(57)【要約】【課題】効率的な位置情報管理システム等を提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る通信装置は、通信装置が設置場所に固定されたときに検知される第１信号又は通信装置が設置場所から非固定されたときに検知される第２信号の何れか一の信号を検知する検知手段と、位置情報を記憶した記憶手段と、第１信号が検知された後、前記第２信号が検知されたとき、記憶手段に記憶された位置情報を消去する制御手段とを有する。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置の位置する位置情報を送信する通信装置であって、
通信装置が設置場所に固定されたときに検知される第１信号又は通信装置が前記設置場所から非固定されたときに検知される第２信号の何れか一の信号を検知する検知手段と、
前記位置情報を記憶した記憶手段と、
前記検知手段により前記第１信号が検知された後、前記第２信号が検知されたとき、前記記憶手段に記憶された前記位置情報を消去する制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信装置は、該通信装置本体に収容可能な突起物を有し、
前記検知手段は、前記突起物が前記通信装置本体に収容されたとき、前記第１信号を検知すること、
と特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信装置は、壁面に設置され、
前記検知手段は、前記通信装置が壁面に設置されたとき、前記突起物が該壁面に押下され前記通信装置本体に収容されることにより、前記第１信号を検知すること、
と特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信装置は、蛍光管に組み込まれ、
前記蛍光管は、該蛍光管本体に収容可能な突起物を有し、
前記検知手段は、前記突起物が前記蛍光管本体に収容されたとき、前記第１信号を検知すること、
と特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項５】
前記蛍光管は、蛍光管設置装置に設置され、
前記検知手段は、前記蛍光管が前記蛍光管設置装置に設置されたとき、前記突起物が該蛍光管設置装置に押下され前記蛍光管本体に収容されることにより、前記第１信号を検知すること、
と特徴とする請求項４記載の通信装置。
【請求項６】
通信装置の位置する位置情報を送信する通信装置と、管理サーバとを含む位置情報管理システムであって、
前記通信装置は、
通信装置が設置場所に固定されたときに検知される第１信号又は通信装置が前記設置場所から非固定されたときに検知される第２信号の何れか一の信号を検知する検知手段と、
前記位置情報を記憶した記憶手段と、
前記検知手段により前記第１信号が検知された後、前記第２信号が検知されたとき、前記記憶手段に記憶された前記位置情報を消去する制御手段と、
を有し、
前記管理サーバは、
前記通信装置の設置状態が固定された後、非固定されたとき、該通信装置の設置状態が非固定に移行した旨を検知する検知手段を有することを特徴とする位置情報管理システム。
【請求項７】
通信装置の位置する位置情報を送信する通信装置の位置情報管理方法であって、
通信装置が設置場所に固定されたときに検知される第１信号又は当該通信装置が前記設置場所から非固定されたときに検知される第２信号の何れか一の信号を検知する段階と、
前記検知手段により前記第１信号が検知された後、前記第２信号が検知されたとき、記憶手段に記憶された前記位置情報を消去する段階と、
を有することを特徴とする位置情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、位置情報管理システム及び位置情報管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
GPS等を用いた正確な測位が困難な施設等において、無線端末又は無線端末を有する人又は物品の位置を把握し、管理するために、様々な位置情報管理システムが提案されている。
【０００３】
特許文献１には、人に付されたパッシブ方式のRFタグを、固定されたRFリーダライタによって読み取り、その位置を他の無線端末等に通知するシステムが開示されている。
【０００４】
特許文献２には、無線端末が、近傍の送信器から無線送信される識別子を位置特定情報に置換して自らの位置を特定するシステムが開示されている。
【０００５】
特許文献３には、無線端末が、照明装置から発信される固有情報を受信し、該固有情報をサーバに送信することで、無線端末の位置を特定するシステムが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のシステムでは、通信可能範囲の狭いパッシブ方式のRFタグを読み取るために多数のRFリーダライタを設置する必要があり、インフラの導入のコストが高くなる可能性がある。
【０００７】
また、特許文献２のシステムでは、無線端末とサーバとの間の通信方式によっては、無線端末の消費電力が大きくなる可能性がある。
【０００８】
さらに、特許文献３のシステムにおいても、特許文献２と同様に、無線端末の消費電力に関して考慮されていない。また、サーバにおいて、無線端末の位置を特定するために、固有情報と関連付けられた位置を検索する必要があり、計算コストが高くなる可能性がある。
【０００９】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、効率的な通信装置、位置情報管理システム及び位置情報管理方法等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し目的を達成するため、本発明における通信装置は、通信装置の位置する位置情報を送信する通信装置であって、通信装置が設置場所に固定されたときに検知される第１信号又は通信装置が前記設置場所から非固定されたときに検知される第２信号の何れか一の信号を検知する検知手段と、前記位置情報を記憶した記憶手段と、前記検知手段により前記第１信号が検知された後、前記第２信号が検知されたとき、前記記憶手段に記憶された前記位置情報を消去する制御手段と、を有する。
【００１１】
なお、本発明の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、などに適用したものも本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、効率的に位置情報を管理する通信装置、位置情報管理システム及び位置情報管理方法等を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１Ａ】本発明の一実施形態における位置情報管理システム（その１）を表す図。
【図１Ｂ】本発明の一実施形態における位置情報管理システムを構成するネットワークを表す図。
【図１Ｃ】本発明の一実施形態における位置管理システム１（その２）を表す図。
【図２Ａ】本発明の一実施形態における通信装置のハードウェア構成図。
【図２Ｂ】本発明の一実施形態における無線端末のハードウェア構成図。
【図２Ｃ】本発明の一実施形態における管理装置のハードウェア構成図。
【図２Ｄ】本発明の一実施形態における管理サーバのハードウェア構成図。
【図３Ａ】本発明の一実施形態における通信装置の機能ブロック図。
【図３Ｂ】本発明の一実施形態における無線端末の機能ブロック図。
【図３Ｃ】本発明の一実施形態における管理装置の機能ブロック図。
【図３Ｄ】本発明の一実施形態における管理サーバの機能ブロック図。
【図４】本発明の一実施形態における通信装置が保持する情報の例を表す図。
【図５】本発明の一実施形態における無線端末が保持する情報の例を表す図。
【図６】本発明の一実施形態における無線端末が送信する位置情報のフォーマットの例を表す図。
【図７】本発明の一実施形態における管理サーバが保持する情報の例を表す図。
【図８】本発明の一実施形態における位置情報管理システムの動作シーケンスを表す図。
【図９Ａ】本発明の一実施形態における管理サーバの検索画面の例を表す図。
【図９Ｂ】本発明の一実施形態における管理サーバの検索結果画面の例を表す図。
【図１０】本変形例における通信装置１００−２のハードウェア構成を表す。
【図１１】本変形例における通信装置１００−２の一例を示す。
【図１２】本変形例における通信装置１００−２の一例を示す。
