(57)【要約】【課題】回転電機の性能の低下を抑制しつつコイルエンド部の小型化を図ることが可能な技術を実現する。【解決手段】コアは、少なくとも周方向Ｃにおいて一体に形成されている。コイルは、複数のスロットに挿入されつつコアを１周する以上の範囲にわたって連続する一本の線状導体により形成された連続コイル部６０を複数組み合わせて構成されていると共に、複数の連続コイル部６０のそれぞれが、他の連続コイル部６０のうちの少なくとも一部と、コイル辺部７１の配置されるスロットが異なるように配置されている。【選択図】図１０
2014007938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状のコア基準面の軸方向に延びると共に当該コア基準面の径方向の一方側である開口方向側に開口部を有するスロットが、前記コア基準面の周方向に複数分散配置されているコアと、前記スロット内に配置されるコイル辺部を有して前記コアに巻装されるコイルと、を備えた回転電機であって、
前記コアは、少なくとも前記周方向において一体に形成されており、
前記コイルは、複数の前記スロットに挿入されつつ前記コアを１周する以上の範囲にわたって連続する一本の線状導体により形成された連続コイル部を複数組み合わせて構成されていると共に、複数の前記連続コイル部のそれぞれが、他の前記連続コイル部のうちの少なくとも一部と、前記コイル辺部の配置される前記スロットが異なるように配置されている回転電機。
【請求項２】
前記コアは、前記周方向に分断された部分を前記周方向に接合する周方向接合部を有さない請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記コアは、円環板状の磁性体板を前記軸方向に複数積層して形成されている請求項１又は２に記載の回転電機。
【請求項４】
前記開口部の前記周方向の幅である開口幅が、前記スロットの内部の前記周方向の幅より狭く形成され、
前記線状導体は、可撓性の裸導体素線を複数本集合させた裸導体素線束の周囲を、可撓性の絶縁被覆材により被覆して構成されていると共に、前記周方向の幅を、前記開口幅より狭い第一周方向幅と、前記開口幅より広い第二周方向幅との間で変形可能である請求項１から３のいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項５】
前記連続コイル部は、複数の前記スロットに挿入されつつ前記コアを複数周するように形成されている請求項１から４のいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項６】
前記連続コイル部は、波巻状となるように前記コアに巻装されている請求項１から５のいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項７】
前記コイルを構成するためのコイルユニットが、前記スロット内で同層に配置される前記コイル辺部同士が前記コアに巻装された状態と同じ位置関係となるように、複数の前記連続コイル部を組み合わせて構成されたものであり、
前記コイルは、前記コアの前記開口方向側であって当該コアと前記径方向に見て重なる位置に配置された前記コイルユニットを前記開口方向とは反対側に移動させることで、前記コイル辺部のそれぞれを前記開口部から前記スロット内に挿入することにより構成されている請求項１から６のいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項８】
前記コイルユニットは、前記周方向に沿って渦巻状に前記コアを１周以上する延在方向の長さを有し、前記延在方向の一方側の端部領域に、他の前記コイル辺部の全てと前記延在方向における異なる位置に配置される前記コイル辺部である第一対象コイル辺部を有すると共に、前記延在方向の他方側の端部領域に、他の前記コイル辺部の全てと前記延在方向における異なる位置に配置される前記コイル辺部である第二対象コイル辺部を有し、
前記コイルユニットは、前記第一対象コイル辺部と前記第二対象コイル辺部とが前記径方向に見て重なる前記周方向の位置に配置されるように前記コアに巻装されている請求項７に記載の回転電機。
【請求項９】
前記連続コイル部を構成する一本の前記線状導体は、複数の前記スロットに波巻状となるように挿入されて前記コアを１周又は複数周する波巻部として、前記線状導体の延在方向に沿った前記コイル辺部の配置順が前記周方向において互いに逆方向となる、第一波巻部と第二波巻部とを含む請求項１から８のいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項１０】
前記コイルは、互いに異なる前記スロット内の互いに隣接する層にそれぞれ配置された一対の前記コイル辺部同士を、前記コアの前記軸方向の外側で接続する渡り部を有し、
前記渡り部における前記コアから前記軸方向に最も離れる部位である頂部と、当該渡り部に対して前記径方向に隣接して配置される前記渡り部の前記頂部とが、前記軸方向の互いに異なる位置に配置されている請求項１から９のいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項１１】
円筒状のコア基準面の軸方向に延びると共に当該コア基準面の径方向の一方側である開口方向側に開口部を有するスロットが、前記コア基準面の周方向に複数分散配置されていると共に、少なくとも前記周方向において一体に形成されているコアと、前記スロット内に配置されるコイル辺部を有して前記コアに巻装されるコイルと、を備えた回転電機を製造するための製造方法であって、
前記コイルを構成するためのコイルユニットが、複数の前記スロットに挿入されつつ前記コアを１周する以上の範囲にわたって連続し、可撓性の裸導体素線を複数本集合させた裸導体素線束の周囲を可撓性の絶縁被覆材により被覆して構成された一本の線状導体により形成された連続コイル部を複数組み合わせて構成されていると共に、複数の前記連続コイル部における前記スロット内で同層に配置される前記コイル辺部同士が前記コアに巻装された状態と同じ位置関係となるように配置されたものであり、前記コイルユニットを前記コアの前記開口方向側であって当該コアと前記径方向に見て重なる位置に供給するコイルユニット供給工程と、
前記コイルユニットを前記開口方向とは反対側に移動させて、前記コイルユニットが有する複数の前記コイル辺部を前記開口部から前記スロット内に挿入するコイル辺部挿入工程と、
を有する回転電機の製造方法。
【請求項１２】
前記コイルユニット供給工程が、前記コイルユニットを前記軸方向周りの螺旋状に成形すると共に、当該コイルユニットを前記コアに対して前記軸方向に近づける工程であり、
前記コイル辺部挿入工程が、前記コイルユニット供給工程により供給される前記コイル辺部を順次前記スロット内に挿入する工程である請求項１１に記載の回転電機の製造方法。
【請求項１３】
前記コイル辺部挿入工程は、前記コイル辺部を前記スロット内に挿入する前後で、前記線状導体の断面形状を変形させる工程を含む請求項１１又は１２に記載の回転電機の製造方法。
【請求項１４】
前記コイル辺部挿入工程は、前記スロット内に挿入された前記コイル辺部を前記開口方向とは反対側に押圧して、当該コイル辺部の断面形状を変化させる押圧工程を含む請求項１１から１３のいずれか一項に記載の回転電機の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円筒状のコア基準面の軸方向に延びると共に当該コア基準面の径方向の一方側である開口方向側に開口部を有するスロットが、コア基準面の周方向に複数分散配置されているコアと、スロット内に配置されるコイル辺部を有してコアに巻装されるコイルと、を備えた回転電機、及び当該回転電機を製造するための回転電機の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような回転電機に関する従来技術として、例えば特開２００２−１７６７５２号公報（特許文献１）に記載された技術がある。特許文献１には、直方体状のステータコアにコイルユニット（特許文献１における巻線組立１２）を巻装した状態で当該ステータコアを円筒状に屈曲成形し、ステータコアの両端部間を接合することで、ステータを製造する方法が記載されている。この際、直方体状のステータコアに巻装されるコイルユニットは、特許文献１の図２に示されるように、当該コイルユニットの周方向の両端部間にわたって連続する複数本の線状導体により構成されている。これにより、特許文献１の段落００３６に記載のように、ステータの小型化が図られている。
【０００３】
特開２０００−１３９０４８号公報（特許文献２）にも、周方向の広い範囲にわたって連続する複数本の線状導体により構成されたコイルユニット（当該文献の図１０参照）を用いてステータを製造する方法が記載されている。特許文献２に記載の構成では、当該文献の図１１〜図１３に示されるように、環状に成形されたコイルユニットに対して複数の分割コアを径方向内側に移動させた後に、複数の分割コアを周方向に接合する。
【０００４】
しかしながら、特許文献１や特許文献２の構成では、ステータコアが、周方向に分断された部分を周方向に接合する周方向接合部を有するため、当該周方向接合部における磁気抵抗の増大等によって回転電機の性能が低下するおそれがある。また、特許文献１の構成では、直方体状のステータコアを円筒状に屈曲成形する必要があるため、ステータコアの材料や形状に制約が生じやすく、この点からも回転電機の性能が低下するおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１７６７５２号公報（段落００３６、図２等）
【特許文献２】特開２０００−１３９０４８号公報（図１０〜図１３等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、回転電機の性能の低下を抑制しつつコイルエンド部の小型化を図ることが可能な技術の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る、円筒状のコア基準面の軸方向に延びると共に当該コア基準面の径方向の一方側である開口方向側に開口部を有するスロットが、前記コア基準面の周方向に複数分散配置されているコアと、前記スロット内に配置されるコイル辺部を有して前記コアに巻装されるコイルと、を備えた回転電機の特徴構成は、前記コアは、少なくとも前記周方向において一体に形成されており、前記コイルは、複数の前記スロットに挿入されつつ前記コアを１周する以上の範囲にわたって連続する一本の線状導体により形成された連続コイル部を複数組み合わせて構成されていると共に、複数の前記連続コイル部のそれぞれが、他の前記連続コイル部のうちの少なくとも一部と、前記コイル辺部の配置される前記スロットが異なるように配置されている点にある。
【０００８】
