(57)【要約】【課題】支線端末に設けられた支線コネクタを、ワイヤハーネスの幹線に対して、破断片や廃棄部材等を生ずることなく、容易且つ安定して着脱自在に固定することができる、新規な、支線コネクタのワイヤハーネスへの固定構造を提供する。【解決手段】ワイヤハーネス１１の幹線１２から分岐した支線１４端末に設けられた支線コネクタ１６を、前記ワイヤハーネス１１の幹線１２へ固定する固定構造１０であって、前記幹線１２に固定的に装着された第一固定部材１８と、前記支線１４に固定的に装着された第二固定部材２０が、連結手段３６，４２を介して着脱自在に連結されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤハーネスの幹線から分岐した支線端末に設けられた支線コネクタを、前記ワイヤハーネスの幹線へ固定する固定構造であって、
前記幹線に固定的に装着された第一固定部材と、前記支線に固定的に装着された第二固定部材が、連結手段を介して着脱自在に連結されている、
ことを特徴とする支線コネクタのワイヤハーネスへの固定構造。
【請求項２】
前記支線コネクタが未使用のコネクタである請求項１に記載の支線コネクタのワイヤハーネスへの固定構造。
【請求項３】
前記連結手段は、嵌合凸部と嵌合凹部を含んでいる請求項１又は２に記載の支線コネクタのワイヤハーネスへの固定構造。
【請求項４】
帯状のバンド部と、該バンド部の一端部に設けられて該バンド部が抜出不能に挿通係止されるバンド挿通孔を有する本体部と、を備えた結束バンドによって、前記第一固定部材と第二固定部材のそれぞれが構成されている請求項１〜３の何れか１項に記載の支線コネクタのワイヤハーネスへの固定構造。
【請求項５】
少なくとも一方の前記結束バンドの前記本体部に前記嵌合凸部が設けられている一方、少なくとも他方の前記結束バンドの前記本体部に前記嵌合凹部が設けられている請求項４に記載の支線コネクタのワイヤハーネスへの固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等に配索されるワイヤハーネスの幹線から分岐された支線端末に設けられたコネクタを、未使用時等にワイヤハーネスの幹線に固定する固定構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車等に配索される複数の電線や光ケーブル等が結束されて構成されたワイヤハーネスは、幹線の適所から多数の支線が分岐された構造を有しており、支線の端末に設けられたコネクタ等を介して、各種電装品等に接続されるようになっている。
【０００３】
ところで、例えば同一車種であっても、グレードにより選択的に取り付けられるオプション仕様の電装品が設定される場合がある。このような場合、同一車種用に構成されたワイヤハーネスにおいて、オプション電装品用に特定の支線端末に設けられたオプション電装品用の支線コネクタが、グレードにより未使用となるケースが発生する。かかる未使用の支線コネクタは、他部材との干渉や異音発生防止の観点から、ワイヤハーネスの幹線に固定して保持する必要がある。また、支線コネクタを使用する場合においても、幹線に固定したい場合もある。
【０００４】
そこで、従来では、特開平７−１３１９１９号公報（特許文献１）の図３に示されるように、ワイヤハーネスの幹線に重ね合された支線コネクタの支線部分の周囲に、ビニールテープ等の結束テープを巻回して結束する固定構造が広く採用されている。また、特許文献１の図１に示されるように、結束バンドを用いて、支線コネクタの支線部分をワイヤハーネスの幹線に結束する固定構造も提案されている。
【０００５】
ところが、このような従来の固定構造では、オプション用の支線コネクタを使用する際等に、ビニールテープや結束バンドをハサミ等の切断具により切断する作業が必要となり、作業効率が悪いという問題があった。さらに、破断した結束バンドやビニールテープ等の廃棄物が発生することとなり、それらの処分が煩雑となるという問題も内在していた。
【０００６】
