(57)【要約】【課題】  タッチパネルを操作して誤った処理が行われた際には、次回に同じ操作ミスを起こす確率を低減させる。【解決手段】  タッチパネルへのタッチを検出したとき、タッチ位置がメニューにおける各項目のいずれに属するかを判定し、その判定された項目について処理を実行する（Ｓ３０７）。このとき、実行する処理に対応する項目が、操作者の意図に反して選択された項目であることを示す指示入力があった場合、その項目が選択されたと判定するための判定領域を狭めるため、その判定領域を示す情報を更新する（Ｓ３１０）。【選択図】  図３
2014006883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示デバイス、及び、当該表示デバイスの表示画面の前面に設けられ、操作者のタッチ位置を検出するためのタッチパネルとを有する電子機器であって、
前記表示画面に表示することになる選択対象の各項目の、選択されたと見なすための判定領域を表わす判定領域情報を記憶する記憶部と、
前記表示デバイスを制御して、各項目を表示する表示制御手段と、
前記タッチパネルへのタッチを検出したとき、前記記憶手段を参照して、タッチ位置がいずれの判定領域に属するかを判定することで、いずれの項目が選択されたのかを判定し、判定された選択項目に応じた処理を実行する制御手段とを有し、
該制御手段は、
前記選択項目に応じた処理を開始した際に、処理を開始した項目が、操作者の意図に反して選択された項目であることを示す指示入力があったか否かを判定する判定手段と、
該判定手段で前記指示入力があったと判定した場合、前記開始した処理に対応する項目の前記判定領域を狭めるよう、前記記憶手段における該当する前記判定領域情報を更新する更新手段と
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記更新手段は、前記タッチ位置が、前記処理を開始した項目の判定領域の境界外となるように、当該判定領域に対応する前記判定領域情報を更新することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記更新手段は、前記タッチ位置が、前記処理を開始した項目と当該項目に隣接する項目の判定領域の境界位置になるように、それぞれの判定領域の判定領域情報を更新することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記判定手段で前記指示入力があったと判定した場合、前記開始した処理を中断することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記判定手段は、開始した処理の進捗を示す画面上に、操作者の意図に反する項目の処理であることを指示するボタンを表示し、当該ボタンがタッチされたか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記判定手段は、操作者の意図に反する項目の処理であることを指示するハードウェアキーが操作されたか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記判定手段は、開始した処理の進捗を示す画面上に、処理を中断させるボタンを表示し、当該ボタンに対して予め設定された回数のタッチ操作を検出したか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
表示デバイス、当該表示デバイスの表示画面の前面に設けられ、操作者のタッチ位置を検出するためのタッチパネル、及び、前記表示画面に表示することになる選択対象の各項目の、選択されたと見なすための判定領域を表わす判定領域情報を記憶する記憶手段とを有する電子機器の制御方法であって:
表示制御手段が、前記表示デバイスを制御して、各項目を表示する表示制御工程と、
制御手段が、前記タッチパネルへのタッチを検出したとき、前記記憶手段を参照して、タッチ位置がいずれの判定領域に属するかを判定することで、いずれの項目が選択されたのかを判定し、判定された選択項目に応じた処理を実行する制御工程とを有し、
該制御工程は、
前記選択項目に応じた処理を開始した際に、処理を開始した項目が、操作者の意図に反して選択された項目であることを示す指示入力があったか否かを判定する判定工程と、
該判定工程で前記指示入力があったと判定した場合、前記開始した処理に対応する項目の前記判定領域を狭めるよう、前記記憶手段における該当する前記判定領域情報を更新する更新工程と
を有することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項９】
コンピュータに読み込ませ実行させることで、前記コンピュータに、請求項８に記載の方法の各ステップを実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１１】
タッチパネルを有する情報処理装置であって、
ユーザによるタッチ操作を認識することにより、選択された項目を特定する特定手段と、 
前記タッチ操作後、ユーザが取り消す操作を行ったかを判定する第１判定手段と、 
前記取り消す操作を行ったと判定された場合、前記タッチ操作が誤操作であったかを判定する第２判定手段と、 
前記タッチ操作が誤操作であると判定された場合、前記選択された項目に対応するタッチ判定領域を変更する変更手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
前記第２判定手段は、前記タッチ操作に関する時刻と、前記取り消す操作に関する時刻との時間に基づいて判定することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記第２判定手段は、前記選択された項目の表示サイズに基づいて判定することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記第２判定手段は、前記タッチ操作に関する時刻と、前記取り消す操作に関する時刻との時間と、前記選択された項目の表示サイズに基づいて判定することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記変更手段は、前記選択された項目に対応するタッチ判定領域を狭めるように、前記タッチ判定領域を変更することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記変更手段は、前記タッチ操作のタッチ位置を含まないように、前記タッチ判定領域を変更することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記第２判定手段は、前記タッチ操作が誤操作である可能性を求め、
前記変更手段は、前記誤操作である可能性に基づいて、前記タッチ判定領域を変更する
