(57)【要約】【課題】  ユーザーが安心して安全に道路へ合流することができる迂回路探索機能を備えた「電子装置」を提供する。【解決手段】  本発明のナビゲーション装置は、施設１８の駐車場１８から道路１０に合流する場合に、自車位置Ｐを基準として合流する道路を含む対象エリアを設定する設定手段と、対象エリア内に存在する施設を検索する検索手段と、検索された施設の駐車可能台数の情報に基づき対象エリア内の混雑度を算出する算出手段と、混雑度に基づき道路１０への合流の可否を判定する合流可否判定手段と、合流不可と判定された場合には、合流する道路１０と異なる迂回路Ｙ１を探索する探索手段とを有する。【選択図】    図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナビゲーション機能を備えた電子装置であって、
施設の駐車場から道路に合流する場合に、自車位置を基準として前記合流する道路を含む所定領域を設定する設定手段と、
前記所定領域内に存在する施設を検索する検索手段と、
少なくとも前記検索された施設の駐車可能台数の情報に基づき前記所定領域内の混雑度を算出する算出手段と、
前記混雑度に基づき前記道路への合流の可否を判定する合流可否判定手段と、
前記合流可否判定手段により合流不可と判定された場合には、前記合流する道路と異なる迂回路を探索する探索手段と、
前記探索手段により探索された迂回路を提示する提示手段と、
を有する電子装置。
【請求項２】
前記算出手段は、施設毎の重み付け係数を用いて前記所定領域内の施設に駐車されている駐車台数を予測し、当該予測された駐車台数に基づき混雑度を算出する、請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記施設毎の重み付け係数は、施設のジャンルと施設の利用時間帯に基づき決定される、請求項２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記算出手段はさらに、前記合流する道路の道路種別毎の重み付け係数を用いて前記合流する道路の交通量を予測し、当該予測された交通量に基づき前記混雑度を算出する、請求項１または２に記載の電子装置。
【請求項５】
前記道路種別毎の重み付け係数は、道路が存在する都市の人口および利用時間帯に基づき決定される、請求項４に記載の電子装置。
【請求項６】
前記算出手段は、前記施設毎の重み付け係数を用いた前記所定領域内の施設に駐車されている駐車台数の予測値と、前記道路種別毎の重み付け係数を用いた前記合流する道路の交通量の予測値と、前記所定領域内の施設の総駐車可能量とから混雑度を算出する、請求項１ないし５いずれか１つに記載の電子装置。
【請求項７】
前記設定手段は、前記合流する道路の道路種別に応じて所定範囲を可変する、請求項１に記載の電子装置。
【請求項８】
前記合流可否判定手段は、前記所定領域内の施設の総駐車可能量が一定値よりも大きいか否かを判定し、一定値よりも小さい場合には合流可能と判定し、一定値以上である場合には、前記混雑度に基づき合流の可否を再判定する、請求項１ないし７いずれか１つに記載の電子装置。
【請求項９】
前記合流可否判定手段は、施設の駐車場を出るときの時間が一定の時間帯に該当しない場合に、前記混雑度に基づく合流の可否を判定し、施設の駐車場を出るときの時間が一定の時間帯に該当する場合には、合流が可能と判定する、請求項１に記載の電子装置。
【請求項１０】
電子装置はさらに、合流する道路への合流の困難性の条件を満足するか否かを判定する手段を含み、当該合流の困難性の条件を満足すると判定された場合には、前記合流判定手段による合流の可否の判定が実行される、請求項１ないし９いずれか１つに記載の電子装置。
【請求項１１】
前記合流の困難性の条件は、少なくとも合流する道路が片側２車線以上であり、かつ合流する道路の合流地点に信号機が存在しないことを含む、請求項１０に記載の電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナビゲーション機能を備えた電子装置に関し、特に、施設などの駐車場から道路へ合流するときの誘導・案内に関する。
【背景技術】
【０００２】
ナビゲーション装置では、道路や交差点などのリアルタイムな渋滞情報を外部から取得し、その渋滞情報を参考に目的地までの経路を探索したり、あるいは渋滞を避けるように誘導経路を再探索することが可能である。特許文献１は、交通情報入手部を介して最新の交通情報を入手し、渋滞区間を回避しかつ信号機のある交差点から元の誘導経路へ復帰する迂回経路を自動設定するナビゲーション装置を開示している。