これに対して、予め破断線が設けられたビニールテープを用いて未使用の支線コネクタの支線部分をワイヤハーネスの幹線に結束固定する一方、支線コネクタを使用する際には、破断線からビニールテープを引きちぎるようにして、支線コネクタの幹線への固定を解除することも考えられる。しかしながら、ビニールテープを引きちぎる際に、テープの破片が落下して、他の電気部品等に入り込みで故障の原因となるおそれもあった。さらに、破断されたビニールテープは、そのままワイヤハーネスの幹線や支線に被着状態で残されることから、製品上の見栄えが悪化するという問題もあった。加えて、ビニールテープに破断線が設けられているが故に、支線コネクタを幹線に固定するために必要な十分な結束力が得難く、不必要な支線コネクタの結束外れやそれに伴う異音発生等の問題を生ずるおそれもあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−１３１９１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、支線端末に設けられた未使用等の支線コネクタを、ワイヤハーネスの幹線に対して、破断片や廃棄部材等を生ずることなく、容易且つ安定して着脱自在に固定することができる、新規な、支線コネクタのワイヤハーネスへの固定構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第一の態様は、ワイヤハーネスの幹線から分岐した支線端末に設けられた支線コネクタを、前記ワイヤハーネスの幹線へ固定する固定構造であって、前記幹線に固定的に装着された第一固定部材と、前記支線に固定的に装着された第二固定部材が、連結手段を介して着脱自在に連結されていることを特徴とするものである。
【００１０】
本態様によれば、ワイヤハーネスの幹線と支線にそれぞれ固定的に装着された第一固定部材と第二固定部材の間を、連結手段により着脱自在に連結することにより、未使用等の支線コネクタがワイヤハーネスの幹線に固定されている。従って、支線コネクタを使用する際には、結束テープや結束バンド等の結束部材の破断を伴うことなく、着脱自在な連結手段の連結を解除することにより、支線コネクタの幹線への固定を容易に解除することができる。しかも、支線コネクタを幹線から取り外す際に、一切の廃棄物が発生せず、それらの処分作業等も伴わない。
【００１１】
さらに、幹線と支線へ別個の固定部材を固定的に装着する一方、それらを連結手段を介して連結する構造としたことにより、幹線や支線への固定部材の固定強度と、各固定部材間の連結強度を別々に設定することができる。それ故、従来構造のように、幹線と支線を単一の結束部材で結束して固定する固定構造に比して、ワイヤハーネスの径やテンション等のばらつきに影響されることなく、支線コネクタの幹線への着脱強度を任意に設定することが可能となる。これにより、支線コネクタの幹線からの離脱防止性を確保しつつ、支線コネクタを幹線から取り外す際の作業性を向上させることが、有利に実現できるのである。
【００１２】
なお、第一固定部材および第二固定部材は、幹線や支線に対して固定的に装着できるものであれば何れでもよく、幹線や支線に対して、結束固定される構造や、かしめ固定される構造等、任意の構造が採用可能である。
【００１３】
また、連結手段も、第一／第二固定部材間を着脱自在に連結し得るものであれば、何れでもよく、第一／第二固定部材間に設けられる凹凸嵌合部材や、ロック爪とロック突起等からなるロック嵌合部材、更には、それぞれの連結部に面ファスナーを設けて構成してもよい。
【００１４】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に記載の支線コネクタのワイヤハーネスへの固定構造であって、前記支線コネクタが未使用のコネクタであるものである。
【００１５】
本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に記載の支線コネクタのワイヤハーネスへの固定構造であって、前記連結手段は、嵌合凸部と嵌合凹部を含んでいるものである。
【００１６】
本発明の第四の態様は、前記第一〜第三の何れかの態様に記載の支線コネクタのワイヤハーネスへの固定構造であって、帯状のバンド部と、該バンド部の一端部に設けられて該バンド部が抜出不能に挿通係止されるバンド挿通孔を有する本体部と、を備えた結束バンドによって、前記第一固定部材と第二固定部材のそれぞれが構成されているものである。
【００１７】
本態様によれば、本体部に設けられたバンド挿通孔に対してバンド部が抜出不能に挿通係止される結束バンドを用いて、第一固定部材および第二固定部材を構成することにより、各固定部材の幹線および支線への装着作業を一層簡便に行うことができる。また、幹線および支線のそれぞれに対して、各固定部材を一層安定して強固に固定することができる。これにより、ワイヤハーネス上の支線コネクタの固定位置を安定して保持することができ、車両に配索された際に、支線コネクタが任意の位置からずれて他部材と干渉するといった問題の発生を可及的に防止することができる。
