(57)【要約】【課題】カメラ子機の同期周期を適応的に設定することにより、カメラ子機からモニタ親機への画像送信までの応答時間を早めつつ、カメラ子機の電池寿命を長くすること。【解決手段】画像データを取得するカメラ子機２００と通信を行うモニタ親機１００であって、表示部１０６は、モニタ親機１００と同期して動作するカメラ子機２００から送信された画像データを表示し、検知センサ部１１０は、第１の検知範囲における人物の動きを検知し、制御部１１１は、第１の検知範囲で人物の動きが検知されない場合、カメラ子機２００とモニタ親機１００との間の間欠通信のための同期周期を第１の周期に設定し、第１の検知範囲で人物の動きが検知される場合、同期周期を第１の周期よりも短い第２の周期に設定する。【選択図】図６
2014007639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを取得するカメラ装置と通信を行う監視装置であって、
前記監視装置と同期して動作する前記カメラ装置から送信された前記画像データを表示する表示手段と、
第１の検知範囲における人物の動きを検知する第１の検知手段と、
前記第１の検知範囲で人物の動きが検知されない場合、前記カメラ装置と当該監視装置との間の間欠通信のための同期周期を第１の周期に設定し、前記第１の検知範囲で人物の動きが検知される場合、前記同期周期を前記第１の周期よりも短い第２の周期に設定する制御手段と、
を具備する監視装置。
【請求項２】
前記第１の検知範囲よりも前記監視装置との距離が近い範囲である第２の検知範囲における人物の動きを検知する第２の検知手段、を更に具備し、
前記制御手段は、前記第２の検知範囲で人物の動きが検知された場合、前記同期周期を前記第２の周期よりも短い第３の周期に設定する、
請求項１記載の監視装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第２の検知範囲で人物の動きが検知された場合、かつ、所定期間において前記第３の周期が設定された時間の合計が閾値以内の場合、前記同期周期を前記第３の周期に設定する、
請求項２記載の監視装置。
【請求項４】
前記間欠通信の中で前記監視装置から通信開始要求が送られた場合に、前記カメラ装置と前記監視装置との間の通信は間欠的な通信から連続的な通信に切り替わる、
請求項１記載の監視装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記同期信号を前記第２の周期に設定してから所定期間内に、前記通信の開始操作が発生しない場合、前記同期周期を前記第１の周期へ変更する、
請求項１記載の監視装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記同期信号を前記第１の周期へ変更してから所定期間経過後、かつ、前記第１の検知範囲で人物の動きが検知される場合、前記同期周期を前記第２の周期に設定する、
請求項５記載の監視装置。
【請求項７】
画像データを取得するカメラ装置と通信を行う監視装置における監視方法であって、
前記監視装置と同期して動作する前記カメラ装置から受信した前記画像データを表示し、
第１の検知範囲における人物の動きを検知し、
前記第１の検知範囲で人物の動きが検知されない場合、前記カメラ装置と前記監視装置との間の間欠通信のための同期周期を第１の周期に設定し、前記第１の検知範囲で人物の動きが検知される場合、前記同期周期を前記第１の周期よりも短い第２の周期に設定する、
監視方法。
【請求項８】
画像データを取得するカメラ装置と通信を行う監視装置であって、
前記監視装置と同期して動作する前記カメラ装置から送信された前記画像データを表示する表示手段と、
第１の検知範囲における人物の動きを検知する第１の検知手段と、
前記第１の検知範囲よりも前記監視装置との距離が近い範囲である第２の検知範囲における人物の動きを検知する第２の検知手段と、
前記第１の検知範囲で人物の動きが検知されない場合には前記カメラ装置と当該監視装置との間の間欠通信のための同期周期を第１の周期に設定し、
前記第１の検知範囲で人物の動きが検知される場合には前記同期周期を前記第１の周期よりも短い第２の周期に設定し、
前記第２の検知範囲で人物の動きが検知された場合には前記同期周期を前記第２の周期よりも短い第３の周期に設定する制御手段と、
を具備する監視装置。
【請求項９】
画像データを取得するカメラ装置と、通信を行う監視装置から成る監視システムであって、
前記監視装置と同期して動作する前記カメラ装置は、前記監視装置との間で間欠通信を行い、前記間欠通信の中で前記監視装置から通信開始要求が送られた場合に連続的な通信に切り替わり、
前記監視装置は、
前記カメラ装置から送信された前記画像データを表示する表示手段と、
第１の検知範囲における人物の動きを検知する第１の検知手段と、
前記第１の検知範囲で人物の動きが検知されない場合には前記カメラ装置と当該監視装置との間に前記間欠通信のための同期周期を第１の周期に設定し、前記第１の検知範囲で人物の動きが検知された場合には前記同期周期を前記第１の周期よりも短い第２の周期に設定する制御手段と、
を具備する監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視装置、監視方法および監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像を取り込む画像センサを搭載するカメラ子機と、カメラ子機からの画像データを受信して、画像データをモニタに映し出すモニタ親機と、で構成されるモニタシステムの普及が進んでいる（例えば、特許文献１参照）。モニタ親機とカメラ子機との間の通信は、例えば、ＤＥＣＴ（Digital Enhanced Cordless Telecommunications。登録商標）通信により行われる。
【０００３】