【０００３】
また、地図データに含まれる交通規制情報を加味して設定された誘導経路であっても、現実的には走行が困難な経路が含まれることがある。例えば、車線数が多くかつ接続地点から交差点または分岐点までの距離が短い経路であると、交通量が多い場合や流れが速い場合には、走行が難しくなる。そこで、特許文献２では、片道２車線以上のリンクであって、信号機がない接続地点を右左折するような場合には、経路計算のコストを大きくし、そのような走行困難経路が選択されないようにするナビゲーション装置を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２４３３９４号公報
【特許文献２】特開２００１−３３０４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図１は、従来のナビゲーション装置の課題を説明する図である。道路１０のＸ方面から、分岐点１２を左折し、道路１４から施設１６の駐車場１８の位置Ｐに停車し、その後、Ｘ方面に戻る場合、道路１４から分岐点１２を右折して道路１０に合流する。施設内の駐車場１８からＸ方面の目的地（経由地）へのルートを探索する場合、施設１６に面する自車位置から一番近い道路１４が探索され、その案内が行われる。しかし、交通状況によっては、探索された道路１０への合流が難しい場合がある。例えば、合流する道路１０が片側２車線であり、分岐点（交差点）１２に信号機がないと、道路１４から道路１０への右折による合流は困難となる。さらに、道路１０が幹線道路であって、信号機２０、２２の青の期間が長いと、道路１０の交通量や流れが速くなり、一層合流することが難しくなる。そうすると、道路１０に合流できずに分岐点１２で停車している時間が長くなってしまい、結果的にユーザーにとって最適な誘導経路を案内しているとは言い難くなってしまう。また、無理に合流をしようとすれば事故を生じさせかねない。
【０００６】
本発明は、このような従来の課題を解決するものであり、ユーザーが安心して安全に道路へ合流することができる迂回路探索機能を備えた電子装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る電子装置は、ナビゲーション機能を備えたものであって、施設の駐車場から道路に合流する場合に、自車位置を基準として前記合流する道路を含む所定領域を設定する設定手段と、前記所定領域内に存在する施設を検索する検索手段と、少なくとも前記検索された施設の駐車可能台数の情報に基づき前記所定領域内の混雑度を算出する算出手段と、前記混雑度に基づき前記道路への合流の可否を判定する合流可否判定手段と、前記合流可否判定手段により合流不可と判定された場合には、前記合流する道路と異なる迂回路を探索する探索手段と、前記探索手段により探索された迂回路を提示する提示手段と、を有する。
【０００８】
好ましくは前記算出手段は、施設毎の重み付け係数を用いて前記所定領域内の施設に駐車されている駐車台数を予測し、当該予測された駐車台数に基づき混雑度を算出する。好ましくは前記施設毎の重み付け係数は、施設のジャンルと施設の利用時間帯に基づき決定される。好ましくは前記算出手段はさらに、前記合流する道路の道路種別毎の重み付け係数を用いて前記合流する道路の交通量を予測し、当該予測された交通量に基づき前記混雑度を算出する。好ましくは前記道路種別毎の重み付け係数は、道路が存在する都市の人口および利用時間帯に基づき決定される。好ましくは前記算出手段は、前記施設毎の重み付け係数を用いた前記所定領域内の施設に駐車されている駐車台数の予測値と、前記道路種別毎の重み付け係数を用いた前記合流する道路の交通量の予測値と、前記所定領域内の施設の総駐車可能量とから混雑度を算出する。好ましくは前記設定手段は、前記合流する道路の道路種別に応じて所定範囲を可変する。好ましくは前記合流可否判定手段は、前記所定領域内の施設の総駐車可能量が一定値よりも大きいか否かを判定し、一定値よりも小さい場合には合流可能と判定し、一定値以上である場合には、前記混雑度に基づき合流の可否を再判定する。好ましくは前記合流可否判定手段は、施設の駐車場を出るときの時間が一定の時間帯に該当しない場合に、前記混雑度に基づく合流の可否を判定し、施設の駐車場を出るときの時間が一定の時間帯に該当する場合には、合流が可能と判定する。好ましくは電子装置はさらに、合流する道路への合流の困難性の条件を満足するか否かを判定する手段を含み、当該合流の困難性の条件を満足すると判定された場合には、前記合流判定手段による合流の可否の判定が実行される。