(57)【要約】【課題】不良品と判定された被検査物を生産設備で生産したことによる経営上の損失や環境負荷に関する情報をユーザーが把握することができる物品検査装置を提供すること。【解決手段】物品検査装置１は、生産計画に基づいて被検査物Ｗを生産設備１００で生産するときの生産予定数およびこの生産予定数から想定される生産コストを含む生産指標を設定する表示操作部４と、表示操作部４により設定された生産指標に基づいて、判定部５で不良品と判定された被検査物Ｗを生産設備１００で生産したことによる損失を表す損失指標を算出する制御部８と、を備え、表示操作部４が、生産指標と損失指標とを対比して表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前段の生産設備（１００）で生産された被検査物を所定の搬送条件で搬送する搬送手段（２）と、
前記搬送手段が搬送する前記被検査物の品質を検査して前記被検査物を良品または不良品の何れかに判定する検査手段（３、５）と、
前記検査手段による前記被検査物の検査結果を含む情報を表示する表示手段（４）と、を備えた物品検査装置（１）において、
生産計画に基づいて前記被検査物を前記生産設備で生産するときの生産予定数および該生産予定数から想定される生産コストを含む生産指標を設定する設定手段（４）と、
前記設定手段により設定された生産指標に基づいて、前記検査手段で不良品と判定された前記被検査物を前記生産設備で生産したことによる損失を表す損失指標を算出する損失指標算出手段（８）と、を備え、
前記表示手段が、前記生産指標と前記損失指標とを対比して表示することを特徴とする物品検査装置。
【請求項２】
前記表示手段が、前記生産指標と前記損失指標とを並べて表示することを特徴とする請求項１に記載の物品検査装置。
【請求項３】
前記表示手段が、前記生産指標と前記損失指標とを比較した比較結果を表示することを特徴とする請求項１に記載の物品検査装置。
【請求項４】
前記損失指標が、前記生産設備における収益を表す金額を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の物品検査装置。
【請求項５】
前記損失指標が、前記検査手段で不良品と判定された前記被検査物を前記生産設備で生産したことによる環境負荷を表す量を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の物品検査装置。
【請求項６】
前記損失指標が、前記検査手段で不良品と判定された前記被検査物を前記生産設備で生産したことによる環境負荷を表す金額を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載の物品検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば食品や、医薬などの被検査物中に混入した異物の有無の検査、または、被検査物の重量が規定範囲であるか否かの検査を行う物品検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、このような物品検査装置としては、被検査物を複数の検査項目について検査して検査項目ごとに良否判定を出力する複数の検査手段を有する検査部と、被検査物ごとに複数の良否判定に基づいて検査結果を判定するとともに、検査結果のうち少なくとも不良品を表す検査結果と振分け方向とを対応させて予め設定された振分け方向情報に基づいて検査結果に対応する所定の振分け方向を決定し、被検査物を振り分ける振分け信号を出力する判定部と、判定部により決定された振分け方向ごとの回数積算値を振分け方向と並べて表示する表示部とを備えるようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１の物品検査装置は、表示部に被検査物の振分け方向ごとの検査結果の判定回数の回数積算値を振分け方向と並べて表示することにより、ユーザーが表示部を見て振分け方向ごとの被検査物の数量等を的確に把握することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２０６７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されたような従来の技術では、単に不良品と判定された被検査物の数量等が把握できるだけであり、不良品の発生等が経営や環境に及ぼす影響を把握することはできなかった。
【０００６】
