(57)【要約】【課題】計量コンベヤによって搬送される被計量物の重量を計量する重量選別機において、電力消費を抑制しながら、荷重センサを収容した計量ユニット内の結露を防止する。【解決手段】荷重センサ８を収容した計量ユニット７と、電源印加によって発熱する基板ユニット１２等の電装品を収容した収容ボックスとしての制御ボックス11とを、通気管９によって連通接続し、制御ボックス１１内の電装品の発熱によって加温された空気を、排気用のファン１８によって計量ユニット７に導入し、計量ユニット７を加温して結露を防止する。計量ユニット７内に導入された空気は、外部へ流出する。【選択図】図２
2014102242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被計量物を搬送する計量コンベヤと、該計量コンベヤ上の被計量物の重量を検出するための荷重センサを収容した計量ユニットと、電源印加によって発熱する電装品を収容した収容ボックスとを備える重量選別機であって、
前記計量ユニットと前記収容ボックスとが、連通接続されて空気流路が形成され、
前記空気流路は、前記収容ボックス内の空気を前記計量ユニット内に導入する導入用流路を含む、
ことを特徴とする重量選別機。
【請求項２】
前記収容ボックス内の空気を、前記導入用流路を介して前記計量ユニット内に導入する空気導入手段を備える、
請求項１に記載の重量選別機。
【請求項３】
前記空気流路は、前記導入用流路によって前記計量ユニット内に導入された空気を前記収容ボックスへ帰還させる帰還用流路を更に含み、前記導入用流路及び前記帰還用流路によって、空気循環流路が形成される、
請求項１または２に記載の重量選別機。
【請求項４】
前記計量ユニット内の空気を、前記帰還用流路を介して前記収容ボックスへ帰還させる空気帰還手段を備える、
請求項３に記載の重量選別機。
【請求項５】
前記空気導入手段、及び、前記空気帰還手段の少なくともいずれか一方の手段に対する電源の供給、遮断を切換えて、空気の導入、及び、空気の帰還の少なくともいずれか一方の駆動を選択する駆動選択部を備える、
請求項２または４に記載の重量選別機。
【請求項６】
前記収容ボックス内は、電源印加によって発熱する複数の前記電装品が収容されると共に、前記電装品をそれぞれ含む複数の回路部分に区分され、各回路部分への電源の供給、遮断を切換えて、駆動する回路部分を選択することによって発熱レベルを選択する発熱レベル選択部を備える、
請求項１ないし５のいずれかに記載の重量選別機。
【請求項７】
前記駆動選択部と前記発熱レベル選択部とを連動させる、
請求項６に記載の重量選別機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被計量物を計量コンベヤに載置して搬送しながらその重量を計測して、重量に基づく選別を行うための重量選別機に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる重量選別機では、被計量物を計量コンベヤによって搬送しながら、前記被計量物の重量を計量手段によって計量し、計量された重量に応じて、前記計量コンベヤの下流側で被計量物を選別するようにしている。
【０００３】
被計量物には、様々な種類があるが、例えば食品の場合には、高度な食品衛生管理が要求され、毎日終業後などに水や湯、場合によっては次亜塩素酸を含む洗浄液で計量コンベヤ周辺部を洗浄している。このため、計量手段を構成するロードセル等の荷重センサに、洗浄液が付着して腐食などが生じないように、荷重センサをケース内に収容している。
【０００４】
しかし、ケースを完全な密封構造にすると、ケース内の気体が温度変化によって、膨張、或いは収縮すると、ケース外の大気との間に圧力差が生じ、その差圧によって荷重センサの零点が変化して計測誤差をもたらす。
【０００５】
そこで、例えば図７に示すように、荷重センサ４０の可動端に連結されて計量コンベヤ４１の荷重を受ける計量コンベヤ支持金具４２とケース４３との非接触な間隙部に、ラビリンス構造の防水蓋４４を設け、空気の流通を可能として、ケース４３の内外で圧力差が生じないようにしている。
【０００６】
しかし、ラビリンス構造の防水蓋４４では、ケース内に自然の状態で滞留している空気の流入、流出量は大きくないので、一旦、水蒸気を含んだ空気がケース４３内に滞在し、温度の低い冷凍食品を次々計量するような場合には、計量コンベヤ支持金具４２を介して荷重センサ４０が冷却され、接触する空気が飽和水蒸気量に到達して荷重センサ４０の表面に結露が生じる。
【０００７】
結露によってケース４３内に生じた水が抜けるようにケース４３の底部には、洗浄の際に水の浸入がないような小さい排水孔４５を設けている。
【０００８】
