(57)【要約】【課題】セルの開口率を確保しつつ、外部から局所的な圧力が加えられた時に表示ムラや表示不良が発生しない反射型表示装置の製造方法を提供すること。【解決手段】少なくとも一方が透明であり各々電極が形成されている対向する２枚の基板間に少なくとも１種以上の電気応答性材料を含む表示媒体が封入されていて、前記２枚の基板間に所定の電界が与えられる際に前記表示媒体が所望の表示をする、反射型表示装置であって、前記２枚の基板間に配置され、セルとしての各領域を区画する隔壁と、前記２枚の基板間の、前記隔壁で区画されるセルとしての各領域内に配置された柱状構造物と、前記隔壁と少なくとも一方の基板との間に配置された接着層と、各セルの中に配置された前記表示媒体と、を備え、前記隔壁と前記柱状構造部とは分断されている。【選択図】図４
2014102456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透明であり各々電極が形成されている対向する２枚の基板間に少なくとも１種以上の電気応答性材料を含む表示媒体が封入されていて、前記２枚の基板間に所定の電界が与えられる際に前記表示媒体が所望の表示をする、反射型表示装置であって、
前記２枚の基板間に配置され、セルとしての各領域を区画する隔壁と、
前記２枚の基板間の、前記隔壁で区画されるセルとしての各領域内に配置された少なくとも１つの柱状構造物と、
前記隔壁及び前記柱状構造物と、少なくとも一方の基板と、の間に配置された接着層と、
各セルの中に配置された前記表示媒体と、
を備え、
前記隔壁と前記柱状構造物とは分断されている
ことを特徴とする反射型表示装置。
【請求項２】
前記隔壁の前記接着層が配置される側の頂面と、前記柱状構造物の前記接着層が配置される側の頂面と、は、同一平面上にある
ことを特徴とする請求項１に記載の反射型表示装置。
【請求項３】
前記柱状構造物の前記接着層が配置される側の頂面の周囲長及び当該頂面とは反対の側の端部の周囲長は、いずれも６００μｍ以下である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の反射型表示装置。
【請求項４】
前記柱状構造物の前記接着層が配置される側の頂面は、直径１μｍの円より大きい
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の反射型表示装置。
【請求項５】
前記隔壁と前記柱状構造物とは、同一の材料で形成されている
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の反射型表示装置。
【請求項６】
少なくとも一方が透明であり各々電極が形成されている対向する２枚の基板間に少なくとも１種以上の電気応答性材料を含む表示媒体が封入されていて、前記２枚の基板間に所定の電界が与えられる際に前記表示媒体が所望の表示をする、反射型表示装置、を製造する方法であって、
一方の基板上にセルとしての各領域を区画する隔壁を形成する隔壁形成工程と、
前記隔壁で区画されるセルとしての各領域内に当該隔壁に対して分断されて配置されるよう柱状構造物を形成する柱状構造物形成工程と、
前記隔壁の頂面上に接着剤を付着させて接着層を形成する接着層形成工程と、
前記一方の基板または他方の基板上に前記表示媒体を配置する表示媒体配置工程と、
前記表示媒体が配置された後に、各セル内に前記表示媒体を封止するよう前記接着層上に他方の基板を接着する対向基板接着工程と、
を備えたことを特徴とする反射型表示装置の製造方法。
【請求項７】
前記隔壁の前記接着層が配置される側の頂面と、前記柱状構造物の前記接着層が配置される側の頂面と、は、同一平面上にある
ことを特徴とする請求項６に記載の反射型表示装置の製造方法。
【請求項８】
前記柱状構造物の前記接着層が配置される側の頂面の周囲長及び当該頂面とは反対の側の端部の周囲長は、いずれも６００μｍ以下である
ことを特徴とする請求項６または７に記載の反射型表示装置の製造方法。
【請求項９】
前記柱状構造物の前記接着層が配置される側の頂面は、直径１μｍの円より大きい
ことを特徴とする請求項６ないし８のいずれかに記載の反射型表示装置の製造方法。
【請求項１０】
前記隔壁と前記柱状構造物とは、同一の材料で形成されている
ことを特徴とする請求項６ないし９のいずれかに記載の反射型表示装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子ペーパー等に応用されている反射型表示装置及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
反射型表示装置として、最近、表示媒体に含まれる電気応答性材料として電気泳動体を用いた電気泳動表示装置が広く用いられている。電気泳動表示装置とは、空気中または溶媒中の電気泳動体（通常は電気泳動する粒子）の電気的な泳動、すなわち粒子移動を利用して情報を表示する装置である。通常、２枚の基板間に電界を与えることで電気的な泳動の状態が制御され、それによって所望の表示が実現されるように構成される。電気泳動体としては、荷電粒子の他、荷電粉体をも利用され得る。その場合、当該荷電粉体は気体中を電気的に泳動する。
【０００３】
電気泳動表示装置は、近年では特に、電子ペーパーとしての応用が注目されている。電子ペーパーとして応用する場合には、印刷物レベルの視認性（目にやさしい）、情報書き換えの容易性、低消費電力、軽量といった利点を享受できる。
【０００４】
電気泳動表示装置では、しかし、粒子や粉体の沈降や偏在に起因して、表示の不良、特にコントラストの低下が生じることがある。この現象を防止するべく、上下の電極基板間に隔壁を形成して、電気泳動する粒子や粉体の泳動空間、すなわち移動空間を微小な空間に分割することが採用されている。この微小な空間は、セルと呼ばれている。各セルの中に、電気泳動体を含むインキやガス（表示媒体）が封入されている。
【０００５】
隔壁は、接着層を介して基板と接着されることにより、対向する基板間に保持される。例えば特許文献１（特開２０１０−２６２３０９号公報）には、そのような隔壁に接着層を形成する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２６２３０９号公報
【特許文献２】特許第４９２５７０８号公報
【特許文献３】特許第４９７４５１５号公報
【特許文献４】特開２００５−２９２６７８号公報
【特許文献５】特許第４６５７９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本件発明者は、隔壁上に設けられた接着層と基板との接着の状況、及び、セルの開口率について鋭意研究を重ねるうち、以下のような知見を得るに至った。
【０００８】