上記の特徴構成によれば、コアが少なくとも周方向において一体に形成されるため、コアが周方向に分断されている場合に比べて、回転電機の性能を確保することが容易となる。この際、コイルは、複数のスロットに挿入されつつコアを１周する以上の範囲にわたって連続する一本の線状導体により形成された連続コイル部を複数組み合わせて構成されている。そのため、コイルエンド部において形成する必要がある電気的接続箇所の数を少なく抑えることができ、コイルエンド部の小型化を図ることができる。すなわち、回転電機の性能の低下を抑制しつつコイルエンド部の小型化を図ることが可能となる。
【０００９】
ここで、前記コアは、前記周方向に分断された部分を前記周方向に接合する周方向接合部を有さない構成とすることにより、前記コアを前記周方向において一体に形成すると好適である。
【００１０】
例えば、前記コアは、円環板状の磁性体板を前記軸方向に複数積層して形成されている構成とすると好適である。
【００１１】
この構成によれば、コアにおける鉄損を抑制しつつ、周方向接合部を有さないコアを容易に形成することができる。
【００１２】
また、前記開口部の前記周方向の幅である開口幅が、前記スロットの内部の前記周方向の幅より狭く形成され、前記線状導体は、可撓性の裸導体素線を複数本集合させた裸導体素線束の周囲を、可撓性の絶縁被覆材により被覆して構成されていると共に、前記周方向の幅を、前記開口幅より狭い第一周方向幅と、前記開口幅より広い第二周方向幅との間で変形可能である構成とすると好適である。
【００１３】
ここで、「裸導体素線」とは、表面が絶縁体により覆われていないむき出しの導体素線のことである。従って、樹脂等の電気的絶縁材料による被覆や被膜が表面に設けられた導体素線は、裸導体素線には含まれない。一方、表面に酸化皮膜が形成された導体素線は、裸導体素線に含まれる。
また、「裸導体素線束の周囲」とは、当該裸導体素線束の延在方向に直交する平面での断面の周囲（外周）のことである。
【００１４】
この構成によれば、スロットの開口幅が、スロットの内部の周方向幅より狭く形成されるため、ステータとロータとの間に作用する有効磁束を増大させて、回転電機の性能を高めることができる。そして、線状導体は、周方向の幅を、スロットの開口幅より狭い第一周方向幅と、スロットの開口幅より広い第二周方向幅との間で変形可能であるため、このようなスロットに対しても、コイル辺部を開口部からスロット内に挿入することができる。この際、線状導体は、可撓性の裸導体素線を複数本集合させた裸導体素線束の周囲を、可撓性の絶縁被覆材により被覆して構成されているため、裸導体素線束のほぐれを抑制しつつ線状導体を変形させることができ、コイルをコアに対して容易に巻装することができる。また、絶縁被覆材の内部に配置される導体素線が裸導体素線であるため、当該導体素線の表面に電気的絶縁材料による被覆や被膜が設けられる場合に比べて、コイルの占積率を高めて回転電機の性能を確保することが容易となる。このように、上記の構成によれば、回転電機の製造性の低下を抑制しつつ、回転電機の性能の向上を図ることができる。
【００１５】
また、前記連続コイル部は、複数の前記スロットに挿入されつつ前記コアを複数周するように形成されている構成とすると好適である。
【００１６】
この構成によれば、コアを１周するように形成された連続コイル部を複数用いて、コイルを構成する場合に比べて、コイルエンド部において形成する必要がある電気的接続箇所の数を少なく抑えることができ、コイルエンド部の小型化を図ることができる。
【００１７】
また、前記連続コイル部は、波巻状となるように前記コアに巻装されている構成とすると好適である。
【００１８】
この構成によれば、連続コイル部が重ね巻部を有する場合に比べて、コアの軸方向の外側において２つのコイル辺部同士を接続する渡り部の数を少なく抑えることができる。よって、コイルエンド部の小型化を図ることができ、更に、連続コイル部を構成する線状導体の長さを短く抑えて、銅損を抑制したり製造コストを低減したりすることができる。
【００１９】
また、前記コイルを構成するためのコイルユニットが、前記スロット内で同層に配置される前記コイル辺部同士が前記コアに巻装された状態と同じ位置関係となるように、複数の前記連続コイル部を組み合わせて構成されたものであり、前記コイルは、前記コアの前記開口方向側であって当該コアと前記径方向に見て重なる位置に配置された前記コイルユニットを前記開口方向とは反対側に移動させることで、前記コイル辺部のそれぞれを前記開口部から前記スロット内に挿入することにより構成されていると好適である。
【００２０】
この構成によれば、コイル辺部のそれぞれをスロット内に挿入するコイル辺部挿入工程を実行する際に、連続コイル部の間の位置関係を入れ替える必要がないため、当該コイル辺部挿入工程を簡素な工程とすることができる。
【００２１】
上記のように、前記コイルを構成するための前記コイルユニットを備える構成において、前記コイルユニットは、前記周方向に沿って渦巻状に前記コアを１周以上する延在方向の長さを有し、前記延在方向の一方側の端部領域に、他の前記コイル辺部の全てと前記延在方向における異なる位置に配置される前記コイル辺部である第一対象コイル辺部を有すると共に、前記延在方向の他方側の端部領域に、他の前記コイル辺部の全てと前記延在方向における異なる位置に配置される前記コイル辺部である第二対象コイル辺部を有し、前記コイルユニットは、前記第一対象コイル辺部と前記第二対象コイル辺部とが前記径方向に見て重なる前記周方向の位置に配置されるように前記コアに巻装されている構成とすると好適である。
【００２２】
上記の構成によれば、コイルユニットが第一対象コイル辺部及び第二対象コイル辺部を有する場合に、第一対象コイル辺部と第二対象コイル辺部とを同じスロットに配置してコイルを適切に構成することができる。
【００２３】
上記の各構成の回転電機において、前記連続コイル部を構成する一本の前記線状導体は、複数の前記スロットに波巻状となるように挿入されて前記コアを１周又は複数周する波巻部として、前記線状導体の延在方向に沿った前記コイル辺部の配置順が前記周方向において互いに逆方向となる、第一波巻部と第二波巻部とを含む構成とすると好適である。
【００２４】
この構成によれば、第一波巻部と第二波巻部とが互いに別の連続コイル部に含まれる場合に比べて、コイルエンド部において形成する必要がある電気的接続箇所の数を少なく抑えてコイルエンド部の小型化を図ることができると共に、連続コイル部を構成する線状導体の長さを短く抑えて銅損の抑制や製造コストの低減を図ることができる。
【００２５】
また、前記コイルは、互いに異なる前記スロット内の互いに隣接する層にそれぞれ配置された一対の前記コイル辺部同士を、前記コアの前記軸方向の外側で接続する渡り部を有し、前記渡り部における前記コアから前記軸方向に最も離れる部位である頂部と、当該渡り部に対して前記径方向に隣接して配置される前記渡り部の前記頂部とが、前記軸方向の互いに異なる位置に配置されている構成とすると好適である。
【００２６】
この構成によれば、渡り部における他の部位に比べて径方向幅の大きくなりやすい頂部を、径方向に隣接して配置される渡り部の間で軸方向にずらして配置することができる。よって、径方向に隣接して配置される渡り部の間で頂部が軸方向の同じ位置に配置される場合に比べて、径方向幅の大きくなりやすい頂部同士を、軸方向に見て一部重複するように配置すること或いは径方向に近づけて配置することが容易となり、結果、径方向におけるコイルエンド部の小型化を図ることができる。
【００２７】
本発明に係る、円筒状のコア基準面の軸方向に延びると共に当該コア基準面の径方向の一方側である開口方向側に開口部を有するスロットが、前記コア基準面の周方向に複数分散配置されていると共に、少なくとも前記周方向において一体に形成されているコアと、前記スロット内に配置されるコイル辺部を有して前記コアに巻装されるコイルと、を備えた回転電機を製造するための製造方法の特徴構成は、前記コイルを構成するためのコイルユニットが、複数の前記スロットに挿入されつつ前記コアを１周する以上の範囲にわたって連続し、可撓性の裸導体素線を複数本集合させた裸導体素線束の周囲を可撓性の絶縁被覆材により被覆して構成された一本の線状導体により形成された連続コイル部を複数組み合わせて構成されていると共に、複数の前記連続コイル部における前記スロット内で同層に配置される前記コイル辺部同士が前記コアに巻装された状態と同じ位置関係となるように配置されたものであり、前記コイルユニットを前記コアの前記開口方向側であって当該コアと前記径方向に見て重なる位置に供給するコイルユニット供給工程と、前記コイルユニットを前記開口方向とは反対側に移動させて、前記コイルユニットが有する複数の前記コイル辺部を前記開口部から前記スロット内に挿入するコイル辺部挿入工程と、を有する点にある。
【００２８】
上記の特徴構成によれば、コイルユニット供給工程及びコイル辺部挿入工程を実行することで、コイルユニットをコアに巻装することができる。この際、コイルユニットを構成する複数の連続コイル部について、当該複数の連続コイル部におけるスロット内で同層に配置されるコイル辺部同士が、コアに巻装された状態と同じ位置関係となるように配置されている。そのため、コイル辺部挿入工程を実行する際に、連続コイル部の間の位置関係を入れ替える必要はなく、当該コイル辺部挿入工程を簡素な工程とすることができる。また、線状導体が、可撓性の裸導体素線を複数本集合させた裸導体素線束の周囲を、可撓性の絶縁被覆材により被覆して構成されている。そのため、裸導体素線束のほぐれを抑制しつつ、線状導体を変形させることができ、周方向において一体に形成されているコアに対しても、コイルを容易に巻装することができる。すなわち、上記の特徴構成によれば、回転電機の製造工程の簡略化を図ることができる。
更に、上記の特徴構成によれば、コイルを構成するコイルユニットは、複数のスロットに挿入されつつコアを１周する以上の範囲にわたって連続する一本の線状導体により形成された連続コイル部を複数組み合わせて構成されている。そのため、コイルユニットをコアに巻装した後に形成する必要がある電気的接続箇所の数を少なく抑えることができ、この点からも、回転電機の製造工程の簡略化を図ることができる。
また、上記の特徴構成によれば、コアが少なくとも周方向において一体に形成されるため、コアが周方向に分断されている場合に比べて、回転電機の性能を確保することが容易となる。更に、絶縁被覆材の内部に配置される導体素線が裸導体素線であるため、当該導体素線の表面に電気的絶縁材料による被覆や被膜が設けられる場合に比べて、コイルの占積率を高めて回転電機の性能を確保することが容易となる。そして、上記のように、コイルユニットをコアに巻装した後に形成する必要がある電気的接続箇所の数を少なく抑えることができるため、コイルエンド部の小型化を図ることができる。すなわち、上記の特徴構成によれば、回転電機の性能の低下を抑制しつつコイルエンド部の小型化を図ることが可能となる。
【００２９】
ここで、前記コイルユニット供給工程が、前記コイルユニットを前記軸方向周りの螺旋状に成形すると共に、当該コイルユニットを前記コアに対して前記軸方向に近づける工程であり、前記コイル辺部挿入工程が、前記コイルユニット供給工程により供給される前記コイル辺部を順次前記スロット内に挿入する工程である構成とすると好適である。
【００３０】
