(57)【要約】【課題】一の拠点において、情報共有の参加者と内蔵スピーカとの位置関係によらず、該参加者が他の拠点からの音声を聞き取り易くすることができる。【解決手段】  テレビ会議装置は、複数の拠点（例えば１２拠点）間でのインターネット（通信網）を介した画像及び音声の送受信による情報共有を行うために任意の一の拠点で用いられる通信装置であって、前記一の拠点と異なる他の拠点からインターネットを介して前記一の拠点に送られてくる音声データを音声として出力する内蔵スピーカ１８と、前記一の拠点で用いられる、スマートフォンＳＰ（スピーカを有するデバイス）と接続可能な制御装置２４（通信手段）と、を備えている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の拠点間での通信網を介した少なくとも音声の送受信による情報共有を行うために任意の一の拠点で用いられる通信装置であって、
前記一の拠点と異なる他の拠点から前記通信網を介して前記一の拠点に送られてくる音声データを音声として出力する内蔵スピーカと、
前記一の拠点で用いられる、スピーカを有するデバイスと接続可能な通信手段と、を備える通信装置。
【請求項２】
前記通信手段は、前記音声データを前記デバイスに転送可能であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記デバイスは、該デバイスのスピーカの可聴範囲の少なくとも一部が前記内蔵スピーカの可聴範囲外に位置するように配置されることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信手段は、前記音声データを前記デバイスに無線で転送可能なことを特徴とする請求項２又は３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信手段は、前記音声データを音声として出力可能な外付けスピーカ及び外付けマイクスピーカの少なくとも一方と接続可能であることを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項６】
被写体を撮影するためのカメラを更に備え、
前記通信手段は、前記被写体が前記カメラで撮影されて得られた画像データを前記他の拠点に送信可能であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の通信装置と、
前記一の拠点で用いられ、前記通信装置の通信手段と接続可能な、スピーカを有するデバイスと、を備える通信システム。
【請求項８】
複数の拠点間での通信網を介した少なくとも音声の送受信による情報共有を行うために任意の一の拠点で用いられる、内蔵スピーカを有する通信装置で使用されるプログラムであって、
前記一の拠点と異なる他の拠点から前記通信網を介して前記一の拠点に送られてくる音声データを前記内蔵スピーカから音声として出力する手順と、
前記一の拠点で用いられる、スピーカを有するデバイスと前記通信装置とを接続する手順と、を含むプログラム。
【請求項９】
複数の拠点間での通信網を介した少なくとも音声の送受信による情報共有を行うために任意の一の拠点で用いられる、内蔵スピーカを有する通信装置の使用方法であって、
前記一の拠点と異なる他の拠点から前記通信網を介して前記一の拠点に送られてくる音声データを前記内蔵スピーカから音声として出力する工程と、
前記一の拠点で用いられる、スピーカを有するデバイスと前記通信装置とを接続する工程と、を含む通信装置の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置に係り、更に詳しくは、複数の拠点間での通信網を介した少なくとも音声の送受信による情報共有に用いられる通信装置、該通信装置を備える通信システム、前記通信装置で使用されるプログラム及び前記通信装置の使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の拠点間での通信網を介した音声の送受信による会議（情報共有）に用いられる音声通信システムが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この音声通信システムでは、任意の一の拠点に他の拠点から送信されてくる音声データが放収音装置で音声に変換されて出力される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されている音声通信システムでは、一の拠点における放収音装置と会議参加者との位置関係によっては、該会議参加者が他の拠点からの音声を聞き取り難くなるおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、複数の拠点間での通信網を介した少なくとも音声の送受信による情報共有を行うために任意の一の拠点で用いられる通信装置であって、前記一の拠点と異なる他の拠点から前記通信網を介して前記一の拠点に送られてくる音声データを音声として出力する内蔵スピーカと、前記一の拠点で用いられる、スピーカを有するデバイスと接続可能な通信手段と、を備える通信装置である。
【発明の効果】
【０００６】
これによれば、一の拠点において、情報共有の参加者と内蔵スピーカとの位置関係によらず、該参加者が他の拠点からの音声を聞き取り易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態のテレビ会議装置の上面図である。
【図２】テレビ会議装置の側面図（その１）である。
【図３】テレビ会議装置の側面図（その２）である。
【図４】テレビ会議装置の制御の構成を示すブロック図である。
【図５】画像入力ユニットの動作を説明するための図（その１）である。
【図６】画像入力ユニットの動作を説明するための図（その２）である。
【図７】テレビ会議装置に外付けマイクスピーカが接続されている状態を示す図である。
【図８】図８（Ａ）及び図８（Ｂ）は、それぞれ外付けマイクスピーカのハウジングにＵＳＢケーブルが巻き付けられた状態及び外付けマイクスピーカのハウジングからＵＳＢケーブルが引き出された状態を示す図である。
【図９】複数のテレビ会議装置を含む会議システムの概略構成を示す図である。
【図１０】各拠点でのテレビ会議の態様を説明するための図である。
【図１１】各拠点でのテレビ会議装置の使用態様（その１）を示す図である。
【図１２】各拠点でのテレビ会議装置及びスマートフォンの使用態様（その１）を示す図である。
【図１３】各拠点でのテレビ会議装置の使用態様（その２）を示す図である。
【図１４】各拠点でのテレビ会議装置及びスマートフォンの使用態様（その２）を示す図である。
【図１５】会議システムの一部を模式的に示す図である。
【図１６】テレビ会議装置にスマートフォンを接続する方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１７】図１７（Ａ）は、モニタの画面にスマートフォンとの接続に関する情報が表示されている状態を示す図であり、図１７（Ｂ）は、スマートフォンの画面に接続ＩＤ及びパスワードを入力する欄が表示された状態を示す図である。
