(57)【要約】【課題】電子機器に新たに電源を設けることなく、充電を開始する前の内蔵電源の電圧を的確に検出し内蔵電源が過放電状態になっているか否かを的確に確認することが可能な充電システムを提供する。【解決手段】充電システム１００は、内蔵電源２４の充電を行う充電回路２８と、内蔵電源２４の電圧Ｖを検出する電圧検出回路２６と、電圧検出回路２６の検出結果に基づいて充電回路２８の充電動作の開始および停止を制御する充電制御回路２７と、過放電保護回路２５とを備え、充電装置６０から充電制御回路２７と電圧検出回路２６に電力を供給し、少なくとも過放電保護回路２５が作動して内蔵電源２４から電子機器１の機能部が遮断されている場合には、充電制御回路２７は、充電時に充電装置６０から電力を供給されても、すぐには充電回路２８から内蔵電源２４への電力の供給を開始させず、その間に、電圧検出回路２６に内蔵電源２４の充電前の電圧Ｖを検出させる。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電可能な内蔵電源を内蔵する電子機器と、
少なくとも前記電子機器の前記内蔵電源に充電を行うための電力を供給する充電装置と、
を備える充電システムであって、
前記内蔵電源の充電を行う充電回路と、
前記内蔵電源の電圧を検出する電圧検出回路と、
前記電圧検出回路の検出結果に基づいて前記充電回路の充電動作の開始および停止を制御する充電制御回路と、
前記内蔵電源が過放電状態にならないようにするために前記内蔵電源の電圧が所定電圧以下になった際に前記内蔵電源から前記電子機器の機能部を遮断する過放電保護回路と、
を備え、
前記充電装置で前記電子機器の前記内蔵電源を充電する際、前記充電装置から前記充電制御回路および前記電圧検出回路に電力を供給するとともに、
少なくとも前記過放電保護回路が作動して前記内蔵電源から前記電子機器の機能部が遮断されている場合には、前記充電制御回路は、充電時に前記充電装置から電力を供給されて前記充電装置から前記充電回路への電力の供給が開始されても、すぐには前記充電回路から前記内蔵電源への電力の供給を開始させず、前記充電回路から前記内蔵電源への電力の供給を開始する前に、前記電圧検出回路に前記内蔵電源の充電前の電圧を検出させることを特徴とする充電システム。
【請求項２】
前記充電制御回路は、前記電圧検出回路が検出した前記内蔵電源の充電前の電圧が下限電圧を下回る過放電状態であるか否かを判定する判定機能を有することを特徴とする請求項１に記載の充電システム。
【請求項３】
前記充電制御回路は、前記電圧検出回路が検出した前記内蔵電源の充電前の電圧が下限電圧を下回る過放電状態ではないと判定すると、前記充電回路による前記内蔵電源の充電を開始させることを特徴とする請求項２に記載の充電システム。
【請求項４】
前記充電制御回路は、前記電圧検出回路が検出した前記内蔵電源の充電前の電圧が下限電圧を下回る過放電状態であると判定すると、前記充電回路が前記内蔵電源の充電を行うことを禁止することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の充電システム。
【請求項５】
前記充電制御回路は、前記電圧検出回路が検出した前記内蔵電源の充電前の電圧が下限電圧を下回る過放電状態であると判定すると、報知装置に、前記電子機器の前記内蔵電源が過放電状態であることを報知させることを特徴とする請求項４に記載の充電システム。
【請求項６】
前記電子機器の前記内蔵電源は、リチウムイオンキャパシターであることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の充電システム。
【請求項７】
前記電子機器に、前記電圧検出回路および前記充電制御回路が設けられており、
前記電子機器に、前記充電装置から前記電子機器の前記電圧検出回路および前記充電制御回路に電力を供給するための電力供給線が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の充電システム。
【請求項８】
前記電子機器に、前記充電制御回路が設けられており、
前記充電装置に、前記電圧検出回路が設けられており、
前記電子機器に、前記充電装置から前記電子機器の前記充電制御回路に電力を供給するための電力供給線、前記内蔵電源と前記充電装置の前記電圧検出回路とを電気的に接続する電圧検出線、および前記充電装置の前記電圧検出回路から検出した前記内蔵電源の電圧を前記充電制御回路に通知する配線がそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の充電システム。
【請求項９】
前記充電装置に、前記電圧検出回路と前記充電制御回路とが設けられており、
前記電子機器に、少なくとも前記内蔵電源と前記充電装置の前記電圧検出回路とを電気的に接続する電圧検出線、および前記充電装置に設けられた前記充電制御回路から前記電子機器の前記充電回路に制御信号を送信するための信号送信線がそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の充電システム。
【請求項１０】
前記電圧検出線には、前記電子機器の前記内蔵電源からの電流の逆流を防止するためのスイッチ回路が設けられており、
前記スイッチ回路は、前記電子機器と前記充電装置とが接続された時点で、前記充電制御回路、前記充電回路、前記電圧検出回路または前記充電装置によりオン状態に切り替えられることを特徴とする請求項８または請求項９に記載の充電システム。
【請求項１１】
請求項７に記載の充電システムに用いられる電子機器。
【請求項１２】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の充電システムに用いられる前記電子機器であって、前記電子機器は、放射線画像撮影装置であることを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の充電システムに用いられる充電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充電システム、電子機器および充電装置に係り、特に、内蔵電源を備える電子機器と、電子機器の内蔵電源を充電する充電装置とを備えた充電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電子機器の一例として、医療用の放射線画像を取得する手段であるフラットパネルディテクター（Flat Panel Detector：ＦＰＤ）と呼ばれる放射線画像撮影装置では、近年、ケーブルレスで駆動可能な可搬型に構成されたカセッテ型の放射線画像撮影装置が開発されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
このように、放射線画像撮影装置を可搬型に構成した場合、患者のベッドサイド等におけるポータブル撮影をはじめとする自由度の高い撮影が可能となる。そして、ケーブルレスで駆動可能とするために、このような放射線画像撮影装置では、その内部に充電可能なリチウムイオンキャパシター（ＬｉＣ）やリチウムイオンバッテリー（ＬｉＢ）等の内蔵電源が内蔵されている。
【０００４】
リチウムイオンキャパシター等の内蔵電源では、内蔵電源の電圧Ｖが下限電圧Ｖlowを下回って過放電状態になると、内蔵電源の劣化が進んでしまったり、或いは、充電した際にガスが発生したり発熱する等の不具合が発生する虞れがある。
【０００５】
そのため、これらの内蔵電源を内蔵する放射線画像撮影装置等の電子機器では、内蔵電源が過放電状態にならないようにするために、内蔵電源の電圧Ｖが、上記の過放電状態となる下限電圧Ｖlowよりも少し高い電圧値に設定された所定の電圧Ｖｐ（以下、この所定の電圧Ｖｐを保護電圧Ｖｐという。）を下回った時点で、内蔵電源から電子機器の機能部（すなわち電力を消費する負荷回路）を遮断する過放電保護回路が設けられている場合が多い（例えば特許文献３等参照）。