荷重センサ４０であるロードセルの表面に結露が生じると、水分が歪みゲージの内部へ浸入して絶縁抵抗を低下させたり、歪みゲージの樹脂カバーを膨潤させたり、起歪部の金属弾性体を腐食させたりするので荷重信号に誤差を与える。
【０００９】
このため、本件出願人は、結露の回避対策として、ロードセルを計量状態と待機状態とに明確に切り替え、待機状態では、ロードセルの各歪ゲージに対して、計量状態とは異なる電圧を与えることで、当該ロードセルの歪ゲージをヒータとして動作させ、別途ヒータを設けなくてもロードセルに結露が発生することを回避する技術を提案している（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１０−１２２１４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記特許文献１では、計量状態、すなわち、稼働運転中には、ロードセルの歪ゲージをヒータとして動作させることはできないので、例えば、冷凍された食品を取り扱うような場合に生じる結露を回避することはできず、また、ロードセルが、歪ゲージ式でない、例えば、弦振動式のロードセル等では、適用できないといった課題がある。
【００１２】
本発明は、このような実情に着目してなされたものであって、電力の消費を抑制しつつ、結露を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明では、次のように構成している。
【００１４】
（１）本発明の重量選別機は、被計量物を搬送する計量コンベヤと、該計量コンベヤ上の被計量物の重量を検出するための荷重センサを収容した計量ユニットと、電源印加によって発熱する電装品を収容した収容ボックスとを備える重量選別機であって、前記計量ユニットと前記収容ボックスとが、連通接続されて空気流路が形成され、前記空気流路は、前記収容ボックス内の空気を前記計量ユニット内に導入する導入用流路を含むものである。
【００１５】
本発明によると、収容ボックス内の空気は、電源印加によって発熱する電装品が収容されているので、電装品から発せられた熱で加温され、この加温された空気が、計量ユニット内に導入されるので、冷凍食品などの処理のために当該重量選別機が低温雰囲気中に置かれたとしても、計量ユニット内では温度低下が起こらず、計量ユニット内の空気に含まれる水分が結露することはない。
【００１６】
また、収容ボックス内の電装品の発熱を利用して計量ユニットを加温するので、
重量選別機として動作に必要な通常の電力で結露を防止することができる。
【００１７】
（２）本発明の好ましい実施態様では、前記収容ボックス内の空気を、前記導入用流路を介して前記計量ユニット内に導入する空気導入手段を備える。
【００１８】
空気導入手段としては、エアポンプ、フアンあるいはブロワなどが好ましい。
【００１９】
この実施態様によると、収容ボックス内の加温された空気を、空気導入手段によって、計量ユニット内に強制的に導入し、計量ユニット内を十分に加温することができる。
【００２０】
（３）本発明の他の実施態様では、前記空気流路は、前記導入用流路によって前記計量ユニット内に導入された空気を前記収容ボックスへ帰還させる帰還用流路を更に含み、前記導入用流路及び前記帰還用流路によって、空気循環流路が形成される。
【００２１】
この実施態様によると、計量ユニットと収容ボックスとを繋ぐ空気循環流路を介して、収容ボックス内の加温された空気を計量ユニット内に導入する一方、計量ユニット内の空気を収容ボックスに戻すことができ、計量ユニット内の加温を円滑に行って結露を防止することができる。また、空気循環流路内に流入する外部から空気の量は少ないので、空気循環流路内の空気の温度の低下が抑制され、効率的に空気を加温することができる。
【００２２】
（４）本発明の更に他の実施態様では、前記計量ユニット内の空気を、前記帰還用流路を介して前記収容ボックスへ帰還させる空気帰還手段を備える。
【００２３】
空気帰還手段としては、エアポンプ、フアンあるいはブロワなどが好ましい。
【００２４】
この実施態様によると、計量ユニット内に導入された空気を、空気帰還手段によって、収容ボックス内に強制的に戻して収容ボックスで加温することができる。
【００２５】
（５）本発明の他の実施態様では、前記空気導入手段、及び、前記空気帰還手段の少なくともいずれか一方の手段に対する電源の供給、遮断を切換えて、空気の導入、及び、空気の帰還の少なくともいずれか一方の駆動を選択する駆動選択部を備える。
【００２６】
この実施態様によると、環境条件に応じて、例えば、気温が高く、計量ユニットでの結露の虞がないようなときには、空気導入手段や空気帰還手段に対する電源を遮断して駆動させないようにし、電力消費を低減することができる。
【００２７】
