(57)【要約】【課題】非常止め装置の動作試験を簡単に実施でき、作動可否だけでなく、加減速度データが得られるエレベータ用レールの試験装置を提供する。【解決手段】鉛直方向に配置されたレール２に沿って移動できる構造体１０を有し、構造体１０をレール２に停止させる位置保持手段２１と、制動片４１を介してレール２を加圧する非常止め手段４０と、落下指令手段２２と、非常止め手段４０を作動させるトリガ手段２５と、加速度測定手段３１と、データ記録手段３２とを備える。【選択図】図１
2014172748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向に配置されたレールに沿って移動できる構造体を有し、
前記構造体を前記レールに停止させる位置保持手段と、
前記レールに接する制動片と、前記制動片を介して前記レールを加圧する加圧手段とを備えた非常止め手段と、
前記位置保持手段を解除し、前記構造体を落下させる落下指令手段と、
前記非常止め手段を作動させるトリガ手段と、
加速度測定手段と、
前記加速度測定手段が測定した加速度を記録するデータ記録手段と、
から構成されるエレベータ用のレール試験装置。
【請求項２】
さらに、前記レールを加圧する加圧力を測定する加圧力測定手段を備え、
前記加圧力を前記データ記録手段に記録する構成の請求項１に記載のエレベータ用レールの試験装置。
【請求項３】
さらに、前記加速度測定手段は測定した前記加速度から速度を算出し、前記速度を前記データ記録手段に記録する構成の請求項１または請求項２に記載のエレベータ用レールの試験装置。
【請求項４】
前記トリガ手段は、前記構造体が前記レールに沿って落下した後、予め設定した落下距離に達したことを検知し、前記非常止め手段を作動させる構成の請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のエレベータ用レールの試験装置。
【請求項５】
実機の乗りかごの重量をｍｅ、非常止め装置の制動片の面積をＳｅ、制動片の加圧力をＰｅとし、
前記構造体の重量をｍｔ、前記非常止め手段の制動片の面積をＳｔ、前記制動片の加圧力をＰｔとした場合、
Ｐｔ／Ｓｔ＝Ｐｅ／Ｓｅ
Ｓｔ＝Ｓｅ・（ｍｔ／ｍｅ）
の関係が成立するように、前記構造体の重量、前記非常止め手段の制動片の面積、前記制動片の加圧力を選定する構成の請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のエレベータ用レールの試験装置。
【請求項６】
さらに、前記レールに接する第２制動片と、前記第２制動片を介して前記レールを加圧する第２加圧手段を備える構成の請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のエレベータ用レールの試験装置。
【請求項７】
前記構造体は、１本の前記レールに対して、ガイドローラを有するガイド手段で水平方向に保持する構造とした請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のエレベータ用レールの試験装置。
【請求項８】
前記構造体は、対向する２本の前記レールに対して、ガイドローラを有するガイド手段で水平方向に保持する構造とした請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のエレベータ用レールの試験装置。
【請求項９】
鉛直方向に配置されたレールに沿って移動できる構造体を有し、前記構造体を前記レールに停止させる位置保持手段と、前記レールに接する制動片と、前記制動片を介して前記レールを加圧する加圧手段とを備えた非常止め手段と、前記位置保持手段を解除し、前記構造体を落下させる落下指令手段と、前記非常止め手段に前記レールの加圧を指令するトリガ手段と、加速度測定手段と、前記加速度測定手段が測定した加速度を記録するデータ記録手段と、から構成されるエレベータ用レールの試験装置を用い、
前記構造体を落下させる構造体落下工程と、
前記加速度測定手段で加速度を測定する加速工程と、
前記トリガ手段により非常止め手段を作動させ、前記加速度測定手段で減速度を測定する非常用止め手段作動工程と、
前記測定した加速度データを前記データ記録手段に記録するデータ記録工程とから
成るエレベータ用レールの試験方法。
【請求項１０】
さらに、前記エレベータ用レールの試験装置は前記レールを加圧する加圧力を測定する加圧力測定手段を備え、
