(57)【要約】【課題】外装部材の性能向上や製造性の向上に配慮されたワイヤハーネス、及び外装部材の製造方法を提供する。【解決手段】ワイヤハーネス９は、高圧導電路１５と、この高圧導電路１５を覆う樹脂製で管体形状の外装部材１６とを含む。外装部材１６は、肉厚を異ならせて管軸方向に並ぶ厚肉部２５及び薄肉部２６を有する。厚肉部２５及び薄肉部２６は、外装部材１６の樹脂成型において、金型ブロックの移動速度や、金型ブロックへの樹脂材料の供給量を可変制御することにより形成される。厚肉部２５及び薄肉部２６は、外装部材１６を構成する可撓管部及び／又は非可撓管部に形成される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一又は複数本の導電路と、該導電路を覆う樹脂製で管体形状の外装部材とを含むワイヤハーネスにおいて、
前記外装部材は、可撓性を有する可撓管部と、該可撓管部のような可撓性を持たない非可撓管部とを有し、さらに、前記可撓管部及び／又は前記非可撓管部は、肉厚を異ならせて管軸方向に並ぶ厚肉部及び薄肉部を有する
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記外装部材は、前記可撓管部及び前記非可撓管部をはじめから一体に形成してなる
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項３】
請求項１に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記外装部材は、前記可撓管部及び前記非可撓管部を分割状態に形成した後にこれらを一体化してなる
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記非可撓管部は、前記可撓管部との連続部分に前記薄肉部を配置してなる
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項５】
一又は複数本の導電路を覆うため、可撓性を有する可撓管部と、該可撓管部のような可撓性を持たない非可撓管部とを有するとともに、前記可撓管部及び／又は前記非可撓管部に、肉厚を異ならせて管軸方向に並ぶ厚肉部及び薄肉部を有する管体形状に樹脂成型され、前記厚肉部及び前記薄肉部を形成するにあたっては、金型ブロックの移動速度を可変制御する
ことを特徴とするワイヤハーネス用外装部材の製造方法。
【請求項６】
一又は複数本の導電路を覆うため、可撓性を有する可撓管部と、該可撓管部のような可撓性を持たない非可撓管部とを有するとともに、前記可撓管部及び／又は前記非可撓管部に、肉厚を異ならせて管軸方向に並ぶ厚肉部及び薄肉部を有する管体形状に樹脂成型され、前記厚肉部及び前記薄肉部を形成するにあたっては、金型ブロックへの樹脂材料の供給量を可変制御する
ことを特徴とするワイヤハーネス用外装部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電路と外装部材とを含むワイヤハーネス、及び外装部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のワイヤハーネスとしては、例えばハイブリッド自動車や電気自動車に搭載される高圧の機器間を電気的に接続するものが知られる。
【０００３】
下記特許文献１に開示されたワイヤハーネスは、複数本の導電路と、この複数本の導電路を一括して収容する樹脂製のコルゲートチューブ及び樹脂製のプロテクタとを含んで構成される。コルゲートチューブは、可撓性を有する蛇腹管形状に形成され、ワイヤハーネスの長手方向に複数本並んで設けられる。プロテクタは、経路規制が必要な部分に配置される。また、プロテクタは、隣り合うコルゲートチューブ同士を連結する位置に設けられる。コルゲートチューブ及びプロテクタは、外装部材として用いられる。
【０００４】
このような構成のワイヤハーネスにあっては、コルゲートチューブの部分で曲げることができることから、コンパクトな状態で輸送をすることができるという利点を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−５１０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来のワイヤハーネスを構成するコルゲートチューブにあっては、この全体が同じ肉厚で樹脂成型されることから、肉厚を部分的に厚くして強度アップを図ったり、また、強度アップが不要であれば、部分的に薄くして樹脂成型に係るスピードアップを図ったりすることが考慮されてないと言える。
【０００７】
本願発明者は、例えば真っ直ぐな状態が長い箇所において、或いは、例えば曲げが必要な箇所において、部分的に外装部材の肉厚を厚くしたり薄くしたりすることは有効であると考えている。
【０００８】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、外装部材の性能向上や製造性の向上に配慮されたワイヤハーネス、及び外装部材の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の本発明は、一又は複数本の導電路と、該導電路を覆う樹脂製で管体形状の外装部材とを含むワイヤハーネスにおいて、前記外装部材は、可撓性を有する可撓管部と、該可撓管部のような可撓性を持たない非可撓管部とを有し、さらに、前記可撓管部及び／又は前記非可撓管部は、肉厚を異ならせて管軸方向に並ぶ厚肉部及び薄肉部を有することを特徴とする。
