(57)【要約】      （修正有）【課題】製造コストが安価で、各構成部材間の接着性に優れ、かつ耐候性および水蒸気バリア性に加えて、難燃性に優れた太陽電池用バックシート、及びそれを含む太陽電池モジュールを提供する。【解決手段】第一層、第二層および第三層をこの順で積層して含み、第一層が太陽電池素子から離れた位置に配置される太陽電池用バックシートであって、第一層は厚みが２１０〜３００μｍのポリフェニレンエーテル系フィルムからなり、第二層は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、エポキシ基含有ビニルモノマー１〜３０重量部、及び芳香族ビニルモノマー０．１〜３０重量部をグラフト化して得られる変性ポリオレフィン系樹脂であり、厚みが５〜１５０μｍである接着性樹脂からなり、第三層は、ポリエステル系フィルムからなり、第二層と第三層の厚みの計が２００μｍ以下である太陽電池用バックシート。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一層、第二層、および第三層をこの順で積層して含み、前記第一層が太陽電池素子から離れた位置に配置される太陽電池用バックシートであって、
前記第一層は、厚みが２１０〜３００μｍのポリフェニレンエーテル系フィルムからなり、
前記第二層は、ポリエチレン、ポリプロピレン、及びエチレン−プロピレン共重合体からなる群より選ばれる１種以上のポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、エポキシ基含有ビニルモノマー１〜３０重量部、及び芳香族ビニルモノマー０．１〜３０重量部をグラフト化して得られる変性ポリオレフィン系樹脂であり、厚みが５〜１５０μｍである接着性樹脂からなり、
前記第三層は、ポリエステル系フィルムからなり、
前記第二層と前記第三層の厚みの計が２００μｍ以下である太陽電池用バックシート。
【請求項２】
前記第一層と前記第二層間および前記第二層と前記第三層間の接着強度が、４（Ｎ／ｃｍ）以上であり、前記太陽電池用バックシートの４０℃、湿度９０％における水蒸気透過度が０．０１〜５．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）である請求項１記載の太陽電池用バックシート。
【請求項３】
前記第二層を構成する樹脂含有材料は押出ラミネート法により形成される請求項１又は２に記載の太陽電池用バックシート。
【請求項４】
前記第三層が、無機物または無機酸化物からなる蒸着層と、該蒸着層の上に積層された高分子皮膜層と、を片面に有するポリエステル系フィルムである請求項１〜３のいずれかに記載の太陽電池用バックシート。
【請求項５】
太陽電池素子と、請求項１〜４のいずれかに記載の太陽電池用バックシートとを含む太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池用バックシート、及びそれを含む太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、資源の有効利用や環境汚染の防止などの観点から、太陽光を電気エネルギーに直接変換する太陽電池に関する注目が高まっており、さらなる研究が進められている。太陽電池には種々の形態があり、代表的なものとして、アモルファスシリコン系太陽電池、結晶シリコン系太陽電池、さらには色素増感型太陽電池などがある。シリコン系太陽電池は、一般に、表面保護材、シリコン発電素子、裏面封止材、およびバックシート（裏面保護シート）などから構成される。
【０００３】
アモルファスシリコン系太陽電池は、シリコンの使用量が少ないという利点を有するものの、湿度の影響を受けやすいため、高湿度下においては水蒸気の浸入により出力が低下するといった問題があった。この問題を解消するために、耐湿性（水蒸気バリア性）に優れたバックシートが開発されている。
【０００４】
バックシートには、耐湿性によってシリコン発電素子とリード線などの内容物を保護する機能に加え、耐候性、耐熱性、耐水性、絶縁性、および耐腐食性が求められ、さらには、裏面封止材として通常使用されるエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）との接着性などが求められる。加えて、近年では、建材に設置された太陽電池が原因となる火災を防止するために、優れた難燃性のバックシートが求められつつある。
【０００５】
このようなバックシートとしては、例えば、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）／アルミニウム箔／ＰＶＦの３層構造のバックシートが知られ、長年に渡り用いられている（特許文献１）。これは、アルミニウム箔の高い水蒸気バリア性を利用し、ＰＶＦフィルムにより耐候性および絶縁性を付与した構造のバックシートである。しかしながら、ＰＶＦは、裏面封止材として使用されるＥＶＡとの接着性に乏しいという問題があり、さらに、高価であるという問題もあった。加えて、近年では、建材に設置された太陽電池が原因となる火災を防止するために、優れた難燃性のバックシートも求められつつある。
【０００６】
また、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム／金属酸化物を蒸着した樹脂フィルム／ＰＥＴフィルムの積層構造のバックシートが提案されている（特許文献２）。しかしながら、ＰＥＴフィルムと蒸着樹脂フィルムを貼り合わせるために接着剤を使用する必要があり、両フィルム間の接着性が問題となる場合があった。
【０００７】
積層体の各構成部材を貼り合せる方法として、ウレタン系接着剤等の接着剤を用いたドライラミネート法が一般的に知られている。しかしながら、ドライラミネート方式は使用した接着剤が加水分解劣化することで接着力が低下したり、貼り合せ後に接着剤の硬化反応が完結するまでに長時間要するため製造コストが高くなったりする問題があり、改善の余地があった。
【０００８】
また、無水マレイン酸変性したポリオレフィン系樹脂を接着層として用いたバックシートが提案されている（特許文献３）が、当該変性ポリオレフィン系樹脂は、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂との接着性には優れているものの、ポリフェニレンエーテル系フィルムやＰＥＴフィルムとの接着性が十分ではないという問題があった。さらに、基材フィルムとグリシジル基を有する（メタ）アクリレート単位を含むオレフィン系樹脂からなるバックシートが提案されている（特許文献４）が、当該変性ポリオレフィン系樹脂は、ポリフェニレンエーテル系フィルムやＰＥＴフィルムとの接着性が十分ではないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−２３５８８２号公報
【特許文献２】特開２００２−１００７８８号公報
【特許文献３】特開２００８−２７０６８５号公報
