(57)【要約】【課題】インク等の記録液をヘッドから吐出して中間転写体に担持させ電気分解して画像形成を行う際の、ビーディングやブリーディングの防止を図った画像形成装置及び画像形成方法の提供。【解決手段】水を含む導電性記録液を吐出するノズルを備えたヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫと、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫにより吐出された導電性記録液を付与される、少なくとも表面の一部が導電性の中間転写体３７と、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫから吐出された導電性記録液がヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫと中間転写体３７との間をブリッジした状態でこの状態の導電性記録液に電流を流すために中間転写体３７とヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫとの間に電圧を印加する電圧印加手段３３と、中間転写体３７を冷却するための冷却手段７０とを有する画像形成装置１００。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を含む導電性記録液を吐出するノズルを備えたヘッドと、
このヘッドにより吐出された導電性記録液を付与される、少なくとも表面の一部が導電性の中間転写体と、
前記ヘッドから吐出された導電性記録液が同ヘッドと前記中間転写体との間をブリッジした状態でこの状態の導電性記録液に電流を流すために前記中間転写体と前記ヘッドとの間に電圧を印加する電圧印加手段と、
前記中間転写体を冷却するための冷却手段とを有する画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記冷却手段は、冷媒を圧縮する圧縮部と、冷媒を前記中間転写体と前記圧縮部との間に循環させる循環路とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の画像形成装置において、
前記冷却手段は、前記中間転写体を冷却するための第１のペルチエ効果素子と、第１のペルチエ効果素子を制御する第１の制御部とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか１つに記載の画像形成装置において、
前記中間転写体に対向する位置に配置され、この中間転写体との間に被転写体を通すことで同中間転写体上に付与された導電性記録液を被転写体に転写する転写部材と、
この転写部材を加熱するための加熱手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４記載の画像形成装置であって、請求項２に従属する画像形成装置において、
前記加熱手段は、前記圧縮部において冷媒を圧縮するときに生じる熱を前記転写部材に導く熱伝導部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４または５記載の画像形成装置において、
前記加熱手段は、前記転写部材を加熱するための第２のペルチエ効果素子と、第２のペルチエ効果素子を制御する第２の制御部とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
水を含む導電性記録液を吐出するノズルを備えたヘッドと、
このヘッドにより吐出された導電性記録液を付与される、少なくとも表面の一部が導電性の中間転写体と、
前記ヘッドから吐出された導電性記録液が同ヘッドと前記中間転写体との間をブリッジした状態でこの状態の導電性記録液に電流を流すために前記中間転写体と前記ヘッドとの間に電圧を印加する電圧印加手段と、
前記中間転写体を冷却するための冷却手段とを用い、
前記ヘッドから吐出され前記中間転写体に付与された導電性記録液を、前記冷却手段によって冷却された同中間転写体によって冷却することで増粘させる画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク等の記録液をヘッドから吐出して中間転写体に担持させ画像形成を行う中間転写方式を採用したインクジェット方式の画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、インク等の記録液をヘッドから吐出して画像形成を行うインクジェット方式の画像形成装置が知られている（たとえば、〔特許文献１〕〜〔特許文献１５〕参照）。インクジェット方式の画像形成装置は、ピエゾ方式に代表される可動アクチュエータ方式、サーマル方式に代表される加熱膜沸騰方式等により、画像情報に応じて複数の微小ノズルから記録液を液滴化して吐出し紙等の記録媒体に付着させるようになっている。このようなインクジェット方式の画像形成装置は、電子写真方式に比べた場合の装置構成の簡便さから、プリンタ、ファクシミリ及び複写機等への適用範囲が拡大しつつある。また、電気回路形成やバイオテクノロジーへの応用など、新たな領域への発展が期待されている。
【０００３】
このようなインクジェット方式の画像形成装置の中でも、ヘッドから吐出された記録液を担持する中間転写部材すなわち中間転写体を備えた中間転写方式言い換えると転写型の画像形成装置が知られている（たとえば、〔特許文献１〕〜〔特許文献１５〕参照）。
この中間転写方式の画像形成装置は、用紙等の被記録媒体が、通常、ヘッドに対向する位置を通過することがないため、一般的に、次のような利点が得られる。
【０００４】
すなわち、被記録媒体がヘッドに触れることで、ノズル等が損傷したり、被記録媒体に付着している紙粉、埃等がノズル等に付着したりすることが防止される。そのため、ノズルから吐出される液滴の飛翔方向が乱れたり、ノズルが閉塞したりして、画像品質や信頼性が低下することが回避されるという利点が得られる。
このように、中間転写方式の画像形成装置は、記録紙や紙粉と記録ヘッドとの意図しない接触に起因するインクジェット目詰まりが生じにくく、高い信頼性が得られるという特徴を有する。
【０００５】
中間転写体を用いた画像形成装置において、中間転写体上のビーディングやブリーディング等を防ぐことを可能とする材料として、記録液とは別の、反応液や処理液、粉末などを使用する技術が知られている（たとえば、〔特許文献１〕〜〔特許文献５〕参照）。しかしながら、これらの技術では、消耗品が多く、装置が複雑化してしまうという問題がある。
【０００６】
この問題を回避しうる技術として、ノズルと中間転写体との間に導電性の記録液の液柱のブリッジを一時的に形成させ、液柱のブリッジに含まれる水が電気分解されるように電位を印加する技術が提案されている（たとえば、〔特許文献６〕、〔特許文献７〕参照）。この技術は、電気分解によって記録液のｐＨを変化させることで、中間転写体上の記録液の液滴を増粘させることでビーディングやブリーディングを抑制し、滲みを抑えた良好な画像の形成を行うことを可能とする。
【０００７】
なお、中間転写体を備えた画像形成装置において、たとえば次のような、中間転写体を冷却する技術が知られている。
・中間転写体に付与された液体受容性粒子の温度を下げるために中間転写体を冷却する技術（たとえば、〔特許文献４〕、〔特許文献５〕参照）
・加熱した中間転写体を元の状態に戻すために冷却する技術（たとえば、〔特許文献８〕〜〔特許文献１０〕参照）
・加熱溶融インクを冷却するために中間転写体を冷却する技術（たとえば、〔特許文献１１〕、〔特許文献１２〕参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、電気分解によって記録液のｐＨを変化させる上述の技術に関して、発明者らの鋭意研究により、次のことが分かってきた。
・記録液のｐＨ変化に伴う記録液の粘度上昇速度が遅い場合には、ビーディングやブリーディングが発生し得る。
・印刷速度が速い場合も、記録液の液滴の吐出の間隔が短く液滴が十分に高粘度化するまえに隣接ドットが形成されこととなり、ビーディングやブリーディングが発生しやすい。
したがって、かかる技術において、ビーディングやブリーディングをさらに抑制する技術を開発する必要があることが分かった。
【０００９】
本発明は、インク等の記録液をヘッドから吐出して中間転写体に担持させ電気分解して画像形成を行う際の、ビーディングやブリーディングの防止を図った画像形成装置及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明は、水を含む導電性記録液を吐出するノズルを備えたヘッドと、このヘッドにより吐出された導電性記録液を付与される、少なくとも表面の一部が導電性の中間転写体と、前記ヘッドから吐出された導電性記録液が同ヘッドと前記中間転写体との間をブリッジした状態でこの状態の導電性記録液に電流を流すために前記中間転写体と前記ヘッドとの間に電圧を印加する電圧印加手段と、前記中間転写体を冷却するための冷却手段とを有する画像形成装置にある。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、水を含む導電性記録液を吐出するノズルを備えたヘッドと、このヘッドにより吐出された導電性記録液を付与される、少なくとも表面の一部が導電性の中間転写体と、前記ヘッドから吐出された導電性記録液が同ヘッドと前記中間転写体との間をブリッジした状態でこの状態の導電性記録液に電流を流すために前記中間転写体と前記ヘッドとの間に電圧を印加する電圧印加手段と、前記中間転写体を冷却するための冷却手段とを有する画像形成装置にあるので、冷却手段によって冷却された中間転写体による記録液の冷却により記録液が増粘することでビーディングやブリーディングの対策を図り、高品質の画像を得ること、信頼性を向上することを可能とした画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明を適用した画像形成装置の一実施例の概略正面図である。
【図２】図１に示した画像形成装置においてヘッドから中間転写部材に記録液が付与される様子を示す概念図である。
【図３】図１に示した画像形成装置に備えられヘッドにおけるノズルの配置を例示した概略平面図である。
【図４】図１に示した画像形成装置においてヘッドから吐出された記録液中の色剤がプロトンを介して凝集した状態を示す概念図である。
【図５】図１に示した画像形成装置においてカソードとアノードとの間に形成される記録液による液柱の状態を示す概念図である。
【図６】図１に示した画像形成装置に備えられた、あるいは備えられることが可能な冷却手段、加熱手段の構成例を示した概略図である。
【図７】記録液の電気分解による増粘と温度低下による増粘とを概念的に示したグラフである。
【図８】記録液により被転写体がカールすること示した模式図である。
【図９】水分の蒸発により被転写体がカールすることを示した模式図である。
【図１０】本発明を適用した画像形成装置の変形例の一部の概略正面図である。
【図１１】本発明を適用した画像形成装置の他の変形例の一部の概略正面図である。
【図１２】本発明を適用した画像形成装置のまた他の変形例の一部の概略正面図である。
【図１３】本発明を適用した画像形成装置のさらに他の変形例の一部の概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１に本発明を適用した画像形成装置の概略を示す。画像形成装置１００は、インクジェットプリンタとしてのプリンタであってフルカラーの画像形成を行うことが可能なインクジェット記録装置である。画像形成装置１００は、外部から受信した画像情報に対応する画像信号に基づき画像形成処理を行なう。
【００１４】
画像形成装置１００は、一般にコピー等に用いられる普通紙の他、ＯＨＰシートや、カード、ハガキ等の厚紙や、封筒等の何れをもシート状の記録媒体である被記録媒体としてこれに画像形成を行なうことが可能である。画像形成装置１００は、被記録媒体である被記録材たる用紙としての記録体である転写紙Ｓの片面に画像形成可能な片面画像形成装置であるが、転写紙Ｓの両面に画像形成可能な両面画像形成装置であってもよい。
【００１５】
画像形成装置１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に色分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成可能な、当該色のインクとしての導電性記録液である記録液を吐出するヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫを有している。ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫは、かかる記録液を吐出する記録液吐出体としての記録ヘッドであるインクジェットヘッドとして機能する。
【００１６】
ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫは、画像形成装置１００の本体９９の略中央部に配設された中間転写部材としての中間転写ドラムである中間転写体３７の外周面に対向する位置に配設されている。ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫは、中間転写ローラである中間転写体３７の移動方向であって図１において時計回り方向であるＡ１方向の上流側からこの順で並んでいる。同図において各符号の数字の後に付されたＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、イエロー、マゼンタ、シアン、黒用の部材であることを示している。
