(57)【要約】【課題】単一の周波数のみに対応する無線通信装置と複数の周波数に対応する無線通信装置とが混在する環境において、無線通信装置が周波数の利用割合を自律的に決定して通信を効率化する。【解決手段】無線通信装置は、２つの周波数Ａ，Ｂを用いて通信可能な通信手段と、所定の時間の間に周波数Ａ，Ｂにおいて受信される信号から、周波数Ａのみを利用する無線通信装置と、周波数Ａ，Ｂの両方を利用する無線通信装置の割合を取得する普及率取得手段と、前記普及率取得手段によって取得される割合に基づいて、自装置が通信を行う際に周波数Ａ，Ｂを利用する利用割合を決定する通信制御手段と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の周波数および第２の周波数を用いて通信可能な通信手段と、
所定の時間の間に前記第１の周波数および前記第２の周波数において受信される信号から、前記第１の周波数のみを利用する無線通信装置と、前記第２の周波数を利用する無線通信装置の割合を取得する普及率取得手段と、
前記普及率取得手段によって取得される割合に基づいて、自装置が通信を行う際の前記第１および第２の周波数の利用割合を決定する通信制御手段と、
を備える無線通信装置。
【請求項２】
前記第１の周波数のみを利用する無線通信装置と前記第２の周波数を利用する無線通信装置の割合と、自装置が通信を行う際の前記第１および第２の周波数の利用割合との関係を定義したテーブルをさらに備え、
前記通信制御手段は、前記テーブルを参照して前記利用割合を決定する、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記テーブルには、前記第２の周波数を利用する無線通信装置の割合が高い場合には、低い場合と比較して、自装置が通信を行う際の前記第２の周波数の利用割合がより高いかまたは等しいものとして定義されている、
請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
現在位置における電波伝搬環境の良否を判断する伝搬環境取得手段をさらに備え、
前記通信制御手段は、前記電波伝搬環境の良否も考慮して、前記利用割合を決定する、
請求項１〜３のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記通信制御手段は、前記電波伝搬環境が悪い場合には、良い場合と比較して、自装置が通信を行う際に、前記第１の周波数および前記第２の周波数のうち回折特性が良い方の周波数の利用割合を高くする、
請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記伝搬環境取得手段は、現在位置を取得する位置取得手段と、位置ごとの電波伝搬環境を記憶した伝搬環境記憶手段と、を有し、現在位置に対応する電波伝搬環境を前記伝搬環境記憶手段から取得する、
請求項４または５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
第１の周波数および第２の周波数を用いて通信を行う無線通信装置における無線通信方法であって、
所定の時間の間に前記第１の周波数および前記第２の周波数において受信される信号から、前記第１の周波数のみを利用する無線通信装置と、前記第２の周波数を利用する無線通信装置の割合を取得する普及率取得ステップと、
前記普及率取得ステップにおいて取得される割合に基づいて、自装置が通信を行う際の前記第１および第２の周波数の利用割合を決定する通信制御ステップと、
を含む無線通信方法。
【請求項８】
前記第１の周波数のみを利用する無線通信装置と前記第２の周波数を利用する無線通信装置の割合と、自装置が通信を行う際の前記第１および第２の周波数の利用割合との関係を定義したテーブルをあらかじめ記憶するステップをさらに含み、
前記通信制御ステップでは、前記テーブルを参照して前記利用割合を決定する、
請求項７に記載の無線通信方法。
【請求項９】
前記テーブルには、前記第２の周波数を利用する無線通信装置の割合が高い場合には、低い場合と比較して、自装置が通信を行う際の前記第２の周波数の利用割合がより高いかまたは等しいものとして定義されている、
請求項８に記載の無線通信方法。
【請求項１０】
現在位置における電波伝搬環境の良否を判断する伝搬環境取得ステップをさらに含み、