【図１８】図１８（Ａ）は、本実施形態のテレビ会議装置、スマートフォン及びインターネットの接続状態を模式的に示す図であり、図１８（Ｂ）は、比較例のテレビ会議装置、スマートフォン及びインターネットの接続状態を模式的に示す図である。
【図１９】比較例の会議システムの一部を模式的に示す図である。
【図２０】スマートフォンの画面に他拠点からの画像が表示されている状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、一実施形態を図１〜図１８（Ａ）に基づいて説明する。図１〜図３には、それぞれ、一実施形態に係る通信装置としてのテレビ会議装置１０の不使用状態における上面図、側面図（その１）、側面図（その２）が示されている。テレビ会議装置１０は、図１〜図３から分かるように、不使用状態において、全体として、薄い略直方体形状（略平板状）の外形を有している。図１では、テレビ会議装置１０は、例えば机、テーブルなどの上面（載置面）上に水平面に平行に載置されている。以下、テレビ会議装置の長手方向をＸ軸方向、水平面内でＸ軸方向に直交する方向をＹ軸方向、Ｘ軸及びＹ軸方向に直交する方向（鉛直方向）をＺ軸方向として説明する。
【０００９】
テレビ会議装置１０は、筐体２５、通信手段としての制御装置２４（図４参照）、内蔵マイク２０、内蔵スピーカ１８、カメラ１６（図６参照）を含む画像入力ユニット１９などを備えている。
【００１０】
筐体２５は、一例として、薄型の箱形中空部材（略直方体形状の部材）から成る。筐体２５は、図１に示されるように、平面視で、例えばほぼＡ４版サイズの矩形の外形を有し、図２及び図３に示されるように、その厚さが、概ね一定（例えば１５ｍｍ〜４５ｍｍ）となっている。
【００１１】
また、一例として、図１に示されるように、筐体２５の上壁の−Ｙ側の端部近傍には、Ｘ軸方向のほぼ全域に亘って延び、Ｘ軸方向を長手方向とする平面視矩形の＋Ｚ側及び−Ｘ側に開口する凹部３１が形成されている。
【００１２】
また、一例として、筐体２５の上壁は、凹部３１の＋Ｙ側に、複数の操作部材が設けられた操作パネル部２５ａを有する。操作パネル部２５ａ及び複数の操作部材については、後述する。
【００１３】
また、一例として、筐体２５の＋Ｙ側の側壁（前壁）のＸ軸方向中間部には、後述するメインボード１２に実装される、例えばフラッシュメモリ等の記録メディア、外部機器等との間の入出力用の２つのＵＳＢ端子４９、及び通信用のＬＡＮ端子５１が嵌め込まれている（図５参照）。
【００１４】
また、一例として、筐体２５の−Ｙ側の側壁（後壁）には、後述するメインボード１２に実装される画像出力端子、通信用のＬＡＮ端子などが嵌め込まれている。また、筐体２５の−Ｘ側の側壁には、電源ジャック６０が嵌め込まれている（図２参照）。
【００１５】
図１に戻り、操作パネル部２５ａには、そのＸ軸方向中央に、−Ｙ側から＋Ｙ側にかけて、上述した複数の操作部材としての電源ボタン３５、回線ボタン３７及び決定ボタン３９が、この順に、一列に並べて配置されている。
【００１６】
電源ボタン３５は、テレビ会議装置１０に対する電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるために用いられる操作部材である。
【００１７】
また、操作パネル部２５ａにおける電源ボタン３５に隣接する箇所（電源ボタン３５の＋Ｘ側近傍）には、電源のＯＮ／ＯＦＦに応じて点灯／消灯する小型の確認用ランプ４２が取り付けられている。
【００１８】
回線ボタン３７は、ネットワーク（通信網）、例えばインターネットを介して双方向通信中の相手側とのインターネット回線を切断するために用いられる操作部材である。
【００１９】
決定ボタン３９は、例えばモニタＭ（図１０参照）に表示されるメニュー画面内においてカーソル４０が操作されることにより選択された項目を決定するための操作部材である。決定ボタン３９の詳細は、後述する。なお、カーソル４０は、決定ボタン３９の周囲に配置されている。
【００２０】
また、操作パネル部２５ａにおけるカーソル４０の＋Ｘ側には、操作部材としてのメニューボタン４５が配置されている。メニューボタン４５は、例えばモニタＭの表示面上にメニュー画面を呼び出すために用いられる操作部材である。
【００２１】
また、操作パネル部２５ａにおけるメニューボタン４５の＋Ｘ側には、内蔵マイク２０による音声の入力／非入力を切り替えるためのマイクミュートボタン４７が配置されている。
【００２２】
また、操作パネル部２５ａにおけるマイクミュートボタン４７に隣接する箇所（マイクミュートボタン４７の＋Ｘ側近傍）には、内蔵マイク２０のＯＮ／ＯＦＦ状態に応じて点灯／消灯が切り替わる小型の確認用ランプ６５が配置されている。
【００２３】
また、操作パネル部２５ａにおけるカーソル４０の−Ｘ側には、内蔵スピーカ１８から出る音の音量を調整するための一対のボリュームボタン４１ａ、４１ｂが配置されている。ここでは、ボリュームボタン４１ａが音量を上げるためのボタンであり、ボリュームボタン４１ｂが音量を下げるためのボタンである。
【００２４】
制御装置２４は、音声データ及び画像データをエンコード処理またはデコード処理をして、インターネットを介した音声及び画像の双方向通信を制御する。
【００２５】
制御装置２４は、一例として、制御用基板としてのメインボード１２、音声処理用及び操作用基板としてのサブボード１３などを含む。
【００２６】
メインボード１２には、図４に示されるように、ＣＰＵ(Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ)１０１、ＲＯＭ(Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ)１０２、ＲＡＭ(Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ)１０４、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１０６（もしくはストレージまたは記録デバイス）、データ入出力Ｉ／Ｆ１０８、ネットワークＩ／Ｆ(Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ)１１０、画像入力Ｉ／Ｆ１１２、画像出力Ｉ／Ｆ１１４の各構成要素が、アドレスバス、データバス等のバスライン１１６を介して、双方向通信可能に接続された状態で実装されている。なお、上述した画像データは、動画または間欠画像（一定時間間隔の静止画像）のデータである。
【００２７】
