(57)【要約】【課題】  墜落防止用ワイヤーへの着脱を容易にする。【解決手段】  墜落防止用ワイヤー３５を線径方向の両側から挟持する第１挟持部材２及び第２挟持部材５と、第２挟持部材５を貫通した状態で一端が第１挟持部材２に連結されるとともに、第２挟持部材５を第１挟持部材２に対して接離可能に支持する連結軸１１と、第１挟持部材２と第２挟持部材５との間に設けられるとともに、レバー２９の操作により両挟持部材２、５を墜落防止ワイヤー３５を挟持した状態に固定し、又は墜落防止用ワイヤー３５を挟持した状態を解除する締め付け部材２５とを備えている。レバー２９の操作によって墜落防止用ワイヤー３５への着脱を容易に行うことができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄塔の上下方向に沿うように設けられるとともに、作業者が連結体を介して連結される安全器が昇降自在に装着される墜落防止用ワイヤーの中間部を前記鉄塔に沿った状態に案内する金具であって、
前記墜落防止用ワイヤーを線径方向の両側から挟持する第１挟持部材及び第２挟持部材と、
前記第２挟持部材を貫通した状態で一端が前記第１挟持部材に連結されるとともに、前記第２挟持部材を前記第１挟持部材に対して接離可能に支持する連結軸と、
前記第１挟持部材と前記第２挟持部材との間に設けられるとともに、レバーの操作により前記両挟持部材を前記墜落防止ワイヤーを挟持した状態に固定し、又は前記墜落防止用ワイヤーを挟持した状態を解除する締め付け部材とを備えていることを特徴とする金具。
【請求項２】
前記締め付け部材は、前記第１挟持部材に設けられるフックと、前記第２挟持部材に回転可能に設けられる前記レバーと、該レバーによって支持されるとともに、前記フックに掛着可能なリングとを備えていることを特徴とする請求項１に記載の金具。
【請求項３】
前記レバーには、前記リングの支持位置を変更可能な複数の掛着爪が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の金具。
【請求項４】
前記第１挟持部材の前記墜落防止用ワイヤーとの接触部、及び前記第２挟持部材の前記墜落防止用ワイヤーとの接触部には、それぞれ弾性材からなるスペーサ部材が介装されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金具に関し、特に、送電線等を支持する鉄塔に上下端が固定される墜落防止用ワイヤーの中間部を案内するのに有効な金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、送電線等を支持する鉄塔上で各種の作業を行う場合、各種の安全対策が実施されている。例えば、鉄塔の上下方向に沿うように墜落防止用ワイヤーを取り付け、墜落防止用ワイヤーに安全器を装着し、作業者の安全帯をフック付支持ロープを介して安全器に連結する方法が採られている。
【０００３】
このような方法によれば、作業者が誤って鉄塔から手足を滑らしても、作業者は、安全帯、フック付支持ロープ、及び安全器を介して墜落防止用ワイヤーに連結されているので、作業者の安全を確保することができる。
【０００４】
この種の墜落防止用ワイヤーは、上端が上部固定金具により鉄塔の上部に固定され、下端が下部固定金具により鉄塔の下部に固定され、中間部の複数箇所が複数の中間固定金具により鉄塔に沿うように案内されている。
【０００５】
このため、作業者が鉄塔を昇降して中間固定金具の位置に達した場合には、その位置で中間固定金具を墜落防止用ワイヤーから一旦取り外し、安全器を中間固定金具を越えた上方の位置、又は下方の位置に移動させた上で、中間固定金具を墜落防止用ワイヤーに装着し直す必要がある。
【０００６】