【特許文献４】国際公開２０１０／１０９８９６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑み、製造コストが安価で、各構成部材間の接着性に優れ、かつ耐候性および水蒸気バリア性に加えて、難燃性に優れた太陽電池用バックシート、及びそれを含む太陽電池モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、特定の変性を施したポリオレフィン系樹脂を介し、ポリフェニレンエーテル系フィルムで構成されたフィルムとポリエステル系フィルムで構成されたフィルムとを積層し、製造コストが安価でありながら、接着性、水蒸気バリア性および難燃性に優れた太陽電池用バックシートを提供できることを見出し、本発明を完成した。
【００１２】
すなわち本発明は、第一層、第二層、および第三層をこの順で積層して含み、前記第一層が太陽電池素子から離れた位置に配置される太陽電池用バックシートであって、前記第一層は、厚みが２１０〜３００μｍのポリフェニレンエーテル系フィルムからなり、前記第二層は、ポリエチレン、ポリプロピレン、及びエチレン−プロピレン共重合体からなる群より選ばれる１種以上のポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、エポキシ基含有ビニルモノマー１〜３０重量部、及び芳香族ビニルモノマー０．１〜３０重量部をグラフト化して得られる変性ポリオレフィン系樹脂であり、厚みが５〜１５０μｍである接着性樹脂からなり、前記第三層は、ポリエステル系フィルムからなり、前記第二層と前記第三層の厚みの計が２００μｍ以下である太陽電池用バックシートである。
【００１３】
このような本発明の太陽電池用バックシートを用いた太陽電池モジュールは、建築物等へ当接する第一層が難燃性の優れ、かつ難燃性に優れた第一層の厚みがバックシート全体厚みの５０％以上を占めるため、太陽電池モジュールが原因となる火災を防止することができる。また、特定の変性が施されたポリオレフィン系樹脂を採用することで、バックシートを構成する各フィルム間の接着強度は高くなり、湿熱環境に放置した場合でも高い接着強度を維持し続けるという優れた効果を奏する。さらに、出力特性は安定し、湿熱環境に放置した場合でも高い出力特性を発揮し続けるようになる。
【００１４】
さらに、上記太陽電池用バックシートにおける、上記第一層と上記第二層間および上記第二層と上記第三層間の接着強度は４（Ｎ／ｃｍ）以上であり、かつ、その水蒸気透過度（測定条件：４０℃、９０％ＲＨ）は０．０１〜５．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であることが好ましい。上記太陽電池用バックシートは、上記第二層を構成する樹脂含有材料を押し出すことで、押出ラミネートにより形成されるものである。さらに上記第三層が、無機物または無機酸化物からなる蒸着層と、当該蒸着層の上に積層された高分子皮膜層と、を片面に有するポリエステル系フィルムであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の太陽電池用バックシートは、耐候性、難燃性および水蒸気バリア性に優れており、かつ、各構成部材間の接着強度が高く、湿熱条件下での接着耐久性に優れている。さらに、製造コストが安価であるという利点を有する。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の太陽電池用バックシートは、少なくとも第一層、第二層および第三層をこの順で積層して含む積層体からなる。
【００１７】
（第一層）
本発明の太陽電池用バックシートにおける第一層は、ポリフェニレンエーテル系フィルムである。第一層は、太陽電池セルより最も離れた位置に配置される。太陽電池用バックシートは、直接屋外に暴露されるため、耐候性（耐ＵＶ光、耐湿、耐熱、耐塩害等）が要求されるが、第一層として耐候性フィルムを用いることで耐候性を備えることができる。
【００１８】
上記ポリフェニレンエーテルフィルム（ＰＰＥ）は、フェノールとメタノールからアルキル化反応により合成される２，６−キシレノール（２，６−ジメチルフェノール）を基本原料とし、これを酸化重合法により重合して合成される樹脂であり、ＰＥＴに比べ、難燃性に優れている。また、上記ポリフェニレンエーテル系フィルムは、ＰＰＥ単独であっても良いし、ＰＰＥと別な樹脂材料とのポリマーアロイであってもよい。特に、引裂強さを向上させることができる点から、ＰＰＥとポリスチレンとのポリマーアロイが好ましい。このようなポリフェニレンエーテル系フィルムの市販品としては、例えば、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックス社製のノリル（登録商標）、三菱エンジニアリングプラスチックス社製のユピエース（登録商標）、旭化成ケミカルズ社製のザイロン（登録商標）などが挙げられる。第一層の厚さとしては、太陽電池システムが要求する電気絶縁性、軽量性などに基づいて選択すればよく、例えば、厚さ２１０〜３００μｍの範囲であることが好ましく、２４０〜２８０μｍの範囲であることがより好ましい。第一層の厚みが薄い場合、紫外線照射後の引張強度が低下する観点で好ましくなく、第一層の厚みが厚い場合、剛性が強くなり過ぎ、第二層および第三層と貼り合せる際に加工し難く、好ましくない。
【００１９】
第一層に、必要に応じて紫外線吸収剤等を配合したり、第二層との反対面側の第一層の表面にフッ素系塗料を塗布することで耐候性を付与したものを用いることができる。
【００２０】
（第二層）
本発明の太陽電池用バックシートにおける第二層は、第一層の太陽電池セルに近い表面に積層あるいは、第一層と第三層との間に挟まれることになる。第二層は後述するバックシート製造時の押出ラミネートにより成形される層であり、第一層と第三層を接着する役割を果たす他、バックシートに所定の水蒸気バリア性を付与することもできる。
【００２１】
第二層は、ポリエチレン、ポリプロピレン、及びエチレン−プロピレン共重合体からなる群より選ばれる１種以上のポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、エポキシ基含有ビニルモノマー１〜３０重量部、及び芳香族ビニルモノマー０．１〜３０重量部をグラフト化して得られる変性ポリオレフィン系樹脂を含む。当該変性ポリオレフィン系樹脂では、ポリオレフィン系樹脂のマトリックス中に、エポキシ基を含むグラフト鎖がサブミクロンオーダーのドメインを形成するという層構造を有しており、これにより、隣接する層との接着性を発揮することができる。そのため、第一層と第三層との接着にあたって、従来の太陽電池用バックシートで使用されているような接着剤を使用する必要がない。また、当該変性ポリオレフィン系樹脂からなる層は、水蒸気バリア性に優れている。
【００２２】
（ポリオレフィン系樹脂）
第二層におけるポリオレフィン系樹脂は、ポリエチレン、ポリプロピレン、及びエチレン−プロピレン共重合体（ＥＰＣＰ）からなる群より選ばれる１種以上のポリオレフィン系樹脂であり、好ましくはエチレン−プロピレン共重合体である。
【００２３】
上記ポリエチレンとしては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が挙げられるが、工業的規模で安価に製造できるという点でＬＤＰＥが好ましい。上記ＬＬＤＰＥとは、エチレンとα―オレフィン（プロピレン、ブテン、ヘキセン、オクテン、４−メチルペンテン等）とを共重合することで短鎖分岐が導入された密度の低いポリエチレンである。
