(57)【要約】【課題】必要な剛性強度を確保しながら、軽量化を図る。【解決手段】上面が車椅子の走行面となる板状のスロープ本体を具え、前記スロープ本体は、段ボール材からなる板状コアと、この板状コアの少なくとも上面および下面に貼着された繊維強化樹脂材からなる補強層とを具える。【選択図】図２
2014103983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体間に生じる段差に掛け渡して車椅子の走行に使用される携帯用スロープであって、
上面が車椅子の走行面となる板状のスロープ本体を具え、
しかも前記スロープ本体は、段ボール材からなる板状コアと、この板状コアの少なくとも上面および下面に貼着された繊維強化樹脂材からなる補強層とを具えることを特徴とする携帯用スロープ。
【請求項２】
前記板状コアをなす段ボール材は、ライナーと波状の中芯とがスロープ本体の長さ方向又は巾方向に交互に積層され、かつ前記ライナーと中芯との間の空隙部分が上下に貫通する向きに形成される段ボール本体を含むことを特徴とする請求項１記載の携帯用スロープ。
【請求項３】
前記板状コアをなす段ボール材は、中芯がハニカム状に組み合わされかつハニカム状の空隙部分が上下に貫通する向きに形成されるハニカムコアからなる段ボール本体を含むことを特徴とする請求項１記載の携帯用スロープ。
【請求項４】
前記板状コアは、表面に耐水処理が施されていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の携帯用スロープ。
【請求項５】
前記スロープ本体の巾方向両側縁に、長さ方向にのびる脱輪防止用の側壁を前記スロープ本体と一体に形成したことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の携帯用スロープ。
【請求項６】
前記スロープ本体及び側壁は、それぞれ板状コアの表面に炭素繊維及び／又はガラス繊維を巻きつけたものを金型内にセットし、かつポリエチレン、ポリエステル及びビニルエステルの群から選択される少なくとも１種類以上の樹脂を前記金型内に流し込むことで一体に形成されることを特徴とする請求項５記載の携帯用スロープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物体間に生じる段差に掛け渡して車椅子の走行に使用される携帯用スロープに関し、特に軽量化を図りつつも十分な剛性を具える携帯用スロープに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、建造物では、その出入り口は地面よりも少し高い位置にあり、出入口と地面との間には段差が形成されている。しかし車椅子使用者にとって、このような段差を乗り越えるのには苦労が生じる。
【０００３】
そこで、本出願人は下記特許文献１において、持ち運びが比較的容易な軽量の携帯用スロープを提案している。この携帯用スロープは、上面が車椅子の走行面となる板状のスロープ本体を具える。そしてこのスロープ本体は、発泡ポリウレタンからなるコアの表面に、炭素繊維および／またはガラス繊維を巻きつけたものを金型にセットして、ポリエチレン、ポリエステルおよびビニルエステルの群から選択される少なくとも１種類以上の樹脂を前記金型に流し込むことで形成される。
【０００４】
この提案の携帯用スロープでは、コアとして発泡ポリウレタンを使用しているため、例えばアルミなどの軽量金属を用いた従来のものに比して大幅に軽量化しうる。しかしながら、在宅にて車椅子使用者を介護する場合、携帯用スロープの設置や撤去は、女性や高齢者が行う場合が多い。そのため負担は依然として大であり、さらなる軽量化が強く望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４０９０７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで発明は、スロープ本体のコアとして段ボール材を用いることを基本として、必要な剛性強度を確保しながら、発泡ポリウレタンを使用する場合に比してさらに軽量化を達成しうる携帯用スロープを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のうち請求項１記載の発明は、物体間に生じる段差に掛け渡して車椅子の走行に使用される携帯用スロープであって、
上面が車椅子の走行面となる板状のスロープ本体を具え、
しかも前記スロープ本体は、段ボール材からなる板状コアと、この板状コアの少なくとも上面および下面に貼着された繊維強化樹脂材からなる補強層とを具えることを特徴としている。
【０００８】