さらに、前記加速工程において、前記加圧力測定手段は前記加圧力を測定し、前記加速度測定手段は測定した前記加速度から速度を算出し、
さらに、前記データ記録工程において、前記加圧力および前記速度を前記データ記録手段に記録する請求項９に記載のエレベータ用レールの試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、巻上機ロープを有するエレベータに異常が発生した際、乗りかごを安全に停止させる非常止め装置に関し、エレベータ用レールの試験装置および試験方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
巻上機ロープを有するエレベータでは、ロープ破断時、または乗りかごが異常な過速状態に達した時に乗りかごを安全に停止させる非常止め装置の設置が法律で義務づけられている。乗りかごの下降速度が設定値以上になると調速機で検出し、非常止め装置により乗りかごが安全に停止される。非常止め装置では、レールと制動片との摩擦係数とレールを把持する力によって乗りかご保持力が決定されるため、この摩擦特性を把握することは、非常止め装置の設計および稼働しているエレベータのレールの検査のために重要である。また、高速エレベータでは、次第利き非常止め装置が使用されているため、非常止め装置の試験では減速度データを得る必要がある。
【０００３】
つり合い錘を用いたエレベータの基本構成、およびつり合い錘をジャッキで持ち上げた時、シープの空転を検出することで非常止め装置の作動確認を行う点検装置および点検方法が開示されている（例えば、特許文献１）。
また、制動片とレール材の摩擦の関係を模擬して摩擦係数を把握できるエレベータの非常止め摩擦特性試験装置および試験方法が開示されている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１５５０７５号公報（段落［００１１］〜［００１８］、図１）
【特許文献２】特開平１０−３００６５７号公報（段落［００１５］〜［００１９］、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の開示発明では、非常止め装置が動作したか否かの検出しかできない問題がある。また、特許文献２の開示発明では、実際の昇降室に備え付けられたレールの状況の把握が行えない問題がある。
【０００６】
この発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであり、エレベータ用の非常止め装置の動作試験を簡単に実施でき、作動可否だけでなく、加減速度データが得られるエレベータ用レールの試験装置および試験方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータ用レールの試験装置は、鉛直方向に配置されたレールに沿って移動できる構造体を有し、構造体をレールに停止させる位置保持手段と、レールに接する制動片と、制動片を介してレールを加圧する加圧手段とを備えた非常止め手段と、位置保持手段を解除し、構造体を落下させる落下指令手段と、非常止め手段を作動させるトリガ手段と、構造体の加速度を測定する加速度測定手段と、加速度測定手段が測定した加速度を記録するデータ記録手段と、から構成されるものである。
【０００８】
この発明に係るエレベータ用レールの試験方法は、鉛直方向に配置されたレールに沿って移動できる構造体を落下させる構造体落下工程と、構造体の加速度を測定する加速工程と、レールに接する制動片を介してレールを加圧する非常止め手段を作動させ、構造体の減速度を測定する非常用止め手段作動工程と、加速度データを記録するデータ記録工程とから成るものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明に係るエレベータ用レールの試験装置は、上記のように構成されているため、エレベータ用の非常止め装置の動作試験を簡単に実施でき、作動可否だけでなく、加減速度データを得ることができる。
【００１０】
この発明に係るエレベータ用レールの試験方法は、上記の工程から成るため、エレベータ用の非常止め装置の動作試験を簡単に実施でき、作動可否だけでなく、加減速度データを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１のエレベータ用レールの試験装置に係る構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るエレベータの主要部構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１のエレベータ用レールの試験装置に係るガイド手段の構成図である。
