(57)【要約】【課題】それぞれ異なるエッジ装置に接続された複数の端末に、同一のＩＰｖ４アドレスを払い出すことを可能とする。【解決手段】ＩＰｖ４アドレスが付与された端末５０と、ＩＰｖ６アドレスが付与されたホスト１０との間に、エッジ装置２０を設置し、エッジ装置２０の変換機能部２１がＩＰｖ４とＩＰｖ６との間の相互変換を実施する。端末５０のＩＰｖ４アドレスからＩＰｖ６アドレスへの変換の際に用いる余剰フィールド値はエッジ装置２０ごとに異なる固有の値とする。ホスト１０のＩＰｖ４アドレスからＩＰｖ６アドレスへの変換の際に用いる余剰フィールド値は、事業者網１００内で同一の値とする。【選択図】図１
2014007510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰｖ６アドレスに基づくネットワークシステムは、複数のエッジ装置を備え、
前記エッジ装置は、それぞれＩＰｖ４アドレスに基づいて通信する端末を接続し、
前記エッジ装置の変換処理部は、
当該エッジ装置に固有の余剰フィールド値と前記端末から送信されたＩＰｖ４パケットの送信元アドレスとに基づいて、ＩＰｖ６の送信元アドレスを生成し、
前記ネットワークシステムに共通の余剰フィールド値と前記ＩＰｖ４パケットの宛先アドレスとに基づいて、ＩＰｖ６の宛先アドレスを生成し、
生成した前記ＩＰｖ６の送信元アドレスと前記ＩＰｖ６の宛先アドレスとから、ＩＰｖ６パケットを生成して、当該ネットワークシステムの装置に送信する、
ことを特徴とするＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換処理方法。
【請求項２】
それぞれ異なる前記エッジ装置に接続された各端末には、同一のＩＰｖ４アドレスが付与されているものを含んでいる、
ことを特徴とする請求項１に記載のＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換処理方法。
【請求項３】
前記エッジ装置に固有の余剰フィールド値は、当該エッジ装置に付与されているＩＰｖ６アドレスの余剰フィールド部分に対応している、
ことを特徴とする請求項１に記載のＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換処理方法。
【請求項４】
前記エッジ装置に付与されたＩＰｖ６アドレスは、当該エッジ装置に付与されているＩＰｖ４アドレスの余剰フィールドを除いた部分に対応している、
ことを特徴とする請求項１に記載のＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換処理方法。
【請求項５】
ＩＰｖ４アドレスに基づいて通信する端末と、ＩＰｖ６アドレスに基づくネットワークシステムとに接続されたＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換装置は、ＩＰｖ４パケットとＩＰｖ６パケットとを相互に変換する変換処理部を備え、
当該変換処理部は、
当該装置に固有の余剰フィールド値と前記端末から送信されたＩＰｖ４パケットの送信元アドレスとに基づいて、ＩＰｖ６の送信元アドレスを生成し、
前記ネットワークシステムに共通の余剰フィールド値と前記ＩＰｖ４パケットの宛先アドレスとに基づいて、ＩＰｖ６の宛先アドレスを生成し、
生成した前記ＩＰｖ６の送信元アドレスと前記ＩＰｖ６の宛先アドレスとから、ＩＰｖ６パケットを生成して、当該ネットワークシステムに送信する、
ことを特徴とするＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換装置。
【請求項６】
ＩＰｖ６アドレスに基づくネットワークシステムは、ＩＰｖ４パケットとＩＰｖ６パケットとを相互に変換する変換処理部を備えた複数のエッジ装置を備え、
前記エッジ装置は、それぞれＩＰｖ４アドレスに基づいて通信する端末を接続し、
前記変換処理部は、
当該エッジ装置に固有の余剰フィールド値と前記端末から送信されたＩＰｖ４パケットの送信元アドレスに基づいて、ＩＰｖ６の送信元アドレスを生成し、
