(57)【要約】【課題】  簡単な作業でカバーをハウジングに確実に取付けることができ、ハウジングに対するカバーの取付強度を高める。【解決手段】  ハウジング１７内に設けられる減衰力調整機構２０を覆うカバー２２には、ハウジング１７の収容筒１８の外面に嵌合する一対の支持部２５を設け、各支持部２５の周方向の一部は、軸方向に亘って開口２５Ｅとし、この開口２５Ｅは、各支持部２５の先端側に位置して開口部２５Ｅ1，２５Ｅ2を有している。一方、カバー２２には、開口部２５Ｅ1，２５Ｅ2の両端を跨いで周方向に延びて開口部２５Ｅ1，２５Ｅ2の両端を結合する結合部材２６を設ける構成としている。従って、カバー２２は、減衰力調整機構２０を覆い隠して走行中の飛石等から保護することができる。一方、カバー２２は、ボルト等を用いることなく、カバー２２と結合部材２６を取付けることができる。【選択図】        図８
2014196774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対移動可能な２部材間に取付けられる減衰力調整式緩衝器であって、
作動流体が封入されたシリンダと、
該シリンダ内に挿入されたピストンと、
該ピストンに連結されて前記シリンダの外部に延出されたピストンロッドと、
前記シリンダの外部に延出されたハウジング内に設けられる減衰力調整機構とを備え、
前記ハウジングの外面に嵌合して設けられた支持部を有し、該支持部の周方向の一部が軸方向に亘って開口した開口部となったカバーと、
前記カバーの開口部の両端を跨いで周方向に延びて該開口部の両端を結合する結合部材とからなることを特徴とする減衰力調整式緩衝器。
【請求項２】
前記カバーは樹脂材料を用いて形成し、前記結合部材は金属材料を用いて形成する構成としてなる請求項１に記載の減衰力調整式緩衝器。
【請求項３】
前記カバーの中心位置と前記ハウジングの中心位置とは異なる位置に配置する構成としてなる請求項１または２に記載の減衰力調整式緩衝器。
【請求項４】
前記カバーの支持部には、前記カバーに対して前記結合部材の両端を係止する係止部を設ける構成としてなる請求項１，２または３に記載の減衰力調整式緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車等の振動を緩衝するのに好適に用いられる減衰力調整式緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
４輪自動車等の車両には、相対的に移動する車輪側と車体側との間に減衰力調整式緩衝器が設けられ、走行時に発生する上，下方向の振動等を緩衝する構成としている。この減衰力調整式緩衝器は、作動流体が封入されたシリンダと、該シリンダ内に挿入されたピストンと、該ピストンに連結されて前記シリンダの外部に延出されたピストンロッドと、前記シリンダの外部に延出されたハウジング内に設けられた減衰力調整機構とを備えている。
【０００３】
ここで、減衰力調整式緩衝器は、ハウジング内に設けた減衰力調整機構を保護するために、ハウジングに保護カバーを取付けている。この保護カバーは、ゴム、プラスチック等の弾性材により形成され、その弾性力を利用してハウジングに取付ける構成としている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭５８−１０２８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した特許文献１による保護カバーは、弾性力を利用してハウジングに取付ける構成としている。この場合、ゴム、プラスチック等は、経年劣化やクリープ現象によって弾性力が低減することがあり、保護カバーが脱落する虞がある。
【０００６】