【００１７】
ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫはそれぞれ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）の画像を形成するための記録液吐出装置であるインク吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫに備えられている。なお、各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫは、図１の紙面に垂直な方向に複数が並設された態様で、インク吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫに備えられている。
【００１８】
中間転写体３７は、Ａ１方向に回転している状態で、各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫに対向する領域で、各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫからイエロー、マゼンタ、シアン、黒の記録液が順次重ね合わされる態様で吐出されて付与される。これにより、中間転写体３７は、その表面上に画像が形成される。このように、画像形成装置１００は、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫを中間転写体３７に対向させＡ１方向に並設したタンデム構造となっている。
【００１９】
ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫによる中間転写体３７に対する記録液の吐出すなわち付与は、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の各色の画像領域が中間転写体３７上の同じ位置に重なるように行われる。そのため、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫによる中間転写体３７に対する記録液の吐出は、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして行われる。
【００２０】
画像形成装置１００は、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫをそれぞれ備えたインク吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫを有している。
画像形成装置１００はまた、中間転写体３７を備え中間転写体３７のＡ１方向への回転に伴って転写紙Ｓを搬送する用紙搬送ユニットとしての搬送装置である搬送ユニット１０を有している。
画像形成装置１００はまた、転写紙Ｓを多数枚積載可能であり積載した転写紙Ｓのうち最上位の転写紙Ｓのみを搬送ユニット１０に向けて給送する給紙ユニット２０を有している。
画像形成装置１００はまた、搬送ユニット１０によって搬送されてきた画像形成済み言い換えるとプリント済みの転写紙Ｓを多数積載可能な排紙台２５を有している。
【００２１】
画像形成装置１００はまた、記録液等が転写紙Ｓに転写された後の中間転写体３７から、中間転写体３７上に残留している記録液である残インク等を除去してクリーニングするためのクリーニング手段としての残インク除去機構である清掃手段３４を有している。
【００２２】
画像形成装置１００はまた、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫを一体に支持したヘッド支持体としてのキャリッジ５０を有している。
画像形成装置１００はまた、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫから吐出された記録液に電圧を印加するための電圧印加手段としての通電手段３３を有している。
画像形成装置１００はまた、中間転写体３７を冷却するための冷却手段としての冷却部７０と、後述する転写ローラ３８を加熱するための加熱手段としての加熱部９０とを有している。
画像形成装置１００はまた、画像形成装置１００の動作全般を制御するＣＰＵ、メモリ等を含む制御手段としての制御機構である制御部４０と、画像形成装置１００の各種状態等を表示する表示装置等を備えた図示しない操作パネルとを有している。
【００２３】
搬送ユニット１０は、中間転写体３７の他に、中間転写体３７に対向して配置され中間転写体３７との間の領域である転写部３１を転写紙Ｓが通過するときに中間転写体３７上に担持された記録液による画像をその転写紙Ｓに転写する転写手段６４を有している。
搬送ユニット１０はまた、給紙ユニット２０から給送されてきた転写紙Ｓを転写部３１に案内するとともに、転写部３１を通過した転写紙Ｓを排紙台２５に案内するガイド板３９を有している。
搬送ユニット１０はまた、中間転写体３７をＡ１方向に回転駆動する駆動手段としての中間転写体回転駆動モータである中間転写体駆動機構たるモータ３２等を有している。
このように、画像形成装置１００は、転写紙Ｓへの画像形成を中間転写体３７を用いて間接的に行う間接方式の画像形成装置となっている。
【００２４】
転写手段６４は、中間転写体３７に対向する位置に配置され、中間転写体３７に従動回転する転写ローラ３８と、転写ローラ３８を中間転写体３７に圧接し転写ローラ３８を加圧ローラとして機能させる加圧手段としての図示しないばねとを有している。
【００２５】
転写ローラ３８は、導電性基体であるアルミニウム製の支持体３８ａと、支持体３８ａ上に形成された表面層３８ｂとを有している。
支持体３８ａは、機械的強度があるとともに、加熱部９０によって後述するように加熱されるときに速やかに加熱されるように熱伝導性が高い必要がある。よって、支持体３８ａは、アルミニウムに限らず、たとえばアルミ合金、銅、ステンレス等の金属、合金によって形成してもよい。
表面層３８ｂは、弾性体または剛体で形成される。表面層３８ｂを弾性体で形成する場合、弾性体としてゴムを選択してもよい。ゴムとしては、特に限定されないが、シリコーンゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴム、ニトリルブタジエンゴム等が挙げられる。また、表面層３８ｂを剛体で形成する場合、剛体として金属を選択しても良い。金属としては、特に限定されないが、アルミニウム、アルミ合金、銅、ステンレス等が挙げられる。なお、表面層３８ｂをなくして、支持体３８ａのみを転写ローラ３８として用いても良い。
【００２６】
転写手段６４は、中間転写体３７と転写ローラ３８との間において転写紙Ｓを加圧搬送するようになっている。この加圧搬送のとき、転写ローラ３８は、中間転写体３７との間に転写紙Ｓを通すことで、中間転写体３７上に付与された記録液を被転写体としての転写紙Ｓに転写する転写部材としての転写体として機能する。
【００２７】
図２に示すように、中間転写体３７は、導電性基体であるアルミニウム製の支持体３７ａと、支持体３７ａ上に形成された導電性ゴム層である表面層３７ｂとを有している。
支持体３７ａの材質はアルミニウムに限られるものではなく、良導電性で機械的強度があるとともに、冷却部７０によって後述するように冷却されるときに速やかに冷却されるように熱伝導性が高い必要がある。よって、支持体３７ａは、アルミニウムに限らず、たとえばアルミ合金、銅、ステンレス等の金属、合金によって形成しても良い。
表面層３７ｂは、導電性及び撥水性が高く平滑な弾性材料によって形成されている。
【００２８】
表面層３７ｂの撥水性は、記録液が表面層３７ｂから転写紙Ｓへ転写されるときの転写しやすさの指標となり、撥水性が高いほど転写率が良く、また、後述するブレードによるクリーニングがしやすくなる。
【００２９】
また、表面層３７ｂの弾性は、転写の際に必要な機能で、表面層３７ｂが転写紙Ｓの繊維に沿って変形することで接触面積が向上し高い転写率が得られる。低い圧力で転写するにはある程度柔らかい材料を選択する必要がある。
これらの撥水性、弾性という機能を満たす材料としては、たとえば、フルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ニトリルブタジエンゴム、イソプレンゴムなどのゴム材料が挙げられる。表面層３７ｂは、撥水性を上げるためシリコンオイルを含浸したものでも良い。また、表面層３７ｂは単層構造、多層構造のどちらでも構わない。
【００３０】
表面層３７ｂは、後述する記録液の電気分解が行われるように中間転写体３７に導電性を付与するために導電剤としてカーボンブラックを含んでおり、導電性を有する導電層となっている。導電剤は導電性フィラー、カーボンナノチューブ、その他、金、銀等の金属微粒子等であってもよい。
【００３１】
表面層３７ｂの導電性を上げるためには導電性微粒子を増やすことが考えられるが、表面の導電性微粒子の密度が高いと撥水性低下の要因となる。導電性は、支持体３７ａと表面層３７ｂとの膜厚方向に対して備えられていれば良く、面方向には絶縁の異方導電性であっても良い。導電性微粒子の大きさは、画像を構成する２０〜５０μｍ程度のドットより十分小さい必要があり、０．１μｍ以下であることが好ましい。
【００３２】
転写性、導電性に関連した、表面層３７ｂのバルク物性と表面物性は以下のものが好ましい。すなわち導電性ゴムの体積抵抗率は１０４Ω・ｃｍ以下、好ましくは１０２Ω・ｃｍ以下である。撥水性は水の後退接触角が６０°以上、好ましくは８０°以上であり、硬度はＪＩＳ−Ａで６０以下、好ましくは４０以下である。また、表面層３７ｂの厚みは０．１〜１ｍｍ程度がよく、０．２〜０．６ｍｍが好適である。
【００３３】
表面層３７ｂは、中間転写体３７に導電性を付与するために、かかるゴム材料に導電剤としてのカーボン、白金、金などの金属微粒子を分散して混入させた導電性ゴムとされ、導電層となっている。ただし、導電性微粒子を増やすと導電性は向上するが、離型性が低下するトレードオフの関係であるので、適宜、調整が必要である。
【００３４】
後述するように、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫと中間転写体３７とが一時的にブリッジした記録液による液柱に所望の電位差を形成するには、導電性ゴムの体積抵抗率は、１０３Ω・ｃｍ未満であることが好ましい。また、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫと中間転写体３７とが一時的にブリッジした記録液による液柱に所望の電位差を形成するには、導電性ゴムの体積抵抗率は、記録液の体積抵抗率よりも小さいことが望ましい。
【００３５】
表面層３７ｂの厚みは０．１〜１ｍｍ程度がよく、０．２〜０．６ｍｍが好適である。また、中間転写体３７は、ドラム状でなく、後述するような無端ベルト状、その他可能であればシート状であっても良い。
【００３６】
モータ３２は、中間転写体３７の駆動速度すなわち回転速度を可変である。モータ３２による中間転写体３７の回転速度は、制御部４０によって制御され、設定される。この点、中間転写体駆動機構であるモータ３２は、駆動制御機構として機能し、制御部４０は、中間転写体駆動速度制御機構である駆動速度制御手段として機能する。
【００３７】
図１に示すように、給紙ユニット２０は、転写紙Ｓを多数枚積載可能な給紙トレイ２１と、給紙トレイ２１に積載された転写紙Ｓのうち最上位の転写紙Ｓのみを搬送ユニット１０に向けて給送する給紙ローラ２２とを有している。
給紙ユニット２０はまた、給紙トレイ２１及び給紙ローラ２２を支持した筐体２３を有している。
給紙ユニット２０はまた、給紙ローラ２２を、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫにおける記録液の吐出タイミングに合わせるように回転駆動し転写紙Ｓを給送させる図示しない駆動手段としてのモータ等を有している。
【００３８】
清掃手段３４は、中間転写体３７上に形成された画像を構成する記録液のうち転写紙Ｓに転写されなかった記録液を残留液である残インクとして中間転写体３７表面から掻き落とす清掃部材としてのクリーニングブレードである図示しないブレードを有している。
清掃手段３４はまた、かかる清掃部材として、クリーニングローラである図示しないローラを有している。
清掃手段３４はまた、ブレードまたはローラによって中間転写体３７表面から掻き落とされた記録液や埃等の異物を収集するための廃液タンクたる図示しない廃液ボトルを有している。
【００３９】
ブレードは、中間転写体３７に対していわゆるカウンター当接の態様で当接している。ブレードは、弾性体としてのゴムによって形成されたゴムブレードである。ブレードの材質は、シリコーンゴム、ニトリルゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴム、ＥＰＤＭ、エラストマーなどの弾性材料のほか、ステンレス、アルミなど金属、非鉄材料としても良い。
【００４０】