また請求項２では、前記板状コアをなす段ボール材は、ライナーと中芯とがスロープ本体の長さ方向又は巾方向に交互に積層され、かつ前記ライナーと中芯との間の空隙部分が上下に貫通する向きに形成される段ボール本体を含むことを特徴としている。
【０００９】
また請求項３では、前記板状コアをなす段ボール材は、中芯がハニカム状に組み合わされかつハニカム状の空隙部分が上下に貫通する向きに形成されるハニカムコアからなる段ボール本体を含むことを特徴としている。
【００１０】
また請求項４では、前記板状コアは、表面に耐水処理が施されていることを特徴としている。
【００１１】
また請求項５では、前記スロープ本体の巾方向両側縁に、長さ方向にのびる脱輪防止用の側壁を前記スロープ本体と一体に形成したことを特徴としている。
【００１２】
また請求項６では、前記スロープ本体及び側壁は、それぞれ板状コアの表面に炭素繊維及び／又はガラス繊維を巻きつけたものを金型内にセットし、かつポリエチレン、ポリエステル及びビニルエステルの群から選択される少なくとも１種類以上の樹脂を前記金型内に流し込むことで一体に形成されることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の携帯用スロープでは、スロープ本体を、段ボール材からなる板状コアと、この板状コアの少なくとも上面および下面に貼着された繊維強化樹脂材からなる補強層とを具えた積層構造体によって形成している。
【００１４】
従って、板状コアとして発泡ポリウレタンを使用する場合に比して、必要な剛性強度を確保しながら、さらなる軽量化を図ることができ、使用者への負担をより軽減しうる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の携帯用スロープの一実施例を示す斜視図である。
【図２】その一部を拡大して示す斜視図である
【図３】（Ａ）は携帯用スロープを長さ方向一端側から見た側面図、（Ｂ）はその折り畳み状態を示す側面図である。
【図４】スロープ本体を概念的に示す断面図である
【図５】板状コアを示す分解斜視図である。
【図６】（Ａ）、（Ｂ）は側壁用の板状コアの一部を示す部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の一形態が図面に基づき説明される。
図１、２に示されるように、本実施形態の携帯用スロープ１は、高さが異なる物体間に生じる段差に掛け渡して車椅子の走行に使用されるもので、上面２ａが車椅子の走行面となる板状のスロープ本体２を少なくとも具える。本例では、携帯用スロープ１は、車椅子の走行方向に長い矩形板状の前記スロープ本体２と、このスロープ本体２の巾方向両側縁で立ち上がり長さ方向にのびる脱輪防止用の側壁３、３とを一体に具える。
【００１７】
前記携帯用スロープ１では、前記スロープ本体２が短すぎると、携帯用スロープ１を掛け渡したとき、走行面が急傾斜となって使い勝手が悪化するおそれがある。逆に長すぎると、持ち運びに不便となる他、重量の増加を招く。従って、スロープ本体２の長さＬは、１５００〜３０００mm程度が好ましい。又、スロープ本体２の巾Ｗは、車椅子の巾を考慮して７００〜１１００mm程度が好ましい。
【００１８】
本例では、前記スロープ本体２は、幅方向に並ぶ複数枚、本例では、等巾に分割された２枚のスロープ片２Ａ、２Ｂから形成され、各スロープ片２Ａ、２Ｂは、屈曲自在なテープ状の弾性シート材４により連結される。
【００１９】
従って、図３（Ｂ）に示されるように、一対のスロープ片２Ａ、２Ｂは、互いに向き合う側縁で折り畳むことができる。又、使用時には図３（Ａ）に示されるように、スロープ片２Ａ、２Ｂを展開して互いの側端面を突き合わせることで、車椅子が走行可能な実質的に連続した平面からなる走行面が得られる。なお、スロープ片２Ａ、２Ｂには、例えば、折り畳み状態を維持するための面ファスナ等の固着具や、折り畳んで運搬する際の持ち手（いずれも図示省略）等が設けられるのが好ましい。
【００２０】
前記スロープ本体２の長さ方向の一端部Ｓ１及び他端部Ｓ２は、それぞれ先端に向かって厚さが漸減するテーパ状に形成される。又前記一端部Ｓ１及び他端部Ｓ２の各下面には、滑り止め用のゴム部材Ｒ１、Ｒ２がそれぞれ貼着される。好ましくは前記ゴム部材Ｒ１、Ｒ２は、前記一端部Ｓ１及び他端部Ｓ２の上下面を覆うＵ字状に配される。
【００２１】
前記側壁３は、スロープ本体２の前記上面２ａから突出することで車椅子の脱輪を防止する。この側壁３の前記上面２ａからの突出高さｈは２０〜３５mmが好ましい。なお側壁３は、必ずしもスロープ本体２の全長に亘って形成される必要はなく、特にスロープ本体２の一端部Ｓ１側、及び他端部Ｓ２側では形成されなくても良い。この場合、形成されない領域Ｙは、それぞれ先端からの距離Ｌ１が、前記長さＬの１０％以下の範囲が好ましい。