ＣＰＵ１０１は、所定のプログラム（テレビ会議装置用プログラム）に基づいてテレビ会議装置１０全体の動作を制御する。なお、テレビ会議装置用プログラムに従ったＣＰＵ１０１の命令による、インターネットを介した音声及び画像の双方向通信にかかる一連の動作は後述する。ＲＯＭ１０２は、ＩＰＬ(Ｉｎｉｔｉａｌ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｌｏａｄｅｒ)等のＣＰＵ１０１の駆動に用いられるプログラムが記憶されている。ＲＡＭ１０４は、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用される。
【００２８】
ＨＤＤ１０６は、上記テレビ会議装置用プログラム、画像データ、音声データ等の各種データが記憶される。なお、ＨＤＤに限らず、例えばＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等を用いてもよい。上記テレビ会議装置用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、例えば記録メディア等の、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記テレビ会議装置用プログラムは、ＨＤＤ１０６ではなく、ＲＯＭ１０２に記憶されるようにしてもよい。ＨＤＤ１０６は、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってＨＤＤ１０６に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御する。
【００２９】
データ入出力Ｉ／Ｆ１０８は、前述したＵＳＢ端子４９を含み、例えばフラッシュメモリ等の記録メディアに対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御する。記録メディアは、ＵＳＢ端子４９に着脱自在となっている。また、記録メディアは、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであれば、フラッシュメモリに限らず、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）等を用いてもよい。
【００３０】
ネットワークＩ／Ｆ１１０は、前述したＬＡＮ端子５１（例えばイーサネット（登録商標）端子）を含み、インターネットを介したデータ（画像データ及び音声データ）の入出力を行う。
【００３１】
画像入力Ｉ／Ｆ１１２は、カメラ１６から出力される画像信号を所定の画像データとして取り込む。なお、カメラ１６を含む画像入力ユニット１９の詳細は後述する。
【００３２】
画像出力Ｉ／Ｆ１１４は、前述した画像出力端子を含み、テレビ会議を行う相手方の会議装置の宛先や画質調整、出力信号の選択などの操作用アイコン等のメニュー画面、通信網を介して受信されたデータのうちエンコードされた画像データを、画像出力端子に接続される例えばテレビ、モニタＭ（図１０参照）などの表示装置が受け入れ可能な所定のアナログまたはデジタルの画像信号に変換して出力するようになっている。なお、エンコードされた画像データを所定のコーデックを用いてデコードするのはＣＰＵ１０１による。この所定の画像信号としては、アナログＲＧＢ信号（ＶＧＡ）、コンポーネントビデオ信号、ＨＤＭＩ（登録商標）(Ｈｉｇｈ―Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ)信号、ＤＶＩ(Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ)信号が挙げられる。
【００３３】
サブボード１３には、一例として、複数の操作部材それぞれに個別に対応する複数の操作端子、音声入出力Ｉ／Ｆ１２０、音声制御部１２２の各構成要素が実装されている。上記複数の操作端子、音声制御部１２２は、バスライン１１６を介して、互いに双方向通信可能に接続され、かつメインボード１２に実装された上記各構成要素と双方向通信可能に接続されている。
【００３４】
音声制御部１２２は、一対のボリュームボタン４１ａ、４１ｂが操作されるのに伴い内蔵スピーカ１８から出力される音の音量を調整し、後述するマイクミュートボタン４７が押し下げられる（ＯＮ／ＯＦＦされる）のに伴い内蔵マイク２０による音の入力／非入力を切り替える。また、音声制御部１２２は、他の拠点のテレビ会議装置１０との双方向通信時に、内蔵スピーカ１８から出力された音が内蔵マイク２０で入力され、該他の拠点のテレビ会議装置１０との間で音波のループを形成して発生するエコー、ハウリングを抑制するエコーキャンセル処理機能を有するとともに、例えば室内の空調の作動音などの内蔵マイク２０で入力されたノイズを低減させるノイズキャンセル処理機能を有する。
【００３５】
音声入出力Ｉ／Ｆ１２０は、音声制御部１２２を介した音声データを内蔵スピーカ１８に送るとともに、内蔵マイク２０で入力された音声データを音声制御部１２２を介してネットワークＩ／Ｆ１１０に送る。音声入出力Ｉ／Ｆ１２０は、後述するように、無線通信機能を有している。
【００３６】
画像入力ユニット１９は、図６から分かるように、カメラ１６に加えて、カメラ１６が収容されるカメラハウジング６３と、該カメラハウジング６３を二軸のトルクヒンジを介して一端部に保持する細長い扁平の中空部材から成るアーム３４を有している。アーム３４の他端部は、該アーム３４の短手方向（Ｙ軸方向）を軸方向とする一軸のトルクヒンジを介して筐体２５に接続されている。
【００３７】
以上のように構成される画像入力ユニット１９は、筐体２５の−Ｙ側の端部に形成された凹部３１内に収容される収容位置（図１参照）と、凹部３１内から突出する突出位置（図５及び図６参照）との間で筐体２５に対してＹ軸周りに回動可能となっている。なお、一軸のトルクヒンジには、画像入力ユニット１９を収容位置から突出位置に向けて付勢する弾性部材（例えばねじりコイルばね）が設けられている。
【００３８】
ここで、操作パネル部２５ａの−Ｙ側の端部のＸ軸方向中央には、画像入力ユニット１９を筐体２５に係止するための、係止解除ボタン３２ａを含む係止装置が設けられている。
【００３９】
すなわち、画像入力ユニット１９は、収容位置に位置するとき、上記係止装置によって筐体２５に機械的に係止されている。このとき、係止解除ボタン３２ａが押し下げられると、画像入力ユニット１９の筐体２５に対する係止が解除され、上記弾性部材の作用により、画像入力ユニット１９がポップアップする。そこで、画像入力ユニット１９を掴んでＹ軸周りに所望の角度回動させることができる。回動された画像入力ユニット１９から手を離すと、一軸のトルクヒンジの作用により、画像入力ユニット１９は、その位置でホールドされる。
【００４０】
また、画像入力ユニット１９では、カメラハウジング６３は、二軸のトルクヒンジの作用により、アーム３４に対して該アーム３４の長手方向に平行な軸周り及び該軸に直交する軸周りに独立に回動可能となっている。回動されたカメラハウジング６３から手を離すと、二軸のトルクヒンジの作用により、カメラハウジング６３は、その位置でホールドされる。