前記ネットワークシステムに共通の余剰フィールド値と前記ＩＰｖ４パケットの宛先アドレスとに基づいて、ＩＰｖ６の宛先アドレスを生成し、
生成した前記ＩＰｖ６の送信元アドレスと前記ＩＰｖ６の宛先アドレスとから、ＩＰｖ６パケットを生成して、当該ネットワークシステムの装置に送信する、
ことを特徴とするＩＰｖ４−ＩＰｖ６統合ネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報転送にＩＰｖ６（Internet Protocol Version 6）を使用する事業者網が、情報転送にＩＰｖ４（Internet Protocol Version 4）アドレスを使用する複数の端末を接続する場合に於けるＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換処理方法、ＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換処理装置およびＩＰｖ４−ＩＰｖ６統合ネットワークシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、事業者網がＩＰｖ６を利用し、端末にＩＰｖ４アドレスを払い出す場合には、非特許文献１に記載されているように、ＩＰｖ４のパケットをＩＰｖ６パケットの中にカプセリングすることで通信が行われていた。または、非特許文献２に記載されているように、ＩＰｖ４アドレスを、一対一に対応するＩＰｖ６アドレスに変換することで通信が行われていた。
【０００３】
非特許文献１に記載の技術では、事業者網からＩＰｖ４アドレスを払い出された端末はＩＰｖ４パケットを送信する。ＩＰｖ４パケットはBasic Bridging BroadBand（B4）エレメントによってＩＰｖ６パケットにカプセル化され、宛先アドレスがAddress Family Transition Route（AFTR）のＩＰｖ６アドレスとなり、事業者網内をカプセル化されたＩＰｖ６パケットの形で転送される。当該パケットがＡＦＴＲエレメントに到達するとカプセル化が解除され、パケットは本来のＩＰｖ４パケットに戻り、ＩＰｖ４インターネットへと送信される。
【０００４】
非特許文献２に記載の技術では、事業者網からＩＰｖ４アドレスを払い出された端末はＩＰｖ４パケットを送信する。ＩＰｖ４パケットは事業者網に入る際にＩＰｖ６パケットに変換されるが、この際にＩＰｖ６パケットの宛先アドレスと送信元アドレスは、元のＩＰｖ４パケットの送信元アドレスに、一律のプリフィックスとサフィックスを付与した形式となる。変換されたＩＰｖ６パケットは、事業者網内のＩＰｖ６ホストに到達する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】A. Durandほか、“Dual-Stack Lite Broadband Deployments Following IPv4 Exhaustion（RFC6333）”、［online］、August 2011、IETF、［平成２４年６月５日検索］、インターネット<URL:http://www.ietf.org/rfc/rfc6333.txt>
【非特許文献２】C. Baoほか、“IPv6 Addressing of IPv4/IPv6 Translators（RFC6052）”、［online］、October 2010、［平成２４年６月５日検索］、IETF、インターネット<URL:http://www.ietf.org/rfc/rfc6052.txt>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
先行技術では、網内の情報転送にＩＰｖ６を使用する事業者網が、端末にＩＰｖ４アドレスを払い出すことは可能であるが、「複数の端末に同一のＩＰｖ４アドレスを払い出す」こと、「端末が払い出されたＩＰｖ４アドレスを用いて事業者網内のホストと通信可能である」こと、「事業者網内のホストのＩＰアドレスが１つである」ことの３条件を同時に満たすことはできない。すなわち、複数の端末に同一のＩＰｖ４アドレスを払い出すことができないという問題点を有している。
【０００７】