【図１３】本変形例における通信装置１００−２の機能ブロック図を表す。
【図１４】本変形例における通信装置１００−２の動作を示すフローチャートである。
【図１５】本変形例における一実施形態における通信装置が保持する情報の例を表す図。
【図１６】本変形例における管理サーバ１６０の位置情報設定動作を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
[実施形態]
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
１．システム
２．ハードウェア構成例
３．機能
４．動作シーケンス
（１．システム）
図１Ａは、本発明の一実施形態における位置情報管理システム１（その１）を表す。図１Ａは、通信装置１００、１０２、１０４、１０６、無線端末１２０、１２２、１２４、管理装置１４０、管理サーバ１６０、通信装置と無線端末と管理装置とから構成されるネットワーク１８０及びネットワーク１９０を有する。ここで、ネットワーク１８０は、管理装置１４０によって管理される無線ネットワークである。図１Ｂは、図１Ａにおいて無線ネットワークを構成する通信装置１００、１０２、１０４、１０６、無線端末１２０、１２２、１２４、管理装置１４０を抜き出して示したものである。
【００１６】
通信装置１００、１０２、１０４、１０６は、例えば部屋の天井等に固定され、固定された位置に係る、経緯情報、建物の階数及び棟番号のような位置情報（以下「位置情報」とする）そのものを連続的又は断続的に無線送信する。通信装置は、それぞれ独立した筐体を有し、予め設置された電源から給電されて動作するか、あるいはＬＥＤ蛍光管のような照明器具に組み込まれ、該照明器具から給電されて動作する。通信装置１００、１０２、１０４、１０６は、それぞれが保持する位置情報を、無線信号により所定の範囲に送信する。所定の範囲は、用いられる無線信号の信号強度によって定められる。通信装置は、位置の管理対象となる領域をカバーするように配置され、それぞれの領域が重複しないように構成される。あるいは、重複する場合であっても、位置情報を受信する側において、受信電波の強度に基づいて、何れか一つの通信装置が決定できるよう構成される。図１Ａの例では、それぞれの通信装置の下方に示される円錐型の点線が、所定の範囲を表している。位置情報を送信する通信方式として、例えば地上補完信号（Indoor  Messaging  System;IMES）を用いることができる。
【００１７】
無線端末１２０、１２２、１２４は、通信装置１００、１０２、１０４、１０６のうち、最寄の通信装置が送信する無線信号を受信することができる。図１Ａの例では、それぞれの無線端末は、位置を管理する対象である直方体の管理対象物に付されている。無線端末１２０、１２２、１２４は、自らも電波を送信可能な、例えばアクティブタグのような端末である。以下、無線端末１２０について説明する。
【００１８】
無線端末１２０は、通信装置１００からの無線信号を受信できる範囲にあり、通信装置１００の位置情報を受信する。通信装置１００の位置情報の受信は、例えばIMESを用いて行われる。無線端末１２０は、受信した位置情報と共に、例えばネットワークアドレスのような自らの識別情報を含む情報を通信装置１００へ送信する。該送信は、例えばIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）のような近距離無線通信によるネットワーク１８０を通じて行われる。この場合には、無線端末１２０の識別情報として、IEEE802.15.4の短縮アドレスまたはIEEE拡張（MAC）アドレスを用いることができる。通信装置１００へ送信された識別情報と位置情報は、次に、隣接する通信装置１０２を経由して、管理装置１４０に送信される。なお、無線端末１２０における送受信の動作は、当該無線端末１２０において予め定められたタイミングか、あるいは、当該無線端末１２０の備える加速度センサによる加速度の変化が検出されたタイミングで行われる。
【００１９】
管理装置１４０は、ネットワーク１８０とネットワーク１９０とを相互に接続し、ネットワーク１８０側から送信されたデータをネットワーク１９０にブリッジするゲートウェイである。管理装置１４０は、例えば建物のフロア毎、または壁などで仕切られた部屋毎に設置される。ネットワーク１８０がIEEE802.15.4及びZigBeeによるPAN（Personal  Area  Network）であり、ネットワーク１９０がIEEE802.3規格に基づくLANである場合には、それらの間での通信方式の変換を行う。また、無線端末１２０の識別情報がIEEE802.15.4の短縮アドレスで表されている場合には、PAN構成時の情報に基づきIEEE拡張アドレスに変換し、管理サーバ１６０に送信する。
【００２０】
管理サーバ１６０は、管理装置１４０を経由して受信された識別情報と位置情報とを、受信日時と共に記録し、通信装置の位置を管理する。管理サーバ１６０では、無線端末に係る管理対象物が予め記録されている。よって、これらの情報を用いて、管理対象物の所在を探索することができる。
【００２１】
ネットワーク１８０は、それぞれの通信装置１００、１０２、１０４、１０６と、無線端末１２０、１２２、１２４と、管理装置１４０とを接続する、例えばIEEE802.15.4及びZigBee規格によって構成されるPANである。PANがIEEE802.15.4及びZigBee規格で構成される場合は、無線端末、通信装置、管理装置は、それぞれZigBee規格で定められるエンドデバイス機能、ルータ機能及びコーディネータ機能を有する。そして、それぞれの通信装置及び無線端末は、起動時に管理装置の管理下に入り、PANを構成し、管理装置への最小経路が決定される。
【００２２】
ネットワーク１９０は、管理装置１４０と管理サーバ１６０とを接続するネットワークであり、例えばIEEE802.3規格で定められるLANである。
【００２３】
上記の通り、本発明の一実施形態における位置情報管理システム１において、無線端末は、最寄の通信装置と通信できるだけの電力を用いて、識別情報と位置情報とを管理サーバへ送信することができる。また、通信装置を設置するための新たなインフラの敷設が不要であり、導入コストを低減することができる。
【００２４】
なお、通信装置の位置情報は、ネットワーク１８０を通じて提供されてもよい。これにより、IMESのような位置情報を送信するための送信手段が不要となる。
【００２５】
また、無線端末は、位置情報を送信した通信装置よりさらに近傍に管理装置が存在する場合には、識別情報と位置情報とを管理装置１４０に送信してもよい。これにより、最短経路で識別情報と位置情報が管理サーバに送信できる。
【００２６】
また、管理サーバに、管理装置の機能を統合してもよい。これにより、個別の管理装置が不要となる。
【００２７】
また、無線端末は、スマートフォン、PDA、PC又はスマートメータのような、アクティブタグと同等の機能を有する無線端末であってもよい。これにより、タグを付することなく、既存の無線端末の位置情報の管理が可能となる。
【００２８】
また、上述の位置情報に加えて、例えば部屋の中の区画を表す情報のような、より細かな位置を特定する情報を含んでもよい。これにより、より細かな位置管理が可能となる。
【００２９】
また、位置管理対象が人であってもよい。これにより、当該システム１によって人の所在を管理することができる。
【００３０】
また、ネットワーク１８０は、例えばBluetooth  LE、ANT、Z-Wave等の近距離無線通信を用いて構成されてもよい。これにより、多様な無線端末の位置情報を管理することが可能となる。
【００３１】
また、ネットワーク１９０は、例えばインターネットのような、複数の種類のネットワークを含んでもよい。これにより、ネットワーク１８０と管理サーバ１６０との間の物理的な位置に関係なく、無線端末の位置情報を管理することが可能となる。
【００３２】
図１Ｃは、本発明の一実施形態における位置管理システム１（その２）を表す。図１A
と比較し、主旨は同じであるものの、以下に示す一部の構成が追加された図である。
【００３３】
図１Ｃに示されているように、本実施形態の位置管理システム１（その２）は、屋内αの天井β側の複数の通信装置（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ，３ｆ，３ｇ，３ｈ）と、屋内αの床側の複数の無線端末（５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ，５ｅ，５ｆ，５ｇ，５ｈ）と、管理サーバ１６０とによって構築されている。