中間支持金具の一例が特許文献１に記載されている。この中間支持金具は、墜落防止用ワイヤーを線径方向の両側から挟持する一対のワイヤー保持部材と、両ワイヤー保持部材を貫通するネジ軸と、ネジ軸に螺合される開閉ハンドルと、開閉ハンドルをネジ軸に締め付けた状態に固定する固定ピンとを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−１６５８９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献１に記載の中間支持金具は、作業者が鉄塔を昇降して中間金具の位置に達し、中間支持金具を墜落防止用ワイヤーから一旦取り外して、安全器を中間支持金具よりも上方の位置又は下方の位置に移動させ、中間支持金具を墜落防止用ワイヤーに装着し直す作業を行う場合に、固定ピンを取り外し、開閉ハンドルをネジ軸から取り外し、一対のワイヤー保持部材による墜落防止用ワイヤーの挟持状態を解除する必要があり、このような作業を鉄塔上の足場が不安定な高所で行う必要があるため、その作業に非常に手間がかかる。
【０００９】
また、ネジ軸に対する開閉ハンドルの締め付けトルクを調整することで、ワイヤー保持部材による墜落防止用ワイヤーの挟持強さを調整しているため、開閉ハンドルによる締め付けトルクが不足してワイヤー保持部材に緩みが生じた場合には、風等による外力によって墜落防止用ワイヤーが振動することにより、墜落防止用ワイヤーのワイヤー保持部材との接触部分に摩耗や損傷が生じたり、騒音が発生する原因にもなる。
【００１０】
また、経年劣化による錆や埃等によって開閉ハンドルが回転不能になり、中間支持金具の着脱が困難になる等の問題も生じる。
【００１１】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みなされたものであって、鉄塔上における墜落防止用ワイヤーへの着脱作業を容易に行うことができるとともに、緩みが生じることなく墜落防止用ワイヤーに装着することができて、墜落防止用ワイヤーの損傷等や騒音が発生するのを防止でき、さらに、経年劣化によって着脱が困難になることはなく、長期的に初期の性能を維持することができる金具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記のような課題を解決するために、本発明は、以下のような手段を採用している。
すなわち、本発明は、鉄塔の上下方向に沿うように設けられるとともに、作業者が連結体を介して連結される安全器が昇降自在に装着される墜落防止用ワイヤーの中間部を前記鉄塔に沿った状態に案内する金具であって、前記墜落防止用ワイヤーを線径方向の両側から挟持する第１挟持部材及び第２挟持部材と、前記第２挟持部材を貫通した状態で一端が前記第１挟持部材に連結されるとともに、前記第２挟持部材を前記第１挟持部材に対して接離可能に支持する連結軸と、前記第１挟持部材と前記第２挟持部材との間に設けられるとともに、レバーの操作により前記両挟持部材を前記墜落防止ワイヤーを挟持した状態に固定し、又は前記墜落防止用ワイヤーを挟持した状態を解除する締め付け部材とを備えていることを特徴とする。
【００１３】
本発明の金具によれば、レバーの操作により、第１挟持部材と第２挟持部材とを墜落防止用ワイヤーを挟持した状態に固定し、又は墜落防止用ワイヤーを挟持した状態を解除することができるので、金具の墜落防止ワイヤーへの着脱を容易に行うことができる。
【００１４】
また、本発明において、前記締め付け部材は、前記第１挟持部材に設けられるフックと、前記第２挟持部材に回転可能に設けられる前記レバーと、該レバーによって支持されるとともに、前記フックに掛着可能なリングとを備えていることとしてもよい。
【００１５】
