(57)【要約】【課題】暗号データを復号しようとする利用者の権限を確認できた場合に限り、暗号データの復号を利用者に許可することで、権限のない利用者による復号を防止する。【解決手段】利用者権限確認機能付き認証基盤システム１００は、認証局2が認証する利用者500に対して、暗号データの復号に必要なサービスを提供するサービス提供システム4を備え、利用者500がサービス提供システム4を利用するに当たり、利用者500の認証局2における認証が有効であるか否かを決定する有効性決定部300を有し、有効性決定部300を使用して利用者500の認証を行わなければ、サービス提供システム4が利用者500にサービスを提供しない。【選択図】図１
2014207521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証局が認証する利用者に対して、暗号データの復号に必要なサービスを提供するサービス提供システムを備えた利用者権限確認機能付き認証基盤システムであって、
前記利用者がサービス提供システムを利用するに当たり、前記利用者の認証局における認証が有効であるか否かを決定する有効性決定部を有し、前記有効性決定部を使用して前記利用者の認証を行わなければ、前記サービス提供システムが前記利用者に前記サービスを提供しないことを特徴とする利用者権限確認機能付き認証基盤システム。
【請求項２】
前記利用者が暗号データを復号する権限を有するか否かを示す利用者認証チケットデータを生成するとともに、前記利用者認証チケットデータの一部である割符データを生成する暗号生成部と、
前記割符データを記憶する権限管理局記憶部と、
を備え、
前記有効性決定部が、
前記権限管理局記憶部に記憶されている割符データを使用して、前記利用者の認証局における認証が有効であるか否かを決定することを特徴とする請求項１に記載の利用者権限確認機能付き認証基盤システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証局が認証する利用者に対して、有効期限内に失効させる必要がある利用者に対する利用者権限確認機能付き認証基盤システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、認証局が認証した利用者に対して、有効期限内に失効させる必要がある利用者に対して失効を行うためには、失効リストを使用した運用やOCSP（Online Certificate Status Protocol）を利用した運用方法が広く利用されている。インターネットを介して種々のサービスを提供するサービス提供システムは、利用者の有効性を確認するために、証明書の有効性を確認するだけではなく、失効リストに掲載がないか確認したり、OCSPを使用して利用者の有効性を確認したりするのが一般的である。
【０００３】
このような利用者の有効性を確認するものとして特許文献１と特許文献２に開示された手法がある。特許文献１には、利用者間においてお互いに信用する認証サーバを使用して利用者を相互に認証して安全に暗号データの受け渡しを行う相互認証システムが開示されている。特許文献１では、秘密鍵と公開鍵から合成鍵を生成し認証サーバに保管し、認証サーバの発行した合成鍵の管理番号と公開鍵を相手利用者に送る。認証時には、相手利用者は送られてきた公開鍵と自身の持つ秘密鍵で合成鍵を生成し、認証サーバに登録されている合成鍵と一致するかを検証する方式である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３００１５５号公報
【特許文献２】特開２００５−５００７４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１と特許文献２に開示された手法は、システムが正常に稼働していることが前提となり、途中で通信の改ざん、ねつ造が行われた場合や、復号プログラムの解析や改ざんがなされた場合など、利用者の有効性が正しく確認できず、有効性のない利用者に対して有効性のある使用者と同じ処理を実行することができてしまう問題点がある。たとえば、企業に所属していた従業員が退職した際に、秘密鍵と電子証明書を持ち出して、秘密情報を入手し、復号する行為を防ぐことができないケースがある。
【０００６】
