(57)【要約】【課題】耐用期間を延ばし、かつ、エレベータかご内とエレベータかごの外部との間における伝送信号の品質劣化を抑制することが可能なエレベータ通信システムを提供する。【解決手段】エレベータ通信システム１００は、ＩＰ通信を行うことが可能なエレベータかご部内の情報処理部と、前記エレベータかご部の外部に設けられる管理通信部との間でデータ通信を行うためのエレベータ通信システムであって、エレベータかご部１１に設けられ、情報処理部２２と通信可能な通信子機２１と、管理通信部３４と通信可能であり、通信子機２１と時分割多重化方式を用いて通信を行う通信親機３１とを備え、通信子機２１および通信親機３１は、同軸線５１を介して接続され、同軸線５１経由で信号を互いに送受信可能である。【選択図】図１
2014155150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰ（Internet Protocol）通信を行うことが可能なエレベータかご部内の情報処理部と、前記エレベータかご部の外部に設けられる管理通信部との間でデータ通信を行うためのエレベータ通信システムであって、
前記エレベータかご部に設けられ、前記情報処理部と通信可能な通信子機と、
前記管理通信部と通信可能であり、前記通信子機と時分割多重化方式を用いて通信を行う通信親機とを備え、
前記通信子機および前記通信親機は、同軸線を介して接続され、前記同軸線経由で信号を互いに送受信可能である、エレベータ通信システム。
【請求項２】
前記エレベータかご部には、前記エレベータかご部の昇降を制御する制御信号が伝送されるエレベータケーブルが接続され、
前記同軸線と前記エレベータケーブルとは別個に設けられる、請求項１に記載のエレベータ通信システム。
【請求項３】
前記通信親機は、通信ネットワークを介して外部の監視センタと接続され、
前記エレベータかご部と前記監視センタとは、前記通信子機、前記同軸線、前記通信親機および前記通信ネットワークを通じてデータ通信可能である、請求項１または請求項２に記載のエレベータ通信システム。
【請求項４】
前記通信子機および前記通信親機は、信号の種類に応じた優先順位に従って信号を送信する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のエレベータ通信システム。
【請求項５】
前記同軸線の長さは、１５０ｍ以上である、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のエレベータ通信システム。
【請求項６】
前記同軸線の長さは、２００ｍ以上である、請求項５に記載のエレベータ通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ通信システムに関し、特に、エレベータかご内と、エレベータかごの外部との間でデータ通信を行うためのエレベータ通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータかご内の音声を外部へ伝送するため、または、エレベータかご内を映した映像を外部へ伝送するため、エレベータかご内と外部との間で音声信号または映像信号の送受信が行われている。これら音声信号または映像信号は、たとえば、エレベータかご内と、エレベータ管理室に設けられた機器等とを接続するエレベータケーブルを介して送受信される。このエレベータケーブルは、エレベータかごからＵ字状に吊られ、移動用ケーブル、トラベリングケーブルまたはテールコードとも称される。
【０００３】
このような、エレベータかご内と外部との間で音声信号または映像信号を送受信するエレベータ通信システムとして、たとえば、デジタルデータに対して多値ＱＡＭなどのデジタル変調を行ない、インターフォン通話音声帯域よりはるかに高い周波数の搬送波と多重して伝送する情報伝送装置を用いて、テールコード内の伝送路をインターフォン通話音声伝送路と共通とする、エレベータの情報伝送システムが提案されている（例えば、特開２００３−３２４４０３号公報（特許文献１）参照）。
【０００４】
また、乗りかごと機械室との間、当該乗りかごと監視室との間、或いは乗りかご、機械室及び監視室の各間にインターフォン線路を接続する一方、乗りかご、機械室及び監視室は、インターフォン線路に接続され、低周波帯域の音声信号をローパスフィルタを通して互いに音声通話を可能とする音声通話手段を設け、監視室は、映像／音声情報を配信する映像配信部と、この映像／音声情報を高周波成分帯域に変換しインターフォン線路に送信する送受信部とを設け、さらに、乗りかごは、監視室からインターフォン線路に送信される高周波成分帯域の映像／音声情報を受信する送受信部と、この受信される少なくとも映像情報を表示する映像表示部とを設けたエレベータ情報伝送システムが提案されている（例えば、特許第３３８７６００号公報（特許文献２）参照）。
【０００５】
