(57)【要約】【課題】好適に制震可能であるラック棚の制震構造を提供すること。【解決手段】ラック棚３は、複数のラック９からなる。ラック棚３の上方空間には、取付フレーム１５、制震ダンパ１７等からなる制震構造２が配置される。取付フレーム１５は、ラック９の頂部７に剛接合され、ラック９の上方に配置される。制震ダンパ１７は、取付フレーム１５と、取付フレーム１５の両側に隣接するラック９の頂部７との間で、斜め方向に設けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のラックからなるラック棚の制震構造であって、
ラックの頂部に取付けられた取付フレームと、
前記取付フレームと、前記取付フレームに隣接するラックの頂部との間に鉛直または斜め方向に設けられたダンパと、
を具備することを特徴とする制震構造。
【請求項２】
前記取付フレームが、ラックの上方に配置されたことを特徴とする請求項１記載の制震構造。
【請求項３】
前記取付フレームが、隣り合うラック間の上方に配置されたことを特徴とする請求項１記載の制震構造。
【請求項４】
前記ダンパを、前記取付フレームと、前記取付フレームの両側に隣接するラックの頂部との間にそれぞれ設けることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のラック棚の制震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラック棚の制震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
製品や部品などの保管物を保管するための倉庫として、鉛直部材およびラチス材からなる組立柱により腕木を支持した片持ち構造によりラックを構成し、腕木上に保管物を載せたパレットを配置するとともに各ラック間にパレット搬送用のスタッカクレーンを設けた立体自動ラック倉庫が多く用いられている。しかしながら、このような自動ラック倉庫では、大きな地震の度に被害が後を絶たず、事業継続性の観点から耐震性向上のニーズが高い。
【０００３】
自動ラック倉庫の耐震性向上策として挙げられるのは免震化である。しかし、例えば倉庫の基礎全体を二重床にして免震装置を導入するような工事を行うと、膨大な費用がかかる。また、自動ラック倉庫は一般建築と比較すると軽量であり、地震時荷重に比べ風荷重も相対的に大きいため、免震層での変形可能幅を十分にとることも難しく、免震効果が十分に発揮されない問題がある。倉庫内部のラック毎に免震化する考えもあるが、十分な免震効果を得るためにはラック基部の免震装置に数十ｃｍの変形を許す必要があるため、スタッカクレーンとの干渉や納まりの問題がある。
【０００４】
免震化よりも簡単な耐震性向上策として、揺れを吸収するためのダンパを用いて制震化する方法があり、例えば特許文献１では、ラックの上部にＴＭＤと呼ばれる同調質量ダンパを設置することが記載されている。また、特許文献２には、棚とその周囲の構造物とをダンパで連結することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１６５６０２号公報
【特許文献２】特開平１１−３４３０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の同調質量ダンパを用いた制震方法では、ダンパの揺れの周期をラック等に同調させる必要があるが、ラック内の保管物の総量や重量は日々の運用上で変化しているため、常に同調した状態とすることが難しい。また、大きな地震の際には腕木上をパレットが滑るため、固有周期が乱れて同調質量ダンパの同調が狂う可能性がある。ダンパの効果が十分でない場合には、ラックに過度な応力が発生して損傷し、修復に多大な費用と時間を要する恐れがある。また、ダンパはラック内に配置するので、保管スペースが減少するという問題もある。
【０００７】
また、特許文献２の制震方法を既存建物に適用する場合には、構造物に手を加えてダンパを設置する必要がある。そのため、コストが増加する問題がある。
【０００８】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、好適に制震可能であるラック棚の制震構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した目的を達成するための本発明は、複数のラックからなるラック棚の制震構造であって、ラックの頂部に取付けられた取付フレームと、前記取付フレームと、前記取付フレームに隣接するラックの頂部との間に鉛直または斜め方向に設けられたダンパと、を具備することを特徴とする制震構造である。
【００１０】
前記取付フレームは、ラックの上方あるいは隣り合うラック間の上方に配置される。
また、例えば前記ダンパは、前記取付フレームと、前記取付フレームの両側に隣接するラックの頂部との間にそれぞれ設けられる。
【００１１】
本発明により、ラックの曲げ変形によって発生する、隣り合うラックの頂部間の上下方向の変位差を、ダンパの軸方向の変形に変換して吸収し、減衰できるようになる。取付フレームは、ラックに取付けてラック棚の上方空間に配置し、ラック棚を構造物の内部で独立して設ける場合、構造物には取付けなくてよいので、構造物を改修することなく、ラック棚のみの工事で安価かつ簡易に制震構造を構築できる。また、ラック棚の上方空間を用いて制震構造を構築するため、制震構造がスタッカクレーンと干渉して走行に支障を来たしたり、保管スペースを塞いだりすることもない。