前記通信制御ステップでは、前記電波伝搬環境の良否も考慮して、前記利用割合を決定する、
請求項７〜９のいずれかに記載の無線通信方法。
【請求項１１】
前記通信制御ステップで、前記電波伝搬環境が悪い場合には、良い場合と比較して、自装置が通信を行う際に、前記第１の周波数および前記第２の周波数のうち回折特性が良い方の周波数の利用割合を高くする、
請求項１０に記載の無線通信方法。
【請求項１２】
前記伝搬環境取得ステップでは、位置ごとの電波伝搬環境をあらかじめ記憶しておき、現在位置を取得し、現在位置に対応する電波伝搬環境を取得する、
請求項１０または１１に記載の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信技術に関し、特に、単一の周波数のみに対応する無線通信装置と複数の周波数に対応する無線通信装置とが混在する環境において周波数の利用割合を自律的に決定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両間で情報交換をしたり、車両やドライバに対して情報提供をしたりすることにより、交通事故を低減する車車間通信システムが提案されている。現在検討されている車車間通信システムは、１つの周波数バンドを使うことが想定されている。例えば、日本ではアナログテレビ放送の終了に伴って利用可能となった７００ＭＨｚ帯を利用することが予定されている。しかし、今後システムが普及して車載通信機の台数が増加した場合には、７００ＭＨｚ帯だけでは通信帯域が不十分となり、混信が増えることも予想されている。
【０００３】
通信帯域が不足した場合に、新たな周波数帯を車車間通信システムに加えることで、システムを更新することが考えられる。例えば、携帯電話システムでは、周波数の追加割り当てによる無線周波数の増設が一般的に行われている。ほとんどの携帯電話端末は複数の周波数帯に対応しており、携帯基地局からの周波数切替指示に従って、周波数の使い分けを行っている。特許文献１では、携帯電話システムにおける端末数や基地局数に応じて、割り当て周波数を変化させる技術が開示されている。
【０００４】
携帯電話システムのような集中制御システムであれば周波数の増設は容易であるのに対し、自律分散的に動作する車車間通信システムでは周波数の増設は困難である。また、すでに実用化されている車載通信機の回収・交換は困難であるため、周波数の増設に対応していない車載通信機と、対応している車載通信機が混在する期間が長くなり、効果的なシステム移行は困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１４２３７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
車車間通信システムで周波数を増設した場合に、新しい周波数に対応していない車載機と、新しい周波数に対応している車載機が混在することが想定される。ここで、新しい車載機があらかじめ定められた割合で新旧の周波数を使い分けるとすると、以下に挙げるいずれかまたは両方の問題点が生じる。１つ目の問題点は、新しい周波数の利用割合を比較的高く設定した場合に生じる問題であり、新しい車載機の普及率が低い場合には無駄な通信が多くなってしまうという問題である。２つ目の問題点は、新しい周波数の利用割合を比較的低く設定した場合に生じる問題であり、新しい車載機の普及が進んだ段階で、新しい周波数が比較的空いているにもかかわらず従来の周波数で混信が生じるという問題である。
【０００７】
本発明は上記の問題点を考慮してなされたものであり、単一の周波数のみに対応する無線通信装置と複数の周波数に対応する無線通信装置とが混在する環境において、無線通信装置が周波数の利用割合を自律的に決定して通信を効率化する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明にかかる無線通信装置は、複数の周波数に対応する無線通信装置の普及率に応じて、新旧の周波数を利用する利用割合を変更するようにする。
【０００９】