また、エレベータかごとエレベータ制御装置とを結ぶトラベリングケーブル内の一対のスペア線を、音声情報または映像情報を伝送するための、ＶＤＳＬ伝送方式の伝送媒体として構成するエレベータの伝送制御システムが提案されている（例えば、特開２００８−３０８２４４号公報（特許文献３）参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３２４４０３号公報
【特許文献２】特許第３３８７６００号公報
【特許文献３】特開２００８−３０８２４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１および特許文献２に記載のエレベータ情報伝送システムのように、インターフォン通話用の音声信号とは異なる周波数帯を用いて、音声信号または映像信号の送受信を行うエレベータ情報伝送システムでは、音声信号または映像信号の伝送に使用する周波数帯が足りなくなると、大容量通信を行うためにはエレベータケーブル内の芯線数を増やすなどの対応が必要となり、エレベータケーブルの重量が増すという問題がある。
【０００８】
また、特許文献３に記載のエレベータの伝送制御システムでは、電話線を用いてＶＤＳＬ（Very high bit rate Digital Subscriber Line）伝送方式で音声情報または映像情報を伝送するため、伝送信号がノイズの影響を受ける可能性が高い。特に高層ビルにおけるエレベータにおいては、伝送距離が長くなることにより伝送信号が一層劣化する虞がある。
【０００９】
さらに、伝送信号の劣化を防ぐため、光ケーブルを用いて音声情報または映像情報を伝送することが考えられるが、光ケーブルは折り曲げに弱く、エレベータかごからＵ字状に吊られた状態で多くの回数上下に動かされるケーブルとしては耐用期間の観点から不適当である。
【００１０】
この発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、耐用期間を延ばし、かつ、エレベータかご内とエレベータかごの外部との間における伝送信号の品質劣化を抑制することが可能なエレベータ通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係るエレベータ通信システムは、ＩＰ（Internet Protocol）通信を行うことが可能なエレベータかご部内の情報処理部と、上記エレベータかご部の外部に設けられる管理通信部との間でデータ通信を行うためのエレベータ通信システムであって、上記エレベータかご部に設けられ、上記情報処理部と通信可能な通信子機と、上記管理通信部と通信可能であり、上記通信子機と時分割多重化方式を用いて通信を行う通信親機とを備え、上記通信子機および上記通信親機は、同軸線を介して接続され、上記同軸線経由で信号を互いに送受信可能である。
【００１２】
このように、同軸線を用いた時分割多重化方式で音声信号または映像信号の送受信を行うことにより、通信親機が上記通信子機以外の他の装置との間においても信号の送受信を行う場合であっても、上記通信子機へ送信される信号と、他の装置へ送信される信号との間で干渉が生じることを防ぎ、上記通信子機への伝送信号の品質劣化を抑制することができる。また、このように、同軸線を用いた高速同軸線通信を行うことにより、エレベータケーブルの芯線数を増やすことなく大容量通信を行うことができるため、エレベータケーブルの重量が増加することを防ぐことができる。また、エレベータケーブルの芯線数を増やす必要がないため、コストの増加を抑えることができる。
【００１３】
また、高速同軸線通信方式では、たとえばおよそ２，０００ｍまでの長距離の信号伝送が可能であるため、超高層ビルのエレベータであってもイーサネット（登録商標）ケーブルを用いた場合のようにおよそ１００ｍ毎にモデムを設けることなく、信号伝送を良好に行うことができる。また、同軸線は、光ケーブルなどと比べて折り曲げに強いため、耐用期間を延ばし、長期間に亘って使用することができる。
【００１４】
さらに、既にエレベータかご部と管理部との間に同軸線が設けられているエレベータ通信システムでは、通信親機および通信子機を設置すれば足りるため、大掛かりな工事を行うことなく大容量通信を行うことができる。
【００１５】
（２）好ましくは、上記エレベータかご部には、上記エレベータかご部の昇降を制御する制御信号が伝送されるエレベータケーブルが接続され、上記同軸線と上記エレベータケーブルとは別個に設けられる。
【００１６】
このような構成により、エレベータかご部の昇降に影響を及ぼすことなく、音声信号または映像信号の伝送を行うことができる。また、同軸線をエレベータケーブルのバックアップ回線として利用することが可能であり、エレベータケーブルに支障が生じた場合であってもエレベータかご部の昇降の制御を行うことができる。
【００１７】
（３）好ましくは、上記通信親機は、通信ネットワークを介して外部の監視センタと接続され、上記エレベータかご部と上記監視センタとは、上記通信子機、上記同軸線、上記通信親機および上記通信ネットワークを通じてデータ通信可能である。
