(57)【要約】【課題】ワイヤーハーネス本体の外径の大小に拘らず、ワイヤーハーネス本体をプロテクタに対してしっかりと保持できるようにすることを目的とする。【解決手段】ワイヤーハーネス１０は、複数の電線１４を含むワイヤーハーネス本体１２と、プロテクタ２０と、結束部材４０とを備える。プロテクタ２０は、プロテクタ本体２２と、弾性変形可能に形成されると共に、プロテクタ本体２２の開口２６の縁部から相互間に隙間をあけた状態で外方に延出するように形成された複数の固定片３０とを備える。結束部材４０は、複数の固定片３０の間の少なくとも１つの隙間に複数の電線１４のうちの少なくとも１つが入り込んだ状態で、ワイヤーハーネス本体１２のうち開口２６から延出する部分及び複数の固定片に巻付けられている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線を含むワイヤーハーネス本体と、
前記ワイヤーハーネス本体の一部を収容可能な形状に形成されると共に、前記ワイヤーハーネス本体を外部に向けて引出可能な開口が形成されたプロテクタ本体と、弾性変形可能に形成されると共に、前記プロテクタ本体の前記開口の縁部から相互間に隙間をあけた状態で外方に延出するように形成された複数の固定片とを含むプロテクタと、
前記複数の固定片の間の少なくとも１つの隙間に前記複数の電線のうちの少なくとも１つが入り込んだ状態で、前記ワイヤーハーネス本体のうち前記開口から延出する部分及び前記複数の固定片に巻付けられた結束部材と、
を備えるワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１記載のワイヤーハーネスであって、
前記複数の固定片の間の隙間の少なくとも一部は、前記固定片の延在方向に沿って均等幅に形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のワイヤーハーネスであって、
前記結束部材は、前記ワイヤーハーネス本体及び前記複数の固定片に巻付けられた粘着テープである、ワイヤーハーネス。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載のワイヤーハーネスであって、
前記固定片は、前記開口の縁部の延在方向よりも内外周方向に薄い形状に形成された長尺部を含む、ワイヤーハーネス。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載のワイヤーハーネスであって、
前記固定片の先端部に突起部が形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項６】
複数の電線を含むワイヤーハーネス本体の一部を収容可能なプロテクタであって、
前記ワイヤーハーネス本体を収容可能な形状に形成されると共に、前記ワイヤーハーネス本体を外部に向けて引出可能な開口が形成されたプロテクタ本体と、
弾性変形可能に形成されると共に、前記プロテクタ本体の前記開口の縁部から相互間に隙間をあけた状態で外方に延出するように形成された複数の固定片とを備え、
前記複数の固定片の間の隙間の少なくとも一部は、前記固定片の延在方向に沿って均等幅に形成されている、プロテクタ。
【請求項７】
請求項６記載のプロテクタであって、
前記固定片の先端部に突起部が形成されている、プロテクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスを覆って保護する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、プロテクタに、断面Ｌ形状とした巻付片を形成した構成が開示されている。特許文献１では、電線群が巻付片の内面側に配設された状態で、電線群の外周側から巻付片の外周面に粘着テープを巻付けることによって、電線群がプロテクタに固定される。
【０００３】
特許文献２には、プロテクタに形成された突出片に、その延出方向に沿って複数のスリットを形成した構成が開示されている。そして、突出片をワイヤーハーネスの外周部に密着させるように容易に撓ませることができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２５０５２２号公報
【特許文献２】特開平１０−４６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、プロテクタによって保護される電線群の電線本数は、搭載される車種のグレート、オプション部品の有無等によって異なることがある。電線群に含まれる電線本数が異なると、電線群の外径が異なってしまう。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示の技術では、電線群の径が小さい場合には、巻付片の内面側に電線群を配設した状態で、電線群の露出面積が小さくなってしまう。このため、電線群及び巻付片に粘着テープ等を巻付けた状態で、粘着テープ等と電線群との接触面積が小さく、電線群をしっかりと保持できない恐れがある。