非特許文献１に記載の技術では、複数の端末に同一のＩＰｖ４アドレスを払い出した場合、接続先のホストからは接続元端末が同一のＩＰアドレスとして見えるため、接続先ホストから端末に送信されるパケットが接続元端末に到達することが保証されない。このとき、各端末に対応するため、ホストは自らのＩＰアドレス数を複数としなければならなかった。オペレーティングシステムの制約により、ホストが対応できるＩＰアドレスの最大数は一定の制約があり、ホストが対応するＩＰアドレスの数を増加させると性能が劣化していた。よって、ホストが対応する各端末のＩＰアドレス数は１つにすることが求められていた。
【０００８】
非特許文献２に記載の技術では、端末のＩＰｖ４アドレスと事業者網内で使用するＩＰｖ６アドレスとの変換を行う際に、ＩＰｖ６パケットの宛先アドレスと送信元アドレスは、同一のプリフィックスとサフィックスを使用する必要がある。複数の端末に同一のＩＰｖ４アドレスを払い出す場合は、ＩＰｖ６アドレスに変換した際に正常に通信を行うため、異なるプリフィックスまたはサフィックスを使用することになる。そのため、事業者内のホストは全てのプリフィックスまたはサフィックスのＩＰｖ６アドレスを持つ必要があり、複数のＩＰアドレスに対応しなければならないという問題点を有している。
【０００９】
ＩＰｖ４アドレスは既に枯渇しており、新たなＩＰｖ４アドレスを取得して端末に割り当てることは困難であることから、通信事業者には、使用するＩＰｖ４アドレス数を削減することが求められている。
【００１０】
そこで、本発明は、それぞれ異なるエッジ装置に接続された複数の端末に、同一のＩＰｖ４アドレスを払い出すことを可能とするＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換処理方法、ＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換処理装置およびＩＰｖ４−ＩＰｖ６統合ネットワークシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記した課題を解決するため、本発明の請求項１に記載の発明では、ＩＰｖ６アドレスに基づくネットワークシステムは、複数のエッジ装置を備え、前記エッジ装置は、それぞれＩＰｖ４アドレスに基づいて通信する端末を接続し、それぞれ異なるエッジ装置に接続された各端末には、同一のＩＰｖ４アドレスが付与されているものを含み、前記エッジ装置の変換処理部は、当該エッジ装置に固有の余剰フィールド値と前記端末から送信されたＩＰｖ４パケットの送信元アドレスとに基づいて、ＩＰｖ６の送信元アドレスを生成し、前記ネットワークシステムに共通の余剰フィールド値と前記ＩＰｖ４パケットの宛先アドレスとに基づいて、ＩＰｖ６の宛先アドレスを生成し、生成した前記ＩＰｖ６の送信元アドレスと前記ＩＰｖ６の宛先アドレスとから、ＩＰｖ６パケットを生成して、当該ネットワークシステムの装置に送信する、ことを特徴とするＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換処理方法とした。
【００１２】
請求項５に記載の発明では、ＩＰｖ４アドレスに基づいて通信する端末と、ＩＰｖ６アドレスに基づくネットワークシステムとに接続されたＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換装置は、ＩＰｖ４パケットとＩＰｖ６パケットとを相互に変換する変換処理部を備え、当該変換処理部は、当該装置に固有の余剰フィールド値と前記端末から送信されたＩＰｖ４パケットの送信元アドレスとに基づいて、ＩＰｖ６の送信元アドレスを生成し、前記ネットワークシステムに共通の余剰フィールド値と前記ＩＰｖ４パケットの宛先アドレスとに基づいて、ＩＰｖ６の宛先アドレスを生成し、生成した前記ＩＰｖ６の送信元アドレスと前記ＩＰｖ６の宛先アドレスとから、ＩＰｖ６パケットを生成して、当該ネットワークシステムに送信する、ことを特徴とするＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換装置とした。
【００１３】