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、簡単な作業でカバーをハウジングに確実に取付けることができ、ハウジングに対するカバーの取付強度を向上できるようにした減衰力調整式緩衝器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために本発明は、相対移動可能な２部材間に取付けられる減衰力調整式緩衝器であって、作動流体が封入されたシリンダと、該シリンダ内に挿入されたピストンと、該ピストンに連結されて前記シリンダの外部に延出されたピストンロッドと、前記シリンダの外部に延出されたハウジング内に設けられる減衰力調整機構とを備え、前記ハウジングの外面に嵌合して設けられた支持部を有し、該支持部の周方向の一部が軸方向に亘って開口した開口部となったカバーと、前記カバーの開口部の両端を跨いで周方向に延びて該開口部の両端を結合する結合部材とからなる。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成により、簡単な作業でカバーをハウジングに確実に取付けることができ、ハウジングに対するカバーの取付強度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態による減衰力調整式油圧緩衝器を示す断面図である。
【図２】図１中のシリンダ、ハウジング、カバー、結合部材等を拡大して示す正面図である。
【図３】シリンダ、ハウジング、カバー、結合部材を図２中の矢示III−III方向から見た断面図である。
【図４】ハウジング、減衰力調整機構、カバー、結合部材を図２中の矢示IV−IV方向から見た断面図である。
【図５】ハウジング、減衰力調整機構、カバー、結合部材を図２中の矢示Ｖ−Ｖ方向から見た断面図である。
【図６】ハウジング、カバー、結合部材を図２中の矢示VI−VI方向から見た拡大断面図である。
【図７】支持部が自由状態となったカバーを図６と同様位置から見た拡大断面図である。
【図８】ハウジング、カバー、結合部材等を９０度回転させて開口部が下側に配置された状態で示す斜視図である。
【図９】図８中のハウジング、カバー、結合部材を分離した状態で示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態による減衰力調整式緩衝器を、車両用の減衰力調整式油圧緩衝器に適用した場合を例に挙げ、図１ないし図９に従って詳細に説明する。
【００１１】
図１において、減衰力調整式油圧緩衝器１（以下、油圧緩衝器１という）の外殻をなすシリンダとしての有底筒状の外筒２は、下端側が溶接手段等を用いて固着されたボトムキャップ３により閉塞され、上端側は、径方向内側に屈曲されたかしめ部２Ａとなっている。かしめ部２Ａと内筒４との間には、後述のロッドガイド９とシール部材１０が設けられている。一方、外筒２の下部側には、後述する中間筒１２の接続口１２Ｃと同心位置に開口２Ｂが形成され、該開口２Ｂと対応する位置には、後述の減衰力調整機構２０を収容するハウジング１７が取付けられている。さらに、ボトムキャップ３には、例えば車両の車輪側に取付けられる取付アイ３Ａが設けられている。
【００１２】
外筒２内には、該外筒２と同一軸線上に位置してシリンダとしての内筒４が設けられている。この内筒４は、下端側が後述のボトムバルブ１３に嵌合して取付けられ、上端側はロッドガイド９に嵌合して取付けられている。内筒４内には作動流体としての油液が封入されている。作動流体としては油液、オイルに限らず、例えば添加剤を混在させた水等でもよい。
【００１３】
内筒４と外筒２との間には、環状のリザーバ室Ａが形成され、このリザーバ室Ａ内には、前記油液と共にガスが封入されている。このガスは、大気圧状態の空気であってもよく、また圧縮された窒素ガス等の気体を用いてもよい。また、内筒４の長さ方向（上，下方向）の途中位置には、ロッド側油室Ｂを環状油室Ｄに常時連通させる油穴４Ａが径方向に穿設されている。
【００１４】
ピストン５は、内筒４内に摺動可能に挿嵌されている。ピストン５は、内筒４内をロッド側油室Ｂとボトム側油室Ｃとに画成している。ピストン５には、ロッド側油室Ｂとボトム側油室Ｃとを連通可能とする油路５Ａ，５Ｂがそれぞれ複数個、周方向に離間して形成されている。
【００１５】
ここで、ピストン５の下端面には、伸長側のディスクバルブ６が設けられている。この伸長側のディスクバルブ６は、ピストンロッド８の伸長行程でピストン５が上向きに摺動変位するときに、ロッド側油室Ｂ内の圧力がリリーフ設定圧を越えると開弁し、このときの圧力を各油路５Ａを介してボトム側油室Ｃ側にリリーフする。このリリーフ設定圧は、後述の減衰力調整機構２０がハードに設定されたときの開弁圧より高い圧に設定される。
【００１６】