【００４１】
カメラ１６は、撮影レンズ１６ａを介して被写体（例えばユーザ、書画等）の画像を取り込み、取り込まれた画像を画像信号（電気信号）に変換して画像入力Ｉ／Ｆ１１２に出力する（図４参照）。カメラ１６の撮像素子としては、例えばＣＣＤ、ＣＭＯＳなどが用いられている。
【００４２】
撮影レンズ１６ａとしては、一例として、水平な一軸方向の視野角が例えば１２０°で、該一軸方向に直交する方向の視野角が例えば１００°の広角レンズが用いられている。なお、撮影レンズ１６ａの視野角は、適宜変更可能である。
【００４３】
内蔵スピーカ１８は、一例として、フルレンジタイプの丸型のものであり、筐体２５内における−Ｘ側かつ＋Ｙ側の隅部に音声出力方向が＋Ｚ側かつ＋Ｙ側の斜め上方に向くように配置されている。なお、内蔵スピーカ１８として、丸型以外のもの（例えば、三角形型、四角形型、多角形型、楕円型等）を採用しても良い。内蔵スピーカ１８は、音声入出力Ｉ／Ｆ１２０に結線されており、ネットワークＩ／Ｆ１１０、音声制御部１２２及び音声入出力Ｉ／Ｆ１２０を介した通信相手からの音声信号を音声として出力する（図４参照）。
【００４４】
操作パネル部２５ａにおける内蔵スピーカ１８の＋Ｚ側の部分には、内蔵スピーカ１８から出力された音声を放出するための複数の貫通孔から成る音声放出口３８が形成されている。そこで、内蔵スピーカ１８から出力された音声は、音声放出口３８を介してスムーズに放出される。
【００４５】
内蔵マイク２０は、一例として、単一指向性を有しており、筐体２５の＋Ｙ側の側壁の内壁面の−Ｘ側の端部に音声入力方向が概ね−Ｙ方向となるように取り付けられている（図１参照）。
【００４６】
このように、内蔵マイク２０の音声入力方向は、内蔵スピーカ１８の音声出力方向と概ね直交するため、内蔵スピーカ１８から出力された音声が内蔵マイク２０により入力され難く、エコー、ハウリングを効果的に抑制できる。
【００４７】
内蔵マイク２０は、音声入出力Ｉ／Ｆ１２０に結線されており、入力したユーザの音声を音声信号に変換して音声入出力Ｉ／Ｆ１２０に送信する（図４参照）。
【００４８】
筐体２５の＋Ｙ側の側壁における内蔵マイク２０の＋Ｙ側の部分には、複数の貫通孔から成る音声取込口２５ｂが形成されている（図５参照）。そこで、音声取込口２５ｂを介して取り込まれた音声は、内蔵マイク２０により感度良く入力される。
【００４９】
ここで、データ入出力Ｉ／Ｆ１０８のＵＳＢ端子４９に、ＵＳＢ接続対応の外付けマイクスピーカ１７を接続することができる。
【００５０】
ＵＳＢ端子４９に外付けマイクスピーカ１７が接続されると、通信相手のテレビ会議装置からの音声データがネットワークＩ／Ｆ１１０、データ入出力Ｉ／Ｆ１０８を介して外付けマイクスピーカ１７で音声に変換されて出力され、ユーザの音声が外付けマイクスピーカ１７で音声データに変換されて入力され、データ入出力Ｉ／Ｆ１０８、ネットワークＩ／Ｆ１１０を介して通信相手のテレビ会議装置に送られるようになっている。この際、ＣＰＵ１０１は、内蔵マイク２０及び内蔵スピーカ１８と、音声入出力Ｉ／Ｆ１２０との間での音声データの授受を停止させる。すなわち、内蔵マイク２０及び内蔵スピーカ１８を機能させない。
【００５１】
外付けマイクスピーカ１７は、一例として、図７〜図８（Ｂ）に示されるように、一対のマイク１７ａ、１７ｂを含むマイク対と、スピーカ１７ｃと、これらを収容するハウジング５９と、ＵＳＢケーブル８２と、マイク対、スピーカ１７ｃ及びＵＳＢケーブル８２の一端が結線された制御基板（不図示）などを含む。
【００５２】
ハウジング５９は、一例として、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示されるように、Ｚ軸方向を軸線方向とする中空の略ボビン（糸巻き）形状の部材から成る。
【００５３】
詳述すると、ハウジング５９は、上記制御基板、マイク対、スピーカ１７ｃが収容される収容部５９ａと、該収容部５９ａの−Ｚ側の端に連続する台座部５９ｂと、を有する。ＵＳＢケーブル８２の他端には、ＵＳＢコネクタ８４が取り付けられている（図８（Ｂ）参照）。
【００５４】
そして、ハウジング５９の括れ部には、ＵＳＢケーブル８２を巻き付けることができるようになっている（図８（Ａ）参照）。
【００５５】
スピーカ１７ｃは、フルレンジタイプの丸型のものであり、ハウジング５９の中央に、音声出力方向が概ね＋Ｚ方向になるように配置されている。なお、スピーカ１７ｃとして、丸型以外のもの（例えば、三角形型、四角形型、多角形型、楕円型等）を採用しても良い。
【００５６】
ハウジング５９の＋Ｚ側の端には、スピーカ１７ｃから出力された音声を放出するための複数の貫通孔から成る音声放出口が形成された保護カバー９０が取り付けられている。
【００５７】
マイク対の一対のマイク１７ａ、１７ｂは、一例として、単一指向性を有しており、収容部５９ａ内におけるスピーカ１７ｃの周囲部であって、スピーカ１７ｃの軸線を挟む位置に配置されている。ここでは、マイク１７ａが＋Ｙ側に配置され、マイク１７ｂが−Ｙ側に配置されている。そして、各マイクは、音声入力方向がスピーカ１７ｃの径方向内方に向くように配置されている。すなわち、マイク１７ａは、音声入力方向が−Ｙ方向の単一指向性を有し、マイク１７ｂは、音声入力方向が＋Ｙ方向の単一指向性を有している。
【００５８】
このように、各マイクの音声入力方向は、スピーカ１７ｃの音声出力方向と概ね直交するため、スピーカ１７ｃから出力された音声が該マイクにより入力され難く、エコー、ハウリングを効果的に抑制できる。
【００５９】
ハウジング５９の括れ部の＋Ｚ側に位置する部分の外周面には、各マイクに対応する位置に該マイクにより入力される音声を取り込むための、複数（例えば３つ）の貫通孔から成る音声取込口６９が形成されている。
【００６０】
ここで、マイク対の指向性は、一般的な指向性制御技術を用いて全体として無指向性に制御される。すなわち、上記制御基板によってマイク対全体としての収音範囲が等方的になるように、一対のマイク１７ａ、１７ｂの指向性が個別に制御（各マイクの単一指向性の度合が制御）される。
【００６１】
なお、外付けマイクスピーカとして、音声入出力Ｉ／Ｆ１２０との間で例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）接続、ＷｉＦｉ接続等による無線接続可能なものを採用しても良い。また、外付けマイクスピーカは、エコーキャンセル機能、ノイズキャンセル機能等を有していることが好ましい。
【００６２】
また、ハウジング５９の＋Ｚ側かつ＋Ｙ側の縁部には、Ｘ軸方向に並ぶ２つの開口が形成され、該２つの開口には、一対のボリュームボタン６２ａ、６２ｂが個別に嵌め込まれている（図７参照）。
【００６３】