【００１８】
本発明の第五の態様は、前記第四の態様に記載の支線コネクタのワイヤハーネスへの固定構造であって、少なくとも一方の前記結束バンドの前記本体部に前記嵌合凸部が設けられている一方、少なくとも他方の前記結束バンドの前記本体部に前記嵌合凹部が設けられているものである。
【００１９】
本態様によれば、連結手段を構成する嵌合凸部と嵌合凹部が、第一固定部材と第二固定部材を構成する結束バンドの本体部に設けられている。従って、一方の結束バンドの本体部を、他方の結束バンドの本体部に押し当てて、嵌合凸部と嵌合凹部を嵌合させることができ、本体部を把持しつつ、嵌合凸部と嵌合凹部の着脱作業を容易に行うことができる。
【００２０】
しかも、嵌合凸部と嵌合凹部の嵌合により、両結束バンドの本体部同士の対向面間に、連結手段（嵌合凸部と嵌合凹部）を完全に収容することができる。それ故、連結手段をコンパクトに構成することができ、近年の車両小型化、高密度化の要求にも有利に対応可能な、支線コネクタのワイヤハーネスへの固定構造が実現できるのである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に従う支線コネクタのワイヤハーネスへの固定構造によれば、ワイヤハーネスの幹線と支線にそれぞれ装着された、別個の第一固定部材と第二固定部材を備え、それらを連結手段を介して着脱自在に連結することにより、支線端末に設けられたコネクタが幹線に固定されている。それ故、支線コネクタの幹線への固定を解除するためには、連結手段の連結を解除するだけでよく、従来の如き、結束部材の破断・切断等の作業が不要となると共に、結束部材の破断や切断により発生する廃棄物やその処分に関する問題も解消される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第一の実施形態としての支線コネクタのワイヤハーネスへの固定構造に関して、（ａ）が非固定状態を示し、（ｂ）が固定状態を示す説明図。
【図２】図１の固定構造を構成する第一固定部材を示す図であり、（ａ）が正面図、（ｂ）が平面図。
【図３】図１の固定構造を構成する第二固定部材を示す図であり、（ａ）が正面図、（ｂ）が平面図。
【図４】本発明の第二の実施形態としての支線コネクタのワイヤハーネスへの固定構造を示す説明図。
【図５】図５の固定構造を構成する第一／第二固定部材を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２４】
先ず、図１〜３に、本発明の第一の実施形態として支線コネクタのワイヤハーネスへの固定構造１０を示す。この固定構造１０は、自動車等に配索される複数の電線束からなるワイヤハーネス１１において、幹線１２から分岐された支線１４の端末に、オプション電装品用の支線コネクタ１６が設けられているものに適用される。そして、本実施形態の固定構造１０は、オプション電装品が車両に搭載されず、支線コネクタ１６が未使用となる場合に、未使用の支線コネクタ１６を幹線１２に固定するための構造である。
【００２５】
より詳細には、幹線１２の外周面には、第一固定部材１８が結束状態で固定的に装着されている。一方、支線１４の外周面には、第二固定部材２０が結束状態で固定的に装着されている。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、固定構造における上下方向とは、図１中の上下方向を言い、各固定部材１８，２０の上下方向とは、図２（ａ），図３（ａ）中の上下方向を言うものとする。
【００２６】
第一固定部材１８は、図２（ａ），（ｂ）に示す結束バンド２１ａにより構成されている。具体的には、結束バンド２１ａは、帯状に延びるバンド部２２と、このバンド部２２の一方の端部（図２中、左端部）に設けられた本体部２４を有しており、これらが合成樹脂材料の射出成形により一体形成された構成とされている。なお、合成樹脂材料は、任意に選択可能であるが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合合成樹脂（ＡＢＳ樹脂）、アクリル樹脂、およびこれらの混合物等の熱可塑性合成樹脂が好適に採用され得る。
【００２７】
