(57)【要約】【課題】クリーニングブレードの像担持体への長手方向の当接圧を略均一にするクリーニング装置を提供する。【解決手段】壁面部材１９のクリーニングブレードホルダ１４との締結面１９ａの形状に傾斜を持たせ、締結したクリーニングブレードホルダ１４の長手方向の形状が像担持体１に対して中央部を凸形状とする。これにより両端を締結保持されたクリーニングブレードホルダ１４に接着あるいは一体成形されたクリーニングブレード１３と像担持体１が当接すると、長手方向中央部のたわみによる当接圧の逃げ分が補正される。【選択図】図４
2014170042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体を保持するケースと、前記像担持体に当接して該像担持体表面に残留したトナーを除去するクリーニングブレードと、
前記ケースに取り付けられ前記クリーニングブレードを保持するクリーニングブレードホルダと、
前記クリーニングブレードホルダに締結される壁面部材と、を有し、
前記クリーニングブレードホルダと前記壁面部材との締結面が、前記壁面部材の長手方向両側に形成され、前記締結面で前記クリーニングブレードホルダが前記壁面部材と締結されることにより、前記クリーニングブレードホルダおよび前記クリーニングブレードの長手方向中央部が両側よりも突出した状態で、該クリーニングブレードが該像担持体表面に当接することを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
前記壁面部材の剛性が前記クリーニングブレードホルダの剛性より高いことを特徴とする請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項３】
前記壁面部材と前記クリーニングブレードホルダとの締結は、前記壁面部材に設けられた前記締結面のみにより行われることを特徴とする請求項１または２に記載のクリーニング装置。
【請求項４】
前記締結面が、前記像担持体の軸方向に対して傾斜角を持つことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載のクリーニング装置。
【請求項５】
前記締結面の高さが、前記壁面部材の長手方向に対して締結位置の外側と内側で異なることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載のクリーニング装置。
【請求項６】
前記締結面において、前記壁面部材の長手方向に対して締結位置の外側あるいは内側のどちらかに前記クリーニングブレードホルダとのスペーサ部材を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載のクリーニング装置。
【請求項７】
前記クリーニングブレードホルダと前記壁面部材の間に圧縮された状態で取り付けられることで前記トナーの漏れを防止するシール部材を有し、該シール部材が前記壁面部材の長手方向に対して締結位置の外側と内側で厚さが異なることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一つに記載のクリーニング装置。
【請求項８】
前記シール部材において、前記壁面部材の長手方向に対して締結位置の外側と内側で密度が異なることを特徴とする請求項７に記載のクリーニング装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１つに記載のクリーニング装置を一体に備えたプロセスカートリッジであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
請求項１ないし８のいずれか１つに記載のクリーニング装置または請求項９に記載のプロセスカートリッジを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニング装置とそのクリーニング装置を用いたプロセスカートリッジおよびそのプロセスカートリッジを備えたプリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置に用いられるクリーニング装置として、像担持体の表面に形成されたトナー像が転写ローラに転写されずに残った転写残トナーをクリーニングブレードによって像担持体表面から除去するものが知られている。