より具体的には、本発明にかかる無線通信装置は、第１の周波数および第２の周波数を用いて通信可能な通信手段と、所定の時間の間に前記第１の周波数および前記第２の周波数において受信される信号から、前記第１の周波数のみを利用する無線通信装置と、前記第２の周波数を利用する無線通信装置の割合を取得する普及率取得手段と、前記普及率取得手段によって取得される割合に基づいて、自装置が通信を行う際の前記第１および第２の周波数の利用割合を決定する通信制御手段と、を備える。
【００１０】
本発明において、前記第１の周波数のみを利用する無線通信装置と前記第２の周波数を利用する無線通信装置の割合と、自装置が通信を行う際の前記第１および第２の周波数の利用割合との関係を定義したテーブルをさらに備え、前記通信制御手段は、前記テーブルを参照して前記利用割合を決定する、ことも好ましい。
【００１１】
また、前記テーブルには、前記第２の周波数を利用する無線通信装置の割合が高い場合には、低い場合と比較して、自装置が通信を行う際の前記第２の周波数の利用割合がより高いかまたは等しいものとして定義されている、ことも好ましい。
【００１２】
このようにすれば、周囲に第１の周波数のみを利用可能な無線通信機と、第１および第２の周波数を利用可能な無線通信機が混在する環境において、これら両タイプの無線通信機の割合に応じて、自装置における第１および第２の周波数の利用割合を自律的に変化させることができる。上記両タイプの無線通信機の存在割合において、適切な周波数の利用割合は変化するが、本発明によれば中央制御装置のようなインフラ装置を必要とせずに、通信を効率化するように周波数の利用割合を自律的に決定できる。
【００１３】
また、本発明にかかる無線通信装置は、現在位置における電波伝搬環境の良否を判断する伝搬環境取得手段をさらに備え、前記通信制御手段は、前記電波伝搬環境の良否も考慮して、前記利用割合を決定する、ことも好ましい。
【００１４】
この場合、前記通信制御手段は、前記電波伝搬環境が悪い場合には、良い場合と比較して、自装置が通信を行う際に、前記第１の周波数および前記第２の周波数のうち回折特性が良い方の周波数の利用割合を高くする、ことも好ましい。
【００１５】
また、前記伝搬環境取得手段は、現在位置を取得する位置取得手段と、位置ごとの電波伝搬環境を記憶した伝搬環境記憶手段と、を有し、現在位置に対応する電波伝搬環境を前記伝搬環境記憶手段から取得する、ことも好ましい。
【００１６】
第１の周波数と第２の周波数の回折特性が異なる場合には、電波伝搬環境が悪い場合に、回折特性の良い方の周波数の利用割合を高くすることで、環境に応じて適切な周波数の使い分けが可能となる。
【００１７】
本発明は、上記の手段の少なくとも一部を備える無線通信装置として捉えることができる。また、本発明は、上記の処理を実行する無線通信方法、およびその処理をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムとして捉えることもできる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、単一の周波数のみに対応する無線通信装置と複数の周波数に対応する無線通信装置とが混在する環境において、無線通信装置が周波数の利用割合を自律的に決定して通信を効率化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施形態にかかる無線通信装置の機能ブロック図。
【図２】第１の実施形態における利用割合定義テーブルの例。
【図３】第１の実施形態における通信処理の流れを示すフローチャート。
【図４】第１の実施形態における周波数の利用割合の制御を説明する図。
【図５】第１の実施形態における新車載機普及率と各周波数の使用頻度の関係を示す図。
【図６】第２の実施形態にかかる無線通信装置の機能ブロック図。
【図７】第２の実施形態における利用割合定義テーブルの例。
【図８】第２の実施形態における通信処理の流れを示すフローチャート。
【図９】第２の実施形態における周波数の利用割合の制御を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第一の実施形態）
本発明の第１の実施形態は、車車間通信を実施する車載無線通信装置（以下、単に車載機とも表記する）である。本実施形態にかかる車車間通信システムでは、各車載機は所定の時間間隔（例えば１００ミリ秒）ごとに情報を送信する。送信する情報は、任意の内容のものであって構わないが、例えば、車両ＩＤ、車両の位置、走行方向、走行速度などを例として挙げることができる。
