(57)【要約】【課題】複数台の電子機器をアクセス可能な端末装置を紛失したり、盗難されたりしたときでもその端末による各電子機器への不正なアクセスを防止できるようにする。【解決手段】情報管理サーバ装置１は、紛失したり、盗難されたりした携帯端末装置２を、アクセス制限を受ける端末（アクセス制限端末）として指定する情報を受信取得した場合に、端末管理テーブルＴＭを参照してそのアクセス制限端末に該当する端末識別情報に対応付けられている各機器識別情報を読み出し、その各機器識別情報が示す全ての電子機器５を制御対象機器として特定して、その各電子機器５のアクセスに関する制御を行い、各電子機器５に設定されているパスワードを変更する。【選択図】  図１
2014032616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して接続可能な端末装置毎にその各端末装置に関する情報を記憶管理する情報管理装置であって、
前記端末装置との間で近距離無線通信を介してアクセス可能な複数台の電子機器を特定するための情報として、前記端末装置を識別する端末識別情報と前記各電子機器を識別する機器識別情報とを対応付けて記憶管理する情報記憶手段と、
前記端末装置が前記電子機器へのアクセスが制限されるアクセス制限端末であることを指定する情報を前記通信ネットワークを介して受信取得する取得手段と、
前記取得手段が前記アクセス制限端末を指定する情報を受信取得した場合に、前記情報記憶手段を参照してそのアクセス制限端末に該当する端末識別情報に対応付けられている各機器識別情報が示す全ての電子機器を制御対象機器として特定する特定手段と、
前記アクセス制限端末から前記各制御対象機器へのアクセスを制限するためのアクセス制御を行う制御手段と、
を備えたことを特徴とする情報管理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記複数台の電子機器のうちそのいずれかの電子機器が前記アクセス制限端末以外の他の方法でアクセスされた場合にそのアクセスされた電子機器を識別する機器識別情報を含む情報を、前記アクセス制限端末を指定する情報として受信取得し、
前記特定手段は、前記取得手段が取得した機器識別情報に基づいて前記情報記憶手段を参照し、その機器識別情報に対応する端末識別情報が示す端末装置を前記アクセス制限端末としてその端末識別情報に対応付けられている各機器識別情報を読み出し、その各機器識別情報が示す全ての電子機器を制御対象機器として特定する、
ようにしたことを特徴とする請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記各制御対象機器の個々に設定されているアクセス制御用の設定情報を変更可能に制御する、
ようにしたことを特徴とする請求項１あるいは請求項２に記載の情報管理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記各制御対象機器に対して、前記設定情報を変更すべきことを指示する変更通知を通信ネットワークを介して送信する、
ようにしたことを特徴とする請求項３に記載の情報管理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記複数台の電子機器のうちそのいずれかの電子機器が前記アクセス制限端末以外の他の端末装置によってアクセスされた場合にその他の端末装置に対して、前記各制御対象機器を識別する機器識別情報を送信することにより、当該他の端末装置に対して前記制御対象機器の前記設定情報を変更すべきことを指示する、
ようにしたことを特徴とする請求項３に記載の情報管理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記制御対象機器の個々に設定されているアクセス制限用の認証情報を変更可能に制御する、
ようにしたことを特徴とする請求項３〜請求項５のいずれかに記載の情報管理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記制御対象機器の個々に設定されているアクセス制御用の設定情報が変更された場合に、その変更後の設定情報を前記アクセス制限端末を除く他の端末装置に送信することによって前記アクセス制限端末から前記制御対象機器へのアクセスを制限する、
ようにしたことを特徴とする請求項３〜請求項６のいずれかに記載の情報管理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記取得手段によって取得されたアクセス制限端末を指定する情報に基づいて前記情報記憶手段を参照することによりその指定情報に該当する端末識別情報が複数存在する場合に、その中からユーザ操作により任意に選択された端末識別情報が示す端末装置を前記アクセス制限端末として特定する、
ようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の情報管理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記制御対象機器に対して、近距離無線通信によるアクセスを制限する動作モードとしてアクセス制限モードに設定変更すべきことを指示する、
ようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の情報管理装置。
【請求項１０】
通信ネットワークを介して接続可能な端末装置毎にその各端末装置に関する情報を記憶管理する情報管理装置であって、
前記端末装置との間で近距離無線通信を介してアクセス可能な複数台の電子機器を特定するための情報として、前記端末装置を識別する端末識別情報と前記各電子機器を識別する機器識別情報とを対応付けて記憶管理する情報記憶手段と、
前記電子機器のいずれかが不正にアクセスされた場合にその電子機器を識別する機器識別情報を前記通信ネットワークを介して受信取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された機器識別情報に基づいて前記情報記憶手段を参照し、その機器識別情報に対応付けられている端末識別情報が示す端末装置を、前記電子機器へのアクセスが制限されるアクセス制限端末として特定する第１の特定手段と、
前記第１の特定手段により特定されたアクセス制限端末の端末識別情報に基づいて前記情報記憶手段を参照し、その端末識別情報に対応付けられている各機器識別情報が示す全ての電子機器を制御対象機器として特定する第２の特定手段と、
前記アクセス制限端末から前記各制御対象機器へのアクセスを制限すべきことを通知する通知手段と、
を備えたことを特徴とする情報管理装置。
【請求項１１】
前記取得手段は、不正にアクセスされた前記電子機器からその機器識別情報を通信ネットワークを介した直接通知によって受信取得する、
ようにしたことを特徴とする請求項１０に記載の情報管理装置。
【請求項１２】
前記取得手段は、不正にアクセスされた前記電子機器が前記アクセス制限端末以外の他の端末装置によってアクセスされた場合に当該他の端末装置からその電子機器の機器識別情報を通信ネットワークを介して受信取得する、
ようにしたことを特徴とする請求項１０に記載の情報管理装置。
【請求項１３】
前記第１の特定手段は、前記取得手段によって取得された機器識別情報に基づいて前記情報記憶手段を参照することによりその機器識別情報に対応付けられている端末識別情報が複数存在する場合に、前記他の端末装置を除く残りの端末識別情報が示す端末装置を前記アクセス制限端末として特定する、
ようにしたことを特徴とする請求項１２に記載の情報管理装置。
【請求項１４】
前記通知手段は、前記制御対象機器として特定された各電子機器を識別可能に出力する、
ようにしたことを特徴とする請求項１０〜請求項１３のいずれかに記載の情報管理装置。
【請求項１５】
コンピュータに対して、
端末装置との間で近距離無線通信を介してアクセス可能な複数台の電子機器を特定するための情報として、前記端末装置を識別する端末識別情報と前記各電子機器を識別する機器識別情報とを対応付けて記憶管理する機能と、
前記端末装置が前記電子機器へのアクセスが制限されるアクセス制限端末であることを指定する情報を前記通信ネットワークを介して受信取得する機能と、
前記取得手段が前記アクセス制限端末を指定する情報を受信取得した場合に、そのアクセス制限端末に該当する端末識別情報に対応付けられている各機器識別情報が示す全ての電子機器を制御対象機器として特定する機能と、