【００３４】
また、各通信装置（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ，３ｆ，３ｇ，３ｈ）は、それぞれが設置される位置（それぞれが設置された後は「設置された位置」を意味する）を示す位置情報（Ｘａ，Ｘｂ，Ｘｃ，Ｘｄ，Ｘｅ，Ｘｆ，Ｘｇ，Ｘｈ）を記憶しており、屋内αの床に向けて各位置情報（Ｘａ，Ｘｂ，Ｘｃ，Ｘｄ，Ｘｅ，Ｘｆ，Ｘｇ，Ｘｈ）を配信する。
【００３５】
一方、各無線端末（５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ，５ｅ，５ｆ，５ｇ，５ｈ）は、それぞれを識別するための端末の識別情報（Ａａ，Ａｂ，Ａｃ，Ａｄ，Ａｅ，Ａｆ，Ａｇ，Ａｈ）を記憶している。なお、複数の識別情報のうち、任意の識別情報を「識別情報Ａ」と示す。識別情報Ａとしては、ＭＡＣアドレスが挙げられる。各無線端末５は、通信装置３から位置情報Ｘを受信すると、自己の識別情報Ａと共に位置情報Ｘを通信装置３に対して送信する。
【００３６】
また、各通信装置３は、それぞれ屋内αの天井βに設置された電気機器（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２ｅ，２ｆ，２ｇ，２ｈ）に内蔵されるか又はこれらの各外部に取り付けられている。なお、以下、複数の電気機器のうち任意の電気機器を「電気機器２」と示す。
【００３７】
各電気機器２は、各通信装置３に対して電力を供給する。このうち、電気機器２ａは、蛍光灯型ＬＥＤ(Light Emitting Diode)照明器具である。電気機器２ｂは、換気扇である。電気機器２ｃは、無線ＬＡＮ(Local Area Network)のアクセスポイントである。電気機器２ｄは、スピーカである。電気機器２ｅは、非常灯である。電気機器２ｆは、火災報知機又は煙報知器である。電気機器２ｇは、監視カメラである。電気機器２ｈは、エアコンである。
【００３８】
なお、各電気機器２は、各通信装置３に電力を供給することができれば、図１Ｃに示されている物以外であってもよい。例えば、上記電気機器２の例以外に、ＬＥＤではない一般の蛍光灯又は白熱灯の照明器具、外部からの人の侵入を検知する防犯センサ等が挙げられる。
【００３９】
一方、各無線端末５は、それぞれ管理サーバ１６０によって位置を管理される管理対象物（４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，４ｅ）の外部に取り付けられている。
【００４０】
このうち、管理対象物４ａは、鞄である。管理対象物４ｂは、テーブルである。管理対象物４ｃは、プロジェクタである。管理対象物４ｄは、テレビ会議端末である。管理対象物４ｅは、コピー機能を含んだＭＦＰ(Multi Function Product)である。管理対象物４ｆは、ほうきである。
【００４１】
また、管理対象物４ｇはパソコンであり、パソコン内に無線端末５の機能が搭載されているため、この場合は無線端末５ｇでもある。更に、管理対象物４ｈはスマートフォン等の携帯電話機であり、携帯電話機内に無線端末５の機能が搭載されているため、この場合は無線端末５ｈでもある。なお、以下、複数の管理対象物のうち任意の管理対象物を「管理対象物４」と示す。
【００４２】
また、各管理対象物４は、図１Ｃに示されている物以外であってもよい。例えば、管理対象物４の他の例として、ファクシミリ装置、スキャナ、プリンタ、コピー機、電子黒板、空気清浄機、シュレッダ、自動販売機、腕時計、カメラ、ゲーム機、車椅子、及び内視鏡等の医療機器が挙げられる。
【００４３】
次に、位置管理システム１を利用した位置情報の管理方法の一例の概略を説明する。本実施形態では、例えば、屋内αの天井βに設置されている通信装置３ａは、無線通信により、この通信装置３ａが設置された位置を示す位置情報Ｘａを配信する。これにより、無線端末５ａが位置情報Ｘａを受信する。次に、無線端末５ａは、無線通信により、通信装置３ａに、無線端末５ａを識別するための識別情報Ａａ及び位置情報Ｘａを送信する。この場合、無線端末５ａは、通信装置３ａから受け取った位置情報Ｘａを、通信装置３ａに送り返すことになる。
【００４４】
これにより、通信装置３ａは、端末の識別情報Ａａ及び位置情報Ｘａを受信する。次に、通信装置３ａは、無線通信により、ゲートウェイ１４０に端末の識別情報Ａａ及び位置情報Ｘａを送信する。そして、ゲートウェイ１４０は、ＬＡＮネットワーク１９０を介して管理サーバ１６０へ端末の識別情報Ａａ及び位置情報Ｘａを送信する。管理サーバ１６０では、端末の識別情報Ａａ及び位置情報Ｘａを管理することで、位置情報管理システム１の管理者は、無線端末５ａ（管理対象物４ａ）の屋内αにおける位置を把握することができる。
【００４５】
また、無線端末５のうち特に無線端末（５ｇ，５ｈ）は、図１に示されているように、屋外γでは、GPS(Global Positioning System)衛星９９９から無線信号（時刻情報、軌道情報等）を受信して、地球上の位置を算出することができる。そして、無線端末（５ｇ，５ｈ）は、３Ｇ(3rd Generation)、４Ｇ(4th generation)等の移動通信システムを利用して、基地局８ａ、移動体通信網８ｂ、ゲートウェイ８ｃ、インターネット８ｄ、及びＬＡＮネットワーク１９０を介して、管理サーバ１６０へ、無線端末（５ｇ，５ｈ）をそれぞれ識別するための識別情報（Ａｇ，Ａｈ）及び位置情報（Ｘｇ，Ｘｈ）を送信することもできる。
【００４６】
なお、基地局８ａ、移動体通信網８ｂ、ゲートウェイ８ｃ、インターネット８ｄ、ＬＡＮネットワーク１９０、及びゲートウェイ１４０によって、通信ネットワーク８が構築されている。また、地球上の緯度と経度が測位されるためには、少なくとも３つのＧＰＳ衛星が必要であるが（高度を含めると４つ必要）、簡単に説明するため、図１Ｃでは１つのGPS衛星を示している。
【００４７】
（２．ハードウェア構成例）
次に、図２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄを用いて、位置情報管理システム１に含まれる通信装置１００、無線端末１２０、管理装置１４０、管理サーバ１６０のハードウェア構成について説明する。
【００４８】
図２Ａは、本発明の一実施形態における通信装置１００のハードウェア構成を表す。通信装置１００は、ＣＰＵ２００、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０４、位置信号送信制御部２０６、位置信号送信部２０８、無線通信制御部２１０、無線通信部２１２及びバス２１４を有する。
【００４９】
ＣＰＵ２００は、当該通信装置１００の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２００のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ２０４は、ＣＰＵ２００が実行するプログラムに加えて、当該通信装置１００の位置情報を記憶する。位置信号送信制御部２０６は、位置信号送信部２０８を介して当該通信装置１００の位置情報を表す測位信号を送信するための処理を実行する。位置信号送信部２０８は、例えばIMESのような測位信号を送出するアンテナを含む装置である。無線通信制御部２１０は、無線通信部２１２を介して無線通信処理を実行する。無線通信部２１２は、例えばIEEE802.15.4規格に適合する電波を送受信可能なアンテナを含む装置である。バス２１４は、上記装置を電気的に接続する。
【００５０】
上記構成により、本発明の一実施形態における通信装置１００は、無線端末１２０に対して位置情報を送信し、無線端末１２０から識別情報と位置情報を受信し、これらの情報を管理装置を介して管理サーバへ送信することができる。
【００５１】
なお、上述したように、位置情報を無線通信によって送信する場合には、位置信号送信制御部２０６と位置信号送信部２０８は不要となる。
【００５２】
図２Ｂは、本発明の一実施形態における無線端末１２０のハードウェア構成を表す。通信端末１２０は、ＣＰＵ２２０、ＲＡＭ２２２、ＲＯＭ２２４、位置信号受信制御部２２６、位置信号受信部２２８、無線通信制御部２３０、無線通信部２３２、加速度検出制御部２３４、加速度検出部２３６及びバス２３８を有する。
【００５３】