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記変更手段は、前記誤操作である可能性が大きい場合のタッチ判定領域を、前記誤操作である可能性が小さい場合のタッチ判定領域より、狭めるように、前記タッチ判定領域を変更することを特徴とする請求項１７に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
タッチパネルを有する情報処理装置の制御方法であって、
特定手段が、ユーザによるタッチ操作を認識することにより、選択された項目を特定する特定ステップと、
第１判定手段が、前記タッチ操作後、ユーザが取り消す操作を行ったかを判定する第１判定ステップと、
第２判定手段が、前記取り消す操作を行ったと判定された場合、前記タッチ操作が誤操作であったかを判定する第２判定ステップと、
変更手段が、前記タッチ操作が誤操作であると判定された場合、前記選択された項目に対応するタッチ判定領域を変更する変更ステップ
とを有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項２０】
コンピュータに読み込ませ実行させることで、前記コンピュータに、請求項１９に記載の方法の各ステップを実行させるためのプログラム。
【請求項２１】
請求項２０に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はタッチパネルを有する電子機器及び情報処理装置並びにその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶等の表示デバイスの表示画面の解像度が向上してきて、小さい文字でも視認性を損なわずに表示できるようになってきた。
【０００３】
一方、タッチパネルの座標検出精度も向上してきている。しかし、操作者の指の接触位置を検出するタッチパネルの場合には，操作性の問題がクローズアップされる。なぜなら、表示画面上に多数の選択項目を表示することはできても、指先の接触は点接触ではなく面接触であって、その中の意図した項目を指先で選択することは困難になるからである。  この操作性を向上させるために、表示画面を拡大表示し、項目の大きさをタッチしている領域に対して相対的に大きくすることで選択しやすくする方法が、スマートフォンと呼ばれる携帯電話、ＰＨＳに、標準搭載されるようになってきている。また、タッチした接触点から指先に隠されないような矢印ポインタを生成して表示し、そのポインタを操作することによって操作性を向上させる提案が知られている（特許文献１）。また、タッチパネル操作時に、処理の履歴から誤って選択した項目と正しく選択された項目の組み合わせを検索し、同じ操作画面になったときに選択項目とタッチ位置の関係を変更するという提案がなされている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２４５２３９号公報
【特許文献２】特開２０１０−５５２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、表示画面を拡大表示する方法や矢印ポインタを生成する方法は、操作方法に熟練する必要がある。またタッチパネルの性質上、指を離した瞬間に意図した項目以外の項目が選択されてしまう可能性は排除できないという問題もある。また、処理の履歴を用いて項目とタッチ位置の関係を変更する方法については、ユーザが少なくとも一度は正しい処理を行わなければならないという問題がある。
【０００６】
本発明は係る課題に鑑みなされたものである。そして、本願明細書では、タッチパネルを操作して誤った処理が行われた際には、次回に同じ操作ミスを起こす確率を低減させ、もって操作性を向上させる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題を解決するため、例えば本明細書で開示する電子機器は以下の構成を備える。すなわち、
表示デバイス、及び、当該表示デバイスの表示画面の前面に設けられ、操作者のタッチ位置を検出するためのタッチパネルとを有する電子機器であって、
前記表示画面に表示することになる選択対象の各項目の、選択されたと見なすための判定領域を表わす判定領域情報を記憶する記憶部と、
前記表示デバイスを制御して、各項目を表示する表示制御手段と、
前記タッチパネルへのタッチを検出したとき、前記記憶手段を参照して、タッチ位置がいずれの判定領域に属するかを判定することで、いずれの項目が選択されたのかを判定し、判定された選択項目に応じた処理を実行する制御手段とを有し、
該制御手段は、
前記選択項目に応じた処理を開始した際に、処理を開始した項目が、操作者の意図に反して選択された項目であることを示す指示入力があったか否かを判定する判定手段と、
該判定手段で前記指示入力があったと判定した場合、前記開始した処理に対応する項目の前記判定領域を狭めるよう、前記記憶手段における該当する前記判定領域情報を更新する更新手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本明細書によれば、タッチパネルを操作して誤った処理が行われた際、次に同じ操作ミスを起こす確率を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態の電子機器のハードウェア構成図。
【図２】実施形態の電子機器の機能構成図。
【図３】処理の流れについて示したフローチャート。
【図４】表示画面とタッチ判定領域の関係を示す模式図。
【図５】選択項目の処理中の画面の例を示す図。
【図６】第２の実施形態における表示画面とタッチ判定領域の関係を示す模式図。
【図７】選択判定情報の一例を示す図。
【図８】第３の実施形態における機能構成図。
【図９】第３の実施形態におけるフローチャート。
【図１０】第４の実施形態におけるタッチ判定領域変更方法について説明した模式図。
【図１１】実施形態の画面遷移図。
【図１２】第５の実施形態の機能構成図。
【図１３】第５の実施形態のフローチャート。
【図１４】第４の実施形態の機能構成図。
【図１５】第４の実施形態のフローチャート。
【図１６】第５の実施形態におけるタッチ判定領域変更方法について説明した模式図。
【図１７】第７の実施形態の機能構成図。
【図１８】第７の実施形態のフローチャート。
【図１９】第８の実施形態におけるタッチ判定領域変更方法について説明した模式図。
【図２０】第６の実施形態の機能構成図。
【図２１】第６の実施形態のフローチャート。
【図２２】第６、７の実施形態におけるタッチ判定領域変更方法について説明した模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面に従って本発明に係る実施形態を詳細に説明する。なお、以下の実施の形態は特許請求の範囲に関る本発明を限定するものではなく、また、本実施の形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。なお、同一な構成については、同じ符号を付して説明する。
【００１１】
［第１の実施形態］