ブレードは、一般に、その先端の状態が乾燥状態から保湿状態に切替わるときに残インクの除去不良が生じ、残インクがかかる先端をすり抜ける傾向にある。そのため、画像形成装置１００においては、画像形成開始前に記録液を吐出してブレードの先端を保水する制御を行い、クリーニング性能を安定させるようになっている。
【００４１】
キャリッジ５０は、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫに劣化等が生じたときにこれらが新規のものに交換可能であるように、またメンテナンスを容易にするために、本体９９に対して着脱可能となっている。キャリッジ５０は、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫと一体で、本体９９に対して着脱可能となっている。
ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫもそれぞれ、劣化等が生じたときに新規のものに交換可能であるように、またメンテナンスを容易にするために、独立して本体９９に対して着脱可能となっている。
これらによって、交換作業、メンテナンス作業が容易化されている。
【００４２】
インク吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫは、用いる記録液の色が異なるものの、その余の点では互いに略同様の構成となっている。インク吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫ、画像形成装置１００はヘッド固定式のフルライン型となっている。
【００４３】
インク吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫは、複数のヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫに供給される当該色の記録液を収容したメインタンクとしての記録液カートリッジであるインクカートリッジ８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１ＢＫを有している。
インク吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫはまた、インクカートリッジ８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１ＢＫ内に収容された記録液を各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫに送液するポンプ８２Ｙ、８２Ｍ、８２Ｃ、８２ＢＫを有している。
インク吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫはまた、インクカートリッジ８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１ＢＫ内に収容された記録液を各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫに搬送するための流路である図示しないパイプを有している。
【００４４】
インクカートリッジ８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１ＢＫは、記録液をヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫに供給する記録液供給部として機能するものである。
インクカートリッジ８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１ＢＫは、内部の記録液が消費されて残り少なくなったときあるいはなくなったとき等に新規のものに交換可能であるように、またメンテナンスを容易にするために、本体９９に対して着脱可能となっている。
インクカートリッジ８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１ＢＫは、内部の記録液が消費されるにつれてしぼむことが可能なように比較的やわらかいプラスチック素材で形成された袋状のインクパックとなっている。ただし、インクカートリッジ８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１ＢＫは、比較適合性の高いプラスチック素材で形成されていてもよい。
【００４５】
記録液は、少なくとも次の成分を含んでいる。
・イエロー、マゼンタ、シアン、黒に対応した着色剤である色剤
・この色剤の溶媒
・疎水性Ａセグメントと親水性ＢセグメントとからなるＡＢＡ型両親媒性高分子
・このＡＢＡ型両親媒性高分子を溶媒に溶解または分散せしめるアニオン性界面活性剤
【００４６】
溶媒は安全性の観点及び後述する電気分解を生じせしめるための導電性の観点から水を含んだ水性溶媒であり、記録液は水性インク組成物となっている。色剤は、溶媒中に溶解または分散して溶媒中にて帯びるイオン性がアニオン性の、アニオン性着色剤及び／又はアニオン性樹脂を使用している。
【００４７】
ＡＢＡ型両親媒性高分子の疎水性Ａセグメントすなわち疎水性Ａブロックは、以下のいずれのものでも適用可能である。たとえば炭素数１２以上の直鎖アルキル基であるドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ノナデシル、エイコシルなどである。また、分岐アルキル基として、２−デシルドデシル、２−ドデシルドデシル、２−デシルヘキサデシルなどの組み合わせが上げられる。また、芳香族含有アルキル基として、フェニルアルキル、ジフェニルアルキル、トリフェニルアルキル、ナフチルアルキル、ジナフチルアルキル、トリナフチルアルキル、アントラセニルアルキル、ベンゼン環が分岐点の分岐アルキル基であるフェニル基を含んだジアルキルフェニルアルキル、トリアルキルフェニルアルキル、また、環状アルキル基含有として、シクロヘキシルアルキル、ジアルキルシクロヘキシルアルキル、トリアルキルシクロヘキシルアルキル、シクロペンチルアルキル、ジアルキルシクロペンチルアルキル、トリアルキルシクロペンチルアルキルなどがある。このように、疎水性Ａブロックは、直鎖アルキル基、分岐アルキル基、環状アルキル基、フェニル基の何れかを少なくとも含むことが望ましい。
【００４８】
また、疎水性モノマーによるブロック重合体であっても構わない。たとえば、スチレン重合体、アクリル酸アルキル重合体、メタクリル酸アルキル重合体、アクリルアミドアルキル重合体、メタクリルアミドアルキル重合体などが挙げられる。
【００４９】
ＡＢＡ型両親媒性高分子の親水性Ｂセグメントすなわち親水性Ｂブロックは水性溶媒に対して親和性があるものであればいずれのものでも適用可能である。水性溶媒中で疎水会合による物理架橋でインク組成物の粘度を増加させるためには、親水性Ｂブロックは疎水性Ａブロックに対して十分鎖長が長い、すなわち大きい必要がある。そのようなものとして直鎖ポリエチレンオキサイドを含むエチレンオキサイド重合体やプロピレンオキサイド重合体などの１００量体以上のものが挙げられる。親水性Ｂブロックは、親水部分が分岐した多分岐ポリエチレンオキサイドを含む４−Ａｒｍｓ構造や６−Ａｒｍｓ構造であっても構わない。Ａｒｍｓは、疎水性Ａブロックを意味している。このように、親水性Ｂブロックは、直鎖ポリエチレンオキサイド、多分岐ポリエチレンオキサイドの何れかを少なくとも含むことが望ましい。
【００５０】
またこのように、ＡＢＡ型両親媒性高分子は、疎水性Ａブロックを３つ以上備えたＡｎＢ型両親媒性高分子であることが望ましい。これは、後述する疎水性Ａセグメント同士の疎水会合が起こりやすくなり、ｐＨ変化に対する粘度応答性が向上するためである。なお、ＡＢＡ型両親媒性高分子における「ＡＢＡ型」とは、親水性Ｂブロックを中心として親水性Ｂブロックと複数の疎水性Ａブロックとが結合した構造であることを意味している。
【００５１】
親水性Ｂブロックとしては、そのほかにはビニルアルコール重合体、ビニルエーテル重合体、ビニルピロリドン重合体、アクリルアミド重合体、メタクリルアミド重合体、及びそれらの誘導体など挙げられる。また、イオン性の場合でもよく、アクリル酸塩重合体、メタクリル酸塩重合体、アクリル酸アルキル四級アンモニウム塩重合体、メタクリル酸アルキル四級アンモニウム塩重合体、アクリルアミドアルキル四級アンモニウム塩重合体、スチレンスルホン酸塩重合体などが挙げられる。また、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロースなどのセルロース誘導体、メチルデンプン、エチルデンプン、ヒドロキシエチルデンプン、カルボキシメチルデンプンなどのデンプン誘導体、アルギン酸プロピレングリコールなどのアルギン酸誘導体、ゼラチン、カゼイン、アルブミン、コラーゲンなどの動物系ポリマーの誘導体、グアーガム、ローカストビーンガム、クインスシードガム、カラギーナンなどの植物系ポリマーの誘導体、キサンタンガム、デキストラン、ヒアルロン酸、プルラン、カードランなどの微生物系ポリマーの誘導体等も挙げられる。
疎水性Ａブロックと親水性Ｂブロックの化学結合は安定であればいずれでもよく、たとえばエーテル結合、ウレタン結合、アミド結合、エステル結合などが挙げられる。
【００５２】
ＡＢＡ型両親媒性高分子を水性溶媒に溶解または分散せしめるアニオン性界面活性剤は、水性溶媒に溶解させた際に緩衝作用を持つことが望ましい。これは、電離度が比較的小さいアニオン性界面活性剤を用いることにより、少量のプロトンの投入によりABA型両親媒性高分子を含有する水性溶媒を増粘させることが可能になるためである。言い換えると、投入したプロトンのうち水性溶媒中の電解質成分や色材成分によって消費されるプロトン量が少なく、アニオン性界面活性剤が吸着したＡＢＡ型両親媒性高分子を効率的に疎水会合させるために消費されるプロトン量を多くすることが可能となる。アニオン性界面活性剤は、プロトンを受け取ることによって親水基が疎水化され、界面活性剤としての機能を消失することがより望ましい。ここで緩衝作用とは、少量の酸や塩基が混入しても、水性溶媒のｐＨの値がほぼ一定に保たれるはたらきのことを言う。このようなアニオン性界面活性剤として、カルボン酸型界面活性剤がより望ましく、より具体的には、カルボン酸型界面活性剤として、脂肪族カルボン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸塩、Ｎ−アシルサルコシン酸塩、Ｎ−アシルグルタミン酸塩、アルファスルホ脂肪酸エステル塩、あるいは多鎖多親水基型カルボン酸塩のいずれか１つ以上を含むことが好ましい。そのようなものとして、カプロン酸ナトリウム、カプロン酸カリウム、カプロン酸トリエタノールアミン、カプリル酸ナトリウム、カプリル酸カリウム、カプリル酸トリエタノールアミン、カプリン酸ナトリウム、カプリン酸カリウム、カプリン酸トリエタノールアミン、ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸カリウム、ラウリン酸トリエタノールアミン、ミリスチン酸ナトリウム、ミリスチン酸カリウム、ミリスチン酸トリエタノールアミン、パルミチン酸ナトリウム、パルミチン酸カリウム、パルミチン酸トリエタノールアミン、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸トリエタノールアミン、ポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸カリウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸トリエタノールアミン、ポリオキシエチレントリデシルエーテル酢酸ナトリウム、ポリオキシエチレントリデシルエーテル酢酸カリウム、ポリオキシエチレントリデシルエーテル酢酸トリエタノールアミン、ラウロイルサルコシンナトリウム、ラウロイルサルコシンカリウム、ラウロイルサルコシントリエタノールアミン、ミリストイルサルコシンナトリウム、ミリストイルサルコシンカリウム、ミリストイルサルコシントリエタノールアミン、ステアロイルサルコシンナトリウム、ステアロイルサルコシンカリウム、ステアロイルサルコシントリエタノールアミン、ヤシ油脂肪酸サルコシンナトリウム、ヤシ油脂肪酸サルコシンカリウム、ヤシ油脂肪酸サルコシントリエタノールアミン、ラウロイルメチルアラニンナトリウム、ラウロイルメチルアラニンカリウム、ラウロイルメチルアラニントリエタノールアミン、ミリストイルメチルアラニンナトリウム、ミリストイルメチルアラニンカリウム、ミリストイルメチルアラニントリエタノールアミン、ヤシ油脂肪酸メチルアラニンナトリウム、ヤシ油脂肪酸メチルアラニンカリウム、ヤシ油脂肪酸メチルアラニントリエタノールアミン、ラウロイルグルタミン酸ナトリウム、ラウロイルグルタミン酸カリウム、ラウロイルグルタミン酸トリエタノールアミン、ミリストイルグルタミン酸ナトリウム、ミリストイルグルタミン酸カリウム、ミリストイルグルタミン酸トリエタノールアミン、ステアロイルグルタミン酸ナトリウム、ステアロイルグルタミン酸カリウム、ステアロイルグルタミン酸トリエタノールアミン、ヤシ油脂肪酸アシルグルタミン酸ナトリウム、ヤシ油脂肪酸アシルグルタミン酸カリウム、ヤシ油脂肪酸アシルグルタミン酸トリエタノールアミン、２−スルホテトラデカン酸−１−メチルエステルナトリウム塩、２−スルホテトラデカン酸−１−メチルエステルカリウム塩、２−スルホヘキサデカン酸−１−メチルエステルナトリウム塩、２−スルホヘキサデカン酸−１−メチルエステルカリウム塩、アルケニルコハク酸ジカリウム、アルケニルコハク酸ジナトリウム、ジラウロイルグルタミン酸リシンナトリウム、ジラウロイルグルタミン酸リシンカリウムなどが挙げられる。
