(57)【要約】【課題】ネットワークを介してサービスを提供するコンピュータが記憶するデータに関する安全性を向上させること。【解決手段】複数の情報処理装置により構成され、ネットワークを介して受けた要求に応じた処理を実行する情報処理システムは、前記複数の情報処理装置それぞれは、該情報処理装置の内部に記憶する所定の情報のうち全部又は一部の情報の複製を定期的に第一の記憶部に保存する制御手段であって、前記複製の前記第一の記憶部への保存に先立って、前記情報処理装置から前記第一の記憶部を操作可能な状態とし、前記第一の記憶部を操作可能な状態とした後に前記複製の保存を実行し、前記複製の保存の実行が完了した後に前記操作可能な状態を解除する制御手段を有する。【選択図】図４
2014170525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理装置により構成され、ネットワークを介して受けた要求に応じた処理を実行する情報処理システムであって、
前記複数の情報処理装置それぞれは、該情報処理装置の内部に記憶する所定の情報のうち全部又は一部の情報の複製を定期的に第一の記憶部に保存する制御手段であって、前記複製の前記第一の記憶部への保存に先立って、前記情報処理装置から前記第一の記憶部を操作可能な状態とし、前記第一の記憶部を操作可能な状態とした後に前記複製の保存を実行し、前記複製の保存の実行が完了した後に前記操作可能な状態を解除する制御手段
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記第一の記憶部と、
前記第一の記憶部とは異なる第二の記憶部と、
前記第一の記憶部が前記複数の情報処理装置から保存された前記複製を、前記第二の記憶部に転送する転送部とをさらに有し、
前記第二の記憶部は、前記第一の記憶部から転送された前記複製を、前記第一の記憶部に保存された時期ごとに区別して記憶すること
を特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記複数の情報処理装置それぞれの前記制御手段は、異なる情報を異なる周期で前記第一の記憶部に保存すること
を特徴とする請求項１又は２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記情報処理システムは、
所定の情報を記憶する第一の情報処理装置が接続される第一のセグメントと、
所定のＡＰＩの呼び出しに応じ、前記所定の情報を利用して、呼び出されたＡＰＩに応じた処理を実行する第二の情報処理装置が接続される第二のセグメントと、
前記情報処理システムの外部からの要求に応じ、前記所定のＡＰＩを呼び出すことにより、当該要求に応じた処理を制御する第三の情報処理装置が接続される第三のセグメントとを含み、
前記第一の情報処理装置、前記第二の情報処理装置、および前記第三の情報処理装置のそれぞれは、当該情報処理装置が記憶する所定の情報の複製を、定期的に第一の記憶部に保存すること
を特徴とする請求項１乃至３いずれか一項記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ユーザが直接操作する情報処理装置においてアプリケーションプログラムを実行することなく、インターネットなどのネットワーク上で提供されているソフトウェアを利用したサービスの提供形態が普及しつつある。このようなサービスの提供形態として、クラウドサービスが知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
クラウドサービスを提供するコンピュータにおいては、各種のログ情報や設定情報等が記憶されている。斯かるログ情報は、障害発生時における原因の解析のための重要な資料となる他、ユーザに関する情報を含む場合も有る。したがって、外部からのアクセスが困難な状態で、安全に管理されるのが望ましい。
【０００４】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、ネットワークを介してサービスを提供するコンピュータが記憶するデータに関する安全性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで上記課題を解決するため、複数の情報処理装置により構成され、ネットワークを介して受けた要求に応じた処理を実行する情報処理システムは、前記複数の情報処理装置それぞれは、該情報処理装置の内部に記憶する所定の情報のうち全部又は一部の情報の複製を定期的に第一の記憶部に保存する制御手段であって、前記複製の前記第一の記憶部への保存に先立って、前記情報処理装置から前記第一の記憶部を操作可能な状態とし、前記第一の記憶部を操作可能な状態とした後に前記複製の保存を実行し、前記複製の保存の実行が完了した後に前記操作可能な状態を解除する制御手段を有する。
【発明の効果】
【０００６】
ネットワークを介してサービスを提供するコンピュータが記憶するデータに関する安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施の形態のクラウドサービスシステムと機器との関係を説明するための図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるクラウドサービスシステムの第一の機能構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるクラウドサービスシステムの第二の機能構成例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるクラウドサービスシステムのネットワーク構成例を示す図である。
【図５】ファイアウォールによって許可される通信の例を示す図である。
【図６】各ゲートウェイによる通信の制御を説明するための図である。
【図７】本発明の実施の形態におけるクラウドサービスシステムを構成する各コンピュータのハードウェア構成例を示す図である。
【図８】ファイルのバックアップ処理の概要を説明するための図である。
【図９】各サーバによる一時用ストレージへのファイルのバックアップ処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１０】一時用ストレージから蓄積用ストレージへのバックアップファイルの転送処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施の形態のクラウドサービスシステムと機器との関係を説明するための図である。図１において、クラウドサービスシステム１と、機器利用環境２における各機器２０とは、インターネットに代表されるＷＡＮ（Wide Area Network）等のネットワークＮ１によって通信可能に接続されている。
【０００９】
機器利用環境２は、クラウドサービスシステム１によって提供されるサービスと連携可能な機器２０が利用される環境である。機器利用環境２の一例として、企業におけるオフィス等が挙げられる。図１において、機器利用環境２は、機器２０の一例として、画像形成装置２０ａ、プロジェクタ２０ｂ、ＴＶ会議用機器２０ｃ、及びＰＣ２０ｄ等を含む。
【００１０】
画像形成装置２０ａは、例えば、複合機、プリンタ、スキャナ、ファクシミリ等である。プロジェクタ２０ｂは、画像データを投影する機器である。ＴＶ会議用機器２０ｃは、テレビ会議に利用される機器である。なお、図１に示される機器２０以外の機器に関して、本実施の形態が適用されてもよい。
【００１１】
ＰＣ２０ｄは、一般的なＰＣ（Personal Computer）である。
【００１２】
クラウドサービスシステム１は、機器２０が連携可能な各種サービス（以下、「機器連携サービス」という。）をクラウドサービスとして提供する、１以上のコンピュータ（情報処理装置）の集合である。例えば、機器連携サービスの一例として、画像形成装置２０ａにおいてスキャンされ、画像形成装置２０ａより転送された画像データを、所定のストレージに保存するサービス（以下、「クラウドスキャンサービス」という。）が挙げられる。また、クラウドサービスシステム１に予めアップロードされた印刷データを画像形成装置２０ａにダウンロードさせ、当該印刷データに基づく印刷ジョブを、当該画像形成装置２０ａに実行させるサービス（以下、「クラウドプリントサービス」という。）も、機器連携サービスの一例として挙げられる。