【００２２】
次に、携帯用スロープ１では、段差に掛け渡されたときに、その上を車椅子が通過しても十分に耐えうる強度が必要である。具体的には、少なくともＪＩＳ  Ｔ９２０７「車いす用可搬形スロープ」に基づく耐荷重試験、たわみ量及び耐久試験に合格する必要がある。
【００２３】
従って、前記耐久試験を満足させながら、軽量化を図るために、本発明の携帯用スロープ１では、図４に概念的に示すように、前記スロープ本体２を、段ボール材５からなる板状コア６と、この板状コア６の少なくとも上面および下面に貼着された繊維強化樹脂材からなる補強層７とを具えた積層構造体８によって形成している。なお本例の如くスロープ本体２が複数のスロープ片２Ａ、２Ｂに分割される場合には、各スロープ片２Ａ、２Ｂがそれぞれ積層構造体８によって形成される。
【００２４】
又前記板状コア６をなす段ボール材５は、図５に示すような段ボール本体９を具える。本例の段ボール本体９は、同図に示すように、ライナー５ａと波状の中芯５ｂとがスロープ本体２の長さ方向又は巾方向に交互に積層された構造を具え、前記ライナー５ａと中芯５ｂとの間の空隙部分Ｇが上下に貫通する向きに形成される。前記中芯５ｂの波形状としては、特に規制されることがなく、正弦波状、V 字波状、矩形波状、台形波状など適宜採用される。このような段ボール本体９では、ライナー５ａと中芯５ｂとが前記上面２ａに対して直角となり、中芯５ｂの波が厚さ方向に振幅しない。そのため上下荷重に対して優れた曲げ剛性及び強度が発揮される。特に本例では、ライナー５ａと中芯５ｂとが巾方向に交互に積層されるため、長さ方向への曲げ剛性及び強度を高めることができる。
【００２５】
なお段ボール本体９としては、例えば中芯がハニカム状に組み合わされ、かつハニカム状の空隙部分が上下に貫通する向きに形成される所謂ハニカムコアを採用することもできる。この場合にも、上下荷重に対して優れた曲げ剛性及び強度が発揮される。
【００２６】
又本例の段ボール材５は、前記段ボール本体９の上下に貼着され、前記空隙部分Ｇの開口を閉じる上下のライナー１０を含む。この上下のライナー１０は、段ボール材５の剛性をさらに高めるとともに、車輪からの荷重を分散するのに役立つ。
【００２７】
ここで、前記ライナー５ａ、１０、中芯５ｂなどとして、従来的な種々の紙材が使用できる。しかし紙材は、周知のように水や水分を吸って強度低下を起こすため、前記板状コア６の表面に耐水処理を施すのが好ましい。前記耐水処理としては特に規制されないが、例えば、前記ライナー５ａ、１０、及び中芯５ｂなどの表面に、例えばパラフィンなどの防水材をコーティングする、及び接着糊として耐水性の樹脂剤を使用することなどによって行うことができる。
【００２８】
又前記補強層７をなす繊維強化樹脂材は、板状コア６の少なくとも上下面に配される強化繊維１１と、これらを一体に固化保持するマトリックス樹脂１２とから構成される。なお強化繊維１１は、板状コア６の全周に配されることが好ましい。
【００２９】
前記強化繊維１１として、例えば炭素繊維、ガラス繊維、ボロン繊維、アルミナ繊維、チタン酸カリウム繊維、シリカ繊維またはジルコニア繊維等の無機繊維、全芳香族ポリアミド繊維、全芳香族ポリエステル繊維、超高分子量ポリエチレン繊維、高強度ビニロン繊維または高強度アクリル繊維等の有機繊維、グラファイト、窒化ケイ素またはチタン酸カリウム等のウィスカ等が好適に用いられる。なかでも、炭素繊維又はガラス繊維を用いることが生産技術の観点から好ましい。
【００３０】
前記強化繊維１１は、長さ方向及び／又は巾方向に配列させることができる。特に、これらの配列を組合せた場合には、スロープ全体としての曲げ強度、耐面圧力をさらに向上させうる点で望ましい。
【００３１】
また、前記マトリックス樹脂１２として、例えばポリエステル、エポキシ、フェノールまたはポリイミド等の熱硬化性樹脂、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルケトンまたはポリアミドイミド等の熱可塑性樹脂が好適に用いられる。なかでも、ポリエチレン、ポリエステルおよびビニルエステルの群から選択される少なくとも１種類以上の樹脂を用いることが強度、生産技術上の観点から好ましい。
【００３２】
このようなスロープ本体２（スロープ本体２が複数のスロープ片２Ａ、２Ｂに分割される場合には、各スロープ片２Ａ、２Ｂ）は、板状コア６の表面に強化繊維１１を巻きつけたものを金型内にセットし、かつマトリックス樹脂１２を前記金型内に流し込むことで形成される。
【００３３】