すなわち、近年は、不良品と判定された被検査物の廃棄費用の上昇等により、単に不良品と判定された被検査物の数量等が把握できるだけでなく、不良品の発生等による経営上の損失や環境負荷に関する情報を把握できるような物品検査装置がユーザーにより要望されており、特許文献１に記載されたような従来の技術では、経営上の損失や環境負荷に関する情報をユーザーが把握することができなかった。
【０００７】
そこで、本発明は、前述のような従来の問題を解決するためになされたもので、不良品と判定された被検査物を生産設備で生産したことによる経営上の損失や環境負荷に関する情報をユーザーが把握することができる物品検査装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る物品検査装置は、前段の生産設備で生産された被検査物を所定の搬送条件で搬送する搬送手段と、前記搬送手段が搬送する前記被検査物の品質を検査して前記被検査物を良品または不良品の何れかに判定する検査手段と、前記検査手段による前記被検査物の検査結果を含む情報を表示する表示手段と、を備えた物品検査装置において、生産計画に基づいて前記被検査物を前記生産設備で生産するときの生産予定数および該生産予定数から想定される生産コストを含む生産指標を設定する設定手段と、前記設定手段により設定された生産指標に基づいて、前記検査手段で不良品と判定された前記被検査物を前記生産設備で生産したことによる損失を表す損失指標を算出する損失指標算出手段と、を備え、前記表示手段が、前記生産指標と前記損失指標とを対比して表示することを特徴とする。
【０００９】
この構成により、損失指標算出手段により損失指標が算出され、表示手段により生産指標と損失指標とが対比して表示されることにより、表示手段に対比して表示された生産指標と損失指標とから、検査部で不良品と判定された被検査物を生産設備で生産したことによる経営上の損失や環境負荷に関する情報をユーザーが把握することができる。
【００１０】
また、本発明に係る物品検査装置は、前記表示手段が、前記生産指標と前記損失指標とを並べて表示することを特徴とする。
【００１１】
この構成により、表示手段に並べて表示された生産指標と損失指標とから、検査部で不良品と判定された被検査物を生産設備で生産したことによる経営上の損失や環境負荷に関する情報をユーザーが把握することができる。
【００１２】
また、本発明に係る物品検査装置は、前記表示手段が、前記生産指標と前記損失指標とを比較した比較結果を表示することを特徴とする。
【００１３】
この構成により、表示手段に生産指標と損失指標とを比較した比較結果が表示されることにより、検査部で不良品と判定された被検査物を生産設備で生産したことによる経営上の損失や環境負荷に関する情報をユーザーが把握することができる。
【００１４】
また、本発明に係る物品検査装置は、前記損失指標が、前記生産設備における収益を表す金額を含むことを特徴とする。
【００１５】
この構成により、表示手段に生産設備における収益を表す金額を含む損失指標が表示されるため、検査部で不良品と判定された被検査物を生産設備で生産したことによる経営上の損失や環境負荷に関する情報としての金額をユーザーが把握することができる。
【００１６】
また、本発明に係る物品検査装置は、前記損失指標が、前記検査手段で不良品と判定された前記被検査物を前記生産設備で生産したことによる環境負荷を表す量を含むことを特徴とする。
【００１７】
この構成により、表示手段に検査手段で不良品と判定された被検査物を生産設備で生産したことによる環境負荷を表す量を含む損失指標が表示されるため、検査部で不良品と判定された被検査物を生産設備で生産したことによる環境負荷を表す量をユーザーが把握することができる。
【００１８】
また、本発明に係る物品検査装置は、前記損失指標が、前記検査手段で不良品と判定された前記被検査物を前記生産設備で生産したことによる環境負荷を表す金額を含むことを特徴とする。
【００１９】
この構成により、表示手段に検査手段で不良品と判定された被検査物を生産設備で生産したことによる環境負荷を表す金額を含む損失指標が表示されるため、検査部で不良品と判定された被検査物を生産設備で生産したことによる環境負荷を表す金額をユーザーが把握することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、不良品と判定された被検査物を生産設備で生産したことによる経営上の損失や環境負荷に関する情報をユーザーが把握することができる物品検査装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態に係る物品検査装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る物品検査装置の検