(57)【要約】【課題】更生管の施工効率を向上させることができる更生管構成材及びそれを用いた既設管補修構造並びに既設管補修工法を提供すること。【解決手段】更生管構成材３は、面状体７をその一側の面７ａが内周面となるように幅方向Ｗの内向きＷ´に曲げて互いの端部同士を接合して管形状とすることにより形成されるものとし、面状体７が既設管２の内径よりも小さい所定の外径寸法Ｄ１の管形状の状態にあるときに互いに隣接する帯状部８同士が接触してその外径寸法Ｄ１を保持するようにそれら帯状部８間におけるシート部９の幅寸法αの大きさを設定してなるものとする。この更生管構成材３を用いた既設管補修構造及び既設管補修工法は、既設管補修の工期短縮に資するものとなる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
補修対象の既設管内で管軸方向に順次接続して更生管を構成するための更生管構成材であって、
既設管の周方向に対応する幅方向に曲げることが可能な面状体をその一側の面が内周面となるように幅方向に曲げて互いの端部同士を接合して管形状とすることにより形成されるものであり、
面状体は、所定の高さ寸法で既設管の管軸方向に対応する奥行方向に延び、既設管の周方向に対応する幅方向に所定の間隔を存して配される複数の帯状部と、互いに隣接する帯状部を該面状体の他側の面側で繋げる可撓性のシート部とを備え、該面状体が既設管の内径よりも小さい所定の外径寸法の管形状の状態にあるときに互いに隣接する帯状部同士が接触してその外径寸法を保持するようにそれら帯状部間におけるシート部の幅寸法の大きさを設定してなることを特徴とする更生管構成材。
【請求項２】
帯状部は、面状体の他側の面側に開口された断面溝形状であることを特徴とする請求項１記載の更生管構成材。
【請求項３】
複数の帯状部はすべて同じ断面形状であるとともに、それら帯状部における互いに隣接する帯状部間のシート部の幅寸法がすべて同じ大きさであることを特徴とする請求項１又は２記載の更生管構成材。
【請求項４】
補修対象の既設管と、この既設管内で管軸方向に更生管構成材を順次接続して形成される更生管との隙間に充填剤を充填するようにした既設管補修構造であって、
更生管構成材は、既設管の周方向に対応する幅方向に曲げることが可能な面状体をその一側の面が内周面となるように幅方向に曲げて互いの端部同士を接合して管形状とすることにより形成されるものであり、
面状体は、所定の高さ寸法で既設管の管軸方向に対応する奥行方向に延び、既設管の周方向に対応する幅方向に所定の間隔を存して配される複数の帯状部と、互いに隣接する帯状部を該面状体の他側の面側で繋げる可撓性のシート部とを備え、該面状体が既設管の内径よりも小さい所定の外径寸法の管形状の状態にあるときに互いに隣接する帯状部同士が接触してその外径寸法を保持するようにそれら帯状部間におけるシート部の幅寸法の大きさを設定してなることを特徴とする既設管補修構造。
【請求項５】
請求項１、２又は３記載の更生管構成材を用いた既設管補修工法であって、
面状体をその他側の面側に曲げて巻いていき巻物形状としたものを既設管内に搬入する工程と、
巻物形状の面状体を展開しその一側の面が内周面となるように幅方向に曲げて互いの端部同士を接合して管形状とすることにより更生管構成材を形成する工程と、
更生管構成材を既設管の管軸方向に順次接続して更生管を形成する工程と、
更生管と既設管との隙間に充填剤を充填する工程とを有することを特徴とする既設管補修工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、下水道管等の大口径の既設管を補修する際に用いられて好適な更生管構成材及びそれを用いた既設管補修構造並びに既設管補修工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、老朽化した下水道管等の既設管の補修構造として、既設管内にその既設管の内周面に沿って中空骨組み状の補強材を配置し、この補強材の内側に複数の内面部材を既設管の周方向に連続的に取り付けて筒状に組み立て、この筒状に組み立てられた内面部材を更生管とし、この更生管と既設管との間に充填剤を充填するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３１０３７８号公報
【０００４】