【００１３】
なお、機器連携サービスは、必ずしもクラウドサービスとして提供されなくてもよい。例えば、クラウドサービスシステム１は、一般的なサーバクライアントシステムにおけるサーバ側のシステムであってもよい。また、ネットワークＮ１は、ＬＡＮ（Local Area Network）であってもよい。
【００１４】
図２は、本発明の実施の形態におけるクラウドサービスシステムの第一の機能構成例を示す図である。クラウドサービスシステム１の機能は、アプリケーション層１２０Ｌ、共通サービス層１４０Ｌ、データベース層１５０Ｌ、管理層１６０Ｌ、及び業務層１７０Ｌ等の５つの層（レイヤ）に分類されている。このうち、アプリケーション層１２０Ｌ、共通サービス層１４０Ｌ、及びデータベース層１５０Ｌの３つの層が、機器と連携したサービスの提供に直接的に関わる。一方、管理層１６０Ｌ及び業務層１７０Ｌは、主として、クラウドサービスシステム１の保守、管理、又は開発等に関する層である。
【００１５】
アプリケーション層１２０Ｌは、機器連携サービスに関するサーバ側のアプリケーション（以下、「サーバアプリ」という。）が実装される層である。図２において、アプリケーション層１２０Ｌは、ポータルアプリ１２１ｐ、スキャンアプリ１２２ｐ、及びプリントアプリ１２３ｐ等を含む。ポータルアプリ１２１ｐは、機器連携サービスのポータルサイトの提供等を行うサーバアプリである。当該ポータルサイトでは、例えば、ユーザ情報の登録や、サーバアプリに対するユーザごとの設定情報の設定等を行うことができる。スキャンアプリ１２２ｐは、上述したクラウドスキャンサービスに関してサーバ側の処理を実行するサーバアプリである。プリントアプリ１２３ｐは、上述したクラウドプリントサービスに関してサーバ側の処理を実行するサーバアプリである。
【００１６】
共通サービス層１４０Ｌは、複数のサーバアプリに共通する機能、又は複数のサーバアプリから利用される基本機能等を含む層である。共通サービス層１４０Ｌの機能は、プラットフォームＡＰＩ１８０を介して呼び出すことができる。プラットフォームＡＰＩ１８０は、基本的に、アプリケーション層１２０Ｌにおけるサーバアプリから呼び出される。なお、プラットフォームＡＰＩ１８０は、クラウドサービスシステム１の運営者以外のサードベンダ等に対して公開されてもよい。この場合、サーバアプリは、当該サードベンダ等によって実装されてもよい。すなわち、サーバアプリは、プラットフォームＡＰＩ１８０を利用して、適宜開発され、追加される。
【００１７】
図２において、共通サービス層１４０Ｌは、認証部１４１ｐ、組織管理部１４２ｐ、ユーザ管理部１４３ｐ、ライセンス管理部１４４ｐ、機器管理部１４５ｐ、一時画像管理部１４６ｐ、画像処理制御部１４７ｐ、及びログ収集部１４８ｐ等を含む。
【００１８】
認証部１４１ｐは、クラウドサービスシステム１にアクセスするユーザ及び機器２０に関して認証及び認可等を行う。認可とは、ユーザ又は機器２０による、アクセス対象とされたサービスに対するアクセスの可否の判定等をいう。例えば、アクセス対象とされたサービスに対するライセンスの有無等に基づいて認可が行われる。
【００１９】
組織管理部１４２ｐ、ユーザ管理部１４３ｐ、ライセンス管理部１４４ｐ、機器管理部１４５ｐ、及び一時画像管理部１４６ｐは、それぞれ、データベース層１５０Ｌにおける組織情報記憶部１５２ｐ、ユーザ情報記憶部１５３ｐ、ライセンス情報記憶部１５４ｐ、機器情報記憶部１５５ｐ、又は一時画像記憶部１５６ｐへのアクセス手段を提供する。アクセス手段とは、対応する記憶部への情報の書き込みや当該記憶部からの情報の読み込みのためのインタフェースを提供する手段をいう。
【００２０】
画像処理制御部１４７ｐは、画像データ等のデータ処理に関するワークフローの制御を行う。画像処理に関するワークフローとは、データを処理対象とする１以上の処理単位が順序付けられることにより構成される処理の流れをいう。画像処理制御部１４７ｐは、メッセージキュー１４７１ｐ及びワーカー１４７２ｐ（Ｗｏｒｋｅｒ）を含む。ワーカー１４７２ｐとは、データに対する処理の実行主体である。図２では、ワーカー１４７２ｐの一例として、画像変換部１４７３ｐ及び画像送信部１４７４ｐ等が示されている。画像変換部１４７３ｐは、データに関してデータ形式の変換や、ＯＣＲ（Optical Character Recognition）処理等を実行する。画像送信部１４７４ｐは、例えば、クラウドサービスシステム１の外部におけるオンラインストレージ等への画像データの送信等を行う。なお、図２においてそれぞれ一つの矩形で示されている画像変換部１４７３ｐ及び画像送信部１４７４ｐは、機能ごとに異なるソフトウェアモジュールとして実装されてもよい。
【００２１】
メッセージキュー１４７１ｐは、ワーカー１４７２ｐに対する処理要求をキュー構造の記憶領域を用いて管理する。図２において一つの矩形で示されているメッセージキュー１４７１ｐは、ワーカー１４７２ｐごとに存在してもよい。すなわち、各ワーカー１４７２ｐに対応付けられてメッセージキュー１４７１ｐが設けられてもよい。メッセージキュー１４７１ｐに記憶された処理要求のワーカー１４７２ｐへの伝達は、ＰＵＳＨ型及びＰＵＬＬ型のいずれであってもよい。ＰＵＳＨ型とは、メッセージキュー１４７１ｐに対して登録された処理要求が、メッセージキュー１４７１ｐによって、ワーカー１４７２ｐに伝達される形態である。ＰＵＬＬ型は、ワーカー１４７２ｐがメッセージキュー１４７１ｐをポーリングし、メッセージキュー１４７１ｐに処理要求が含まれている場合に、ワーカー１４７２ｐが処理要求を取り出す形態である。メッセージキュー１４７１ｐの存在によって、各ワーカー１４７２ｐによる処理を、処理要求とは非同期に実行することができる。その結果、処理要求元が、ワーカー１４７２ｐによる処理の完了を待機する必要性を低減させることができる。
【００２２】
ログ収集部１４８ｐは、アプリケーション層１２０Ｌや共通サービス層１４０Ｌにおいて実行される処理に関するログを、各部より収集し、データベース層１５０Ｌにおけるログ情報記憶部１５１ｐに記憶する処理を実行する。ログの収集についても、ＰＵＳＨ型又はＰＵＬＬ型のいずれの形態で行われてもよい。
【００２３】
データベース層１５０Ｌは、各種の情報を記憶するデータベースを含む層である。図２において、データベース層１５０Ｌは、ログ情報記憶部１５１ｐ、組織情報記憶部１５２ｐ、ユーザ情報記憶部１５３ｐ、ライセンス情報記憶部１５４ｐ、機器情報記憶部１５５ｐ、一時画像記憶部１５６ｐ、ジョブ情報記憶部１５７ｐ、及びアプリ情報記憶部１５８ｐ等を含む。
【００２４】
ログ情報記憶部１５１ｐは、ログ収集部１４８ｐによって収集されるログを記憶する。組織情報記憶部１５２ｐは、クラウドサービスシステム１の組織ユーザごとの属性情報（以下、「組織情報」という。）を記憶する。組織とは、企業又はその他の団体等、一以上の個人ユーザの集合である。組織情報には、各組織を識別するための組織ＩＤ等が含まれる。ユーザ情報記憶部１５３ｐは、組織ユーザに属する個人ユーザごとの属性情報（以下、「ユーザ情報」という。）を記憶する。ユーザ情報には、各個人ユーザを識別するためのユーザＩＤや、各個人ユーザの認証に用いられるパスワード等が含まれる。また、個人ユーザが属する組織ＩＤも、ユーザ情報に含まれる。ユーザＩＤの一意性は、組織内で保証されればよいからである。すなわち、本実施の形態において、各個人ユーザは、組織ＩＤ及びユーザＩＤの組み合わせによって識別される。
【００２５】
ライセンス情報記憶部１５４ｐは、組織ユーザごとに、当該組織ユーザが有するライセンスの情報を記憶する。ライセンスとは、いずれかの機器連携サービスに対するライセンスをいう。機器連携サービスは、基本的に、サーバアプリと一対一に対応する。したがって、機器連携サービスに対するライセンスとは、サーバアプリに対するライセンスであるともいえる。
【００２６】
機器情報記憶部１５５ｐは、組織ユーザにおいて利用される機器２０の属性情報（以下、「機器情報」という。）を記憶する。機器情報には、例えば、各機器２０の機体（個体）を識別するための識別情報等が含まれる。
【００２７】