【００２４】
上記ポリプロピレンは、好ましくは、融解熱量が１０Ｊ／ｇ以下の軟質ポリプロピレン系樹脂（例えばダウケミカル社のＶｅｒｓｉｆｙ）である。ここで軟質ポリプロピレン系樹脂としては、後述するエチレン−プロピレン共重合体（ＥＰＣＰ）とは別に、エチレンプロピレンラバー（ＥＰＲ）を用いてもよい。このＥＰＲとは、一般にブロックタイプと呼ばれるポリエチレンとポリプロピレンの混合体等（例えば、プライムポリマー社のプライムＴＰＯ、サンアロマー社のリアクターＴＰＯであるＣａｔａｌｌｏｙ等）を示す。
【００２５】
上記エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰＣＰ）とは、エチレンと、プロピレンと、必要に応じて添加される１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテンからなる群より選ばれる１種以上とのランダム共重合体またはブロック共重合体である。好ましくはエチレンとプロピレンのみからなるランダム共重合体である。本発明では、太陽電池用バックシートとして必要な柔らかさを確保する観点、必要なラミネート加工性を確保する観点、接着に適した温度領域を適正化する観点、及び、変性ポリオレフィン系樹脂製造のための溶融混練時に樹脂の変性反応を十分に進行させる観点から、エチレン含有量が５〜１５重量％のエチレン−プロピレン共重合体を用いることがより好ましい。
【００２６】
（変性ポリオレフィン系樹脂）
第二層における変性ポリオレフィン系樹脂は、上記ポリオレフィン系樹脂にエポキシ基含有ビニルモノマー及び芳香族ビニルモノマーをグラフト化して得られるグラフト変性体である。この変性体は、ラジカル重合開始剤の存在下、上記ポリオレフィン系樹脂に対しエポキシ基含有ビニルモノマー及び芳香族ビニルモノマーを反応させることで製造することができる。
【００２７】
第二層を構成するポリオレフィン系樹脂に官能基としてエポキシ基を導入することで、第一層、第三層との接着性を改善することができ、さらに、カルボキシル基や無水酸基等の酸性基とは異なり、第二層の水蒸気バリア性を低下させることがない。また、エポキシ基含有ビニルモノマーと共に芳香族ビニルモノマーをグラフトすることで、エポキシ基含有ビニルモノマーのグラフト率（エポキシ基含有ビニルモノマーの、ポリオレフィン系樹脂との反応率）を高めることができ、エポキシ基導入による利点を確実に達成することができる。
【００２８】
上記グラフト化を実施するためのグラフト重合反応としては特に制限されないが、溶液重合、含浸重合、溶融重合などを用いることができる。特に、溶融重合が簡便で好ましい。溶融重合においては、重合開始剤および各モノマーの存在下で、ポリオレフィン系樹脂の溶融混練を行なえばよい。
【００２９】
（エポキシ基含有ビニルモノマー）
本発明で使用されるエポキシ基含有ビニルモノマーとしては特に限定されないが、例えば、メタクリル酸グリシジル、アクリル酸グリシジル、マレイン酸モノグリシジル、マレイン酸ジグリシジル、イタコン酸モノグリシジル、イタコン酸ジグリシジル、アリルコハク酸モノグリシジル、アリルコハク酸ジグリシジル、ｐ−スチレンカルボン酸グリシジル、アリルグリシジルエーテル、メタアリルグリシジルエーテル、スチレン−ｐ−グリシジルエーテル、ｐ−グリシジルスチレン、３，４−エポキシ−１−ブテン、３，４−エポキシ−３−メチル−１−ブテンなどのエポキシオレフィン、ビニルシクロヘキセンモノオキシドなどが挙げられる。これらは１種のみを使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。
これらのうち、メタクリル酸グリシジル、アクリル酸グリシジルが安価という点で好ましく、特にメタクリル酸グリシジルが好ましい。
【００３０】
上記エポキシ基含有ビニルモノマーの添加量は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して１〜３０重量部であることが好ましく、１〜１５重量部であることがより好ましく、１〜１０重量部であることがさらに好ましく、１〜５重量部であることが特に好ましい。エポキシ基含有ビニルモノマーの添加量が少なすぎると接着性が充分に改善されない傾向があり、添加量が多すぎると好適な形状や外観を有する層を形成できない傾向がある。
【００３１】
（芳香族ビニルモノマー）
本発明で使用される芳香族ビニルモノマーとしては特に限定されないが、例えば、スチレン；ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレンなどのメチルスチレン；ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、α−クロロスチレン、β−クロロスチレン、ジクロロスチレン、トリクロロスチレンなどのクロロスチレン；ｏ−ブロモスチレン、ｍ−ブロモスチレン、ｐ−ブロモスチレン、ジブロモスチレン、トリブロモスチレンなどのブロモスチレン；ｏ−フルオロスチレン、ｍ−フルオロスチレン、ｐ−フルオロスチレン、ジフルオロスチレン、トリフルオロスチレンなどのフルオロスチレン；ｏ−ニトロスチレン、ｍ−ニトロスチレン、ｐ−ニトロスチレン、ジニトロスチレン、トリニトロスチレンなどのニトロスチレン；ｏ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ジヒドロキシスチレン、トリヒドロキシスチレンなどのビニルフェノール；ｏ−ジビニルベンゼン、ｍ−ジビニルベンゼン、ｐ−ジビニルベンゼンなどのジビニルベンゼン；ｏ−ジイソプロペニルベンゼン、ｍ−ジイソプロペニルベンゼン、ｐ−ジイソプロペニルベンゼンなどのジイソプロペニルベンゼン；などが挙げられる。これらは１種のみを使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００３２】
これらのうち、スチレン；α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレンなどのメチルスチレン、ジビニルベンゼン単量体またはジビニルベンゼン異性体混合物が安価であるという点で好ましく、特にスチレンが好ましい。
【００３３】
上記芳香族ビニルモノマーの添加量は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して０．１〜３０重量部であることが好ましく、１〜３０重量部であることがより好ましく、１〜１５重量部であることがさらに好ましい。特に３〜５重量部が好ましい。芳香族ビニルモノマーの添加量が少なすぎると、ポリオレフィン系樹脂に対するエポキシ基含有ビニルモノマーのグラフト率が劣る傾向がある。また、添加量が多すぎると、上記グラフト率が飽和域に達する傾向があるため経済的ではない。
【００３４】
（ラジカル重合開始剤）
ポリオレフィン系樹脂に対して、エポキシ基含有ビニルモノマー及び芳香族ビニルモノマーをグラフト共重合する際、重合反応を開始するため、ラジカル重合開始剤を添加する。
【００３５】