好ましくは前記合流の困難性の条件は、少なくとも合流する道路が片側２車線以上であり、かつ合流する道路の合流地点に信号機が存在しないことを含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、施設の駐車場から道路に合流する場合に、合流する道路を含む所定領域内の混雑度を算出し、混雑度に基づき合流可否の判定を行い、合流不可と判定された場合には、迂回路を探索しこれを提示するようにしたので、ユーザーは、合流が難しいと感じる道路に合流することなく、迂回路を選択して目的地方面へ進むことができる。また、合流が難しい道路を避けるような誘導、案内を提示することで、合流地点における事故の発生を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】施設の駐車場から道路へ合流するときの課題を説明する図である。
【図２】本発明の実施例に係るナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例に係る迂回路探索プログラムの機能的な構成を示すブロック図である。
【図４】施設の駐車場から道路への合流が難しいと予測される場合に設定される対象エリアを説明する図である。
【図５】施設のカテゴリー別の交通量係数の例を示すテーブルである。
【図６】合流する道路の交通量係数の例を示すテーブルである。
【図７】本発明の実施例に係るナビゲーション装置の動作を説明するフローチャートである。
【図８】本実施例による迂回路の誘導案内の例を示す図である。
【図９】本実施例による他の迂回路の探索および案内の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。本発明の電子装置は、自動車等の移動体上に固定的に搭載されるもの、ユーザーによって移動体に持ち込むことができるもの、あるいは移動体から着脱自在のもののいずれであってもよい。本発明の電子装置は、ナビゲーション機能を搭載するが、これ以外の機能、例えばオーディオ・ビデオデータを再生する機能、テレビ・ラジオ放送を受信する機能、アプリケーションソフトウエアを実行する機能などを統合的に備えるものであってもよい。さらに本発明の電子装置は、それ自身がナビゲーション機能を実行するための道路地図データを記憶装置に蓄積するものであってもよいし、データ通信手段を介して配信サイトもしくは配信サーバーなどから必要な道路地図データを取得するものであってもよい。以下の説明では、電子装置の一例として、車両に搭載されたナビゲーション装置を例示する。
【実施例】
【００１２】
図２は、本発明の実施例に係るナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。ナビゲーション装置１００は、自車位置情報を取得する位置情報取得部１０２、渋滞や交通規制などの道路交通情報を取得する交通情報取得部１０４、ユーザーからの入力を受け取るユーザー入力部１０６、外部と有線または無線によるデータ通信を可能にするデータ通信部１０８、ディスプレイに道路地図などを表示する表示部１１０、音声を出力する音声出力部１１２、記憶部１１４、外部機器との接続を可能にする外部インターフェース（Ｉ／Ｆ）１１６、各部を制御する制御部１１８を含んで構成される。ここに示される構成は一例であり、ナビゲーション装置は、必ずしもこのような構成に限定されない。
【００１３】
位置情報取得部１０２は、例えば、ＧＰＳ衛星１３６（図２（Ｂ）を参照）から送信される信号を利用して自車の絶対位置を検出するもの、ジャイロセンサや加速度センサなど車両に搭載された種々のセンサから自車の相対位置を検出するものであることができる。また、位置情報取得部１０２は、図２（Ｂ）に示すように、ネットワーク１２０を介して位置情報配信サイト（または配信サーバー）１３０にアクセスし、そこから自車位置情報を取得することもできる。この場合、ネットワーク１２０への接続は、データ通信部１０８を介して行われる。
【００１４】
交通情報取得部１０４は、例えば、ＦＭラジオ放送やその他の放送波に重畳された道路交通情報を取得したり、幹線道路や高速道路などの路側に設置されたアンテナから無線通信により道路交通情報を取得することができる。また、交通情報取得部１０４は、図２（Ｂ）に示すように、ネットワーク１２０を介して道路交通情報配信サイト（または配信サーバー）１３４にアクセスし、そこから道路交通情報を取得することもできる。この場合、ネットワーク１２０への接続は、データ通信部１０８を介して行われる。
