(57)【要約】【課題】予測作業の手間を軽減して予測の精度を高めることが可能な林野火災の予測装置の提供を目的とする。【解決手段】自然発火の誘因環境の分布図１を誘因環境の種別に応じて複数格納する誘因環境データベース２と、  前記分布図に座標標定される地図データ３を格納する地図データ格納部４と、  前記分布図の複数、および地図データ３を重ね合わせて林野火災の予測図５を作成する予測図作成部６とを有して林野火災の予測装置を構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然発火の誘因環境の分布図を誘因環境の種別に応じて複数格納する誘因環境データベースと、
前記分布図に座標標定される地図データを格納する地図データ格納部と、
前記分布図の複数、および地図データを重ね合わせて林野火災の予測図を作成する予測図作成部とを有する林野火災の予測装置。
【請求項２】
標高モデルに基づいて尾根地域、および所定方位範囲の斜面地域を抽出する地形抽出部を有し、
前記誘因環境データベースは、地形抽出部により抽出された尾根地域および所定方位範囲の斜面地域の分布図を含む請求項１記載の林野火災の予測装置。
【請求項３】
前記斜面地域に、詳細な斜面方位に応じて自然発火誘因度の重み付けを設定する重み付け設定部を有する請求項２記載の林野火災の予測装置。
【請求項４】
前記誘因環境データベースは、更新処理部により更新処理が容易な所定の気象環境地域の分布図を含む請求項1ないし３のいずれかに記載の林野火災の予測装置。
【請求項５】
自然発火の抑制環境の分布図を格納する抑制環境データベースを有し、
前記予測図作成部は、予測図の作成に際して前記誘因環境の分布図に抑制環境の分布図を重ね合わせる請求項1ないし４のいずれかに記載の林野火災の予測装置。
【請求項６】
社会的財産価値が高い地域の分布図を格納する社会的地域データベースを有し、
前記予測図作成部は、予測図の作成に際して前記誘因環境の分布図に社会的財産価値が高い地域の分布図を重ね合わせる請求項1ないし５のいずれかに記載の林野火災の予測装置。
【請求項７】
自然発火の誘因環境の分布図を誘因環境の種別に応じて複数格納する誘因環境データベース、
前記分布図に座標標定される地図データを格納する地図データ格納部、並びに
前記分布図の複数、および地図データを重ね合わせて林野火災の予測図を作成する予測図作成部、としてコンピュータを機能させるための林野火災の予測プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は林野火災の予測装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自然発火による林野火災の予測に関しては、従来、例えば非特許文献１に記載されるように大気中の燃料含有率を分析するなどの試みがなされているが、その被害をあまり有効には低減できていない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】Ｐａｔｒｉｃｉａ  Ｌ．ＡＮＤＲＥＷＳ，「ＦＩＲＥ  ＤＡＮＧＥＲ  ＲＡＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＦＩＲＥ  ＢＥＨＡＶＩＯＲ  ＰＲＥＤＩＣＴＩＯＮ  ＩＮ  ＴＨＥ  ＵＮＩＴＥＤ  ＳＴＡＴＥＳ」，第５回消防研究所国際シンポジウム（Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  Ｆｉｆｔｈ  ＮＲＩＦＤ  Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ），１１月３０日-１２月２日（Ｎｏｖｅｍｂｅｒ  ３０-Ｄｅｃｅｍｂｅｒ  ２），２００５，ｐ．１０６-１１７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように予測が困難な理由には、林野面積が広大である上に、自然発火の誘因の多く、例えば地形環境や植生の種類などはあまり広いとは言えない地域範囲でも変化する場合があることから、林野全域において自然発火を的確に予測しようとすると多大な手間がかかるという事情がある。また、気象環境も自然発火の誘因になるが、ひとくちに気象環境といっても具体的には実効湿度や最小湿度、降雨量の推移、風量など、その要素が多岐に及ぶために観測作業は容易ではない。
【０００５】