そこで本発明は、暗号データを復号しようとする利用者の権限を確認できた場合に限り、暗号データの復号を利用者に許可することで、権限のない利用者による復号を防止することができる利用者権限確認機能付き認証基盤システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）  本発明の利用者権限確認機能付き認証基盤システムは、認証局が認証する利用者に対して、暗号データの復号に必要なサービスを提供するサービス提供システムを備えた利用者権限確認機能付き認証基盤システムであって、前記利用者がサービス提供システムを利用するに当たり、前記利用者の認証局における認証が有効であるか否かを決定する有効性決定部を有し、前記有効性決定部を使用して前記利用者の認証を行わなければ、前記サービス提供システムが前記利用者に前記サービスを提供しないことを特徴とする。
【０００８】
（２）  上記（１）の利用者権限確認機能付き認証基盤システムにおいては、前記利用者が暗号データを復号する権限を有するか否かを示す利用者認証チケットデータを生成するとともに、前記利用者認証チケットデータの一部である割符データを生成する暗号生成部と、前記割符データを記憶する権限管理局記憶部と、を備え、前記有効性決定部が、前記権限管理局記憶部に記憶されている割符データを使用して、前記利用者の認証局における認証が有効であるか否かを決定することが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、暗号データを復号しようとする利用者の権限を確認できた場合に限り、暗号データの復号を利用者に許可することで、権限のない利用者による復号を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】利用者権限確認機能付き認証基盤システムの概要を示す説明図である。
【図２】認証基盤システムの機能ブロック図である。
【図３】利用者端末装置１Ａの記憶部に記憶される認証情報の一例を示す説明図である。
【図４】利用者端末装置１Ｂの記憶部に記憶される認証情報の一例を示す説明図である。
【図５】権限管理局記憶部に記憶される認証情報の一例を示す説明図である。
【図６】暗号生成部内に一時的に記憶される認証情報の一例を示す説明図である。
【図７】復号実施部内に一時的に記憶される認証情報の一例を示す説明図である。
【図８】割符受付部内に一時的に記憶される認証情報の一例を示す説明図である。
【図９】利用者有効性確認部内に一時的に記憶される認証情報の一例を示す説明図である。
【図１０】利用者端末装置の暗号生成部が実行する暗号処理ルーチンのフローチャートを示す図である。
【図１１】利用者端末装置の復号実施部が実行する復号処理ルーチンのフローチャートを示す図である。
【図１２】権限管理局の割符受付部が実行する割符受付処理ルーチンのフローチャートを示す図である。
【図１３】権限管理局の利用者有効性確認部が実行する利用者有効性確認処理ルーチンのフローチャートを示す図である。
【図１４】失効を確認する方法の１パターンを示す。
【図１５】失効を確認する方法の１パターンを示す。
【図１６】失効を確認する方法の１パターンを示す。
【図１７】利用者認証チケットを複数に分割する場合の利用形態の１パターンを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態に係る利用者権限確認機能付き認証基盤システムを具体的に説明する。
【００１２】
（利用者権限確認機能付き認証基盤システム１００の全体構成）
図１に示すように、利用者権限確認機能付き認証基盤システム１００は、利用者端末装置１と、認証局２と、認証局２を信頼する第三者である権限管理局３と、サービス提供システム４とを有している。
【００１３】
（利用者端末装置１の構成）
図１に示すように、利用者端末装置１（１Ａ，１Ｂ）は、利用者５００（本実施形態では、利用者５００Ａ，５００Ｂ）がサービス提供システム４を利用するために使用する端末装置であり、権限管理局３を利用してサービス提供システム４を使用するための権限を管理可能に構成されている。図２に示すように、利用者端末装置１（１Ａ，１Ｂ）は、記憶部１０１と、暗号生成部１０２と、復号実施部１０３と、サービス提供システムクライアント部１０４と、を有している。以下では、同一の組織に所属する複数の利用者５００のうち、利用者５００Aが利用者端末装置１Ａを用いて暗号データを作成し、該暗号データを相手利用者５００Bが利用者端末装置１Ｂを用いて復号する場合を説明する。