一時画像記憶部１５６ｐは、一時画像を記憶する。一時画像とは、ワーカー１４７２ｐによる処理等によって一時的に生成されるデータをいう。なお、便宜上、「画像」という用語が用いられているが、必ずしも、一時画像は、画像データでなくてもよい。例えば、一時画像は、テキストデータであってもよい。ジョブ情報記憶部１５７ｐは、ワーカー１４７２ｐによる処理に関する情報等を記憶する。アプリ情報記憶部１５８ｐは、組織ユーザごと又は個人ユーザごとに、当該組織ユーザ又は個人ユーザが利用可能なサーバアプリに対する設定情報等を記憶する。
【００２８】
なお、サーバアプリは、基本的に、共通サービス層１４０Ｌにおける各管理部を介して、データベース層１５０Ｌの各記憶部にアクセス可能である。但し、アプリ情報記憶部１５８ｐについては、各サーバアプリは、直接的にアクセス可能である。
【００２９】
管理層１６０Ｌは、クラウドサービスシステム１の保守及び管理等を行うための機能が実装される層である。図２において、管理層１６０Ｌは、監視部１６１ｐ、デプロイ部１６２ｐ、アカウント管理部１６３ｐ、ログイン管理部１６４ｐ、及びバックアップ部１６５ｐ等を含む。
【００３０】
監視部１６１ｐは、アプリケーション層１２０Ｌ、共通サービス層１４０Ｌ、及びデータベース層１５０Ｌ（以下、「上位３層」という。）の動作を監視し、異常の発生等を検知する。デプロイ層は、上位３層に対するソフトウェアのデプロイ（インストール、バージョンアップ等）を行う。アカウント管理部１６３ｐは、上位３層を構成する、後述される各サーバにログイン可能な管理者のアカウントを管理する。管理者とは、クラウドサービスシステム１を運営する組織におけるユーザをいい、機器利用環境２におけるユーザと区別するための用語である。
【００３１】
ログイン管理部１６４ｐは、管理者による上記サーバへのログインの踏み台として機能する。すなわち、管理者等は、ログイン管理部１６４ｐを経由して、各サーバへログインすることができる。
【００３２】
バックアップ部１６５ｐは、上位３層における各部に対応する後述されるサーバコンピュータにおいて記憶されている、所定の情報が格納されたファイルのバックアップに関する処理を実行する。例えば、ログが記憶されたファイルや、設定情報が記憶されたファイル等がバックアップの対象とされる。なお、バックアップ部１６５ｐがバックアップ対象とするログは、ログ収集部１４８ｐが収集対象とするログとは異なる。ログ収集部１４８ｐが収集対象とするログは、主として、各部による機能の実行に関するログであるのに対し、バックアップ部１６５ｐがバックアップ対象とするログは、主として、各コンピュータのＯＳ（Operating System）等のシステム側によって記録されるログである。但し、バックアップ部１６５ｐがバックアップ対象とするログは、ログ収集部１４８ｐが収集対象とするログとの間に重複部分があってもよい。
【００３３】
業務層１７０Ｌは、クラウドサービスシステム１の運用業務等において必要となる機能が実装される層である。図２において、業務層１７０Ｌは、顧客情報管理部１７１ｐ、契約管理部１７２ｐ、販売管理部１７３ｐ、ライセンス管理部１７４ｐ、及び開発環境提供部１７５ｐ等を含む。
【００３４】
顧客情報管理部１７１ｐは、顧客に関する情報を管理する。顧客とは、基本的に、組織ユーザである。契約管理部１７２ｐは、顧客との間において締結される、機器連携サービスの利用等における契約に関する情報を管理する。販売管理部１７３ｐは、機器連携サービスの販売に関する情報を管理する。ライセンス管理部１７４ｐは、顧客ごとに、当該顧客が有するライセンスの情報を管理する。なお、業務層１７０Ｌにおけるライセンス管理部１７４ｐは、運用者側で設定すべき情報の登録又は更新等を行う。運用者側で設定すべき情報とは、例えば、ライセンスの登録や削除等である。一方、共通サービス層１４０Ｌにおけるライセンス管理部１４４ｐは、ユーザ側で設定すべき情報の登録又は更新等を行う。ユーザ側で設定すべき情報とは、ライセンスの使用の開始や、ライセンスの使用の終了等に関する情報である。
【００３５】
開発環境提供部１７５ｐは、上位３層に関するソフトウェアの開発環境を開発者に提供する。開発者は、例えば、クラウドサービスシステム１を運営する企業における開発者である。但し、当該企業の外部のソフトウェアベンダ等に対して、開発環境提供部１７５ｐによって提供される開発環境が公開されてもよい。
【００３６】
なお、クラウドサービスシステム１の機能構成は、図３に示されるように実装されてもよい。図３は、本発明の実施の形態におけるクラウドサービスシステムの第二の機能構成例を示す図である。図３中、図２と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００３７】
図３では、アプリケーション層１２０Ｌと共通サービス層１４０Ｌとの間に、ドメイン固有サービス層１３０Ｌが設けられている。ドメイン固有サービス層１３０Ｌは、共通サービス層１４０Ｌに比較して、より完結性の高い、粒度の大きい、又は応用度の高いサービスを提供する層である。ドメイン固有サービス層１３０Ｌが提供するサービスは、ドメイン固有ＡＰＩ１９０を介して利用可能である。ドメイン固有ＡＰＩ１９０は、プラットフォームＡＰＩ１８０に比べて、より粒度の大きなＡＰＩである。ドメイン固有ＡＰＩ１９０についても、外部に公開されてもよい。
【００３８】
図３において、共通サービス層１４０Ｌは、スキャンロジック部１３１ｐ及びプリントロジック部１３２ｐ等を含む。スキャンロジック部１３１ｐは、クラウドスキャンサービスのロジック部分を実行する。クラウドスキャンサービスのロジック部分とは、図２の構成においてスキャンアプリ１２２ｐが有する機能のうち、ユーザインタフェース機能を除いた部分である。ユーザインタフェース機能とは、主として、ＷｅｂＵＩ（Ｗｅｂページ）の生成及び提供機能をいう。したがって、図３の構成において、スキャンアプリ１２２ｐの機能は、スキャンロジック部１３１ｐを利用することにより、主として、ユーザインタフェース機能に関するものとなる。
【００３９】
プリントロジック部１３２ｐは、クラウドプリントサービスのロジック部分を実行する。クラウドプリントサービスのロジック部分とは、図２の構成においてプリントアプリ１２３ｐが有する機能のうち、ユーザインタフェース機能を除いた機能である。したがって、図３の構成において、プリントアプリ１２３ｐの機能は、プリントロジック部１３２ｐを利用することにより、主として、ユーザインタフェース機能に関するものとなる。
【００４０】
ドメイン固有サービス層１３０Ｌが設けられ、ドメイン固有ＡＰＩ１９０が提供されることにより、例えば、他のクラウドサービス等が、機器連携サービスに連携する際に実装すべきソースコードの量を低減させることができる。すなわち、ドメイン固有ＡＰＩ１９０の一つの関数又はメソッド（以下、「メソッド」で統一する。）は、プラットフォームＡＰＩ１８０の複数のメソッドを呼び出すことにより、サーバアプリに近い機能を提供する。したがって、既製のサービスでも良いから早期に連携を実現させたいといった場合に、ドメイン固有ＡＰＩ１９０は有効である。また、ドメイン固有ＡＰＩ１９０を用いて、複合的な機能を有するサーバアプリの実装が行われてもよい。
【００４１】
一方、固有のサーバアプリを実装したい場合には、プラットフォームＡＰＩ１８０を利用するのが好適である。
【００４２】
以降の説明では、図３に示される第二の機能構成例を採用される。
【００４３】
図４は、本発明の実施の形態におけるクラウドサービスシステムのネットワーク構成例を示す図である。図４において、クラウドサービスシステム１に含まれるネットワークは、フロントエンドセグメントｇ１、渡りセグメントｇ２、アプリセグメントｇ３、共通サービスセグメントｇ４、データベースセグメントｇ５、管理セグメントｇ６、及び業務セグメントｇ７等の７つのセグメント（サブネット）に分割されている。各セグメントを区別しない場合、単に「セグメントｇ」という。なお、セグメントとは、ＩＰアドレスのうち、ネットワークアドレスが共通するネットワークの単位をいう。但し、各セグメント内において、更に細かい単位のセグメントに分割されていてもよい。
【００４４】
フロントエンドセグメントｇ１は、ネットワークＮ１に対して最前線のセグメントである。フロントエンドセグメントｇ１とネットワークＮ１との間には、ファイアウォールＦＷが設けられている。