【図４】この発明の実施の形態１のエレベータ用レールの試験装置に係る垂直方向制御手段の構成図である。
【図５】この発明の実施の形態１のエレベータ用レールの試験装置に係る非常止め手段の構成図である。
【図６】この発明の実施の形態１のエレベータ用レールの試験装置に係る非常止め手段の構成図である。
【図７】この発明の実施の形態１のエレベータ用レールの試験装置に係るトリガ手段の構成図である。
【図８】この発明の実施の形態１のエレベータ用レールの試験装置に係る動作フロー図である。
【図９】この発明の実施の形態１のエレベータ用レールの試験装置に係る測定例である。
【図１０】この発明の実施の形態１のエレベータ用レールの試験装置に係る測定の比較例である。
【図１１】この発明の実施の形態２のエレベータ用レールの試験装置に係るガイド手段の構成図である。
【図１２】この発明の実施の形態３のエレベータ用レールの試験装置に係る垂直方向制御手段の構成図である。
【図１３】この発明の実施の形態３のエレベータ用レールの試験装置に係る動作フロー図である。
【図１４】この発明の実施の形態４のエレベータ用レールの試験方法に係るフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
実施の形態１は、１本のレール上に沿って移動する構造で、レールに停止させる位置保持手段と、非常止め手段と、落下指令手段と、非常止め手段を作動させるトリガ手段と、加速度測定手段と、データ記録手段とから構成されるエレベータ用レールの試験装置に関するものである。
【００１３】
以下、本願発明の実施の形態１に係るエレベータ用レールの試験装置１の構成、動作について、エレベータ用レールの試験装置の構成図である図１、エレベータの主要部構成図である図２、ガイド手段の構成図である図３、垂直方向制御手段の構成図である図４、非常止め手段の構成図である図５および図６、トリガ手段の構成図である図７、動作フロー図である図８、測定例である図９および測定の比較例である図１０に基づいて説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態１のエレベータ用レールの試験装置１に関する基本構成を示している。図１において、本発明を適用するシステムは、エレベータ用レールの試験装置（以降、適宜レールの試験装置と記載する）１とレール（ガイドレール）２で構成される。
図２は、本発明のレールの試験装置１を適用するエレベータシステムの主要構成図である。図２において、エレベータシステムの本発明に関連する主要部として、レール２、乗りかご３、非常止め装置４、ロープ５を備える。
【００１５】
次にエレベータおよび非常止め装置４の動作を説明する。
通常、乗りかご３は対向する２本のレール２に沿って昇降し、乗りかご３にロープ５を介して接続されたつり合い錘（図示せず）と、巻上機（図示せず）によりロープ５の巻き上げ及び巻き下げを行う。エレベータは、昇降速度を検出する調速機（図示せず）と、調速機で乗りかご３の過速度を検出した場合に非常止め装置４を作動させるリンク機構（図示せず）を備えている。このリンク機構は、乗りかご３に設けられ、調速機と非常止め装置４とを接続する。
【００１６】
エレベータ用レールの試験装置１の基本構成を図３〜図６に基づいて説明する。レールの試験装置１は、ガイド手段１１（図３）と、位置保持手段２１（図４）と、落下指令手段２２（図４）と、トリガ手段２５（図４）と、非常止め手段４０（図５）と、加速度測定手段３１（図４）と、データ記録手段３２（図４）と、上記各手段を設置する構造体１０（図３）とから構成される。
位置保持手段２１と、落下指令手段２２と、トリガ手段２５と、非常止め手段４０（図４における制動片２３と加圧手段２４に対応する）とをまとめて垂直方向制御手段２０としている。
【００１７】
本実施の形態１の場合は、レールの試験装置１が、１本のレール２に沿って昇降し、加速・減速の状況を測定する。そのため、レール２に沿って上下方向に移動できるようすると共に、レールの試験装置１をレール２に対して水平方向に保持するためのガイド手段１１を有する。また、レールの試験装置１は垂直方向の加速度・減速度を制御する手段である垂直方向制御手段２０を有している。