査部の金属検出部としての構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る物品検査装置の検査部のＸ線検出部としての構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る物品検査装置の検査部の重量検出部としての構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る物品検査装置の検査状況の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る物品検査装置の表示操作部から設定される生産指標の具体例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る物品検査装置の表示操作部に表示される損失指標の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２３】
まず構成について説明する。
【００２４】
図１に示すように、物品検査装置１は、搬送部２と、検査部３と、表示操作部４と、判定部５と、制御回路６と、を備えている。
【００２５】
この物品検査装置１は、例えば生肉、魚、加工食品、医薬などの被検査物Ｗが搬送される図示しない製造ラインに組み込まれ、被検査物Ｗ中に混入した異物を検出するものである。
【００２６】
搬送部２は、前段の生産設備１００から搬入される被検査物Ｗを所定の搬送条件（搬送速度等）で搬送するものであり、例えば、生肉、魚、加工食品、医薬などの様々な品種の中から予め表示操作部４で設定される品種の被検査物Ｗを順次搬送するようになっている。搬送部２は、例えば装置本体に対して水平に配置されたベルトコンベアにより構成される。
【００２７】
また、搬送部２は、図示しない駆動モータにより駆動され、予め設定された所定の搬送速度で、搬入された被検査物Ｗを図１の矢印方向（右方向）に搬送するようになっている。
【００２８】
検査部３は、被検査物Ｗに含まれる異物の種類やサイズに応じた検出信号、または被検査物Ｗの重量に応じた検出信号を出力するようになっている。物品検査装置１が金属検出装置として構成される場合、検査部３は、図２に示す金属検出部３Ｂから構成される。物品検査装置１がＸ線異物検出装置として構成される場合、検査部３は、図３に示すＸ線検出部３Ａから構成される。物品検査装置１が計量装置として構成される場合、検査部３は、図４に示す重量検出部３Ｃから構成される。
【００２９】
図２に示す金属検出部３Ｂは、信号発生器３１、送信コイル３２、２つの受信コイル３３ａ、３３ｂを有する磁界変化検出部３３、検波部３４を備えている。
【００３０】
信号発生器３１は、所定周波数の信号を出力する。送信コイル３２は、信号発生器３１からの信号を受けて被検査物Ｗに所定周波数の交番磁界を発生するようになっている。
【００３１】
２つの受信コイル３３ａ、３３ｂは、送信コイル３２が発生する交番磁界を等量ずつ受ける位置で被検査物Ｗの搬送方向に沿って配置され、互いに差動接続される。磁界変化検出部３３は、交番磁界中を通過する物体による磁界の変化に対応した信号を発生するようになっている。
【００３２】
検波部３４は、磁界変化検出部３３の出力信号を信号発生器３１が発生する信号と同一周波数の信号によって同期検波するようになっている。
【００３３】
このような構成による金属検出部３Ｂでは、被検査物Ｗが交番磁界中に存在していないときには、２つの受信コイル３３ａ、３３ｂに生起される信号の振幅が等しく位相が反転している平衡状態となるため、信号の振幅はゼロとなり、検波部３４の出力もゼロになる（検波出力）。
【００３４】
これに対し、被検査物Ｗが交番磁界中に存在している場合には、被検査物Ｗ自身およびその被検査物Ｗに混入している金属の影響により、２つの受信コイル３３ａ、３３ｂに生起される両信号の平衡状態がくずれ、被検査物Ｗの移動に伴い、振幅および位相が変化する信号が検波部３４から出力される（検波出力）。
【００３５】
なお、図２に示した金属検出部３Ｂは、搬送部２を挟んで一方側に送信コイル３２を配置し、他方側に２つの受信コイル３３ａ、３３ｂを送信コイル３２に対向させるように配置したいわゆる対向型配置の構成を有しているが、送信コイル３２と受信コイル３３ａ、３３ｂとが同軸上に配置された同軸型配置の構成を有していてもよい。
【００３６】
また、金属検出部３Ｂは、被検査物Ｗに含まれる金属を磁石等の磁化器で着磁し、磁化された金属の残留磁気を磁気センサで検出するような構成としてもよい。
【００３７】
また、図３に示すＸ線検出部３Ａは、Ｘ線発生器２１とＸ線検出器２２とを備えている。