ピストン５の上端面には、ピストンロッド８の縮小行程でピストン５が下向きに摺動変位するときに開弁し、これ以外のときには閉弁する縮み側の逆止弁７が設けられている。この逆止弁７は、ボトム側油室Ｃ内の油液がロッド側油室Ｂに向けて各油路５Ｂ内を流通するのを許し、これとは逆向きに油液が流れるのを阻止するものである。この逆止弁７の開弁圧は、減衰力調整機構２０がソフトに設定されたときの開弁圧より低い圧に設定され、実質的に減衰力を発生しない。この実質的に減衰力を発生しない開弁圧とは、ピストン５やシール部材１０のフリクション以下の力であり、車の運動に対し影響しないものである。
【００１７】
内筒４内を軸方向に延びるピストンロッド８は、下端側が内筒４内に挿入され、ナット８Ａ等によりピストン５に取付けられている。また、ピストンロッド８の上端側は、ロッドガイド９を介して外筒２および内筒４の外部に延出している。なお、ピストンロッド８の下端をさらに延ばしてボトム部（例えば、ボトムキャップ３）側から外向きに延出させることにより、所謂、両ロッドとして構成してもよい。
【００１８】
内筒４の上端側には、段付円筒状のロッドガイド９が設けられている。ロッドガイド９は、内筒４の上側部分を外筒２と同心円上に位置決めすると共に、その内周側でピストンロッド８を軸方向に摺動可能にガイドしている。また、ロッドガイド９と外筒２のかしめ部２Ａとの間には、環状のシール部材１０が設けられている。
【００１９】
シール部材１０は、中心にピストンロッド８が挿通される孔が設けられた金属製の環状板にゴム等の弾性材料を焼き付けたもので、内周がピストンロッド８の外周側に摺接することにより該ピストンロッド８との間をシールするものである。また、シール部材１０は、下面側にロッドガイド９と接触するように延びるチェック弁としてのリップシール１０Ａが形成されている。このリップシール１０Ａは、油溜め室１１とリザーバ室Ａとの間に配置され、油溜め室１１内の油液等がロッドガイド９の戻し通路９Ａを介してリザーバ室Ａ側に向け流通するのを許し、逆向きの流れを阻止するものである。
【００２０】
外筒２と内筒４との間には、中間筒１２が配設されている。中間筒１２は、例えば、内筒４の外周側に上，下のシールリング１２Ａ，１２Ｂを介して取付けられている。中間筒１２は、内筒４の外周側を全周に亘って取囲むように延びた環状油室Ｄを内部に形成し、この環状油室Ｄはリザーバ室Ａとは独立した油室となっている。環状油室Ｄは、内筒４に形成した径方向の油穴４Ａによりロッド側油室Ｂと常時連通している。一方、中間筒１２の下端側には、後述する減衰力調整機構２０の筒形ホルダ２０Ｅが取付けられる接続口１２Ｃが設けられている。
【００２１】
ボトムバルブ１３は、内筒４の下端側に位置してボトムキャップ３と内筒４との間に設けられている。ボトムバルブ１３は、ボトムキャップ３と内筒４との間でリザーバ室Ａとボトム側油室Ｃとを画成するバルブボディ１４と、バルブボディ１４の下面側に設けられた縮小側のディスクバルブ１５と、バルブボディ１４の上面側に設けられた伸び側の逆止弁１６とにより構成されている。バルブボディ１４には、リザーバ室Ａとボトム側油室Ｃとを連通可能とする油路１４Ａ，１４Ｂがそれぞれ周方向に間隔をおいて形成されている。
【００２２】
縮小側のディスクバルブ１５は、ピストンロッド８の縮小行程でピストン５が下向きに摺動変位するときに、ボトム側油室Ｃ内の圧力がリリーフ設定圧を越えると開弁し、このときのボトム側油室Ｃ内の圧力を各油路１４Ａを介してリザーバ室Ａ側にリリーフする。このリリーフ設定圧は、減衰力調整機構２０がハードに設定されたときの開弁圧より高い圧に設定される。
【００２３】
伸び側の逆止弁１６は、ピストンロッド８の伸長行程でピストン５が上向きに摺動変位するときに開弁し、これ以外のときには閉弁する。この逆止弁１６は、リザーバ室Ａ内の油液がボトム側油室Ｃに向けて各油路１４Ｂ内を流通するのを許し、これとは逆向きに油液が流れるのを阻止するものである。この逆止弁１６の開弁圧は、減衰力調整機構２０がソフトに設定されたときの開弁圧より低い圧に設定され、前述した逆止弁７と同様に、実質的に減衰力を発生しない。
【００２４】
ハウジング１７は、外筒２の下部側に位置して該外筒２の外部に延出して設けられている。ハウジング１７は、図２、図３、図４等に示すように、減衰力調整機構２０の一部を収容するもので、収容筒１８とロックナット１９とにより構成されている。収容筒１８は、ハウジング１７の中心位置となる中心軸線の位置Ｏ1を中心とする直径寸法ｄ1をもった円筒体として形成されている。収容筒１８の基端側は、外筒２の開口２Ｂの周囲に固着され、先端側は、外筒２から径方向の外向に突出している。収容筒１８の先端側には、図４に示すように、ロックナット１９のめねじ部１９Ｃに螺合するおねじ部１８Ａが形成されている。なお、収容筒１８は筒状であれば、多角形等の他の形状であってもよい。