図１は、本実施形態における表示デバイスと、その表示画面の前面に設けられたタッチパネルを有する電子機器（情報処理装置）において、主としてタッチパネルに関するハードウェア構成を示したブロック図である。表示デバイス並びにタッチパネルを有する電子機器としは、スマートフォン、デジタルカメラ等、その種類は問わない。スマートフォンに適用した場合、図示の構成に加えて、通信に係るハードウェア、会話に係るハードウェアを更に有することになるが、それらは本願発明には直接には関係しないし、説明を単純化させるためにそれらは不図示にしてある。
【００１２】
図１において、電子機器１００は、バス１０１、ＣＰＵ１０２、ＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０４、タッチパネル１０５、補助記憶装置１０６、ハードウェアキー１０７、表示デバイス１０８から構成されている。ＣＰＵ１０２は装備している各機能を実行、制御する。ＲＯＭ１０３は変更を必要としないプログラムや各種パラメータを格納する。ＲＡＭ１０４はＳＤＲＡＭ、ＤＲＡＭなどによって構成され、外部装置などから供給されるプログラムやデータを一時記憶する。タッチパネル１０５は、ユーザからの指先の指示位置を検出（認識）するものである。座標の検出方式は如何なるものでも構わない。ただし、タッチパネル１０５は、光の透過性の高い材質で構成されるものとする。補助記憶装置１０６は、書込み可能で、電源断でも記憶保持する装置であって、例えばハードディスクドライブ、フラッシュメモリなどで構成される。ハードウェアキー１０７は、ユーザの操作を受け付け、ＣＰＵ１０２に対して割り込みを通知し、ＣＰＵ１０２は所定の割り込み処理を実行する。表示デバイス１０８は液晶表示器やＥＬ表示器、並び、その表示器に表示すべき処理をＣＰＵ１０２の制御の下で実行する表示コントローラで構成される。この表示デバイス１０８の表示画面の前面に、上記のタッチパネル１０５が設けられることになる。それ故、操作者から見た場合には、表示画面をタッチするかのような感覚で操作することになる。バス１０１はシステムバスであって、ＣＰＵ１０２、ＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０４、タッチパネル１０５、補助記憶装置１０６、ハードウェアキー１０７、表示デバイス１０８を接続する。
【００１３】
次に、本実施形態が適用した電子機器のタッチパネル操作に係る処理の流れについて、図２に示した機能構成ブロック図と図３に示したフローチャートを参照して説明する。なお、図２の機能構成ブロック図における符号２０１乃至２０６は、ＣＰＵ１０２がＲＯＭ或いはＲＡＭ１０４にロードしたプログラムを実行した場合におけるＣＰＵ１０２が実行する各機能を示しているものと理解されたい。また、補助記憶装置１０６には、以下に説明する各種処理の段階で表示される個々のメニュー画面における項目の選択判定に係る情報を格納するための記憶エリアが予め確保されている。図７は、補助記憶装置１０６に確保された各メニュー中の候補の判定領域情報の一例を示している。表示されるメニュー項目の種類、表示形態（レイアウト等）、並びにメニューの項目数は、個々のメニュー毎に依存するので、個々のメニューを特定するメニューＩＤが割り当てられている。そして、１つのメニューの判定領域情報には、表示する選択対象の項目数と、それぞれの項目を特定する情報、ならびに、個々の項目に対応し、選択されたと判定するため判定領域を示す座標データが含まれる。ここでは判定領域情報があらかじめ保存されている場合について説明しているが、このデータは表示するコンテンツから生成するように構成してもよい。このうち、座標データは、複数の座標データ（例えば領域を閉ループで構成するための各点の座標）で構成され、ユーザからの所定の操作により、初期状態に戻すことができるものとなっている。初期状態とは、工場出荷時の状態であってもよいし、ユーザがアプリケーションをダウンロードする場合はダウンロード時点を初期状態としてもよい。説明を簡単なものとするため、以下の説明においては、各選択項目の判定領域の座標データは初期状態になっているものとして説明する。
【００１４】
まず、ＣＰＵ１０２は、ＲＯＭ１０３に格納されている表示に係るメニュー情報を読み出し、その読み出したメニュー情報から、該当するメニューＩＤを読み出し、補助記憶装置１０６内の該当するメニューの選択判定情報（図７参照）を決定する。そして、その情報を読込んで、個々の選択対象項目のタッチ判定領域を決定する（Ｓ３０１）。次に、ＣＰＵ１０２は、表示デバイス１０８を表示制御し、ＲＯＭ１０３に格納されているメニューのレイアウト情報に基づいて操作対象項目を表示さる（Ｓ３０２）。この処理は、操作対象項目表示部２０１の処理に当たる。
【００１５】
図４（ａ）はタッチパネル１０５の背面の表示画面に表示される内容の一例である。図示では、選択項目として「処理Ａ」、「処理Ｂ」、「処理Ｃ」の３つのボタンが表示されている様を示している。Ｓ３０１で決定されたタッチ判定領域を点線で、表示画面に表示されている例に重畳して示すと、図４（ｂ）のようになる。それぞれの項目に対するタッチ判定領域は、ボタンの形状を包含し、かつボタンの形状とは接しない矩形となっている。ボタンの形状そのもの、あるいはボタンの形状を包含する矩形以外の多角形をタッチ判定領域としてもよい。
【００１６】
次に、ＣＰＵ１０２は、ユーザによるタッチパネル１０５上でのタッチ操作が行われ、処理項目が選択されるまで待機する（Ｓ３０３）。この処理はタッチ判定領域決定部２０２に当たる。タッチ操作を検出すると、タッチ位置記憶部２０４において、タッチパネル１０５上のタッチされた座標位置を示す情報をＲＡＭ１０４に一時的に格納する（Ｓ３０４）。さらに、タッチ選択項目決定部２０３において、タッチされた座標を含んだタッチ判定領域を持つ操作対象項目を探す（Ｓ３０５）。タッチ点を含むタッチ判定領域を持つ操作対象項目が存在するかどうか判定し（Ｓ３０６）、なければ再びＳ３０３に戻り、タッチ操作が行われるまで待機する。例えば、図４（ｂ）において、例えばタッチ点Ｘが指示された場合である。タッチ点Ｘは処理Ａ、処理Ｂ、処理Ｃのどのタッチ判定領域にも含まれず、タッチ判定領域を持つ操作対象項目が存在しないと判定される。
【００１７】
一方、タッチ位置がいずれかの処理項目の判定領域内にある場合（Ｓ３０６がＹｅｓ）、ＣＰＵ１０２は、タッチされた操作対象項目の処理を開始する（Ｓ３０７）。この処理がタッチ選択項目処理部２０５に当たる。図４（ｂ）において、タッチ点Ｙは処理Ｃのタッチ判定領域に含まれているため、タッチ点Ｙがタッチされたときは処理Ｃが行われる。図５（ａ）は、処理Ｃが実行されている場合の進捗状況を示す表示例である。ここでは、ユーザが画面上をタッチ操作することで処理Ｃを途中で中断の指示入力ができるよう、キャンセルボタン５０１、および、やりなおしボタン５０２を備えている。キャンセルボタン５０１は処理Ｃを中止することを装置に伝えるものである。また、やりなおしボタン５０２は処理Ｃを中止することを装置に伝えるだけでなく、処理Ｃを選択されたのがユーザにとって意図に反することを装置に通知するためのものである。なお、図５（ａ）の表示は、他のメニュー、他の選択項目を指定した場合にも表示されるものであって、処理Ｃ特有のものではない点に注意されたい。
