(57)【要約】      （修正有）【課題】地上ネットワークの使用時間を最小限とし、他の衛星ユーザとのリソース競合を回避でき、ネットワークのためのコストを低減できる衛星管制システムを提供する。【解決手段】複数の衛星１ａ〜１ｄと、複数の衛星と可視時間帯に通信リンクを形成するための複数の地上局２ａ〜２ｃと、複数の地上局の近傍に設置され地上局と接続可能なローカル管制装置６ａ〜６ｃと、ローカル管制装置に接続された地上ネットワーク４と、地上ネットワークに接続される中央管制センタ３と、中央管制センタの内部に設けられた衛星個別の管制システム３ａ〜３ｄと、衛星全体の運用計画を立案する総合計画立案装置とから構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の衛星と各々通信可能な複数の地上局と、前記地上局毎に接続され、前記地上局の通信相手の衛星を管制制御する複数のローカル管制装置と、前記ローカル管制装置とネットワークを介して接続される中央管制センタを備えた衛星管制システムであって、
前記中央管制センタは、複数の衛星を運用する衛星運用計画と複数の地上局を運用する地上局運用計画を立案する総合計画立案部と、衛星毎に設けられ衛星個別に管制制御を行う衛星対応管制システム部と、前記ローカル管制装置とネットワークを介して通信する通信部から構成され、
前記ローカル管制装置は、衛星を監視する衛星監視部と、前記中央管制センタから受信する衛星運用計画と地上局運用計画を管理する運用計画管理部と、前記地上局や前記中央管制センタと通信する通信部から構成され、
前記中央管制センタは、立案した前記衛星運用計画と前記地上局運用計画を前記衛星対応管制システム部に送信すると共に前記ローカル管制装置に送信し、
前記ローカル管制装置は、前記中央管制センタから受信した衛星運用計画と地上局運用計画に基づき個々の衛星の管制制御を実行し、管制制御の運用結果を前記中央管制センタに送信することを特徴とする衛星管制システム。
【請求項２】
前記中央管制センタは、前記ネットワークが空いているか否かを判断し、前記ネットワークが空いている時間帯に前記衛星運用計画と前記地上局運用計画を前記ローカル管制装置に送信し、
前記ローカル管制装置は、前記ネットワークが空いているか否かを判断し、前記ネットワークが空いている時間帯に前記運用結果を前記中央管制センタに送信することを特徴とする請求項１記載の衛星管制システム。
【請求項３】
前記ローカル管制装置は、監視する前記衛星が予定された状態でないと判断する場合に、前記衛星に対応する衛星対応管制システム部に対して前記ネットワークを介して接続を行い、前記衛星の状態データを送信することを特徴とする請求項１、２いずれか記載の衛星管制システム。
【請求項４】
前記衛星対応管制システム部は、前記衛星の運用計画の変更が必要と判断した場合に、前記総合計画立案部に対して前記衛星運用計画の変更を要求することを特徴とする請求項３記載の衛星管制システム。
【請求項５】
前記総合計画立案部は衛星運用計画を再度立案し、ネットワークが空いている時間帯を判断して、前記ネットワークが空いている時間帯に再度立案した前記衛星運用計画を前記ローカル管制装置に送信することを特徴とする請求項４記載の衛星管制システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人工衛星または宇宙機の衛星管制の自動自律化を行う衛星管制システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の地上管制システムは、後述するように、一つの中央管制局と、複数のアンテナを有する地上局と、地上局と中央管制局をつなぐ地上ネットワークから構成され、中央管制局は複数の衛星に対応した管制システム（衛星対応管制システム）を有していた。このような地上管制システムでは、中央管制センタにおいてそれぞれの衛星の運用計画を衛星対応管制システムが立案し、この運用計画に基づきどの衛星をどの地上局でどの時間帯で運用するかを定め、それに即したコマンド運用計画及び衛星監視計画を立案している。
地上管制システムでは、従来より、運用人員の削減等を目的とした自動的または自律的な管制システムの検討がされている。