【００１５】
ユーザー入力部１０６は、ユーザーとナビゲーション装置１００との間のインターフェースを提供する。ユーザー入力部１０６は、入力キーデバイス、タッチパネル、音声認識装置などを含むことができる。データ通信部１０８は、ＷｉＦｉ、ＬＡＮ、赤外線通信、電話回線などを利用した有線または無線によるデータ通信を可能にする。データ通信部１０８は、その機能がナビゲーション装置に内蔵されるものでもよいし、携帯電話やスマートフォンなどを外部接続しその通信機能を利用するものであってもよい。上記したように、データ通信部１０８は、図２（Ｂ）に示すようなネットワーク１２０を介して種々のデータ配信サイトに接続することを可能にする。
【００１６】
表示部１１０は、目的地までの誘導経路を案内するときの道路地図、施設検索などの検索結果、ナビゲーション装置の各種設定をするためのメニュー画面などを表示し、好ましくはタッチパネル対応のディスプレイ等を含む。音声出力部２２は、誘導経路の案内や各種の警告等を出力するスピーカ等を含む。
【００１７】
記憶部１１４は、ナビゲーション装置１００の動作に必要な道路地図データ等を格納することができる。一つの例では、記憶部１１４は、大容量の記憶装置を含み、ここに道路地図データや施設データなどのデータベースを蓄積することができる。他の例では、記憶部１１４は、図２（Ｂ）に示すようにネットワーク１２０を介して道路地図データ配信サイト１３２にアクセスし、そこから必要な道路地図データ等を取得することができる。この場合、ネットワーク１２０への接続は、データ通信部１０８を介して行われる。
【００１８】
制御部１１８は、好ましい態様では、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含むマイクロコントローラから構成され、ＲＯＭまたはＲＡＭは、ナビゲーション装置の各部の動作を制御するための種々のプログラムを格納することができる。プログラムは、例えば、目的地や経由地を検索するもの、目的地までの最適な経路を探索するもの、データベース等を利用して施設を検索するもの、迂回路を探索するものなどが含まれる。
【００１９】
迂回路探索プログラムは、目的地までの経路探索をするプログラムとともに実行され、または単独で実行される。本実施例の好ましい態様では、迂回路探索プログラムは、迂回路探索プログラムは、施設等の駐車場から道路への合流が困難である場合には、迂回路を探索するときに実施される。迂回路探索プログラムは、施設の駐車場から脱出するときに自動的に実行されるようにしてもよいし、ユーザーから指示に応答して実行されるようにしてもよいし、目的地までのルートが設定されているときまたはその案内がされているときに実行されるようにしてもよい。
【００２０】
本実施例による迂回路探索プログラムの機能的な構成を図３に示す。迂回路探索プログラム２００は、図３に示すように、施設の駐車場から合流する道路への合流の困難性の条件に合致するか否かを判定する合流困難性の条件判定部２０２、条件判定部２０２により合流の困難性の条件に合致すると判定された場合に、合流する道路を含むエリア内の混雑度を算出するための対象エリアを設定する対象エリア設定部２０４、対象エリア内の商業施設を検索する施設検索部２０６、対象エリア内の商業施設の利用されている駐車台数を予測する施設駐車台数予測部２０８、対象エリア内の商業施設の総駐車可能量を算出する総駐車可能量算出部２１０、合流する道路の交通量を予測する道路交通量予測部２１２、対象エリア内の混雑度を算出する混雑度算出部２１４、算出された混雑度に基づき合流可否を判定する合流可否判定部２１６、合流可否判定部２１６により合流不可と判定された場合に施設の駐車場からの迂回路を探索する迂回路探索部２１８を備えている。
【００２１】
条件判定部２０２は、施設の駐車場から合流する道路を特定し、その道路がどのような状況にあるのかを識別し、その結果、合流の困難性の条件を満足するか否かを判定する。例えば、施設の駐車場から目的地までのルートが設定されている場合には、そのルート上において、駐車場の出口が直接接続される道路、または駐車場の出口に接続された道路が次に接続される道路等を合流する道路として特定する。但し、合流する道路は、これに限定されるものではなく、例えば、自車位置または駐車場から一定の範囲内に存在する道路を合流する道路として特定することができる。この場合、合流する道路は必ずしも１つである必要はなく、複数であってもよい。複数の道路が特定された場合には、すべての道路が条件を満足するか否かを判定する。他方、目的地までのルートが設定されていない場合には、駐車場の出口から最も近い道路、またはその道路が接続される道路等を合流する道路として特定する。また、上記と同様に、自車位置または駐車場から一定の範囲内に存在する１つまたは複数の道路を合流する道路として特定するようにしてもよい。