隔壁上に設けられた接着層と基板との接着が不十分である場合には、外部から局所的な圧力が加えられた時に表示媒体がセル間を移動してしまって、いわゆる表示ムラとなる圧力痕が発生してしまう。従って、隔壁上に設けられた接着層と基板との接着については、所望の程度以上になされる必要がある。ここで、接着層の厚みが表示媒体であるインキ内の粒子の大きさより小さいと、当該粒子が接着層に入り込んで、接着層と基板との接着が所望の程度以上になされないことがある。この問題を解決するために、接着層と基板との間に入り込む粒子を除去する技術も開発されているが、そのような技術は、表示媒体が液状である場合には利用できず、表示媒体が液状でない場合においても、工程数が増加するという問題がある。そのため、接着層の厚みをインキ内の粒子の大きさより大きくすることは必須となっている。
【０００９】
一方で、隔壁上に形成される接着層の厚みを大きくすると、別の問題が生じ得る。すなわち、隔壁上に接着層を形成するために、表面に接着剤が形成された転写シートや転写ローラを用いて隔壁上に接着剤を付着させる際、接着剤の転写量を多くするためには、転写シートや転写ローラ表面における接着剤の厚みを大きくするか、あるいは、転写時の接着剤の粘度を低くする必要がある。ところがこれらの場合、本件発明者によって、図１７に示すように転写シートや転写ローラ表面上の接着剤が隔壁に押されることによってセル内へ入り込み、この結果、接着剤がセル内に付着してしまって、表示コントラストを低下させてしまうことが知見された。
【００１０】
本発明は、このような事情に基づいて行われたものであり、その目的は、セルの開口率を確保しつつ、外部から局所的な圧力が加えられた時に表示ムラや表示不良が発生しない反射型表示装置の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、少なくとも一方が透明であり各々電極が形成されている対向する２枚の基板間に少なくとも１種以上の電気応答性材料を含む表示媒体が封入されていて、前記２枚の基板間に所定の電界が与えられる際に前記表示媒体が所望の表示をする、反射型表示装置であって、前記２枚の基板間に配置され、セルとしての各領域を区画する隔壁と、前記２枚の基板間の、前記隔壁で区画されるセルとしての各領域内に配置された少なくとも１つの柱状構造物と、前記隔壁及び前記柱状構造物と、少なくとも一方の基板と、の間に配置された接着層と、各セルの中に配置された前記表示媒体と、を備え、前記隔壁と前記柱状構造物とは分断されていることを特徴とする反射型表示装置である。
【００１２】
本発明によれば、反射型表示装置は、隔壁で区画されるセルとしての各領域内に配置された柱状構造物を備えている。この場合、転写シートや転写ローラ表面上の接着剤を前記隔壁に付着させる際、隔壁に押されることによってセル内へ入り込もうとする転写シートないし転写ローラ表面上の接着剤は、セル内に配置された柱状構造物によって支持される。したがって、接着剤がセル内の柱状構造物の頂面以外の部分に付着することが抑制される。この結果、セル内に付着する接着剤の量を所望の程度に均一にすることができる。また、セル内へ入り込もうとする前記接着剤の量は、通常、接着剤を支持する構造物（隔壁）の間隔が大きいほど多くなるが、セル内に柱状構造物が配置されて当該柱状構造物によって前記接着剤は支持されるため、隔壁間隔を大きく、すなわち、より大きいセルピッチを有するパターンで隔壁を形成してもセル内に入り込もうとする接着剤の量は低減され得る。この結果、セルピッチは大きいがセル内に付着した接着剤の量が少ない表示パネル、すなわちコントラストの高い表示パネル、を実現することができる。
【００１３】
好ましくは、前記隔壁の前記接着層が配置される側の頂面と、前記柱状構造物の前記接着層が配置される側の頂面と、は、同一平面上にある。この場合、セル内に入り込もうとする接着剤を確実に支持することができ、セル内に接着剤が入り込むことを顕著に抑制することができる。
【００１４】
好ましくは、前記柱状構造物の前記接着層が配置される側の頂面の周囲長及び当該頂面とは反対の側の端部の周囲長は、いずれも６００μｍ以下である。本件発明者が得た知見によれば、表示媒体中の粒子は、セルの横方向に少なくとも３００μｍは移動可能である。したがって、前記周囲長が６００μｍ以下であれば、初期位置から柱状構造物の裏側まで移動した粒子は、再び初期位置に戻ることが可能であり、この結果、セル内において粒子の偏りが生じることが抑制される。
【００１５】
好ましくは、前記柱状構造物の前記接着層が配置される側の頂面は、直径１μｍの円より大きい。本件発明者が得た知見によれば、柱状構造物の前記頂面が直径１μｍの円より大きければ、隔壁上に接着層を形成する際、柱状構造物の前記頂面は接着剤に刺さることがない。このため、接着剤を確実に支持することができ、接着剤がセル内へ入り込もうとすることを顕著に抑制することが可能である。
【００１６】
好ましくは、前記隔壁と前記柱状構造物とは、同一の材料で形成されている。この場合、隔壁と柱状構造物とを同一工程で形成することができ、表示パネルの生産性を向上させることができる。
【００１７】
あるいは、本発明は、少なくとも一方が透明であり各々電極が形成されている対向する２枚の基板間に少なくとも１種以上の電気応答性材料を含む表示媒体が封入されていて、前記２枚の基板間に所定の電界が与えられる際に前記表示媒体が所望の表示をする、反射型表示装置、を製造する方法であって、一方の基板上にセルとしての各領域を区画する隔壁を形成する隔壁形成工程と、前記隔壁で区画されるセルとしての各領域内に当該隔壁に対して分断された配置されるよう柱状構造物を形成する柱状構造物形成工程と、前記隔壁の頂面上に接着剤を付着させて接着層を形成する接着層形成工程と、前記一方の基板または他方の基板上に前記表示媒体を配置する表示媒体配置工程と、前記表示媒体が配置された後に、各セル内に前記表示媒体を封止するよう前記接着層上に他方の基板を接着する対向基板接着工程と、を備えたことを特徴とする反射型表示装置の製造方法である。
【００１８】
本発明によれば、隔壁で区画されるセルとしての各領域内に配置されるよう柱状構造物が形成される。この場合、転写シートや転写ローラ表面上の接着剤を前記隔壁に付着させる際、隔壁に押されることによってセル内へ入り込もうとする転写シートないし転写ローラ表面上の接着剤は、セル内に配置された柱状構造物によって支持される。したがって、接着剤がセル内の柱状構造物の頂面以外の部分に付着することが抑制される。この結果、セル内に付着する接着剤の量を所望の程度に均一にすることができる。また、セル内へ入り込もうとする前記接着剤の量は、通常、接着剤を支持する構造物（隔壁）の間隔が大きいほど多くなるが、セル内に柱状構造物が配置されて当該柱状構造物によって前記接着剤は支持されるため、隔壁間隔を大きく、すなわち、より大きいセルピッチを有するパターンで隔壁を形成してもセル内に入り込もうとする接着剤の量は低減され得る。この結果、セルピッチは大きいがセル内に付着した接着剤の量が少ない表示パネル、すなわちコントラストの高い表示パネル、を実現することができる。
【００１９】
好ましくは、前記隔壁の前記接着層が配置される側の頂面と、前記柱状構造物の前記接着層が配置される側の頂面と、は、同一平面上にある。この場合、セル内に入り込もうとする接着剤を確実に支持することができ、セル内に接着剤が入り込むことを顕著に抑制することができる。
【００２０】