（６）本発明の好ましい実施態様では、前記収容ボックス内は、電源印加によって発熱する複数の前記電装品が収容されると共に、前記電装品をそれぞれ含む複数の回路部分に区分され、各回路部分への電源の供給、遮断を切換えて、駆動する回路部分を選択することによって発熱レベルを選択する発熱レベル選択部を備える。
【００２８】
この実施態様によると、電源印加によって発熱する電装品を含む複数の回路部分の内、電源を供給して駆動する回路部分を選択することによって、収容ボックス内の発熱レベルを選択することができ、この選択した発熱レベルによって加温された空気を計量ユニットに導入することができるので、計量ユニットの加温レベルを、環境条件、例えば、季節に応じて選択することができ、当該重量選別機の運転停止時における結露を防止することができる。しかも、環境条件に応じて、結露の防止に必要な回路部分のみを選択して駆動すればよく、電力消費を低減することができる。
【００２９】
（７）本発明の他の実施態様では、前記駆動選択部と前記発熱レベル選択部とを連動させる。
【００３０】
この実施態様によると、例えば、収容ボックス内の回路部分を選択して駆動すると、空気導入手段や空気帰還手段を連動して駆動することができ、収容ボックス内の選択された回路部分の発熱によって加温された空気を、強制的に計量ユニットに導入し、計量ユニット内の空気を強制的に収容ボックスに戻すことができる。
【発明の効果】
【００３１】
このように、本発明によれば、収容ボックス内の電装品の発熱を利用して計量ユニットを加温するので、重量選別機として動作に必要な通常の電力で、荷重センサを収容した計量ユニットの結露を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係る重量選別機の全体斜視図である。
【図２】図２は計量ユニットと制御ボックスとの連通状態を示す図である。
【図３】図３は別実施形態における計量ユニットと制御ボックスとの連通状態を示す図である。
【図４】図４は更に別の実施形態における配線接続構成を示す図である。
【図５】図５は別の実施形態における計量ユニットと制御ボックスとの連通状態を示す図である。
【図６】図６は更に別の実施形態における計量ユニットと制御ボックスとの連通状態を示す図である。
【図７】図７は従来例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００３４】
［実施形態１］
図１に、本発明の一実施形態に係る重量選別機の全体が示されている。この重量選別機は、例えば、被計量物搬送ラインの途中などに設置して使用するものであり、計量コンベヤ１、この計量コンベヤ１に被計量物を搬入する搬入コンベヤ２、ロードセル等の荷重センサを備える計量手段としての荷重計測部３、及び、重量選別のための境界重量値などの各種の設定を行う共に、計量結果等を表示する設定表示器６を有する制御ボックス１１などを、床置き設置した基台５に装備して構成されている。
【００３５】
この重量選別機では、搬入コンベヤ２に供給されてきた被計量物を計量コンベヤ１に移載して搬送し、この搬送の間に被計量物を含む計量コンベヤ１全体の重量を荷重計測部３で計量することで、被計量物の重量を算出し、被計量物重量が、例えば、「軽量」、「適量」、又は、「過量」のいずれであるかを判別し、後段の振分け装置（図示せず）で振分け選別する。
【００３６】
計量コンベヤ１の下方の荷重計測部３には、図２に示すように、金属あるいは樹脂製のユニットケース４内に、ロードセルからなる荷重センサ８を収容した計量ユニット７が装備されている。荷重センサ８の固定側（図では右側）の端部は、ユニットケース４に立設された固定部取付け具２５に取付ボルト２６を介して取付けられ、荷重センサ８の可動側（図では左側）の端部は、計量コンベヤ１を支持する支持台２７の荷重を受ける荷重支持金具２８が連結されたブラケット２９に、取付ボルト３０を介して取付けられる。
【００３７】
ブラケット２９には、支持台２７及び荷重支持金具２８を介して計量コンベヤ１の荷重が作用し、このブラケット２９に連結された荷重センサ８の可動側の端部が撓むことによって、計量コンベヤ１全体の重量を計測する。
【００３８】
ここで、荷重支持金具２８は、ブラケット２９を介して荷重センサ８の可動側の端部に取り付けられているので、ユニットケース４などとの間に摩擦力などの抵抗力が作用しないように、荷重支持金具２８とユニットケース４との間には、それらを非接触とする間隙が形成されている。
【００３９】
計量コンベヤ１の周辺部を洗浄する場合に、前記間隙から洗浄液がユニットケース４内に浸入しないように、荷重支持金具２８とユニットケース４との間には、ラビリンス構造の防水蓋３１が設置されている。
【００４０】