本発明で使用されるラジカル重合開始剤としては、過酸化物またはアゾ化合物などが挙げられる。具体的には、メチルエチルケトンパーオキサイド、メチルアセトアセテートパーオキサイドなどのケトンパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタンなどのパーオキシケタール、パーメタンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイドなどのハイドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、α，α′−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３などのジアルキルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイドなどのジアシルパーオキサイド、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシジカーボネート、ジ−２−メトキシブチルパーオキシジカーボネートなどのパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシオクテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレートなどのパーオキシエステルなどが挙げられる。
【００３６】
中でも、水素引き抜き能が高いことから、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタンなどのパーオキシケタール、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、α，α′−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３などのジアルキルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイドなどのジアシルパーオキサイド；ｔ−ブチルパーオキシオクテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレートなどを用いることが好ましい。上記のラジカル重合開始剤は、単独で、または２種以上を混合して用いることができる。
【００３７】
ラジカル重合開始剤の添加量は、変性反応を十分に進行せしめる観点、及び得られる変性体の流動性、機械的特性を確保する観点から、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部であることが好ましく、０．２〜５重量部であることがより好ましい。
【００３８】
（添加剤）
第二層を構成する変性ポリオレフィン系樹脂に対しては、添加剤として、熱可塑性樹脂、エラストマー、粘着付与剤（タッキファイヤー）、可塑剤、酸化防止剤、金属不活性剤、リン系加工安定剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、蛍光増白剤、金属石鹸、制酸吸着剤、ラジカル捕捉剤、水分捕捉剤などの安定剤、架橋剤、連鎖移動剤、核剤、滑剤、充填材、強化材、顔料、染料、難燃剤、帯電防止剤などを添加することができる。好ましい添加剤は、粘着付与剤（タッキファイヤー）、可塑剤であり、特に好ましくは粘着付与剤である。
【００３９】
上記熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、その水素化物、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリメタクリル酸メチル、ポリウレタン、ポリエステル、ポリ乳酸などが挙げられる。
上記エラストマーとしては、例えば、スチレン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＳ）、オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）、ブチルゴム、アクリルゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴムなどが挙げられる。
上記可塑剤としては、例えば、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイルなどの石油系プロセスオイル、シリコーン系オイル、液状ポリブテン、液状ポリイソプレンなどの低分子量液状ポリマーが例示される。
【００４０】
上記ラジカル捕捉剤としては、例えば、フェノール系捕捉剤、リン系捕捉剤、イオウ系捕捉剤、ＨＡＬＳ系捕捉剤等が挙げられる。上記ラジカル捕捉剤は、第二層を構成する樹脂に０〜３質量％含有させることが好ましい。
上記水分捕捉剤としては、アルカリ土類金属の酸化物、硫酸塩、珪酸塩等が挙げられる。好ましくはゼオライトである。上記水分捕捉剤は、第二層を構成する樹脂に０〜２０質量％含有させることが好ましい。
【００４１】
上記粘着付与樹脂、即ちタッキファイヤーとしては特に制限はないが、例えば、ロジン系樹脂（ガムロジン、トール油ロジン、ウッドロジン、水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、マレイン化ロジン、ロジン・グリセリンエステル、水添ロジン・グリセリンエステル等）、テルペンフェノール樹脂、その水添物、テルペン樹脂（α−ピネン主体、β−ピネン主体、ジペンテン主体等）、その水添物、芳香族炭化水素変性テルペン樹脂、石油樹脂（脂肪族系、脂環族系、芳香族系等）、クマロン・インデン樹脂、スチレン系樹脂（スチレン系、置換スチレン系等）、フェノール系樹脂（アルキルフェノール樹脂、ロジン変性フェノール樹脂等）、キシレン樹脂等が挙げられる。これらは単独で、または２種以上を併用して用いる事ができる。
【００４２】
好ましい粘着付与樹脂としては、数平均分子量が３００〜３０００で、ＪＩＳ  Ｋ−２２０７に定められた環球法に基づく軟化点が２０〜２００℃、より好ましくは６０〜１５０℃である低分子の樹脂である。
【００４３】
本発明で使用される粘着付与樹脂としては、テルペン系樹脂であることが好ましく、相溶性、耐熱性がよいという理由により、テルペンフェノール樹脂、水添テルペン樹脂、及び水添テルペンフェノール樹脂からなる群より選ばれる１種以上がより好ましく、透明性確保の観点から水添テルペンフェノール樹脂がさらに好ましい。
テルペンフェノール樹脂の中でも、相溶性および粘着力の向上という理由により、軟化点は２０℃〜２００℃の範囲にあり、数平均分子量は３００〜１２００までの範囲にあるテルペンフェノール樹脂が特に好ましい。
【００４４】
上記水添テルペン樹脂の具体例としては、ヤスハラケミカル社製クリアロンＰタイプ（ジペンテン樹脂の水添物、非極性タイプ、クリアロンＰ−１０５）、ヤスハラケミカル社製Ｋタイプ（芳香族変性テルペン樹脂の水添物、極性タイプ、クリアロンＫ−４１００）が挙げられる。
上記水添テルペンフェノール樹脂の具体例としては、ヤスハラケミカル社製のＹＳポリスターＴＨ１３０、ＵＨ１１５が挙げられる。
【００４５】
本発明で使用され得る粘着付与樹脂の配合量は特に限定されないが、変性ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し０．１〜５０重量部が好ましく、０．１〜３０重量部がより好ましく、０．３〜２０重量部が更に好ましく、０．５〜１０重量部が特に好ましい。