【００４５】
渡りセグメントｇ２は、フロントエンドセグメントｇ１と、アプリセグメントｇ３、共通サービスセグメントｇ４、データベースセグメントｇ５、及び管理セグメントｇ６との間をファイアウォールＦＷ経由で接続するためのセグメントである。渡りセグメントｇ２には、インターネット用ゲートウェイ１００１、業務用ゲートウェイ１００２、及び管理用ゲートウェイ１００３等のゲートウェイが接続される。本実施の形態において、ゲートウェイとは、外部からのメッセージに対する処理の負荷分散を図ったり、メッセージの通過の許否を判定したりする装置である。メッセージの通過の許否の判定については、ファイアウォールＦＷにおいても行われるが、ファイアウォールＦＷは、ＴＣＰ／ＩＰの層を監視するのに対し、ゲートウェイはＴＣＰ／ＩＰより上位の層であるＨＴＴＰの層を監視する点において異なる。例えば、ファイアウォールＦＷは、パケットの送信元及び宛先の少なくともいずれか一方のＩＰアドレス及びポート番号に基づいて、パケットの通過の許否を判定する。一方、ゲートウェイは、例えば、メッセージの送信元又は宛先の少なくともいずれか一方のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）に基づいて、メッセージの通過の許否を判定する。
【００４６】
インターネット用ゲートウェイ１００１は、ネットワークＮ１経由のメッセージを処理対象とするゲートウェイである。したがって、ネットワークＮ１経由のメッセージは、まず、インターネット用ゲートウェイ１００１によって受信される。
【００４７】
業務用ゲートウェイ１００２は、業務セグメントｇ７からのメッセージを処理対象とするゲートウェイである。業務セグメントｇ７は、クラウドサービスシステム１の運営者（運営企業）の企業内のＷＡＮ（Wide Area Network）の一部に相当する。また、他のセグメントについても、当該企業内ＷＡＮを構成する。したがって、例えば、業務セグメントｇ７に接続されているコンピュータを利用して、クラウドサービスシステム１に関するソフトウェアの開発者等が、サーバアプリ等をテストしたり、利用したりする場合、当該コンピュータからのメッセージは、ネットワークＮ１を経由せずに、当該企業内ＷＡＮ経由で業務用ゲートウェイ１００２によって受信される。
【００４８】
管理用ゲートウェイ１００３については後述する。
【００４９】
アプリセグメントｇ３は、図３のアプリケーション層１２０Ｌ及びドメイン固有サービス層１３０Ｌに対応するセグメントである。アプリセグメントｇ３には、アプリ用ゲートウェイ１２０、アプリサーバ１２１、及びドメイン固有サーバ１３０等が接続される。
【００５０】
アプリ用ゲートウェイ１２０は、アプリセグメントｇ３に対するメッセージを処理対象とするゲートウェイである。アプリサーバ１２１は、アプリケーション層１２０Ｌを実現するコンピュータである。すなわち、アプリサーバ１２１には、サーバアプリが実装される。図３では、アプリサーバ１２１について、２つの筐体の図が示されている。これは、アプリサーバ１２１が冗長構成となっていることを示す。他のサーバについても同様である。また、一つの筐体のみが示されているサーバについても、冗長構成が採用されてもよい。
【００５１】
ドメイン固有サーバ１３０は、ドメイン固有サービス層１３０Ｌを実現するコンピュータである。したがって、ドメイン固有サーバ１３０によって、ドメイン固有ＡＰＩ１９０等が提供される。また、ドメイン固有サーバ１３０には、スキャンロジック部１３１ｐ及びプリントロジック部１３２ｐとしてコンピュータを機能させるプログラムがインストールされる。
【００５２】
なお、クラウドサービスシステム１の運営者以外のサードベンダ等が、サーバアプリを実装する場合、例えば、アプリセグメントｇ３内において、当該運営者の管理化のセグメントと、サードベンダが利用可能なセグメントとに分割されていてもよい。
【００５３】
共通サービスセグメントｇ４は、図３の共通サービス層１４０Ｌに対応するセグメントである。すなわち、共通サービスセグメントｇ４に接続されるコンピュータ群によって、プラットフォームＡＰＩ１８０が提供される。なお、プラットフォームＡＰＩ１８０やドメイン固有ＡＰＩ１９０等は、ネットワーク経由で呼び出される。ネットワーク経由のＡＰＩの実現には、例えば、ＲＥＳＴ（Representational State Transfer）が用いられてもよい。但し、他の通信プロトコル等が利用されて、プラットフォームＡＰＩ１８０及びドメイン固有ＡＰＩ１９０が実現されてもよい。
【００５４】
共通サービスセグメントｇ４には、共通サービス用ゲートウェイ１４０、ログ収集サーバ１４８、管理サーバ１４１、キューサーバ１４７１、画像送信サーバ１４７４、及び画像変換サーバ１４７３等が接続される。共通サービス用ゲートウェイ１４０は、共通サービスセグメントｇ４に対するメッセージを処理対象とするゲートウェイである。ログ収集サーバ１４８は、ログ収集部１４８ｐとして機能するコンピュータである。すなわち、ログ収集サーバ１４８には、コンピュータをログ収集部１４８ｐとして機能させるプログラムがインストールされる。管理サーバ１４１は、認証部１４１ｐ、組織管理部１４２ｐ、ユーザ管理部１４３ｐ、機器管理部１４５ｐ、及びライセンス管理部１４４ｐ等として機能するコンピュータである。すなわち、管理サーバ１４１には、認証部１４１ｐ、組織管理部１４２ｐ、ユーザ管理部１４３ｐ、機器管理部１４５ｐ、又はライセンス管理部１４４ｐとしてコンピュータを機能させるプログラムがインストールされる。なお、管理サーバ１４１によって実現される各部は、それぞれ異なるコンピュータによって実現されてもよい。
【００５５】
キューサーバ１４７１は、メッセージキュー１４７１ｐとして機能するコンピュータである。すなわち、キューサーバ１４７１には、コンピュータをメッセージキュー１４７１ｐとして機能させるプログラムがインストールされる。画像送信サーバ１４７４は、ワーカー１４７２ｐの一つである画像送信部１４７４ｐとして機能するコンピュータである。すなわち、画像送信サーバ１４７４には、コンピュータを画像送信部１４７４ｐとして機能させるプログラムがインストールされる。画像変換サーバ１４７３は、ワーカー１４７２ｐの一つである画像変換部１４７３ｐとして機能するコンピュータである。すなわち、画像変換サーバ１４７３には、コンピュータを画像変換部１４７３ｐとして機能させるプログラムがインストールされる。
【００５６】
なお、キューサーバ１４７１、画像送信サーバ１４７４、及び画像変換サーバ１４７３は、画像処理制御部１４７ｐを構成する。
【００５７】
データベースセグメントｇ５は、図３のデータベース層１５０Ｌに対応するセグメントである。データベースセグメントｇ５には、データベース用ゲートウェイ１５０、ログ情報記憶サーバ１５１、一時画像記憶サーバ１５６、管理情報記憶サーバ１５２、及びアプリ情報記憶サーバ１５８等が接続される。
【００５８】
データベース用ゲートウェイ１５０は、データベースセグメントｇ５に対するメッセージを処理対象とするゲートウェイである。ログ情報記憶サーバ１５１は、ログ情報記憶部１５１ｐとして機能するコンピュータである。一時画像記憶サーバ１５６は、一時画像管理部１４６ｐ及び一時画像記憶部１５６ｐとして機能するコンピュータである。管理情報記憶サーバ１５２は、組織情報記憶部１５２ｐ、ユーザ情報記憶部１５３ｐ、ライセンス情報記憶部１５４ｐ、機器情報記憶部１５５ｐ、及びジョブ情報記憶部１５７ｐとして機能するコンピュータである。アプリ情報記憶部１５８ｐサーバは、アプリ情報記憶部１５８ｐとして機能するコンピュータである。データベースセグメントｇ５における各コンピュータには、それぞれが対応する記憶部として機能させるプログラム（例えば、ＤＢＭＳ（DataBase Management System））がインストールされる。
【００５９】
管理セグメントｇ６は、管理層１６０Ｌに対応するセグメントである。管理セグメントｇ６には、監視サーバ１６１、アカウント管理サーバ１６３、デプロイサーバ１６２、ログイン管理サーバ１６４、バックアップサーバ１６５、一時用ストレージ１６６、及び蓄積用ストレージ１６７等が接続される。