本発明の金具によれば、リングをフックに掛着させた状態でレバーを一方に回転させることにより、第１挟持部材と第２挟持部材とを墜落防止用ワイヤーを挟持した状態に固定することができ、レバーを他方の回転させることにより、リングフックから外すことが可能な状態となって、第１挟持部材と第２挟持部材とが墜落防止用ワイヤーを挟持した状態を解除することができる。従って、ネジ式のように、経年劣化による錆や埃によって操作が困難になるようなことはなく、長期的に初期の性能を維持することができる。
【００１６】
また、本発明において、前記レバーには、前記リングの支持位置を変更可能な複数の掛着爪が設けられていることとしてもよい。
【００１７】
本発明の金具によれば、墜落防止ワイヤーの線径に応じてレバーのリングに対する支持位置を変更することができるので、各種の線径の墜落防止用ワイヤーに適用することができる。
【００１８】
また、本発明において、前記第１挟持部材の前記墜落防止用ワイヤーとの接触部、及び前記第２挟持部材の前記墜落防止用ワイヤーとの接触部には、それぞれ弾性材からなるスペーサ部材が介装されていることとしてもよい。
【００１９】
本発明の金具によれば、第１挟持部材側のスペーサ部材、及び第２挟持部材側のスペーサ部材をそれぞれ墜落防止用ワイヤーの外面に圧接させることができるので、第１挟持部材及び第２挟持部材と墜落防止用ワイヤーとの間に緩みが生じるのを防止できる。これにより、墜落防止用ワイヤーに風等の外力が作用しても、第１挟持部材及び第２挟持部材と墜落防止用ワイヤーとの接触部に摩耗が生じたり、損傷したりすることはなく、また、緩みによって騒音が発生することもない。
【発明の効果】
【００２０】
以上、説明したように、本発明の金具によれば、墜落防止用ワイヤーに容易に着脱させることができる。また、緩みが生じることなく墜落防止用ワイヤーに装着することができて、墜落防止用ワイヤーの損傷等や騒音が発生するのを防止できる。さらに、経年劣化によって着脱が困難になることはなく、長期的に初期の性能を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明による金具の一実施の形態の全体を示した平面図であって、墜落防止用ワイヤーを挟持する前の状態を示した平面図である。
【図２】墜落防止用ワイヤーを挟持した後の状態を示した平面図である。
【図３】図２のＡ矢視図である。
【図４】本実施の形態の金具と鉄塔との位置関係を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
図１〜図４には、本発明による金具の一実施の形態が示されている。本実施の形態の金具１は、図４に示すように、送電線等を支持する鉄塔３６の上下方向に沿うように設けられた墜落防止用ワイヤー３５の中間部を案内するのに有効なものである。
【００２３】
墜落防止用ワイヤー３５は、上端が上部固定金具３７によって鉄塔３６の上部に固定され、下端が下部固定金具３８によって鉄塔３６の下部に固定され、中間部の複数箇所が本実施の形態の金具１によって鉄塔３６の上下方向に沿うように案内される。墜落防止用ワイヤー３５の中間部には、作業者の安全帯に連結体としてのフック付支持ロープ４０を介して連結される安全器４１が昇降自在、かつ着脱自在に装着される。
なお、本実施の形態においては、墜落防止用ワイヤー３５の中間部とは、墜落防止用ワイヤー３５の上下端部間に位置する部分を意味し、ベンド部（曲点部）とベンド部以外の部分の両方を含むものとする。
【００２４】
安全器４１としては、例えば、ロリップ（藤井電工株式会社製、商品名）を用いることができる。安全器４１としては、作業者の連結体としてのフック付支持ロープ４０を接続して、墜落防止用ワイヤー３５に沿って上下動できるものであればよい。
【００２５】