好ましくは、前記柱状構造物の前記接着層が配置される側の頂面の周囲長及び当該頂面とは反対の側の端部の周囲長は、いずれも６００μｍ以下である。本件発明者が得た知見によれば、表示媒体中の粒子は、セルの横方向に少なくとも３００μｍは移動可能である。したがって、前記周囲長が６００μｍ以下であれば、初期位置から柱状構造物の裏側まで移動した粒子は、再び初期位置に戻ることが可能であり、この結果、セル内において粒子の偏りが生じることが抑制される。
【００２１】
好ましくは、前記柱状構造物の前記接着層が配置される側の頂面は、直径１μｍの円より大きい。本件発明者が得た知見によれば、柱状構造物の前記頂面が直径１μｍの円より大きければ、隔壁上に接着層を形成する際、柱状構造物の前記頂面は接着剤に刺さることがない。このため、接着剤を確実に支持することができ、接着剤がセル内へ入り込もうとすることを顕著に抑制することが可能である。
【００２２】
好ましくは、前記隔壁と前記柱状構造物とは、同一の材料で形成されている。この場合、隔壁と柱状構造物とを同一工程で形成することができ、表示パネルの生産性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、セルの開口率を確保しつつ、外部から局所的な圧力が加えられた時に表示ムラや表示不良が発生しない反射型表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の第一の実施の形態による反射型表示装置の製造方法を概略的に示すフロー図である。
【図２】図２は、隔壁形成工程及び柱状構造物形成工程の一例を概略的に示す図である。
【図３】図３は、隔壁及び柱状構造物の頂面の幅の定義について説明する図である。
【図４】図４は、第一の実施の形態による隔壁と柱状構造物とを模式的に示す平面図である。
【図５】図５は、接着層形成工程の一例を概略的に示す図である。
【図６】図６は、接着層形成工程において転写シートの接着剤が柱状構造物によって支持されている様子を説明する図である。
【図７】図７は、表示媒体配置工程の一例を概略的に示す図である。
【図８】図８は、導電性ペーストの機能を説明するための概略図である。
【図９】図９は、対向基板接着工程の一例を概略的に示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の第一の比較例による柱状構造物を模式的に示す平面図である。
【図１１】図１１は、本発明の第二の実施例による柱状構造物を模式的に示す平面図である。
【図１２】図１２は、本発明の第二の比較例による柱状構造物を模式的に示す平面図である。
【図１３】図１３は、本発明の第三の実施例による柱状構造物を模式的に示す平面図である。
【図１４】図１４は、本発明の第三の比較例による柱状構造物を模式的に示す平面図である。
【図１５】図１５は、本発明の第四の実施例による柱状構造物を模式的に示す平面図である。
【図１６】図１６は、本発明の第四の比較例による柱状構造物を模式的に示す平面図である。
【図１７】図１７は、本発明の第五の比較例による接着層形成工程において、転写シートの接着剤がセル内に入り込もうとする様子を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１乃至図１７において、一方の基板１１と他方の基板１６の各面上には、それぞれ電極が設けられているが、それら電極の図示は省略されている。本実施の形態においては、一方の基板１１が視認側に配置され、他方の基板１６が非視認側に配置される。
【００２６】
一方の基板１１としては、ポリエチレン（ＰＥ）、リエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等の透明フィルムや透明ガラスに、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）等の透明電極を付したものが、典型的に用いられ得る。本実施の形態では一方の基板１１が視認側に配置される例として示している。
【００２７】
透明電極は、塗工法や蒸着法等によって形成され得る。透明電極は、アクティブマトリクス駆動の場合及びセグメント駆動の場合は共通電極として用いられるので、必ずしもパターンが形成されている必要は無く、基板全面が電極であってもよい。一方、パッシブマトリクス駆動の場合、対向する両方の基板はパターン電極である必要があるため、前記透明電極もストライプなどのパターンで形成される。
【００２８】
なお、電極パターンの形成は、フォトリソ法、レーザ描画法、インクジェット法、スクリーン印刷法、フレキソ印刷法、等によって行われ得る。
【００２９】
一方の基板１１の厚みは、１０μｍ〜１ｍｍが好適である。１０μｍよりも薄いと、パネルとしての強度を得ることができず、破損に至る危険度が増す一方、１ｍｍよりも厚いと、パネル重量が重くなり過ぎて取り扱いが不便になるし、コストも高くなるからである。破損しにくく取り扱いが容易である好適な厚みの範囲は、５０μｍ〜３００μｍ程度である。
【００３０】
一方の基板１１の表面には、メッキ処理による酸化防止処理が施されてもよい。また、一方の基板１１の裏面（外側）には、バリア層が設けられてもよい。バリア層の機能は、インキが水分を吸着することによる表示劣化を防止することである。バリア層は、本実施形態では視認側に配置される一方の基板に設けられる場合には、透明である必要があり、無機膜を蒸着することで得られる。あるいは、予めバリア層が形成されたフィルムが貼り合わせられてもよい。
【００３１】
一方の基板１１は、ロール状でもシート状でもどちらでも適用可能である。
【００３２】
他方の基板１６としては、樹脂フィルム、樹脂板、ガラス、エポキシガラス（ガラエポ）等の表面に金属等の導電性材料によって電極が形成されたものが用いられ得る。また他方の基板１６は、光透過性の基材が用いられてもよい。さらに光透過性で不透明な基材であってもよく、電極面とは異なるもう一方の面を粗面下した不透明なガラス基材、樹脂フィルム、樹脂板、ガラス、エポキシガラス（ガラエポ）等が用いられ得る。本実施の形態では、他方の基板１６は、視認側と反対側の位置に配置されるため、透明である必然性はない。しかし、熱膨張特性など一方の基板１１と同じ物性が必要とされる場合は、一方の基板１１と同様の透明部材が使用され得る。
【００３３】
電極としては、セグメント駆動およびパッシブマトリクス駆動の場合はパターン状の電極、また、アクティブマトリクス駆動の場合はＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）が配置される画素電極が用いられる。
【００３４】
他方の基板１６の厚みも、一方の基板１１の厚みと同様に、１０μｍ〜１ｍｍが好適である。１０μｍよりも薄いと、パネルとしての強度を得ることができず、破損に至る危険度が増す一方、１ｍｍよりも厚いと、パネル重量が重くなり過ぎて取り扱いが不便になるし、コストも高くなるからである。破損しにくく取り扱いが容易である好適な厚みの範囲は、５０μｍ〜３００μｍ程度である。
【００３５】