この構成によれば、コイルユニットの周方向の長さや径方向の厚さが大きい場合においても、コイルユニットをコアの開口方向側であって当該コアと径方向に見て重なる位置に供給することが容易となる。
【００３１】
また、前記コイル辺部挿入工程は、前記コイル辺部を前記スロット内に挿入する前後で、前記線状導体の断面形状を変形させる工程を含む構成とすると好適である。
【００３２】
この構成によれば、コイル辺部を開口部から挿入することが可能なスロットの形状についての制約を緩和することができ、コアの形状の自由度を高めて回転電機の性能の向上を図ることができる。
【００３３】
また、前記コイル辺部挿入工程は、前記スロット内に挿入された前記コイル辺部を前記開口方向とは反対側に押圧して、当該コイル辺部の断面形状を変化させる押圧工程を含む構成とすると好適である。
【００３４】
この構成によれば、コイル辺部の断面形状をスロットの形状に合わせて変形させることができ、コイル辺部とスロットの内壁面との隙間を小さく抑えて、コイルの占積率を高めることが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施形態に係る回転電機の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るステータの一部の断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る線状導体の構造を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る線状導体の構造を示す断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る相コイルの配線図である。
【図６】本発明の実施形態に係るコイルの一部の結線図である。
【図７】本発明の実施形態に係る連続コイル部の軸方向視図である。
【図８】本発明の実施形態に係る連続コイル部の径方向視図である。
【図９】本発明の実施形態に係る同じスロットに配置される２つの連続コイル部の径方向視図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るコイルユニットの径方向視図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る回転電機の製造方法を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態に係るコイルユニット供給工程を模式的に示す斜視図である。
【図１３】本発明の実施形態に係るコイル辺部挿入工程を模式的に示す軸方向視図である。
【図１４】本発明の実施形態に係るコイル辺部挿入工程の説明図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る回転電機の断面図である。
【図１６】本発明の実施形態に係るコイル辺部挿入工程の完了後の状態を模式的に示す軸方向視図である。
【図１７】本発明のその他の実施形態に係るコイルユニット供給工程の完了後の状態を模式的に示す軸方向視図である。
【図１８】本発明のその他の実施形態に係る相コイルの配線図である。
【図１９】本発明のその他の実施形態に係るコイルの一部の結線図である。
【図２０】本発明のその他の実施形態に係る連続コイル部の径方向視図である。
【図２１】本発明のその他の実施形態に係る同層に配置される６つの連続コイル部の径方向視図である。
【図２２】本発明のその他の実施形態に係るコイルユニットの径方向視図である。
【図２３】本発明のその他の実施形態に係る同層に配置される同相の２つの連続コイル部の径方向視図である。
【図２４】本発明のその他の実施形態に係る同層に配置される６つの連続コイル部の径方向視図である。
【図２５】本発明のその他の実施形態に係るコイルユニットの径方向視図である。
【図２６】本発明のその他の実施形態に係るコイルユニットの径方向視図である。
【図２７】本発明のその他の実施形態に係るコイルユニットの径方向視図である。
【図２８】本発明のその他の実施形態に係る回転電機の一部の断面図である。
【図２９】本発明のその他の実施形態に係る回転電機の一部の断面図である。
【図３０】本発明のその他の実施形態に係るコイルユニットを模式的に示す径方向視図である。
【図３１】本発明のその他の実施形態に係る回転電機の一部の断面図である。
【図３２】本発明のその他の実施形態に係るスロットの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。ここでは、本発明を、インナロータ型の回転電機１００（図１参照）に適用した場合を例として説明する。本実施形態では、回転電機１００は回転界磁型の回転電機であり、コイル３の巻装対象のコアは、ステータ１のコア（ステータコア２）である。すなわち、ステータコア２が本発明における「コア」に相当する。本明細書では、回転電機は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。
【００３７】
以下の説明では、特に区別して明記している場合を除き、「軸方向Ｌ」、「周方向Ｃ」、及び「径方向Ｒ」は、円筒状のコア基準面２１（図１、図２参照）の軸心を基準として定義している。「周第一方向Ｃ１」及び「周第二方向Ｃ２」は、それぞれ、周方向Ｃにおける一方側へ向かう方向及び他方側へ向かう方向を表す。本実施形態では、軸方向Ｌの両側のコイルエンド部３ａ（図１５参照）のうちの後述する連続コイル部６０の端部６０ａ，６０ｂ（図７、図８参照）が配置される方のコイルエンド部３ａ側（図１における上側）から、コア基準面２１の軸心（軸方向Ｌ）に沿ってステータコア２を見た場合（図２参照）の、反時計回り方向が周第一方向Ｃ１であり、時計回り方向が周第二方向Ｃ２である。「径第一方向Ｒ１」及び「径第二方向Ｒ２」は、それぞれ、コア基準面２１の径方向Ｒの内側へ向かう方向及び外側へ向かう方向を表す。本実施形態では、径方向Ｒの一方側へ向かう方向である径第一方向Ｒ１が、本発明における「開口方向」に相当する。
【００３８】
本明細書では、発明の理解を容易にすべく、コイル３を構成する各部の製造段階における配置方向について、当該コイル３がステータコア２に巻装された状態（図１５、図１６参照）を想定して、軸方向Ｌ、周方向Ｃ、及び径方向Ｒの各方向を用いて説明している。また、本明細書では、各部材についての配置方向や配置位置等に関する用語は、誤差（製造上許容され得る程度の誤差）による差異がある状態を含む概念として用いている。
【００３９】
１．回転電機の全体構成
本実施形態に係る回転電機１００の全体構成について説明する。図１に示すように、回転電機１００は、ステータ１と、このステータ１の径第一方向Ｒ１側（すなわち径方向内側）に回転可能に設けられたロータ６とを備えている。ステータ１は、ステータコア２と、このステータコア２に巻装されるコイル３とを備えている。ステータコア２は、磁性材料を用いて形成されている。図１では、煩雑さを避けるために、ステータコア２から軸方向Ｌに突出するコイル３の部分であるコイルエンド部３ａ（図１５参照）については図示を省略しており、図１におけるスロット２２の軸方向Ｌの端部には、スロット２２内に配置されるコイル３の部分であるコイル辺部７１の断面が表れている。また、図１では、ロータ６を簡略化して示すと共に、ロータ６の一部を透視的に描いている。
【００４０】
ステータコア２は、少なくとも周方向Ｃにおいて一体に形成されている。すなわち、ステータコア２は、周方向Ｃに分断された部分を周方向Ｃに接合する周方向接合部を有さない。周方向接合部は、例えば、直方体状のコアを曲げて円筒状のコアを構成する場合や、複数の分割コアを周方向に並べて円筒状のコアを構成する場合において、互いに隣接する周方向の端面同士を接合するために形成される。本実施形態では、ステータコア２は、周方向Ｃ及び径方向Ｒにおいて一体に形成され、軸方向Ｌにおいては一体に形成されていない。すなわち、ステータコア２は、軸方向Ｌに分断された部分を軸方向Ｌに接合する軸方向接合部を有している。本実施形態では、ステータコア２は、図１に示すように、円環板状の磁性体板７を軸方向Ｌに複数積層して形成されている。積層状態にある磁性体板７は、溶接又はカシメ等により、互いに接合されており、軸方向Ｌに隣接する磁性体板７同士の接合部が、上記の軸方向接合部を構成する。磁性体板７は、例えば、電磁鋼板（例えばケイ素鋼板等）を用いることができる。
【００４１】
ステータコア２には、スロット２２が周方向Ｃに複数分散配置されている。周方向Ｃに隣接する２つのスロット２２の間には、ティース２３が形成されている。上述した「円筒状のコア基準面２１」は、スロット２２の配置や構成に関して基準となる仮想的な面であり、本実施形態では、複数（スロット２２と同数）のティース２３の径第一方向Ｒ１側の端面を含む円筒状の仮想面（コア内周面）をコア基準面２１としている。ステータコア２の径第二方向Ｒ２側の面（コア外周面）等をコア基準面２１としても良い。
【００４２】
複数のスロット２２は、周方向Ｃに沿って一定間隔で分散配置されている。各スロット２２は、軸方向Ｌに延びると共に径第一方向Ｒ１側に開口部２２ｂを有するように形成されている。スロット２２は、ステータコア２を軸方向Ｌに貫通するように形成されている。また、スロット２２は、コア基準面２１の軸心から放射状に径方向Ｒに延びるように形成されている。本実施形態では、図２に示すように、開口部２２ｂの周方向Ｃの幅である開口幅Ｗ１が、スロット２２の内部（開口部２２ｂより径第二方向Ｒ２側の部分）の周方向Ｃの幅である内部幅Ｗ２よりも狭くなるように、スロット２２が形成されている。すなわち、本実施形態では、スロット２２は、セミオープンスロットである。本実施形態では、開口部２２ｂからのコイル辺部７１の飛び出しを抑えるために、開口部２２ｂには当該開口部２２ｂを塞ぐための閉塞部材２５が配置されている。
【００４３】
本実施形態では、図２に示すように、各ティース２３は、周方向Ｃの互いに反対側を向く２つのティース側面２３ａが互いに平行な平行ティースであり、各スロット２２は、周方向Ｃの幅が径第二方向Ｒ２側に向かうに従って次第に広くなるように形成されている。また、本実施形態では、各ティース２３の先端部には、ティース側面２３ａの他の部分に対して周方向Ｃに突出する周方向突出部２３ｂが形成されており、スロット２２の開口部２２ｂは、周方向突出部２３ｂにより周方向Ｃの両側を挟まれた空間として形成されている。図２に示すように、本実施形態では、ステータコア２におけるスロット２２を形成する壁面部（ティース側面２３ａを含む部分）には、スロット絶縁部２４が形成されている。そのため、本実施形態では、スロット２２の開口幅Ｗ１や内部幅Ｗ２は、ティース２３の周方向Ｃの幅や配設ピッチに加えて、スロット絶縁部２４の厚みにも応じて定まる。スロット絶縁部２４は、例えば、絶縁粉体塗装により形成され、或いは、スロット絶縁シートにより形成される。
【００４４】