【００１８】
このような構成により、離れた場所からであっても通信ネットワークを通じてエレベータかご部内の監視をリアルタイムで行うことができるため、安全性の向上を図ることができる。また、離れた場所からであっても通信ネットワークを通じてエレベータかご部内へ音声信号または映像信号を送信することができるため、エレベータかご部内の乗員に提供するサービスの幅を広げることができる。
【００１９】
また、このように、エレベータかご部が通信ネットワークと接続されていることにより、エレベータかご部内にたとえばアクセスポイントを設置することで、エレベータかご部の扉が閉じている場合であってもエレベータかご部内の乗員が所有する無線端末装置と外部との通信を可能にすることができる。
【００２０】
（４）好ましくは、上記通信子機および上記通信親機は、信号の種類に応じた優先順位に従って信号を送信する。
【００２１】
このような構成により、たとえば、エレベータかご部内で生じた異常状況を伝える音声信号など、迅速に送信される必要性の高い信号を優先的に送信することができる。
【００２２】
（５）好ましくは、上記同軸線の長さは、１５０ｍ以上である。
【００２３】
上述のとおり、高速同軸線通信では、たとえばおよそ２，０００ｍまでの長距離の信号伝送が可能であるため、ケーブル長が１５０ｍ以上である超高層ビルに設けられるエレベータ通信システムとして特に適している。
【００２４】
（６）より好ましくは、上記同軸線の長さは、２００ｍ以上である。
【００２５】
上述のとおり、高速同軸線通信では、たとえばおよそ２，０００ｍまでの長距離の信号伝送が可能であるため、ケーブル長が２００ｍ以上である超高層ビルに設けられるエレベータ通信システムとして特に適している。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、耐用期間を延ばし、かつ、エレベータかご内とエレベータかごの外部との間における伝送信号の品質劣化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態に係るエレベータ通信システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るエレベータ通信システムのエレベータかご部と機械部との関係を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るエレベータ通信システムのエレベータかご部の詳細な構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るエレベータ通信システムの管理部の詳細な構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るエレベータ通信システムの通信親機または通信子機により送信される信号の優先順位の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態の変形例１に係るエレベータ通信システムの構成を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態の変形例２に係るエレベータ通信システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００２９】
（エレベータ通信システム全体の構成）
図１は、本発明の実施の形態に係るエレベータ通信システムの構成を示す図である。
【００３０】
図１を参照して、エレベータ通信システム１００は、たとえば高さ１００ｍ以上の超高層ビルに設けられ、エレベータかご部１１と、管理部１２と、機械部１３とを備える。
【００３１】
エレベータかご部１１は、通信子機２１と、情報処理部２２と、制御部２３とを含む。管理部１２は、通信親機３１と、同軸線分配器３２と、通信子機３３と、管理通信部３４とを含む。機械部１３は、通信子機４１と、機械通信部４２と、制御部４３とを含む。
【００３２】
エレベータかご部１１の通信子機２１は、同軸線５１および同軸線分配器３２を介して管理部１２の通信親機３１と接続されている。通信親機３１と通信子機２１との間では、最大の通信速度が１５５Ｍｂｐｓ（megabit per second）である高速同軸線通信方式、たとえばＡＣＬＣ（Advanced Cable Link Communication）（登録商標）方式が用いられる。なお、１５５Ｍｂｐｓという値は理論値である。通信親機３１と通信子機２１との間の信号の変調方式は、たとえばＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）であり、キャリア周波数は３４ＭＨｚ未満である。
【００３３】
ここで、たとえばイーサネットケーブルを用いた通信方式を採用して長距離の信号伝送を行う場合、およそ１００ｍ毎にモデムを設けることが必要である。これに対して、高速同軸線通信方式では、モデム等による中継処理を行うことなく、たとえばおよそ２，０００ｍまでの長距離の信号伝送を良好に行うことができる。
