(57)【要約】【課題】操作性を向上させることができるシステム、情報処理装置、表示制御方法及びプログラムを提供することを課題とする。【解決手段】情報処理装置と情報蓄積装置とを含むシステムであって、情報蓄積装置は電子データのデータ形式と変換可能なデータ形式とを含むデータ情報を記憶する記憶手段と、電子データそれぞれのデータ情報の取得要求を受信する要求受信手段と、記憶手段で記憶されている電子データそれぞれのデータ情報を送信するデータ送信手段とを有し、情報処理装置は取得要求を送信する要求送信手段と、情報蓄積装置から送信された電子データそれぞれのデータ情報を受信するデータ受信手段と、受信した情報に基づいて処理可能な電子データを特定する特定手段と、特定された電子データのデータ情報を表示手段に表示させる表示制御手段と、を有することにより、上記課題を解決する。【選択図】  図１
2014032662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置に搭載されるアプリケーションと情報蓄積装置とを含むシステムであって、
前記情報蓄積装置は、
１以上の電子データを記憶する記憶手段であって、記憶する該１以上の電子データごとに該電子データのデータ形式に関する情報と該電子データの変換可能なデータ形式に関する情報とを少なくとも含むデータ情報を記憶する記憶手段と、
前記アプリケーションから送信される前記記憶手段で記憶されている前記１以上の電子データそれぞれのデータ情報の取得要求を受信する要求受信手段と、
前記要求受信手段で受信した取得要求に応じて、前記記憶手段で記憶されている前記１以上の電子データそれぞれのデータ情報を送信するデータ送信手段と、
を有し、
前記アプリケーションは、
前記情報蓄積装置に、前記取得要求を送信する要求送信手段と、
前記要求送信手段で送信された取得要求に応じて前記情報蓄積装置から送信された前記１以上の電子データそれぞれのデータ情報を受信するデータ受信手段と、
前記データ受信手段で受信した前記１以上の電子データそれぞれのデータ情報に含まれるデータ形式に関する情報と変換可能なデータ形式に関する情報とに基づいて、前記１以上の電子データのうち当該アプリケーションで処理可能な電子データを特定する特定手段と、
前記特定手段で特定された当該アプリケーションで処理可能な電子データのデータ情報を前記情報処理装置の有する表示手段に表示させる表示制御手段と、
を有することを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記データ情報には、電子データの名称を含むこと
を特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記情報蓄積装置は、更に、
前記表示手段からユーザに選択された前記電子データの取得要求を、予め定義されたインターフェースを介して前記アプリケーションから受信し、前記ユーザに選択された前記電子データを前記アプリケーションで処理可能なデータ形式に変換する変換手段と、
前記アプリケーションで処理可能なデータ形式に変換した変換後の前記電子データを前記アプリケーションに送信する電子データ提供手段と、
を有することを特徴とする請求項１又は２記載のシステム。
【請求項４】
前記アプリケーションは、前記情報蓄積装置から受信した前記変換後の電子データに対して処理を実行する
ことを特徴とする請求項４記載のシステム。
【請求項５】
前記特定手段は、前記データ受信手段で受信した前記１以上の電子データそれぞれのデータ情報に基づいて、前記情報蓄積装置側に記憶されている電子データのデータ形式及び前記情報蓄積装置側で前記電子データから変換可能なデータ形式と、前記アプリケーション側で処理可能なデータ形式とが一致するかを判断し、一致したデータ情報の電子データを処理可能な電子データと判定する
ことを特徴とする請求項３又は４記載のシステム。
【請求項６】
前記予め定義されたインターフェースはＷｅｂＡＰＩであること
を特徴とする請求項３乃至５何れか一項に記載のシステム。
【請求項７】
情報処理装置に搭載されるアプリケーションと情報蓄積装置とを含むシステムであって、
前記情報蓄積装置は、
１以上の電子データを記憶する記憶手段であって、記憶する該１以上の電子データごとに当該情報蓄積装置が提供可能な該電子データのデータ形式に関する情報を少なくとも含むデータ情報を記憶する記憶手段と、
前記アプリケーションから送信される前記記憶手段で記憶されている前記１以上の電子データそれぞれの提供可能なデータ情報の取得要求を受信する要求受信手段と、
前記要求受信手段で受信した取得要求に応じて、前記記憶手段で記憶されている前記１以上の電子データそれぞれの提供可能なデータ情報を送信するデータ送信手段と、
を有し、
前記アプリケーションは、
前記情報蓄積装置に、前記取得要求を送信する要求送信手段と、
前記要求送信手段で送信された取得要求に応じて前記１以上の電子データそれぞれの提供可能なデータ情報を受信するデータ受信手段と、
前記データ受信手段で受信した前記１以上の電子データそれぞれの提供可能なデータ情報に含まれるデータ形式に関する情報に基づいて、前記１以上の電子データのうち当該アプリケーションで処理可能な電子データを特定する特定手段と、
前記特定手段で特定された当該アプリケーションで処理可能な電子データのデータ情報を前記情報処理装置の有する表示手段に表示させる表示制御手段と、
を有することを特徴とするシステム。
【請求項８】
情報処理装置と情報蓄積装置とを含むシステムであって、
前記情報蓄積装置は、
１以上の電子データを記憶する記憶手段であって、記憶する該１以上の電子データごとに該電子データのデータ形式に関する情報と該電子データの変換可能なデータ形式に関する情報とを少なくとも含むデータ情報を記憶する記憶手段と、
前記情報処理装置から送信される前記記憶手段で記憶されている前記１以上の電子データそれぞれのデータ情報の取得要求を受信する要求受信手段と、
前記要求受信手段で受信した取得要求に応じて、前記記憶手段で記憶されている前記１以上の電子データそれぞれのデータ情報とを送信するデータ送信手段と、
を有し、
前記情報処理装置は、
前記情報蓄積装置に、前記取得要求を送信する要求送信手段と、
前記要求送信手段で送信された取得要求に応じて前記情報蓄積装置から送信された前記１以上の電子データそれぞれのデータ情報を受信するデータ受信手段と、
前記データ受信手段で受信した前記１以上の電子データそれぞれのデータ情報に含まれるデータ形式に関する情報と変換可能なデータ形式に関する情報とに基づいて、前記１以上の電子データのうち当該情報処理装置で処理可能な電子データを特定する特定手段と、
前記特定手段で特定された当該情報処理装置で処理可能な電子データのデータ情報を前記情報処理装置の有する表示手段に表示させる表示制御手段と、
を有することを特徴とするシステム。
【請求項９】
情報処理装置と情報蓄積装置に搭載されるプログラムとを含むシステムであって、
前記プログラムは、
１以上の電子データを記憶する記憶手段であって、記憶する該１以上の電子データごとに該電子データのデータ形式に関する情報と該電子データの変換可能なデータ形式に関する情報とを少なくとも含むデータ情報を記憶する記憶手段と、
前記情報処理装置から送信される前記記憶手段で記憶されている前記１以上の電子データそれぞれのデータ情報の取得要求を受信する要求受信手段と、
前記要求受信手段で受信した取得要求に応じて、前記記憶手段で記憶されている前記１以上の電子データそれぞれのデータ情報を送信するデータ送信手段と、
を有し、
前記情報処理装置は、
前記プログラムに、前記取得要求を送信する要求送信手段と、
前記要求送信手段で送信された取得要求に応じて前記プログラムから送信された前記１以上の電子データそれぞれのデータ情報を受信するデータ受信手段と、