【０００３】
たとえば、特許文献１（特開平１１−２３７８２１号公報）には、長手方向の中央に設けられた凸状部と凸状部の両外側に設けられたクリーニングブレード支持部材の締結孔を有する取付面に、クリーニングブレード支持部材を締結することで、クリーニング部材の長手方向中央を凸状部に沿って突出させることが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし上記のようなクリーニング装置では、長手方向中央部の凸状部に沿ってクリーニングブレード支持部材を取り付けたとしても、クリーニングブレードにおける長手方向中央付近の凸形状は、クリーニング支持部材に締結される部品の形状による影響が強くなってしまうことから、凸形状だけではクリーニングブレードと像担持体との圧接力は長手方向で略均一にすることができない。特に取付面の両外側の締結部の傾斜だけで擬似的に長手方向中央部の凸形状を形成させるような構成においては、クリーニング支持部材に締結される部品による形状の影響はより顕著となる。
【０００５】
本発明は、クリーニングブレードと像担持体との当接を長手方向で略均一にすることでクリーニング不良による画像品質異常発生を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、像担持体と、前記像担持体を保持するケースと、前記像担持体に当接して該像担持体表面に残留したトナーを除去するクリーニングブレードと、前記ケースに取り付けられ前記クリーニングブレードを保持するクリーニングブレードホルダと、前記クリーニングブレードホルダに締結される壁面部材と、を有し、前記クリーニングブレードホルダと前記壁面部材との締結面が、前記壁面部材の長手方向両側に形成され、前記締結面で前記クリーニングブレードホルダが前記壁面部材と締結されることにより、前記クリーニングブレードホルダおよび前記クリーニングブレードの長手方向中央部が両側よりも突出した状態で、該クリーニングブレードが該像担持体表面に当接することを特徴とするクリーニング装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、クリーニングブレードの像担持体への長手方向の当接圧を略均一にできるのでクリーニング不良による画像品質異常発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態におけるプロセスカートリッジを示す概略図である。
【図３】本発明の実施形態におけるクリーニング装置の基本構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるクリーニング装置の長手方向の構成例について説明する図である。
【図５】本発明の実施の形態におけるクリーニング装置の長手方向の構成の実施例１について説明する図である。
【図６】本発明の実施の形態におけるクリーニング装置の長手方向の構成の実施例２について説明する図である。
【図７】本発明の実施の形態におけるクリーニング装置の長手方向の構成の実施例３について説明する図である。
【図８】本発明の実施の形態におけるクリーニング装置の長手方向の構成の実施例４について説明する図である。
【図９】本発明の実施の形態におけるクリーニング装置の長手方向の構成の実施例５について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態に係る電子写真方式の画像形成装置の構成及び動作について説明する。
【００１０】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０１の中央断面概略構成図である。画像形成装置１０１は、装置枠体のほぼ中央部にクリーニング装置を一体に備え装置に対して着脱自在なプロセスカートリッジ１０６を搭載しており、プロセスカートリッジ１０６の上側には像担持体１に潜像を形成するための露光装置１０５を配置している。
【００１１】
プロセスカートリッジ１０６の下側に転写体である転写ローラ１０３を設置し、その下側には記録媒体１０７を積載収容する給紙カセット１０８を配置する。給紙ローラ１０９にて給紙された記録媒体１０７は転写ローラ１０３を通り、定着器１１２へ導かれて記録媒体１０７にトナー像を熱定着させる。
【００１２】