衛星内の状態を衛星内部に設けられた衛星管理機能が監視し、異常があった場合は自動的に異常個所を冗長系に切り替えることや、異常個所を使用しない衛星動作モードへ変更するといった衛星単体の手段や、衛星単体で検出した異常を可視時間帯にアンテナ局経由で地上管制システムに送信し、地上管制システムで異常対処のためのコマンドを送信するといった衛星および地上システムにまたがる手段等が検討されていた。
さらに、衛星と衛星個別の管制システムは、複数衛星に対応するため、自律的に対処することが技術的に検討され、自律化のためのＡｇｅｎｔを衛星および地上システムに組み込むことが提案されている（例えば特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２７４６７１号公報
【特許文献２】特開２０１０−２７４６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の衛星管制システムでは、可視中および可視前準備期間に対しての運用密度の多少に関わらず、常に地上ネットワークリソースを使用する必要があり、ネットワークを常に確保するためにコストの増大を招いていた。また、地上ネットワークの障害発生は、その距離に比例しており、中央管制局から遠距離に存在する地上局ほど、ネットワーク障害というリスクを内在させているという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明に係る衛星管制システムは、複数の衛星と各々通信可能な複数の地上局と、前記地上局毎に接続され、前記地上局の通信相手の衛星を管制制御する複数のローカル管制装置と、前記ローカル管制装置とネットワークを介して接続される中央管制センタを備えた衛星管制システムであって、前記中央管制センタは、複数の衛星を運用する衛星運用計画と複数の地上局を運用する地上局運用計画を立案する総合計画立案部と、衛星毎に設けられ衛星個別に管制制御を行う衛星対応管制システム部と、前記ローカル管制装置とネットワークを介して通信する通信部から構成され、前記ローカル管制装置は、衛星を監視する衛星監視部と、前記中央管制センタから受信する衛星運用計画と地上局運用計画を管理する運用計画管理部と、前記地上局や前記中央管制センタと通信する通信部から構成され、前記中央管制センタは、立案した前記衛星運用計画と前記地上局運用計画を前記衛星対応管制システム部に送信すると共に前記ローカル管制装置に送信し、前記ローカル管制装置は、前記中央管制センタから受信した衛星運用計画と地上局運用計画に基づき個々の衛星の管制制御を実行し、管制制御の運用結果を前記中央管制センタに送信する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る自律分散型衛星管制システムによれば、衛星管制システムにおける地上ネットワークの使用時間を最小限とし、他の衛星ユーザとのリソース競合を回避すると同時に、リソースの空き時間を活用できるようになることから、ネットワークのためのコストを低減できる。
また、遠隔地にある地上局と中央管制センタ間の地上ネットワークにおいて、距離に比例する異常発生リスクを削減し、異常発生時にも円滑に衛星運用管制が実施できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る自律分散型衛星管制システムの概念図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係るローカル管制装置内部の機能ブロックを説明する図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る自律分散型衛星管制システムの通常時における処理フローを説明する図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る自律分散型衛星管制システムの不具合発生時における処理フローを説明する図である。
【図５】従来の衛星管制システムの概念図である。
【図６】従来の地上ネットワークリソースにおける使用状況の概念を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
ここでは、まず従来の衛星管制システムに説明し、次に、本発明に係る自律分散型衛星管制システムの実施の形態について説明する。
【０００９】
図５は従来の地上管制システムの構成の概略を表した図である。図６は従来の地上ネットワークリソースにおける使用状況の概念を説明する図である。