請求項６に記載の発明では、ＩＰｖ６アドレスに基づくネットワークシステムは、ＩＰｖ４パケットとＩＰｖ６パケットとを相互に変換する変換処理部を備えた複数のエッジ装置を備え、前記エッジ装置は、それぞれＩＰｖ４アドレスに基づいて通信する端末を接続し、前記変換処理部は、当該エッジ装置に固有の余剰フィールド値と前記端末から送信されたＩＰｖ４パケットの送信元アドレスに基づいて、ＩＰｖ６の送信元アドレスを生成し、前記ネットワークシステムに共通の余剰フィールド値と前記ＩＰｖ４パケットの宛先アドレスとに基づいて、ＩＰｖ６の宛先アドレスを生成し、生成した前記ＩＰｖ６の送信元アドレスと前記ＩＰｖ６の宛先アドレスとから、ＩＰｖ６パケットを生成して、当該ネットワークシステムの装置に送信する、ことを特徴とするＩＰｖ４−ＩＰｖ６統合ネットワークシステムとした。
【００１４】
このようにすることで、当該ネットワークシステムの装置は、生成されたＩＰｖ６アドレスの送信元アドレスに基づいて、各端末を区別できるので、それぞれ異なるエッジ装置に接続された複数の端末に、同一のＩＰｖ４アドレスを払い出すことが可能となる。
【００１５】
請求項２に記載の発明では、それぞれ異なる前記エッジ装置に接続された各端末には、同一のＩＰｖ４アドレスが付与されているものを含んでいる、ことを特徴とする請求項１に記載のＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換処理方法とした。
【００１６】
このようにすることで、ＩＰｖ４のアドレス数を削減できると共に、同一のＩＰアドレスが付与された端末間相互の通信を容易に規制でき、例えば、ウイルスプログラムやワームなどが端末間に伝播することを抑止可能である。
【００１７】
請求項３に記載の発明では、前記エッジ装置に固有の余剰フィールド値は、当該エッジ装置に付与されているＩＰｖ６アドレスの余剰フィールド部分に対応している、ことを特徴とする請求項１に記載のＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換処理方法とした。
【００１８】
このようにすることで、エッジ装置は、当該エッジ装置に固有の余剰フィールド値を記憶することなく、自らのＩＰｖ６アドレスの余剰フィールドに該当する部分の値を取り出すことによって、当該エッジ装置に固有の余剰フィールド値を得ることができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明では、前記エッジ装置に付与されたＩＰｖ６アドレスの余剰フィールドを除いた部分は、当該エッジ装置に付与されているＩＰｖ４アドレスに対応している、ことを特徴とする請求項１に記載のＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換処理方法とした。
【００２０】
このようにすることで、エッジ装置は、ＩＰｖ４アドレスを記憶することなく、ＩＰｖ６アドレスに基づいて、自らのＩＰｖ４アドレスを得ることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、それぞれ異なるエッジ装置に接続された複数の端末に、同一のＩＰｖ４アドレスを払い出すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態に於ける通信システムを示す概略の構成図である。
【図２】本実施形態に於けるエッジ装置ＡのＩＰｖ６変換処理を示すフローチャートである。
【図３】本実施形態に於けるエッジ装置ＡのＩＰｖ４変換処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以降、本発明を実施するための形態を、各図を参照して詳細に説明する。
【００２４】
（本実施形態の構成）
図１は、本実施形態に於ける通信システムを示す概略の構成図である。
【００２５】
ＩＰｖ４−ＩＰｖ６統合ネットワークシステムである通信システムは、ホスト１０、および、ＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換装置であるエッジ装置Ａ（２０−１）、エッジ装置Ｂ（２０−２）を備えた事業者網１００を備えている。事業者網１００は、ＩＰｖ６アドレスのネットワークである。ホスト１０には、ＩＰｖ６アドレス（２００１：ｄｂ８：０：：ｃ０００：０００１）が付与されている。以下、エッジ装置Ａ（２０−１）と、エッジ装置Ｂ（２０−２）とを特に区別しないときには、単にエッジ装置２０と記載している場合がある。