なお、利用者端末装置１Ａ，１Ｂは、本来なら、各構成要素（記憶部１０１，暗号生成部１０２，及び，復号実施部１０３）を特別に区別して説明する必要はないが、本実施形態では、利用者端末装置１Ａの暗号生成部１０２で生成された暗号データを利用者端末装置１Ｂの復号実施部１０３で復号する動作を説明する都合上、利用者端末装置１Ａの記憶部１０１Ａに記憶される認証情報と、利用者端末装置１Ｂの記憶部１０１Ｂに記憶される認証情報と、を図３，４において区別して図示することを予め断わっておく。同様に、図６では、利用者端末装置１Ａの暗号生成部１０２内の一時データのみを図示し、図７では、利用者端末装置１Ｂの復号実施部１０３内の一時データのみを図示することを予め断わっておく。
【００１４】
（記憶部１０１の構成）
図３及び図４に示すように、記憶部１０１は、利用者５００の個人証明書１２（PKI（Public Key Infrastructure）、IDベース暗号、属性ベース暗号等）、この個人証明書１２に対応する秘密鍵１０、公開鍵１１、認証局２の公開鍵２１、及び、認証局２の証明書２２を記憶可能に構成されている。なお、記憶部１０１のうち秘密鍵１０を記憶する箇所は、ＩＣカード等の外部記憶装置であっても構わない。また、秘密鍵１０を記憶する箇所が対タンパー性を備えることで、更にセキュリティ性能を高めることができる。
【００１５】
（暗号生成部１０２の構成）
暗号生成部１０２は、サービス提供システムクライアント部１０４からのリクエストを受けて暗号処理を実施し、その結果をサービス提供システムクライアント部１０４に返送可能に構成されている。さらに、暗号生成部１０２は、各種の認証情報を一時的に記憶可能に構成されている。図６は、暗号生成部１０２内に一時的に記憶される認証情報の一例を示す説明図である。図６に示すように、暗号生成部１０２の内部には、利用者の秘密鍵１０Ａ，利用者の公開鍵１１Ａ、相手利用者の公開鍵１１Ｂ、利用者の個人証明書１２Ａ、相手利用者の個人証明書１２Ｂ、利用者のＩＤ１３Ａ、及び、相手利用者のＩＤ１３Ｂが一時記憶されている。暗号生成部１０２の内部には、さらに、秘密情報４０、共通鍵４１、暗号データ４２、利用者認証チケットデータ４３、割符データ４６、及び、暗号データ４８が一時記憶されている。
【００１６】
（復号実施部１０３の構成）
復号実施部１０３は、サービス提供システムクライアント部１０４からのリクエストを受けて復号処理を実施し、その結果をサービス提供システムクライアント部１０４に返送可能に構成されている。さらに、復号実施部１０３は、各種の認証情報を一時的に記憶可能に構成されている。図７は、復号実施部１０３内に一時的に記憶される認証情報の一例を示す説明図である。図７に示すように、復号実施部１０３の内部には、利用者の秘密鍵１０Ｂ、利用者の証明書１２Ｂ、利用者のＩＤ１３Ｂ、認証局２の公開鍵２１、及び、認証局２の証明書２２が一時記憶されている。さらに、復号実施部１０３の内部には、暗号データ４８、問合せデータ４９、割符データ４６、利用者認証チケットデータ４３、共通鍵４１、暗号データ４２、及び、秘密情報４０が一時記憶されている。
【００１７】
（サービス提供システムクライアント部１０４の構成）
サービス提供システムクライアント部１０４は、暗号生成部１０２に暗号処理を実施させるためのリクエストを暗号生成部１０２に送信したり、復号実施部１０３に復号処理を実施させるためのリクエストを送信したりするとともに、暗号生成部１０２又は復号実施部１０３の処理結果を受信可能に構成されている。
【００１８】
（認証局２の構成）
認証局２は、公開鍵認証基盤やIDベース暗号方式、属性ベース暗号方式などで使用する一般的な認証局であって、サービス提供システム４を使用するための利用者５００を認証可能に構成されている。図１及び図２に示すように、認証局２には、有効性情報２０、認証局の公開鍵２１、及び、認証局の証明書２２が記憶されている。ここで、「有効性情報」とは、利用者５００が暗号データを復号する権限を有することを示す情報であり、該利用者５００の失効情報、有効期限などの属性情報が含まれる。
【００１９】
（権限管理局３）
図１及び図２に示すように、権限管理局３は、サービス提供システム４を使用する利用者５００の有効性を決定可能な有効性決定部３００を有している。この有効性決定部３００は、図２に示すように、権限管理局記憶部３０１と、割符受付部３０２と、利用者有効性確認部３０３と、を有している。
