(57)【要約】【課題】自転防止リングの製造コストの大幅な削減と製造時間の短縮化を図ることができるクロール型圧縮機の自転防止リングの製造方法およびスクロール型圧縮機の自転防止機構の提供にある。【解決手段】可動スクロールの自転を防止する自転防止機構が備える自転防止リングを金属材料により製造するスクロール型圧縮機の自転防止リングの製造方法において、プレスによる金属鋼板３６Ａの絞り加工により有底筒状の第１中間成形体Ａ２を得る絞り工程と、有底筒状の第１中間成形体Ａ２の底部を打ち抜いて無底筒状の第２中間成形体Ａ３を得る打ち抜き工程と、第２中間成形体Ａ３をリング成形するリング成形工程と、を有する。【選択図】  図４
2014240641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動スクロールの自転を防止する自転防止機構が備える自転防止リングを金属材料により製造するスクロール型圧縮機の自転防止リングの製造方法において、
プレスによる金属鋼板の絞り加工により有底筒状の第１中間成形体を得る絞り工程と、
前記第１中間成形体の底部を打ち抜いて無底筒状の第２中間成形体を得る打ち抜き工程と、
前記第２中間成形体をリング成形するリング成形工程と、を有することを特徴とするスクロール型圧縮機の自転防止リングの製造方法。
【請求項２】
リング成形後により形成される第３中間成形体に熱処理を施す熱処理工程を有することを特徴とする請求項１記載の自転防止リングの製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載されたスクロール型圧縮機の自転防止リングの製造方法により製造された前記自転防止リングと、
前記自転防止リングに挿入され、自転防止リングの内周面と摺接するピンと、を備えたスクロール型圧縮機の自転防止機構であって、
前記自転防止リングは、製造過程において内周面に周方向に形成されるショックラインを備え、
前記ピンの外周面が前記ピンの軸方向において前記ショックラインを跨ぐ位置まで挿入されていることを特徴とするスクロール型圧縮機の自転防止機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、スクロール型圧縮機の自転防止リングの製造方法およびスクロール型圧縮機の自転防止機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
スクロール型圧縮機では、一般的に、ハウジング内に固定スクロールが収容されており、固定スクロールは基板と基板に形成された渦巻部を備えている。
回転軸が軸受を介してハウジングに支持されており、回転軸の固定スクロール側の端部には、回転軸の軸心と偏心する偏心軸が設けられている。
偏心軸はブシュおよび軸受を介して可動スクロールと回動可能に嵌合されている。
可動スクロールは、偏心軸が嵌合されるボス部を備えた基板と、固定スクロールの渦巻部と噛合する渦巻部を備えている。
可動スクロールの基板の背面とハウジングとの間に自転防止機構が設けられている。
自転防止機構は可動スクロールの旋回を許容しつつ可動スクロールの自転を防止する。
固定スクロールの渦巻部と可動スクロールの渦巻部との間には密閉状の圧縮室が形成され、可動スクロールの旋回により圧縮室内の圧縮媒体が圧縮される。
【０００３】
自転防止機構は、例えば、特許文献１では自転阻止機構として開示されている。
特許文献１に開示されている自転阻止機構は、ハウジングに嵌合孔に挿入されたスリーブと、可動スクロールの基板に圧入され、スリーブの内周面に対して摺接する自転阻止ピンを有する。
スクロール型圧縮機において複数の自転阻止機構が設けられている。
可動スクロールは、スリーブの規制孔の内周面に沿って移動する自転阻止ピンにより自転が阻止された状態で公転運動を行う。
【０００４】
また、特許文献２に開示された公転型圧縮機の自転防止機構は、プレート部材に圧入されたプレートピンと、可動スクロール基板部に圧入され、プレートピンの周囲を公転する可動ピンと、プレートピンと可動ピンを外側より覆う環状リングを備えている。
プレートピンおよび可動ピンは環状リングの内周面と線接触しており、環状リングを介して規制される。
従って、可動スクロールは自転運動を防止されながら公転運動を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１５１０７１号公報