回転電機１００は、本実施形態では、三相交流で駆動される三相交流電動機又は三相交流発電機である。コイル３は、三相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）のそれぞれに対応して、Ｕ相コイル、Ｖ相コイル、Ｗ相コイルを備えており、ステータコア２には、Ｕ相用、Ｖ相用、及びＷ相用のスロット２２が、周方向Ｃに沿って繰り返し現れるように配置されている。本実施形態では、界磁の１極及び三相の１相当たり（毎極毎相当たり）のスロット数が“２”であり、ステータコア２には、各相用のスロット２２が、周方向Ｃに沿って２つずつ繰り返し現れるように配置されている。本実施形態では、毎相当たりの磁極数が“８”であり、ステータコア２には合計４８（＝３×２×８）個のスロット２２が設けられている。回転電機１００を駆動する交流電源の相数、毎極毎相当たりのスロット数、毎相当たりの磁極数は適宜変更可能である。例えば、回転電機１００を駆動する交流電源の相数を“１”，“２”，“４”等とすることができる。例えば、毎極毎相当たりのスロット数を“１”，“３”等とすることができる。例えば、毎相当たりの磁極数を“１２”等とすることができる。
【００４５】
２．線状導体の構成
次に、本実施形態に係る線状導体４の構成について説明する。線状導体４はコイル３を構成する導体であり、線状導体４をステータコア２に巻き付けることにより、コイル３が構成されている。図３に示すように、線状導体４は、可撓性の裸導体素線４１を複数本集合させた裸導体素線束４２の周囲を、可撓性の絶縁被覆材４６により被覆して構成されている。
【００４６】
裸導体素線４１は、線状の裸導体であり、例えば、銅やアルミニウム等により構成される。本実施形態では、裸導体素線４１は、延在方向に直交する断面の形状が円形状であり、例えば直径（素線径）が０．２ｍｍ以下の素線を裸導体素線４１として用いることができる。裸導体素線４１の表面は絶縁体によって覆われておらず、導体表面がむき出しになっている。なお、ここでいう「絶縁体」には、導体の表面が酸化することにより形成される酸化皮膜は含まない。このような裸導体素線４１が複数集合することにより、裸導体素線束４２が構成されている。裸導体素線束４２は、複数の裸導体素線４１を撚って束ねることより構成され、或いは、複数の裸導体素線４１を撚ることなく束ねることにより構成される。
【００４７】
絶縁被覆材４６は、可撓性を有する電気的絶縁部材であり、例えば、フッ素系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリフェニレンスルファイド等の合成樹脂により構成される。ここで、「可撓性」とは、曲げたり撓ませたりすることができる性質のことである。絶縁被覆材４６は、裸導体素線束４２の周囲を被覆するように設けられている。具体的には、絶縁被覆材４６は、裸導体素線束４２の周囲の全周を覆うと共に、裸導体素線束４２の延在方向Ａの端部に設けられた接続部を除いて延在方向Ａに沿った全域を覆うように設けられている。ここで、接続部は、１つの線状導体４を他の線状導体４又は他の導体に電気的に接続するための部分である。本実施形態では、絶縁被覆材４６は、裸導体素線束４２の周囲を包む可撓性のシート状材料（筒状材料）によって構成されている。
【００４８】
図４に示すように、裸導体素線束４２を構成する複数の裸導体素線４１同士の間には、隙間Ｇが形成される。よって、複数の裸導体素線４１は、絶縁被覆材４６の中を互いに相対移動することができる。なお、本実施形態では、裸導体素線４１の断面形状は円形状であるため、３本の裸導体素線４１が互いに密接する状態においても、当該３本の裸導体素線４１の間に隙間Ｇが形成される。そして、絶縁被覆材４６は可撓性を有しており、絶縁被覆材４６自体も変形可能である。従って、線状導体４は、図１４に示すように、延在方向Ａに直交する延在直交平面Ｐ（図３参照）での断面形状を変形可能である。すなわち、絶縁被覆材４６の変形に追従して、その内部において複数の裸導体素線４１同士が相対移動することにより、線状導体４の断面形状が変形する。
【００４９】
本実施形態では、図１４に示すように、線状導体４の断面形状を真円状とした状態での周方向Ｃの幅（周方向幅Ｄ）、すなわち、線状導体４の断面形状を真円状とした状態での直径は、スロット２２の開口幅Ｗ１よりも大きく設定されている。そして、線状導体４は、周方向幅Ｄを、開口幅Ｗ１より狭い第一周方向幅Ｄ１と、開口幅Ｗ１より広い第二周方向幅Ｄ２との間で変形可能である。
【００５０】
３．コイルの配置構成
次に、本実施形態に係るコイル３の配置構成について説明する。上述したように、本実施形態では、コイル３は、三相のそれぞれに対応して、Ｕ相コイル、Ｖ相コイル、及びＷ相コイルの３つの相コイルを備えている。各相の相コイルは互いに同様に構成されており、図５及び図６では、Ｕ相コイルのみを代表的に示している。図５において各スロット２２の上部に付した括弧内の数字は、スロット２２の周方向Ｃの配列順序を表している。図６に示すように、本実施形態では、各相の相コイルはスター結線（Ｙ結線）されており、相コイルの一方の端部は電源端子８１に接続されると共に、相コイルの他方の端部は中性点８２に接続されている。ここで、電源端子８１は、回転電機１００とインバータ（図示せず）とを接続するリード線（動力線）を接続するための端子である。
【００５１】
コイル３は、図８に示すように、スロット２２内に配置されるコイル辺部７１（図２参照）と、ステータコア２の軸方向Ｌの外側において２つのコイル辺部７１同士を接続する渡り部７２とを備えている。コイル辺部７１は、軸方向Ｌに平行な直線状に形成されている。渡り部７２は、コイルエンド部３ａ（図１５参照）を構成する。本実施形態では、図５に示すように、各スロット２２には、コイル辺部７１が複数の層Ｂに分かれて配置されている。後述するように、図５においてスロット２２内に付された識別記号のそれぞれが、１つのコイル辺部７１を表している。ここで、「層Ｂ」は、スロット２２内におけるコイル辺部７１の径方向Ｒの位置（配置領域）を表す。以下では、スロット２２内の最も径第二方向Ｒ２側の層Ｂを第一層Ｂ１とし、そこから径第一方向Ｒ１側に向かって順に、第二層Ｂ２、第三層Ｂ３、・・・とする。本実施形態では、コイル辺部７１がＮ個の層Ｂ（Ｎは偶数）に分かれて配置されており、コイル３は偶数層巻構造を有する。具体的には、本実施形態では、“Ｎ”は“６”であり、スロット２２内の最も径第一方向Ｒ１側の層Ｂは第六層Ｂ６である。
【００５２】
本実施形態では、図２に示すように、各スロット２２内の複数のコイル辺部７１は、周方向Ｃの同じ位置において径方向Ｒに沿って一列に並ぶように配置されており、径方向Ｒに隣り合うコイル辺部７１同士は互いに接している。ここで、上述したように、コイル３を構成する線状導体４は断面形状を変形可能である。これにより、図２に示すように、各コイル辺部７１の断面形状をスロット２２の形状に合わせて変形させることで、コイル辺部７１同士の隙間及びコイル辺部７１とスロット２２の内壁面との隙間を小さく抑え、コイル３の占積率を高めることが可能となっている。
【００５３】
相コイルは、図６に示すように、連続コイル部６０を用いて構成されている。ここで、連続コイル部６０は、図７及び図８に示すように、複数のスロット２２に挿入されつつステータコア２を１周する以上の範囲にわたって連続する一本の線状導体４により形成されるコイル部である。すなわち、連続コイル部６０は、一本の線状導体４により形成されるコイル部であり、連続コイル部６０を構成する一本の線状導体４は、周方向Ｃの配設位置の異なる複数のコイル辺部７１を有すると共に、ステータコア２を１周する以上の範囲（すなわち、３６０度以上の周方向Ｃの範囲）にわたって連続するように配置される。ここで、線状導体４について「連続」とは、裸導体素線４１或いは絶縁被覆材４６（図３参照）が継ぎ目なく延在方向Ａに一体に形成されていることを意味する。本実施形態では、連続コイル部６０は、複数のスロット２２に挿入されつつステータコア２を複数周（本例では３周）するように形成されている。また、本実施形態では、連続コイル部６０は、周方向Ｃにおける同じ側に向かってステータコア２を周回するように形成されている。図７及び図８に示すように、連続コイル部６０は、周第一方向Ｃ１側の端部である第一端部６０ａと、周第二方向Ｃ２側の端部である第二端部６０ｂとを有する。なお、これらの第一端部６０ａや第二端部６０ｂは、線状導体の延在方向Ａに沿った連続コイル部６０の端部である。
【００５４】
本実施形態では、図６に示すように、相コイルは、複数の連続コイル部６０を直列又は並列に接続して構成されている。言い換えれば、相コイルは、複数の連続コイル部６０を組み合わせて構成されている。具体的には、Ｕ相コイルは、Ｕ相第一連続コイル部６１Ｕ、Ｕ相第二連続コイル部６２Ｕ、Ｕ相第三連続コイル部６３Ｕ、及びＵ相第四連続コイル部６４Ｕの、４つの連続コイル部６０を用いて構成されている。Ｕ相第一連続コイル部６１ＵとＵ相第四連続コイル部６４Ｕとが直列接続されてなる直列回路部と、Ｕ相第二連続コイル部６２ＵとＵ相第三連続コイル部６３Ｕとが直列接続されてなる直列回路部とが、電源端子８１と中性点８２との間に並列接続されている。
【００５５】
本実施形態では、図８に示すように、連続コイル部６０は波巻状に形成されており、連続コイル部６０は、波巻状となるようにステータコア２に巻装される。具体的には、同一の連続コイル部６０を構成する複数のコイル辺部７１は、電気的な接続順（すなわち線状導体４の延在方向Ａに沿った配置順）と同じ周方向Ｃの順序で配置されている。本実施形態では、同一の連続コイル部６０を構成する複数のコイル辺部７１は、周方向Ｃに沿って、スロット２２の配設ピッチの６倍の間隔で配置されている。また、本実施形態では、図７及び図８に示すように、渡り部７２により接続される２つのコイル辺部７１は、径方向Ｒの互いに異なる位置に配置され、コイル３がステータコア２に巻装された状態で、渡り部７２により接続される２つのコイル辺部７１は、互いに異なるスロット２２内において互いに隣接する層Ｂに配置される。すなわち、渡り部７２は、互いに異なるスロット２２内の互いに隣接する層Ｂにそれぞれ配置された一対のコイル辺部７１同士を、ステータコア２の軸方向Ｌの外側で接続する。本実施形態では、図７に示すように、渡り部７２には、線状導体４を径方向Ｒに一層分オフセットさせるオフセット部が形成されている。このオフセット部は、渡り部７２におけるステータコア２から軸方向Ｌに最も離れる部位である頂部７２ａに形成されている。これにより、図１０及び図１６に示すように、異なる連続コイル部６０の渡り部７２同士をコイルエンド部３ａにおいて互いに干渉させることなく、複数の連続コイル部６０を配置することが可能となっている。なお、図１０等においては、発明の理解を容易にすべく、複数の連続コイル部６０のうちの一部の連続コイル部６０にハッチングを施している。
【００５６】
