(57)【要約】【課題】  低ＧＷＰだが可燃性のＨＦＣ冷媒の燃焼は、最近の研究から、絶対湿度が大きい環境になるほど燃焼規模が大きくなる傾向にあることがわかってきており、このような冷媒を使用する冷凍サイクル装置にあっては、この傾向を踏まえて、万一の冷媒漏洩に対する安全性を高める必要がある。【解決手段】  この冷凍サイクル装置は、密閉容器内部に圧縮機構部を有し冷媒を圧縮して吐出し冷媒回路に循環させる圧縮機と、屋外に据え付けられるとともに、筐体内部が仕切板によって、ファン室と圧縮機が配置される機械室とに分けられた室外ユニットと、を具備し、冷媒が可燃性を有するＨＦＣ冷媒であって、圧縮機の稼動中に、圧縮機構部で圧縮された冷媒ガスにより、該冷媒ガスの温度に近しい高温を呈する圧縮機の密閉容器表面に熱的に接触して取り付けられ、室外ユニットの運転停止中に、機械室内の空気中の水分を吸着する乾燥剤を備えたものである。【選択図】  図３
2014006027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒回路と、
前記冷媒回路にあって、密閉容器内部に圧縮機構部を有し冷媒を圧縮して吐出し前記冷媒回路に循環させる圧縮機と、
屋外に据え付けられるとともに、筐体内部が仕切板によって、室外送風ファンおよび室外熱交換器を有するファン室と前記圧縮機が配置される機械室とに分けられた室外ユニットと、を具備し、
前記冷媒が可燃性を有するＨＦＣ冷媒であって、
前記圧縮機の稼動中に前記圧縮機構部で圧縮された冷媒ガスにより、この圧縮された冷媒ガスの温度に近しい高温を呈する前記密閉容器の表面に熱的に接触して取り付けられ、前記室外ユニットの運転停止中に、前記機械室内の空気中の水分を吸着する乾燥剤を備えたことを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項２】
前記圧縮機が前記機械室の下部に設置されていることを特徴とする請求項１に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項３】
前記室外ユニットの運転時には、前記乾燥剤が、稼動中の前記圧縮機の高温な密閉容器に加熱され、前記室外ユニットの運転停止中に吸着した水分を放出することを特徴とする請求項１または２に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項４】
前記筐体に形成され、屋外と前記機械室とを連通する吸気口と、
前記筐体に前記室外送風ファンに対向して形成され、前記室外送風ファンの回転により生じた空気流が屋外へ吹き出される吹出口と、を備え、
前記室外ユニットの運転時は、前記室外送風ファンの回転により、前記吸気口を通って屋外から前記機械室に導入され、前記機械室から前記ファン室へと導かれ、前記吹出口から吹き出される空気流が生じ、
前記室外ユニットの運転時に前記乾燥剤から放出された水分が、前記空気流とともに、前記吹出口から屋外へ放出されることを特徴とする請求項３に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項５】
前記機械室の前記圧縮機より上方に配置され、電装基板を有する電気品ユニットと、
前記筐体に形成され、屋外と前記機械室とを連通する吸気口と、
前記筐体に前記室外送風ファンに対向して形成され、前記室外送風ファンの回転により生じた空気流が屋外へ吹き出される吹出口と、を備え、
前記室外ユニットの運転中は、前記室外送風ファンの回転により、前記吸気口を通って屋外から前記機械室に導入され、前記電気品ユニット内を通過してから前記ファン室へと導かれ、前記吹出口から吹き出される電気品ユニットの冷却空気流が生じ、
前記室外ユニットの運転時に前記乾燥剤から放出された水分が、前記冷却空気流とともに、前記吹出口から屋外へ放出されることを特徴とする請求項３に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項６】
前記圧縮機は、前記密閉容器内部が前記圧縮機構部で圧縮された高温高圧な冷媒ガス雰囲気である高圧シェル方式であって、
前記乾燥剤が、前記密閉容器を構成する円筒状容器の外側面に接触して取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の冷凍サイクル装置。
【請求項７】
前記乾燥剤が、前記密閉容器を構成する上蓋の上面に接触して取り付けられ、前記乾燥剤に作用する重力が前記上蓋に支持されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の冷凍サイクル装置。
【請求項８】
前記乾燥剤は、通気性を有する金属製もしくは耐熱性を有した樹脂製の網状袋に乾燥剤物質が収納されて構成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の冷凍サイクル装置。
【請求項９】
前記乾燥剤が、前記円筒状容器に取り回されるバンドで括り付けられて、前記円筒状容器の外側面に接触して取り付けられていることを特徴とする請求項６に記載の冷凍サイクル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、可燃性を有する冷媒を用いる空気調和機などの冷凍サイクル装置に関し、特に、冷媒を圧縮して冷媒回路に循環させる圧縮機を備えた室外ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、空気調和機に代表される冷凍サイクル装置には、冷媒としてＲ４１０ＡのようなＨＦＣ冷媒が用いられている。このＲ４１０Ａは、従来のＲ２２のようなＨＣＦＣ冷媒と異なり、オゾン層破壊係数ＯＤＰがゼロであってオゾン層を破壊することはないが、地球温暖化係数ＧＷＰが高いという性質を有している。そのため、地球の温暖化防止の一環として、Ｒ４１０ＡのようなＧＷＰが高いＨＦＣ冷媒から、ＧＷＰが低いＨＦＣ冷媒へと変更する検討が進められている。
【０００３】
そのような低ＧＷＰのＨＦＣ冷媒の候補として、Ｒ３２（ＣＨ２Ｆ２；ジフルオロメタン）がある。また、同じような候補冷媒として、組成中に炭素の二重結合を有するハロゲン化炭化水素があり、例えばＨＦＯ−１２３４ｙｆ（ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２；テトラフルオロプロパン）やＨＦＯ−１２３４ｚｅ（ＣＦ３−ＣＨ＝ＣＨＦ）がある。これらはＲ３２と同様にＨＦＣ冷媒の一種ではあるが、炭素の二重結合を持つ不飽和炭化水素がオレフィンと呼ばれることから、Ｒ３２のように組成中に炭素の二重結合を持たないＨＦＣ冷媒と区別するために、オレフィンのＯを使って、ＨＦＯと表現されることが多い。
【０００４】
このような低ＧＷＰのＨＦＣ冷媒（ＨＦＯ冷媒含む）は、Ｒ２９０（Ｃ３Ｈ８；プロパン）のようなＨＣ冷媒ほど強燃性ではないものの、不燃性であるＲ４１０Ａとは異なり、微燃レベルの可燃性を有しており、そのため、冷媒漏洩に対する注意が必要である。これより以降、可燃性を有する冷媒のことを可燃性冷媒と称する。
【０００５】