このように、ラビリンス構造を用いることによって、空気は、ユニットケース４内に流入或いは流出するので、ユニットケース４内の気圧と大気の間で圧力差は生じず、圧力差による計測誤差をなくすことができる。
【００４１】
この実施形態では、稼働運転中、例えば冷凍食品の重量選別を行っているような場合に、計量ユニット７で結露が生じないように、次のように構成している。
【００４２】
すなわち、計量ユニット７のユニットケース４と上記制御ボックス１１とが、チューブやダクト等からなる通気管９によって連通接続されて、制御ボックス１１内の空気を計量ユニット７のユニットケース４内に導入するための導入用流路が形成されている。通気管９の材質は、特に限定されず、金属、樹脂あるいはゴムであってもよいが、後述のファン１８の駆動よる振動が計量ユニット７に伝わらないように、柔軟な樹脂やゴムが好ましい。
【００４３】
通気管９はユニットケース４内の空気と制御ボックス１１内の空気が自然状態で混合し易いようにするため、できるだけ口径が大きく長さの短いものが選択される。より好ましい構成として、通気管９の一端が接続される制御ボックス１１の上部内壁には、強制的に速やかにボックス内の空気を排気して通気管９を介して計量ユニット７のユニットケース４へ導入するために、エアポンプやファン等からなる空気導入手段、この例では、モータ駆動される排気用のファン１８が、設けられている。この空気導入手段としては、フアン１８に代えて、排気用のエアポンプを用いてもよく、エアポンプとしては、ダイヤフラム式、ベローズ式やピストン式等の種々の方式のエアポンプを用いることができる。
【００４４】
通気管９の他端は、計量ユニット７のユニットケース４の一方の側壁に設けられた接続口４ａに接続されている。ユニットケース４内には、接続口４ａから導入される空気が、荷重センサ８に連結されているブラケット２９に直接当って計測に影響を与えるのを防止するために、接続口４ａに対向して遮蔽板３２が立設されている。この遮蔽板３２は、ユニットケース４の底壁に形成された小さな排水孔４ｂの上方を覆って、洗浄の際の洗浄液の浸入を防止するための防水用の鍔部３２ａが形成されている。
【００４５】
計量ユニット７はユニットケース４内の空気が、すぐに外気と入れ換わることはないが、上述のラビリンス構造の防水蓋３１及び排水孔４ｂによって、除々に入れ換わる程度の通気性、いわゆる、半通気性を有しているので、ユニットケース４の内外で常に気圧差が殆ど生じない。
【００４６】
制御ボックス１１は、ステンレス鋼板等で縦長の箱状に構成される。この制御ボックス１１には、計量コンベヤ１の駆動制御等を行うと共に、荷重センサ８の出力に基づいて、被計量物の重量等を演算する制御演算用の基板を含む基板ユニット１２、各部に電源を供給する電源装置１３、コンベヤ駆動用のモータドライバ１４、電源ラインのノイズを除去するノイズフィルタ１５、サーキットプロテクタ１６、端子台１７、等が組み込まれている。
【００４７】
このように制御ボックス１１には、電源の印加によって発熱する電装品、例えば、発熱部品が実装された複数の基板を含む基板ユニット１２、電源装置１３、及び、モータドライバ１４等が収容されており、収容ボックスとしての機能を有する。制御ボックス１１内の回路に電源が印加されると、制御ボックス１１内の回路が動作して発熱するので、制御ボックス１１内の空気は加温される。
【００４８】
この制御ボックス１１も計量ユニット７と同様に半通気性であり、内部の空気は、簡単には外部へ流出されず内部に止まるが、ファン１８によって制御ボックス１１内の空気が計量ユニット７へ送られることによって、その分の空気が外部から流入する。
【００４９】
電源が投入される稼働運転中には、制御ボックス１１内の基板ユニット１２、電源装置１３、及び、モータドライバ１４等に備えられた、抵抗、ＣＰＵ、ＩＣ、スイッチング素子等の発熱部品からの発熱によってボックス内の空気が加温される。
【００５０】
また、制御ユニット１１の上部内壁に設置された排気用のファン１８を駆動することによって、制御ボックス１１内で加温されて上昇した空気が、排気されて通気管９を介して計量ユニット７のユニットケース４内に導入される。ユニットケース４内に導入されて充満した空気は、上述のラビリンス構造の防水蓋３１や排水孔４ｂから外部へ流出する。
【００５１】
防水蓋３１の間隙や排水孔４ｂの開口面積が小さいので、ユニットケース４内の空気が静止状態であると、ユニットケース４内と外気の間で空気の交換が遅いが、通気管９を介して制御ボックス１１からユニットケース４内に加温された空気が導入されると、ユニットケース４内に滞在する空気は、これらの小面積の間隙等であってもユニットケース４内の空気の動きに応じて外部へ流出し、ユニットケース４内の全体が、速やかに加温された空気で満たされ、結露を防止することができる。
【００５２】
