(57)【要約】【課題】ウォームアップ時間やファーストプリント時間が短くて、定着ベルトにおける非通紙領域が過昇温してしまうことなく、装置の立ち上げ時等において定着ベルトの通紙領域の端部の温度が中央部の温度に比べて低くなりにくい、定着装置、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】定着ベルト２１の非通紙領域が加熱手段２５Ａ、２５Ｂによって直接的に加熱されないように、定着ベルト２１と加熱手段２５Ａ、２５Ｂとの間であって定着ベルト２１の非通紙領域に対向する位置に、加熱手段２５Ａ、２５Ｂによって加熱される対向部材５０を設置している。そして、加熱手段２５Ａ、２５Ｂによって加熱された対向部材５０の熱が定着ベルト２１に伝熱される状態と伝熱されない状態とが切り替えられるように形成している。【選択図】図１２
2014032389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を加熱して溶融する無端状の定着ベルトと、
前記定着ベルトの内周面側に固設されて、当該定着ベルトを介して加圧回転体に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する固定部材と、
前記定着ベルトの内周面側に固設されて、当該定着ベルトの周方向の一部を加熱する加熱手段と、
前記定着ベルトの非通紙領域の一部又は全部が前記加熱手段によって直接的に加熱されないように前記定着ベルトと前記加熱手段との間であって前記定着ベルトの非通紙領域の一部又は全部に対向する位置に配設されて、前記加熱手段によって加熱される対向部材と、
を備え、
前記加熱手段によって加熱された前記対向部材の熱が前記定着ベルトに伝熱される状態と、前記加熱手段によって加熱された前記対向部材の熱が前記定着ベルトに伝熱されない状態と、が切り替えられるように形成されたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
装置の立ち上げ時には、前記対向部材と前記定着ベルトとの熱膨張係数の差又は／及び温度差によって、前記定着ベルトに対して前記対向部材が所定圧以上で圧接するか所定距離以下で近接するかして、前記加熱手段によって加熱された前記対向部材の熱が前記定着ベルトに伝熱されて、
装置の立ち上げ後には、前記対向部材と前記定着ベルトとの熱膨張係数の差又は／及び温度差によって、前記定着ベルトに対して前記対向部材が前記所定圧未満で軽接触するか前記所定距離を超えて離間するかして、前記加熱手段によって加熱された前記対向部材の熱が前記定着ベルトに伝熱されないように形成されたことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記対向部材は、前記定着ベルトの通紙領域から所定距離だけ非通紙領域の側に入り込んだ位置から前記定着ベルトの幅方向端部の位置まで延在するように形成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記対向部材は、前記定着ベルトの周方向に沿った方向における一端側を中心にして回動可能に支持されたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記対向部材は、前記定着ベルトに対向する対向面に潤滑剤が介在されるか、又は、前記対向面に潤滑層が形成されるかしたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記対向部材は、前記加熱手段に対向する面に前記加熱手段による加熱効率を高める処理が施されたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記定着ベルトの内周面側に固設されて、前記定着ベルトの内側から前記固定部材に当接して当該固定部材を補強する補強部材を備え、
前記補強部材は、前記固定部材が当接する側に対して反対側において前記定着ベルトに向けて凹部が対向するようにコの字状に形成されるとともに、その内部に反射部材を介して前記加熱手段が配設され、
前記定着ベルトの幅方向両端部を保持する保持部材をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、そこに設置される定着装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、ウォームアップ時間やファーストプリント時間が短くて、定着不良が生じにくい定着装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１の図２、図４等に記載の定着装置は、定着ベルト（符号２１）、ニップ部を除いて定着ベルトの内周面に対向するように固設されたパイプ状の加熱部材（符号２２）、加熱部材を加熱するために加熱部材に内設されたヒータ（符号２５）、定着ベルトを介して加圧ローラ（符号３１）に圧接してニップ部を形成するために定着ベルトの内部に設置された固定部材（符号２６）、固定部材に当接して固定部材を補強する略板状の補強部材（符号２３）、等で構成されている。
そして、ヒータによって加熱されたパイプ状の加熱部材によって定着ベルトが加熱されて、ニップ部に向けて搬送された記録媒体上のトナー像がニップ部にて熱と圧力とを受けて記録媒体上に定着されることになる。
【０００４】
一方、特許文献２には、加熱ベルト（定着ベルト）における非通紙領域の過昇温を防止することを目的として、ヒータ（加熱手段）によって加熱ベルトの非通紙領域が加熱されないように、非通紙領域においてヒータと加熱ベルトとの間に遮光板を設置する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１等の定着装置は、ウォームアップ時間やファーストプリント時間が短くなるものの、連続通紙時等において装置が充分に立ち上がった後に定着ベルトにおける非通紙領域が過昇温してしまうことがあった。このような現象は、定着ベルトの通紙領域では熱が定着工程に用いられたり記録媒体に奪われたりするのに対して、定着ベルトの非通紙領域ではそのような熱の移動がほとんど生じないためである。そして、定着ベルトの非通紙領域が過昇温してしまうと、定着ベルトが熱的ダメージを受けてしまうことになる。
【０００６】
このような問題を解決するために、特許文献２の技術を応用して、ヒータ（加熱手段）によって定着ベルトの非通紙領域が加熱されないように、非通紙領域においてヒータと定着ベルトとの間に遮光板を設置する方策が考えられる。
しかし、その場合、朝一等の装置の立ち上げ時に、定着ベルトの通紙領域の端部の熱が非通紙領域側に移動してしまい、定着ベルトの通紙領域の端部の温度が中央部の温度に比べて低くなって、定着ベルトの通紙領域における幅方向の温度分布が不均一になってしまう不具合が生じてしまう可能性が高くなる。
【０００７】
また、このような問題は、ウォームアップ時間やファーストプリント時間が短い、立ち上がり特性（昇温特性）の良好な定着装置では、特に無視できないものになる。