【００３８】
Ｘ線発生器２１は、金属性の箱体内部に設けられる円筒形のＸ線管を絶縁油に浸漬したものから構成されており、Ｘ線管の陰極からの電子ビームを陽極ターゲットに照射してＸ線を生成している。
【００３９】
Ｘ線管は、その長手方向が被検査物Ｗの搬送方向となるように配置されている。Ｘ線管により生成されたＸ線は、下方のＸ線検出器２２に向けて、不図示のスリットにより略三角形状のスクリーン状となって搬送方向を横切るように照射されるようになっている。
【００４０】
Ｘ線検出器２２は、被検査物Ｗに対してＸ線が照射されたときに、被検査物Ｗを透過してくるＸ線を検出し、この検出したＸ線の透過量に応じた電気信号を出力している。Ｘ線検出器２２には、例えば搬送部２を構成するベルトコンベア上を搬送される被検査物Ｗの搬送方向と直交する方向にライン状に配列された複数のフォトダイオードと、フォトダイオード上に設けられたシンチレータとを備えたアレイ状のラインセンサが用いられている。
【００４１】
このような構成によるＸ線検出部３Ａでは、被検査物Ｗに対してＸ線発生器２１からＸ線が照射されたときに、被検査物Ｗを透過してくるＸ線をＸ線検出器２２のシンチレータで受けて光に変換する。
【００４２】
さらにシンチレータで変換された光は、その下部に配置されるＸ線検出器２２のフォトダイオードによって受光される。そして、各フォトダイオードは、受光した光を電気信号に変換して出力する（検出出力）ようになっている。
【００４３】
また、図４に示す重量検出部３Ｃは、秤量コンベア４２と、この秤量コンベア４２の下方に配置された荷重センサ４１とを備え、秤量コンベア４２に乗った被検査物Ｗの荷重を計量するようになっている。
【００４４】
荷重センサ４１は、電磁平衡機構などのはかり機構で構成されており、被検査物Ｗが秤量コンベア４２で搬送されている間に、荷重センサ４１に加わる荷重、すなわち被検査物Ｗと秤量コンベア４２との合計重量を測定するようになっている。荷重センサ４１は、重量を測定できるはかり機構であればよく、例えば、差動トランス機構や歪ゲージ機構などのはかり機構で構成してもよい。
【００４５】
荷重センサ４１は、後述する搬入センサ５２によって被検査物Ｗが秤量コンベア４２に搬入されたことが検知されてから予め設定された基準時間Ｔｋが経過したときに計量を行うようになっている。
【００４６】
ここで、基準時間Ｔｋは、搬入センサで被検査物Ｗが秤量コンベア４２に搬入を開始したことを検出してから、被検査物Ｗが秤量コンベア４２に完全に乗り移り、さらに荷重センサ４１から出力された信号が安定するまでに必要な時間を意味し、秤量コンベア４２のサイズ、速度、および所定の被検査物Ｗの大きさに対応して予め設定されている。
【００４７】
具体的には、基準時間Ｔｋは、秤量コンベア４２の速度（ｍ／ｍｉｎ）、秤量コンベア４２の矢印Ｂ方向の長さ（ｍｍ）および被検査物Ｗの搬送方向の長さ（ｍｍ）、被検査物Ｗのサイズやラインの処理能力、その他の条件などに基づいて設定される。また、基準時間Ｔｋが経過すると、被検査物Ｗは、搬入開始検出位置ＰＯからＬ１だけ移動して質量測定位置ＰＳに到達し、計量が行われる。
【００４８】
検査部３の上流側には、搬送部２により搬送される被検査物Ｗの通過の有無や、通過の有無に基づく搬送間隔を検知する搬入センサ５２が設けられている。搬入センサ５２は、搬送部２を幅方向（図１の手前および奥方向）に跨ぐように対向して配置された図示しない一対の投光部および受光部からなる透過形光電センサでそれぞれ構成されている。
【００４９】
そして、搬入センサ５２は、被検査物Ｗが各々の投光部と受光部の間を通過すると、被検査物Ｗにより受光部が遮光されるので、被検査物Ｗが通過して検査部３に搬入が開始されたことを検出するようになっている。搬入センサ５２からの検出信号は、制御部８に出力されるようになっている。
【００５０】
表示操作部４は、入力操作機能および表示機能を兼用するタッチパネルから構成されており、入力操作としては、搬送部２によって搬送させる被検査物Ｗの品種の設定操作や、被検査物Ｗの異物検出、計量や動作確認に関する各種設定操作や指示操作を行うようになっている。
【００５１】
また、表示操作部４は、表示動作としては、被検査物Ｗの品種の設定操作が行われるときの設定値、動作モードの切替に関する設定値、指示操作が行われるときの指示値、各種判定結果等、種々の表示を行うようになっている。
【００５２】
なお、表示操作部４は、入力操作機能と表示機能とが独立した構成としてもよく、この場合、入力操作機能のために、設定や指示のために入力操作する複数のキーやスイッチ等を設けるとともに、表示機能のために、液晶表示器等を設けた構成とすることができる。