【００１８】
図３は、レールの試験装置１をレール２に対して保持するガイド手段の構成を示す模式図である。図３（ａ）は上面図、図３（ｂ）は正面図、図３（ｃ）は側面図である。
エレベータは通常、２本の対向するレールに沿って昇降するが、実施の形態１のレールの試験装置１は、１本のレールを用いてガイド手段１１で保持する構造である。
レール２に対してレールの試験装置１の水平方向の動きを規定し保持するため、ガイド手段１１は、正面ガイドローラ１２、側面ガイドローラ１３、背面ガイドローラ１４から構成される。正面ガイドローラ１２、側面ガイドローラ１３、背面ガイドローラ１４を総称して、ガイドローラ１２〜１４と記載する。
正面ガイドローラ１２、側面ガイドローラ１３は、レールの試験装置１の上下に１組ずつ配置されている。
【００１９】
ガイド手段１１により、レールの試験装置１の振れを抑制し、レールの試験装置１がレール２に沿って精度よく移動することが可能となり、加速・減速度の測定精度を向上できる。
ガイドローラ１２〜１４がレール２に対して加圧されていると、レールの試験装置１の移動を妨げる抵抗力を発生することになり、測定誤差になる。そのため、ガイドローラ１２〜１４とレール２間のギャップが０．１〜０．３ｍｍ程度になるように管理することが望ましい。
また、ガイドローラ１２〜１４はベアリング式で回転抵抗の小さい製品を用いる。
【００２０】
図４は、レールの試験装置１の垂直方向制御手段の構成を示す模式図である。
垂直方向制御手段２０は、待機時にレール２上にレールの試験装置１を停止させるための位置保持手段２１と、落下指令手段２２と、制動片２３と、レール２に対して制動片２３を加圧する加圧手段２４と、トリガ手段２５と、から構成される。
図４において、レールの試験装置１は、構造体１０に設置された加速度測定手段３１と、データ記録手段３２を備えている。
また、加圧手段２４には、加圧力を測定する加圧力測定手段３３（図示せず）が組み込まれている。
【００２１】
垂直方向制御手段２０により制御されるレールの試験装置１の動作について説明する。  レールの試験装置１をレール２上の検査を行いたい位置に設置する。ガイドローラ１２〜１４でレール２に対してレールの試験装置１の構造体１０を保持するように水平方向を固定する。位置保持手段２１で上下に動かないように一旦固定し待機する。次に、スタート指令に従い、落下指令手段２２が位置保持手段２１に解除指令を出すと、位置保持手段２１が保持を解除し、構造体１０は重力で落下を開始する。トリガ手段２５は予め指定した落下距離に達すると、加圧手段２４が加圧力を発生するように指令を出す。制動片２３がレール２に接し、制動片２３とレール２間に摩擦力が発生し、レールの試験装置１の構造体１０は停止する。この間、加速度測定手段３１は加速度を測定し、加圧力測定手段３３は加圧力を測定する。加速度および加圧力の測定データをデータ記録手段３２に記録する。
なお、制動片２３とレール２間に発生する摩擦力は加圧手段２４の加圧力やレール２、制動片２３の状態によって定まる。
【００２２】
次に本実施の形態１のレールの試験装置１に適用する制動片２３、加圧手段２４の具体例である非常止め手段４０を図５、６に基づいて説明する。図５、６は、図４における制動片２３と加圧手段２４の構成をより具体的にわかり易く示した概念図である。
非常止め手段４０は、実機エレベータに使用される非常止め装置と同じ構造である。非常止め装置の構造および動作は、例えば特開平５−１４７８５６に開示されている。
非常止め手段４０は、レール２側に制動片４１を配置したくさび状の押圧体４２と、押圧体４２に対向する面が押圧体４２の傾斜面と平行に形成された制動体４３と、押圧体４２と制動体４３の間に配置されたローラ４４と、制動体４３と連結され軸４５で回転可能に支持された支持体４６と、圧縮コイルばね４７とで構成される。
先に説明した加圧力測定手段３３として、例えばピエゾ素子が押圧体４２の内部に配置されている。
【００２３】
非常止め手段４０の動作を図５、６に基づいて説明する。図５（ａ）、図６（ａ）は、非常止め手段４０を正面から見た模式図であり、図５（ｂ）、図６（ｂ）は、非常止め手段４０を上面から見た模式図である。
図５は加圧力を発生しない初期状態を示し、図６は加圧力を発生した状態を示す。