バンド部２２の長さ方向中間部分には、その表面（図２中、上面）において、幅方向に延びる複数の係止歯２６が、長さ方向に並列配置された状態で、一体的に突設されている。各係止歯２６は、バンド部２２の基端側（図２中、左側）の側面が垂直となり、バンド部２２の先端側（図２中、右側）の側面が傾斜面となる、略一定の直角三角形または台形断面形状で、バンド部２２の幅方向に延出している。なお、バンド部２２の先端側の所定領域には係止歯２６が形成されておらず、使用者がバンド部２２を摘んで操作するための摘み部２８とされている。
【００２８】
一方、本体部２４は、全体として略矩形ブロック形状を有しており、その底面（図２中、下面）が、バンド部２２の裏面と面一とされている。また、本体部２４の高さ方向の中間部分において、略一定の矩形断面形状で直線的に延びるバンド挿通孔３０が、左右方向で対向する両側面に開口して貫通形成されている。バンド挿通孔３０の内面には、バンド部２２が挿通された際に、バンド部２２の係止歯２６と相対する面（図２中、上面）において、略矩形平板状の弾性係止部３２が設けられている。弾性係止部３２は、バンド部２２が挿通されるバンド挿通孔３０の前方側（図２中、左側）から、バンド部２２が導出されるバンド挿通孔３０の後方側（図２中、右側）に向かって片持ち状に設けられている。
【００２９】
そして、弾性係止部３２の表面には、バンド部２２に設けられた係止歯２６に係止可能な複数の係止爪３４が、突出形成されている。係止爪３４は、バンド挿通孔３０の幅方向に延出すると共に、貫通方向（図２（ａ）中、左右方向）で並列配置されている。各係止爪３４は、バンド挿通孔３０の前方側（図２中、左側）の側面が傾斜面となり、バンド挿通孔３０の後方側（図２中、右側）の側面が垂直となる、略一定の直角三角形または台形断面形状で、バンド部２２の幅方向に延出している。
【００３０】
さらに、本体部２４の天面（図２中、上面）には、嵌合凹部３６が開口形成されている。嵌合凹部３６の開口縁部において、径方向一方向（図２（ｂ）中、上下方向）には、第一本体部２４の上面と嵌合凹部３６の内面に開口する一対の拡径受部３８，３８が形成されている。本実施形態では、嵌合凹部３６の開口部は後述する嵌合凸部４２の大きさおよび形状に対応した円形とされている。また、各拡径受部３８は後述する拡径部４８と対応する大きさおよび形状に対応した矩形断面とされている。
【００３１】
このような構造とされた結束バンド１９によって構成される第一固定部材１８は、ワイヤハーネス１１の幹線１２上に本体部２４の底面を載置し、幹線１２の周囲に巻回したバンド部２２の先端部を、バンド挿通孔３０の前方側から挿入して後方側に引き出すことにより、幹線１２の周囲に結束状態で固定的に装着される。具体的には、先ず、係止歯２６の傾斜面と係止爪３４の傾斜面が当接する。更に、バンド部２２の先端を引っ張ると、弾性係止部３２が基端部を中心に撓み変形して、弾性係止部３２が係止歯２６から離隔する方向に変位する。これにより、バンド部２２の更なる挿通が可能となる。そして、係止爪３４が係止歯２６を乗り越えると、弾性係止部３２が当初の位置に復帰すると共に、係止歯２６と係止爪３４が噛合して、バンド部２２がバンド挿通孔３０に係止される。この際、係止歯２６の垂直な面と係止爪３４の垂直な面が当接するため、バンド挿通孔３０に挿通されたバンド部２２は、挿通方向と反対の方向（図２中の左方）、即ちバンド部２２が抜け出る方向へは変位不能とされている。そして、第一固定部材１８の内径が、幹線１２の外径と同等以下となるまで、バンド部２２を引き締めることにより、第一固定部材１８が、所定の締結力を持って、幹線１２に対して固定的に装着される。
【００３２】
続いて、図３（ａ），（ｂ）に、支線１４に固定的に装着される、第二固定部材２０を構成する結束バンド２１ｂを示す。結束バンド２１ｂは、嵌合凹部３６に代えて、嵌合凸部４２を有する以外は、結束バンド２１ａと同様の構造とされていることから、結束バンド２１ａと同一構造の部材については、図面に同様の符号を付すことにより、詳細な説明を省略する。
【００３３】
すなわち、第二固定部材２０を構成する結束バンド２１ｂでは、本体部２４の天面（図３中、上面）に、嵌合凸部４２が突出形成されている。この嵌合凸部４２は、円筒状に上方に突出する軸部４４と、軸部４４の先端に一体形成された傍出部４６により構成されている。傍出部４６は、断面が略楕円形状の扁平球状体とされており、かかる傍出部４６の径方向一方向（図３（ｂ）中、上下方向）には、径寸法が大きくされて一対の拡径部４８，４８が形成されている。特に、本実施形態の各拡径部４８は、図３に示されているように、正面視および平面視において、略矩形板状となるように傍出部４６の外周面から所定の大きさで突出して一体形成されている。ここで、嵌合凸部４２全体の外形寸法は、嵌合凹部３６全体の内形寸法よりも僅かに大きくされており、嵌合凸部４２が嵌合凹部３６に所定の圧接代をもって、圧入嵌合されるようになっている。