【０００８】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、ウォームアップ時間やファーストプリント時間が短くて、定着ベルトにおける非通紙領域が過昇温してしまうことなく、装置の立ち上げ時等において定着ベルトの通紙領域の端部の温度が中央部の温度に比べて低くなりにくい、定着装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の請求項１記載の発明にかかる定着装置は、トナー像を加熱して溶融する無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトの内周面側に固設されて、当該定着ベルトを介して加圧回転体に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する固定部材と、前記定着ベルトの内周面側に固設されて、当該定着ベルトの周方向の一部を加熱する加熱手段と、前記定着ベルトの非通紙領域の一部又は全部が前記加熱手段によって直接的に加熱されないように前記定着ベルトと前記加熱手段との間であって前記定着ベルトの非通紙領域の一部又は全部に対向する位置に配設されて、前記加熱手段によって加熱される対向部材と、を備え、前記加熱手段によって加熱された前記対向部材の熱が前記定着ベルトに伝熱される状態と、前記加熱手段によって加熱された前記対向部材の熱が前記定着ベルトに伝熱されない状態と、が切り替えられるように形成されたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、定着ベルトの非通紙領域が加熱手段によって直接的に加熱されないように定着ベルトと加熱手段との間であって定着ベルトの非通紙領域に対向する位置に対向部材を設置して、加熱手段によって加熱された対向部材の熱が定着ベルトに伝熱される状態と伝熱されない状態とが切り替えられるように形成している。これにより、ウォームアップ時間やファーストプリント時間が短くて、定着ベルトにおける非通紙領域が過昇温してしまうことなく、装置の立ち上げ時等において定着ベルトの通紙領域の端部の温度が中央部の温度に比べて低くなりにくい、定着装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】定着装置を示す構成図である。
【図３】（Ａ）定着装置を幅方向にみた側面図と、（Ｂ）ヒータと対向部材とをそれぞれ幅方向にみた概略図と、である。
【図４】ニップ部の近傍を示す拡大図である。
【図５】定着ベルトが保持部材に保持された状態を示す断面側面図である。
【図６】定着ベルトと補強部材とが保持部材に保持された状態を示す概略正面図である。
【図７】シート状部材が設置された状態の固定部材を示す、（Ａ）側面図と、（Ｂ）下面図と、である。
【図８】図７（Ａ）における、（Ａ）Ｘ１−Ｘ１断面を示す概略断面図と、（Ｂ）Ｘ２−Ｘ２断面を示す概略断面図と、（Ｃ）Ｘ３−Ｘ３断面を示す概略断面図と、である。
【図９】固定部材を示す、（Ａ）上面図と、（Ｂ）側面図と、（Ｃ）下面図と、である。
【図１０】シート状部材を示す展開図である。
【図１１】板状部材を示す上面図である。
【図１２】（Ａ）立ち上げ時における定着装置を示す図と、（Ｂ）立ち上げ後の定着装置を示す図と、である。
【図１３】別形態の定着装置を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１３】
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１に示すように、本実施の形態における画像形成装置１は、タンデム型カラープリンタである。画像形成装置本体１の上方にあるボトル収容部１０１には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つのトナーボトル１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋが着脱可能（交換可能）に設置されている。
ボトル収容部１０１の下方には中間転写ユニット８５が配設されている。その中間転写ユニット８５の中間転写ベルト７８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋが並設されている。
【００１４】
各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋには、それぞれ、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋが配設されている。また、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの周囲には、それぞれ、帯電部７５、現像部７６、クリーニング部７７、除電部（不図示である。）等が配設されている。そして、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に各色の画像が形成されることになる。
【００１５】
感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、不図示の駆動モータによって図１中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部７５の位置で、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、露光部３から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によって各色に対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００１６】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、現像装置７６との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、各色のトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、中間転写ベルト７８及び第１転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上のトナー像が中間転写ベルト７８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００１７】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、クリーニング部７７との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に残存した未転写トナーがクリーニング部７７のクリーニングブレードによって機械的に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００１８】
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト７８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト７８上にカラー画像が形成される。
ここで、中間転写ユニット８５は、中間転写ベルト７８、４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋ、２次転写バックアップローラ８２、クリーニングバックアップローラ８３、テンションローラ８４、中間転写クリーニング部８０、等で構成される。中間転写ベルト７８は、３つのローラ８２〜８４によって張架・支持されるとともに、１つのローラ８２の回転駆動によって図１中の矢印方向に無端移動される。
【００１９】
４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト７８を感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。
そして、中間転写ベルト７８は、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト７８上に重ねて１次転写される。
【００２０】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト７８は、２次転写ローラ８９との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ８２が、２次転写ローラ８９との間に中間転写ベルト７８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト７８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト７８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
その後、中間転写ベルト７８は、中間転写クリーニング部８０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト７８上の未転写トナーが回収される。