【０００７】
また、特許文献２に開示の技術では、突出片を、細径の電線群の外周部に密着させるように撓ませることができるため、電線群の外径に拘らず、粘着テープ等と電線群との接触面積をなるべく大きくすることができる。しかしながら、特許文献１に開示の技術では、スリットは、突出片の基端側から先端側に向けて順次広がる形状に形成されているため、突出片を細径の電線群の外周部に密着させるように撓ませた状態では、スリットも閉じられてしまう。このため、複数の突出片の内周部と電線群との間に引っ掛かりがなくなってしまい、電線群の保持力、特に、電線群の軸周りの保持力が不十分となってしまう。
【０００８】
そこで、本発明は、ワイヤーハーネス本体の外径の大小に拘らず、ワイヤーハーネス本体をプロテクタに対してしっかりと保持できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネスは、複数の電線を含むワイヤーハーネス本体と、前記ワイヤーハーネス本体の一部を収容可能な形状に形成されると共に、前記ワイヤーハーネス本体を外部に向けて引出可能な開口が形成されたプロテクタ本体と、弾性変形可能に形成されると共に、前記プロテクタ本体の前記開口の縁部から相互間に隙間をあけた状態で外方に延出するように形成された複数の固定片とを含むプロテクタと、前記複数の固定片の間の少なくとも１つの隙間に前記複数の電線のうちの少なくとも１つが入り込んだ状態で、前記ワイヤーハーネス本体のうち前記開口から延出する部分及び前記複数の固定片に巻付けられた結束部材と、を備える。
【００１０】
第２の態様は、第１の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記複数の固定片の間の隙間の少なくとも一部は、前記固定片の延在方向に沿って均等幅に形成されているものである。
【００１１】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記結束部材は、前記ワイヤーハーネス本体及び前記複数の固定片に巻付けられた粘着テープとされている。
【００１２】
第４の態様は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記固定片は、前記開口の縁部の延在方向よりも内外周方向に薄い形状に形成された長尺部を含む。
【００１３】
第５の態様は、第１〜第４のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記固定片の先端部に突起部が形成されているものである。
【００１４】
第６の態様は、複数の電線を含むワイヤーハーネス本体の一部を収容可能なプロテクタであって、前記ワイヤーハーネス本体を収容可能な形状に形成されると共に、前記ワイヤーハーネス本体を外部に向けて引出可能な開口が形成されたプロテクタ本体と、弾性変形可能に形成されると共に、前記プロテクタ本体の前記開口の縁部から相互間に隙間をあけた状態で外方に延出するように形成された複数の固定片とを備え、前記複数の固定片の間の隙間の少なくとも一部は、前記固定片の延在方向に沿って均等幅に形成されているものである。
【００１５】
第７の態様は、第６の態様に係るプロテクタであって、前記固定片の先端部に突起部が形成されているものである。
【発明の効果】
【００１６】
第１の態様によると、複数の固定片は、ワイヤーハーネス本体の外径に応じて弾性変形してワイヤーハーネス本体の外周に密着することができるので、ワイヤーハーネス本体及び複数の固定片に結束部材を巻付けた状態で、結束部材とワイヤーハーネス本体との接触面積を大きくできる。これにより、ワイヤーハーネス本体の外径に拘らず、ワイヤーハーネス本体をしっかりと保持できる。また、前記複数の固定片の間の少なくとも１つの隙間に前記複数の電線のうちの少なくとも１つが入り込んだ状態で、前記ワイヤーハーネス本体及び前記複数の固定片に結束部材が巻付けられているため、ワイヤーハーネス本体が軸周りに回転し難くなり、この点からも、ワイヤーハーネス本体をしっかりと保持できる。
【００１７】
第２の態様によると、前記複数の固定片の間の隙間の少なくとも一部は、前記固定片の延在方向に沿って均等幅に形成されているため、前記複数の固定片の間の隙間に電線が入り込みやすくなり、これにより、ワイヤーハーネス本体が軸周りにより回転し難くなる。