可燃性冷媒の冷媒漏洩に対して、従来の冷凍サイクル装置においては、プロパン等の強燃性の冷媒を対象としているが、室外ユニットの機械室の内壁面に、活性炭、ガス吸着樹脂、粘土、活性アルミナ、モレキュラーシーブ、ボーンチャー、白土、シリカゲル、およびこれらの２つ以上の混合物から選択される少なくとも１つを冷媒吸着物質として配設し、漏洩した冷媒を冷媒吸着物質に吸着させて、漏洩した冷媒の外部への拡散を抑制しようとするものがある。（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１０５００３号公報（００１１〜００２０欄、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１において冷媒吸着物質として示されている物質の中で、特にシリカゲルやモレキュラーシーブは、空気中の水分（水蒸気）を吸着する乾燥剤として一般的には知られており、乾燥剤として広く使用されているものである。そして、室外ユニットの機械室は、物理的には外部と区画されてはいるが、当該冷凍サイクル装置の運転中には、機械室に設置される電気品等を冷却するために、ファン室の送風ファンの回転を利用して、通風孔などから機械室内に新しい外気を導入し通過させている。
【０００８】
このため、機械室の内壁面に配設しているとは言え、シリカゲルやモレキュラーシーブから成る冷媒吸着物質は、外気の流れに頻繁に曝されることとなり、外気（屋外空気）中の水分を積極的に吸着してしまい、室外ユニットの据え付けから長くはない一定時間が経過した以降は、吸着した水分で飽和してしまって、万一、機械室に冷媒が漏洩したとしても、冷媒の吸着ができなくなり、安全性の向上が図れないという問題があった。
【０００９】
仮に空気中の冷媒の体積濃度が可燃濃度域にあって、そこに何らかの着火源が存在して着火されると可燃性冷媒は発火し燃焼するが、その燃焼規模は冷媒種によって異なり、低ＧＷＰのＨＦＣ冷媒は微燃性であるので、プロパンのような強燃性のＨＣ冷媒に比べれば、その燃焼規模は小さい。ここで、燃焼規模が大きいとは、燃焼時間の逆数が大きいことを言っており、例えば、火炎の伝播が速い、圧力上昇が大きい、発生する火炎が大きい、というようなことを表している。
【００１０】
可燃性であるが、プロパン等の強燃性の冷媒に比べると燃焼規模が小さい微燃性のＨＦＣ冷媒に対する燃焼現象の最近の研究、評価から、Ｒ３２やＨＦＯ冷媒についてであるが、これらの燃焼現象に関して、同一条件下において絶対湿度が大きいほど燃焼規模が大きくなる傾向があることがわかってきた。そのため、冷媒としてＲ３２やＨＦＯ冷媒のような低ＧＷＰだが微燃レベルの可燃性を有するＨＦＣ冷媒を用いる冷凍サイクル装置においては、このような燃焼規模と絶対湿度との相関関係を踏まえて、微燃性とは言え、万一の冷媒漏洩に対する安全性を高めていかなればならないという課題があった。
【００１１】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、冷媒としてＲ３２やＨＦＯ冷媒のような低ＧＷＰだが可燃性を有するＨＦＣ冷媒を用いたときの万一の冷媒漏洩に対する安全性を向上させた冷凍サイクル装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明に係る冷凍サイクル装置は、冷媒回路と、この冷媒回路にあって、密閉容器内部に圧縮機構部を有し冷媒を圧縮して吐出し冷媒回路に循環させる圧縮機と、屋外に据え付けられるとともに、筐体内部が仕切板によって、室外送風ファンおよび室外熱交換器を有するファン室と圧縮機が配置される機械室とに分けられた室外ユニットと、を具備し、冷媒が可燃性を有するＨＦＣ冷媒であって、圧縮機の稼動中に圧縮機構部で圧縮された冷媒ガスにより、この圧縮された冷媒ガスの温度に近しい高温を呈する圧縮機の密閉容器の表面に熱的に接触して取り付けられ、室外ユニットの運転停止中に、機械室内の空気中の水分を吸着する乾燥剤を備えたものである。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、運転停止中には、乾燥剤が、機械室内の空気中の水分を吸着し、機械室内を絶対湿度の小さい状態に維持できるので、万一、機械室内に可燃性のＨＦＣ冷媒の漏洩が生じ、漏洩した冷媒の濃度が可燃域であるときに、何らかの着火源により漏洩冷媒が発火したとしても、その燃焼規模を小さく抑えることができ、万一の冷媒漏洩に対する安全性を高めた冷凍サイクル装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の実施の形態１における冷凍サイクル装置の冷媒回路を含む構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１における冷凍サイクル装置の室外ユニットの外観斜視図である。
【図３】図２に示す室外ユニットの前面および天面のパネルを取り外した状態での斜視図である。
【図４】機械室の電気品ユニット周辺を示す斜視図である。
【図５】電気品ユニットの冷却空気流の流れを示す模式図である。
【図６】図５とは異なる機械室内の別の空気流の流れを示す模式図である。
【図７】図２に示す固定部材とは異なる固定部材により乾燥剤を圧縮機に取り付けた形態を示す模式図である。
【図８】図７に示す固定部材周辺の模式的な縦断面図である。
【図９】図７に示す固定部材とは異なる形態の固定部材を示す模式図である。
【図１０】図７に示す固定部材とは異なる固定部材により乾燥剤を圧縮機に取り付けた形態を示す模式図である。
【図１１】図１０に示す固定部材周辺の模式的な横断面図である。
【図１２】図２とは乾燥剤の圧縮機表面への取り付け位置が異なる形態を示す模式図である。
【図１３】図２に示す乾燥剤とは異なる構成の乾燥剤を示す図ある。
【図１４】図１３に示す乾燥剤とは異なる構成の乾燥剤を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１について、図１乃至図１４を参照しながら説明する。ここでは、冷媒を圧縮機で圧縮し循環させ、低温熱源から吸熱し高温熱源に排熱する冷凍サイクルを用いた冷凍サイクル装置として、屋内の冷房や暖房を行う空気調和機を用いて説明する。
【００１６】
図１は、この実施の形態１に係る冷凍サイクル装置としての空気調和機１００の構成を模式的に示す構成図であり、冷凍サイクルの冷媒回路も示している。この空気調和機１００は、屋内に設置される室内ユニット１と屋外に据え付けられる室外ユニット２とから構成されるセパレート形であり、室内ユニット１と室外ユニット２の間は、接続配管１０ａ、１０ｂにて冷媒回路が接続されている。接続配管１０ａは液冷媒が流れる液側の接続配管で、接続配管１０ｂはガス冷媒が流れるガス側の接続配管である。
【００１７】
室外ユニット２には、冷媒を圧縮して吐出する圧縮機３、冷房運転時と暖房運転時とで冷媒回路内の冷媒の流れ方向を変更する冷媒流路切換弁４（以降、四方弁４と呼ぶ）、外気と冷媒との熱交換を行う熱源側熱交換器である室外熱交換器５、開度が変更可能で、高圧の冷媒を低圧に減圧する電子制御式膨張弁などの減圧装置６（以降、膨張弁６と呼ぶ）が配置され、室内ユニット１には室内空気と冷媒との熱交換を行う利用側熱交換器である室内熱交換器７が配置される。これらを接続配管１０ａ、１０ｂを含む金属製の冷媒配管で順次接続して冷媒回路、すなわち圧縮機３により冷媒を循環させる圧縮式ヒートポンプサイクルを構成している。
【００１８】
これら各種機器を接続している冷媒配管のなかで、ここでは、圧縮機３の吐出側で圧縮機３から四方弁４入口までを接続する冷媒配管を吐出配管１２と呼ぶことし、また、圧縮機３の吸入側で四方弁４から圧縮機３までを接続する冷媒配管を吸入配管１１と呼ぶこととする。冷房運転時でも暖房運転時であっても、吐出配管１２には常に圧縮機３で圧縮された高温高圧なガス冷媒が流れ、吸入配管１１には、蒸発作用を経た低温低圧な冷媒が流れる。吸入配管１１を流れる低温低圧な冷媒は、ガス冷媒の時もあれば、ガス冷媒に少しの液冷媒が混ざった二相状態の時もある。