【００２５】
一方、ロックナット１９は、直径寸法ｄ2をもった円筒体として形成され、収容筒１８の内径寸法とほぼ同等の内径寸法をもった厚肉部１９Ａと、該厚肉部１９Ａの内径寸法よりも大きな内径寸法をもった薄肉部１９Ｂとにより構成されている。薄肉部１９Ｂの内周側には、収容筒１８のおねじ部１８Ａに螺合するめねじ部１９Ｃが形成されている。また、厚肉部１９Ａの内周側には、薄肉部１９Ｂとの境界部位を拡径することによりリング押え１９Ｄが形成されている。このリング押え１９Ｄは、減衰力調整機構２０に取付けられた後述のリング部材２１を押えるものである。
【００２６】
そして、ハウジング１７に減衰力調整機構２０を取付けるときは、ロックナット１９内に減衰力調整機構２０の本体部２０Ａを挿入し、該本体部２０Ａの外周に取付けたリング部材２１をリング押え１９Ｄに係合させる。この状態で、減衰力調整機構２０の本体部２０Ａを収容筒１８内に挿入しつつ、ロックナット１９のめねじ部１９Ｃを収容筒１８のおねじ部１８Ａに螺着する。
【００２７】
これにより、ハウジング１７は、先端側のロックナット１９の位置が直径寸法Ｄ2の大径部となり、ロックナット１９と外筒２との間の収容筒１８の位置が直径寸法Ｄ1の小径部となる断付円筒体として形成されている。この断付円筒体として形成されたハウジング１７内には、減衰力調整機構２０を抜止め状態で収容することができる。なお、ロックナットを廃止し、ハウジングに対して減衰力調整機構の本体部を直接的に螺合、嵌合、かしめ固定する構成としてもよい。この場合には、ハウジングの外周に拡径部を設け、断付円筒体として形成すればよい。
【００２８】
減衰力調整機構２０は、その一部がハウジング１７内に設けられ、残部がハウジング１７から突出（露出）している。減衰力調整機構２０は、環状油室Ｄからリザーバ室Ａに流通する油液の流量を、減衰力調整バルブ（図示せず）により制御することで、減衰力を発生するものである。また、減衰力調整機構２０は、減衰力調整バルブの開弁圧を、直動のソレノイドや回転式のステッピングモータ等から構成されるアクチュエータ（図示せず）により調整することにより、発生する減衰力を可変に調整することができる。即ち、減衰力調整機構２０は、乗り味が軟らかいソフト設定の減衰力と乗り味が硬いハード設定の減衰力との間で段階的または無段階で減衰力を調整することができる。
【００２９】
減衰力調整機構２０は、略円柱状の本体部２０Ａを有し、該本体部２０Ａの内部に収容した状態や外部に接続した状態で減衰力調整バルブ、アクチュエータ等を備えている。換言すれば、本体部２０Ａは、減衰力調整バルブとアクチュエータとを含んで構成され、例えば、減衰力調整バルブはハウジング１７内に配置され、アクチュエータはその一部がハウジング１７から突出するように配置される。
【００３０】
本体部２０Ａの外径寸法は、収容筒１８の内径寸法、ロックナット１９の厚肉部１９Ａの内径寸法よりも僅かに小さな寸法に設定されている。また、本体部２０Ａの外周側には、軸方向の途中に位置して半円状のリング溝２０Ｂが形成され、該リング溝２０Ｂには、リング部材２１が係合状態で取付けられている。
【００３１】
一方、本体部２０Ａには、挿入方向と反対側の端部から径方向の外側に突出してケーブル取出部２０Ｃが設けられている。このケーブル取出部２０Ｃは、アクチュエータを制御するためのケーブル２０Ｄをハウジング１７に沿って外部に取出すＬ字状のガイドを構成している。
【００３２】
さらに、減衰力調整機構２０には、減衰力調整バルブから中間筒１２に向けて延びる筒形ホルダ２０Ｅ（図１中に図示）が設けられている。この筒形ホルダ２０Ｅは、基端側が中間筒１２の接続口１２Ｃに接続され、先端側がハウジング１７内で減衰力調整バルブに接続されている。これにより、筒形ホルダ２０Ｅは、環状油室Ｄと減衰力調整バルブとの間で油液を流通させる油路を構成している。
【００３３】