上部固定金具３７は、墜落防止用ワイヤー３５の上端を固定するワイヤークリップ等の部材からなるワイヤー固定部（図示せず）と、ワイヤー固定部を鉄塔３６側の部材にボルト、ナット等を介して連結する連結板（図示せず）とから構成されている。
【００２６】
下部固定金具３８は、上部固定金具３７と同様の構成を有するものであって、墜落防止用ワイヤー３５の下端を固定するワイヤークリップ等の部材からなるワイヤー固定部（図示せず）と、ワイヤー固定部をボルト、ナット等を介して鉄塔３６側の部材に連結する連結板（図示せず）とから構成されている。
【００２７】
本実施の形態の金具１は、図１〜図３に示すように、墜落防止用ワイヤー３５を線径方向の両側から挟持する第１挟持部材２及び第２挟持部材５と、第１挟持部材２及び第２挟持部材５の墜落防止用ワイヤー３５との接触面にそれぞれ設けられるスペーサ部材１０と、第１挟持部材２と第２挟持部材５とを連結する連結軸１１と、第１挟持部材２と第２挟持部材５とを墜落防止用ワイヤー３５を挟持した状態に締め付ける締め付け部材２５と、連結軸１１を鉄塔３６側の部材に連結する連結板１６とを備えている。
【００２８】
第１挟持部材２は、長方形板状をなすものであって、長さ方向の一端側の第２挟持部材５との対向面に断面略Ｃ形状の第１凹部３が設けられ、長さ方向の中央部に第１挟持部材２を厚さ方向に貫通するねじ孔４が設けられている。
【００２９】
第２挟持部材５は、第１挟持部材２と同一大きさの長方形板状をなすものであって、長さ方向の一端側の第１挟持部材２との対向面に第１凹部３と同一大きさの断面略Ｃ形状の第２凹部６が設けられ、長さ方向の中央部に第２挟持部材５を厚さ方向に貫通する貫通孔７が設けられている。
【００３０】
スペーサ部材１０は、ゴム等の弾性体からなる略半筒状をなすものであって、第１凹部３及び第２凹部６内に接着剤、ねじ等の手段によってそれぞれ一体に設けられている。第１挟持部材２と第２挟持部材５とによって墜落防止用ワイヤー３６を線径方向の両側から挟持した際に、墜落防止用ワイヤー３６と第１挟持部材２及び第２挟持部材５との間にそれぞれスペーサ部材１０が介装される。
【００３１】
連結軸１１は、両端に雄ねじ１２、１３が設けられた丸棒状をなすものであって、第２挟持部材５の貫通孔７を貫通させた状態で一端の雄ねじ１２が第１挟持部材２のねじ孔４に螺着され、ねじ孔４から突出させた一端の雄ねじ１２の部分にナット１４を螺合させて締め付けることにより、連結軸１１の一端が第１挟持部材２に固定される。
【００３２】
連結軸１１の他端の雄ねじ１３には、連結軸１１を鉄塔側３６の部材に連結する連結板１６と、第１挟持部材２と第２挟持部材５とが相対的に回転するのを防止する回転防止板２０とを、連結軸１１に固定するナット１５が螺着されている
【００３３】
連結板１６は、先端部を所定の角度で屈曲させた長方形板状をなすものであって、長さ方向の一端に連結軸１１を挿通させる連結軸挿通孔１７が設けられ、長さ方向の他端に鉄塔３６側の部材に連結するためのボルトを挿通させるボルト挿通孔１８が設けられている。
【００３４】
連結板１６の連結軸挿通孔１７内に連結軸１１の他端を挿通させ、連結軸１１に螺着させたナット１５を締め付けることで、連結板１６が連結軸１１に固定される。また、連結板１６のボルト挿通孔１８と鉄塔３６側の部材のボルト孔との間にボルトを挿通させ、ボルトにナットを締め付けることにより、連結板１６が鉄塔３６側の部材に連結される。
【００３５】
回転防止板２０は、先端に係止爪２１を有する略Ｌ形板状をなすものであって、後端側に設けられた連結軸挿通孔２２内に連結軸１１の他端を挿通させて、連結軸１１に螺着させたナット１５で締め付けることで、回転防止板２０が連結軸１１に固定される。この際に、回転防止板２０の係止爪２１を第２挟持部材５の他端側に設けられた係止溝８内に係止させることで、第１挟持部材２と第２挟持部材５とが相対的に回転するのが防止される。