前記データ受信手段で受信した前記１以上の電子データそれぞれのデータ情報に含まれるデータ形式に関する情報と変換可能なデータ形式に関する情報とに基づいて、前記１以上の電子データのうち当該情報処理装置で処理可能な電子データを特定する特定手段と、
前記特定手段で特定された当該情報処理装置で処理可能な電子データのデータ情報を前記情報処理装置の有する表示手段に表示させる表示制御手段と、
を有することを特徴とするシステム。
【請求項１０】
情報処理装置に搭載されるアプリケーションと情報蓄積装置に搭載されるプログラムとを含むシステムであって、
前記プログラムは、
１以上の電子データを記憶する記憶手段であって、記憶する該１以上の電子データごとに該電子データのデータ形式に関する情報と該電子データの変換可能なデータ形式に関する情報とを少なくとも含むデータ情報を記憶する記憶手段と、
前記アプリケーションから送信される前記記憶手段で記憶されている前記１以上の電子データそれぞれのデータ情報の取得要求を受信する要求受信手段と、
前記要求受信手段で受信した取得要求に応じて、前記記憶手段で記憶されている前記１以上の電子データそれぞれのデータ情報を送信するデータ送信手段と、
を有し、
前記アプリケーションは、
前記プログラムに、前記取得要求を送信する要求送信手段と、
前記要求送信手段で送信された取得要求に応じて前記プログラムから送信された前記１以上の電子データそれぞれのデータ情報を受信するデータ受信手段と、
前記データ受信手段で受信した前記１以上の電子データそれぞれのデータ情報に含まれるデータ形式に関する情報と変換可能なデータ形式に関する情報とに基づいて、前記１以上の電子データのうち当該アプリケーションで処理可能な電子データを特定する特定手段と、
前記特定手段で特定された当該アプリケーションで処理可能な電子データのデータ情報を前記情報処理装置の有する表示手段に表示させる表示制御手段と、
を有することを特徴とするシステム。
【請求項１１】
情報蓄積装置と接続される情報処理装置であって、
前記情報蓄積装置の記憶手段に記憶されている１以上の電子データのデータ形式に関する情報と該電子データの変換可能なデータ形式に関する情報とを少なくとも含むデータ情報の取得要求を前記情報蓄積装置に送信する要求送信手段と、
前記要求送信手段で送信された取得要求に応じて前記情報蓄積装置から送信された前記１以上の電子データそれぞれのデータ情報を受信するデータ受信手段と、
前記データ受信手段で受信した前記１以上の電子データそれぞれのデータ情報に含まれるデータ形式に関する情報と変換可能なデータ形式に関する情報とに基づいて、前記１以上の電子データのうち当該情報処理装置で処理可能な電子データを特定する特定手段と、
前記特定手段で特定された当該情報処理装置で処理可能な電子データのデータ情報を前記情報処理装置の有する表示手段に表示させる表示制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
情報処理装置と情報蓄積装置とを含むシステムにおける表示制御方法であって、
前記情報蓄積装置は、
１以上の電子データを記憶する記憶手段であって、記憶する該１以上の電子データごとに該電子データのデータ形式に関する情報と該電子データの変換可能なデータ形式に関する情報とを少なくとも含むデータ情報を記憶する記憶手段、を有し、
前記情報処理装置が、前記記憶手段で記憶されている前記１以上の電子データそれぞれのデータ情報の取得要求を送信する要求送信ステップと、
前記情報蓄積装置が、前記取得要求を受信する要求受信ステップと、
前記情報蓄積装置が、前記要求受信ステップで受信した取得要求に応じて、前記記憶手段で記憶されている前記１以上の電子データそれぞれのデータ情報を送信するデータ送信ステップと、
前記情報処理装置が、前記取得要求に応じて前記情報蓄積装置から送信された前記１以上の電子データそれぞれのデータ情報を受信するデータ受信ステップと、
前記情報処理装置が、前記データ受信ステップで受信した前記１以上の電子データそれぞれのデータ情報に含まれるデータ形式に関する情報と変換可能なデータ形式に関する情報とに基づいて、前記１以上の電子データのうち当該情報処理装置で処理可能な電子データを特定する特定ステップと、
前記情報処理装置が、前記特定ステップで特定された当該情報処理装置で処理可能な電子データのデータ情報を前記情報処理装置の有する表示手段に表示させる表示制御ステップと、
を有することを特徴とする表示制御方法。
【請求項１３】
情報蓄積装置と接続される情報処理装置における表示制御方法であって、
前記情報蓄積装置の記憶手段に記憶されている１以上の電子データのデータ形式に関する情報と該電子データの変換可能なデータ形式に関する情報とを少なくとも含むデータ情報の取得要求を前記情報蓄積装置に送信する要求送信ステップと、
前記要求送信ステップで送信された取得要求に応じて前記情報蓄積装置から送信された前記１以上の電子データそれぞれのデータ情報を受信するデータ受信ステップと、
前記データ受信ステップで受信した前記１以上の電子データそれぞれのデータ情報に含まれるデータ形式に関する情報と変換可能なデータ形式に関する情報とに基づいて、前記１以上の電子データのうち当該情報処理装置で処理可能な電子データを特定する特定ステップと、
前記特定ステップで特定された当該情報処理装置で処理可能な電子データのデータ情報を前記情報処理装置の有する表示手段に表示させる表示制御ステップと、
を有することを特徴とする表示制御方法。
【請求項１４】
情報蓄積装置と接続される情報処理装置を、
前記情報蓄積装置の記憶手段に記憶されている１以上の電子データのデータ形式に関する情報と該電子データの変換可能なデータ形式に関する情報とを少なくとも含むデータ情報の取得要求を前記情報蓄積装置に送信する要求送信手段、
前記要求送信手段で送信された取得要求に応じて前記情報蓄積装置から送信された前記１以上の電子データそれぞれのデータ情報を受信するデータ受信手段、
前記データ受信手段で受信した前記１以上の電子データそれぞれのデータ情報に含まれるデータ形式に関する情報と変換可能なデータ形式に関する情報とに基づいて、前記１以上の電子データのうち当該情報処理装置で処理可能な電子データを特定する特定手段、
前記特定手段で特定された当該情報処理装置で処理可能な電子データのデータ情報を前記情報処理装置の有する表示手段に表示させる表示制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム、情報処理装置、表示制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばネットワークに接続される互いに異なるデータ形式のデータを扱うデバイスを連携させる制御システムは、従来から知られている。従来の制御システムは、ネットワークに接続されているデバイスが提供するサービスを検出する検出手段と、前記検出手段で検出される第一のデバイスであってデータを入力するサービスを提供する第一のデバイスからデータを入力するデータ入力手段と、前記データ入力手段で入力したデータのデータ形式を前記検出手段で検出される第二のデバイスであってデータを出力するサービスを提供する第二のデバイスが処理可能なデータ形式に変換する変換手段と、前記変換手段で変換したデータに対するサービスを前記第二のデバイスに依頼するサービス依頼手段と、を備える。
【０００３】
従来の制御システムは、第一のデバイスから出力されるデータのデータ形式を変換手段によって第二のデバイスが処理可能なデータ形式に変換して、互いに異なるデータ形式のデータを扱う第一のデバイスと第二のデバイスとを連携させていた（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、ユーザはネットワークに繋がるプリンタ、複合機、プロジェクタ、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末などの様々なデバイス（情報処理装置）を利用するようになっている。このため、ネットワークに繋がる複数のデバイスを連携させたいというユーザの要求が増え始めている。これらデバイスを利用する形態（システム）では様々なデバイスが連携することにより利用価値の向上が期待される。