このように稼働運転中には、制御ボックス１１で加温された空気が、計量ユニット７のユニットケース４内に導入されるので、温度の低い冷凍食品の重量選別を行うような場合に、ユニットケース４内で結露が発生するのを防止することができる。
【００５３】
また、稼働運転中に、制御ボックス１１内の電装品からの発熱によって加温された空気を計量ユニット７に供給して結露を防止するので、重量選別機としての動作に必要な通常の電力で結露を防止でき、ヒ一ター等を設けて計量ユニットを加温して結露を防止する構成に比べて、消費電力を低減することができる。
【００５４】
［実施形態２］
図３は、本発明の他の実施形態の図２に対応する図であり、図２に対応する部分には、同一の参照符号を付す。
【００５５】
この実施形態では、計量ユニット７のユニットケース４と制御ボックス１１とが、チューブやダクト等からなる通気管１０によって連通接続されて、計量ユニット７のユニットケース４内に導入された空気を、制御ボックスに戻す、すなわち、帰還させるための帰還用流路が形成されている。
【００５６】
この帰還用流路と、制御ボックス１１内の空気を計量ユニット７のユニットケース４内に導入するための通気管９からなる導入用流路とによって、制御ボックス１１内の空気を計量ユニット７のユニットケース４内に導入する一方、ユニットケース４内の空気を、強制的に速やかに制御ボックス１１へ戻す空気循環流路が形成される。
【００５７】
通気管１０の一端が接続される制御ボックス１１の下部内壁には、強制的にボックス内へ空気を吸引して通気管１０を介してユニットケース４内の空気を帰還させるために、エアポンプやファン等からなる空気帰還手段、この例では、モータ駆動される吸気用のファン３３が、設けられている。このように吸気用のファン３３を、制御ボックス１１の下部に設置することによって、制御ボックス１１内に吸引された空気を、制御ボックス１１内の発熱部品によって効率的に加温することができる。
【００５８】
通気管１０の他端は、計量ユニット７のユニットケース４の他方の側壁に設けられた接続口４ｃに接続されている。ユニットケース４内には、接続口４ｃから吸引される空気の流れが、荷重センサ８による計測に影響を与えるのを防止するために、接続口４ｃに対向して遮蔽板３４が立設されている。
【００５９】
また、この実施形態では、上述の実施形態に比べて制御ボックス１１の密閉性を高めている。
【００６０】
電源が投入される稼働運転時には、制御ボックス１１内の基板ユニット１２、電源装置１３、および、モータドライバ１４に備えられた電子部品等からの発熱によって加温された空気が、制御ユニット１１の上部のファン１８によって強制的に排気されて通気管９を介して計量ユニット７のユニットケース４内に導入される。また、計量ユニット７のユニットケース４内に導入された空気は、制御ユニット１１の下部の吸気用のファン３３によって強制的に吸引されて、通気管１０を介して制御ボックス１１へ戻される。
【００６１】
その他の構成は、上述の実施形態１と同様である。
【００６２】
この実施形態によれば、計量ユニット７のユニットケース４内の空気を、再び制御ボックス１１内に帰還させることによって、制御ボックス１１内では殆ど空気を外部から取り込む必要が無く、しかも、計量ユニット７へ送った加温空気が帰還するので加温空気の温度低下が少ない。
【００６３】
なお、他の実施形態として、空気導入手段としてのファン１８、及び、空気帰還手段としてのファン３３のいずれか一方は、省略してもよい。
【００６４】
［実施形態３］
上述の各実施形態では、稼働運転中に、制御ボックス１１内の電子部品等からの発熱によって加温された空気を、計量ユニット７のユニットケース４内に導入して結露を防止するようにしている。
【００６５】
しかしながら、気温が高く、冷凍食品以外の重量選別を行うような場合には、結露の虞がなく、計量ユニット７に制御ボックス１１内の空気を供給して加温する必要がなく、かかる場合に、上記ファン１８，３３を駆動するのは無駄に電力を消費することになる。
【００６６】
一方、稼働運転をしていない運転停止中であっても、環境条件、例えば季節によっては、稼働運転を停止した運転停止中の気温の低下によって、結露が生じる場合があり、かかる場合の結露を、電力の消費を抑えながら防止することが望まれる。
【００６７】
そこで、この実施形態では、制御ボックス１１内を、電源の印加によって発熱する電装品をそれぞれ含む複数の回路ユニットに区分し、各回路ユニットへの電源の供給、遮断を選択できるようにして、環境条件等に応じて、電源を印加する回路ユニットを選択して、制御ボックス１１内の発熱レベル、したがって、制御ボックス１１で加温された空気が導入される計量ユニット７の加温レベルを選択できるようにしている。
【００６８】