【００３６】
締め付け部材２５は、第１挟持部材２の長さ方向の他端に設けられるフック２６と、第２挟持部材５の長さ方向の他端に設けられるとともに、第２挟持部材５の他端に設けられた支持ピン２８によって第２挟持部材５に接近する方向又は離れる方向（図１の矢印方向
に回転可能に支持されるレバー２９と、レバー２９によって支持されるとともに、フック２６に掛着させた状態でレバー２９を第２挟持部材５に接近する方向に回転させることにより、第１挟持部材２と第２挟持部材５の他端間を締め付けるリング３３とを備えている。
【００３７】
フック２６は、先端が屈曲された略Ｌ形板状をなすものであって、第１挟持部材２の長さ方向の他端にねじによって固定されている。
【００３８】
レバー２９は、例えば、２枚の板材３０、３１を重ね合わせて構成したものであって、長さ方向の一端が第２挟持部材５の長さ方向の他端に設けられた支持ピン２８によって図１の矢印方向に回転可能に支持されている。
【００３９】
レバー２９の両板材３０、３１は、一端側の支持ピン２８を中心として開閉自在に構成されるとともに、両板材３０、３１間には、所定の間隔ごとに複数箇所にリング３３を掛着させるための掛着爪３２が設けられ、何れかの掛着爪３２を選択して該掛着爪３２にリング３３を掛着させるようになっている。
【００４０】
リング３３は、角環状をなすものであって、長さ方向の一端がレバー２９の掛着爪３２に掛着され、長さ方向の他端が第１挟持部材２のフック２６に掛着されるようになっている。
【００４１】
そして、上記のように構成した金具１で墜落防止用ワイヤー３５の中間部を支持するには、まず、連結板１６を鉄塔３６側の部材にボルト、ナットで連結することで金具１を鉄塔３６側に取り付け、金具１の締め付け部材２５のレバー２９を第２挟持部材５から離れる方向に回転させてリング３３をフック２６から外し、第２挟持部材５を連結軸１１に沿って移動可能な状態とする。
【００４２】
次に、第２挟持部材５を連結軸１１に沿って移動させて第１挟持部材２と第２挟持部材５との間隔を広げ、この状態で第１挟持部材２のスペーサ部材１０と第２挟持部材５のスペーサ部材１０との間に墜落防止用ワイヤー３６を挿通させる。
【００４３】
次に、締め付け部材２５のリング３３を第１挟持部材２の他端のフック２６に掛着させ、この状態でレバー２９を第２挟持部材５に接近する方向（図２の矢印方向）に回転させて第２挟持部材５の他端に密着させることにより、リング３３によって第１挟持部材２と第２挟持部材５の他端間を締め付ける。
【００４４】
これにより、第１挟持部材２のスペーサ部材１０及び第２挟持部材５のスペーサ部材１０を墜落防止用ワイヤー３５の外面に圧接させることができるとともに、スペーサ部材１０の反発力によって第１挟持部材２と第２挟持部材５の他端間にそれらの間を広げる外向きの力を加えることができ、この外向き力によってリング３３に外向きの力を加えることができ、リング３３に緩みが生じるのを防止できる。
【００４５】
そして、上記のような作業を複数繰り返すことにより、墜落防止用ワイヤー３５の中間部の複数箇所を上記の金具１によって支持する。
【００４６】
以下、作業者が鉄塔３６を昇降する場合の動作について説明する。
作業者が金具１の位置に達すると、締め付け部材２５のレバー２９を第２挟持部材５から離れる方向に回転させることにより、リング３３を第１挟持部材２の他端のフック２６から外し、第１挟持部材２と第２挟持部材５の他端間のリング３３による締め付け状態を解除する。
【００４７】
次に、第２挟持部材５を連結軸１１に沿って移動させることにより第１挟持部材２と第２挟持部材５との間の間隔を広げ、第１挟持部材２と第２挟持部材５との間から墜落防止用ワイヤー３５を取り外す。
【００４８】