【００２１】
本実施形態にかかる車載機は、新しく増設された周波数バンドを利用可能である。一方、周囲に存在する車載機には、増設された周波数バンドには対応していない旧式の車載機も存在する。本実施形態にかかる車載機は、自装置近辺における新車載機の普及率に応じて周波数バンドの利用割合を適宜決定して、効率的な通信を実現する。
【００２２】
なお、本明細書中において、増設された周波数バンドには対応していない旧式の車載機を「旧車載機」と称し、増設された周波数バンドに対応している新型の車載機を、「新車載機」と称する。また、従来から使用されている周波数バンドを「周波数Ａ」あるいは「旧周波数」と称し、増設された新しい周波数バンドを「周波数Ｂ」あるいは「新周波数」と称する。それぞれの周波数の具体的な値は本発明において特に限定されるものではないが、例えば周波数Ａが７００ＭＨｚ帯であり、周波数Ｂが２ＧＨｚ帯とすることができる。なお、周波数Ａの方が周波数Ｂよりも高周波であっても構わない。
【００２３】
図１は、本実施形態にかかる車載機の機能ブロックを示す図である。本実施形態にかかる車載無線通信装置は、アンテナ１０、無線通信部２０、普及率取得部３０、利用割合定義テーブル４０、通信制御部５０を備える。
【００２４】
無線通信部２０は、アンテナ１０を介して他の車載機と無線通信を行う。ここで、無線通信部２０は、２つの周波数バンドを利用して無線通信（送受信）が可能である。この２つの周波数バンドのうち、一方は従来から利用可能であった周波数バンド（周波数Ａ）であり、他方は新しく増設された周波数バンド（周波数Ｂ）である。例えば、７００ＭＨｚ帯が従来から利用されていて旧車載機も対応している周波数バンドであり、２ＧＨｚ帯が増設されたものであり新車載機のみが対応している周波数バンドであることを想定する。この場合は、７００ＭＨｚ帯が周波数Ａに相当し、２ＧＨｚ帯が周波数Ｂに相当する。
【００２５】
普及率取得部３０は、無線通信部２０を介して受信される信号を所定の期間（例えば数
秒程度）集計し、周波数Ａのみを利用する車載機（旧車載機）と周波数Ｂを利用可能な車載機（新車載機）の割合を判定する。本実施形態では、普及率取得部３０は、受信パケットに含まれる車両ＩＤを判定して、周波数Ａのみで通信している車載機の数と、周波数Ａと周波数Ｂの両方で通信している車載機の数の割合を算出する。換言すると、普及率取得部３０は、周囲の存在する旧車載機と新車載機の割合を取得する。
【００２６】
具体的には、普及率取得部３０は、所定の期間の間パケットを受信して、周波数Ａにおける受信パケットに含まれる車両ＩＤと、周波数Ｂにおける受信パケットに含まれる車両ＩＤを蓄積する。周波数Ａにおいてのみ受信された車両ＩＤの数が、周囲に存在する旧車載機の数に相当する。また、周波数Ｂにおいて受信された車両ＩＤの数が、周囲に存在する新車載機の数に相当する。したがって、これらの２つの数の割合を算出することで、旧車載機と新車載機の割合を算出することができる。なお、新車載機の車両ＩＤは周波数Ａの受信パケットからも受信されることが期待されるが、新車載機の数を取得するためには周波数Ｂの受信パケットのみに着目すれば十分である。
【００２７】
普及率取得部３０が普及率の取得を行うための上記「所定の期間」は、周囲の車載機が周波数ＡおよびＢにおいて少なくとも１回パケットを送信する間隔以上とする必要がある。例えば、周波数Ａまたは周波数Ｂの送信頻度の最低値が１０％であれば、上記所定の間隔は、少なくとも１０周期とすることが望ましい。安全のためには、その２〜３倍程度すなわち、２０〜３０周期程度とすることが望ましく、１周期が１００ミリ秒であれば２〜３秒とすることが望ましい。
【００２８】
利用割合定義テーブル４０には、周囲に存在する旧車載機と新車載機の割合に応じて、周波数Ａ（ここでは７００ＭＨｚ帯）と、周波数Ｂ（ここでは２ＧＨｚ帯）をどの程度の割合で利用するかが定義されている。図２は、利用割合定義テーブル４０の一例を示す図である。図２に示すように、この例では、周囲に存在する新車載機の割合が高いほど、周波数Ｂの利用割合を高く定義してある。ただし、周波数Ｂの利用割合は５０％を上限としており、新車載機の普及率が５０％以上の場合には、両周波数Ａ，Ｂの利用割合はともに５０％で固定してある。なお、図２においては、車載機の普及率の刻みを１０％単位としているが、これよりも細かく分類してもよいし粗く分類してもよい。