【０００６】
そして、内蔵電源の電圧Ｖが保護電圧Ｖｐを下回り、過放電保護回路が作動して内蔵電源から電子機器の各機能部が遮断されると、それまで内蔵電源内を流れていた電流が流れなくなるため、内蔵電源の内部抵抗による電圧降下が生じていた分だけ内蔵電源の電圧Ｖが上昇する。そのため、内蔵電源が正常であれば、過放電保護回路が作動して内蔵電源から電子機器の各機能部が遮断されると、内蔵電源の電圧Ｖが緩やかに上昇していく現象が見られる。
【０００７】
また、リチウムイオンキャパシター等のセルの中で内部短絡が生じている等して、内蔵電源に異常が生じていれば、過放電保護回路が作動して内蔵電源から電子機器の各機能部が遮断されても、内蔵電源の電圧Ｖが減少していき、下限電圧Ｖlowを下回って過放電状態になってしまう場合がある。
【０００８】
そこで、特許文献３では、過放電保護回路が作動して内蔵電源から電子機器の各機能部が遮断されている間の内蔵電源の電圧Ｖを、電圧監視制御回路で検出するように構成することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−１０７２０２号公報
【特許文献２】特開２０１０−１２２５７５号公報
【特許文献３】特開２０１２−１５６１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献３に記載された装置の構成では、過放電保護回路が作動すると内蔵電源から電圧監視制御回路が遮断される。そのため、内蔵電源の電圧Ｖを電圧監視制御回路で検出するためには、電圧監視制御回路に何らかの形で電力を供給することが必要になる。
【００１１】
そして、特許文献３に記載された装置では、電圧監視制御回路と内蔵電源の一方の電極とが接続されており、それが外部の＋極に接続されているため、例えば、外部から電圧監視制御回路に電力を供給すると、内蔵電源にも電力が供給されてしまい、内蔵電源の充電が始まってしまう。
【００１２】
そのため、このように構成すると、電圧監視制御回路で検出する内蔵電源の電圧Ｖは、充電が開始された後の電圧Ｖになってしまい、充電開始前の、過放電保護回路が作動して内蔵電源から電子機器の各機能部が遮断されている状態での内蔵電源の電圧Ｖがどのような電圧になっているかや、その状態で内蔵電源が過放電状態になっているか否かを知ることができなくなる。
【００１３】
そのため、充電開始前の、過放電保護回路が作動している状態で内蔵電源が過放電状態になっているにもかかわらず、それを検出できずに充電を開始してしまい（或いは充電を継続してしまい）、内蔵電源が劣化したり、ガスが発生したり発熱する等の不具合が発生する事態を招きかねない。
【００１４】
また、上記のように外部から電力を供給せずに（すなわち内蔵電源を充電しない状態で）電圧監視制御回路で内蔵電源の電圧Ｖを検出するように構成する場合、電圧監視制御回路に電力を供給する電源を新たに設けることが必要になってしまう。
【００１５】
しかし、電子機器内に新たな電源を設けるためには、電子機器内にそれを収納するスペースを確保することが必要になるが、そのようなスペースを設けることが困難な場合も少なくなく、また、電子機器に新たな電源を設ける分だけ電子機器の製造コストが高騰してしまう。
【００１６】
本発明は、上記の点を鑑みてなされたものであり、電子機器に新たに電源を設けることなく、しかも、充電を開始する前の内蔵電源の電圧を的確に検出し、内蔵電源が過放電状態になっているか否かを的確に確認することが可能な充電システム、電子機器および充電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前記の問題を解決するために、本発明に係る充電システム、電子機器および充電装置は、
充電可能な内蔵電源を内蔵する電子機器と、
少なくとも前記電子機器の前記内蔵電源に充電を行うための電力を供給する充電装置と、
を備える充電システムであって、
前記内蔵電源の充電を行う充電回路と、
前記内蔵電源の電圧を検出する電圧検出回路と、
前記電圧検出回路の検出結果に基づいて前記充電回路の充電動作の開始および停止を制御する充電制御回路と、
前記内蔵電源が過放電状態にならないようにするために前記内蔵電源の電圧が所定電圧以下になった際に前記内蔵電源から前記電子機器の機能部を遮断する過放電保護回路と、
を備え、
前記充電装置で前記電子機器の前記内蔵電源を充電する際、前記充電装置から前記充電制御回路および前記電圧検出回路に電力を供給するとともに、
少なくとも前記過放電保護回路が作動して前記内蔵電源から前記電子機器の機能部が遮断されている場合には、前記充電制御回路は、充電時に前記充電装置から電力を供給されて前記充電装置から前記充電回路への電力の供給が開始されても、すぐには前記充電回路から前記内蔵電源への電力の供給を開始させず、前記充電回路から前記内蔵電源への電力の供給を開始する前に、前記電圧検出回路に前記内蔵電源の充電前の電圧を検出させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のような方式の充電システム、電子機器および充電装置によれば、充電制御回路等が、電子機器の内蔵電源の充電の際に必ず電子機器に接続される充電装置から電力の供給を受けることができるため、内蔵電源とは別の電源を電子機器内に新たに設ける必要がない。そのため、電源を収納するためのスペースを電子機器内に確保したり、新たに電源を設ける分だけ電子機器の製造コストが高騰してしまうことを的確に防止することが可能となる。
【００１９】
また、少なくとも過放電保護回路が作動して内蔵電源から電子機器の各機能部が遮断されている場合には、充電制御回路は、充電時に充電装置から電力を供給されても、すぐには充電回路から内蔵電源への電力の供給を開始させない。そして、充電回路から内蔵電源への電力の供給を開始する前に、電圧検出回路に内蔵電源の充電前の電圧Ｖを検出させる。
【００２０】
そのため、充電制御回路は、電圧検出回路により充電を開始する前の内蔵電源の電圧Ｖを的確に検出させることが可能となり、そのため、電圧検出回路が検出した内蔵電源の充電前の電圧Ｖに基づいて内蔵電源が過放電状態になっているか否かを的確に確認することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】電子機器の例としての放射線画像撮影装置の外観を示す斜視図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図３】図１の放射線画像撮影装置の回路構成を表すブロック図である。
【図４】充電装置の例としてのクレードルに放射線画像撮影装置が挿入された状態を示した斜視図である。
【図５】図４のクレードルの内部構成を模式的に示した図であり、クレードルに放射線画像撮影装置が挿入された状態を示している。
【図６】従来の充電システムの構成を概略的に表すブロック図である。
【図７】ケーブルを接続した状態の電子機器としての放射線画像撮影装置の外観を示す斜視図である。
【図８】定電流充電および定電圧充電における内蔵電源の（Ａ）電圧および（Ｂ）電流の時間的推移を表すグラフである。
【図９】本実施形態に係る充電システムの構成例（構成１）を概略的に表すブロック図である。
【図１０】本実施形態に係る充電システムの構成例（構成２）を概略的に表すブロック図である。
【図１１】本実施形態に係る充電システムの構成例（構成３）を概略的に表すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。ただし、本発明を適用可能な実施形態はこれに限定されるものではない。また、本発明は図示例に限定されるものでもない。
【００２３】