【０００５】
しかしながら、従来のシステムでは、入力側や出力側のデバイスからではなく、別のＰＣなどのデバイスを介して入力側や出力側のデバイスと連携させていた。ユーザは入力側や出力側のデバイスを意識し、ＰＣなどの別のデバイス上で操作を行わなければならないため、操作性が良くなかった。
【０００６】
本発明の一実施形態は、上記の点に鑑みなされたもので、操作性を向上させることができるシステム、情報処理装置、表示制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本願請求項１は、情報処理装置に搭載されるアプリケーションと情報蓄積装置とを含むシステムであって、前記情報蓄積装置は、１以上の電子データを記憶する記憶手段であって、記憶する該１以上の電子データごとに該電子データのデータ形式に関する情報と該電子データの変換可能なデータ形式に関する情報とを少なくとも含むデータ情報を記憶する記憶手段と、前記アプリケーションから送信される前記記憶手段で記憶されている前記１以上の電子データそれぞれのデータ情報の取得要求を受信する要求受信手段と、前記要求受信手段で受信した取得要求に応じて、前記記憶手段で記憶されている前記１以上の電子データそれぞれのデータ情報を送信するデータ送信手段と、を有し、前記アプリケーションは、前記情報蓄積装置に、前記取得要求を送信する要求送信手段と、前記要求送信手段で送信された取得要求に応じて前記情報蓄積装置から送信された前記１以上の電子データそれぞれのデータ情報を受信するデータ受信手段と、前記データ受信手段で受信した前記１以上の電子データそれぞれのデータ情報に含まれるデータ形式に関する情報と変換可能なデータ形式に関する情報とに基づいて、前記１以上の電子データのうち当該アプリケーションで処理可能な電子データを特定する特定手段と、前記特定手段で特定された当該アプリケーションで処理可能な電子データのデータ情報を前記情報処理装置の有する表示手段に表示させる表示制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一実施形態によれば、操作性を向上させることができるシステム、情報処理装置、表示制御方法及びプログラムを提供可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る連携処理システムの一例の構成図である。
【図２】本実施形態に係るコンピュータシステムの一例のハードウェア構成図である。
【図３】本実施形態に係る情報蓄積装置の一例の処理ブロック図である。
【図４】本実施形態に係る連携処理システムの処理手順を表した一例のフローチャートである。
【図５】変換可能なデータ形式を示すテーブルの一例の構成図である。
【図６】ファイル情報の一例の構成図である。
【図７】情報蓄積装置が提供するＷｅｂＡＰＩの一例の構成図である。
【図８】ファイル情報の他の例の構成図である。
【図９】ＭＦＰに表示されるファイル一覧画面の一例のイメージ図である。
【図１０】スマートフォンに表示されるファイル一覧画面の一例のイメージ図である。
【図１１】本実施形態に係る連携処理システムにおける印刷の処理手順を表した一例のシーケンス図である。
【図１２】ＱＲコード読み取り画面の一例のイメージ図である。
【図１３】ＱＲコードから読み取る情報の一例の構成図である。
【図１４】スマートフォンの処理手順を表した一例のフローチャートである。
【図１５】ＭＦＰ上に表示されるＱＲコードの一例のイメージ図である。
【図１６】本実施形態に係る連携処理システムにおける投影の処理手順を表した一例のシーケンス図である。
【図１７】ＱＲコードから読み取る情報の一例の構成図である。
【図１８】プロジェクタ上に表示されるＱＲコードの一例のイメージ図である。
【図１９】提供可能なデータ形式を示すテーブルの一例の構成図である。
【図２０】ファイル情報の他の例の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は本実施形態に係る連携処理システムの一例の構成図である。図１の連携処理システム１は情報蓄積装置１０と、一台以上のスマートフォン１１、タブレット端末１２、ＰＣ１３、デジタルカメラ１４、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：複合機）１５、ネットワークプリンタ１６、ネットワークプロジェクタ１７とがネットワークＮ１に接続される構成を一例として示している。
【００１１】
スマートフォン１１、タブレット端末１２、ＰＣ１３、デジタルカメラ１４、ＭＦＰ１５、ネットワークプリンタ１６、ネットワークプロジェクタ１７は、デバイス（情報処理装置）の一例である。ネットワークＮ１は有線ＬＡＮ（Local Area Network）や無線ＬＡＮなどを利用したイントラネット、インターネットなど、異なるデバイス間での通信が可能である。
【００１２】
スマートフォン１１及びタブレット端末１２は、ユーザが携帯して操作するデバイスの一例である。デバイスは携帯電話など、ユーザが操作できる情報処理装置であればよい。スマートフォン１１及びタブレット端末１２は例えば無線通信機能を有し、各種ファイルの表示や保存、送受信の機能を有する。
【００１３】
ＰＣ１３は例えばデスクトップＰＣやポータブルＰＣである。ＰＣ１３はネットワークＮ１のＳＭＢ（Server Message Block）プロトコルを利用し、情報蓄積装置１０のフォルダに対して、ファイルの新規作成、更新、削除、リネームなどの各種ファイル操作が可能である。なお、フォルダはディレクトリと呼ばれることもあり、データやファイルを保管する格納場所の一例である。
【００１４】
デジタルカメラ１４は例えば無線通信機能が搭載されており、撮影した画像ファイルを情報蓄積装置１０のフォルダに保存できる。また、デジタルカメラ１４は情報蓄積装置１０のフォルダに保存された画像ファイルを表示できる。
【００１５】
ＭＦＰ１５は画像形成装置の一例である。ＭＦＰ１５はコピー機能、ファクシミリ（ＦＡＸ）機能、プリント機能、スキャナ機能、入力画像を配信する機能等を複合した画像処理装置である。入力画像はスキャナ機能による読み取り原稿画像やプリント機能あるいはファクシミリ機能により入力された画像である。ＭＦＰ１５は情報蓄積装置１０に保存されたファイルを指定して印刷できる。また、ＭＦＰ１５はスキャナ機能で読み取った原稿画像を情報蓄積装置１０に保存できる。
【００１６】
ネットワークプリンタ１６はプリント機能を有する画像形成装置の一例である。ネットワークプリンタ１６は情報蓄積装置１０に保存されたファイルを、ネットワークＮ１を介して印刷する機能等を有する。
【００１７】
ネットワークプロジェクタ１７は投影機能を有する画像投影装置の一例である。ネットワークプロジェクタ１７はネットワークＮ１を介して情報蓄積装置１０にアクセスすることが可能である。ネットワークプリンタ１６は情報蓄積装置１０に保存されたファイルを投影する機能等を有する。
【００１８】
なお、スマートフォン１１、タブレット端末１２、ＰＣ１３、デジタルカメラ１４、ＭＦＰ１５、ネットワークプリンタ１６、ネットワークプロジェクタ１７以外のデバイスであっても、例えばテレビなどネットワークＮ１に接続可能であるデバイスであれば、本実施形態に係るデバイスになり得る。
【００１９】
情報蓄積装置１０は連携処理装置の一例である。情報蓄積装置１０はスマートフォン１１やＭＦＰ１５などの他のデバイスからのファイル取得や保存が可能なファイルサーバとしての機能を有する。また、情報蓄積装置１０はファイル（データ）形式の変換などの処理を行う機能を有する。さらに、情報蓄積装置１０はネットワークＮ１を介して各種デバイスと接続できる。なお、情報蓄積装置１０は複数のコンピュータに分散して構成するようにしてもよい。