さらに、自然発火を誘因するものの多くは時間経過に伴って変化するものが多く、例えば上述した気象環境のように短時間で大きく変化する可能性のあるものについては、逐次新しい情報を収集しなければ予測の精度を上げることができない。このため、予測の精度を上げようとすれば膨大な手間がかかることになる。
【０００６】
本発明は以上の問題を解消すべくなされたものであって、予測作業の手間を軽減して予測の精度を高めることが可能な林野火災の予測装置の提供を目的とする。また、本発明の他の目的は、このような林野火災の予測装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムの提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば上述した問題は、
自然発火の誘因環境の分布図１を誘因環境の種別に応じて複数格納する誘因環境データベース２と、
前記分布図に座標標定される地図データ３を格納する地図データ格納部４と、
前記分布図１の複数、および地図データ３を重ね合わせて林野火災の予測図５を作成する予測図作成部６とを有する林野火災の予測装置を提供することにより達成される。
【０００８】
本発明によれば、誘因環境データベース２には、自然発火を誘因する環境の分布を示す分布図１が格納されており、この分布図１が予測図作成部６によって地図データ３に重ね合わせられることにより、自然発火が起こりやすい場所を把握することができる。また、上記誘因環境データベース２には、自然発火を誘因する環境の種別に応じて複数の分布図１、１、・・が格納されており、予測図作成部６は分布図１の複数を重ね合わせ、種別の異なる自然発火誘因環境が相乗的に作用している領域を、精度の高い火災予測地域に特定する。
【０００９】
上記地図データ３は、具体的には例えば汎用の地図や地形図などでも足りるが、衛星写真や航空写真等の写真地図であれば、予め地図の用意がなくとも、広大な林野をあまり手間を掛けずにカバーして取得できる上に、その色情報によって森林等の領域を直感的に把握することが可能になる。予測図５は、このような写真地図等３を地図レイヤとするレイヤ構造であり、自然発火の誘因環境の分布を示すレイヤを地図レイヤにオーバレイ表示等して構成される。また、自然発火誘因環境の分布を示すレイヤの複数をオーバレイ表示等することにより、種別の異なる誘因環境が重合している領域を地図上に位置表示する。
【００１０】
誘因環境の分布を示すレイヤ、すなわち上述した分布図１は、例えば上述した地形や植生、気象の分布などについてそれぞれ個別に構成することが可能で、これらの重ね合わせにより、地形条件、植生条件、および気象条件など多数の誘因を総合した精度の高い火災予測が可能になる。また、分布図１は、例えば上述した気象条件をより詳細にした湿度や降雨量、風量等の要素を単位として構成することもできる。以上の分布図１は、人工衛星等からの観測データや、気象予報のためのデータなどを利用して生成することにより、林野が広大であっても生成の手間を軽減することが可能である。
【００１１】
また、誘因環境の分布が複数のレイヤに分かれて構成されることにより、時間の経過によって誘因環境の自然発火誘因度が変化したときには、レイヤ単位で更新処理することにより、手間を少なくして予測の精度を維持することができる。このため各レイヤは、自然発火誘因度が変化する平均時間長がほぼ近似する誘因環境毎に設定することが望ましい。
【００１２】
したがって本発明によれば、地図レイヤに自然発火誘因環境の分布を示すレイヤを重ねることにより、広大な林野の各所に分布する自然発火の誘因環境を効率的に把握することができる上に、このようにレイヤ構成を利用して多数の自然発火誘因条件を管理することにより、レイヤを増減することで誘因環境の変化を反映したり、また、時間経過に応じてレイヤを更新したりできることから、予測作業の手間を軽減して予測の精度を高めることができる。
【００１３】
上述した自然発火の誘因環境には様々ものがあるが、例えば上述した地形の条件としては尾根や南向きの斜面が風通しがよく、保水性が低いことから自然発火の誘因になる。このような地形の条件は、標高モデルを用意しておくことにより、一般に流通している尾根線や斜面方位を抽出するソフトウェアを利用して効率的に抽出することが可能である。この場合において、判別した斜面方位を利用して自然発火誘因度の重み付けを設定すれば、予測の精度をより高めることができる。
【００１４】
また、上述した気象環境は、極めて短時間に自然発火誘因度が変化する可能性があるため、更新処理を容易にしておけば予測精度を効率的に高めることができる。
【００１５】