こうして、中間転写ベルト７８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００２１】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１の下方に配設された給紙部１２から、給紙ローラ９７やレジストローラ対９８（タイミングローラ対）等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部１２には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ９７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対９８のローラ間に向けて給送される。
【００２２】
レジストローラ対９８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対９８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト７８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対９８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００２３】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ベルト２１及び加圧ローラ３１による熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対９９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対９９によって装置外に排出された記録媒体Ｐは、出力画像として、スタック部１００上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２４】
次に、図２〜図１２にて、画像形成装置本体１に設置される定着装置２０の構成・動作について詳述する。
図２〜図４等を参照して、定着装置２０は、定着回転体としての定着ベルト２１（ベルト部材）、固定部材２６（ニップ部形成部材）、補強部材２３、加熱手段としてのヒータ２５Ａ、２５Ｂ（熱源）、加圧回転体としての加圧ローラ３１、温度センサ４０（温度検知手段）、シート状部材２２（潤滑剤供給部材）、板状部材２８（固定板）、反射部材２７、対向部材５０、保持部材としてのフランジ２９、等で構成される。
【００２５】
ここで、定着回転体としての定着ベルト２１（定着部材）は、薄肉で可撓性を有する無端状ベルトであって、図２中の矢印方向（反時計方向）に回転（走行）する。定着ベルト２１は、内周面２１ａ（固定部材２６との摺接面である。）側から、基材層、弾性層、離型層が順次積層されていて、その全体の厚さが１ｍｍ以下に設定されている。
定着ベルト２１の基材層は、層厚が３０〜５０μｍであって、ステンレス、ニッケル等の金属材料やポリイミド等の樹脂材料で形成されている。
定着ベルト２１の弾性層は、層厚が１００〜３００μｍであって、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、フッ素ゴム、等のゴム材料で形成されている。弾性層を設けることで、ニップ部における定着ベルト２１表面の微小な凹凸が形成されなくなり、記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに均一に熱が伝わりユズ肌画像の発生が抑止される。
定着ベルト２１の離型層は、層厚が５〜５０μｍであって、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、等の材料で形成されている。離型層を設けることで、トナーＴ（トナー像）に対する離型性（剥離性）が担保される。
【００２６】
また、定着ベルト２１の直径は１５〜１２０ｍｍになるように設定されている。なお、本実施の形態における定着ベルト２１は、内径が２５ｍｍ、幅方向の長さが２７０ｍｍに設定されている。
定着ベルト２１の内部（内周面側）には、固定部材２６、２つのヒータ（第１ヒータ２５Ａと第２ヒータ２５Ｂとである。）、補強部材２３、反射部材２７、対向部材５０、シート状部材２２、両面テープ４９（貼着手段）、ネジ２４、板状部材２８（固定板）、等が固設されている。
ここで、固定部材２６は、定着ベルト２１の内周面２１ａに摺接するように固定されている。そして、固定部材２６が定着ベルト２１を介して加圧ローラ３１に圧接することで、記録媒体Ｐが搬送されるニップ部が形成される。図３及び図５を参照して、固定部材２６は、その幅方向両端部が、定着装置２０の側板４３に固定支持されたフランジ２９（保持部材）に非回転で保持されている。定着ベルト２１は、その幅方向両端部が、定着装置２０の側板４３に固定支持されたフランジ２９に回転可能に保持されている。なお、固定部材２６やフランジ２９の構成については、後でさらに詳しく説明する。
そして、定着ベルト２１は、その内部に設置されたヒータ２５Ａ、２５Ｂ（加熱手段）の輻射熱（赤外粋光）により直接的に加熱される。
【００２７】
加熱手段としての２つのヒータ２５Ａ、２５Ｂは、いずれも、ハロゲンヒータ（赤外線ヒータ）であって、それぞれの両端部が定着装置２０の側板４３に固定されている（図３を参照できる。）。そして、装置本体１の電源部により出力制御されたヒータ２５Ａ、２５Ｂ（加熱手段）の輻射熱によって、定着ベルト２１において主としてニップ部を除く部分であってヒータ２５Ａ、２５Ｂに対向する対向面（定着ベルト２１の周方向の一部である。）が加熱される。さらに、加熱された定着ベルト２１の表面から記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに熱が加えられる。なお、ヒータ２５Ａ、２５Ｂの出力制御は、定着ベルト２１表面に対向するサーモパイル等の温度センサ４０（温度検知手段）によるベルト表面温度の検知結果に基いておこなわれる。また、このようなヒータ２５Ａ、２５Ｂの出力制御によって、定着ベルト２１の温度（定着温度）を所望の温度に設定することができる。
なお、本実施の形態では、図２及び図３を参照して、定着ベルト２１とヒータ２５Ａ、２５Ｂとの間であって定着ベルト２１の非通紙領域Ｎの一部（範囲Ｒを除く非通紙領域Ｎである。）に対向する位置に、対向部材５０が配設されているが、これについては後で詳しく説明する。
【００２８】
ここで、本実施の形態では、定着ベルト２１の内周面側に２本のヒータ２５Ａ、２５Ｂを並設している。
詳しくは、図３（Ｂ）に示すように、第１ヒータ２５Ａは、ヒータ部となる発光部２５Ａ１が、幅方向（図３の左右方向であって、図２の紙面垂直方向である。）の中央部の範囲に設置されている。この中央部の範囲は、１４８ｍｍ程度であって、Ａ５縦サイズの記録媒体Ｐが通紙される領域に対応するものである。これに対して、第２ヒータ２５Ｂは、ヒータ部となる発光部２５Ｂ１が、幅方向両端部（通紙領域Ｍにおいて上述した中央部の範囲を除く範囲にほぼ一致する範囲である。）にそれぞれ設置されている。ここで、通紙領域Ｍは、２１０ｍｍ程度であって、本実施の形態における装置本体１で通紙可能な最大サイズであるＡ４縦サイズの記録媒体Ｐの通紙領域である。このような２つのヒータ２５Ａ、２５Ｂは、それぞれ別々に出力制御することができて、Ａ４縦サイズの記録媒体Ｐが通紙（搬送）される場合には２つのヒータ２５Ａ、２５Ｂを点灯して、Ａ５縦サイズの記録媒体Ｐが通紙（搬送）される場合には第１ヒータ２５Ａのみを点灯するように制御して、定着ベルト２１における両端部（通紙されない領域）の過昇温を防止することができる。
なお、本実施の形態では、定着ベルト２１の内周面側に２本のヒータ２５Ａ、２５Ｂを設置したが、定着ベルト２１の内周面側に１本のヒータのみを設置することもできるし３本以上のヒータを設置することもできる。
【００２９】
また、本実施の形態では、定着ベルト２１における幅方向中央部の表面温度を検知する温度センサ４０（温度検知手段）が設置されている。そして、温度センサ４０の検知温度に基いてヒータ２５Ａ、２５Ｂをオン・オフ制御する。