【特許文献２】特開昭６２−１９９９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示されたスリーブや特許文献２に開示された環状リング（以下、「自転防止リング」と表記する）は挿入される剛性の高いピンと摺接するため、高い加工精度や耐摩耗性が要求される。
通常、自転防止リングは、金属棒材の切削加工により形成され、切削加工後のリングに焼き入れ・焼き戻し等の熱処理を施し、熱処理後に研磨を行うことにより製造される。
しかしながら、従来の自転防止リングの製造方法は、製造コストが高くなるほか、製造に必要な時間が多大であるという問題がある。
特に、金属棒材を切断し、切断された金属棒材から円筒状に切削するため、切削加工に時間がかかるほか、無駄になる材料も多くなる。
【０００７】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、自転防止リングの製造コストの大幅な削減と製造時間の短縮化を図ることができるスクロール型圧縮機の自転防止リングの製造方法およびスクロール型圧縮機の自転防止機構の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明は、可動スクロールの自転を防止する自転防止機構が備える自転防止リングを金属材料により製造するスクロール型圧縮機の自転防止リングの製造方法において、プレスによる金属鋼板の絞り加工により有底筒状の第１中間成形体を得る絞り工程と、前記第１中間成形体の底部を打ち抜いて無底筒状の第２中間成形体を得る打ち抜き工程と、前記第２中間成形体をリング成形するリング成形工程と、を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明では、金属鋼板をプレスにより絞り加工することにより有底筒状の第１中間成形体が形成され、形成された第１中間成形体の底部を打ち抜くことにより無底筒状の第２中間成形体が得られる。
そして、第２中間成形体をリング成形することにより筒状の自転防止リングが形成される。
本発明によれば、金属鋼板から自転防止リングを製造するから、金属棒材の切削加工により自転防止リングを製造する場合と比較して、製造コストを大幅な削減することができるほか、製造時間を大幅に短縮することができる。
【００１０】
また、上記のスクロール型圧縮機の自転防止リングの製造方法において、リング成形後により形成される第３中間成形体に熱処理を施す熱処理工程を有する構成としてもよい。
この場合、リング成形後により形成される第３中間成形体に熱処理を施すことにより、ピンとの摺動に必要な表面硬度と耐摩耗性を確実に有する自転防止リングを製造することができる。
【００１１】
また、本発明は、上記のスクロール型圧縮機の自転防止リングの製造方法により製造された前記自転防止リングと、前記自転防止リングに挿入され、自転防止リングの内周面と摺接するピンと、を備えたスクロール型圧縮機の自転防止機構であって、前記自転防止リングは、製造過程において内周面に周方向に形成されるショックラインを備え、前記ピンの外周面が前記ピンの軸方向において前記ショックラインを跨ぐ位置まで挿入されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明では、ピンが自転防止リングにおける内周面のショックラインを跨ぐ位置まで挿入されていることから、ピンの外周面はショックラインを除く自転防止リングの内周面と摺接する。
従って、自転防止リングにおける内周面にショックラインが存在しても、自転防止リングの内周面とピンの外周面との平行度を保つことができ、ショックラインが自転防止機構の機能を妨げることがない。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、自転防止リングの製造コストの大幅な削減と製造時間の短縮化を図ることができるクロール型圧縮機の自転防止リングの製造方法およびスクロール型圧縮機の自転防止機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態に係るスクロール型圧縮機を示す縦断面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線矢視図である。
【図３】第１の実施形態に係るスクロール型圧縮機の自転防止機構を示す縦断面図である。