【００６０】
監視サーバ１６１は、監視部１６１ｐとして機能するコンピュータである。すなわち、監視サーバ１６１には、コンピュータを監視部１６１ｐとして機能させるプログラムがインストールされる。アカウント管理サーバ１６３は、アカウント管理部１６３ｐとして機能するコンピュータである。すなわち、アカウント管理サーバ１６３には、コンピュータをアカウント管理部１６３ｐとして機能させるプログラムがインストールされる。デプロイサーバ１６２は、デプロイ部１６２ｐとして機能するコンピュータである。すなわち、デプロイサーバ１６２には、コンピュータをデプロイ部１６２ｐとして機能させるプログラムがインストールされる。ログイン管理サーバ１６４は、ログイン管理部１６４ｐとして機能するコンピュータである。すなわち、ログイン管理サーバ１６４には、コンピュータをログイン管理部１６４ｐとして機能させるプログラムがインストールされる。
【００６１】
バックアップサーバ１６５は、バックアップ部１６５ｐとして機能するコンピュータである。すなわち、バックアップサーバ１６５には、コンピュータをバックアップ部１６５ｐとして機能させるプログラムがインストールされる。
【００６２】
一時用ストレージ１６６は、アプリセグメントｇ３、共通サービスセグメントｇ４、又はデータベースセグメントｇ５に接続された各サーバにおける、バックアップ対象のファイルの複製（バックアップファイル）を、一時的に記憶する記憶装置である。具体的には、一時用ストレージ１６６には、最後のバックアップ処理の実行時における、各サーバにおけるファイルの最新の状態のバックアップファイルが記憶される。すなわち、一時用ストレージ１６６には、各サーバのバックアップ対象のファイルの、或る時点におけるスナップショットが記憶されるともいえる。
【００６３】
蓄積用ストレージ１６７は、バックアップファイルを複数世代に渡って記憶する記憶装置である。例えば、バックアップサーバ１６５は、一時用ストレージ１６６に記憶されているバックアップファイルを、所定のタイミングで、蓄積用ストレージ１６７に保存する。この際、新たなバックアップファイルは、過去に蓄積用ストレージ１６７に保存されているバックアップファイルとは区別されて保存される。すなわち、蓄積用ストレージ１６７において、同一のファイルに対するバックアップファイルは、一時用ストレージ１６６に記憶されたタイミング（時期）ごとに区別されて記憶される。その結果、蓄積用ストレージ１６７によって、バックアップファイルの世代管理が行われる。なお、一時用ストレージ１６６及び蓄積用ストレージ１６７のそれぞれは、例えば、ＮＡＳ（Network Attached Storage）を用いて実現されてもよい。
【００６４】
業務セグメントｇ７は、図３の業務層１７０Ｌに対応するセグメントである。業務セグメントｇ７には、情報管理サーバ１７１及び開発サーバ１７５等が接続される。情報管理サーバ１７１は、顧客情報管理部１７１ｐ、契約管理部１７２ｐ、販売管理部１７３ｐ、及びライセンス管理部１７４ｐ等として機能するコンピュータである。すなわち、情報管理サーバ１７１には、これら各部としてコンピュータを機能させるプログラムがインストールされる。開発サーバ１７５は、開発環境提供部１７５ｐとして機能するコンピュータである。すなわち、開発サーバ１７５には、コンピュータを開発環境提供部１７５ｐとして機能させるプログラムがインストールされる。
【００６５】
なお、情報管理サーバ１７１におけるライセンス管理部１７４ｐは、情報管理サーバ１７１において記憶されているライセンス情報を、共通サービスセグメントｇ４の管理サーバ１４１におけるライセンス管理部１４４ｐに対してコピーする。このコピーのためのメッセージは、管理用ゲートウェイ１００３を経由して、ライセンス管理部１４４ｐに伝達される。すなわち、管理用ゲートウェイ１００３は、ライセンス管理部１７４ｐによる、ライセンス管理１４４ｐに対するライセンス情報のコピーのために用いられる。ライセンス情報は、非常に機密性の高い情報であるため、そのコピーには、より高いセキュリティによってメッセージを制限する管理用ゲートウェイ１００３が用いられるのである。
【００６６】
また、図４において、渡りセグメントｇ２を起点として、管理セグメントｇ６を終点とするネットワーク群ｎ１は、渡りセグメントｇ２における各ゲートウェイによって受信されたメッセージの伝達、当該メッセージに応じたサーバ間の通信、及び監視サーバ１６１による各サーバの監視用の通信等に利用されるネットワーク群である。ネットワーク群ｎ１は、渡りセグメントｇ２から管理セグメントｇ６までの間に含まれるセグメント群のうちの二組ずつを接続するネットワークの集合である。すなわち、各セグメント間は、それぞれ独立したネットワークによって接続される。各セグメント間のネットワークには、非図示のファイアウォールＦＷが設置される。したがって、セグメント間の通信に関しても高いセキュリティが確保されている。
【００６７】
なお、ネットワーク群ｎ１は、業務セグメントｇ７には到達していない。クラウドサービスシステム１の運営者の企業内ＷＡＮへの外部から業務セグメントｇ７（企業内ＷＡＮ）へのアクセスを防止するためである。
【００６８】
また、業務セグメントｇ７を起点としてアプリセグメントｇ３を終点とするネットワーク群ｎ２は、業務セグメントｇ７から業務用等の目的で各セグメントにアクセスするために利用されるネットワーク群である。ネットワーク群ｎ２は、業務セグメントｇ７からアプリセグメントｇ３までの間に含まれるセグメント群のうちの二組ずつを接続するネットワークの集合である。各セグメント間のネットワークには、非図示のファイアウォールＦＷが設置される。
【００６９】
図４に示されるように、クラウドサービスシステム１のネットワークは、図３の機能構成における各層に対応させてセグメントに分割されている。各層は、役割又は責務等の共通性によって分類されている。また、層を跨った各部間の呼び出し関係は、層ごとに共通性が有る。したがって、ファイアウォールＦＷに対して、サーバ単位ではなく、セグメント単位でメッセージの通過の許否等を設定することができる。例外的なサーバが存在する場合には、当該例外的なサーバに関して設定が行われればよい。
【００７０】
例えば、図５は、ファイアウォールによって許可される通信の例を示す図である。図５には、通信元のセグメントと、通信先のセグメントとの組み合わせごとに、許可される通信の内容（通信プロトコル又は通信用途等）が示されている。なお、図５において、ＳＳＨ（Secure Shell）は、認証に利用される通信プロトコルである。また、「インターネット」は、本実施の形態において、ネットワークＮ１に相当する。
【００７１】
図５によれば、インターネットからの通信は、アプリセグメントｇ３に対しては許可され，他のセグメントに対しては許可されない。但し、認証要求に係る通信に限って、共通サービスセグメントｇ４に対して許可される。
【００７２】
また、基本的に、同一セグメント内の通信は、許可される。
【００７３】
また、アプリセグメントｇ３から共通サービスセグメントｇ４及びデータベースセグメントｇ５の通信は、許可される。アプリセグメントｇ３から共通サービスセグメントｇ４への通信は、プラットフォームＡＰＩ１８０の呼び出しや、ログ収集サーバ１４８へのログの転送等である。アプリセグメントｇ３からデータベースセグメントｇ５への通信は、主に、アプリ情報記憶サーバ１５８へのアクセスのための通信である。
【００７４】
また、共通サービスセグメントｇ４からインターネット、アプリセグメントｇ３、及びデータベースセグメントｇ５への通信は、許可される。共通サービスセグメントｇ４からインターネットへの通信は、後述されるように、画像データ等をストレージサービス等の外部ストレージに保存する場合に必要とされる。共通サービスセグメントｇ４からアプリセグメントｇ３への通信は、主として、キューサーバ１４７１に登録された処理要求に対する応答を送信するための通信である。すなわち、当該応答は、処理要求とは非同期に行われる（コールバックされる）ため、共通サービスセグメントｇ４からアプリセグメントｇ３への通信が許可される必要が有るのである。共通サービスセグメントｇ４からデータベースセグメントｇ５への通信は、共通サービス層１４０Ｌからデータベース層１５０Ｌにおける各記憶部に対するアクセスのための通信である。