なお、本実施の形態では、幅方向中央部にのみ温度センサ４０を設置したが、さらに幅方向端部（第２ヒータ２５Ｂが設置された範囲である。）にさらに温度センサを設置することもできる。その場合、幅方向中央部に設置された温度センサ４０の検知温度に基いて第１ヒータ２５Ａをオン・オフ制御して、幅方向端部の温度センサの検知温度に基いて第２ヒータ２５Ｂをオン・オフ制御することができる。
【００３０】
このように、本実施の形態における定着装置２０は、定着ベルト２１の一部のみが局所的に加熱されるのではなく、定着ベルト２１が周方向の比較的広い範囲にわたって加熱されることになるために、装置を高速化した場合であっても定着ベルト２１が充分に加熱されて定着不良の発生を抑止することができる。すなわち、比較的簡易な構成で効率よく定着ベルト２１を加熱できるために、ウォームアップ時間やファーストプリント時間が短縮化されるとともに、装置の小型化が達成される。
特に、本実施の形態における定着装置２０は、定着ベルト２１がヒータ２５Ａ、２５Ｂ（加熱手段）によって直接的に加熱されるように構成されているため、定着ベルト２１の加熱効率がさらに向上するとともに、定着装置２１をさらに低コスト化・小型化することができる。
【００３１】
図５及び図６を参照して、保持部材としての２つのフランジ２９は、耐熱性樹脂材料等で形成されていて、定着装置２０の幅方向両端部の側板４３にそれぞれ嵌め込まれている。フランジ２９には、定着ベルト２１の円形姿勢を維持しながら定着ベルト２１を保持するためのガイド部２９ａや、定着ベルト２１の幅方向の移動（ベルト寄り）を規制するためのストッパ部２９ｂ、等が設けられている。
なお、本実施の形態における定着装置２０において、フランジ２９のストッパ部２９ｂの位置に、定着ベルト２１の端部の磨耗を軽減するために、ＰＥＥＫ、ＰＰＳ、ＰＡＩ、ＰＴＦＥ等の低摩擦性・耐熱性材料からなるスリッピング部材（リング状部材）を、フランジ２９とは別部材として設置することもできる。
【００３２】
ここで、定着ベルト２１の幅方向両端部はフランジ２９によって保持されているため、定着ベルト２１の円形姿勢がある程度維持されるものの、定着ベルト２１の剛性によっては走行時に幅方向中央部においてある程度のバタツキが発生する可能性がある。したがって、定着ベルト２１のバタツキが生じても定着ベルト２１が他の構成部材（補強部材２３や反射部材２７等である。）に当接しないように、定着ベルト２１の剛性が比較的高い場合には他の構成部材との離間距離を０．０２ｍｍ以上確保して、定着ベルト２１の剛性が比較的低い場合には他の構成部材との離間距離を３ｍｍ以上確保するように設定することが好ましい。
【００３３】
また、定着ベルト２１の内周面２１ａには、その幅方向（図５の左右方向である。）の両端部に、フランジ２９のガイド部２９ａとの摺動部（図５中、破線で囲んだ部分である。）における摺動抵抗を減ずるための、低摩擦部２１ａ１が形成されている。具体的に、低摩擦部２１ａ１は、基材層の表面にフッ素樹脂等の低摩擦材料をコーティングして形成されたものである。このような構成により、定着ベルト２１の回転（走行）によって定着ベルト２１とフランジ２９（ガイド部２９ａ）とが摺接しても、定着ベルト２１やフランジ２９（ガイド部２９ａ）が磨耗劣化しにくくなる。
【００３４】
なお、本実施の形態において、定着ベルト２１の内周面２１ａに接触する部材は、主に、幅方向両端のフランジ２９と、固定部材２６と、であって、それ以外に内周面２１ａに接触して定着ベルト２１の回転をガイドするような部材（ベルトガイド）は存在しない。
このように、本実施の形態における定着装置２０は、従来の定着装置（特許文献１等の定着装置である。）に比べて、定着ベルト２１のさらなる加熱効率の向上や装置の低コスト化・小型化等を目的として、パイプ状の加熱部材を取り外して、パイプ状の加熱部材を介することなく定着ベルト２１を加熱手段（ヒータ２５Ａ、２５Ｂ）によって直接的に加熱する構成を採用している。具体的に、定着ベルト２１の内周面２１ａをフランジ２９で保持する構成を採用している。
【００３５】
ここで、本実施の形態では、ニップ部を形成する固定部材２６の強度を補強する補強部材２３が、定着ベルト２１の内周面側に固設されている。図３を参照して、補強部材２３は、幅方向の長さが固定部材２６と同等（２７０ｍｍ程度である。）になるように形成されていて、その幅方向両端部が定着装置２０のフランジ２９（保持部材）に保持されている。詳しくは、補強部材２３は、フランジ２９と固定部材２６との間に挟まれるようにして、その位置が定められることになる。なお、本実施の形態では、図４に示すように、補強部材２３の２つの起立部２３ｃ（対向面２３ａから離間した方向に向けて起立する部分である。）の端面（基準面２３ｂ）がフランジ２９の保持部２９ｃ（図６を参照できる。）に当接して、補強部材２３が保持されるように構成されている。これに対して、補強部材２３を、フランジ２９の保持部２９ｃではなくて、側板４３に当接させて保持させることもできる。
そして、補強部材２３が固定部材２６及び定着ベルト２１を介して加圧ローラ３１に当接することで、ニップ部において固定部材２６が加圧ローラ３１の加圧力を受けて大きく変形する不具合を抑止している。本実施の形態において、補強部材２３は、ヒータ２５Ａ、２５Ｂが位置する側に凹部が対向するように形成された略コの字状の板状部材（板厚が２ｍｍ程度のものである。）である。この補強部材２３は、上述した機能を満足するために、ステンレスや鉄等の機械的強度が高い金属材料で形成することが好ましい。
なお、補強部材２３の構成については、後でさらに詳しく説明する。
【００３６】
また、本実施の形態では、補強部材２３における、ヒータ２５Ａ、２５Ｂに対向する面の側に、反射部材２７（反射板）が固設されている。すなわち、補強部材２３は、その内部（凹部の内側）に反射部材２７を介してヒータ２５Ａ、２５Ｂが配設されている。これにより、ヒータ２５Ａ、２５Ｂから補強部材２３に向かう熱（補強部材２３を加熱する熱）が反射部材２７で反射されて定着ベルト２１の加熱に用いられることになるために、定着ベルト２１の加熱効率がさらに向上することになる。なお、反射部材２７の材料としては、アルミニウムやステンレス等を用いることができる。
なお、補強部材２３における、ヒータ２５Ａ、２５Ｂに対向する面の一部又は全部に、鏡面処理を施したり断熱部材を設けたりした場合であっても、同じような効果を得ることができる。
【００３７】
図２を参照して、加圧ローラ３１（ニップ部の位置で定着ベルト２１の外周面に当接する加圧回転体である。）は、直径が２５ｍｍであって、中空構造の芯金３２上に弾性層３３を形成したものである。加圧ローラ３１（加圧回転体）の弾性層３３は、発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の材料で形成されている。なお、弾性層３３の表層にＰＦＡ、ＰＴＦＥ等からなる薄肉の離型層を設けることもできる。加圧ローラ３１は定着ベルト２１に圧接して、双方の部材間に所望のニップ部を形成する。また、図３を参照して、加圧ローラ３１には不図示の駆動部（駆動機構）の駆動ギアに噛合するギア４５が設置されていて、加圧ローラ３１は図２中の矢印方向（時計方向）に回転駆動される。また、加圧ローラ３１は、その幅方向両端部が定着装置２０の側板４３に軸受４２を介して回転可能に支持されている。なお、加圧ローラ３１の内部に、ハロゲンヒータ等の熱源を設けることもできる。
【００３８】
ここで、本実施の形態では、加圧ローラ３１の外周面に接触するようにサーミスタ等の温度センサ４１が設置されている。そして、装置の立ち上げ時において温度センサ４１によって検知される加圧ローラ３１の表面温度が所定値に達しないときにプリントを開始しないようにするような制御をおこなうことができる。また、加圧ローラ３１の内部にハロゲンヒータ等の熱源を設ける場合には、温度センサ４１によって検知される温度に基いてその熱源を稼働制御（例えば、ヒータのオン・オフ制御である。）することができる。
【００３９】
また、図示は省略するが、本実施の形態における定着装置２０に、定着ベルト２１に対して離間する方向に加圧ローラ３１を移動させて定着ベルト２１に対する加圧ローラ３１の圧接力を減圧する減圧機構（接離機構）を設置することができる。
