(57)【要約】【課題】商用電力の取得ができないときでも、適切に警報出力や避難誘導を行う技術を提供する。【解決手段】音響付加装置１０の制御ユニット１２は、各構成要素を統括的に制御するとともに、スピーカ１〜スピーカ４への音声出力を行う。また、制御ユニット１２は、停電発生時等の非常時用の音声案内の出力処理を行う。例えば、制御ユニット１２は、その出力処理に関連して、通信部１６を介して別の音響付加装置１０から動作状況（電力取得状況等）を取得したり、非常用電源２０の残容量に応じて所定の処理を行う。また、制御ユニット１２は、複数の経路パターンを有する避難誘導経路データを保持し、非常時の音声案内において、避難誘導経路データから適切な経路パターンを選択して音声案内処理を行う。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交差点に設置される視覚障害者用音響付加装置であって、
商用電力または非常用電源から電力を取得する電力部と、
前記商用電力を利用できない状態になって、前記非常用電源を利用する状況になったときに、前記商用電力を利用できない状態用に設定されている所定の非常用案内音声出力を行う制御部と、
を備えることを特徴とする視覚障害者用音響付加装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記商用電力を利用できない状態が停電であるか否かを検知し、停電である場合に、前記非常用案内音声出力を行うことを特徴とする請求項１に記載の視覚障害者用音響付加装置。
【請求項３】
周囲の交差点に設置された別の視覚障害者用音響付加装置と通信する通信部を備え、
前記制御部は、前記通信部が通信可能に設定されている前記別の視覚障害者用音響付加装置と通信した結果、全ての前記別の視覚障害者用音響付加装置において、商用電力の入力異常である場合又は通信できない場合、停電が発生していると判断することを特徴とする請求項２に記載の視覚障害者用音響付加装置。
【請求項４】
前記制御部は、停電であると判断した場合、前記別の視覚障害者用音響付加装置のうち、通信できない前記別の視覚障害者用音響付加装置の方向へは誘導しないように、前記非常用案内音声出力を行うことを特徴とする請求項２または３に記載の視覚障害者用音響付加装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記通信部が通信した結果、一部の前記別の視覚障害者用音響付加装置において、前記商用電力からの電力取得がなされている場合には、通常時の誘導案内の音声出力を行うことを特徴とする請求項３から４までのいずれかに記載の視覚障害者用音響付加装置。
【請求項６】
前記非常用案内音声出力は、所定の避難所へ誘導する内容であることを特徴とする請求項１から５までのいずれかに記載の視覚障害者用音響付加装置。
【請求項７】
前記非常用案内音声出力は、所定の避難所へ誘導する内容であって、
前記制御部は、前記所定の避難所までの複数の経路パターンを有し、複数の経路パターンから前記通信できない前記別の視覚障害者用音響付加装置を避けた最短の経路パターンで誘導するように前記非常用案内音声出力を行うことを特徴とする請求項３から５までのいずれかに記載の視覚障害者用音響付加装置。
【請求項８】
前記制御部は、併設される信号機の出力状態を取得し、前記通信部を介して、他の視覚障害者用音響付加装置へ送信するとともに、他の視覚障害者用音響付加装置から他の信号機の出力状態を取得し、前記他の信号機の出力状態が異常となっている信号機の方向へは誘導しないように、前記経路パターンを決定することを特徴とする請求項７に記載の視覚障害者用音響付加装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交差点等に設置される視覚障害者用音響付加装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
視覚障害者用の道路横断支援装置としては、歩行者用信号機の状態を視覚障害者にスピーカを介して音響で通知する視覚障害者用音響付加装置（以下、単に「音響付加装置」ともいう）が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１１３５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一般的な音響付加装置に関しては、特に問題等が発生していない通常動作時の利便性や周囲環境への配慮といった観点で各種の技術が提案されているが、異常時における誘導動作といった観点における技術が導入されたり提案されたりすることがなかった。
【０００５】