【００７５】
また、管理セグメントｇ６からアプリセグメントｇ３、共通サービスセグメントｇ４、及びデータベースセグメントｇ５への通信は許可される。
【００７６】
また、業務セグメントｇ７からアプリセグメントｇ３、共通サービスセグメントｇ４、及び管理セグメントｇ６への通信は許可される。
【００７７】
なお、基本的に、全てのセグメントから、業務セグメントｇ７への通信は禁止される。但し、例外として、共通サービスセグメントｇ４の管理サーバ１４１におけるライセンス管理部１４４ｐから、業務セグメントｇ７の情報管理サーバ１７１のライセンス管理部１７４ｐへの通信に限って許可される。
【００７８】
また、図６は、各ゲートウェイによる通信の制御を説明するための図である。図６には、ＵＲＬのパス（ｐａｔｈ）ごとに、当該パスを含むＵＲＬに係るメッセージが各ゲートウェイによって受信された場合の、各ゲートウェイによるメッセージの転送先が示されている。なお、「−（ハイフン）」は、該当するＵＲＬに係るメッセージは、通過させないことを示す。また、※１は、ＨＴＴＰ以外に、ＨＴＴＰＳ（Hypertext Transfer Protocol Security）のＳＳＬサーバ証明の通信を受け付けることを示す。更に、※２は、ＳＳＬクライアント証明の通信を受け付けることを示す。なお、図６では、一部のＵＲＬのパスに関しては省略されている。例えば、／ｐｏｒｔａｌは、／ｐｏｒｔａｌと、／ｐｏｒｔａｌで始まる他のＵＲＬを示す。他のＵＲＬについても同様である。
【００７９】
例えば、ＵＲＬのパスが、／ｐｏｒｔａｌであるメッセージは、インターネット用ゲートウェイ１００１、業務用ゲートウェイ１００２、及びアプリ用ゲートウェイ１２０が受け付け可能である。これらのゲートウェイは、当該メッセージを、アプリサーバ１２１に転送する。なお、当該メッセージは、基本的に、ＷｅｂＵＩ（Ｗｅｂページ）の取得要求に係るメッセージである。
【００８０】
ＵＲＬのパスが、／ｓｃａｎ又は／ｐｒｉｎｔであるメッセージは、インターネット用ゲートウェイ１００１、業務用ゲートウェイ１００２、及びアプリ用ゲートウェイ１２０が受け付け可能である。これらのゲートウェイは、当該メッセージを、ドメイン固有サーバ１３０に転送する。具体的には、／ｓｃａｎは、スキャンロジック部１３１ｐに対応し、／ｐｒｉｎｔは、プリントロジック部１３２ｐに対応する。
【００８１】
ＵＲＬのパスが、／ａｕｔｈ／＊であるメッセージは、インターネット用ゲートウェイ１００１、業務用ゲートウェイ１００２、管理用ゲートウェイ１００３、及び共通サービス用ゲートウェイ１４０が受け付け可能である。これらのゲートウェイは、当該メッセージを、管理サーバ１４１の認証部１４１ｐに転送する。なお、当該メッセージは、認証要求に係るメッセージである。
【００８２】
ＵＲＬのパスが、／ｏｐｅｎａｍ／＊であるメッセージは、共通サービス用ゲートウェイ１４０が受け付け可能である。共通サービス用ゲートウェイ１４０は、当該メッセージを、管理サーバ１４１の認証部１４１ｐに転送する。
【００８３】
ＵＲＬのパスが、／ｒｉｆｌｅｘ／＊であるメッセージは、共通サービス用ゲートウェイ１４０が受け付け可能である。共通サービス用ゲートウェイ１４０は、当該メッセージを、キューサーバ１４７１に転送する。
【００８４】
ＵＲＬのパスが、／ａｃｃｏｕｎｔｅｘ／＊であるメッセージは、共通サービス用ゲートウェイ１４０が受け付け可能である。共通サービス用ゲートウェイ１４０は、当該メッセージを、管理サーバ１４１の認証部１４１ｐに転送する。
【００８５】
ＵＲＬのパスが、／ｓｙｎｃｏｎｖ／＊であるメッセージは、データベース用ゲートウェイ１５０が受け付け可能である。データベース用ゲートウェイ１５０は、当該メッセージを、一時画像記憶サーバ１５６に転送する。
【００８６】
ＵＲＬのパスが、／ｌｍ／＊であるメッセージは、管理用ゲートウェイ１００３が受け付け可能である。管理用ゲートウェイ１００３は、当該メッセージを、管理サーバ１４１の認証部１４１ｐに転送する。なお、当該メッセージは、情報管理サーバ１７１のライセンス管理部１７４ｐからの認証要求に係るメッセージである。
【００８７】
ＵＲＬのパスが、／ｌｏｇｖｉｅｗｅｒであるメッセージは、業務用ゲートウェイ１００２が受け付け可能である。業務用ゲートウェイ１００２は、当該メッセージを、ログ収集サーバ１４８に転送する。なお、当該メッセージは、ログを閲覧する際の、ログの取得要求に係るメッセージである。ログの閲覧は、業務層１７０Ｌにおいて許可されている。すなわち、機器利用環境２のユーザは、ログの閲覧は許可されない。したがって、当該メッセージを、インターネット用ゲートウェイ１００１が受け付けることはできない（禁止されている）。
【００８８】
図４に戻る。渡りセグメントｇ２〜６には、各セグメントが対応する層（図３の層）における各機能部に対応させてコンピュータが接続されている。このように、機能の共通性に基づいて分類される単位ごとにコンピュータが設置されることで、機能ごとの負荷の偏りに対して柔軟に対応することができる。すなわち、機能ごとに利用される頻度及び負荷は異なる可能性が有る。機能ごとの負荷に偏りが生じた場合、利用頻度又は負荷の高い機能部に対応するコンピュータを増設することで、各サーバの負荷を容易に平準化させることができる。具体的には、例えば、画像処理サーバにおける負荷が非常に高く、画像処理サーバによる処理がボトルネックとなっている場合、画像処理サーバを構成するコンピュータを増設することで、当該負荷を低減することができる。
【００８９】
なお、コンピュータの増設（スケールアウト）等の容易性を考慮して、図４に示される各コンピュータ、各ゲートウェイ、及び各ファイアウォールＦＷ等は、仮想マシン（Virtual Machine）によって実現されてもよい。この場合、各セグメントについても仮想化される。
【００９０】
また、本実施の形態では、高いセキュリティが要求されるセグメントほど、インターネット等のネットワークＮ１から遠い位置に配置されている。具体的には、ログ情報、組織情報、ユーザ情報、ライセンス情報、機器情報、及び一時画像等、ユーザに固有の情報であって、漏洩が許されない情報が記憶されるデータベース層１５０Ｌに対応するデータベースセグメントｇ５は、アプリセグメントｇ３及び共通サービスセグメントｇ４よりも奥に配置されている。そうすることにより、これらの情報に関して、高いセキュリティの確保が可能となっている。
【００９１】
続いて、各コンピュータのハードウェア構成例について説明する。図７は、本発明の実施の形態におけるクラウドサービスシステムを構成する各コンピュータのハードウェア構成例を示す図である。各コンピュータは、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１００、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ１０４、及びインタフェース装置１０５等を有する。
【００９２】
各コンピュータでの処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記憶した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００９３】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従ってコンピュータに係る機能を実行する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００９４】
以下、クラウドサービスシステム１における各サーバのファイルのバックアップ処理の処理手順について説明する。なお、以下の説明において、単に、「サーバ」というとき、アプリ用セグメントｇ３、共通サービスセグメントｇ４、又はデータベースセグメントｇ５に接続されているサーバをいう。
【００９５】
まず、ファイルのバックアップ処理の概要について説明する。図８は、ファイルのバックアップ処理の概要を説明するための図である。
【００９６】