【００２２】
条件判定部２０２は、合流する道路として特定された少なくとも１つの道路が、片側２車線であり、かつ合流する地点に信号機がないとき、合流の困難性の条件を満足すると判定する。条件判定部２０２はまた、駐車場から目的地までのルートが設定されている場合にはさらに、ルート情報から右左折情報を抽出することができるため、合流地点で右折することを、合流困難性の条件に加えることができる。他方、条件判定部２０２は、合流する道路が国道、県道、市道のいずれにも該当しないとき、信号機が存在するときなどは、合流が容易であると考えられるので、合流の困難性の条件を満足しないと判定される。なお、合流する道路の特定、道路の車線情報、信号機の有無などは、地図データに含まれるリンクデータ、交差点データ等を参照して行われる。
【００２３】
条件判定部２０２により合流の困難性の条件を満足すると判定された場合には、対象エリア設定部２０４は、自車位置を基準に、合流する道路を含む対象エリアを設定する。対象エリアは、言い換えれば、混雑度を算出するための領域である。図４は、対象エリアの設定を説明する図である。ここでは、自車は、図１のときと同じ状況にあり、すなわち施設１６に併設された駐車場１８の位置Ｐに停車している。
【００２４】
対象エリア設定部２０４は、先ず、合流の対象となる道路１０に対して沿道幅Ｗを規定する。好ましくは、道路１０の種別に応じて沿道幅Ｗを可変する。例えば、道路１０が国道レベルであれば、道路端から２５０ｍ、県道レベルであれば、道路端から１５０ｍ、市道レベルであれば、道路端から５０ｍとする。但し、この値は一例である。
【００２５】
次に、対象エリア設定部２０４は、合流の対象となる道路１０に対して沿道長Ｌを規定する。好ましくは、道路１０の種別に応じて沿道長Ｌを可変する。道路１０が、国道レベルでれば、自車の駐車位置から１Ｋｍ、県道レベルであれば、駐車位置から０．７５Ｋｍ、市道レベルであれば、駐車位置から０．５Ｋｍとする。図４の例は、対象の道路が県道であるため、沿道幅Ｗ＝１５０ｍ、沿道長Ｌ＝０．７５Ｋｍとなる。図中、矩形状の破線で示された範囲Ｒは、対象エリアの例である。
【００２６】
施設検索部２０６は、対象エリア設定部２０４で設定された対象エリア内に存在する商業施設をカテゴリー毎に検索する。施設データベースには、各施設の位置情報、名称、カテゴリー情報、施設の属性情報（電話番号、住所、営業時間、駐車場の有無、駐車場の収容可能台数）などが含まれている。施設検索部２０６は、対象エリアＲ内に属する商業施設を抽出し、これをカテゴリー別に分類する。カテゴリーは、例えば、衣料品、日用雑貨、家電、カー、病院、レストラン、娯楽、教育施設、コンビニエンスストア、日用品などである。図４には、対象エリアＲ内で検索されたｎ個の商業施設Ｓｉ（ｉ＝１、２、３、…ｎ）が例示されている。
【００２７】
施設駐車台数予測部２０８は、施設検索部２０６により検索された施設で利用されている駐車台数を予測する。好ましい態様では、商業施設のカテゴリー別に用意された交通量を規定する交通量係数を重み付けとして利用し、各施設の駐車場で利用されている駐車台数を予測する。施設駐車台数予測部２０８は、最終的に対象エリアＲ内のすべての施設で利用が予測される駐車台数の合計を算出する。図５は、施設のカテゴリー別の交通量を規定した交通量係数のテーブルの一例である。このテーブルには、商業施設のカテゴリー（衣料品、日用雑貨、家電、カー、病院、レストラン、娯楽、教育施設、コンビニエンスストア、日用品など）と、平日および土日祝の時間帯とに応じて決定される交通量係数％が示されている。例えば、朝は、６：００−１１：００、昼は、１１：００−１７：００、夜は、１７：００−２３：００である。
【００２８】
交通量係数は、商業施設の時間帯に応じた利用頻度であり、これは、商業施設の駐車場の利用割合を意味する。例えば、「病院」などは、平日の朝、昼、夜の交通規制係数が４０％または５０％、時間外では１０％であり、平日では時間外の利用が少なく、他方、土日祝では、朝以外の時間帯での利用が少なくなることを表している。また、コンビニエンスストアでは、平日および土日祝の双方とも時間外での利用が多いことを表している。テーブル中の係数をさらに細分化することも可能である。例えば、病院の中でも、緊急指定のある病院は、時間外の交通量規制を７０％にすることも可能である。これらの交通量係数は、事前に用意されるもののほか、学習効果や外部から入手された情報を利用して可変することも可能である。例えば、施設が新規にオープンされた場合には、一定期間、混雑が予測されるので、交通量係数を高めにするようにしてもよい。