前記アクセス制限端末から前記各制御対象機器へのアクセスを制限するためのアクセス制御を行う機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１６】
コンピュータに対して、
端末装置との間で近距離無線通信を介してアクセス可能な複数台の電子機器を特定するための情報として、前記端末装置を識別する端末識別情報と前記各電子機器を識別する機器識別情報とを対応付けて記憶管理する機能と、
前記電子機器のいずれかが不正にアクセスされた場合にその電子機器を識別する機器識別情報を前記通信ネットワークを介して受信取得する機能と、
前記取得された機器識別情報に基づいて、その機器識別情報に対応付けられている端末識別情報が示す端末装置を、前記電子機器へのアクセスが制限されるアクセス制限端末として特定する機能と、
前記特定されたアクセス制限端末の端末識別情報に基づいて、その端末識別情報に対応付けられている各機器識別情報が示す全ての電子機器を制御対象機器として特定する機能と、
前記アクセス制限端末から前記各制御対象機器へのアクセスを制限すべきことを通知する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークを介して接続可能な端末装置毎にその各端末装置に関する情報を記憶管理する情報管理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多数の電子機器の中から所定の電子機器をアクセスすることが可能な携帯端末装置としては、例えば、複数台の電子機器の個々に要求される本人認証を一台の携帯端末装置を使用して実現可能とした技術が存在している（特許文献１参照）。この携帯端末装置は、電子機器（例えば、家の玄関や自動車などの電子キー、家のパーソナルコンピュータなど）毎に、そのＩＤ及びパスワードを記憶管理している状態において、アクセスしたい任意の電子機器が指定されると、その機器を識別する情報（機器ＩＤ）に対応する認証情報（パスワード）を読み出して、そのパスワードを電子機器に対して発信することにより電子機器毎の本人認証を実現可能としたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２９８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の特許文献１の技術にあっては、一台の携帯端末装置を使用して複数台分の電子機器に対する本人認証をそれぞれ代行することが可能となり、ユーザにとっては極めて利便性の高いものとなるが、この技術の更なる発展として、携帯端末装置の紛失時や盗難時での安全性が要望されている。例えば、携帯端末装置の紛失時や盗難時には、第三者によってその端末装置が不正にアクセスされたり、その携帯端末装置が使用されて本人認証を必要とする電子機器が不正にアクセスされて玄関や自動車などの電子キーが開錠されてしまったりする危険性があった。
【０００５】
このような不正アクセスに対する防止策として、ユーザにあっては、どのような電子機器がアクセス可能であったかを一台ずつ思い出しながら、その機器に設定されているパスワードを個別に変更する作業を行うようにすればよいが、紛失したり、盗難されたりした携帯端末装置を使用してアクセス可能な電子機器はどれであったかを全て思い出すことができず、どの電子機器のパスワードを変更すべきなのかを間違えたりする危険性があって正確性に欠けるため、セキュリティ面を考慮すると、全ての電子機器、つまり、携帯端末装置を使用してアクセス可能な電子機器以外の他の電子機器をも含めた全ての電子機器に対してそのパスワードを変更する作業を行わなければならなくなる。
【０００６】
本発明の課題は、複数台の電子機器をアクセス可能な端末装置を紛失したり、盗難されたりしたときでもその端末による各電子機器への不正なアクセスを防止できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために本発明の情報管理装置は、
通信ネットワークを介して接続可能な端末装置毎にその各端末装置に関する情報を記憶管理する情報管理装置であって、
前記端末装置との間で近距離無線通信を介してアクセス可能な複数台の電子機器を特定するための情報として、前記端末装置を識別する端末識別情報と前記各電子機器を識別する機器識別情報とを対応付けて記憶管理する情報記憶手段と、
前記端末装置が前記電子機器へのアクセスが制限されるアクセス制限端末であることを指定する情報を前記通信ネットワークを介して受信取得する取得手段と、
前記取得手段が前記アクセス制限端末を指定する情報を受信取得した場合に、前記情報記憶手段を参照してそのアクセス制限端末に該当する端末識別情報に対応付けられている各機器識別情報が示す全ての電子機器を制御対象機器として特定する特定手段と、
前記アクセス制限端末から前記各制御対象機器へのアクセスを制限するためのアクセス制御を行う制御手段と、
を備えたことを特徴とする情報管理装置である。
【０００８】
上述した課題を解決するために本発明の他の情報管理装置は、
通信ネットワークを介して接続可能な端末装置毎にその各端末装置に関する情報を記憶管理する情報管理装置であって、
前記端末装置との間で近距離無線通信を介してアクセス可能な複数台の電子機器を特定するための情報として、前記端末装置を識別する端末識別情報と前記各電子機器を識別する機器識別情報とを対応付けて記憶管理する情報記憶手段と、
前記電子機器のいずれかが不正にアクセスされた場合にその電子機器を識別する機器識別情報を前記通信ネットワークを介して受信取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された機器識別情報に基づいて前記情報記憶手段を参照し、その機器識別情報に対応付けられている端末識別情報が示す端末装置を、前記電子機器へのアクセスが制限されるアクセス制限端末として特定する第１の特定手段と、
前記第１の特定手段により特定されたアクセス制限端末の端末識別情報に基づいて前記情報記憶手段を参照し、その端末識別情報に対応付けられている各機器識別情報が示す全ての電子機器を制御対象機器として特定する第２の特定手段と、
前記アクセス制限端末から前記各制御対象機器へのアクセスを制限すべきことを通知する通知手段と、
を備えたことを特徴とする情報管理装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、複数台の電子機器をアクセス可能な端末装置を紛失したり、盗難されたりしたときでもその端末による各電子機器への不正なアクセスを防止することができ、利便性に安全性を兼ね備えたものとなり、実用性に富んだものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】情報管理サーバ装置を中核とする通信ネットワークシステム（機器認証管理システム）を示したブロック図。
【図２】機器認証管理システムを構成する情報管理サーバ装置１の基本的な構成要素を説明するためのブロック図。
【図３】機器認証管理システムを構成する携帯端末装置２の基本的な構成要素を説明するためのブロック図。
【図４】（１）は、端末認証テーブルＴＣを説明するための図、（２）は、機器認証テーブルＥＣを説明するための図。
【図５】端末管理テーブルＴＭを説明するための図。
【図６】携帯端末装置２の全体動作のうち、第１実施形態の特徴部分の動作概要を示したフローチャート。
【図７】図６の動作に続く携帯端末装置２の動作を示したフローチャート。
【図８】情報管理サーバ装置１の全体動作のうち、第１実施形態の特徴部分の動作概要を示したフローチャート。
【図９】図８の動作に続く情報管理サーバ装置１の動作を示したフローチャート。
【図１０】情報管理サーバ装置１の全体動作のうち、第２実施形態の特徴部分（図８に相当する部分）の動作概要を示したフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
（実施形態１）
先ず、図１〜図９を参照して本発明の第１実施形態を説明する。
本実施形態は、情報管理装置として情報管理サーバ装置に適用した場合を例示したもので、図１は、情報管理サーバ装置を中核とする通信ネットワークシステム（機器認証管理システム）を示したブロック図である。