初期状態では、押圧体４２は相対的に下に位置しており、レール２とはギャップがある。トリガ手段２５の指令により、押圧体４２が相対的に上方へ移動し、制動片４１がレール２と接する。図６のように、さらに押圧体４２は上板（図示せず）で制限される上端まで押し上げられる。ローラ４４、制動体４３、支持体４６を介して、圧縮コイルばね４７が圧縮されて、レール２側面が押圧体４２の制動片４１で押し圧され、制動力が発生する。
押し圧力は圧縮コイルばね４７の力が支持体４６と軸４５で決まるレバー比で大きくなる。
制動力の解除は、実機エレベータの非常止め装置と同様にレールの試験装置１の構造体１０を上方に引き上げることで押圧体４２が下方向に抜けて押し圧力が開放される。
なお、非常止め手段４０で発生する加圧力は圧縮コイルばね４７のたわみ量を調整することやばね定数の異なった圧縮コイルばねに交換することで容易に調整が可能である。
【００２４】
次に、トリガ手段２５の具体例を図７に基づいて説明する。
中間ビーム５１の構造物に一端を固定した綱５５を所定の落下長さを介して、レールの試験装置１の構造体１０に接続し、綱の長さに到達したことにより非常止め手段４０を作動させるように構成している。
また、トリガ手段２５を所定の位置に設置した遮光板とレールの試験装置１の構造体１０に取り付けたフォトセンサを用いて、レールの試験装置１の構造体１０が遮光板を通過した時にフォトセンサが検出し、非常止め手段４０を作動させるように構成してもよい。
【００２５】
次に、レールの試験装置１を用いた試験の流れを図８の動作フロー図に基づいて説明する。
スタート指令が来ると、落下指令手段２２の指令で、レールの試験装置１の構造体１０は重力で落下を開始する。加速度測定手段３１は加速度を測定し、データ記録手段３２は加速度データの記録を開始する。加速度の測定は、例えば、サンプリングタイム１ｍｓで行う。
先に図７で説明したトリガ手段２５で落下距離を検出することで、非常止め手段４０に加圧指令を出力し、レールの試験装置１の構造体１０の減速が始まる。
データ記録手段３２に記録された加速度データをノイズ処理し、減速度、速度の時間変化、落下距離を算出する。
落下停止後、記録媒体を介して、パソコンを用いて記録データをオフラインで処理を行ってもよい。また、加速度測定手段３１に無線機能を設けて、レールの試験装置１の外部でデータ収集してもよい。
【００２６】
次に、レールの試験装置１の仕様と実機エレベータの乗りかごおよび非常止め装置の仕様の関係について説明する。
実機エレベータの乗りかごの総重量をｍｅ、非常止め装置の制動片の面積をＳｅ、非常止め装置の制動片の加圧力をＰｅとする。また、レールの試験装置１の構造体１０の総重量をｍｔ、レールの試験装置１の非常止め手段４０の制動片の面積をＳｔ、制動片の加圧力をＰｔとする。
このとき、
Ｐｔ／Ｓｔ＝Ｐｅ／Ｓｅ
Ｓｔ＝Ｓｅ・（ｍｔ／ｍｅ）
の関係が成り立つように、レールの試験装置１の構造体１０の総重量、非常止め手段４０の制動片の面積、制動片の加圧力を選定する。
なお、ここでレールの試験装置１の構造体１０の総重量とは、構造体１０に設置されている非常止め手段４０等の機器を含む重量である。
【００２７】
具体的には、乗りかご重量５０００ｋｇ、非常止め装置の制動片の面積３６００ｍｍ２、制動片の加圧力１１０ｋＮで、非常止め装置２台を使用する実機エレベータに対して、レールの試験装置１では、レールの試験装置１の構造体１０の総重量１２５ｋｇ、非常止め手段４０の制動片の面積３６ｍｍ２、制動片の加圧力１．１ｋＮとした。
実機エレベータの乗りかご重量に対する摩擦力とレールの試験装置１の構造体１０の重量に対する摩擦力が同等であり、減速度が平均１Ｇと実際の非常止め装置と同等の平均減速度を得ることができた。
さらに、非常止め手段４０の加圧力（具体的には、図５の圧縮コイルばね４７）の調整により、摩擦力を調整した試験が容易に行うことができる。また、構造体１０に錘を追加することで負荷荷重を調整した試験も容易に行うことができる。
【００２８】
図９にレールの試験装置１で測定した結果の一例を示す。実線は減速度の時間変化を表し、点線は速度の時間変化を表す。（社）日本エレベータ協会規格「油圧緩衝器・非常止め装置の性能に関する標準」（ＪＥＡＳ−Ａ５１７）に記載されているように加速度センサ信号にノイズ低減処理を実施し、減速度と、減速度を積分した速度の時間変化として示す。
約０．１秒の時、レールの試験装置１の構造体１０が落下を開始し、その後、１Ｇで加速している。さらに、約０．４秒付近で非常止め手段が動作を開始し、レールの試験装置１は減速され、約０．６秒を過ぎた時点で停止している。構造体１０が落下を開始し、加速し、減速され停止するまでの減速度と速度の変化により、レールの試験装置１の構造体１０の落下と制動の状況がわかる。