【００２６】
エッジ装置Ａ（２０−１）には、端末α（５０−１）が接続されている。エッジ装置Ｂ（２０−２）には、端末β（５０−２）が接続されている。端末α（５０−１）と端末β（５０−２）には、いずれも事業者網１００から同一のＩＰｖ４アドレス（１９２．０．１．２）が割り当てられている。以下、端末α（５０−１）と端末β（５０−２）とを特に区別しないときには、単に端末５０と記載している場合がある。
【００２７】
事業者網１００内のホスト１０は、端末α（５０−１）および端末β（５０−２）と通信を行う。端末α（５０−１）および端末β（５０−２）にとって、ホスト１０は、ＩＰｖ４アドレス（１９２．０．０．１）のノードとして認識されている。
【００２８】
エッジ装置２０は、端末５０から送信されるＩＰｖ４パケットをＩＰｖ６パケットに変換する変換機能部２１（変換処理部）を有している。ＩＰｖ６アドレス長はＩＰｖ４アドレス長よりも長いため、変換機能部２１は、元のＩＰｖ４アドレスを埋め込む形でＩＰｖ６アドレスを生成する。以下、埋め込まれるＩＰｖ４アドレス以外の領域を、以下「余剰フィールド」と記載する。この「余剰フィールド」に設定する値を、「余剰フィールド値」と記載する。
【００２９】
変換機能部２１は、ＩＰｖ６パケットの宛先アドレスに設定する余剰フィールド値と、ＩＰｖ６パケットの送信元アドレスに設定する余剰フィールド値に、それぞれ異なる値を使用する。ＩＰｖ６パケットの宛先アドレスの余剰フィールドには、当該事業者網１００に共通の余剰フィールド値を設定する。当該事業者網１００に共通の余剰フィールド値とは、事業者網１００内の全てのエッジ装置２０で同一の値であることをいう。
ＩＰｖ６パケットの送信元アドレスの余剰フィールドには、当該エッジ装置２０に固有の余剰フィールド値を設定する。当該エッジ装置２０に固有の余剰フィールド値とは、エッジ装置２０毎に異なる値であることをいう。
【００３０】
当該エッジ装置２０に固有の余剰フィールド値は、当該エッジ装置２０に付与されたＩＰｖ６アドレスのうち、余剰フィールドに該当する部分の値である。エッジ装置２０に付与されたＩＰｖ４アドレスは、当該装置のＩＰｖ６アドレスのうち、余剰フィールドを除いた部分の値である。
エッジ装置２０に付与されたＩＰｖ６アドレスの余剰フィールド部分と、当該エッジ装置２０に固有の余剰フィールド値とは対応している。エッジ装置２０に付与されたＩＰｖ６アドレスの余剰フィールドを除いた部分と、当該エッジ装置２０に付与されたＩＰｖ４アドレスとは対応している。
エッジ装置２０は、当該エッジ装置２０に付与されたＩＰｖ６アドレスと、当該エッジ装置２０に固有の余剰フィールド値と当該エッジ装置２０に付与されたＩＰｖ４アドレスを記憶している。
【００３１】
本実施形態のエッジ装置Ａ（２０−１）は、送信元アドレスの余剰フィールド値として（２００１：ｄｂ８：１：：）を使用する。エッジ装置Ｂ（２０−２）は、送信元アドレスの余剰フィールド値として（２００１：ｄｂ８：２：：）を使用する。
エッジ装置Ａ（２０−１）には、端末α（５０−１）から見るとＩＰｖ４アドレス（１９２．０．０．１）が付与されている。更にエッジ装置Ａ（２０−１）には、事業者網１００側から見ると、ＩＰｖ６アドレス（２００１：ｄｂ８：１：：ｃ０００：０１０１）が付与されている。
エッジ装置Ｂ（２０−２）には、端末β（５０−２）から見るとＩＰｖ４アドレス（１９２．０．０．１）が付与されている。更にエッジ装置Ｂ（２０−２）には、事業者網１００側から見ると、ＩＰｖ６アドレス（２００１：ｄｂ８：２：：ｃ０００：０１０１）が付与されている。
【００３２】
更にエッジ装置２０の変換機能部２１は、事業者網１００のいずれかのノード（ホスト１０など）から送信されたＩＰｖ６パケットをＩＰｖ４パケットに変換する。変換機能部２１は、ＩＰｖ６の宛先アドレスから余剰フィールド部分を削除して、ＩＰｖ４の宛先アドレスを生成し、ＩＰｖ６の送信元アドレスの余剰フィールド部分を削除して、ＩＰｖ４の送信元アドレスを生成し、ＩＰｖ４宛先アドレスとＩＰｖ４送信元アドレスとを有するＩＰｖ４パケットを生成する。