【図４】自転防止リングの製造工程を説明する説明図である。
【図５】プレス機による絞り工程を説明する説明図である。
【図６】（ａ）はリング成形前の第２中間成形体の要部を示す縦断面図であり、（ｂ）はリング成形後の第３中間成形体の要部を示す縦断面図である。
【図７】第２の実施形態に係るスクロール型圧縮機の自転防止機構を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係るスクロール型圧縮機の自転防止リングの製造方法およびスクロール型圧縮機の自転防止機構について図面を参照して説明する。
本実施形態に係るスクロール型圧縮機は、走行用の電動モータと内燃機関を走行駆動源とするハイブリッド車に搭載される車載用のスクロール型の電動圧縮機である。
スクロール型圧縮機は、車両用空調装置における冷媒回路の一部を構成している。
車両用空調装置は、スクロール型圧縮機のほか、図示はしないが、凝縮器としてのコンデンサと、レシーバと、膨張弁及びエバポレータを備えたクーリングユニットと、これらの機器を接続する配管を備えている。
【００１６】
スクロール型圧縮機について説明する。
図１に示すように、スクロール型圧縮機１０は、流体としての冷媒を圧縮する圧縮機構１１と、圧縮機構１１を駆動する圧縮機用の電動モータ１２が一体化された圧縮機である。
スクロール型圧縮機１０のハウジング１３は金属製のハウジングであり、本実施形態ではアルミ系金属材料により形成されている。
ハウジング１３は、第１ハウジング体１４と、第２ハウジング体１５を有している。
第１ハウジング体１４の端面と第２ハウジング体１５の端面は接合され、第１ハウジング体１４および第２ハウジング体１５はボルト１６により一体的に固定されている。
因みに、この実施形態のスクロール型圧縮機１０は、エンジンルーム内において横置き状態にて設置される。
【００１７】
スクロール型圧縮機１０の第１ハウジング体１４の内部には、圧縮機構１１と電動モータ１２とが収容されている。
圧縮機構１１は固定スクロール１７および可動スクロール１８を備え、圧縮機構１１には固定スクロール１７および可動スクロール１８により圧縮室１９が形成されている。
固定スクロール１７および可動スクロール１８の詳細については後述する。
第１ハウジング体１４の上部側には吸入口２０が形成されている。
吸入口２０は外部冷媒回路（図示せず）と接続されており、外部冷媒回路は第１ハウジング体１４の内部と連通する。
スクロール型圧縮機１０の圧縮運転時には、低圧の冷媒は外部冷媒回路から吸入口２０を通過し、第１ハウジング体１４の内部に送入される。
【００１８】
第２ハウジング体１５の内部には圧縮室１９と連通する吐出室２１が形成されている。
第２ハウジング体１５の上部には吐出口２２が形成されており、吐出口２２は外部冷媒回路と連通する。
第２ハウジング体１５には、吐出室２１と吐出口２２との間を連通する連通路２３が形成されている。
【００１９】
第１ハウジング体１４内における固定スクロール１７と電動モータ１２との間には、軸支部材２４が設けられている。
軸支部材２４は、圧縮機構１１の一部を構成し、電動モータ１２が備える回転軸２５の一方の端部を軸支する軸受２６を備えている。
回転軸２５の他方の端部は、軸受２７を介して第１ハウジング体１４に支持されている。
軸支部材２４には圧縮室１９と連通する吸入ポート２８が形成されており、吸入口２０から第１ハウジング体１４内に取り込まれた冷媒は、吸入ポート２８を通じて圧縮室１９へ導入される。
また、軸支部材２４には、ピンとしての固定側ピン２９が圧入により固定されており、固定側ピン２９は可動スクロール１８へ向けて突出している。
【００２０】
回転軸２５の固定スクロール１７側の端部には、固定スクロール１７側へ突出する偏心軸３０が設けられている。
偏心軸３０の軸心Ｑは回転軸２５の軸心Ｐに対して偏心した位置に設定されており、回転軸２５が回転すると偏心軸３０は回転軸２５の軸心Ｐに対して偏心して回転する。
偏心軸３０の外周には、ドライブブシュ３１が相対回動可能に嵌合されている。
ドライブブシュ３１は、回転軸２５の回転による偏心軸３０およびドライブブシュ３１の偏心回転による回転のアンバランスを調整するバランスウエイト部を有している。
【００２１】
ドライブブシュ３１の外周には、可動スクロール１８が軸受３２を介して旋回自在に連結されている。