他方の基板１６には、更なる機能層が付加され得る。例えば、他方の基板１６の表面に、バリアフィルムが貼付され得る。予め透明無機膜のバリア層が蒸着等で形成された透明フィルムが他方の基板１６として採用されても、これと同様の機能を発揮できる。あるいは、他方の基板１６の表面に、紫外線カットフィルムが貼付され得る。他方の基板１６の表面に他の紫外線カット処理が施されても、これと同様の機能を発揮できる。その他の表面コート層として、ＡＧ層（防眩層）、ＨＣ層（傷防止層）、ＡＲ層（反射防止層）などが付加され得る。
【００３６】
他方の基板１６も、ロール状でもシート状でもどちらでも適用可能である。
【００３７】
＜反射型表示装置の製造方法＞
図１は、本発明の第一の実施の形態による反射型表示装置の製造方法を概略的に示すフロー図である。
【００３８】
図２は、隔壁形成工程及び柱状構造物形成工程の一例を概略的に示す図である。図２に示すように、まず、一般には水平方向に載置される一方の基板１１の上面に、例えばフォトリソグラフィ法（紫外線（ＵＶ）照射による露光→現像→焼成）によって、所定のパターンの隔壁１２及び柱状構造物６２が形成される。隔壁１２は、後述する複数のセルを規定する部材である。また、柱状構造物６２は、各セル内に配置され、後述する接着層形成工程において隔壁１２上に転写される接着剤がセル内に侵入しないように当該接着剤を支持する部材である。
【００３９】
なお、本件の明細書及び特許請求の範囲においては、「セル」とは、粒子や粉体の沈降や偏在に起因して表示の不良、特にコントラストの低下を防止するべく上下の電極基板間に形成された隔壁によって分割された、電気泳動する粒子や粉体の微小な泳動空間、すなわち移動空間を意味する。
【００４０】
隔壁１２及び柱状構造物６２は、紫外線硬化樹脂、熱硬化樹脂、常温硬化樹脂等によって構成可能であり、隔壁１２及び柱状構造物６２の形成方法は、フォトリソグラフィ法の他、エンボス加工などの型転写方法も採用され得る。さらに、所望のパターンの構造物を隔壁１２及び柱状構造物６２として製造しておいて、それを一方の基板１１に貼り付けるという方法も採用され得る。
【００４１】
隔壁１２及び柱状構造物６２の頂面の幅の定義を、図３に示す。頂面の角が丸まっていなければ、図３（ａ）や図３（ｂ）に示すように、頂面の幅はそのまま定義される。一方、頂面の角が丸まっている場合には、図３（ｃ）や図３（ｄ）に示すように、頂面の延長面と壁部の延長面との交線間の幅として理解される。評価のための測定方法としては、隔壁１２が形成された一方の基板１１をミクロートーム（大和光機工業株式会社製：ＦＸ−８０１）により断面を切り出し、硬化性樹脂にて包埋し、所定の観察位置が露出するまで研磨し、走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって撮影した画像に基づいて各幅を測定することができる。
【００４２】
隔壁１２の頂面の幅は、９μｍ〜５０μｍ、好ましくは９μｍ〜２０μｍである。９μｍというのは、隔壁１２が倒れることなくパターニングできる線幅の下限である。隔壁１２の頂面の幅が９μｍ未満である場合、隔壁１２の長さが６０μｍ以上に亘るようなパターンでは、少なくとも隔壁１２の一部が倒れたり、剥がれたり、剥がれた隔壁１２が基板上を移動したりする。そうなった場合には、隔壁１２による粒子の移動を防ぐという機能が失われ、表示品質が劣化してしまう。一方、好適な範囲の上限である５０μｍというのは、目視したときに隔壁１２が目立ち過ぎない上限である。
【００４３】
隔壁１２の形状は、円、格子、ハニカム状（六角形）、その他の多角形など、基本的に任意である。開口率は、７０％以上が好ましく、特に９０％以上が好ましい。高開口率であるほど、表示可能エリアが広くなるため、高コントラストを得ることができる。
【００４４】
隔壁１２の厚み（高さ）は、５μｍ〜５０μｍ、好ましくは１０μｍ〜５０μｍである。５μｍ以下では、充填するインキ量が少なく、十分な表示特性、特にコントラストが得られない一方、５０μｍ以上では、パネルの厚みが厚すぎて、駆動電圧が上昇し過ぎてしまう。低駆動電圧で良好な表示特性が得られるという観点から、１０μｍ〜５０μｍの範囲の厚み（高さ）が好適である。
【００４５】
セルのサイズ（ピッチ）は、表示パネルの大きさにもよるが、０．０５ｍｍ〜１ｍｍピッチ、好ましくは０．１ｍｍ〜０．５ｍｍピッチである。ここで、ピッチとは、隣接するセルの中心点の距離、すなわち、隣接するセルを重ねるべく移動させるのに必要な距離を意味している。
【００４６】
柱状構造物６２の形状は、本実施の形態では図４に示すように円柱状であるが、四角柱状、その他の多角柱状など、基本的に任意である。
【００４７】
柱状構造物６２の周囲長は、セル内での粒子の偏りを防ぐため、本実施の形態においては、柱状構造物６２の一方の基板１１側の端部の周囲長及び当該端部とは反対の側の頂面（以下「接着層側頂面」という。）において、６００μｍ以下である。本件発明者が得た知見によれば、表示媒体中の粒子はセルの横方向に少なくとも３００μｍは移動可能であるため、前記周囲長が６００μｍ以下であれば、初期位置から柱状構造物の裏側まで移動した粒子は、再び初期位置に戻ることが可能であるからである。
【００４８】
ここで、「周囲長」とは、対象となる頂面ないし端部の縁部（輪郭）の長さを意味する。例えば、柱状構造物６２が図４に示すような円柱状である場合には、当該柱状構造物６２の接着層側頂面の周囲長とは、当該頂面の円周の長さを意味する。もっとも、対象となる頂面ないし端部が複数の縁部を有する場合には、最も外側に位置する縁部の長さを意味する。例えば、柱状構造物６２が図１３に示すような中空状であれば、当該柱状構造物６２の接着層側頂面は、２つの縁部、すなわち内側に位置する縁部と外側に位置する縁部とを有している。この場合、当該中空状柱状構造物６２の接着層側頂面の周囲長とは、内側に位置する縁部の長さではなく、外側に位置する縁部の長さを意味する。そして、「柱状構造物の周囲長」とは、前述のようにして規定された当該柱状構造物６２の接着層側頂面及び当該頂面とは反対側の端部の周囲長の内、長い方を意味する。周囲長の測定方法としては、光学顕微鏡を用いて対象となる頂面ないし端部の画像を取得し、取得された画像を画像解析する方法等、様々な方法が採用され得る。
【００４９】
柱状構造物６２の接着層側頂面は、後述する接着層形成工程において接着剤を効果的に支持するため、本実施の形態においては、直径１μｍの円より大きい。本件発明者が得た知見によれば、前記頂面が直径１μｍの円より小さいと、隔壁上に接着剤を付着させて接着層を形成する際、柱状構造物６２は、接着剤に刺さってしまう恐れがあり、そのような場合には、接着剤を支持することができず、接着剤がセル内に付着してしまう。
【００５０】
本実施の形態では、柱状構造物６２の接着層側頂面は、隔壁１２の接着層２２が形成される側の頂面（以下「接着層側頂面」という。）と同一平面上にある。すなわち、一方の基板１１表面から柱状構造物６２の接着層側頂面までの高さは、一方の基板１１表面から隔壁１２の接着層側頂面までの高と同じである。しかし、一方の基板１１表面からの柱状構造物６２の接着層側頂面までの高さは、一方の基板１１表面から隔壁１２の接着層側頂面までの高さより、小さくてもよい。この場合、一方の基板１１表面から隔壁１２の接着層側頂面までの高さと、一方の基板１１表面からの柱状構造物６２の接着層側頂面までの高さと、の差は、好ましくは、２μｍ以下である。２μｍより大きいと、後述する接着層形成工程において、柱状構造物６２の接着層側頂面で接着剤を支持する前に、セル内に接着剤が付着してしまう恐れがあるからである。