ＣＰＵ２２０は、当該無線端末１２０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ２２２は、ＣＰＵ２２０のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ２２４は、ＣＰＵ２２０が実行するプログラムに加えて、当該無線端末１２０の識別情報や、通信装置１００から受信した位置情報を記憶する。位置信号受信制御部２２６は、位置信号受信部２２８を介して、位置情報を表す測位信号を受信するための処理を実行する。位置信号受信部２２８は、例えばIMESのような測位信号を受信するアンテナを含む装置である。無線通信制御部２３０は、無線通信部２３２を介して無線通信処理を実行する。無線通信部２３２は、例えばIEEE802.15.4規格に適合する電波を送受信可能なアンテナを含む装置である。加速度検出制御部２３４は、加速度検出部２３６を介して加速度の変化を検出する。加速度検出部２３６は、例えば加速度センサ又は慣性力や磁気を用いたモーションセンサである。バス２３８は、上記装置を電気的に接続する。
【００５４】
上記構成により、本発明の一実施形態における無線端末１２０は、通信装置１００から位置情報を受信し、前記位置情報と共に自らの識別情報を通信装置１００へ送信することができる。特に、無線端末が動かされたタイミングで送信又は受信の動作を行うことにより、効率的に識別情報及び位置情報を送信することができる。
【００５５】
なお、無線端末１２０がスマートフォンやＰＣのような情報端末である場合には、ユーザからの入力を受け付ける、例えばタッチパネル、ダイヤルキー、キーボード、マウスのような入力装置及び対応する入力制御部を備えてもよい。さらに、スクリーンのような表示部及び対応する表示制御部を備えてもよい。
【００５６】
また、無線端末１２０がGPSアンテナ及び対応する制御部を備える場合には、前記アンテナを用いてIMESによる測位信号を受信でき、ソフトウェアの改修のみによって当該位置情報管理システム１に対応させることができる。
【００５７】
また、加速度検出制御部２３４及び加速度検出部２３６は任意の構成要素である。加速度検出制御部２３４及び加速度検出部２３６を備えない場合には、当該無線端末１２０の送信又は受信の動作は、予め定められた間隔又は時刻においてなされる。
【００５８】
また、上述したように、位置情報が無線通信によって受信される場合には、位置信号受信制御部２２６と位置信号受信部２２８は不要となる。
【００５９】
図２Ｃは、本発明の一実施形態における管理装置１４０のハードウェア構成を表す。管理装置１４０は、ＣＰＵ２４０、ＲＡＭ２４２、ＲＯＭ２４４、無線通信制御部２４６、無線通信部２４８、有線通信制御部２５０、有線通信部２５２及びバス２５４を有する。
【００６０】
ＣＰＵ２４０は、当該管理装置１４０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ２４２は、ＣＰＵ２４０のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ２４４は、ＣＰＵ２４０が実行するプログラムや該プログラムが使用するデータを記憶する。無線通信制御部２４６は、無線通信部２４８を介して無線通信処理を実行する。無線通信部２４８は、例えばIEEE802.15.4規格に適合する電波を送受信可能なアンテナを含む装置である。有線通信制御部２５０は、有線通信部２５２を介して有線による通信処理を実行する。有線通信部２５２は、例えばIEEE802.3規格に適合するネットワークインターフェースを有する装置である。バス２５４は、上記装置を電気的に接続する。
【００６１】
上記構成により、本発明の一実施形態における管理装置１４０は、通信装置１００及び無線端末１２０を含むネットワーク１８０からの信号を、管理サーバ１６０を含むネットワーク１９０へと変換することができる。また、PANを構成するネットワーク１８０がZigBeeである場合には、PANに参加するデバイスを管理するコーディネータの機能を有することができる。
【００６２】
図２Ｄは、本発明の一実施形態における管理サーバ１６０のハードウェア構成を表す。管理サーバ１６０は、ＣＰＵ２６０、ＲＡＭ２６２、ＲＯＭ２６４、ＨＤＤ２６６、通信制御部２６８、通信部２７０、表示制御部２７２、表示部２７４、入力制御部２７６、入力装置２７８及びバス２８０を有する。
【００６３】
ＣＰＵ２６０は、当該管理サーバ１６０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ２６２は、ＣＰＵ２６０のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ２６４は、ＣＰＵ２６０が実行するプログラムや該プログラムが使用するデータを記憶する。ＨＤＤ２６６は、当該位置情報管理システム１で用いられる無線端末１２０の位置を管理するための情報を記憶する。通信制御部２６８は、通信部２７０を介して通信処理を実行する。通信部２７０は、例えばIEEE802.3規格に適合するネットワークインターフェースを有する装置である。表示制御部２７２は、当該管理サーバ１６０上で実行される、位置管理に係るプログラムの処理内容に合わせて、表示部２７４に表示される内容を制御する。表示部２７４は、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイのようなディスプレイが含まれる。入力制御部２７６は、ユーザからの入力を受け付ける、キーボード、マウス等の入力装置２７８からの信号を処理する。バス２８０は、上記装置を電気的に接続する。
【００６４】
上記構成により、本発明の一実施形態における管理サーバ１６０は、無線端末１２０の位置を管理し、該無線端末１２０の所在を探索することができる。
【００６５】
なお、ＨＤＤ２６６は、テープドライブを含むあらゆる記憶装置であってもよく、あるいは、ネットワークを介してアクセス可能なストレージ領域であってもよい。
【００６６】
また、管理サーバ１６０は、上述した管理装置１４０が備える無線通信制御部及び無線通信部を備え、管理装置１４０に代えて、その処理を行ってもよい。これにより、管理装置１４０を別途設ける必要がなくなる。
【００６７】
（３．機能）
図３Ａは、本発明の一実施形態における通信装置１００の機能ブロック図を表す。本発明の一実施形態における通信装置１００は、記憶手段３００、通信手段３０４及び制御手段３１２を有する。
【００６８】
記憶手段３００は、当該通信装置１００の位置情報３０２を記憶する。なお、記憶手段３００は、不揮発性メモリであるＲＯＭ２４４により実現できる。位置情報３０２を記憶するためのテーブルの例を図４に示す。図４は、階数、緯度、経度、棟番号の項目を含む。階数は、当該通信装置１００が設置される建物の階数を表す。緯度及び経度は、当該通信装置１００の所在する位置の緯度及び経度を表す。棟番号は、当該通信装置１００が設置される建物の棟番号を表す。図４の例では、通信装置１００は、ある建物のＣ棟の１６階に所在し、緯度が３５．４５９５５５、経度が１３９．３８７１１０の地点に所在する。
【００６９】
通信手段３０４は、位置情報送信手段３０６、端末情報受信手段３０８及び端末情報送信手段３１０を有する。
【００７０】
位置情報送信手段３０６は、経緯情報、建物の階数、棟番号のような情報を含む位置情報３０２を、記憶手段３００から取得し、所定の範囲にある無線端末１２０に対して連続的又は断続的に無線送信する。位置情報３０２は、例えばIMESに規定されるフォーマットを用いて送信される。
【００７１】
端末情報受信手段３０８は、無線端末１２０から送信された識別情報と位置情報とを受信する。
【００７２】
端末情報送信手段３１０は、無線端末１２０から送信された識別情報と位置情報とを、管理装置１４０を介して管理サーバ１６０へ送信する。ネットワーク１８０がZigBee規格を用いてなされる場合には、前記送信は、当該通信装置１００が保持するルーティング情報を用いて行われる。
【００７３】
制御手段３１２は、当該通信装置１００の動作を制御する。当該通信装置１００が無線端末１２０及び管理装置１４０とZigBeeを用いてPANを構成する場合には、当該通信装置１００がルータ機能を提供するよう制御する。
【００７４】
上記構成により、本発明の一実施形態における通信装置１００は、位置情報３０２を保持し、位置情報３０２を無線端末１２０に送信し、該無線端末１２０の識別情報と位置情報を受信して、該識別情報を管理装置１４０を通じて管理サーバへ送信することができる。