【００２０】
（権限管理局記憶部３０１の構成）
権限管理局記憶部３０１は、図５に示すように、割符DB（Data Base）３０を有している。図５に示すように、この割符DB３０は、利用者端末装置１から送られるメッセージIDと割符データを記録可能に構成されている。
【００２１】
（割符受付部３０２の構成）
割符受付部３０２は、利用者端末装置１からの要求を受けて、割符データ４６を記憶可能に構成されている。図８は、割符受付部３０２内に一時的に記憶される認証情報の一例を示す説明図である。図８に示すように、割符受付部３０２の内部には、割符データ４６及びメッセージID４７が一時記憶されている。
【００２２】
（利用者有効性確認部３０３の構成）
利用者有効性確認部３０３は、利用者端末装置１からの要求を受けて、利用者５００の有効性を確認可能に構成されている。図９は、利用者有効性確認部３０３内に一時的に記憶される認証情報の一例を示す説明図である。図９に示すように、利用者有効性確認部３０３の内部には、問合せデータ４９及び割符データ４６が一時記憶されている。
【００２３】
（サービス提供システム４の構成）
サービス提供システム４は、利用者端末装置１に組み込まれたサービス提供システムクライアント部１０４からの要求に基づいてサービスを提供可能に構成される。ここでの「サービス」とは、相手利用者（本実施形態では利用者５００Ａ）が作成した暗号データを利用者（本実施形態では利用者５００Ｂ）が復号するに際し、暗号データの復号に必要なサービスをいい、たとえば、メールサーバのようにメッセージを中継蓄積するサービスの他にも、ファイル共有サーバやデータベースサーバの様にデータを蓄積し、決められたルールに従い提供されるサービスが含まれる。また、サービス提供システム４は、図２に示すように、サービス提供システムサーバ部４０１を有している。
【００２４】
（サービス提供システムサーバ部４０１の構成）
サービス提供システムサーバ部４０１には、暗合データ４８が送られてくるが、サービス提供システムサーバ部４０１は、暗号された情報であるという認識はなく、単なるバイナリのデータとして取り扱う。なお、サービス提供システム４のクライアント側に本認証システムを組み込めば、サービス提供システムサーバ部４０１は、本認証基盤システムの影響は受けず、既存のサービスの範囲で利用することができる。たとえば、メールサーバの場合は、添付資料としてバイナリデータとして保管を行い、閲覧はクライアント部でのみ実施できる。また、ファイル管理システム等に利用できる。バイナリデータの取り扱いができないシステムでは、テキストファイルに変換して使用することも可能であるが、データ容量の制限がある場合は、利用できないケースもある。
【００２５】
（利用者権限確認機能付き認証基盤システム１００の動作手順）
次に、図１０〜図１３の各フローチャートを参照しつつ、利用者権限確認機能付き認証基盤システム１００の動作手順について説明する。
【００２６】
（動作説明の前提条件）
ここで、動作説明の前提条件として、サービス提供システム４を利用するすべての利用者５００は、共通の認証局２からの個人情報が発行されているものとする。つまり、この認証局２は全ての利用者５００から信頼されているものとし、認証局２を信頼している権限管理局３についてもすべての利用者５００から信頼されているものとする。以下では、利用者権限確認機能付き認証基盤システム１００を使用して、利用者５００Aが作成した利用者５００B向けの暗号データについてサービス提供システム４を使用して共有し、利用者５００Bが復号するまでの手順を示す。
【００２７】
（暗号処理フローの説明）
図１０は、利用者端末装置１Aの暗号生成部１０２が実行する暗号処理ルーチンのフローチャートを示す図である。
【００２８】
暗号生成部１０２は、サービス提供システムクライアント部１０４から秘密情報４０を受けとり、記憶部１０１に格納する（Ｓ１）。
【００２９】
暗号に使用する共通鍵をランダムに生成し、共通鍵４１とする（Ｓ２）。
【００３０】
秘密情報４０について、共通鍵４１を使用して暗号化し、暗号データ４２を生成する（Ｓ３）。
【００３１】
共通鍵４１を相手利用者５００Bの公開鍵１１Ｂを使用して暗号化を行い、利用者認証チケットデータ４３とする（Ｓ４）。ここで、「利用者認証チケットデータ」とは、復号の実施者が権限のある利用者であるか否かを確認する用途に使用されるデータである。
【００３２】