例えば、大規模災害時には、商用電源が消失し非常用電源（非常用バッテリや非常用発電装置）で交通信号機が動作することがあり、音響付加装置に関しても、そのような状況において視覚障害者等を含む避難者に対して適切な避難所への誘導が可能な技術が求められていた。避難者にとって、一旦迷ってしまうと適正な経路に復帰する手がかりが無くなる虞があって対策が求められていた。
【０００６】
本発明は、以上のような状況に鑑みなされたものであって、上記課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、交差点に設置される視覚障害者用音響付加装置であって、商用電力または非常用電源から電力を取得する電力部と、前記商用電力を利用できない状態になって、前記非常用電源を利用する状況になったときに、前記商用電力を利用できない状態用に設定されている所定の非常用案内音声出力を行う制御部と、を備える。
また、前記制御部は、前記商用電力を利用できない状態が停電であるか否かを検知し、停電である場合に、前記非常用案内音声出力を行ってもよい。
また、周囲の交差点に設置された別の視覚障害者用音響付加装置と通信する通信部を備え、前記制御部は、前記通信部が通信可能に設定されている前記別の視覚障害者用音響付加装置と通信した結果、全ての前記別の視覚障害者用音響付加装置において、商用電力の入力異常である場合、又は、通信できない場合、停電が発生していると判断してもよい。
また、前記制御部は、停電であると判断した場合、前記別の視覚障害者用音響付加装置のうち、通信できない前記別の視覚障害者用音響付加装置の方向へは誘導しないように、前記非常用案内音声出力を行ってもよい。
また、前記制御部は、前記通信部が通信した結果、一部の前記別の視覚障害者用音響付加装置において、前記商用電力からの電力取得がなされている場合には、通常時の誘導案内の音声出力を行ってもよい。
また、前記非常用案内音声出力は、所定の避難所へ誘導する内容であってもよい。
また、前記非常用案内音声出力は、所定の避難所へ誘導する内容であって、前記制御部は、前記所定の避難所までの複数の経路パターンを有し、複数の経路パターンから前記通信できない前記別の視覚障害者用音響付加装置を避けた最短の経路パターンで誘導するように前記非常用案内音声出力を行ってもよい。
また、前記制御部は、併設される信号機の出力状態を取得し、前記通信部を介して、他の視覚障害者用音響付加装置へ送信するとともに、他の視覚障害者用音響付加装置から他の信号機の出力状態を取得し、前記他の信号機の出力状態が異常となっている信号機の方向へは誘導しないように、前記経路パターンを決定してもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、商用電力の取得ができないときでも、適切に警報出力や避難誘導を行う技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る、避難場所への避難誘導経路を示した図である。
【図２】本実施形態に係る、交差点における音響付加装置の通常時の動作例を示した図である。
【図３】本実施形態に係る、交差点における音響付加装置の避難誘導出力時の動作例を示した図である。
【図４】本実施形態に係る、音響付加装置の概略構成を示した図である。
【図５】本実施形態に係る、信号制御機の概略構成を示した図である。
【図６】本実施形態に係る、電源投入時の動作を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態に係る、通常動作シーケンスを示すフローチャートである。
【図８】本実施形態に係る、避難誘導出力シーケンスを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明を実施するための形態（以下、単に「実施形態」という）を、図面を参照して具体的に説明する。
【００１１】
まず、本実施形態の概要を説明する。
【００１２】
入力電力の監視として、非常用電源を搭載した音響付加装置間で通信を行い、入力異常（商用電源断の状態）がないか判定する。通信を行った音響付加装置が全て入力異常もしくは通信断（通信不能状態）である場合、停電を検知して避難誘導の誘導を行う。自身や一部の機器が入力異常である場合、音響付加装置として通常運用（通常動作シーケンス）を行う。
【００１３】
出力電力の監視として、非常用電源を搭載した音響付加装置や誘導先の目印となる交差点の信号機は出力電力を検知し、自機内にデータを保持する。出力電力が一定以下に下回った場合、出力異常とし、非常用電源を搭載した音響付加装置間で通信を行う。
【００１４】
避難誘導経路変更方法として、避難経路についてパターンを複数設定し、非常用電源を搭載した音響付加装置や誘導先の目印となる交差点の信号機との通信電文の内容（誘導先機器の出力異常）で適宜変更を行う。