具体的には、荷重センサの励磁も兼ねる計測・Ａ／Ｄ変換回路系と、ＣＰＵを含む演算制御回路系へ与える電源の入り切りをスイッチを介して別系統とし、稼働運転中は、双方の回路系に電源を印加し、稼動運転停止時は、その時々の環境条件等に応じて電源のオン、オフを選択できるようし、電力消費を抑えて節電を図るようにしている。
【００６９】
図４は、この実施形態の要部の配線接続構成を示すブロック図であり、上述の各実施形態に対応する部分には、同一の参照符号を付す。この実施形態の制御ボックス１１と計量ユニット７との連通状態、及び、計量ユニット７の構成は、図３に示される上記実施形態２と同様である。
【００７０】
この実施形態では、制御ボックス１１には、交流１００Ｖの元電源の供給、遮断を行う元電源スイッチＳＷ０と、運転のＯＮ／ＯＦＦを行う運転ＯＮ／ＯＦＦスイッチＳＷ３と、後述のように電源を印加する回路ユニットを選択するための第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２とが設けられている。各スイッチＳＷ０，ＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３は、上述の図１の設定表示器６とは別に、制御ボックス１１に操作可能に設けられている。
【００７１】
この制御ボックス１１では、稼動運転停止時には、環境条件等に応じて、制御ボックス１１内の発熱レベルを選択できるようにするために、計量ユニット７からの荷重信号が入力される計測・Ａ／Ｄ変換回路を主とする第１回路ユニットＡ１と、デジタル演算、表示回路を主とする第２回路ユニットＡ２と、計量コンベヤ用モータ３７の駆動回路を主とする第３回路ユニットＡ３とに区分し、各回路ユニットＡ１，Ａ２，Ａ３には、電源回路ＰＷＵからの電源が個別に電源ラインを介して供給できるように構成している。
【００７２】
なお、電源の種類は複数あり、それぞれの回路ユニットＡ１〜Ａ３では、１種類又は複数種類を必要とするが、図４では、簡略化のため各回路ユニットＡ１〜Ａ３で１本のみ必要とするものとして表している。
【００７３】
電源回路ＰＷＵには、元電源スイッチＳＷ０及びトランス３５を介して電源が供給される。
【００７４】
電源回路ＰＷＵや各回路ユニットＡ１〜Ａ３等に含まれない、その他の電装品３６には、元電源スイッチＳＷ０及び運転ＯＮ／ＯＦＦスイッチＳＷ３を介して電源が供給される。その他の電装品３６には、連動する３つのリレー接点♯１を有するリレーが含まれている。
【００７５】
電源回路ＰＷＵと各回路ユニットＡ１〜Ａ３との各電源ラインには、前記リレーの各リレー接点♯１がそれぞれ設けられている。また、第１，第２回路ユニットＡ１，Ａ２の電源ラインには、各リレー接点♯１に並列に、発熱レベル選択部としての上記第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２が設けられており、各スイッチＳＷ１，ＳＷ２を操作することによって、後述のように、第１回路ユニットＡ１、第２回路ユニットＡ２、または、両回路ユニットＡ１，Ａ２のいずれかを選択して駆動することができる。
【００７６】
第１，第２回路ユニットＡ１，Ａ２は、それぞれ電源の印加によって発熱する電装品がそれぞれ含まれており、電源印加時の発熱量の大きさは、デジタル演算、表示回路を主とするＣＰＵを含む第２回路ユニットＡ２が、計測・Ａ／Ｄ変換回路を主とする第１回路ユニットＡ１に比べて大きい。
【００７７】
したがって、制御ユニット１１内の発熱レベルは、第１回路ユニットＡ１を駆動したとき、第２回路ユニットＡ２を駆動したとき、両回路ユニットＡ１，Ａ２を駆動したときの順で大きくなる。
【００７８】
第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２にそれぞれ連動する、駆動選択部としのて第１，第２連動スイッチＳＷ１´，ＳＷ２´が、電源回路ＰＷＵから各ファン１８．３３へ電源を供給する電源ラインに設けられている。
【００７９】
この実施形態では、作業者が、元電源スイッチＳＷ０をオンし、更に運転ＯＮ／ＯＦＦスイッチＳＷ３をオンすると、その他の電装品３６に含まれる上記リレーが励磁されて３つのリレー接点＃１がオンし、電源回路ＰＷＵから各回路ユニットＡ１〜Ａ３へ電源が供給され、重量選別機としての動作に必要な電源が各部に供給される。
【００８０】
次に、この実施形態の稼働運転中及び運転停止時における結露防止の動作について説明する。
【００８１】
稼働運転中
元電源スイッチＳＷ０がオンされると共に、運転ＯＮ／ＯＦＦスイッチＳＷ３がオンされる稼働運転中には、その他の電装品３６に含まれるリレーに通電されて連動する３つの接点＃1が共にオンし、電源回路ＰＷＵから各回路ユニットＡ１〜Ａ３へ電源が供給されて重量選別機としての動作を行なう。