ところで、上記の特許文献１に係る既設管補修構造では、補強材に内面部材を取り付けるにあたり、補強材の内周部に形成された複数の嵌合用凹部のそれぞれに嵌合部材を装着し、この嵌合部材に内面部材を嵌合させることにより、内面部材を補強材に取り付けるようにしている。
このため、この内面部材を用いた既設管補修構造は、補強材に対する内面部材の取付作業が面倒であり、更生管の施工効率が悪いという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記従来技術の有する問題点に鑑み、更生管の施工効率を向上させることができる更生管構成材及びそれを用いた既設管補修構造並びに既設管補修工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、第１発明による更生管構成材は、
補修対象の既設管内で管軸方向に順次接続して更生管を構成するための更生管構成材であって、
既設管の周方向に対応する幅方向に曲げることが可能な面状体をその一側の面が内周面となるように幅方向に曲げて互いの端部同士を接合して管形状とすることにより形成されるものであり、
面状体は、所定の高さ寸法で既設管の管軸方向に対応する奥行方向に延び、既設管の周方向に対応する幅方向に所定の間隔を存して配される複数の帯状部と、互いに隣接する帯状部を該面状体の他側の面側で繋げる可撓性のシート部とを備え、該面状体が既設管の内径よりも小さい所定の外径寸法の管形状の状態にあるときに互いに隣接する帯状部同士が接触してその外径寸法を保持するようにそれら帯状部間におけるシート部の幅寸法の大きさを設定してなることを特徴とする。
【０００７】
第１発明において、帯状部は、面状体の他側の面側に開口された断面溝形状であるのが好ましい（第２発明）。
【０００８】
第１発明又は第２発明において、複数の帯状部はすべて同じ断面形状であるとともに、それら帯状部における互いに隣接する帯状部間のシート部の幅寸法がすべて同じ大きさであるのが好ましい（第３発明）。
【０００９】
次に、第４発明による既設管補修構造は、
補修対象の既設管と、この既設管内で管軸方向に更生管構成材を順次接続して形成される更生管との隙間に充填剤を充填するようにした既設管補修構造であって、
更生管構成材は、既設管の周方向に対応する幅方向に曲げることが可能な面状体をその一側の面が内周面となるように幅方向に曲げて互いの端部同士を接合して管形状とすることにより形成されるものであり、
面状体は、所定の高さ寸法で既設管の管軸方向に対応する奥行方向に延び、既設管の周方向に対応する幅方向に所定の間隔を存して配される複数の帯状部と、互いに隣接する帯状部を該面状体の他側の面側で繋げる可撓性のシート部とを備え、該面状体が既設管の内径よりも小さい所定の外径寸法の管形状の状態にあるときに互いに隣接する帯状部同士が接触してその外径寸法を保持するようにそれら帯状部間におけるシート部の幅寸法の大きさを設定してなることを特徴とする。
【００１０】
また、第５発明による既設管補修工法は、
第１発明、第２発明又は第３発明に係る更生管構成材を用いた既設管補修工法であって、
面状体をその他側の面側に曲げて巻いていき巻物形状としたものを既設管内に搬入する工程と、
巻物形状の面状体を展開しその一側の面が内周面となるように幅方向に曲げて互いの端部同士を接合して管形状とすることにより更生管構成材を形成する工程と、
更生管構成材を既設管の管軸方向に順次接続して更生管を形成する工程と、
更生管と既設管との隙間に充填剤を充填する工程とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の更生管構成材においては、面状体をその他側の面側に曲げて巻くことにより、巻物形状の状態とされる。
また、巻物形状の面状体を展開しその一側の面が内周面となるように幅方向に曲げて互いの端部同士を接合して管形状とすることにより、更生管を構成するための更生管構成材として使用可能な状態とされる。
本発明の更生管構成材によれば、面状体を巻物形状の状態とすることで既設管内に容易に搬入することができるとともに、既設管内に搬入された巻物形状の面状体を展開し上記の要領で管形状とするだけで使用可能な状態とすることができるので、更生管の施工効率を向上させることができる。
【００１２】
また、本発明の既設管補修構造及び既設管補修工法によれば、上記の更生管構成材を既設管の管軸方向に順次接続して更生管を形成するようにされているので、更生管を容易に形成することができ、既設管補修の工期を短縮することができる。