【００１０】
このような特徴を有する本発明によれば、可撓管部と非可撓管部とを有する外装部材を構成に含むワイヤハーネスであり、可撓管部及び／又は非可撓管部は、厚肉部及び薄肉部を有する。厚肉部は、可撓管部及び／又は非可撓管部において、強度アップや剛性アップ等を図ることが可能な部分になる。また、薄肉部は、可撓管部及び／又は非可撓管部において、樹脂成型に係るスピードアップを図ることが可能な部分、樹脂材料の使用量を低減させることが可能な部分、さらには可撓性を高めることが可能な部分になる。
【００１１】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載のワイヤハーネスにおいて、前記外装部材は、前記可撓管部及び前記非可撓管部をはじめから一体に形成してなることを特徴とする。
【００１２】
このような特徴を有する本発明によれば、外装部材は、例えば長くても一部品の状態に形成される。
【００１３】
請求項３に記載の本発明は、請求項１に記載のワイヤハーネスにおいて、前記外装部材は、前記可撓管部及び前記非可撓管部を分割状態に形成した後にこれらを一体化してなることを特徴とする。
【００１４】
このような特徴を有する本発明によれば、外装部材は、例えば複数の短い管体から一体化させることにより、一本の長い管体へと形成される。複数の短い管体であれば、樹脂成型装置は小型化される。また、本発明によれば、厚肉部と薄肉部とを別々に成型してから一体化させることにより、所定長さの可撓管部や非可撓管部が形成される。厚肉部及び薄肉部を有する可撓管部や非可撓管部は、この形成が容易になる。
【００１５】
請求項４に記載の本発明は、請求項２又は３に記載のワイヤハーネスにおいて、前記非可撓管部は、前記可撓管部との連続部分に前記薄肉部を配置してなることを特徴とする。
【００１６】
このような特徴を有する本発明によれば、外装部材は、可撓管部と非可撓管部との連続部分において肉厚の変化が少ない状態に形成される。肉厚の変化が少ない状態であれば、可撓管部も肉厚が安定した状態に形成される。可撓管部の肉厚が安定することにより、良好な可撓性を発揮させることが可能になる。
【００１７】
また、上記課題を解決するためになされた請求項５に記載の本発明のワイヤハーネス用外装部材の製造方法は、一又は複数本の導電路を覆うため、可撓性を有する可撓管部と、該可撓管部のような可撓性を持たない非可撓管部とを有するとともに、前記可撓管部及び／又は前記非可撓管部に、肉厚を異ならせて管軸方向に並ぶ厚肉部及び薄肉部を有する管体形状に樹脂成型され、前記厚肉部及び前記薄肉部を形成するにあたっては、金型ブロックの移動速度を可変制御することを特徴とする。
【００１８】
このような特徴を有する本発明によれば、ワイヤハーネスを構成する外装部材は可撓管部と非可撓管部とを有し、可撓管部及び／又は非可撓管部は、厚肉部及び薄肉部を有する。厚肉部及び薄肉部は、金型ブロックの移動速度を可変制御することにより形成される。具体的には、金型ブロックの移動速度を速くすれば薄肉部が形成され、移動速度を遅くすれば厚肉部が形成される。また、本発明によれば、移動速度を可変制御することにより、例えば必要な部分（箇所）のみに厚肉部が形成される。すなわち、厚肉部が不必要な部分には形成されないことから、成型に時間が掛かる部分は最小限になる。従って、樹脂成型に係るスピードアップを図ることが可能になるとともに、樹脂材料の使用量を削減することも可能になる。
【００１９】
また、上記課題を解決するためになされた請求項６に記載の本発明のワイヤハーネス用外装部材の製造方法は、一又は複数本の導電路を覆うため、可撓性を有する可撓管部と、該可撓管部のような可撓性を持たない非可撓管部とを有するとともに、前記可撓管部及び／又は前記非可撓管部に、肉厚を異ならせて管軸方向に並ぶ厚肉部及び薄肉部を有する管体形状に樹脂成型され、前記厚肉部及び前記薄肉部を形成するにあたっては、金型ブロックへの樹脂材料の供給量を可変制御することを特徴とする。
【００２０】
このような特徴を有する本発明によれば、ワイヤハーネスを構成する外装部材は可撓管部と非可撓管部とを有し、可撓管部及び／又は非可撓管部は、厚肉部及び薄肉部を有する。厚肉部及び薄肉部は、金型ブロックへの樹脂材料の供給量を可変制御することにより形成される。具体的には、金型ブロックへの樹脂材料の供給量を多くすれば厚肉部が形成され、供給量を少なくすれば薄肉部が形成される。また、本発明によれば、樹脂材料の供給量を可変制御することにより、必要な部分（箇所）のみに厚肉部が形成される。必要な部分のみであることから、樹脂材料の使用量を削減することが可能になる。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に記載された本発明によれば、外装部材の性能向上や製造性の向上に配慮されたワイヤハーネスを提供することができるという効果を奏する。
【００２２】
請求項２に記載された本発明によれば、請求項１の効果に加え次のような効果も奏する。すなわち、少ない部品点数で外装部材を形成することができるという効果を奏する。
【００２３】
請求項３に記載された本発明によれば、請求項１の効果に加え次のような効果も奏する。すなわち、外装部材に係る樹脂成型装置の小型化を図ることができるという効果を奏する。また、可撓管部や非可撓管部の形成を容易にすることができるという効果も奏する。