【００３４】
このような構造とされた結束バンド２１ｂにより構成された第二固定部材２０は、ワイヤハーネス１１の支線１４上に本体部２４の底面を載置し、支線１４の周囲に巻回したバンド部２２の先端部を、バンド挿通孔３０の前方側から挿入して後方側に引き出すことにより、支線１４の周囲に所定の締結力を持って、固定的に装着される。
【００３５】
ここで、図１（ａ）に示すように、幹線１２に装着された第一固定部材１８と、支線１４に結束された第二固定部材２０は、それぞれの本体部２４，２４の表面同士が、対向配置される向きで、それぞれ固定されている。続いて、図１（ｂ）に示すように、第二固定部材２０の本体部２４の表面に突設された嵌合凸部４２を、第一固定部材１８の本体部２４の表面に設けられた嵌合凹部３６の内部に位置合わせした後、押し込むことにより、嵌合凸部４２が嵌合凹部３６に所定の圧接代で圧入嵌合される。これにより、第一固定部材１８と第二固定部材２０が連結されることとなる。なお、第一固定部材１８と第二固定部材２０の連結解除は、支線１４に対して所定の引き抜き力を加えて、第二固定部材２０の嵌合凸部４２を第一固定部材１８の嵌合凹部３６から引き抜くことにより、容易に為し得る。
【００３６】
すなわち、本実施形態では、第一固定部材１８の本体部２４に設けられた嵌合凹部３６と、第二固定部材２０の本体部２４に設けられた嵌合凸部４２を含んで、連結手段が構成されているのである。そして、かかる連結手段により、支線１４の端末に設けられた未使用の支線コネクタ１６を、幹線１２に対して、着脱自在に連結することが可能となるのである。
【００３７】
以上の如き本発明の第一の実施形態に従う支線コネクタのワイヤハーネスへの固定構造１０によれば、以下のような効果を発揮することが出来る。即ち、ワイヤハーネス１１の幹線１２と支線１４に、別個の固定部材（第一固定部材１８および第二固定部材２０）を設け、それらを連結手段（嵌合凹部３６および嵌合凸部４２）を介して着脱自在に連結可能と為した。それ故、支線コネクタ１６が未使用の場合は、連結手段を介して支線１４を幹線１２に安定して固定することができ、支線１４が他部材と干渉して異音を発生する等の問題を未然に防止できる。また、支線コネクタ１６を使用する際には、嵌合凹部３６から嵌合凸部４２を引き抜くことにより、支線１４の幹線１２への固定を容易に解除して、支線コネクタ１６の使用を可能とすることができる。その際、従来構造のように結束部材を切断する作業が不要となり、それに伴う被切断物の除去および処分の手間も削減することが出来る。
【００３８】
また、第一固定部材１８の幹線１２への固定力や、第二固定部材２０の支線１４への固定力に関係なく、第一固定部材１８と第二固定部材２０を連結する連結手段（嵌合凹部３６および嵌合凸部４２）の連結強度を別途設定できる。それ故、幹線と支線を単一の結束部材で結束して固定する従来の固定構造に比して、ワイヤハーネスの径やテンション等のばらつきに影響されることなく、支線コネクタ１６の幹線１２への着脱強度を設定することができる。従って、例えば、各固定部材１８，２０の幹線１２、支線１４への固定強度を大きく確保しつつ、各固定部材１８，２０間の連結強度は小さくして、支線コネクタ１６を幹線１２から取り外す際の作業性を一層容易にすることも可能である。
【００３９】
特に、本実施形態では、第一固定部材１８および第二固定部材２０のそれぞれが、本体部２４に設けられたバンド挿通孔３０に対してバンド部２０が抜出不能に挿通係止される結束バンド２１ａ，２１ｂを用いて構成されている。従って、各固定部材１８，２０の幹線１２および支線１４への装着を、簡便な作業と強固な固定力をもって、達成できるのである。
【００４０】
また、本実施形態では、連結手段を構成する嵌合凹部３６と嵌合凸部４２が、それぞれの本体部２４に設けられている。従って、各固定部材１８、２０の本体部２４同士を押し当てて、嵌合凹部３６に嵌合凸部４２を嵌め入れることができ、それらの連結作業を有利に行うことができる。また、各固定部材１８、２０の本体部２４を把持しつつ、嵌合凸部４２と嵌合凹部３６の着脱作業を容易に行うこともできる。
【００４１】
しかも、嵌合凹部３６と嵌合凸部４２の連結時には、各固定部材１８、２０の本体部２４同士の対向面間に、嵌合凹部３６と嵌合凸部４２を完全に収容することができる。従って、本実施形態の固定構造１０を、コンパクトに構成することができ、限られたスペースにおいても、有利に採用することができる。
