断する。
【００８４】
このように、本実施形態によれば、第１の無線通信部１１によるTransferJetのような近接無線通信と、第２の無線通信部１１ａによるWiFiのような近距離無線通信とが確立した場合、第２の無線通信部１１ａを低消費電力モードに移行させるようにしているので、無駄な電力の消費を削減できる。
【００８５】
また、第１の実施形態と同様の効果も得られる。
【００８６】
（第７の実施形態）
本実施形態では、第１の無線通信部１１はResponderとして構成されている。無線制御部１３ａは、第２の無線通信部１１ａが低消費電力モードにある間に第１の無線通信部１１による通信が切断された場合、第２の無線通信部１１ａを通常通信モードに移行させると共に、第１の無線通信部１１に待ち受け受信を開始させる。また、無線制御部１３ａは、第１の無線通信部１１による通信と第２の無線通信部１１ａによる通信とが切断された場合、第１の無線通信部１１の電源をオフする。
【００８７】
その他の無線通信装置１０ａの構成は、図８の第６の実施形態と同一であるため、図示及び説明を省略する。
【００８８】
図１０は、第７の実施形態に係る無線通信装置１０ａの動作を示すシーケンス図である。図１０は、図９のステップＳ３６とステップＳ４０以降の動作を示す。
【００８９】
第１の無線通信部１１は、通信中の状態（ステップＳ３６）から通信が切断された状態（ステップＳ４１）になると、無線制御部１３ａに切断を通知する（ステップＳ４２）。
【００９０】
無線制御部１３ａは、切断を通知されると、第２の無線通信部１１ａに対して通常通信モードに切り替え指示し（ステップＳ４３）、且つ、第１の無線通信部１１に待ち受け受信開始を指示する（ステップＳ４６）。
【００９１】
第２の無線通信部１１ａは、通常通信モードに切り替わり（ステップＳ４４）、通信中の状態になる（ステップＳ４５）。
【００９２】
第１の無線通信部１１は、待ち受け受信開始を指示されると、待ち受け受信中の状態になる（ステップＳ４７）。
【００９３】
このようにして、無線通信装置１０ａは、第２の無線通信部１１ａによる近距離無線通信によって、送電側の無線通信装置との間でデータ転送を行うことができる。
【００９４】
図１１は、図１０に続く、無線通信装置の動作を示すシーケンス図である。
【００９５】
第２の無線通信部１１ａは、通信中の状態（ステップＳ４５）から通信が切断された状態（ステップＳ４８）になると、無線制御部１３ａに切断を通知する（ステップＳ４９）。
【００９６】
無線制御部１３ａは、切断を通知されると、第１の無線通信部１１に対し、電源オフを指示する（ステップＳ５０）。これにより、第１の無線通信部１１は、電源をオフする（ステップＳ５１）。
【００９７】
また、同様に第２の無線通信部１１aは、通信中の状態(ステップS45)から、ハンドオーバーが行われ、接続先の無線基地局が、他の無線基地局に切り替わると、無線制御部１３ａにハンドオーバーを通知する。無線制御部１３ａは、ハンドオーバーを通知されると、第１の無線通信部１１に対して、電源オフを指示する。これにより、第１の無線通信部１１は、電源をオフする(切断処理と同様のため、図を省略)。
【００９８】
このように、本実施形態によれば、第１の無線通信部１１によるTransferJetのような近接無線通信が切断された場合、WiFiのような近距離無線通信を行う第２の無線通信部１１ａを通常通信モードに移行させると共に、第１の無線通信部１１に待ち受け受信を開始させるようにしている。これにより、無線端末としての無線通信装置１０ａの移動により、一時的に近接無線通信が切断された場合であっても、近距離無線通信を行うことができると共に、無線通信装置１０ａを元の位置に戻せば、再度、速やかに近距離無線通信から近接無線通信に切り替えることが可能となる。
【００９９】
また、第２の無線通信部１１ａによる近距離無線通信が切断、または、ハンドオーバーされた場合には、無線通信装置１０ａの移動量が大きく、ユーザの無線通信サービスの継続の意思が薄いと判断して、近接無線通信を行う第１の無線通信部１１の電源をオフするようにしているので、無駄な電力の消費を削減できる。
【０１００】
（第８の実施形態）
本実施形態では、第１の無線通信部１１はInitiatorとして構成されており、第１の送信間隔と、第１の送信間隔より長い第２の送信間隔との何れかで、通信を確立するための接続要求信号を送信する。
【０１０１】
無線制御部１３ａは、無線受電部１２による無線受電が開始された後に第１の無線通信部１１を起動した場合、第１の無線通信部１１に第１の送信間隔で接続要求信号を送信させる。