【００３４】
このため、他の通信方式を採用するエレベータ通信システムと比較して特に有利な効果を奏するエレベータ通信システム１００の構成としては、通信親機３１と通信子機２１とを接続する同軸線５１の長さが１５０ｍ以上であり、より有利な効果を奏する構成としては、同軸線５１の長さが２００ｍ以上である。
【００３５】
情報処理部２２は、通信子機２１、同軸線５１、同軸線分配器３２および通信親機３１を介して、管理部１２または機械部１３などエレベータかご部１１の外部の機器とＩＰ（Internet Protocol）通信を行うことが可能である。すなわち、情報処理部２２は、外部の機器とＩＰを用いた大容量通信を行うことが可能であり、たとえば、情報処理部２２は、外部の機器から情報配信を受けると、エレベータかご部１１が昇降中であっても、地震速報などの情報をエレベータかご部１１内へ提供することができる。また、たとえば情報処理部２２は、エレベータかご部１１が昇降中であっても、エレベータかご部１１内の乗員の話す音声またはエレベータかご部１１内の映像などを外部の機器へ送信することができる。
【００３６】
制御部２３は、エレベータケーブル５２を介して機械部１３の制御部４３と接続されている。制御部２３は、機械部１３の制御部４３との間で、エレベータかご部１１の昇降を制御するための制御信号またはエレベータかご部１１内の照明を制御するための照明制御信号などの送受信を互いに行う。そして、制御部２３は、たとえば、受信した照明制御信号に基づいてエレベータかご部１１内の照明の明るさを調整する。
【００３７】
管理部１２の通信親機３１には、同軸線５１を接続するためのポートが設けられており、このポートに接続された同軸線５１は、同軸線分配器３２を介して、３本に分かれている。そして、３本に分かれた同軸線５１は、それぞれ、エレベータかご部１１の通信子機２１、管理部１２の通信子機３３、および、機械部１３の通信子機４１に接続されている。
【００３８】
すなわち、通信親機３１は、エレベータかご部１１の通信子機２１と管理部１２の通信子機３３との間、エレベータかご部１１の通信子機２１と機械部１３の通信子機４１との間、および、管理部１２の通信子機３３と機械部１３の通信子機４１との間でそれぞれ送受信される信号を中継する。
【００３９】
たとえば、エレベータかご部１１の通信子機２１から管理部１２の通信子機３３へ音声信号が送信される場合、まず、エレベータかご部１１の通信子機２１は、当該音声信号を通信親機３１へ送信する。そして、通信親機３１は、エレベータかご部１１の通信子機２１から受信した当該音声信号を、送信先である管理部１２の通信子機３３へ送信する。
【００４０】
また、エレベータかご部１１の通信子機２１、管理部１２の通信子機３３、および、機械部１３の通信子機４１は、それぞれ時分割多重化方式を用いて音声信号または映像信号を通信親機３１へ送信する。すなわち、通信子機２１、通信子機３３および通信子機４１は、それぞれ自己に割り当てられた時間内に音声信号または映像信号を通信親機３１へ送信する。このため、各通信子機から送信される信号が互いに干渉することを防ぐことができる。
【００４１】
通信親機３１と管理部１２の通信子機３３との間、および、通信親機３１と機械部１３の通信子機４１との間では、通信親機３１とエレベータかご部１１の通信子機２１との間と同様に、理論値で最大の通信速度が１５５Ｍｂｐｓである高速同軸線通信方式、たとえばＡＣＬＣ方式が用いられる。
【００４２】
管理部１２の管理通信部３４は、通信子機３３、同軸線分配器３２、通信親機３１および同軸線５１を介して、エレベータかご部１１または機械部１３とＩＰ通信を行う。
【００４３】
機械部１３の機械通信部４２は、通信子機４１、同軸線５１、同軸線分配器３２および通信親機３１を介して、エレベータかご部１１または管理部１２とＩＰ通信を行う。
【００４４】
機械部１３の制御部４３は、エレベータかご部１１の昇降の制御、および、エレベータケーブル５２を用いてエレベータかご部１１内への電源の供給等を行う。
【００４５】
なお、本発明の実施の形態に係るエレベータ通信システム１００では、通信親機３１は管理部１２に設けられているが、この通信親機３１は管理部１２の外部に設けられていてもよい。また、管理部１２の管理通信部３４は、通信子機３３を介することなく、通信親機３１と直接接続されていてもよい。
【００４６】
（エレベータかご部、管理部および機械部の詳細な構成）
図２は、本発明の実施の形態に係るエレベータ通信システムのエレベータかご部と機械部との関係を示す図である。
【００４７】
図２を参照して、機械部１３の制御部４３は、制御盤４４と、巻き上げ機４５とを有し、この巻き上げ機４５にワイヤロープ５３が巻きかけられている。巻き上げ機４５は、制御盤４４により制御されることにより、ワイヤロープ５３の巻き上げ、または、巻き下げを行う。ワイヤロープ５３の一端にエレベータかご部１１の上部が接続され、ワイヤロープ５３の他端に吊り合いおもり５４が接続されている。このため、ワイヤロープ５３の巻き上げ、または、巻き下げにより、エレベータかご部１１が昇降する。