例えば、各サーバは、当該サーバにおいて記憶されているファイルのうち、バックアップ対象のファイルの複製を、定期的に（例えば、１日に１回）、一時用ストレージ１６６に保存する（Ｓ１−１〜Ｓ１−Ｎ）。例えば、各サーバのファイルは、サーバごとの識別情報（例えば、ホスト名）をディレクトリ名とするディレクトリ下に、元のパス名（ディレクトリ構成）を保持したまま、コピーされる。その結果、サーバごとに区別されて、各サーバにおけるファイルの最新のバックアップが一時用ストレージ１６６に記憶される。
【００９７】
続いて、バックアップサーバ１６５は、一時用ストレージ１６６が記憶するバックアップファイルの複製を、蓄積用ストレージ１６７に転送する（Ｓ２）。この際、新たなバックアップファイルは、過去に蓄積用ストレージ１６７に保存されたバックアップファイルとは区別されて保存される。その結果、蓄積用ストレージ１６７によって、バックアップファイルの世代管理が行われる。なお、図８では、破線で囲まれた矩形によって各世代が区別されている。なお、世代の区別は、例えば、蓄積用ストレージ１６７への転送が行われる日付又は日時をディレクトリ名とするディレクトリが作成され、斯かるディレクトリごとに、各世代のバックアップファイルが保存されることによって実現されてもよい。
【００９８】
なお、ステップＳ２は、ステップＳ１−１〜Ｓ１−Ｎと同じ周期で実行されるのが望ましい。例えば、ステップＳ１−１〜Ｓ１−Ｎが実行されてから所定時間経過後に、ステップＳ２が実行されるようにしてもよい。各世代のバックアップファイルが確実に蓄積用ストレージ１６７にコピーされるようにするためである。すなわち、例えば、ステップＳ１−１〜Ｓ１−Ｎが２回実行された後に、ステップＳ２が１回実行された場合、１回目のバックアップファイルは失われてしまう。このような事態を避けるためにも、ステップＳ２は、ステップＳ１−１〜Ｓ１−Ｎと同じ周期で実行されるのが望ましい。
【００９９】
以下、各サーバによる一時用ストレージ１６６へのファイルのバックアップ処理（Ｓ１−１〜Ｓ１−Ｎ）と、一時用ストレージ１６６から蓄積用ストレージ１６７へのバックアップファイルの転送処理（Ｓ２）とのそれぞれについて詳細に説明する。
【０１００】
図９は、各サーバによる一時用ストレージへのファイルのバックアップ処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【０１０１】
各サーバのＣＰＵ１０４は、バックアップ時刻の到来を待機する（Ｓ１０１）。バックアップ時刻を示す情報は、例えば、各サーバの補助記憶装置１０２に記憶されていてもよい。各サーバのＣＰＵ１０４は、バックアップ時刻の到来を検知すると（Ｓ１０２でＹｅｓ）、例えば、一時用ストレージ１６６のファイルシステムにおいて、当該サーバのホスト名をディレクトリ名とするディレクトリをマウントする。マウントによって、当該ディレクトリ下のバックアップ領域は、当該ディレクトリをマウントしたサーバより操作可能な状態となる。なお、ネットワークを介したファイルシステムの共有は、例えば、ＮＦＳ（Network File System）又はＣＩＦＳ（Common Internet File System）を用いて実現可能である。
【０１０２】
続いて、各サーバのＣＰＵ１０４は、マウント先のディレクトリ下のバックアップ領域に、バックアップ対象の一部又は全部のファイルをコピーする（Ｓ１０３）。この際、各ファイルのパス名は保持された状態で、コピーが行われる。なお、サーバごとに、バックアップ対象のファイのパス名の一覧が、当該サーバの補助記憶装置１０２に記憶されていてもよい。各サーバのＣＰＵ１０４は、当該一覧を参照して、バックアップ対象のファイルを特定してもよい。
【０１０３】
ステップＳ１０３の実行の結果、一時用ストレージ１６６の記憶内容は、例えば、図８に示したようになる。すなわち、サーバごとのディレクトリ下（バックアップ領域）に、当該サーバのバックアップ対象のファイルが保存される。なお、サーバごとのバックアップ領域が、バックアップの実行時ごとにクリア（削除）される場合は、単に、バックアップ対象のファイルのコピーが行われればよい。一方、サーバごとのバックアップ領域のクリアが実行されない場合、前回のバックアップ時にコピーされたバックアップファイルに対して、今回のバックアップ時のバックアップファイルが上書きされてもよい。この際、当該サーバは、バックアップ領域には存在し、当該サーバ内には存在しなくなったファイルを、当該バックアップ領域より削除するようにしてもよい。
【０１０４】
バックアップ対象のコピーの実行が完了すると、各サーバのＣＰＵ１０４は、一時用ストレージ１６６において、当該サーバに対応するディレクトリをアンマウントする（Ｓ１０４）。その結果、当該ディレクトリ下のバックアップ領域を操作可能な状態は、解除される。
【０１０５】
このように、一時用ストレージ１６６は、バックアップ処理の実行期間のみマウントされる。具体的には、ファイルの一時用ストレージ１６６への保存に先だってマウントが行われ、保存の実行が完了した後にアンマウントが行われる。その結果、各サーバのＣＰＵ１０４から一時用ストレージ１６６を操作可能な状態は、短期間に制限される。したがって、仮に、悪意者によっていずれかのサーバに侵入されたとしても、当該サーバを踏み台として、当該悪意者によって一時用ストレージ１６６がアクセスされる可能性を低減させることができる。すなわち、一時用ストレージ１６６にバックアップされるファイルに関する安全性を向上させることができる。
【０１０６】
続いて、一時用ストレージ１６６から蓄積用ストレージ１６７へのバックアップファイルの転送処理の詳細について説明する。図１０は、一時用ストレージから蓄積用ストレージへのバックアップファイルの転送処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【０１０７】
バックアップサーバ１６５は、一時用ストレージ１６６から蓄積用ストレージ１６７へのバックアップファイルの転送時刻の到来を待機する（Ｓ２０１）。当該転送時刻は、例えば、図９のステップＳ１０１におけるバックアップ時刻の所定時間経過後であってもよい。また、当該転送時刻を示す情報は、バックアップサーバ１６５の補助記憶装置１０２に記憶されていてもよい。
【０１０８】
バックアップサーバ１６５は、転送時刻の到来を検知すると（Ｓ２０２でＹｅｓ）、新たな世代のバックアップファイルを記憶するためのバックアップ領域を蓄積用ストレージ１６７に生成する（Ｓ２０３）。例えば、今回の転送時の日付又は日時をディレクトリ名とするディレクトリが、新たな世代のためのバックアップ領域として、蓄積用ストレージ１６７に生成される。
【０１０９】
続いて、バックアップサーバ１６５は、一時用ストレージ１６６に記憶されているバックアップファイルを、蓄積用ストレージ１６７における、新たな世代に対応するバックアップ領域に転送（コピー）する（Ｓ２０４）。その結果、蓄積用ストレージ１６７の記憶内容は、例えば、図８に示したようになる。
【０１１０】
なお、例えば、管理対象の世代数が有限（例えば、５世代）である場合であって、ステップＳ２０２において転送される世代が（５ｎ＋１）世代（ｎは１以上の整数）であるときは、最も古い世代のバックアップ領域に対応するディレクトリ名が、今回の転送時の日付又は日時に更新されてもよい。この場合、ステップＳ２０３では、当該バックアップ領域に対して、一時用ストレージ１６６に記憶されているバックアップファイルが上書きされてもよい。この際、一時用ストレージ１６６には存在しないが、当該バックアップ領域には存在するファイルは、削除されてもよい。
【０１１１】
このように、定期的に一時用ストレージ１６６にバックアップされる各サーバのファイルは、蓄積用ストレージ１６７において世代管理される。したがって、例えば、悪意者がいずれかのサーバに侵入し、当該侵入の形跡を消すために、いずれかのログファイル等を改竄したとしても、当該ログファイルの世代間の相違等を分析することで、当該ログファイルの改竄や、悪意者の侵入等を検出できる可能性を高めることができる。
【０１１２】
なお、一時用ストレージ１６６へのバックアップ時、又は蓄積用ストレージ１６７への転送時において、バックアップファイルは、圧縮（書庫ファイル化）されてもよい。そうすることにより、一時用ストレージ１６６又は蓄積用ストレージ１６７の記憶容量の消費量を低減させることができる。