【００５３】
後述するように、記録液を構成している水性インク組成物は、ｐＨによって粘度変化するものとなっているが、本形態における記録液のｐＨ変化は、プロトンをインク組成物に供給することを意味する。アニオン性界面活性剤のｐＫａは概ねｐＫａ：７〜９くらいでより高いもののほうが好ましい。
【００５４】
ＡＢＡ型両親媒性高分子の平均重量分子量としては特に制限がない。ただし、アニオン性界面活性剤等で完全に溶解または分散した状態でのインクジェット吐出性を考慮すると分子量は小さいほうが好ましく、着弾後の増粘状態の強度を考慮するとポリマーの分子量は大きいほうが好ましい。そのため、１万以上１０万以下の範囲のものが好ましい。また、２万以上５万以下のものがより好ましい。重合体部分の繰り返し数としては、１００量体以上１０００量体以下が好ましい。インク組成物中のポリマーの濃度としては、０．１重量％以上１０重量％以下の範囲が好ましく、０．５重量％以上５重量％以下がより好ましい。
【００５５】
吐出時の記録液の粘度は、１〜２０ｍＰａ・ｓ、好ましく２〜８ｍＰａ・ｓである。記録液は、後述する着弾後のｐＨ変化による増粘により、吐出時の少なくとも１０倍、好ましくは１００倍、より好ましくは１０００倍以上の粘度増加を生じ、ゲル状態になる。その他、記録液の物性の好適な範囲は、表面張力が１０〜６０ｍＮ／ｍ、好ましくは２０〜５０ｍＮ／ｍ、導電率が０．０１〜１Ｓ／ｍ、好ましくは０．０２〜０．２Ｓ／ｍである。
【００５６】
記録液に含有させる着色剤成分すなわちアニオン性の色剤であるアニオン性染料の具体例としては、たとえば、カラーインデックスにおいて酸性染料、直接性染料、食用染料に分類される染料が挙げられる。
より具体的には、酸性染料および食用染料として、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー １７、２３、４２、４４、７９、１４２ Ｃ．Ｉ．アシッドレッド １、８、１３、１４、１８、２６、２７、３５、３７、４２、５２、８２、８７、８９、９２、９７、１０６、１１１、１１４、１１５、１３４、１８６、２４９、２５４、２８９ Ｃ．Ｉ．アシッドブルー ９、２９、４５、９２、２４９ Ｃ．Ｉ．アシッドブラック １、２、７、２４、２６、９４ Ｃ．Ｉ．フードイエロー ３、４ Ｃ．Ｉ．フードレッド ７、９、１４ Ｃ．Ｉ．フードブラック １、２等がある。
【００５７】
直接性染料として、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー １、１２、２４、２６、３３、４４、５０、８６、１２０、１３２、１４２、１４４ Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド １、４、９、１３、１７、２０、２８、３１、３９、８０、８１、８３、８９、２２５、２２７ Ｃ．Ｉ．ダイレクトオレンジ ２６、２９、６２、１０２ Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー １、２、６、１５、２２、２５、７１、７６、７９、８６、８７、９０、９８、１６３、１６５、１９９、２０２ Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラック １９、２２、３２、３８、５１、５６、７１、７４、７５、７７、１５４、１６８、１７１ 等がある。
【００５８】
反応性染料として、Ｃ．Ｉ．リアクティブ．ブラック３、４、７、１１、１２、１７、Ｃ．Ｉ．リアクティブ．イエロー１、５、１１、１３、１４、２０、２１、２２、２５、４０、４７、５１、５５、６５、６７、Ｃ．Ｉ．リアクティブ．レッド１、１４、１７、２５、２６、３２、３７、４４、４６、５５、６０、６６、７４、７９、９６、９７、Ｃ．Ｉ．リアクティブ．ブルー１、２、７、１４、１５、２３、３２、３５、３８、４１、６３、８０、９５等があり、溶解性の高さ、色調の良好さ、本形態にかかる方法で記録した場合の耐水性の良さから、好ましく用いられる。
【００５９】
記録液に用いられる着色剤成分すなわち色剤である顔料としては、無機顔料、有機顔料が挙げられる。
無機顔料としては、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウムなどの白色顔料や酸化鉄などの黒色顔料などが挙げられる。
有機顔料としては、アゾ顔料（アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料などを含む）、多環式顔料（たとえば、フタロシアニン顔料、ぺリレン顔料、ぺリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料など）、染料キレート（たとえば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどが使用可能である。
【００６０】
また、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックが使用され得る。
より具体的には、カラー用としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ）、３、１２（ジスアゾイエローＡＡＡ）、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、８１、８３（ジスアゾイエローＨＲ）、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、４０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１３８、１５３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２（ブリリアントファーストスカレット）、２３、３１、３８、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｂａ））、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３（パーマネントレッド２Ｂ（Ｓｒ））、４８：４（パーマネントレッド２Ｂ（Ｍｎ））、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１（ローダミン６Ｇレーキ）、８３、８８、１０１（ベンガラ）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８５、１９０、１９３、２０９、２１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルーＲ）、１５：１、１５：２、１５：３（フタロシアニンブルーＥ）、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６等がある。
【００６１】
着色剤成分として顔料を含む記録液を用いる場合には、たとえば、酸化反応によりカルボキシル基が導入されたカーボンブラック、カルボキシル基やスルホン酸基を含むジアゾニウム塩から生成されるラジカルとカーボンブラック、フタロシアニン、キナクリドンなどの顔料を反応させてなる自己分散性の顔料、カルボキシル基やスルホン酸基を含むラジカル開始剤とカーボンブラック、フタロシアニン、キナクリドンなどの顔料を反応させてなる自己分散性の顔料、顔料の官能基とカルボン酸の無水物を反応させてなる自己分散性顔料などが好ましく用いられる。
【００６２】
顔料を分散させた記録液を用いる場合に、顔料の粒径に特に制限は無いが、最大個数換算で最大頻度が２０〜１５０ｎｍの粒径の顔料インクを用いることが好ましい。粒径が１５０ｎｍを超えると、記録液としての顔料分散安定性が悪くなるばかりでなく、記録液の吐出安定性も劣化し、画像濃度などの画像品質も低くなり好ましくないためである。また、粒径が２０ｎｍ未満では、記録液の保存安定性、プリンタでの噴射特性は安定し高い画像品質も得られるが、そのように細かな粒径にまで分散せしめるのは、分散操作や、分級操作が複雑となり、経済的に記録液を製造することが困難となるためである。
【００６３】
記録液は、顔料を分散させる分散剤として、アニオン性の、高分子分散剤のような高分子タイプあるいは界面活性剤のような低分子タイプの分散剤を含むことが好ましい。
アニオン性基を有する高分子タイプの分散剤の例として、ポリアクリル酸およびその塩、ポリメタクリル酸およびその塩、アクリル酸−アクリロニトリル共重合体およびその塩、アクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体およびその塩、スチレン−アクリル酸共重合体およびその塩、スチレン−メタクリル酸共重合体およびその塩、スチレン−アクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体およびその塩、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体およびその塩、スチレン−αメチルスチレン−アクリル酸共重合体およびその塩、スチレン−αメチルスチレン−アクリル酸共重合体−アクリル酸アルキルエステル共重合体およびその塩、スチレン−マレイン酸共重合体およびその塩、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体およびその塩、酢酸ビニル−エチレン共重合体およびその塩、酢酸ビニル−クロトン酸共重合およびその塩、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体およびその塩、βナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、等が挙げられる。
【００６４】
これらのアニオン性高分子は、後述する水の電気分解で発生する水素イオンと反応して凝集するため自己分散顔料単体よりも凝集性において好ましい。また、これらのアニオン性高分子は着色剤の接着機能を有するため、後述する転写工程における中間転写体３７から転写紙Ｓへの転写率を向上させる利点がある。
【００６５】
アニオン性基を有する低分子タイプの分散剤としては、具体的には、オレイン酸およびその塩、ラウリン酸およびその塩、ベヘン酸およびその塩、ステアリン酸およびその塩、またそのような脂肪酸およびその塩、ドデシルスルホン酸およびその塩、デシルスルホン酸およびその塩、またそのようなアルキルスルホン酸およびその塩、ラウリル硫酸塩、オレイル硫酸塩などのアルキル硫酸エルテル類、ドデシルベンゼンスルホン酸およびその塩、ラウリルベンゼンスルホン酸およびその塩、またそのようなアルキルベンゼンスルホン酸とその塩、ジオクチルスルホ琥珀酸およびその塩、ジヘキシルスルホ琥珀酸およびその塩、またそのようなジアルキルスルホ琥珀酸およびその塩、ナフチルスルホン酸およびその塩、ナフチルカルボン酸およびその塩、またそのような芳香族アニオン系界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホン酸塩、フッ素化アルキルカルボン酸およびその塩、フッ素化アルキルスルホン酸およびその塩等のフッ素系アニオン性界面活性剤などを用いた分散剤が挙げられる。
【００６６】
記録液に用いる着色剤成分としての他の例は、着色樹脂微粒子によって構成された着色エマルジョンを用いた記録液である。
着色樹脂微粒子は、スチレン−アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂などを油性染料、分散染料または顔料などにより着色したものである。微粒子の殻に当たる部分をポリアクリル酸、ポリメタクリル酸などの親水性を有する樹脂で形成し、または反応性の界面活性剤などイオン性を有する界面活性剤で懸濁することによりたとえばアニオン性の着色微粒子が水を主体とする液媒体に懸濁された記録液が得られる。
【００６７】
記録液に親水性高分子化合物を添加することで、水素イオンとの反応により記録液の増粘作用、凝集作用を強めることが可能である。
記録液に添加可能な親水性高分子化合物としては、天然系ではアラビアガム、トラガンガム、グーアガム、カラヤガム、ローカストビーンガム、アラビノガラクトン、ペクチン、クインスシードデンプン等の植物性高分子、アルギン酸塩、カラギーナン、寒天等の海藻系高分子、ゼラチン、カゼイン、アルブミン、コラーゲン等の動物系高分子、キサンテンガム、デキストラン等の微生物系高分子またはセラック等、半合成系ではメチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、力ルボキシメチルセルロース等の繊維素系高分子、デンプングリコール酸ナトリウム、デンプンリン酸エステルナトリウム等のデンプン系高分子、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル等の海藻系高分子、純合成系ではポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル等のビニル系高分子、非架橋ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸及びそのアルカリ金属塩、水溶性スチレン−アクリル樹脂等のアクリル系樹脂、水溶性スチレン−マレイン酸樹脂、水溶性ビニルナフタレン−アクリル樹脂、水溶性ビニルナフタレン−マレイン酸樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、βナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のアルカリ金属塩、等が挙げられる。