【００１８】
図１１（ａ）は、本実施形態の画面遷移を説明した図である。図４（ａ）で示された表示画面が図１１（ａ）における処理選択画面１１０１である。処理選択画面で処理Ｃのボタンが選択されたと判断されると、処理Ｃ実行中画面１１０２に移行する。本実施形態では、処理Ｃの進行状況を表示するプログレスバーを画面上に配置している。処理Ｃ実行中画面１１０２から処理Ｃ実行中画面１１０３までは自動で進み、処理Ｃが完了すると処理Ｃ実行完了画面１１０４に遷移する。図５（ａ）で示した表示画面は、処理Ｃ実行中画面１１０２と処理Ｃ実行中画面１１０３の間のあるタイミングにおける表示画面を示したものである。処理実行中画面１１０１から処理実行中画面１１０３までの間はキャンセルボタン５０１および、やりなおしボタン５０２が表示されており、どちらかのボタンがタッチされることによって、処理Ｃを中断して処理選択画面１１０１に戻る。なお、図１１（ａ）では、処理Ｃが選択された場合以外の画面遷移については省略している。
上記の如く、図５（ａ）の画面にて、ユーザによってキャンセルボタン５０１またはやりなおしボタン５０２が、Ｓ３０７で開始した操作対象項目の処理中にタッチされると（第１判定）、ユーザが処理を取り消す操作を行ったと判断し（Ｓ３０８）、処理Ｃを中断する。尚、操作対象項目の処理中にタッチされたかで判定するのではなく、前回のタッチ（Ｓ３０３で行われたタッチ操作）から、所定の時間以内に、キャンセルボタン５０１またはやりなおしボタン５０２がタッチされたかで判定してもよい。次にタッチ操作誤り検出部２０６において、Ｓ３０３で処理Ｃが選択されたことがユーザの意図に合致していたかどうかを判定する（Ｓ３０９）。キャンセルボタン５０１がタッチされた場合は、ユーザの意図に反していないが処理を中断されたと判定され、Ｓ３０２に戻る。また、やりなおしボタン５０２がタッチされると、ユーザの意図に反した処理が開始されたと判定される（第２判定）。この場合、タッチ判定領域変更部２０７において新しいタッチ判定領域を計算し、その結果で該当する処理の判定領域（図７に示す、「処理Ｃ」の判定領域の座標データ）を更新する（Ｓ３１０）。具体的には、タッチ位置が処理Ｃの判定領域の境界外とすべく、その判定領域を狭めるように座標データを更新する。
【００１９】
上記の説明において、図５（ａ）の表示は、他のメニュー、他の選択項目を指定した場合にも利用されるものである。
【００２０】
ここでは、処理Ｃが行われている間に、タッチパネル１０５上に表示された２つの論理的な表示ボタンを使い分けることにより、ユーザの意図に合致していたかどうかを判別する方法について説明したが、他の方法によって判別してもよい。
【００２１】
図５（ｂ）はキャンセルハードウェアキー５０３、やりなおしハードウェアキー５０４をタッチパネル１０５の外に配置した例である。図２において、ハードウェアキー１０７の入力はＣＰＵ１０１に割り込みの要求を行い、ハードウェアキーの種類をタッチ操作誤り検出部２０６に通知する。キャンセルハードウェアキー５０３がタッチされた場合は、ユーザの意図に反していないが処理を中断されたと判定し、やりなおしボタン５０２がタッチされると、ユーザの意図に反したと判定する。
【００２２】
また、図５（ｃ）に示すように、タッチパネル１０５上にキャンセルボタン５０５が配置され、ユーザの意図に合致していなかった場合は所定の方法でタッチパネル操作を行うことによって通知することができるようにしてもよい。例えば、キャンセルボタン５０５を１回タッチすることでユーザの意図に反していないが処理を中断されたと判定する。そして、所定時間内に予め設定された回数（例えば２回）のタッチが検出されると、ユーザの意図に反したと判定するように構成してもよい。また、キャンセルボタン５０５がタッチされたタイミングからユーザの意図を類推して判定するようにしてもよい。例えば処理Ｃが開始してから所定の時間内にキャンセルボタン５０５がタッチされた場合、処理Ｃを行うことはユーザの意図に反していたと判定するように構成してもよい。処理Ｃが終了する前にタッチされたものはユーザの意図に反していたと判定するように構成してもよい。また、タッチパネル１０５上のボタンではなく、ハードウェアキーによって構成してもよい。また、ユーザの意図を類推する場合には、タッチパネル１０５上に表示されている選択項目の表示倍率が所定の値以上であれば操作が誤っていたと判定しないように構成してもよい。
【００２３】
次に、タッチ判定領域変更部２０７の処理について、図４（ｂ）においてタッチ点Ｙがタッチされた場合について説明する。図４（ｂ）において、タッチ点Ｙは、処理Ｃのタッチ判定領域に含まれている。
【００２４】
処理Ｃがユーザの意図に反していると判定された結果、タッチ判定領域変更部２０７において処理Ｃのタッチ判定領域を縮小させるよう構成した場合について説明したのが図４（ｃ）である。ここでは図４（ｂ）において処理Ｃのタッチ判定領域はボタンの形状を包含し、かつボタンの形状とは接しない矩形となっているが、縮小した結果ボタンの形状を包含し、かつボタンの形状とは接する矩形となっている。ここでは２段階のタッチ判定領域変更について説明しているが、多段階であってもよいし、所定の縮小率を設定し、それに従うようにしてもよい。さらに、タッチ位置記憶部２０４で記憶されたタッチ位置を含まないように縮小したタッチ判定領域に変更するようにしてもよい。
【００２５】
また、タッチ位置記憶部２０４で記憶されたタッチ位置に基づいてタッチ判定領域を変更する例を示したのが図４（ｄ）である。図４（ｄ）は、タッチ点Ｙが処理Ｃのタッチ判定領域に含まれないような矩形領域に変形、すなわち、矩形領域の一辺の位置を変更した例を示している。図４（ｅ）のように、矩形以外の図形に変形してもよい。
【００２６】
以上説明した処理制御を行うことにより、再び同じタッチ位置、あるいはその付近をタッチしたとしても、ユーザの意図に合致していない処理Ｃは実行されなくなる。また、実施形態の如く、メニューの選択項目の各判定領域は不揮発性記憶装置に記憶することになるので、電源断とした場合でもその学習効果が失われることがない。
【００２７】
［第２の実施形態］
上記第１の実施形態では、タッチ選択項目決定部２０３で決定された選択項目のタッチ判定領域を変更する方法について説明したが、それ以外の選択項目のタッチ判定領域を変更する場合について説明する。
【００２８】
第２の実施形態におけるハードウェア構成および機能構成は、第１の実施形態で説明したものと同様なので説明を省略する。処理の流れについては図３で示したものと同一であるので、第２の実施形態でも図３を用いて説明する。
【００２９】