【００３３】
（本実施形態の動作）
図１に基づき、本実施形態の動作を説明する。
端末α（５０−１）は、ホスト１０のポート３０番に、ＩＰｖ４パケットを送信する。
このＩＰｖ４パケットは、宛先アドレス（Ｄｓｔ）として（１９２．０．０．１）が格納され、送信元アドレス（Ｓｒｃ）として（１９２．０．１．２）が格納され、更にペイロードが格納されている。このＩＰｖ４パケットの宛先アドレス（１９２．０．０．１）を、ＩＰｖ６のアドレス表記方法に準じて記載すると、（Ｃ０００：０００１）となる。ＩＰｖ４パケットの送信元アドレス（１９２．０．１．２）を、ＩＰｖ６のアドレス表記方法に準じて記載すると、（Ｃ０００：０１０２）となる。
エッジ装置Ａ（２０−１）の変換機能部２１は、このＩＰｖ４パケットをＩＰｖ６パケットに変換し、事業者網１００内に送信する。エッジ装置Ａ（２０−１）の変換機能部２１は、ＩＰｖ６アドレスの最下位３２ビットにＩＰｖ４アドレスを埋め込む形で変換を行う。
ＩＰｖ６パケットの宛先アドレス（Ｄｓｔ）は、事業者網１００内で共通の余剰フィールド値（２００１：ｄｂ８：０：：）に、ＩＰｖ４の宛先アドレスが埋め込まれた（２００１：ｄｂ８：０：：ｃ０００：０００１）となる。ＩＰｖ６パケットの送信元アドレス（Ｓｒｃ）は、エッジ装置Ａ（２０−１）に固有の余剰フィールド値（２００１：ｄｂ８：１：：）に、ＩＰｖ４の送信元アドレスが埋め込まれた（２００１：ｄｂ８：１：：ｃ０００：０１０２）となる。
【００３４】
一方で、端末β（５０−２）は、端末α（５０−１）と同様に、ホスト１０のポート３０番に、ＩＰｖ４パケットを送信する。
このＩＰｖ４パケットは、宛先アドレス（Ｄｓｔ）として（１９２．０．０．１）が格納され、送信元アドレス（Ｓｒｃ）として（１９２．０．１．２）が格納され、更にペイロードが格納されている。
エッジ装置Ｂ（２０−２）の変換機能部２１は、このＩＰｖ４パケットをＩＰｖ６パケットに変換し、事業者網１００内に送信する。エッジ装置Ｂ（２０−２）の変換機能部２１は、エッジ装置Ａ（２０−１）の変換機能部２１と同様に、ＩＰｖ６アドレスの最下位３２ビットにＩＰｖ４アドレスを埋め込む形で変換を行う。
ＩＰｖ６パケットの宛先アドレス（Ｄｓｔ）は、事業者網１００内で共通の余剰フィールド値（２００１：ｄｂ８：０：：）に、ＩＰｖ４の宛先アドレスが埋め込まれた（２００１：ｄｂ８：０：：ｃ０００：０００１）となる。ＩＰｖ６パケットの送信元アドレス（Ｓｒｃ）は、エッジ装置Ｂ（２０−２）に固有の余剰フィールド値（２００１：ｄｂ８：２：：）に、ＩＰｖ４の宛先アドレスが埋め込まれた（２００１：ｄｂ８：２：：ｃ０００：０１０２）となる。
【００３５】
ホスト１０には、エッジ装置Ａ（２０−１）によって変換されたＩＰｖ６パケットと、エッジ装置Ｂ（２０−２）によって変換されたＩＰｖ６パケットの両方が到達する。ホスト１０は、端末α（５０−１）と端末β（５０−２）に、それぞれＩＰｖ６パケット（不図示）の応答を送信する。このとき、各ＩＰｖ６パケット（不図示）の宛先アドレスは、ホスト１０が受信したＩＰｖ６パケットの送信元アドレスとなる。ホスト１０が端末α（５０−１）から受信したパケットの応答として送信するＩＰｖ６パケット（不図示）と、ホスト１０が端末β（５０−２）から受信したパケットの応答として送信するＩＰｖ６パケット（不図示）とには、異なる余剰フィールド値を持つ宛先アドレスが設定される。したがって、各ＩＰｖ６応答パケット（不図示）には、事業者網１００内で適切なＩＰルーティングが行われる。ホスト１０から端末α（５０−１）に向けて送信されたＩＰｖ６パケット（不図示）は、エッジ装置Ａ（２０−１）に到達する。ホスト１０から端末β（５０−２）に向けて送信されたＩＰｖ６パケット（不図示）は、エッジ装置Ｂ（２０−２）に到達する。
【００３６】