利用者認証チケットデータ４３を秘密分散法等の方式で２つに分割し、片方を利用者認証割符データＡ４４、もう片方を利用者認証割符データＢ４５とする（Ｓ５）。
【００３３】
相手利用者５００BのID１３Ｂと利用者認証割符データＡ４４を結合して、割符データ４６とする（Ｓ６）。
【００３４】
割符データ４６を権限管理局３の割符受付部３０２に送信し、割符受付部３０２から返送されるメッセージＩＤ４７を受取る（Ｓ７）。ここで、「メッセージＩＤ」とは、権限管理局３へ送った割符データ４６単位に生成されるユニークなＩＤである。
【００３５】
メッセージID４７、暗号データ４２、利用者認証割符データＢ４５を結合して暗号データ４８を生成する（Ｓ８）。
【００３６】
暗号データ４８を本暗号機能の暗号データとして要求元であるにサービス提供システムクライアント部１０４に返す（Ｓ９）。
【００３７】
（復号処理フローの説明）
図１１は、利用者端末装置１Bの復号実施部１０３が実行する復号処理ルーチンのフローチャートを示す図である。
【００３８】
復号実施部１０３は、サービス提供システムクライアント部１０４から暗号データ４８を受けとる（Ｔ１）。
【００３９】
暗号データ４８からメッセージID４７と暗号データ４２と利用者認証割符データB４５を取り出す（Ｔ２）。
【００４０】
メッセージID４７を利用者の秘密鍵１０Ｂで電子署名し、生成したメッセージIDの電子署名５０をメッセージＩＤ４７に連結し、問合せデータ４９とする（Ｔ３）。
【００４１】
問合せデータ４９を権限管理局３に送る（Ｔ４）。
【００４２】
権限管理局３からの応答により処理を分ける（Ｔ５）。
【００４３】
権限管理局３からの応答が異常である場合、権限なしとして要求元であるサービス提供システムクライアント部１０４にエラーリターンする（Ｔ６）。
【００４４】
権限管理局３からの応答が正常である場合、権限ありとして権限管理局３から割符データ４６を受取る（Ｔ７）。
【００４５】
割符データ４６から利用者認証割符データA４４を取り出し、利用者認証割符データB４５と結合して、利用者認証チケットデータ４３を生成する（Ｔ８）。
【００４６】
利用者認証チケットデータ４３を利用者の秘密鍵１０Ｂを利用して復号し、共通鍵４１を取り出す（Ｔ９）。
【００４７】
暗号データ４２について、共通鍵４１を使用して復号し、秘密情報４０を取り出す（Ｔ１０）。
【００４８】
秘密情報４０を本暗号機能の復号データとして要求元であるサービス提供システムクライアント部１０４に返す（Ｔ１１）。
【００４９】
（割符受付処理フローの説明）
図１２は、権限管理局３の割符受付部３０２が実行する割符受付処理ルーチンのフローチャートを示す図である。
【００５０】
割符受付部３０２は、利用者端末装置１Aの暗号生成部１０２から割符データ４６を受けとる（Ｕ１）。
【００５１】
割符DB３０に登録するための割符データ４６がユニークになるようにメッセージID４７を生成する（Ｕ２）。
【００５２】
メッセージID４７をキーにして割符データ４６を権限管理局記憶部301に格納する。（Ｕ３）
【００５３】
メッセージID４７を要求元である利用者端末装置１Aの暗号生成部１０２に返送する（Ｕ４）。
【００５４】
（利用者有効性確認フローの説明）
図１３は、権限管理局３の利用者有効性確認部３０３が実行する利用者有効性確認処理ルーチンのフローチャートを示す図である。
【００５５】
利用者有効性確認部３０３は、利用者端末装置１Bの復号実施部１０３から問合せデータ４９を受けとる（Ｖ１）。
【００５６】
問合せデータ４９をメッセージID４７とメッセージIDの電子署名５０に分解する（Ｖ２）。
【００５７】
メッセージIDの電子署名５０を検証する（Ｖ３）。
【００５８】
電子署名５０のチェック結果で処理を分ける（Ｖ４）。
【００５９】
電子署名５０のチェック結果で問題がある場合、権限なしとして要求元にエラーリターンする（Ｖ５）。
【００６０】
電子署名５０のチェック結果で問題がない場合、電子署名５０から利用者ID１３Ｂを取り出す（Ｖ６）。
【００６１】
利用者ID１３Ｂが認証局２の失効リストに登録されているか確認する（Ｖ７）。
【００６２】
失効リストに利用者ID１３Ｂが登録されているか否かで処理を分ける（Ｖ８）。
【００６３】
失効リストに利用者ID１３Ｂが登録されている場合、権限なしとして要求元にエラーリターンする（Ｖ５）。
【００６４】