【００１９】
室外ユニット２には、室外熱交換器５の近くに、送風機である室外送風ファン８が設置され、室外送風ファン８を回転させることで、室外熱交換器５を通過する空気流を生成する。この室外ユニット２では、室外送風ファン８としてプロペラファンを用いており、室外送風ファン８は、当該室外送風ファン８が生成する空気流において室外熱交換器５の下流側に位置している。
【００２０】
同様に、室内ユニット１には、室内熱交換器７の近くに室内送風ファン９が設置されていて、この室内送風ファン９の回転により室内熱交換器７を通過する空気流を生成する。なお、室内送風ファン９は、室内ユニット１の形態によって、クロスフローファンを使用したり、ターボファンを採用したり様々である。また、その位置も、当該室内送風ファン９が生成する空気流において室内熱交換器７の下流側の場合もあれば、上流側の場合もある。
【００２１】
図１において、実線矢印は冷房運転時の冷媒の流れ方向を示している。冷房運転では、四方弁４が実線で示すような冷媒回路に切換えられ、圧縮機３から吐出された高温高圧のガス冷媒は四方弁４を経てまず室外熱交換器５へと流入し、この室外熱交換器５が凝縮器として作用する。室外送風ファン８の回転により生成される空気流が室外熱交換器５を通過する際に、通過する屋外空気と室外熱交換器５を流れる冷媒とが熱交換して、冷媒の凝縮熱が屋外空気に付与される。こうして冷媒は室外熱交換器５で凝縮して高圧低温な液冷媒となり、次に膨張弁６で断熱膨張して低圧低温の二相冷媒（液冷媒とガス冷媒の混ざった状態の冷媒）となる。
【００２２】
続いて室内機１にて、冷媒は室内熱交換器７に流入し、この室内熱交換器７が蒸発器として作用する。室内送風ファン９の回転で生じる空気流が室内熱交換器７を通過する際に、通過する室内空気と室内熱交換器７を流れる冷媒とが熱交換して、冷媒が室内空気から蒸発熱を奪って蒸発し、通過する室内空気は冷却される。冷媒は、室内熱交換器７にて蒸発して低温低圧なガス冷媒もしくはガス冷媒に少しの液冷媒が混ざった二相冷媒の状態で圧縮機３に吸入され、圧縮機３で再び高温高圧な冷媒に圧縮される。冷房運転ではこのサイクルが繰り返される。
【００２３】
図１において、点線矢印は暖房運転時の冷媒の流れ方向を示している。四方弁４を点線で示すような冷媒回路に切換えれば、冷媒は冷房運転時と逆方向に流れ、まず室内熱交換器７に流入するようになり、この室内熱交換器１を凝縮器、そして室外熱交換器５を蒸発器として作用させ、室内熱交換器７を通過する室内空気に凝縮熱を与えて暖め、暖房運転となる。
【００２４】
この空気調和機１００では、冷媒回路を流れる冷媒として、地球温暖化係数ＧＷＰが、現在広く空気調和機で使用されているＨＦＣ冷媒Ｒ４１０Ａよりも小さく比較的地球温暖化への影響が少ないＨＦＣ冷媒であるＲ３２（ＣＨ２Ｆ２；ジフルオロメタン）を用いている。
【００２５】
なお、冷媒はこのＲ３２に限定されるものではなく、先に説明した、ＨＦＣ冷媒の一種であるが、組成中に炭素の二重結合を有するハロゲン化炭化水素であり、地球温暖化係数ＧＷＰがＲ３２冷媒よりも更に小さい例えばＨＦＯ−１２３４ｙｆ（ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２；テトラフルオロプロパン）やＨＦＯ−１２３４ｚｅ（ＣＦ３−ＣＨ＝ＣＨＦ）などのＨＦＯ冷媒であってもよい。また、組成中に炭素の二重結合を持たないＲ３２と上記のＨＦＯ冷媒の１種または複数とを混合した低ＧＷＰのＨＦＣ混合冷媒であってもよい。
【００２６】
図２は、この空気調和機１００の室外ユニット２の外観斜視図であり、図３は、その室外ユニット２の筐体の一部を取り外して内部構成を示すようにした斜視図である。室外ユニット２の外郭を成す筐体は、複数の板状板金部品が組み合わさって構成されており、その筐体の底部を担う底板１７（図３参照）には、室外ユニット２の内部（筐体内部）を左右に区切る仕切板２０が直立状に設置されている。この仕切板２０によって、室外送風ファン８と室外熱交換器５を有するファン室Ｆと、圧縮機３や冷媒配管群２３、電気品ユニット２４が配置される機械室Ｍとに分けられている。
【００２７】
なお、冷媒配管群２３とは、図１において、ガス側接続配管１０ｂと四方弁４をつなぐ冷媒配管、吸入配管１１、吐出配管１２、四方弁４、四方弁４と室外熱交換器５をつなぐ冷媒配管、室外熱交換器５と膨張弁６とをつなぐ冷媒配管、膨張弁６、膨張弁６と液側接続配管１０ａをつなぐ冷媒配管を指し、これらを総称してこのように呼ぶものとする。
【００２８】
室外ユニット２の外郭を成す筐体は、底板１７の他に、ファン室Ｆの正面を覆うファン室前面パネル１４、機械室Ｍの正面と仕切板２０と反対側となる側面の前方部分を覆うＬ字状の機械室前面パネル１５、機械室Ｍの側面の後方部分と背面を覆うＬ字状の機械室側面パネル１６、ファン室Ｆと機械室Ｍとに跨って室外ユニット２の上面を覆う天面パネル１３により構成されており、これらのパネルはいずれも板金部品である。なお、これらの筐体をなすパネルは、より細かく分解されて構成されていてもよいし、いくつかが一体的に成形されていても構わない。図３は、筐体のうち天面パネル１３、ファン室前面パネル１４、機械室前面パネル１５を取り外した状態である。なお、図３においては、電気配線類の図示は省略してある。
【００２９】
ファン室前面パネル１４には、室外送風ファン８に対向して略円形の吹出口２１が形成されており、その吹出口２１は、吹出口２１を通って室外送風ファン８に何かが触れてしまうことを防止するために、通風面積が確保されたファンガード２２が取り付けられている。また、機械室側面パネル１６の側面下部には、詳細は後述するが、運転中に電気品ユニット２４を冷却するための空気流の入口となる吸気口１９が、ルーバー加工により成形されている。なお、吸気口１９は、機械室側面パネル１６の背面や機械室前面パネル１５の側面に形成されていてもよく、複数の箇所にあってもよい。吸気口１９は、屋外と機械室Ｍの内部とを連通している。
【００３０】
室外熱交換器５は横断面が略Ｌ字状で、その長辺部分がファン室Ｆの背面部位に位置するように底板１７上に固定されている。そしてその短辺部分が、ファン室Ｆの仕切板２０とは反対側となる側面部位に位置する。ファン室Ｆにおける室外熱交換器５の長辺部分の前方に室外送風ファン８が位置する。室外送風ファン８が回転することで生成される空気流の上流側に室外熱交換器５が、下流側に室外送風ファン８が位置する形態となる。
【００３１】
室外送風ファン８の後方には、回転軸を介して室外送風ファン８と連結し、室外送風ファン８を回転駆動させるファンモータ８ａが配置されている。そして、ファンモータ８ａは、底板１７に固定されて直立しているファンモータ支持板２５に固定されている。ファンモータ支持板２５は、前後方向に、室外送風ファン８と室外熱交換器５の長辺部分との間に位置している。
【００３２】
一方、機械室Ｍでは、下部に重量が他の機器に比べて大きい圧縮機３が、底板１７上に防振ゴムを介して設置されている。圧縮機３は、鋼板から成形された上蓋３ａ、円筒状容器３ｂ、底蓋３ｃから成る密閉容器の内部に、圧縮要素が回転して冷媒を圧縮する圧縮機構部と、圧縮機構部の圧縮要素を回転駆動させる電動機部とを有している。この圧縮機３は、高圧シェル形式であり、圧縮機機構部の圧縮要素に吸入管１１からの吸入冷媒が直接に流入し、圧縮機構部で圧縮した冷媒ガスを圧縮機構部から一旦密閉容器内に吐出し、密閉容器内と連通する吐出管１２へと流出するようになっている。このような高圧シェル形式の圧縮機３は、密閉容器内部空間が、圧縮機構部にて圧縮された高温高圧な冷媒雰囲気となっているのである。