【００８２】
（１）この稼働運転において、例えば、気温が高い、乾燥している等の理由で計量ユニット７内の加温を要しない場合には、第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２を共にオフする。これによって、各スイッチＳＷ１，ＳＷ２に連動する第１，第２連動スイッチＳＷ１´，ＳＷ２´が共にオフし、排気用及び吸気用の各ファン１８，３３を共に停止させて節電を図ることができる。
【００８３】
（２）稼動運転において、例えば、冷凍食品の重量選別を行って結露を防止するために、計量ユニット７の加温が必要である場合には、第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２を共にオンし、連動する第１，第２連動スイッチＳＷ１´，ＳＷ２´が共にオンされ、排気用及び吸気用の各ファン１８，３３を共に駆動する。これによって、制御ボックス１１内で加温された空気が、計量ユニット７に送られる。この場合は、上記図３の実施形態２と同様の動作となり、節電効果はない。
【００８４】
運転停止時
運転停止時における結露対策は、本来の重量選別機としての機能ではないので、できるだけ小電力で済ませることが重要である。
【００８５】
結露は、気温やそのときの空気が含む水蒸気量によって左右されるので、いつも同じ条件で空気を加温する必要はない。計量ユニット７の結露を防止するためには、計量ユニット７の周囲温度、湿度に応じて加温した空気を送込む必要がある。
【００８６】
そこで、元電源スイッチＳＷ０がオンされ、運転ＯＮ／ＯＦＦスイッチＳＷ３がオフされている稼働運転停止時には、次のように第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２を選択的にオン、オフすることで節電を図っている。
【００８７】
（１）例えば、極めて高温であって、計量ユニット７を加温する必要がない場合には、第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２を共にオフし、これによって、連動する第１，第２連動スイッチＳＷ１´，ＳＷ２´がオフし、排気用及び吸気用の各ファン１８，３３を共に停止させて節電を図る。同時に、各リレー接点♯１が共にオフするので、各回路ユニットＡ１，Ａ２，Ａ３へ電源は印加されず、トランス３５、電源回路ＰＷＵのみの電力消費となる。
【００８８】
（２）計量ユニット７の環境条件に応じて、例えば、気温の高い時期であって、第１回路ユニットＡ１の発熱レベル程度の加温が必要である場合には、元電源スイッチＳＷ０に加えて、第１スイッチＳＷ１のみをオンする。これによって、第１スイッチＳＷ１に連動する第１連動スイッチＳＷ１´がオンし、排気用及び吸気用の各ファン１８，３３が共に駆動されて、電源回路ＰＷＵと第１回路ユニットＡ１のみの電源印加によって加温された制御ボックス１１内の空気が計量ユニット７へ送られる。
【００８９】
この場合、計量ユニット７の加温の程度は低いが、第２回路ユニットＡ２へ電源を供給しないので、その分、節電を図ることができる。
【００９０】
（３）計量ユニット７の環境条件に応じて、例えば、気温が中くらいの時期であって、第１回路ユニットＡ１よりも発熱が大きい第２回路ユニットＡ２の発熱レベル程度の加温が必要である場合には、元電源スイッチＳＷ０に加えて、第２スイッチＳＷ２のみをオンする。これによって、第２スイッチＳＷ２に連動する第２連動スイッチＳＷ２´がオンし、排気用及び吸気用の各ファン１８，３３が共に駆動されて、電源回路ＰＷＵと第２回路ユニットＡ２のみの電源印加によって加温された制御ボックス１１内の空気が計量ユニット７へ送られる。
【００９１】
この場合、計量ユニット７の加温は、中程度となり、第１回路ユニットＡ１へ電源を供給しないので、その分、節電を図ることができる。
【００９２】
（４）計量ユニット７の環境条件に応じて、例えば、気温が低い時期であって、第２回路ユニットＡ２の発熱レベルによる加温よりも更に加温が必要である場合には、元電源スイッチＳＷ０に加えて、第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２を共にオンする。これによって、第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２に連動する第１，第２連動スイッチＳＷ１´，ＳＷ２´が共にオンし、排気用及び吸気用の各ファン１８，３３が共に駆動されて、電源回路ＰＷＵと、第１，第２回路ユニットＡ１，Ａ２の電源印加によって加温された制御ボックス１１内の空気が計量ユニット７へ送られる。
【００９３】
この場合は、節電効果はないが、加温レベルが大きいものとなる。