【００４８】
エレベータかご部１１の下部には、同軸線５１およびエレベータケーブル５２が接続され、いずれもエレベータかご部１１の下部からＵ字状に吊られている。同軸線５１は、図１に示す同軸線分配器３２を介して通信親機３１に接続され、エレベータケーブル５２は、制御部４３の制御盤４４に接続されている。
【００４９】
なお、本発明の実施の形態に係るエレベータ通信システム１００では、同軸線５１とエレベータケーブル５２とは別個に設けられているが、同軸線５１は、エレベータケーブル５２内に含まれていても良い。
【００５０】
制御部４３の制御盤４４は、たとえばエレベータかご部１１内の乗員により指定されたエレベータかご部１１の停止階を示す制御信号を、エレベータかご部１１からエレベータケーブル５２を介して受信する。そして、制御盤４４は、受信した制御信号に基づいて、巻き上げ機４５を駆動する。また、制御盤４４は、たとえばエレベータケーブル５２を介して、エレベータかご部１１へ、エレベータかご部１１内の照明等に関する照明制御信号の送信を行う。
【００５１】
図３は、本発明の実施の形態に係るエレベータ通信システムのエレベータかご部の詳細な構成を示す図であり、図４は、本発明の実施の形態に係るエレベータ通信システムの管理部の詳細な構成を示す図である。
【００５２】
図３および図４を参照して、エレベータかご部１１内には、１または複数の情報処理部２２が設けられている。具体的には、エレベータかご部１１内には、４つの情報処理部２２、すなわち通話部（情報処理部）２２ａと、表示部（情報処理部）２２ｂと、監視カメラ（情報処理部）２２ｃと、センサ部（情報処理部）２２ｄとが設けられている。なお、これら通話部２２ａ、表示部２２ｂ、監視カメラ２２ｃおよびセンサ部２２ｄのそれぞれを、「情報処理部２２」とも称する。また、情報処理部２２は、エレベータかご部１１に予め設けられているものに限らず、たとえば乗員が所有する無線携帯端末などであってもよい。また、管理部１２の管理通信部３４は、通話部３５と、表示部３６と、データ処理部３７とを有する。
【００５３】
エレベータかご部１１の通話部２２ａは、エレベータかご部１１内の乗員が話す音声を取得し、取得した音声を示す音声信号を通信子機２１へ出力する。そして、通信子機２１は、通話部２２ａから受けた音声信号を、ＡＣＬＣ方式に従い、同軸線５１および同軸線分配器３２を介して管理部１２の通信親機３１へ送信する。そして、通信親機３１は、通信子機２１から受信した音声信号を、ＡＣＬＣ方式に従い、同軸線分配器３２および同軸線５１を介して通信子機３３へ送信し、通信子機３３は、通信親機３１から受信した音声信号を通話部３５へ出力する。
【００５４】
そして、通話部３５は、通信子機３３から受けた音声信号に基づいて、エレベータかご部１１内の乗員が話す音声を、たとえば管理部１２が設けられている管理室内へ報知する。
【００５５】
また、管理部１２の通話部３５は、たとえば管理室内の管理者が話す音声を取得し、取得した音声を示す音声信号を通信子機３３へ出力する。そして、通信子機３３は、通話部３５から受けた音声信号を、ＡＣＬＣ方式に従い、同軸線５１および同軸線分配器３２を介して通信親機３１へ送信する。そして、通信親機３１は、通信子機３３から受信した音声信号を、ＡＣＬＣ方式に従い、同軸線分配器３２および同軸線５１を介して通信子機２１へ送信し、通信子機２１は、通信親機３１から受信した音声信号を通話部２２ａへ出力する。
【００５６】
そして、通話部２２ａは、通信子機２１から受けた音声信号に基づいて、たとえば管理者が話す音声をエレベータかご部１１内へ報知する。これにより、エレベータかご部１１の内部と外部との間で音声通話を行うことができる。
【００５７】
管理部１２のデータ処理部３７は、たとえばＰＣ（Personal computer）であり、電子広告、または、地震発生時における緊急速報の映像を示す映像信号などを通信子機３３へ出力する。そして、通信子機３３は、データ処理部３７から受けた映像信号を、ＡＣＬＣ方式に従い、同軸線５１および同軸線分配器３２を介して通信親機３１へ送信する。そして、通信親機３１は、通信子機３３から受信した映像信号を、ＡＣＬＣ方式に従い、同軸線分配器３２および同軸線５１を介して通信子機２１へ送信し、通信子機２１は、通信親機３１から受信した音声信号をエレベータかご部１１の表示部２２ｂへ送信する。そして、表示部２２ｂは、通信子機２１から受けた映像信号に基づいて、電子広告などの映像をエレベータかご部１１内のモニタ等に表示する。
【００５８】
なお、上述のとおり、同軸線５１を用いた高速同軸線通信方式で映像信号の送受信が行われるため、従来よりも容量の大きな映像信号を送受信することができる。たとえば、エレベータ通信システム１００が商業施設に設けられる場合には、フロア毎に異なる売場情報を高画質で表示するなどのサービスを提供することができる。