【００１３】
ここで、帯状部を、面状体の他側の面側に開口された断面溝形状とすることにより、該帯状部の内部に充填剤が充填されるので、高強度の更生管を形成することができる。
また、複数の帯状部をすべて同じ断面形状にするとともに、それら帯状部における互いに隣接する帯状部間のシート部の幅寸法をすべて同じ大きさとすることにより、更生管構成材の使用部品の規格化や統一化が容易になるのは勿論のこと、更生管構成材の円形保持性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る更生管構成材を用いた既設管補修構造の縦断面図である。
【図２】（ａ）は図１のＡ−Ａ線断面図で、（ｂ）は（ａ）のＢ部拡大図である。
【図３】（ａ）は面状体の平板形状の状態図、（ｂ）は面状体の管形状の状態図、（ｃ）は面状体の巻物形状の状態図である。
【図４】（ａ）は図３（ａ）のＣ矢視図、（ｂ）は図３（ａ）のＤ部拡大図である。
【図５】既設管補修工法の工程説明図（１）である。
【図６】既設管補修工法の工程説明図（２）である。
【図７】既設管補修工法の工程説明図（３）である。
【図８】帯状部等に関する変形例の説明図である。
【図９】接合部材に関する変形例の説明図である。
【図１０】既設管の断面形状に関する変形例の説明図で、（ａ）は既設管の直線部に使用する面状体の説明図、（ｂ−１）〜（ｂ−３）は互いに隣接する帯状部のなす角度を所定の値に設定するようにした説明図、（ｃ−１）〜（ｃ−２）は面状体を種々の断面形状をなすように配設するようにした説明図である。
【図１１】面状体を分割して構成した変形例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明の更生管構成材及びそれを用いた既設管補修構造並びに既設管補修工法の実施の形態を、図面に基づいて説明する。
【００１６】
＜既設管補修構造の概略説明＞
図１及び図２（ａ）（ｂ）に示されるように、本実施形態の既設管補修構造は、地盤１に埋設される、例えば、老朽化した下水道管などの補修対象の既設管２と、この既設管２内で管軸方向Ｓに沿って所要の更生管構成材３を順次接続して形成される更生管４との隙間に、例えば、モルタル等の充填剤５（図２（ｂ）参照）を充填するようにしている。ここで、地上と既設管２との間には、人が出入可能なマンホール６が必要箇所に設けられており、このマンホール６を通して更生管構成材３が既設管２内に搬入される。
【００１７】
ところで、実際の更生管構成材３は、図２（ａ）（ｂ）に示されるように、後に詳述する帯状部８が多数連設されてなるものであるが、図解の容易化の観点から、以下においては、説明上必要十分な数の帯状部８が連設されてなる簡略化された更生管構成材３について説明することとする。
【００１８】
＜更生管構成材の説明＞
更生管構成材３は、図３（ａ）に示される平板形状の状態にある面状体７をその一側の面７ａが内周面となるように既設管２の周方向Ｒ（図２（ａ）参照）に対応する幅方向Ｗの内向きＷ´に曲げて、図３（ｂ）に示されるように、互いの端部同士を接合して管形状とすることにより形成される。
【００１９】
＜面状体の説明＞
図３（ａ）に示されるように、面状体７は、幅方向Ｗに所定の間隔（後述する所定の幅寸法α相当）を存して所定の配設ピッチＰで配される複数の帯状部８を備えている。
帯状部８は、例えば、押出し成形により作製される合成樹脂製のものであって、図４（ａ）に示されるように、既設管２の管軸方向Ｓ（図１参照）に対応する奥行方向Ｌに沿って延びる本体板部８ａを有している。
図４（ｂ）に示されるように、この帯状部８においては、本体板部８ａの両側部に側板部８ｂが既設管２の径方向外側に対応する図中記号Ｆ矢印方向に向けてその本体板部８ａと直角をなすように連設されて、面状体７の他側の面７ｂ側に開口された断面溝形状とされている。
また、両方の側板部８ｂの先端部には、内向きに張り出すようにフランジ部８ｃが設けられている。
また、面状体７を構成するすべての帯状部８の断面形状は同じとされている。
なお、帯状部８は、押出し成形以外の成形方法により作製される合成樹脂製のものであってもよく、さらに、ＦＲＰ等の複合材料製や金属製（形鋼）のものであってもいい。
【００２０】