通信ネットワークシステム（機器認証管理システム）は、情報管理サーバ装置１、携帯端末装置２、構内通信網３、広域通信網４、各種の電子機器５を有する通信システムで、各種の電子機器５へのアクセス時に個別に要求される本人認証を、一台の携帯端末装置２を使用することによってそれぞれ代行することが可能となっている。
【００１２】
情報管理サーバ装置１は、この機器認証管理システムの中核を成すサーバ装置であり、例えば、ノート型あるいはディスクトップ型のＰＣ（パーソナルコンピュータ）やタブレット端末などの情報処理装置によって構成されたもので、携帯端末装置２毎にその端末装置に関する情報として、どの携帯端末装置２でどの電子機器５の本人認証が可能であるかの対応関係を示す情報を記憶管理する端末管理テーブルＴＭなどを有している。そして、この情報管理サーバ装置１には、例えば、家庭内あるいは会社内に構築されている汎用的な構内通信網３を介して複数台の携帯端末装置２及び電子機器５がそれぞれ接続されている。なお、広域通信網４は、例えば、インターネットや移動体通信網などの公衆通信網であり、インターネット接続時などに限らず、例えば、複数の構内通信網３を有機的に接続させる場合にも利用されるが、本実施形態においては、構内通信網３が単一の場合を例示した場合である。
【００１３】
携帯端末装置２は、例えば、多機能型携帯電話機（スマートフォン）であり、通話機能、電子メール機能、インターネット接続機能（Ｗｅｂアクセス機能）のほか、電子機器５との間で近距離通信を行う近距離無線通信機能と、パスワード入力に応じてユーザ本人であるかを照合する本人認証機能と、各種の電子機器５をアクセスする際に要求される本人認証を代行する認証代行機能を備えている。この認証代行機能は、例えば、家の玄関や自動車などの電子キー、パーソナルコンピュータなどの電子機器５のうち、近辺に存在している電子機器５をサーチしてその電子機器５をそのアクセス対象機器として特定し、その対象機器に対してその認証情報（パスワード）を発信する機能である。構内通信網３は、例えば、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）である。
【００１４】
図２は、情報管理サーバ装置１の基本的な構成要素を説明するためのブロック図である。
情報管理サーバ装置１の中核を成すＣＰＵ１１は、電源部１２からの電力供給によって動作し、記憶部１３内の各種のプログラムに応じてこの情報管理サーバ装置１の全体動作を制御する中央演算処理装置である。記憶部１３は、後述する図８及び図９のフローチャートに示すプログラムなど各種のプログラムを記憶するプログラム領域と、この情報管理サーバ装置１で必要とされる各種のデータを記憶するデータ領域と、フラグなど一時記憶用のワーク領域を有する構成で、このデータ領域には、端末管理テーブルＴＭが記憶されている。なお、記憶部１３は、ＳＤカードなどの記録メディアを含む構成であってもよく、他のサーバ装置（図示省略）側の記憶領域を含むものであってもよい。
【００１５】
広域通信部１４は、多数同時アクセスが可能なもので、ブロードバンドのインターネットに接続（例えば、光通信接続）されている。無線ＬＡＮ通信部１５は、構内通信網３を介して携帯端末装置２との間でデータの送受信を行ったり、電子機器５との間でデータの送受信を行ったりする通信インターフェイスである。操作部１６は、フルキーボードなどを有し、ＣＰＵ１１は、操作部１６からの入力信号に応じた処理を実行する。表示部１７は、例えば、オペレータ用の確認画面や作業画面などを表示する。
【００１６】
図３は、携帯端末装置２の基本的な構成要素を説明するためのブロック図である。
携帯端末装置２の中核を成すＣＰＵ２１は、二次電池を備えた電源部２２からの電力供給によって動作し、記憶部２３内の各種のプログラムに応じてこの携帯端末装置（多機能型携帯電話機）２の全体動作を制御する。記憶部２３は、後述する図６及び図７のフローチャートに示すプログラムなど各種のプログラムを記憶するプログラム領域と、この携帯端末装置２で必要とされる各種のデータを記憶するデータ領域と、一時記憶用のワーク領域を有し、データ領域には、後述する端末認証テーブルＴＣ、機器認証テーブルＥＣなどが記憶されている。広域通信部２４は、通話機能、電子メール機能、インターネット接続機能などの動作時に、音声やデータを変調して送信し、無線電波を受信して音声やデータに復調して受信することで通話やデータ通信を行う。
【００１７】
無線ＬＡＮ通信部２５は、構内通信網３を介して情報管理サーバ装置１との間でデータの送受信を行う。近距離通信部２６は、近辺に存在している電子機器５との間でデータの送受信を行うもので、非接触タイプのBluetooth（登録商標）による近距離無線通信を、その通信可能エリア内（例えば、半径３ｍ以内）で交信を行うようにしている。この場合、携帯端末装置２と電子機器５との間での交信時には、互いの自己の識別情報（端末ＩＤ、機器ＩＤ）を送受信して通信相手を連携対象として特定するようにしている。なお、近距離通信部２６は、Bluetooth（登録商標）通信に限らず、赤外線通信などを行う構成であってもよい。操作部２７は、電源ボタンなどの押しボタン式の各種のキーを有し、本人認識時に認証情報（パスワード）などがキー入力される。タッチ表示部２８は、表示パネル２８ａにタッチパネル２８ｂを積層配設した構成で、ソフトウェアキー（ソフトキー）としての機能名を表示したり、各種のアイコンなどを表示したりする。
【００１８】
なお、家の玄関や自動車などの電子キーやパーソナルコンピュータなどの各種電子機器５の構成については、それぞれ図示省略したが、各電子機器５には、ＡＣ電源や二次電池などの電源部、全体動作を制御する中央演算処理装置（ＣＰＵ）、プログラムや機器識別情報などのデータを記憶する記憶部の基本デバイスを有するほか、情報管理サーバ装置１との間でデータの送受信を行う無線ＬＡＮ通信部や携帯端末装置２との間でデータの送受信を行う近距離通信部などが備えられている。
【００１９】
図４は、端末認証テーブルＴＣ及び機器認証テーブルＥＣを説明するための図である。
図４（１）は、端末認証テーブルＴＣを示した図である。
端末認証テーブルＴＣは、上述した本人認証機能で使用されるテーブルで、「端末パスワード」及び「端末キーワード」を記憶する構成となっている。この「端末パスワード」及び「端末キーワード」は、ユーザ操作により任意に入力された認証情報である。なお、「端末キーワード」は、数値列データや文字列データであるが、ユーザの音声を録音した音声キーワードなどであってもよい。
【００２０】
図４（２）は、端末認証テーブルＴＣを示した図である。
機器認証テーブルＥＣは、上述した認証代行機能で使用されるテーブルで、電子機器５毎にその「機器ＩＤ」、「登録番号」、「機器固有の認証情報」を記憶する構成となっている。「機器ＩＤ」、「機器固有の認証情報」は、アクセス可能な電子機器５毎にユーザ操作により任意に入力された情報である。なお、「機器ＩＤ」は、電子機器５を識別する情報であり、「登録番号」、は、登録順を示す一連番号である。「機器固有の認証情報」は、本人認証時のパスワード、チェック手順、データ形式などを含む情報である。
【００２１】
図５は、端末管理テーブルＴＭを説明するための図である。
端末管理テーブルＴＭは、携帯端末装置２と電子機器５との間でのアクセス可否の関係を定義するためのテーブルで、携帯端末装置２を識別する端末識別情報（端末ＩＤ）と各電子機器５を識別する機器識別情報（機器ＩＤ）とを対応付けて記憶管理する。そして、端末管理テーブルＴＭは、図示のように「端末ＩＤ」と「機器ＩＤ」とをマトリックス状に配置したテーブル構成で、テーブルの列方向に「端末ＩＤ」の“Ａ”、“Ｂ”、“Ｃ”を配置し、テーブルの行方向に「機器ＩＤ」の“１０１”、“１０２”、…“１１２”、…を配置し、それらの交差部にアクセス可否を示す情報を任意に設定可能な構成となっている。
【００２２】
図中「○」が付された項目（交差部）は、アクセスが可能であることを示し、無印の項目はアクセスが不可であることを示している。例えば、「端末ＩＤ」が“Ａ（父親）”、“Ｂ（母親）”、“Ｃ（子供）”において、「機器ＩＤ」が“１０１（車）”の場合には、“Ａ（父親）”及び“Ｃ（子供）”がアクセス可能で、“Ｂ（母親）”はアクセス不可と設定され、「機器ＩＤ」が“１０２（玄関の電子キー）”の場合には、“Ａ（父親）”、“Ｂ（母親）”、“Ｃ（子供）”がアクセス可能に設定されている。また、“Ａ（父親）”の場合には、アクセス可能な電子機器５として、「機器ＩＤ」が“１０１”〜“１０３”、“１０６”〜“１０８”の合計６台が設定されている。また、“Ｂ（母親）”の場合には、アクセス可能な電子機器５として８台が設定され、“Ｃ（子供）”の場合には、アクセス可能な電子機器５として９台が設定されている。