エッジ装置Ａ（２０−１）は、ホスト１０から到着したＩＰｖ６パケット（不図示）をＩＰｖ４パケット（不図示）に変換して、端末α（５０−１）に送信する。エッジ装置Ｂ（２０−２）は、エッジ装置Ａ（２０−１）と同様に、ホスト１０から到着したＩＰｖ６パケット（不図示）をＩＰｖ４パケット（不図示）に変換して、端末β（５０−２）に送信する。
【００３７】
端末α（５０−１）と端末β（５０−２）とは同一のＩＰｖ４アドレスが払い出されている。すなわち、「複数の端末５０に同一のＩＰｖ４アドレスを払い出す」ことが実現されている。更に、端末α（５０−１）と端末β（５０−２）が事業者網１００内のホスト１０との間でＩＰパケットの送受信に成功していることから「端末５０は払い出されたＩＰｖ４アドレスを用いて事業者網１００内のホスト１０と通信可能である」ことが実現されている。
ホスト１０が有するＩＰｖ６アドレスが１つで済んでいることから「事業者網１００内のホスト１０のＩＰアドレスが１つである」ことが実現されている。
事業者網１００および各端末５０には、事業者によって予めＩＰアドレスが割り振られている。
【００３８】
図２は、本実施形態に於けるエッジ装置ＡのＩＰｖ６変換処理を示すフローチャートである。
ステップＳ１０に於いて、エッジ装置Ａ（２０−１）は、端末α（５０−１）からＩＰｖ４のパケットを受信する。
ステップＳ１１に於いて、エッジ装置Ａ（２０−１）の変換機能部２１は、共通の余剰フィールド値（２００１：ｄｂ８：０：：）とＩＰｖ４のＤｓｔ（宛先アドレス）とに基づき、ＩＰｖ６の宛先アドレスを生成する。
ステップＳ１２に於いて、エッジ装置Ａ（２０−１）の変換機能部２１は、固有の余剰フィールド値（２００１：ｄｂ８：１：：）とＩＰｖ４のＳｒｃ（送信元アドレス）とに基づき、ＩＰｖ６の送信元アドレスを生成する。
ステップＳ１３に於いて、エッジ装置Ａ（２０−１）の変換機能部２１は、ＩＰｖ６の宛先アドレスと送信元アドレスとにより、ＩＰｖ６のパケットを生成する。
ステップＳ１４に於いて、エッジ装置Ａ（２０−１）は、ＩＰｖ６のパケットを事業者網１００側に送信し、図２の処理を終了する。
【００３９】
図３は、本実施形態に於けるエッジ装置ＡのＩＰｖ４変換処理を示すフローチャートである。
ステップＳ２０に於いて、エッジ装置Ａ（２０−１）は、ＩＰｖ６のパケットを事業者網１００側から受信する。
ステップＳ２１に於いて、エッジ装置Ａ（２０−１）の変換機能部２１は、ＩＰｖ６の宛先アドレスに埋め込まれたＩＰｖ４のＤｓｔ（宛先アドレス）を取得する。
ステップＳ２２に於いて、エッジ装置Ａ（２０−１）の変換機能部２１は、ＩＰｖ６の送信元アドレスに埋め込まれたＩＰｖ４のＳｒｃ（送信元アドレス）を取得する。
ステップＳ２３に於いて、エッジ装置Ａ（２０−１）の変換機能部２１は、ＩＰｖ４の宛先アドレスと送信元アドレスとにより、ＩＰｖ４のパケットを生成する。
ステップＳ２４に於いて、エッジ装置Ａ（２０−１）は、ＩＰｖ４のパケットを端末α（５０−１）に送信し、図３の処理を終了する。
図２と図３の処理により、それぞれ異なるエッジ装置２０に接続された各端末５０に、同一のＩＰｖ４アドレスを付与（設定）することができる。
【００４０】
本実施形態では、端末α（５０−１）と端末β（５０−２）とには、同一のＩＰアドレスが付与されている。これにより、端末α（５０−１）と端末β（５０−２）との間で直接にパケットを送受信することはできない。これにより、各端末５０相互の通信を容易に規制することができる。
本実施形態のエッジ装置２０の変換機能部２１が行うＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換処理は、ステートレスかつ単純計算である。
【００４１】
（本実施形態の効果）
以上説明した本実施形態では、次の（Ａ）〜（Ｅ）のような効果がある。
【００４２】
（Ａ）  本発明により、それぞれ異なるエッジ装置２０に接続された端末５０に、同一のＩＰｖ４アドレスを払い出して通信させることができる。これにより、事業者は、ＩＰｖ４のアドレス数を削減できる。
【００４３】
（Ｂ）  上記実施形態では、ホスト１０が各端末５０と通信する際に、各端末５０のＩＰアドレス数は１つだけ記憶すればよい。これにより、ホスト１０は、対応するＩＰアドレスを増加させずに済む。
【００４４】