相コイルを構成する複数の連続コイル部６０は、周方向Ｃの配設位置が異なる点を除いて、互いに同様に構成されている。そして、コイル３は、後に「４．回転電機の製造方法」の項で説明するように、ステータコア２の径第一方向Ｒ１側であってステータコア２と径方向Ｒに見て重なる位置に配置されたコイルユニット３０を径第二方向Ｒ２側に移動させることで、コイル辺部７１のそれぞれを開口部２２ｂからスロット２２内に挿入することにより構成されている。コイルユニット３０は、図１０に示すように、連続コイル部６０を複数組み合わせて構成されていると共に、複数の連続コイル部６０におけるスロット２２内で同じ層Ｂに配置されるコイル辺部７１同士がステータコア２に巻装された状態と同じ位置関係となるように配置されている。すなわち、コイルユニット３０は、図１２に模式的に示すように、複数（本例では１２個）の連続コイル部６０を組み合わせて全体として帯状に形成されており、全体としてＭ層分（Ｍは自然数、本例ではＭ＝２）の径方向Ｒの厚みを有している。コイルユニット３０の延在方向Ｅは、当該コイルユニット３０がステータコア２に巻装された状態で、周方向Ｃと一致する。
【００５７】
図１０に示すように、コイルユニット３０は、周第一方向Ｃ１側の端部（すなわち、延在方向Ｅの一方側の端部）である第一端部３０ａと、周第二方向Ｃ２側の端部（すなわち、延在方向Ｅの他方側の端部）である第二端部３０ｂとを有する。このようなコイルユニット３０を、ステータコア２に対して、軸方向Ｌ視で同心状に１周巻回或いは渦巻状に複数周巻回（図１６に示す例では３周巻回）するように径第一方向Ｒ１側から巻き付けることで、コイル３を形成することが可能となっている。すなわち、図１６に示すように、コイルユニット３０は、周方向Ｃに沿って渦巻状にステータコア２を１周以上（本例では３周）する延在方向Ｅの長さを有する。なお、厳密には、本実施形態に係るコイルユニット３０は、図１６に示すように、３周を超える延在方向Ｅの長さを有するが、この超過分は、後述する第一対象コイル辺部７１ａや第二対象コイル辺部７１ｂによるものであり、実質的な長さは３周である。すなわち、コイルユニット３０についての周回の数は、当該コイルユニット３０をステータコア２に巻回することにより各スロット２２に配置されるコイル辺部７１の数に応じて定まる。本実施形態では、コイルユニット３０は、基本的に、延在方向Ｅの同じ位置に２つのコイル辺部７１を有するため、各スロット２２に配置されるコイル辺部７１の数である「６」（図２参照）を、延在方向Ｅの同じ位置に配置されるコイル辺部７１の数である「２」で除算した値である「３」が、コイルユニット３０の周回数となる。
【００５８】
本実施形態では、図１０に示すように、コイルユニット３０は、第一端部３０ａを含む領域（すなわち、延在方向Ｅの一方側の端部領域）に、第一対象コイル辺部７１ａを有し、第二端部３０ｂを含む領域（すなわち、延在方向Ｅの他方側の端部領域）に、第二対象コイル辺部７１ｂを有する。第一対象コイル辺部７１ａ及び第二対象コイル辺部７１ｂのそれぞれは、他のコイル辺部７１の全てと延在方向Ｅにおける異なる位置に配置されるコイル辺部７１である。よって、上記のように、コイルユニット３０は全体として２層分の径方向Ｒの厚みを有するが、第一対象コイル辺部７１ａ及び第二対象コイル辺部７１ｂの配設位置においては、少なくとも軸方向Ｌの中央部分において、１層分の径方向Ｒの厚みを有する。
【００５９】
本実施形態では、コイルユニット３０は、三相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）のそれぞれについて、２個の第一対象コイル辺部７１ａと２個の第二対象コイル辺部７１ｂを有し、三相の合計で、６個の第一対象コイル辺部７１ａと６個の第二対象コイル辺部７１ｂとを有する。そして、図１０に示すように、当該６個の第一対象コイル辺部７１ａは、コイルユニット３０の第一端部３０ａを含む領域において、スロット２２の配設ピッチに相当する間隔で延在方向Ｅに並ぶように配置され、当該６個の第二対象コイル辺部７１ｂは、コイルユニット３０の第二端部３０ｂを含む領域において、スロット２２の配設ピッチに相当する間隔で延在方向Ｅに並ぶように配置されている。よって、本実施形態では、コイルユニット３０は、図１６に示すように、第一端部３０ａを含む領域及び第二端部３０ｂを含む領域のそれぞれにおける径方向Ｒの厚みが、少なくとも軸方向Ｌの中央部分において、これらの領域の間に位置する中間領域における径方向Ｒの厚みの半分となっている。そして、第一端部３０ａを含む当該領域と第二端部３０ｂを含む当該領域とが径方向Ｒに見て重なる周方向Ｃの位置に配置されるように、具体的には、第一対象コイル辺部７１ａと第二対象コイル辺部７１ｂとが径方向Ｒに見て重なる周方向Ｃの位置に配置されるように、コイルユニット３０がステータコア２に巻装されている。具体的には、同相の第一対象コイル辺部７１ａと第二対象コイル辺部７１ｂとが、図５に示すように、同一のスロット２２における互いに異なる層Ｂに配置される。なお、図１２及び図１３においては、簡略化のため、コイルユニット３０の径方向Ｒの厚みを、図１６とは異なり延在方向Ｅに沿って一様に描いている。
【００６０】
以下、Ｕ相コイルを構成するＵ相第一連続コイル部６１Ｕ、Ｕ相第二連続コイル部６２Ｕ、Ｕ相第三連続コイル部６３Ｕ、及びＵ相第四連続コイル部６４Ｕの構成について、図５を参照して具体的に説明する。図５においてスロット２２内に付された記号は、線状導体４の延在方向（電流の流れ方向）に沿ったコイル辺部７１の配置順を示す識別記号であり、数字とアルファベット（“ａ”又は“ｂ”）との組み合わせにより識別記号が構成されている。ここで、識別記号を構成する数字には、電源端子８１側から中性点８２側に向かって、一対のコイル辺部７１（コイル辺部対）のそれぞれに対して“１”から順に番号を割り当てている。
【００６１】
図５において“１ａ”，“２ａ”，・・・“１２ａ”の識別記号が付された２４個のコイル辺部７１は、Ｕ相第一連続コイル部６１Ｕを構成している。なお、上述したように、本実施形態では、毎相当たりの磁極数が“８”である。そのため、連続コイル部６０について、８個のコイル辺部７１がステータコア２の１周に相当し、２４個のコイル辺部７１はステータコア２の３周に相当する。また、図５において“１３ｂ”, “１４ｂ”，・・・“２４ｂ”の識別記号が付された２４個のコイル辺部７１は、Ｕ相第三連続コイル部６３Ｕを構成している。Ｕ相第三連続コイル部６３Ｕは、図９に示すように、Ｕ相第一連続コイル部６１Ｕに対して１磁極ピッチに相当する間隔（本例ではスロット２２の配設ピッチの６倍の間隔）だけ周第一方向Ｃ１側にずらした位置関係で配置されている。よって、図５及び図９に示すように、Ｕ相第一連続コイル部６１Ｕを構成するコイル辺部７１とＵ相第三連続コイル部６３Ｕを構成するコイル辺部７１とは、互いに同じスロット２２の互いに隣接する層Ｂに配置される。Ｕ相第一連続コイル部６１ＵとＵ相第三連続コイル部６３Ｕとをこのような位置関係で配置することで、図１０に示すように、Ｕ相第一連続コイル部６１Ｕの最も第二端部６０ｂ側に配置されるコイル辺部７１（図５において“１２ａ”の識別記号が付されたコイル辺部７１）が第二対象コイル辺部７１ｂとなり、Ｕ相第三連続コイル部６３Ｕの最も第一端部６０ａ側に配置されるコイル辺部７１（図５において“２４ｂ”の識別記号が付されたコイル辺部７１）が第一対象コイル辺部７１ａとなる。
【００６２】
図５において“１ｂ”，“２ｂ”，・・・“１２ｂ”の識別記号が付された２４個のコイル辺部７１は、Ｕ相第二連続コイル部６２Ｕを構成している。すなわち、Ｕ相第二連続コイル部６２Ｕは、Ｕ相第一連続コイル部６１Ｕに対してスロット２２の配設ピッチの間隔だけ周第二方向Ｃ２側にずらした位置関係で配置されている。また、図５において“１３ａ”，“１４ａ”，・・・“２４ａ”の識別記号が付された２４個のコイル辺部７１は、Ｕ相第四連続コイル部６４Ｕを構成している。すなわち、Ｕ相第四連続コイル部６４Ｕは、Ｕ相第三連続コイル部６３Ｕに対してスロット２２の配設ピッチの間隔だけ周第二方向Ｃ２側にずらした位置関係で配置されている。Ｕ相第二連続コイル部６２ＵとＵ相第四連続コイル部６４Ｕとをこのような位置関係で配置することで、図１０に示すように、Ｕ相第二連続コイル部６２Ｕの最も第二端部６０ｂ側に配置されるコイル辺部７１（図５において“１２ｂ”の識別記号が付されたコイル辺部７１）が第二対象コイル辺部７１ｂとなり、Ｕ相第四連続コイル部６４Ｕの最も第一端部６０ａ側に配置されるコイル辺部７１（図５において“２４ａ”の識別記号が付されたコイル辺部７１）が第一対象コイル辺部７１ａとなる。
【００６３】
図５に示すように、Ｕ相第一連続コイル部６１Ｕの第二端部６０ｂとＵ相第四連続コイル部６４Ｕの第二端部６０ｂとが、接続点９０を介して接続されている。また、Ｕ相第一連続コイル部６１Ｕの第一端部６０ａは電源端子８１に接続されており、Ｕ相第四連続コイル部６４Ｕの第一端部６０ａは中性点８２に接続されている。これにより、図６に示すようなＵ相第一連続コイル部６１ＵとＵ相第四連続コイル部６４Ｕとからなる直列回路部が構成されている。同様に、図５に示すように、Ｕ相第二連続コイル部６２Ｕの第二端部６０ｂとＵ相第三連続コイル部６３Ｕの第二端部６０ｂとが、接続点９０を介して接続されている。また、Ｕ相第二連続コイル部６２Ｕの第一端部６０ａは電源端子８１に接続されており、Ｕ相第三連続コイル部６３Ｕの第一端部６０ａは中性点８２に接続されている。これにより、図６に示すようなＵ相第二連続コイル部６２ＵとＵ相第三連続コイル部６３Ｕとからなる直列回路部が構成されている。
【００６４】
Ｖ相コイル及びＷ相コイルのそれぞれは、周方向Ｃの配設位置が異なる点を除いて、Ｕ相コイルと同様に構成されている。具体的には、Ｖ相コイルは、図１０に示すように、Ｕ相第一連続コイル部６１Ｕに対応するＶ相第一連続コイル部６１Ｖ、Ｕ相第二連続コイル部６２Ｕに対応するＶ相第二連続コイル部６２Ｖ、Ｕ相第三連続コイル部６３Ｕに対応するＶ相第三連続コイル部６３Ｖ、及びＵ相第四連続コイル部６４Ｕに対応するＶ相第四連続コイル部６４Ｖの、４つの連続コイル部６０を備えている。これらのＶ相の連続コイル部６０のそれぞれは、対応するＵ相の連続コイル部６０に対してスロット２２の配設ピッチの４倍の間隔だけ周第二方向Ｃ２側にずらした位置関係で配置されている。Ｗ相コイルは、図１０に示すように、Ｕ相第一連続コイル部６１Ｕに対応するＷ相第一連続コイル部６１Ｗ、Ｕ相第二連続コイル部６２Ｕに対応するＷ相第二連続コイル部６２Ｗ、Ｕ相第三連続コイル部６３Ｕに対応するＷ相第三連続コイル部６３Ｗ、及びＵ相第四連続コイル部６４Ｕに対応するＷ相第四連続コイル部６４Ｗの、４つの連続コイル部６０を備えている。これらのＷ相の連続コイル部６０のうち、Ｗ相第一連続コイル部６１Ｗ及びＷ相第二連続コイル部６２Ｗのそれぞれは、対応するＵ相の連続コイル部６０に対してスロット２２の配設ピッチの４倍の間隔だけ周第一方向Ｃ１側にずらした位置関係で配置されており、Ｗ相第三連続コイル部６３Ｗ及びＷ相第四連続コイル部６４Ｗのそれぞれは、対応するＵ相の連続コイル部６０に対してスロット２２の配設ピッチの８倍の間隔だけ周第二方向Ｃ２側にずらした位置関係で配置されている。
【００６５】