【００２９】
図１０に実機エレベータの乗りかごで測定した結果を示す。図９と同様に、実線は減速度の時間変化を表し、点線は速度の時間変化を表す。
図９と図１０の測定結果を比較すると、非常止め装置（非常止め手段）作動時の速度１８０ｍ／ｍｉｎの条件での落下試験の結果、実機エレベータでの平均減速度０．８８Ｇに対してレールの試験装置１の構造体１０の平均減速度０．９６Ｇとなっており、近い結果が得られている。
【００３０】
図９の試験において、加速度測定手段３１は静電容量式の加速度センサを使用した。加速度センサとしては、圧電式またはサーボ式のセンサを用いても同等の効果が得られる。また、リニアエンコーダをレール２に沿って設置して、位置、速度を算出してもよい。
測定データは、ＪＥＡＳ−Ａ５１７に基づくノイズ低減処理を行った例を示したが、他のノイズ処理方法や低ノイズの測定手段を用いても同等の効果を得ることができる。
また、加圧力測定手段３３としてピエゾ素子を用いる例を示したが、他のセンサ（例えば、ロードセル）を用いても同様の効果を得ることができる。また加圧力測定手段３３の設置位置として押圧体４２の内部の例を示したが、圧縮コイルばね４７や、支持体４６に設置しても同様の効果を得ることができる。
【００３１】
以上説明したように、実施の形態１のエレベータ用レールの試験装置１は、１本のレール上に沿って移動する構造で、レールに停止させる位置保持手段と、非常止め手段と、落下指令手段と、非常止め手段を作動させるトリガ手段と、加速度測定手段と、データ記録手段とから構成される。このため、エレベータ用レールの試験装置１は、エレベータ用の非常止め装置の動作試験を簡単に実施でき、作動可否だけでなく、加減速度データを得ることができる。
【００３２】
実施の形態１のエレベータ用レールの試験装置１は、レールの種類、状態、非常止め装置の制動片の種類、レールの把持力、負荷、落下速度等のいろいろなパラメータに対して、非常止め装置の作動状況の減速度、速度等のデータを短時間で精度よく取得することができる。
さらに、記録した加速度データ、加圧力データを処理することで、エレベータ用のレール、すなわちエレベータシステムの安全性を向上させ、長期間使用可能とすることができる。本エレベータ用レールの試験装置は、実施エレベータの乗りかごに比較して、小型、軽量であり、仕様の異なるエレベータに対しても試験を実施できる。
【００３３】
実施の形態２．
実施の形態２のエレベータ用レールの試験装置１００は、対向する２本のレールを用いてエレベータ用レールの試験装置の構造体を水平方向に保持する構造としたものである。
【００３４】
以下、実施の形態２のエレベータ用レールの試験装置１００の構成、動作について、ガイド手段の構成図である図１１に基づいて、実施の形態１との差異を中心に説明する。
なお、図１１において、図１と同一あるいは相当部分には、同一の符号を付している。
【００３５】
図１１において、昇降路内に２本のレール２ａ、２ｂが対向して配置されている。レールの試験装置１００の構造体１１０は、レール２ａおよび２ｂに沿って、昇降可能な構造となっている。  具体的には、レールの試験装置１００の構造体１１０は、ガイド手段６０を備える。ガイド手段６０は、レール２ｂに対向する側にガイド６１を有し、対向するレール２ｂに対してガイドローラ６２を設置している。ガイドローラ６２は上下の２箇所に設けている。減速時に制動片を中心とした回転力に抗することができる。
【００３６】
実施の形態１の図７で示したように、レール２は、建物の中間ビーム５１にレールブラケットを介して固定されている。中間ビーム５１は、通常高さ方向に数ｍ間隔に配置されている。実施の形態１のレールの試験装置１の構造の場合、ガイド手段１１と中間ビーム５１のレール固定部が干渉するため、レール２の試験は中間ビーム５１と中間ビーム５１の間で行う必要がある。しかし、本実施の形態２のレールの試験装置１００では、この制約がなくなり、より長い落下距離での試験が可能になる。
なお、レールの試験装置の構造体を対向する２本のレール２で保持する構造を示したが、レール２とは別にレールの試験装置を保持するためのガイドレールを別に設けてレールの試験装置の水平方向の振れを抑制してもよい。
【００３７】