又前記側壁３としては、特に規制されないが、スロープ本体２と同様の積層構造体８が好適に採用される。即ち、前記図４に示されるように、段ボール材５からなる板状コア６と、その周囲に貼り着された繊維強化樹脂材からなる補強層７とで形成することができる。しかしながら、側壁３の段ボール材５では、図６（Ａ）に示されるように、ライナー５ａと中芯５ｂとの間の空隙部分Ｇが、上下に貫通する向きに形成されても、又図６（Ｂ）に示されるように、前記空隙部分Ｇが長さ方向に貫通されても良い。
【００３４】
なお側壁３は体積が小であり、携帯用スロープ全体に占める割合は少ない。従って、側壁３用の板状コア６の場合には、前述の如き段ボール材５によって形成する必要はなく、例えば、発泡ポリウレタンを使用することもできる。
【００３５】
前記携帯用スロープ１が、スロープ本体２と側壁３とを具える場合には、スロープ本体２用の板状コア６の表面に強化繊維１１を巻きつけたもの、及び側壁３用の板状コア６の表面に強化繊維１１を巻きつけたものを金型内にセットし、かつマトリックス樹脂１２を前記金型内に流し込むことで、スロープ本体と側壁３とを一体に形成することができる。
【００３６】
この場合、未硬化のマトリックス樹脂１２と強化繊維１１とを予めシート状に複合させたプリプレグなどが用いることが、生産性の観点から好ましい。
【００３７】
具体的には、スロープ本体２用の板状コア６の表面にプリプレグを巻きつけたもの、及び側壁３用の板状コア６の表面にプリプレグを巻きつけたものを金型内にセットし、プレス成形することで、プリプレグ内のマトリックス樹脂１２が溶融硬化して前記スロープ本体２と側壁３とを一体化させることができる。
【００３８】
このような携帯用スロープ１は、スロープ本体２の厚さｔを１５〜３０mmと薄肉化して軽量化を図りつつも、一般的な車椅子が走行した場合でも十分な耐撓み剛性が確保される。
【００３９】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の態様に変形して実施しうるのは言うまでもない。
【実施例】
【００４０】
本発明の効果を確認するため、図１〜５に示される基本構造を有する携帯用スロープを、下記の仕様に基づいて試作し、耐荷重、耐久性、耐たわみ性能、残量たわみ量、重量についてテストした。又板状コアとして発泡ポリウレタンを用いた比較例の携帯用スロープについても同様のテストを行い各性能を比較した。テストの結果は表１に示される。
【００４１】
実施例品、及び比較例品は、それぞれスロープ本体用の板状コアの表面にプリプレグを巻きつけたもの、及び側壁用の板状コアの表面にプリプレグを巻きつけたものを金型内にセットし、プレス成型することで、スロープ本体と側壁とを一体化した一対のスロープ片を形成している。
【００４２】
なおプリプレグとしては、ガラス繊維にポリエチレン樹脂を含浸させた第１のプリプレグ、及びカーボン繊維にポリエチレン樹脂を含浸させた第２のプリプレグを使用した。そして板状コアの表面に、第１のプリプレグ、第２のプリプレグを順次巻き付けて２層の補強層を形成している。
【００４３】
又各スロープ片は、テープ状のナイロン布で折畳み可能に連結された。さらに、各スロープ片の先端には、それぞれゴム部材が接着剤にて固着されるとともに、携帯用のハンドル（ナイロン樹脂製）がリベットにて取り付けられた。詳細な仕様は次の通りでる。
スロープ本体の長さＬ      ：２０００mm
スロープ本体の巾Ｗ ：７５０mm
カーボン繊維の引張弾性率  ：２４（ＧＰａ）
ガラス繊維の引張弾性率    ：２４（ＧＰａ）
スロープ本体の厚さｔ      ：１５mm
側壁の突出高さｈ   ：２５mm
【００４４】
（１）耐荷重、耐久性、耐たわみ性能、残量たわみ量：
耐荷重、耐久性、耐たわみ性能、残量たわみ量については、ＪＩＳ  Ｔ  ９２０７「車いす用可搬型スロープ」に準拠して測定された。
【００４５】
（２）重量：
電子天秤にて測定。
【００４６】
【表１】
2014103983.tif 000003
【００４７】
テストの結果、実施例の携帯用スロープは、板状コアとして発泡ポリウレタンを用いた比較例と比較して、同レベルの性能を確保しながら２ｋｇの軽量化が図れたことが確認できた。
【符号の説明】
【００４８】
１     携帯用スロープ
２     スロープ本体
２ａ   上面
３     側壁
５     段ボール材
５ａ   ライナー
５ｂ   中芯
６     板状コア
７     補強層
９     段ボール本体
Ｇ     空隙部分
【図１】
2014103983.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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