さらに、自然発火に関しては、例えば地下水が豊富な地域では生じにくいなど、その抑制環境も存在することから、このような抑制環境を予測に組み入れることにより、予測の精度を効果的に高めることが可能である。この場合、具体的には抑制環境のレイヤを誘因環境のレイヤに重ね合わせることにより、重合領域において抑制環境による誘因環境の自然発火誘因度の低下を把握することができる。
【００１６】
加えて、林野火災の社会生活に与える影響を考慮すれば、社会的財産価値が高い地域を予測に反映させることは有効であり、この場合、社会的財産価値の高い地域の分布を示すレイヤを自然発火の誘因環境のレイヤと同様に地図レイヤに重ねれば予測判断に含めることができる。
【００１７】
以上の林野火災の予測装置は、
自然発火の誘因環境の分布図１を誘因環境の種別に応じて複数格納する誘因環境データベース２、
前記分布図に座標標定される地図データ３を格納する地図データ格納部４、並びに
前記分布図の複数、および地図データ３を重ね合わせて林野火災の予測図５を作成する予測図作成部６、としてコンピュータを機能させるための林野火災の予測プログラムを提供することにより、コンピュータで実現することが可能である。
【発明の効果】
【００１８】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、林野火災を効率的に抑制、防止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る林野火災の予測装置のハードウェア構成図である。
【図２】林野火災の予測処理工程を示すフローチャートである。
【図３】林野火災の予測処理を説明するための図で、（ａ）は予測対象地域の写真地図を示す図、（ｂ）は予測対象地域内において林野火災を誘引する気象環境にある地域を写真地図上に重ねて表示した図である。
【図４】林野火災の予測処理を説明するための図で、（ａ）は標高モデルを利用して予測対象地域内における尾根地域、および斜面地域を判別した状態を説明する図、（ｂ）は斜面地域の自然発火誘因度を斜面方位に応じて重み付け設定した状態を説明する図である。
【図５】林野火災の予測処理を説明するための図で、（ａ）は予測対象地域内で自然発火が起こりやすい地域を写真地図上に重ねて示した予測図５、（ｂ）は予測対象地域内で自然発火が起こりやすい地域を自然発火誘因度に応じて重み付けして写真地図上に示した予測図５である。
【図６】林野火災の予測処理を説明するための図で、（ａ）は予測対象地域内で人家から一定の距離範囲にある地域を写真地図上に重ねて示した図、（ｂ）は人家の配置を考慮した予測図５である。
【図７】林野火災の予測処理を説明するための図で、（ａ）は自然発火の誘因の程度に応じた植生の種類毎の分布状態を写真地図上に重ねて示した図、（ｂ）は自然発火を生じさせにくい植生の分布を考慮した予測図５である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１ないし図７に本発明の実施の形態を示す。この実施の形態において、林野火災の予測装置は、図１に示すように、制御部２１と、マウス等の図外の入力装置やディスプレイ等の図外の表示装置に接続された入出力部２２と、地図データ格納部４と、林野領域データ格納部２３と、データベースアクセス部２４を介してアクセスされるデータベース部２５とを有する。上記地図データ格納部４には写真地図データ（地図データ３）が、上記林野領域データ格納部２３には林野領域を示すデータ２６が格納され、また、データベースアクセス部２４は、上記マウス等からの入力を受けた制御部２１により制御されてデータベース部２５にアクセスする。以上の予測装置は、汎用のコンピュータ上で林野火災の予測プログラムを動作させることにより構成される。
【００２１】
上記データベース部２５は、図１に示すように、自然発火を誘引する環境の分布図１を格納した誘因環境ＤＢ２と、自然発火を抑制する環境の分布図１２を格納した抑制環境ＤＢ１３と、社会的財産価値の高い地域の分布図１４を格納した社会的地域ＤＢ１５とを有して構成される。
【００２２】