【００２４】
請求項４に記載された本発明によれば、請求項２又は３の効果に加え次のような効果も奏する。すなわち、外装部材における可撓管部と非可撓管部との連続部分の形状を安定させることができるという効果を奏する。また、可撓管部の肉厚も安定させることができるという効果も奏する。
【００２５】
請求項５、６に記載された本発明によれば、性能向上や製造性の向上に配慮された外装部材の製造方法を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明のワイヤハーネスの配索状態を示す模式図である（実施例１）。
【図２】ワイヤハーネスの断面図である。
【図３】外装部材の構成図及び要部断面図である。
【図４】可撓管部の断面図である。
【図５】非可撓管部の断面図である。
【図６】外装部材の変形例を示す図である。
【図７】外装部材の変形例を示す図である。
【図８】外装部材の製造装置を示す斜視図である。
【図９】図８の製造装置の要部を示す平面図である。
【図１０】輸送時のワイヤハーネスを示す図である。
【図１１】経路配索時のワイヤハーネスを示す図である。
【図１２】ワイヤハーネスの変形例を示す断面図である（実施例２）。
【図１３】ワイヤハーネスの変形例を示す斜視図（断面図）である（実施例３）。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
ワイヤハーネスは、一又は複数本の導電路と、この導電路を覆う樹脂製で管体形状の外装部材とを含む。外装部材は、肉厚を異ならせて管軸方向に並ぶ厚肉部及び薄肉部を有する。厚肉部及び薄肉部は、外装部材の樹脂成型において、金型ブロックの移動速度や、金型ブロックへの樹脂材料の供給量を可変制御することにより形成される。
【実施例１】
【００２８】
以下、図面を参照しながら実施例１を説明する。図１は本発明のワイヤハーネスの配索状態を示す模式図である。また、図２はワイヤハーネスの断面図、図３は外装部材の構成図及び要部断面図、図４は可撓管部の断面図、図５は非可撓管部の断面図、図６及び図７は外装部材の変形例を示す図、図８は外装部材の製造装置を示す斜視図、図９は図８の製造装置の要部を示す平面図、図１０は輸送時のワイヤハーネスを示す図、図１１は経路配索時のワイヤハーネスを示す図である。
【００２９】
本実施例においては、ハイブリッド自動車（電気自動車や一般的な自動車であってもよいものとする）に配索されるワイヤハーネスに対し本発明を採用するものとする。
【００３０】
図１において、引用符号１はハイブリッド自動車を示す。ハイブリッド自動車１は、エンジン２及びモータユニット３の二つの動力をミックスして駆動する車両であって、モータユニット３にはインバータユニット４を介してバッテリー５（電池パック）からの電力が供給される。エンジン２、モータユニット３、及びインバータユニット４は、本実施例において前輪等がある位置のエンジンルーム６に搭載される。また、バッテリー５は、後輪等がある自動車後部７に搭載される（エンジンルーム６の後方に存在する自動車室内に搭載してもよいものとする）。
【００３１】
モータユニット３とインバータユニット４は、高圧のワイヤハーネス８により接続される。また、バッテリー５とインバータユニット４も高圧のワイヤハーネス９により接続される。ワイヤハーネス９は、この中間部１０が車両床下１１に配索される。また、車両床下１１に沿って略平行に配索される。車両床下１１は、公知のボディであるとともに所謂パネル部材であって、所定位置には貫通孔（符号省略）が形成される。この貫通孔には、ワイヤハーネス９が挿通される。
【００３２】
ワイヤハーネス９とバッテリー５は、このバッテリー５に設けられるジャンクションブロック１２を介して接続される。ジャンクションブロック１２には、ワイヤハーネス９の後端１３が公知の方法で電気的に接続される。ワイヤハーネス９の前端１４側は、インバータユニット４に対し公知の方法で電気的に接続される。
【００３３】
モータユニット３は、モータ及びジェネレータを構成に含むものとする。また、インバータユニット４は、インバータ及びコンバータを構成に含むものとする。モータユニット３は、シールドケースを含むモータアッセンブリとして形成されるものとする。また、インバータユニット４もシールドケースを含むインバータアッセンブリとして形成されるものとする。バッテリー５は、Ｎｉ−ＭＨ系やＬｉ−ｉｏｎ系のものであって、モジュール化してなるものとする。尚、例えばキャパシタのような蓄電装置を使用することも可能であるものとする。バッテリー５は、ハイブリッド自動車１や電気自動車に使用可能であれば特に限定されないものとする。
【００３４】
先ず、ワイヤハーネス９の構成及び構造について説明をする。
【００３５】
図２において、ワイヤハーネス９は、高圧導電路１５（導電路）と、この高圧導電路１５を収容保護する外装部材１６と、高圧導電路１５の端末に設けられるシールドコネクタ１７（接続部材。図１０及び図１１参照）と、外装部材１６の外面に取り付けられる複数のクランプ１８（固定部材。図１０及び図１１参照）と、同じく外装部材１６の外面に水密に取り付けられるグロメット１９（止水部材。図１０及び図１１参照）とを備えて構成される。
【００３６】
尚、ワイヤハーネス９は、高圧導電路１５と一緒に低圧導電路も外装部材１６に収容保護されるような構成としてもよいものとする。この場合、例えば図２の引用符号Ｗで示すような位置に配置されるものとする。