図５において、従来の地上管制システムの物理的な構成としては、一つの中央管制局１３と、複数のアンテナを有する地上局１２と、地上局１２と中央管制局１３をつなぐ地上ネットワーク１４と、複数の衛星１１と、中央管制局に配置された複数の衛星１１ａ、１１ｂ、・・・、１１ｄに対応した管制システム１３ａ、１３ｂ、・・・、１３ｄを有していた。
このような地上管制システムでは、中央管制センタ１３においてそれぞれの衛星の運用計画を衛星対応管制システム１３ａ、１３ｂ、・・・、１３ｄにおいて立案し、この運用計画に基づきどの衛星をどの地上局でどの時間帯で運用するかを定め、それに即したコマンド運用計画及び衛星監視計画を立案する。
【００１０】
例えば、複数の衛星のうちの一つの衛星１１ａが地上局１２ａに対して、所定の時間帯に可視（通信可能な状態であり、地上局１２ａから衛星１１ａが見える状態のこと）になると予測され、その可視時間帯に対して、前記衛星１１ａの運用管制が実施されると計画された場合、地上局１２ａは衛星１１ａの可視時間帯の数分前から中央管制局１３との通信接続を実施し、可視中は衛星１１ａからダウンリンクされてくるデータを中央管制局１３の衛星管制システム１３ａに送信する。衛星管制システム１３ａは同データを用いて衛星１１ａの状態を監視し、必要に応じて個別の衛星管制システム１３ａよりコマンド（衛星への指令信号）を送信していた。
つまり、個別の衛星管制システム１３ａは、衛星１１と地上局１２ａおよび地上ネットワーク１４を介して衛星との通信リンクを形成し、相互に情報を交換することにより衛星１１ａの運用を実施していた。この可視中および可視準備期間は、地上ネットワーク１４は常時地上局１２と中央管制局１３を接続し続けていることになる。
【００１１】
一方で、観測衛星は通常極軌道を採用することが多く、地上局は高緯度地方に設置されていることが多い。そのため、日本から比較的遠距離に設置されており、この距離が長ければ長いほど、複数の国を経由する通信のためのリソースを必要としており、かつ距離分だけ通信応答にも時間を必要としていた。
【００１２】
このような構成で実施されている衛星の運用管制では（１）衛星の異常事象の発生、（２）地上局システムの異常事象の発生、（３）地上ネットワークの異常事象発生、（４）中央管制センタにおける管制システムの異常事象の発生という４つのリスクを有していた。
【００１３】
第１のリスクである（１）衛星の異常事象の発生について説明する。衛星１１ａが非可視中に何らかの異常が発生した場合は、衛星に搭載されている衛星コントローラ１５に設けられている衛星管理機能１５ａにより衛星１１ａは異常発生個所を冗長系への切替えを実行する、または異常個所を使用しない衛星動作モードへ変更するといった処置を実行する。
こうした異常の発生および異常処理の状況は、衛星１１ａと地上局（図５の地上局１２ａ）との間で通信リンクが形成されている間に、衛星１１ａ側から中央管制センタ１３の衛星１１ａ対応管制システム１３ａに送られ、その後の衛星１１ａについての対処方法、すなわち衛星運用を継続若しくは衛星運用を中断して、異常の究明およびその後の対策を何らかの手段を用いて行っていた（例えば人が対策を実施する、一次処置のみ自律的に管制システムが実施する等）。また、衛星１１ａが定常的なミッション運用の継続が不可能と判断された場合は、衛星１１ｂ〜１１ｄにより、衛星１１ａのミッション運用をカバーするような運用計画の再立案を実施していた。
【００１４】
次に、第２のリスクである（２）地上局システムの異常事象の発生について説明する。地上局システムの異常は、地上局のアンテナ駆動部や通信設備の異常の他、天候（台風や大雪）によるアンテナ駆動への障害が発生する場合や、地域的な停電等による異常が考えられる（運用計画はされたものの突発的に発生した異常事象であり、計画時に予測されている設備類の定期的なメンテナンスや計画停電は異常から除く）。
このような異常が発生すると、衛星と衛星対応管制システムとの通信リンクが形成できないため、必要なミッションデータが取得できない状態となる。そのため、中央管制センタ１３の衛星対応管制システムは、異常が発生した地上局を利用する衛星の運用計画（主にミッションデータのダウンリンク計画）の変更することとなる。
【００１５】