失効リストに利用者ID１３Ｂが登録されていない場合、権限ありとしてメッセージID４７にて割符DB３０を検索し、対応する割符データ４６を取り出す（Ｖ９）。
【００６５】
割符データ４６の利用者ID１３が電子署名の利用者IDと一致しないかチェックを行い、その結果で処理を分ける（Ｖ１０）。
【００６６】
割符データ４６の利用者ID１３が電子署名の利用者IDと一致しない場合、権限なしとして要求元にエラーリターンする（Ｖ５）。
【００６７】
割符データ４６の利用者ID１３が電子署名の利用者IDと一致する場合、割符データ４６を取り出し要求元である復号実施部１０３に返送する（Ｖ１１）。
【００６８】
なお、ICカード等の対タンパー性を有した装置を使用する場合は、復号実施部１０３は対タンパー性を有する装置の内部に秘密鍵と伴に配置されることになる。
【００６９】
なお、相手利用者５００Bの公開鍵１１Bと、個人証明書１２Bと、ID１３Bとは相手利用者５００Bの利用者端末装置１Bから取得してもよいし、認証局２から取得してもよい。相手利用者５００Bの公開鍵１１Bと、個人証明書１２Bと、ID１３Bは、複数が記憶部１０１に記憶されてもよい。認証局の公開鍵２１と認証局の証明書２２は、認証局２から取得し、システム導入時に記憶部１０１へ記憶しておくことが好ましい。
【００７０】
（本実施形態に係る利用者権限確認機能付き認証基盤システム１００の特徴）
上記の構成によれば、利用者５００Aが作成した暗号データを相手利用者５００Bが復号するに際し、暗号データを復号しようとする相手利用者５００Bの権限が利用者有効性確認部３０３で確認された場合に限り、暗号データの復号が利用者５００Bに許可されるので、権限のない利用者による復号を防止することができる。これは、暗号データを復号する利用者が権限を保有しているか否かを復号等実施の際に確認できるものであり、通信データやロジックの改ざんがあったとしても不正にその利用者権限の確認を回避することができない仕組みを提供するものである。これによって安全な利用者の認証が可能となる。
【００７１】
上記の構成によれば、利用者有効性確認部３０３で利用者５００Bの有効性が確認されて初めて、暗号データの復号処理に使用する鍵、もしくは鍵を取り出すことのできるデータを利用者５００Bが権限管理局３から入手することができる。これによって安全な利用者の認証が可能となる。
【００７２】
上記の構成によれば、同一の組織に所属する複数の利用者５００が存在し、機密情報の提供者と受け取り者が存在する場合、機密情報を提供する利用者５００Aが機密情報を暗号化して、機密情報を受取る利用者５００Bに渡すことで安全に機密情報を受け渡すことができる。この際に、利用者５００Bが自身の権限を有していながら所属する組織を離れた場合、所属する組織は認証局２に利用者５００Bの失効を届け出、これまでに暗号化したデータと利用者５００Bが持つ秘密鍵が使えないようにすることができる。
【００７３】
上記構成によれば、利用者５００Aは認証局２から配布される公開鍵を使用して暗号化を実施することで、同じ認証局２を信頼している利用者５００Bが復号できる暗号を利用できる。その復号の際に、利用者５００Bが証明書の有効期限内に失効されていた場合、利用者５００Bによる復号処理を実施する際に権限管理局３問い合わせる仕組みにすることで、失効した利用者５００Bの復号を妨げることが可能となる。
【００７４】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００７５】
なお、上記実施形態の利用者権限確認機能付き認証基盤システム１００では、図１５に示すように、利用者認証チケットデータを分割して、分割した利用者認証チケットデータAを権限管理局３へ渡す例について述べたが、本発明はこれに限定されず、図１４に示す通り、利用者認証チケットデータの全てを権限管理局３へ渡す方法でも構わない。
【００７６】
なお、上記実施形態の利用者権限確認機能付き認証基盤システム１００では、図１５に示すように、利用者認証チケットデータを分割して、分割した利用者認証チケットデータBを暗号データと連結する例について述べたが、本発明はこれに限定されず、図１６に示す通り、利用者認証チケットデータの全てを暗号データと連結する方法でも構わない。
【００７７】