以上説明したように、実施の形態２のエレベータ用レールの試験装置１００は、対向する２本のレールを用いてエレベータ用レールの試験装置の構造体を水平方向に保持する構造としたものである。このため、実施の形態１のエレベータ用レールの試験装置と同様にエレベータ用の非常止め装置の動作試験を簡単に実施でき、作動可否だけでなく、加減速度データを得ることができる。
さらに、中間ビームによる制約がなく、より効率よく試験を実施することができる。
【００３８】
実施の形態３．
実施の形態３のエレベータ用レールの試験装置２００は、実施の形態１のエレベータ用レールの試験装置１に対して、さらに別の加圧手段を追加する構成としたものである。
以下、実施の形態３のエレベータ用レールの試験装置２００の構成、動作について、垂直方向制御手段の構成図である図１２および動作フロー図である図１３に基づいて差異を中心に説明する。
なお、図１２において、図４と同一あるいは相当部分には、同一の符号を付している。
【００３９】
実施の形態３のエレベータ用レールの試験装置２００と実施の形態１のエレベータ用レールの試験装置１との差異は、実施の形態３ではさらに別の加圧手段を追加して、エレベータ用レールの試験装置の安全性をさらに高めたものである。
なお、実施の形態１のレールの試験装置１の構造体１０と区別するために、実施の形態３では、レールの試験装置２００の構造体２１０としている。
【００４０】
図１２において、実施の形態１の垂直方向制御手段２０に対して、本実施の形態３の垂直方向制御手段７０は、さらに第２制動片７１と第２加圧手段７２と第２トリガ手段とを追加したものである。
すなわち、実施の形態３のレールの試験装置２００の垂直方向制御手段７０は、待機時にレール２上にレールの試験装置２００の構造体２１０を停止させるための位置保持手段２１と、落下指令手段２２と、制動片２３と、レール２に対して制動片２３を加圧する加圧手段２４と、トリガ手段２５と、第２制動片７１と、レール２に対して第２制動片７１を加圧する第２加圧手段７２と、第２トリガ手段７３とから構成される。
なお、制動片２３と加圧手段２４の具体的構成は、実施の形態１と同様の非常止め手段４０（図５、６参照）である。
【００４１】
位置保持手段２１は、落下前のレールの試験装置２００の構造体２１０を保持するための加圧手段であり、制動片には大きな静摩擦係数の得られるゴム等の弾性体を使用する。
加圧手段２４は落下後の減速力を得るための機構であり、非常止め装置の制動片と同等であることが望ましく、同じ材質、同じ表面加工状態とする。第２加圧手段７２は、加圧手段２４の減速度が予想より小さい場合に作動する停止用の加圧手段であり、加圧力を加圧手段２４に比べ大きな加圧力（２倍以上）に設定する。
【００４２】
位置保持手段２１はレールの試験装置２００の構造体２１０をレール２に設置した状態でレール２を加圧して、レールの試験装置２００の構造体２１０を停止させる。
スタート指令に従い、落下指令手段２２が位置保持手段２１に解除指令を出し、位置保持手段２１が保持を解除しレールの試験装置２００の構造体２１０は重力で落下を開始する。
実施の形態１の図７で説明したようにトリガ手段２５は、予め指定した落下距離に達すると非常止め手段４０に加圧指令を出す。非常止め手段４０は制動片４１、押圧体４２を介してレール２を加圧する。レール２と制動片４１の間に働く動摩擦により摩擦力が発生し、レールの試験装置２００の構造体２１０は減速される。
この時、減速度が予想より小さい場合、レールの試験装置２００の構造体２１０が停止するまでの落下距離が長くなる。第２トリガ手段７３は予め設定された距離（トリガ手段２５の設定距離より大きい）に達すると、第２加圧手段７２に加圧指令を出す。第２加圧手段７２は制動片７１を介してレール２を加圧する。加圧力は非常止め手段４０より大きいため、より大きな減速度が発生し、レールの試験装置２００の構造体２１０は急停止する。
【００４３】
位置保持手段２１は、例えば電磁ソレノイドで加圧してもよい。非常止め手段４０および第２加圧手段７２は、ばね力を使用する。
本実施の形態では、位置保持手段２１をレールの試験装置２００の構造体２１０に搭載した例を示したが、レールの試験装置２００の構造体２１０をレール２や中間ビーム５１などの構造物を介して保持してもよい。
【００４４】
次に、レールの試験装置２００を用いた試験の流れを図１３の動作フロー図に基づいて説明する。
スタート指令に従い落下指令手段２２の指令で、レールの試験装置２００の構造体２１０は落下を開始する。加速度測定手段３１は加速度を測定し、データ記録手段３２は加速度データの記録を開始する。加速度の測定は、例えば、サンプリングタイム１ｍｓで行う。