そのような場合、非通紙時に、制御部によって減圧機構が制御されて、加圧ローラ３１が離間方向に移動してニップ部における圧接力が減圧される。これにより、長時間にわたって圧接状態が続いて、ニップ部における圧接力によって定着ベルト２１や加圧ローラ３１に歪みが生じてしまう不具合が軽減されることになる。
さらに、ニップ部において記録媒体Ｐの紙詰まり（ジャム）が発生した場合には、制御部によって減圧機構が制御されて（又は、手動で減圧機構を操作して）、加圧ローラ３１が離間方向に移動してニップ部における圧接力が減圧される。これにより、ニップ部において紙詰まりした記録媒体Ｐを除去する作業を容易におこなうことができることになる。
【００４０】
なお、加圧ローラ３１の弾性層３３を発泡性シリコーンゴム等のスポンジ状の材料で形成した場合には、ニップ部に作用する加圧力を減ずることができるために、固定部材１６に生じる負荷を軽減することができる。さらに、加圧ローラ３１の断熱性が高められて、定着ベルト２１の熱が加圧ローラ３１側に移動しにくくなるために、定着ベルト２１の加熱効率が向上する。
また、本実施の形態では、定着ベルト２１の直径が加圧ローラ３１の直径とほぼ同等になるように形成したが、定着ベルト２１の直径が加圧ローラ３１の直径よりも小さくなるように形成することもできる。その場合、ニップ部における定着ベルト２１の曲率が加圧ローラ３１の曲率よりも小さくなるために、ニップ部から送出される記録媒体Ｐが定着ベルト２１から分離され易くなる。
【００４１】
図４を参照して、定着ベルト２１の内周面２１ａに摺接する固定部材２６は、加圧ローラ３１との対向面（摺接面）が、加圧ローラ３１の曲率にならうように凹状に形成されている。これにより、記録媒体Ｐは加圧ローラ３１の曲率にならうようにニップ部から送出されるために、定着工程後の記録媒体Ｐが定着ベルト２１に吸着して分離しないような不具合を抑止することができる。
なお、本実施の形態では、ニップ部を形成する固定部材２６の形状を凹状に形成したが、ニップ部を形成する固定部材２６の形状を平面状に形成することもできる。すなわち、固定部材２６の摺接面（加圧ローラ３１に対向する面である。）が平面形状になるように形成することができる。これにより、ニップ部の形状が記録媒体Ｐの画像面に対して略平行になって、定着ベルト２１と記録媒体Ｐとの密着性が高まるために定着性が向上する。さらに、ニップ部の出口側における定着ベルト２１の曲率が大きくなるために、ニップ部から送出された記録媒体Ｐを定着ベルト２１から容易に分離することができる。
【００４２】
また、固定部材２６を形成する材料としては、樹脂材料や金属材料を用いることができるが、加圧ローラ３１による加圧力を受けても大きく撓むことがない程度の剛性があり、熱性と断熱性とを有する樹脂材料（液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等である。）が好適である。本実施の形態では、固定部材２６の材料として、液晶ポリマー（ＬＣＰ）を用いている。
【００４３】
また、固定部材２６には、定着ベルト２１との摺動抵抗を減ずるために、ＰＴＦＥ等の低摩擦材料からなるシート状部材２２が覆設されている。詳しくは、シート状部材２２は、ニップ部の位置で固定部材２６と定着ベルト２１との間に幅方向にわたって介在されるように、固定部材２６の周囲（図４に示すような断面でみた固定部材２６の周囲である。）を覆うように設置されている。また、本実施の形態におけるシート状部材２２は、シリコーンオイル等の潤滑剤が含浸された繊維材料（ＰＴＦＥ等のフッ素樹脂からなる布部材である。）で形成されている。これにより、固定部材２６と定着ベルト２１とが当接する面に潤滑剤が保持された状態になる。したがって、固定部材２６と定着ベルト２１との摺接によって双方の部材２１、２６が磨耗する不具合が軽減される。
ここで、図４、図８、図９等を参照して、シート状部材２２は、ニップ部の位置と、周方向上流側（ニップ部の位置に対して定着ベルト２１の走行方向上流側に対応した位置である。）の位置と、が両面テープ４９を介して固定部材２６に幅方向にわたって固定（貼着）されている。これにより、定着ベルト２１が図４の反時計方向に回転しても、その回転に沿うようにシート状部材２２が固定部材２６から剥離する不具合が確実に防止される。
【００４４】
ここで、本実施の形態では、固定部材２６とヒータ２５Ａ、２５Ｂ（加熱手段）との間の空間を隔絶するように、補強部材２３（及び、反射部材２７）を設置している。
本実施の形態では、定着ベルト２１（内周面２１ａ）の周方向の比較的広い範囲に対向するようにヒータ２５Ａ、２５Ｂが設置されているため、加熱待機時（プリント動作待機時）においても定着ベルト２１を周方向に温度ムラなく加熱できる。したがって、プリント要求を受けた後、速やかにプリント動作をおこなうことができる。このとき、従来のオンデマンド方式の定着装置（例えば、特許第２８８４７１４号公報参照。）では、ニップ部で加熱待機時に加圧ローラを変形させたまま熱を与えてしまうと、加圧ローラのゴムの材質によっては、熱劣化を起こして加圧ローラの寿命が短くなってしまったり、加圧ローラに圧縮永久ひずみが発生してしまったりする（ゴムの圧縮永久ひずみは、ゴムの変形に加熱が加わることにより増大する。）。そして、加圧ローラに圧縮永久ひずみが発生すると、加圧ローラの一部が凹んだ状態になり、所望のニップ幅が得られないため、定着不良が発生したり、回転時に異音が生じたりする。
これに対して、本実施の形態では、固定部材２６とヒータ２５Ａ、２５Ｂとの間に、ヒータ２５Ａ、２５Ｂの熱を遮るように補強部材２３（及び、反射部材２７）が設置されているために、加熱待機時に熱が固定部材２６に達しにくくなる。したがって、加熱待機時に加圧ローラ３１が変形した状態で高温加熱される不具合が軽減されて、上述の問題が生じるのを抑止することができる。
【００４５】
さらに、固定部材２６と定着ベルト２１との摩擦抵抗を低減するために双方の部材間に塗布された潤滑剤は、ニップ部における高圧条件に加えて高温条件による使用によって劣化して、定着ベルト２１のスリップ等の不具合が生じてしまう可能性がある。
これに対して、本実施の形態では、固定部材２６とヒータ２５Ａ、２５Ｂとの間に、ヒータ２５Ａ、２５Ｂの熱を遮るように補強部材２３（及び、反射部材２７）が設置されているために、ヒータ２５Ａ、２５Ｂの熱がニップ部の潤滑剤に達しにくくなる。したがって、潤滑剤の高温による劣化が軽減されて、上述の問題が生じるのを抑止することができる。
【００４６】
また、本実施の形態では、固定部材２６とヒータ２５Ａ、２５Ｂとの間に、ヒータ２５Ａ、２５Ｂの熱を遮るように補強部材２３（及び、反射部材２７）が設置されているために、固定部材２６が断熱されて、ニップ部では積極的に定着ベルト２１は加熱されないことになる。そのため、ニップ部に送入された記録媒体Ｐの温度がニップ部から送出されるときには低くなる。すなわち、ニップ部出口では、記録媒体Ｐ上に定着されたトナー像の温度が低くなって、トナーの粘性が低下して、定着ベルト２１に対するトナー接着力が小さくなった状態で、記録媒体Ｐは定着ベルト２１から分離される。したがって、定着工程直後の記録媒体Ｐが定着ベルト２１に巻き付いてジャムになる不具合が防止されるとともに、定着ベルト２１に対するトナー固着も抑制される。
【００４７】
以下、上述のように構成された定着装置２０の通常時の動作について簡単に説明する。
装置本体１の電源スイッチが投入されると、ヒータ２５Ａ、２５Ｂに電力が供給されるとともに、加圧ローラ３１の図２中の矢印方向の回転駆動が開始される。これにより、ニップ部における加圧ローラ３１との摩擦力によって、定着ベルト２１も図２中の矢印方向に従動（回転）する。
その後、給紙部１２から記録媒体Ｐが給送されて、２次転写ローラ８９の位置で、記録媒体Ｐ上に未定着のカラー画像が担持（転写）される。未定着画像Ｔ（トナー像）が担持された記録媒体Ｐは、不図示のガイド板に案内されながら図２の矢印Ｙ１０方向に搬送されて、圧接状態にある定着ベルト２１及び加圧ローラ３１のニップ部に送入される。