一対のボリュームボタン６２ａ、６２ｂは、スピーカ１７ｃの音量を調整するための操作部材である。一対のボリュームボタン６２ａ、６２ｂのうち、＋Ｘ側のボリュームボタン６２ｂを押圧することで、上記音量を下げることができ、−Ｘ側のボリュームボタン６２ａを押圧することで、上記音量を上げることができる。
【００６４】
また、ハウジング５９の＋Ｚ側かつ−Ｘ側の縁部には、１つの開口が形成され、該開口には、マイクミュートボタン６４が嵌め込まれている。
【００６５】
マイクミュートボタン６４は、マイク対のＯＮ／ＯＦＦを切り替えるための操作部材である。なお、マイク対がＯＮとは、マイク対により音声が入力される状態を意味し、マイク対がＯＦＦとは、マイク対により音声が入力されない状態を意味する。
【００６６】
また、一例として、ハウジング５９の＋Ｚ側かつ−Ｘ側の縁部のマイクミュートボタン６４に隣接する箇所には、マイク対のＯＮ／ＯＦＦ状態に応じて点灯／消灯が切り替わる小型の確認用ランプ６５が設けられている。
【００６７】
ここで、音声入出力Ｉ／Ｆ１２０は、スピーカを有するデバイスとしてのスマートフォンＳＰと、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）接続やＷｉＦｉ接続等の無線ＬＡＮ接続による無線接続が可能となっている。すなわち、テレビ会議装置１０と少なくとも１つのスマートフォンＳＰとを含んで通信システムが構成される。スマートフォンＳＰは、スピーカの他にマイク、カメラ、タッチパネル等を有している（図１７（Ｂ）参照）。ここで、音声入出力Ｉ／Ｆ１２０と、スマートフォンＳＰとが接続できるとは、音声入出力Ｉ／Ｆ１２０から音声や、スマートフォンＳＰとがやり取りできるようになされている状態を意味する。先に示したように、ネットワークＩ／Ｆ１１０は、中継装置４を介して、他の拠点にあるテレビ会議装置に接続される。また、ネットワークＩ／Ｆ１１０は、中継装置４を経由するネットワークとは別なネットワークを介して、音声入出力Ｉ／Ｆ１２０から音声をスマートフォンＳＰへ転送し、スマートフォンＳＰからの音声を受信することができる。
【００６８】
音声入出力Ｉ／Ｆ１２０とスマートフォンＳＰとを無線接続すると、テレビ会議装置１０とスマートフォンＳＰとの間で画像データ及び音声データの送受信が可能となる。具体的には、通信相手（他の拠点）からテレビ会議装置１０に送られてくる音声データをスマートフォンＳＰに転送することができる。
【００６９】
詳述すると、ネットワークＩ／Ｆ１１０、音声制御部１２２を介した通信相手からの音声データが音声入出力Ｉ／Ｆ１２０から内蔵スピーカ１８に送られるとともに、無線で発信されスマートフォンＳＰで受信される。そして、スマートフォンＳＰに転送された音声データを、該スマートフォンＳＰのスピーカで音声に変換して出力することができる。この場合、ネットワークＩ／Ｆ１１０、音声制御部１２２及び音声入出力Ｉ／Ｆ１２０は、通信相手からの音声データをスマートフォンＳＰに転送する転送手段を構成する。
【００７０】
以下に、複数のテレビ会議装置１０を含む会議システム１００について説明する。この会議システム１００は、図９に示されるように、インターネットに接続された末端の複数（例えば２つ）のルータＲ１と、該複数のルータＲ１それぞれに接続された複数のルータＲ２とを有する通信網としてのＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と、複数のルータＲ２それぞれに接続された複数（例えば３つ）のテレビ会議装置１０及び中継装置４と、インターネットに接続された通信管理装置５と、各テレビ会議装置１０に接続されたモニタＭとを含む。
【００７１】
中継装置４は、所定の制御プログラムに従って、各種機能を実現させるコンピュータであり、通信網の品質（伝送速度）を常時モニタし、その伝送速度に適した解像度の画像データを設定するようになっている。すなわち、この中継装置４は、通信網の状態、テレビ会議装置１０の処理状況などの影響により、双方向通信時のテレビ会議装置１０同士において、画像データと音声データとにずれ（遅延）が生じていないかを常時検知し、音声データと画像データとにずれが生じている場合、高解像度の画像データ、中解像度の画像データ、低解像度の画像データの中から、そのずれが生じているテレビ会議装置１０に対し、最も適した解像度を選択し、相手側のテレビ会議装置１０に送信するようになっている。これにより、通信網の品質が悪化した場合でも、途切れずに動画像の通信が可能になっている。
【００７２】
また、この中継装置４は、画像データと音声データとのずれを解消するために、上述した解像度の変更の他、フレームレートの変更、両者のバランスを重視した解像度及びフレームレートの変更が可能になっている。このように中継装置４は、通信網の品質（伝送速度）を常時モニタし、ずれ検知、解像度の指定など、動画像および音声の転送にかかわる管理を行なっている。
【００７３】
通信管理装置５は、所定の制御プログラムに従って、全てのテレビ会議装置１０を管理するコンピュータであり、全てのテレビ会議装置１０の現在の動作状況（双方向通信中、通信待機中、非通電状態など）の把握、テレビ会議装置１０のデバイス認証、デバイス認証されたテレビ会議装置１０への宛先リストの付与、中継装置４の選定、テレビ会議装置１０同士の双方向通信に対する課金など、テレビ会議装置１０と中継装置４とを一元的に管理する。
【００７４】
以上のように構成される会議システム１００を用いるテレビ会議の一例を、以下に説明する。このテレビ会議は、例えば１２拠点間で、各拠点に配置されたテレビ会議装置１０を用いて行われる（図９参照）。各拠点のユーザ（会議参加者）の人数は、例えば８人とされている。
【００７５】
各拠点の８人のユーザは、図１０に示されるように、例えば一室内に配置されたテーブルＴの＋Ｘ側及び−Ｘ側にそれぞれテーブルＴ側を向いた状態で着座する。テーブルＴの上面における−Ｙ側の端部には、基準形態のテレビ会議装置１０が載置されている。また、テーブルＴの−Ｙ側には、モニタＭが設置されている。なお、テレビ会議装置１０に対する電気及び通信に関する配線の接続（例えば、ＬＡＮ端子とインターネットに接続される端子との結線、モニタＭと画像出力端子との結線、電源ジャック６０と外部電源との結線など）は、予め行われている。なお、上記配線の接続に代えて、無線で接続しても良い。
【００７６】
先ず、ユーザは、係止解除ボタン３２ａを押して、画像入力ユニット１９をポップアップさせ、該画像入力ユニット１９を手動でＹ軸周りに例えば９０°回動させるとともに、カメラハウジング６３をアーム３４に対してＺ軸周りに例えば９０°回動させる。この結果、カメラ１６の撮影レンズ１６ａの撮影視野内に、着座した８人のユーザが入る（図６参照）。
【００７７】
次いで、ユーザは、電源ボタン３５を押してテレビ会議装置１０を起動させる。このとき、モニタＭにメニュー画面が表示される。このメニュー画面は、各種調整、会議の開始（双方向通信の開始）等の各項目がアイコンと文字情報で表示される。そこで、ユーザは、カーソル４０を操作して、上記メニュー画面上の会議の開始に関する項目を選択し、決定ボタン３９を押して、会議の開始を決定する。