プロセスカートリッジ１０６の像担持体１と接する位置に設置されている転写ローラ１０３に高電位を印加することによって像担持体１と転写ローラ１０３に電位差を設ける。さらにタイミングをとって給紙ローラ１０９から供給された用紙やＯＨＰシート等の記録媒体１０７に像担持体１表面に形成されたトナー像を転写する。トナー像が転写された記録媒体１０７は、転写ローラ１０３から剥離され、定着器１１２によってトナー像を記録媒体１０７に溶融定着し、排紙装置１１３によりカラー電子写真方式の画像形成装置１０１の上面の符号表示しない排紙トレーに排紙される。記録媒体１０７の給紙から排紙までの搬送経路をできる限り簡略化し、搬送経路の曲率半径を大きくすることにより、搬送途中での紙詰まりを防止し、信頼性を向上させることができる。また、紙詰まり発生時の解消処理操作も簡単に行うことができ、更に、厚紙等も使用する多種記録媒体方式の電子写真方式の画像形成装置にも対応することもできる。
【００１３】
記録媒体１０７が画像面を下向きにして画像形成装置１０１上に排出されることにより、画像形成装置１０１上に積み重なった記録媒体１０７は、画像面側が上を向くように取り出すと、上側から下側に印刷順に並ぶように積み重なる利点がある。
【００１４】
次に、電子写真画像形成プロセスについて説明する。図２はプロセスカートリッジ１０６の断面図である。図１と図２において、像担持体１は、画像形成装置１０１本体に設置された図示しない駆動装置により回転し、その表面の感光層１aが帯電ローラ１１によって一様な高電位に帯電される。一様帯電された感光層１aは、露光装置１０５からの光学像を有する光線Ｌにより露光される。この露光により電位の減衰した低電位部と初期化による高電位部とからなる静電潜像が感光層１aに形成される。次いで、当該静電潜像の低電位部（又は高電位部）が像担持体１と現像ローラ１２との対向位置に至ると、表面にトナー薄層が形成された現像ローラ１２からトナーが像担持体１に移され、像担持体１の表面にトナー像が形成される。像担持体１の回転が進むと、このトナー像は転写ローラ１０３に転写される。このとき、像担持体１上には、転写ローラ１０３に転写されずに残った転写残トナーが存在するが、この転写残トナーはクリーニングブレード１３によって像担持体１から除去される。このクリーニングブレード１３よりも像担持体回転方向下流側には、図示しない除電装置が設けられている。除電装置では、像担持体１の表面の残留電荷が除去される。除電装置の像担持体下流側には帯電ローラ１１が設けられており、像担持体１は再び一様な高電位に帯電される。なお、安価で小型な画像形成装置を提供する場合には、除電装置を設けない場合もある。
【００１５】
図２において像担持体１に当接するクリーニングブレード１３はクリーニングブレードホルダ１４に保持されている。クリーニングブレード１３は、全体としての剛性を保つことができるのであれば、薄くてよく、金属や樹脂などの剛性の高い部材でクリーニングブレード１３を形成するとき、厚さは１ｍｍ以下で、好ましくは０．１５ｍｍとすることができる。１ｍｍの厚さのゴムブレードを０．１５ｍｍのＳＵＳの板材に接着する構成とすることもできる。クリーニングブレードホルダ１４は、剛性の高い薄い鋼材等で形成される。クリーニングブレード１３は、クリーニングブレードホルダ１４の先端部から突出して設けられており、クリーニングブレードホルダ１４による当接動作とは別に像担持体１の表面にならう状態で当接することができる。
【００１６】
また、クリーニングブレードホルダ１４は像担持体１を保持するケース１５に位置決めされながら図示しない締結部材により長手方向両端部にて締結される。像担持体１との当接姿勢を維持しながら保持されることでクリーニングブレード１３により像担持体１に残留する図示しないトナーを効率よく除去する。
【００１７】
クリーニングブレード１３によって像担持体１から除去された図示しないトナーは重力方向に落下し、受け部材１６によってケース１５に導かれ、トナーは廃トナー送り部材１７によりケース１５内の廃トナー回収部１８に貯蔵される。なお現像装置の寿命の長さ（廃トナー重量）によっては廃トナー送り部材１７を設けない場合もある。廃トナー回収部１８の壁面はそのほとんどがケース１５によって構成されている。像担持体１側はクリーニングブレード１３やクリーニングブレードホルダ１４により隙間があいてしまい、この隙間を塞ぐためにクリーニングブレードホルダ１４に壁面部材１９を締結保持する必要がある。また、締結してもなお壁面部材１９とクリーニングブレードホルダ１４の間に発生しうる微小な隙間からトナーが漏れ出ないように、締結時にはシール部材２０をあらかじめ壁面部材１９とクリーニングブレードホルダ１４の間に圧縮された状態で取り付けられる構成とすることができる。