【００２９】
総駐車可能量算出部２１０は、対象エリアＲ内で検索された商業施設の総駐車可能量Ｔとその係数Ｔｓを算出する。総駐車可能量Ｔは、検索された施設の駐車場の収容可能台数の合計により算出される。総駐車可能量係数Ｔｓは、Ｔｓ＝Ｔ／定数によって算出される。定数は、任意であるが、定数を適切に選択することで、総駐車可能量係数Ｔｓは、対象エリアＲの商業エリアが大型か否かの一定の基準を示すことができる。例えば、１０００台を１００％とする場合には、定数＝１０００とする。仮に、図４に示す対象エリアＲの総駐車可能量Ｔが６４０台であれば、Ｔｓ＝６４％である。定数１０００が比較的大きな商業施設の駐車台数を表すとすれば、その基準と比較して、対象エリアＲの総駐車可能量Ｔが大規模なものか否かの判定の尺度になる。
【００３０】
道路交通量予測部２１２は、対象エリアＲ内の合流する道路１０の交通量を予測する。道路１０の交通量は、都市の大きさ、時間帯などによって異なる。このため、道路が存在する都市、道路種別、時間帯に応じた交通量係数を重み付けに用い道路１０の交通量を予測する。図６は、道路の交通量係数の例示であり、道路は、政令指定都市から人口１０万人以下の都市に分類され、さらに国道、県道および市道の道路種別に分類され、平日および土日祝の時間帯に応じて交通量係数％が規定されている。例えば、朝は、６：００−１１：００、昼は、１１：００−１７：００、夜は、１７：００−２３：００、深夜は、２３：００−６：００である。
【００３１】
混雑度算出部２１４は、施設駐車台数予測部２０８、総駐車可能量算出部２１０および道路交通量予測部２１２の結果を参照し、対象エリアＲ内の混雑度を算出する。好ましい例では、混雑度Ｇは、次式により算出される。ここで、Ｐｉ（ｉ＝１、２、３、…ｎ）は、対象エリア内の検索されたｎ個の商業施設の駐車収容台数、Ｆｓは、図５に示す施設のカテゴリー別の交通量係数％、Ｆｄは、図６に示す道路の交通量係数％、Ｔは、総駐車可能量である。
Ｇ＝［（Ｐ１×Ｆｓ）＋（Ｐ２×Ｆｓ）＋…＋（Ｐｎ×Ｆｓ）］×Ｆｄ／Ｔ
【００３２】
例えば、対象エリア内で、衣料品の施設Ｓ１が検索され、その施設データから抽出された駐車収容台数Ｐ１＝１００台、駐車場を出る時の時間が平日の１２：００であると仮定すれば、交通量係数Ｆｓ＝０．３であるから、１００×０．３＝３０が算出される。また、日用雑貨の施設Ｓ２の駐車収容台数が５０台であれば、５０（Ｐ２）×０．２（Ｆｓ）＝１０が算出される。こうして、すべての検索された施設の駐車利用台数の予測値が合計され、さらに道路の交通量係数Ｆｄが乗算され、総駐車可能量Ｔによって除されることで、混雑度Ｇが算出される。
【００３３】
合流可否判定部２１６は、算出された混雑度Ｇに基づき道路１０への合流可否を判定する。好ましい態様では、算出された混雑度Ｇがしきい値と比較され、しきい値を超える場合には、対象エリアＲ内の車両の交通量が多く、常に双方向の車の往来が激しく、合流点において事故が発生し易く、道路１０への合流が不可と判定される。反対に、混雑度Ｇがしきい値以下である場合には、対象エリアＲ内の交通量が相対的に少なく、道路１０への合流が可能であると判定される。さらに好ましい態様では、混雑度Ｇに基づく合流の可否の判定は、深夜・早朝の時間帯を除く時間帯で判定するようにする。深夜・早朝の時間帯は、商業施設が閉鎖されている所が多いし、相対的に交通量が少なくなると考えられるからである。従って、深夜・早朝の時間帯に駐車場を出る場合には、合流可否判定部２１６により自動的に合流が可能であると判定されるか、あるいは合流困難性の条件判定部２０２により困難性の条件が満足されないと判定される。
【００３４】
迂回路探索部２１８は、合流可否判定部２１６により道路１０への合流が不可と判定された場合に、施設の駐車場からの迂回路を探索する。目的地までのルートが設定されている場合には、当該ルートの迂回路を探索する。目的地が設定されていない場合には、合流する道路として特定された道路の探索と、これとは異なる合流地点の迂回路が探索される。通常、施設の駐車場から道路への一番近い出口に対するルートが探索されるが、迂回路としては、目的地方向に対し、次のような誘導先道路が探索されやすくなるように計算コストを小さくして探索が行われる。