自然発火には種々の誘因があり、例えば地形に関しては、保水性が低くて風が強い尾根や、日射が強いために乾燥しやすい南斜面が誘因として挙げられる。また、斜面については南向き以外にも、例えば南東、南西、東、西向きでもある程度の日射があるために軽度の誘因になる。このほかにも例えば、気象環境に関しては、乾燥注意報の基準である実効湿度や最小湿度といったように湿度が低いことや、降雨が一定期間以上ない状態、あるいは降雨量が少ない状態であるといったこと、さらには風速が強いといったことが挙げられる。さらにまた、植生に関しては、例えば油脂分が多い針葉樹であることや、その密度が高いことが挙げられる。加えて、例えば土壌が燃えやすい泥炭層等であったり、さらには、上述した斜面に関してもその傾斜角度が日射に正対しやすいものであることなども誘因と考えることが可能である。上述した誘因環境ＤＢ２は、このような自然発火誘因環境の分布データを誘因環境の種別毎に格納するもので、図１に示すように、上述した地形に関する誘因環境の分布データを格納する誘因地形分布データ格納部２ａや、気象に関する誘因環境の分布データを格納する誘因気象分布データ格納部２ｂ、植生に関する誘因環境の分布データを格納する誘因植生分布データ格納部２ｃなどを備える。
【００２３】
また、反対に自然発火を抑制する要因としては、例えば河川や湖沼に近接していることや、上述とは逆に北斜面であること、湿度が高かったり、降雨量が多い状態であったり、風が弱いといったこと、広葉樹があることなどが考えられる。このため上述した抑制環境ＤＢ１３には、図１に示すように、これらの要素に応じて河川・湖沼分布データ格納部１３ａ、抑制気象分布データ格納部１３ｂ、抑制地形分布データ格納部１３ｃ、地下水分布データ格納部１３ｄ、抑制植生分布データ格納部１３ｅなどが形成される。
【００２４】
さらに、上記社会的地域ＤＢ１５は、社会的に重要と考えられる地域の分布図を格納するものであり、火災による社会的損失を抑えるためのものである。具体的には、例えば図１に示すように、住居や、規模の大きい工場などの施設の立地分布を格納する施設立地データ格納部１５ａ、火災が延焼した場合に社会の財産的損害が大きくなりやすい都市部などを区別可能な土地利用区分の設定状況を格納する土地利用データ格納部１５ｂ、火災が生じた場合に人的損失が大きくなりやすい地域を区別可能な人口集積度を格納する人口集積度データ格納部１５ｃなどを備える。
【００２５】
また、上述した誘因地形分布データ格納部２ａや誘因植生分布データ格納部２ｃ内のデータ等を生成するために、予測装置は、デジタル標高データ（ＤＥＭ：Digital Elevation Model）を格納する標高モデル格納部２７と、人工衛星等から撮影された可視近赤外画像を格納する可視近赤外画像データ格納部２８と、地形抽出部９と、重み付け設定部１０と、植生抽出部２９とを備える。上記地形抽出部９は、標高モデル格納部２７内のデジタル標高データから上述した尾根や南斜面などを抽出するもので、具体的にはＧＩＳソフトの地形解析機能を利用して構成することが可能である。この場合、特に尾根については線状として表現されているため、尾根線を抽出した後、この尾根線を中心に両側に所定寸法拡幅することにより、この拡幅領域を尾根地域７として抽出する。
【００２６】
また、上記重み付け設定部１０は、上述同様ＧＩＳソフトの地形解析機能を利用して斜面方位を判別した後、その方位に応じて自然発火の誘因度の重み付けを設定する。重み付けは、具体的にはこの実施の形態においては、南南東と南南西の間の方位範囲を南斜面に、南南東と北東の間の方位範囲を南東・東斜面に、南南西と北西の間の方位範囲を南西・西斜面に判定した上で、例えば南斜面に自然発火誘因度”２”の属性を、南東・東斜面および南西・西斜面に誘因度”１”の属性を設定する。なお、ここで自然発火誘因度は値が大きい程自然発火する可能性が高いものとする。また、このとき上述した尾根地域７については、南斜面同様、自然発火誘因度”２”の属性を付与する。この属性、すなわち誘因度は、後述するように表示したときに判別できるように、誘因度に応じて色分け表示などをして設定される。
【００２７】
以上のようにして尾根地域７、および斜面地域８を抽出し、また、属性を設定したら、これらを後述する地図レイヤ上に重ねることができるレイヤ形式にして誘因地形分布データ格納部２ａに収納する。なお、重み付け設定部１０によって以上とは異なる方位の斜面に判定された、すなわち北東と北西の間の方位範囲を占める北斜面については、自然発火の抑制誘因になることから、その分布データが上述した抑制地形分布データ格納部１３ｃに格納される。なお、北斜面にマイナスの値の自然発火誘因度を設定し、誘因環境ＤＢ２の誘因地形分布データ格納部２ａに格納してもよい。
【００２８】