以上のように、Ｕ相コイル、Ｖ相コイル、及びＷ相コイルのそれぞれは、４個の連続コイル部６０を備えている。そのため、本実施形態では、コイル３は合計で１２個の連続コイル部６０を備えている。そして、図１０に示すように、これらの１２個の連続コイル部６０は、周方向Ｃの配設位置が異なる点を除いて互いに同様に構成されており、当該１２個の連続コイル部６０のそれぞれの周方向Ｃの中央位置が、スロット２２の配設ピッチの間隔毎に周方向Ｃに沿って設定される１２個の位置に分散配置されている。言い換えれば、当該１２個の連続コイル部６０のそれぞれの周方向Ｃの同じ側の端部（第一端部６０ａ或いは第二端部６０ｂ）が、スロット２２の配設ピッチの間隔毎に周方向Ｃに沿って設定される１２個の位置に分散配置されている。そして、１２個の連続コイル部６０のそれぞれの第一端部６０ａは、ステータコア２に対して軸方向Ｌの同じ側（図１０における上側）に配置され、１２個の連続コイル部６０のそれぞれの第二端部６０ｂは、ステータコア２に対して軸方向Ｌの同じ側（図１０における上側）に配置される。そして、本実施形態では、連続コイル部６０は偶数個のコイル辺部７１を有するため、連続コイル部６０の第一端部６０ａと第二端部６０ｂとは、ステータコア２に対して軸方向Ｌの同じ側に配置される。よって、本実施形態では、図１０に示すように、コイルユニット３０に含まれる連続コイル部６０の端部６０ａ，６０ｂの全てが、ステータコア２に対して軸方向Ｌの同じ側に配置される。この結果、連続コイル部６０に対する電気的接続工程の簡素化を図ることができると共に、軸方向Ｌにおけるコイルエンド部３ａの小型化を図ることができる。
【００６６】
図１０に示すように、複数の連続コイル部６０のそれぞれは、他の連続コイル部６０のうちの少なくとも一部と、コイル辺部７１の配置されるスロット２２が異なるように配置されている。例えば、Ｕ相第一連続コイル部６１Ｕは、Ｕ相第三連続コイル部６３Ｕを除く他の全ての連続コイル部６０と、コイル辺部７１の配置されるスロット２２が異なるように配置されている。
【００６７】
４．回転電機の製造方法
次に、本実施形態に係る回転電機１００の製造方法について、図１１に示すフローチャートを参照して説明する。図１１に示すように、回転電機１００を製造する工程には、コイルユニット供給工程＃０１と、コイル辺部挿入工程＃０２〜＃０４とが含まれる。ここで、コイルユニット供給工程＃０１は、コイルユニット３０をステータコア２の径第一方向Ｒ１側であって当該ステータコア２と径方向Ｒに見て重なる位置（以下、「供給対象位置」という。）に供給する工程である。コイル辺部挿入工程＃０２〜＃０４は、コイルユニット３０を径第二方向Ｒ２側に移動させて、コイルユニット３０が有する複数のコイル辺部７１を開口部２２ｂからスロット２２内に挿入する工程である。
【００６８】
本実施形態では、図１２に模式的に示すように、コイルユニット供給工程＃０１では、コイルユニット３０を軸方向Ｌ周りの螺旋状に成形すると共に、当該コイルユニット３０をステータコア２に対して軸方向Ｌに近づける工程を実行する。なお、図１２においては、コイルユニット３０（図１０参照）を簡略化して示している。図１２に示すように、本実施形態では、コイルユニット３０は、螺旋状に成形される前の状態では平面的な帯状に形成されている。そして、コイルユニット供給工程＃０１では、コイルユニット３０において未だ螺旋状に成形されていない部分における第一端部３０ａ側の部分が、軸方向Ｌ周りであってコア内周面より小径の螺旋状に成形されると共に、螺旋状に成形された部分が、ステータコア２に対して軸方向Ｌの外側から上記の供給対象位置に供給される。供給対象位置は、螺旋状に成形した部分に含まれるコイル辺部７１の軸方向Ｌの中央位置と、ステータコア２の軸方向Ｌの中央位置とが合う位置であり、本実施形態では、ステータコア２の内径側に設定される。
【００６９】
図１１に示すように、コイルユニット供給工程＃０１を実行した後、コイル辺部挿入工程＃０２〜＃０４を実行する。本実施形態では、図１３に示すように、コイル辺部挿入工程＃０２〜＃０４では、コイルユニット供給工程＃０１により供給されるコイル辺部７１を、順次、スロット２２内に挿入する工程を実行する。線状導体４の断面形状は、当該線状導体４に外力が印加されていない状態では、円形状となる可能性が高い。そして、本実施形態では、図１４（ａ）に示すように、線状導体４の断面形状を真円状とした状態での周方向幅Ｄは、スロット２２の開口幅Ｗ１よりも大きく設定されている。そのため、本実施形態では、コイル辺部挿入工程では、図１４（ａ）に示すように、扁平化工程＃０２を実行して、スロット２２内に挿入される線状導体４の部分（コイル辺部７１）の周方向幅Ｄを開口幅Ｗ１より狭い第一周方向幅Ｄ１とした後に、挿入工程＃０３を実行して、コイル辺部７１を開口部２２ｂからスロット２２内に挿入する。なお、１回の挿入工程＃０３において挿入対象となるコイル辺部７１が、周方向Ｃに隣接する複数のスロット２２に分かれて挿入される複数のコイル辺部７１であっても良い。本実施形態では、図１４（ａ）に示すように、扁平化治具５１を用いて扁平化工程＃０２を実行する。第一周方向幅Ｄ１は、扁平化治具５１において線状導体４が通過する部分の周方向Ｃの隙間幅に応じて定まる。
【００７０】
挿入工程＃０３では、スロット２２の内部において進行可能な最も径第二方向Ｒ２側の位置まで、コイル辺部７１が挿入される。この際、例えば、線状導体４を径方向Ｒに押し込む挿入治具（図示せず）が用いられる。図１４では、コイル辺部７１が最も径第二方向Ｒ２側の層Ｂである第一層Ｂ１に配置される場合を例として示している。挿入工程＃０３に引き続き、図１４（ｂ）及び図１４（ｃ）に示すように、押圧工程＃０４が実行される。押圧工程＃０４では、スロット２２内に挿入された線状導体４の部分であるコイル辺部７１が、スロット２２の開口方向とは反対側である径第二方向Ｒ２側に押圧される。本実施形態では、図１４（ｂ）及び図１４（ｃ）に示すように、押圧治具５３を用いて押圧工程＃０４を実行し、スロット２２の断面形状と合うように線状導体４の断面形状を変化させる。この際、本実施形態では、開口幅Ｗ１が内部幅Ｗ２（図２参照）よりも狭くなるようにスロット２２が形成されているため、図１４（ｃ）に示すように、押圧工程＃０４の実行後における線状導体４の周方向幅Ｄは、開口幅Ｗ１より広い第二周方向幅Ｄ２となる。なお、第二周方向幅Ｄ２は、本実施形態では、スロット２２内における径方向Ｒの位置に応じて変化する。
【００７１】
本実施形態では、図１０に示すように、コイルユニット３０を構成する複数のコイル辺部７１は、コイルユニット３０の周方向Ｃの端部３０ａ，３０ｂを除いて、同じ周方向Ｃの位置において２つのコイル辺部７１が径方向Ｒに並ぶように配置される。そのため、図示は省略するが、本実施形態に係る挿入工程＃０３では、基本的に、同じスロット２２に対して２つのコイル辺部７１を連続して挿入する。この際、図１４（ｂ）及び図１４（ｃ）に示すように１つのコイル辺部７１毎に押圧工程＃０４を実行するのではなく、径方向Ｒに並ぶ２つのコイル辺部７１に対して押圧工程＃０４を実行する構成とすることもできる。この場合、径第二方向Ｒ２側に位置するコイル辺部７１は、径第一方向Ｒ１側に位置するコイル辺部７１を介して押圧治具５３により径第二方向Ｒ２側に押圧される。
【００７２】
このように、本実施形態では、コイル辺部挿入工程は、扁平化工程＃０２、挿入工程＃０３、及び押圧工程＃０４を順に実行する工程である。この際、線状導体４の断面形状は、扁平化工程＃０２により変化すると共に、押圧工程＃０４によっても変化する。すなわち、本実施形態では、コイル辺部挿入工程＃０２〜＃０４は、コイル辺部７１をスロット２２内に挿入する前後で、線状導体４の断面形状を変形させる工程を含む。
【００７３】
本実施形態に係るコイルユニット供給工程＃０１では、図１２に示すように、コイルユニット３０が第一端部３０ａ側の部分から順に供給対象位置に供給され、コイル辺部挿入工程＃０２〜＃０４では、図１３に示すように、コイルユニット供給工程＃０１により供給されるコイル辺部７１が、順次、スロット２２内に挿入される。よって、図１１に示すように、本実施形態では、コイルユニット３０の全体の供給が完了するまでの間は（ステップ＃０５：Ｎｏ）は、コイルユニット供給工程＃０１及びコイル辺部挿入工程＃０２〜＃０４が繰り返し実行される。そして、コイルユニット３０の全体の供給が完了した後は（ステップ＃０５：Ｙｅｓ）、全てのコイル辺部７１のスロット２２内への挿入が完了するまでの間（ステップ＃０６：Ｎｏ）、コイル辺部挿入工程＃０２〜＃０４が繰り返し実行される。
【００７４】
図１６は、全てのコイル辺部７１のスロット２２内への挿入が完了した後の状態における（ステップ＃０６：Ｙｅｓ）、コイルユニット３０の状態を模式的に示している。詳細は省略するが、この後、図５に示すように、各連続コイル部６０の端部６０ａ，６０ｂと、同相の他の連続コイル部６０の端部６０ａ，６０ｂ、電源端子８１、或いは中性点８２との接続工程が実行され、本実施形態では更に、閉塞部材２５（図２参照）の配置工程が実行される。
【００７５】
ところで、渡り部７２の頂部７２ａの軸方向Ｌの位置は、線状導体の延在方向Ａに沿った渡り部７２の長さ、周方向Ｃに沿ったスロット２２間の距離、及びコイルユニット３０をステータコア２に対して巻回する際のコイルユニット３０のステータコア２に対する軸方向Ｌの位置関係に応じて定まる。本実施形態では、コイルユニット３０のステータコア２に対する軸方向Ｌの位置関係を周回の順序によって変えずに、コイルユニット３０をステータコア２に対して複数周巻回する。具体的には、全ての周回について、コイルユニット３０の軸方向Ｌの中央位置をステータコア２の軸方向Ｌの中央位置に合わせた状態で、コイルユニット３０をステータコア２に対して巻回する。
【００７６】
そして、本実施形態では、図１５に示すように、コイルユニット３０のステータコア２に対する周回の順序によらず頂部７２ａが軸方向Ｌの同じ位置に配置されるように、線状導体の延在方向Ａに沿った渡り部７２の長さを、当該周回の順序によって異ならせている。具体的には、コイルユニット３０のステータコア２に対する周回の順序が後のコイル辺部７１は、周回の順序が先のコイル辺部７１よりも、径第一方向Ｒ１側の層Ｂ（すなわち、周方向Ｃに沿ったスロット２２間の距離が短くなる位置）に配置されるため、線状導体の延在方向Ａに沿った渡り部７２の長さを、周回の順序が後になるに従って短く設定している。このような渡り部７２の長さの調整は、後に図３０を参照して説明するように、例えば、コイルユニット３０を製造する際の軸方向Ｌの幅を調整することで実現できる。なお、図１５においては、コイルユニット３０における第一層Ｂ１及び第二層Ｂ２のそれぞれに配置されるコイル辺部７１を有する部分、コイルユニット３０における第三層Ｂ３及び第四層Ｂ４のそれぞれに配置されるコイル辺部７１を有する部分、及びコイルユニット３０における第五層Ｂ５及び第六層Ｂ６のそれぞれに配置されるコイル辺部７１を有する部分を、それぞれ、１周目部分３１、２周目部分３２、及び３周目部分３３として、１周目部分３１に含まれる頂部７２ａ、２周目部分３２に含まれる頂部７２ａ、及び３周目部分３３に含まれる頂部７２ａのそれぞれが、軸方向Ｌの同じ位置に配置される様子を示している。
【００７７】
５．その他の実施形態
最後に、本発明に係る回転電機及び回転電機の製造方法の、その他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能である。
【００７８】