【００２３】
ここで、紛失した携帯端末装置２や盗難された携帯端末装置２を、電子機器５へのアクセスが制限される端末（アクセス制限端末）と呼称するものとすると、この紛失／盗難の携帯端末装置（アクセス制限端末）２と対応関係（アクセス可能な関係）にある複数台の電子機器５のうち、そのいずれかの電子機器５がアクセス制限端末以外の他の方法でアクセスされた場合、情報管理サーバ装置１は、その電子機器５の機器識別情報（機器ＩＤ）を含む情報を受信取得するようにしている。
【００２４】
すなわち、アクセス制限端末によってアクセス可能な複数台の電子機器５の中からユーザにとってその対応関係が明確である（例えば、対応関係を正確に覚えている）電子機器５からそのパスワードが手動入力によってログインされた場合、あるいはその電子機器５をアクセス可能な他の携帯端末装置２が使用されることによってその電子機器５がログインされた場合に、情報管理サーバ装置１は、ログインされたその電子機器５の機器識別情報（機器ＩＤ）を含む情報を、アクセス制限端末を指定するための情報として、当該電子機器５あるいは他の携帯端末装置２から受信取得するようにしている。
【００２５】
情報管理サーバ装置１は、上述のようにしてアクセス制限端末を指定する情報を受信取得すると、それに含まれている機器ＩＤに基づいて端末管理テーブルＴＭを検索することにより機器ＩＤ対応の端末識別情報（端末ＩＤ）を読み出すと共に、その端末ＩＤに対応付けられている各機器ＩＤを読み出してその各機器ＩＤが示す全ての電子機器５を制御対象機器として特定するようにしている。そして、情報管理サーバ装置１は、アクセス制限端末から各制御対象機器へのアクセスを制限するためのアクセス制御として、各制御対象機器に対してその設定情報（例えば、認証情報：パスワード）を変更可能とする制御を行うようにしている。
【００２６】
このように、どの携帯端末装置２を紛失したか、盗難されたかをユーザ（例えば、家族あるいは社員のいずれか）が分かっている場合に、その紛失／盗難の携帯端末装置２でアクセス可能な全ての電子機器５のうち、そのいずれか一台の電子機器５がアクセスされることにより不正アクセスの危険性のある全ての電子機器５を制御対象機器として特定して、それらのパスワードを変更させるようにしている。
【００２７】
次に、第１実施形態における情報管理サーバ装置１及び携帯端末装置２の動作概念を図６〜図９に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、ネットワークなどの伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。このことは後述する他の実施形態においても同様であり、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用して本実施形態特有の動作を実行することもできる。
【００２８】
図６及び図７は、携帯端末装置２の全体動作のうち、第１実施形態の特徴部分の動作概要を示したフローチャートであり、電源投入に応じて実行開始される。
先ず、携帯端末装置２は、電源投入に応じて本人認証処理を行うと共に、所定のメモリをクリアするなどの初期化処理を行う（図６のステップＡ１）。なお、この場合の本人認証処理は、ユーザ操作により任意に入力された端末パスワード及び端末キーワードと、端末認証テーブルＴＣに予め設定されている端末パスワード及び端末キーワードとを照合して本人か否かを確認する処理で、その結果、本人確認ができずに認証ＮＧ（否定）であれば、以降の動作を禁止するが、本人確認ができた認証ＯＫ（肯定）であれば、ステップＡ２以降に移る。
【００２９】
ここでは、電子機器５の本人認証を代行する本人認証代行モードに切り換えられているかを調べたり（ステップＡ２）、その代行機器を登録する代行機器登録モードに切り換えられているかを調べたり（ステップＡ３）、情報管理サーバ装置１から各電子機器５の認証情報を変更すべきことを指示する変更通知を受信したかを調べたり（図８のステップＡ１８）、情報管理サーバ装置１から電子機器５の変更パスワードの再設定通知を受信したかを調べたりする（図８のステップＡ２０）。ここで、本人認証代行モード、代行機器登録モード以外の動作モードで（ステップＡ２及びＡ３でＮＯ）、かつ、情報管理サーバ装置１からの通知を受信しなければ（ステップＡ１８及びＡ２０でＮＯ）、その動作モードでの何らかの操作に応じた処理として、例えば、発信処理、インターネット接続処理など（ステップＡ２２）を行った後、上述のステップＡ２に戻る。
【００３０】
いま、代行機器登録モードに切り換えられているときには（ステップＡ３でＹＥＳ）、登録データの入力を受け付ける登録画面を表示させる（ステップＡ４）。この場合、携帯端末装置２によってアクセス可能な複数台の電子機器５とその携帯端末装置２との対応関係を定義するために、その入力画面内に機器ＩＤ、パスワードがユーザ操作により入力されると（ステップＡ５）、その入力された機器ＩＤ、パスワードに基づいて新規レコードを生成して機器認証テーブルＥＣ内に追加登録する（ステップＡ６）。これによって追加登録した入力情報（機器ＩＤ）を自己の端末ＩＤと共に情報管理サーバ装置１に設定用の情報として送信（ステップＡ７）した後、上述のステップＡ２に戻る。なお、この場合の通信手段としては、広域通信部２４あるいは無線ＬＡＮ通信部２５のいずれを使用するようにしてもよい。
【００３１】
一方、本人認証代行モードに切り換えられているときには（ステップＡ２でＹＥＳ）、近距離通信部２６を動作させて、その近辺（例えば、半径３ｍ以内）に存在している電子機器５をサーチして、その電子機器５との間で通信の確立を行うが（ステップＡ８）、その際、携帯端末装置２は、機器認証テーブルＥＣに登録されている各「機器ＩＤ」を読み出して発信出力させた後、その電子機器５からの応答有無をチェックし、応答の有った電子機器５との間で通信を確立するようにしている。
【００３２】
これによって電子機器５との間での通信が確立すると、本人認証用の入力画面を表示させる（ステップＡ９）。そして、この入力画面内にパスワード及びキーワードがユーザ操作により入力されると（ステップＡ１０）、入力されたパスワード及びキーワードと端末認証テーブルＴＣの内容（パスワード及びキーワード）とを照合比較することにより本人認証を行う（ステップＡ１１）。その結果、認証ＯＫ（肯定）でなければ、つまり、認証ＮＧ（否定）であれば（ステップＡ１２でＮＯ）、入力されたパスワード及びキーワードが間違いであることを示す入力エラーを表示させる処理（ステップＡ１３）を行った後、上述のステップＡ２に戻る。
【００３３】
いま、本人認証の結果、認証ＯＫ（肯定）であれば（ステップＡ１２でＹＥＳ）、通信確立した電子機器５の機器ＩＤに基づいて機器認証テーブルＥＣを検索することにより該当機器のパスワードを読み出し、近距離通信部２６から発信出力させる（ステップＡ１４）。なお、電子機器５側では、受信したパスワードに基づいて本人認証を行い、その認証結果に応じて開錠などを行う。このようにして近辺の電子機器５に、その機器のパスワードを発信することによって、当該電子機器５をアクセスした後は、紛失／盗難の携帯端末装置（アクセス制限端末）２の指定を受け付け可能とするために、その指定の有無を問い合わせる問い合せ画面を表示させる（ステップＡ１５）。
【００３４】
この問い合せ画面は、その指定の有無に対応したチェック入力欄を有し、アクセス制限端末の指定無しの入力欄にチェックが入力されたときには（ステップＡ１６でＮＯ）、上述のステップＡ２に戻るが、その指定有りの入力欄にチェックが入力されたときには（ステップＡ１６でＹＥＳ）、今回アクセスした電子機器５の機器ＩＤを自己の端末ＩＤと共にアクセス制限端末指定情報として情報管理サーバ装置１に送信する処理（ステップＡ１７）を行った後、上述のステップＡ２に戻る。
【００３５】
図８及び図９は、情報管理サーバ装置１の全体動作のうち、第１実施形態の特徴部分の動作概要を示したフローチャートであり、電源投入に応じて実行開始される。