そして、安全器４１を金具１を越えた上方の位置、又は下方の位置に移動させ、その後に、第１挟持部材２と第２挟持部材５との間に墜落防止用ワイヤー３５を挿通させ、締め付け部材２５のリング３３を第１挟持部材２の他端のフック２６に掛着させ、レバー２９を第２挟持部材５の方向に回転させて第２挟持部材５の他端に密着させることにより、リング３３によって第１挟持部材２と第２挟持部材５の他端間を締め付ける。
【００４９】
これにより、第１挟持部材２のスペーサ部材１０及び第２挟持部材５のスペーサ部材１０を墜落防止用ワイヤー３５の外面に圧接させることができるとともに、スペーサ部材１０の反発力によって第１挟持部材２と第２挟持部材５の他端間にそれらの間を広げる外向きの力を加えることができ、この外向き力によってリング３３に外向きの力を加えることができ、リング３３に緩みが生じるのを防止できる。
【００５０】
上記のように構成した本実施の形態の金具１にあっては、締め付け部材２５のレバー２９を回転させて、第１挟持部材２と第２挟持部材５の他端間をリング３３で締め付けることにより、第１挟持部材２と第２挟持部材５との間で墜落防止用ワイヤー３５を挟持した状態に固定し、締め付け部材２５のレバー２９を回転させて、リング３３による第１挟持部材２と第２挟持部材５の他端間の締め付け状態を解除することにより、第１挟持部材２と第２挟持部材５との間から墜落防止用ワイヤー３５を取り外すように構成したので、鉄塔３６上における墜落防止用ワイヤー３５へ金具１の着脱作業を容易に行うことができる。
【００５１】
また、第１挟持部材２と墜落防止用ワイヤー３５との間、及び第２挟持部材５と墜落防止用ワイヤー３５との間には、それぞれゴム等の弾性体からなるスペーサ部材１０が介装され、第１挟持部材２と第２挟持部材５の他端間を締め付けることにより、各スペーサ部材１０が墜落防止用ワイヤー３５の外面に圧接されるので、第１挟持部材２及び第２挟持部材５と墜落防止用ワイヤー３５との間に緩みが生じることはない。
【００５２】
従って、墜落防止用ワイヤー３５に風等の外力が作用しても、その外力によって墜落防止用ワイヤー３５の第１挟持部材２及び第２挟持部材５との接触部が摩耗したり、損傷したりすることはなく、また、緩みが生じることによって騒音が発生するようなこともない。
【００５３】
また、締め付け部材２５のリング３３をフック２６に掛着させた状態でレバー２９を第２締め付け部材５に接近する方向に回転させることにより、第１挟持部材２と第２挟持部材５の他端間を締め付け、レバー２９を第２締め付け部材５から離れる方向に回転させることにより、第１挟持部材２と第２挟持部材５の他端間の締め付け状態を解除することができるので、従来のねじ式のもののように、経年劣化による錆や埃によって着脱が困難になるようなことはなく、長期的に初期の性能を維持することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１  金具
２  第１挟持部材
３  第１凹部
４  ねじ孔
５  第２挟持部材
６  第２凹部
７  貫通孔
８  係止溝
１０  スペーサ部材
１１  連結軸
１２  雄ねじ
１３  雄ねじ
１４  ナット
１５  ナット
１６  連結板
１７  連結軸挿通孔
１８  ボルト挿通孔
２０  回転防止板
２１  係止爪
２２  連結軸挿通孔
２５  締付け部材
２６  フック
２８  支持ピン
２９  レバー
３０  板材
３１  板材
３２  掛着爪
３３  リング
３５  墜落防止用ワイヤー
３６  鉄塔
３７  上部固定金具
３８  下部固定間具
４０  フック付支持ロープ
４１  安全器
【図１】
2014155513.tif 000003
【図２】
2014155513.tif 000004
【図３】
2014155513.tif 000005
【図４】
2014155513.tif 000006