次に、第３のリスクである（３）地上ネットワークの異常事象発生について説明する。地上ネットワークの異常では、突然地上ネットワーク１４の通信が不通となり、衛星−地上局の間は通信リンクが形成できても、中央管制センタ１３とつながらないため、衛星運用ができなくなる可能性がある。通常、地上ネットワーク１４はバックアップの回線を用意しておくことが一般的であるため、バックアップ回線への切替時間が十分にある運用計画の伝送においては特に問題にはならない。しかしながら可視直前または可視中に突発的に通信障害が発生した場合、通常の周回衛星の高度では、可視時間中にバックアップ回線に切替えるのは困難であり、また切替えられたとしても予定されたミッション運用のすべてを実施できないことが一般的である。
【００１６】
次に、第４のリスクである（４）中央管制センタにおける管制システムの異常事象の発生では、基本的に管制システムは冗長構成で設けられていることが多いため、従来のシステムでも即時、システムを切替えることで対処が可能となってきている。
【００１７】
このようなリスクを解決するため、管制システムでは運用人員の削減等を目的として、自動的または自律的な管制システムの検討がされてきた。
例えば前述の衛星内の状態を衛星内部に設けられた衛星管理機能が監視し、異常があった場合は自動的に異常個所を冗長系に切り替える、若しくは異常個所を使用しない衛星動作モードへ変更するといった衛星単体の手段や、衛星単体で検出した異常を可視時間帯にアンテナ局経由で地上管制システム１３ａに送信し、地上管制システム１３ａで異常対処のためのコマンドを送信するといった衛星および地上システムにまたがる手段等が検討されてきた。更に、前述のように自律化のためのAgentを衛星および地上システムに組み込むことも提案されている。
【００１８】
実施の形態１．
次に、本発明に係る自律分散型衛星管制システムの実施の形態について説明する。図１に実施の形態１に係る自律分散型衛星管制システムの構成を示す。図２に実施の形態１に係るローカル管制装置６の機能ブロック図を示す。
【００１９】
図１において、実施の形態１に係る自律分散型衛星管制システムは、複数の衛星１ａ〜１ｄ（一例として４機としたが、複数の衛星であれば何機の構成であってもよい）と、複数の衛星と可視時間帯に通信リンクを形成するための複数の地上局２と、複数の地上局２の近傍に設置され地上局と接続可能なローカル管制装置６ａ〜６ｃと、ローカル管制装置６ａ〜６ｃに接続された地上ネットワーク４と、地上ネットワーク４に接続される中央管制センタ３から構成される。中央管制センタ３の内部には、衛星個別の管制システム３ａ〜３ｄと、衛星全体の運用計画を立案する相互計画立案装置３ｅが設けられる。
図２において、ローカル管制装置６（６ａ〜６ｃ共通）は、地上局２の通信設備とのインタフェースを行う地上局システムＩ/Ｆ部７ａと、中央管制センタ３と地上ネットワーク４を介してインタフェースを有する地上ネットワークＩ/Ｆ部７ｂと、通信管理部７ｃと、運用計画管理部７ｄと、運用計画記憶部７ｅと、運用結果記憶部７ｈと、衛星個別運用ルール記憶から構成される。地上局システムＩ/Ｆ部７ａと地上ネットワークＩ/Ｆ部７ｂは、内部ＬＡＮを介して接続され、それぞれが通信監理部７ｃによって制御される。
【００２０】
次に、本実施の形態に係る自律分散型衛星管制システムの処理フローについて図を用いて説明する。図３、図４はそれぞれ本衛星管制システム運用時の処理フローであり、図３は通常時の処理フローであり、図４は不具合発生時の処理フローを表している。
【００２１】
図３において、総合計画立案装置３ｅは、複数の衛星１ａ〜１ｄの衛星の運用計画（コマンド送信計画と、これに対応した衛星状態監視計画）を立案する。この立案結果に基づき、地上局２ａ〜２ｃの運用計画も立案する（Ｓ１０１）。
ここで地上局２ａ〜２ｃはそれぞれ個別の衛星に専属した地上局ではなく、個別の衛星が可視状態にある場合、どの衛星に対しても通信リンクを形成することが可能とする。
総合計画立案装置３ｅが立案した衛星運用計画および地上局運用計画は、中央管制センタ３でそれぞれ地上局単位でまとめられ、地上ネットワーク４の通信リソースに余裕がある時間帯に対象の地上局２ａ〜２ｃおよび地上局近傍に設置されたローカル管制装置６ａ〜６ｃにまとめて送信される（Ｓ１０２）。地上ネットワーク４の通信リソースに余裕があるか否かは、例えばネットワーク上の現在の通信量や予測される通信量の表示があり、通信リソースに余裕があるか否かが判るようになっている。このとき中央完成センタから送信される計画は、所定の時間的余裕を以って事前に送信されるものである。