【００７５】
なお、位置情報３０２は、通信装置１００が設置される建物名や、部屋の中の区画を表す情報のような追加の情報を含んでもよい。これにより、より細かな位置管理が可能となる。
【００７６】
図３Ｂは、本発明の一実施形態における無線端末１２０の機能ブロック図を表す。本発明の一実施形態における無線端末１２０は、記憶手段３２０、通信手段３２６、加速度検出手段３３２及び制御手段３３４を有する。
【００７７】
記憶手段３２０は、識別情報３２２と位置情報３２４を有する。識別情報３２２は、当該無線端末１２０のネットワークアドレスのような、当該位置情報管理システム１上で無線端末１２０を特定可能な情報を含む。例えば、ネットワーク１８０がIEEE802.15.4及びZigBee規格に基づく場合には、IEEE802.15.4の短縮アドレス又はIEEE拡張（MAC）アドレスを用いることができる。位置情報３２４は、通信装置１００から送信された位置情報３０２である。位置情報３２４を記憶するためのテーブルの例を図５に示す。構成は図４と同様である。
【００７８】
通信手段３２６は、位置情報受信手段３２８と識別情報送信手段３３０を有する。
【００７９】
位置情報受信手段３２８は、通信装置１００から送信された位置情報３０２を受信する。受信された位置情報３０２は、当該無線端末１２０の記憶手段３２０に保持される。
【００８０】
識別情報送信手段３３０は、当該無線端末１２０の識別情報３２２と共に位置情報３２４を通信装置１００に送信する。位置情報３２２は、例えば図６のようなフォーマットにより無線端末１２０に送信される。図５のフォーマットでは、階数、緯度、経度、棟番号の各フィールドが、それぞれ９ビット、２１ビット、２１ビット、８ビットで表現され、IMES規格によって受信したメッセージの該当フィールドを繋げた形とする。各フィールドの表現形式はIMES規格に準ずる。実際には、このフォーマットに加えて、通信方式によって規定されるヘッダやチェックサム情報が付加されて送信される。通信方式として、例えばIEEE802.15.4及びZigBee規格が用いられる。
【００８１】
加速度検出手段３３２は、当該無線端末１２０の加速度の変化を検出する。加速度の変化は、例えば当該無線端末１２０が移動を開始した時、該移動が停止した時、又は傾きを検出した時等に検出される。検出された加速度の変化は、当該無線端末１２０の送信又は受信の動作のタイミングを決定するために用いられる。なお、当該加速度検出手段３３２は任意の構成要素である。
【００８２】
制御手段３３４は、位置情報受信手段２３８による位置情報の受信のタイミングと、識別情報送信手段３３０による識別情報３２２と位置情報３２４との送信のタイミングを制御する。送受信のタイミングは、加速度検出手段３３２による加速度の変化の検出に基づいて決定される。あるいは、当該無線端末１２０に予め設定された間隔あるいは時刻に基づいて決定されてもよい。また、送信と受信のタイミングは、それぞれ独立して決定されてもよい。さらに、制御手段３３４は、当該無線端末１２０が通信装置１００及び管理装置１４０と共にZigBeeによりPANを構成する場合には、当該無線端末１２０がエンドポイント機能を提供するよう制御する。
【００８３】
上記構成により、本発明の一実施形態における無線端末１２０は、通信装置から位置情報を効率的に受信し、該位置情報と共に識別情報通信装置へ効率的に送信することができる。
【００８４】
なお、無線端末１２０がスマートフォンやＰＣのような情報端末である場合には、ユーザからの入力を受け付ける入力手段や、ユーザに情報を提示する表示手段を備えてもよい。これにより、ユーザへの識別情報又は位置情報の提示や、ユーザからの識別情報又は位置情報の入力又は修正が可能となる。
【００８５】
図３Ｃは、本発明の一実施形態における管理装置１４０の機能ブロック図を表す。本発明の一実施形態における管理装置１４０は、通信手段３４０、変換手段３４６及び制御手段３４８を有する。
【００８６】
通信手段３４０は、受信手段３４２と送信手段３４４を有する。受信手段３４２は、ネットワーク１８０に属する通信装置又は無線端末から送信されたデータを受信する。送信手段３４４は、当該管理装置１４０で変換された前記データを、ネットワーク１９０に属する管理サーバ１６０へ送信する。ネットワーク１８０は、例えばIEEE802.15.4及びZigBee規格に基づくPANである。また、ネットワーク１９０は、例えばIEEE802.3規格に基づくLANである。
【００８７】
変換手段３４６は、受信手段３４２がネットワーク１８０から受信したデータを、ネットワーク１９０に適合する形式に変換する。変換されたデータは、送信手段３４４によって、ネットワーク１９０を介して管理サーバ１６０へ送信される。ここで、前記データに含まれる、無線端末１２０の識別情報が、IEEE802.15.4の短縮アドレスで表されている場合には、PAN構成時の情報に基づき、IEEE拡張アドレスに変換される。
【００８８】
制御手段３４８は、当該管理装置１４０の動作を制御する。当該管理装置１４０が通信装置１００と無線端末１２０と共にZigBee規格によりPANを構成する場合には、当該管理装置１４０がコーディネータ機能を提供するよう制御する。
【００８９】
上記構成により、本発明の一実施形態における管理装置１４０は、通信装置１００及び無線端末１２０が属するネットワーク１８０と、管理サーバが属するネットワーク１９０との間の通信をブリッジすることができる。
【００９０】
図３Ｄは、本発明の一実施形態における管理サーバ１６０の機能ブロック図を表す。本発明の一実施形態における管理サーバ１６０は、通信手段３６０、記憶手段３６６、入力手段３７０、表示手段３７２及び制御手段３７４を有する。
【００９１】
通信手段３６０は、受信手段３６２と送信手段３６４を有する。受信手段３６２は、管理装置１４０を通じて無線端末から送信された識別情報と位置情報とを受信する。受信された識別情報と位置情報は、記憶手段３６６に記憶される。送信手段３６４は、外部サーバ等に対して位置情報の提供を求められた場合に、該位置情報を前記外部サーバ等に送信する。
【００９２】
記憶手段３６６は、位置管理情報３６８を有する。位置管理情報３６８は、無線端末１２０から受信した識別情報と位置情報に、受信時刻等の管理情報を付加した情報である。該情報を記憶するテーブルの例を図７に示す。図７は、識別情報、機器名、所有部署、緯度、経度、階数、棟、受信日時の項目を有する。識別情報は、当該識別情報を送信した無線端末１２０の、例えばIEEE拡張アドレスのような情報である。緯度、経度、階数、棟は、識別情報と共に受信された位置情報に対応する。受信日時は、管理サーバ１６０が当該情報を受信した日時である。機器名は、当該情報を送信した無線端末１２０が付される管理対象の名前又は無線端末１２０の機器名である。所有部署は、当該情報を送信した無線端末１２０を所有する部署名である。機器名及び所有部署の情報は、予め当該管理サーバ１６０によって、識別情報と関連付けられている。
【００９３】
入力手段３７０は、ユーザが位置情報を探索するために、ユーザからの入力を受け付ける。
【００９４】
表示手段３７２は、ユーザが位置情報を探索するための検索画面に係るＧＵＩを画面上に表示する。検索画面の例を図９Ａに示す。図９Ａに示された「所在検索システム」では、記憶手段３６６に記憶された情報を元に、無線端末に係る所有部署と機器名を画面に一覧表示する。ユーザが、検索したい機器のチェックボックスを入力手段３７０を通じて選択すると、チェックマークが付される。検索したい機器に全てチェックマークを付けた後に「検索実行」ボタンを選択すると、検索が実行され、結果を表示する画面に切り替わる。図９Ａの例では、ユーザが「営業１課」が所有する「ＵＣＳ  Ｐ３０００」という機器を対象として検索を実行する例を示している。図９Ｂは、その検索結果の画面の例である。「検索実行」ボタンが選択されると、表示手段３７２は、記憶手段３６６に記憶されたデータを元に、「ＵＣＳ  Ｐ３０００」が所在する「A棟4階」のフロア図と、その機器名及び受信日時を表示する。
【００９５】
制御手段３７４は、当該管理サーバの動作を制御する。
【００９６】
上記構成により、本発明の一実施形態における管理サーバ１６０は、無線端末の位置を管理し、その所在を検索することができる。特に、無線端末の位置そのものを表す情報そのものを直接受信して管理することができ、位置の探索にかかる計算量を低減することができる。