リング部材２１は、例えば弾性を有する樹脂材料、ゴム材料からリング状に形成され、減衰力調整機構２０のリング溝２０Ｂに係合状態で取付けられている。このリング部材２１は、ロックナット１９のリング押え１９Ｄと減衰力調整機構２０のリング溝２０Ｂとの両方に係合することにより、ハウジング１７に対して減衰力調整機構２０を抜止め状態に保持することができる。
【００３４】
次に、減衰力調整機構２０を保護するためにハウジング１７に取付けられたカバー２２と結合部材２６の構成について述べる。
【００３５】
カバー２２は、減衰力調整機構２０を保護するものであり、ハウジング１７の外周の一部となるロックナット１９とハウジング１７から突出した減衰力調整機構２０の露出部とを覆うことができる。カバー２２は、例えば弾性を有する樹脂材料からなり、図３、図９等に示すように、カバー本体２３と膨出部２４と支持部２５とにより構成されている。
【００３６】
カバー２２を構成するカバー本体２３は、図９等に示すように、周方向の一部が開口したＵ字形状をもって軸方向に延びている。この場合、カバー本体２３は、カバー２２がハウジング１７に取付けられた状態で水平方向に開口するようになっている。カバー本体２３の取付け側となる基端側がロックナット１９を取囲む大周壁２３Ａとなり、該大周壁２３Ａよりも先端側が減衰力調整機構２０の本体部２０Ａを取囲む小周壁２３Ｂとなっている。この小周壁２３Ｂの先端部は蓋部２３Ｃによって閉塞されている。これにより、カバー本体２３は、周方向の一部が取付開口２３Ｄとなり、この取付開口２３Ｄを通じてロックナット１９の一部と減衰力調整機構２０の本体部２０Ａの露出部とを内部に収容することができる。
【００３７】
膨出部２４は、減衰力調整機構２０のケーブル取出部２０Ｃを覆うもので、カバー本体２３の取付開口２３Ｄと反対側に設けられている。膨出部２４は、カバー本体２３側が開口したＵ字形状をもって軸方向に延び、その基端側はカバー本体２３から突出している。具体的には、膨出部２４は、減衰力調整機構２０のケーブル取出部２０Ｃよりも大きな間隔寸法をもって対面し、カバー本体２３に取付けられた左，右の側面部２４Ａと、カバー本体２３と反対側に位置して該各側面部２４Ａ間を覆った半円筒状の円弧部２４Ｂと、各側面部２４Ａと円弧部２４Ｂの先端側を覆った蓋部２４Ｃとにより構成されている。これにより、膨出部２４は、突出端２４Ｄ側が開口し、この突出端２４Ｄ側の各側面部２４Ａには、後述の支持部２５が設けられている。
【００３８】
支持部２５は、カバー２２をハウジング１７に取付けたときに該ハウジング１７の外面に嵌合して設けられている。支持部２５は、周方向の一部が軸方向に亘って開口し、ハウジング１７を構成する収容筒１８の中心軸線の位置Ｏ1を挟んで対面して配置されている。対面した一対の支持部２５は、収容筒１８を常に付勢力をもって挟持するものである。
【００３９】
各支持部２５は、円弧状の板体として形成され、その長さ方向の一端は膨出部２４の突出端２４Ｄに取付けられている。各支持部２５は、互いに対面する内面２５Ａが収容筒１８の外周面に当接している。一方、各支持部２５の外面２５Ｂには、当該外面２５Ｂを挟むように各リブ２５Ｃが全長に亘って設けられている。各リブ２５Ｃを設けることにより、支持部２５は、板厚寸法を厚くすることなく、十分な弾性力（付勢力）を確保でき、軽量化や低コスト化を実現することができる。
【００４０】
各支持部２５の長さ方向の中間位置には、カバー２２に対して結合部材２６の両端、即ち、後述する結合部材２６の係合爪部２６Ｅを係止する係止部２５Ｄが設けられている。この係止部２５Ｄは、外面２５Ｂおよび各リブ２５Ｃと協働して長方形状の枠体をなす門方形状に形成され、その門型部分に係合爪部２６Ｅを係合させるものである。
【００４１】
図７に示すように、各支持部２５の周方向の一部、具体的には、膨出部２４と径方向の反対側位置に軸方向に亘って開口２５Ｅが設けられている。開口２５Ｅは、一側開口部２５Ｅ1と他側開口部２５Ｅ2との間が開口間隔寸法Ｗ1となっている。この開口２５Ｅの開口間隔寸法Ｗ1は、各支持部２５の自由状態では収容筒１８の直径寸法Ｄ1よりも小さく、カバー２２の着脱時には各支持部２５を弾性変形させて直径寸法Ｄ1よりも大きく開くことができる寸法に設定されている。
【００４２】
ここで、各支持部２５がハウジング１７の収容筒１８を常に付勢力をもって挟持するために設定された形状について図７を参照しつつ述べる。
【００４３】