【０１１３】
また、各サーバは、異なるファイルを異なる周期で一時用ストレージ１６６に保存してもよい。例えば、各サーバにおいて、重要なファイルは、数分に１回等の頻度でバックアップされ、それ以外のファイルは、１日に１回等の頻度でバックアップされるようにしてもよい。
【０１１４】
この場合、各サーバには、頻度別（又は周期別）に、バックアップ対象のファイルの一覧が記憶されていてもよい。例えば、１分ごとにバックアップされるファイルのパス名の一覧を記憶したファイル（以下、「第１設定ファイル」という。）と、１日ごとにバックアップされるファイルのパス名の一覧を記憶したファイル（以下、「第２設定ファイル」という。）が用意される。各サーバは、１分毎に、第１設定ファイルを参照し、図９に示した処理を実行する。また、各サーバは、１日ごとに、第２設定ファイルを参照し、図９に示した処理を実行する。
【０１１５】
バックアップサーバ１６５は、最も高い頻度に対応する周期（例えば、１分ごと）に、図１０に示した処理を実行してもよい。または、サーバごと、かつ、ファイルごとに、バックアップの頻度又は周期を示す情報が、バックアップサーバ１６５の補助記憶装置１０２に記憶されていてもよい。この場合、バックアップサーバ１６５は、ファイル単位で、当該ファイルに対応した周期で、図１０の処理を実行してもよい。
【０１１６】
なお、一時用ストレージ１６６と、蓄積用ストレージ１６７とが区別されない形態が採用されてもよい。例えば、各サーバが、蓄積用ストレージ１６７に対して、世代別にファイルの保存を行ってもよい。但し、この場合、一時的であるにせよ、各サーバから蓄積用ストレージ１６７にアクセス可能な状態が発生する。そうすると、一時的であるにせよ、悪意者によって、各サーバを踏み台として蓄積用ストレージ１６７にアクセスされる可能性が生じる。一方、本実施の形態にように、一時用ストレージ１６６と蓄積用ストレージ１６７とを分離し、各サーバからは蓄積用ストレージ１６７を操作できない状態とすることで、蓄積用ストレージ１６７に記憶されたバックアップファイルに関して、より高度なセキュリティの確保が可能となる。
【０１１７】
また、本実施の形態によれば、複数のサーバにおける設定情報やログ等の履歴（各世代）が、蓄積用ストレージ１６７に一元的に集約される。したがって、これらの設定情報やログを必要とする管理者等は、蓄積用ストレージ１６７の記憶内容を参照することで、必要な情報を容易に入手することができる。すなわち、仮に、各サーバにおいて、設定情報やログの履歴が記憶されている場合、管理者は、各サーバにアクセスする必要が有るが、本実施の形態によれば、そのような作業負担を低減させることができる。
【０１１８】
また、ログのみでなく、設定情報に関しても、世代管理されて蓄積用ストレージ１６７にバックアップが保存されることにより、或るサーバの設定情報が誤って削除されてしまった場合であっても、容易に復旧できる可能性を高めることができる。
【０１１９】
なお、本実施の形態において、クラウドサービスシステム１は、情報処理システムの一例である。一時用ストレージ１６６は、第一の記憶部の一例である。蓄積用ストレージ１６７は、第二の記憶部の一例である。バックアップサーバ１６５又はバックアップ部１６５ｐは、転送部の一例である。データベースセグメントｇ５は、第一のセグメントの一例である。共通サービスセグメントｇ４は、第二のセグメントの一例である。アプリセグメントｇ３は、第三のセグメントの一例である。ＣＰＵ１０４は、制御手段の一例である。
【０１２０】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【０１２１】
１            クラウドサービスシステム
２０ａ        画像形成装置
２０ｂ        プロジェクタ
２０ｃ        ＴＶ会議用機器
２０ｄ        ＰＣ
１００        ドライブ装置
１０１        記録媒体
１０２        補助記憶装置
１０３        メモリ装置
１０４        ＣＰＵ
１０５        インタフェース装置
１２０        アプリ用ゲートウェイ
１２１        アプリサーバ
１３０        ドメイン固有サーバ
１４０        共通サービス用ゲートウェイ
１４８        ログ収集サーバ
１４１        管理サーバ
１４７１      キューサーバ
１４７３      画像変換サーバ
１４７４      画像送信サーバ
１５０        データベース用ゲートウェイ
１５１        ログ情報記憶サーバ
１５２        管理情報記憶サーバ
１５６        一時画像記憶サーバ
１５８        アプリ情報記憶サーバ
１６１        監視サーバ
１６２        デプロイサーバ
１６３        アカウント管理サーバ
１６４        ログイン管理サーバ
１６５        バックアップサーバ
１６６        一時用ストレージ
１６７        蓄積用ストレージ
１７１        情報管理サーバ
１７５        開発サーバ
１２０Ｌ      アプリケーション層
１２１ｐ      ポータルアプリ
１２２ｐ      スキャンアプリ
１２３ｐ      プリントアプリ
１３０Ｌ      ドメイン固有サービス層
１３１ｐ      スキャンロジック部
１３２ｐ      プリントロジック部
１４０Ｌ      共通サービス層
１４１ｐ      認証部
１４２ｐ      組織管理部
１４３ｐ      ユーザ管理部
１４４ｐ      ライセンス管理部
１４５ｐ      機器管理部
１４６ｐ      一時画像管理部
１４７ｐ      画像処理制御部
１４７１ｐ    メッセージキュー
１４７２ｐ    ワーカー
１４７３ｐ    画像変換部
１４７４ｐ    画像送信部
１４８ｐ      ログ収集部
１５０Ｌ      データベース層
１５１ｐ      ログ情報記憶部
１５２ｐ      組織情報記憶部
１５３ｐ      ユーザ情報記憶部
１５４ｐ      ライセンス情報記憶部
１５５ｐ      機器情報記憶部
１５６ｐ      一時画像記憶部
１５７ｐ      ジョブ情報記憶部
１５８ｐ      アプリ情報記憶部
１６０Ｌ      管理層
１６１ｐ      監視部
１６２ｐ      デプロイ部
１６３ｐ      アカウント管理部
１６４ｐ      ログイン管理部
１６５ｐ      バックアップ部
１７０Ｌ      業務層
１７１ｐ      顧客情報管理部
１７２ｐ      契約管理部
１７３ｐ      販売管理部
１７４ｐ      ライセンス管理部
１７５ｐ      開発環境提供部
１８０        プラットフォームＡＰＩ
１９０        ドメイン固有ＡＰＩ
１００１      インターネット用ゲートウェイ
１００２      業務用ゲートウェイ
１００３      管理用ゲートウェイ
Ｂ            バス
ｇ１          フロントエンドセグメント
ｇ２          渡りセグメント
ｇ３          アプリセグメント
ｇ４          共通サービスセグメント
ｇ５          データベースセグメント
ｇ６          管理セグメント
ｇ７          業務セグメント
Ｎ１          ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２２】
【特許文献１】特開２０１１−１９２２５０号公報
【図１】
2014170525.tif 000003
【図２】
2014170525.tif 000004
【図３】
2014170525.tif 000005
【図４】
2014170525.tif 000006
【図５】
2014170525.tif 000007
【図６】
2014170525.tif 000008
【図７】
2014170525.tif 000009
【図９】
2014170525.tif 000010
【図１０】
2014170525.tif 000011
【図８】
2014170525.tif 000012