なお、以下では、電子機器が放射線画像撮影装置であり、充電装置がクレードルである場合について説明するが、本発明は、この形態に限定されない。
【００２４】
また、以下では、放射線画像撮影装置として、シンチレーター等を備え、放射された放射線を可視光等の他の波長の電磁波に変換して電気信号を得る、いわゆる間接型の放射線画像撮影装置について説明するが、本発明は、シンチレーター等を介さずに放射線を放射線検出素子で直接検出する、いわゆる直接型の放射線画像撮影装置に対しても適用することができる。
【００２５】
さらに、放射線画像撮影装置が可搬型の放射線画像撮影装置である場合について説明するが、本発明は、内蔵電源を備えるものであれば、支持台等と一体的に形成された固定型（据え付け型等ともいう。）の放射線画像撮影装置に対しても適用することが可能である。
【００２６】
［電子機器としての放射線画像撮影装置の構成例について］
まず、電子機器の一例としての放射線画像撮影装置１の構成例について説明する。図１は、放射線画像撮影装置１の外観を示す斜視図である。また、図２は、図１のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【００２７】
本実施形態では、放射線画像撮影装置１は、いわゆるフラットパネルディテクター（ＦＰＤ）を可搬型に構成したカセッテ型の放射線画像撮影装置であり、放射線画像撮影に用いられ、放射線を検出して当該放射線の線量に応じた画像データを生成して取得するものである。
【００２８】
放射線画像撮影装置１は、図１や図２に示すように、筐体２内にシンチレーター３や基板４等で構成されるセンサーパネルＳＰが収納されて構成されている。
【００２９】
本実施形態では、筐体２のうち、放射線入射面Ｒを有する中空の角筒状のハウジング本体部２Ａは、放射線を透過するカーボン板やプラスチック等の材料で形成されている。このハウジング本体部２Ａの両側の開口部をカバー部材２Ｂ、２Ｃで閉塞することで筐体２が形成されている。なお、筐体２をこのようないわゆるモノコック型として形成する代わりに、例えば、フロント板とバック板とで形成された、いわゆる弁当箱型とすることも可能である。
【００３０】
本実施形態では、筐体２の一方側のカバー部材２Ｂには、電源スイッチ３７や切替スイッチ３８等が配置されている。また、本実施形態では、カバー部材２Ｂには、内蔵電源２４（図２や後述する図３参照）の状態や放射線画像撮影装置１の稼働状態等を表示するＬＥＤ等で構成されたインジケーター４０が配置されている。
【００３１】
また、本実施形態では、カバー部材２Ｂには、クレードル６０のコネクター７１（後述する図５や図６参照）と接続可能なコネクター３９が配置されている。このコネクター３９が、クレードル６０のコネクター７１と接続することで、充電装置としてのクレードル６０から放射線画像撮影装置１に電力が供給されるようになっている。
【００３２】
また、図示を省略するが、本実施形態では、筐体２の他方側のカバー部材２Ｃには、外部装置との間で無線通信を行うための図示しないアンテナ装置が、例えばカバー部材２Ｃに埋め込まれる等して設けられている。
【００３３】
図２に示すように、筐体２の内部には、基板４の下方側に鉛の薄板等（図示省略）を介して基台３１が配置されている。この基台３１には、電子部品３２等が配設されたＰＣＢ基板３３や内蔵電源２４等が取り付けられている。
【００３４】
また、基板４やシンチレーター３の放射線入射面Ｒ側の面には、それらを保護するためのガラス基板３４が配設されている。また、本実施形態では、センサーパネルＳＰと筐体２の側面との間に、それらがぶつかり合うことを防止するための緩衝材３５が設けられている。
【００３５】
後述する図３に示すように、基板４の検出部Ｐ上には、フォトダイオード等からなる複数の放射線検出素子７が二次元状（マトリクス状）に配列されている。各放射線検出素子７には、スイッチ手段としての薄膜トランジスター（Thin Film Transistor。以下、ＴＦＴという。）８や走査線５、信号線６、バイアス線９等が接続されている。そして、図２に示すように、基板４の検出部Ｐは、シンチレーター３に対向するように設けられている。
【００３６】
次に、放射線画像撮影装置１の回路構成について説明する。図３は、本実施形態に係る放射線画像撮影装置１の等価回路を表すブロック図である。
【００３７】
基板４（図２参照）上には、図３に示すように、複数の放射線検出素子７が二次元状に配列されて検出部Ｐが形成されている。また、各放射線検出素子７の第２電極７ｂにはそれぞれバイアス線９が接続されており、各バイアス線９は結線１０に接続されてバイアス電源１４に接続されている。そして、バイアス電源１４は、結線１０および各バイアス線９を介して各放射線検出素子７の第２電極７ｂにそれぞれ逆バイアス電圧を印加する。
【００３８】
走査駆動回路１５では、電源回路１５ａからゲートドライバー１５ｂに配線１５ｃを介してオン電圧やオフ電圧が供給される。そして、ゲートドライバー１５ｂで走査線５の各ラインＬ１〜Ｌｘに印加する電圧をオン電圧とオフ電圧との間で切り替えて、各ＴＦＴ８のオン状態とオフ状態とを切り替えることで、各放射線検出素子７からの画像データの読み出し処理等を行うように構成されている。
【００３９】
各信号線６は、読み出しＩＣ１６内に形成された各読み出し回路１７にそれぞれ接続されている。読み出し回路１７は、増幅回路１８や相関二重サンプリング回路１９等で構成されている。読み出しＩＣ１６内には、さらに、アナログマルチプレクサー２１が設けられている。また、読み出しＩＣ１６は、Ａ／Ｄ変換部２０を介して制御部２２に接続されている。
【００４０】
そして、例えば、各放射線検出素子７からの画像データの読み出し処理の際には、ゲートドライバー１５ｂからオン電圧が印加された走査線５に接続されているＴＦＴ８がオン状態になり、オン状態になったＴＦＴ８に接続されている放射線検出素子７から信号線６に電荷が放出され、放出された電荷が読み出し回路１７の増幅回路１８で電荷電圧変換される。
【００４１】
そして、増幅回路１８の出力側に設けられた相関二重サンプリング回路１９で、放射線検出素子７から電荷が放出される前後の増幅回路１８からの出力値の差分を算出し、算出した差分をアナログ値の画像データとして出力する。そして、出力されたアナログ値の画像データが、アナログマルチプレクサー２１を介して順次Ａ／Ｄ変換部２０に送信され、Ａ／Ｄ変換部２０で順次デジタル値の画像データに変換されて出力され、記憶手段２３に順次保存される。このようにして、各放射線検出素子７からの画像データの読み出し処理が順次行われる。
【００４２】
制御部２２は、放射線画像撮影装置１の各機能部の動作等を制御するようになっている。具体的には、制御部２２は、図示を省略するが、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、入出力インターフェース等がバスに接続されたコンピューターや、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等により構成されている。なお、制御部２２は、専用の制御回路で構成されていてもよい。
【００４３】
また、制御部２２には、ＳＲＡＭ（Static ＲＡＭ）やＳＤＲＡＭ（Synchronous ＤＲＡＭ）等で構成される記憶手段２３が接続されている。また、図３では図示を省略するが、本実施形態では、制御部２２には、前述した電源スイッチ３７、切替スイッチ３８、コネクター３９、インジケーター４０のほか、前述したアンテナ装置等も接続されている。
【００４４】
さらに、本実施形態では、制御部２２には、制御部２２や走査駆動回路１５、読み出し回路１７、記憶手段２３、バイアス電源１４等の各機能部に電力を供給するための内蔵電源２４が接続されている。
【００４５】