【００４２】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、第一の実施形態においては、第一固定部材１８の本体部２４に、１つの嵌合凹部３６が設けられ、第二固定部材２０の本体部２４に、１つの嵌合凸部４２が設けられた例を示したが、かかる嵌合凹部３６や嵌合凸部４２の配設箇所や個数は何ら限定されない。
【００４３】
具体的には、図４，５に示す第二の実施形態に従う未使用コネクタのワイヤハーネスへの固定構造５０によれば、図４に示す幹線１２に装着される第一固定部材５２と、支線１４に固定される第二固定部材５４が、図５に示す同一の結束バンド５６を用いて構成されている。
【００４４】
結束バンド５６では、本体部２４の一側面（図５中、下側）に、一対の嵌合凹部５８と嵌合凸部６０が設けられている。かかる結束バンド５６を、図４に示すように、嵌合凹部５８と嵌合凸部６０が設けられた側面が、ワイヤハーネス１１の長手方向（図４中、左右方向）で相互に対向するように、軸方向で相互に位置をずらして幹線１２と支線１４に結束する。これにより、第一固定部材５２と第二固定部材５４を構成する２つの結束バンド５６，５６の対向側面において、一方の嵌合凹部５８に他方の嵌合凸部６０が圧入嵌合されて嵌め入れられることにより、第一固定部材５２と第二固定部材５４が、着脱自在に連結されるようになっている。即ち、本実施形態においても、嵌合凹部５８と嵌合凸部６０を含んで連結手段が構成されている。
【００４５】
本実施形態の固定構造６０によれば、同一の結束バンド５６を用いて、第一固定部材５２と第二固定部材５４や連結手段を構成できることから、単一種類の結束バンド５６を準備するだけでよく、部品点数や部品管理工程の削減を図ることができる。しかも、本実施形態では、一対の嵌合凹部５８と嵌合凸部６０が各結束バンド５６の側面に設けられていることから、第一固定部材５２と第二固定部材５４を上下に積み重ねることなく、左右方向で組み付けることにより、連結させることができる。それ故、ワイヤハーネス１１の幹線１２からの、支線コネクタ１６および支線１４の突出高さ：Ｈ（図４参照）を小さくでき、一層の省スペース化を図ることができる。
【００４６】
また、上述の第一および第二の実施形態では、連結手段が嵌合凹部３６，５８と嵌合凸部４２，６０によって構成されていたが、凹凸嵌合以外の構成を採用することも、勿論可能である。例えば、図５に示す結束バンド５６において、嵌合凹部５８と嵌合凸部６０に代えて、本体部２４の両側面（図５中、上下両側）に、一対のロック爪とロック突起を設けてもよい。そして、幹線１２と支線１４に固定的に装着した結束バンド５６，５６を上下側から重ね合わせて、ロック爪とロック突起を嵌合させて、着脱自在な連結手段を構成してもよい。または、第一固定部材１８および第二固定部材２０のそれぞれの本体部２４，２４の対向面に面ファスナーを設けて、かかるそれぞれの面ファスナーにより連結手段が構成されていてもよい。
【００４７】
加えて、例示の実施形態では、第一固定部材１８，５２と第二固定部材２０，５４が、何れも結束バンド２１ａ，２１ｂ，５６を用いて構成されていたが、各固定部材の構造は、これに限定されない。例えば、一対の樹脂プレートの表面に、連結手段を構成する凹凸嵌合部やロック爪、ロック突起等を設け、これらを幹線１２と支線１４に結束テープ等で結束固定することにより、第一固定部材と第二固定部材を構成してもよい。
【００４８】
さらに、上述の第一および第二の実施形態では、支線コネクタ１６が未使用の場合に本発明を適用した例を示したが、支線１４の余長が長い等、何らかの理由により使用する支線コネクタ１６を幹線１２に固定したい場合にも、同様に本発明の固定構造を適用できることは勿論である。
【符号の説明】
【００４９】
１０，５０：支線コネクタのワイヤハーネスへの固定構造、１１：ワイヤハーネス、１２：幹線、１４：支線、１６：支線コネクタ、１８，５２：第一固定部材、２０，５４：第二固定部材、２１ａ，２１ｂ，５６：結束バンド、２２：バンド部、２４：本体部、３０：バンド挿通孔、３６，５８：嵌合凹部、４２，６０：嵌合凸部
【図１】
2014138515.tif 000003
【図２】
2014138515.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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