【００９７】
なお、管理サーバ１６０は、管理装置１６０の有する変換手段３４６、制御手段３４８及び受信手段３４２と同様の機能を有し、管理装置１６０と同様の機能を有してもよい。これにより、管理装置１６０を個別に設ける必要がなくなる。
【００９８】
また、管理サーバ１６０によって記憶される位置管理情報３６８は、図７に示された情報と共に、あるいは該情報に代えて、無線端末が情報を送信した日時、経由した通信装置又は管理装置の識別子、情報の到着までにかかった時間又は電界強度を含む情報を記憶してもよい。これにより、より詳細な条件で位置情報を管理することができる。
【００９９】
また、管理サーバ１６０は、無線端末の過去の位置情報を記録してもよい。これにより、無線端末の移動を追跡することができる。
【０１００】
（４．動作シーケンス）
図８は、図１の構成における本発明の一実施形態における位置情報管理システム１の動作シーケンスを表す図である。図８では、加速度の変化を検知すると位置情報を受信し、識別情報を送信する通信装置１００と、該通信装置１００の属する領域に位置情報を送信する無線端末１２０と、PAN（IEEE802.15.4及びZigBee）とLAN（IEEE802.3）とをブリッジする管理装置１４０と、管理サーバ１６０とで構成される例について説明する。通信装置１００と、無線端末１２０と、管理装置１４０との間のPANは既に確立されているものとする。
【０１０１】
ステップＳ８００において、通信装置１００は、IMES等を用いて位置情報を連続的又は断続的に送信する。
【０１０２】
ステップＳ８０２において、無線端末１２０は、加速度の変化を検知する。
【０１０３】
ステップＳ８０４において、無線端末１２０は、通信装置１００から送信される位置情報を受信する。
【０１０４】
ステップＳ８０６において、無線端末１２０は、受信された位置情報を記憶する。
【０１０５】
ステップＳ８０８において、無線端末１２０は、識別情報と位置情報を通信装置１００へ送信する。
【０１０６】
ステップＳ８１０において、通信装置１００は、無線端末１２０から受信した識別情報と位置情報とを最小経路を通じて管理装置へ送信する。
【０１０７】
ステップＳ８１２において、管理装置１４０は、通信装置１００から受信した識別情報と位置情報を含む、ネットワーク１８０から送信されたデータをネットワーク１９０で適合する形式へと変換する。
【０１０８】
ステップＳ８１４において、管理装置１４０は、ネットワーク１９０に適合する形式に変換された識別情報と位置情報を管理サーバ１６０へ送信する。
【０１０９】
ステップＳ８１６において、管理サーバ１６０は、管理装置から受信した識別情報と位置情報を、識別情報に対応する無線端末の情報と共に登録する。
【０１１０】
以上の手順により、本発明の一実施形態における位置情報管理システム１は、無線端末が最寄の通信装置に対して効率よく識別情報と位置情報とを送信することにより、無線端末の消費電力を抑えることができる。
【０１１１】
なお、既に述べたように、管理サーバ１６０が管理装置１４０の機能を統合して実行してもよい。この場合には、別個の管理装置１４０を設置する必要がなくなる。
【０１１２】
また、無線端末が加速度検出手段３３２を備えていない場合には、ステップＳ８０２は実行されず、ステップＳ８０４における位置情報の受信は、所定の時刻又は所定の間隔で行われ得る。その後の処理は、ステップＳ８０６〜Ｓ８１６と同様である。
【０１１３】
[変形例１]
次いで、上述の実施形態を踏まえ、通信装置１００に関し、変形例について説明する。なお、以下、通信装置１００について言及していくが、通信装置である上述の通信装置１０２、１０４、１０６についても同様である。
【０１１４】
上述の実施形態において、通信装置１００は、例えば図３Ａに示されるように、記憶手段３００（ＲＯＭ２０４）に通信装置１００の位置情報を記憶している。また、位置情報３０２は、例えば、階数、緯度、経度、棟番号の項目を含む（例えば、図４参照）。
【０１１５】
そして、この位置情報３０２は、所定の範囲にある無線端末１２０に対する無線送信などを経て、最終的に、管理サーバ１６０上において、無線端末１２０の存在する位置を特定するために使用されるものである。
【０１１６】
従って、無線端末１２０の存在する位置の正確性、つまりは通信装置１００の有する位置情報の正確性が担保されるためには、実際に通信装置１００が設置される位置との関係において、通信装置１００の記憶手段３００に記憶（保持）される位置情報３０２の正確性が担保されている必要がある。即ち、通信装置１００は実際に通信装置１００が設置される位置との関係において、はじめに管理者等によって設定され、記憶手段３００に記憶（保持）される位置情報３０２を、通信装置１００が設置されたその設置位置で、出力する必要がある。
【０１１７】
そのため、例えば、通信装置１００は、その設置位置に設置されたままの状態において、別の位置情報を出力してはならないし、また、通信装置１００が別の設置位置に設置（移動）されたとき、通信装置１００は、移動後の新しい設置位置を示す位置情報を出力しなくてはならない。
【０１１８】
より具体的に、天井等に設置された通信装置１００の取り外しが不可能である場合にはよいが、一旦設置された通信装置１００が比較的容易に取り外しが可能である場合、例えば、管理者等が、一旦天井等に設置された通信装置１００を取り外し、別の天井位置に、設置（移動）したときは、管理者等は通信装置１００に対し、再度移動後の新しい設置位置を示す位置情報３０２を再設定（記憶）したうえで使用を再開しなくてはならない。理由としては、別の天井位置に、通信装置１００を設置（移動）しただけである場合、通信装置１００は、移動前の旧設置位置を示す位置情報を設定（記憶）したままであるため、通信装置１００が設置位置と別の位置情報を出力してしまうからである。
【０１１９】
その一方、通信装置１００の設置容易性、移動容易性、再利用性などを高めるためには、通信装置１００の脱着性の高いものにすることも必要である。
【０１２０】
そこで、本変形例では、通信装置１００の有する位置情報の正確性を向上させるべく、天井等に一旦設置され、その設置された位置を示す位置情報が、通信装置１００の記憶手段３００に設定（保持）された後、天井等から一旦設置された通信装置１００が取り外された場合、通信装置１００の記憶手段３００に設定されていた位置情報を一旦削除するようにした。
【０１２１】
このため、ユーザは、通信装置１００を移動させ、再び別の天井位置に、設置（移動）したときは、あらためて、通信装置１００に対し、再度、移動後の新しい設置位置を示す位置情報を設定（記憶）してから、使用を開始しなくてはならないものの、通信装置１００が設置位置と別の位置情報を出力してしまうことを防止することにより、通信装置１００の有する位置情報の正確性をより向上させることが可能となるものである。以下詳しく説明する。
【０１２２】
（通信装置１００−２のハードウェア構成例）
図１０は、本変形例における通信装置１００−２のハードウェア構成を表す。通信装置１００−２は、図２Ａと比べ、ＣＰＵ２００、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０４、位置信号送信制御部２０６、位置信号送信部２０８、無線通信制御部２１０、無線通信部２１２及びバス２１４のほか、スイッチ制御部２１６、スイッチ２１８を有する。以下異なる点を説明する。
【０１２３】
スイッチ２１８は、通信装置１００−２が例えば天井等の固定物に固定的に設置されているか否か、つまり、通信装置１００−２の設置状態を検知するためのスイッチである。例えば、後述するように、スイッチ２１８は、通信装置１００−２に備え付けされた突起形状のスイッチである。このスイッチ２１８は、設置前の状態では、突起している状態にあるところ、通信装置１００−２が天井等に設置されたとき（取り付けられたとき）、突起するスイッチが天井等の側面に押し付けられることにより、押下状態になる。
【０１２４】
スイッチ制御部２１６は、スイッチ２１８の状態を検知することにより、通信装置１００−２が例えば天井等の固定物に固定的に設置されているか否か、つまり、通信装置１００−２の設置状態を検知する。上述のように、例えば、スイッチ２１８が押下状態にある場合、その通信装置１００−２が例えば天井等の固定物に固定的に設置されていることを検知する。また、スイッチ２１８が非押下状態にある場合（突起している状態にある場合）、その通信装置１００−２が例えば天井等の固定物に固定的に設置されていないことを検知する。