（１）上記の実施形態では、コイルユニット供給工程＃０１が、図１２に示すように、コイルユニット３０を軸方向Ｌ周りの螺旋状に成形すると共に、当該コイルユニット３０をステータコア２に対して軸方向Ｌに近づける工程である構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、図１７に示すように、コイルユニット供給工程＃０１として、コイルユニット３０を軸方向Ｌに見て軸方向Ｌ周りの渦巻状に成形した後、当該コイルユニット３０をステータコア２に対して径方向Ｒに見て重なる位置まで軸方向Ｌに移動させる工程を実行する構成とすることも可能である。
【００７９】
（２）上記の実施形態では、図５に示すように、各連続コイル部６０の端部６０ａ，６０ｂが、同相の他の連続コイル部６０の端部６０ａ，６０ｂ、電源端子８１、或いは中性点８２と接続されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、図１８に示すような接続関係とすることも可能である。この構成では、図１９に示すように、互いに直列接続された４つの連続コイル部６０が、電源端子８１と中性点８２とを接続する相コイルを構成する。
【００８０】
（３）上記の実施形態では、図７及び図８に示すように、渡り部７２により接続される２つのコイル辺部７１が、径方向Ｒの互いに異なる位置に配置される構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、渡り部７２により接続される２つのコイル辺部７１が、径方向Ｒの互いに同じ位置に配置され、コイル３がステータコア２に巻装された状態で、渡り部７２により接続される２つのコイル辺部７１が、互いに異なるスロット２２内において同一の層Ｂに配置される構成とすることもできる。以下、このような構成の例として、図２０〜図２２に示す第一例と、図２３〜図２５に示す第二例とについて説明する。なお、図２０〜図２５においては、Ｕ相の連続コイル部６０、Ｖ相の連続コイル部６０、及びＷ相の連続コイル部６０のそれぞれを、Ｕ相連続コイル部６０Ｕ、Ｖ相連続コイル部６０Ｖ、及びＷ相連続コイル部６０Ｗとしている。
【００８１】
〔第一例〕
図２０に示すように、本例においても、上記の実施形態と同様、連続コイル部６０は波巻状に形成されているが、上記の実施形態とは異なり、同一の連続コイル部６０の同一の周回を構成する複数のコイル辺部７１は、同一の径方向Ｒの位置に配置されている。また、本例では、上記の実施形態とは異なり、奇数個のコイル辺部７１が１つの連続コイル部６０を構成しており、第一端部６０ａと第二端部６０ｂとは軸方向Ｌの互いに反対側に配置されている。そして、このような連続コイル部６０を図２２に示すように１２個組み合わせることで、本例に係るコイルユニット３０が構成される。なお、図２２に示すコイルユニット３０は、図２１に示す６個の連続コイル部６０からなる組み合わせ体を、径方向Ｒに２つ重ねることで構成されている。図２２に示すコイルユニット３０を構成する複数のコイル辺部７１は、上記の実施形態と同様、同じ周方向Ｃの位置において２つのコイル辺部７１が径方向Ｒに並ぶように配置される。一方、図２２に示すコイルユニット３０は、上記実施形態とは異なり、第一対象コイル辺部７１ａや第二対象コイル辺部７１ｂ（図１０参照）を有さず、全てのコイル辺部７１が、他のいずれかのコイル辺部７１と延在方向Ｅにおける同じ位置に配置されている。以下で説明する図２５に示すコイルユニット３０についても同様である。
【００８２】
なお、図２１に示す組み合わせ体においては、周方向Ｃに隣接する、Ｕ相連続コイル部６０Ｕのコイル辺部７１、Ｖ相連続コイル部６０Ｖのコイル辺部７１、及びＷ相連続コイル部６０Ｗのコイル辺部７１のそれぞれは、同一の径方向Ｒの位置に配置されている。
【００８３】
〔第二例〕
図２３に示すように、本例においても、上記第一例と同様に、同一の連続コイル部６０の同一の周回を構成する複数のコイル辺部７１が、同一の径方向Ｒの位置に配置されている。しかし、本例では、上記第一例とは異なり、図２３に示すように、同相の連続コイル部６０同士が径方向Ｒに見て交差することなく配置されている。すなわち、本例では、同一の連続コイル部６０を構成する複数のコイル辺部７１は、周方向Ｃに沿って不均等な間隔で配置されている。本例においても、上記第一例と同様に、６個の連続コイル部６０からなる組み合わせ体（図２４参照）を径方向Ｒに２つ重ねることで、コイルユニット３０（図２５）が構成されている。
【００８４】
（４）上記の実施形態では、１２個の連続コイル部６０を組み合わせてコイルユニット３０が構成されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、６個の連続コイル部６０を組み合わせてコイルユニット３０が構成されても良い。このような構成として、例えば、毎極毎相当たりのスロット数が“１”である場合に、図９に示す連続コイル部６０の組み合わせ体を周方向Ｃにスロット２２の配設ピッチの間隔だけずらしながら３つ並べたものをコイルユニット３０とすることができる。また、図２１や図２４に示す組み合わせ体をコイルユニット３０とすることもできる。この場合、ステータコア２に対して１層単位でコイル３を巻装することができ、コイルユニット３０を用いて奇数層巻構造を有するコイル３を構成することができる。すなわち、本発明は、奇数層巻構造を有するコイル３に適用することができる。
【００８５】
（５）上記の実施形態では、連続コイル部６０が、複数のスロット２２に挿入されつつステータコア２を３周するように形成されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、連続コイル部６０が、ステータコア２を１周、２周、或いは４周するように形成されている構成とすることもできる。また、１つではなく複数の連続コイル部６０を順にステータコア２に巻装することで、コイル３が構成されていても良い。
【００８６】
また、上記の実施形態では、連続コイル部６０が、周方向Ｃにおける同じ側に向かってステータコア２を周回するように形成されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、連続コイル部６０が、ステータコア２を周回する際の周方向Ｃにおける周回の向きを逆転させる折り返し部を有する構成とすることもできる。具体的には、連続コイル部６０を構成する一本の線状導体４が、複数のスロット２２に波巻状となるように挿入されてステータコア２を１周又は複数周する波巻部として、線状導体４の延在方向Ａに沿ったコイル辺部７１の配置順が周方向Ｃにおいて互いに逆方向となる、第一波巻部１１と第二波巻部１２とを含む構成とすることができる。以下、このような構成の例として、図２６に示す第三例と、図２７に示す第四例とについて説明する。
【００８７】
〔第三例〕
図２６に示すように、本例に係るコイルユニット３０は、上記実施形態に係るコイルユニット３０（図１０参照）において、接続点９０（図５、図６参照）を介して直列接続される２つの連続コイル部６０を、一本の線状導体により１つの連続コイル部６０として一体的に形成した構成を有する。具体的には、本例に係るＵ相第一連続コイル部６１Ｕは、上記実施形態に係るＵ相第一連続コイル部６１Ｕに相当する第一波巻部１１と、上記実施形態に係るＵ相第四連続コイル部６４Ｕに相当する第二波巻部１２とを、折り返し部として機能する異形渡り部７３によって接続した構造を有する。なお、異形渡り部７３は、通常の渡り部７２とは異なり、互いに異なるスロット２２内の互いに同一の層Ｂにそれぞれ配置された一対のコイル辺部７１同士を、ステータコア２の軸方向Ｌの外側で接続する。同様に、本例に係るＵ相第二連続コイル部６２Ｕは、上記実施形態に係るＵ相第二連続コイル部６２Ｕに相当する第一波巻部１１と、上記実施形態に係るＵ相第三連続コイル部６３Ｕに相当する第二波巻部１２とを、折り返し部として機能する異形渡り部７３によって接続した構造を有する。Ｖ相及びＷ相についても同様である。なお、Ｗ相については、本例に係るＷ相第一連続コイル部６１Ｗに含まれる第一波巻部１１が、図１０におけるＷ相第一連続コイル部６１Ｗを周第二方向Ｃ２側に２磁極ピッチ（スロット２２の配設ピッチの１２倍）に相当する間隔だけずらして配置した構造に相当し、本例に係るＷ相第二連続コイル部６２Ｗに含まれる第一波巻部１１が、図１０におけるＷ相第二連続コイル部６２Ｗを周第二方向Ｃ２側に２磁極ピッチ（スロット２２の配設ピッチの１２倍）に相当する間隔だけずらして配置した構造に相当する点で、Ｕ相及びＶ相とは異なる。このような配置構成を有するため、詳細は省略するが、本例に係るコイルユニット３０では、Ｗ相コイルについては、第一対象コイル辺部７１ａや第二対象コイル辺部７１ｂの配設位置が、上記実施形態とは異なる（図１０参照）。
【００８８】
図２６に示すように、本例では、同一の連続コイル部６０に含まれる第一波巻部１１と第二波巻部１２とは、同一のスロット２２ではなく周方向Ｃに隣接するスロット２２に挿入される。そのため、異形渡り部７３の周方向Ｃの幅は、通常の渡り部７２の周方向Ｃの幅とは異なる。図２６においてハッチングを施したＷ相コイルについて具体的に説明する。Ｗ相第一連続コイル部６１Ｗに含まれる異形渡り部７３の周方向Ｃの幅は、渡り部７２の周方向Ｃの幅よりもスロット２２の配設ピッチの間隔だけ狭く、Ｗ相第二連続コイル部６２Ｗに含まれる異形渡り部７３の周方向Ｃの幅は、渡り部７２の周方向Ｃの幅よりもスロット２２の配設ピッチの間隔だけ広い。そして、Ｗ相第一連続コイル部６１Ｗに含まれる異形渡り部７３と、Ｗ相第二連続コイル部６２Ｗに含まれる異形渡り部７３とは、径方向Ｒに見て交差せずに軸方向Ｌに並ぶように配置されている。また、本例では、異形渡り部７３は、線状導体の延在方向Ａに沿った連続コイル部６０の端部と、ステータコア２に対して軸方向Ｌの同じ側（図２６における上側）に配置されている。なお、異形渡り部７３が、線状導体の延在方向Ａに沿った連続コイル部６０の端部とは、ステータコア２に対して軸方向Ｌの反対側（図２６における下側）に配置される構成とすることも可能である。Ｗ相コイルについて具体的に説明すると、例えば、Ｗ相第一連続コイル部６１Ｗにおける最も周第二方向Ｃ２側に配置されたコイル辺部７１の周方向位置と、Ｗ相第二連続コイル部６２Ｗにおける最も周第二方向Ｃ２側に配置されたコイル辺部７１の周方向位置とを入れ替えた構成とすると、異形渡り部７３が図２６における下側に配置される構成となる。なお、図２６に示すように、本例では、Ｕ相第一連続コイル部６１Ｕの第一波巻部１１とＵ相第二連続コイル部６２Ｕの第二波巻部１２とが互いに同じスロット２２に配置され、Ｕ相第一連続コイル部６１Ｕの第二波巻部１２とＵ相第二連続コイル部６２Ｕの第一波巻部１１とが互いに同じスロット２２（但し、上記スロット２２に隣接するスロット２２）に配置される。よって、これらのＵ相第一連続コイル部６１ＵとＵ相第二連続コイル部６２Ｕとが電源端子８１と中性点８２との間に並列接続される構成とした場合には、ロータ６に配置される永久磁石や電磁石との距離を均一化して２つの連続コイル部６０の間でインピーダンスに差が生じることを抑制することができ、結果、循環電流を抑制することができる。Ｖ相やＷ相の連続コイル部６０についても同様である。また、図６及び図１０に示す上記実施形態についても同様である。