先ず、情報管理サーバ装置１は、携帯端末装置２から端末管理テーブル設定用の情報として、上述した追加登録の機器ＩＤ及び端末ＩＤを受信したかを調べたり（図８のステップＢ１）、携帯端末装置２あるいは電子機器５からアクセス制限端末指定情報を受信したかを調べたり（ステップＢ３）、電子機器５から変更パスワードを受信したかを調べたりする（図９のステップＢ１６）。
【００３６】
ここで、上述したいずれの情報も受信しなければ（ステップＢ１、ステップＢ３、ステップＢ１６でＮＯ）、操作に応じた処理として（ステップＢ２１）、各種の情報処理などを行った後、図８のステップＢ１に戻る。いま、いずれからの携帯端末装置２からテーブル設定用の情報を受信したときには（ステップＢ１でＹＥＳ）、受信した機器ＩＤと端末ＩＤとの対応関係を端末管理テーブルＴＭに追加設定する処理（ステップＢ２）を行った後、上述のステップＢ１に戻る。
【００３７】
また、携帯端末装置２あるいは電子機器５からアクセス制限端末指定情報を受信したときには（ステップＢ３でＹＥＳ）、その受信した指定情報内に含まれている機器ＩＤを取得し（ステップＢ４）、この機器ＩＤに基づいて端末管理テーブルＴＭを参照することによって（ステップＢ５）、この機器ＩＤに対応する端末ＩＤを読み出し取得する（ステップＢ６）。ここで、端末管理テーブルＴＭから読み出された端末ＩＤは、一つであるかを調べる（ステップＢ７）。例えば、図５に示した端末管理テーブルＴＭでは、受信した「機器ＩＤ」が“１０１（車）”の場合であれば、「端末ＩＤ」の“Ａ（父親）”及び“Ｃ（子供）”がアクセス可能となっているので、複数の端末ＩＤが該当するが、受信した「機器ＩＤ」が“１１２”の場合であれば、「端末ＩＤ」の“Ｂ（母親）”のみが該当する。
【００３８】
いま、「機器ＩＤ」対応の「端末ＩＤ」が一つであれば（ステップＢ７でＹＥＳ）、その端末ＩＤの携帯端末装置２をアクセス制限端末として特定するが（ステップＢ１０）、複数の端末ＩＤが読み出されたときには（ステップＢ７でＮＯ）、その各端末ＩＤを対応する端末名称に変換した後、その端末名称の一覧を選択画面として表示部１７に表示させる（ステップＢ８）。この選択画面の中からいずれかの端末名称がユーザ操作により選択指定されると（ステップＢ９）、その指定端末をアクセス制限端末として特定する（ステップＢ１０）。
【００３９】
そして、このアクセス制限端末（端末ＩＤ）に基づいて端末管理テーブルＴＭを更に参照し（ステップＢ１１）、この端末ＩＤに対応付けられている全ての機器ＩＤを読み出し取得することにより制御対象機器となる各電子機器５を全て特定する（ステップＢ１２）。ここで、アクセス制限端末指定情報の送信元は、他の携帯端末装置２であるか、つまり、受信した機器ＩＤが示す電子機器５をアクセス可能な他の携帯端末装置２から当該電子機器５がアクセスされたのかを調べる（ステップＢ１３）。
【００４０】
例えば、“Ｃ（子供）”の携帯端末装置２が紛失／盗難のアクセス制限端末の場合には、「機器ＩＤ」が“１０１（車）”の電子機器５を“Ａ（父親）”の携帯端末装置２がアクセスしたときには、当該携帯端末装置２が他の携帯端末装置２となる。同様に、“Ａ（父親）”の携帯端末装置２が紛失／盗難のアクセス制限端末の場合には、「機器ＩＤ」が“１０１（車）”の電子機器５を“Ｃ（子供）”の携帯端末装置２がアクセスしたときには、当該携帯端末装置２が他の携帯端末装置２となる。このようにアクセス制限端末指定情報の送信元が他の携帯端末装置２であれば（ステップＢ１３でＹＥＳ）、この他の携帯端末装置２に対して、各制御対象機器の認証情報（パスワード）の変更を指示する変更通知（各制御対象機器の機器ＩＤを含む通知）を送信する（ステップＢ１４）。その後、上述のステップＢ１に戻る。
【００４１】
ここで、携帯端末装置２側において、情報管理サーバ装置１から制御対象機器のパスワード変更通知を受信すると（図７のステップＡ１８でＹＥＳ）、その変更通知内に含まれている各機器ＩＤに基づいて各電子機器５を順次指定しながらその指定機器に対してそのパスワードを変更すべきことを指示する変更通知を近距離通信部２６から送信する（ステップＡ２０）。その後、上述のステップＡ２に戻る。
【００４２】
また、各電子機器５側においては、図示省略したが、携帯端末装置２からの変更通知に応じて自己のパスワードを変更する処理を行うようにしている。この場合、パスワードの変更の仕方としては、乱数を加算や乗算など任意であり、これによって生成された新たなパスワード（変更パスワード）を旧パスワードに上書きしてパスワードの変更を行うと共に、情報管理サーバ装置１に対してパスワードを変更した旨の通知（自己の機器ＩＤを含む通知）と共に新たなパスワード（変更パスワード）を送信するようにしている。
【００４３】
一方、情報管理サーバ装置１では、アクセス制限端末指定情報の送信元が電子機器５であれば（図８のステップＢ１３でＮＯ）、制御対象機器として特定した各電子機器５の個々に対してその認証情報（パスワード）を変更すべきことを通知する（ステップＢ１５）。その後、上述のステップＢ１に戻る。なお、電子機器５がアクセス制限端末指定情報の送信元となるのは、紛失／盗難の携帯端末装置２と対応関係（アクセス可能な関係）にある複数台の電子機器５の中からユーザにとってその対応関係が明確である（例えば、対応関係を正確に覚えている）電子機器５からそのパスワードを手動入力してログインされた場合の電子機器５である。
【００４４】
この場合、図示省略したが、その電子機器５側においては、パスワードの手動入力によってログインされると、自己の機器ＩＤを含むアクセス制限端末指定情報を情報管理サーバ装置１に送信するようにしている。また、上述した場合と同様に、その各電子機器５側では情報管理サーバ装置１からの変更通知に応じて、自己のパスワードを変更する処理を行うと共に、情報管理サーバ装置１に対してパスワードを変更した旨の通知（自己の機器ＩＤを含む通知）と共に新たなパスワード（変更パスワード）を送信するようにしている。
【００４５】
情報管理サーバ装置１は、電子機器５からパスワード変更通知と共に、変更パスワードを受信すると（図９のステップＢ１６でＹＥＳ）、その通知に含まれている機器ＩＤを取得し（ステップＢ１７）、この機器ＩＤに基づいて端末管理テーブルＴＭを参照することによって（ステップＢ１８）、この機器ＩＤに対応する各端末ＩＤのうち、上述のステップＢ１０で特定したアクセス制限端末の端末ＩＤを除く各端末ＩＤの携帯端末装置２を選択する（ステップＢ１９）。例えば、「機器ＩＤ」が“１０１（車）”の場合に、“Ｃ（子供）”の携帯端末装置２が紛失／盗難のアクセス制限端末であれば、“Ａ（父親）”の携帯端末装置２が選択される。そして、選択した携帯端末装置２に対して変更パスワードの再設定を指示する通知（機器ＩＤ及び変更パスワードを含む通知）を送信する（ステップＢ２０）。上述の例では、“Ｃ（子供）”の携帯端末装置２を除き、“Ａ（父親）”の携帯端末装置２のみに変更パスワードの再設定通知が行われる。その後、図８のステップＢ１に戻る。
【００４６】
携帯端末装置２側では、情報管理サーバ装置１からの変更パスワードの再設定通知を受信すると（図７のステップＡ２０でＹＥＳ）、受信通知に含まれている機器ＩＤ及び変更パスワードを取得し、この機器ＩＤに基づいて機器認証テーブルＥＣを参照し、該当する認証情報内のパスワードを受信した変更パスワードに書き換える再設定を行う（ステップＡ２１）。これによって上述の例では、“Ｃ（子供）”の携帯端末装置２を除き、“Ａ（父親）”の携帯端末装置２に対して、「機器ＩＤ」が“１０１（車）”対応のパスワードが書き換えられて再設定される。
【００４７】
以上のように、第１実施形態において情報管理サーバ装置１は、アクセス制限端末を指定する情報を受信取得した場合に、端末管理テーブルＴＭを参照してそのアクセス制限端末に該当する端末識別情報（端末ＩＤ）に対応付けられている各機器識別情報（機器ＩＤ）を読み出し、その各機器ＩＤが示す全ての電子機器５を制御対象機器として特定して、アクセス制限端末から各制御対象機器へのアクセスを制限するためのアクセス制御を行うようにしたので、携帯端末装置２の紛失や盗難時でも不正アクセスの危険性のある各電子機器５を直ちに特定して不正アクセスを未然に防止することができ、利便性に安全性を兼ね備えたものとなり、実用性に富んだものとなる。
【００４８】