【００６８】
記録液に、着色剤を含まない樹脂エマルジョン、ラテックスを添加しても良い。樹脂エマルジョンの種類によっては、転写紙Ｓ表面で樹脂エマルジョンが皮膜を形成し、画像形成が行われた場合の転写紙Ｓの耐光性、耐水性、耐擦性をも向上させる利点がある。懸濁相の樹脂成分としてはアクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン系樹脂などが挙げられる。これらの樹脂成分の粒子径はエマルジョンを形成する限り特に限定されないが、１５０ｎｍ程度以下が好ましく、より好ましくは５〜１００ｎｍ程度である。市販の樹脂エマルジョンの例としては、マイクロジェルＥ−１００２、Ｅ−５００２（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、日本ペイント株式会社製）、ボンコート４００１（アクリル系樹脂エマルジョン、大日本インキ化学工業株式会社製）、ボンコート５４５４（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、大日本インキ化学工業株式会社製）、ＳＡＥ−１０１４（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、日本ゼオン株式会社製）、サイビノールＳＫ−２００（アクリル系樹脂エマルジョン、サイデン化学株式会社製）、などが挙げられる。
記録液中、樹脂エマルジョンは、その樹脂成分が記録液の０．１〜４０重量％となるよう添加するのが好ましく、より好ましくは１〜１０重量％の範囲である。
【００６９】
以上述べた高分子タイプの顔料分散剤や着色エマルジョン、水溶性高分子化合物などは、ＡＢＡ型両親媒性高分子と併せて、後述する転写工程における中間転写体３７から転写紙Ｓへの転写率を向上させるのに効果的である。
【００７０】
記録液は水を主な液媒体として使用するが、記録液を所望の物性にするため、あるいは記録液の乾燥による後述するノズル６１ｂの詰まりを防止するため、次に述べる水溶性有機溶媒を保湿剤成分として使用することが好ましい。
【００７１】
水溶性有機溶媒の具体例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、グリセリン、１，２，６−へキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ε−カプロラクタム等の含窒素複素環化合物、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物類、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン、γ−ブチロラクトン等が挙げられる。
【００７２】
また、その他の保湿成分として、ソルビトール等の糖アルコール、ヒアルロン酸等の多糖類、ポリエチレングリコール等の高分子、また、尿素、乳酸、クエン酸塩、アミノ酸系といった天然保湿成分も用いることが可能である。これらの溶媒は、水とともに単独もしくは複数混合して用いられる。これらの水溶性有機溶媒の含有量は特に制限はないが、好ましくはインク全体の１〜６０重量％、更に好ましくは１０〜４０重量％の範囲で用いる。
【００７３】
記録液中の水を後述のように電気分解させるには、記録液のイオン伝導性を上げるための電解質成分を添加する必要がある。記録液に添加する電解質成分として、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化リチウム、塩化ルビジウム、臭化ナトリウム、ヨウ化ナトリウム、硫酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硝酸ナトリウム、亜硝酸ナトリウム、硝酸カリウム、リン酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、などの無機アルカリ金属塩、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、シュウ酸ナトリウム、クエン酸ナトリウム、クエン酸水素ナトリウム、クエン酸カリウム、クエン酸水素カリウムなどの有機アルカリ金属塩、塩化アンモニウム、硝酸アンモニウム、硫酸アンモニウム、塩化テトラメチルアンモニウム、硝酸テトラメチルアンモニウム、塩化コリンなどの有機アンモニウム塩などが挙げられる。
【００７４】
２価以上の多価金属塩は着色剤やＡＢＡ型両親媒性高分子等の溶解または分散性を損ねるので、１価の金属塩であることが好ましい。特に電解質成分として第四級アンモニウム塩を添加するのが好ましい。第四級アンモニウムイオンは中心元素に結合したアルキル基によって電荷分散しており、着色剤やＡＢＡ型両親媒性高分子等との相互作用が小さく安定に存在するためである。また、第四級アンモニウムイオンは水とのクラスターを形成しにくく、着色剤やＡＢＡ型両親媒性高分子等の溶解または分散に必要な水和水を奪うことも少ない。単位分子量あたりの導電率（モルイオン伝導率）は分子量の小さい化合物が高く、四級アンモニウム塩のなかで特にテトラメチルアンモニウム塩が好ましい。また、カウンターイオンとして塩化物イオン、硝酸イオン、硫酸イオン等があるが、塩化物イオンはアノードで電極反応を起こして塩素を発生するおそれがある。そのため、不活性な硝酸イオンや硫酸イオンが好ましい。
【００７５】
酸性ｐＨ調整剤としては、ホウ酸、炭酸、塩酸、硝酸、硫酸、酢酸、塩化アンモニウム等を用いることが可能である。アルカリ性ｐＨ調整剤としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属元素の水酸化物、水酸化アンモニウム、四級アンモニウム水酸化物、四級ホスホニウム水酸化物、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属の炭酸塩、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミン類を用いることが可能である。
その他、必要に応じてｐＨ緩衝剤、粘度調整剤、防腐剤、酸化防止剤、防錆剤等の添加剤を用いても構わない。
【００７６】
図２に示すように、各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫは、同図において下方を向く記録液吐出側に配設された導電性のノズル部材であるノズルプレートとしてのノズル板６１ａを有している。
各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫはまた、ノズル板６１ａに形成され、記録液が通過し、記録液を液滴として吐出するノズル６１ｂを有している。
各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫはまた、ポンプ８２Ｙ、８２Ｍ、８２Ｃ、８２ＢＫによってインクカートリッジ８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１ＢＫから記録液を供給され記録液を充填されて保持する液室であるインク室６１ｃを有している。
各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫはまた、インク室６１ｃ内の記録液をノズル６１ｂから吐出させる図示しないインク吐出手段とを有している。
ノズル板６１ａ、ノズル６１ｂ、インク室６１ｃ、インク吐出手段はこれらが１組となって、それぞれ各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫに多数備えられているが、同図においてはそのうちの１組のみを図示している。
【００７７】
ノズル板６１ａは、詳細な図示を省略するが、導電性の基板と、この基板の、中間転写体３７に対向する側の面に形成された撥水膜とを有している。撥水膜は、フッ素系撥水剤やシリコン系撥水剤などを塗布して形成しても良いし、フッ素系高分子やフッ素―金属化合物共析などをメッキして形成しても良く、撥水性がある膜なら特に限定されない。ノズル板６１ａは、インク室６１ｃ側の面をインク室６１ｃ内の記録液との界面を形成する界面形成部として備えており、後述するようにカソードとして機能する。
【００７８】
ノズル板６１ａは、全体が導電性であっても良いし、インク室６１ｃ側の面のみを導電処理された部材であっても良いし、インク室６１ｃ側に配設された導電性部材と中間転写体３７側に配設された絶縁性部材とによって構成しても良い。
【００７９】
ノズル板６１ａの導電性の部分は、後述するようにカソードとして備えられるため、金属溶出に対して耐性を有する材質によって構成する必要はなく、ＳＵＳ合金、ニッケル等の金属、カーボンなど導電性の高い材料によって構成されればよい。
【００８０】
ノズル板６１ａは、画像形成時において中間転写体３７とのギャップが５０〜２００μｍの間で設定される。かかるギャップが５０μｍ未満であると、回転体である中間転写体３７とノズル板６１ａとのギャップを維持することが困難になることがあり、またかかるギャップが２００μｍを超えると、後述する液注のブリッジが形成されにくくなることがあるためである。ただし、ギャップの維持さえ可能なら５０μｍ未満でも特に問題はない。
ノズル板６１ａは、ノズル６１ｂを備えたノズル部となっており、とくに、中間転写体３７に対向した表面であるノズル面６１ｄがノズル部となっている。
【００８１】
インク吐出手段は、各ノズル６１ｂから記録液を液滴化して吐出させ中間転写体３７に着弾させるための圧力印加を行う圧力印加手段としてのアクチュエータとして圧電素子を有している。具体的には、インク吐出手段は、制御部４０による制御によって圧電素子に印加される電圧パルスに応じてノズル６１ｂから記録液を吐出するようになっている。この点、制御部４０は、圧電素子を駆動する駆動回路としてのインク吐出制御手段として機能する。
【００８２】
インク吐出制御手段として機能する制御部４０は、かかる圧電素子を駆動するための電圧パルスを所定の信号波形でかかる圧電素子のそれぞれに入力する。インク吐出制御手段として機能する制御部４０は、各ノズル６１ｂから吐出された記録液により、任意のパターンすなわち画像を形成するように、各圧電素子を時系列に駆動する。この点、制御部４０は、画像制御装置として機能する。
インク室６１ｃ内の圧力はノズル６１ｂから記録液が吐出、排出されるとき以外は負圧に保たれるようになっている。
【００８３】
インク吐出手段のアクチュエータはピエゾ方式等の、形状変形素子方式である他の方式の可動アクチュエータであってもよい。またかかるアクチュエータは、サーマル方式等の加熱ヒータ方式を採用した加熱手段による記録液の沸騰によってノズル６１ｂから記録液を吐出させるものであっても良いし、電圧印加手段による静電引力によって記録液吐出するものであっても良い。このように、かかるアクチュエータは、あらゆる方法で記録液を吐出するものを採用可能である。
【００８４】
すでに述べたように、画像形成装置１００はヘッド固定式のフルライン型となっている。図３に、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫの構成態様を例示する。
同図（ａ）に示すヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫは、ノズル板６１ａが、多数のノズル６１ｂを同図左右方向に対応した主走査方向に沿ってノズル列を成すようにライン状に有する。また同図（ａ）に示すヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫは、このライン状に配列された多数のノズルを副走査方向すなわち主走査方向に直交する同図上下方向に対応した方向に沿って２列備えている。これにより、同図（ａ）に示すヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫは、フルライン型のインクジェットヘッドとなっている。なお、主走査方向は、図１における紙面に垂直な方向に対応している。
同図（ｂ）に示すヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫは、同図（ａ）に示したのと同様の態様で多数のノズル６１ｂを備えたノズル板６１ａであって同図（ａ）に示したノズル板６１ａよりも小さなノズル板６１ａが、更に格子状に複数並設されている。これにより、同図（ｂ）に示すヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫは、フルライン型のインクジェットヘッドとなっている。
【００８５】