【００１５】
つぎに、図１〜３を参照して、具体例を説明する。
【００１６】
図１は避難場所への避難誘導経路を示した図であって、図１（ａ）は所定のエリアにおいて全ての音響付加装置１０が動作状態にあるときの避難誘導経路を示しており、図１（ｂ）は一部の音響付加装置１０が非動作状態にあるときの避難誘導経路を示している。また、図２は第１交差点Ｃ１における通常時の動作例を示している。また、図３は、第１交差点Ｃ１における避難誘導出力時の動作例を示しており、図１（ａ）の動作に対応する。なお、図２及び図３では、信号灯器の図示は省略している。
【００１７】
図１に示すように、南北に交差する複数の道路の所定の交差点（第１〜第４交差点Ｃ１〜Ｃ４）には、信号機８０が設置されており、同時に、音響付加装置（第１〜第４音響付加装置１０ａ〜１０ｄ）が併設されている。なお、第１〜第４音響付加装置１０ａ〜１０ｄを区別しないときには、単に「音響付加装置１０」と称する。なお、音響付加装置１０及び信号機８０の構成・動作については後述する。
【００１８】
第１〜第４音響付加装置１０ａ〜１０ｄは、特に停電等が発生せず商用電力（又は商用電源）から電力を取得できる場合は、一般的な通常動作を行い、併設の信号機８０に同期して音声案内を出力する。例えば、図２に示すように、南北方向への進路が青信号（進行現示）の場合、スピーカ１（図中ＳＰ１）とスピーカ２（図中ＳＰ２）から「ピヨ」という音声パターンが繰り返し出力される。
【００１９】
第１〜第４音響付加装置１０ａ〜１０ｄは、商用電力からの供給が停止した場合、電源を商用電力９０から非常用電源２０（後述の図４参照）に切り換え、さらに、相互に通信を行い、停電が発生しているか否かを判断する。他の音響付加装置１０において、商用電力の利用が継続している場合は、停電は発生していないと判断し、他の音響付加装置１０の全てにおいて商用電力９０から非常用電源２０への切り替えがなされていれば、又は、通信ができなくなっていれば、周囲のエリアにおいて停電が発生していると判断する。
【００２０】
そして、図１（ａ）に示すように、停電が発生している場合には、音響付加装置１０は、所定の避難場所ＥＡへ誘導する避難誘導用の音声案内を出力する。ここでは、第１交差点Ｃ１から避難場所ＥＡへの経路として、第１交差点Ｃ１から北方向に向かい、２つ先の第２交差点Ｃ２で東方向に向かう経路が、所定の避難誘導パターンとして設定されている。具体的には図３に示すように、第１交差点Ｃ１の第１音響付加装置１０ａは、通常の「ピヨ」という音声パターンとともに、停電が発生している旨及び次の信号（第２交差点Ｃ２）まで進むことを案内している。
【００２１】
図１（ｂ）に示すように、いずれかの音響付加装置１０または信号機８０が通信不能となって動作停止状態であると想定されるような異常発生時には、その動作停止状態と想定される音響付加装置１０等の方向には誘導しないような音声案内の出力がなされる。ここでは、第２交差点Ｃ２の第２音響付加装置１０ｂ（又はその信号機８０）が異常状態となっている。このような状況で、第２交差点Ｃ２に誘導されると、避難者は進む方向を見失う虞がある。そこで、第１交差点Ｃ１の音響付加装置１０ａは、東方向の第３交差点Ｃ３（第３音響付加装置１０ｃ）の方向に誘導する音声案内を出力する。第３交差点Ｃ３では、第３音響付加装置１０ｃが北方向に誘導する音声案内を出力する。
【００２２】
例えば、図１（ｂ）に示すように、第２交差点の第２音響付加装置１０ｂ（又はその信号機８０）が動作停止状態と想定される場合、図３に示したような案内をすることは不適切である。そこで、第１交差点の第１音響付加装置１０ａは、例えば、南北方向への進路が青信号（進行現示）であれば、「先の交差点は停電により消えております。注意して下さい。」といった内容の警告や、第３交差点Ｃ３へ進む別ルートの内容の案内を出力する。
【００２３】
以上の動作を実現する構成を図４の音響付加装置１０の機能ブロック図及び図５の信号機８０の機能ブロック図を参照して説明する。
【００２４】
図４に示すように、音響付加装置１０は、制御ユニット１２と、電力部１４と、通信部１６と、電力測定部１８と、非常用電源２０と、スピーカ１〜スピーカ４（図２、３中のＳＰ１〜ＳＰ４に対応）を備える。
【００２５】
スピーカ１〜スピーカ４は、図２に示した第１交差点Ｃ１に設定された状態を想定した場合、スピーカ１とスピーカ２は南北方向が進行現示の場合に音声出力を行い、スピーカ３とスピーカ４は東西方向が進行現示の場合に音声出力を行う。
【００２６】