【００１８】
第３の態様によると、粘着テープが複数の固定片の隙間でワイヤーハーネス本体に粘着されやすく、これにより、ワイヤーハーネス本体をしっかりと保持できる。
【００１９】
第４の態様によると、固定片の長尺部を前記開口の内外周方向に容易に変形させることができ、ワイヤーハーネス本体の外径に拘らず、固定片をワイヤーハーネス本体の外周により確実に密着させることができる。
【００２０】
第５の態様によると、突起部によって結束部材の脱落を抑制することができる。
【００２１】
第６の態様によると、複数の固定片は、ワイヤーハーネス本体の外径に応じて弾性変形してワイヤーハーネス本体の外周に密着することができるので、ワイヤーハーネス本体及び複数の固定片に結束部材を巻付けた状態で、結束部材とワイヤーハーネス本体との接触面積を大きくできる。これにより、ワイヤーハーネス本体の外径に拘らず、ワイヤーハーネス本体をしっかりと保持できる。また、前記複数の固定片の間の隙間の少なくとも一部は、前記固定片の延在方向に沿って均等幅に形成されているため、前記複数の固定片の間の隙間に電線が入り込みやすくなり、これにより、ワイヤーハーネス本体が軸周りに回転し難くなり、この点からも、ワイヤーハーネス本体をしっかりと保持できる。
【００２２】
第７の態様によると、突起部によって結束部材の脱落を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態に係るワイヤーハーネス１０を示す概略平面図である。
【図２】プロテクタを示す部分斜視図である。
【図３】固定片を示す平面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】プロテクタとワイヤーハーネス本体との固定部分を示す概略斜視図である。
【図６】プロテクタとワイヤーハーネス本体との固定部分を示す概略断面図である。
【図７】プロテクタと小径なワイヤーハーネス本体との固定部分を示す概略断面図である。
【図８】比較例を示す説明図である。
【図９】比較例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、実施形態に係るワイヤーハーネス及びプロテクタについて説明する。図１はワイヤーハーネス１０を示す概略平面図であり、図２はプロテクタ２０を示す部分斜視図であり、図３は固定片を示す平面図であり、図４は図３のＩＶ−ＩＶ線断面図であり、図５はプロテクタ２０とワイヤーハーネス本体１２との固定部分を示す概略斜視図であり、図６はプロテクタ２０とワイヤーハーネス本体１２との固定部分を示す概略断面図である。
【００２５】
このワイヤーハーネス１０は、ワイヤーハーネス本体１２と、プロテクタ２０と、結束部材４０とを備える。
【００２６】
ワイヤーハーネス本体１２は、複数の電線１４が束ねられることにより構成されている。ワイヤーハーネス本体１２は、通常、断面視円形の外周形状をなすように束ねられており、ここではその例で説明する。ワイヤーハーネス本体１２は、途中で曲っていてもよいし、曲っていなくてもよい。また、ワイヤーハーネス本体１２は、途中で分岐していてもよいし、分岐していなくてもよい。また、ワイヤーハーネス本体１２の端部には、コネクタ等が取付けられている。そして、本ワイヤーハーネス本体１２が車両における所定の配線経路に沿って布設された状態で、各コネクタが車両の電気機器等に接続される。これにより、ワイヤーハーネス本体１２は、車両に搭載された電気機器同士を電気的に接続する配線材として用いられる。
【００２７】
プロテクタ２０は、樹脂等によって金型一体形成された部材であり、上記ワイヤーハーネス本体１２の一部を覆って保護する部材として用いられる。このプロテクタ２０は、プロテクタ本体２２と、複数の固定片３０とを備える。
【００２８】
プロテクタ本体２２は、ワイヤーハーネス本体１２は、ワイヤーハーネス本体１２の一部を収容可能な形状に形成されている。ここでは、プロテクタ本体２２は、ワイヤーハーネス本体１２の直線状部分を覆う形状に形成されている。プロテクタ本体は、保護対象となるワイヤーハーネス本体の経路形状に応じて途中で曲っていてもよい。
【００２９】
ここでは、プロテクタ本体２２は、直線板状に形成された底部２３と、底部２３の両側部に立設された一対の側壁部２４．２５とを備え、上方に向けて開口する半角筒状に形成されている。そして、ワイヤーハーネス本体１２が上記開口を通って底部２３と一対の側壁部２４、２５とで囲まれる空間内に収容されるようになっている。なお、プロテクタ本体２２の上方開口が他の蓋部等で閉じられる構成であってもよい。
【００３０】