図３（ａ）及び図４（ａ）に示されるように、面状体７の他側の面７ｂには、奥行方向Ｌに所定間隔を存して配される２本の帯状のシート部９が貼り付けられている。
シート部９は、比較的薄い合成樹脂製の可撓性シート材からなり、面状体７の幅方向Ｗの全域に亘って延設され、図４（ｂ）に示されるように、互いに隣接する帯状部８間のシート部９の所定の幅寸法α（＞０）となるようにそれら帯状部８の配設ピッチＰが定められた状態で各帯状部８のフランジ部８ｃに接着剤等により接着されている。
なお、シート部９は、帯状部８の長さ方向の全長に亘って、すなわち、面状体７の全面に設けるようにすることもできる。
また、シート部９には、適宜箇所に透孔（図示省略）を設けることができる。これにより、充填剤５を帯状部８とシート部９により形成される空間等に確実に充填することができる。
【００２１】
上記の幅寸法αは、互いに隣接する帯状部８の高さ寸法（本体板部８ａとフランジ部８ｃとの間の外法寸法）ｈの和（２ｈ）よりも小さい（α＜２ｈ）という条件を満たす所定値とされている。これにより、図３（ｂ）に示されるように、面状体７が既設管２の内径よりも小さい所定の外径寸法Ｄ１の管形状の状態にあるときに、面状体７の一側の面７ａ側で互いに隣接する帯状部８同士が接触してその外径寸法Ｄ１を保持することができる。
なお、面状体７を構成するすべての帯状部８における互いに隣接する帯状部８間のシート部９の幅寸法αはすべて同じ大きさとされている。
【００２２】
図３（ａ）に示される平板形状の状態にある面状体７をその他側の面７ｂ側に曲げて巻くことにより、図３（ｃ）に示されるように、巻物形状の状態とされる。
この巻物形状の面状体７の外径寸法Ｄ２は、マンホール６の出入口の内径よりも小さくされており、マンホール６を通して該面状体７を既設管２内に搬入することができる。
図３（ｃ）に示される巻物形状の状態にある面状体７を展開しその一側の面７ａが内周面となるように幅方向Ｗの内向きＷ´に曲げて互いの端部同士を接合して図３（ｂ）に示されるように管形状とすることにより、更生管４を構成するための更生管構成材３として使用可能な状態とされる。
この場合、互いに隣接する帯状部８の接触部分に、パッキン等の水密材（水密剤）を配設することができる。これにより、更生管構成材３の水密性を高めることができることができる。
【００２３】
＜既設管補修工法の説明＞
次に、上記の更生管構成材３を用いた既設管補修工法について、主として図５〜図７を用いて以下に説明する。
【００２４】
＜第１工程＞
まず、図５（ａ）（ｂ）に示されるように、既設管２の内部に接合部材１０を設置する。この接合部材１０は、所要の接合部材セグメント１１を既設管２の内周面に沿ってリング状に組み立て、各接合部材セグメント１１を既設管２の内周面部に図示されないアンカーボルト等を用いて固定して接合部材本体１０ａを形成し、この接合部材本体１０ａに所要の嵌合突起部材１２を装着することにより、接合部材１０として使用可能な状態に組み立てられる。
【００２５】
＜第２工程＞
次いで、図５（ｂ）に示されるように、巻物形状とされた面状体７を、マンホール６を通して既設管２内に搬入する。
【００２６】
＜第３工程＞
次いで、既設管２内に搬入された面状体７を展開し、図３（ａ）〜（ｂ）に示されるように、その一側の面７ａが内周面となるように幅方向Ｗの内向きＷ´に曲げて互いの端部同士を接合して管形状とし、更生管４を構成するための更生管構成材３として使用可能な状態とする。
なお、面状体７の端部同士の接合は、例えば、図６（ａ）に示されるような樹脂用溶接機１３などを用いて行われる。
また、更生管構成材３が大口径である等に起因して、互いに隣接する帯状部８の接触だけでは良好な円形を保持することが難しい場合には、図６（ａ）に示されるように、更生管構成材３を補強バンド１４で締め付けて円形を保持させるのが好ましい。
【００２７】
＜第４工程＞
次いで、図６（ａ）〜（ｂ）に示されるように、更生管構成材３を接合部材１０に向けて移動させ、図示されない荷締め道具を利用するなどして、帯状部８の端部に嵌合突起部材１２を嵌合させ、更生管構成材３の先行側端部を接合部材１０に接続する。
【００２８】
上記の第１工程から第４工程を繰り返し実行することにより、図７（ａ）に示されるように、先に既設管２内に組み込まれた更生管構成材３に対し後に既設管２内に組み込まれる更生管構成材３を接合部材１０を介して順次接続し、図７（ａ）〜（ｂ）に示されるように、補修対象区間の既設管２の端部位置に組み込まれる更生管構成材３の後行側端部に端部閉鎖部材１５を嵌め込んでその後行側端部の隙間を埋める。こうして、既設管２に対する更生管４の施工が完了する。