【００２０】
＜ハードウェア構成＞
情報蓄積装置１０は例えば図２に示すハードウェア構成のコンピュータシステムにより実現される。なお、スマートフォン１１、タブレット端末１２、ＰＣ１３などのデバイスも図２に示すようなハードウェア構成を含む構成である。図２は、本実施形態に係るコンピュータシステムの一例のハードウェア構成図である。
【００２１】
図２のコンピュータシステム１００は、入力装置１０１、表示装置１０２、外部Ｉ／Ｆ１０３、ＲＡＭ１０４、ＲＯＭ１０５、ＣＰＵ１０６、通信Ｉ／Ｆ１０７及びＨＤＤ１０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。入力装置１０１はキーボードやマウスなどを含み、コンピュータシステム１００に各操作信号を入力するのに用いられる。
【００２２】
表示装置１０２はディスプレイなどを含み、コンピュータシステム１００による処理結果を表示する。通信Ｉ／Ｆ１０７はコンピュータシステム１００をネットワークＮ１に接続するインターフェースである。これにより、コンピュータシステム１００は通信Ｉ／Ｆ１０７を介して、他の装置、機器とデータ通信を行うことができる。
【００２３】
ＨＤＤ１０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、コンピュータシステム１００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System）、及び、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェアなどがある。また、ＨＤＤ１０８は、格納しているプログラムやデータを、所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（Data Base）により管理している。
【００２４】
外部Ｉ／Ｆ１０３は、外部装置とのインターフェースである。外部装置には、記録媒体１０３ａなどがある。これにより、コンピュータシステム１００は外部Ｉ／Ｆ１０３を介して、記録媒体１０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。なお、記録媒体１０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＳＤメモリカード（SD Memory card）、ＵＳＢメモリ（Universal Serial Bus memory）等がある。
【００２５】
ＲＯＭ１０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１０５には、コンピュータシステム１００の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ１０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。
【００２６】
ＣＰＵ１０６は、ＲＯＭ１０５やＨＤＤ１０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ１０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータシステム１００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００２７】
本実施形態に係るコンピュータシステム１００は、上記ハードウェア構成により、後述するような各種処理を実現できる。
【００２８】
＜ソフトウェア構成＞
本実施形態に係る情報蓄積装置１０は例えば図３に示す処理ブロックで実現される。図３は本実施形態に係る情報蓄積装置の一例の処理ブロック図である。情報蓄積装置１０はプログラムを実行することで、ネットワーク接続部２０１、ファイル提供部２０２、ファイル保存領域監視部２０３、ジョブ実行管理部２０４、ファイル管理部２０５、ファイル変換部２０６、ファイル保存領域２０７、変換後ファイル保存領域２０８を実現する。
【００２９】
情報蓄積装置１０は図１に示したように、例えばスマートフォン１１、タブレット端末１２、ＰＣ１３、デジタルカメラ１４、ＭＦＰ１５、ネットワークプリンタ１６、ネットワークプロジェクタ１７などのデバイスとネットワークＮ１を介して接続できる。図３では一例として、スマートフォン１１、ＰＣ１３、ＭＦＰ１５及びネットワークプロジェクタ１７を示している。
【００３０】
ネットワーク接続部２０１は、スマートフォン１１、ＰＣ１３、ＭＦＰ１５及びネットワークプロジェクタ１７などの各デバイスへＷｅｂＡＰＩ（Application Programming Interface）を提供し、各デバイスと通信を行う。
【００３１】
ファイル保存領域監視部２０３はファイル保存領域２０７に保存されるファイルの新規作成、更新、削除などの各種ファイル操作を監視する。変換後ファイル保存領域２０８は各デバイスに適したデータ形式のファイルを保存する。ファイル提供部２０２は変換後ファイル保存領域２０８に保存されたファイルを提供する。
【００３２】
さらに、ファイル提供部２０２は各デバイスが利用するデータ形式にファイルを変換するため、ジョブ実行管理部２０４にファイル変換依頼を出す。ジョブ実行管理部２０４はファイル変換部２０６にファイルのデータ形式の変換を依頼する。ファイル変換部２０６はファイルのデータ形式の変換を行う。ファイル変換部２０６はデータ形式を変換した変換後のファイルを変換後ファイル保存領域２０８に保存する。
【００３３】
ファイル管理部２０５はファイル保存領域２０７に保存された変換前のファイルと変換後ファイル保存領域２０８に保存された変換後のファイルとを対応させるため、ファイルの紐付け情報を管理する。
【００３４】
ネットワーク接続部２０１は各デバイスからＷｅｂＡＰＩを利用したファイル情報取得要求を受け付けると、ファイル管理部２０５に問い合わせを行い、ファイル情報を取得してデバイスに送信する。
【００３５】
また、ネットワーク接続部２０１は各デバイスからＷｅｂＡＰＩを利用したファイル取得要求を受け付けると、ファイル管理部２０５に問い合わせを行い、変換後のファイルをデバイスに送信する。デバイスからのファイル取得要求に対応するファイルがファイル保存領域２０７に保存されている変換前のファイルであるとき、ネットワーク接続部２０１は変換前のファイルをデバイスに送信する。
【００３６】
ネットワーク接続部２０１はＷｅｂＡＰＩを利用してデバイスからのＨＴＴＰリクエストを受け付け、ＨＴＴＰレスポンスを行う。ＷｅｂＡＰＩは、デバイスからの要求を受信するために設けられた予め定義されたインターフェースであり、例えば関数やクラス等により構成される。
【００３７】
また、情報蓄積装置１０のＷｅｂＡＰＩをＳＤＫ（ソフトウェア開発キット）としてデバイスに搭載されるアプリケーションの開発者に提供できる。アプリケーションの開発者はＳＤＫを使用してアプリケーションを開発できる。ＳＤＫは情報蓄積装置１０の提供者以外のサードベンダにも提供できる。サードベンダは提供されたＳＤＫを使用してアプリケーションを開発できる。そして、ＳＤＫを使用して開発されたアプリケーションはデバイスに搭載できる。
【００３８】
情報蓄積装置１０のＷｅｂＡＰＩをＳＤＫとして提供することにより、デバイスは情報蓄積装置１０の提供者が開発したアプリケーションだけでなく、サードベンダが開発したアプリケーションも搭載できるようになる。
【００３９】
なお、ネットワーク接続部２０１は例えばＳＭＢプロトコルによってネットワークＮ１上でファイル保存領域２０７を公開する。ユーザはデバイスを用いて、ネットワークＮ１上で公開されたファイル保存領域２０７にアクセスできる。