【００１２】
取付フレームの配置は、ラック棚の上方空間の利用状態に応じて定めることができる。例えば、ラック間の上方に設備等が設けられている場合にはこれを避けてラックの上方に配置することができ、ラックの上方に設備等を設けている場合にはこれを避けてラック間の上方に取付フレームを配置することができる。また、ダンパを、取付フレームと、取付フレームの両側に隣接するラックの頂部との間にそれぞれ設けることで、より大きな制震効果が得られる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、好適に制震可能であるラック棚の制震構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】制震構造２を示す図
【図２】ラック９の変形時の状態を示す図
【図３】制震構造２ａを示す図
【図４】制震構造２ｂを示す図
【図５】制震構造２ｃを示す図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１６】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係るラック棚３の制震構造２を示す図である。図１（ａ）は、制震構造２を設けたラック棚３を示す図であり、図１（ｂ）はラック棚３の頂部付近の拡大図である。
【００１７】
図１に示すように、ラック棚３は構造物１の内部に設置される。ラック棚３は複数のラック９を並べて構成される。ラック９は、鉛直部材１１とラチス材１３とを用いて構成した組立柱で腕木（不図示）を支持した片持ち構造を有する。腕木上には保管物を載置したパレット（不図示）が配置される。ラック９間の空間５は、自動で保管物の搬入出を行うスタッカクレーン（不図示）の走行に用いられる。本実施形態では、以上により立体自動ラック倉庫が構成されている。
【００１８】
なお、ここではラック棚３が構造物１の内部に独立して設置される例を挙げて実施形態の説明を行うが、本発明はこれに限ることはない。例えばラックが構造物の構造部分を兼ねるようなケースでも本発明は適用できる。
【００１９】
図１の説明に戻る。ラック棚３の各ラック９の頂部７は、構造物１の頂部から若干下方にあり、制震構造２は、ラック棚３の上方空間を利用して設置される。
【００２０】
制震構造２は、取付フレーム１５、制震ダンパ１７等からなる。取付フレーム１５は鋼材等により形成されたトラス構造を有する矩形状のフレームである。取付フレーム１５は、中央部のラック９の頂部７に剛接合して取り付けられ、該ラック９の上方に配置される。
【００２１】
制震ダンパ１７は、取付フレーム１５と、取付フレーム１５の両側に隣接するラック９の頂部７との間にそれぞれ斜め方向に設けられる。制震ダンパ１７としては、例えば油圧式のダンパを用いることができるが、これに限ることはない。制震ダンパ１７は、一方の端部が、取付フレーム１５の側面２５の上端２１付近にピン接合される。また、他方の端部が、側方のラック９の頂部７の取付フレーム１５側にある端部２３付近にピン接合される。
【００２２】
図２は、地震等の揺れによりラック９の曲げ変形が生じた状態を示す図である。図２に示すように、揺れによりラック９に曲げ変形が生じた場合、隣り合うラック９の頂部７間で上下方向の変位差Ｈが生じる。制震構造２では、このような変位差Ｈの発生を制震ダンパ１７の軸方向の変形に変換して吸収し、減衰させることができる。
【００２３】
以上説明したように、本実施形態の制震構造２では、ラック９の曲げ変形によって発生する、隣り合うラック９の頂部７間の上下方向の変位差を、ダンパ１７の軸方向の変形に変換して減衰できるようになる。取付フレーム１５は、ラック９に取付けてラック棚３の上方空間に配置し、本実施形態のようにラック棚３を構造物１の内部で独立して設ける場合、構造物１には取付けなくてよいので、構造物１を改修することなく、ラック棚３のみの工事で安価かつ簡易に制震構造２を構築できる。制震化により、効果的にラック棚３の被害を低減し、ラック棚３本体の甚大な損傷を防止することが可能となる。また、ラック棚３の上方空間を用いて制震構造２を構築するため、制震構造２がスタッカクレーンと干渉して走行に支障を来たしたり、保管スペースを塞いだりすることもない。
【００２４】
また、取付フレーム１５の配置は、ラック棚３の上方空間の利用状態に応じて定めることができ、ラック９間の上方に設備等が設けられている場合には、本実施形態のように取付フレーム１５をラック９の上方に配置することで、設備等を避けることができる。また、制震ダンパ１７を、取付フレーム１５と、取付フレーム１５の両側に隣接するラック９の頂部７との間にそれぞれ設けることで、より大きな制震効果が得られる。
【００２５】
なお、ラック９の数や配置は第１の実施形態に説明したものに限ることはない。また、取付フレーム１５の構成やラック９の頂部７との接合方法なども第１の実施形態に限らず、制震効果が得られるように適宜定めることができる。
【００２６】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態は、取付フレームの形状において第１の実施形態と異なる例である。