【００３３】
この圧縮機３の圧縮機構部では圧縮要素のタイプとして、組み合わされた渦巻歯の一方を固定し、他方を旋回運動させることで渦巻歯の組み合わせにより形成された圧縮室の容積を減じていくことで冷媒を圧縮するスクロール式を採用している。なお、圧縮要素のタイプはスクロール式に限定されるものではなく、例えば、円筒状のシリンダ内部の空間を円形のピストンが偏心回転することでシリンダ内周面とピストン外周面との間に形成された圧縮室の容積を減じていくことにより冷媒を圧縮するロータリー式など他のタイプであってもよい。
【００３４】
少なくとも圧縮機３の上方となる機械室Ｍの上部には、室内ユニット１の制御装置と連動してこの空気調和機１００の運転を制御するための制御装置を構成する電気電子部品などが実装された電装基板２６を収めた電気品ユニット２４が設置されている。図４は、機械室Ｍの上部に配置された電気品ユニット２４周辺を示す斜視図である。電気品ユニット２４の筐体の右側壁には複数の小穴から成る通気孔２７が設けられている。そして、仕切板２０側となる左側壁にも同様な通気孔２８が形成されている。
【００３５】
この左側壁の通気孔２８は、仕切板２０の上部に形成され機械室Ｍとファン室Ｆとを連通している連通孔２９に臨んでいる。仕切板２０の連通孔２９は、その領域内に電気品ユニット２４の筐体左側壁の通気孔２８全域を収めるような大きさの１つの略矩形状の貫通穴となっている。電気品ユニット２４の筐体左側壁と仕切板２０とは接している。そして、下部に位置する圧縮機３と上部に位置する電気品ユニット２４以外の機械室Ｍのスペースに、冷媒配管群２３が取り回されて配置されている。
【００３６】
続いて、この室外ユニット２の基本的な作用について説明する。この空気調和機１００にユーザからの運転開始指令が伝わると、制御装置は、指示された運転モード（冷房運転か暖房運転）に応じて、冷媒回路の流路を切換えるべく、四方弁４を動作させる。そして、ファンモータ８ａに通電し、室外送風ファン８を回転させる。そして、圧縮機３を起動させ、冷媒回路に冷媒を循環させる。
【００３７】
制御装置は、所定の低速な起動回転数で圧縮機３を起動させ、空調負荷に応じて定めた目標回転数に向けて、徐々に圧縮機３の回転数を高めていく。目標回転数に到達後は、設定温度と室内温度との差が小さくなってくると、圧縮機３の回転数を下げていく。室外送風ファン８の回転数も、基本的には圧縮機３の回転数に連動して変化させる。
【００３８】
室外送風ファン８の回転により、プロペラファンである室外送風ファン８の背面や側面方向から外気が吸引され、室外送風ファン８の前方に対向してファン室前面パネル１４に開口する吹出口２１から吹き出される空気流が生じ、この空気流が室外熱交換器８を通過する際に室外熱交換器８を流れる冷媒と熱交換する。室外熱交換器８を通過した空気は、冷房運転であれば冷媒の凝縮熱により暖められ、暖房運転であれば冷媒に蒸発熱を奪われて冷やされる。熱交換後の空気は、吹出口２１から再び屋外へと吹き出される。
【００３９】
この空気調和機１００の運転中、電気品ユニット２４に設置された電装基板２６の電気電子部品は、流れる電流の一部が熱エネルギーに変換されて発熱し温度が上昇するため、冷却が必要となる。そのため、この室外ユニット２では、室外熱交換器８で熱交換する空気流とは別に、運転中、電気品ユニット２４内部の冷却のための空気流が室外送風ファン８の回転により生成されている。図５は、電気品ユニット２４の冷却空気流の流れを示す説明用模式図であり、図中の矢印が冷却空気流を示す。
【００４０】
室外送風ファン８の回転による吸引作用は、仕切板２０の連通孔２９および電気品ユニット２４の筐体左側壁の通気孔２８を介してファン室Ｆと連通する電気品ユニット２４内部へも働き、電気品ユニット２４内の空気は、通気孔２８と連通孔２９を通って、ファン室Ｆの室外送風ファン８へと吸引される。
【００４１】
ファン室Ｆへ吸引される空気を補うように、電気品ユニット２４の筐体右側壁の通気孔２７から、機械室Ｍの空気が電気品ユニット２４に流入する。さらに機械室Ｍは、機械室側面パネル１６下部の吸気口１９により屋外と連通しており、電気品ユニット２４へと流入した空気を補うように、吸気口１９を通って、機械室Ｍに新しい屋外空気が流れ込む。
【００４２】
このように、室外送風ファン８が回転することにより、室外熱交換器５を通過する空気流とは別に、回転中の室外送風ファン８の吸引作用で、吸気口１９から流入し、機械室Ｍを上昇し、電気品ユニット２４内を左右方向に横断してファン室Ｆへと流出する空気流（電気品ユニット２４内を冷却する空気流）が生じることとなる。
【００４３】
この電気品ユニット２４の冷却空気流は、ファン室Ｆの室外送風ファン８が回転することにより、機械室側面パネル１６下部の吸気口１９を通って屋外からの空気が機械室Ｍに導入されるところから始まる。冷却空気流は、機械室Ｍから電気品ユニット２４内への流入口となる筐体右側壁の通気孔２７から電気品ユニット２４内に入り、電気品ユニット２４内を左右方向に横断して左側壁の通気孔２８から仕切板２０の連通孔２９を経てファン室Ｆへと導かれる。電気品ユニット２４内を横断する際に、冷却空気流は電装基板２６を左右方向に横切るように通過する。そのため、稼働中で発熱している電装基板２６の電気電子部品（例えば、平滑コンデンサなど）から放出されている熱を放散させ、これら発熱する電気電子部品を冷却する。
【００４４】
このように、電気品ユニット２４の冷却空気流は、電気品ユニット２４内を左右方向に横断してファン室Ｆ側へと流入する過程で、電装基板２６を始めとする電気品ユニット２４内に配置されている電気電子部品を冷却していく。そして、ファン室Ｆへと流れ込んだこの冷却空気流は、室外送風ファン８に吸引され、室外熱交換器５を通過して熱交換された空気（主空気流）とともに、吹出口２１から屋外へと吹き出される。仕切板２０には、機械室Ｍとファン室Ｆとが連通する部分は、この冷却空気流が通過する連通孔２９のみであり、機械室Ｍから、室外送風ファン８の回転により、ファン室Ｆへと導かれる空気の流れは、この冷却空気流のみである。
【００４５】
以上が、この室外ユニット２の基本的な構成と作用である。前述のとおり、この空気調和機１００は、冷媒回路を流れる冷媒として、地球温暖化防止に有効な低ＧＷＰのＨＦＣ冷媒（ここではＲ３２）を使用している。このようなＨＦＣ冷媒は微燃性であるため、空気調和機１００には、万一の冷媒漏洩に対する高い安全性が必要となる。
【００４６】
先にも述べたが、これら低ＧＷＰであるが微燃性を示すＨＦＣ冷媒（Ｒ３２、ＨＦＯ）については、これら冷媒に対する最近の研究、特に燃焼規模の評価により、絶対湿度以外が同一条件下（同じ冷媒種、同じ冷媒ガス濃度で、同じ着火源で着火させた場合）において、絶対湿度が大きくなるほど燃焼規模が大きくなる傾向があることがわかってきた。実験箱の中に冷媒ガスを封入、その際、箱内の冷媒ガス濃度が可燃域（Ｒ３２であれば１４．４〜２９．３ｖｏｌ％、ＨＦＯ１２３４ｙｆであれば６．２〜１２．３ｖｏｌ％）のある特定の値となるような量を封入し、箱内に設置された攪拌ファンで箱内の冷媒ガス濃度分布を均一なものとする。
【００４７】
そして、箱内に設置されたニクロム線ヒーターに通電し、実験箱内の冷媒に着火するまでそのヒーターを加熱する。冷媒に着火して燃焼し、自然に燃焼停止するまでの過程を観察、また、燃焼範囲、燃焼時間、圧力上昇具合などを評価し、これらを総合して燃焼規模の大きさを判断する。実験箱内の絶対湿度は絶対湿度センサーで計測し、冷媒ガス濃度が同じであることの確認は、酸素濃度計で箱内の酸素濃度が同じであることを確認することで代用している。