【００４０】
なお、ファイル保存領域２０７及び変換後ファイル保存領域２０８が保存するファイルは画像ファイル、アプリケーションファイル、ドキュメントファイル等である。ファイルはデータの一形態である。
【００４１】
図３の情報蓄積装置１０はファイル保存領域２０７へのインターフェースとしてＷｅｂＡＰＩ及びＳＭＢプロトコルを利用している。本実施形態に係る処理は、ファイル保存領域２０７へのインターフェースとしてＷｅｂＡＰＩを利用するときの処理である。
【００４２】
＜処理の詳細＞
以下では、本実施形態に係る連携処理システム１の処理の詳細について説明する。
【００４３】
図４は、本実施形態に係る連携処理システムの処理手順を表した一例のフローチャートである。ユーザは、デバイスから情報蓄積装置１０の共有フォルダ（ファイル保存領域２０７）に保存されているファイルにアクセスする。ここでは、アプリケーションソフトの一例としてワープロソフトで作成した「．ｄｏｃ」形式のファイルが情報蓄積装置１０の共有フォルダに保存されているものとして説明する。なお、ワープロソフトにはマイクロソフト・ワード（登録商標）などがある。
【００４４】
ステップＳ１において、デバイスは情報蓄積装置１０に対し、ＷｅｂＡＰＩ経由で共有フォルダに保存されているファイルのファイル情報取得要求を行う。情報蓄積装置１０のネットワーク接続部２０１はＷｅｂＡＰＩ経由でファイル情報取得要求を受け付ける。
【００４５】
ステップＳ２において、ネットワーク接続部２０１はファイル管理部２０５に対して共有フォルダに保存されているファイルのファイル情報取得要求を行う。ステップＳ３において、ファイル管理部２０５は共有フォルダに保存されている各ファイルについて、図５に示すような変換可能なデータ形式を示すテーブルを参照し、共有フォルダに保存されている各ファイルが変換可能なデータ形式を確認する。
【００４６】
図５は変換可能なデータ形式を示すテーブルの一例の構成図である。図５のテーブルは元データ形式と、その元データ形式から変換可能なデータ形式とを対応付けている。例えば図５のテーブルでは元データ形式「ｄｏｃ」のファイルと、変換可能なデータ形式「ｐｄｆ、ｐｓ、ｒｐｃｓ、ｊｐｇ」とを対応付けている。したがって、ファイル管理部２０５は図５のテーブルを参照することで、データ形式「ｄｏｃ」のファイルから変換可能なデータ形式として「ｐｄｆ、ｐｓ、ｒｐｃｓ、ｊｐｇ」を確認できる。
【００４７】
ファイル管理部２０５は共有フォルダに保存されている各ファイルが変換可能なデータ形式を確認後、共有フォルダに保存されている各ファイル、フォルダの図６に示すようなファイル情報を作成する。
【００４８】
図６はファイル情報の一例の構成図である。図６のファイル情報は項目として、ファイル名、ファイルサイズ、フォルダ識別情報、変換可能なデータ形式、変換済みのデータ形式、ファイル作成日時、ファイル更新日時、ファイル最終アクセス日時を有している。図６のファイル情報に含まれる「変換可能なデータ形式」は図５のテーブルから確認されたものである。また、項目「フォルダ識別情報」にフォルダを示す「ｔｒｕｅ」が設定されているとき、ファイル情報はファイルに換わりフォルダの情報を示している。
【００４９】
図６のファイル情報を共有フォルダに保存されている各ファイル、フォルダについて作成することにより、ファイル管理部２０５はファイル情報一覧を作成する。ファイル情報一覧には共有フォルダに保存されている各ファイル、フォルダについての図６に示すようなファイル情報が含まれている。
【００５０】
ステップＳ４において、ファイル管理部２０５はステップＳ３で作成したファイル情報一覧をネットワーク接続部２０１に送信する。ステップＳ５において、ネットワーク接続部２０１はファイル情報一覧を、各デバイスから受け付けたファイル情報取得要求に対する応答としてデバイスに送信する。
【００５１】
ステップＳ６において、デバイスに搭載されているアプリケーションは情報蓄積装置１０から受信したファイル情報一覧について、共有フォルダに保存されているファイル又はフォルダについての図６に示すようなファイル情報ごとに、ステップＳ７〜Ｓ１１の処理を行う。
【００５２】
ステップＳ７において、アプリケーションはファイル情報一覧に含まれるファイル情報ごとに項目「フォルダ識別情報」を参照し、ファイル情報がフォルダの情報であるか否かを判定する。ファイル情報がフォルダの情報であれば、アプリケーションはステップＳ８に進み、そのファイル情報を表示対象に加える。一方、ファイル情報がフォルダの情報でなければ、アプリケーションはステップＳ９において、ファイル情報が示すファイルがデバイスで処理可能なデータ形式に変換可能なファイルか否かを判定する。なお、デバイスで処理可能なデータ形式はデバイスに搭載されているアプリケーションが有しているものとする。ここで言う処理とは、例えば印刷、表示、投影、編集などである。
【００５３】
ステップＳ９において、アプリケーションはデバイスで処理可能なデータ形式とファイル情報に含まれる変換可能なデータ形式とが一致していれば、ファイル情報が示すファイルがデバイスで処理可能なデータ形式に変換可能なファイルとして判定する。
【００５４】
デバイスで処理可能なデータ形式に変換可能なファイルであれば、アプリケーションはステップＳ１０に進み、そのファイル情報を表示対象に加える。一方、デバイスで処理可能なデータ形式に変換可能なファイルでなければ、アプリケーションはステップＳ１１に進み、全てのファイル情報をチェックし終わったか否かを判定する。
【００５５】
全てのファイル情報をチェックし終わっていなければ、アプリケーションはステップＳ７に戻り、チェックし終わっていないファイル情報について処理を続ける。全てのファイル情報をチェックし終わっていれば、アプリケーションはステップＳ１２以降の処理を続ける。
【００５６】
ステップＳ６〜Ｓ１１の処理により、アプリケーションは情報蓄積装置１０から受信したファイル情報一覧をチェックし、自身（デバイス）が処理できるデータ形式に変換可能なファイルのファイル情報と、フォルダのファイル情報とを選択できる。
【００５７】
ステップＳ１２に進み、アプリケーションはステップＳ８、Ｓ１０で表示対象に加えたファイル及びフォルダのファイル情報に基づき、デバイスで処理可能なデータ形式に変換可能なファイルと、フォルダとを表示できる。
【００５８】
ステップＳ１３において、ユーザは表示されたファイル一覧から一つのファイルを選択する。ステップＳ１４において、デバイスは情報蓄積装置１０に対し、デバイスで処理できるデータ形式のファイルを取得する為に用意されたＷｅｂＡＰＩ経由で、ユーザにより選択されたファイルのファイル取得要求を行う。情報蓄積装置１０のネットワーク接続部２０１はＷｅｂＡＰＩ経由でファイル取得要求を受け付ける。
【００５９】
ファイル変換部２０６はユーザにより選択されたファイルをファイル保存領域２０７から読み出し、デバイスで処理できるデータ形式のファイルに変換したあと、変換後ファイル保存領域２０８に保存する。そして、ファイル提供部２０２は変換後ファイル保存領域２０８に保存された変換後のファイルをネットワーク接続部２０１に送信する。
【００６０】
ネットワーク接続部２０１は変換後のファイルを、デバイスから受け付けたファイル取得要求に対する応答としてデバイスに送信する。ステップＳ１５において、デバイスに搭載されているアプリケーションは情報蓄積装置１０から受信した変換後のファイルに対して例えば印刷、表示、投影、編集などの処理を実行する。
【００６１】
図７は情報蓄積装置が提供するＷｅｂＡＰＩの一例の構成図である。なお、図７においてサムネイル画像取得要求、ｐｄｆファイル取得要求、ｒｐｃｓファイル取得要求、画像ファイル取得要求は、デバイスで処理できるデータ形式のファイルを取得する為に用意されたＷｅｂＡＰＩの一例である。
【００６２】