【００２９】
通信制御部５０は、定期的に行う無線通信を管理する。この際、通信制御部５０は、周波数Ａ，Ｂの２つの周波数バンドをどのような割合で利用するかを決定する。具体的には、普及率取得部３０から取得される新車載機の普及率に基づいて、利用割合定義テーブル４０を参照して周波数バンドの利用割合を決定する。なお、システム起動時などのように、新車載機の普及率が未取得の場合には適当な割合で周波数Ａと周波数Ｂを利用するように決定する。例えば、あらかじめ定められた固定の利用割合（５０％ずつなど）を用いたり、ランダムに決定した利用割合を用いたり、前回のシステム終了時に記憶しておいたその時点での利用割合を用いたりすることができる。
【００３０】
通信制御部５０による、周波数バンドの利用割合決定は任意のタイミングで行うことができる。例えば、システム起動時に決定することが好ましい。また、自車両および周囲の車両の移動に伴い周囲の環境は変化するので、所定の時間が経過する度や、所定の距離を移動する度に、周波数バンドの利用割合を決定することが好ましい。
【００３１】
図３は、本実施形態に係る車載機が行う無線通信処理の流れを示すフローチャートである。まず、車載機が動作を開始すると、通信制御部５０は、周波数Ａと周波数Ｂの利用割合をデフォルト値（例えば、５０％ずつ）に設定する（Ｓ１０）。したがって、車載機の起動時には、周波数Ａと周波数Ｂを均等の割合で利用する。なお、本実施形態では１００ミリ秒おきに１つのパケットを送信するので、例えば、１パケットおきに２つの周波数を
切り替えることで、５０％ずつの利用割合を実現できる。ただし、所定パケット数ごとに２つの周波数を切り替えるようにしても構わない。
【００３２】
次に、車載機は普及率取得部３０を介して、周囲の車載機から送信されるパケットを受信し、周波数Ａのみで通信をしている車載機と、周波数Ｂで通信をしている車載機の割合（すなわち旧車載機と新車載機の割合）を判定する（Ｓ２０）。具体的には、所定の期間（例えば数秒）の間に受信するパケットに含まれる車両ＩＤを集計し、周波数Ａの受信パケットのみから取得される車両ＩＤの数と、周波数Ｂの受信パケットから取得される車両ＩＤの数の割合として上記の割合を判定することができる。
【００３３】
通信制御部５０は、ステップＳ２０で取得した割合に基づいて、周波数Ａと周波数Ｂの利用割合を決定する（Ｓ３０）。具体的には、新車載機に普及率に応じた周波数の利用割合を利用割合定義テーブル４０から取得することで、周波数の利用割合を決定する。通信制御部５０は、ステップＳ３０で決定した周波数利用割合に応じた割合で、周波数Ａと周波数Ｂをそれぞれ利用して情報を送信する。
【００３４】
なお、図３のフローチャートでは、車両動作開始後に周波数Ａ，Ｂの利用割合決定処理を１回のみ行うように示しているが、周波数の利用割合決定は複数回行うことが好ましい。具体的には、図３におけるステップＳ２０〜Ｓ４０の処理を繰り返し実行することが好ましい。ステップＳ２０〜Ｓ４０の処理は、所定の時間が経過するごとに繰り返し実行しても良いし、車両が所定の距離を走行するごとに繰り返し実行しても良いし、経過時間と走行距離の両方を考慮して所定の条件を満たす度に繰り返し実行しても良い。
【００３５】
図４は、新車載機の普及率と周波数の利用割合を説明する図である。図４（ａ）は、新車載機の普及率が０％の場合の例である。新車載機の普及率が０％の場合には、図２に定義されるように周波数Ａの利用割合が１００％であるので、図４（ａ）に示すように全てのパケットが周波数Ａ（旧周波数）を用いて送信される。図４（ｂ）は、新車載機の普及率が２０％の場合の例である。新車載機の普及率が２０％の場合には、図２に定義されるように周波数Ａおよび周波数Ｂ（新周波数）の利用割合がそれぞれ８０％と２０％である。そこで、本実施形態にかかる車載機は、図４（ｂ）に示すように５回に１回の割合で周波数Ｂを用いて送信を行い、その他は周波数Ａを用いて送信を行う。図４（ｃ）は新車載機の普及率が５０％以上の場合の例である。図２に定義されるように、この場合は周波数Ａおよび周波数Ｂの利用割合はいずれも５０％である。そこで、本実施形態にかかる車載機は、図４（ｃ）に示すように旧周波数と新周波数とを交互に利用して送信を行う。