【００１８】
像担持体１とクリーニングブレードホルダ１４はともにケース１５にその長手方向両端部にて保持される形態を取るのが一般的である。このような両端保持で像担持体１とクリーニングブレード１３を当接させると、たわみにより長手方向の中央付近が逃げることで中央付近の当接圧が低くなり、中央付近において像担持体１上の残トナーをクリーニングブレード１３で除去しにくくなる。像担持体１上の残トナーを除去できないと、残トナーが次の画像形成プロセスを経て記録媒体１０７に転写され、一般に縦黒スジと呼ばれる画像となり印刷品質の低下を招くこととなる。これを回避するためにクリーニングブレード１３の像担持体１に対する当接圧を全体的に上げてしまうと、クリーニングブレード１３の両端部が像担持体１の回転に負けて、めくれる場合がある。この場合、クリーニングブレード１３の像担持体１に対する当接圧を全体的に上げることなく、クリーニングブレード１３の長手方向中央付近の像担持体１への当接圧を両端部と略均一にすることが必要である。クリーニングブレードホルダ１４の反り量を管理することで像担持体１への当接圧の均一化を図るのであるが、クリーニングブレードホルダ１４は剛性の高い金属で作成され、板材の剛性のみにより反り量を管理することは難しい。そこで、本発明は、壁面部材１９とクリーニングブレードホルダ１４における締結構造によって、クリーニングブレードホルダ１４およびクリーニングブレード１３の長手方向中央部が両側よりも突出した状態で、クリーニングブレード１３を像担持体１表面に当接させることで、クリーニングブレード１３の長手方向中央付近の像担持体１への当接圧を両端部と略均一にするものである。
【００１９】
図３（ａ）、図３（ｂ）、図３（ｃ）は、図２に示すケース１５、クリーニングブレードホルダ１４、クリーニングブレード１３、壁面部材１９の取り付け構造を説明する図である。図３（ａ）は、図２に示すケース１５単体を像担持体１側から見た図である。図３（ｃ）は、クリーニングブレードホルダ１４と壁面部材１９とが組み付けられた状態で、ケース１５に組みつけられた状態を示す。ここで、図３（ｃ）の場合、クリーニングブレードホルダ１４と壁面部材１９の関係がわかりにくいため、図３（ｃ）の状態から壁面部材１９を取り除いたものを図３（ｂ）として示す。
【００２０】
ケース１５は、長手方向の両側にクリーニングブレードホルダ１４のクリーニングブレードホルダ取付座面１５ａ１、１５ａ２と、クリーニングブレードホルダ取付位置決めボス１５ｂ１、１５ｂ２と、クリーニングブレードホルダ取付ネジ用穴１５ｃ１、１５ｃ２が形成されている。クリーニングブレードホルダ取付座面１５ａ１、１５ａ２は、ケースにおける座面と座面との間の部分よりも突出している面を有している。クリーニングブレードホルダ取付位置決めボス１５ｂ１、１５ｂ２は、凸状をなし、クリーニングブレードホルダ取付穴１４ｃ１、１４ｃ２と係合するボスである。クリーニングブレードホルダ取付ネジ用穴１５ｃ１、１５ｃ２は、クリーニングブレードホルダ取付位置決めボス１５ｂ１、１５ｂ２とクリーニングブレードホルダ取付座面１５ａ１、１５ａ２との間に設けられ、クリーニングブレードホルダ取付ネジ用穴１４ｄ１、１４ｄ２との位置をあわせた状態でクリーニングブレードホルダ締結ネジ３１で締結されるネジ用穴である。
【００２１】
クリーニングブレードホルダ１４は、クリーニングブレードホルダ取付位置決めボス１５ｂ１、１５ｂ２と係合するクリーニングブレードホルダ取付穴１４ｃ１、１４ｃ２と、クリーニングブレードホルダ取付ネジ用穴１４ｄ１、１４ｄ２と、壁面部材１９のボス１９ａ１、１９ａ２が挿通する壁面部材位置決めボス穴１４ａ１、１４ａ２と、壁面部材１９を固定する壁面部材取付用ネジ用貫通穴１４ｂ１、１４ｂ２が形成されている。壁面部材位置決めボス穴１４ａ１、１４ａ２は、図４（ｂ）のようにクリーニングブレードホルダ１４が凸形状になったときに、壁面部材１９のボス１９ａ１、１９ａ２が挿通する。また、壁面部材位置決めボス穴１４ａ２、１４ａ２の上下方向の大きさは、ボス１９ａ１、１９ａ２の高さ方向の径よりも大きく設定されている。例えば、クリーニングブレード１３が像担持体１９に当接しクリーニングブレードが上下動したときに、クリーニングブレードホルダ１４が所定以上移動しない（トナーがすり抜けない）程度のボス穴の大きさとしている。