情報管理サーバ装置１は、いずれかの電子機器５がアクセス制限端末以外の他の方法でアクセスされた場合にその電子機器５を識別する機器ＩＤを含む情報を、アクセス制限端末を指定する情報として受信取得すると、この機器ＩＤに基づいて端末管理テーブルＴＭを参照し、その機器ＩＤに対応する端末ＩＤが示す携帯端末装置２をアクセス制限端末としてその端末ＩＤに対応付けられている各機器ＩＤを読み出し、その各機器ＩＤが示す全ての電子機器５を制御対象機器として特定するようにしたので、アクセス制限端末に対応付けられている複数台の電子機器５を、そのいずれかの電子機器５をアクセスするだけで特定することができ、その特定が容易かつ確実なものとなる。
【００４９】
情報管理サーバ装置１は、特定した各電子機器（制御対象機器）５の個々に設定されているアクセス制御用の設定情報を変更可能に制御するようにしたので、そのアクセス制御用の設定内容を変更するだけで各電子機器５への不正アクセスを防止することが可能となる。
【００５０】
情報管理サーバ装置１は、制御対象機器に対して、その個々に設定されているアクセス制御用の設定情報を変更すべきことを指示する変更通知を、構内通信網３を介して送信するようにしたので、各電子機器５に変更通知を送信するだけで設定変更が可能となる。
【００５１】
情報管理サーバ装置１は、いずれかの電子機器５がアクセス制限端末以外の他の端末装置によってアクセスされた場合にその他の携帯端末装置２に対して、制御対象機器の機器ＩＤを送信することにより当該各電子機器５のアクセス制御用の設定情報を変更すべきことを指示するようにしたので、他の携帯端末装置２への一括指示によって各電子機器５の設定を変更することができる。
【００５２】
情報管理サーバ装置１は、制御対象機器の個々に設定されているアクセス制限用のパスワードを変更可能に制御するようにしたので、パスワード自体の変更により安全性を高めることができる。
【００５３】
情報管理サーバ装置１は、制御対象機器のパスワードが変更された変更パスワードを、アクセス制限端末を除く他の携帯端末装置２に対して送信して、その変更パスワードの再設定を指示するようにしたので、ある電子機器５をアクセス可能な携帯端末装置２が複数台存在している場合に、そのいずれかの端末装置２の紛失、盗難に応じてその電子機器５のパスワードが変更されたとしても、ユーザの手元にある他の携帯端末装置２を使用してその電子機器５をアクセスすることが可能となる。例えば、「機器ＩＤ」が“１０１（車）”の場合であれば、「端末ＩＤ」の“Ａ（父親）”及び“Ｃ（子供）”がアクセス可能となっているが、「端末ＩＤ」が“Ｃ（子供）”の携帯端末装置２を紛失したり、盗難されたりした場合には、「端末ＩＤ」が“Ａ（父親）”の携帯端末装置２によって、「機器ＩＤ」が“１０１（車）”の電子機器５をアクセスすることが可能となる。
【００５４】
情報管理サーバ装置１は、アクセス制限端末指定情報に基づいて端末管理テーブルＴＭを参照することによりその指定情報に該当する端末ＩＤが複数存在する場合に、その中からユーザ操作により任意に選択された端末ＩＤが示す端末装置をアクセス制限端末として特定するようにしたので、ユーザ操作によりアクセス制限端末を選定することができる。
【００５５】
なお、上述した第１実施形態においては、各制御対象機器に設定されているパスワードを変更するようにしたが、制御対象機器として特定した各電子機器５に対して、近距離無線通信によるアクセスを制限するアクセス制限モードに設定変更すべきことを指示するようにしてもよい。これによって簡単な設定変更によって安全性を高めることが可能となる。
【００５６】
上述した第１実施形態においては、制御対象機器として特定した各電子機器５に設定されているパスワードを変更するようにしたが、携帯端末装置２から近距離無線通信によるパスワードの受信を拒否するログイン拒否を行うようにしてもよい。この場合、ユーザ操作に応じて直接入力されるパスワードについては、それを受け付け可能としてもよい。また、電子機器５の全体に対するアクセス禁止に限らず、その一部の機能のアクセスを禁止したり、制限したりするようにしてもよい。
【００５７】
（第２実施形態）
以下、この発明の第２実施形態について図１０を参照して説明する。
なお、上述した第１実施形態においては、どの携帯端末装置２を紛失したか、盗難されたかをユーザが分かっている場合に、その端末装置２でアクセス可能な複数台の電子機器５のうち、そのいずれか一台の電子機器５をアクセスするだけで不正アクセスされる危険性のある全ての電子機器５を制御対象機器として特定して、それらのパスワードの変更を指示するようにしたが、この第２実施形態においては、紛失・盗難の携帯端末装置２は分からないが、ある電子機器５が不正にアクセスされたことは分かっている場合に、その電子機器５をアクセスすることが可能な携帯端末装置２をアクセス制限端末として特定し、そのアクセス制限端末を使用してアクセスされる危険性のある全ての電子機器５を制御対象機器として特定して、それらのパスワードの変更をユーザに対して通知するようにしたものである。ここで、両実施形態において基本的あるいは名称的に同一のものは、同一符号を付して示し、その説明を省略すると共に、以下、第２実施形態の特徴部分を中心に説明するものとする。
【００５８】
図１０は、情報管理サーバ装置１の全体動作のうち、第２実施形態の特徴部分（図８に相当する部分）の動作概要を示したフローチャートである。なお、情報管理サーバ装置１の動作のうち、図９に相当する部分は、第１実施形態の同様である。
第２実施形態において携帯端末装置２は、第１実施形態で示した図６及び図７のフローチャートと基本的には同様の動作を行うため、第２実施形態では携帯端末装置２のフローチャートは省略したが、図６のステップＡ１５及びステップＡ１６を次のように変更すればよい。すなわち、第１実施形態では、アクセス制限端末の指定を受け付け可能とする処理（図６のステップＡ１５）を行った後、アクセス制限端末指定有無を判別（ステップＡ１６）するようにしたが、第２実施形態では、図６のステップＡ１５に代えて、不正アクセスされた電子機器５の指定を受け付け可能とする処理を行う。そして、次のステップＡ１６に代えて、不正アクセス機器の指定有無を判別し、その結果、不正アクセス機器の指定があれば、その機器ＩＤを情報管理サーバ装置１に送信するようにしている。
【００５９】
先ず、情報管理サーバ装置１は、携帯端末装置２から端末管理テーブル設定用の情報として、上述した追加登録の機器ＩＤ及び端末ＩＤを受信したかを調べたり（図１０のステップＢ３１）、携帯端末装置２あるいは電子機器５から不正アクセス機器指定情報を受信したかを調べたり（ステップＢ３２）、電子機器５から変更パスワードを受信したかを調べたりする（図９のステップＢ１６）。なお、第１実施形態では、アクセス制限端末指定情報の受信有無を調べたが（図８のステップＢ３）、この第２実施形態では、携帯端末装置２あるいは電子機器５から不正アクセス機器指定情報を受信したか否かを調べるようにしている（図１０のステップＢ３３）。
【００６０】
これは、紛失・盗難の携帯端末装置２は分からないが、ある電子機器５が不正にアクセスされたことは分かっている場合に、その不正にアクセスされた電子機器５を指定する情報（機器ＩＤ）であり、その電子機器５からそのパスワードが手動入力によってログインされた場合、あるいはその電子機器５をアクセス可能な他の携帯端末装置２が使用されることによってその電子機器５がログインされた場合に、情報管理サーバ装置１は、そのログインされたその電子機器５の機器識別情報（機器ＩＤ）を含む情報を、不正アクセス機器指定情報として、当該電子機器５あるいは他の携帯端末装置２から受信取得するようにしている。
【００６１】
いま、携帯端末装置２から端末管理テーブル設定用の情報を受信したときには（図１０のステップＢ３１でＹＥＳ）、第１実施形態と同様に、機器ＩＤと端末ＩＤとの対応関係を端末管理テーブルＴＭに追加設定する（ステップＢ３２）。また、携帯端末装置２あるいは電子機器５から不正アクセス機器指定情報を受信したときには（ステップＢ３３でＹＥＳ）、その情報に含まれている機器ＩＤを取得する（ステップＢ３４）。そして、この機器ＩＤに基づいて端末管理テーブルＴＭを参照し（ステップＢ３５）、この機器ＩＤに対応する端末ＩＤを読み出し（ステップＢ３６）、該当する端末ＩＤは一つであるかを調べ（ステップＢ３７）、一つであれば（ステップＢ３７でＹＥＳ）、その端末ＩＤの携帯端末装置２をアクセス制限端末として特定する（ステップＢ４１）。