【００５３】
判定部５は、検査部３からの検出信号に基づいて、被検査物Ｗの中に異物が含まれているか否か、または被検査物Ｗの重量が所定範囲内であるか否か等の良否判定を行うとともに、判定結果を表示操作部４に表示させるようになっている。
【００５４】
制御回路６は、物品検査装置１の全体の制御を行うものであり、記憶部７および制御部８を備えている。
【００５５】
記憶部７は、制御部８が物品検査装置１を制御するための各種プログラム、判定部５が被検査物Ｗについて良否判定を行うための各種パラメータ等を記憶するようになっている。また記憶部７は、判定部５の良否判定結果を蓄積するようになっている。
【００５６】
制御部８は、記憶部７に記憶されたプログラムを実行して、搬送部２の搬送速度の制御、判定部５のパラメータの変更、動作モードの切替等、物品検査装置１の各種制御を行うようになっている。
【００５７】
ここで、制御部８が実行する動作モードとしては、検査部３により被検査物Ｗを検査して判定部５により良否判定を行う通常の動作モードである通常検査モードの他に、動作確認モードがある。
【００５８】
通常検査モードとは、被検査物Ｗとしての製品に対して異物の有無の検査、計量等を行う動作モードである。動作確認モードとは、通常検査モードの前、または通常検査モード中に、搬送部２により被検査物Ｗとしてテストピースを搬送して、テストピースに対する検査部３からの検出信号が適正であるか否か等を確認するモードである。
【００５９】
なお、物品検査装置１が金属検出装置として構成される場合、テストピースとしては、Ｆｅ（鉄）、ＳＵＳ（ステンレス）からなる金属異物サンプルの球体等が用いられ、この場合、動作確認モードにおいてテストピースに対する検査部３の感度等の確認が行われる。
【００６０】
ここで、図５を参照して、物品検査装置１の検査状況の一例を説明する。
【００６１】
物品検査装置１の前段に設けられた生産設備１００では、被検査物Ｗの品種や生産予定数に応じた設定能力で被検査物Ｗが生産される。設定能力とは、被検査物Ｗの毎分の生産個数（ｐｃｓ／ｍｉｎ．）の設定値である。例えば、被検査物Ｗの生産予定数が１５００００個であるとき、設定能力を２００ｐｃｓ／ｍｉｎ．に設定して、稼働予定時間として１２時間を見込んで生産が行われる。
【００６２】
図５において、検査個数は、物品検査装置１で検査が行われた被検査物Ｗの個数を示しており、生産設備１００で生産された被検査物Ｗの個数と等しい値となっている。また、良品個数とは、物品検査装置１で良品と判定された被検査物Ｗの個数のことであり、検査個数から不良品判定となった被検査物Ｗの個数を減じた個数である。
【００６３】
上記の検査個数は、物品検査装置１の搬入センサ５２で被検査物Ｗを検知することにより取得されたものであり、また、良品個数は、物品検査装置１の判定部５の判定結果を記憶する記憶部７から取得されたものである。なお、図５に示す例では、前段の生産設備１００での被検査物Ｗの生産が断続的に行われているため、物品検査装置１に断続的に被検査物Ｗが搬入されて検査が行われている。
【００６４】
ここで、生産設備１００で生産された被検査物Ｗには多少の不良品が含まれる、良品個数は検査個数より少ない値となる。不良品となった被検査物Ｗは、その廃棄のための費用による経営上の損失を生産者にもたらすだけでなく、不要な二酸化炭素を発生したことによる環境負荷をもたらすことになる。このため、経営上の損失や環境負荷に関する情報がユーザーに把握できるように物品検査装置１が構成されていることが好ましい。
【００６５】
そこで、本実施の形態の物品検査装置１は以下のように構成されている。本実施の形態では、表示操作部４からは、前段の生産設備１００で被検査物Ｗを生産するときの生産計画に基づく生産指標を設定するようになっている。この生産指標は、所定の生産予定数の被検査物Ｗの生産を計画する際のコスト等に関する指標であり、経営上の損失として、不良品の生産に費やした費用や環境負荷が含まれる。
【００６６】
具体的には、図６に示すように、表示操作部４には、生産前の生産計画時に、生産指標を設定する設定画面として、生産予定数、稼働予定時間、消費電力の各設定項目が表示され、ユーザーにより、これらの項目が設定されるようになっている。図６では、生産予定数として１５００００個、稼働予定時間として１２時間、消費電力として１ｋｗが設定された場合を例示している。
【００６７】
また、表示操作部４には、生産指標である原料費単価および寄与率と、生産設備１００の設備費用単価および寄与率と、不良品と判定された被検査物Ｗを廃棄するための廃棄費用単価および寄与率とからなる入力用の各項目が表示され、ユーザーにより、これらの項目が設定されるようになっている。