このように、同図（ａ）、（ｂ）のいずれにおいても、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫは、ノズル６１ｂを２次元状に備えたライン型ヘッドとなっている。しかし、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫは、ノズル６１ｂを主走査方向に複数備えた１次元状のライン型ヘッドであっても良い。
【００８６】
ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫはこのように画像形成領域幅に対応したノズル列を備えたフルライン方式のラインヘッドであるため、画像形成装置１００における画像形成の高速化を可能としている。なお、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫは、本形態のように固定式、言い換えると主走査方向に駆動されないタイプでなく、画像形成領域幅に対して往復運動を行うことで画像形成を行うシャトル方式に対応した構成であっても良い。この場合にはヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫが小型のヘッド構成となる。
【００８７】
通電手段３３は、中間転写体３７とヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫとの間に電位差が形成されるように電圧印加を行う。この電圧印加は、少なくとも次のタイミングで行われる。すなわち、少なくとも、図２（ｂ）に示すようにヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫから吐出された直後の記録液による液柱が、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫと中間転写体３７との間を一時的にブリッジした状態となるタイミングで行われる。この電圧印加により、通電手段３３は、かかる液柱の状態の記録液の内部に電極酸化反応もしくは電極還元反応に起因する電流成分を含んだ通電を行いかかる状態の記録液に後述のように含まれている色剤の凝集を促進する。
【００８８】
通電手段３３は、電源３３ａと、電源３３ａを支持体３７ａとノズル板６１ａとに接続した特に図示しない電気回路と、制御部４０の機能の一部として実現され電源３３ａによる電圧の印加タイミング、印加時間を制御する電圧印加制御手段とを有している。電圧印加制御手段としての制御部４０は、電源３３ａの電圧を変更する電圧変更手段としても機能する。
【００８９】
電源３３ａは、電気回路により、陽極を支持体３７ａに接続され、陰極をノズル板６１ａに接続されている。よって、通電手段３３は、中間転写体３７をアノードとして備え、ノズル板６１ａをカソードとして備えている。
【００９０】
このような構成の画像形成装置１００においては、画像形成開始の旨の所定の信号の入力により、中間転写体３７が各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫに対向しながらＡ１方向に回転を開始する。中間転写体３７が各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫに対向しながらＡ１方向に回転している状態で、各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫから、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の記録液が吐出される。
各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫからの各色の記録液の吐出は、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の各色の画像領域が中間転写体３７の同位置に重なるよう、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして順次重ね合わされる態様で行われる。これにより、中間転写体３７上に一時的に画像が担持される。
このように、中間転写体３７は、ノズル６１ｂから吐出され付与された記録液によって形成される像を担持する像担持体として機能する。
【００９１】
各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫからの各色の記録液が吐出されるとき、電圧印加制御手段としての制御部４０により、通電手段３３が駆動され、電源３３ａから支持体３７ａとノズル板６１ａとの間に電圧が印加されている。
この状態で、記録液が、各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫから中間転写体３７上に付与される。このときには、まず、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫから、図２（ａ）に示すように、ノズル６１ｂにおいてメニスカスを形成している記録液が、図２（ｂ）に示すように、中間転写体３７に向けて移動する。これにより、ノズル６１ｂと中間転写体３７との間に、記録液からなる液柱のブリッジが一時的に形成される。次いで、図２（ｃ）に示すように、記録液からなる液柱のブリッジが分断されることによって中間転写体３７に担持され、中間転写体３７上に記録液による画像が形成される。
【００９２】
そして、図２（ｂ）に示した、記録液からなる液注のブリッジが形成された状態では、通電手段３３により、記録液中の色剤成分が凝集作用を受ける。具体的には、通電手段３３の電圧印加により、カソードであるノズル板６１ａとアノードである中間転写体３７とにはそれぞれ次の電極反応が生じ、記録液の液柱のブリッジに含まれる水が電気分解される。
カソード：４Ｈ２Ｏ＋４ｅ−→２Ｈ２＋４ＯＨ−・・・反応式（１）
アノード：２Ｈ２Ｏ→４Ｈ＋＋Ｏ２＋４ｅ−・・・反応式（２）
【００９３】
反応式（１）によると、カソードとして機能するノズル面６１ｄ側では水酸化物イオンが生成して、結果、アルカリ性を示す。記録液の色剤がアニオン性顔料であるため、かかるアルカリ条件で高い分散性を示し、ノズル面６１ｄに付着した記録媒体が溶解しやすくなる。
また反応式（２）によると、アノードとして機能する中間転写体３７の表面で、記録液の液柱のブリッジに含まれる水が酸化して水素イオンであるプロトン（Ｈ＋）が生成して、結果、酸性を示す。
【００９４】
そのため、図４に示すように、アニオン性分散剤Ｄにより分散されている顔料Ｐが、プロトンを介して凝集する。すなわち、記録液の色剤がアニオン性顔料であるため、水素イオンのプラス電荷とアニオン系顔料のマイナス電荷とが打ち消しあい、静電反発が減少して凝集・増粘・固化といった現象が起こる。この現象は、対向電極である中間転写体３７の近傍、特に電極界面である中間転写体３７表面で起こる。
【００９５】
これにより、隣接するドット間の滲みの発生が抑制され、高精細な画像が形成される。また、かかる電圧印加によりノズル６１ｂの目詰まりが予防されるという利点もある。なお、かかるブリッジを形成する時間は、圧電素子に印加される電圧パルスのピーク電圧とパルス幅等により制御可能である。
【００９６】
ここで、図５を用いて、カソード及びアノードの間に形成される液柱のブリッジについて説明する。液柱のブリッジＢの内部では、カチオン及びアニオンは、それぞれカソードＣ及びアノードＡの近傍に移動する。その結果、カソードＣ及びアノードＡの表面に、それぞれ電気二重層ＥＣ及びＥＡが形成されるが、電気二重層ＥＣ及びＥＡの充電速度は、液柱のブリッジＢの導電率、記録液に含まれるイオンの濃度でほぼ決定される。
このとき、電気二重層ＥＡの電圧が数Ｖに達すると、水が電気分解してファラデー電流が流れる。その結果、アノードＡの表面では、水が酸化してプロトンが生成し、アニオン性分散剤により分散されている顔料が凝集する。
すなわち、かかるブリッジが形成された瞬間に、ブリッジに、顔料の凝集作用をもたらすイオンが効率よく生成することで、記録液の中間転写体３７への着液と同時に顔料の凝集が行われる。その結果、隣接する記録液ドット間における顔料の滲みが発生せず、非常に高精細な溶質画像が形成される。
【００９７】
このように、通電手段３３は、液柱のブリッジＢを形成している記録液に含まれている水を電気分解するための、中間転写体３７と、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ、具体的にはノズル板６１ａとの間の電圧印加を行なうための構成となっている。通電手段３３は、かかる電気分解を行うことが可能な電位を印加する点において電位印加手段として機能する。
【００９８】
液柱のブリッジＢが形成されてから分断されるまでの時間は、通常、数マイクロ秒〜数十マイクロ秒であり、記録液の導電率は、通常、数十ｍＳ／ｍ〜数百ｍＳ／ｍである。このため、中間転写体３７に記録液による画像を形成するためには、通電手段３３による印加電圧は、水の理論分解電圧である１．２３Ｖや一般的な水の電気分解の条件である数Ｖ〜十数Ｖでは不十分であり、数十Ｖ〜数百Ｖであることが好ましい。
【００９９】
液柱のブリッジＢが形成されている状態は、高速度カメラによって観察することが可能である。この観察により、インク吐出制御手段として機能する制御部４０によりインク吐出手段の圧電素子に電圧パルスを入力してから、ノズル６１ｂから記録液が吐出されるタイミングが、各ノズル６１ｂについて、μｓｅｃ単位で計測することが可能である。また、記録液が吐出されてから中間転写体３７との間でブリッジＢが形成されるまでのタイミング、ブリッジの継続時間も、各ノズル６１ｂについて、μｓｅｃ単位で計測することが可能である。
【０１００】
なお、反応式（１）、（２）に加えて、電極自身の酸化還元反応も同時に起こる。どのような反応が起きるかは、電極材料、電極電位、及び記録液のｐＨによるが、電位−ｐＨ状態図（Ｐｏｕｒｂａｉｘ  Ｄｉａｇｒａｍ）を参照すれば容易に類推される。
【０１０１】
中間転写体３７上に担持された画像の先端が転写部３１に到達するタイミングに合わせて、給紙ユニット２０から給送された一枚の転写紙Ｓが転写部３１に供給される。そうすると、転写ローラ３８が連れ回りしながら、転写部３１を通過する転写紙Ｓに、中間転写体３７上に担持されている画像が転写され、転写紙Ｓの表面に画像が形成される。この転写工程によって画像が形成された転写紙Ｓは、排紙台２５に案内され排紙台２５上に積載される。
【０１０２】
このようにして画像が転写紙Ｓに転写されるときには、凝集成分を含む記録液が転写紙Ｓに転写される。したがって、上述の凝集作用により凝集した色剤によって画像が形成されることにより、転写紙Ｓが普通紙である場合であっても、フェザリング、ビーディングやブリーディングを抑制しつつ、高速で高画像濃度、高画質の画像形成が可能である。
【０１０３】
また、高速の画像形成を行うには、記録液を速乾性とすることを要するため、記録液は転写紙Ｓへの吸収性が一般に高いが、この場合には記録液が転写紙Ｓの奥深くまで浸透し、いわゆる裏移りを生じ、両面画像形成に不向きとなる。しかし、かかる凝集作用により記録液の転写紙Ｓへの吸収性が低減されるためかかる裏移りが防止ないし抑制され、両面画像形成にも適している。
さらにまた、記録液の転写紙Ｓへの吸収性が低減されることにより、転写紙Ｓのコックリングやカールなどの変形も抑制ないし防止される。またこれによって画像を担持した転写紙Ｓの搬送性が向上し、ジャムが防止ないし抑制されるなど、転写紙Ｓの取り扱いが容易化する。
【０１０４】
転写部３１における転写により、転写部３１を通過した中間転写体３７上には、記録液に起因する成分はほとんど残っていないが、中間転写体３７は清掃手段３４によるクリーニングを受けることで、記録液のオフセットが高度に防止ないし抑制される。このクリーニングの動作すなわち清掃動作によって、繰り返し画像形成を行っても、オフセットによる地肌汚れが防止ないし抑制され、画像劣化、中間転写体３７の劣化が抑制ないし防止されて、経時的に良好な画像形成を行うことが可能である。
【０１０５】
以上のように、記録液の電気分解によるｐＨ変化を用いた画像形成を行うことで、フェザリング、ビーディングやブリーディングが抑制され、良好な画像形成を行うことが可能となっている。
ただし、記録液のｐＨ変化に伴う記録液の粘度上昇速度が遅い場合や、印刷速度が速く記録液の液滴の吐出の間隔が短いことで液滴が十分に高粘度化する前に隣接ドットが形成されこととなる場合、ビーディングやブリーディングが発生し得ることが分かってきた。
そこで、画像形成装置に１００においては、冷却部７０により、ビーディングやブリーディングをさらに抑制する。
【０１０６】
以下、冷却部７０について説明する。加熱部９０も併せて説明する。
図６に示すように、冷却部７０、加熱部９０は、たとえば、同図（ａ）、（ｂ）に示す構成とすることが可能である。本形態では、冷却部７０、加熱部９０の構成として、同図（ａ）に示す構成を採用している。
【０１０７】
同図（ａ）に示すように、冷却部７０は、冷媒を圧縮する圧縮部としての圧縮機７１と、冷媒を中間転写体３７と圧縮機７１との間に循環させる循環路を形成する冷却管７２と、制御部４０の一機能として実現された冷却制御手段とを有している。圧縮機７１は小型かつ軽量で冷却部７０を構成することが容易であるという観点からロータリー圧縮機であるが、他のどのようなものでも良い。冷却部７０は、冷却管７２により、冷媒を、中間転写体３７の支持体３７ａに循環供給することで中間転写体３７の全体を冷却する。支持体３７ａを冷却するには、支持体３７ａの熱エネルギーが冷却管７２に伝達されればよい。そこで、本形態では、冷却管７２を、支持体３７ａの内部に冷媒を通す構成としている。ただし、冷却管７２は、支持体３７ａに接した構成であっても良い。支持体３７ａの熱を受けて昇温した冷媒は、冷却管７２を通って圧縮機７１に戻り、再度圧縮される。