【００３７】
高圧導電路１５は、二本の高圧回路２０と、この二本の高圧回路２０を覆うシールド部材２１と、シールド部材２１の外側に設けられるシース２２とを備えて構成される（一例であるものとする）。
【００３８】
高圧回路２０は、ここでは公知の高圧電線であって、導体２３と、この導体２３を被覆する絶縁体２４とを備えて構成される。高圧回路２０は、電気的な接続に必要な長さを有するように形成される。高圧回路２０は、ワイヤハーネス９がインバータユニット４とバッテリー５（ジャンクションブロック１２）とを電気的に接続する（図１参照）ことから、長尺なものに形成される。
【００３９】
導体２３は、銅や銅合金、或いはアルミニウムやアルミニウム合金により製造される。導体２３に関しては、素線を撚り合わせてなる導体構造のものや、断面矩形又は丸形となる棒状の導体構造（例えば平角単心や丸単心となる導体構造であり、この場合、電線自体も棒状となる）のもののいずれであってもよいものとする。以上のような導体２３は、この外面に絶縁性の樹脂材料からなる絶縁体２４が押出成型される。
【００４０】
尚、高圧回路２０として、本実施例では公知の高圧電線の構成を採用するが、この限りでないものとする。すなわち、公知のバスバーに絶縁体を設けて高圧回路としたもの等を採用してもよいものとする。
【００４１】
シールド部材２１は、二本の高圧回路２０を一括して覆う電磁シールド用の部材（電磁波対策用のシールド部材）であって、多数の素線を筒状に編んでなる公知の編組が採用される。シールド部材２１は、二本の高圧回路２０の全長とほぼ同じ長さに形成される。シールド部材２１は、この端部が上記シールドコネクタ１７（図１０及び図１１参照）を介してインバータユニット４（図１参照）のシールドケース等（図示省略）に接続される。
【００４２】
シールド部材２１は、電磁波対策をすることが可能であれば、例えば導電性を有する金属箔や、この金属箔を含む部材を採用してもよいものとする。
【００４３】
シース２２は、絶縁性を有する樹脂材料を所定の厚さでシールド部材２１の外側に押出成型してなるものであり、高圧導電路１５の最外層となる位置に配置される。シース２２は、ワイヤハーネス９の製造においてシールド部材２１が所定長さで露出するように端末加工される。尚、端末加工後の状態としては、例えば外装部材１６よりも若干長い状態になるものとする。
【００４４】
高圧導電路１５以外としては、図１３を参照しながら後述する高圧同軸複合導電路７２が挙げられるものとする。また、公知のシールド電線等も挙げられるものとする。本数は一又は複数本であるものとする。
【００４５】
図２及び図３において、外装部材１６は、上記高圧導電路１５を覆う樹脂製の管体であって、高圧導電路１５の収容に必要な長さ、及び保護に必要な厚みを有する形状に形成される。また、外装部材１６は、高圧導電路１５を水分から遠ざける（防水する）ことができる形状にも形成される。外装部材１６は、本実施例において長尺な形状に形成される。
【００４６】
外装部材１６は、本実施例において断面円形状に形成される（断面形状は一例であるものとする。後述する実施例２のような楕円形状や長円形状、矩形状であってもよいものとする）。外装部材１６は、この肉厚が厚くなる厚肉部２５と、逆に薄くなる薄肉部２６とを有する。また、外装部材１６は、可撓性を有する複数の可撓管部２７と、この可撓管部２７のような可撓性を持たない複数の非可撓管部２８とを有する。
【００４７】
可撓管部２７と非可撓管部２８は、可撓管部２７を撓ませない状態で全体が直線状となるように一体に樹脂成型される。可撓管部２７と非可撓管部２８は、管軸方向に交互に連続するように配置形成される。
【００４８】
可撓管部２７は、車両取付形状（後述する固定対象４７等のワイヤハーネス配索先の形状）に合わせた位置に配置される。また、可撓管部２７は、車両取付形状に合わせた長さにも形成される。尚、可撓管部２７の長さを管軸方向に異ならせることで、車両取付形状に合わせて必要な長さで撓ませることができる。このような可撓管部２７は、後述するワイヤハーネス輸送時及び車両への経路配索時に、それぞれ所望の角度で撓ませることができる。
【００４９】
可撓管部２７は、撓ませて曲げ形状にすることができるとともに、元のストレートな形状に戻すことも当然にできるものとする。
【００５０】
可撓管部２７は、本実施例において蛇腹管形状に形成される（可撓性を有すれば形状は特に限定されないものとする）。具体的には、周方向の凹部２９及び凸部３０を有するとともに、これら凹部２９及び凸部３０が管軸方向に交互に連続するように形成される。
【００５１】
可撓管部２７は、経路配索時に撓ませられる経路配索時用可撓管部３１（図１１参照）と、ワイヤハーネス輸送時に撓ませられる輸送時用可撓管部３２（図１０参照）とを含んで構成される。尚、撓ませる必要がない部分であっても可撓管部２７を配置形成することは可能であるものとする。
【００５２】
外装部材１６は、この端末側に可撓管部２７を配置する形状に形成される。また、外装部材１６は、この端末側に配置された可撓管部２７の端部がシールドコネクタ１７（図１０及び図１１参照）の近傍まで延在するような長さに形成される（一例であるものとする）。尚、シールドコネクタ１７の近傍とは、シールドコネクタ１７によるインバータユニット４（図１参照）等への電気的な接続作業に支障を来さない程度の近さや、高圧導電路１５の端末加工に支障を来さない程度の近さであるものとする。可撓管部２７は、上記の如く可撓性を有することから、かなり近くまで延在させることができるのは勿論である。