そして、ヒータ２５Ａ、２５Ｂによって加熱された定着ベルト２１による加熱と、補強部材２３によって補強された固定部材２６と加圧ローラ３１との押圧力とによって、記録媒体Ｐの表面にトナー像Ｔが定着される。その後、ニップ部から送出された記録媒体Ｐは、矢印Ｙ１１方向に搬送される。
【００４８】
以下、本実施の形態における定着装置２０において特徴的な構成・動作について、詳しく説明する。
図２、図３、図１２を参照して、本実施の形態における定着装置２０には、定着ベルト２１の非通紙領域Ｎの一部（所定距離Ｒを除く非通紙領域Ｎである。）がヒータ２５Ａ、２５Ｂ（加熱手段）によって直接的に加熱されないように、定着ベルト２１とヒータ２５Ａ、２５Ｂとの間であって定着ベルト２１の非通紙領域Ｎの一部に対向する位置に、対向部材５０が配設されている。この対向部材５０は、厚さが４０μｍ程度のニッケル等の金属材料で形成されていて、ヒータ２５Ａ、２５Ｂ（主として、第２ヒータ２５Ｂである。）によって加熱されるように形成されている。また、対向部材５０は、定着ベルト２１の内周面の形状に沿うように略円弧状に形成されていて、装置２０の側板４３に固定・支持されている。
【００４９】
そして、本実施の形態における定着装置２０は、ヒータ２５Ａ、２５Ｂ（加熱手段）によって加熱された対向部材５０の熱が定着ベルト２１に伝熱される状態と、ヒータ２５Ａ、２５Ｂによって加熱された対向部材５０の熱が定着ベルトに伝熱されない状態と、が切り替えられるように形成されている。具体的に、温度変化にともなって対向部材５０と定着ベルト２１とのうち少なくとも一方が定着ベルト２１の径方向に変位して、対向部材５０の熱が定着ベルト２１に伝熱される状態と伝熱されない状態とが切り替えられる。
詳しくは、定着装置２０の立ち上げ時（ヒータ２５Ａ、２５Ｂへの通電が長時間されておらず定着ベルト２１が充分に冷えた朝一等の状態から装置２０を立ち上げるときである。）には、対向部材５０と定着ベルト２１との熱膨張係数の差や温度差によって、定着ベルト２１に対して対向部材５０が所定圧以上で圧接するか所定距離以下で近接するかして、ヒータ２５Ａ、２５Ｂによって加熱された対向部材５０の熱が定着ベルト２１に伝熱されるようにしている（伝熱されやすい状態も含む）。
これに対して、定着装置２０の立ち上げ後（連続通紙時等のように定着装置２０が立ち上げが開始されてから充分な時間が経過して、定着ベルト２１が充分に安定的に加熱昇温した状態になったときである。）には、対向部材５０と定着ベルト２１との熱膨張係数の差や温度差によって、定着ベルト２１に対して対向部材５０が所定圧未満で軽接触するか所定距離を超えて離間するかして、ヒータ２５Ａ、２５Ｂによって加熱された対向部材５０の熱が定着ベルト２１に伝熱されないようにしている（伝熱されにくい状態も含む）。
【００５０】
具体的に、本実施の形態において、対向部材５０は、ニッケルにて形成されていて、その熱膨張係数（熱膨張率）が定着ベルト２１の熱膨張係数よりも小さくなるように設定されている。また、定着ベルト２１における幅方向両端部（非通紙領域Ｎであって、対向部材５０が対向する範囲である。）は、対向部材５０を介して第２ヒータ２５Ｂに対向するように設置されている。さらに、通常環境（温度が２５℃程度、湿度が５０％程度の環境である。）にて、図１２（Ａ）に示すように、対向部材５０が定着ベルト２１に０．１ｋｇ／ｃｍ2程度の圧接力で圧接するように設定されている。
【００５１】
これにより、定着装置２０が立ち上げられると、第２ヒータ２５Ｂの加熱によって、まず、対向部材５０が定着ベルト２１（対向部材５０に対向する部分である。）よりも先に温度上昇することにより熱膨張して、定着ベルト２１に対して対向部材５０が所定圧（０．１ｋｇ／ｃｍ2程度である。）以上で圧接することになる（図１２（Ａ）の状態である。）。こうして、装置の立ち上げ時には、定着ベルト２１に圧接した対向部材５０によって、ヒータ２５Ｂによって加熱された対向部５０の熱が定着ベルト２１の幅方向両端部に良好に伝熱されて、定着ベルト２１の幅方向両端部がある程度昇温されることになる。そのため、朝一等の装置の立ち上げ時において、定着ベルト２１の通紙領域Ｍの両端部の熱が非通紙領域Ｎ側に移動しにくくなって、定着ベルト２１の通紙領域Ｍの両端部の温度が中央部の温度に比べて低くなり定着ベルト２１の通紙領域Ｍにおける幅方向の温度分布が不均一になってしまう不具合を確実に軽減することができる。
その後、定着装置２０が充分に立ち上げられると、対向部材５０の加熱（伝熱）によって、定着ベルト２１（対向部材５０に対向する部分である。）も温度上昇して、外径が広がるように熱膨張して対向部材５０から充分に離間することになる（図１２（Ｂ）の状態である。）。こうして、装置の立ち上げ後には、定着ベルト２１から充分に離間した対向部材５０によって、ヒータ２５Ｂによって加熱された対向部５０の熱が定着ベルト２１の幅方向両端部に伝熱されることはなく、定着ベルト２１の過昇温が防止されることになる。そのため、連続通紙等の装置の立ち上げ後において、第２ヒータ２５Ｂによって定着ベルト２１の非通紙領域Ｎが過昇温しまう不具合を確実に軽減することができる。
【００５２】
このように、本実施の形態では、装置の立ち上げ時において定着ベルト２１の通紙領域Ｍの端部の温度が中央部の温度に比べて低くなってしまう不具合を軽減するとともに、装置の立ち上げ後において定着ベルト２１における非通紙領域Ｎが過昇温してしまう不具合も確実に軽減することができる。
特に、本実施の形態では、定着ベルト２１に対して対向部材５０を接離する接離機構を設けることなく、定着ベルト２１と対向部材５０との材質や設置位置等を最適に設定することによって、立ち上げ時には定着ベルト２１と対向部材５０とが接触して、立ち上げ後には定着ベルト２１と対向部材５０とが離間するように構成しているため、定着装置２０を低コスト化・小型化することができる。
なお、本実施の形態では、立ち上げ時に定着ベルト２１と対向部材５０とを接触させることで対向部材５０による定着ベルト２１への伝熱をおこない、立ち上げ後に定着ベルト２１と対向部材５０とを離間することで対向部材５０による定着ベルト２１への伝熱をおこなわないように構成した。これに対して、定着ベルト２１に対する対向部材５０の圧接力を可変したり、定着ベルト２１に対する対向部材５０の対向距離を可変したりすることで、対向部材５０による定着ベルト２１への伝熱効率を本実施の形態と同様に制御できる場合には、圧接力や対向距離が可変されるように定着ベルト２１や対向部材５０の材質や設置位置等を最適化することもできる。
【００５３】
ここで、図３を参照して、本実施の形態では、対向部材５０が、定着ベルト２１の通紙領域Ｍから所定距離Ｒ（本実施の形態では、２ｍｍに設定されている。）だけ非通紙領域Ｎの側に入り込んだ位置から定着ベルト２１の幅方向端部の位置まで延在するように形成されている。
これにより、立ち上げ時において、定着ベルト２１における上述の範囲Ｒが第２ヒータ２５Ｂによって直接的に加熱されることになるため、定着ベルト２１の通紙領域Ｍの端部における温度低下を防止する効果が高められることになる。また、上述の範囲Ｒは極めて狭い範囲であるので、装置の立ち上げ後において、非通紙領域Ｎが過昇温して大きな熱的なダメージを受けることはない。
なお、本実施の形態では、非通紙領域Ｎの一部に対向するように対向部材５０を配置したが、通紙領域Ｎの全部に対向するように対向部材５０を配置することもできる。
また、図３を参照して、本実施の形態において、作像領域Ｓ（記録媒体Ｐ上に画像を形成可能な幅方向の範囲である。）は、通紙領域Ｍに対して片側２ｍｍずつ幅方向中央部側に入り込んだ範囲に設定されている。
【００５４】
なお、本実施の形態において、定着ベルト２１に対向する対向部材５０の対向面にシリコーンオイル、フッ素グリス等の潤滑剤を介在させたり、定着ベルト２１に対向する対向部材５０の対向面にフッ素系樹脂層等の潤滑層を形成したりすることもできる。
これにより、立ち上げ時において定着ベルト２１に対向部材５０が圧接した状態であっても、双方の部材２１、５０の摺動抵抗を減ずることができる。
【００５５】