信号機のある交差点の道路、 片側一車線の道路、一方通行道路、市道レベルの道路（国道・県道レベルの道路でも片側１車線以下、幅員 ５ｍ以下）、合流ポイントを持つ道路
このような誘導先道路を探索し、自車位置から近い出口の道路を通過する推奨ルートとそれ以外の迂回ルートの双方を提示することで、ユーザーは、実際の道路交通状況から脱出しやすい経路または合流しやすい経路の選択が可能になる。
【００３５】
次に、本実施例によるナビゲーション装置の動作を図７のフローを参照して説明する。ここでは、施設の駐車場から道路へ出るとき、自動的に迂回路が探索される例を示す。
【００３６】
図７に示すように、施設の駐車場から道路に出るとき、条件判定部２０２によって、駐車場から合流する道路が特定される（Ｓ１０１）。この特定は、例えば、自車位置が施設の駐車場にあるとき、または駐車場においてエンジンを始動させたときなどに行われる。次に、条件判定部２０２は、合流する道路が合流の困難性の条件を満足するか否かを判定する（Ｓ１０２）。合流の困難性を満足するためには、少なくとも合流する道路が片側２車線であること、および合流地点に信号機が存在しないことを含む。さらに、目的地までのルートが設定されている場合等には、設定されたルートから右左折情報を抽出し、右折で合流することを条件に加えることができる。さらに条件は、合流する道路を特定する時間が、深夜および早朝の時間帯に該当している場合には、条件を満足しないと判定することができる。
【００３７】
条件判定部２０２により合流の困難性の条件が満足されると判定された場合には、混雑度の算出のための対象エリアが設定される（Ｓ１０３）。一方、条件が満足されないと判定された場合には、道路への合流は可能と判定され（Ｓ１０７）、通常通りのナビゲーション動作となる。
【００３８】
対象エリア設定部２０４は、合流する道路の道路種別に応じて対象エリアを設定し、その後、施設検索部２０６は、対象エリア内に存在する商業施設を検索する（Ｓ１０４）。次に、総駐車可能量算出部２１０は、検索された各商業施設の施設データに含まれる駐車場の収容可能台数の合算から総駐車可能量Ｔを算出し、総駐車可能量Ｔから総駐車可能量係数Ｔｓを算出する。
【００３９】
次に、合流可否判定部２１６は、総駐車可能量係数Ｔｓがしきい値Ｔｈ１よりも大きいか否かを判定し、しきい値Ｔｈ１よりも小さければ、対象エリア内の交通量は相対的に小さく、道路への合流は可能と判定する（Ｓ１０７）。しきい値Ｔｈ１は、対象エリア内の総駐車可能量が大きいものか小さいものかを決定する基準であり、もし、しきい値Ｔｈ１が５０％のとき、総駐車可能量係数Ｔｓが５０％よりも小さければ、道路への合流が可能であると判定される。例えば、図４に示す対象エリアＲ内に存在する商業施設の全体の総駐車可能量Ｔが６４０台であるとき、定数が１０００であれば、総駐車可能量係数Ｔｓは６４％であり、この場合、しきい値Ｔｈ１よりも大きいので、この時点では、合流可能と判定されない。
【００４０】
総駐車量可能量係数Ｔｓがしきい値Ｔｈ１以上である場合には、対象エリアＲの施設規模の駐車台数は比較的大きいものと推測される。このため、合流可否判定部２１６はさらに、対象エリアＲの詳細な道路交通状況を反映した混雑度Ｇを用いて合流可否を再判定する（Ｓ１０８、Ｓ１０９）。
【００４１】
好ましい態様では、合流可否判定部２１６は、混雑度Ｇがしきい値Ｔｈ２よりも大きいか否かを判定し（Ｓ１０９）、しきい値Ｔｈ２よりも小さければ、対象エリア内の交通量が相対的に小さく、道路への合流は可能であると判定する（Ｓ１０７）。反対に、混雑度Ｇがしきい値Ｔｈ２以上であれば、対象エリア内の交通量が多く、合流不可と判定する（Ｓ１１０）。例えば、しきい値Ｔｈ２は４０％である。
【００４２】
迂回路探索部２１８は、合流可否判定部２１６により合流不可と判定された場合には、迂回経路を探索し、その推奨経路を提示し、または案内する（Ｓ１１１）。
【００４３】
図８は、合流不可と判定された場合の迂回路による誘導・案内を説明する図である。図８の状況は、図１に示したときと同様に、施設１６の駐車場１８からＸ方面へ進行するときの例である。道路１４から交差点の存在しない交差点１２を介して、片側２車線の道路１０に右折により合流することが不可と判定された場合である。この例では、駐車場１８から目的地までの経路Ｙが既に探索されており、この経路Ｙに基づき道路１０への右折か否かが判定される。迂回路探索部２１８は、交差点１２を通る経路Ｙとは異なり、道路１４から道路３００、３０２を経由し、信号機２０が存在する交差点３０４を右折する迂回経路Ｙ１（図中、破線）を探索し、迂回経路Ｙ１を道路地図画面上に表示する。これにより、ユーザーは、当初の経路Ｙ、または迂回経路Ｙ１を選択して道路１０へ合流することができる。