【００２９】
＜第５工程＞
そして、図示されない裏込め機等を用いて既設管２と更生管４との隙間に充填剤５（図２（ｂ）参照）を充填する。これにより、既設管２の補修が完了する。
【００３０】
＜作用効果の説明＞
本実施形態の更生管構成材３によれば、面状体７を巻物形状の状態とすることで既設管２内に容易に搬入することができるとともに、巻物形状の面状体７を展開し上記の要領で管形状とするだけで使用可能な状態にすることができるので、更生管４の施工効率を向上させることができる。
また、帯状部８を、面状体７の他側の面７ｂ側に開口された断面溝形状とすることにより、図２（ｂ）に示されるように、該帯状部８の内部に充填剤５が充填されるので、高強度の更生管４を形成することができる。
また、複数の帯状部８をすべて同じ断面形状にするとともに、それら帯状部８における互いに隣接する帯状部８間のシート部９の幅寸法αをすべて同じ大きさとすることにより、更生管構成材３の使用部品の規格化や統一化が容易になるのは勿論のこと、更生管構成材３の円形保持性を高めることができる。
【００３１】
この更生管構成材３を用いた既設管補修構造及び既設管補修工法によれば、上記の更生管構成材３を既設管２内で管軸方向Ｓに順次接続して更生管４を形成するようにされているので、更生管４を容易に形成することができ、既設管補修の工期を短縮することができる。
【００３２】
以上、本発明の更生管構成材及びそれを用いた既設管補修構造並びに既設管補修工法について、一実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記実施形態に記載した構成に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものである。
【００３３】
＜シート部の別態様例の説明＞
例えば、上記の実施形態においては、面状体７の幅方向Ｗの全域に亘って延設されるシート部９により、面状体７を構成するすべての帯状部８が一体的に接続される例を示したが、これに限定されるものではなく、例えば、図８（ａ）に示されるように、シート部９（図３（ａ）参照）をその長手方向に細かく分割したような細幅のシート部１６により、より具体的には互いに隣接する一方の帯状部８の他方側のフランジ部８ｃと他方の帯状部８の一方側のフランジ部８ｃとに跨ることが可能な幅寸法のシート部１６により、互いに隣接する帯状部８同士を接続するようにしてもよい。
【００３４】
＜帯状部の断面形状の別態様例の説明＞
上記の実施形態における帯状部８おいては、図４（ｂ）に示されるように、側板部８ｂの先端部にフランジ部８ｃを内向きに張り出すように設けたが、図８（ｂ）に示されるように、フランジ部８ｃを省略してもよく、また、図８（ｃ）に示されるように、フランジ部８ｃを外向きに張り出すように設けてもよい。
図８（ｄ）に示されるように、両方の側板部８ｂを、本体板部８ａに対し鈍角をなして外側に広がるように連設したり、図８（ｅ）に示されるように、本体板部８ａに対し鋭角をなして内側に狭めるように連設したりしてもよい。
図８（ｆ）に示されるように、両方の側板部８ｂを、基端部から中間部に至る部分を内側に狭め、中間部から先端部に至る部分を外側に広げるようにしてもよい。
図８（ｇ）に示されるように、両方の側板部８ｂを、基端部から中間部に至る部分を外側に広げ、中間部から先端部に至る部分を互いに平行をなすようにしてもよく、この場合、図８（ｈ）に示されるように、互いに隣接する帯状部８同士を基端部から中間部に至る部分で面接触させることができるので、該接触部のシール性を高めることができる。
図８（ｉ）に示されるように、本体板部８ａの両側部を、八の字状に折り曲げ形成してもよく、これにより、更生管構成材３の内周面を円形に近づけることができる。
図８（ｊ）に示されるように、本体板部８ａの断面形状は、円弧状でもよく、これにより、図８（ｋ）に示されるように、更生管構成材３の内周面をより円形に近づけることができる。
【００３５】
＜接合部材の別態様例の説明＞
上記の実施形態における接合部材１０に代えて、図９に示されるような接合部材１７を用いることができる。