【００５３】
端末側に配置された可撓管部２７の端部には、シールドコネクタ１７（図１０及び図１１参照）まで延在する柔軟な防水部材が取り付けられる。防水部材としては、例えばゴム製のブーツ３３（図１０及び図１１参照）などが挙げられる。ブーツ３３は、可撓管部２７の端部から引き出された高圧導電路１５の端末部分３４（図１０及び図１１参照）や、可撓管部２７の端部開口部分を覆うために取り付けられる。尚、取り付けは任意であるものとする。ブーツ３３を代替するものとしては、防水性を有するテープの巻き付けによりなるテープ巻部等が挙げられるものとする。
【００５４】
外装部材１６における複数の可撓管部２７のうち、車両床下１１（図１参照）の上記貫通孔の位置に合わせた配置の可撓管部２７には、この外面に水密となり、且つ貫通孔にも水密となる止水部材が取り付けられる。止水部材としては、例えばゴム製のグロメット１９（図１０及び図１１参照）などが挙げられる。グロメット１９は、貫通孔を介しての水分の浸入を防止する部材として取り付けられる。
【００５５】
外装部材１６は、可撓管部２７の配置部分が恰もコルゲートチューブとなる形状に形成される。言い換えれば、部分的にコルゲートチューブが存在する形状に形成される。外装部材１６は、上記の如くコルゲートチューブの部分を有することから、「コルチューブ」や「部分形成コルゲートチューブ」などと呼ぶこともできるものとする。
【００５６】
外装部材１６は、この管軸方向に沿ってスリットを設けない（腹割きのない）形状に形成される。スリットを設けない理由としては、外装部材１６内への水分の浸入を防止して防水性の向上を図る点が挙げられる。また、例えば撓ませた部分において高圧導電路１５のはみ出しを生じさせない点も挙げられる。さらには、外装部材１６自体の剛性アップを図る点も挙げられる。
【００５７】
非可撓管部２８は、非可撓管部本体３６と、取り付け部３７とを含んで構成される。非可撓管部本体３６は、輸送時や経路配索時に曲がらない部分として形成される（曲がらない部分とは、可撓性を積極的に持たせない部分という意味である）。非可撓管部本体３６は、断面円形のストレートチューブ形状に形成される（断面円形状に限らず、楕円形状や長円形状、矩形状であってもよいものとする）。
【００５８】
非可撓管部２８は、図示の如く直管形状に形成される。そのため、「直管部」や「ストレート部」などと呼ぶこともできるものとする。非可撓管部２８は、可撓管部２７と比べ、リジッドな部分に形成される。非可撓管部２８も上記車両取付形状に合わせた位置や長さに形成される。
【００５９】
外装部材１６は、非可撓管部２８として、車両床下１１（図１参照）に配索される床下用非可撓管部３８を有する。この床下用非可撓管部３８は、車両床下１１に配索されることから（例えばリーンホースに沿わせるように配索されることから）長尺に形成される。床下用非可撓管部３８は非可撓管部２８の一種であり、このような床下用非可撓管部３８にも取り付け部３７が複数箇所形成される。
【００６０】
取り付け部３７は、クランプ１８（図１０及び図１１参照）の取り付け部分として形成される。また、取り付け部３７は、非可撓管部本体３６に一体に形成される（一体成型される）。取り付け部３７は、外装部材１６が樹脂製であることから、一体化は容易である。尚、取り付け部３７は、クランプ１８の取り付けが必要な部分に設けられ、取り付け部３７が存在しない非可撓管部２８もあるものとする。また、本実施例の取り付け部３７は、外装部材１６の複数箇所に形成されるが、この限りでないものとする。
【００６１】
取り付け部３７は、一対の移動規制部３９と、着脱部４０とを含んで構成される。一対の移動規制部３９は、クランプ１８（図１０及び図１１参照）の両サイドにあたる位置に配置形成される。一対の移動規制部３９は、クランプ１８の管軸方向の移動を規制する部分として形成される。また、一対の移動規制部３９は、クランプ１８の取り付け位置を認識できる部分としても形成される。一対の移動規制部３９は、本実施例において環状のフランジ形状に形成される。具体的には、非可撓管部本体３６の外面４１から突出するとともに周方向に凸となる形状に形成される（形状は一例であるものとする）。
【００６２】
尚、経路配索時における固定位置の寸法ズレを吸収するためとして、所定の箇所の一対の移動規制部３９の間隔を若干広めにとることも有効であるものとする。間隔を若干広めにとることで、クランプ１８（図１０及び図１１参照）のスライド移動を許容することができることから、結果、上記寸法のズレを吸収することができる。
【００６３】
一対の移動規制部３９は、本実施例において、この突出高さや幅が例えば可撓管部２７における凸部３０の突出高さや幅に合うように形成される（一例であるものとする）。
【００６４】
着脱部４０は、クランプ１８（図１０及び図１１参照）を直接取り付ける部分として形成される。着脱部４０は、一対の移動規制部３９の間に存する外面４１がこれに該当し、曲面に形成される。尚、クランプ１８の取り付け後において、確実に回り止めをしたい場合には、曲面の着脱部４０に対し食い込む部分をクランプ１８側に設けることが有効であるものとする。また、凹凸等の回り止め構造を取り付け部３７やクランプ１８に追加することも有効であるものとする。
【００６５】