【００７８】
会議の開始が決定されると、一のテレビ会議装置１０は、その旨の信号を、通信網（ＬＡＮ、インターネット）介して、通信管理装置５に送信する。このとき、通信管理装置５（図９参照）は、一のテレビ会議装置１０に対しデバイス認証を行い、その認証後、一のテレビ会議装置１０に、該一のテレビ会議装置１０以外の複数の他のテレビ会議装置１０（通信管理装置５に登録されているテレビ会議装置１０）の現在の動作状況を示した宛先リストを送信する。このとき、一のテレビ会議装置１０は、この宛先リストを、モニタＭに表示させる。この宛先リストは、直感的な操作が可能なアイコン表示と文字情報とからなり、適宜、更新される。
【００７９】
ここで、ユーザは、カーソル４０を操作して、上記宛先リストからテレビ会議（双方向通信）を行いたい他の拠点のテレビ会議装置１０を選択して、決定ボタン３９を押して決定する。ここでは、他の１１拠点のテレビ会議装置１０が選択される。
【００８０】
このようにして、宛先リスト中の非通電状態でない複数の他のテレビ会議装置１０の中から、双方向通信を行ないたい他の拠点のテレビ会議装置１０が選択、決定されると、通信管理装置５は、複数の中継装置４の中から最適な中継装置４を選択する。通常は、一のテレビ会議装置１０と物理的に近い中継装置４が選択されるが、その中継装置４に何らかの不具合がある場合、他の中継装置４が選択される。例えば、図９に示されるように、一のテレビ会議装置１０のＩＰアドレスが（１．２．１．５）の場合、ＩＰアドレスが（１．２．１．２）の中継装置４が選択されるが、その中継装置４がダウンしているときは、ＩＰアドレスが（１．２．２．２）の中継装置４が選択される。なお、ＩＰアドレスは、説明の便宜上、個々のテレビ会議装置１０に割り振られた固有のＩＰアドレスである（図９では、ＩＰアドレスが括弧内の４つの数字で表されている。例えば通信管理装置５は（１．１．１．２））。
【００８１】
通信管理装置５により中継装置４が選択されると、即座に、その中継装置４を介して、ＩＰアドレスに基づいて他のテレビ会議装置１０へ双方向通信の要求が送信される。他のテレビ会議装置１０では、その双方向通信の要求が着信すると、その要求の容認及び拒否それぞれに関する項目を、モニタＭのメニュー画面上に表示する。
【００８２】
そこで、他の拠点のユーザは、他のテレビ会議装置１０のカーソル４０及び決定ボタン３９を操作することにより、上記容認及び拒否それぞれに関する項目のうちのいずれかを選択、決定する。そして、容認に関する項目が選択・決定されると、一及び他のテレビ会議装置１０間の双方向通信が開始される。
【００８３】
このとき、中継装置４は、上述したように、通信網の品質（伝送速度）を常時モニタしており、通信網の品質が悪化した場合、現在の解像度より一段下げた解像度の画像データに切り替えた中継、または、フレームレートを下げた中継、または、両者を下げた中継を行なう。通信管理装置５は、テレビ会議装置１０同士の双方向通信の開始と共に、そのテレビ会議装置１０同士の特定、通信時間の計測など、本実施形態にかかる会議システム１００の使用に対する課金のための処理が実行される。
【００８４】
１２拠点のテレビ会議装置１０間で双方向通信が開始されると、各拠点のテレビ会議装置１０のカメラ１６で取り込まれた該拠点の８人のユーザの画像がインターネットを介して他の１１拠点のテレビ会議装置１０に送信され、該テレビ会議装置１０に接続されたモニタＭに表示される。
【００８５】
また、各拠点のテレビ会議装置１０のマイク対により入力された該拠点のユーザの音声が、インターネットを介して他の１１拠点のテレビ会議装置１０に送信され、該テレビ会議装置１０の内蔵スピーカ１８から出力される。
【００８６】
このようにして、１２拠点間での画像データ及び音声データの双方向通信（送受信）によるテレビ会議が行われる。
【００８７】
ここで、上述したように、各拠点において、テレビ会議装置１０は、カメラ１６の撮影視野内に８人のユーザ全員が入る位置に配置されている。ここでは、テレビ会議装置１０は、テーブルＴの上面における−Ｙ側の端部に、内蔵スピーカ１８の音声出力方向が＋Ｚ側かつ＋Ｙ側の斜め上方に向くように載置されている（図１０参照）。
【００８８】
この場合、内蔵スピーカ１８の可聴範囲は、平面視で例えば図１１に示される破線の円内となり、少なくとも１人のユーザ（図１１では＋Ｙ側の４人のユーザ）が可聴範囲から外れるおそれがある。なお、「内蔵スピーカ１８の可聴範囲」とは、内蔵スピーカ１８から出力される音声をユーザが確実に聞き取ることができる範囲を意味する。ここでは、可聴範囲を定める円の半径は、例えば１ｍ〜１．５ｍである。
【００８９】
そこで、一例として、図１２に示されるように、可聴範囲内に入らないと想定される各ユーザの傍にスマートフォンＳＰが配置され、すなわちスマートフォンＳＰがそのスピーカの可聴範囲内に該ユーザが位置するように配置される。そして、他の拠点からの音声データがテレビ会議装置１０からスマートフォンＳＰに転送され、そのスピーカから出力されると、該ユーザは、他の拠点からの音声を確実に聞き取ることができる。これにより、テレビ会議の円滑な進行が期待できる。なお、図１２において、４つのスマートフォンＳＰ１〜ＳＰ４それぞれのスピーカの可聴範囲は、平面視で該スマートフォンを囲む破線の円内である。ここでは、可聴範囲を定める円の半径は、例えば１５ｃｍ〜１ｍである。また、各スマートフォンの音声出力方向は、該スマートフォンＳＰに近接するユーザ側に向けられている。各スマートフォンは、例えばテーブルＴ上に置いても良いし、ユーザが身に付けても良い。なお、図１２では、４つのスマートフォンを区別するために、符号ＳＰ１〜ＳＰ４を用いている。
【００９０】
また、一例として、図１３に示されるように、テレビ会議装置１０に外付けマイクスピーカ１７を接続する場合、外付けマイクスピーカ１７の音声出力方向は、概ね＋Ｚ方向なため（等方的なため）、例えばテーブルＴのほぼ中央に載置される。
【００９１】
この場合、外付けマイクスピーカ１７の可聴範囲は、平面視で例えば図１３に示される破線の円内となり、少なくとも１人のユーザ（図１３では＋Ｙ側の２人のユーザ）が可聴範囲から外れるおそれがある。なお、「外付けマイクスピーカ１７の可聴範囲」とは、外付けマイクスピーカ１７のスピーカ１７ｃから出力される音声をユーザが確実に聞き取ることができる範囲を意味する。ここでは、可聴範囲を定める円の半径は、例えば１．５ｍ〜２ｍである。
【００９２】