なお、本実施形態では、内蔵電源２４として、リチウムイオンキャパシター（ＬｉＣ）が用いられているが、本発明はこれに限定されるものではなく、内蔵電源２４は、充電可能な内蔵電源であれば、例えばリチウムイオンバッテリー等の二次電池等であってもよい。
【００４６】
また、図３では図示を省略したが、本実施形態における内蔵電源２４にかかわる構成等については、後で詳しく説明する。
【００４７】
［充電装置としてのクレードルの構成例について］
次に、充電装置の一例であるクレードル６０の構成例について説明する。図４は、クレードル６０に放射線画像撮影装置１が挿入された状態を示した斜視図である。また、図５は、クレードル６０の内部構成を模式的に示した図であり、クレードル６０に放射線画像撮影装置１を挿入した状態を示している。
【００４８】
図４に示すように、クレードル６０はほぼ直方体形状に形成され上面に開口部６１ａを有する筐体６１と、この筐体６１の開口部６１ａを被覆する被覆部材６２とを備えている。また、筐体６１の一端部には、クレードル６０を動作させる各種のスイッチ６３が設けられている。
【００４９】
図５に示すように、筐体６１の内部には、筐体６１の長手方向に延在し、放射線画像撮影装置１を鉛直方向に収容する装置収容部６４が設けられている。また、筐体６１には基板６５上に配置された各種電子部品６６が収納されている。
【００５０】
電子部品６６には、例えば、電子機器である放射線画像撮影装置１の内蔵電源２４（図３参照）に電力を供給して内蔵電源２４を充電するために用いられる、外部の交流電源から供給された交流電圧を直流電圧に変換するＡＣ／ＤＣコンバーター等を備えた後述する定電流電力供給源６６ａや電源回路６６ｂ（後述する図６参照）等が含まれている。
【００５１】
また、装置収容部６４は、装置収容部６４の側壁を構成する前側壁部材６７と奥側壁部材６８とを備えている。前側壁部材６７の上端部と奥側壁部材６８の上端部とによって放射線画像撮影装置１が挿入される挿入口が形成されている。放射線画像撮影装置１は、この挿入口から前側壁部材６７と奥側壁部材６８の間に挿入されるように構成されている。
【００５２】
前側壁部材６７の内側部には、放射線画像撮影装置１を装置収容部６４内部に案内する案内部材６７ａが取り付けられている。奥側壁部材６８の内側面には、緩衝部材６８ａが長手方向の全面に亘って設けられている。
【００５３】
装置収容部６４は、その厚み方向の内寸法が放射線画像撮影装置１の厚み方向の外寸法に合わせた寸法となっている。また、装置収容部６４内の挿入口付近には、挿入口から挿入された放射線画像撮影装置１を一時的に保持する装置保持手段７０が配置されている。
【００５４】
装置収容部６４内の底部には、放射線画像撮影装置１側のコネクター３９と接続可能なクレードル６０側のコネクター７１が配置されている。クレードル６０側のコネクター７１は、ケーブル（図示省略）を介して電子部品６６と電気的に接続されている。
【００５５】
本実施形態では、図示を省略するが、放射線画像撮影装置１がクレードル６０に斜めに挿入されると、放射線画像撮影装置１に押されて装置保持手段７０等を被覆する蓋部材７２が、被覆部材６２に沿って奥側（図５中では左側）に退避する。
【００５６】
そして、略鉛直方向に向けられた放射線画像撮影装置１が挿入口から挿入されると、放射線画像撮影装置１のコネクター３９が設けられた側のカバー部材２Ｂが一旦装置保持手段７０に当接して保持された後、図５に示すように装置保持手段７０が下方に回動することで、放射線画像撮影装置１が装置収容部６４内に収容される。
【００５７】
そして、前述したように、装置収容部６４の厚み方向の内寸法が放射線画像撮影装置１の厚み方向の外寸法に合わせた寸法となっているため、装置収容部６４内に収容された放射線画像撮影装置１側のコネクター３９が、自動的にクレードル６０側のコネクター７１に接続可能な位置に適切に位置決めされた状態で接続されるように構成されている。
【００５８】
［電子機器の内蔵電源にかかわる従来の構成等について］
ここで、本発明の構成等について説明する前に、上記の放射線画像撮影装置等の電子機器の内蔵電源にかかわる従来の構成等について説明する。なお、以下では、放射線画像撮影装置１等の電子機器を電子機器１、クレードル６０等の充電装置を充電装置６０として一般的な形で説明する。
【００５９】
図６は、電子機器１が充電装置６０に挿入され、電子機器１のコネクター３９と充電装置６０のコネクター７１（図５参照）とが接続された状態で電子機器１の内蔵電源２４の充電を行う状態が示されている。
【００６０】
しかし、この他にも、例えば図７に示すように、電子機器１のコネクター３９に、ケーブルＣａの先端に設けられたコネクターＣを接続し、ケーブルＣａやコネクターＣ、３９を介して図示しない外部の充電装置から電子機器である電子機器１に電力を供給して内蔵電源２４の充電を行う場合等も同様に説明される。
【００６１】
図６に示すように、電子機器１の制御部２２等の各機能部（なお、図６では制御部２２以外の機能部の図示を省略した。）と内蔵電源２４との間には、内蔵電源２４が過放電状態にならないようにするために、内蔵電源２４の電圧Ｖが前述した保護電圧Ｖｐ（すなわち下限電圧Ｖlowよりも少し高い電圧値に設定された電圧）を下回った際に、内蔵電源２４から電子機器１の制御部２２等の各機能部を遮断する過放電保護回路２５が設けられている。
【００６２】
すなわち、過放電保護回路２５は、リチウムイオンキャパシター等の内蔵電源２４の電圧Ｖが下限電圧Ｖlowを下回って過放電状態にならないようにするために、内蔵電源２４の電圧Ｖが放電により低下し、上記の下限電圧Ｖlowよりも少し高い電圧値に設定された保護電圧Ｖｐを下回った時点で、内蔵電源２４から電子機器の機能部を遮断するようになっている。
【００６３】
なお、過放電保護回路２５は、電子機器１の制御部２２による制御を受けず、自ら内蔵電源２４の電圧Ｖを測定して上記の処理を行うように構成されている。
【００６４】
また、図６では、電子機器１内に、電圧検出回路２６と充電制御回路２７とが設けられている場合が示されている。なお、図６では、電圧検出回路２６と充電制御回路２７とが、電子機器１の制御部２２内に設けられている場合が示されているが、制御部２２とは別体の回路として構成されていてもよい。
【００６５】
電圧検出回路２６は、内蔵電源２４の電圧Ｖを検出するように構成されている。そして、図６の例では、内蔵電源２４の電圧Ｖが、過放電保護回路２５を介さず、内蔵電源２４から電圧検出回路２６に直接入力されるようにするために、内蔵電源２４と電圧検出回路２６とを直接結ぶ電圧検出線３０ａが設けられており、内蔵電源２４と電圧検出回路２６とが電気的に接続されるようになっている。
【００６６】
なお、図６では、電圧検出回路２６と内蔵電源２４とが直接電気的に接続されるように記載されているが、実際には、電圧検出回路２６の入力部は非常に高い入力抵抗で構成されている。そのため、この経路から内蔵電源２４の電力が制御部２２等の機能部に供給されたり、或いは内蔵電源２４の電力が機能部側に漏れ出ることはない。
【００６７】
また、充電制御回路２７は、電圧検出回路２６の検出結果、すなわち電圧検出回路２６が検出した内蔵電源２４の電圧Ｖに基づいて、後述する充電回路２８の充電動作の開始および停止を制御するようになっている。そして、充電制御回路２７と充電回路２８とが信号送信線３０ｂにより電気的に接続されており、信号送信線３０ｂを介して充電制御回路２７から充電回路２８に後述する制御信号が送信されるようになっている。
【００６８】
一方、図６に示すように、内蔵電源２４とコネクター３９とを結ぶ、充電装置６０から電子機器１の内蔵電源２４への電力の供給経路３０Ａ上には、内蔵電源２４の充電を行うための充電回路２８が設けられている。なお、図６の例では、充電回路２８とコネクター３９との間に、内蔵電源２４の電力がコネクタ−３９から漏電したり短絡したりすることを防止するための、例えば電界効果トランジスター（Field effect transistor：ＦＥＴ）等を用いて構成された逆流防止回路２９が設けられている。