先に図７で説明したトリガ手段で落下距離を検出することで、トリガ手段２５が非常止め手段４０に加圧指令を出力し、レールの試験装置２００の構造体２１０の減速が始まる。
落下距離が想定より大きい場合に限り、第２トリガ手段７３が第２加圧手段７２に加圧指令を出力し、レールの試験装置２００の構造体２１０が停止させる。
データ記録手段３２に記録された加速度データ列をノイズ処理し、減速度、速度の時間変化、落下距離を算出する。
【００４５】
なお、実施の形態２で説明したガイド手段６０を実施の形態３のエレベータ用レールの試験装置に適用した場合、ガイドローラ６２の間隔は、ガイドローラ６２と制動片２３の距離、ガイドローラ６２と第２制動片７１の距離、制動片２３と第２制動片７１の距離が概等しい場合に大きい制動力が働く。
【００４６】
以上説明したように、実施の形態３のエレベータ用レールの試験装置２００は、実施の形態１のエレベータ用レールの試験装置１に対して、さらに別の加圧手段を追加する構成としたものである。このため、実施の形態１のエレベータ用レールの試験装置と同様にエレベータ用の非常止め装置の動作試験を簡単に実施でき、作動可否だけでなく、加減速度データを得ることができる。
さらに、レールの試験装置の構造体の落下を確実に停止させることができ、試験の安全性を向上させることができる。
【００４７】
実施の形態４．
実施の形態４のエレベータ用レールの試験方法は、実施の形態１〜３のエレベータ用レールの試験装置を用いて、構造体落下工程と、加速工程と、非常止め手段作動工程と、データ記録工程とから成るものである。
以下、実施の形態４のエレベータ用レールの試験方法について、図１４のフローチャートに基づいて説明する。以下の説明では、実施の形態１のエレベータ用レールの試験装置１を用いた試験方法を説明する。
【００４８】
試験が開始されると、まずステップ１（Ｓ１）において、落下指令手段２２により、レールの試験装置１の構造体１０を重力による落下をさせる（構造体落下工程）。
次に、ステップ２（Ｓ２）において、構造体１０の落下中、加速度測定手段３１で加速度を測定する（加速工程）。
次に、ステップ３（Ｓ３）において、トリガ手段２５により、非常止め手段４０を作動させ、加速度測定手段３１で減速度を測定する（非常止め手段作動工程）。
次に、ステップ４（Ｓ４）において、測定した加速度データを、データ記録手段３２で記録する（データ記録工程）。
【００４９】
また、エレベータ用レールの試験装置は、加圧力を検出する加圧力測定手段３３を備える構成とし、加速工程において、加圧力を測定するとともに、加速度測定データを積分することで速度を算出し、データ記録工程で加圧力および速度データをデータ記録手段３２に記録することができる。
なお、加減速データは加速工程、非常止め手段作動工程でリアルタイムでデータ記録手段３２に記録することができる。
【００５０】
以上説明したように、実施の形態４のエレベータ用レールの試験方法は、構造体落下工程、加速工程、非常止め手段作動工程、およびデータ記録工程から成るものである。したがって、エレベータ用レールの試験方法はエレベータ用の非常止め装置の動作試験を簡単に実施でき、作動可否だけでなく、加減速度データを得ることができる。
【００５１】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１，１００，２００  エレベータ用レールの試験装置、２，２ａ，２ｂ  レール、
３  乗りかご、４  非常止め装置、５  ロープ、１０，１１０，２１０  構造体、
１１，６０  ガイド手段、１２  正面ガイドローラ、１３  側面ガイドローラ、
１４  背面ガイドローラ、２０，７０  垂直方向制御手段、２１  位置保持手段、
２２  落下指令手段、２３，４１  制動片、２４  加圧手段、２５  トリガ手段、
３１  加速度測定手段、３２  データ記録手段、３３  加圧力測定手段、
４０  非常止め手段、４２  押圧体、４３  制動体、４４  ローラ、４５  軸、
４６  支持体、４７  圧縮コイルばね、５１  中間ビーム、５５  綱、
７１  第２制動片、７２  第２加圧手段、７３  第２トリガ手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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