制御ユニット１２は、制御部３１と記憶部３２を備える。制御部３１は、音響付加装置１０の各構成要素を統括的に制御するとともに、スピーカ１〜スピーカ４への音声出力を行う。また、制御部３１は、本実施形態において特徴的な処理として、停電発生時等の非常時用の音声案内の出力処理を行う。例えば、制御ユニット１２は、その出力処理に関連して、通信部１６を介して別の音響付加装置１０から電源の動作状況（電力取得状況等）を取得したり、非常用電源２０の残容量に応じて所定の処理を行う。記憶部３２は、他の信号機の音響付加装置１０と区別するための自身の信号機ＩＤ番号と、予め定められた他の信号機の音響付加装置１０と通信を行うための複数の通信先の音響付加装置１０の信号機ＩＤ番号と、通常時及び非常時用に情報を出力するための複数の音声パターンを有する音声データと、予め定められた複数の通信先の音響付加装置１０の位置を信号機ＩＤ番号に対応させてマップ上に配置し、非常時に避難者を避難所まで誘導するための複数の避難経路パターンを有する避難誘導経路データを保持する。非常時の音声案内において、制御部３１は、予め決められた他の信号機と通信を行い、避難経路の信号機の状態に応じて避難誘導経路データから適切な経路パターンを選択し、さらに、音声データから適切な音声パターンを選択して音声案内処理を行う。なお、非常時用の音声案内の出力処理については、後述の図６〜図８のフローチャートにおいて詳細を説明する。
【００２７】
電力部１４は、電源として通常時は商用電力９０から電力を取得し、停電等によって商用電力９０が消失した場合には非常用電源２０から電力を取得する。また、電力部１４は、制御部３１に対し商用電力９０又は非常用電源２０のどちらの電源を使用しているかを制御ユニット１２に通知する。
【００２８】
通信部１６は、信号機８０の通信部５６と通信するとともに、別の音響付加装置１０の通信部１６と通信する。
【００２９】
電力測定部１８は、非常用電源２０の電力の使用状況を測定し、測定結果を制御ユニット１２に通知する。
【００３０】
非常用電源２０は、内蔵又は外部バッテリや非常用発電装置で構成されている。なお、音響付加装置１０の非常用電源２０は、信号制御機５０の非常用電源と共用されてもよい。
【００３１】
図５に示すように、信号機８０は、信号灯器７０と信号制御機５０とを備える。信号制御機５０は、制御ユニット５２と、電力部５４と、通信部５６と、電力測定部５８と、灯色開閉部６０とを備える。
【００３２】
制御ユニット５２は、各構成要素を統括的に制御する。電力部５４は、商用電力９０から電力を取得すると共に、停電時等には図示しない非常用バッテリから電力を取得する。通信部５６は、音響付加装置１０と通信を行ったり、また、交通管制システムと通信を行う。電力測定部５８は、電力の使用状況（より具体的には、信号灯器７０の点灯状態）を灯色開閉部６０から取得し所定の記憶領域に保持するとともに、必要に応じて音響付加装置１０に通知する。灯色開閉部６０は、信号灯器７０の動作を制御する。
【００３３】
以上の構成による動作を図６〜図８のフローチャートを参照して説明する。
【００３４】
図６は電源投入時の動作を示すフローチャートである。電源が投入されると（Ｓ１０）、制御ユニット１２の制御部３１は、記憶部３２から避難誘導経路データを読み込む（Ｓ１１）。このとき、複数ある経路パターンの中から初期値として設定されている経路パターンが読み込まれる。
【００３５】
制御部３１は、商用電源があるか否か、つまり商用電力９０からの電力供給がなされているか否かを常時監視する（Ｓ１２）。
【００３６】
商用電源がある場合（Ｓ１２のＹ）、制御部３１は、通常動作シーケンスでスピーカ１〜４から音声案内出力を行う（Ｓ１３）。
【００３７】
商用電源が消失している場合（Ｓ１２のＮ）、つまり、電源として非常用電源２０に接続されている場合、制御部３１は、制御状態を避難誘導出力シーケンスに移行する（Ｓ１４）。
【００３８】
図７は、通常動作シーケンスを示すフローチャートである。制御部３１は、通常動作シーケンスを開始すると（Ｓ２０）、信号制御機５０と同期して信号灯器７０の灯色状態に応じて所定の誘導音を出力する（Ｓ２１）。
【００３９】
さらに、制御部３１は、予め決められた信号機ＩＤ番号を持った他の信号機の音響付加装置１０から、使用電源の状況を求める信号を受信した場合は（Ｓ２２のＹ）、電力部１４から取得した使用している電源の状況すなわち商用電力９０を使用していることを、自身の信号機ＩＤ番号とともに他の信号機の音響付加装置１０に送信する（Ｓ２３）。本処理が終了すると、図６で示したＳ１２の処理に戻る。
【００４０】
図８は、避難誘導出力シーケンスを示すフローチャートである。避難誘導出力シーケンスが開始されると（Ｓ３０）、制御部３１は、電力測定部１８を介して非常用電源２０の電力を計測し（Ｓ３１）、非常用電源２０の電力の計測結果と、電力部１４から取得した使用している電源の状況すなわち非常用電源２０を使用していることと、自身の信号機ＩＤ番号とを、出力状態として他の信号機の音響付加装置１０等に対して送信するとともに、他の信号機の音響付加装置１０等からの出力状態を受信し、信号機ＩＤ番号に基づいて取得する（Ｓ３２）。