【００６９】
また、充電装置６０は、電子機器１の充電回路２８に電力を供給する充電用供給電源７３を備えており、充電用供給電源７３は、コネクター７１、３９を介して電子機器１の充電回路２８に例えば所定の電圧値の電力（すなわち定電圧）を供給するようになっている。
【００７０】
なお、充電用供給電源７３から充電回路２８に所定の電流値の電力（すなわち定電流）を供給するように構成することも可能であり、充電装置６０の充電用供給電源７３から電子機器１の充電回路２８に適宜の態様で電力が供給される。
【００７１】
そして、電子機器１の充電回路２８は、充電装置６０の充電用供給電源７３から電力が供給されると、すぐに、或いは所定のタイミングで内蔵電源２４に電力を供給して、自動的に内蔵電源２４の充電を開始するようになっている。
【００７２】
また、充電制御回路２７は、例えば、内蔵電源２４の電圧Ｖが充電しなくても十分に高いような場合には、充電を繰り返して内蔵電源２４の寿命が短くなるのを防止するために充電回路２８による内蔵電源２４に対する充電を行わせないように制御する。また、例えば、電子機器としての放射線画像撮影装置１の制御部２２が前述した画像データの読み出し処理を行う場合等にノイズの発生を防止する必要がある等の理由で、制御部２２から充電制御回路２７に内蔵電源２４の充電を停止するよう要請があった場合に、充電制御回路２７は、充電回路２８による内蔵電源２４に対する充電を行わせず、或いは、充電回路２８が行っている内蔵電源２４の充電動作を停止させるように制御するようになっている。
【００７３】
内蔵電源２４を充電する際には、充電回路２８は、例えば図８（Ａ）、（Ｂ）に示すように、内蔵電源２４の電圧Ｖが目標電圧Ｖ１に達するまでは、内蔵電源２４に所定の電流値Ｉｓの定電流を供給して定電流充電を行う。そして、内蔵電源２４の電圧Ｖが目標電圧Ｖ１に達した後は、今度は、内蔵電源２４に目標電圧Ｖ１の定電圧を供給して定電圧充電を行う。
【００７４】
そして、充電回路２８は、定電圧充電の際に内蔵電源２４に供給する電流の値が充電終了値Ｉｅまで低下した時点で、内蔵電源２４に対する充電を終了するように構成することが可能である。なお、充電回路２８による内蔵電源２４の充電の仕方はこれに限定されず、本発明は、充電回路２８がどのような仕方で内蔵電源２４を充電する場合にも適用することが可能である。
【００７５】
［電子機器の内蔵電源にかかわる従来の構成等の問題点について］
次に、上記の電子機器の内蔵電源２４にかかわる従来の構成等の問題点について説明する。
【００７６】
上記のような従来の構成では、電子機器１の内蔵電源２４の電圧Ｖが放電により保護電圧Ｖｐを下回ると、過放電保護回路２５が作動して、内蔵電源２４から電子機器１の制御部２２等の各機能部や電圧検出回路２６、充電制御回路２７が遮断される。
【００７７】
すると、内蔵電源２４から制御部２２や電圧検出回路２６、充電制御回路２７に電力が供給されなくなるため、制御部２２が動作を停止し、電圧検出回路２６も充電制御回路２７も動作を停止して動かなくなる（図６参照）。また、制御部２２が動かなくなるため、電子機器１の電源スイッチ３７（図１等参照）を操作しても、電子機器１の電源がオンにならない。そのため、電子機器１の電源をオンにして電圧検出回路２６を起動させて内蔵電源２４の電圧Ｖを検出することができなくなる。
【００７８】
そのため、前述したように、過放電状態になった内蔵電源２４を充電してガスが発生したり発熱したりしないようにするために、内蔵電源２４に対する充電を開始する前に、内蔵電源２４の電圧Ｖを検出したいのに、少なくとも電圧検出回路２６等では内蔵電源２４の電圧Ｖを検出することができない状態になる。
【００７９】
この場合、少なくとも電圧検出回路２６や充電制御回路２７に電力を供給するための電源を、内蔵電源２４とは別に電子機器１内に新たに設けることも考えられなくはないが、前述したように、電子機器１内にそれを収納するスペースを確保することが困難であったり、新たに電源を設ける分だけ電子機器１の製造コストが高騰するため、新たな電源を設ける方法は採用しない。
【００８０】
一方、電子機器１を充電装置６０に挿入する前に、例えば、コネクター３９の部分にテスターを当てる等して外部から内蔵電源２４の電圧Ｖを測定しようとしても、上記のように、内蔵電源２４とコネクター３９との間に逆流防止回路２９（図６参照）が設けられていると、内蔵電源２４の電圧Ｖがコネクター３９側に漏れ出てこないため、内蔵電源２４の電圧Ｖを測定することができない。
【００８１】
また、例えば、電子機器１と充電装置６０とを接続して、上記のように自動的に充電装置６０から電子機器１の内蔵電源２４に電力を供給して充電を開始させ、内蔵電源２４の電圧Ｖを上昇させて、過放電保護回路２５による電子機器１の制御部２２等の各機能部や電圧検出回路２６、充電制御回路２７の内蔵電源２４からの遮断を解除する。そして、内蔵電源２４から電力を供給して、電圧検出回路２６を作動させて内蔵電源２４の電圧Ｖを検出するように構成することも可能である。
【００８２】
しかし、このように構成してしまうと、そもそも充電開始前の内蔵電源２４の電圧Ｖを検出することができず、或いは、少なくとも充電開始前に内蔵電源２４が過放電状態であったか否かを検出することができなくなってしまうという問題があった。
【００８３】
［本発明に特有の構成等について］
以下、本実施形態に係る電子機器や充電装置を備える充電システム１００における本発明に特有の構成等について説明する。また、本実施形態に係る充電システム１００の作用についてもあわせて説明する。上記の従来の充電システムにおける問題を解決するために、本実施形態に係る充電システム１００は、以下のように構成されている。
【００８４】
本実施形態では、充電装置６０で電子機器１の内蔵電源２４を充電する際に、電子機器１のコネクター３９と充電装置６０のコネクター７１（或いは充電装置６０に接続されたケーブルＣａの先端に設けられたコネクターＣ（図７参照）。以下同じ）とが接続されると、充電装置６０から充電制御回路２７と電圧検出回路２６に電力が供給されるようになっている。なお、そのための構成等については後で説明する。
【００８５】
上記の図６に示した例では、内蔵電源２４が保護電圧Ｖｐを下回り、過放電保護回路２５が作動すると、充電制御回路２７や電圧検出回路２６に電力が供給されなくなる。そして、充電制御回路２７や電圧検出回路２６に電力を供給するために、電子機器１内に新たな電源を設けると、前述したように、電子機器１内にそれを収納するスペースを確保することが困難であったり、新たに電源を設ける分だけ電子機器１の製造コストが高騰する等の問題が生じる。
【００８６】
そこで、本実施形態では、電子機器１内に新たな電源を設ける代わりに、電子機器１の内蔵電源２４を充電する際に、電子機器１に必ず接続される充電装置６０から、充電制御回路２７と電圧検出回路２６に電力を供給するようになっている。
【００８７】
このように構成することで、電子機器１に新たな電源を設けずに、電子機器１に必ず接続される充電装置６０から充電制御回路２７と電圧検出回路２６に電力を供給して、充電制御回路２７を的確に作動させることが可能となり、作動した充電制御回路２７が電圧検出回路２６を的確に作動させることが可能となる。
【００８８】
一方、充電制御回路２７は、従来の構成（図６参照）では、上記のように、単に、内蔵電源２４の電圧Ｖが充電しなくても十分に高い場合や、電子機器１の制御部２２から充電動作を停止するよう要請があった場合等に、充電回路２８による内蔵電源２４に対する充電を行わせないように制御したり、或いは充電回路２８が行っている内蔵電源２４の充電動作を停止させるように制御するに過ぎなかった。