【００５１】
なお、一方の基板１１表面からの柱状構造物６２の接着層側頂面までの高さが、一方の基板１１表面から隔壁１２の接着層側頂面までの高さより大きい場合、後述する対向基板接着工程において、柱状構造物６２が邪魔をして、他方の基板１６を隔壁１２上の接着層２２に密着させることができない。
【００５２】
なお、本実施の形態では、柱状構造物６２は、隔壁形成工程と同一工程で形成されるが、別工程で形成されてもよい。例えば、隔壁１２をフォトリソグラフィ法により形成後、インクジェット法にて紫外線硬化樹脂をセル内に滴下し、当該紫外線硬化樹脂に紫外線を照射して硬化させることによって、柱状構造物６２を形成してもよい。また、柱状構造物６２は、隔壁形成材料と同一材料で形成されるが、別材料で形成されてもよい。
【００５３】
さらに、本実施の形態では、柱状構造物６２は、各セル内に１つずつ配置されているが、１つのセルに複数配置されていてもよく、また、一部のセル内にのみ配置されていてもよい。
【００５４】
次に、隔壁１２上に接着層２２が形成される（接着層形成工程：図１の工程（２））。この接着層形成工程では、例えば転写法や印刷法により、ポリエステル系熱可塑性接着剤のようなヒートシール剤２２１が、１μｍ〜１００μｍの厚みで形成される。好ましくは、１μｍ〜５０μｍの厚みで形成され、特に好ましくは、１μｍ〜２０μｍの厚みで形成される。
【００５５】
転写法として典型的な熱転写法の一例について具体的な説明を補足すれば、図５に示すように、例えばＰＥＴフィルム２１上に２０μｍの厚みでポリエステル系熱可塑性接着剤のようなヒートシール剤２２１を形成した転写シート２０を用意し、この転写シート２０のヒートシール剤２２１側の面が、隔壁１２上に載せられ、常温で１ｋＰａの圧力でラミネートする。これをヒートシール剤２２１の軟化温度以上の温度である例えば１２０℃に保たれたホットプレート上において１分間加熱し、その後転写シート２０を剥離する。これにより、隔壁１２上に接着層２２が形成される。
【００５６】
転写シート２０のヒートシール剤２２１側の面が隔壁１２上に載せられてラミネートされた時、転写シート２０上のヒートシール剤２２１は、隔壁１２に押されることによってセル内に入り込もうとする。この場合のセル内に入り込もうとするヒートシール剤２２１の量は、一般に、接着剤を支持する構造物である隔壁１２や柱状構造物６２の間隔が小さいほど小さい。本実施の形態においては、セル内に柱状構造物６２が配置されているため、転写シート２０上の接着剤２２１は、図６に示すように、隔壁１２だけでなく柱状構造物６２によっても支持されて、ヒートシール剤２２１がセル内の柱状構造物６２の前記頂面以外の部分に付着することが抑制される。
【００５７】
なお、転写シート２０上に形成されたヒートシール剤２２１の厚みが大きいほど、隔壁１２へのヒートシール剤２２１の転写量は多くなるが、転写時にセル内に入り込もうとするヒートシール剤２２１の量も多くなる。
【００５８】
接着層２２を形成するための接着剤２２１としては、熱可塑性材料を用いたヒートシール剤が好ましく、加熱により軟化して、冷却すると固化する性質を有し、冷却と加熱を繰り返した場合に、塑性が可逆的に保たれる材料である。
【００５９】
熱可塑性材料からなるヒートシール剤を接着層として用いた場合には、転写フィルム基材上の固化しているヒートシール剤をその軟化温度を超える温度にまで加熱することにより軟化させて、隔壁上面のみに確実にヒートシール剤を熱転写することもできる。また、熱転写後のヒートシール剤は常温まで冷却して再び固化することにより、タック、すなわちねばつきが無くなるため、取り扱いの便宜が極めて良い。また、タック、すなわちねばつきが無いことによって、セル内に充填された表示媒体がヒートシール剤と接着してしまうことがない。そして、再び隔壁頂面のヒートシール剤をその軟化温度を超える温度にまで加熱して軟化させることにより、タック、すわなちねばつきを有するようになるため、他方の基板に確実に接着される。他方の基板との接着後のヒートシール剤は、再び常温においてはタック、すなわちねばつきが無いため、やはり表示媒体がヒートシール剤と接着してしまうことがなく、表示品質の低下のおそれもない。
【００６０】
具体的には、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリウレタンなどの熱可塑性ベースポリマーや、天然ゴム、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体などの熱可塑性エラストマーを主成分とし、粘着性付与樹脂や可塑剤を配合した樹脂が主に使用される。
【００６１】
なお、本実施の形態では、接着層２２は、その厚みが後述する表示媒体配置工程で一方の基板１１上に配置される表示媒体に含まれる粒子の大きさより大きくなるように形成される。接着層２２の厚みが当該粒子の大きさ以下であると、接着層２２と他方の基板１６との間に入り込んだ粒子が邪魔をして、接着層２２と他方の基板１６との間の接着強度を所望の程度以上にすることができないからである。
【００６２】
隔壁１２とヒートシール剤２２１との密着性を上げるために、隔壁１２に紫外線照射やプラズマ処理などにより表面処理が施されてもよいし、プライマーが形成されてもよい。あるいは、ヒートシール剤２２１の方にシランカップリング剤が添加されてもよい。
【００６３】
次に、一方の基板１１上に表示媒体としてのインキ１３が配置される（表示媒体配置工程：図１の工程（３））。図７は、表示媒体配置工程の一例を概略的に示す図である。ここでは、（１）ディスペンサ３１あるいはインクジェット、ダイコートからインキ１３が滴下され（インキ滴下工程）、（２）アプリケータ３２あるいはドクターブレード、ドクターナイフ、中央スキージによって面内均一となるようにインキ１３が塗布される（インキ塗布工程）。なお、インキ１３は、一方の基板１６上に配置されてもよい。
【００６４】
表示媒体１３としては、少なくとも１種以上の電気応答性材料を含む表示媒体が用いられ得る。電気応答性材料としては、電荷粒子材料、液晶材料があり、電荷粒子材料には白や黒、カラーなどの色づけされた粒子が電場に応答して移動するいわゆる電気泳動材料、または、粒子が二色に色分けされ電場により回転するツイストボールに代表される材料、または、電場により移動するナノ粒子材料等がある。一方、液晶材料は、ＰＤＬＣ（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｄｉｓｐｅｒｓｅｄ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）で知られる透過と散乱を電気的に制御する材料や、液晶に色素を混合した材料、コレステリック液晶材料などがある。これらの電気応答性を有し光学特性を変化させる材料は、種類を問わずセルに隔離する必要があり、本発明の適用対象である。
【００６５】