【００２２】
運用計画が送信された地上局２ａ〜２ｃおよびローカル管制装置６ａ〜６ｃは、送られた運用計画に基づき計画された可使時間直前まで待機することとなる。地上局２ａ〜２ｃのシステム的な運用については個別の設備仕様に基づくものであり、本発明の特徴とはしない。
ローカル管制装置６ａ〜６ｃは自律型の管制機能を持ち、送信された運用計画に基づき、地上局２の設備への接続、地上局２を介して送信されてくる衛星１のデータの識別・監視およびこれに基づく対処等を実施するものである。
【００２３】
地上局２ａに対して衛星１ａの運用が計画された可視開始時間の所定時間前に、ローカル管制装置６ａは地上局２ａと接続を開始し、通信リンクを形成する（Ｓ１０３）。
計画時間と実行時間で若干の誤差があるので、衛星１ａが地上局２ａの可視領域に入った時点で、地上局２ａは衛星１ａの電波を受信し（Ｓ１０４）、所定の高度（各国の電波法に基づく高度）になった時点で地上局２ａから電波を送信することで衛星１ａと地上局２ａの通信リンクを形成する。
【００２４】
一方、衛星１ａの電波を受信し始めた時点で、ローカル管制装置６ａは衛星１ａからの情報の監視を開始し、衛星１ａの状態を確認する（Ｓ１０５）。この時、ローカル管制装置６ａと衛星１ａ対応管制システム３ａ（以下、『衛星1x対応管制システム』は『管制システム』とする）は接続されていない。
【００２５】
ここで、衛星１ａが予定された状態であれば計画された運用を実施する。必要に応じて、地上局２ａが衛星１ａと通信リンクを形成し、コマンドが送信可能である時に計画されたコマンドを送信する（Ｓ１０６）。
【００２６】
一方、衛星１ａの状態が予定された状態でなかった場合、ローカル管制装置６ａの内部ロジックにしたがって所定の対処を実施する（図４参照）。
所定の対処としては（１）衛星１ａの状態が衛星ミッションを継続可能で、他の衛星ミッションに影響しない状態と判断できる場合に、必要に応じて対応コマンドを衛星１ａに送信する自立管制型の処置と、（２）衛星１ａの状態が衛星ミッションの継続が不可能で、他の衛星ミッションに影響を及ぼす状態であると判断された場合に、必要であれば衛星１ａへの一次対処コマンドを送信する（ＳＡ１０１）と同時に、ローカル管制装置６ａは中央管制センタ３の管制システム３ａへと地上ネットワーク４を介して接続を開始する（ＳＢ１０１）処置がある。
【００２７】
ここでは（２）の処置について図４を用いて説明する。
ローカル監視装置６ａは中央管制システム３ａへ衛星１ａの状態データを送信する（ＳＢ１０１）。
この衛星１ａの状態データの送信は、異常を発見した可視中に接続できた場合は衛星１ａの生データを優先し、ローカル監視装置６ａがそれまでに記録した状態データは可視終了後に伝送する。
これらの一次対処コマンドと状態データとは、衛星１ａの異常が発見された場合に衛星１ａの内部の記憶装置（図示しない）に記録されている情報を強制的にダンプさせるためのダンプコマンドと、ダンプされた情報等を示す。
管制システム３ａは、衛星１ａの状態を把握し、衛星１ａのミッション計画の変更が必要と判断した場合は総合計画立案装置３ｅに衛星１ａの状態とミッション全体計画の再計画を要求する。
これらの情報を受信した総合計画立案装置３ｅは衛星１ａの状態を組み込んだ衛星１ａ〜１ｄ全体の衛星運用計画の再立案を実施する。
再立案された運用計画は上述の運用計画と同様にそれぞれ地上局単位でまとめられ地上ネットワーク4の通信リソースに余裕がある時間帯に対象の地上局２ａ〜２ｃおよび地上局近傍に設置されたローカル管制装置６ａ〜６ｃにまとめて送信される。なお、地上ネットワーク４の通信リソースに余裕があるか否かは、例えばネットワーク上の現在の通信量や予測される通信量の表示があり、通信リソースに余裕があるか否かが判るようになっている。
【００２８】
衛星１ａの可視運用が終了した時点で、ローカル管制装置６ａは地上局２ａのシステムとの接続を切断するか、連続して他の衛星、例えば衛星１ｃが直後に可視時間になる場合は接続を保持し、連続して衛星１ｃの運用を実施する。
【００２９】
同様に複数の衛星の運用を実施した後、所定の間隔または運用計画において衛星管制運用が予定されていない時間帯にローカル管制装置６ａは地上ネットワーク４を介して中央管制センタ３と接続し、それぞれの管制システム３ａ〜３ｄへ運用結果情報を送信する（ＳＢ１０２）。