【００６２】
また、端末管理テーブルＴＭから複数の端末ＩＤが読み出されたときには（ステップＢ３７でＮＯ）、不正アクセス機器指定情報の送信元は、携帯端末装置２であるかを調べ（ステップＢ３８）、携帯端末装置２であれば（ステップＢ３８でＹＥＳ）、端末管理テーブルＴＭから読み出された複数の端末ＩＤの中から、その送信元端末を除く他の全ての端末ＩＤが示す各携帯端末装置２をアクセス制限端末として特定する（ステップＢ３９）。例えば、図５に示す端末管理テーブルＴＭにおいて、「機器ＩＤ」が“１０２”で示される電子機器５をアクセス可能な端末は、「端末ＩＤ」が“Ａ”、“Ｂ”、“Ｃ”で示される携帯端末装置２であるが、この場合、不正アクセス機器指定情報の送信元が“Ａ”の携帯端末装置２であれば、他の“Ｂ”及び“Ｃ”の携帯端末装置２がアクセス制限端末として特定される。また、不正アクセス機器指定情報の送信元が電子機器５であれば（ステップＢ３８でＮＯ）、その電子機器５をアクセス可能な全ての携帯端末装置２をアクセス制限端末として特定する（ステップＢ４０）。なお、上述の例では“Ａ”、“Ｂ”、“Ｃ”の携帯端末装置２がアクセス制限端末として全て特定される
【００６３】
このようにしてアクセス制限端末を特定した後は、この特定したアクセス制限端末（端末ＩＤ）に基づいて端末管理テーブルＴＭを更に参照し（ステップＢ４２）、この端末ＩＤに対応付けられている全ての機器ＩＤを読み出し取得することにより制御対象機器となる各電子機器５を全て特定する（ステップＢ４３）。ここで、不正アクセス機器指定情報の送信元が他の携帯端末装置２であれば（ステップＢ４４でＹＥＳ）、その他の携帯端末装置２に対して制御対象機器の各機器ＩＤを送信して識別表示を指示するが（ステップＢ４５）、不正アクセスされた電子機器５が送信元であれば（ステップＢ４４でＮＯ）、制御対象機器を自己の表示部１７に識別可能に表示させる（ステップＢ４６）。この場合、制御対象機器の各機器ＩＤを機器名称に変換した後、識別可能に表示させる。その後、上述のステップＢ３１に戻る。なお、図９に相当する部分は、第１実施形態の同様であるため、その説明を省略する。
【００６４】
以上のように、第２実施形態において情報管理サーバ装置１は、不正アクセスされた電子機器５を指定する情報としてその機器ＩＤを受信取得すると、端末管理テーブルＴＭを参照し、その機器ＩＤに対応付けられている端末ＩＤが示す携帯端末装置２をアクセス制限端末として特定すると共に、そのアクセス制限端末の端末ＩＤに基づいて端末管理テーブルＴＭを参照しその端末ＩＤに対応付けられている各機器ＩＤが示す全ての電子機器を制御対象機器として特定して、アクセス制限端末から各制御対象機器へのアクセスを制限すべきことを通知するようにしたので、携帯端末装置２の紛失や盗難時でも不正アクセスの危険性のある各電子機器５を直ちに特定して不正アクセスを未然に防止することができ、利便性と共に安全性を兼ね備え、実用性に富んだものとなる。
【００６５】
情報管理サーバ装置１は、不正アクセスされた電子機器５からその機器ＩＤを直接通知によって受信取得するようにしたので、不正アクセスされた電子機器５を正規のユーザがアクセスするだけで、アクセス制限端末に対応付けられている全ての電子機器５を制御対象機器として特定することができる。
【００６６】
情報管理サーバ装置１は、不正アクセスされた電子機器５がアクセス制限端末以外の他の携帯端末装置２によってアクセスされた場合に当該他の携帯端末装置２からその電子機器の機器ＩＤを受信取得するようにしたので、他の携帯端末装置２を使用して、アクセス制限端末に対応付けられている全ての電子機器５を制御対象機器として特定することができる。
【００６７】
情報管理サーバ装置１は、不正アクセスされた電子機器５を指定する不正アクセス機器指定情報に基づいて端末管理テーブルＴＭを参照することによりその指定情報に該当する携帯端末装置２が複数存在する場合に、その複数の携帯端末装置２の中から当該電子機器５をアクセスした携帯端末装置２を除く残りの携帯端末装置２をアクセス制限端末として特定するようにしたので、紛失／当盗難の携帯端末装置２が分からなくても不正アクセスを確実に防止することができる。
【００６８】
情報管理サーバ装置１は、制御対象機器として特定した各電子機器５を識別可能に制御するようにしたので、どの電子機器５が制御対象であるかをユーザが認識してその設定情報（例えば、パスワード）を変更する操作を行うことができる。
【００６９】
なお、第２実施形態において情報管理サーバ装置１は、制御対象機器を識別表示したり、その識別表示を指示する通知を送信したりするようにしたが、第１実施形態と同様に、パスワードの変更を指示する通知を送信するようにしてもよい。
【００７０】
また、上述した各実施形態においては、情報管理サーバ装置１としてノート型ＰＣ（パーソナルコンピュータ）やタブレット端末などに適用したが、これに限らず、また、携帯端末装置２として多機能型携帯電話機（スマートフォン）に適用した場合を例示したが、電子腕時計、鍵型端末、タブレット端末などのＰＤＡ（個人向け携帯型情報通信機器）、デジタルカメラ、音楽プレイヤーなどであってもよい。
【００７１】
また、上述した各実施形態においては、構内通信網３が単一の場合について説明したが、複数の構内通信網３を広域通信網４に接続した機器認証管理システムに適用するようにしてもよい。例えば、広域通信網４を介して本店側の構内通信網３と各支店側の構内通信網３とを接続するようにしてもよい。
【００７２】
また、上述した各実施形態においては、携帯端末装置２が電子機器５をアクセスして本人認証を代行する場合を示したが、本人認証の代行に限らず、また、機器認証管理システムにも限らないことは勿論である。
【００７３】
また、上述した各実施形態において示した“装置”や“部”とは、機能別に複数の筐体に分離されていてもよく、単一の筐体に限らない。また、上述したフローチャートに記述した各ステップは、時系列的な処理に限らず、複数のステップを並列的に処理したり、別個独立して処理したりするようにしてもよい。
【００７４】
以上、この発明の実施形態について説明したが、この発明は、これに限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲を含むものである。
以下、本願出願の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
（付記）
（請求項１）
請求項１に記載の発明は、
通信ネットワークを介して接続可能な端末装置毎にその各端末装置に関する情報を記憶管理する情報管理装置であって、
前記端末装置との間で近距離無線通信を介してアクセス可能な複数台の電子機器を特定するための情報として、前記端末装置を識別する端末識別情報と前記各電子機器を識別する機器識別情報とを対応付けて記憶管理する情報記憶手段と、
前記端末装置が前記電子機器へのアクセスが制限されるアクセス制限端末であることを指定する情報を前記通信ネットワークを介して受信取得する取得手段と、
前記取得手段が前記アクセス制限端末を指定する情報を受信取得した場合に、前記情報記憶手段を参照してそのアクセス制限端末に該当する端末識別情報に対応付けられている各機器識別情報が示す全ての電子機器を制御対象機器として特定する特定手段と、
前記アクセス制限端末から前記各制御対象機器へのアクセスを制限するためのアクセス制御を行う制御手段と、
を備えたことを特徴とする情報管理装置である。
（請求項２）
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報管理装置において、
前記取得手段は、前記複数台の電子機器のうちそのいずれかの電子機器が前記アクセス制限端末以外の他の方法でアクセスされた場合にそのアクセスされた電子機器を識別する機器識別情報を含む情報を、前記アクセス制限端末を指定する情報として受信取得し、
前記特定手段は、前記取得手段が取得した機器識別情報に基づいて前記情報記憶手段を参照し、その機器識別情報に対応する端末識別情報が示す端末装置を前記アクセス制限端末としてその端末識別情報に対応付けられている各機器識別情報を読み出し、その各機器識別情報が示す全ての電子機器を制御対象機器として特定する、
ようにしたことを特徴とする情報管理装置である。
（請求項３）
請求項３に記載の発明は、請求項１あるいは請求項２に記載の情報管理装置において、