（Ｃ）  本実施形態のエッジ装置２０の変換機能部２１が行うＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換処理は、ステートレスかつ単純計算であり、変換データベースや変換テーブルなどを参照しない。これにより、エッジ装置２０は、変換データベースや変換テーブルの記憶領域を備える必要がないと共に、アドレス変換処理を高速に行うことができる。
【００４５】
（Ｄ）  上記実施形態では、端末α（５０−１）と端末β（５０−２）との間では、直接にパケットを送受信することはできない。これにより、各端末５０相互の通信を容易に規制することができ、例えば、ウイルスプログラムやワームなどが事業者網１００を介して端末５０間に伝播することを抑止可能である。
【００４６】
（Ｅ）  上記実施形態では、全ての端末５０に同一のＩＰｖ４アドレス（１９２．０．１．２）が予め設定されている。これにより、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバによる処理を経ることなく、通信が可能となる。
【００４７】
（変形例）
本発明は、上記実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更実施が可能であり、例えば、次の（ａ）〜（ｅ）のようなものがある。
【００４８】
（ａ）  上記実施形態では、それぞれ異なるエッジ装置２０に接続された各端末５０には、同一のＩＰｖ４アドレス（１９２．０．１．２）が払い出されている。しかし、これに限られず、いずれかの端末５０は、他のＩＰｖ４アドレスが払い出されていてもよい。
【００４９】
（ｂ）  上記実施形態では、通信ネットワークは、各ノードにＩＰｖ４アドレスとＩＰｖ６アドレスとが予め設定されている。しかし、これに限られず、通信ネットワークは、ＤＨＣＰサーバなどによって、各ノードに動的にＩＰｖ４アドレスとＩＰｖ６アドレスとを払い出すように構成してもよい。
【００５０】
（ｃ）  上記実施形態では、ＩＰｖ４ネットワークの各端末５０には、ＩＰｖ４アドレスが予め設定されている。しかし、これに限られず、ＤＨＣＰサーバなどによって、各エッジ装置２０と各端末５０にＩＰｖ４アドレスを動的に払い出すように構成してもよく、各エッジ装置２０にＤＨＣＰ機能を設けて、当該エッジ装置２０が、収容している端末５０にＩＰｖ４アドレスを払い出すよう構成してもよい。
【００５１】
（ｄ）  上記実施形態のエッジ装置２０は、当該エッジ装置２０に付与されたＩＰｖ６アドレスと、当該エッジ装置２０に固有の余剰フィールド値とを記憶している。しかし、これに限られず、エッジ装置２０は、当該エッジ装置２０に付与されたＩＰｖ６アドレスの余剰フィールドに該当する部分を取り出すことにより、当該エッジ装置２０に固有の余剰フィールド値を記憶することなく、当該エッジ装置２０に固有の余剰フィールド値を生成することができる。
【００５２】
（ｅ）  上記実施形態のエッジ装置２０は、当該エッジ装置２０に付与されたＩＰｖ４アドレスを記憶している。しかし、これに限られず、エッジ装置２０は、当該エッジ装置２０に付与されたＩＰｖ６アドレスの余剰フィールド以外の部分を取り出すことにより、ＩＰｖ４アドレスを記憶することなく、当該エッジ装置２０のＩＰｖ４アドレスを生成することができる。更にエッジ装置２０は、当該エッジ装置２０に付与されたＩＰｖ４アドレスに、余剰フィールド値を付与することにより、当該エッジ装置２０のＩＰｖ６アドレスを生成することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１０  ホスト
２０  エッジ装置  （ＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換装置）
２１  変換機能部  （変換処理部）
５０  端末
１００  事業者網  （ＩＰｖ４−ＩＰｖ６統合ネットワークシステム）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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