【００４８】
このような微燃性ＨＦＣ冷媒の評価を、実験箱内の絶対湿度をパラメータとして複数回実施したところ、絶対湿度が大きいほど燃焼規模が大きくなる傾向にあることが見出された。なお、絶対湿度は、その日の天気、季節や時刻などで成り行きに変化させている。この評価で得られた結果から、絶対湿度が小さい状況である方が、空気に対する冷媒濃度が可燃域にあるＲ３２やＨＦＯ冷媒に、何らかの理由で火種が提供されて（着火源が存在して）発火した場合に、その燃焼規模を小さくでき、万一の冷媒漏洩に対する安全性が高まるという考えが導き出せる。
【００４９】
そこで、この室外ユニット２では、機械室Ｍにおける冷媒配管群２３等からの万一の冷媒漏洩に対する安全性を高めるために、機械室Ｍ内の絶対湿度を小さく保てるように、機械室Ｍ内に、空気中の水分を吸着するシリカゲルから構成される乾燥剤３０を配置させている。さらに、この室外ユニット２の特徴的な構成として、図３に示すように、この乾燥剤３０を高圧シェル形式の圧縮機３の外表面に、詳細には圧縮機３の密閉容器の一部である円筒状容器３ｂの外側面に接触させて配置させている。
【００５０】
この乾燥剤３０は、粒状に成形された乾燥剤物質としてのシリカゲルが、通気性を有する金属製もしくは耐熱性を有した樹脂製の網状袋に収納されて構成されている。網状袋の網目の大きさは、粒状シリカゲルが外に出ない範囲で大きく形成されており、内部のシリカゲルは、機械室Ｍの空間と通気が可能となっている。
【００５１】
ここでは、圧縮機３の上下方向に距離を空けて、圧縮機３の円筒状容器３ｂに、この円筒状容器３ｂの周方向に沿って取り回された２本のコイルバネからなる金属製のバンド４０にて、乾燥剤３０が圧縮機３の円筒状容器３ｂの外側面（表面）に接触状態で取り付けられている。別の言い方をすると、乾燥剤３０は、バンド４０により圧縮機３の円筒状容器３ｂの外側面に括り付けられている。
【００５２】
金属製のバンド４０は、両端それぞれがフック形状に形成されており、これら両端のフックが互いに掛け合わされることで、圧縮機３の円筒状容器３ｂに周回固定されている。周回固定されたバンド４０は、コイルバネの弾性力で、乾燥剤３０を円筒状容器３ｂの外側面に押し付けている。乾燥剤３０は、バンド４０の弾性力により、バンド４０と円筒状容器３ｂとで狭持されているのである。乾燥剤３０は網状袋に粒状のシリカゲルが収まった構成であるので、バンド４０による押し付け力で、円筒状容器３ｂの曲面（外径）に沿って変形し、円筒状容器３ｂの外側面に広い範囲で接触状態となる。
【００５３】
なお、バンド４０はコイルバネでなくともよく、周回固定された状態でバンド４０の締め付け力で乾燥剤３０を円筒状容器３ｂの外側面に押し付けられるものであればよい。また、バンド４０は、金属製でなくても、耐熱性のある樹脂製であってもよい。
【００５４】
室外ユニット２の運転停止中は、室外送風ファン８の回転による吸引作用がないため、機械室Ｍには屋外との積極的な空気の出入りが生じない。なお、この積極的な空気の出入りがないとは、当該室外ユニット２の動作として機械室Ｍに空気を導入したり放出したりしないということであり、実質的には空気の出入りがほとんどない状態である。このような運転停止中の状態にあって、機械室Ｍ内には乾燥剤３０が配置されているため、この乾燥剤３０が、機械室Ｍ内の空気中の水分（水蒸気）を吸着する。停止中で積極的な空気の出入りがない機械室Ｍ内の空気中の水分が乾燥剤３０に吸着されるので、機械室Ｍ内の絶対湿度を小さく抑えることができ、運転停止中の室外ユニット２の機械室Ｍ内が、湿度の小さい状態に維持されることとなる。
【００５５】
このため、万一、例えば冷媒配管群２３から機械室Ｍ内に、微燃レベルであるが可燃性冷媒であるＲ３２の漏洩が生じてしまい、その漏洩した冷媒の空気に対する濃度が可燃域にある状態のときに、何らかの着火源が存在してしまうと、冷媒が発火し燃焼する事態が起こり得る。しかし、運転停止中の状態にある機械室Ｍ内は、乾燥剤３０が機械室Ｍ内の空気中の水分を吸着していて、絶対湿度が小さい状態となっているので、万一、上記のような状態なって冷媒が発火する事態となったとしても、その燃焼規模を小さく抑えることができ、安全性が高まる。
【００５６】
そして、この室外ユニット２では、万一の冷媒漏洩に備えて、運転停止中の機械室Ｍ内を絶対湿度が小さい状態に維持する乾燥剤３０を、圧縮機３の表面に接触させて取り付けられている点が最も特徴的な構成であるが、その理由をこれより説明する。
【００５７】
室外ユニット２が運転され、圧縮機３も稼動状態となると、圧縮機３は高圧シェル形式で、密閉容器内が圧縮機構部で圧縮された高温高圧な冷媒ガス雰囲気となるため、鋼板製の密閉容器は、圧縮後の高温な冷媒ガスの熱伝達により、起動直後などを除く定常状態であれば、圧縮機３から吐出配管１２に吐出される高温な吐出冷媒ガスの温度に近しい高い温度を呈するようになっている。
【００５８】
そのため、その密閉容器を構成している円筒状容器３ｂの表面にバンド４０により押し付けられて固定されている乾燥剤３０は、室外ユニット２の運転中、稼動中の圧縮機３の高温な円筒状容器３ｂから熱を提供される、すなわち加熱されることとなる。シリカゲルのような乾燥剤物質は、加熱されることで吸着した水分を放出し、再び乾燥剤物質として作用（空気中の水分を吸着）可能となる性質を有している。よって、この乾燥剤３０は、室外ユニット２の運転中に圧縮機３の円筒状容器３ｂに加熱され、運転停止中に吸着した機械室Ｍ内の空気中の水分を放出することになる。乾燥剤３０は、室外ユニット２の運転停止中に吸着した機械室Ｍ内の空気中の水分を、運転時に圧縮機３に加熱されて機械室Ｍに再び放出する。
【００５９】
この結果、乾燥剤３０に吸着させた水分が再度機械室Ｍ内に水蒸気として放出されてしまうことになるが、この水分の放出は、圧縮機３の稼働中、すなわち室外ユニット２が運転中に為されているものである。そして、機械室Ｍ内には、運転中、室外送風ファン８の回転により、先に説明した図５に示す電気品ユニット２４の冷却空気流が生じている。このため、乾燥剤３０から水蒸気となって放出された水分は、これら冷却空気流に取り入れられ、室外送風ファン８の回転によりファン室Ｆに運ばれて、室外熱交換器５を通過して熱交換された空気とともに、吹出口２１から屋外へと放出、すなわち大気開放される。
【００６０】
機械室Ｍ内には電気品ユニット２４の冷却空気流が存在するため、室外ユニット２の運転中に、圧縮機３で加熱されて乾燥剤３０から放出された水分（水蒸気）は、機械室Ｍに滞留することなく、ファン室Ｆの吹出口２１から屋外へと出て行く。よって、運転中に乾燥剤３０から水分が放出されたからといって、その放出された水分によって機械室Ｍが絶対湿度の大きい状態に変化してしまうことはない。
【００６１】
このように、乾燥剤３０は、室外ユニット２の運転中に、稼動中の圧縮機３の高温な密閉容器に加熱されて、運転停止中に吸着した水分を放出するので、再び室外ユニット２が停止状態となったときには、水分を吸着する機能が再生されており、その停止中における機械室Ｍ内の空気中の水分（水蒸気）を改めて吸着し、停止中の機械室Ｍ内を再び絶対湿度の小さい状態に維持する。
【００６２】
乾燥剤３０は、室外ユニット２の運転停止中に水分を吸着、運転中（圧縮機３稼動中）にその吸着した水分を放出（放出された水分は室外送風ファン８の回転により屋外へ放出）、を繰り返すことが可能となる。乾燥剤３０は、室外ユニット２の運転停止中に吸着した水分でその吸湿容量が飽和状態に至っていたとしても、室外ユニット２の運転中に吸湿容量が再生され、再利用が可能な状態に戻るので、運転停止時には、常に機械室Ｍ内の空気中の水分を吸着することが可能となり、運転停止中の機械室Ｍ内を絶対湿度の小さい状態に維持できる。