厚肉部２５及び薄肉部２６は、可撓管部２７に形成されたり、非可撓管部２８に形成されたり、又は、可撓管部２７及び非可撓管部２８の両方に形成されたりするものとする。厚肉部２５及び薄肉部２６は、複数の可撓管部２７及び非可撓管部２８のうち、少なくとも一つに形成されるものとする。
【００６６】
厚肉部２５及び薄肉部２６は、可撓管部２７及び／又は非可撓管部２８において、管軸方向に並ぶように配置形成される。厚肉部２５及び薄肉部２６は、厚くしたり薄くしたりする範囲の分だけ少なくとも管軸方向の長さが確保されて形成される。厚肉部２５及び薄肉部２６は、全周にわたって形成される。
【００６７】
ここで、厚肉部２５及び薄肉部２６の配置例を幾つか挙げてみると、図３（ｂ）に示す例では、非可撓管部２８の端部に薄肉部２６が配置形成される。非可撓管部２８の端部は、可撓管部２７との連続部分である。
【００６８】
非可撓管部２８の端部に薄肉部２６が配置形成されると、可撓管部２７と非可撓管部２８との連続部分は、肉厚の変化が少ない状態に形成される。
【００６９】
図４に示す可撓管部２７の例では、厚肉部２５及び薄肉部２６が管軸方向に並ぶように配置形成される。可撓性を有する可撓管部２７に対し厚肉部２５及び薄肉部２６が図示のように形成されると、例えば急激な曲げを部分的に規制したり（許容したり）することができることから有効である。
【００７０】
図５（ａ）に示す非可撓管部２８の例では、厚肉部２５及び薄肉部２６が管軸方向に並ぶように配置形成される。厚肉部２５は、強度や剛性を高める部分として配置形成される。また、薄肉部２６は、樹脂成型に係るスピードアップを図る部分や、樹脂材料の使用量を低減させる部分として配置形成される。
【００７１】
厚肉部２５と薄肉部２６との連続部分には、例えば緩い傾斜のテーパ３５が形成される。テーパ３５は、本実施例において薄肉部２６の一部として形成される。テーパ３５は、外装部材１６に高圧導電路１５（図２参照）を挿通する際、厚肉部２５と薄肉部２６との連続部分で引っ掛かりを生じさせない部分として有効である。
【００７２】
尚、図３（ｂ）、図４、図５（ａ）は、外径を変化させずに厚肉部２５及び薄肉部２６を配置形成した例であるが、これに限らず図５（ｂ）のような、内径を変化させずに厚肉部２５及び薄肉部２６を配置した例を採用してもよいものとする。
【００７３】
図６及び図７を参照しながら外装部材１６の変形例を幾つか挙げてみると、図６（ａ）に示す外装部材１６では、非可撓管部２８が非可撓管部本体３６のみとなる形状に形成される。すなわち、取り付け部３７（図３参照）がない形状に形成される。このような外装部材１６であってもよいものとする。
【００７４】
また、図６（ｂ）に示す外装部材１６では、取り付け部３７が形成されない替わりに、管軸方向に（長手方向に）、及び／又は、周方向に複数のリブ４２が存在する形状に形成される。複数のリブ４２は、剛性を高めるための部分として形成される。また、クランプ１８（図１０及び図１１参照）に対しこれを取り付けるための部分、取り付け位置を認識させるための部分、回り止めをするための部分としても形成される。
【００７５】
最後に、図７に示す外装部材１６では、可撓管部２７及び非可撓管部２８が分割状態に形成され、この後に以下で説明する手段やクランプ４８等で一体化され、そして、一本となる形状に形成される。
【００７６】
外装部材１６は、可撓管部２７と非可撓管部２８の各端部ａ、ａ〜ｄ、ｄが図示しない溶着手段や接着手段、テープ巻き等により繋がれて一体に形成される。或いは、端部ａ、ａ〜ｆ、ｆがクランプ４８により繋がれて一体に形成される（クランプ４８が取り付けられる前に、上記溶着手段等で予め繋いでおいてもよいものとする）。
【００７７】
尚、上記の分割状態に関しては、例えば分割線ｅ、ｆで可撓管部２７及び非可撓管部２８を分割状態にするような例であってもよいものとする。この場合、一方が厚肉部２５として形成され、他方が薄肉部２６として形成される。そして、厚肉部２５及び薄肉部２６の形成後に図示しない溶着手段や接着手段、テープ巻き等により繋がれて一体となると、所定の長さの可撓管部２７及び非可撓管部２８が形成される。
【００７８】
以上のような外装部材１６は、次のような製造装置や製造方法にて製造される。図８や図９を参照しながら以下に説明をする。
【００７９】
図８において、引用符号５１は外装部材１６（例えば図３及び図６参照）を樹脂成型するための製造装置を示す。この製造装置５１（樹脂成型装置）は、樹脂押出部５２と、成型部５３と、冷却部５４と、切断部５５とを備えて構成される。
【００８０】
樹脂押出部５２の下流側には、成型部５３が連続する。また、成型部５３の下流側には、冷却部５４が連続する。切断部５５は、冷却部５４の端末に配設され（装置端末に配置され）、外装部材１６を所定長さにする際に作動する。
【００８１】
樹脂押出部５２は、樹脂材料を投入する部分としてのホッパ５６と、このホッパ５６に連続して水平方向に伸びる押出部本体５７と、押出部本体５７の端部から突出するダイス５８とを備えて構成される。ダイス５８は、樹脂材押出口５９を有し、この樹脂材押出口５９は、成型部５３の入口６０（図９参照）内に配置される。
【００８２】
図９において、成型部５３は、入口６０から出口６１にかけて直線的に樹脂成型を行う部分であって、一対の成型構造部６２を有する。この一対の成型構造部６２は、ダイス５８（図８参照）の樹脂材押出口５９から導出された柔軟で筒状の樹脂材６３（樹脂材料）の左右両側に配置されて一対となる。一対の成型構造部６２は、樹脂材６３を所定形状に成型することができるように構成される。