図３において、ＣＰＵ１０２は、Ｓ３０１でタッチ判定領域を決定し、Ｓ３０２において操作対象項目を表示する。図６（ａ）はタッチパネル１０５に表示される画面の一例である。Ｄ〜Ｌは矩形のボタンで、それぞれタッチされることによって処理Ｄ〜処理Ｌが実行されるタッチ選択項目である。図３におけるＳ３０１で決定されるタッチ判定領域を点線でタッチパネル１０５に表示されている例に重畳して示すと、図６（ｂ）のようになる。それぞれの項目に対するタッチ判定領域はボタンの形状と一致している。次に、Ｓ３０３でタッチ操作されるまで待機し、Ｓ３０５でタッチされた位置を記憶する。ここでは図６（ｃ）に示したタッチ点Ｐがタッチされた点であるとする。タッチ点Ｐは処理Ｌのボタンのタッチ判定領域に含まれているので、Ｓ３０７で処理Ｌが開始される。
【００３０】
ユーザが処理Ｌを取り消す操作を行い（Ｓ３０８）、かつ行われたタッチ操作がユーザの意図に合致していなかったと判定された（Ｓ３０９）場合について説明する。
【００３１】
まずタッチ点を含んでいるタッチ判定領域（処理Ｌ）に隣接しているタッチ判定領域を持つ処理を取得する。ここでは処理Ｈ、処理Ｉ、処理Ｋのタッチ判定領域が該当する。次にタッチ点Ｐを処理Ｈ、処理Ｉ、処理Ｋ、処理Ｌの新たなタッチ判定領域の境界点となるようにする。すなわち、処理Ｈ、処理Ｉ、処理Ｋ、処理Ｌそれぞれのタッチ判定領域の境界位置がタッチ点を通るようにする。このとき、タッチ判定領域の形状が矩形であるように変形したものを図示すると図６（ｄ）のようになる。また、タッチ点Ｐを基準に処理Ｌのタッチ判定領域を分割し、処理Ｈ、処理Ｉ、処理Ｋの判定領域に追加するようにしてもよい。図６（ｅ）は処理Ｌのタッチ判定領域を、タッチ点Ｐを基準に４つの矩形領域に分割し、近接するタッチ判定領域に追加する方法を適用した変更後のタッチ判定領域について示したものである。図６（ｅ）において、変更後の処理Ｈのタッチ判定領域は複数の領域から構成されていることになる。
【００３２】
なお、選択された項目と近接する選択項目のタッチ判定領域が複雑な形状に変更される場合には、タッチ判定領域を表示画面に対して重畳して表示することによって、ユーザの操作をアシストするように構成してもよい。
【００３３】
以上説明した処理制御を行うことにより、再び同じタッチ位置、あるいはその付近をタッチしたときに、ユーザの意図に合致していない処理Ｈは実行されにくくなり、ユーザが意図した処理を選択しやすくなる。
【００３４】
[第３の実施形態]
第１の実施形態では、画面遷移後に表示された２つの論理的な表示ボタンを使い分けることにより、ユーザの意図に合致していたかどうかを判別する方法について説明したが、それ以外の方法によって判別する場合について説明する。
【００３５】
本第３の実施形態におけるハードウェア構成は、第１の実施形態で説明したものと同一なので、説明を省略する。
【００３６】
本第３の実施形態を適用した電子機器のタッチパネル操作にかかる処理の流れについて、図８に示した機能構成ブロック図と、図９に示した本第３の実施形態におけるフローチャート、および図１１（ｂ）に示した画面遷移図を参照して説明する。
【００３７】
図１１（ｂ）は本第３の実施形態の画面遷移について説明した図である。ユーザは処理選択画面１１０５で処理Ｃを選択すると、処理Ｃ実行中画面１１０６に遷移し、処理Ｃが開始する。処理Ｃの進捗をプログレスバーによって表示し、処理が完了した時点で処理Ｃ実行中画面１１０７となり、処理Ｃ実行完了画面１１０８に移行する。
【００３８】
図５（ｃ）は、処理Ｃ実行中画面１１０６と処理Ｃ実行中画面１１０７の間のあるタイミングにおける表示画面である。処理Ｃの実行中にキャンセルボタン５０５をタップすると、処理Ｃを中断して、処理選択画面１１０５に戻る。
【００３９】
はじめに、第１時間取得部８０１において、ＲＯＭ１０３に格納されている第１時間を取得する（Ｓ９０１）。第１時間は誤りであるかどうかを判断する基準となる時間、すなわち、閾値である。次のＳ３０１からＳ３０６までは第１の実施形態で説明したのと同じであるため、説明を省略する。Ｓ３０６の時点では、画面遷移図の処理選択画面１１０５の表示状態となっている。次にＳ３０7において、処理Ｃが実行され、処理Ｃ実行中画面１１０６に遷移する。次に、Ｓ３０８において、ユーザがキャンセルボタン５０５をタップしたかどうかを判定する。次に、Ｓ９０２では、第２時間取得部８０２において、第２時間として処理Ｃ実行中画面に移行してから中断されるまでの時間を計測し、ＲＡＭ１０４に格納する。次にＳ３０９で、第１時間と第２時間を比較し、第１時間より第２時間が小さければ、誤操作であったと判定する。Ｓ３０９で誤操作と判定された場合はＳ３１０に進む。Ｓ３１０の処理については、第１の実施形態で説明した通りである。
【００４０】
ユーザが咄嗟に処理を中断した場合は、ユーザが意図した操作でなかった可能性が高い。以上説明した処理制御を行うことにより、このような場合に、再び同じタッチ位置、あるいはその付近をタッチしたときに、ユーザの意図に合致していない処理Ｃは実行されにくくなり、ユーザが意図した処理を選択しやすくなる。
【００４１】
[第４の実施形態]
第３の実施形態では、処理開始から中断されるまでの時間（処理開始した時刻と中断指示した時刻との差）をもとに、ユーザの意図に合致していたかどうかを判別する方法について説明したが、ここでは誤操作であった可能性を計算する方法について説明する。
【００４２】
第４の実施形態におけるハードウェア構成は、第１の実施形態で説明したものと同一なので、説明を省略する。
【００４３】
本第４の実施形態を適用した電子機器のタッチパネル操作にかかる処理の流れについて、図１４に示した機能構成ブロック図と、図１５に示した本実施形態におけるフローチャートを用いて説明する。なお画面遷移図は第３の実施形態で示した図１１（ｂ）と同様であるので、これを参照して説明する。
【００４４】
はじめに、第１基準時間取得部１４０１、第２基準時間取得部１４０２において、ROM１０３に格納されている第１基準時間と第２基準時間を取得する（Ｓ１５０１）。第１基準時間と第２基準時間は誤りの程度を判断する基準となる時間であり、第１基準時間は第２基準時間より小さく設定されているものとする。次のＳ３０１からＳ３０６までは第１の実施形態で説明したのと同じであるため、説明を省略する。Ｓ３０６の時点では、画面遷移図の処理選択画面１１０５の表示状態となっている。次にＳ３０７において、処理Ｃが実行され、処理Ｃ実行中画面１１０６に遷移する。次に、Ｓ３０８において、ユーザがキャンセルボタン５０５をタップしたかどうかを判定する。次に、Ｓ１５０２では、処理時間取得部１４０３において、処理時間として処理Ｃ実行中画面に移行してから中断されるまでの時間を計測し、ＲＡＭ１０４に格納する。次にＳ１５０３で、タッチ誤操作レベル判定部１４０４において、処理時間と第１基準時間を比較し、第１基準時間より処理時間が小さければ、Ｓ１５０４に進み、タッチ領域変更部２０７においてタッチ領域を大きく変更する。第１基準時間より処理時間が小さくなければ、Ｓ１５０５に進み、タッチ操作誤り検出部２０６において、処理時間と第２基準時間を比較する。処理時間が第２基準時間より小さければ、Ｓ１５０６に進み、タッチ領域変更部２０７においてタッチ領域を小さく変更する。Ｓ１５０４、Ｓ１５０６が完了したあと、あるいはＳ１５０５で処理時間が第２基準時間より小さくなかった場合はＳ３０２に戻る。