図１に戻って、表示媒体配置工程の後で、導電性ペースト塗布工程が実施される（導電性ペースト塗布工程：図１の工程（４））。図８は、導電性ペーストの機能を説明するための概略図である。導電性ペースト１４は、例えば銀ペーストのような金属ペーストであり、例えばディスペンサ４１あるいはインクジェット、タンポ印刷、パット印刷、スタッピング印刷によって所定位置に塗布される。導電性ペースト１４は、図８に示すように、他方の基板１６に電圧をかけるための配線として機能する。一方の基板１１の電極パターンと他方の基板１６の電極パターンとの間に所定の電界（電圧）が与えられる際、表示媒体であるインキ１３中の電気応答性材料が駆動され、文字パターン等の所定の情報が表示される。その後、電界が与えられなくなっても、新たな電界が両基板間に与えられるまで、当該情報表示状態が維持される。
【００６６】
その後、隔壁１２上の接着層２２と一方の基板１１に対して対向する他方の基板１６とが、隔壁１２内のセル容積を超える余剰のインクを押し出しながら接着される（対向基板接着工程：図１の工程（５））。これにより、表示媒体（インキ１３）が各セル内に封止される。
【００６７】
対向基板接着工程は、図９に示すように、接着層２２として転写されたヒートシール剤２２１を加熱させて接着力を得るようになっている。具体的には、ラミネータ９１によって所定の熱圧着圧力（ラミネート圧力）を付与しながら、ヒートシール剤２２１を周辺からその軟化温度を超える温度にまで加熱して軟化させることによって、隔壁１２と他方の基板１６とを接着する。もっとも、他の熱圧着の態様が採用されてもよい。
【００６８】
更に、本実施の形態では、ラミネータ９１による接着の後で、さらに両基板１１、１６の四辺（周辺部）を熱圧着する四辺熱圧着工程が実施される。具体的には、両基板１１、１６の四辺（周辺部）の下方にホットプレート９２を敷いておいて、両基板１１、１６の四辺部を内側から外側に金属片９３でラミネート圧を加えることで実施される。
【００６９】
その後、図１に示すように、ギロチン、上刃スライド装置、レーザカット装置、レーザーカッター等の断裁装置５１によって所定のサイズに断裁され（断裁工程：図１の工程（６））、所望の反射型表示装置の製造が完了する。
【００７０】
以上のように、本実施の形態によれば、反射型表示装置は、隔壁１２で区画されるセルとしての各領域内に配置された柱状構造物６２を備えている。この場合、転写シート２０や転写ローラ表面上の接着剤２２１を前記隔壁１２に付着させる際、隔壁１２に押されることによってセル内へ入り込もうとする転写シート２０ないし転写ローラ表面上の接着剤２２１は、セル内に配置された柱状構造物６２によって支持される。したがって、接着剤２２１がセル内の柱状構造物６２の頂面以外の部分に付着することが抑制される。この結果、セル内に付着する接着剤２２１の量を所望の程度に均一にすることができる。また、セル内へ入り込もうとする前記接着剤２２１の量は、通常、接着剤２２１を支持する構造物である隔壁１２の間隔が大きいほど多くなるが、セル内に柱状構造物６２が配置されて当該柱状構造物６２によって前記接着剤２２１は支持されるため、隔壁間隔を大きく、すなわち、より大きいセルピッチを有するパターンで隔壁１２を形成してもセル内に入り込もうとする接着剤２２１の量は低減され得る。この結果、セルピッチは大きいがセル内に付着した接着剤２２１の量が少ない表示パネル、すなわちコントラストの高い表示パネル、を実現することができる。
【００７１】
また、本実施の形態においては、前記隔壁１２と前記柱状構造物６２とは、同一材料であるため、隔壁１２と柱状構造物６２とを同一工程で形成することができ、表示パネルの生産性を向上させることができる。
【００７２】
また、本実施の形態においては、前記隔壁１２と前記柱状構造物６２とは、同じ高さである。このため、隔壁１２の接着層２１が形成される頂面と柱状構造物６２の接着剤２２１を支持する頂面とは同一平面上にあり、隔壁１２上に接着層２１が形成される際、接着剤２２１を確実に支持することができるため、接着剤２２１のセル内への侵入が顕著に抑制される。
【００７３】
また、本実施の形態においては、前記接着層２２上に配置される基板１６に対向する前記柱状構造物６２の頂面の周囲長及び当該頂面とは反対の側の端部の周囲長は、いずれも６００μｍ以下である。本件発明者が得た知見によれば、表示媒体中の粒子は、セルの横方向に少なくとも３００μｍは移動可能である。したがって、前記周囲長が６００μｍ以下であれば、初期位置から柱状構造物６２の裏側まで移動した粒子は、再び初期位置に戻ることが可能であり、この結果、セル内において粒子の偏りが生じることが抑制される。
【００７４】
また、本実施の形態においては、前記接着層２２上に配置される基板１６に対向する前記柱状構造物６２の頂面は、直径１μｍの円より大きい。本件発明者が得た知見によれば、柱状構造物６２の前記頂面が直径１μｍの円より大きければ、隔壁１２上に接着層２２を形成する際、柱状構造物６２の前記頂面は接着剤２２１に刺さることなく接着剤２２１を確実に支持することができ、接着剤２２１のセル内への侵入が顕著に抑制される。
【００７５】
また、本実施の形態では、隔壁１２上に形成される接着層２２の厚みは、表示媒体１３に含まれる粒子の大きさより大きい。これにより、接着層２２と他方の基板１６との間に入り込んだ表示媒体１３の粒子が邪魔をして、接着層２２と他方の基板１６との間の接着強度を所望の程度以上にすることができない、という状況が発生することを抑制し得る。
【００７６】
また、接着層２２のヒートシール剤は、熱可塑性材料からなる場合においては、常温においてはタック、すなわちねばつきが無いため、取り扱いの便宜が極めて良い。また、タック、すなわちねばつきが無いことによって、その後の表示媒体配置工程が容易である。具体的には、スキージあるいはドクターブレード、ドクターナイフ等を用いて表示媒体を配置しても、表示媒体（インキ１３）が接着層２２のヒートシール剤と接着してしまうことがない。
【００７７】
なお、一方の基板１１の電極（不図示）と他方の基板１６の電極（不図示）との間に所定の電界（電圧）が与えられる際、表示媒体であるインキ１３中の電気応答性材料が駆動され、文字パターン等の所定の情報が表示される。その後、電界が与えられなくなっても、新たな電界が両基板間に与えられるまで、当該情報表示状態が維持される。
【００７８】
次に、実際に行われた実施例について説明する。
【００７９】
＜反射型表示装置の実施例＞
＜実施例１＞
一方の基板１１として、３００ｍｍ×４００ｍｍ×厚さ０．５ｍｍの無アルカリガラス（日本電気硝子製ＯＡ−１０Ｇ）の一方の面に透明電極として酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）蒸着膜（厚さ０．２μｍ）が設けられた基板が用意された。透明電極は、スパッタリング、真空蒸着法、ＣＶＤ法などの一般的な成膜方法によって形成され、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）の他に、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化スズ（ＳｎＯ）等によっても形成され得る。