この運用結果情報とは、運用結果の良否、運用時間、必須の衛星ダウンリンクデータ、必要に応じた衛星ダウンリンクデータおよびアップリンク履歴等の総称である。これらの運用結果情報は衛星管制システム３ａ〜３ｄに個別に定義された情報に基づき定めるもので特に限定しない。ただし、基本的には必要なデータのみを中央管制センタ３に伝送するものである。
【００３０】
ローカル管制装置６は、中央管制センタ３より運用計画が送信されてくるときは、地上ネットワークＩ/Ｆ部７ｂが回線接続要求を受信し、通信管理部７ｃに接続を知らせる。
【００３１】
通信管理部７ｃは中央管制センタ３ｃより運用計画が送られてくると、地上局２に対する運用計画とローカル管制装置６自身の運用計画を識別し、ローカル管制装置６自身の運用計画を運用計画管理部７ｄに送り、運用計画管理部７ｄは運用計画を運用計画記憶部７ｅに記憶させる。
【００３２】
運用計画管理部７ｄは、運用計画記憶部７ｅに記憶させている運用計画に基づき運用計画を実施し、所定の衛星の可視開始時間が近づくと所定の準備時間を以って通信管理部７ｃに指示を出し、地上局Ｉ/Ｆ部７ａに地上局２との接続を開始させる。同時に衛星監視部７ｆを起動し、実施する運用計画を送信する。
【００３３】
衛星状態監視部７ｆは、運用計画を受信すると、運用を行う個別衛星の運用ルールを個別衛星運用ルール記憶部７ｇより取得し、衛星情報の入力まで待機する。
衛星監視部７ｆは、地上局システムＩ/Ｆ部７ａから衛星のダウンリンクデータを受信すると、衛星毎に対応した運用ルールおよび与えられた運用計画に基づき運用を実施する。
衛星に異常がなければ、運用計画に基づく運用を実施する。
【００３４】
衛星が運用計画で想定された状態にないことを衛星状態監視部７ｆが判断した場合、個別の運用ルールに従って対処を実施する。
衛星の状態が予め定めた中央管制センタ３による介入を必要とするような状態である場合、衛星状態監視部７ｆは通信管理部７ｃに中央管制センタ３への緊急接続要求を発信し、通信管理部７ｃは地上ネットワークＩ/Ｆ部７ｂに中央管制センタ３との接続を指示する。このとき、衛星の可視中に中央管制センタ３との接続ができた場合は、地上局システムＩ/Ｆ部７ａから送られてくる衛星の情報を地上ネットワークＩ/Ｆ部７ｂおよび地上ネットワーク４を介して中央管制センタ３に伝送する。衛星監視７ｆも同時に衛星状態の監視は継続する。
衛星監視部７ｆは、衛星の異常の有無には関わらず、運用結果を運用記憶部７ｈに記憶させる。
【００３５】
衛星の運用が終了し、ローカル監視装置６、地上ネットワーク４および中央管制センタ３の負荷が低い時間帯（予めルール化しておいてもよいし、運用計画に基づいて実施してもよい）に運用計画管理部７ｄは通信管理部７ｃおよび衛星監視部７ｆに指示を出し、衛星監視部７ｆより運用結果記憶部７ｈに記憶させた運用結果を中央管制センタ３に送信する。
【００３６】
このように本実施の形態に係る自律分散型衛星管制システムを運用することで、以下の効果が生じる。
１つには、地上ネットワークの通信時間を最小限に抑えることができる。特に従来の技術ではコマンド運用の有無にかかわらず、可視中および可視前準備時間は常時ネットワーク４を介して中央管制センタ３と地上局２を接続していたが、本発明では通常の状態ならば運用計画の送信時および運用結果の収集時にのみ使用すればよいことで、地上の通信時間を削減できる。
他にも、ローカル管制装置６は衛星対応型ではなく地上局システム対応とすることで、連続した衛星運用管制において接続時間を短縮し、地上局の時間的リソースを拡大することが可能となる。ただし、拡大可能な定量的な時間については地上局システムの仕様に依存する部分による。
【符号の説明】
【００３７】
１ 衛星、２ 地上局、３ 中央管制センタ、３ａ〜３ｄ 衛星対応管制システム、３ｅ 総合計画立案装置、４ 地上ネットワーク、５ 衛星コントローラ、５ａ 衛星管理(機能)、６ ローカル管制装置、７ａ 地上局システムI/F部、７ｂ 地上ネットワークI/F部、７ｃ  通信管理部、７ｄ 運用計画管理部、７ｅ 運用計画記憶部、７ｆ 衛星監視部、７ｇ 衛星個別運用ルール記憶部、７ｈ 運用結果記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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