【００４５】
Ｓ１５０４とＳ１５０６の処理について、図面を用いて詳細に説明する。図１０（ａ）は初期状態のタッチ判定領域を表示画面に重畳した模式図である。タッチ点Ｙは処理Ｃのタッチ判定領域に含まれている。図１０（ｂ）は、誤操作の可能性を第１基準時間および第２基準時間を用いて３つに分類することを示した図である。Ｓ１５０４の処理は、図１０（ｂ）で誤操作可能性大と分類されたときに行われる処理で、Ｓ１５０６の処理は誤操作可能性中と分類されたときに行われる処理である。Ｓ１５０５で処理時間が第２基準時間より小さくなかった場合は、誤操作可能性小と分類される。
【００４６】
誤操作可能性大と分類されたときは、図１０（ｃ）に示したように、誤操作であった処理Ｃのタッチ判定領域がタッチ点Ｙを中心とした半径ｒの大きさの円を含まないように領域の形状を変更する。円の半径ｒはタッチパネルの精度や解像度に依存して決定されることが望ましい。一方、誤操作可能性中と分類されたときは、図１０（ｄ）に示したように、誤操作であった処理Ｃのタッチ判定領域がタッチ点Ｙを境界とするように形状を変更する。誤操作可能性小と分類された場合は変更しない。
【００４７】
ここでは、誤操作可能性を３段階に分類する例について説明したが、４段階以上に分類してもよい。時間ｔが大きいほど誤操作可能性Ｐが小さくなるような関数Ｐ（ｔ）を定義し、Ｐ（ｔ）の値に従ってタッチ判定領域を変更するようにしてもよい。図１０（ｅ）では、Ｐ（ｔ）を、指数関数を用いて定義した例を示している。図１０（ｅ）によれば、０秒の時点で誤操作可能性Ｐの値が１で、約0.69秒のときに、誤操作可能性Ｐが０．５になる。３秒以降は誤操作可能性Ｐが０．０５を下回り、Ｐ＝０とみなすこととする。図１０（ｆ）はタッチ領域をＰ＝０．５のときに従って変更する例である。Ｐ＝０のときのタッチ判定領域は初期状態と一致している。Ｐ＝０．５のときのタッチ判定領域はＰ＝０とＰ＝１のときのタッチ判定領域の形状のちょうど中間となるように変更される。
【００４８】
ユーザが咄嗟に処理を中断した場合は、中断するまでの時間が短いほどユーザが意図した操作でなかった可能性が高い。以上説明した処理制御を行うことにより、このような場合に、再び同じタッチ位置、あるいはその付近をタッチしたときに、ユーザの意図に合致していない処理Ｃは実行されにくくなり、ユーザが意図した処理を選択しやすくなる。
【００４９】
[第５の実施形態]
第４の実施形態では、処理開始から中断されるまでの時間をもとに、ユーザの意図に合致していなかった可能性を計算する方法について説明したが、それ以外の方法によって可能性を算出する場合について説明する。
【００５０】
第５の実施形態におけるハードウェア構成は、第１の実施形態で説明したものと同一なので、説明を省略する。
【００５１】
本第５の実施形態を適用した電子機器のタッチパネル操作にかかる処理の流れについて、図１２に示した機能構成ブロック図と、図１３に示した本実施形態におけるフローチャートを用いて説明する。
【００５２】
図１１（ｃ）は本実施形態の画面遷移について説明する図である。ユーザは処理選択画面１１０９で処理Ｃを選択すると、処理Ｃ実行中画面１１１０に遷移し、処理Ｃが開始する。処理Ｃが行われている間に、BACKボタン１１１２が押下されると、処理選択画面１１０９に戻る。また、処理選択画面１１０９で拡大表示に切り替えると、拡大処理選択画面１１１１に遷移し、処理選択画面１１０９の表示内容の一部（ここでは拡大表示領域１１１３）が縦横２倍に拡大される。拡大表示領域の指定方法は、タッチパネルのタップ操作を同じ点付近で素早く行うことで、タップされた点付近を拡大するように構成してもよい。また、２本以上の指の操作を検出できるのであれば、ピンチ操作による拡大でもよく、ここではその方法について限定しない。拡大処理選択画面１１１１で処理Ｃが選択されると、処理Ｃ実行中画面１１１０に遷移する。拡大処理選択画面１１１１から遷移した場合、処理Ｃ実行中画面１１１０でＢＡＣＫボタン１１１２が押下されると、拡大処理選択画面１１１１に戻る。
【００５３】
はじめに、処理選択画面１１０９から処理Ｃ実行中画面１１１０に遷移する場合について、処理の流れを説明する。まず、第１表示サイズ取得部１２０１において、タッチ操作が誤りであったかどうかを判断するための第１表示サイズとして、幅と高さを、ピクセルを単位として取得する（Ｓ１３０１）。第１表示サイズは、タッチパネルのタッチセンサの精度、および表示デバイスの解像度によって、あらかじめ決定されている値である。ここでは幅４０ピクセル、高さ６０ピクセルとする。次のＳ３０１からＳ３０６までは第１の実施形態で説明したのと同じであるため、説明を省略する。S３０６では、タッチパネル操作処理装置は処理選択画面１１０９の状態である。Ｓ３０６で処理Ｃが選択されたと判定されると、Ｓ３０７において処理Ｃを開始し、画面が処理Ｃ実行中画面１１１０に遷移する。Ｓ３０８において、ユーザがＢＡＣKボタン１１１２を押したかどうかを判定し、押されなければ処理Ｃを続ける。ＢＡＣKボタン１１１２が押下された場合、第２表示サイズ取得部１２０２において、選択された項目の幅、高さを取得する（Ｓ１３０２）。選択対象項目のボタンの情報は、図１６（ａ）のように、表示する画面ＩＤに関連付けられて格納されている。処理選択画面１１０９では、拡大せずに初期状態で表示されているものとする。図１６（ｂ）は処理選択画面１１０９における、各選択項目のボタンのサイズを図示したものである。
【００５４】
次に、誤操作可能性計算部１２０３において、誤操作可能性Ｐを計算する（Ｓ１３０３）。誤操作可能性の計算方法について詳しく説明する。図１６（ｄ）は、Ｓ１３０２で取得した第２表示サイズの幅、高さの値とそれぞれの誤操作可能性を図示したグラフである。幅の誤操作可能性Ｐｗは０ピクセルから４０ピクセルまでは１．０から０．０に線形に減少し、４０ピクセル以上で誤操作可能性が０となる。高さの誤操作可能性Phは０ピクセルから６０ピクセルまでは１．０から０．０に線形に減少し、６０ピクセル以上では誤操作可能性が０となる。ＰｗとＰｈをそれぞれ２乗した和の平方根を誤操作可能性Ｐとする
Ｐ＝(Pw2＋Ph2)1/2  …(1)
なお、Ｐが１を超える場合は１とする。Ｓ１３０１で取得した第１表示サイズの幅、高さを、Ｓ１３０２で取得した幅、高さがいずれも上回っているときのみ、十分な表示サイズであるとして誤操作可能性を０となる。処理選択画面１１０９の場合、幅が１６０ピクセル、高さが４０ピクセルなので、Ｐｗ＝０．０、Ｐｈ＝０．６７となり、誤操作可能性Ｐは０．６７となる。
【００５５】
次に、Ｓ１３０４において、タッチ操作が誤操作であった可能性があるかを判定する。誤操作可能性ＰがＰ＝０であればタッチ操作が誤操作でないと判定し、Ｓ３０２に戻る。Ｐ＞０であれば、タッチ操作が誤操作であった可能性があると判定し、Ｓ３１０に進み、タッチ判定領域変更部２０７において、タッチ判定領域を変更し、Ｓ３０２に戻る。