【０１２５】
なお、スイッチ２１８は、当該通信装置１００に内蔵されるほか、外部のスイッチ２１８−２を使用することにより、通信装置１００−２が例えば天井等の固定物に固定的に設置されているか否かを検知するよう構成することも可能である。
【０１２６】
（具体例１）
図１１は、本変形例に係る通信装置１００−２の一例を示す。図に示されるように、通信装置１００−２には、突起形状のスイッチ２１８が備えられている。このスイッチ２１８は、通信装置１００−２が設置される前の状態（ａ）では、突起している状態にあるところ、通信装置１００−２が側面に設置されたとき（取り付けられたとき）、突起するスイッチが側面に押し付けられることにより、押下状態（ｂ）になる。
【０１２７】
なお、通信装置１００−２は、図１Ｃの換気扇（電気機器２ｂ）、無線ＬＡＮのアクセスポイント（電気機器２ｃ）、スピーカ（電気機器２ｄ）、非常灯（電気機器２ｅ）、火災報知機又は煙報知器（電気機器２ｆ）、監視カメラ（電気機器２ｇ）、エアコン（電気機器２ｈ）に内蔵可能である。
【０１２８】
この場合、これら電気機器には、突起形状のスイッチ２１８が備えられる。このスイッチ２１８は、これら電気機器が設置される前の状態（ａ）では、突起している状態にあるところ、これら電気機器が設置されたとき（取り付けられたとき）、突起するスイッチが天井や壁等の側面に押し付けられることにより、押下状態（ｂ）になる。
【０１２９】
（具体例２）
図１２は、本変形例に係る通信装置１００−２の一例を示す。図に示されるように、内蔵型の通信装置１００−２は、例えば、照明器具のＬＥＤ蛍光管（図１Ｃの電気機器２ａ）に内蔵されるとともに、ＬＥＤ蛍光管には、突起形状のスイッチ２１８が備えられている。このスイッチ２１８は、ＬＥＤ蛍光管が設置される前の状態（ａ）では、突起している状態にあるところ、ＬＥＤ蛍光管が、その取り付け口に設置されたとき（取り付けられたとき）、突起するスイッチが天井等の側面に押し付けられることにより、押下状態（ｂ）になる。
【０１３０】
なお、図例のように、ＬＥＤ蛍光管に通信装置１００−２が内蔵される場合、オフィス等で、ＬＥＤ蛍光管を設置することで、同時に通信装置１００−２を設置できてしまうという点で、その利便性は高い。また、再利用性も高い。但し、その一方、通信装置１００−２は脱着性が高く、一般のユーザでも容易に取り外し、及び再設置が容易である可能性がある。
【０１３１】
（通信装置１００−２の機能）
図１３は、本変形例における通信装置１００−２の機能ブロック図を表す。通信装置１００−２は、図３Ａと比べ、通信手段３０４及び制御手段３１２のほか、スイッチ状態検知部３１４を有する。また、制御手段３２１及び記憶手段３００とは一部機能が異なる制御手段３２１−２及び記憶手段３００−２を有する。
【０１３２】
スイッチ状態検知部３１４は、具体的には、上述のスイッチ２１８及びスイッチ制御部２１６により実現され、通信装置１００−２が例えば天井等の固定物に固定的に設置されているか否か、つまり、通信装置１００−２の設置状態を検知する。即ち、スイッチ状態検知部３１４は、通信装置１００−２が天井等に設置されたとき（取り付けられたとき）、設置状態（例えば、ＯＮ）を検知し、一方、通信装置１００−２が天井等に取りはずされたとき、非設置状態（例えば、ＯＦＦ）を検知する。なお、スイッチ状態検知部３１４は、検知した設置状態を、制御手段３２１−２に通知する。
【０１３３】
制御手段３２１−２は、スイッチ状態検知部３１４により、一旦設置状態（例えば、ＯＮ）を検知された後、非設置状態（例えば、ＯＦＦ）が検知されたことが検知されたときは、記憶手段３００−２に対し、記憶している位置情報３０２の消去を命令する。
【０１３４】
記憶手段３００−２は、当該通信装置１００−２の位置情報３０２を記憶する。また、記憶手段３００−２は、スイッチ状態検知部３１４により、一旦設置状態（例えば、ＯＮ）を検知された後、非設置状態（例えば、ＯＦＦ）が検知されたときは、制御手段３２１−２からの位置情報消去命令に従って、記憶していた位置情報３０２を消去する。つまり、例えば、記憶手段３００−２は、通信装置１００−２が天井等に設置され（取り付けられ）、その後、通信装置１００−２が天井等に取りはずされたときは、記憶していた位置情報３０２を消去する動作を行う。
【０１３５】
なお、消去以降、位置情報送信手段３０６は、記憶手段３００−２から位置情報３０２を取得できず、無線端末１２０に対して位置情報３０２を無線送信することはできない。
【０１３６】
（通信装置１００−２の動作）
図１４は、本変形例における通信装置１００−２の動作を示すフローチャートである。なお、当フローチャートの操作主体は、通信装置１００−２の制御手段３２１−２である。
【０１３７】
ステップＳ１３００において、制御手段３２１−２は、設置状態「ＯＮ」を検知したか否かを判定する。
【０１３８】
例えば、通信装置１００−２が天井等に設置されたとき（取り付けられたとき）、突起するスイッチが天井等の側面に押し付けられることにより、押下状態になる。このとき、スイッチ状態検知部３１４により設置状態（例えば、ＯＮ）が検知され、この検知がスイッチ状態検知部３１４から制御手段３２１−２に対し通知される。制御手段３２１−２は、設置状態「ＯＮ」を検知した場合、次のステップへ進む。
【０１３９】
ステップＳ１３０１において、制御手段３２１−２は、例えばＲＯＭ２０４など、不揮発性のメモリに、設置状態「ＯＮ」をセットする（例えば、設置状態「ＯＮ」を示すフラグ１を立てる）。
【０１４０】
なおここで、通信装置１００−２の記憶手段３００−２には、位置情報３０２が記憶されている（例えば、図４）。そして、この位置情報３０２は、所定の範囲にある無線端末１２０に対する無線送信などを経て、最終的に、管理サーバ１６０上において、無線端末１２０の存在する位置を特定するために使用される（例えば、図８のＳ８００）。
【０１４１】
ステップＳ１３０２において、制御手段３２１−２は、設置状態「ＯＦＦ」を検知したか否かを判定する。
【０１４２】
例えば、通信装置１００−２が天井等から取りはずされたとき、非設置状態（例えば、ＯＦＦ）を検知する。制御手段３２１−２は、設置状態「ＯＦＦ」を検知した場合、次のステップへ進む。
【０１４３】
ステップＳ１３０３において、制御手段３２１−２は、上述のメモリを参照し、設置状態「ＯＮ」がセットされているか否かを判定する（例えば、設置状態「ＯＮ」を示すフラグ１が立っているか否かを判定する）。ここで、設置状態「ＯＮ」がセットされている場合、制御手段３２１−２は、当該通信装置１００−２が一旦天井等に設置され、その後天井等から取り外されたと判断できる。
【０１４４】
ステップＳ１３０４において、制御手段３２１−２は、記憶手段３００−２に対し、記憶している位置情報３０２の消去を命令する。これにより、記憶手段３００−２は、制御手段３２１−２からの位置情報消去命令に従って、記憶していた位置情報３０２を消去する。つまり、記憶手段３００−２は、通信装置１００−２が天井等に設置され（取り付けられ）、その後、通信装置１００−２が天井等に取りはずされたときは、記憶していた位置情報３０２を消去する動作を行う。
【０１４５】
ここで、位置情報３０２を記憶するためのテーブルの例を図１５に示す。図４と比較し、位置情報３０２は削除されていることが分かる。消去以降、位置情報送信手段３０６は、記憶手段３００−２から位置情報３０２を取得できず、無線端末１２０に対して位置情報３０２を無線送信することはできない（通信装置１００−２としての役割を果たさない）。
【０１４６】
ステップＳ１３０５において、制御手段３２１−２は、上述のメモリに、設置状態「ＯＦＦ」をセットする（例えば、設置状態「ＯＦＦ」を示すフラグ０を立てる）。
【０１４７】
以上のように、本変形例における通信装置１００−２は、当該通信装置１００−２が一旦天井等に設置され（取り付けられ）、その後、通信装置１００−２が天井等に取りはずされたときは、記憶していた位置情報３０２を消去する動作を行うものである。これにより、ユーザは、通信装置１００−２を一旦設置後、再び別の位置に、設置（移動）したときは、あらためて、通信装置１００−２に対し、再度移動後の新しい設置位置を示す位置情報を設定（記憶）してから、使用を開始しなくてはならないものの、通信装置１００−２が設置位置と別の位置情報を出力してしまうことを防止できる。
【０１４８】