【００９４】
以上のようにして、稼働運転中及び運転停止時において、環境条件に応じて、電力消費を抑制しながら、計量ユニット７のユニットケース４内での結露を防止することができる。
【００９５】
なお、この実施形態では、第１回路ユニットＡ１、第２回路ユニットＡ２、または、両回路ユニットＡ１，Ａ２のいずれかを選択して駆動することで３段階の発熱レベルを選択できるようにしたけれども、３段階に限らず、２段階、あるいは、４段階以上の発熱レベルを選択できるようにしてもよい。
【００９６】
また、この実施形態では、排気用及び吸気用の両ファン１８，３３を設けたけれども、上述の実施形態１と同様に、排気用のファン１８のみを設けてもよい。
【００９７】
［実施形態４］
図５は、本発明の他の実施形態の図２に対応する図であり、対応する部分には、同一の参照符号を付す。
【００９８】
この実施形態では、コンプレッサ２１などで加圧すると共に、除湿フィルタ２２で水分を除去した乾燥外気を制御ボックス１１に送り込み、加温された制御ボックス１１内の空気を、上部の通気管９を介して計量ユニット７に送り込むようにしてもよい。この場合、吸気用のファン１８を省略することができ、制御ボックス１１の上部から計量ユニット７へ乾燥した加温空気を供給し、計量ユニット７の空気は、ラビリンス構造の防水蓋３１や排水孔４ｂから外部へ流出する。
【００９９】
［実施形態５］
図６は、本発明の他の実施形態の図３に対応する図であり、対応する部分には、同一の参照符号を付す。
【０１００】
この実施形態では、制御ボックス１１内に除湿器１９を配備し、制御ボックス１１内の空気を除湿し、ドレン水を排水管２０から排出するようにしてもよい。この場合、制御ボックス１１内で除湿されて加温された空気を、計量ユニット７に供給することができるので、計量ユニット７内での結露の発生を、より効果的に防止することができる。
【０１０１】
［その他の実施形態］
本発明は、以下のような形態で実施することもできる。
【０１０２】
（１）計量ユニット７と制御ボックス１１とを繋ぐ空気循環流路の途中に、エアポンプやファン等を設け、空気を強制的に循環させるようにしてもよい。
【０１０３】
（２）計量ユニット７内の温度及び制御ボックス１１内の温度をそれぞれ検出する温度センサをそれぞれ設け、両温度センサの検出出力を、制御ボックス１１内の制御用回路に与え、制御用回路では、計量ユニット７内の温度と制御ボックス１１内の温度に、予め設定した所定以上の温度差が生じたときに、ファン１８やファン３３を駆動させて空気を強制的に循環させるようにしてもよい。
【０１０４】
この構成によると、制御ボックス１１内の加温された空気が、計量ユニット７内に十分に導入されず、計量ユニット７内の温度と制御ボックス１１内の温度に、所定以上の温度差が生じたときには、ファン１８やファン３３が作動して、制御ボックス１１内の加温された空気が、計量ユニット７内に十分に導入されるので、計量ユニット７内での結露を防止することができる。また、必要な時のみ、ファン１８，３３を作動させることができるので、省電力を図ることができる。
【０１０５】
（３）計量ユニット７の防水蓋３１は、ラビリンス構造に限らず、例えば、金属製の蛇腹を使用し、ユニットケース４に通気孔を形成して半通気性としてもよい。
【０１０６】
（４）上述の各実施形態では、加温された空気は、制御ボックス１１内のものを使用したが、重量選別機の中で、制御ボックス１１の他に発熱する電装品を収容したボックスがあれば、そのボックスで加温された空気を使用してもよい。
【０１０７】
（５）通気管９，１０の径を大きくし、寸法を短くしてファン１８．３３を用いることなく、制御ボックス１１内の加温空気を計量ユニット７に自然対流によって供給するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１                  計量コンベヤ
３                  荷重計測部
４                  ユニットケース
７                  計量ユニット
１１                制御ボックス（収容ボックス）
１８，３３          ファン
１９                除湿器
Ａ１〜Ａ３          第１〜第３回路ユニット
ＳＷ０              元電源スイッチ
ＳＷ１〜ＳＷ２      第１，第２スイッチ
ＳＷ３              運転ＯＮ／ＯＦＦスイッチ
ＳＷ１´，ＳＷ２´  第１，第２連動スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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