【００３６】
図５は、本実施形態にかかる車載機の普及率に応じた新旧の周波数を使った送信頻度を示した図である。列５１および列５２は、それぞれ旧車載機および新車載機の割合（普及率）を示す。列５３は、各車載機における周波数Ａの利用割合を示す。列５４は、各車載機における周波数Ｂの利用割合を示す。ここで、上段は旧車載機についての利用割合であり、下段は新車載機についての利用割合である。旧車載機については周波数Ａのみしか利用できないので、周波数Ａの利用割合は常に１００％である。新車載機については、新車載機の普及に伴って周波数Ｂの利用割合が増える。列５５および列５６は、それぞれ周波数Ａおよび周波数Ｂの使用頻度（占有率）を示す。使用頻度は、車車間通信システムにおける送信パケットの各周波数において送信される割合を意味する。
周波数Ａの使用頻度は、旧車載機の割合×１００％＋新車載機の割合×新車載機の周波数Ａの利用割合として求められる。周波数Ｂの使用頻度は、新車載機の割合×新車載機の周波数Ｂの利用割合として求められる。
【００３７】
本実施形態にかかる車載無線通信装置を用いれば、増設された周波数に対応しない旧来の車載機が混在する環境であっても、従来の周波数と新設の周波数との利用割合を車載機
（新車載機）が自律的に決定することができる。例えば、新車載機の普及率がそれほど高くない環境において、新周波数を用いた通信の頻度を多くすると、多くの送信が無駄になってしまう。逆に、新車載機が十分普及した環境において、旧周波数を用いた通信の頻度を多くすると、周波数の利用効率が下がってしまう。本実施形態にかかる車載機を用いることで、状況に応じて適切な割合で新旧の周波数を利用することができる。
【００３８】
車車間通信システムは、携帯電話システムのような集中制御システムではなく、また旧型の車載機の回収・交換が困難であるが、本実施形態にかかる車載無線機を用いれば無線周波数の増設に対応可能となる。
【００３９】
なお、本実施形態において例示された周波数利用割合の具体的な数値などは一例に過ぎず、本発明を限定するものではない。また、周波数帯の具体的な数値も一例に過ぎず、本発明を限定するものではない。
【００４０】
また、上記の説明では、旧車載機は１つの周波数バンドのみを利用可能であったが、旧車載機が複数の周波数バンドを利用可能であっても良い。また、上記の説明では、増設された周波数バンドが１つのみであったが、新車載機のみが利用可能な周波数バンド（増設された周波数バンド）が複数であっても構わない。このような場合であっても、新車載機の普及率に応じて、それぞれの周波数の利用割合を決定するようにすればよい。
【００４１】
また、上記の説明では、新車載機の普及率と周波数の利用割合の関係を定義したテーブルを利用して周波数の利用割合を決定しているが、新車載機の普及率から周波数の利用割合を求める関数式を記憶しておいてそれを用いて利用割合を決定するようにしても構わない。
【００４２】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態は、新車載機の普及率だけでなく、現在位置における伝搬環境も考慮して新旧の周波数の利用割合を決定する。例えば、７００ＭＨｚ帯（周波数Ａ）と２ＧＨｚ帯（周波数Ｂ）の２つの周波数バンドを利用可能な場合、７００ＭＨｚ帯は回折特性が良く見通し外通信にも適し、２ＧＨｚ帯は直進性が強く見通し外通信にはそれほど適さない。したがって、本実施形態では車載機周辺の電波伝搬環境も考慮して、周波数の利用割合を決定することで、効率的な通信を実現する。
【００４３】
なお、本明細書において、電波伝搬環境が良いとは、その環境における見通し通信の距離が長いことを意味し、電波伝搬環境が悪いとは、その環境における見通し通信の距離が短いことを意味する。また、周波数の回折特性が良いとはその周波数を用いて通信する場合の見通し外通信の距離が長いことを意味し、回折特性が悪いとはその周波数を用いて通信する場合の見通し外通信の距離が短いことを意味する。
【００４４】
本実施形態は第１の実施形態と類似するので、第１の実施形態との相違点について主に説明し、類似する機能についての説明は省略する。図６は、本実施形態にかかる車載機の機能ブロックを示す図である。第１の実施形態と比較して、ＧＰＳ（Global Positioning