【００４１】
制御部３１は、全通信先（他の音響付加装置１０）が商用電源断又は通信断の状態にあるか否かを判断する（Ｓ３３）。つまり、他の全ての音響付加装置１０において、非常用電源２０による動作状態にあるか又は動作状態を取得できない状況にある場合、制御部３１は、停電等の非常状態であると判断する。
【００４２】
全通信先（他の音響付加装置１０）が商用電源断又は通信断の状態には無い場合（Ｓ３３のＮ）、つまり、いずれかの音響付加装置１０において商用電力９０からの電力供給がなされている場合、制御部３１は通常動作シーケンスによる音声案内出力を行い（Ｓ３４）、図６で示したＳ１２の処理に戻る。
【００４３】
全通信先（他の音響付加装置１０）が商用電源断又は通信断の状態にある場合（Ｓ３３のＹ）、制御部３１は、他の音響付加装置１０等に出力異常があるか否かを判断する（Ｓ３５）。出力異常がある場合、避難誘導経路として案内する交差点として適切でないためである。
【００４４】
出力異常がある場合（Ｓ３５のＹ）、制御部３１は避難経路変更処理を行う（Ｓ３７）。つまり、制御部３１は、必要に応じて記憶部３２を参照して避難経路の経路パターンを変更する。
【００４５】
避難経路変更処理を行った後（Ｓ３７）、又は、Ｓ３５の処理で出力異常が無い場合（Ｓ３５のＹ）、制御部３１は、スピーカ１〜スピーカ４を用いて設定されている経路パターンに基づいた避難誘導音声出力を開始する（Ｓ３６）。本の処理が終了すると、図６で示したＳ１２の処理に戻る。
【００４６】
以上、本実施形態によると、非常用電源２０を搭載した音響付加装置１０や誘導先の目印となる交差点の信号機８０の商用電源（商用電力９０）と出力電力を常に監視することで、停電時に信号機８０の点灯と音声案内により、避難者を安全に避難経路へ誘導することができる。
【００４７】
特に、従来の非常用電源を備える音響付加装置では商用電力９０が「断」になった場合、単に入力異常と判定されていた。したがって、入力異常を停電の条件とすると、「音響付加装置単体がなんらかの原因で電源断になった」か「商用電源が供給できない状態（停電）になった」か、を適切に判別することができなかった。しかし、本実施形態によると、そのような判別を適切に行うことができ、避難誘導を行うエリア単位で停電検知を行うことができる。
【００４８】
また、災害により停電になった場合、「避難経路」を避難誘導音として出力することで、避難者を適切な避難誘導ができる。また、夜間でも歩行者が安全に避難誘導できるように、避難経路は非常用バッテリ等と接続された信号機がある交差点を経由することが望ましい。従来では、信号機の倒壊や非常用電源のバッテリ切れによる信号機の滅灯により、避難誘導した交差点の信号機が正常運転していない虞があった。しかし、本実施形態では、誘導先の目印となる交差点の信号機の点灯状態が正常であるか通信を行い、内容によって避難誘導経路を変更するため、安全に避難誘導を行うことができる。
【００４９】
以上、本発明を実施形態をもとに説明した。この実施形態は例示であり、それらの各構成要素や処理プロセスの組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。例えば、上述の実施形態では、非常時用の音声案内の出力処理を行う前提として、他の音響付加装置１０における異常の有無を判断したが、これに限る趣旨ではない。例えば、音響付加装置１０単体として判断し、非常時用の音声案内の出力処理を行ってもよい。例えば、非常用電源２０に電源が切り替わって動作している場合には、音響付加装置１０が設置されている交差点において何らかの異常が発生している可能性がある。したがって、音響付加装置１０は、避難者に対して注意を促す警告案内等を出力してもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１０、１０ａ〜１０ｄ  音響付加装置
１２、５２  制御ユニット
１４、５４  電力部
１６、５６  通信部
１８、５８  電力測定部
２０  非常用電源
３１  制御部
３２  記憶部
５０  信号制御機
６０  灯色開閉部
７０  信号灯器
８０  信号機
９０  商用電力
Ｃ１  第１交差点
Ｃ２  第２交差点
Ｃ３  第３交差点
Ｃ４  第４交差点
ＳＰ１  スピーカ１
ＳＰ２  スピーカ２
ＳＰ３  スピーカ３
ＳＰ４  スピーカ４
ＥＡ  避難場所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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