また、図１７に示す通り、利用者認証チケットデータを分割する際に、利用者認証割符データA、利用者認証割符データB、利用者認証割符データCに分解し、利用者認証割符データCを利用者端末装置１に残し、利用者認証割符データA、利用者認証割符データB、利用者認証割符データCのうち２つがそろうことで、共通鍵が復元できる方式でも構わない。これにより利用者５００Ｂは権限管理局３に接続できない場合でも、利用者５００Aから利用者認証割符データCを受取ることで、緊急避難的に暗号データを復号することができる。
【００７８】
なお、上記の利用者権限確認機能付き認証基盤システムにおいては、前記有効性決定部300は、前記サービス提供システム4を利用する際または利用した際に必要となる鍵の全部または一部を予め記憶するものであって、前記有効性決定部300を使用して前記利用者500の認証を行わなければ、前記鍵の全部または一部が手に入らない仕組みであることが好ましい。
【００７９】
なお、上記の利用者権限確認機能付き認証基盤システムにおいては、前記有効性決定部300は、前記サービス提供システム4を使用する際に利用する鍵を、権限管理局3または認証局2の公開鍵で暗号化し、利用者認証チケットデータとして、暗号データや認証データに添付し、利用者がサービス提供システムを利用する際には、利用者認証チケットデータを権限管理局または認証局に送り、権限管理局または認証局が利用者を認証できた際に鍵を返送させることが好ましい。
【００８０】
なお、上記の利用者権限確認機能付き認証基盤システムにおいては、前記サービス提供システム4で使用されるデータの一部として利用者認証チケットデータを使用し、取り出すことができることが好ましい。
【００８１】
なお、上記の利用者権限確認機能付き認証基盤システムにおいては、利用者５００Aが利用者端末装置１Ａを用いて暗号データを作成し、該暗号データを相手利用者５００Bが利用者端末装置１Ｂを用いて復号する場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、利用者５００Ｂが利用者端末装置１Ｂを用いて暗号データを作成し、該暗号データを相手利用者５００Ａが利用者端末装置１Ａを用いて復号してもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１  利用者端末装置
２  認証局
３  権限管理局
４  サービス提供システム
１０  利用者の秘密鍵
１１  利用者の公開鍵
１２  利用者の個人証明書
２０  有効性情報
２１  認証局の公開鍵
２２  認証局の証明書
３０  割符DB
４０  秘密情報
４１  共通鍵（ランダムに生成した共通鍵）
４２  暗号データ（共通鍵で暗号化）
４３  利用者認証チケットデータ（相手利用者の公開鍵で暗号化したデータ）
４４  利用者認証割符データA（利用者認証チケットデータを分割1/2）
４５  利用者認証割符データB（利用者認証チケットデータを分割2/2）
４６  割符データ
４７  メッセージID
４８  暗号データ（確認データ付）
４９  問合せデータ（電子署名付）
５０  メッセージIDの電子署名
１００  利用者権限確認機能付き認証基盤システム
１０１  記憶部
１０２  暗号生成部
１０３  復号実施部
１０４  サービス提供システムクライアント部
３００  有効性決定部
３０１  権限管理局記録部
３０２  割符受付部
３０３  利用者有効性確認部
４０１  サービス提供システムサーバ部
５００  利用者
【図１】
2014207521.tif 000003
【図２】
2014207521.tif 000004
【図３】
2014207521.tif 000005
【図４】
2014207521.tif 000006
【図５】
2014207521.tif 000007
【図６】
2014207521.tif 000008
【図７】
2014207521.tif 000009
【図８】
2014207521.tif 000010
【図９】
2014207521.tif 000011
【図１０】
2014207521.tif 000012
【図１１】
2014207521.tif 000013
【図１２】
2014207521.tif 000014
【図１３】
2014207521.tif 000015
【図１４】
2014207521.tif 000016
【図１５】
2014207521.tif 000017
【図１６】
2014207521.tif 000018
【図１７】
2014207521.tif 000019