一方、上記植生抽出部２９は、可視近赤外画像データ格納部２８内の可視近赤外画像を正規化植生指標（ＮＤＶＩ）を用いて解析、加工し、予め決定した予測対象地域内から林野領域３０を抽出するとともに、例えば針葉樹と広葉樹の樹種を判定する。判定後に得られた林野領域３０のデータは上述した林野領域データ格納部２３に、また、針葉樹の分布データは、上述した誘因植生分布データ格納部２ｃ内に上述同様レイヤ形式にして格納される。なお、同時に得られた広葉樹の分布データについては、自然発火の抑制誘因になることから、上述した抑制植生分布データ格納部１３ｅに格納される。なお、各植生分布データに自然発火誘因度を設定し、広葉樹の分布データをマイナスの値として、誘因環境ＤＢ２の誘因植生分布データ格納部２ｃに格納してもよい。
【００２９】
また、以上において述べたように生成し、データベース部２５に格納される以外のデータベース部２５内の格納データについては、適宜生成したり、生成されているものを入手すれば足りる。例えば、社会的地域ＤＢ１５内に格納される各種のデータについては、既存のＧＩＳデータにおいて既に整備されているものや、公的機関が整備しているものがあればそれを入手すれば足りる。さらに、例えば湿度分布データについては、気象観測されたデータを入手すればよく、この場合において気象観測データが点在している場合には、ｋｒｉｇｉｎｇ法で補間するなどして面情報に変換した上で、後は湿度の数値範囲に応じて誘因気象分布データ格納部２ｂ内に格納したり、抑制気象分布データ格納部１３ｂに格納すればよい。加えて、例えば河川や湖沼の分布データについては、上述した可視近赤外画像で水域抽出を行えば足りる。なお、抑制気象分布データ格納部１３ｂに格納された湿度分布データにマイナスの値の自然発火誘因度を設定し、誘因環境ＤＢ２の誘因気象分布データ格納部２ｂの誘因湿度分布データとして格納してもよい。
【００３０】
また、予測装置は、以上のように構成されたデータベース部２５や写真地図データ３を利用して自然発火による林野火災を予測するために、予測図作成部６を有する。予測図作成部６は、写真地図データ３を地図レイヤとし、データベース部２５内に格納される各種のデータをレイヤとしてこれに重ね合わせて林野火災の予測図５を作成する。
【００３１】
さらにまた、予測装置は、時間経過に伴う自然発火の誘因環境の変化を容易に反映させるために、図１に示すように、更新処理部１１を備える。この更新処理部１１は、短時間で変化しやすい気象環境領域表示レイヤの更新処理を簡単にするためのもので、具体的には、入出力部２２から気象環境領域表示レイヤデータが新たに入力されると、誘因気象分布データ格納部２ｂや抑制気象分布データ格納部１３ｂに既に格納されている対応するレイヤを削除し、新たに入力された気象環境領域表示レイヤデータを格納処理する。なお、上述したように点在している気象観測データを入出力部２２に入力する場合には、更新処理部１１は、これを補間処理等して気象環境領域表示レイヤデータを生成するように構成しても足りる。また、予測装置をインターネット等のネットワークに接続する場合には、更新処理部１１は、例えば気象予報を行う公的機関のホームページにアクセスして気象観測データの取得処理を含めて機能させることも可能である。
【００３２】
以上の予測装置による予測図５の作成の一例を図２ないし図５に示す。この例においては、先ず、オペレータがマウス等を利用して適宜の予測対象地域を決定した上で、図２に示すように、予測対象地域の可視近赤外画像から植生抽出部２９により林野領域３０を抽出して林野領域表示レイヤを生成する（ステップＳ１）。図３（ａ）は予測対象地域を示す写真地図３であり、ハッチングで示す領域が林野領域３０である。林野領域表示レイヤは、具体的には例えば、林野領域３０を線で囲むことにより示すものとして構成することが可能である。以上の林野領域表示レイヤは林野領域データ格納部２３に格納される。なお、図３（ａ）において３１は住居、３２は工場、３３は尾根線（尾根）、は３４河川、３５は畑である。
【００３３】
次いで、地形抽出部９により予測対象地域の標高モデルから尾根地域７、斜面地域８を抽出した上で、重み付け設定部１０により自然発火誘因度を設定することにより、自然発火を誘因・抑制する地形領域表示レイヤを生成する（ステップＳ２）。図４（ａ）は抽出した尾根地域７と斜面地域８を示すもので、斜面地域８内の矢印は、斜面の傾斜方向を示したものである。
【００３４】
この地形領域表示レイヤは、上述のように抽出した尾根地域７および斜面地域８を、自然発火誘因度に応じて適宜着色等して構成することが可能である。この着色等の一例として、図４（ｂ）にハッチングで尾根地域７および斜面地域８を、自然発火誘因度に応じてハッチングを異ならせて示す。以上の地形領域表示レイヤは、誘因地形分布データ格納部２ａや抑制地形分布データ格納部１３ｃに格納される。
【００３５】