【０１０８】
加熱部９０は、圧縮機７１において冷媒を圧縮するときに生じる熱を転写ローラ３８に導く熱伝導部を形成する圧縮熱放出管としての熱放出管９１と、制御部４０の一機能として実現された加熱制御手段とを有している。圧縮機７１も転写ローラ３８を加熱する構成であるため、加熱部９０は、熱放出管９１に加えて圧縮機７１も有している。加熱部９０は、熱放出管９１により、圧縮機７１の熱を、転写ローラ３８の支持体３８ａに供給することで転写ローラ３８の全体を加熱し、昇温させる。支持体３８ａを加熱するには、熱放出管９１の熱エネルギーが支持体３８ａに伝達されればよい。そこで、本形態では、熱放出管９１を、支持体３８ａに接続した構成としている。
【０１０９】
圧縮機７１の駆動は、中間転写体３７を冷却する必要に応じて、また転写ローラ３８を加熱する必要に応じて、冷却制御手段、加熱制御手段として機能する制御部４０によって制御される。圧縮機７１が冷却源として機能して冷却部７０の一部をなすとともに加熱源として機能して加熱部９０の一部をなし、廃熱を加熱に使用することで、装置の小型化とともに、省エネルギーが実現され得る。
【０１１０】
同図（ｂ）に示す冷却部７０、加熱部９０の構成について説明する。
同図（ｂ）に示すように、冷却部７０は、ペルチエ効果素子によって形成された支持体３７ａと、ペルチエ効果素子を駆動する駆動部としての電源７３と、電源７３とペルチエ効果素子である支持体３７ａとを電気的に接続した回路７４とを有している。冷却部７０はまた、制御部４０の一機能として実現され、電源７３を駆動して支持体３７ａを構成しているペルチエ効果素子の駆動を制御する冷却制御手段を有している。ペルチエ効果素子である支持体３７ａは、中間転写体３７を冷却するための冷却源である第１のペルチエ効果素子として機能するものである。電源７３は、冷却制御手段として機能する制御部４０によって駆動を制御されることで、第１のペルチエ効果素子として機能する支持体３７ａの温度低下を制御する第１の制御部として機能する。
【０１１１】
加熱部９０は、ペルチエ効果素子によって形成された支持体３８ａと、ペルチエ効果素子を駆動する駆動部としての電源７３と、電源７３とペルチエ効果素子である支持体３８ａとを電気的に接続した回路９２とを有している。加熱部９０はまた、制御部４０の一機能として実現され、電源７３を駆動して支持体３８ａを構成しているペルチエ効果素子の駆動を制御する加熱制御手段を有している。ペルチエ効果素子である支持体３８ａは、転写ローラ３８を加熱するための加熱源である第２のペルチエ効果素子として機能するものである。電源７３は、加熱制御手段として機能する制御部４０によって駆動を制御されることで、第２のペルチエ効果素子として機能する支持体３８ａの温度低下を制御する第２の制御部として機能する。
【０１１２】
支持体３７ａを構成しているペルチエ効果素子、支持体３８ａを構成しているペルチエ効果素子は何れも次の構成となっている。すなわち、これらのペルチエ効果素子は、Ｐ型半導体とＮ型半導体を接触させた構成であって、回路７４、回路９２によって電流を流すことにより、接触部で熱を発生または吸収するペルチエ効果を利用した素子である。支持体３７ａを構成するペルチエ効果素子、支持体３８ａを構成するペルチエ効果素子はこのような型のものに限らず、たとえばＰ型半導体を金属導体に置き換えて同様の現象を生じさせるペルチエ効果素子であっても良い。支持体３７ａを構成するペルチエ効果素子、支持体３８ａを構成するペルチエ効果素子は互いに異なる型のペルチエ効果素子であってもよい。中間転写体３７を冷却するペルチエ効果素子、転写ローラ３８を加熱するペルチエ効果素子は、支持体３７ａ、支持体３８ａそのものでなく、支持体３７ａ、支持体３８ａに埋め込まれていても良いし、支持体３７ａ、支持体３８ａに接触したものであっても良い。
【０１１３】
電源７３は、冷却部７０と加熱部９０とに共通して用いられているため、制御部４０によって駆動されることで、支持体３７ａを冷却すると同時に支持体３８ａを加熱する。よって、制御部４０は、冷却制御手段と同時に加熱制御手段として機能する。したがって、装置の小型化とともに、制御の簡易化が実現され得る。ただし、第１の制御部と第２の制御部とは別個のものであっても良く、この場合、制御部４０は、冷却制御手段としての機能、加熱制御手段としての機能を異なるタイミングで発揮しうる。なお、冷却制御手段と加熱制御手段とは別個の構成であっても良い。
【０１１４】
同図（ａ）、同図（ｂ）のそれぞれに示された各冷却部７０、各加熱部９０は、同時に画像形成装置１００に備えられていても良い。また、同図（ａ）に示された冷却部７０と同図（ｂ）に示された加熱部９０とを組み合わせて用いても良いし、同図（ａ）に示された加熱部９０と同図（ｂ）に示された冷却部７０とを組み合わせて用いても良い。
【０１１５】
以上述べた冷却部７０、加熱部９０の、画像形成に関する機能について説明する。
まず、冷却部７０の画像形成に関する機能について説明するために、記録液の温度と粘度との関係について説明する。
図７に、かかる関係の概略を、通電前すなわち電気分解による増粘前と、通電後すなわち電気分解による増粘後とについて示す。通電によって記録液の温度は上昇しないものとする。
同図に示されているように、記録液の粘度は、通電によって上昇する。この粘度増加は、既に述べたように、たとえば１０００倍以上に達する。
一方、溶液粘度が温度の低下に従って高くなることが一般的に知られているように、同図に示されている例においても、記録液の粘度は、温度の低下によって上昇する。溶液の粘度は、一般的に、約１５℃低下することにより５０％増加する。
【０１１６】
画像機器の一般的な使用環境温度は２０〜３０℃であるため、これを画像形成装置１００にあてはめると、中間転写体３７の温度を１０℃に低下させた場合、記録液の温度は約１５℃低下することになり、よって記録液の粘度については５０％の増加が期待される。容積１０ｐＬの液滴の冷却速度は、組成に影響されるが、おおよそ１００〜５００μｓｅｃ以下で熱伝達が完了する速度である。
ｐＨ低下に伴う記録液の増粘速度は、組成に影響されるが、おおよそ数ｍｓｅｃ〜数１００ｍｓｅｃ以下で増粘が完了する速度である。
【０１１７】
以上のことを踏まえて図７を参照する。温度Ｔ１の記録液を吐出し、中間転写体３７に着弾させて、単に電気分解して増粘させるとすれば、ポリマーのネットワーク形成のみによって増粘が生じるため、増粘完了までに数ｍｓｅｃ〜数１００ｍｓｅｃ程度の時間を要する。このときの増粘経路は図７において黒塗りの矢印で示す増粘経路であり、記録液の粘度はＶ１からＶ２に上昇する。この増粘に数ｍｓｅｃ〜数１００ｍｓｅｃ程度の時間がかかることで、上述のように、ビーディングやブリーディングが発生し得る。
【０１１８】
しかし、中間転写体３７が冷却されていれば、温度Ｔ１の記録液を吐出し中間転写体３７に着弾させた場合、記録液の粘度は、たとえば、白塗りの矢印による増粘経路と、網掛けの矢印による増粘経路とで変化する。
すなわち、まず、中間転写体３７に着弾した記録液の温度が、１００〜５００μｓｅｃという僅かな時間で、たとえば白抜きの矢印で示すようにＴ１からＴ２に低下することで、粘度がＶ１からＶ３に上昇する。
その後、数ｍｓｅｃ〜数１００ｍｓｅｃ程度の時間で、網掛けの矢印で示すように、粘度がＶ３からＶ４に上昇する。
Ｖ１からＶ３への粘度上昇の程度は、Ｖ１からＶ２への粘度上昇の程度より小さいが、Ｖ１からＶ３への粘度上昇は非常に短い時間で完了するため、記録液が常温のままで粘度上昇する場合に比べて、ビーディングやブリーディングが発生しにくくなる。
【０１１９】
したがって、冷却部７０によって中間転写体３７を冷却した状態で記録液を吐出し中間転写体３７に着弾させて電気分解して増粘させ、画像形成を行えば、記録液の冷却による増粘が電気分解の増粘をアシストすることとなる。これにより、ビーディングやブリーディングの対策が高度に行われる。よって、印字の高品質化等によって、高品質の画像が得られる画像形成が行われることとなる。
【０１２０】
なお、画像形成装置１００において、中間転写体３７が冷却された状態のとき、液柱状の記録液が中間転写体３７側から冷却されてノズル６１ｂの部分まで冷却され終えるまでの時間は約１００μｓｅｃであった。通電による記録液の昇温は僅かに生じるものの、かかる冷却により、かかる昇温は瞬時に解消される。ただし、温度低下による増粘を考慮すると、通電による記録液の昇温は小さいほどよいため、通電量は、電圧変更手段としての制御部４０により、電気分解による増粘が確保される範囲で最小限となるように調整される。
【０１２１】
次に、加熱部９０の画像形成に関する機能について説明するために、記録液による転写紙Ｓのカールについて説明する。
図８（ａ）に示すように、転写紙Ｓの上面側に、網掛で示すように、記録液が浸透している場合、矢印で示すように、転写紙Ｓの上面側が膨張しようとする力が作用する。この力のみが作用すると、同図（ｂ）で示すように、転写紙Ｓの上面側を凸とするように、転写紙Ｓがカールすることとなる。
【０１２２】
一方、図９（ａ）に示すように、転写紙Ｓの上面側が低温体に当接して冷却されるとともに下面側が高温体に当接して加熱されるとする。同図（ａ）〜（ｄ）において、丸印は、水分を示している。同図（ａ）に示す状態においては、転写紙Ｓの含水量が、上面側から下面側にかけて均一になっているが、かかる冷却、加熱を受けると、同図（ｂ）に示すように、転写紙Ｓ中の、加熱されている下面側の水分が、低温体側すなわち上面側に移動する。これにより、転写紙Ｓの含水量は、上面側の方が多くなった状態となる。同図（ｃ）に示すように、転写紙Ｓ中の水分が蒸発するとき、蒸発の量は、含水量が多ければ多くなるため、かかる状態における蒸発の量は、転写紙Ｓの上面側の方が多くなる。転写紙Ｓは、蒸発の量が多いほうが縮むため、同図（ｅ）に示すように、上面側を凹とするように、転写紙Ｓがカールすることとなる。
【０１２３】
ここで、低温体を中間転写体３７とし、高温体を転写ローラ３８とすると、転写紙Ｓの上面に記録液が転写されることによって転写紙Ｓがカールしようとする図８に示した方向と、水分の蒸発によって転写紙Ｓがカールしようとする図９に示した方向とが逆となる。この、互いに逆向きに転写紙Ｓをカールさせようとする力は、加熱部９０によって加熱された転写ローラ３８が転写紙Ｓの下面側、すなわち記録液を付与される側を表面としたときの裏面側を加熱することによって得られるものである。
【０１２４】
よって、加熱部９０による転写ローラ３８の加熱により、転写部３１を通過した後の転写紙Ｓのカールが抑制又は防止されることとなる。この点、加熱部９０はカール抑制手段としての第１のカール抑制手段として機能する。なお、図９の説明から明らかなように、冷却部７０は、転写紙Ｓの水分を中間転写体３７側に移動させ、これによって転写紙Ｓのカールを抑制することに寄与しているため、冷却部７０も、カール抑制手段としての第２のカール抑制手段として機能している。
【０１２５】
以上は、中間転写体と転写部材とが共にローラ状である場合を説明したが、図１０ないし図１３に示すように、中間転写体と転写部材との何れか一方あるいはこれらの両者は無端のベルト状をなすものであっても良い。
【０１２６】
図１０ないし図１３に示す、中間転写体と転写部材との少なくとも一方が無端のベルト状である形態について、図１等に示した上述の形態と異なる部分について主に説明する。
なお、図１０ないし図１３に示す各構成例では、図６（ａ）に示した構成の冷却部７０、加熱部９０を有しているが、かかる各構成例に用いる冷却部７０、加熱部９０は、既に述べた各種構成を採用したものであっても良い。
【０１２７】
図１０に示す構成例では、転写部材として無端ベルト状の転写ベルト３８を有している。これに伴い、加熱部９０は、転写部３１を形成するように、中間転写体３７に対向する位置で転写ベルト３８の内面に当接した加熱部材としてのプラテン部材９３を有している。プラテン部材９３は、熱放出管９１によって加熱され、転写部３１を通過する転写ベルト３８を加熱する。なお、加熱部９０にペルチエ効果素子を用いる場合には、たとえば、プラテン部材９３をペルチエ効果素子とすればよい。
【０１２８】
図１１に示す構成例では、中間転写体として無端ベルト状で導電性の中間転写体３７を有している。これに伴い、冷却部７０は、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫに対向する位置において中間転写体３７を巻き掛けた冷却部材としてのローラ７５を有している。ローラ７５は導電性及び熱伝導性の高い金属、合金等によって形成されている。ローラ７５は、冷却管７２を通る冷媒によって冷却され、転写ベルト３８を冷却した状態として転写部３１を通過させる。通電手段３３は、中間転写体３７とヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫとの間に電位差が形成されるように、ローラ７５に電圧印加を行う。なお、冷却部７０にペルチエ効果素子を用いる場合には、たとえば、ローラ７５をペルチエ効果素子とすればよい。中間転写体３７は、ニッケルやステンレスなどの金属無端ベルト上に導電性ゴム層が形成された構成など、多様な構成を取ることが可能である。
