(57)【要約】【課題】防災情報の確認に係る手間を軽減することが可能な情報発信装置を提供する。【解決手段】屋外子局受信／拡声放送部１は、防災無線による防災情報を受信し、当該受信した防災情報を音声出力方式で発信する。録音／再生部４は、防災情報を記録する。微弱ＦＭ送信機５は、録音／再生部４が記録した防災情報を、音声出力方式以外の出力方式で発信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防災無線による防災情報を受信し、当該受信した防災情報を音声出力方式で発信する子局部と、
前記防災情報を記録する記録部と、
前記記録部が記録した防災情報を、前記音声出力方式以外の出力方式で発信する発信部と、を有する情報発信装置。
【請求項２】
前記出力方式は、無線通信方式を含む、請求項１に記載の情報発信装置。
【請求項３】
前記無線通信方式は、ＦＭ放送方式を含む、請求項２に記載の情報発信装置。
【請求項４】
前記無線通信方式は、無線ＬＡＮ方式を含む、請求項２または３に記載の情報発信装置。
【請求項５】
前記無線通信方式は、光通信方式を含む、請求項２ないし４に記載の情報発信装置。
【請求項６】
防災無線による防災情報を受信し、当該受信した防災情報を音声出力方式で発信し、
前記防災情報を記録し、
前記記録した防災情報を、前記音声出力方式以外の出力方式で発信する、情報発信方法。
【請求項７】
防災無線による防災情報を受信し、当該受信した防災情報を音声出力方式で発信する手順と、
前記防災情報を記録する手順と、
前記記録された防災情報を、前記音声出力方式以外の出力方式で発信する手順と、をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報を発信する情報発信装置に関し、特には、行政における防災無線を用いて通知される防災情報を発信する屋外子局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
有事や災害に関する防災情報の伝達手段として、防災無線と呼ばれる無線システムが使用されている。この防災無線では、行政などが監理する固定局装置から屋外子局装置に対して、防災情報が無線で送信され、屋外子局装置は、防災情報を受信すると、その防災情報を、拡声放送を用いて音声で地域住民に伝えている。
【０００３】
しかしながら、地域住民は、防災情報を聞き逃してしまうと、その防災情報を確認するためには、防災情報専用の電話番号宛に電話をかけて、防災情報の内容を尋ねるなどの不便な処理を行わなければならなかった。なお、地域住民による防災情報の聞き逃しを抑制するために、防災情報の拡声放送を何度も繰り返して行うことも考えられるが、この場合には、屋外子局装置周辺の施設や住宅にいる人々に迷惑がかかってしまう。
【０００４】
これに対して特許文献１には、防災情報を受信するための通信装置や防災情報を住民に伝えるための拡声放送用スピーカなどの防災無線用の設備に加えて、被災地域の映像を撮影して、災害対策活動用の対策情報としてサーバに登録したり、そのサーバから対策情報を受信して表示および放送したりする手段を備えた防災支援パッケージ装置が記載されている。
【０００５】
上記の防災支援パッケージ装置では、防災情報を聞き逃しても、防災情報の代わりに対策情報を容易に確認することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３３０９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の防災支援パッケージ装置は、防災情報と対策情報とは別の情報なので、住民は防災情報そのものを確認するためには、やはり防災情報専用の電話番号宛に電話をかけて、防災情報の内容を尋ねるなどの不便な処理を行わなければならない。
【０００８】
本発明の目的は、防災情報の確認に係る手間を軽減することが可能な情報発信装置、情報発信方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による情報発信装置は、防災無線による防災情報を受信し、当該受信した防災情報を音声出力方式で発信する子局部と、前記防災情報を記録する記録部と、前記記録部が記録した防災情報を、前記音声出力方式以外の出力方式で発信する発信部と、を有する。
【００１０】