【００６８】
ここで、原料費単価とは１個の被検査物Ｗを生産するための原料費であり、設備費用単価とは１個の被検査物Ｗを生産するための生産設備１００の費用であり、廃棄費用単価とは１個の被検査物Ｗを廃棄するための廃棄費用である。また、各項目の寄与率は、後述する損失指標としての損失金額を制御部８が算出する際に用いられる値であり、共通の設備や廃棄について、品種ごとの損失に対する重み付けの割合を示している。
【００６９】
図６では、原料単価が１０円で寄与率が１に設定され、設備の時間毎費用が５０円で寄与率が０．５に設定され、被検査物Ｗ毎の廃棄の費用が１０００円で寄与率が０．５に設定された場合を例示している。
【００７０】
また、制御部８が、表示操作部４で設定された生産指標に基づいて、判定部５で不良品と判定された被検査物Ｗを生産設備１００で生産したことによる損失を表す損失指標を算出するとともに、算出された損失指標を表示操作部４が生産指標と対比して表示するようになっている。
【００７１】
具体的には、図７に示すように、表示操作部４には、生産経過後の生産数、稼働率、消費電力量等が表示されるとともに、生産指標として設定された生産予定数が表示されるようになっている。
【００７２】
また、表示操作部４には、設定能力が表示されるようになっている。ここで、生産数は、実際に生産が行われた被検査物Ｗの個数であり、図５の検査個数の数値が用いられる。また、稼働率は、制御部８により算出された稼働予定時間に対する実際の稼働時間の比率であり、消費電力量は、図６の消費電力と実際の稼働時間に基づいて制御部８により算出された電力量である。
【００７３】
図７では、生産予定数が図６と等しい１５００００個、生産数が１２００５０個、設定能力が２００ｐｃｓ／ｍｉｎ．、稼働率が９１．６パーセント、消費電力量が１２ｋｗ、不良品数が５０個、不良率が０．０４パーセントである場合を例示している。
【００７４】
また、表示操作部４には、生産経過後の損失指標として、制御部８により算出された損失の金額の合計が表示されるとともに、損失の金額の内訳として、原料費の金額、設備費用の金額、廃棄費用の金額、環境負荷への費用の金額が表示されるようになっている。
【００７５】
原料費の金額、設備費用の金額、廃棄費用の金額、環境負荷への費用の金額およびこれらの合計の金額は、生産設備１００における収益を表す金額である。
【００７６】
制御部８は、損失の内訳のうち、原料費の金額を、図６で設定された原料費単価および寄与率と、不良品と判定された被検査物Ｗの個数とに基づいて算出するようになっている。すなわち、原料費の金額は、原料費の単価×寄与率×不良品個数となる。
【００７７】
制御部８は、損失の内訳のうち、設備費用の金額を、図６で設定された設備費用単価および寄与率と、不良品と判定された被検査物Ｗの個数とに基づいて算出するようになっている。すなわち、設備費用の金額は、設備費用単価×寄与率×不良品個数となる。
【００７８】
制御部８は、損失の内訳のうち、廃棄費用の金額を、図６で設定された廃棄費用単価および寄与率と、不良品と判定された被検査物Ｗの個数とに基づいて算出するようになっている。すなわち、廃棄費用の金額は、廃棄費用単価×寄与率×不良品個数となる。
【００７９】
また、制御部８は、環境負荷への費用を、不良品と判定された被検査物Ｗに関わる消費電力量を二酸化炭素排出量に換算し、さらに取引コストに基づいた金額に換算することで算出するようになっている。
【００８０】
この金額は、物品検査装置１の判定部５で不良品と判定された被検査物Ｗを生産設備１００で生産したことによる環境負荷を表す金額であり、不良品により稼働率が低下したと想定し、消費電力量×（１００−稼働率）／１００の数式から求めている。消費電力量から二酸化炭素排出量への換算率としては、例えば、０．５５５ｋｇ−ＣＯ２／ｋＷｈを用いる。
【００８１】
なお、稼働時間に不良率を乗じた時間を不良品と判定された被検査物Ｗに関わる消費電力量として環境負荷として算出するようにしてもよい。
【００８２】
また、制御部８は、環境負荷への費用とともに、二酸化炭素排出量も表示するようになっている。二酸化炭素排出量は、物品検査装置１の判定部５で不良品と判定された被検査物Ｗを生産設備１００で生産したことによる環境負荷を表す量である。
【００８３】
表示操作部４は、図６で設定された生産予定数と実際の生産数および不良品数を並べて表示することにより、生産予定数と生産数、生産予定数と不良品数を対比して表示している。
【００８４】
また、表示操作部４は、稼働予定時間と実際の稼働時間を比較した比較結果である稼働率を表示することにより、稼働予定時間と実際の稼働時間を対比して表示している。