【００８９】
〔第四例〕
図２７に示すように、本例に係るコイルユニット３０は、図１８及び図１９に示す構成において、接続点９０を介して直列接続される２つの連続コイル部６０を、一本の線状導体により１つの連続コイル部６０として一体的に形成した構成を有する。よって、本例では、上記の第三例とは異なり、同一の連続コイル部６０に含まれる第一波巻部１１と第二波巻部１２とは、同一のスロット２２に挿入される。そのため、異形渡り部７３の周方向Ｃの幅は、通常の渡り部７２の周方向Ｃの幅と同一となる。また、本例では、上記の第三例とは異なり、Ｗ相コイルを構成する連続コイル部６０は、上記実施形態に係るコイルユニット３０（図１０）と同様の周方向Ｃの位置関係で配置されている。
【００９０】
（６）上記の実施形態では、図１５に示すように、コイルユニット３０のステータコア２に対する周回の順序によらず、頂部７２ａが軸方向Ｌの同じ位置に配置される構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、渡り部７２の頂部７２ａと、当該渡り部７２に対して径方向Ｒに隣接して配置される渡り部７２の頂部７２ａとが、図２８や図２９に示すように、軸方向Ｌの互いに異なる位置に配置される構成とすることもできる。
【００９１】
図２８に示す例では、コイルユニット３０におけるステータコア２に対する周回の順序が連続する２つの部分（例えば、１周目部分３１と２周目部分３２）の間で、コイルユニット３０の軸方向Ｌの中央位置を互いに異ならせることで、径方向Ｒに隣接して配置される渡り部７２の間で頂部７２ａを軸方向Ｌにずらして配置している。図２８では、１周目部分３１と３周目部分３３とについては、コイルユニット３０の軸方向Ｌの中央位置がステータコア２の軸方向Ｌの中央位置に対して軸方向Ｌの一方側（図２８における下側）に配置され、２周目部分３２については、コイルユニット３０の軸方向Ｌの中央位置がステータコア２の軸方向Ｌの中央位置に対して軸方向Ｌの他方側（図２８における上側）に配置されている。この例では、コイルユニット供給工程＃０１（図１１参照）が、コイルユニット３０の供給対象位置を、ステータコア２に対する周回の順序に応じて軸方向Ｌに調整する位置調整工程を含む構成となる。当該位置調整工程では、コイルユニット３０における当該周回の順序が連続する２つの部分の間で、当該供給対象位置を軸方向Ｌに互いにずらす工程を実行する。
【００９２】
図２９に示す例では、コイルユニット３０におけるステータコア２に対する周回の順序が連続する２つの部分の少なくとも一方の部分についての、線状導体の延在方向Ａに沿った渡り部７２の長さを調整することで、径方向Ｒに隣接して配置される渡り部７２の間で頂部７２ａを軸方向Ｌにずらして配置している。具体的には、図２９に示す例では、２周目部分３２に含まれる渡り部７２について、線状導体の延在方向Ａに沿った長さを上記実施形態に比べて長くすることで、軸方向Ｌの両側において、２周目部分３２に含まれる頂部７２ａが、１周目部分３１或いは３周目部分３３に含まれる頂部７２ａよりもステータコア２から軸方向Ｌに離れる位置に配置されている。このような渡り部７２の長さの調整は、例えば、図３０に示すように、コイルユニット３０を製造する際の軸方向Ｌの幅を調整することで実現できる。なお、図３０は、コイルユニット３０の平面形状を、渡り部７２の頂部７２ａの先端を周方向Ｃに沿ってつないだ線を幅とする、帯状領域として示している。図３０に示す例では、２周目部分３２の軸方向Ｌの幅を、２周目部分３２に含まれる頂部７２ａが１周目部分３１或いは３周目部分３３に含まれる頂部７２ａと軸方向Ｌの同じ位置に配置される場合の幅（二点鎖線参照）よりも広くすることで、２周目部分３２に含まれる渡り部７２の長さを長くしている。なお、図３０は、ステータコア２に対する周回の順序によらずにコイル辺部７１が延在方向Ｅに沿って同一の間隔で配置される場合を示しているため、頂部７２ａが軸方向Ｌの同じ位置に配置される１周目部分３１と３周目部分３３との間でも、軸方向Ｌの幅が異なっている。
【００９３】
詳細は省略するが、図３１に示すように、コイルユニット３０が１周目部分３１、２周目部分３２、及び３周目部分３３に加えて、更に４周目部分３４を有する場合にも、同様に、径方向Ｒに隣接して配置される渡り部７２の間で頂部７２ａが軸方向Ｌにずらして配置された構成とすることができる。
【００９４】
（７）上記の実施形態では、ティース２３の先端部に周方向突出部２３ｂが形成されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、図３２に示すように、ティース２３の先端部に周方向突出部２３ｂが形成されていない構成、すなわち、スロット２２がオープンスロットである構成とすることもできる。図３２に示す例では、更に、上記の実施形態とは異なり、周方向Ｃに対向するスロット２２の内壁面が互いに平行となる平行スロットの構成を有し、開口幅Ｗ１と内部幅Ｗ２とが等しくなるようにスロット２２が形成されている。この場合、押圧工程＃０４（図１１参照）の実行後における線状導体４の周方向幅Ｄは、上記の実施形態とは異なり、開口幅Ｗ１と等しくなる。この場合においても、図３２に示すように、線状導体４の断面形状を真円状とした状態での周方向幅Ｄが、スロット２２の開口幅Ｗ１よりも大きく設定されている場合には、上記の実施形態と同様に、線状導体４は、周方向Ｃの幅を、開口幅Ｗ１より広い第二周方向幅に変形可能であるといえる。
【００９５】
（８）上記の実施形態では、線状導体４の断面形状を真円状とした状態での周方向幅Ｄが、スロット２２の開口幅Ｗ１よりも大きく設定されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、線状導体４の断面形状を真円状とした状態での周方向幅Ｄが、スロット２２の開口幅Ｗ１以下に設定されている構成とすることもできる。このような構成では、上記の実施形態とは異なり、コイル辺部挿入工程が、扁平化工程＃０２を備えず、コイル辺部挿入工程を、挿入工程＃０３及び押圧工程＃０４を順に実行する工程とすることができる。この場合においても、押圧工程＃０４において線状導体４の断面形状が変化するため、コイル辺部挿入工程が、コイル辺部７１をスロット２２内に挿入する前後で、線状導体４の断面形状を変形させる工程を含むといえる。
【００９６】
（９）上記の実施形態では、連続コイル部６０が、波巻状となるようにステータコア２に巻装されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、連続コイル部６０が、一対のスロット２２間に複数回巻回されてなる重ね巻部を有する構成とすることも可能である。
【００９７】
（１０）上記の実施形態では、裸導体素線４１の延在方向に直交する断面の形状が円形状である構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、裸導体素線４１の断面形状を、例えば、四角形状、三角形状、五角形状、六角形状、八角形状等の各種多角形状としても良い。
【００９８】
（１１）上記の実施形態では、径方向Ｒの内側へ向かう方向である径第一方向Ｒ１が、本発明における「開口方向」に相当する構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、径方向Ｒの外側へ向かう方向である径第二方向Ｒ２が、本発明における「開口方向」に相当する構成、言い換えれば、スロット２２が径第二方向Ｒ２側に開口部を有する構成とすることも可能である。すなわち、本発明は、ロータがステータの径第二方向Ｒ２側に配置されるアウタロータ型の回転電機に適用することも可能である。
【００９９】
（１２）上記の実施形態では、ステータコア２が、円環板状の磁性体板７を軸方向Ｌに複数積層して形成されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、ステータコア２が、磁性材料の粉体を加圧成形してなる圧粉材を主な構成要素として形成されている構成とすることも可能である。この場合、ステータコア２が、周方向Ｃに加えて、径方向Ｒ及び軸方向Ｌの双方においても一体に形成されている構成とすることができる。
【０１００】
（１３）上記の実施形態では、ステータコア２が本発明における「コア」に相当する構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、本発明を固定界磁型の回転電機に適用し、コイル３の巻装対象のコアがロータのコアである構成、すなわち、ロータのコアが本発明における「コア」に相当する構成とすることも可能である。このように、本発明に係る「コア」は、ステータコア２以外の電機子コアに適用することが可能である。
【０１０１】
（１４）上記の実施形態では、図４に示すように、裸導体素線束４２を構成する複数の裸導体素線４１同士の間に隙間Ｇが形成されることにより、複数の裸導体素線４１が、絶縁被覆材４６の中を互いに相対移動することができる構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、複数の裸導体素線同士の間に隙間が実質的に形成されない線状導体であっても、加圧により断面形状を変形可能な線状導体であれば、本発明に適用することが可能である。
【０１０２】
（１５）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、本願の特許請求の範囲に記載されていない構成に関しては、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明は、円筒状のコア基準面の軸方向に延びると共に当該コア基準面の径方向の一方側である開口方向側に開口部を有するスロットが、コア基準面の周方向に複数分散配置されているコアと、スロット内に配置されるコイル辺部を有してコアに巻装されるコイルと、を備えた回転電機、及び当該回転電機を製造するための回転電機の製造方法に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０１０４】
２：ステータコア（コア）
３：コイル
４：線状導体
７：磁性体板
１１：第一波巻部
１２：第二波巻部
２１：コア基準面
２２：スロット
２２ｂ：開口部
３０：コイルユニット
４１：裸導体素線
４２：裸導体素線束
４６：絶縁被覆材
６０：連続コイル部
７１：コイル辺部
７１ａ：第一対象コイル辺部
７１ｂ：第二対象コイル辺部
７２：渡り部
７２ａ：頂部
１００：回転電機
Ａ：線状導体の延在方向
Ｃ：周方向
Ｄ１：第一周方向幅
Ｄ２：第二周方向幅
Ｅ：コイルユニットの延在方向
Ｌ：軸方向
Ｒ：径方向
Ｒ１：径第一方向（開口方向）
Ｗ１：開口幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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