【００５９】
エレベータかご部１１の監視カメラ２２ｃは、たとえばＩＰカメラであり、外部の機器等によって操作されることによりエレベータかご部１１内を撮像し、撮像した映像を示す映像信号を通信子機２１へ出力する。そして、通信子機２１は、監視カメラ２２ｃから受けた映像信号を、ＡＣＬＣ方式に従い、同軸線５１および同軸線分配器３２を介して通信親機３１へ送信する。そして、通信親機３１は、通信子機２１から受信した映像信号を、ＡＣＬＣ方式に従い、同軸線分配器３２および同軸線５１を介して通信子機３３へ送信し、通信子機３３は、通信親機３１から受信した映像信号を管理部１２の表示部３６へ送信する。そして、表示部３６は、通信子機３３から受けた映像信号に基づいて、エレベータかご部１１内の映像を表示する。
【００６０】
なお、上述のとおり、同軸線５１を用いた高速同軸線通信方式で映像信号の送受信が行われるため、たとえば管理室内の管理人は、エレベータかご部１１内の鮮明な映像をリアルタイムで確認することができ、安全性の向上を図ることができる。
【００６１】
エレベータかご部１１のセンサ部２２ｄは、たとえば、エレベータかご部１１の通話部２２ａ、表示部２２ｂおよび監視カメラ２２ｃが正常に動作しているか否かを示す信号を、通信子機２１へ出力する。そして、通信子機２１は、センサ部２２ｄから受けた信号を、ＡＣＬＣ方式に従い、同軸線５１および同軸線分配器３２を介して通信親機３１へ送信する。そして、通信親機３１は、通信子機２１から受信した信号を、ＡＣＬＣ方式に従い、同軸線分配器３２および同軸線５１を介して通信子機３３へ送信し、通信子機３３は、通信親機３１から受信した信号を管理部１２のデータ処理部３７へ送信する。
【００６２】
そして、データ処理部３７は、通信子機３３から受けた信号に基づいて、通話部２２ａ、表示部２２ｂおよび監視カメラ２２ｃが正常に動作しているか否かを、たとえばデータ処理部３７のモニタ部に表示する。これにより、たとえば管理室内の管理者は、通話部２２ａ、表示部２２ｂおよび監視カメラ２２ｃが正常に動作しているか否かをリアルタイムで把握して、保守点検を効率的に行うことができる。
【００６３】
なお、同軸線５１は、音声信号または映像信号の伝送に用いられるが、エレベータケーブル５２のようにエレベータかご部１１の制御信号などの伝送に用いられても良い。この場合、同軸線５１は、エレベータケーブル５２のバックアップ回線として利用することができる。
【００６４】
また、通信親機３１、通信子機２１、通信子機３３および通信子機４１は、音声信号および映像信号のうち優先順位の高い信号から優先的に伝送することにより一定の通信速度を保つ技術、すなわちＱｏＳ（Quality of Service）を採用する。
【００６５】
図５は、本発明の実施の形態に係るエレベータ通信システムの通信親機または通信子機により送信される信号の優先順位の一例を示す図である。
【００６６】
通信子機２１、通信子機３３および通信子機４１は、たとえば、取得した音声信号または映像信号に含まれるＩＰアドレスに基づいて、取得した音声信号または映像信号の送信元を特定する。そして、通信子機２１、通信子機３３および通信子機４１は、取得した音声信号または映像信号と共に、特定した送信元を示す信号を通信親機３１へ送信する。
【００６７】
通信親機３１は、たとえば、図５に示すような、優先順位と信号の種類とを対応づけたテーブルを予め記憶する。そして、通信親機３１は、通信子機２１、通信子機３３または通信子機４１から複数種類の信号を受信した場合、記憶するテーブルを参照して、優先順位の高い信号から順に送信する。
【００６８】
具体的には、通信親機３１は、送信元がエレベータかご部１１の通話部２２ａである音声信号と、送信元が管理部１２のデータ処理部３７である映像信号とを受信した場合、通話部２２ａから受信した音声信号を優先的に送信する。そして、通信親機３１は、優先順位が高い信号、すなわち通話部２２ａから受信した音声信号を送信した後に、データ処理部３７から受信した映像信号を送信する。
【００６９】
なお、通信親機３１は、必ずしも図５に示すようなテーブルを記憶している必要はなく、通信子機２１、通信子機３３または通信子機４１から複数種類の信号を受信した際に各信号に対して優先順位を動的に割り当てる構成であってもよい。通信親機３１は、たとえば、エレベータかご部１１の運行状況に応じて動的に優先順位を割り当てることができる。
【００７０】
具体的には、エレベータかご部１１が停止階に停止して扉が開いている状況である場合、エレベータかご部１１内で異常が生じた場合であっても乗員はすぐにエレベータかご部１１から降りるか、または、所有する無線携帯端末等を用いて外部と連絡を取ることができる。このため、このような状況の場合、通信親機３１は、たとえば、エレベータかご部１１の通話部から送信された音声信号の優先順位を低く設定し、管理部１２のデータ処理部３７から送信された映像信号の優先順位を高く設定することができる。