本発明による情報発信方法は、防災無線による防災情報を受信し、当該受信した防災情報を音声出力方式で発信し、前記防災情報を記録し、前記記録した防災情報を、前記音声出力方式以外の出力方式で発信する。
【００１１】
本発明によるプログラムは、防災無線による防災情報を受信し、当該受信した防災情報を音声出力方式で発信する手順と、前記防災情報を記録する手順と、前記記録された防災情報を、前記音声出力方式以外の出力方式で発信する手順と、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、防災情報の確認に係る手間を軽減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態の屋外子局装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の屋外子局装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施形態の屋外子局装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第３の実施形態の屋外子局装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明では、同じ機能を有するものには同じ符号を付け、その説明を省略する場合がある。
【００１５】
図１は、本発明の第１の実施形態の屋外子局装置の構成を示すブロック図である。図１に示すように屋外子局装置は、情報発信装置であって、屋外子局受信／拡声放送部１と、受信アンテナ２と、拡声放送用スピーカ３と、録音／再生部４と、微弱ＦＭ送信機５と、ＦＭ（Frequency Modulation）放送用アンテナ６とを有する。
【００１６】
屋外子局受信／拡声放送部１は、防災無線による防災情報を受信し、その受信した防災情報を、拡声放送用スピーカ３を用いて、音声出力方式の一種である拡声放送方式で発信する子局部である。防災無線による防災情報は、具体的には、行政などによって監理される固定局装置から送信される、有事や災害に関する情報である。
【００１７】
録音／再生部４は、屋外子局受信／拡声放送部１が受信した防災情報を記録する記録部としての機能と、その記録した防災情報を再生する（読み出す）再生部としての機能を有する。
【００１８】
微弱ＦＭ送信機５は、録音／再生部４で再生された防災情報を、音声出力方式以外の出力方式で発信する発信部である。本実施形態では、上記の出力方式は、無線通信方式、より具体的に言えば、無線局の免許が不要な微弱電波を用いたＦＭ放送方式である微弱ＦＭ放送方式であり、微弱ＦＭ送信機５は、ＦＭ放送用アンテナ６を介して微弱ＦＭ方式で防災情報を発信する。この場合、住民は、拡声放送用スピーカ３から放送された防災情報を聞き逃しても、ＦＭラジオ７などを用いて防災情報を確認することができる。
【００１９】
次に動作を説明する。
【００２０】
図２は、図１に示した屋外子局装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【００２１】
先ず、屋外子局受信／拡声放送部１は、受信アンテナ２を介して防災情報を受信すると（ステップＳ２０１）、その防災情報を、拡声放送用スピーカ３を用いて拡声放送方式で発信するとともに、その防災情報を録音／再生部４に送信する（ステップＳ２０２）。
【００２２】
録音／再生部４は、防災情報を受信すると、その防災情報を記録する（ステップＳ２０３）。
【００２３】
そして、録音／再生部４は、記録された防災情報を所定の再生タイミングで再生して微弱ＦＭ送信機５に渡す（ステップＳ２０４）。再生タイミングは、例えば、防災情報の記録が終了したタイミング、予め設定された設定時刻になったタイミング、または、防災情報が記録されてから予め設定された設定時間が経過したタイミングなどである。また、録音／再生部４は、防災情報を繰り返し再生してもよい。
【００２４】
微弱ＦＭ送信機５は、録音／再生部４から渡された防災情報を、ＦＭ放送用アンテナ６を介して微弱ＦＭ方式で発信する（ステップＳ２０５）。
【００２５】
以上説明したように本実施形態によれば、音声として出力される防災情報が記録され、その防災情報が音声出力方式以外の出力方式で出力されるので、防災情報の確認に係る手間を軽減することが可能になる。