可動スクロール１８は、円板状の可動側基板３３と、渦巻き状の可動側壁体３４を備えている。
可動側基板３３の面は、軸心Ｐに対して直角に配置されており、可動側基板３３における固定スクロール１７側の面から渦巻き状の可動側壁体３４が突出して形成されている。
可動側壁体３４は軸心Ｐと平行な壁面を有している。
【００２２】
図１、図２に示すように、可動側基板３３の周縁付近には、複数の有底円孔３５が形成されている。
図３に示すように、有底円孔３５には自転防止リング３６が挿入されている。
自転防止リング３６は円筒状の形状であって、有底円孔３５において回転自在である。
また、有底円孔３５から自転防止リング３６が抜け出さないように抜け止め部材（図示せず）が可動側基板３３に設けられている。
軸支部材２４の有底円孔３５に対応する位置には固定側ピン２９が位置する。
固定側ピン２９は軸支部材２４から有底円孔３５へ向けて突出し、自転防止リング３６の内部に挿入されている。
固定側ピン２９の軸心は回転軸２５の軸心Ｐと平行である。
本実施形態では、自転防止リング３６および固定側ピン２９は、可動スクロール１８の回転（自転）を防止する自転防止機構を構成する。
このため、回転軸２５が回転するとき、可動スクロール１８は回転（自転）を行うことなく、軸心Ｐの周囲を旋回する。
つまり、可動スクロール１８は軸心Ｐの周囲を非自転状態にて旋回可能に設けられている。
【００２３】
可動スクロール１８と対向して噛合する固定スクロール１７が第１ハウジング体１４に固定されている。
固定スクロール１７は、円盤状の固定側基板３７と、渦巻き状の固定側壁体３８と、を有しており、固定側基板３７および固定側壁体３８は一体形成されている。
固定側基板３７は、第１ハウジング体１４の開口側の端部を塞ぐように配置されており、固定側基板３７における可動スクロール１８側の面から渦巻き状の固定側壁体３８が突出して形成されている。
【００２４】
本実施形態のスクロール型圧縮機１０では、固定スクロール１７の固定側壁体３８と可動スクロール１８の可動側壁体３４が接触して噛み合うことにより、固定側壁体３８と可動側壁体３４との間に圧縮室１９が形成される。
冷媒が吸入ポート２８を通じて圧縮室１９へ導入され、圧縮室１９の容積減少により圧縮室１９の冷媒は圧縮される。
固定スクロール１７の中心に吐出室２１と連通する吐出ポート３９が形成されており、吐出ポート３９を開閉する吐出弁４０が備えられている。
圧縮された冷媒は、吐出ポート３９を通じて吐出室２１へ吐出される。
【００２５】
電動モータ１２は、三相交流電力により駆動されるモータである。
電動モータ１２は、ステータ４１を備えるほか、ステータ４１内に挿入され、回転軸２５に固定されたロータ４２を備えている。
ロータ４２は、回転軸２５の軸芯方向に設けた複数の挿入孔を備えたロータコア４３と、ロータコア４３の磁石挿入孔（図示せず）に挿入された永久磁石（図示せず）を有している。
ステータ４１は、第１ハウジング体１４の内壁に固定されるステータコア４４とステータコア４４に巻回されたＵ相、Ｖ相、Ｗ相の各相のステータコイル４５を有する。
各相のステータコイル４５を形成する巻線の一方の端部は電力の供給を受けるリード線４６としてステータコイル４５から引き出されている。
【００２６】
電動モータ１２は、第１ハウジング体１４の外側に設けられた駆動回路４７の電力供給の制御を受けて駆動される。
駆動回路４７は、インバータおよびその他の電子部品と、インバータおよびその他の電子部品が固定される基板等を備えている。
インバータは、スイッチング素子を備えており、外部からスクロール型圧縮機１０の駆動に必要な電力の供給を受け、供給される直流電力を交流電力に変換する。
【００２７】
スクロール型圧縮機１０は、第１ハウジング体１４に接合される駆動回路ケース４８を備えている。
駆動回路ケース４８は、駆動回路４７を保護するケースである。
本実施形態では、駆動回路４７および駆動回路ケース４８はボルト４９により第１ハウジング体１４に固定される。
第１ハウジング体１４と駆動回路ケース４８とにより形成された密閉空間には、駆動回路４７が設置され、駆動回路４７と電気的に接続された気密端子５０が設置されている。
【００２８】
第１ハウジング体１４の内部にはクラスタブロック５１が設けられ、気密端子５０はクラスタブロック５１を介して各相のステータコイル４５から引き出されているリード線４６と電気的に接続されている。