前記制御手段は、前記各制御対象機器の個々に設定されているアクセス制御用の設定情報を変更可能に制御する、
ようにしたことを特徴とする情報管理装置である。
（請求項４）
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の情報管理装置において、
前記制御手段は、前記各制御対象機器に対して、前記設定情報を変更すべきことを指示する変更通知を通信ネットワークを介して送信する、
ようにしたことを特徴とする情報管理装置である。
（請求項５）
請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の情報管理装置において、
前記制御手段は、前記複数台の電子機器のうちそのいずれかの電子機器が前記アクセス制限端末以外の他の端末装置によってアクセスされた場合にその他の端末装置に対して、前記各制御対象機器を識別する機器識別情報を送信することにより、当該他の端末装置に対して前記制御対象機器の前記設定情報を変更すべきことを指示する、
ようにしたことを特徴とする情報管理装置である。
（請求項６）
請求項６に記載の発明は、請求項３〜請求項５のいずれかに記載の情報管理装置において、
前記制御手段は、前記制御対象機器の個々に設定されているアクセス制限用の認証情報を変更可能に制御する、
ようにしたことを特徴とする情報管理装置である。
（請求項７）
請求項７に記載の発明は、請求項３〜請求項６のいずれかに記載の情報管理装置において、
前記制御手段は、前記制御対象機器の個々に設定されているアクセス制御用の設定情報が変更された場合に、その変更後の設定情報を前記アクセス制限端末を除く他の端末装置に送信することによって前記アクセス制限端末から前記制御対象機器へのアクセスを制限する、
ようにしたことを特徴とする情報管理装置である。
（請求項８）
請求項８に記載の発明は、請求項１〜請求項７のいずれかに記載の情報管理装置において、
前記制御手段は、前記取得手段によって取得されたアクセス制限端末を指定する情報に基づいて前記情報記憶手段を参照することによりその指定情報に該当する端末識別情報が複数存在する場合に、その中からユーザ操作により任意に選択された端末識別情報が示す端末装置を前記アクセス制限端末として特定する、
ようにしたことを特徴とする情報管理装置である。
（請求項９）
請求項９に記載の発明は、請求項１〜請求項８のいずれかに記載の情報管理装置において、
前記制御手段は、前記制御対象機器に対して、近距離無線通信によるアクセスを制限する動作モードとしてアクセス制限モードに設定変更すべきことを指示する、
ようにしたことを特徴とする情報管理装置である。
（請求項１０）
請求項１０に記載の発明は、
通信ネットワークを介して接続可能な端末装置毎にその各端末装置に関する情報を記憶管理する情報管理装置であって、
前記端末装置との間で近距離無線通信を介してアクセス可能な複数台の電子機器を特定するための情報として、前記端末装置を識別する端末識別情報と前記各電子機器を識別する機器識別情報とを対応付けて記憶管理する情報記憶手段と、
前記電子機器のいずれかが不正にアクセスされた場合にその電子機器を識別する機器識別情報を前記通信ネットワークを介して受信取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された機器識別情報に基づいて前記情報記憶手段を参照し、その機器識別情報に対応付けられている端末識別情報が示す端末装置を、前記電子機器へのアクセスが制限されるアクセス制限端末として特定する第１の特定手段と、
前記第１の特定手段により特定されたアクセス制限端末の端末識別情報に基づいて前記情報記憶手段を参照し、その端末識別情報に対応付けられている各機器識別情報が示す全ての電子機器を制御対象機器として特定する第２の特定手段と、
前記アクセス制限端末から前記各制御対象機器へのアクセスを制限すべきことを通知する通知手段と、
を備えたことを特徴とする情報管理装置である。
（請求項１１）
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の情報管理装置において、
前記取得手段は、不正にアクセスされた前記電子機器からその機器識別情報を通信ネットワークを介した直接通知によって受信取得する、
ようにしたことを特徴とする情報管理装置である。
（請求項１２）
請求項１２に記載の発明は、請求項１０に記載の情報管理装置において、
前記取得手段は、不正にアクセスされた前記電子機器が前記アクセス制限端末以外の他の端末装置によってアクセスされた場合に当該他の端末装置からその電子機器の機器識別情報を通信ネットワークを介して受信取得する、
ようにしたことを特徴とする情報管理装置である。
（請求項１３）
請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の情報管理装置において、
前記第１の特定手段は、前記取得手段によって取得された機器識別情報に基づいて前記情報記憶手段を参照することによりその機器識別情報に対応付けられている端末識別情報が複数存在する場合に、前記他の端末装置を除く残りの端末識別情報が示す端末装置を前記アクセス制限端末として特定する、
ようにしたことを特徴とする情報管理装置である。
（請求項１４）
請求項１４に記載の発明は、請求項１０〜請求項１３のいずれかに記載の情報管理装置において、
前記通知手段は、前記制御対象機器として特定された各電子機器を識別可能に出力する、
ようにしたことを特徴とする情報管理装置である。
（請求項１５）
請求項１５に記載の発明は、
コンピュータに対して、
端末装置との間で近距離無線通信を介してアクセス可能な複数台の電子機器を特定するための情報として、前記端末装置を識別する端末識別情報と前記各電子機器を識別する機器識別情報とを対応付けて記憶管理する機能と、
前記端末装置が前記電子機器へのアクセスが制限されるアクセス制限端末であることを指定する情報を前記通信ネットワークを介して受信取得する機能と、
前記取得手段が前記アクセス制限端末を指定する情報を受信取得した場合に、そのアクセス制限端末に該当する端末識別情報に対応付けられている各機器識別情報が示す全ての電子機器を制御対象機器として特定する機能と、
前記アクセス制限端末から前記各制御対象機器へのアクセスを制限するためのアクセス制御を行う機能と、
を実現させるためのプログラムである。
（請求項１６）
請求項１６に記載の発明は、
コンピュータに対して、
端末装置との間で近距離無線通信を介してアクセス可能な複数台の電子機器を特定するための情報として、前記端末装置を識別する端末識別情報と前記各電子機器を識別する機器識別情報とを対応付けて記憶管理する機能と、
前記電子機器のいずれかが不正にアクセスされた場合にその電子機器を識別する機器識別情報を前記通信ネットワークを介して受信取得する機能と、
前記取得された機器識別情報に基づいて、その機器識別情報に対応付けられている端末識別情報が示す端末装置を、前記電子機器へのアクセスが制限されるアクセス制限端末として特定する機能と、
前記特定されたアクセス制限端末の端末識別情報に基づいて、その端末識別情報に対応付けられている各機器識別情報が示す全ての電子機器を制御対象機器として特定する機能と、
前記アクセス制限端末から前記各制御対象機器へのアクセスを制限すべきことを通知する機能と、
を実現させるためのプログラムである。
【符号の説明】
【００７５】
１  情報管理サーバ装置
２  携帯端末装置
３  構内通信網
５  電子機器
１１、２１  ＣＰＵ
１３、２３  記憶部
１５、２５  無線ＬＡＮ通信部
２６  近距離通信部
２７  操作部
２８  タッチ表示部
ＴＣ  端末認証テーブル
ＥＣ  機器認証テーブル
ＴＭ  端末管理テーブル
【図１】
2014032616.tif 000003
【図２】
2014032616.tif 000004
【図３】
2014032616.tif 000005
【図４】
2014032616.tif 000006
【図５】
2014032616.tif 000007
【図６】
2014032616.tif 000008
【図７】
2014032616.tif 000009
【図８】
2014032616.tif 000010
【図９】
2014032616.tif 000011
【図１０】
2014032616.tif 000012