【００５６】
図１６（ｅ）は、タッチ判定領域の変更方法の一例を示した図である。Ｐ＝０のときは初期のタッチ判定領域と一致するようにし（四角形ＡＢＣＤ）、Ｐ＝１のときは図１６（ａ）で示した表示サイズ、位置と一致するようにする（四角形Ａ´Ｂ´Ｃ´Ｄ´）。このとき、Ｐ＝０でのタッチ判定領域の中心とＰ＝１でのタッチ判定領域の中心は同じであるとする。Ｐ＝ｘ（０≦ｘ≦１）のときのタッチ判定領域Ａ''Ｂ''Ｃ''Ｄ''は、中心がＰ＝０、Ｐ＝１のタッチ判定領域の中心と一致するようにする。また、Ａ''は線分ＡＡ'上に存在し、線分ＡＡ''の長さは線分ＡＡ'の長さのｘ倍になるようにする。Ｐが０．６７のときは、図１６（ｅ）の実線で示したタッチ判定領域Ａ''Ｂ''Ｃ''Ｄ''のようになる。
【００５７】
続いて、拡大処理選択画面１１１１から処理Ｃ実行中画面１１１０に遷移した場合について説明する。Ｓ１３０１からＳ３０８まではすでに説明したとおりであるので、省略する。Ｓ１３０２の処理を説明する。拡大処理選択画面１１１１では、処理選択画面１１０９で表示されていた一部の矩形領域が縦２倍、横２倍に表示され、処理Ｂと処理Ｃのボタンは横方向にはみ出している。第２表示サイズは、拡大表示された処理Ｃのボタンの領域で、画面の表示領域に含まれている矩形領域として取得する。図１６（ｃ）は拡大処理選択画面における選択項目の表示サイズを図示したもので、幅２００ピクセル、高さ８０ピクセルとなっている。Ｓ１３０３に進み、誤操作可能性Ｐを算出すると、図１６（ｄ）に示したグラフおよび先に示した式(1)から誤操作可能性Ｐは０と求まる。よって、Ｓ１３０４において、タッチ操作が誤操作であった可能性はないと判定され、Ｓ３０２に戻る。
【００５８】
表示サイズが十分に大きいボタンが選択されたときは、少なくともその時点ではユーザが意図した操作である可能性が高い。逆に、表示サイズが十分に大きくないボタンであれば、タッチしようとしたボタンと、判定されたボタンが不一致となる可能性が高くなる。以上説明した処理制御を行うことにより、このような場合に、再び同じタッチ位置、あるいはその付近をタッチしたときに、ユーザの意図に合致していない処理Ｃは実行されにくくなり、ユーザが意図した処理を選択しやすくなる。
【００５９】
[第６の実施形態］
第４の実施形態では、処理開始から中断されるまでの時間をもとに、第５の実施形態では表示サイズをもとに、それぞれユーザの意図に合致していたかどうか確率を計算する方法について説明した。ここでは、タッチされた位置とタッチ判定領域の形状の相対関係から、ユーザの意図に合致していなかった可能性を計算する方法について説明する。
【００６０】
第６の実施形態におけるハードウェア構成は、第１の実施形態で説明したものと同一なので、説明を省略する。本実施形態を適用した電子機器のタッチパネル操作にかかる処理の流れについて、図２０に示した機能構成のブロック図と図２１に示したフローチャートを用いて説明する。画面遷移は図１１（ｃ）に示した画面遷移図を用いる。
【００６１】
図２１において、Ｓ３０１からＳ３０８までは第５の実施形態で説明したのと同様であるので、説明を省略する。誤操作可能性計算部２００１において、Ｓ３０４において記憶したタッチ位置をもとに誤操作可能性Ｐを計算する（Ｓ２１０１）。
【００６２】
Ｓ２１０１の処理について、図を用いて詳細に説明する。図２２（ａ）は処理Ｃのタッチ判定領域とタッチ点Ｙの関係を示した図である。ここで、処理Ｃのタッチ判定領域は長方形ＡＢＣＤとする。長方形ＡＢＣＤのうち、短いほうの辺の長さをｄとする。次にタッチ判定領域の中心線分ＭＮを、以下のようにして求める。線分ＡＢの垂直二等分線上で、線分ＡＢからｄ／２離れた、長方形の内部の点を点Ｍとする。線分ＣＤの垂直二等分線上で、線分ＣＤからｄ／２離れた、長方形の内部の点を点Ｎとする。誤操作可能性Ｐは、タッチ点から線分ＭＮまでの最短距離をｓとし、図２２（ｃ）に示した式に代入することによって求める。図２２（ｂ）によれば、タッチ点Ｙから線分ＭＮまでの最短距離は０．４５ｄであるので、誤操作可能性Ｐは約０．４１と求まる。なお、長方形の頂点Ａから線分ＭＮまでの最短距離は線分ＡＭの長さ（約０．７０７ｄ）となる。もし頂点Ａがタッチ点であったとすれば、誤操作可能性Ｐは１となる。また、線分ＭＮ上の点がタッチ点であった時は、誤操作可能性Ｐは０となる。
【００６３】
誤操作可能性Ｐを計算したあと、誤操作可能性Ｐが０かどうかを判定し（Ｓ２１０２）、Ｐが０でなければＳ３１０でＰに基づいたタッチ判定領域の変更を行う。タッチ判定領域変更については第５の実施形態で説明した方法で行う。
【００６４】
以上説明した処理制御を行うことにより、タッチ位置が選択項目の中心部から離れていた場合に、再び同じタッチ位置、あるいはその付近をタッチしたときに、ユーザの意図に合致していない処理Ｃは実行されにくくなり、ユーザが意図した処理を選択しやすくなる。
【００６５】
[第７の実施形態]
第４の実施形態では、処理開始から中断されるまでの時間をもとに、第５の実施形態では表示サイズをもとに、それぞれユーザの意図に合致していなかった可能性を計算する方法について説明した。また、第６の実施形態では、タッチされた位置と選択項目の形状の位置関係から、ユーザの意図に合致していなかった可能性を計算する方法について説明した。ここでは、その三者を用いて確率を計算する場合について説明する。
【００６６】
第７の実施形態におけるハードウェア構成は、第１の実施形態で説明したものと同一なので、説明を省略する。
【００６７】
本第７の実施形態を適用した電子機器のタッチパネル操作にかかる処理の流れについて、図１７に示した機能構成ブロック図と、図１８に示した本実施形態におけるフローチャートを用いて説明する。画面遷移は図１１（ｃ）に示した画面遷移図を用いる。
【００６８】
まず、第１表示サイズ取得部１２０１において、タッチ操作が誤りであったかどうかを判断するための第１表示サイズとして、幅と高さを、ピクセルを単位として取得する（S１８０１）。ここでは第５の実施形態と同様に、幅４０ピクセル、高さ６０ピクセルとする。Ｓ３０１からＳ３０８までは第５の実施形態で説明したのと同様であるので説明を省略する。なお、Ｓ３０６までは画面は処理選択画面１１０９が表示されており、Ｓ３０７で処理Ｃが選択されたと判断されたあと、処理Ｃ実行中画面１１１０に遷移する。Ｓ３０８において、ＢＡＣＫボタン１１１２が押下されると、処理選択画面１１０９に遷移する。
【００６９】
次に、処理時間取得部１４０３において、処理Ｃが開始してからＢＡＣＫボタン１１１２が押下されるまでの時間を取得する（Ｓ１８０２）。ここでは、０．３秒という値を取得したものとする。次に、第２表示サイズ取得部１２０２において、選択された項目の幅、高さを取得する（Ｓ１８０３）。ここで取得される数値は第５の実施形態で説明したのと同様に、幅１６０ピクセル、高さ４０ピクセルとする。