【００６３】
このように、停止中に水分を吸着した乾燥剤３０を、運転時に圧縮機３の放熱を利用して水分を放出させ、停止時には常に水分の吸着が可能となるように再生させるために、高圧シェル方式の圧縮機３の表面に接触させて乾燥剤３０を取り付けているのである。そして、室外ユニット２の運転中に、乾燥剤３０が吸着した水分を放出させるために乾燥剤３０を加熱する熱源として、圧縮機３からの放熱を利用しているため、乾燥剤３０の乾燥（水分の放出）に空気調和機１００の電力を使用することなく、廃エネルギーを有効に利用している。
【００６４】
室外ユニット２の運転中に、圧縮機３の排熱で加熱されて乾燥剤３０から放出された水分（水蒸気）は、先の説明のとおり、室外送風ファン８の回転により電気品ユニット２４の冷却空気流とともにファン室Ｆを経て、ファン室前面パネル１５の吹出口２１から屋外へと放出され、機械室Ｍに留まることはない。また、万一に機械室Ｍ内に漏洩した可燃性冷媒も、運転中は室外送風ファン８の回転により、電気品ユニット２４の冷却空気流とともにファン室Ｆを経て吹出口２１から屋外へ放出され大気中に拡散されるので、冷媒ガス濃度が極めて低く、可燃域となることはない。
【００６５】
なお、図５においては、室外ユニット２の運転中に、室外送風ファン８の回転により、機械室Ｍからファン室Ｆへと流れる空気流は、電気品ユニット２４の冷却空気流しか存在していない。しかし、例えば図６に示すように、電気品ユニット２４の冷却空気流が通過する連通孔２９とは異なる別の通風孔５０を仕切板２０に形成し、電気品ユニット２４の冷却空気流とは異なる機械室Ｍからファン室Ｆへと流れる空気流を併存させてもよい。
【００６６】
この通風孔５０を通して機械室Ｍからファン室Ｆへと流れる空気流を、ここでは副空気流と呼ぶこととする。運転中に、圧縮機３で加熱されて乾燥剤３０から放出された水分を、この副空気流に取り入れさせて、通風孔５０を通して機械室Ｍからファン室Ｆへ、そして室外送風ファン８を通過させて、吹出口２１から屋外に放出するようにしてもよい。そのために、通風孔５０の上下方向の位置は、乾燥剤３０より上方で、電気品ユニット２４より下方の位置とする。副空気流としてファン室Ｆへ流出する空気も、電気品ユニット２４の冷却空気流と同様に、側面パネル１６下部の吸気口１９を通して屋外から機械室Ｍに導入されるものである。
【００６７】
運転中、乾燥剤３０から蒸発した水分を、電気品ユニット２４の冷却空気流と、上記の副空気流との両方に取り込ませて、機械室Ｍからファン室Ｆへ送出するわけだが、冷却空気流とともに送出する方を主にしてもよいし、不空気流とともに送出する方が主としてもよい。後者である場合には、通風孔５０の室内ユニット２における前後方向の位置を、乾燥剤３０の前後方向位置と同じにするのがよい。また、万一に機械室Ｍ内に漏洩した冷媒も、運転中は、室外送風ファン８の回転で、電気品ユニット２４の冷却空気流とともにだけでなく、この副空気流とともに、通風孔５０からファン室Ｆを経て、吹出口２１屋外へ放出し大気中に拡散することにもなる。
【００６８】
万一、室外ユニット２が運転停止中で空気の流れがほとんどない機械室Ｍ内で冷媒漏洩があった場合、漏洩したＨＦＣ冷媒ガスは、空気よりも平均分子量が大きく、すなわち空気に対する比重が１より大きいため、機械室Ｍ内を下降し、機械室Ｍの底部側で滞留することになる。そして、圧縮機３は重量物であることもあって、機械室Ｍの下部に設置されている。そのため、乾燥剤３０を圧縮機３に取り付けることは、運転時に圧縮機３からの放熱を利用して水分を放出させるだけでなく、漏洩冷媒が滞留し易い、すなわち冷媒ガス濃度が可燃域となる可能性がある機械室Ｍの下部空間を能動的に絶対湿度の小さい状態にできる、という効果も得られるのである。
【００６９】
さらに、漏洩冷媒は停止中の機械室Ｍの底部側に滞留することになるから、圧縮機３に接触させて取り付ける乾燥剤３０の位置は、上下方向に縦長な円筒状を呈する圧縮機３のなるべく下部とするのが好ましい。
【００７０】
また、運転時に乾燥剤３０の水分を放出させるための加熱源として、管内を圧縮機３から吐出された高温高圧な冷媒ガスが流れる吐出配管１２の熱を利用することも考えられる。しかし、吐出配管１２は細管、例えばここでは外径φ１３ｍｍ程度、であり、しかも複数の曲げ箇所を有している。そのため、乾燥剤３０を吐出配管１２の表面に取り付けることは可能であるが、吐出配管１２の表面積が小さい、曲げ箇所には押し付けて固定させ難い、という理由で、取り付けられる乾燥剤３０の量が少なく制限され、停止中に吸着できる水分量が少なくなってしまうこととなり、有効的とは言い難い。
【００７１】
そこで乾燥剤３０の取り付ける量を多くしようと、吐出配管１２に分厚く巻こうとすれば、機械室Ｍ内のスペース的な制約があるとともに、それだけでなく、吐出配管１２から径方向に離れるほど、運転中に吐出配管１２の熱が伝わりにくくなり、十分な加熱がなされずに、停止中に吸着した水分をしっかりと放出できない恐れが出てくる。
【００７２】
しかし、高圧シェル方式の圧縮機３には、運転中に高温となる大きな表面積の密閉容器があり、その密閉容器の外表面に接触させて、吐出配管１２に比べて、大きな面積で乾燥剤３０を取り付けることができる。乾燥剤３０の取り付け面積を大きく確保できるので、乾燥剤３０を厚く構成する必要もなく、運転中は乾燥剤３０に十分に圧縮機３の熱が伝わって乾燥剤３０を加熱できる。
【００７３】
よって、乾燥剤３０は、室外ユニット２の停止中に十分な量の空気中の水分を吸着できて機械室Ｍを絶対湿度が小さい状態に維持し、万一の冷媒漏洩に対する安全性を高めることができる。そして、運転時には、圧縮機３からの放熱で十分に加熱され、吸着した水分をしっかりと放出して吸着能力が再生され、続いての停止時には、再び十分な量の水分を吸着できて機械室Ｍを絶対湿度が小さい状態に維持できる。このサイクルを繰り返すことが可能となる。
【００７４】
なお、乾燥剤３０はここまで示したシリカゲルに限定されるものではなく、水分の吸着が可能で、加熱により吸着した水分を放出して再生可能となるものであれば、例えば、モレキュラーシーブのような合成ゼオライトなど、他の乾燥剤であってもよく、複数の乾燥剤を混合して用いてもよい。
【００７５】
また、乾燥剤３０の圧縮機３への取り付けは、図３に示すように、圧縮機３の円筒状容器３ｂにコイルバネから成る金属製のバンド４０で括り付けて、乾燥剤３０を円筒状容器３ｂの表面に押さえ付ける方法を採用していたが、他の方法も可能であり、ベルト４０以外の他の固定部材を用いて固定したものについて、これより図７乃至図１１に基づいて説明する。
【００７６】
図７は、ベルト４０とは異なる固定部材による圧縮機３へ乾燥剤３０の固定を示す模式図であり、図８は、図７に示す固定部材であるポケット４１周辺の模式的な縦断面図である。これは、圧縮機３の円筒状容器３ｂの表面に金属製のポケット４１を溶接もしくはロウ付にて固定し、このポケット４１に乾燥剤３０を収納して乾燥剤３０を取り付けるものである。
【００７７】
ポケット４１は、図７に示すように、その深さを、圧縮機３の円周方向の両端側では深く、中央部分は浅くするように構成する。そして、図８に示す、ポケット４１の内壁と圧縮機３の円筒状容器３ｂとの距離Ａ（円筒状容器３ｂの径方向の距離である）を、乾燥剤３０が円筒状容器３ｂに接触するような寸法とする。よって、ポケット４０に収納した乾燥剤３０の機械室Ｍへの露出面積を大きくできるとともに、乾燥剤３０が圧縮機３の円筒状容器３ｂの表面に接触するようになり、乾燥剤３０が、室外ユニット２の運転停止中は機械室Ｍ内の空気中の水分を吸着し、運転中には、圧縮機３の密閉容器から放出される熱で加熱され、停止中に吸着した水分を放出して、水分吸着能力を再生することができる。