更に、ステップＳ９の処理について、図８のファイル情報を参照しつつ説明する。図８はファイル情報の他の例の構成図である。図８（Ａ）は変換可能なデータ形式がｐｄｆ及びｊｐｇであるファイル情報を示している。また、図８（Ｂ）は変換可能なデータ形式がｒｐｃｓであるファイル情報を示している。
【００６３】
例えばデバイスがＭＦＰ１５であり、ＭＦＰ１５で処理可能なデータ形式がｒｐｃｓである場合、図８（Ａ）のファイル情報は「変換可能なデータ形式」がｐｄｆ及びｊｐｇであるため、ＭＦＰ１５で処理可能なデータ形式ｒｐｃｓと一致せず、ＭＦＰ１５で処理可能なデータ形式に変換可能なファイルとして判定されない。
【００６４】
したがって、アプリケーションはステップＳ１０において、図８（Ａ）のファイル情報を表示対象に加えない。結果として、図８（Ａ）のファイル情報に基づくファイルはＭＦＰ１５に表示されない。
【００６５】
デバイスがＭＦＰ１５であり、ＭＦＰ１５で処理可能なデータ形式がｒｐｃｓである場合、図８（Ｂ）のファイル情報は「変換可能なデータ形式」がｒｐｃｓであるため、ＭＦＰ１５で処理可能なデータ形式ｒｐｃｓと一致し、ＭＦＰ１５で処理可能なデータ形式に変換可能なファイルとして判定される。
【００６６】
したがって、アプリケーションはステップＳ１０において、図８（Ｂ）のファイル情報を表示対象に加える。結果として、図８（Ｂ）のファイル情報に基づくファイルはＭＦＰ１５に表示される。
【００６７】
一方、デバイスがスマートフォン１１であり、スマートフォン１１で処理可能なデータ形式がｐｄｆ及びｊｐｇである場合、図８（Ａ）のファイル情報は「変換可能なデータ形式」がｐｄｆ及びｊｐｇであるため、スマートフォン１１で処理可能なデータ形式ｐｄｆ及びｊｐｇと一致し、スマートフォン１１で処理可能なデータ形式に変換可能なファイルとして判定される。
【００６８】
したがって、アプリケーションはステップＳ１０において図８（Ａ）のファイル情報を表示対象に加える。結果として、図８（Ａ）のファイル情報に基づくファイルはスマートフォン１１に表示される。
【００６９】
また、デバイスがスマートフォン１１であり、スマートフォン１１で処理可能なデータ形式がｐｄｆ及びｊｐｇである場合、図８（Ｂ）のファイル情報は「変換可能なデータ形式」がｒｐｃｓであるため、スマートフォン１１で処理可能なデータ形式ｐｄｆ及びｊｐｇと一致せず、スマートフォン１１で処理可能なデータ形式に変換可能なファイルとして判定されない。
【００７０】
したがって、アプリケーションはステップＳ１０において、図８（Ｂ）のファイル情報を表示対象に加えない。結果として、図８（Ｂ）のファイル情報に基づくファイルはスマートフォン１１に表示されない。
【００７１】
例えばファイル情報一覧に図６、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示すファイル情報が含まれている場合、ＭＦＰ１５には例えば図９に示すようなファイル一覧画面１０００が表示される。図９のファイル一覧画面１０００には、図６に示したファイル情報のファイル名「ＡＢＣ議事録」及び図８（Ｂ）に示したファイル情報のファイル名「会議資料」が表示されるが、図８（Ａ）に示したファイル情報のファイル名「Ｘ写真」が表示されない。
【００７２】
また、例えばファイル情報一覧に図６、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示すファイル情報が含まれている場合、スマートフォン１１には図１０に示すようなファイル一覧画面１０１０が表示される。図１０のファイル一覧画面１０１０には、図６に示したファイル情報のファイル名「ＡＢＣ議事録」及び図８（Ａ）に示したファイル情報のファイル名「Ｘ写真」が表示されるが、図８（Ｂ）に示したファイル情報のファイル名「会議資料」が表示されない。
【００７３】
このように、スマートフォン１１やＭＦＰ１５などのデバイスは、デバイスで処理可能なデータ形式に変換可能なファイルをファイル一覧画面に表示し、デバイスで処理可能なデータ形式に変換できないファイルをファイル一覧画面に表示しないため、デバイスの操作性を向上させることができる。
【００７４】
ここで、図４のステップＳ１５において実行する処理の一例として、印刷の処理について説明する。図１１は本実施形態に係る連携処理システムにおける印刷の処理手順を表した一例のシーケンス図である。
【００７５】
ファイル一覧画面１０１０で「印刷設定」１０１１ボタンが押下されると、スマートフォン１１はステップＳ２０４において、印刷設定画面を表示する。ユーザはスマートフォン１１を操作し、印刷設定画面からＭＦＰ１５に実行させる印刷の設定を行う。
【００７６】
例えば図１０に表示されているファイルからＭＦＰ１５に印刷させるファイル「ＡＢＣ議事録」を選択したあと、ユーザはファイル一覧画面１０１０の「ＱＲ」ボタン１０１２を押下し、例えば図１２に示すＱＲコード読み取り画面１１５０をスマートフォン１１に表示させる。図１２はＱＲコード読み取り画面の一例のイメージ図である。ＱＲコード読み取り画面１１５０には、ＱＲコード表示領域１１５１が含まれる。ＱＲコード表示領域１１５１はカメラ機能により撮影された画像が表示される領域である。
【００７７】
ステップＳ２０５、Ｓ２０６において、ユーザはスマートフォン１１を操作し、カメラ機能により撮影されたＱＲコード（登録商標）がＱＲコード読み取り画面１１５０のＱＲコード表示領域１１５１に表示されるように、ＭＦＰ１５上に表示されたＱＲコードとスマートフォン１１との位置関係を調整する。
【００７８】
スマートフォン１１のアプリケーションはカメラ機能により撮影されたＱＲコードから図１３に示すＭＦＰ１５のＩＰアドレスと、ＭＦＰ１５が提供しているスキャン機能や印刷機能を示す機能情報とを読み取る。図１３はＱＲコードから読み取る情報の一例の構成図である。
【００７９】
なお、ＩＰアドレス及び機能情報の取得方法は、上記のＱＲコードを撮影することで取得するだけでなく、赤外線通信やBluetooth（登録商標）、NFC等、スマートフォン１１とＭＦＰ１５とが情報をやり取りするための通信手段であればＱＲコードに限定されない。
【００８０】
スマートフォン１１のアプリケーションはＱＲコードからＭＦＰ１５のＩＰアドレスとスキャン機能や印刷機能を示す機能情報とを読み取ったあと、例えばダウンロード中であることをユーザに示す画面を表示する。
【００８１】
なお、ＭＦＰ１５上にＱＲコードを表示するタイミング、スマートフォン１１がＭＦＰ１５上からＱＲコードを読み取るタイミングは、図１１のシーケンス図における順番に限定されるものではない。
【００８２】
ステップＳ２０７において、スマートフォン１１のアプリケーションはＱＲコードから読み取った機能情報に応じて後述のようにファイル形式を決定する。例えば機能情報に印刷機能を含むとき、スマートフォン１１のアプリケーションはファイル形式をＭＦＰ１５で印刷可能なＲＰＣＳやＰＤＬなどに決定する。
【００８３】
ステップＳ２０８において、スマートフォン１１のアプリケーションは情報蓄積装置１０にファイル取得要求を行う。ファイル取得要求には、ファイル選択の情報と、ステップＳ２０７で決定したファイル形式の情報とが含まれる。
【００８４】
ステップＳ２０９において、情報蓄積装置１０はファイル取得要求を受け付け、ファイル取得要求に含まれる「ファイル選択の情報」を元に、ファイルを読み出す。情報蓄積装置１０はファイル取得要求に含まれる「ファイル形式の情報」を元に、読み出したファイルのファイル形式の変換が必要か判定する。例えばファイル形式が同一であれば、情報蓄積装置１０は読み出したファイルのファイル形式の変換が不要と判定する。ファイル形式が異なれば、情報蓄積装置１０は読み出したファイルのファイル形式の変換が必要と判定する。ファイル形式の変換が必要と判定すれば、情報蓄積装置１０はファイル形式の変換を実行する。ここではファイル形式の変換が必要と判定された例について説明する。