【００２７】
図３は、第２の実施形態に係るラック棚３の制震構造２ａを示す図である。図３（ａ）は制震構造２ａを設けたラック棚３を示す図であり、図３（ｂ）はラック棚３の頂部付近の拡大図である。
【００２８】
本実施形態の制震構造２ａは、取付フレーム１５ａ、制震ダンパ１７ａ等からなる。取付フレーム１５ａは、中央部のラック９の頂部７に剛接合して取り付けられる。取付フレーム１５ａは、トラス構造を有する矩形状のフレームの両側方に、三角トラス形状の張出部２７をそれぞれ設けたものである。張出部２７の端部２１ａは、取付フレーム１５ａに隣接するラック９の上方に位置する。
【００２９】
制震ダンパ１７ａは、一方の端部が、取付フレーム１５ａの張出部２７の端部２１ａ付近にピン接合される。また、他方の端部が、側方のラック９の頂部７の取付フレーム１５ａ側にある端部２３付近にピン接合される。こうして、制震ダンパ１７ａが、取付フレーム１５ａと、取付フレーム１５ａの両側に隣接するラック９の頂部７との間にそれぞれ鉛直方向に設けられる。
【００３０】
このラック棚３の制震構造２ａにおいても、第１の実施形態と同様、揺れによりラック９に曲げ変形が生じた場合、隣り合うラック９の頂部７間に生じる上下方向の変位差を制震ダンパ１７ａの軸方向の変形に変換して吸収し、減衰させることができる。
【００３１】
[第３の実施形態]
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。第３の実施形態は、取付フレームの位置が第１の実施形態と異なる例である。
【００３２】
図４（ａ）は、第３の実施形態に係るラック棚３の制震構造２ｂを示す図であり、制震構造２ｂを配置したラック棚３の頂部付近の拡大図である。
【００３３】
本実施形態の制震構造２ｂは、取付フレーム１５ｂ、制震ダンパ１７ｂ等からなる。取付フレーム１５ｂは、第１の実施形態と同様、トラス構造を有する矩形状のフレームであるが、取付フレーム１５ｂの両側面２５ｂの下部を、隣り合うラック９において対向する位置にある頂部７ｂにそれぞれピン接合し、ラック９に取り付ける点で異なる。これにより、取付フレーム１５ｂがラック９間の空間５を跨ぐようにして該空間５の上方に配置される。
【００３４】
制震ダンパ１７ｂは、取付フレーム１５ｂと、取付フレーム１５ｂの両側に隣接するラック９の頂部７との間に斜め方向に設けられる。制震ダンパ１７ｂは、一方の端部が、取付フレーム１５ｂの側面２５ｂの上端２１ｂ付近にピン接合される。また、他方の端部が、側方のラック９の頂部７の取付フレーム１５ｂと逆側にある端部２３ｂ付近にピン接合される。
【００３５】
図４（ｂ）に示すように、このラック棚３の制震構造２ｂにおいても、第１の実施形態と同様、揺れによりラック９に曲げ変形が生じた場合、隣り合うラック９の頂部７間に生じる上下方向の変位差Ｈを制震ダンパ１７ｂの軸方向の変形に変換して吸収し、減衰させることができる。ラック９の上方に設備等を設けている場合には、本実施形態のようにしてラック９間の上方に取付フレーム１５ｂを配置し、設備等を避けることができる。
【００３６】
[第４の実施形態]
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。第４の実施形態は、ダンパの配置が第１の実施形態と異なる例である。
【００３７】
図５は、第４の実施形態に係るラック棚３の制震構造２ｃを示す図であり、制震構造２ｃを配置したラック棚３の頂部付近の拡大図である。
【００３８】
本実施形態の制震構造２ｃは、取付フレーム１５ｃ、制震ダンパ１７ｃ等からなる。取付フレーム１５ｃは、第１の実施形態と同様、トラス構造を有する矩形状のフレームであり、ラック９の頂部７に剛接合して取付けられる。
【００３９】
制震ダンパ１７ｃは、取付フレーム１５ｃと、取付フレーム１５ｃに隣接するラック９の頂部７との間に斜め方向に設けられる。本実施形態では、制震ダンパ１７ｃを取付フレーム１５ｃの片側のみで設ける。制震ダンパ１７ｃは、一方の端部が、取付フレーム１５ｃの側面２５ｃの上端２１ｃ付近にピン接合される。また、他方の端部が、側方のラック９の頂部７の取付フレーム１５ｃ側の端部２３ｃ付近にピン接合される。
【００４０】
このラック棚３の制震構造２ｃにおいても、第１の実施形態と同様、揺れによりラック９に曲げ変形が生じた場合、隣り合うラック９の頂部７間に生じる上下方向の変位差を制震ダンパ１７ｃの軸方向の変形に変換して吸収し、減衰させることができる。
【００４１】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００４２】
１………構造物
２、２ａ、２ｂ、２ｃ………制震構造
３………ラック棚
７………頂部
９………ラック
１５、１５ａ、１５ｂ、１５ｃ………取付フレーム
１７、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ………制震ダンパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2014196188.tif 000006
【図５】
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