【００８０】
次に、当該一方の基板１１に、ネガ型感光性樹脂材料（デュポンＭＲＣドライフィルムレジスト（株）製のドライフィルムレジスト）を２０μｍの厚さにラミネートして１００℃、１分間の条件で加熱し、次いで露光マスクを使用して露光（露光量５００ｍＪ／ｃｍ２  ）し、その後、１％ＫＯＨ水溶液を用いた現像を３０秒行い、２００℃、６０分間の条件で焼成することで、セルピッチ３００μｍのハニカムパターンの隔壁１２及び当該隔壁１２によって区画されたセルの中央に位置する円柱状の柱状構造物６２が形成された。隔壁１２の接着層側頂面の幅は、２０μｍであり、柱状構造物６２の接着層側頂面及び一方の基板１１側の頂部の直径は、いずれも約２０μｍであり、その周囲長は約６０μｍであった。また、隔壁１２と柱状構造物６２とは、同じ厚さ（高さ）であった。
【００８１】
そして、転写フィルム基材２１として厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム２１（帝人・デュポン社製）が用いられ、これにヒートシール剤２２１（東洋紡製バイロン６３０）が厚さ２０μｍでダイコーダにて塗布され、乾燥された。これにより、１０μｍの接着層を有するロール状の転写シート２０が作製された。なお、ヒートシール剤２２１の軟化温度は約１１０℃であった。
【００８２】
そして、隔壁１２の接着層側頂面に転写シート２０が載せられた状態で、１ｋＰａ程度の押圧力をさらに付与しつつ、ヒートシール剤２２１の周辺がその軟化温度を超える温度、例えば１３０℃程度にまで加熱され、その結果、ヒートシール剤２２１が隔壁１２及び柱状構造物６２の接着層側頂面の全面に熱転写された。隔壁１２の及び柱状構造物６２の接着層側頂面からヒートシール剤２２１の頭頂部までの高さは、約７μｍであった。
【００８３】
続いて、表示媒体として、以下の成分を有するインキ１３が用いられ、ディスペンサ３１から滴下されて、中央スキージ３２（ニューロング製のスキージ１：ウレタン樹脂製）にてスキージ処理されて、各セル内に充填された。基板幅方向にはみ出した余剰インキは、別の両端スキージ３３ａ、３３ｂ（ニューロング製のスキージ２：ウレタン樹脂製）にて掻き取られ、さらにロールワイパ３４にて拭き取られた。
【００８４】
＜インキ成分＞
・電気泳動粒子（二酸化チタン）・・・６０重量部
・分散液                     ・・・４０重量部
【００８５】
続いて、隔壁パターン外周の一部（２ｍｍ×２ｍｍの正方形領域）に、銀ペースト（藤倉化成製）がディスペンサ４１によって点塗布された。
【００８６】
次いで、他方の基板１６として、３００ｍｍ×４００ｍｍ×厚さ０．５ｍｍの無アルカリガラス（日本電気硝子製ＯＡ−１０Ｇ）に、Ｃｕ電極等の各種電極がパターン状に形成されたものが用いられた。各種電極のパターン形成は、一般的なエッチング法によって形成された。
【００８７】
そして、大気中にて、一方の基板１１の隔壁１２上の接着層２２の上に他方の基板１６を重ね合わせて、ラミネータ９１で一定の熱圧着圧力をさらに付与しつつ、隔壁１２内のセル容積を超える余剰のインクを押し出しながら、一方の基板１１の隔壁１２と他方の基板１６とが密着された。
【００８８】
熱圧着時の温度は、接着層２２の変形が促進する８０℃〜１５０℃、好ましくは８０℃〜９０℃であり、本実施例では８０℃であった。また、熱圧着圧力は、０．０１ＭＰａ〜０．７ＭＰａが好ましく、特には０．１ＭＰａ〜０．４ＭＰａが好ましく、本実施例では０．３ＭＰａであった。
【００８９】
その後、断裁装置５１によって所定のサイズに断裁され、両方の基板１１，１６の周辺にディスペンサ（不図示）を用いて紫外線硬化樹脂（イー・エッチ・シー（株）製：ＬＣＢ−６１０）を塗工して封止し、紫外線を露光（露光量７００ｍＪ／ｃｍ２  ）して硬化させた（外周封止処理）。以上により表示パネルが作製された。
【００９０】
以上のようにして得られた表示パネルについて表示品質を評価したが、セル内の表示色が表示パネル全体で均一であり、コントラストが良好であった。また、接着剤２２１は、各セル内において柱状構造物６２の接着層側頂面以外の部分に付着しておらず、したがって各セル内において接着剤が占める面積は表示パネル全体で均一であった。また、各セル内において、表示媒体１３中の粒子の偏在は確認されなかった。さらに、外部から局所的な圧力が加わることによる表示品質の変化を評価したが、極めて良好であった。すなわち、隔壁１２上に設けられた接着層２２と他方の基板１６との接着強度が高かった。
【００９１】
なお、各セル内の柱状構造物６１の接着層側頂面以外の部分における接着剤２２１の付着の有無は、光学顕微鏡を用いて観察することにより評価することができる。
【００９２】
＜比較例１＞
前記実施例１に対して、セル内に、図１０に示すような、接着層側頂面及び一方の基板１１側の頂部の直径が２２０μｍの円柱状の柱状構造物６２を形成し、その他は同じ工程で、表示パネルを作製した。
【００９３】
以上のようにして得られた表示パネルについて表示品質を評価したが、表示ムラが発生せず、良好であった。また、接着剤２２１は、各セル内において柱状構造物６２の接着層側頂面以外の部分に付着しておらず、したがって各セル内において接着剤が占める面積は表示パネル全体で均一であった。しかし、柱状構造物６２の一方の基板１１側の頂部の面積が大きいため、各セルの開口率が低下し、実施例１の表示パネルと比較してコントラストは低かった。また、各セル内において、表示媒体１３中の粒子の偏在が確認された。これは、柱状構造物６２の接着層側頂面及び一方の基板１１側の頂部の周囲長が、６００μｍよりも著しく大きいためであると考えられる。また、他方の基板１６を隔壁１２上の接着層２２に接着させる際、熱圧着温度を高くする必要があり、さらに大きな圧力を必要とした。これは、柱状構造物６２の接着層側頂面の幅が大きいため、柱状構造物６２の接着層側頂面に転写された接着剤２２１厚さが、隔壁１２上に形成された接着層２２の厚みよりも著しく大きかったためであると考えられる。
【００９４】
＜実施例２＞
前記実施例１に対して、セル内に、図１１に示すような、接着層側頂面及び一方の基板１１側の頂部の周囲長が６０μｍの断面Ｉ字状の柱状構造物６２を形成し、その他は同じ工程で、表示パネルを作製した。
【００９５】
以上のようにして得られた表示パネルについて表示品質を評価したが、セル内の表示色が表示パネル全体で均一であり、コントラストが良好であった。また、接着剤２２１は、各セル内において柱状構造物６２の接着層側頂面以外の部分に付着しておらず、したがって各セル内において接着剤２２１が占める面積は表示パネル全体で均一であった。また、各セル内において、表示媒体１３中の粒子の偏在は確認されなかった。さらに、外部から局所的な圧力が加わることによる表示品質の変化を評価したが、極めて良好であった。すなわち、隔壁１２上に設けられた接着層２２と他方の基板１６との接着強度が高かった。
【００９６】
＜比較例２＞
前記実施例２に対して、セル内に、図１２に示すように、セルを分断する断面Ｉ字状の柱状構造物６２を形成し、その他は同じ工程で、表示パネルを作製した。