【００２２】
このような構成において、ケース１５にクリーニングブレードホルダ１４を取り付けるに際には、はじめにクリーニングブレードホルダ１４と壁面部材１９とを組みつける。このとき、クリーニングブレードホルダを壁面部材に対向させて壁面部材取付用ネジ用貫通穴１４ｂ１、１４ｂ２と後述する締結面１９ａとの位置を合わせ、締結部材２２で図４（ａ）の左手前側から右奥側に向けて締結する。つぎに、壁面部材１９を締結したクリーニングブレードホルダ１４を、ケース１５に取り付ける。このとき、クリーニングブレードホルダ取付座面１５ａ１、１５ａ２にクリーニングブレードホルダ１４を接触させるとともに、クリーニングブレードホルダ取付位置決めボス１５ｂ１、１５ｂ２にクリーニングブレードホルダ取付穴１４ｃ１、１４ｃ２を係合させ、クリーニングブレードホルダ取付ネジ用穴１５ｃ１、１５ｃ２にクリーニングブレードホルダ締結ネジ３１（図３（ｂ））を挿通することで、クリーニングブレードホルダ１４とケース１５とが固定される。なお、クリーニングブレードホルダ締結ネジ３１の挿通方向と、先に説明した締結部材２２の挿入方向とは逆方向である。
【００２３】
図４は本発明の実施形態におけるクリーニング装置の長手方向の構造を示し、図４（ａ）はその斜視図、図４（ｂ）は上面から見た概略図、図４（ｃ）は像担持体１とクリーニングブレード１３との当接状態を示す上面からの概略図である。図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はクリーニングブレードホルダ１４と壁面部材１９の締結およびそれらと像担持体１との当接について概略の形状を示す。
【００２４】
図４（ａ）および図４（ｂ）に示すように、クリーニングブレードホルダ１４は、締結部材２２によりその両端部において壁面部材１９と締結されている。この締結により、クリーニングブレードホルダ１４は、略中央部にクリーニングブレードホルダ湾曲部１４ａが形成され、クリーニングブレード１３は、略中央部にクリーニングブレード湾曲部１３ａが形成される。言い換えれば、クリーニングブレードホルダ１４およびクリーニングブレード１３は、像担持体１に対して凸形状になるように壁面部材１９に締結されている。なお、締結によりクリーニングブレードホルダ１４が湾曲する具体的な構成については、図５乃至９を用いてあとで説明する。
【００２５】
図４（ｃ）は、図４（ｂ）に示した像担持体１に凸形状にて当接されたクリーニングブレード１３の像担持体１との当接面が、像担持体１の長手方向である軸方向の表面にほぼ均一に当接している状態を示している。
【００２６】
図５は本発明の第１の実施例である壁面部材１９の締結面１９ａ近傍の拡大図である。締結面１９ａは、長手方向の両側にそれぞれ設けられ、図５では、左右対称形の右側部分を示している。クリーニングブレードホルダ１４の材質は像担持体１への当接圧を確保するための剛性が必要であるので圧延鋼板であることが望ましく厚さは０．８ｍｍ〜１．６ｍｍであることが望ましい。厚さが０．８ｍｍ未満であると、長手方向における剛性が小さくなり、必要な当接圧の分布が得られないことがあり、厚さが１．６ｍｍ超であると、長手方向における剛性が大きくなり、必要な当接圧の分布が得られないことがある。
【００２７】
また壁面部材１９の材質は樹脂でも金属でも可能であるが、壁面部材１９に廃トナー収容機能あるいは現像器内の気流抑制機能を付加するような場合には形状が複雑になるので樹脂による成形品を用いた方が部品成形は容易である。ダイキャスト法によるアルミニウム系合金を成形したものを用いることも可能である。壁面部材１９とクリーニングブレードホルダ１４の材質がいずれの組み合わせにおいても、壁面部材１９の剛性をクリーニングブレードホルダ１４の剛性よりも強くすることが好ましい。両者の剛性が異なることにより、壁面部材１９とクリーニングブレードホルダ１４を締結部材２２にて締結するとクリーニングブレードホルダ１４の長手方向の形状は壁面部材１９に２箇所設けられた締結面１９ａの形状にならうことが容易となる。また、クリーニングブレード１３はクリーニングブレードホルダ１４に接着あるいは一体成形されるものであるのでクリーニングブレード１３の長手方向の形状はクリーニングブレードホルダ１４の長手方向の形状にならうことになる。