【００８５】
情報蓄積装置１０はステップＳ２１０において、変換後ファイルをＨＴＴＰレスポンスによりスマートフォン１１に提供する。ステップＳ２１１において、スマートフォン１１のアプリケーションは変換後ファイルを印刷ファイルとしてＭＦＰ１５に送信する。
【００８６】
印刷ファイルをＭＦＰ１５に送信する方法は、例えばソケット通信を使用してＭＦＰ１５の９１００番ポートに送信する方法などがある。ステップＳ２１２において、ＭＦＰ１５は印刷ファイルを受信すると、印刷ファイルを元に、印刷（出力）を実行する。
【００８７】
図１４はスマートフォンの処理手順を表した一例のフローチャートである。なお、図１４のフローチャートは図１２に示すＱＲコード読み取り画面１１５０をスマートフォン１１に表示させたあとの処理である。
【００８８】
ステップＳ２２１において、スマートフォン１１のアプリケーションは、カメラ機能により撮影されたＱＲコードから図１３に示した項目「Ｆｕｎｃｔｉｏｎ」の設定値を読み取る。
【００８９】
ステップＳ２２２において、スマートフォン１１のアプリケーションは項目「Ｆｕｎｃｔｉｏｎ」の設定値が投影機能（ネットワークプロジェクタ１７）を表す「Ｐｒｏｊｅｃｔｉｏｎ」であるか否かを判定する。項目「Ｆｕｎｃｔｉｏｎ」の設定値が投影機能を表す「Ｐｒｏｊｅｃｔｉｏｎ」であれば、ステップＳ２２５に進み、スマートフォン１１のアプリケーションはネットワークプロジェクタ１７で投影可能なＰＤＦをファイル形式として指定したファイル取得要求を情報蓄積装置１０に対して行う。
【００９０】
項目「Ｆｕｎｃｔｉｏｎ」の設定値が投影機能を表す「Ｐｒｏｊｅｃｔｉｏｎ」でなければ、ステップＳ２２３に進み、スマートフォン１１のアプリケーションは項目「Ｆｕｎｃｔｉｏｎ」の設定値が印刷機能（ＭＦＰ１５）を表す「Ｐｒｉｎｔ」であるか否かを判定する。項目「Ｆｕｎｃｔｉｏｎ」の設定値が印刷機能を表す「Ｐｒｉｎｔ」であれば、ステップＳ２２４に進み、スマートフォン１１のアプリケーションは、ＭＦＰ１５で印刷可能な印刷データ（ＲＰＣＳ、ＰＤＬ）をファイル形式として指定したファイル取得要求を情報蓄積装置１０に対して行う。なお、ステップＳ２２３において、項目「Ｆｕｎｃｔｉｏｎ」の設定値が印刷機能を表す「Ｐｒｉｎｔ」でなければ、スマートフォン１１のアプリケーションはファイル取得要求で指定すべきファイル形式を判定できないため、ステップＳ２２６に進み、エラー表示を行う。
【００９１】
図１１のシーケンス図によれば、スマートフォン１１は情報蓄積装置１０に置かれたファイルを表示できる。ユーザはスマートフォン１１からファイルを選択し、印刷を実行させたいＭＦＰ１５の図１５に示すようなＱＲコード１２０１を読み取ることにより、ＭＦＰ１５で印刷可能なファイル形式の変換後ファイルを情報蓄積装置１０から取得することができる。スマートフォン１１は情報蓄積装置１０から取得した変換後ファイルを印刷ファイルとしてＭＦＰ１５に送信することにより、ＭＦＰ１５に印刷を実行させることができる。
【００９２】
図１５はＭＦＰ上に表示されるＱＲコードの一例のイメージ図である。なお、図１５では画面１２００にＱＲコード１２０１を表示する例を説明したが、例えばＭＦＰ１５の筐体にＱＲコード１２０１のシールを貼付しておいてもよい。ＭＦＰ１５はＱＲコード１２０１の画像データを自機内に保存しておいてもよい。ＭＦＰ１５の筐体にＱＲコード１２０１のシールを貼付する以外にも、例えばＭＦＰ１５が設置されている部屋の壁などにＱＲコード１２０１のシールを貼付してもよい。つまり、シールを貼付する位置は、ＭＦＰ１５に紐付くＱＲコード１２０１であることをユーザが認識できる位置であればよい。
【００９３】
図１１のシーケンス図ではスマートフォン１１を使用して情報蓄積装置１０からファイルを取得し、ＭＦＰ１５で印刷する場合の処理を示した。本実施形態に係る連携処理システム１は図１６のシーケンス図に示すように、スマートフォン１１を使用して情報蓄積装置１０からファイルを取得し、ネットワークプロジェクタ１７で投影するようにしてもよい。図１６は本実施形態に係る連携処理システムにおける投影の処理手順を表した一例のシーケンス図である。
【００９４】
ファイル一覧画面１０１０で「投影設定」ボタン（図示せず）が押下されると、スマートフォン１１はステップＳ２３４において投影設定画面を表示する。ユーザはスマートフォン１１を操作し、表示された投影設定画面からネットワークプロジェクタ１７に実行させる投影の設定を行う。
【００９５】
例えば図１０に表示されているファイルからネットワークプロジェクタ１７に投影させるファイルを選択したあと、ユーザはファイル一覧画面１０１０の「ＱＲ」ボタン１０１２を押下し、例えば図１２に示したＱＲコード読み取り画面１１５０をスマートフォン１１に表示させる。
【００９６】
ステップＳ２３５、Ｓ２３６において、ユーザはスマートフォン１１を操作し、カメラ機能により撮影されたＱＲコードがＱＲコード読み取り画面１１５０のＱＲコード表示領域１１５１に表示されるように、ネットワークプロジェクタ１７上に表示されたＱＲコードと、スマートフォン１１との位置関係を調整する。
【００９７】
スマートフォン１１のアプリケーションはカメラ機能により撮影されたＱＲコードから図１７に示すようなネットワークプロジェクタ１７のＩＰアドレスと、プロジェクタ名と、ネットワークプロジェクタ１７が提供している投影機能を示す機能情報と、ネットワークプロジェクタ１７のタイプとを読み取る。図１７はＱＲコードから読み取る情報の一例の構成図である。
【００９８】
スマートフォン１１のアプリケーションはＱＲコードからネットワークプロジェクタ１７のＩＰアドレスと投影機能を示す機能情報とを読み取ったあと、例えば図ダウンロード中であることをユーザに示す画面を表示する。
【００９９】
なお、ネットワークプロジェクタ１７上にＱＲコードを表示するタイミング、スマートフォン１１がネットワークプロジェクタ１７上からＱＲコードを読み取るタイミングは図１６のシーケンス図における順番に限定されるものではない。
【０１００】
ステップＳ２３７において、スマートフォン１１のアプリケーションはＱＲコードから読み取った機能情報に応じて、図１４に示したようにファイル形式を決定する。例えば機能情報に投影機能を含むとき、スマートフォン１１のアプリケーションはファイル形式をネットワークプロジェクタ１７で投影可能なＰＤＦなどに決定する。
【０１０１】
ステップＳ２３８〜Ｓ２４０の処理は図１１のステップＳ２０８〜Ｓ２１０と同様であるため説明を省略する。ステップＳ２４１において、スマートフォン１１のアプリケーションは、変換後ファイルを投影ファイルとしてネットワークプロジェクタ１７に送信する。投影ファイルをネットワークプロジェクタ１７に送信する方法は、例えばネットワークプロジェクタ１７が公開しているＷｅｂＡｐｉを使用する方法などがある。ネットワークプロジェクタ１７は投影ファイルを受信すると、ステップＳ２４２において、投影ファイルを元に、投影（出力）を実行する。
【０１０２】
また、ネットワークプロジェクタ１７は図１８に示すようにＱＲコード１３００を含む画面を投影スクリーンなどに投影してもよいし、ネットワークプロジェクタ１７の筐体にＱＲコード１３０１を貼り付けておいてもよい。図１８はプロジェクタ上に表示されるＱＲコードの一例のイメージ図である。例えばネットワークプロジェクタ１７はＷｅｂブラウザ（図示せず）で情報蓄積装置１０のＱＲコード表示ＷｅｂＵＩを表示することによりＱＲコード１３００を投影できる。ネットワークプロジェクタ１７はＱＲコード１３００の画像データを自機内に保存しておいても外部から取得するようにしてもよい。
【０１０３】