【００８３】
成型構造部６２は、樹脂材６３の進行方向に沿って一対となるタイミングプーリー６４と、この一対のタイミングプーリ６４により図中矢印方向へ移動する無端ベルト６５と、無端ベルト６５に取り付けられて移動する金型ブロック集合体６６とを備えて構成される。
【００８４】
金型ブロック集合体６６は、複数の金型ブロック６７を有する。各金型ブロック６７は、無端ベルト６５の直線部分において隙間無しの状態に並べられる。各金型ブロック６７は、無端ベルト６５に対し取り替え自在に固定される。
【００８５】
尚、上記製造装置５１や製造方法は一例であるものとする。上記の他には、例えばブロー式のものもある。
【００８６】
製造方法に関し、外装部材１６における厚肉部２５及び薄肉部２６（図３参照）は、各金型ブロック６７の移動速度を可変制御することや、各金型ブロック６７への樹脂材６３の供給量を可変制御することにより形成される。このような可変制御により、外装部材１６には厚肉部２５及び薄肉部２６が形成される。従って、従来に比べ性能向上や製造性の向上に配慮された外装部材１６が製造される。
【００８７】
図１０及び図１１において、取り付け部３７に取り付けられるクランプ１８は、公知のものが用いられる。
【００８８】
クランプ１８は、非可撓管部２８の外形形状（着脱部４０の外形形状）に合わせて形成される管体取付部４３と、この管体取付部４３に連続する片持ち形状の固定部４４とを有する。固定部４４には、ボルト挿通孔４５が貫通形成される。ワイヤハーネス９は、ボルト挿通孔４５に挿通されたボルト４６を介して車両床下１１等の固定対象４７に取り付け固定される（固定対象４７の形状は一例であるものとする）。ワイヤハーネス９は、固定対象４７に対し取り付け固定されると、図１１に示す如く経路配索が完了する。
【００８９】
ワイヤハーネス９の両端末には、公知のシールドコネクタ１７がそれぞれ設けられる。一方のシールドコネクタ１７はインバータ側のシールドコネクタであり、他方のシールドコネクタ１７はバッテリー側のシールドコネクタである。シールドコネクタ１７は、可撓管部２７から引き出された高圧導電路１５の端末部分３４に接続固定される。可撓管部２７の端部からシールドコネクタ１７にかけては、ブーツ３３が取り付けられる。
【００９０】
次に、ワイヤハーネス９の製造、輸送、及び経路配索について説明をする。ワイヤハーネス９は、全体が略直線状に成型された外装部材１６に高圧導電路１５を挿通し、この後に高圧導電路１５の端末部分３４にシールドコネクタ１７を設けることにより、また、ワイヤハーネス９は、取り付け部３７の位置に合わせてクランプ１８を取り付けることにより、さらには、ブーツ３３やグロメット１９を外装部材１６の外面所定位置に取り付けることにより製造が完了する。
【００９１】
ワイヤハーネス９の製造後は、図１０に示す如く所定の可撓管部２７の部分で折り畳むように曲げると、ワイヤハーネス９は非可撓管部２８同士（図中では非可撓管部２８と床下用非可撓管部３８）が略平行な状態に配置される。より具体的には、長い床下用非可撓管部３８に対し他の非可撓管部２８が沿うように略平行な状態に配置される。このような状態により、ワイヤハーネス９の全長が短くなるとともに、ワイヤハーネス９は最小限の幅で梱包される。すなわち、ワイヤハーネス９全体はコンパクトな状態で梱包される。そして、このコンパクトな状態のままでワイヤハーネス９は輸送される。
【００９２】
ワイヤハーネス９は、図１１に示す如くクランプ１８を用いて固定対象４７に対し取り付け固定されると、経路配索が完了する。ワイヤハーネス９は、上記構成及び構造から分かるように、一方のシールドコネクタ１７から他方のシールドコネクタ１７にかけて、高圧導電路１５全体を水分から遠ざける（防水する）ように形成且つ配索することができる。
【００９３】
以上、図１ないし図１１を参照しながら説明してきたように、本発明によれば、可撓管部２７と非可撓管部２８とを有する外装部材１６を構成に含むワイヤハーネス９であり、可撓管部２７及び／又は非可撓管部２８は、厚肉部２５及び薄肉部２６を有することから、次のような効果を奏する。すなわち、厚肉部２５を有することから、強度アップや剛性アップ等を図ることができるという効果を奏する。また、薄肉部２６を有することから、樹脂成型に係るスピードアップを図ることができるという効果や、樹脂材料（樹脂材６３）の使用量を低減させることができるという効果、さらには可撓性を高めることができるという効果を奏する。
【００９４】
従って、外装部材１６の性能向上や製造性の向上に配慮されたワイヤハーネス９を提供することができるという効果を奏する。
【実施例２】
【００９５】
以下、図面を参照しながら実施例２を説明する。図１２はワイヤハーネスの変形例を示す断面図である。尚、上記実施例１と基本的に同じ構成部材には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００９６】
図１２において、ワイヤハーネス９は、高圧導電路１５と、この高圧導電路１５を収容保護する外装部材１６と、高圧導電路１５の端末に設けられるシールドコネクタ１７（図１０参照）とを備えて構成される。外装部材１６は、実施例１のような断面円形状でなく、高圧導電路１５の外形形状に合わせて断面楕円形状（長円形状であってもよいものとする）に形成される。或いは、断面矩形状に形成される。外装部材１６は、厚肉部２５及び薄肉部２６を有する。