また、プロテクタ本体２２の両端部には、ワイヤーハーネス本体１２を外部に向けて引出可能な開口２６、２７が形成されている。
【００３１】
開口２６、２７の縁部から外方に延出するようにして複数の固定片３０が形成されている。複数の固定片３０は、開口の縁部の延在方向に沿って、並列状に延設されており、各固定片３０間には隙間が設けられている。そして、複数の固定片３０を、ワイヤーハーネス本体１２の外周表面周りに配設した状態で、各固定片３０間に隙間が設けられるようになっている。また、複数の固定片３０は、弾性変形可能に形成されており、ワイヤーハーネス本体１２の外周形状に応じて当該外周表面に密着させるように変形できるようになっている。
【００３２】
より具体的には、プロテクタ本体２２の開口２６、２７（以下、開口２６に設けた例を中心に説明する）の縁部であって、底部２３の一側部よりの部分と一方の側壁部２４の基端部よりの部分とに、複数の固定片３０が隙間をあけて設けられている。これにより、各固定片３０は、それぞれ独立してワイヤーハーネス本体１２の外周に密着するように変形することができる。
【００３３】
固定片３０間の隙間は、任意であるが、固定片３０の幅と同じかこれよりも大きく設定することが好ましい。また、ここでは、固定片３０は、開口２６の縁部のうち底部２３から一方の側壁部２４に至る部分に設けられているが、開口の縁部のうち底部及び両側壁部に至る部分に設けられていてもよいし、開口の縁部のうち底部及び両側壁部のいずれか１箇所に設けられていてもよい。
【００３４】
固定片３０は、長尺部３２と、突起部３４とを備える。
【００３５】
長尺部３２は、開口２６の縁部から当該開口２６の開口の外方に向けて延出するように形成されている。長尺部３２は、細長板状に形成されており、前記開口２６の縁部の延在方向よりも内外周方向に薄い形状に形成されている。すなわち、長尺部３２のうち底部２３の縁部に形成されたものは、当該底部２３の厚み方向に薄く、長尺部３２のうち側壁部２４の縁部に形成されたものは当該側壁部２４の厚み方向に薄い。これにより、各長尺部３２は、開口２６の内外方向において、容易に弾性変形できるようになっている。
【００３６】
もっとも、長尺部３２は、幅及び厚みが同じである角棒状、丸棒状等に形成されていてもよい。
【００３７】
また、上記長尺部３２は、その長手方向において等幅で、かつ、開口２６の外方に向けて直線状に延びるように延在しているため、各長尺部３２間には、等幅の隙間が形成されている。このため、固定片３０をワイヤーハーネス本体１２周りに配設した状態で、各長尺部３２に隙間が形成されやすいようになっている。
【００３８】
なお、固定片間の隙間の少なくとも一部がその延在方向に沿って等幅な隙間に形成されていればよい。例えば、長尺部の長手方向の一部又は固定片の先端部に形成された突起部は固定片の幅方向両側に突出していてもよい。
【００３９】
突起部３４は、固定片３０の先端部に形成された突起である。突起部３４は、少なくとも、長尺部３２に対して、プロテクタ本体２２の外周側に向けて突出していることが好ましい。これにより、固定片３０をワイヤーハーネス本体１２の外周に沿って配設した状態で、当該ワイヤーハーネス本体１２及び固定片３０に結束部材４０を巻付けると、当該結束部材４０が突起部３４に容易に引っ掛かるようになり、当該結束部材４０の抜けが抑制される。
【００４０】
ここでは、突起部３４は、楕円をその長軸を回転軸として回転させた回転楕円体のような形状に形成されており、上記長尺部３２の厚み方向両側に突出するように形成されている。このため、突起部３４は、長尺部３２に対してワイヤーハーネス本体１２側及びその反対側に突出している。なお、ここでは、突起部３４の幅寸法は、長尺部３２の幅寸法と同じであり、突起部３４は長尺部３２の幅方向には突出していない。
【００４１】
もっとも、突起部は、その他、直方体状の突起形状であってもよく、また、ワイヤーハーネス本体の反対側（つまり、結束部材が巻付けられる側）に突出していればよい。
【００４２】
結束部材４０は、複数の固定片３０の間の少なくとも１つの隙間に、複数の電線１４のうちの少なくとも一部が入り込んだ状態で、ワイヤーハーネス本体１２のうち開口２６から延出する部分及び複数の固定片３０に巻付けられ、これにより、ワイヤーハーネス本体１２と複数の固定片３０とを結束状態で固定している。
【００４３】
ここでは、結束部材４０は、粘着テープによって構成されており、ワイヤーハーネス本体１２及び複数の固定片３０に巻付けられた状態で、自己の粘着力によって当該巻付状態を保持している。
【００４４】