【０１０２】
また、無線制御部１３ａは、第２の無線通信部１１ａが低消費電力モードにある間に第１の無線通信部１１による通信が切断された場合、第２の無線通信部１１ａを通常通信モードに移行させると共に、第１の無線通信部１１に第２の送信間隔で接続要求信号を送信させる。
【０１０３】
また、無線制御部１３ａは、第１の無線通信部１１による通信と第２の無線通信部１１ａによる通信とが切断された場合、第１の無線通信部１１の電源をオフする。
【０１０４】
その他の無線通信装置１０ａの構成は、図８の第６の実施形態と同一であるため、図示及び説明を省略する。
【０１０５】
図１２は、第８の実施形態に係る無線通信装置１０ａの動作を示すシーケンス図である。図１２は、図９のステップＳ３６とステップＳ４０以降の動作を示す。ステップＳ３６，Ｓ４０〜Ｓ４５の処理は、第７の実施形態と同一の処理であるため、説明を省略する。
【０１０６】
本実施形態では、無線制御部１３ａは、第１の無線通信部１１から切断を通知されると（ステップＳ４２）、第２の無線通信部１１ａに対して通常通信モードに切り替え指示し（ステップＳ４３）、且つ、第１の無線通信部１１に対して第２の送信間隔での接続要求信号の送信を指示する（ステップＳ５２）。
【０１０７】
これにより、第１の無線通信部１１は、第２の送信間隔で接続要求信号を送信中の状態になる（ステップＳ５３）。この時、第１の無線通信部１１の消費電力は、無線受電部１２による無線受電が開始された後に第１の送信間隔で接続要求信号を送信している場合よりも、低い。
【０１０８】
図１３は、図１２に続く、無線通信装置の動作を示すシーケンス図である。
【０１０９】
第２の無線通信部１１ａは、通信中（ステップＳ４５）に通信が切断されると（ステップＳ４８）、無線制御部１３ａに切断を通知する（ステップＳ４９）。
【０１１０】
無線制御部１３ａは、切断を通知されると、第１の無線通信部１１に対し、電源オフを指示する（ステップＳ５０）。これにより、第１の無線通信部１１は、電源をオフする（ステップＳ５１）。
【０１１１】
また、同様に第２の無線通信部１１aは、通信中の状態(ステップS45)から、ハンドオーバーが行われ、接続先の無線基地局が、他の無線基地局に切り替わると、無線制御部１３ａにハンドオーバーを通知する。無線制御部１３ａは、ハンドオーバーを通知されると、第１の無線通信部１１に対して、電源オフを指示する。これにより、第１の無線通信部１１は、電源をオフする(切断処理と同様のため、図を省略)。
【０１１２】
このように、本実施形態によれば、第１の無線通信部１１によるTransferJetのような近接無線通信が切断された場合、WiFiのような近距離無線通信を行う第２の無線通信部１１ａを通常通信モードに移行させると共に、第１の無線通信部１１に第２の送信間隔で接続要求信号を送信させるようにしている。即ち、接続要求信号の送信間隔を長くしている。これにより、無線端末としての無線通信装置１０ａの移動により、一時的に近接無線通信が切断された場合であっても、近距離無線通信を行うことができると共に、無線通信装置１０ａを元の位置に戻すことによる近接無線通信の再開を低消費電力で実現できる。
【０１１３】
また、第７の実施形態と同様に、第２の無線通信部１１ａによる近距離無線通信が切断、または、ハンドオーバーされた場合には、無線通信装置１０ａの移動量が大きく、ユーザの無線通信サービスの継続の意思が薄いと判断して、近接無線通信を行う第１の無線通信部１１の電源をオフするようにしているので、無駄な電力の消費を削減できる。
【０１１４】
（第９の実施形態）
本実施形態では、無線制御部１３ａは、第１の無線通信部１１の電源をオフした後、第２の無線通信部１１ａに、所定の期間中、最後に通信を確立した通信局（即ち、送電側の無線通信装置）をスキャンさせる。無線制御部１３ａは、第２の無線通信部１１ａが所定の期間が経過しても最後に通信を確立した通信局を発見できなかった場合に、第２の無線通信部１１ａの電源をオフする。
【０１１５】
その他の無線通信装置１０ａの構成は、図８の第６の実施形態と同一であるため、図示及び説明を省略する。
【０１１６】
図１４は、第９の実施形態に係る無線通信装置の動作を示すシーケンス図である。図１４は、第７及び第８の実施形態の図１１及び図１３におけるステップＳ４５，Ｓ４８〜Ｓ５１以降の動作を示す。ステップＳ４５，Ｓ４８〜Ｓ５１の処理は、第７及び第８の実施形態と同一の処理であるため、説明を省略する。
【０１１７】