各支持部２５の自由状態における内面２５Ａの形状は、半径寸法ｒの円形または円形に近い楕円形に形成されている。この半径寸法ｒは、収容筒１８の直径寸法Ｄ1に基づく半径寸法Ｄ1／２よりも大きな寸法となっている（ｒ＞Ｄ1／２）。この場合、内面２５Ａの半径寸法ｒは、収容筒１８の半径寸法Ｄ1／２よりも例えば１〜１０％、好ましくは２〜６％の範囲で大きく設定されている。
【００４４】
さらに、各支持部２５の内面２５Ａの中心位置Ｏ2（カバー２２の中心位置）と収容筒１８の中心軸線位置Ｏ1（ハウジングの中心位置）とは異なる位置に配置している。具体的には、各支持部２５の内面２５Ａの中心位置Ｏ2は、収容筒１８の中心軸線位置Ｏ1を支持部２５の反対側に長さ寸法Ｌだけ超えた位置にオフセット状態で配置している。このオフセット寸法Ｌは、収容筒１８の直径寸法Ｄ1よりも各支持部２５の最深部２５Ｆの位置における間隔寸法Ｗ2が小さくなるように設定されている。
【００４５】
これにより、図６に示すように、各支持部２５は、ハウジング１７の収容筒１８を常に付勢力をもって挟持することができる上に、最深部２５Ｆの周辺位置を収容筒１８に当接させることによって該収容筒１８を深く挟むことができる。そして、各支持部２５によって収容筒１８を挟持した状態では、該各支持部２５がロックナット１９に係合しているから、カバー２２は、ハウジング１７に対して抜止め状態で取付けることができる。
【００４６】
結合部材２６は、カバー２２の各支持部２５間に設けられた開口２５Ｅの各開口部２５Ｅ1，２５Ｅ2の両端を跨いで周方向に延びることにより、該各開口部２５Ｅ1，２５Ｅ2の両端を結合するものである。この結合部材２６は、ハウジング１７に取付けられたカバー２２の各支持部２５が外れないように、該各支持部２５の開口２５Ｅ側を閉塞して固定状態に保持するもの（カバー保持部材）である。結合部材２６は、弾性を有する金属材料からなる帯状体を、長さ方向の複数個所で適宜に折り曲げることによりＵ字状に形成されている。この場合、結合部材２６の幅寸法は、支持部２５の外面２５Ｂの幅寸法（係止部２５Ｄの内幅寸法）よりも小さな寸法に設定されている。
【００４７】
結合部材２６は、各支持部２５間の開口２５Ｅを覆う中央板部２６Ａと、該中央板部２６Ａの長さ方向の両側から左，右方向に突出して設けられたＵ字形状の把持部２６Ｂと、該各把持部２６Ｂから各支持部２５の係止部２５Ｄ内を通るように真直ぐに延びた腕板部２６Ｃと、該各腕板部２６Ｃの先端部を外側に折返してなる折返し部２６Ｄと、該各折返し部２６Ｄの先端をクランク状に折り曲げて形成された係合爪部２６Ｅとにより構成されている。
【００４８】
ここで、折返し部２６Ｄは、カバー２２に取付けられていない単品の状態では、先端側が支持部２５の係止部２５Ｄの差込み高さ寸法（支持部２５の径方向となる係止部２５Ｄの内幅寸法）よりも大きく開いている。これにより、腕板部２６Ｃと折返し部２６Ｄを係止部２５Ｄに深く差し込んだときには、折返し部２６Ｄのばね力によって係合爪部２６Ｅが係止部２５Ｄに係止するようになっている。
【００４９】
結合部材２６をカバー２２の各支持部２５に取付ける場合について述べる。カバー２２をハウジング１７に対して組付けたら、図６中の二点鎖線で示すように、結合部材２６の各把持部２６Ｂを指先で挟んで各腕板部２６Ｃと折返し部２６Ｄを各支持部２５の係止部２５Ｄに深く差し込む。これらを係止部２５Ｄが係止部２５Ｄを越える位置まで差し込むと、図６中の実線で示すように、折返し部２６Ｄのばね力によって係合爪部２６Ｅは係止部２５Ｄに自動的に係止することができる。この場合、係合爪部２６Ｅには、折返し部２６Ｄのばね力が係止状態を維持する方向に常に作用しているから、係合爪部２６Ｅを係止部２５Ｄに外れないように確実に係合させることができる。
【００５０】
このように、結合部材２６をカバー２２の各支持部２５に取付けた状態では、中央板部２６Ａが各支持部２５間の開口２５Ｅを覆うことができ、カバー２２をハウジング１７に対し脱落しないように確実に取付けることができる。しかも、結合部材２６は、中央板部２６Ａを収容筒１８に押付けることにより、振動によるカバー２２のがたつきを防止することができる。
【００５１】
一方、結合部材２６をカバー２２の各支持部２５から取外す場合には、各折返し部２６Ｄをばね力に抗して各支持部２５の係止部２５Ｄを通る寸法まで押し潰す。この状態で、結合部材２６の各把持部２６Ｂを指先で挟んで引張ることにより、結合部材２６をカバー２２の各支持部２５から取外すことができる。