図９に示される接合部材１７は、一側部に係合凹部１８ａを有するとともに他側部に係合凸部１８ｂを有する四角ブロック状の接合部材本体１８を備えている。この接合部材本体１８において、その一端側には、先に既設管２内に組み込まれる先行の更生管構成材３における帯状部８の後行側端部に嵌合する先細形状の嵌合突起１９が設けられ、その他端側には、先行の更生管構成材３の後に既設管２内に組み込まれる後行の更生管構成材３における帯状部８の先行側端部に嵌合する嵌合突起２０が設けられている。
また、上記の接合部材を使用せずに、帯状部８の長さ方向の端部に、帯状部８の長さ方向に隣接する帯状部８と接合するための嵌合状突起等の嵌合部（図示省略）を形成することにより、面状体７同士を長さ方向に接続することができる。この場合、帯状体７は、アンカーボルト等を用いて既設管２に固定することができる。
【００３６】
先行の更生管構成材３と後行の更生管構成材３との接続の際には、各更生管構成材３を構成する帯状部８の個数と同じ個数の接合部材１７が用いられ、これら接合部材１７により、先行の更生管構成材３と後行の更生管構成材３とを接続することができるとともに、これら接合部材１７における任意のある一つの接合部材１７（以下、「当該接合部材１７」という。）における係合凹部１８ａに、当該接合部材１７と隣接する一方側の接合部材１７における係合凸部１８ｂが係合されるとともに、当該接合部材１７における係合凸部１８ｂが、当該接合部材１７と隣接する他方側の接合部材１７における係合凹部１８ａに係合されることにより、互いに隣接する接合部材１７の間がシールされる。
【００３７】
＜既設管の別態様例の説明＞
上記の実施形態において、本発明を適用する補修対象の既設管２として、断面形状が円形の既設管を例に説明したが、補修対象の既設管２の断面形状は、円形に限定されず、馬蹄形、アーチ形、矩形等、種々の断面形状の既設管に適用することができる。
この場合、例えば、図１０（ａ）に示すように、既設管２の直線部に使用する更生管構成材３を構成する面状体７は、互いに隣接する帯状部８間のシート部９の幅寸法αを限りなくゼロに近づけることで、面状体７を略直線状に配設することができる。
また、既設管２の角部分に使用する更生管構成材３を構成する面状体７は、図４（ｂ）に示す互いに隣接する帯状部８の高さ寸法（本体板部８ａとフランジ部８ｃとの間の外法寸法）ｈと帯状部８間のシート部９の幅寸法αを適切に調整することで、互いに隣接する帯状部８のなす角度を所定の値（図１０（ｂ−１）は３０°、図１０（ｂ−２）は４５°、図１０（ｂ−３）は９０°）に設定し、面状体７を面取りした角部や直角をなすように配設することができる。
そして、上記直線部、角部や上記実施形態の円形（円弧部）の態様を組み合わせることで、面状体７を馬蹄形（図１０（ｃ−１））、アーチ形、矩形（図１０（ｃ−２））等、種々の断面形状をなすように配設することができる。
【００３８】
＜面状体の別態様例の説明＞
上記の実施形態において、更生管構成材３を構成する面状体７は、幅方向に分割していない例に基づいて説明したが、面状体７は、幅方向に２以上に分割して構成することができる（図１１は、面状体７Ａと面状体７Ｂに２分割して構成した例を示す。）。
ここで、面状体７Ａ、７Ｂの幅方向の端部同士の接合は、例えば、樹脂用溶接機１３などを用いて行うことができる。
また、更生管構成材３を構成する面状体７Ａ、７Ｂを補強バンド（図示省略）で外周から締め付けて形状を保持することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明の更生管構成材は、巻物形状とすることで既設管内に容易に搬入することができるとともに、巻物形状の状態から管形状の状態にするだけで更生管構成材として使用可能な状態にすることができるので、例えば、下水道管等の大口径の既設管の補修の際に使用される更生管の施工の用途に好適に用いることができ、この更生管構成材を用いた既設管補修構造及び既設管補修工法は、既設管補修の工期短縮に資するものとなる。
【符号の説明】
【００４０】
１  地盤
２  既設管
３  更生管構成材
４  更生管
５  充填剤
６  マンホール
７、７Ａ、７Ｂ  面状体
８、８Ａ〜８Ｈ  帯状部
９  シート部
１６  シート部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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