【００７１】
また、通信親機３１が、通信子機２１、通信子機３３および通信子機４１のいずれかに信号を送信する場合、通信親機３１は、時分割多重化方式を用いて音声信号または映像信号を通信子機２１、通信子機３３および通信子機４１のいずれかに送信してもよい。
【００７２】
ところで、特許文献１および特許文献２に記載のエレベータ情報伝送システムのように、インターフォン通話用の音声信号とは異なる周波数帯を用いて、音声信号または映像信号の送受信を行うエレベータ情報伝送システムでは、音声信号または映像信号の伝送に使用する周波数帯が足りなくなると、大容量通信を行うためにはエレベータケーブル内の芯線数を増やすなどの対応が必要となり、エレベータケーブルの重量が増すという問題がある。
【００７３】
また、特許文献３に記載のエレベータの伝送制御システムでは、電話線を用いてＶＤＳＬ伝送方式で音声情報または映像情報を伝送するため、伝送信号がノイズの影響を受ける可能性が高い。特に高層ビルにおけるエレベータにおいては伝送距離が長くなることにより伝送信が一層劣化する虞がある。
【００７４】
さらに、伝送信号の劣化を防ぐため、光ケーブルを用いて音声情報または映像情報を伝送することが考えられるが、光ケーブルは折り曲げに弱く、エレベータかごからＵ字状に吊られた状態で多くの回数上下に動かされるケーブルとしては耐用期間の観点から不適当である。
【００７５】
これに対して、本発明の実施の形態１に係るエレベータ通信システム１００では、エレベータかご部１１に設けられ、情報処理部２２と通信可能な通信子機２１と、管理通信部３４と通信可能であり、通信子機２１と時分割多重化方式を用いて通信を行う通信親機３１とは、同軸線５１を介して接続され、同軸線５１経由で信号を互いに送受信可能である。
【００７６】
このように、同軸線５１を用いた時分割多重化方式で音声信号または映像信号の送受信を行うことにより、通信親機３１が通信子機２１以外の他の装置との間においても信号の送受信を行う場合であっても、通信子機２１へ送信される信号と、他の装置へ送信される信号との間で干渉が生じることを防ぎ、通信子機２１への伝送信号の品質劣化を抑制することができる。また、このように、同軸線を用いた高速同軸線通信を行うことにより、エレベータケーブル５２の芯線数を増やすことなく大容量通信を行うことができるため、エレベータケーブル５２の重量が増加することを防ぐことができる。また、エレベータケーブル５２の芯線数を増やす必要がないため、コストの増加を抑えることができる。
【００７７】
また、高速同軸線通信方式では、たとえばおよそ２，０００ｍまでの長距離の信号伝送が可能であるため、超高層ビルのエレベータであってもイーサネットケーブルを用いた場合のようにおよそ１００ｍ毎にモデムを設けることなく、信号伝送を良好に行うことができる。また、同軸線５１は、光ケーブルなどと比べて折り曲げに強いため、耐用期間を延ばし、長期間に亘って使用することができる。
【００７８】
さらに、既にエレベータかご部１１と管理部１２との間に同軸線５１が設けられているエレベータ通信システムでは、通信親機３１および通信子機２１を設置すれば足りるため、大掛かりな工事を行うことなく大容量通信を行うことができる。
【００７９】
また、エレベータかご部１１には、エレベータかご部１１の昇降を制御する制御信号が伝送されるエレベータケーブル５２が接続され、同軸線５１とエレベータケーブル５２とは別個に設けられる。
【００８０】
このような構成により、エレベータかご部１１の昇降に影響を及ぼすことなく、音声信号または映像信号の伝送を行うことができる。また、同軸線５１をエレベータケーブル５２のバックアップ回線として利用することが可能であり、エレベータケーブル５２に支障が生じた場合であってもエレベータかご部１１の昇降の制御を行うことができる。
【００８１】
また、通信子機２１および通信親機３１は、信号の種類に応じた優先順位に従って信号を送信する。
【００８２】
このような構成により、たとえば、エレベータかご部１１内で生じた異常状況を伝える音声信号など、迅速に送信される必要性の高い信号を優先的に送信することができる。
【００８３】
また、同軸線５１の長さは、１５０ｍ以上である。
【００８４】
上述のとおり、高速同軸線通信では、たとえばおよそ２，０００ｍまでの長距離の信号伝送が可能であるため、ケーブル長が１５０ｍ以上である超高層ビルに設けられるエレベータ通信システムとして特に適している。
【００８５】
また、同軸線５１の長さは、２００ｍ以上であってもよい。
【００８６】
上述のとおり、高速同軸線通信では、たとえばおよそ２，０００ｍまでの長距離の信号伝送が可能であるため、ケーブル長が２００ｍ以上である超高層ビルに設けられるエレベータ通信システムとして特に適している。
【００８７】
（変形例１）
図６は、本発明の実施の形態の変形例１に係るエレベータ通信システムの構成を示す図である。