【００５２】
本実施の形態による油圧緩衝器１は、上述の如き構成を有するもので、次に、その作動について説明する。
【００５３】
まず、油圧緩衝器１を自動車等の車両に実装するときには、例えば、ピストンロッド８の上端側が車両の車体側に取付けられ、ボトムキャップ３に設けられた取付アイ３Ａ側が車輪側に取付けられる。また、減衰力調整機構２０のケーブル２０Ｄは、車両のコントローラ（図示せず）等に接続される。
【００５４】
車両の走行時には、路面の凹凸等により、上，下方向の振動が発生すると、ピストンロッド８が外筒２から伸長、縮小するように変位し、減衰力調整機構２０等により減衰力を発生することができ、車両の振動を緩衝することができる。このとき、コントローラにより減衰力調整機構２０を制御することにより、油圧緩衝器１が発生する減衰力を可変に調整することができる。
【００５５】
次に、ハウジング１７に対してカバー２２、結合部材２６を取付ける場合の作業動作について述べる。
【００５６】
まず、ハウジング１７に対してカバー２２を取付ける場合には、図９に示すように、減衰力調整機構２０のケーブル取出部２０Ｃ側からカバー２２をハウジング１７の収容筒１８に向けて接近させる。このまま各支持部２５を収容筒１８の外面に押付けることにより、該各支持部２５の開口２５Ｅを開くことができ、各支持部２５を収容筒１８の外面に嵌合して設けることができる。この状態では、各支持部２５が内面２５Ａの最深部２５Ｆで収容筒１８を深く抱き込むように挟持するから、カバー２２をハウジング１７に対してしっかりと取付けることができる。また、各支持部２５は、大径なロックナット１９に軸方向の先端側への移動が規制されるから、軸方向に移動してハウジング１７から抜け落ちることもない。
【００５７】
さらに、カバー２２をハウジング１７に取付けたら、結合部材２６を各支持部２５の開口２５Ｅ側から当該各支持部２５に向けて径方向に接近させる。このときに、結合部材２６の各腕板部２６Ｃと折返し部２６Ｄを各支持部２５の係止部２５Ｄ内に深く差し込むことにより、この係止部２５Ｄに係合爪部２６Ｅを係止することができる。これにより、結合部材２６は、各支持部２５を収容筒１８の外面に脱落しないように確実に取付けることができる。
【００５８】
一方、ハウジング１７からカバー２２を取外す場合には、まず、結合部材２６をカバー２２の各支持部２５から取外す。即ち、結合部材２６の各折返し部２６Ｄをばね力に抗して押し潰し、この状態で、結合部材２６を取付方向と反対側に引張ることにより、結合部材２６をカバー２２の各支持部２５から取外すことができる。次に、カバー２２から結合部材２６を取外したら、カバー２２を取付方向と反対側に引張ることにより、各支持部２５を開いてハウジング１７からカバー２２を取外すことができる。
【００５９】
かくして、本実施の形態によれば、ハウジング１７内に設けられる減衰力調整機構２０を覆うカバー２２には、ハウジング１７の収容筒１８の外面に嵌合する一対の支持部２５を設け、該各支持部２５の周方向の一部は、軸方向に亘って開口２５Ｅとし、この開口２５Ｅは、各支持部２５の先端側に位置して開口部２５Ｅ1，２５Ｅ2を有している。一方、カバー２２には、開口部２５Ｅ1，２５Ｅ2の両端を跨いで周方向に延びて該開口部２５Ｅ1，２５Ｅ2の両端を結合する結合部材２６を設ける構成としている。
【００６０】
従って、カバー２２は、減衰力調整機構２０を覆い隠すことができ、該減衰力調整機構２０を走行中の飛石等から保護することができる。しかも、カバー２２は、ボルト等を用いることなく、結合部材２６の係合爪部２６Ｅをカバー２２の支持部２５に設けた係止部２５Ｄに係止するだけで、ハウジング１７に対して固定状態に保持することができる。
【００６１】
この結果、簡単な作業でカバー２２をハウジング１７に確実に取付けることができるから、ハウジング１７に対するカバー２２の取付強度を高めることができる。これにより、カバー２２の脱落を未然に防ぐことができ、減衰力調整機構２０の寿命や信頼性を向上することができる。
【００６２】
また、カバー２２は、樹脂材料を用いて形成しているから、複雑な形状を容易に得ることができる。これにより、カバー２２は、減衰力調整機構２０を最小限の隙間で効率よく覆うことができ、小型化を図ることができる。一方、結合部材２６は、金属材料を用いて形成しているから、経年劣化を生じ難く、クリープ現象を生じることもない。この点においても、カバー２２をハウジング１７に確実に固定することができる。