また、本実施の形態において、第２ヒータ２５Ｂに対向する対向部材５０の面に、第２ヒータ２５Ｂによる加熱効率を高める処理（例えば、黒色塗装処理である。）を施すこともできる。
これにより、第２ヒータ２５Ｂの赤外線が対向部材５０の対向面に吸収されやすくなって、対向部材５０の加熱効率が高められて、立ち上げ時における対向部材５０による定着ベルト２１の伝熱が促進されることになる。
【００５６】
ここで、先に説明したように、本実施の形態における定着装置２０には、定着ベルト２１の内周面側に固設されて定着ベルト２１を介して加圧ローラ３１に圧接してニップ部を形成する固定部材２６と、定着ベルト２１の内周面側に固設されて定着ベルト２１の内側から固定部材２６に当接して固定部材２６を補強する補強部材２３と、が設置されている。
そして、本実施の形態では、図４に示すように、固定部材２６に、補強部材２３に当接するように補強部材２３の対向面２３ａに向けて突出する突出部２６ａ、２６ｂが、記録媒体Ｐの搬送方向（又は、定着ベルト２１の回転方向）に沿って複数列設けられている。具体的に、複数列の突出部として、記録媒体Ｐの搬送方向に対する上流側において補強部材２３に当接するように補強部材２３の対向面２３ａに向けて突出する上流側突出部２６ａと、記録媒体Ｐの搬送方向に対する下流側において補強部材２３に当接するように補強部材２３の対向面２３ａに向けて突出する下流側突出部２６ｂと、が形成されている。すなわち、固定部材２６には、補強部材２３に対向する側において搬送方向に離間した２列の突出部２６ａ、２６ｂ（上流側端部と下流側端部との距離がＢに設定されている。）が設けられていて、これらの２列の突出部２６ａ、２６ｂが補強部材２３の対向面２３ａにそれぞれ面接触することになる。
【００５７】
このような構成により、固定部材２６を嵌め込んで固定するパイプ状の加熱部材を設置しない場合であっても、補強部材２３が圧接した状態の固定部材２６がバランスよく保持されるため、固定部材２６に倒れが生じてしまう不具合が抑止される。そして、所望のニップが精度よく形成されて、出力画像に定着不良が生じてしまったり記録媒体の搬送不良が生じてしまったり不具合が防止されることになる。
すなわち、固定部材２６が搬送方向上流側や搬送方向下流側に偏って補強部材２３に当接する場合や、補強部材２３に当接する固定部材２６の当接幅（距離Ｂ）が狭小である場合などには、ニップ部で圧接力を受けた固定部材２６が補強部材２３との当接部を支点として、図４の時計方向又は反時計方向に回転しやすく（倒れやすく）なってしまうことになる。これに対して、本実施の形態では、固定部材２６が搬送方向上流側や搬送方向下流側に偏って補強部材２３に当接することなく、補強部材２３に当接する固定部材２６の当接幅（距離Ｂ）が充分大きく設定されているため、ニップ部で圧接力を受けた固定部材２６が補強部材２３によってバランスよく支持されて、補強部材２３との当接部を支点として固定部材２６が倒れにくくなる。
【００５８】
さらに、本実施の形態では、固定部材２６において上流側突出部２６ａと下流側突出部２６ｂとに分割した部分のみが補強部材２３に当接するように構成しているため、固定部材２６における上流側から下流側にかけて広範囲に形成された１つの平面が補強部材２３に当接するように構成した場合に比べて、補強部材２３と固定部材２６との接触面積を減ずることができるため、固定部材２６に熱が伝達されにくくなる。すなわち、ニップ部において定着ベルト２１から固定部材２６を通って補強部材２６に向けて伝達される熱を少なくすることができる（定着ベルト２１から固定部材２６を介して補強部材２３に向けて逃げる熱量を低減することができる。）。特に、定着ベルト２１の厚みを薄くした場合（例えば、厚みを１６０μｍ以下に設定した場合である。）やニップ幅を広く設定した場合には、定着ベルト２１から固定部材２６へ熱量が移動しやすくなるため、本実施の形態のように補強部材２３と固定部材２６との接触面積を減ずる構成が有用になる。
【００５９】
ここで、本実施の形態における固定部材２６は、図７及び図９を参照して、複数列の突出部（上流側突出部２６ａと下流側突出部２６ｂとである。）が、それぞれ、幅方向（図７、図９の左右方向である。）に間隔をあけて複数に分割されている。詳しくは、本実施の形態では、上流側突出部２６ａと下流側突出部２６ｂとが、それぞれ、幅方向にほぼ等間隔に８つ形成されている。このような構成により、補強部材２３と固定部材２６との接触面積をさらに減ずることができるため、上述した効果がさらに確実に発揮されることになる。
なお、本実施の形態では、複数列の突出部２６ａ、２６ｂが補強部材２３の対向面２３ａにそれぞれ面接触するように構成したが、上述した効果をさらに確実にするために、複数列の突出部２６ａ、２６ｂが補強部材２３の対向面２３ａにそれぞれ線接触や点接触（又は、それに近い状態で接触）するように構成することもできる。また、本実施の形態では、複数列の突出部として上流側突出部２６ａと下流側突出部２６ｂとの２列の突出部を設けたが、複数列の突出部として３列以上の突出部を設けることもできる。
【００６０】
また、本実施の形態では、図４を参照して、固定部材２６が、幅方向に直交する断面でみたときに、ニップ部における搬送方向の中心を通り搬送方向に直交する仮想直線（図４の一点鎖線で示した直線である。）に対してほぼ線対称になるように形成されている。
このような構成により、ニップ部で圧接力を受けた固定部材２６が補強部材２３によってさらにバランスよく支持されやすくなって、固定部材２６の倒れがさらに生じにくくなる。
【００６１】
さらに、本実施の形態では、図４に示すように、記録媒体の搬送方向に対するニップ部の長さ（ニップ幅）をＡとして、搬送方向上流側において固定部材２６と補強部材２３とが当接する上流側当接部から搬送方向下流側において固定部材２６と補強部材２３とが当接する下流側当接部までの長さをＢとして、搬送方向に対する補強部材２３の固定部材２６に対向する対向面２３ａの長さをＣとしたときに、
Ａ＜Ｂ＜Ｃ
なる関係が成立するように形成されている。
さらに、搬送方向に対して、ニップ部の範囲（図４中のＡの範囲である。）が上流側当接部から下流側当接部までの範囲（図４中のＢの範囲である。）に含まれるとともに、上流側当接部から下流側当接部までの範囲（図４中のＢの範囲である。）が補強部材２３の対向面２３ａの範囲（図４中のＣの範囲である。）に含まれるように形成されている。
換言すると、補強部材２３に当接する固定部材２６の搬送方向（図４の上下方向である。）の範囲内に、ニップ幅の範囲が内包されている。さらに、補強部材２３の対向面２３ａの搬送方向の範囲内に、補強部材２３に当接する固定部材２６の搬送方向の範囲が内包されている。
このような構成により、ニップ部で圧接力を受けた固定部材２６が補強部材２３によってさらにバランスよく支持されやすくなって、固定部材２６の倒れがさらに生じにくくなる。
【００６２】
ここで、先に説明したように、本実施の形態における定着装置２０には、ニップ部の位置で固定部材２６と定着ベルト２１との間に幅方向にわたって介在されるように、固定部材２６の周方向に沿ってシート状部材２２（低摩擦材料からなり潤滑剤が含浸されている。）が覆設されている。
このシート状部材２２は、厚さが１５０〜５００μｍの範囲内で設定され、ＰＴＦＥ等のフッ素樹脂からなる繊維材料で形成され、粘度が５０〜１０００ｃｓの範囲内で設定された潤滑剤（シリコーンオイル等である。）が繊維内に含浸されている。
【００６３】
このように、シート状部材２２を繊維材料で形成することで、それらの繊維の目に潤滑剤が浸透しやすくなるため、潤滑剤の保持性が向上することになる。また、シート状部材２２は、低摩擦材料であるフッ素樹脂繊維材料で形成されているため、シート状部材２２に保持された潤滑剤が枯渇してしまった場合であっても、固定部材２６と定着ベルト２１とのニップ部における摺動抵抗をある程度まで低くすることができる。
【００６４】
図７〜図１１を参照して、シート状部材２２には、複数列の突出部（上流側突出部２６ａと下流側突出部２６ｂとである。）に嵌合する複数の穴部２２ｂが形成されている。そして、シート状部材２２は、複数列の突出部２６ａ、２６ｂを除く位置で周方向に沿って固定部材２６に密着するように設置される。