以上の添加剤は、原料のポリオレフィン系樹脂に予め添加しておいてもよく、ポリオレフィン系樹脂を変性する溶融混練時に添加してもよく、また上記変性ポリオレフィン系樹脂を製造した後に添加してもよい。
【００４６】
第二層を構成する変性ポリオレフィン系樹脂含有組成物は、シランカップリング剤を含まないことが好ましい。シランカップリング剤は、経時変化のために信頼性確保に難があり、歩留まりの低下を招くことがあるためである。シランカップリング剤を使用しないことで、本発明の太陽電池用バックシートを用いた太陽電池モジュールの信頼性を向上させることができ、また、高歩留まりで製造することができる。
第二層に顔料あるいは染料などを添加してもよい。上記顔料、染料の種類、添加量は、第二層の性能を発現すれば特に限定されないが、酸化チタン、カーボンブラックなどを変性ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し０．１〜１０重量部配合することが好ましい。
【００４７】
（溶融混練）
上記変性ポリオレフィン系樹脂を製造するために使用する溶融混練の装置としては、押出機、バンバリーミキサー、ミル、ニーダー、加熱ロールなどが挙げられる。生産性の面から、単軸または２軸の押出機を用いることが好ましい。また、各々の材料を充分に均一に混合するために、溶融混練を複数回繰返してもよい。
【００４８】
溶融混練時の各成分の添加順序及び方法については特に限定されないが、好ましくは、ポリオレフィン系樹脂とラジカル重合開始剤を溶融混練してなる混合物に、エポキシ基含有ビニルモノマー、および芳香族ビニルモノマーを加えて溶融混練することが好ましい。これにより、グラフトに寄与しない低分子量体の生成を抑制して、グラフト率を向上させることができる。その他必要に応じ添加される材料の添加順序及び方法についても特に限定されない。溶融混練時の加熱温度は、ポリオレフィン系樹脂が充分に溶融し、かつ熱分解しないという点で、１００〜３００℃が好ましい。より好ましくは１３０〜２５０℃である。また溶融混練の時間（ラジカル重合開始剤を混合してからの時間）は、通常３０秒間〜６０分間である。
【００４９】
本発明において、上記変性ポリオレフィン系樹脂を含む第二層の厚みは５〜１５０μｍである。第二層の厚みが５μｍよりも薄いと、第二層による十分な接着性および水蒸気バリア性を実現することができない。逆に１５０μｍを超えると、バックシートとしての難燃性が低下することがあり、好ましくない。より好ましくは３０〜１２０μｍである。
【００５０】
本発明において、第二層と第一層との間の接着強度は４（Ｎ／ｃｍ）以上であることが好ましい。これにより、接着剤を別途用いることなく、太陽電池用バックシートとして必要な層間の接着性を実現することができる。この接着強度は後述する押出ラミネートにより達成することができる。
【００５１】
（第三層）
第三層は、太陽電池セルに最も近い位置に配置される。第三層は、ポリエステルを含む層からなる群より選択される。第三層は主に水蒸気バリア性を担保する層であるが、この性能に限定されない。第三層のポリエステルを含む層としては、ポリエステル系フィルムを用いることが好ましい。
【００５２】
上記ポリエステル系フィルムを構成するポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）が挙げられる。好ましくはＰＥＴ、ＰＥＮであり、より好ましくはＰＥＴである。
上記ポリエステル系フィルムとしては、ポリエステル系フィルム表面に無機物または無機酸化物からなる蒸着層が積層された蒸着ポリエステル系フィルム（蒸着層を片面に有するポリエステル系樹脂フィルム）、二軸延伸ポリエステル系フィルムを用いることができる。
【００５３】
上記蒸着ポリエステル系フィルムとしては、基材たるポリエステル系フィルムの上に無機物または無機酸化物からなる蒸着層が積層されたものが例示される。無機物または無機酸化物からなる蒸着層としては、酸化アルミニウム、または、酸化ケイ素からなる蒸着層を用いることができる。酸化アルミニウムからなる蒸着層は、Ａｌ、ＡｌＯ、Ａｌ２Ｏ３などの混合物から成り立っていると考えられ、これらの比率は製造条件に依存する。酸化ケイ素からなる蒸着層は、Ｓｉ、ＳｉＯ、ＳｉＯ２などの混合物から成り立っていると考えられ、これらの比率は製造条件に依存する。また、酸化アルミニウムと酸化ケイ素を混合して用いても良く、そのような混合蒸着層は一般に二元蒸着と呼ばれる。また、ＳｉＮ、または、ＳｉＯＮからなる蒸着層を用いることもできる。
【００５４】
無機物または無機酸化物からなる蒸着層の厚みは、ガスバリア性と可撓性の観点から、１〜５００ｎｍであることが好ましく、５〜３００ｎｍであることがより好ましい。蒸着層の形成には、真空蒸着法、スパッタ法、イオンプレーティング法などのＰＶＤ法（物理蒸着法）、あるいは、ＣＶＤ法（化学蒸着法）などを用いることができる。
【００５５】
蒸着ポリエステル系フィルムとしては、無機物または無機酸化物からなる蒸着層のさらに上に、高分子皮膜層（樹脂コート層ともいう）が積層されたものを用いることもできる。高分子皮膜層を構成する高分子としては、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体などが例示される。これらは、単独で用いても良く、混合して用いても良い。高分子皮膜層を積層することにより、蒸着層のピンホールなどを被覆することができ、より高度の水蒸気バリア性を達成することができる。
【００５６】
蒸着ポリエステル系フィルムの好ましい態様としては、シリカ及び／またはアルミナからなる蒸着層を有し、水蒸気透過度（測定条件：４０℃、９０％ＲＨ）が０．０１〜２．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）である蒸着ＰＥＴフィルムがある。さらに好ましい態様としては、シリカ及び／またはアルミナからなる蒸着層に、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、およびエチレン−ビニルアルコール共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種を含有する高分子皮膜層を積層してなる蒸着ＰＥＴフィルムがある。このような蒸着ポリエステル系フィルムは、水蒸気バリア性、屈曲性、及び耐熱性に特に優れている。
【００５７】
蒸着ポリエステル系フィルムの水蒸気透過度（測定条件：４０℃、９０％ＲＨ）は、セルへの水分浸入を抑止する観点から、０．０１〜２．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であることが好ましく、０．０１〜１.０ｍ２・ｄａｙ）であることがより好ましい。水蒸気透過度の測定方法としては、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８に記載の方法が用いられる。水蒸気透過度が高いと、太陽電池バックシートを通じた太陽電池素子への水分侵入を抑止できず、劣化を引き起こす可能性がある。
【００５８】