【００８５】
なお、図６の設定画面において生産予定数の項目に被検査物Ｗの個数を入力する代わりに、被検査物Ｗの生産予定金額を入力するようにしてもよい。生産予定金額とは、生産予定数に、被検査物Ｗの１個の価格（工場出荷額等）を乗算したものである。
【００８６】
以上のように、本実施の形態に係る物品検査装置１は、生産計画に基づいて被検査物Ｗを生産設備１００で生産するときの生産予定数およびこの生産予定数から想定される生産コストを含む生産指標を設定する表示操作部４と、表示操作部４により設定された生産指標に基づいて、判定部５で不良品と判定された被検査物Ｗを生産設備１００で生産したことによる損失を表す損失指標を算出する制御部８と、を備え、表示操作部４が、生産指標と損失指標とを対比して表示することを特徴とする。
【００８７】
この構成により、制御部８により損失指標が算出され、表示操作部４により生産指標と損失指標とが対比して表示されることにより、表示操作部４に対比して表示された生産指標と損失指標とから、判定部５で不良品と判定された被検査物Ｗを生産設備１００で生産したことによる経営上の損失や環境負荷に関する情報をユーザーが把握することができる。
【００８８】
また、本実施の形態に係る物品検査装置１は、表示操作部４が、生産指標と損失指標とを並べて表示することを特徴とする。
【００８９】
この構成により、表示操作部４に並べて表示された生産指標と損失指標とから、判定部５で不良品と判定された被検査物Ｗを生産設備１００で生産したことによる経営上の損失や環境負荷に関する情報をユーザーが把握することができる。
【００９０】
また、本実施の形態に係る物品検査装置１は、表示操作部４が、生産指標と損失指標とを比較した比較結果を表示することを特徴とする。
【００９１】
この構成により、表示操作部４に生産指標と損失指標とを比較した比較結果が表示されることにより、判定部５で不良品と判定された被検査物Ｗを生産設備１００で生産したことによる経営上の損失や環境負荷に関する情報をユーザーが把握することができる。
【００９２】
また、本実施の形態に係る物品検査装置１は、損失指標が、生産設備における収益を表す金額を含むことを特徴とする。
【００９３】
この構成により、表示操作部４に生産設備１００における収益を表す金額を含む損失指標が表示されるため、判定部５で不良品と判定された被検査物Ｗを生産設備１００で生産したことによる経営上の損失や環境負荷に関する情報としての金額をユーザーが把握することができる。
【００９４】
また、本実施の形態に係る物品検査装置１は、損失指標が、判定部５で不良品と判定された被検査物Ｗを生産設備１００で生産したことによる環境負荷を表す量を含むことを特徴とする。
【００９５】
この構成により、表示操作部４に判定部５で不良品と判定された被検査物Ｗを生産設備１００で生産したことによる環境負荷を表す量を含む損失指標が表示されるため、判定部５で不良品と判定された被検査物Ｗを生産設備１００で生産したことによる環境負荷を表す量をユーザーが把握することができる。
【００９６】
また、本実施の形態に係る物品検査装置１は、損失指標が、判定部５で不良品と判定された被検査物Ｗを生産設備１００で生産したことによる環境負荷を表す金額を含むことを特徴とする。
【００９７】
この構成により、表示操作部４に判定部５で不良品と判定された被検査物Ｗを生産設備１００で生産したことによる環境負荷を表す金額を含む損失指標が表示されるため、環境負荷を表す金額をユーザーが把握することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
以上のように、本発明に係る物品検査装置は、不良品と判定された被検査物を生産設備で生産したことによる経営上の損失や環境負荷に関する情報をユーザーが把握することができるという効果を有し、異物の有無の検査、または、重量が規定範囲であるか否かの検査を行う物品検査装置として有用である。
【符号の説明】
【００９９】
１  物品検査装置
２  搬送部（搬送手段）
３  検査部（検査手段）
３Ａ  Ｘ線検出部
３Ｂ  金属検出部
３Ｃ  重量検出部
４  表示操作部（表示手段、設定手段）
５  判定部（検査手段）
６  制御回路
７  記憶部
８  制御部（損失指標算出手段）
５２  搬入センサ
１００  生産設備
Ｗ  被検査物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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