System）装置６０および電波伝搬環境記憶部７０が追加されている点が異なる。
【００４５】
ＧＰＳ装置６０は、ＧＰＳ衛星信号を取得して現在位置を取得するための装置である。現在位置の取得のために、ＧＰＳ衛星信号以外に基地局信号を用いたり車両のジャイロや速度センサなども利用したりしても良い。
【００４６】
電波伝搬環境記憶部７０は、位置ごとの電波伝搬環境を記憶する機能部である。本実施形態では、電波伝搬環境記憶部７０は、それぞれの位置が見通しの良い環境と見通しの悪
い環境のいずれに該当するかを記憶する。本実施形態では２段階に区分する例を採用しているが、見通し環境に応じて３つ以上に区分するようにしても構わない。
【００４７】
本実施形態においては、利用割合定義テーブル４０には、新車載機の普及率に応じた周波数利用割合が、見通しの良い環境と見通しの悪い環境のそれぞれの場合について格納される。図７は、本実施形態における利用割合定義テーブル４０の例を示す図である。見通しの良い環境（図中では「見通し内」と表記）における周波数の利用割合は、第１の実施形態（図５）と同一である。すなわち、新車載機の普及率が高いほど周波数Ｂの利用割合が高く定義されていて、新車載機の普及率が５０％以上の場合には周波数Ａ，Ｂの利用割合は５０％で固定である。それに対して、見通しの悪い環境（図中では「見通し外」と表記）では、見通しの良い環境と比較して、回折特性の良い周波数の利用割合を高く定義している。本実施形態では、周波数Ａが７００ＭＨｚであり周波数Ｂが２ＧＨｚであることを想定しているので、周波数Ａの方が回折特性が良い。そこで、見通しの悪い環境では、（同じ新車載機普及率における）見通しの良い環境の場合よりも、周波数Ｂの利用割合を半分に下げている。
【００４８】
図８は、本実施形態に係る車載機が行う無線通信処理の流れを示すフローチャートである。第１の実施形態と比較すると、ステップＳ２０の後に、現在位置における電波伝搬環境を取得するステップＳ２５が加えられている点で相違する。現在位置における電波伝搬環境の取得は、より具体的には、現在位置をＧＰＳ装置６０によって取得する工程と、取得した現在位置における電波伝搬環境を電波伝搬環境記憶部７０から取得する工程に分けられる。
【００４９】
そして、ステップＳ３０では、周囲の環境における新車載機の普及率と電波伝搬環境に応じた周波数の利用割合を、利用割合定義テーブル４０を参照して決定する。以降の処理は、第１の実施形態と同様である。本実施形態においても、周波数利用割合の決定処理は繰り返し実行することが望ましい。
【００５０】
図９は、新車載機の普及率および周囲の電波伝搬環境と、新旧の周波数の利用割合を説明する図である。図９（ａ）は、新車載機の普及率が８０％であり、見通しの良い環境の場合の例である。図７のテーブルを参照すると、この条件では周波数Ａと周波数Ｂの利用割合は５０％ずつである。したがって、１パケットごとに周波数Ａと周波数Ｂを切り替えて通信する。図９（ｂ）は、新車載機の普及率が８０％であり、見通しの悪い環境の場合の例である。図７のテーブルを参照すると、この条件では、周波数Ｂの利用割合が２５％で周波数Ａの利用割合が７５％である。したがって、４パケットに１回の割合で周波数Ｂを用いて通信を行う。
【００５１】
このように車載機周囲の電波環境に応じて、適切な周波数を優先的に利用することができる。例えば、見通しの悪い交差点がたくさんあるような都心部や住宅街などの環境を走行する場合に、回折特性の良い周波数の使用頻度を一時的に上げることができる。
【００５２】
なお、上記の例では、従来の周波数Ａの方が、増設された周波数Ｂよりも回折特性が良いが、増設された周波数Ｂの方が回折特性が良い場合であっても本発明は適用可能である。
【００５３】
また、上記の説明では新車載機の普及率と電波環境の両方を考慮して周波数の利用割合を決定しているが、電波環境のみを考慮して周波数の利用割合を決定するようにしても構わない。
【符号の説明】
【００５４】
２０  無線通信部
３０  普及率取得部
４０  利用割合定義テーブル
５０  通信制御部
６０  ＧＰＳ装置
７０  電波伝搬環境記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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