【０１２９】
図１２に示す構成例は、図１０に示した構成例と図１１に示した構成例とを組み合わせたものである。すなわち、図１２に示す構成例では、中間転写体として無端ベルト状で導電性の中間転写体３７を有しているとともに、転写部材として無端ベルト状の転写ベルト３８を有している。これに伴い、冷却部７０は、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫに対向する位置において中間転写体３７を巻き掛けた冷却部材としてのローラ７５を有している。また、加熱部９０は、転写部３１を形成するように、中間転写体３７に対向する位置で転写ベルト３８の内面に当接した加熱部材としてのプラテン部材９３を有している。ローラ７５については図１１に示した構成例において説明した事項を援用し、プラテン部材９３については図１０に示した構成例において説明した事項を援用して、ここでの説明を省略する。
【０１３０】
図１３に示す構成例では、中間転写体として無端ベルト状で導電性の中間転写体３７を有している。これに伴い、冷却部７０は、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫに対向する位置において中間転写体３７の内面に当接した冷却部材としてのプラテン部材７６を有している。プラテン部材７６は導電性及び熱伝導性の高い金属、合金等によって形成されている。プラテン部材７６は、冷却管７２を通る冷媒によって冷却され、転写ベルト３８を冷却した状態として転写部３１を通過させる。通電手段３３は、中間転写体３７とヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫとの間に電位差が形成されるように、プラテン部材７６に電圧印加を行う。なお、冷却部７０にペルチエ効果素子を用いる場合には、たとえば、プラテン部材７６をペルチエ効果素子とすればよい。この中間転写体３７、プラテン部材７６を用いた構成は、上述の各構成例に適用しても良い。
【０１３１】
この構成例では、中間転写体３７をベルト状とすることで、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫを並設しており、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１の配置上の自由度が高くなるという利点を得ている。また、中間転写体３７をベルト状とすることの利点として、転写のニップ幅を大きくとることが可能となることも挙げられる。
ただし、中間転写体３７は、ドラム状であるほうが、ベルト状の中間転写体３７の、端部のない形状に加工することが容易でない、駆動時にばたつきが生じ得る、巻き掛けるローラを複数要する、といった事情がないという利点がある。よって、中間転写体３７をドラム状とするかベルト状とするかは、種々の事項を比較検討して適宜選択される。
【０１３２】
以上の条件を考慮した画像形成装置を用いて、次の実験により、画像形成がどのように行われるかを、
（１）ビーディング
（２）ブリーディング
（３）画像形成後の転写紙のカール
の各項目について調べた。
これら各項目の比較のため、実施例１、２、比較例を用いた。
【０１３３】
＜画像形成条件＞
実験に用いた画像形成装置は、画像形成装置１００と同様の構成の、インクジェットプリンタＧＸ−５０００（リコー社製）を改造した画像形成装置である。
記録液は、組成、重量比を次に述べるように調整したシアン、イエローの記録液である。
それぞれの色の記録液をヘッド６１Ｃ、ヘッド６１Ｙと同等のヘッドに充填して、中間転写体３７上での液量が４００ｍｇ／Ａ４となるように吐出し、緑色の全面ベタ画像を形成した。
ヘッド６１Ｃ、ヘッド６１Ｙと中間転写体３７とのギャップは１００μｍとした。
ヘッド６１Ｃと中間転写体３７との間、ヘッド６１Ｙと中間転写体３７との間にそれぞれ１００Ｖの電圧を印加した。
環境温度は２５℃とした。
印字速度を各実施例、比較例においてそれぞれ５０ｍｍ／ｓｅｃ、３００ｍｍ／ｓｅｃとした場合について、上記各項目を評価した。
【０１３４】
記録液は次のとおりである。
＜シアン記録液＞
・スルホン酸基結合型シアン顔料分散液（ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ−２５０Ｃ、固形分１０質量％、キャボット製）：４０．０質量％
・エチレングリコール：４．０質量％
・トリエチレングリコール：１４．０質量％
・プロピレングリコールモノブチルエーテル：０．９質量％
・疎水変性ポリエーテルウレタン：０．５７５質量％
・ミリスチン酸カリウム：０．３８質量％
・デヒドロ酢酸ソーダ：０．１質量％
・蒸留水：残量
＜イエロー記録液＞
・スルホン酸基結合型イエロー顔料分散液（ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ−２７０Ｙ、固形分１０質量％、キャボット製）：４０．０質量％
・トリエチレングリコール：１５．０質量％
・グリセリン：２５．０質量％
・プロピレングリコールモノブチルエーテル：０．９質量％
・疎水変性ポリエーテルウレタン（ＡＢＡ型両親媒性高分子に相当：アデカ製）：０．５７５質量％
・ミリスチン酸カリウム（アニオン性界面活性剤に相当）：０．３８質量％
・デヒドロ酢酸ソーダ：０．１質量％
・蒸留水：残量
【０１３５】
［実施例１］
図６（ａ）に示した冷却部７０、加熱部９０と同様の冷却部、加熱部を用いて、中間転写体の表面温度が１５℃となるように圧縮機を調整し、このときの排出熱で転写ローラを加熱した。
［実施例２］
図６（ａ）に示した冷却部７０、加熱部９０と同様の冷却部、加熱部を用いて、中間転写体、転写ローラの表面温度が１５℃、３０℃となるようにペルチエ効果素子の制御を調整した。
【０１３６】
［比較例］
実施例１の構成から冷却部、加熱部を除いた構成の画像形成装置を用い、中間転写体、転写ローラの表面温度が環境温度によって定まる条件としたこと以外は実施例１と同じ条件とした。
【０１３７】
＜判定基準＞
上記項目（１）〜（３）の判定基準は何れも次のとおりである。
すなわち、「良好」を○、「悪い」を×、両者の中間を△で評価した。
【０１３８】
＜評価結果＞
実施例１、２、比較例についての評価結果をまとめると、次の表１に示すようになった。
【０１３９】
【表１】
2014172289.tif 000003
【０１４０】
同表から、本発明に係る画像形成方法であって、中間転写体を冷却し、転写部材を加熱して画像形成を行う画像形成方法により、上記項目（１）〜（３）について何れも良い結果が得られることが確かめられた。なお、比較例では、印刷速度が速い場合にブリーディングが劣化した。これは、記録液の電気分解のみでは、印刷速度が速くなったときに記録液の増粘が追いつかなくなることを示している。
【０１４１】
ここで、制御部４０は、メモリに、水を含む導電性記録液を吐出するノズル６１ｂを備えたヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫと、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫにより吐出された導電性記録液を付与される、少なくとも表面の一部が導電性の中間転写体３７と、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫから吐出された導電性記録液がヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫと中間転写体３７との間をブリッジした状態でこの状態の導電性記録液に電流を流すために中間転写体３７とヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫとの間に電圧を印加する電圧印加手段である通電手段３３と、中間転写体３７を冷却するための冷却手段である冷却部７０とを用い、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫから吐出され中間転写体３７に付与された導電性記録液を、冷却部７０によって冷却された中間転写体３７によって冷却することで増粘させる画像形成方法を実行するための画像形成プログラムを記憶している。
【０１４２】
この点、制御部４０ないしメモリは、画像形成プログラム記憶手段として機能している。かかる画像形成プログラムは、制御部４０に備えられたメモリのみならず、たとえば次のような記憶媒体に記憶可能である。すなわち、半導体媒体（たとえば、ＲＯＭ、不揮発性メモリ等）、光媒体（たとえば、ＤＶＤ、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ−Ｒ等）、磁気媒体（たとえば、ハードディスク、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等の記憶媒体である。このようなメモリ、記憶媒体等は、かかる画像形成プログラムを記憶した場合に、かかる画像形成プログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記録媒体を構成する。
【０１４３】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０１４４】
たとえば、中間転写体の表面は、全面が導電性である必要はなく、少なくとも一部が導電性であれば良い。すなわち、中間転写体の表面のうち、ヘッドと中間転写体との間をブリッジした記録液の液柱に通電を行うために記録液が吐出される部分が導電性であれば良い。
また、被転写体は、中間転写体から導電性記録液を転写されるのであれば用紙等の記録媒体に限られず、たとえば２重転写される場合に用いられる中間転写体等の像担持体等であっても良い。
【０１４５】
本発明を適用する画像形成装置は、上述のタイプの画像形成装置に限らず、他のタイプの画像形成装置であってもよい。すなわち、本発明を適用する画像形成装置は、ヘッドに関してシャトル型であってもよい。また、本発明を適用する画像形成装置は、複写機、ファクシミリの単体、あるいはこれらの複合機、これらに関するモノクロ機等の複合機であってもよい。その他、本発明を適用する画像形成装置は、電気回路形成に用いられる画像形成装置、バイオテクノロジー分野において所定の画像を形成するのに用いられる画像形成装置であっても良い。
【０１４６】
導電性記録液中の顔料は、カチオン性分散剤により分散し、カソードとして機能する中間転写体の表面で生成した水酸化物イオンを介して、凝集する構成であっても良い。
ヘッドの数は画像形成装置の用途に応じて増減されるものであり、複数であっても、１つであってもよい。
【０１４７】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１４８】
３３    電圧印加手段
３７    中間転写体
３７ａ    第１のペルチエ効果素子
３８    転写部材
３８ａ    第２のペルチエ効果素子
６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ    ヘッド
７０    冷却手段
７１    圧縮部
７２    循環路
７３    第１の制御部、第２の制御部
９０    加熱手段
９１    熱伝導部
１００    画像形成装置
Ｓ    被転写体
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４９】
【特許文献１】特開２００８−６２３９７号公報
【特許文献２】特許第４９０８１１７号公報
【特許文献３】特開平１１−１８８８５８号公報
【特許文献４】特開２００９−１８４１５３号公報
【特許文献５】特開２００８−１６８５０８号公報
【特許文献６】特開２０１０−１８８６６５号公報
【特許文献７】特開２０１１−１８９７０６号公報
【特許文献８】特開２０１２−１６８５０８号公報
【特許文献９】特開２０１２−９１３４２号公報
【特許文献１０】特開２０１２−９１３３７号公報
【特許文献１１】特開２０００−１４１６２１号公報
【特許文献１２】特開２０００−１４１７１０号公報
【特許文献１３】特開平８−０４４１３７号公報
【特許文献１４】国際公開ＷＯ９４／０１２８３号公報
【特許文献１５】特許第３１７７９８５号公報
【図１】
2014172289.tif 000004
【図２】
2014172289.tif 000005
【図３】
2014172289.tif 000006
【図４】
2014172289.tif 000007
【図５】
2014172289.tif 000008
【図６】
2014172289.tif 000009
【図７】
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【図８】
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【図９】
2014172289.tif 000012
【図１０】
2014172289.tif 000013
【図１１】
2014172289.tif 000014
【図１２】
2014172289.tif 000015
【図１３】
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