蒸着ポリエステル系フィルムとしては市販のものを使用することができる。例えば、シリカ蒸着ＰＥＴ（製品名：テックバリア、三菱化学株式会社製）、アルミナ蒸着ＰＥＴ（製品名：ファインバリア、株式会社麗光製）、二元蒸着ＰＥＴ（製品名：エコシアールＶＥ５００、東洋紡績株式会社製）、ポリ塩化ビニリデンでコートされたシリカ蒸着ＰＥＴ（製品名：ＫＥＴ  ＶＳ−１０、ダイセルバリューコーティング株式会社製）などが例示される。
【００５９】
本発明において、第三層の厚みは５〜５０μｍであり、１０〜５０μｍであることが好ましい。５μｍ未満であると、第二層と第三層とを貼り合わせる際、しわが発生するなど外観不良が発生する傾向がある。５０μｍを超えると、バックシートとしての難燃性が低下することがあり、好ましくない。
本発明において、第二層と第三層との間の接着強度は４（Ｎ／ｃｍ）以上であることが好ましい。これにより、接着剤を別途用いることなく、太陽電池用バックシートとして必要な層間の接着性を実現することができる。この接着強度は後述する押出ラミネートにより達成することができる。
【００６０】
第三層は太陽電池に近い位置に配置されるので、太陽電池が太陽光を最大限利用できるよう、太陽光を反射させるように構成することが好ましい。この観点から、フィルムに白色顔料を配合することが好ましい。
【００６１】
なお、本発明の太陽電池用バックシートを構成する層として、予め成形されているフィルムを使用する場合には、接着性付与を目的として、そのフィルム表面にコロナ処理、プラズマ処理、プライマーコート塗布等の処理を施しておいてもよい。
【００６２】
（バックシート厚み）
本発明の太陽電池バックシートは、良好な難燃性を発現するために、難燃性の低い第二層および第三層の合計厚みに対し、難燃性が良好な第一層の厚みが厚いことが好ましい。つまり、第一層の厚みが２１０〜３００μｍであり、第二層と第三層の厚みの計が２００μｍ以下であることが好ましい。このようにバックシート全体の厚みに対し、難燃性が良好な第一層の厚み比率を上げることで難燃性に優れたバックシートとなる。また、第一層のポリフェニレンエーテル系フィルムの厚みが２１０μｍ以下の場合、紫外線照射後の外観および強度保持率が悪化する場合があり、バックシートに要求される耐候性を満足することができない。
【００６３】
（物性）
本発明の太陽電池用バックシートは、高度の水蒸気バリア性を達成するため、水蒸気透過度（測定条件：４０℃、９０％ＲＨ）が０．０１〜５．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）を示すことが好ましい。０．０１〜１．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）がより好ましい。水蒸気透過度の測定方法としては、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８に記載の方法が用いられる。
【００６４】
（製法）
次に、本発明の太陽電池用バックシートを製造する方法について説明する。
第一層がフィルムであることに加え、第三層も成形済みのフィルムであり、第一層と第三層の間に第二層を構成する樹脂含有材料を押し出すことで、押出ラミネートにより太陽電池用バックシートを形成する。
まず、第二層を構成する樹脂含有材料を押出機に供給し、加熱溶融させる。
当該樹脂含有材料を押出機に供給する前に、予め樹脂含有材料の予備乾燥を行なうことが好ましい。このような予備乾燥を行うことにより、押出機から押し出される材料の発泡を防ぐことができる。予備乾燥の方法は特に限定されないが、例えば、樹脂含有材料をペレット等の形態にして、熱風乾燥機等を用いて行うことができる。
【００６５】
次に、押出機内で加熱溶融された樹脂含有材料を、Ｔダイに供給する。この時、ギアポンプを用いると、材料の押出量の均一性が向上し、形成される層の厚みムラを低減することができる。
【００６６】
次に、Ｔダイに供給された樹脂含有材料を、シート状の溶融樹脂としてＴダイから押し出し、２つのラミネートロールを用いて、該シート状の溶融樹脂を第一層と第三層で挟み込んで三層をラミネートする。これにより、第二層によって第一層と第三層を接着させて、三層構成のシートを得る。
【００６７】
上記シート状の溶融樹脂を挟み込む２つのラミネートロールのうち一方は、表面が平滑な剛体性の金属ロールであり、他方は、表面が平滑で弾性変形可能な弾性外筒を備えたフレキシブルロールであることが好ましい。このような剛体性の金属ロールと弾性外筒を備えたフレキシブルロールとで、上記シート状の溶融樹脂を挟み込んでラミネートすることにより、各層間の接着性と表面外観性が良好なシートを得ることができる。
【００６８】
上記金属ロールの表面温度は接着性の観点から２０℃以上が好ましく、５０℃以上がより好ましい。金属ロールの表面温度が２０℃未満の場合、ラミネート後の層間接着力が不足することがあり、好ましくない。つまり、金属ロールは使用時に加熱することが好ましい。しかし、加熱された金属ロールに接触するフィルムは熱収縮による性能（特に水蒸気透過度）低下が生じる懸念がある。そこで、金属ロールに接触するフィルムとしては、熱収縮による性能低下が発生しにくい第一層のフィルムが好ましい。
【００６９】
一方、上記フレキシブルロールの表面温度は１５０℃以下が好ましく、１３０℃以下がより好ましい。フレキシブルロールの表面温度が１５０℃を超える場合、当該フレキシブルロールに接触するフィルムの熱収縮が大きくなり、性能（特に水蒸気透過度）が低下することがある。そのため、フレキシブルロール側に接触するフィルムは第三層のフィルムが好ましい。
【００７０】
第三層が蒸着ポリエステル系フィルムである場合には、蒸着ポリエステル系フィルムがラミネート時に熱収縮すると蒸着層にクラックが生じ、水蒸気バリア性が低下することがある。従って、１５０℃で３０分加熱後の収縮率が、５％以下のフィルムを用いることが好ましく、３％以下のフィルムがより好ましい。
【００７１】
ラミネートロールの送り時には、各送り出しフィルムに送り出し方向でのテンションをかけることで、各フィルムの収縮率を制御することが好ましい。好ましいテンションは０．０１〜１０ｋｇ／ｍｍ２であり、より好ましくは０．１〜５ｋｇ／ｍｍ２である。
【００７２】
第三層が蒸着ポリエステル系フィルムである場合に、当該フィルムの蒸着層がラミネートロールや搬送ロールと接触するようにしてラミネートを行なう時には、ラミネートロール等との摩擦により蒸着層にキズが生じて水蒸気バリア性が低下することがないように、当該フィルムを取り扱うことが望ましい。
【００７３】
Ｔダイより押し出される時の樹脂含有材料の温度は、２００〜３２０℃が好ましく、２５０〜３００℃がより好ましい。２００℃未満の場合、材料の溶融粘度が高いため、形成される第二層に厚みムラが生じたり、ラミネート後の層間接着力が不足したりすることがある。３２０℃を超えた場合、材料の溶融粘度が低すぎるため成形が困難になる。
金属ロールとフレキシブルロールとのラミネート圧力は特に限定されず、十分な層間接着力が得られるよう適宜調整することができる。
以上により形成された三層構造のシートを本発明の太陽電池用バックシートとして使用することができる。
【００７４】
（用途）
本発明の太陽電池用バックシートは、太陽電池素子と組み合わせて太陽電池モジュールを構成することができる。この場合、第一層が太陽電池素子から最も離れた位置に配置される。太陽電池に最も近い層は、第三層である。