【００９７】
外装部材１６は、断面楕円形状、或いは断面矩形状に形成されることから、この高さ寸法が実施例１よりも低くなり、車両床下１１（図１参照）に取り付け固定された際には、地面からの距離を稼ぐことができるという効果を奏する。また、外装部材１６は、断面楕円形状、或いは断面矩形状に形成されることから、内部空間において高圧導電路１５の占有率を高めることができ、以て高圧導電路１５の熱を外装部材１６へと伝え易くすることができるという効果も奏する。
【００９８】
尚、熱を外装部材１６へ伝え易くすることに関しては、図１２（ｂ）に示す断面矩形状の外装部材１６の方が有効である。これは、高圧導電路１５との接触面積が大きくなるからである。
【００９９】
以上のような断面形状の外装部材１６を構成に含むワイヤハーネス９は、実施例１と同様の効果を奏するのは勿論である。
【実施例３】
【０１００】
以下、図面を参照しながら実施例３を説明する。図１３はワイヤハーネスの変形例を示す斜視図（断面図を含む）である。尚、上記実施例１と基本的に同じ構成部材には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【０１０１】
図１３において、ワイヤハーネス７１は、高圧の導電路である高圧同軸複合導電路７２と、この高圧同軸複合導電路７２を収容保護する外装部材１６と、高圧同軸複合導電路７２の端末に設けられる図示しないシールドコネクタとを備えて構成される。外装部材１６は、厚肉部２５及び薄肉部２６を有する。
【０１０２】
高圧同軸複合導電路７２は、この一本でプラス回路及びマイナス回路を有するように構成される。すなわち、二系統の回路を有するように構成される。具体的には、高圧同軸複合導電路７２の中心に位置する断面円形状の第一導電路７３と、この第一導電路７３の外周を所定厚さで被覆する第一絶縁体７４と、第一絶縁体７４の外側に設けられる第二導電路７５と、この第二導電路７５の外周を所定厚さで被覆する第二絶縁体７６と、第二絶縁体７６の外面に密着する筒状のシールド部材７７とを含んで構成される（シールド部材７７の外周を所定厚さで被覆するシースを更に含んでもよいものとする）。
【０１０３】
シールド部材７７は、公知の編組や金属箔等からなり、上記の如く高圧同軸複合導電路７２の構成に含まれる配置の他、次のような配置であってもよいものとする。すなわち、第二絶縁体７６に対し、多少ブカブカの状態となるような配置であってもよいものとする。シールド部材７７は、筒状に形成された上で第二絶縁体７６の外面に密着させてもよいし、テープ状又はシート状のものを巻き付けて密着させてもよいものとする。
【０１０４】
尚、高圧同軸複合導電路７２は、本実施例において二系統であるが、これに限らず三系統…、ｎ系統であってもよいものとする（同軸で一本構成となるように外側へ回路を増やしていけばｎ系統になる）。
【０１０５】
実施例３も実施例１と同様の効果を奏するのは勿論である。
【０１０６】
この他、本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【０１０７】
変形例を挙げるとすると、実施例１〜実施例３の外装部材１６の外面に、外部からの熱を反射する熱反射部を複数箇所設ける例が挙げられる。また、高圧であることを識別させるための識別部を外装部材１６の外面全体や、所望の箇所に複数設ける例も挙げられる。
【符号の説明】
【０１０８】
１…ハイブリッド自動車、  ２…エンジン、  ３…モータユニット、  ４…インバータユニット、  ５…バッテリー、  ６…エンジンルーム、  ７…自動車後部、  ８、９…ワイヤハーネス、  １０…中間部、  １１…車両床下、  １２…ジャンクションブロック、  １３…後端、  １４…前端、  １５…高圧導電路（導電路）、  １６…外装部材、  １７…シールドコネクタ（接続部材）、  １８…クランプ、  １９…グロメット（止水部材）、  ２０…高圧回路、  ２１…シールド部材、  ２２…シース、  ２３…導体、  ２４…絶縁体、  ２５…厚肉部、  ２６…薄肉部、  ２７…可撓管部、  ２８…非可撓管部、  ２９…凹部、  ３０…凸部、  ３１…経路配索時用可撓管部、  ３２…輸送時用可撓管部、  ３３…ブーツ（防水部材）、  ３４…端末部分（端末）、  ３５…テーパ、  ３６…非可撓管部本体、  ３７…取り付け部、  ３８…床下用非可撓管部、  ３９…移動規制部、  ４０…着脱部、  ４１…外面、  ４２…リブ、  ４３…管体取付部、  ４４…固定部、  ４５…ボルト挿通孔、  ４６…ボルト、  ４７…固定対象、  ４８…クランプ
【図１】
2014093800.tif 000003
【図２】
2014093800.tif 000004
【図３】
2014093800.tif 000005
【図４】
2014093800.tif 000006
【図５】
2014093800.tif 000007
【図６】
2014093800.tif 000008
【図７】
2014093800.tif 000009
【図８】
2014093800.tif 000010
【図９】
2014093800.tif 000011
【図１０】
2014093800.tif 000012
【図１１】
2014093800.tif 000013
【図１２】
2014093800.tif 000014
【図１３】
2014093800.tif 000015