【００２８】
壁面部材１９の締結面１９ａは、長手方向外側から内側に向かって高さが低くなるような傾斜面とした。この傾斜面により、締結したクリーニングブレードホルダ１４の長手方向の形状が像担持体１に対して中央部が凸形状となる。これにより両端を締結保持されたクリーニングブレードホルダ１４に保持されたクリーニングブレード１３と像担持体１が当接すると、長手方向中央部のたわみによる当接圧の逃げ分が補正される。このように凸形状に当接することにより、像担持体１とクリーニングブレード１３との長手方向の当接圧を略均一にすることができる。
【００２９】
壁面部材１９はクリーニングブレードホルダ１４に対して像担持体１側に締結される構成としているので、壁面部材１９の締結面１９ａの傾斜は締結部材２２による締結位置に対して長手方向外側の面が長手方向内側の面より高い位置にある。なお、クリーニングブレードホルダ１４の長手方向の形状を壁面部材１９の締結面１９ａの傾斜にならわせる際にクリーニングブレードホルダ１４と壁面部材１９が長手方向中央部において接触しないようにする。長手方向中央部において接触してしまうとクリーニングブレードホルダ１４は接触点より像担持体１側にたわむことができなくなり、クリーニングブレード１３は像担持体１に対して長手方向に所望の当接圧が得られなくなることになる。そのため、壁面部材１９とクリーニングブレードホルダ１４との締結及び当接は、壁面部材１９の締結面１９ａのみであることが重要である。
【００３０】
Ａ４サイズの記録媒体を対象とする画像形成装置の場合、クリーニングブレード１３の長手方向の長さは２３０ｍｍ程度となり、壁面部材１９とクリーニングブレードホルダ１４を締結する締結部材２２（図４に示す）のピッチは１７０ｍｍ程度である。このため壁面部材１９の締結面１９ａの長手方向の長さが１０ｍｍ程度とすると締結面１９ａの長手方向内側と外側での傾斜による高さの差分は０．３ｍｍ以内であることが望ましい。
【００３１】
壁面部材１９がクリーニングブレードホルダ１４に対して像担持体１と反対側に締結（図示せず）される構成の場合には、壁面部材１９の締結面１９ａの傾斜は像担持体１の長手方向に対して長手方向内側の面が長手方向外側の面より高い位置とする構成とする。壁面部材１９のクリーニングブレードホルダ１４との締結面１９ａの形状に傾斜を持たせ、締結したクリーニングブレードホルダ１４の長手方向の形状が像担持体１に対して中央部を凸形状とする。この場合、壁面部材１９とクリーニングブレードホルダ１４が長手方向中央付近で接触すると像担持体１に対して長手方向中央部の当接圧が長手方向両端部より強くなる方向となるが、壁面部材１９自体の反り量により長手方向中央部の当接圧がばらつくことになり、反り量を厳しく管理することは難しいので長手方向に安定した当接圧を得ることはできない。この場合においても壁面部材１９とクリーニングブレードホルダ１４との締結及び当接は壁面部材１９に設けられた締結面１９ａのみであることが重要である。
【００３２】
図６は本発明の第２の実施例を示す図である。図４や図５と同様に壁面部材１９はクリーニングブレードホルダ１４に対して像担持体１側に締結される構成としている。図５の壁面部材１９の締結面１９ａに対して、図６では締結部材２２による締結位置の長手方向外側の締結面１９ｂを締結位置の長手方向内側の締結面１９ｃより高くする構成である。これにより図４に示すように締結応接されたクリーニングブレードホルダ１４の長手方向の形状は中央付近が凸形状になり、クリーニングブレード１３も同様に長手方向中央付近が凸形状となる。これにより、長手方向中央付近のたわみによる当接圧の逃げ分を補正し、像担持体１とクリーニングブレード１３との長手方向の当接圧を略均一にすることができる。この時の壁面部材１９の締結位置の長手方向外側の面１９ｂと締結位置の長手方向内側の締結面１９ｃとの高さの差分も、上述の実施例１と同一の構成のクリーニング装置の場合、同じように０．３ｍｍ以内であることが望ましい。また、壁面部材１９がクリーニングブレードホルダ１４に対して像担持体１と反対側に締結される構成を取る場合には、壁面部材１９の締結位置の長手方向内側の締結面１９ｃが締結位置の長手方向外側の締結面１９ｂよりも高い位置にする構成とする。