【００７５】
太陽電池に最も近い第三層の最表層の表面に、別途用意した封止材（例えば、エチレン−ビニルアルコール共重合体）により封止された太陽電池素子が配置される。第三層の外表面には、封止材との接着性を高めるためにプライマーコート層を設けてもよい。プライマーコート層としては特に限定されないが、封止材として用いられているエチレン−ビニルアルコール共重合体からなる層であってもよい。
【００７６】
本発明の太陽電池用バックシートは、いずれの太陽電池にも好適に使用できるが、特にアモルファスシリコン系太陽電池、結晶シリコン系太陽電池、ハイブリッド太陽電池などに好適に用いることができる。また、太陽電池の設置場所としては特に限定されないが、例えば、屋根上；ビル、工場、学校、公共施設などの屋上または壁面、海岸、砂漠地帯などが挙げられる。
【００７７】
以下に本発明の太陽電池用バックシートの具体的な実施形態を説明する。
（第一実施形態）
本発明の第一実施形態は、ポリフェニレンエーテル系フィルム（第一層）／変性ポリオレフィン系樹脂層（第二層）／ポリエステル系フィルムからなる三層構造の太陽電池用バックシートである。第三層の側に、太陽電池が配置される。
【００７８】
第一層のポリエステル系フィルムの外表面（第二層と逆側の表面）には、さらにフッ素系塗料を塗布して耐候性を高めることもできる。
第三層のポリエステル系フィルムの外表面（第一層と逆側の表面）には、太陽電池素子の封止材との接着性を高めるために、さらにプライマーコート層を設けることが好ましい。
太陽光を遮蔽できるよう、第二層あるいは、第三層には、酸化チタンやカーボンブラックなどの顔料を配合することが好ましい。
【００７９】
（第二実施形態）
本発明の第二実施形態は、ポリフェニレンエーテル系フィルム（第一層）／変性ポリオレフィン系樹脂層（第二層）／蒸着ポリエステル系フィルムからなる三層構造の太陽電池用バックシートである。第三層の側に、太陽電池が配置される。
この形態は、第三層の存在により、より高度な水蒸気バリア性を確保することができる。
第一層のポリフェニレンエーテル系フィルムの外表面（第二層と逆側の表面）には、さらにフッ素系塗料を塗布して耐候性を高めることもできる。
第三層の蒸着ポリエステル系フィルムの外表面（第一層と逆側の表面）には、太陽電池素子の封止材との接着性を高めるために、さらにプライマーコート層を設けることが好ましい。
第三層の蒸着ポリエステル系フィルムの蒸着層は、第二層と面していてもよいし、太陽電池素子の封止材と面していてもよい。
太陽光を遮蔽できるよう、第二層あるいは、第三層には、酸化チタンやカーボンブラックなどの顔料を配合することが好ましい。
【実施例】
【００８０】
以下に実施例を掲げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００８１】
（実施例、実験例および比較例）
以下に評価方法を示す。
〔層間接着強度の評価〕
積層フィルムを、幅方向に２５ｍｍ、長手方向に２００ｍｍに切り出し、一方の端部を２０ｍｍ程度、手で剥離して挟みしろを設けた。次いで、引っ張り試験機（オートグラフＡＧ−２０００Ａ、島津製作所製）を用いて、試験温度２３℃、試験スピード５０ｍｍ／ｍｉｎでＴ字ピール強度［Ｎ／ｃｍ］を計測した。計測された接着強度の優劣を以下の基準に従い判断した。
○：積層フィルムを構成するすべての層間の接着強度が４Ｎ／ｃｍ以上
×：積層フィルムを構成するすべての層間の接着強度が４Ｎ／ｃｍ未満
〔光照射後の外観観察〕
積層フィルムを縦１５ｃｍ、横５ｃｍサイズに切り出し、キセノンウェザーメーター（Ｘ７５ＳＣ、スガ試験機製）を用いて、ＡＳＴＭ  Ｇ１５５に準じて積層フィルムの第一層となるフィルム側に光を照射した。光照射後の外観を観察し、その優劣を以下の基準に従い判断した。
○：異常なし
△：クラック、または変色が観られる
×：著しくクラック、または変色が観られる
〔光照射後の強度保持率の測定〕
積層フィルムに対し〔光照射後の外観観察〕記載と同様の方法で光照射を行った。次いで、引っ張り試験機（オートグラフＡＧ−２０００Ａ、島津製作所製）を用いて、試験温度２３℃、試験スピード５０ｍｍ／ｍｉｎで積層フィルムの引っ張り強度［ＭＰａ］を計測した。光照射前の積層フィルムについても引っ張り強度を計測して、光照射後の強度保持率を算出し、その優劣を以下の基準に従い判断した。
○：光照射後の強度保持率が９０％以上
△：光照射後の強度保持率が７０％以上
×：光照射後の強度保持率が７０％未満
〔水蒸気透過度の測定〕
透過面積が１５．２ｃｍ２になるよう積層フィルムを切り出し、ＪＩＳ  Ｋ７１２６−１（差圧法）に従い、４０℃／９０％ＲＨ、圧力差７５ｃｍＨｇの条件で水蒸気透過度を測定した。単位はｇ／（ｍ２・ｄａｙ）で表す。
【００８２】
〔薄膜モジュール耐熱耐湿性の評価〕
５インチ角サイズの太陽電池アモルファス基板（ガラス板上にシリコン等を蒸着し、加工して太陽電池素子を形成した物）、即ち、薄膜太陽電池素子上に、６インチ角サイズの市販の太陽電池封止用ＥＶＡシート（サンビック社製：Ｕｌｔｒａ Ｐｅａｒｌ、０．４０ｍｍ厚）と、第一層となるフィルムが外側（上側）に位置するように６インチ角サイズに切り出した積層フィルムとを載せた。次いで、真空ラミネーター（ｓｐｉｒｅ社製：Ｓｐｉ−Ｌａｍｉｎａｔｏｒ）で一体成形することで薄膜太陽電池モジュールを得た。一体成形の条件は１７０℃で脱気時間３．５分、プレス圧力１ｋｇ／ｃｍ２、プレス時間３．５分であった。得られた太陽電池モジュールを更に１５０℃のオーブンで１２０分加熱してＥＶＡを架橋させた。
【００８３】
作製した太陽電池モジュールに、ＡＭ１．５にスペクトル調整したソーラーシミュレータによって、２５℃、照射強度１０００ｍＷ／ｃｍ２の擬似太陽光を照射して、太陽電池の開放電圧［Ｖ］、および、１ｃｍ２当たりの公称最大出力動作電流［Ａ］および公称最大出力動作電圧［Ｖ］を測定した。これらの積から公称最大出力［Ｗ］（ＪＩＳ  Ｃ８９１１ １９９８）の初期値を求めた。
【００８４】
次に、太陽電池モジュールを、温度８５℃、湿度８５％ＲＨの環境下に、１０００時間放置し、耐熱耐湿試験を実施した。放置後の太陽電池モジュールについて上記と同様にして公称最大出力［Ｗ］を求め、耐熱耐湿性の優劣を判断した。優劣の判断は以下の基準に従い行った。
○：１０００時間耐熱耐湿試験後の公称最大出力を初期値で除した値が０．９以上
△：１０００時間耐熱耐湿試験後の公称最大出力を初期値で除した値が０．８以上
×：１０００時間耐熱耐湿試験後の公称最大出力を初期値で除した値が０．８未満
〔結晶モジュール耐熱耐湿性の評価〕
６インチ角サイズのガラス板（厚み３．２ｍｍ、日本板硝子社製）上に、同サイズの市販の太陽電池封止用ＥＶＡシート（サンビック社製：Ｕｌｔｒａ Ｐｅａｒｌ、０．４０ｍｍ厚）と、５インチ角サイズの結晶Ｓｉ太陽電池素子と、６インチ角サイズの市販の太陽電池封止用ＥＶＡシートと、第一層となるフィルムが外側（上側）に位置するように、６インチ角サイズに切り出した積層フィルムとをこの順で載せた。次いで、真空ラミネーター（ｓｐｉｒｅ社製：Ｓｐｉ−Ｌａｍｉｎａｔｏｒ）で一体成形することで結晶シリコン太陽電池モジュールを得た。一体成形の条件は１７０℃で脱気時間３．５分、プレス圧力１ｋｇ／ｃｍ２、プレス時間３．５分であった。得られた太陽電池モジュールを更に１５０℃のオーブンで１２０分加熱してＥＶＡを架橋させた。