【００６３】
また、結合部材２６は、弾性を有する金属材料を用いて形成しているから、各係合爪部２６Ｅを支持部２５の係止部２５Ｄに対して付勢力（ばね力）を作用させた状態で係止させることができる。従って、各係合爪部２６Ｅは、常に係止部２５Ｄに押付けることで、脱落しないように安定的に係合させることができる。
【００６４】
一方、ハウジング１７の中心位置となる収容筒１８の中心軸線の位置Ｏ1と、カバー２２の中心位置となる支持部２５の内面２５Ａの中心位置Ｏ2とは、オフセット寸法Ｌだけ異なる位置に配置する構成としている。これにより、各支持部２５は、ハウジング１７の収容筒１８を常に付勢力をもって挟持することができる上に、最深部２５Ｆの周辺位置を収容筒１８に当接させることによって該収容筒１８を深く挟むことができ、取付強度を高めることができる。
【００６５】
さらに、カバー２２の各支持部２５には、それぞれ係止部２５Ｄを設け、カバー２２に対して結合部材２６を取付けたときには、該結合部材２６の両端に設けた係合爪部２６Ｅを係止部２５Ｄに係止する構成としている。これにより、各支持部２５に対して結合部材２６を外れないように確実に係合させることができる。
【００６６】
なお、実施の形態では、カバー２２を樹脂材料を用いて形成した場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば、カバー２２を金属材料を用いて形成する構成としてもよい。また、ハウジング１７、減衰力調整機構２０を保護する目的を達成できれば、形状は、どのような形状であってもよい。
【００６７】
また、実施の形態では、外筒２の長さ方向を垂直方向とした場合、カバー２２と結合部材２６とは、ハウジング１７に対して水平方向に着脱した場合を例示している。しかし、本発明はこれに限らず、例えば、カバー２２と結合部材２６とを、ハウジング１７の長さ方向と同じ垂直方向に着脱する構成としてもよい。これ以外にも、水平方向と垂直方向との間の斜め方向に着脱する構成としてもよい。
【００６８】
さらに、実施の形態では、自動車等の車両に設ける減衰力調整式緩衝器としての減衰力調整式油圧緩衝器１を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えば、振動源となる種々の機械、建築物等に用いる減衰力調整式緩衝器にも適用することが可能である。
【００６９】
次に、上記実施の形態に含まれる発明について述べる。即ち、本発明では、カバーは樹脂材料を用いて形成し、結合部材は金属材料を用いて形成する構成としている。従って、樹脂材料からなるカバーは、複雑な形状を容易に得ることができ、減衰力調整機構を最小限の隙間で効率よく覆うことができ、小型化を図ることができる。一方、結合部材は、金属材料を用いて形成しているから、経年劣化を生じ難く、クリープ現象を生じることもない。
【００７０】
また、本発明によると、カバーの中心位置とハウジングの中心位置とは異なる位置に配置する構成としている。これにより、カバーの支持部をハウジングに嵌合させるときに、常に付勢力をもって嵌合させることができる。
【００７１】
さらに、本発明によると、カバーの支持部には、カバーに対して結合部材の両端を係止する係止部を設ける構成としている。これにより、支持部に対して結合部材を外れないように確実に係合させることができる。
【符号の説明】
【００７２】
１  減衰力調整式油圧緩衝器
２  外筒（シリンダ）
４  内筒（シリンダ）
５  ピストン
８  ピストンロッド
１２  中間筒
１７  ハウジング
１８  収容筒
１９  ロックナット
２０  減衰力調整機構
２２  カバー
２３  カバー本体
２４  膨出部
２５  支持部
２５Ｄ  係止部
２５Ｅ  開口
２５Ｅ1  一側開口部
２５Ｅ2  他側開口部
２６  結合部材
２６Ｅ  係合爪部
Ｏ1  収容筒の中心軸線の位置（ハウジングの中心位置）
Ｏ2  支持部の内面の中心位置（カバーの中心位置）
Ｌ  オフセット寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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