そこで、図１４に示されるように、可聴範囲内に入らないと想定される各ユーザの傍にスマートフォンＳＰを配置、すなわちスマートフォンＳＰが該スマートフォンＳＰの可聴範囲内にユーザが位置するように配置される。そして、他の拠点からの音声データがテレビ会議装置１０からスマートフォンＳＰに転送され、そのスピーカから出力されると、該ユーザは、他の拠点からの音声を確実に聞き取ることができる。これにより、テレビ会議の円滑な進行が期待できる。なお、図１４において、２つのスマートフォンＳＰ５、ＳＰ６それぞれの可聴範囲は、平面視で該スマートフォンを囲む破線の円内である。ここでは、可聴範囲を定める円の半径は、例えば１５ｃｍ〜１ｍである。スマートフォンＳＰは、例えばテーブルＴ上に置いても良いし、ユーザが身に付けても良い。
【００９３】
以上の説明から分かるように、各拠点でテレビ会議装置１０を用いる場合に、内蔵スピーカ１８及び外付けマイクスピーカ１７のいずれを使用しても、会議参加者の少なくとも１人が可聴範囲外に位置し、他の拠点からの音声を聞き取り難くなるおそれある。
【００９４】
そこで、スマートフォンＳＰは、内蔵スピーカ１８又は外付けマイクスピーカ１７の可聴範囲を補うためのポータブルデバイスとして非常に有用である。
【００９５】
なお、スマートフォンＳＰは、その可聴範囲、会議参加者の人数、会議参加者同士の距離などに応じて、少なくとも１人のユーザに対して１つずつ用意されることが好ましい。また、スマートフォンＳＰは、ユーザの私物であっても良いし、ユーザに貸与するものであっても良い。
【００９６】
実際には、各拠点でのテレビ会議の態様は、同じではなく、必要とされるスマートフォンＳＰの数が異なることが想定される（図１５参照）。なお、図１５では、一例として、４つの拠点（拠点１〜拠点４）にテレビ会議装置１０が１つずつ配置され、拠点１にスマートフォンＳＰが３つ配置され、拠点３にスマートフォンＳＰが２つ配置されている。拠点２及び４には、スマートフォンは配置されていない。
【００９７】
以下に、各拠点においてスマートフォンＳＰをテレビ会議装置１０に接続する方法の一例を、図１６のフローチャートを参照して説明する。スマートフォンＳＰには、テレビ会議装置１０との無線接続を行うためのアプリケーション（接続アプリ）が予めダウンロード、インストールされている。
【００９８】
最初のステップＳ１では、各テレビ会議装置１０から、該テレビ会議装置１０に対してスマートフォンＳＰを無線接続（通信接続）するための接続ＩＤ及びパスワードが発行され、例えばモニタＭに表示される（図１７（Ａ）参照）。ここでは、図１７（Ａ）に示されるように、モニタＭの画面に、当該テレビ会議装置１０の装置名（例えば東京事業所１号機等）、該テレビ会議装置１０と接続済みのスマートフォンＳＰの端末名（例えば端末Ａ、端末Ｂ等）が表示されている。なお、接続ＩＤ及びパスワードは、例えば、テレビ会議装置１０が起動された後、自動的に発行されても良いし、ユーザによるテレビ会議装置１０の操作によりマニュアルで発行されても良い。
【００９９】
一方、スマートフォンＳＰにおいて上記接続アプリを起動させると、スマートフォンＳＰの画面に接続ＩＤ及びパスワードを入力するための欄が表示される（図１７（Ｂ）参照）。
【０１００】
次のステップＳ３では、例えばユーザが上記接続ＩＤを入力するための欄に、発行された接続ＩＤを入力し、上記パスワードを入力する項目に、発行されたパスワードを入力し、確定させる（図１７（Ｂ）参照）。このようにして、スマートフォンＳＰからテレビ会議装置１０に対して接続許可申請が行われる。
【０１０１】
次のステップＳ５では、接続許可申請がなされたテレビ会議装置１０によって接続が許可され、スマートフォンＳＰが該テレビ会議装置１０と無線接続される。
【０１０２】
なお、テレビ会議装置１０が発行する上記接続ＩＤ及びパスワードは、セキュリティ上、例えば、会議毎、テレビ会議装置の起動毎、スマートフォンＳＰにおける接続アプリの起動毎等に変更するようにすることが望ましい。
【０１０３】
また、テレビ会議装置１０に対するスマートフォンＳＰの接続に関する認証方法は、上述の方法に限定されず、適宜変更可能である。
【０１０４】
ところで、テレビ会議装置と同一拠点で用いられるスマートフォンに会議端末アプリを導入し、該テレビ会議装置と別個に通信管理装置５等に接続することもできる（図１８（Ｂ）参照）。しかしながら、この場合、サービスの提供形態によっては、通信管理装置５等に接続されたデバイスごとに会議アカウントを持つため各々課金対象になってしまう。また、各デバイスがテレビ会議のネットワークにアクセスするためネットワーク帯域を消費する。
【０１０５】
本実施形態では、スマートフォンをテレビ会議装置に無線接続して、拡張スピーカとして利用するため（図１８（Ａ）参照）、特に会議アカウントは必要なく、課金対象にはならない。また、各スマートフォンＳＰがテレビ会議のネットワーク、つまり通信管理装置５を介したアクセスとはならないため、通信管理装置５が存在するネットワークの帯域を消費することが無い。
【０１０６】
以上説明した本実施形態のテレビ会議装置１０は、複数の拠点（例えば１２拠点）間でのインターネット（通信網）を介した画像及び音声の送受信による情報共有を行うために任意の一の拠点で用いられる通信装置であって、前記一の拠点と異なる他の拠点からインターネットを介して前記一の拠点に送られてくる音声データを音声として出力する内蔵スピーカ１８と、前記一の拠点で用いられる、スマートフォンＳＰ（スピーカを有するデバイス）と接続可能な制御装置２４（通信手段）と、を備えている。
【０１０７】
この場合、一の拠点において、会議参加者が内蔵スピーカ１８の可聴範囲から外れた位置に位置していても、該会議参加者の傍にスマートフォンＳＰを配置し、該スマートフォンＳＰから前記音声データを音声として出力することで、該会議参加者は、他の拠点からの音声を確実に聞き取ることができる。
【０１０８】
すなわち、スマートフォンＳＰが、そのスピーカの可聴範囲の少なくとも一部が内蔵スピーカ１８の可聴範囲外に位置するように配置されることで、内蔵スピーカ１８の可聴範囲を拡大することができる。
【０１０９】
結果として、テレビ会議装置１０では、一の拠点において、会議参加者と内蔵スピーカとの位置関係によらず、該会議参加者が他の拠点からの音声を聞き取り易くすることができる。
【０１１０】
また、制御装置２４は前記音声データをスマートフォンＳＰに転送可能であるため、図１９に示されるように、仮にスマートフォンＳＰをインターネットに接続する場合（スマートフォンＳＰも課金対象になる場合）に比べて、低コスト化を図ることができる。また、各デバイス（例えばスマートフォンＳＰ）がテレビ会議のネットワーク、つまり通信管理装置５を介したアクセスとはならないため、通信管理装置５が存在するネットワークの帯域を消費することが無い。
【０１１１】
また、制御装置２４は、前記音声データをスマートフォンＳＰに無線で転送可能であるため、結線作業、配線等が必要ない。
【０１１２】
また、制御装置２４は、前記音声データを音声として出力可能な外付けマイクスピーカ１７と通信接続可能である。制御装置２４が外付けマイクスピーカ１７に通信接続されたとき、内蔵スピーカ１８の場合と同様に、スマートフォンＳＰが、そのスピーカの可聴範囲の少なくとも一部が外付けマイクスピーカ１７の可聴範囲外に位置するように配置されることで、外付けマイクスピーカ１７の可聴範囲を拡大することができる。