【００８５】
作製した太陽電池モジュールに、ＡＭ１．５にスペクトル調整したソーラーシミュレータによって、２５℃、照射強度１０００ｍＷ／ｃｍ２の擬似太陽光を照射して、太陽電池の開放電圧［Ｖ］、および、１ｃｍ２当たりの公称最大出力動作電流［Ａ］および公称最大出力動作電圧［Ｖ］を測定した。これらの積から公称最大出力［Ｗ］（ＪＩＳ  Ｃ８９１１  １９９８）の初期値を求めた。
【００８６】
次に、太陽電池モジュールを、温度８５℃、湿度８５％ＲＨの環境下に、１０００時間放置し、耐熱耐湿試験を実施した。放置後の太陽電池モジュールについて上記と同様にして公称最大出力［Ｗ］を求め、耐熱耐湿性の優劣を判断した。優劣の判断は以下の基準に従い行った。
○：１０００時間耐熱耐湿試験後の公称最大出力を初期値で除した値が０．９以上
△：１０００時間耐熱耐湿試験後の公称最大出力を初期値で除した値が０．８以上
×：１０００時間耐熱耐湿試験後の公称最大出力を初期値で除した値が０．８未満
【００８７】
（製造例１）変性ポリオレフィン系樹脂の製造方法
プロピレン−エチレン共重合体（バーシファイ３４０１、ＭＦＲ８、ダウ・ケミカル製）１００重量部、１，３−ジ（ｔ-ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン（日本油脂株式会社製：パーブチルＰ、１分間半減期１７５℃）０．４重量部を、シリンダー温度２００℃に設定したベント付き噛合い型同方向回転式２軸押出機（ＫＴＸ４６、Ｌ／Ｄ＝６３、神戸製鋼所製）に供給して溶融混練した後、次いで、シリンダー途中よりメタクリル酸グリシジル（日油社製：ブレンマーＧ）４重量部、およびスチレン（日本オキシラン社製）４重量部をノズルから加え、変性ポリオレフィン系樹脂（以下より変性ポリオレフィンと省略）のペレットを得た。得られた変性ポリオレフィンの全光線透過率は８５％であった。
【００８８】
（実施例１）
製造例１で得られた変性ポリオレフィンを６０℃で１５時間乾燥後、１１０ｍｍφ単軸押出機と７００ｍｍ幅のＴダイとを用いて樹脂温度２７０℃で厚み１００μｍのシート状の溶融樹脂を押し出し、このシート状の溶融樹脂の片面に、ポリフェニレンエーテル系フィルム（ノリルフィルムＥＦＲ７３５、２５０μｍ、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックス社製）を、もう一方の面に白色耐候性ＰＥＴフィルム（Ｑ３２１５、５０μｍ、東洋紡製）を８０℃に加温した表面がテフロンコート（登録商標）された金属ロールと４０℃に加温したシリコンゴム皮膜ロールとで挟み込みながらラミネートし、積層フィルム（ポリフェニレンエーテル系フィルム（第一層）／変性ポリオレフィン層（第二層）／白色耐候ＰＥＴフィルム（第三層））を得た。ラミネートの際、第三層である白色耐候性ＰＥＴフィルムがシリコンゴム皮膜ロール側、第一層であるポリフェニレンエーテル系フィルムがテフロンコートされた金属ロール側と接するように加工した。
得られた積層フィルムの層間接着強度、光照射後外観および強度保持率、水蒸気透過度、並びに、結晶モジュールおよび薄膜モジュールの耐熱耐湿性を表１に示す。
【００８９】
（実施例２）
第三層である白色耐候性ＰＥＴフィルムを、蒸着ＰＥＴフィルム（エコシアールＶＥ６０７、１２μｍ、東洋紡製）に変更した以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムのフィルム間接着強度、光照射後外観および強度保持率、水蒸気透過度、並びに、結晶モジュールおよび薄膜モジュールの耐熱耐湿性を表１に示す。
【００９０】
（実験例１）
第一層であるポリフェニレンエーテル系フィルム（ノリルフィルムＥＦＲ７３５、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックス社製）の厚みを１５０μｍに変更した以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムのフィルム間接着強度、光照射後外観および強度保持率、水蒸気透過度、並びに、結晶モジュールおよび薄膜モジュールの耐熱耐湿性を表１に示す。
【００９１】
（実験例２）
第一層であるポリフェニレンエーテル系フィルム（ノリルフィルムＥＦＲ７３５、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックス社製）の厚みを５０μｍに変更した以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムのフィルム間接着強度、光照射後外観および強度保持率、水蒸気透過度、並びに、結晶モジュールおよび薄膜モジュールの耐熱耐湿性を表１に示す。
【００９２】
（比較例１）
第二層を構成する変性オレフィンの代わりにプロピレン−エチレン共重合体（バーシファイ３４０１、ダウ・ケミカル製）を用いた以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムの層間接着強度、光照射後外観および強度保持率、水蒸気透過度および結晶モジュールおよび薄膜モジュールの耐熱耐湿性を表２に示す。
【００９３】
（比較例２）
第二層を構成する変性オレフィンの代わりにポリエチレン（ミラソン、三井・デュポンポリケミカル社製）を用いた以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムの層間接着強度、光照射後外観および強度保持率、水蒸気透過度および結晶モジュールおよび薄膜モジュールの耐熱耐湿性を表２に示す。
【００９４】
【表１】
2014170907.tif 000002
【００９５】
【表２】
2014170907.tif 000003
【００９６】
以上の結果から、本発明の変性オレフィン系樹脂を第二層として用いたバックシートは第一層と第二層の間および第二層と第三層の間の接着性が良好であるのに対し、変性を施していない市販のポリオレフィン系樹脂を第二層として用いたバックシートは第一層と第二層の間および第二層と第三層の間の接着性が弱く不十分である。そのため、比較例のバックシートを用いたモジュールの耐熱耐湿性において、出力低下が観られ、信頼性に劣る。一方で、本発明のバックシートを用いた結晶モジュールの耐熱耐湿性は出力低下が観られず、モジュール耐久性が高い。加えて、第三層として蒸着ＰＥＴを用いたバックシートでは、薄膜モジュールでの耐熱耐湿性が向上する。つまり、本発明の変性オレフィン系樹脂を第二層として用いたバックシートは、難燃性が良好なものの、一般的に難接着とされるポリフェニレンエーテル系フィルムを強固に接着可能であり、難燃性、耐久性を両立できる。さらには接着剤が不要であり簡便に製造可能なため製造コストが安価なバックシートを提供できる。
また、実験例から、本発明の変性オレフィン系樹脂を第二層として用いたため第一層と第二層の間および第二層と第三層の間の接着性が良好である。しかしながら第一層のポリフェニレンエーテル系フィルムの厚みが１５０μｍ以下であれば光照射後外観および強度保持率が悪化しており、好ましくない。