【００４４】
なお、上記実施例では、道路１０が片側２車線であること、合流地点に信号機が存在しないこと、右折により合流すること（目的地までの経路が既に探索されている場合）、深夜および早朝の時間帯でないことを合流の困難性の条件としたが、さらに図８に示すように、合流点１２の前後の信号機２０、２２の青の期間が長いことを合流の困難性の条件に加えるようにしてもよい。青の期間が長いか否かは、交差点データに信号機２０、２２の青の期間を示す時間情報が含まれている場合には、当該時間情報を所定の値と比較することで判定することができる。また、そのような時間情報が含まれていない場合には、道路１０と、これに接続される道路３０２および道路３０６の道路種別等を比較し、道路１０が道路３０２、３０６に対して優先道路である場合には、青の期間が長いとみなすようにしてもよい。
【００４５】
また、上記実施例では、施設の駐車場から出るときに、自動的に迂回路探索プログラム２００を起動させて、合流の可否および迂回路の必要性を判定するようにしたが、これ以外にも、例えば、施設の駐車場でエンジンを始動させたとき、あるいは自車位置が施設の駐車場にあるときに、道路地図画面に「迂回路探索ボタン」を表示させ、ユーザーが「迂回路探索ボタン」を選択したことに応答して、迂回路探索プログラム２００が起動されるようにしてもよい。さらに目的地までの経路探索が既に行われている場合には、駐車場でエンジンを始動させたときに、自動的に迂回路探索プログラム２００を起動させることも可能である。
【００４６】
図９は、本実施例のナビゲーション装置において、他の迂回路の探索、案内の例を示す図である。施設１６の駐車場１８の停車位置Ｐから目的地であるＸ方面に向かう場合、駐車場１８の出口から道路４００に右折により合流し、次の交差点を右折して道路４１０を進行する誘導経路Ｙが設定されているものとする。道路４００は片側２車線であり、ユーザーにとって、駐車場１８の出口から道路４００へ右折により合流することは難しいと感じられる。合流可否判定部２１６によって、駐車場１８の停車位置Ｐから道路４００への合流が不可と判定された場合に、迂回路探索部２１８により、迂回路Ｙ１が探索される。迂回路Ｙ１は、駐車場の別の出口から道路４２０に右折で合流し、次の交差点を左折して道路４３０を進み、次の信号機のない交差点４４０で道路４１０に右折により合流するものである。
この例では、迂回路Ｙ１もまた信号機のない交差点を右折により合流させるものであるが、道路４００に合流する推奨経路Ｙに加えて、道路４２０に合流する迂回路Ｙ１を提示することで、ユーザーは、道路状況を確認しながら、安心してかつ安全に進行できる経路を選択することができる。
【００４７】
本発明の好ましい実施の形態について詳述したが、本発明は、特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の要旨の範囲において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１００：ナビゲーション装置            １０２：位置情報取得部
１０４：交通情報取得部                １０６：ユーザー入力部
１０８：データ通信部                  １１０：表示部
１１２：音声出力部                    １１４：記憶部
１１６：外部インターフェース          １１８：制御部
１２０：ネットワーク                  １３０〜１３４：配信サイト
１３６：衛星                          ２００：迂回路探索プログラム
２０２：合流道路判定部                ２０４：混雑度対象エリア設定部
２０６：施設検索部                    ２０８：施設駐車台数予測部
２１０：総駐車可能量算出部            ２１２：道路交通量予測部
２１４：混雑度判定部                  ２１６：迂回路探索部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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