【００７８】
また、図９に示すように、乾燥剤３０の固定部材として、金属製のネットを、少なくとも１方向は開口させて（ここでは上方を開口）、円筒状容器３ｂに溶接やロウ付で固定してネット状ポケット４２を設けてもよい。このネット状ポケット４２は、乾燥剤３０への通気性が十分に確保できる。そして、ポケット４２の大きさを乾燥剤３０の大きさよりも大きく形成することで、乾燥剤３０を円筒状容器３ｂの表面にしっかりと接触させることができる。
【００７９】
図１０は、図７とはまた異なる固定部材による圧縮機３への乾燥剤３０の固定を示す模式図であり、図１１は、図１０に示す固定部材であるホルダー４３周辺の模式的な横断面図である。これは、圧縮機３の円筒状容器３ｂに、細長い金属板であるホルダー４３の長手方向一端側を溶接もしくはロウ付固定、他端側を自由端とし、ホルダー４３の弾性力（板バネのバネ力）で、ホルダー４３と円筒状容器３ｂとで乾燥剤３０を狭持して取り付けるものである。
【００８０】
図１１に示すように、ホルダー４３の開放端側を少し持ち上げて、乾燥剤３０をホルダー４３の下側に挟み込ませ、ホルダー４３のバネ力で乾燥剤３０を円筒状容器３ｂに押さえ付ける。ここでは図１０に示すように、乾燥剤３０の上下端部をそれぞれ、円筒状容器３ｂの周方向を長手方向とするホルダー４３により固定するようにしている。なお、ホルダー４３の円筒状容器３ｂの周方向にその長手方向を伸ばさなくてもよく、例えば、圧縮機３の上下方向に、その長手方向を伸ばすように取り付けてもよい。
【００８１】
また、ホルダー４３の本数もここでは２本として、乾燥剤３０の両端側をそれらホルダー４３でそれぞれ狭持させたが、乾燥剤３０の大きさ（円筒状容器３ｂとの接触面積）でその本数は適宜設定すればよい。そして、ホルダー４３の長手方向の長さであるが、図１０、図１１では、乾燥剤３０を超えるような長さを有していたが、乾燥剤３０を固定できる長さであれば、乾燥剤３０を超えない長さであってもよい。
【００８２】
ホルダー４３は、ホルダー４３により露出が妨げられる乾燥剤３０の面積がなるべく小さく、それでいてホルダー４３により乾燥剤３０が圧縮機３の円筒状容器３ｂに広く接触して固定できるような本数や長手方向長さおよび短手方向長さ（幅）に適宜設定されるものである。
【００８３】
ホルダー４３は、固定端側を１本とし途中で複数に分岐させて、複数の開放端を有するように形成してもよい。また、開放端側の端部を円筒状容器３ｂの方向に折り曲げて、固定後の乾燥剤３０の固定端側とは反対方向への移動を規制するようにしてもよい。
【００８４】
なお、ここまでは、上下方向に長い圧縮機３の円筒状容器３ｂの外側面に接するように乾燥剤３０を固定していた。図１２は、乾燥剤３０の別の取り付け位置を示す模式図であり、圧縮機３の密閉容器のなかで、上蓋３ａの上面に乾燥剤３０を取り付けるものである。この場合には、ベルトによる固定は難しいので、ホルダー４３、もしくはポケット４１やネット状ポケット４２を上蓋３ａの上面に設けて、乾燥剤３０を固定する。
【００８５】
先に述べたとおり、冷媒ガスは空気よりも重いため、万一、停止時に積極的な空気の出入りのない機械室Ｍ内で冷媒漏洩が生じた場合には、漏洩冷媒ガスが機械室Ｍの下部に滞留するため、その機械室Ｍのなるべく下部の絶対湿度を小さくできるように、乾燥剤３０は、なるべく圧縮機３の下部側に固定して方がよいが、上蓋３ａの上面に取り付けることで、乾燥剤３０に作用する重力を上蓋３ａが支え、乾燥剤３０の重力により乾燥剤３０が圧縮機３の表面にしっかりと接触できるようになるので、乾燥剤３０の固定が容易になるという利点がある。
【００８６】
上蓋３ａの上面に乾燥剤３０の固定のために設けるホルダー４３、もしくはポケット４１やネット状ポケット４２は、乾燥剤３０をしっかりと圧縮機３に押さえ付けるという役割よりも、乾燥剤３０の移動制限が主要な役目となるので、円筒状容器３ｂの外側面に設ける場合よりも、寸法管理などが緩和できる。
【００８７】
また、これまで圧縮機３は、密閉容器内部が圧縮機構部で圧縮された高温高圧な冷媒ガスで満ちた高圧シェル方式であった。乾燥剤３０を加熱してその機能を再生させるために、その加熱源としての高温な密閉容器表面が広く必要だったためである。しかし、低圧シェル方式の圧縮機であっても、密閉容器内部の一部に圧縮機構部で圧縮した高温高圧な冷媒ガス雰囲気となる空間を設けるものもある。例えば、先に説明したスクロール圧縮機では、密閉容器内に圧縮機機構部を上部に、電動機部を下部に配置し、それらが圧縮機へ吸入される低圧な吸入冷媒の雰囲気となっている低圧シェル方式のものも存在する。
【００８８】
このような低圧シェル方式のスクロール圧縮機では、密閉容器内の圧縮機構部の上方空間を、圧縮機構部で圧縮して吐出配管１２へと吐出しようとする冷媒ガスのマフラー空間として使用し、その空間を高温高圧な冷媒ガスで満たしているものもある。このような低圧シェル方式の圧縮機では、そのような吐出冷媒ガスで満たされている空間の密閉容器部位は高温となっている。そのような部位の密閉容器の表面、例えば上記であれば、マフラー空間を覆う上蓋上面、に乾燥剤３０を取り付けて、運転時のその部位からの放熱を加熱源として、乾燥剤３０の水分（運転停止中に吸着した水分）を蒸発させるようにすればよい。
【００８９】
また、ここまで乾燥剤３０は、粒状に成形された乾燥剤物質（ここではシリカゲル）を通気性のある金属製もしくは耐熱樹脂製の網状袋に入れて構成させていたが、粒状ではなく、繊維状やシート状に成形した乾燥剤物質を網状袋に収納させれば、互いに絡まったり、網目に引っ掛かったりして、網状袋からの抜け出しが抑えられるため、網状袋の網目の大きさを大きくして、収納される乾燥物質への通気性を高められる効果がある。なお、網状袋を耐熱性の樹脂で成形する場合には、万一の漏洩冷媒ガスの発火に備えて、難燃性を有していることが望ましい。
【００９０】
また、図１３と図１４は、網状袋に収納して構成した乾燥剤３０とは異なる構成の乾燥剤を説明する図である。図１３に示す乾燥剤３１は、必要な形状、大きさに直接的に乾燥剤物質を成形して構成したものである。この乾燥剤３１は、圧縮機３の円筒状容器３ｂの外側面に取り付けられるもので、その内壁面、すなわち、円筒状容器３ｂの外側面と接触する面は、円筒状容器３ｂの外側面に沿うような半径の曲面で成形されており、円筒状容器３ｂとの接触面積が確実に確保される。
【００９１】
乾燥剤物質が、取り付け形状に直接的に成形された乾燥剤３１は、先の乾燥剤３０で用いた網状袋が不要となるために、バンド３０やポケット４１等、圧縮機３の外表面に乾燥剤３１を固定する固定部材以外に、乾燥剤３１の通気性を妨げるものがなく、機械室Ｍとの通気性がより優れるという利点がある。
【００９２】
また、図１４に示す乾燥剤３２は、乾燥剤３１に用いる網状袋よりも網目が細かい金属製もしくは耐熱性を有した樹脂製で布状のメッシュ部材に、シリカゲル等の乾燥剤物質を接着させたものである。布状メッシュ部材の表面に、粉末状の乾燥剤物質、もしくは粒状や繊維状に成形された乾燥剤物質を直接的に接着させてもよいし、乾燥剤物質に結合剤（バインダ）を混合してメッシュ部材に化学的に付着させる、すなわちメッシュ部材に乾燥剤物質を担持させるようにして構成してもよい。
【００９３】