【００３３】
図７は本発明の第３の実施例を示す図である。図４や図５と同様に壁面部材１９はクリーニングブレードホルダ１４に対して像担持体１側に締結される構成としている。図５における壁面部材１９の締結面１９ａにおいて、締結位置の長手方向外側の部分にのみスペーサ部材２１を取り付けることで図４に示すように締結部材２２にてクリーニングブレード１４と壁面部材１９を締結する。この際にクリーニングブレードホルダ１４の長手方向の形状は中央付近が凸形状になり、クリーニングブレード１３も同様に長手方向中央付近が凸形状となる。これにより長手方向中央付近のたわみによる当接圧の逃げ分を補正し、像担持体１とクリーニングブレード１３との長手方向の当接圧を略均一にすることができる。この時の壁面部材１９の締結面１９ａにおける締結位置長手方向の内側の部分と締結位置長手方向外側の部分に取り付けたスペーサ部材２１との高さの差分も、先の実施例と同じように０．３ｍｍ以内であることが望ましい。スペーサ部材２１の形状は平板状に限らず楔形の形状であっても良い。また、壁面部材１９がクリーニングブレードホルダ１４に対して像担持体１と反対側に締結される構成を取る場合には、壁面部材１９の締結面１９ａにおける締結位置の長手方向内側の部分にスペーサ部材２１を取り付ける構成となる。
【００３４】
図８は本発明の第４の実施例を示す図である。図４や図５と同様に壁面部材１９はクリーニングブレードホルダ１４に対して像担持体１側に締結される構成としている。壁面部材１９とクリーニングブレードホルダ１４の間には微小な隙間からのトナー漏れを防止する目的でシール部材２０が圧縮された状態で取り付けられる構成である。シール部材２０は、ポリテトラフルオロエチレンである四フッ素樹脂等のフッ素樹脂やＰＥＴシート等の材料を用いることができる。シール部材２０は、スポンジ状の部材として、内部に小さな孔が無数にあいた多孔性の柔らかい物質で、弾力性を有し、ポリウレタン等の合成樹脂を発泡成形したものを用いることができる。またゴムに発泡剤、軟化剤などを練りこんで加硫して作られた合成スポンジを用いることができる。弾力性があり、加えた圧力を取り除くと元の形状に容易に復元する材料であれば、合成スポンジに限らず、それ以外の材料を用いることができる。
【００３５】
シール部材２０は、スポンジ部材としてスポンジの内部に独立した気泡を有するものや、その気泡が連続した連続気泡を有するものを用いることができる。気泡の密度の差でシール材２０としての応力に対する変形量や弾力性を変化させることが可能となる。所定の厚さのスポンジを得るためには、板状のスポンジを刃物で切断したり、成形用金型内でスポンジの材料を成形することで、所定厚のスポンジ部材を製作することができる。またスポンジ部材の表面に薄い膜すなわち薄膜を形成したものを用いることもできる。ポリウレタン等の合成樹脂の溶液をスプレー噴射したり、ポリウレタン等の薄膜シートをスポンジ部材表面に被覆することにより製作可能である。
【００３６】
このシール部材２０からの反発力はクリーニングブレードホルダ１４に対して直接働いており、クリーニングブレード１３と像担持体１との当接圧に寄与している。シール部材２０は、壁面部材１９の締結面１９ａの締結位置長手方向外側におけるシール部材２０ａの厚さを締結位置の長手方向内側におけるシール部材２０ｂの厚さより厚いものとすることで、クリーニングブレードホルダ１４にはより強い反発力が働く。クリーニングブレード１４と壁面部材１９を締結した際にクリーニングブレードホルダ１４の長手方向の形状は中央付近が凸形状になり、クリーニングブレード１３も同様に長手方向中央付近が凸形状となる。これにより長手方向中央付近のたわみによる当接圧の逃げ分を補正し、像担持体１とクリーニングブレード１３との長手方向の当接圧を略均一にすることができる。シール部材２０ａと２０ｂは一体部品であっても厚さ違いの別部品であっても良い。
【００３７】
また、壁面部材１９がクリーニングブレードホルダ１４に対して像担持体１と反対側に締結される構成とすることもできる。この場合には、壁面部材１９の締結面１９ａの締結位置長手方向外側におけるシール部材２０ａの厚さは締結位置長手方向内側におけるシール部材２０ｂの厚さより薄くする構成とする。