【００２６】
次に本発明の第２の実施形態について説明する。
【００２７】
図３は、本実施形態の屋外子局装置の構成を示すブロック図である。図２に示す屋外子局装置は、図１に示した屋外子局装置と比べて、微弱ＦＭ送信機５およびＦＭ放送用アンテナ６の代わりに、光変調器８および光送信装置９を備える点で異なる。
【００２８】
光変調器８は、録音／再生部４で再生された防災情報を、音声出力方式以外の出力方式で発信する発信部である。本実施形態では、上記の出力方式は、光（可視光や赤外線など）を用いた無線通信方式である光通信方式であり、光変調器８は、光送信装置９を用いて、防災情報を光通信方式で発信する。具体的には、光変調器８は、防災情報に基づいて光送信装置９を駆動するための駆動信号を生成して光送信装置９に出力することで、光送信装置９から出力される光を変調して、防災情報を発信する。この場合、住民は、拡声放送用スピーカ３から放送された防災情報を聞き逃しても、光受信装置１０などを用いて防災情報を確認することができる。
【００２９】
なお、光送信装置９は、光変調器８からの駆動信号に応じた光を出力する装置であり、例えば、照明装置や街灯装置などである。
【００３０】
以上説明した本実施形態でも、音声として出力される防災情報が記録され、その防災情報が音声出力方式以外の出力方式で出力されるので、防災情報の確認に係る手間を軽減することが可能になる。
【００３１】
次に本発明の第３の実施形態について説明する。
【００３２】
図４は、本実施形態の屋外子局装置の構成を示すブロック図である。図２に示す屋外子局装置は、図１に示した屋外子局装置と比べて、録音／再生部４、微弱ＦＭ送信機５およびＦＭ放送用アンテナ６の代わりに、ＷＥＢサーバ１１、無線ＬＡＮ（Local Area Network）アクセスポイント１２および無線ＬＡＮアンテナ１３を備える点で異なる。
【００３３】
ＷＥＢサーバ１１は、屋外子局受信／拡声放送部１が受信した防災情報を記録する記録部である。なお、ＷＥＢサーバ１１は、防災情報をウェブ情報として記録する。
【００３４】
無線ＬＡＮアクセスポイント１２は、ＷＥＢサーバ１１に記録された防災情報を、音声出力方式以外の出力方式で発信する発信部である。本実施形態では、無線通信方式の一種である無線ＬＡＮ方式であり、無線ＬＡＮアクセスポイント１２は、無線ＬＡＮアンテナ１３を介して無線ＬＡＮ方式で防災情報を出力する。この場合、住民は、拡声放送用スピーカ３から放送された防災情報を聞き逃しても、パソコンやスマートフォンなどの情報処理装置１４を用いて防災情報を確認することができる。
【００３５】
本実施形態でも、音声として出力される防災情報が記録され、その防災情報が音声出力方式以外の出力方式で出力されるので、防災情報の確認に係る手間を軽減することが可能になる。
【００３６】
以上説明した各実施形態において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。
【００３７】
例えば、各実施形態では、音声出力方式以外の出力方式は一つだけであったが、防災情報は、複数の出力方式のそれぞれで発信されてもよい。出力方式は、各実施形態で挙げた例に限らず、電光掲示板に防災情報を表示する電光表示方式などでもよい。
【００３８】
また、図１、図３および図４で示した屋外子局装置の機能は、その機能を実現するためのプログラムを、コンピュータにて読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータに読み込ませ実行させることで、実現されてもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１    屋外子局受信／拡声放送部
２    受信アンテナ
３    拡声放送用スピーカ
４    録音／再生部
５    微弱ＦＭ送信機
６    ＦＭ放送用アンテナ
７    ＦＭラジオ
８    変調器
９    光送信装置
１０  光受信装置
１１  ＷＥＢサーバ
１２  無線ＬＡＮアクセスポイント
１３  無線ＬＡＮアンテナ
１４  情報処理装置
【図１】
2014203334.tif 000003
【図２】
2014203334.tif 000004
【図３】
2014203334.tif 000005
【図４】
2014203334.tif 000006