結束部材４０として粘着テープを用いる場合、その巻付け領域は、固定片３０のうち突起部３４の内側領域だけであってもよいし、固定片３０のうち突起部３４の内側領域及び突起部３４を外側に超える領域の双方に亘っていてもよい。いずれにせよ、複数回巻回された粘着テープの一部が突起部３４に対して長尺部３２側から引っ掛かるように、当該粘着テープが巻付けられていればよい。
【００４５】
もっとも、結束部材４０としては、粘着テープの他、結束バンド等を用いてもよい。結束部材４０として、結束バンドを用いる場合には、当該結束バンドは、長尺部３２が存在する領域、好ましくは、突起部３４に近い領域で、ワイヤーハーネス本体１２及び複数の固定片３０に巻付けられる。
【００４６】
上記結束部材４０の巻付は、例えば、次のようにしてなされる。
【００４７】
すなわち、ワイヤーハーネス本体１２の一部をプロテクタ本体２２内に収容した状態で、プロテクタ本体２２の開口２６からワイヤーハーネス本体１２を外部に向けて引出す。そして、作業者による手作業等によって、ワイヤーハーネス本体１２を底部２３と一方の側壁部２４との間の空間によせた状態で、ワイヤーハーネス本体１２のうち当該開口２６から延出する部分、及び、その周りに存在する複数の固定片３０に結束部材４０を巻付ける。この際、結束部材４０の巻付け力によって、開口２６の縁部から延出する固定片３０を内方に向けて弾性変形させる。すると、各固定片３０がワイヤーハーネス本体１２の外周に密着するように弾性変形する。この際、各固定片３０の間には隙間が設けられているため、各固定片３０の間の少なくとも１つの隙間に、ワイヤーハーネス本体１２の外周の電線１４が入り込むようになる（図６参照）。そして、結束部材４０の結束力によって、各固定片３０の間の少なくとも１つの隙間に、ワイヤーハーネス本体１２の外周の電線１４が入り込んだ状態で、ワイヤーハーネス本体１２及び複数の固定片３０が結束固定されることになる。この状態では、結束部材４０は、ワイヤーハーネス本体１２の外周に対して各固定片３０の反対側で強く接触した状態となっているため、ワイヤーハーネス本体１２を十分な保持力で保持することができる。
【００４８】
また、突起部３４は、ワイヤーハーネス本体１２側にも突出しているため、当該突起部３４がワイヤーハーネス本体１２の長手方向に沿って部分的に接触する。この接触によっても、固定片３０に対するワイヤーハーネス本体１２の長手方向の位置ずれがより確実に抑制される。
【００４９】
ところで、プロテクタ２０によって保護されるワイヤーハーネス本体１２の電線本数は、搭載される車種のグレート、オプション部品の有無等によって異なることがある。ワイヤーハーネス本体１２に含まれる電線本数が異なると、ワイヤーハーネス本体１２の外径が異なってしまう。
【００５０】
そこで、ワイヤーハーネス本体１２の外径が異なる場合、例えば、図７に示すように、ワイヤーハーネス本体１１２の外径が上記ワイヤーハーネス本体１２の外径よりも小さい場合を想定する。
【００５１】
この場合にも、上記と同様に、ワイヤーハーネス本体１１２を底部２３と一方の側壁部２４との間の空間によせた状態で、ワイヤーハーネス本体１１２のうち当該開口２６から延出する部分、及び、その周りに存在する複数の固定片３０に結束部材４０を巻付ける。すると、複数の固定片３０は弾性変形可能に形成されているため、結束部材４０の巻付け力によって、開口２６の縁部から延出する固定片３０を内方に向けて弾性変形させることができる。これにより、複数の固定片３０がワイヤーハーネス本体１１２の外周に密着するようになる。この際、上記と同様に、各固定片３０の間には隙間が設けられているため、各固定片３０の間の少なくとも１つの隙間に、ワイヤーハーネス本体１１２の外周の電線１４が入り込むようになる。そして、結束部材４０の結束力によって、各固定片３０の間の少なくとも１つの隙間に、ワイヤーハーネス本体１１２の外周の電線１４が入り込んだ状態で、ワイヤーハーネス本体１１２及び複数の固定片３０が結束固定されることになる。また、この状態では、結束部材４０は、ワイヤーハーネス本体１１２の外周に対して各固定片３０の反対側で強く接触した状態となっているため、ワイヤーハーネス本体１１２を十分な保持力で保持することができる。
【００５２】
このように、ワイヤーハーネス本体１２の外径の大小に拘らず、複数の固定片３０をワイヤーハーネス本体１２、１１２の外周に密着させるように弾性変形させることができ、かつ、各固定片３０の間の少なくとも１つの隙間に、ワイヤーハーネス本体１２、１１２の外周の電線１４が入り込んだ状態とすることができる。
【００５３】
なお、図８及び図９は、は比較例として、プロテクタ本体の開口に断面Ｌ字状の固定片２００を形成した場合を示している。図８は比較的太径のワイヤーハーネス本体２１０を固定した例を示し、図９は比較的細径のワイヤーハーネス本体２２０を固定した例を示している。