このように、電動モータ１２と駆動回路４７は電気的に接続されており、駆動回路４７から気密端子５０を介して電動モータ１２のステータコイル４５に通電されると、ロータ４２が回転され、回転軸２５と連結された圧縮機構１１が作動される。
【００２９】
次に、自転防止機構の自転防止リング３６の製造方法について説明する。
本実施形態の自転防止リング３６は、図４に示す製造工程により製造される。
最初の工程である絞り工程は、金属鋼板３６Ａの絞り加工により第１中間成形体３６Ｂを得る工程である。
本実施形態の金属鋼板３６Ａは、クロムモリブデン鋼（ＳＣＭ４１５）を用いる。
【００３０】
絞り加工は、図５に示すプレス機５２を用いて行われるが、プレス機５２の機台５３には、円柱状のパンチ５４を取り付けたパンチホルダ５５が設置されている。
パンチホルダ５５の上方にはしわ押さえとしてのブランクホルダ５６が設けられている。
ブランクホルダ５６の上面は、金属鋼板３６Ａが載置される載置面である。
ブランクホルダ５６にはパンチ５４が挿通される挿通孔５７が形成されているほか、ブランクホルダ５６を機台５３に対してスライド可能とするガイド５８が設けられている。
ガイド５８は機台５３の下部に設けた緩衝機構５９と接続されており、緩衝機構５９はブランクホルダ５６が下降する力を受けない状態では、ブランクホルダ５６を最上位に位置させる。
緩衝機構５９は、急激なブランクホルダ５６の下降を規制する。
なお、ブランクホルダ５６が最上位に位置するとき、ブランクホルダ５６の上面はパンチ５４の上面より僅かに上方に位置する。
ブランクホルダ５６の上方には昇降自在のラム６０が設けられ、ラム６０にはダイ６１が取り付けらており、ダイ６１にはパンチ５４が挿入される空間が形成されている。
【００３１】
絞り工程では、図５に示すように、ブランクホルダ５６の上面に金属鋼板３６Ａを載置した後、ラム６０を下降させるとダイ６１が金属鋼板３６Ａと当接し、さらにラム６０を下降させるとブランクホルダ５６も下降してパンチ５４がダイ６１に押し込まれる。
パンチ５４のダイ６１への押し込みに伴い金属鋼板３６Ａは塑性変形し、有底筒状の第１中間成形体３６Ｂが形成される。
金属鋼板３６Ａから第１中間成形体３６Ｂを得る絞り加工では、ラム６０の一度の下降によるパンチ５４の押し込みではなく、ラム６０の下降を複数回に分けたパンチ５４の押し込みにより行う。
【００３２】
次に、図４に示す打ち抜き工程において第１中間成形体３６Ｂの底部を打ち抜いて無底筒状の第２中間成形体３６Ｃを得る。
打ち抜き工程においても絞り工程と同様にプレス機５２を用い、プレス機５２のラム６０には打ち抜き用のパンチ（図示せず）が取り付けられている。
パンチの外径は第１中間成形体３６Ｂの内径よりも僅かに小さく設定されている。
プレス機５２の機台５３には第１中間成形体３６Ｂが保持されるホルダ（図示せず）が取り付けられている。
打ち抜き工程においては、ラム６０を下降させて打ち抜き用のパンチにより第１中間成形体３６Ｂの底部を打ち抜き、第１中間成形体３６Ｂの底部を打ち抜くことにより無底筒状の第２中間成形体３６Ｃが得られる。
第１中間成形体３６Ｂの底部を打ち抜きはラム６０の一度の下降により行われる。
図６（ａ）は底部が打ち抜かれて得られた第２中間成形体３６Ｃの拡大図であり、第２中間成形体３６Ｃの打ち抜き側の端部寄り内周面には打ち抜きによるバリＢが残っている。
【００３３】
次の図４に示すリング成形工程では、第２中間成形体３６Ｃをリング成形する。
リング成形工程は、第２中間成形体３６Ｃにおける打ち抜きによるバリＢを無くした形状的な仕上げを行う工程である。
リング成形工程では、リング成形型（図示せず）を用いてバリＢを無くしてことにより平滑な内周面を形成する。
第２中間成形体３６Ｃの内周面にリング成形型を複数回挿入することによりバリＢを徐々に塑性変形させ、バリＢが存在した部位を第２中間成形体３６Ｃの内周面と同じ内径となる面に形成する。
【００３４】
図６（ｂ）に示すように、リング成形により形成される第３中間成形体３６Ｄの内周面には、微小な溝（ショックライン）Ｌが周方向に形成される。
ショックラインＬは、リング成形によっても解消されない溝であり、第３中間成形体３６Ｄの打ち抜き側の端部から板厚分の距離に相当する位置に形成される。
なお、リング成形を終了した時点では、第３中間成形体３６Ｄは自転防止リング３６としての形状は完成した状態にある。
因みに、第３中間成形体３６Ｄの寸法精度は切削加工により形成される従来の自転防止リングと同程度である。