詳しくは、図１０に示すように、シート状部材２２は、単独の部品として展開したときの形状が矩形である。そして、矩形のシート状部材２２の両端には、それぞれ、複数の穴部２２ａ、２２ｂ（突出部２６ａ、２６ｂに嵌合する穴部である。）と、ネジ用穴部２２ｃ（ネジ２４のネジ部を挿通させるための穴部である。）と、が形成されている。
そして、シート状部材２２は、固定部材２６に覆設されるときに、矩形の両端が上流側突出部２６ａと下流側突出部２６ｂとの間（複数列の突出部の間）で折り重なって重合部（図８において破線で囲んだ領域であって、図１０におけるハッチング領域である。）が形成されることになる。
そして、図８に示すように、シート状部材２２の重合部を挟み込むように固定部材２６に対して板状部材２８（固定板）が複数のネジ２４によって固定される。詳しくは、シート状部材２２の重合部を挟み込むように固定部材２６上に重合部を介して板状部材２８が載置され、板状部材２８のネジ用穴部２８ｃ（図１１を参照できる。）と、シート状部材２２のネジ用穴部２２ｃと、を挿通させて固定部材２６の雌ネジ部２６ｃ（図９（Ｃ）を参照できる。）にネジ２４のネジ部が螺合される。ここで、複数のネジ２４は、そのネジ頭の高さが突出部２６ａ、２６ｂの高さを超えて補強部材２３に接触しないように形成されている。
【００６５】
このように、シート状部材２２は、展開時における、搬送方向上流側に相当する端部と、搬送方向下流側に相当する端部と、が固定部材２６上にて固定保持されている。そのため、シート状部材２２が下流側に向けて走行する定着ベルト２１との間に摩擦力を受けた場合（通常の定着工程時である。）に加えて、シート状部材２２が上流側に向けて走行する定着ベルト２１との間に摩擦力を受けた場合（ジャム処理時に定着ベルト２１や加圧ローラ３１が手動で逆回転される場合等である。）であっても、シート状部材２２がずれて固定部材２６との間に隙間ができたりシワが生じたりしてしまう不具合が生じにくくなる。
特に、本実施の形態では、シート状部材２２の重合部を、板状部材２８で挟んで、幅方向にほぼ均等に配列された複数のネジ２４で板状部材２８を固定部材２６に締結しているため、他の固定保持方法（例えば、重合部を接着剤で接着する場合や、重合部をフック形状にして突出部２６ａ、２６ｂに引っ掛ける場合等である。）に比べて、固定部材２６に対してシート状部材２２を安定的かつ強固に固定することができる。
【００６６】
また、シート状部材２２の穴部２２ａ、２２ｂを固定部材２６の突出部２６ａ、２６ｂに嵌合させるとともに、板状部材２８やネジ２４を突出部２６ａ、２６ｂの間（搬送方向中央部）に設置しているので、シート状部材２２が設置された状態の固定部材２６がコンパクト化されることになる。
また、シート状部材２２が設置された状態の固定部材２６を、サブ・アッセンブリされた１つの部品単位で管理することができるため、製造時や保守メンテナンス時における部品管理性や組立て性を向上させることができる。
また、シート状部材２２は、幅方向にほぼ等間隔で分割された複数の突出部２６ａ、２６ｂに嵌合して保持されるため、シート状部材２２が摺接力を受けても複数の穴部２２ａ、２２ｂに均等に力がかかりやすく、局所的な応力集中によってシート状部材２２が損傷する不具合を軽減することができる。
【００６７】
ここで、本実施の形態では、対向部材５０を装置２０の側板４３に固定するように構成した。
これに対して、図１３に示すように、対向部材５０を、定着ベルト２１の周方向に沿った方向における一端側を中心にして回動可能に支持することもできる。詳しくは、図１３に示すように、定着ベルト２１の内周面に沿うように略円弧状に形成された対向部材５０の一端側（定着ベルト２１の回転方向上流側に相当する一端側である。）に形成した回動軸５０ａを、補強部材２３の起立部２３ｃの端面２３ｂの近傍に接続する。そして、立ち上げ時に対向部材５０が定着ベルト２１に圧接した状態に位置するように設定される。そして、立ち上げ後には、定着ベルト２１の熱膨張によって対向部材５０が定着ベルト２１から離間することになる。このように対向部材５０を回動軸５０ａで回動可能に支持した場合には、対向部材５０の厚さをある程度大きくして対向部材５０の剛性を高めても、支持部（補強部材２３）に変形が生じることなく対向部材５０の伝熱効率の可変制御（接離動作）がおこなわれることになる。
【００６８】
以上説明したように、本実施の形態では、定着ベルト２１の非通紙領域Ｎがヒータ２５Ａ、２５Ｂ（加熱手段）によって直接的に加熱されないように定着ベルト２１と第２ヒータ２５Ｂとの間であって定着ベルト２１の非通紙領域Ｎに対向する位置に対向部材５０を設置して、第２ヒータ２５Ｂによって加熱された対向部材５０の熱が定着ベルト２１に伝熱される状態と伝熱されない状態とが切り替えられるように形成している。これにより、ウォームアップ時間やファーストプリント時間が短くて、定着ベルト２１における非通紙領域Ｎが過昇温してしまうことなく、定着装置２０の立ち上げ時等において定着ベルト２１の通紙領域Ｍの端部の温度が中央部の温度に比べて低くなる不具合を軽減することができる。
【００６９】
なお、本実施の形態では、定着ベルトとして複層構造の定着ベルト２１を用いたが、定着ベルトとしてポリイミド、ポリアミド、フッ素樹脂、金属等からなる無端状の定着フィルムを用いることもできる。そして、その場合にも、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００７０】
また、本実施の形態では、加圧回転体として加圧ローラ３１を用いたが、加圧回転体として無端状の加圧ベルトを用いることもできる。
そして、それらの場合にも、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００７１】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００７２】
なお、本願において、「通紙領域」とは、定着装置（画像形成装置）にて通紙可能な最大サイズの記録媒体の幅方向の範囲であるものと定義し、「非通紙領域」とは「通紙領域」の範囲外の領域であるものと定義する。
また、本願において、「幅方向」とは、記録媒体の搬送方向に対して直交する方向であるものと定義する。
【００７３】
また、本願において、固定部材や補強部材が「固設」された状態とは、固定部材や補強部材が回転駆動されることなく非回転で保持されている状態であるものと定義する。したがって、例えば、固定部材がスプリング等の付勢手段によってニップ部に向けて付勢されている場合であっても固定部材が非回転で保持されていれば、固定部材が「固設」された状態となる。
【符号の説明】
【００７４】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
２０  定着装置、
２１  定着ベルト（定着回転体）、
２３  補強部材、
２５Ａ  第１ヒータ（加熱手段）、
２５Ｂ  第２ヒータ（加熱手段）、
２５Ａ１、２５Ｂ１  発光部、
２６  固定部材、
２６ａ  上流側突出部、  ２６ｂ  下流側突出部、
２７  反射部材、
２８  板状部材（固定板）、
２９  フランジ（保持部材）、
３１  加圧ローラ（加圧回転体）、
５０  対向部材、
Ｍ  通紙領域、  Ｎ  非通紙領域。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７５】
【特許文献１】特許２０１０−９６７８２号公報
【特許文献２】特許２００９−２５８２０３号公報
【図１】
2014032389.tif 000003
【図２】
2014032389.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014032389.tif 000006
【図５】
2014032389.tif 000007
【図６】
2014032389.tif 000008
【図７】
2014032389.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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