【００５４】
図８では、ワイヤーハーネス本体２１０の一部を固定片２００内に配設した状態で、ワイヤーハーネス本体２１０及び固定片２００に粘着テープ２５０が巻付けられている。この状態では、ワイヤーハーネス本体２１０の外周に対する粘着テープ２５０の接触面積はある程度大きく。
【００５５】
これに対して、図９では、固定片２００内に比較的小径のワイヤーハーネス本体２２０が配設される。この例では、ワイヤーハーネス本体２２０の大部分が固定片２００内に収っており、固定片２００の側向きの縁部と上向きの縁部とを結ぶ直線に対して、ワイヤーハーネス本体２２０の突出量は小さくなっている。このため、ワイヤーハーネス本体２１０及び固定片２００に粘着テープ２５０に巻付けても、粘着テープ２５０とワイヤーハーネス本体２２０の外周部との接触面積は小さいし、粘着テープ２５０をワイヤーハーネス本体２２０の外周に強い力で押付けることも難しい。このため、ワイヤーハーネス本体２２０の保持力は小さくなってしまう。
【００５６】
以上のように構成されたワイヤーハーネス１０及びプロテクタ２０によると、プロテクタ２０の開口２６の縁部に弾性変形可能な複数の固定片３０が形成されているため、ワイヤーハーネス本体１２、１１２及び複数の固定片３０に結束部材４０を巻付けると、ワイヤーハーネス本体１２の外径の大小に拘らず、複数の固定片３０がワイヤーハーネス本体１２の外周に密着するように変形する。このため、ワイヤーハーネス本体１２、１１２の外周で、結束部材４０とワイヤーハーネス本体１２との接触面積を大きくしてかつ強い力でそれらを接触させることができる。このため、ワイヤーハーネス本体１２の外径に拘らず、ワイヤーハーネス本体１２をしっかりと保持できる。
【００５７】
また、弾性変形可能な固定片３０の間に隙間が設けられており、複数の固定片３０の間の少なくとも１つの隙間に、複数の電線１４のうちの少なくとも１つが入り込んだ状態で、結束部材４０がワイヤーハーネス本体１２及び複数の固定片３０に巻付けられているため、ワイヤーハーネス本体１２が軸周りに回転し難くなり、この点からもワイヤーハーネス本体１２をしっかりと保持できる。
【００５８】
これにより、ワイヤーハーネス１０の運搬中等において、ワイヤーハーネス本体１２に強い引っ張り力が作用した場合、或は、本ワイヤーハーネス１０に振動が生じた場合等でも、プロテクタ本体２２とワイヤーハーネス本体１２との相対的な位置関係を一定に保つことができる。これにより、ワイヤーハーネス１０を車両に組付ける際の組付容易性を維持等できる。
【００５９】
また、上記長尺部３２は、その長手方向において等幅で、かつ、開口２６の外方に向けて直線状に延びるように延在しているため、各長尺部３２間には、等幅の隙間が形成されている。このため、固定片３０をワイヤーハーネス本体１２周りに配設した状態で、各長尺部３２に隙間が形成され易く、この隙間に電線１４が入り込み易いようになっている。これにより、ワイヤーハーネス本体１２がより軸周りに回転し難くなる。
【００６０】
なお、各固定片３０の隙間がその延在方向に沿って均等幅であることは必須ではなく、上記結束部材４０を巻付けた状態で、各固定片３０の間に電線１４は入り込んでいればよい。
【００６１】
また、結束部材４０として粘着テープを用いることで、粘着テープが各固定片３０の隙間でワイヤーハーネス本体１２に密着され易くなり、この点からも、ワイヤーハーネス本体１２をしっかりと保持できる。
【００６２】
また、固定片３０は、開口２６の縁部の延在方向よりも内外周方向に薄い形状に形成された長尺部３２を含むため、固定片３０を介しての内容周方向に容易に変形させることができ、ワイヤーハーネス本体１２の外径に拘らず、固定片３０をワイヤーハーネス本体１２の外周により確実に密着させることができる。
【００６３】
また、固定片３０の先端部に突起部３４が形成されているため、結束部材４０が固定片３０の先端側に抜け難くなり、結束部材４０の脱落を抑制することができる。
【００６４】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００６５】
１０  ワイヤーハーネス
１２、１１２  ワイヤーハーネス本体
１４  電線
２０  プロテクタ
２２  プロテクタ本体
２６、２７  開口
３０  固定片
３２  長尺部
３４  突起部
４０  結束部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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