乾燥剤３２は布状のため、圧縮機３の円筒状容器３ｂに巻き付けて取り付けることが可能となり、機械室Ｍへの露出面積も、その露出する面とは反対側の面となる円筒状容器３ｂとの接触面積も広く確保できる利点がある。乾燥剤３２を円筒状容器３ｂの外側面に、その周方向に沿って巻き付け、その上からバンド４０で固定してもよいし、乾燥剤３２の周方向両端にそれぞれ、互いに引っ掛かり合うフックなどの留め金を形成し、乾燥剤３２を円筒状容器３ｂの外側面に巻き付けて、留め金を引っ掛け合って、メッシュ部材の弾性力を利用して固定するようにしてもよい。
【００９４】
もちろん、乾燥剤３２は、円筒状容器３ｂに巻き付けるまでその表面積を大きくしないで、網状袋に乾燥剤物質を収納した乾燥剤３０と同様にして、圧縮機３の円筒状容器３ｂの外側面や上蓋３ａの上面に固定してもよい。その際に、乾燥剤３２を複数層に折り畳んだ状態で固定することも可能となるため、ポケット４１等の固定部材の寸法管理が緩和できる。
【００９５】
この空気調和機１００では、冷媒として低ＧＷＰだが可燃性のあるＨＦＣ冷媒のＲ３２を用いており、このＲ３２は、最近の燃焼性の研究、評価から、空気に対する冷媒濃度が可燃域にあって、絶対湿度が大きい環境になるほど燃焼規模が大きくなる傾向があることがわかってきた。そのためこの室外ユニット２では、乾燥剤３０〜３２（乾燥剤３０、乾燥剤３１、乾燥剤３２の少なくともいずれか１つという意味、以降も同じ）を、機械室Ｍ内に露出させるとともに、機械室Ｍ内の圧縮機３の稼働中に高温となる密閉容器の外表面に接触させて取り付けた。
【００９６】
このため、室外ユニット２の運転停止中には、乾燥剤３０〜３２が、機械室Ｍ内の空気中の水分を吸着し、機械室Ｍ内を絶対湿度の小さい状態に維持できるので、万一、機械室Ｍ内に冷媒漏洩が生じ、漏洩した冷媒の濃度が可燃域であるときに、何らかの着火源により漏洩冷媒が発火したとしても、その燃焼規模を小さく抑えることができ、万一の冷媒漏洩に対する安全性を高めることができる。
【００９７】
そして、室外ユニット２の運転時には、稼動中の圧縮機３の密閉容器からの放熱により密閉容器表面に接触している乾燥剤３０〜３２は加熱され、運転停止中に吸着した水分を放出する。これにより、乾燥剤３０〜３２は水分の吸着機能が再生され、次回の停止時には再び機械室Ｍ内の空気中の水分を吸着可能になる。
【００９８】
運転中に圧縮機３の熱で加熱され乾燥剤３０〜３２から機械室Ｍに水蒸気となって再び放出された水分は、ファン室Ｆに設置されている室外送風ファン８の回転により、屋外から機械室Ｍに導入され、機械室Ｍ上部に配置されている電気品ユニット２４内を通過した後でファン室Ｆに導かれ、室外送風ファン８を通過して前面の吹出口２１から屋外に吹き出される電気品ユニット２４の冷却空気流もしくは副空気流に取り込まれて、このような空気流とともに吹出口２１から大気開放されるので、機械室Ｍ内に留まって機械室Ｍの絶対湿度を大きくすることはない。
【００９９】
万一、運転停止中に機械室Ｍ内で漏洩したＨＦＣ冷媒ガス（ここではＲ３２）は、空気よりも密度が大きい（重い）ため、停止中は積極的な空気の出入りがない機械室Ｍの底部付近に滞留しようとする。圧縮機３は重量物であって室外ユニット２の筐体の底板１７上面に据え付けられ、機械室Ｍの下部に配置されているので、圧縮機３に接触状態で固定されている乾燥剤３０〜３２は、機械室Ｍの下部に位置することとなる。そのため、乾燥剤３０〜３２が、漏洩冷媒が滞留しやすい機械室Ｍの下部空間を主体的に絶対湿度の小さい状態に維持するので、万一の冷媒漏洩に対する安全性を高められる。なお、運転中は、機械室Ｍ内に漏洩冷媒があっても、漏洩した冷媒ガスは、乾燥剤３０〜３２から放出された水蒸気と同様に、電気品ユニット２４の冷却空気流とともに大気開放されて広く拡散されるので、冷媒ガス濃度は可燃域とならない。
【０１００】
また、圧縮機３は、円筒状容器３ｂの外側面や上蓋３ａの上面など、稼動中に高温となる広い面積の密閉容器表面を有しているので、高温な冷媒ガスが流れる吐出配管１２の表面に乾燥剤３０〜３２を接触させて取り付けるよりも、大きな面積をもった乾燥剤３０〜３２を取り付けることが可能となる。このため、取り付けた乾燥剤３０〜３２は、機械室Ｍへの露出面積、および加熱源（圧縮機３）への接触面積がともに大きくなるので、停止中には機械室Ｍ内の空気中の水分を多量に吸着できて機械室Ｍの絶対湿度を小さく維持でき、運転中には、圧縮機３の熱で加熱されて吸着した多量の水分をしっかりと放出して水分吸着機能を再生できるようになる。
【０１０１】
ここでは、低ＧＷＰだが可燃性を有するＨＦＣ冷媒としてＲ３２を用いたが、組成中に炭素の二重結合を有するハロゲン化炭化水素であるＨＦＯ−１２３４ｙｆ等のＨＦＯ冷媒（ＨＦＣ冷媒の一種）も、絶対湿度と燃焼規模との関係がＲ３２と同様な傾向があり、またＲ３２同様に空気よりも密度が大きいので、冷媒回路を循環する冷媒として、このＨＦＯ冷媒を用いる場合、もしくはＲ３２とＨＦＯ冷媒との混合冷媒を用いる場合においても、本発明を適用することで、Ｒ３２を用いた場合と同様な効果が得られる。
【０１０２】
なお、乾燥剤３０〜３２は、直接的に圧縮機３の密閉容器の外表面に接触していなくても、圧縮機３からの放熱が乾燥剤３０〜３２に伝達されその熱が加熱源となって、吸着した水分を放出できるように熱的に接触していればよい。例えば、圧縮機３と乾燥剤３０〜３２との間に熱伝導率の大きい金属材料からなる金属部材を介在させて圧縮機３の熱を乾燥剤３０〜３２に伝えて加熱するようにしてもよい。
【０１０３】
また、乾燥剤３０〜３２は、経年劣化による吸湿容量（水分吸着能力）の低下も考えられるので、乾燥剤３０〜３２は、定期的に交換が可能となるように備え付けるのが望ましく、圧縮機３の円筒状容器３ｂの外側面に取り付ける場合には、圧縮機３の前面側、すなわち機械室前面パネル１５側に配置するのがよい。上記に示したバンド４０やホルダー４３であれば、その弾性力を一旦開放して再び付与するようにすれば、またポケット４１やネット状ポケット４３であれば、単なる出し入れにより、圧縮機３を機械室Ｍから取り出すことなく、乾燥剤３０〜３２の着脱が可能であり、新旧の乾燥剤３０〜３２の交換作業が容易にできる。
【０１０４】
ここまで、本発明の実施形態として空気調和機１００の室外ユニット２により説明してきたが、稼働中に一部でも高温となる密閉容器を有する圧縮機を内部に具備し、屋外に設置される室外ユニットを備えて、冷媒回路を循環する冷媒としてＲ３２もしくはＨＦＯ冷媒またはこれらの混合冷媒を用いる冷凍サイクル装置であれば、空気調和機１００でなくても、例えば、ヒートポンプ給湯機や冷凍機など、他の冷凍サイクル装置であっても、本発明が適用でき、同様な作用効果が得られて、万一の冷媒漏洩に対する安全性を高めることができる。
【符号の説明】
【０１０５】
２  室外ユニット、３  圧縮機、３ａ  上蓋（密閉容器）、３ｂ  円筒状容器（密閉容器）、３ｃ  底蓋（密閉容器）、５  室外熱交換器、８  室外送風ファン、１３  天面パネル（筐体）、１４  ファン室前面パネル（筐体）、１５  機械室前面パネル（筐体）、１６  機械室側面パネル（筐体）、１７  底板（筐体）、１９  吸気口、２０  仕切板、２１  吹出口、２４  電気品ユニット、２６  電装基板、３０  乾燥剤、３１  乾燥剤、３２  乾燥剤、４０  バンド、４１  ポケット、４２  ネット状ポケット、４３  ホルダー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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