【００７０】
次に、誤操作可能性Ｐを計算する。まずＳ１８０２で取得した処理時間から、図１０（ｅ）で示したグラフおよび式を使って、処理時間の誤操作可能性Ｐｔを計算する。取得した時間が０．３秒のとき、Ｐｔの値は約０．７４となる。次に、表示サイズをもとに、幅、高さそれぞれの誤操作可能性Ｐｗ、Ｐｈを求める。図１６（ｄ）に示したグラフをもとに計算すると、Ｐｗ＝０、Ｐｈ＝０．６７と求まる。次に、Ｓ３０４で格納したタッチ位置を元に、タッチ位置誤操作可能性Ｐｐを求める。図２２（ｂ）のように、タッチ位置がタッチ点Ｙであった場合は、誤操作可能性Ｐｐは図２２（ｃ）の式に従い、Ｐｐ＝０．４１と求まる。誤操作可能性Ｐは、Ｐｔ、Ｐｗ、Ｐｈ、Ｐｐをそれぞれ２乗した和の平方根を計算することで求め、Ｐｔ＝０．７４、Ｐｗ＝０、Ｐｈ＝０．６７、ＰｐのときはＰ≒１．０８となる。
【００７１】
拡大処理選択画面１１１１で、処理Ｃ実行中画面１１１０に遷移して０．３秒後にＢＡＣＫボタン１１１２が押下された場合について説明する。拡大処理選択画面１１１１においてタッチされた位置がタッチ点Ｚであったとし、タッチ判定領域との関係が図２２（ｄ）のようになっていたとする。Ｐｔは表示サイズに依存しないので、先ほどと同じくＰｔ＝０．７４である。Ｐｗ、Ｐｈは、図１６（ｄ）の式からＰｗ＝０、Ｐｈ＝０となる。Ｐｐは、図２２（ｄ）に示したようにタッチ判定領域の中心線分ＭＮからの距離が０．２５ｄなので、図２２（ｃ）の式からＰｐ＝０．１２５と求まる。よって、誤操作可能性Ｐは約０．７５と求まる。
【００７２】
次にＳ１８０５で誤操作可能性Ｐが０かどうかを判定し、０であればそのままＳ３０２に戻る。０以外の場合は、Ｓ３１０において、新しいタッチ判定領域の計算を行ったうえでＳ３０２に戻る。なお、Ｓ３１０では、誤操作可能性Ｐが１を超えるときは、Ｐ＝１として計算を行うようにする。
【００７３】
なお、誤操作可能性Ｐの計算式は一例であって、他の計算方法を用いても構わない。また、複数の誤操作可能性を組み合わせて計算するときには、重みづけを行ってもよい。たとえば、一般的に大きな画面で操作するときは、表示サイズについての誤操作可能性が誤操作可能性全体に対して寄与する割合は小さくてよい。このような場合には表示サイズについての誤操作可能性の重みづけを小さくすることで、より精度よく誤操作可能性を計算することが可能となる。
【００７４】
以上説明した処理制御を行うことにより、タッチ位置や処理を開始して戻るまでの時間、選択項目の表示サイズを組み合わせることによって、ユーザの意図に合致していない可能性の計算の精度を高めることができる。そのため、同じ点あるいはその付近をタッチしたときに、ユーザの意図に合致していない処理Ｃは実行されにくくなり、ユーザが意図した処理を選択しやすくなる。
【００７５】
[第８の実施形態]
第４、第５、第６、第７の実施形態では、ユーザの意図に合致していなかった可能性を算出し、誤操作された可能性のある選択項目のタッチ判定領域を、可能性の高さに応じて小さくする方法について説明した。ここでは、誤操作された可能性のある選択項目に近接する選択項目のタッチ判定領域も変更する方法について説明する。
【００７６】
第８の実施形態におけるハードウェア構成は、第１の実施形態で説明したものと同一なので、説明を省略する。ここでは第７の実施形態と同じ機能構成（図１７）、フローチャート（図１８）を用いて説明する。
【００７７】
Ｓ１８０１からＳ１８０５までは第７の実施形態で説明したとおりであるので、説明を省略する。タッチ判定領域変更部２０７において、Ｓ１８０４で求めた誤操作可能性Ｐを用いてタッチ判定領域を変更するＳ３１０の処理について説明する。なお、Ｓ３１０において、Ｐは０≦Ｐ≦１の範囲に丸められる。図１９（ａ）は処理選択画面１９０１における、処理Ｂと処理Ｃの、初期のタッチ判定領域を示したものである。ここで、処理選択画面１９０１でタッチ点Ｗがタッチされ、処理Ｃが開始し、再び処理選択画面１９０１に戻った場合について説明する。処理Ｂのタッチ判定領域を長方形ＡＢＣＤ、処理Ｃのタッチ判定領域はＥＦＧＨとする。長方形ＡＢＣＤと長方形ＥＦＧＨは、辺ＢＣと辺ＥＨの距離がｇとなるように並んでいる。
【００７８】
長方形ＥＦＧＨの４辺のうち、タッチ点Ｗに最も近い辺は辺ＥＨである。この辺ＥＨを平行移動させることで、処理Ｃのタッチ判定領域を小さくする。誤操作可能性Ｐを用いて、線分ＥＦ上にＥＥ’＝Ｐ・ＥＦとなる点Ｅ’を置き、線分ＨＧ上にＨＨ’＝Ｐ・ＨＧとなる点Ｈ’を置く。さらに、ベクトルＢＥ＝ベクトルＢ’Ｅ’、ベクトルＣＨ＝ベクトルＣ’Ｈ’となる点Ｃ’、点Ｈ’を求める。次に、長方形ＡＢ’Ｃ’Ｄを処理Ｂの新しいタッチ判定領域とし、長方形Ｅ’ＦＧＨ’を処理Ｃの新しいタッチ判定領域として、Ｓ３１０の処理を終了する。
【００７９】
以上説明した処理制御を行うことにより、ユーザの意図に合致していなかったときに、同じ画面を操作する際、ユーザの意図に合致していない処理Ｃは実行されにくくなり、さらにユーザが意図していたであろう処理Ｂが選択しやすくなる。
【００８０】
なお、上記の実施形態では、２つの選択項目のタッチ判定領域の変更方法について説明したが、３つ以上のタッチ判定領域を変更するように構成してもよい。図１９（ｄ）は格子状に並んだ処理Ａ〜処理Ｄの、初期のタッチ判定領域を図示したものである。ここで、タッチ位置がタッチ点Ｕであった場合について説明する。タッチ点Ｕから最も近い格子点は点Ｉであるので、点Ｉを移動させて、処理Ｄのタッチ判定領域を小さくする。ステップ１８０４で求めた誤操作可能性Ｐが１であったときに、タッチ点Ｕを点Ｊとし、処理Ｄのタッチ判定領域を四角形ＤＥＦＪとする。また、処理Ｂのタッチ判定領域を多角形ＢＣＤJＩ、処理Ｃのタッチ判定領域を多角形ＦＧＨＩＪとなるように変更する。これを図示したのが図１９（ｅ）である。また、Ｐが０以上１未満の値であった場合、線分ＪＵ上に線分ＩＪの長さが線分ＩＵのＰ倍になるような点Ｊを計算し、各タッチ判定領域を変更する。図１９（ｆ）はＰ＝０．５のときのタッチ判定領域変更について示したものである。以上の処理でＳ３１０の処理を完了する。
【００８１】
以上説明した処理制御を行うことにより、ユーザの意図に合致していなかったときに、同じ画面を操作する際、ユーザの意図に合致していない処理Ｄは実行されにくくなり、さらにユーザが意図していたであろう処理Ｂあるいは処理Ｃが選択しやすくなる。
以上説明した実施形態では、選択項目に応じた処理を開始した際に、処理を開始した項目が、操作者の意図に反して選択された項目であることを示す指示入力があったか否かを判定していた。しかし、タッチ操作により、選択項目が選択された後に、操作者の意図に反して選択された項目であることを示す指示入力があったか否かをタッチ操作後に判定するようにしてもよい。
【００８２】
（その他の実施例）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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