ネットワークプロジェクタ１７の筐体にＱＲコード１３０１のシールを貼付する以外にも、例えばネットワークプロジェクタ１７が設置されている部屋の壁などにＱＲコード１３０１のシールを貼付しておいてもよい。このように、シールを貼付する位置は、ネットワークプロジェクタ１７に紐付くＱＲコード１３０１であることをユーザが認識できる位置であればよい。
【０１０４】
なお、上記した本実施形態では、図４のフローチャートにおいて、図５に示すような変換可能なデータ形式を示すテーブルを参照し、共有フォルダに保存されている各ファイルが変換可能なデータ形式を確認していた。本実施形態では、例えば図１９に示す提供可能なデータ形式を示すテーブルを参照し、共有フォルダに保存されている各ファイルから提供可能なデータ形式を確認するようにしてもよい。
【０１０５】
図１９は提供可能なデータ形式を示すテーブルの一例の構成図である。図１９のテーブルは元データ形式と、提供可能なデータ形式とを対応付けている。図１９の「提供可能なデータ形式」は図６の変換済みデータ形式と変換可能なデータ形式とを含んでいる。
【０１０６】
例えば図１９のテーブルでは元データ形式「ｄｏｃ」のファイルと、提供可能なデータ形式「ｄｏｃ、ｐｄｆ、ｐｓ、ｒｐｃｓ、ｊｐｇ」とを対応付けている。ファイル管理部２０５は図１９のテーブルを参照することにより、元データ形式が「ｄｏｃ」であるときに提供可能なデータ形式として「ｄｏｃ、ｐｄｆ、ｐｓ、ｒｐｃｓ、ｊｐｇ」を確認することができる。
【０１０７】
ファイル管理部２０５は共有フォルダに保存されている各ファイルの提供可能なデータ形式を確認後、共有フォルダに保存されている各ファイル、フォルダの図２０に示すようなファイル情報を作成する。
【０１０８】
図２０はファイル情報の他の例の構成図である。図２０のファイル情報は図６のファイル情報の項目「変換可能なデータ形式」が「提供可能なデータ形式」に変更された内容となっている。なお、図２０のファイル情報に含まれる「提供可能なデータ形式」は、図１９のテーブルから確認されたものである。
【０１０９】
図４のステップＳ３において、ファイル管理部２０５は、共有フォルダに保存されている各ファイルについて、図１９のような情報蓄積装置１０が提供可能なデータ形式を示すテーブルを参照する。ファイル管理部２０５は、図１９のテーブルを参照することで、共有フォルダに保存されている各ファイルのデータ形式及び提供可能なデータ形式を確認する。この提供可能なデータ形式は、元のデータ形式と、変換可能なデータ形式とを含んだ情報である。例えば元データ形式が「ｄｏｃ」のファイルは「ｄｏｃ、ｐｄｆ、ｐｓ、ｒｐｃｓ、ｊｐｇ」のデータ形式で情報蓄積装置１０から提供することが可能であることがわかる。
【０１１０】
また、ファイル管理部２０５は確認した提供可能なデータ形式から図２０のファイル情報を作成する。ここで、「提供可能なデータ形式」とは、図１９の提供可能なデータ形式から確認されたものである。
【０１１１】
ステップＳ４において、ファイル管理部２０５はステップＳ３で作成したファイル情報一覧をネットワーク接続部２０１に送信する。ステップＳ６において、デバイスに搭載されるアプリケーションは、情報蓄積装置１０から受信したファイル情報一覧について、共有フォルダに保存されているファイル又はフォルダについての図２０に示すようなファイル情報ごとに、ステップＳ７〜Ｓ１１の処理を行う。
【０１１２】
ステップＳ７において、アプリケーションはファイル情報一覧に含まれるファイル情報ごとに項目「フォルダ識別情報」を参照し、ファイル情報がフォルダの情報であるか否かを判定する。ファイル情報がフォルダの情報であれば、アプリケーションはステップＳ８に進み、そのファイル情報を表示対象に加える。一方、ファイル情報がフォルダの情報でなければ、アプリケーションはステップＳ９において、ファイル情報が示す提供可能なデータ形式にデバイスで処理可能なデータ形式が含まれるかを判定する。なお、デバイスで処理可能なデータ形式はデバイスに搭載されているアプリケーションが有しているものとする。ここで言う処理とは、例えば印刷、表示、投影、編集などである。
【０１１３】
デバイスで処理可能なデータ形式を提供可能であれば、アプリケーションはそのファイルを表示対象に加える。全てのファイル情報で同様のチェックを行うことで、情報蓄積装置１０がデバイスに提供可能なファイルのみをデバイスに表示させることが可能となる。
【０１１４】
＜まとめ＞
以上、本実施形態に係る連携処理システム１によれば、情報蓄積装置１０は、デバイスに対して共通のＷｅｂＡＰＩを提供し、デバイス側からのファイル情報取得要求に対してファイル情報を提供できる。情報蓄積装置１０は複数のデータ形式へのファイル変換機能を有しており、デバイスに提供するファイル情報の中に、ファイルからデータ変換可能なデータ形式の情報又は提供可能なデータ形式の情報を含めておく。これにより、デバイスは処理可能なデータ形式に変換可能なファイルをファイル情報から判断し、デバイス側で処理可能なデータ形式に変換できるファイルを選択して表示できる。また、デバイスは情報蓄積装置１０から提供可能なデータ形式のファイルをファイル情報から判断し、デバイス側から提供可能なデータ形式のうちデバイス側で処理可能なデータ形式のファイルを選択して表示できる。
【０１１５】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【０１１６】
１    連携処理システム
１０    情報蓄積装置
１１    スマートフォン
１２    タブレット端末
１３    ＰＣ
１４    デジタルカメラ
１５    ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：複合機）
１６    ネットワークプリンタ
１７    ネットワークプロジェクタ
１００    コンピュータシステム
１０１    入力装置
１０２    表示装置
１０３    外部Ｉ／Ｆ
１０３ａ    記録媒体
１０４    ＲＡＭ
１０５    ＲＯＭ
１０６    ＣＰＵ
１０７    通信Ｉ／Ｆ
１０８    ＨＤＤ
２０１    ネットワーク接続部
２０２    ファイル提供部
２０３    ファイル保存領域監視部
２０４    ジョブ実行管理部
２０５    ファイル管理部
２０６    ファイル変換部
２０７    ファイル保存領域
２０８    変換後ファイル保存領域
Ｂ    バス
Ｎ１    ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１７】
【特許文献１】特開２００５−２９２９０３号公報
【図１】
2014032662.tif 000003
【図２】
2014032662.tif 000004
【図３】
2014032662.tif 000005
【図４】
2014032662.tif 000006
【図５】
2014032662.tif 000007
【図６】
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【図７】
2014032662.tif 000009
【図８】
2014032662.tif 000010
【図９】
2014032662.tif 000011
【図１０】
2014032662.tif 000012
【図１１】
2014032662.tif 000013
【図１２】
2014032662.tif 000014
【図１３】
2014032662.tif 000015
【図１４】
2014032662.tif 000016
【図１５】
2014032662.tif 000017
【図１６】
2014032662.tif 000018
【図１７】
2014032662.tif 000019
【図１８】
2014032662.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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