【００３８】
図９は本発明の第５の実施例を示す図である。図４や図５と同様に壁面部材１９はクリーニングブレードホルダ１４に対して像担持体１側に締結される構成としている。壁面部材１９の締結面１９ａの締結位置長手方向外側におけるシール部材２０ａの密度を締結位置長手方向内側におけるシール部材２０ｂの密度より高いものとする。これによりクリーニングブレードホルダ１４の締結位置長手方向外側にはより強い反発力が働くことになる。クリーニングブレード１４と壁面部材１９を締結した際にクリーニングブレードホルダ１４の長手方向の形状は中央付近が凸形状になり、クリーニングブレード１３も同様に長手方向中央付近が凸形状となる。これにより、長手方向中央付近のたわみによる当接圧の逃げ分を補正し、像担持体１とクリーニングブレード１３との長手方向の当接圧を略均一にすることができる。
【００３９】
また、壁面部材１９がクリーニングブレードホルダ１４に対して像担持体１と反対側に締結される構成とすることもできる。この場合には、壁面部材１９の締結面１９ａの締結位置の長手方向外側におけるシール部材２０ａの密度は締結面１９ａの締結位置の長手方向内側におけるシール部材２０ｂの密度より低くする構成とする。
【００４０】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、感光体ドラム等の像担持体とその表面をクリーニングするクリーニング装置を備えたプロセスカートリッジおよびプロセスカートリッジを備えた画像形成装置だけではなく、ドラム形状の中間転写ドラムのクリーニング装置およびそれを備えた画像形成装置に用いてもよい。また、壁面部材１９を廃トナー回収部の壁面の一部分として兼ねている形態について説明したが、これに限られず、壁面部材１９を廃トナー回収部以外の機能を持たせるか、ケース１５とは異なる単なる壁面部材としてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１        像担持体
１ａ      感光層
１１      帯電ローラ
１２      現像ローラ
１３      クリーニングブレード
１３ａ  クリーニングブレード湾曲部
１４      クリーニングブレードホルダ
１４ａ    クリーニングブレードホルダ湾曲部
１４ａ１、１４ａ２    壁面部材取付位置決めボス穴
１４ｂ１、１４ｂ２    壁面部材取付ネジ用貫通穴
１４ｃ１、１４ｃ２    クリーニングブレードホルダ取付穴
１４ｄ１、１４ｄ２    クリーニングブレードホルダ取付ネジ用穴
１５      ケース
１５ａ１、１５ａ２  クリーニングブレードホルダ取付座面
１５ｂ１、１５ｂ２  クリーニングブレードホルダ取付位置決めボス
１５ｃ１、  １５ｃ２  クリーニングブレードホルダ取付ネジ用穴
１６      受け部材
１７      廃トナー送り部材
１８      廃トナー回収部
１９  壁面部材
１９ａ、１９ｂ、１９ｃ  締結面
１９ａ１、１９ａ２    ボス
２０、２０ａ、２０ｂ  シール部材
２１  スペーサ部材
２２  締結部材
３１  クリーニングブレードホルダ締結ネジ
１０１    画像形成装置
１０３    転写ローラ
１０５    露光装置
１０６    プロセスカートリッジ    
１０７    記録媒体
１０８    給紙カセット
１０９    給紙ローラ
１１２    定着器
１１３    排紙装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４２】
【特許文献１】特開平１１−２３７８２１号公報
【図１】
2014170042.tif 000003
【図２】
2014170042.tif 000004
【図３】
2014170042.tif 000005
【図４】
2014170042.tif 000006
【図５】
2014170042.tif 000007
【図６】
2014170042.tif 000008
【図７】
2014170042.tif 000009
【図８】
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【図９】
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