【００８９】
しかし、本実施形態では、この充電制御回路２７に、少なくとも過放電保護回路２５が作動して内蔵電源２４から電子機器１の各機能部が遮断されている場合には、充電装置６０から電力を供給されて充電装置６０から充電回路２８への電力の供給が開始されても、すぐには充電回路２８から内蔵電源２４への電力の供給を開始させないという新たな機能を持たせるようになっている。
【００９０】
そして、本実施形態では、充電制御回路２７は、さらに、充電回路２８から内蔵電源２４への電力の供給を開始させる前に、まず、電圧検出回路２６を作動させて、電圧検出回路２６に内蔵電源２４の充電前の電圧Ｖを検出させるように構成されている。
【００９１】
このように構成することで、充電制御回路２７は、上記のようにして充電装置６０からの電力の供給を受けて作動しても、すぐには充電回路２８に制御信号を送信しない。そのため、電子機器１と充電装置６０が接続されて、充電装置６０から充電回路２８まで電力が供給されても、充電回路２８は充電制御回路２７からの制御信号を受信していないため、内蔵電源２４に電力を供給しない。そのため、電子機器１と充電装置６０が接続されても、すぐには内蔵電源２４の充電が開始されない。
【００９２】
そして、このようにして、内蔵電源２４の充電が開始されない間に、充電制御回路２７は、電圧検出回路２６を作動させて、内蔵電源２４の充電前の電圧Ｖを検出させる。
【００９３】
そのため、本実施形態では、充電制御回路２７は、電子機器１に新たに電源を設けなくても、充電装置６０からの電力の供給を受けて作動し、同じく充電装置６０からの電力を受けた電圧検出回路２６を作動させて、電圧検出回路２６により充電を開始する前の内蔵電源２４の電圧Ｖを的確に検出させることが可能となる。
【００９４】
そのため、充電制御回路２７は、電圧検出回路２６が検出した内蔵電源２４の充電前の電圧Ｖから内蔵電源２４が過放電状態になっているか否かを的確に確認することが可能となる。
【００９５】
また、本実施形態では、充電制御回路２７は、上記のように内蔵電源２４が過放電状態になっているか否かを確認するために、電圧検出回路２６が検出した内蔵電源２４の充電前の電圧Ｖが前述した下限電圧Ｖlowを下回る過放電状態であるか否かを判定する判定機能を有している。
【００９６】
この場合、充電制御回路２７は、ＡＤコンバーターを用いる等して電圧検出回路２６が検出した内蔵電源２４の電圧Ｖが実際に何［Ｖ］であり、それが下限電圧Ｖlowを下回っているか否かをソフトウェア的に判定するように構成してもよく、また、コンパレーターを用いる等して電圧検出回路２６が検出した内蔵電源２４の電圧Ｖと下限電圧Ｖlowとをハードウェア的に比較して内蔵電源２４の電圧Ｖが下限電圧Ｖlowを下回っているか否かを判定するように構成することも可能である。
【００９７】
このように、充電制御回路２７が、電圧検出回路２６が検出した内蔵電源２４の充電前の電圧Ｖが下限電圧Ｖlowを下回っているか否かを判定する方法は、特定の方法に限定されない。そして、充電制御回路２７が、このように、電圧検出回路２６が検出した内蔵電源２４の充電前の電圧Ｖが前述した下限電圧Ｖlowを下回る過放電状態であるか否かを判定する判定機能を有するように構成することで、内蔵電源２４が過放電状態になっているか否かを的確に判定して確認することが可能となる。
【００９８】
そして、本実施形態では、充電制御回路２７は、電圧検出回路２６が検出した内蔵電源２４の充電前の電圧Ｖが下限電圧Ｖlowを下回る過放電状態ではないと判定すると（すなわち内蔵電源２４の電圧Ｖが下限電圧Ｖlow以上であると判定すると）、信号送信線３０ｂを介して充電動作の開始を指示する制御信号を充電回路２８に送信して、上記のような充電回路による内蔵電源２４の充電（例えば図８参照）を開始させるようになっている。
【００９９】
前述したように、内蔵電源２４の電圧Ｖが、下限電圧Ｖlowよりも少し高い電圧値に設定された前述した保護電圧Ｖｐ以下になり、過放電保護回路２５が作動して内蔵電源２４から電子機器１の各機能部が遮断されると、内蔵電源２４が正常であれば、内蔵電源２４の電圧Ｖは緩やかに上昇していく。
【０１００】
そのため、上記のように過放電保護回路２５が作動して内蔵電源２４から電子機器１の制御部２２等の各機能部等を遮断しても、内蔵電源２４の電圧Ｖが少なくとも下限電圧Ｖlowを下回っていなければ、内蔵電源２４は正常であると考えられる。或いは、少なくとも、内蔵電源２４に対する充電を行っても、充電の際に内蔵電源２４でガスが発生したり、内蔵電源２４が発熱する等の不具合が発生する虞れはないと考えられる。
【０１０１】
そこで、本実施形態では、充電制御回路２７は、このように電圧検出回路２６が検出した内蔵電源２４の充電前の電圧Ｖが下限電圧Ｖlow以上であれば（すなわち内蔵電源２４が過放電状態でなければ）、充電回路２８による充電動作開始を許容して、内蔵電源２４の充電を行わせるようになっている。
【０１０２】
このように構成することで、電子機器１の内蔵電源２４が正常であり、少なくとも充電を行っても、内蔵電源２４でガスが発生したり発熱する等の不具合が発生する虞れがない場合には、充電制御回路２７は、充電回路２８による充電動作開始を許容し、ガスの発生や発熱等がない正常な状態で充電回路２８による内蔵電源２４の充電を行わせることが可能となる。
【０１０３】
また、本実施形態では、充電制御回路２７は、上記のようにして電圧検出回路２６が検出した内蔵電源２４の充電前の電圧Ｖが下限電圧Ｖlowを下回る過放電状態であると判定すると、充電回路２８が内蔵電源２４の充電を行うことを禁止するようになっている。
【０１０４】
このように構成することで、過放電状態になっている内蔵電源２４に電力を供給して充電してしまい、内蔵電源の劣化が進んでしまったり、充電した際にガスが発生したり発熱する等の不具合が発生することを的確に防止するようになっている。
【０１０５】
そして、本実施形態では、充電制御回路２７は、上記のように、電圧検出回路２６が検出した内蔵電源２４の充電前の電圧Ｖが下限電圧Ｖlowを下回る過放電状態であると判定すると、放射線技師等の操作者に、電子機器１の内蔵電源２４が過放電状態であることを報知するようになっている。
【０１０６】
この場合、例えば、過放電保護回路２５により内蔵電源２４から遮断されている電子機器１の制御部２２やインジケーター４０（図１参照）にも充電装置６０から電力を供給して作動させ、上記のように内蔵電源２４が過放電状態であると判定した充電制御回路２７から制御部２２に信号を送信して、インジケーター４０を、電子機器１の内蔵電源２４が過放電状態であることを表す所定の色や点滅の仕方等で点灯させて、操作者に、電子機器１の内蔵電源２４が過放電状態であることを報知させるように構成することが可能である。
【０１０７】
この場合は、インジケーター４０等が電子機器１の内蔵電源２４が過放電状態であることを報知する報知装置として機能することになる。なお、電子機器１に、インジケーター４０以外の表示手段や、音声を発する発声手段等の報知装置を設けて、操作者に、電子機器１の内蔵電源２４が過放電状態であることを報知させるように構成することも可能である。
【０１０８】
また、図示を省略するが、例えば、充電装置６０側に報知装置を設け、上記のように内蔵電源２４が過放電状態であると判定した充電制御回路２７から充電装置６０の報知装置にその旨を表す信号を送信して、充電装置６０に設けられた報知装置で、操作者に、電子機器１の内蔵電源２４が過放電状態であることを報知させるように構成することも可能である。
【０１０９】
また、図示を省略するが、電子機器１や充電装置６０とは別の装置として報知装置を構成し、充電制御回路２７から当該報知装置に信号を送信して、当該報知装置で、操作者に、電子機器１の内蔵電源２４が過放電状態であることを報知させるように構成することも可能である。