【００３５】
本実施形態では、リング成形後の第３中間成形体３６Ｄに軟窒化処理を施す。
図４に示す軟窒化処理は、アンモニアガスと浸炭性ガスによる熱処理であり、自転防止リング３６に必要な耐疲労性の向上を図ることが目的である。
一般的に、軟窒化処理は、焼き入れと比較すると低温であるため、処理対象物の熱による変形が小さい。
リング成形後の第３中間成形体３６Ｄに軟窒化処理が施されると自転防止リング３６として完成する。
自転防止リング３６の内周面にはショックラインＬが形成されている。
【００３６】
次に、図４に示す製造工程により製造された自転防止リング３６と固定側ピン２９を用いた自転防止機構について説明する。
自転防止リング３６を用いた自転防止機構では、自転防止リング３６の内周面と固定側ピン２９の位置についてショックラインＬが自転防止機能に影響を与えない条件が設定される。
ショックラインＬが自転防止機能に影響を与えない条件として、自転防止リング３６に挿入される固定側ピン２９の外周面が固定側ピン２９の軸方向においてショックラインＬを跨ぐ位置まで挿入されることである。
つまり、固定側ピン２９の軸方向の端面がショックラインＬと干渉しないように自転防止リング３６の内周面に対する固定側ピン２９の位置が設定されていればよい。
【００３７】
例えば、図３に示すように、固定側ピン２９の外周面が固定側ピン２９の軸方向においてショックラインＬを跨ぐ位置にある状態では、可動スクロール１８の旋回時において固定側ピン２９の外周面は自転防止リング３６の内周面と平行となって適切に摺接する。
従って、図３の状態では、自転防止リング３６のショックラインＬは自転防止機構の可動スクロール１８の自転防止機能に対して影響を与えることがない。
【００３８】
本実施形態は以下の作用効果を奏する。
（１）金属鋼板３６Ａをプレスにより絞り加工することにより有底筒状の第１中間成形体３６Ｂが形成され、形成された第１中間成形体３６Ｂの底部を打ち抜くことにより無底筒状の第２中間成形体３６Ｃが得られる。そして、第２中間成形体３６Ｃをリング成形してリング成形により形成される第３中間成形体３６Ｄを得て、さらに、第３中間成形体３６Ｄに対して軟窒化処理を施すことにより自転防止リング３６を得ることができる。金属鋼板３６Ａから自転防止リング３６を製造するから、金属棒材の切削加工により自転防止リングの製造と比較して、製造コストの大幅な削減を図ることができるほか、製造時間を大幅に短縮することができる。
【００３９】
（２）固定側ピン２９が自転防止リング３６における内周面のショックラインＬを跨ぐ位置まで挿入されていることから、固定側ピン２９の外周面はショックラインＬを除く自転防止リング３６の内周面と摺接する。従って、自転防止リング３６における内周面にショックラインＬが存在しても、自転防止リング３６の内周面と固定側ピン２９の外周面との平行度を保つことができ、製造過程において形成されるショックラインＬが自転防止機構の機能を妨げることがない。このため、絞り工程を含む製造工程により製造した自転防止リング３６を使用することができる。
【００４０】
（３）熱処理として軟窒化処理を行うため、固定側ピン２９との摺接に必要な表面硬度および耐摩耗性の向上を図ることができる。また、熱処理時における第３中間成形体３６Ｄの温度を低温とすることができるから、熱処理の熱による歪を小さくすることができ、熱処理後において歪を取り除く研磨等の工程を必要とせず、製造時間を短縮化することができる。
（４）絞り工程を含む製造工程により自転防止リング３６を製造するから、切削により自転防止リングの製造と比較すると、材料の無駄を少なくすることができる。
【００４１】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係るスクロール型圧縮機の自転防止機構について説明する。
本実施形態のスクロール圧縮機の自転防止機構は、固定側基板に設けたピンの他に可動側基板に設けたピンを設け、これらのピンを外側から覆う自転防止リングとから構成される点で第１の実施形態と異なる。
本実施形態では、第１の実施形態と共通する要素については、第１の実施形態の説明を援用し、符号を共通して用いる。
【００４２】
図７に示すように、可動スクロール１８における可動側基板３３の周縁付近には、ピン挿入孔７１が形成されており、ピン挿入孔７１に可動側ピン７２が圧入により固定されている。