【００８８】
図６を参照して、本発明の実施の形態の変形例１に係るエレベータ通信システム２００では、上述した本発明の実施の形態に係るエレベータ通信システム１００と比較して、管理部１２が、通信親機３１に接続された通信部３８を含む。また、エレベータ通信システム２００では、通信部３８は、通信ネットワーク１４を介して監視センタ１５と接続されている。
【００８９】
監視センタ１５は、たとえば、エレベータ通信システム２００が設けられている建物から離れた場所に位置し、通信部６１と、通話部６２と、監視部６３と、データ処理部６４とを含む。監視センタ１５は、通信ネットワーク１４および管理部１２を介して、エレベータかご部１１との間でデータ通信を行うことができる。
【００９０】
たとえば、エレベータかご部１１内の乗員が話す音声を示す音声信号が、情報処理部２２から出力された場合、この音声信号は、通信子機２１、同軸線５１、同軸線分配器３２、通信親機３１、通信部３８および通信ネットワーク１４を介して監視センタ１５へ送信される。そして、監視センタ１５の通信部６１は、受信した音声信号を通話部６２へ出力し、通話部６２は、通信部６１から受けた音声信号に基づいて、たとえばエレベータかご部１１内の乗員が話す音声を監視センタ１５内へ報知する。
【００９１】
また、たとえば、監視センタ１５内の監視員が話す音声を示す音声信号が、通話部６２から出力された場合、この音声信号は、通信部６１、通信ネットワーク１４、通信部３８、通信親機３１、同軸線分配器３２および同軸線５１を介してエレベータかご部１１へ送信される。そして、エレベータかご部１１の通信子機２１は、受信した音声信号を情報処理部２２へ出力する。そして、情報処理部２２は、通信子機２１から受けた音声信号に基づいて、たとえば監視員が話す音声をエレベータかご部１１内へ報知する。
【００９２】
上述のように、通信親機３１は、通信ネットワーク１４を介して外部の監視センタ１５と接続され、エレベータかご部１１と監視センタ１５とは、通信子機２１、同軸線５１、通信親機３１および通信ネットワーク１４を通じてデータ通信可能である。
【００９３】
このような構成により、離れた場所からであっても通信ネットワーク１４を通じてエレベータかご部１１内の監視をリアルタイムで行うことができるため、安全性の向上を図ることができる。また、離れた場所からであっても通信ネットワーク１４を通じてエレベータかご部１１内へ音声信号または映像信号を送信することができるため、エレベータかご部１１内の乗員に提供するサービスの幅を広げることができる。
【００９４】
また、このように、エレベータかご部１１が通信ネットワーク１４と接続されていることにより、エレベータかご部内にたとえばアクセスポイントを設置することで、エレベータかご部１１の扉が閉じている場合であってもエレベータかご部１１内の乗員が所有する無線端末装置と外部との通信を可能にすることができる。
【００９５】
（変形例２）
図７は、本発明の実施の形態の変形例２に係るエレベータ通信システムの構成を示す図である。
【００９６】
図７を参照して、本発明の実施の形態の変形例２に係るエレベータ通信システム３００では、上述した本発明の実施の形態の変形例１に係るエレベータ通信システム２００に加えて、さらに、通信ネットワーク１４にクラウドコンピュータシステム１６が接続されている。
【００９７】
エレベータかご部１１は、クラウドコンピュータシステム１６、通信ネットワーク１４および管理部１２を介して、クラウドコンピュータシステム１６における複数のコンピュータから送信される巨大なデータ群であるビッグデータを受信することができる。これにより、エレベータかご部１１内の乗員に提供することのできるサービスの幅を従来よりも一層広げることができる。
【００９８】
上記実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９９】
１１  エレベータかご部
１２  管理部
１３  機械部
１４  通信ネットワーク
１５  監視センタ
１６  クラウドコンピュータシステム
２１，３３，４１  通信子機
２２  情報処理部
２２ａ  通話部（情報処理部）
２２ｂ  表示部（情報処理部）
２２ｃ  監視カメラ（情報処理部）
２２ｄ  センサ部（情報処理部）
２３，４３  制御部
３５，６２  通話部
３６  表示部
３１  通信親機
３２  同軸線分配器
３４  管理通信部
３７，６４  データ処理部
３８，６１  通信部
４２  機械通信部
４４  制御盤
４５  巻き上げ機
５１  同軸線
５２  エレベータケーブル
５３  ワイヤロープ
５４  吊り合いおもり
６３  監視部
１００，２００，３００  エレベータ通信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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