【０１１０】
このように、充電制御回路２７が、電圧検出回路２６が検出した内蔵電源２４の充電前の電圧Ｖが下限電圧Ｖlowを下回る過放電状態であると判定した場合に、報知装置に、電子機器１の内蔵電源２４が過放電状態であることを報知させるように構成することで、放射線技師等の操作者が、過放電状態の内蔵電源２４を誤って充電してしまい、内蔵電源２４でガスが発生したり発熱する等の不具合が発生したり、或いは、操作者が、内蔵電源２４の充電が行われていない電子機器１を、充電が行われたものと勘違いして使用してしまうことを的確に防止することが可能となる。
【０１１１】
そして、操作者が、内蔵電源２４を交換したり電子機器１の使用を中止したりするなど、電子機器１に対して適切な対応をとることが可能となる。
【０１１２】
［充電装置から充電制御回路等に電力を供給するための構成等について］
次に、本実施形態に係る充電システム１００において、上記のように充電装置６０で電子機器１の内蔵電源２４を充電する際に、電子機器１のコネクター３９と充電装置６０のコネクター７１とが接続された時点で、充電装置６０から充電制御回路２７や電圧検出回路２６に電力を供給するための構成等について説明する。
【０１１３】
［構成１］
例えば図６に示したように、電子機器１内に電圧検出回路２６や充電制御回路２７が形成されている場合においては、例えば図９に示すように、電子機器１内に、充電装置６０から電子機器１内の電圧検出回路２６や充電制御回路２７に電力を供給するための電力供給線３０ｃを設けるように構成することが可能である。
【０１１４】
具体的には、本実施形態の充電システム１００では、上記のように、電子機器１のコネクター３９と充電装置６０のコネクター７１とが接続されると、充電装置６０から電子機器１内の充電回路２８には電力が供給される。なお、上記のように、充電回路２８から内蔵電源２４には、内蔵電源２４が過放電状態ではないと判定されないと電力が供給されない。
【０１１５】
そのため、電力供給線３０ｃの一端を、コネクター３９と充電回路２８の間の充電用の電力供給経路３０Ａに接続する。なお、より正確には、電力供給線３０ｃを介して電力がコネクター３９側に逆流しないようにするために、電力供給線３０ｃの一端が、図９に示すように、逆流防止回路２９と充電回路２８の間の充電用の電力供給経路３０Ａに接続される。
【０１１６】
そして、電力供給線３０ｃの他端を、過放電保護回路２５と電圧検出回路２６や充電制御回路２７とを接続する配線に接続する。なお、この場合、上記と同様に、電力供給線３０ｃを介して電力がコネクター３９側に逆流しないようにするために、例えば図９等に示すように、電力供給線３０ｃに例えばＦＥＴ等を用いて構成された逆流防止手段を設けるように構成することも可能である。
【０１１７】
このように構成すれば、充電装置６０で電子機器１の内蔵電源２４を充電する際に、電子機器１のコネクター３９と充電装置６０のコネクター７１とが接続された時点で、充電装置６０から充電回路２８に供給される電力が、電力供給線３０ｃを介して電圧検出回路２６や充電制御回路２７にも供給されるようになるため、充電制御回路２７を的確に起動させることが可能となる。また、充電制御回路２７は、充電回路２８から内蔵電源２４への電力の供給を開始する前に、電圧検出回路２６を起動させて、電圧検出回路２６に内蔵電源２４の充電前の電圧Ｖを的確に検出させることが可能となる。
【０１１８】
そして、充電制御回路２７は、上記のようにして、電圧検出回路２６が検出した内蔵電源２４の充電前の電圧Ｖが下限電圧Ｖlowを下回るか否かを的確に判定して、内蔵電源２４が過放電状態であるか否かを的確に判定することが可能となる。
【０１１９】
なお、この構成１（図９参照）や下記の構成２（図１０参照）のように、電力供給線３０ｃを設けると、電子機器１の内蔵電源２４の充電のために充電装置６０から内蔵電源２４に電力を供給するためのルートが、充電回路２８を経由する正規の電力の供給経路３０Ａのルートの他に、電力が電力供給線３０ｃに分岐し、遮断を解除した過放電保護回路２５を介して内蔵電源２４に供給されるルートができてしまう可能性がある。
【０１２０】
そして、このように、電力供給線３０ｃ側にバイパスするルートができてしまうと、内蔵電源２４を充電する際に、図８に示したような充電回路２８による充電の制御が的確に行えなくなる虞れがある。そのため、構成１や構成２のように、電力供給線３０ｃを設ける場合には、図９や図１０に示すように、電力供給線３０ｃ側から過放電保護回路２５に電流が逆流しないようにするためにＦＥＴ等の逆流防止手段を設けることが望ましい。
【０１２１】
また、電力供給線３０ｃの途中に、制御部等の機能部で必要とする電力を所定の電圧に整える図示しない定電圧回路を設けることも可能である。
【０１２２】
［構成２］
また、図６に示した従来のシステムのように、充電制御回路２７は電子機器１に設けるが、例えば図１０に示すように、電圧検出回路２６を充電装置６０に設けるように構成することも可能である。すなわち、この場合、電子機器１内の充電制御回路２７が、充電装置６０に設けられた電圧検出回路２６に、電子機器１の内蔵電源２４の充電前の電圧Ｖを検出させるように構成される。
【０１２３】
この場合、図９に示した構成１の場合と同様にして電子機器１内に電力供給線３０ｃを設けて、電力供給線３０ｃを介して充電装置６０から電子機器１内の充電制御回路２７に電力を供給するように構成される。また、充電装置６０内に設けられた電圧検出回路２６は、充電装置６０から直接電力の供給を受けるように構成される。
【０１２４】
また、この場合、図１０に示すように、電圧検出回路２６が内蔵電源２４の電圧を検出するための電圧検出線３０ａが、コネクター３９、７１を介して充電装置６０の電圧検出回路２６に接続されるように配線される。
【０１２５】
そして、この場合も、電圧検出線３０ａを介して内蔵電源２４からコネクター３９側すなわち充電装置６０側に電流が逆流しないようにすることが必要になるが、逆流防止回路２９等と同様にＦＥＴ等を用いた逆流防止手段を設けると、充電装置６０の電圧検出回路２６で内蔵電源２４の電圧Ｖを検出することができなくなる。
【０１２６】
そこで、図１０に示すように、例えば、電圧検出線３０ａにスイッチ回路２９ｂを設けるように構成することが可能である。この場合、スイッチ回路２９ｂは、デフォルトの状態ではオフ状態になるように構成される。このように構成する場合、内蔵電源２４の充電の際に、スイッチ回路２９ｂをオン状態に切り替えることが必要になる。
【０１２７】
そのため、例えば図１０に示すように、充電制御回路２７とスイッチ回路２９ｂとを配線３０ｄで電気的に接続しておき、充電のために電子機器１のコネクター３９と充電装置６０のコネクター７１とが接続された時点で、電力供給線３０ｃを介して電力が供給されて起動した充電制御回路２７が、スイッチ回路２９ｂをオン状態に切り替えるように構成することが可能である。
【０１２８】
なお、スイッチ回路２９ｂのオン状態への切り替えは、このように、充電制御回路２７が行うように構成してもよく、また、電圧検出回路２６や充電回路２８、或いは充電装置６０が行うように構成することも可能である。
【０１２９】
このようにして、構成２の場合も、充電制御回路２７が、内蔵電源２４の充電時に、充電回路２８から内蔵電源２４への電力の供給を開始する前にスイッチ回路２９ｂをオン状態に切り替えて、充電装置６０に設けられた電圧検出回路２６に内蔵電源２４の充電前の電圧Ｖを検出させるように構成される。
【０１３０】