【０１１３】
また、テレビ会議装置１０は、被写体（例えばユーザ、書画等）を撮影するためのカメラ１６を更に備え、制御装置２４は、前記被写体がカメラ１６で撮影されて得られた画像データを他拠点に送信可能である。通常、テレビ会議装置１０は、自拠点のユーザ全員がカメラ１６の撮影視野に入る位置に配置されるため、少なくとも１人のユーザとテレビ会議装置１０との位置関係が、該ユーザが他拠点からの音声を聞き取り難くなるような位置関係となるおそれが多分にある。そこで、上述のようにスマートフォンＳＰを用いることで、該ユーザが他拠点からの音声を確実に聞き取ることができる。
【０１１４】
なお、上記実施形態では、他拠点からの音声データをテレビ会議装置１０からスマートフォンＳＰへ転送しているが、これに限られない。例えば、スマートフォンＳＰのマイクで入力したユーザの音声データを、テレビ会議装置１０に送信し、テレビ会議装置１０から通信相手に送信することとしても良い。この場合、テレビ会議装置１０のマイク２０の収音範囲を拡大することができる。マイクの収音範囲とは、ユーザの音声が感度良く入力される範囲を意味する。但し、エコー、ハウリングの発生を防止する観点から、スマートフォンＳＰのマイクの収音範囲とテレビ会議装置１０の内蔵スピーカ１８の可聴範囲とが重ならないようにすることが好ましい。また、テレビ会議装置１０の内蔵マイク２０の収音範囲とスマートフォンＳＰのスピーカの可聴範囲とが重ならないようすることが好ましい。また、一のスマートフォンの収音範囲と他のスマートフォンの可聴範囲とが重ならないようにすることが好ましい。
【０１１５】
また、例えば、他拠点からの画像データをテレビ会議装置１０からスマートフォンＳＰに転送することとしても良い。この場合、少なくとも１つの他拠点からの画像をモニタＭの画面に加えてスマートフォンＳＰの画面に表示できるため、該スマートフォンＳＰの近くにいるユーザが該画像を視認し易くなる（図２０参照）。なお、図２０では、一例として、スマートフォンＳＰの画面に２つの他拠点から個別に送られてくる２つの画像が縦に並べて表示されている。
【０１１６】
また、例えば、スマートフォンＳＰのカメラで撮影した被写体の画像をテレビ会議装置１０に送信し、テレビ会議装置１０から他拠点に送信することとしても良い。この場合、例えば、各ユーザ、書画等の被写体を認識し易い大きさ、角度で撮影し、得られた画像を他拠点に送ることができる。
【０１１７】
また、上記実施形態では、テレビ会議装置１０は、外付けマイクスピーカ１７と通信接続可能であるが、これに代えて又は加えて、外付けスピーカと通信接続可能であっても良い。この場合、テレビ会議装置と外付けスピーカとは、有線及び無線のいずれで接続されても良い。
【０１１８】
また、上記実施形態では、テレビ会議装置１０と通信接続可能なデバイスとして、スマートフォンＳＰが採用されているが、これに限らず、例えばＰＣ（パーソナルコンピュータ）、タブレット端末、携帯電話（ガラケー）、外付けスピーカ等のスピーカを有するデバイスを採用しても良い。すなわち、該スピーカを有するデバイスは、マイク、カメラ及びディスプレイの少なくとも１つを有していても良いし、いずれも有していなくても良い。
【０１１９】
また、上記実施形態のテレビ会議装置（通信装置ともいう）で使用される、一連の処理を実行するプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【０１２０】
また、上記実施形態のテレビ会議装置（通信装置ともいう）で使用される、一連の処理を実行するプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、上記実施形態のテレビ会議装置（通信装置ともいう）で実施されるフローを実行するプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【０１２１】
また、上記実施形態のテレビ会議装置（通信装置ともいう）で使用される、一連の処理を実行するプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成しても良い。
【０１２２】
また、上記実施形態では、カメラ１６は、アーム３４を介して筐体２５に設けられているが、これに限らず、例えば筐体２５に直接的に設けられていても良い。
【０１２３】
また、上記実施形態では、テレビ会議装置１０に接続される画像表示手段として、モニタＭが用いられているが、これに限られない。例えば、プロジェクタ、テレビ、パソコン等を用いても良い。また、テレビ会議装置として、画像表示部としてのディスプレイを一体に備えるものを採用しても良い。
【０１２４】
また、上記実施形態では、テレビ会議は、１２拠点間で行われているが、これに限らず、要は、複数の拠点間で行われれば良い。この場合も、少なくとも１つの拠点にテレビ会議装置１０を配置することが好ましい。
【０１２５】
また、上記実施形態のテレビ会議装置に用いる会議装置用プログラムを、パソコンを利用したソフトウェアベースのものと同等とすることで、中継装置４や通信管理装置５の不要な会議システムが構築可能（ＬＡＮやＷＡＮのみを用いた会議システムも構築可能）となる。このように本実施の形態にかかるテレビ会議装置１０は、上述した会議システム１００の構築に用いることに限定されない。
【０１２６】
また、上記実施形態では、テレビ会議装置１０は、一室内で用いられているが、これに限定されない。テレビ会議装置１０は、上述の如く、携帯性に優れるため、特定の会議室内に据え置かれる必要はなく、自由に持ち運びし、様々な場所で用いられることが期待できる。
【０１２７】
また、上記実施形態では、本発明は、いわゆるポータブルタイプ（可搬型）のテレビ会議装置１０に適用されたが、いわゆる据え置き型のテレビ会議装置にも適用できる。
【０１２８】
また、上記実施形態では、通信装置として、テレビ会議装置１０が採用されているが、これに限られない。例えば、通信網としての電話回線を介して音声の送受信のみを行う電話会議装置が採用されても良い。すなわち、本発明の通信装置は、複数の拠点間での少なくとも音声の送受信による情報共有に用いられるコミュニケーションツールとして多様な態様で使用可能である。
【符号の説明】
【０１２９】
１０…テレビ会議装置（通信装置）、１６…カメラ、１７…外付けマイクスピーカ、１８…内蔵スピーカ、２４…制御装置（通信手段）、ＳＰ…スマートフォン。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３０】
【特許文献１】特開２００８−２９４６１９号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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