【００９７】
以上のようにして得られた表示パネルについて表示品質を評価したが、表示ムラが発生せず、良好であった。また、接着剤２２１は、各セル内において柱状構造物６２の接着層側頂面以外の部分に付着しておらず、したがって各セル内において接着剤２２１が占める面積は表示パネル全体で均一であった。しかし、柱状構造物６２がセルを分断することにより各セルの開口率が低下し、実施例２の表示パネルと比較してコントラストは低かった。
【００９８】
＜実施例３＞
前記実施例１に対して、セル内に、図１３に示すような、接着層側頂面及び一方の基板１１側の頂部の周囲長が１９０μｍの中空柱状の柱状構造物６２を形成し、その他は同じ工程で、表示パネルを作製した。
【００９９】
以上のようにして得られた表示パネルについて表示品質を評価したが、セル内の表示色が表示パネル全体で均一であり、コントラストが良好であった。また、接着剤２２１は、各セル内において柱状構造物６２の接着層側頂面以外の部分に付着しておらず、したがって各セル内において接着剤２２１が占める面積は表示パネル全体で均一であった。また、各セル内において、表示媒体１３中の粒子の偏在は確認されなかった。さらに、外部から局所的な圧力が加わることによる表示品質の変化を評価したが、極めて良好であった。すなわち、隔壁１２上に設けられた接着層２２と他方の基板１６との接着強度が高かった。
【０１００】
＜比較例３＞
前記実施例３に対して、セル内に、図１４に示すような、接着層側頂面及び一方の基板１１側の頂部の周囲長が７００μｍの中空柱状の柱状構造物６２を形成し、その他は同じ工程で、表示パネルを作製した。
【０１０１】
以上のようにして得られた表示パネルについて表示品質を評価したが、表示ムラが発生せず、良好であった。また、接着剤２２１は、各セル内において柱状構造物６２の接着層側頂面以外の部分に付着しておらず、したがって各セル内において接着剤２２１が占める面積は表示パネル全体で均一であった。しかし、各セルにおいて柱状構造物６２が占める割合が大きいため各セルの開口率が低下し、実施例３の表示パネルと比較してコントラストは低かった。また、各セル内において、表示媒体１３中の粒子の偏在が確認された。
【０１０２】
＜実施例４＞
前記実施例１に対して、セル内に、図１５に示すような、接着層側頂面及び一方の基板１１側の頂部の周囲長が６０μｍの断面Ｖ字状の柱状構造物６２を形成し、その他は同じ工程で、表示パネルを作製した。
【０１０３】
以上のようにして得られた表示パネルについて表示品質を評価したが、セル内の表示色が表示パネル全体で均一であり、コントラストが良好であった。また、接着剤２２１は、各セル内において柱状構造物６２の接着層側頂面以外の部分に付着しておらず、したがって各セル内において接着剤２２１が占める面積は表示パネル全体で均一であった。また、各セル内において、表示媒体１３中の粒子の偏在は確認されなかった。さらに、外部から局所的な圧力が加わることによる表示品質の変化を評価したが、極めて良好であった。すなわち、隔壁１２上に設けられた接着層２２と他方の基板１６との接着強度が高かった。
【０１０４】
＜比較例４＞
前記実施例４に対して、セル内に、図１６に示すような、接着層側頂面及び一方の基板１１側の頂部の周囲長が７００μｍの断面Ｖ字状の柱状構造物６２を形成し、その他は同じ工程で、表示パネルを作製した。
【０１０５】
以上のようにして得られた表示パネルについて表示品質を評価したが、表示ムラが発生せず、良好であった。また、接着剤２２１は、各セル内において柱状構造物６２の接着層側頂面以外の部分に付着しておらず、したがって各セル内において接着剤２２１が占める面積は表示パネル全体で均一であった。しかし、各セルにおいて柱状構造物６２が占める割合が大きいため各セルの開口率が低下し、実施例３の表示パネルと比較してコントラストは低かった。また、各セル内において、表示媒体１３中の粒子の偏在が確認された。
【０１０６】
＜比較例５＞
前記実施例１に対して、セル内に柱状構造物６２を形成せず、その他は同じ工程で、表示パネルを作製した。
【０１０７】
以上のようにして得られた表示パネルについて、セル内における接着剤２２１の付着状況を観察したところ、セル内に付着した接着剤２２１が当該セル内において占める面積は、前記実施例１に比較して大きかった。これは、接着層形成工程において隔壁１２に押された際の転写シート２０上の接着剤２２１を支持する構造物の間隔が、実施例１においては、セル内に柱状構造物６２が配置されて当該柱状構造物６２によって接着剤２２１は支持されるため、接着剤を支持する構造物は隔壁１２と柱状構造物６２とからなり、その間隔が小さくなるが、本比較例５においては、接着剤２２１を支持する構造物が隔壁１２のみからなり、接着剤２２１を支持する構造物の間隔が実施例１に比較して大きいため、セル内へ入り込もうとする接着剤２２１の量も、図１７に示すように、多くなったためであると考えられる。また、セル内に付着した接着剤２２１が当該セル内において占める面積は、セル毎に異なり不均一であった。この結果、表示パネルの表示品質を評価したが、前記実施例の表示パネルと比較してコントラストが低く、表示ムラが発生した。さらに、各セル内において、色の変化に偏りが生じた。これは、セル内に付着した接着剤２２１に表示媒体１３中の粒子が付着し、この結果、セル内において接着剤２２１が付着している領域と接着剤２２１が付着していない領域とで、電気的な泳動を行う粒子の量に差が生じたためであると考えられる。
【０１０８】
＜比較例６＞
前記比較例５に対して、隔壁形成工程において隔壁１２をセルピッチ１５０μｍのパターンで形成し、その他は同じ工程で、表示パネルを作製した。
【０１０９】
以上のようにして得られた表示パネルにおいて、セル内に接着剤２２１の付着は見られなかったが、セルの開口率が低下し、コントラストが低下した。
【０１１０】
＜比較例７＞
前記比較例５に対して、接着層形成工程において転写シート２１上における接着剤２２１の厚さを４μｍにし、その他は同じ工程で、表示パネルを作製した。この場合において、隔壁１２上に転写された接着剤２２１の厚さ（隔壁１２の接着層側頂面から接着剤２２１の頭頂部までの高さ）は、約４μｍであった。
【０１１１】
以上のようにして得られた表示パネルについて、表示品質を評価したが、セル間の色が異なる焼付きが発生した。これは、隔壁上に粒子が通過できる間隙が存在し、表示パネルの駆動時に表示媒体の粒子がセル間を移動して、駆動を重ねるにつれてセル間の粒子数の偏りが増大したためであると考えられる。
【符号の説明】
【０１１２】
１１  一方の基板
１２  隔壁
１３  インキ（表示媒体）
１４  銀ペースト
１６  他方の基板
２２  接着層
２２１  接着剤（ヒートシール剤）
３１  ディスペンサ
３２  中央スキージ（スキージ１）
３３ａ、３３ｂ  両端スキージ（スキージ２）
３４  ロールワイパ
４１  ディスペンサ
５１  断裁装置
９１  ラミネータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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