この後、オペレータにより最新の気象環境領域表示レイヤデータが入出力部２２に入力され、これにより更新処理部１１が最新の気象環境領域表示レイヤを誘因気象分布データ格納部２ｂや抑制気象分布データ格納部１３ｂに格納する（ステップＳ３）。図３（ｂ）は自然発火を誘因する気象環境領域表示レイヤを写真地図３に重ねたもので、自然発火を誘因する気象環境領域の分布領域３６をハッチングで示したものである。
【００３６】
以上のようにして  林野領域表示レイヤ、地形領域表示レイヤ、気象環境領域表示レイヤが整ったら、最後に予測図作成部６によりこれらを地図レイヤに重畳表示して予測図５を生成する（ステップＳ４）。図５（ａ）は地形領域表示レイヤとして尾根地域７、南斜面地域８の分布のみを示すものを使用した場合を示すものであり、同図に示すように予測図５においては、尾根地域７および南斜面地域８と、林野領域３０、自然発火を誘引する気象環境領域との重合部が、自然発火が起こりやすい場所の範囲として強調表示、この場合にはハッチング表示される。
【００３７】
また、図５（ｂ）は地形領域表示レイヤに南東・東斜面領域、および南西・西斜面領域の分布情報をさらに含め、斜面方位に応じて自然発火誘因度の重み付けを設定した場合を示すものである。同図に示すように、異なるハッチングによって自然発火の予測領域に深刻度を示す重み付けが加えられて予測図５が生成される。
【００３８】
さらに、図６は、予測図５を構成するレイヤに施設立地データ格納部１５ａ内の住居立地分布レイヤを含めた場合を示すものである。この住居立地分布レイヤは、具体的には住居３１から５００ｍ以内の範囲の地域３７を示すものであり、図６（ａ）においては理解を容易にするために代表的に２件の住居３１、３１のみに係る地域のみを抜粋してハッチングで示す。
【００３９】
図６（ｂ）は以上の住居立地分布レイヤを含む予測図５であり、住居立地分布レイヤが示す地域３７を２点鎖線で囲むようにして特定したものである。この予測図５においては、住居立地分布レイヤが示す地域３７が、地形領域表示レイヤにおいて軽度の自然発火誘因度の斜面地域８、すなわち南東・東斜面地域８、および南西・西斜面地域８と重合したときに、地形領域表示レイヤにおける重度の自然発火誘因度の地域と同等に評価したものである。
【００４０】
加えて、図７は、予測図５を構成するレイヤに抑制植生分布データ格納部内の植生種別レイヤを含めた場合を示すものである。植生種別レイヤは、上述したように針葉樹と広葉樹の分布を示すもので、図７（ａ）において３８は針葉樹領域、３９は広葉樹領域である。針葉樹領域及び広葉樹領域に対してリモートセンシング技術における光波分析を行うことにより各領域に占める乾燥領域の割合を算出し、自然発火誘因度を設定することができる。
【００４１】
また、図７（ｂ）はその予測図５であり、この予測図５においては、広葉樹領域３９に重なることを条件に、尾根地域７や斜面地域８であっても自然発火が誘因されないと判定した場合である。
【００４２】
以上のように予測図５は状況に応じてレイヤを適宜増減して構成することが可能である。なお、上述した予測図５の作成の例においては林野領域表示レイヤの生成、地形領域表示レイヤの生成、気象環境領域表示レイヤの生成といった順に行う場合を示したが、これらの各レイヤの生成の順番は予測図５の作成よりも前であれば適宜変更することが可能である。また、以上において述べたような自然発火地点の予測は、林野火災が生じたときに延焼するおそれがある地域の予測としても活用することが可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１  自然発火の誘因環境の分布図
２  誘因環境データベース
３  地図データ
４  地図データ格納部
５  予測図
６  予測図作成部
７  尾根領域
８  斜面領域
９  地形抽出部
１０  重み付け設定部
１１  更新処理部
１２  自然発火の抑制環境の分布図
１３  抑制環境データベース
１４  社会的財産価値が高い地域の分布図
１５  社会的地域データベース
【図１】
2014093063.tif 000003
【図２】
2014093063.tif 000004
【図３】
2014093063.tif 000005
【図４】
2014093063.tif 000006
【図５】
2014093063.tif 000007
【図６】
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【図７】
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