ここで、特に、設置される通信装置１００−２の脱着性が高い場合、一般のユーザでも容易に取り外し、及び再設置が容易であるところ、本変形例における通信装置１００−２によれば、通信装置１００−２の位置情報３０２は消去されるため、通信装置１００−２が別の場所で設置又は再利用される場合であっても、通信装置１００−２が設置位置と別の位置情報（例えば、元に設置されていた位置情報）を出力してしまうことを防止できる。
【０１４９】
なお、内蔵型の通信装置１００−２が、例えば、照明器具のＬＥＤ蛍光管（図１２）に内蔵される場合であって、通信装置１００−２自体で電源供給能力がないケースについて言及しておく。
【０１５０】
この場合、ＬＥＤ蛍光管が蛍光器具から外されるということは、通信装置１００−２内部への電源供給が遮断される。このとき、通信装置１００−２は、スイッチ２１８（図１２）の状態を利用して、スイッチ２１８が切れ掛かったことを検出したタイミングで、瞬時に、通信装置１００−２の制御手段３２１−２は、記憶手段３００−２に対し、記憶している位置情報３０２の消去を命令するようにする。
【０１５１】
また、一方、記憶手段３００−２を、ＲＡＭ２０２（図２Ａ）等の揮発性メモリを採用する方法もある。この場合には、ＬＥＤ蛍光管が蛍光器具から外されると、蛍光器具からの電源供給が遮断されるので、ＲＡＭ２０２に記憶される位置情報３０２は消去される。
【０１５２】
（補足１）
ここで、本変形例において、通信装置１００−２が天井等から取りはずされた場合、管理サーバ１６０側でも、通信装置１００−２の非設置状態（例えば、ＯＦＦ）を検知するようにするとよい（検知手段）。こうすることにより、管理サーバ１６０の表示手段３７２は、取り外された通信装置１００−２を通知する表示を行うことで、管理者は、通信装置１００−２が天井等から取りはずされたことを迅速に認識できる。
【０１５３】
この場合、まず、図１４のステップＳ１３０１において、設置状態「ＯＮ」をセットした場合、併せて、通信装置１００−２の制御手段３２１−２は、通信手段３０４を介して、管理サーバ１６０に対し、通信装置１００−２の識別情報（例えば、ＭＡＣアドレスや、工場出荷時から有する固有の製品ＩＤ等）と、設置状態「ＯＮ」を示すＯＮフラグとを送信しておく。
【０１５４】
管理サーバ１６０は、通信装置１００−２から、通信装置１００−２の識別情報と、設置状態「ＯＮ」を示すＯＮフラグとを受信することで、その通信装置１００−２が設置状態「ＯＮ」であることを認識する。
【０１５５】
管理サーバ１６０は、設置状態「ＯＮ」を認識した以降、設置状態「ＯＮ」を認識中の通信装置１００−２に対し、定期的に、存在確認をするためのパケットを送信する（なお、通信装置１００−２が主体的に管理サーバ１６０に対し、存在確認をするためのパケットを送信してもよい）。
【０１５６】
そして、管理サーバ１６０は、応答のあった通信装置１００−２を、設置状態「ＯＮ」の状態にあると判断する。一方これに対し、管理サーバ１６０は、応答のなかった通信装置１００−２を設置状態「ＯＦＦ」の状態に移行したことを検知し、表示手段３７２を介して、管理者等にその旨を通知する。
【０１５７】
（補足２）
図１６は、本変形例における管理サーバ１６０の位置情報設定動作１を説明する図である。管理サーバ１６０は、例えば、通信装置１００−２に対し、以下のように位置情報を設定可能である。
【０１５８】
Ｓ１６０１において、IMES及びZigBeeを送受信可能な無線端末１２０は、例えば、通信装置１００−２が設置状態「ＯＮ」をセットしたタイミングで（図１４のステップＳ１３０１）、通信装置１００−２から、通信装置１００−２の位置情報と、識別情報（例えば、ＭＡＣアドレスや、工場出荷時から有する固有の製品ＩＤ等）とを受信する。なお、通信装置１００−２において、この時点で、正しい位置情報は未設定（未記憶）であるが、管理上、通信装置１００−２の設置者がおおよその位置を示す位置情報をマニュアル等で設定している場合には、当該ダミーの位置情報を受信する。
【０１５９】
Ｓ１６０２において、無線端末１２０は、ゲートウェイ１４０に対し、通信装置１００−２の位置情報設定要求を送信する。なお、位置情報設定要求には、通信装置１００−２の位置情報と、識別情報とを含めておく。
【０１６０】
Ｓ１６０３において、ゲートウェイ１４０は、位置情報設定要求を管理サーバ１６０に対し送信する。
【０１６１】
Ｓ１６０４において、管理サーバ１６０は、位置情報設定要求を受信すると、通信装置１００−２に対し設定すべき正しい位置情報を送信する。また、管理サーバ１６０は、通信装置１００−２が設置状態「ＯＮ」であることを認識する。
【０１６２】
Ｓ１６０５において、ゲートウェイ１４０は、管理サーバ１６０から通信装置１００−２に対する位置情報を受信し、これを対象となる通信装置１００−２に位置情報を送信する。通信装置１００−２は、ゲートウェイ１４０を介し、管理サーバ１６０から位置情報を受信すると、これを記憶手段３００−２に記憶する。
【０１６３】
以上の方法により、取り外されたことで一旦位置情報が消去された通信装置１００−２に対して、容易に位置情報を再び設定することが可能である。勿論、位置情報の設定を行える者は、管理サーバ１６０の操作権限を有する者のみである。
【０１６４】
なお、上記Ｓ１６０１〜Ｓ１６０５の動作に代え、以下のＳ１６０６により、通信装置１００−２に対し、以下のように位置情報を設定することも可能である。
【０１６５】
Ｓ１６０６において、無線端末１２０が、ZigBeeを使って、通信装置１００−２に対し、通信装置１００−２の位置情報を含む位置情報設定要求を送信する。通信装置１００−２は、無線通信装置２１２を介し、位置情報設定要求を受信し、無線通信制御部２１０により、位置情報設定要求から位置情報を取得する。通信装置１００−２は、取得した位置情報を記憶手段３００−２に記憶する。
【０１６６】
但し、通信装置１００−２の無線通信装置２１２が、IEEE802.15.4規格のみに適合する場合には、別途のZigBeeに適合する無線通信装置を用いて、位置情報設定要求を受信し、ＣＰＵ２００が受信した位置情報設定要求のZigBeeからIMES変換を行う。そして、無線通信装置２１２は、変換された位置情報設定要求を受信し、無線通信制御部２１０により、位置情報設定要求から位置情報を取得する。通信装置１００−２は、取得した位置情報を記憶手段３００−２に記憶する。
【０１６７】
以上、本実施形態によれば、効率的に位置情報を管理する位置情報管理システム等を提供することが可能である。なお、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【０１６８】
１００、１０２、１０４、１０６、１００−２  通信装置
１２０、１２２、１２４  無線端末
１４０  管理装置
１６０  管理サーバ
１８０  ネットワーク
１９０  ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６９】
【特許文献１】特許第４６２０４１０号公報
【特許文献２】特開２０１０−１５９９８０号公報
【特許文献３】国際公開第２００５／０８６３７５号
【図１Ａ】
2014007729.tif 000003
【図１Ｂ】
2014007729.tif 000004
【図１Ｃ】
2014007729.tif 000005
【図２Ａ】
2014007729.tif 000006
【図２Ｂ】
2014007729.tif 000007
【図２Ｃ】
2014007729.tif 000008
【図２Ｄ】
2014007729.tif 000009
【図３Ａ】
2014007729.tif 000010
【図３Ｂ】
2014007729.tif 000011
【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
2014007729.tif 000013
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014007729.tif 000017
【図８】
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【図９Ａ】
2014007729.tif 000019
【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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