可動側ピン７２の先端は軸支部材２４へ向けて突出し、可動側ピン７２と固定側ピン２９は軸心が互いに平行となるように配置されている。
可動側ピン７２および固定側ピン２９の外周を覆うように自転防止リング３６が設けられている。
可動側ピン７２および固定側ピン２９は、自転防止リング３６の内周面と摺接するピンに相当する。
【００４３】
本実施形態の自転防止機構は、自転防止リング３６、固定側ピン２９および可動側ピン７２を備え、可動スクロール１８の回転（自転）を防止する。
このため、回転軸２５が回転するとき、可動スクロール１８は回転（自転）を行うことなく、軸心Ｐの周囲を旋回する。
つまり、可動スクロール１８は軸心Ｐの周囲を非自転状態にて旋回可能に設けられている。
【００４４】
図７に示すように、本実施形態では、自転防止リング３６に挿入される可動側ピン７２の外周面が可動側ピン７２の軸方向においてショックラインＬを跨ぐ位置まで挿入されている。
つまり、可動側ピン７２の端面がショックラインＬと干渉しないように自転防止リング３６の内周面に対する可動側ピン７２の位置が設定されている。
従って、可動側ピン７２および固定側ピン２９の外周面が軸方向においてショックラインＬを跨ぐ位置まで挿入されている。
【００４５】
本実施形態によれば、固定側ピン２９および可動側ピン７２が自転防止リング３６における内周面のショックラインＬを跨ぐ位置まで挿入されている。
このため、固定側ピン２９および可動側ピン７２の外周面はショックラインＬを除く自転防止リング３６の内周面と摺接する。
従って、自転防止リング３６における内周面にショックラインＬが存在しても、自転防止リング３６の内周面と固定側ピン２９および可動側ピン７２の外周面との平行度を保つことができ、ショックラインＬが自転防止機構の機能を妨げることがない。
絞り工程を含む製造工程により製造した自転防止リング３６を使用することができる。
【００４６】
なお、上記の実施形態は、本発明の一実施形態を示すものであり、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、下記のように発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能である。
【００４７】
○  上記の実施形態では、金属鋼板としてクロムモリブデン鋼（ＳＣＭ４１５）を用いた例を説明したが、クロムモリブデン鋼（ＳＣＭ４１５）以外のクロムモリブデン鋼（ＳＣＭ４３５、ＳＣＭ４１４）を用いてもよい。さらに言うと、金属鋼板としては絞り加工が可能なクロムモリブデン鋼以外の金属鋼板を用いてもよく、例えば、金属鋼板として冷間圧延鋼板（ＳＰＣＣ）、炭素鋼（ＳＣ）、高炭素クロム軸受鋼（ＳＵＪ２）を用いてもよい。
○  上記の実施形態では、リング成形後により形成される第３中間成形体に対する熱処理として軟窒化処理を用いたが、熱処理は軟窒化処理に限定されない。例えば、熱処理として窒化処理を採用してもよい。熱処理としては表面の硬度および耐磨耗性の向上を図ることができる熱処理とするが、リング成形により形成される第３中間成形体の熱による歪が可能な限り小さい熱処理が好ましい。
○  上記の実施形態では、６個の自転防止機構を設けたスクロール型圧縮機としたが、スクロール型圧縮機に設ける自転防止機構は複数以上であれば特に限定されない。実用上は自転防止機構を４個以上設けることが好ましい。
【符号の説明】
【００４８】
１０  電動圧縮機
１１  圧縮機構
１２  電動モータ
１３  ハウジング
１７  固定スクロール
１８  可動スクロール
１９  圧縮室
２０  吸入口
２２  吐出口
２４  軸支部材
２５  回転軸
２９  固定側ピン
３０  偏心軸
３５  有底円孔
３６  自転防止リング
３６Ａ  金属鋼板
３６Ｂ  第１中間成形体
３６Ｃ  第２中間成形体
３６Ｄ  第３中間成形体
４１  ステータ
４２  ロータ
４６  駆動回路
５１  プレス機
５２  機台
５３  パンチ
５５  ブランクホルダ
５９  ラム
６０  ダイ
７１  ピン挿入孔
７２  可動側ピン
Ｌ  溝（ショックライン）
Ｐ  軸心
Ｑ  軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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