無線制御部１３ａは、第２の無線通信部１１ａから切断を通知されると、第２の無線通信部１１ａにスキャンを指示する（ステップＳ５４）。これにより、第２の無線通信部１１ａは、所定の期間中、近距離無線通信の通信規格に従って、最後に通信を確立した通信局をスキャンする（ステップＳ５５）。
【０１１８】
無線制御部１３ａは、第２の無線通信部１１ａが所定の期間が経過しても最後に通信を確立した通信局を発見できなかった場合に（ステップＳ５６）、第２の無線通信部１１ａに電源オフを指示する（ステップＳ５７）。これにより、第２の無線通信部１１ａは、電源をオフする（ステップＳ５８）。
【０１１９】
なお、図示は省略するが、ステップＳ５５において、第２の無線通信部１１ａが最後に通信を確立した通信局を発見できた場合、第２の無線通信部１１ａは、その通信局との間で通信を確立する。
【０１２０】
このように、本実施形態によれば、第２の無線通信部１１ａが所定の期間が経過しても最後に通信を確立した通信局を発見できなかった場合に、第７及び第８の実施形態よりも、無線通信装置１０ａの移動量がより大きく、ユーザによる無線通信サービスの継続の意思がより薄いと判断して、第２の無線通信部１１ａの電源をオフするようにしている。これにより、無駄な電力の消費をさらに削減できる。
【０１２１】
（変形例）
第１から第３の実施形態では、無線通信装置１０の第１の無線通信部１１は、起動後、待ち受け受信を開始する一例について説明したが、第１の無線通信部１１は、起動後、第１の無線信号を送信することによって無線接続要求信号を送信してもよい。
【０１２２】
また、第４の実施形態では、無線通信装置２０の無線通信部２１は、起動後、第１の無線信号を送信することによって無線接続要求信号を送信する一例について説明したが、無線通信部２１は、起動後、待ち受け受信を開始してもよい。
【０１２３】
以上説明した少なくとも一つの実施形態によれば、無線受電部１２による無線受電が開始された後に第１の無線通信部１１を起動する無線制御部１３を備えていることにより、ユーザの利便性を向上できる。
【０１２４】
上述した実施形態で説明した無線通信システムの少なくとも一部は、ハードウェアで構成してもよいし、ソフトウェアで構成してもよい。ソフトウェアで構成する場合には、無線通信システムの少なくとも一部の機能を実現するプログラムをフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に収納し、コンピュータに読み込ませて実行させてもよい。記録媒体は、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能なものに限定されず、ハードディスク装置やメモリなどの固定型の記録媒体でもよい。
【０１２５】
また、無線通信システムの少なくとも一部の機能を実現するプログラムを、インターネット等の通信回線（無線通信も含む）を介して頒布してもよい。さらに、同プログラムを暗号化したり、変調をかけたり、圧縮した状態で、インターネット等の有線回線や無線回線を介して、あるいは記録媒体に収納して頒布してもよい。
【０１２６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１２７】
１０，１０ａ  無線通信装置（受電側の無線通信装置）
１１  第１の無線通信部
１１ａ  第２の無線通信部
１２  無線受電部
１３，１３ａ  無線制御部
１４，１４ａ  蓄電部
１５，１５ａ  アンテナ
１６  コイル
２０  無線通信装置（送電側の無線通信装置）
２１  無線通信部
２２  無線送電部
２３  無線制御部
２４  電源
２５  アンテナ
２６  コイル
【図１】
2014006867.tif 000003
【図２】
2014006867.tif 000004
【図３】
2014006867.tif 000005
【図４】
2014006867.tif 000006
【図５】
2014006867.tif 000007
【図６】
2014006867.tif 000008
【図７】
2014006867.tif 000009
【図８】
2014006867.tif 000010
【図９】
2014006867.tif 000011
【図１０】
2014006867.tif 000012
【図１１】
2014006867.tif 000013
【図１２】
2014006867.tif 000014
【図１３】
2014006867.tif 000015
【図１４】
2014006867.tif 000016