また、この構成２の場合、充電制御回路２７と電圧検出回路２６がそれぞれ電子機器１と充電装置６０とに設けられているため、それらを接続するための配線が必要になる。具体的には、充電制御回路２７が充電装置６０の電圧検出回路２６を起動するための信号を送信したり、充電装置６０の電圧検出回路２６で検出した内蔵電源２４の充電前の電圧Ｖの情報を電子機器１の充電制御回路２７に送信することが必要になる。
【０１３１】
そこで、この構成２の場合は、さらに、電子機器１内には、コネクター３９、７１を介して、電子機器１内の充電制御回路２７と、充電装置６０に設けられた電圧検出回路２６と電気的に接続する配線３０ｅが設けられるように構成される。
【０１３２】
このように構成することで、構成２の場合も、充電装置６０で電子機器１の内蔵電源２４を充電する際に、電子機器１のコネクター３９と充電装置６０のコネクター７１とが接続された時点で、充電装置６０から充電回路２８に供給される電力が、電力供給線３０ｃを介して充電制御回路２７にも供給される。また、充電装置６０に設けられた電圧検出回路２６には、充電装置６０から直接電力が供給される。
【０１３３】
そのため、電圧検出回路２６と充電制御回路２７とに的確に電力を供給することが可能となり、充電制御回路２７は、充電回路２８から内蔵電源２４への電力の供給を開始する前に、配線３０ｅを介して電圧検出回路２６を起動させて、電圧検出回路２６に内蔵電源２４の充電前の電圧Ｖを的確に検出させることが可能となる。
【０１３４】
そして、充電制御回路２７は、電圧検出回路２６が検出した内蔵電源２４の充電前の電圧Ｖの情報が配線３０ｅを介して通知されてくると、内蔵電源２４の充電前の電圧Ｖが下限電圧Ｖlowを下回るか否かを的確に判定して、内蔵電源２４が過放電状態であるか否かを的確に判定することが可能となる。
【０１３５】
［構成３］
さらに、例えば図１１に示すように、電圧検出回路２６だけでなく充電制御回路２７をも充電装置６０に設けるように構成することも可能である。すなわち、この場合、充電装置６０内で、充電制御回路２７が電圧検出回路２６に、電子機器１の内蔵電源２４の充電前の電圧Ｖを検出させるように構成される。
【０１３６】
そのため、上記の構成２の場合と同様に、電圧検出線３０ａがコネクター３９、７１を介して充電装置６０の電圧検出回路２６に接続されるように配線されるとともに、例えば電圧検出線３０ａにスイッチ回路２９ｂを設け、配線３０ｄでスイッチ回路２９ｂとコネクター３９とを電気的に接続して、充電装置６０内の充電制御装置２７でスイッチ回路２９ｂのオン／オフを制御するように構成する。
【０１３７】
なお、この場合、スイッチ回路２９ｂのオン状態への切り替えを、充電制御回路２７が行うように構成してもよく、また、電圧検出回路２６や充電回路２８、或いは充電装置６０が行うように構成することも可能であることは上記の構成２の場合と同様である。
【０１３８】
そして、内蔵電源２４が過放電状態ではないと判定した場合には、充電装置６０内の充電制御回路２７が、電子機器１内の充電回路２８に制御信号を送信して、充電回路２８から内蔵電源２４に電力の供給を開始させて内蔵電源２４の充電を行わせる。そのため、電子機器１の充電回路２８に接続されている信号送信線３０ｂを、コネクター３９、７１を介して充電装置６０内の充電制御回路２７と接続するように構成される。
【０１３９】
このように構成することで、構成３の場合も、充電装置６０で電子機器１の内蔵電源２４を充電する際に、電子機器１のコネクター３９と充電装置６０のコネクター７１とが接続された時点で、充電装置６０から充電制御回路２７と電圧検出回路２６に電力が供給される。
【０１４０】
そのため、電圧検出回路２６と充電制御回路２７とに的確に電力を供給することが可能となり、充電制御回路２７は、充電回路２８から内蔵電源２４への電力の供給を開始する前に、電圧検出回路２６を起動させて、電圧検出回路２６に内蔵電源２４の充電前の電圧Ｖを的確に検出させることが可能となる。
【０１４１】
そして、充電制御回路２７は、上記のようにして、電圧検出回路２６が検出した内蔵電源２４の充電前の電圧Ｖが下限電圧Ｖlowを下回るか否かを的確に判定して、内蔵電源２４が過放電状態であるか否かを的確に判定することが可能となる。
【０１４２】
なお、図１０や図１１では、図６に示した従来のシステムの構成を、構成２や構成３の新たな構成に替える場合を示した。しかし、図９の構成１の場合を含め、例えば、従来の構成（図６参照）と新たな構成１〜３（図９〜図１１参照）とをシステム内に並設し、過放電保護回路２５が作動していない場合には従来の構成により内蔵電源２４の充電を行い、過放電保護回路２５が作動している場合には新たな構成１〜３のいずれかを用いて内蔵電源２４の充電を行い、或いは充電を行わないように構成することも可能である。
【０１４３】
また、例えば、過放電保護回路２５が作動している場合であっても作動していない場合であっても、いずれの場合も、新たな構成１〜３のいずれかを用いて内蔵電源２４の充電を行い、或いは充電を行わないように構成することも可能である。
【０１４４】
［効果］
以上のように、本実施形態に係る充電システム１００や電子機器１、充電装置６０によれば、充電装置６０で電子機器１の内蔵電源２４を充電する際に、充電装置６０から充電制御回路２７および電圧検出回路２６に電力を供給するように構成した。
【０１４５】
電子機器１の内蔵電源２４の充電の際には、電子機器１に充電装置６０が必ず接続されるため、このように構成することで、電子機器１に新たな電源を設けずに、電子機器１に接続される充電装置６０から充電制御回路２７と電圧検出回路２６に電力を供給して、充電制御回路２７や電圧検出回路２６を的確に作動させることが可能となる。
【０１４６】
そのため、内蔵電源２４とは別の電源を電子機器１内に新たに設けるために電源を収納するためのスペースを電子機器１内に確保したり、新たに電源を設ける分だけ電子機器１の製造コストが高騰してしまうことを的確に防止することが可能となる。
【０１４７】
また、本実施形態に係る充電システム１００や電子機器１、充電装置６０では、少なくとも過放電保護回路２５が作動して内蔵電源２４から電子機器１の制御部２２等の各機能部が遮断されている場合には、充電制御回路２７は、充電時に充電装置６０から電力を供給されて充電装置６０から充電回路２８への電力の供給が開始されても、すぐには充電回路２８から内蔵電源２４への電力の供給を開始させない。
【０１４８】
そして、充電回路２８から内蔵電源２４への電力の供給を開始する前に、電圧検出回路２６に内蔵電源２４の充電前の電圧Ｖを検出させるように構成されている。
【０１４９】
そのため、充電制御回路２７は、電圧検出回路２６により充電を開始する前の内蔵電源２４の電圧Ｖを的確に検出させることが可能となる。そのため、充電制御回路２７は、電圧検出回路２６が検出した内蔵電源２４の充電前の電圧Ｖに基づいて内蔵電源２４が過放電状態になっているか否かを的確に確認することが可能となる。
【０１５０】
なお、本発明が上記の実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜変更可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１５１】
１  放射線画像撮影装置（電子機器）
２２  制御部（電子機器の機能部）
２４  内蔵電源
２５  過放電保護回路
２６  電圧検出回路
２７  充電制御回路
２８  充電回路
２９ｂ  スイッチ回路
３０ａ  電圧検出線
３０ｂ  信号送信線
３０ｃ  電力供給線
３０ｅ  配線
４０  インジケーター（報知装置）
６０  クレードル（充電装置）
１００  充電システム
Ｖ  電圧
Ｖlow  下限電圧
Ｖｐ  保護電圧（所定電圧）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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