モニタシステムの使用例として、カメラ子機が建物の入り口に設置され、モニタ親機が当該建物の室内に設置される場合について説明する。この場合、外部からの来訪者が建物の入り口に備え付けられた呼び出しボタンを押すことにより、建物内の使用者は来訪者の存在を知る。モニタ親機に設けられた通信ボタンを使用者が押下することにより、モニタ親機はカメラ子機に対して通信開始を要求する。カメラ子機は、通信開始の要求を受信すると、撮像部を起動して、来訪者の画像を取り込み、取り込んだ画像データをモニタ親機へ送信する。これにより、使用者は、モニタ親機に映し出される来訪者の画像を確認することが可能となる。
【０００４】
また、カメラ子機とモニタ親機とは所定の周期で同期をとる（例えば図１及び図２参照）。具体的には、モニタ親機は、所定のフレーム周期（例えば10ms周期）のスロット（図１ではスロットＳ１）を使用して、制御信号（制御チャネル）を送信する。一方、カメラ子機は、モニタ親機からの所定数の制御信号（制御チャネル）毎に１つの制御信号を受信して同期を維持する（図１では同期周期Ｔ）。例えば、同期周期Ｔはモニタ親機のフレーム周期の所定数倍となる。また、図１に示すように、カメラ子機は、同期するタイミング（同期タイミング）以外は低消費電力（例えば数μＡ）によるスリープ動作を行うことにより、電池駆動を実現する。つまり、カメラ子機は、同期周期毎に通信部の電源をＯｎ／Ｏｆｆすることにより、同期動作を実現している。
【０００５】
ここで、図２に示すように、モニタ親機において通信ボタンの押下などのモニタ要求操作が行われたとする。この場合、モニタ親機は、当該モニタ要求操作の発生直後の同期タイミングまでは、通信開始要求を通知できない。すなわち、モニタ要求操作発生から通信開始要求の通知までの間に待ち時間が発生してしまう。
【０００６】
そこで、モニタ親機とカメラ子機との同期周期として複数の周期を用いることが考えられる。例えば、図３では、モニタ親機とカメラ子機との同期頻度の関係は、周期１＜周期２＜周期３となる。例えば、周期１を5秒とし、周期２を2.5秒とし、周期３を1秒となる。これにより、例えば、周期が最も短い周期３を同期周期とすることで、モニタ親機でモニタ要求操作が発生してから通信開始要求の通知までの時間を短くすることができ、結果として、カメラ子機からモニタ親機への画像送信までの応答時間を早くすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２０８６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
一般に、カメラ子機は電池駆動するので、カメラ子機の電池寿命を長くすることも重要である。そのため、カメラ子機の電池寿命の観点では、図３に示す周期１のような長い周期を同期周期とすることが好ましい。
【０００９】
すなわち、同期周期が短い場合、カメラ子機からモニタ親機への画像送信までの応答時間が早くなるものの、カメラ子機が動作する周期が短くなるため、カメラ子機の電池寿命も短くなってしまう。一方、同期周期が長い場合、カメラ子機が動作する周期が長くなるため、カメラ子機の電池寿命が長くなるものの、カメラ子機からモニタ親機への画像送信までの応答時間が長くなってしまう。つまり、「カメラ子機からモニタ親機への画像送信までの応答時間」と「カメラ子機の電池寿命」との間にはトレードオフの関係がある。
【００１０】
よって、同期周期は、上述した応答時間及び電池寿命のいずれを重視すべきであるかを考慮して状況に応じて適切に設定されることが好ましい。例えば、使用者が状況に応じて同期周期の設定を事前に行うことが考えられる。しかしながら、この場合、使用者が状況を把握できない場合、又は、事前に設定を行えない場合には、適切な同期周期が設定されないまま同期動作が行われてしまう。
【００１１】
本発明の目的は、カメラ子機の同期周期を適応的に設定することにより、カメラ子機からモニタ親機への画像送信までの応答時間を早めつつ、カメラ子機の電池寿命を長くすることができる監視装置、監視方法および監視システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様に係る監視装置は、画像データを取得するカメラ装置と通信を行う監視装置であって、前記監視装置と同期して動作する前記カメラ装置から送信された前記画像データを表示する表示手段と、第１の検知範囲における人物の動きを検知する第１の検知手段と、前記第１の検知範囲で人物の動きが検知されない場合、前記カメラ装置と当該監視装置との間の間欠通信のための同期周期を第１の周期に設定し、前記第１の検知範囲で人物の動きが検知される場合、前記同期周期を前記第１の周期よりも短い第２の周期に設定する制御手段と、を具備する構成を採る。
【００１３】
本発明の一態様に係る監視方法は、画像データを取得するカメラ装置と通信を行う監視装置における監視方法であって、前記監視装置と同期して動作する前記カメラ装置から受信した前記画像データを表示し、第１の検知範囲における人物の動きを検知し、前記第１の検知範囲で人物の動きが検知されない場合、前記カメラ装置と前記監視装置との間の間欠通信のための同期周期を第１の周期に設定し、前記第１の検知範囲で人物の動きが検知される場合、前記同期周期を前記第１の周期よりも短い第２の周期に設定する。
【００１４】
本発明の一態様に係る監視装置は、画像データを取得するカメラ装置と通信を行う監視装置であって、前記監視装置と同期して動作する前記カメラ装置から送信された前記画像データを表示する表示手段と、第１の検知範囲における人物の動きを検知する第１の検知手段と、前記第１の検知範囲よりも前記監視装置との距離が近い範囲である第２の検知範囲における人物の動きを検知する第２の検知手段と、前記第１の検知範囲で人物の動きが検知されない場合には前記カメラ装置と当該監視装置との間の間欠通信のための同期周期を第１の周期に設定し、前記第１の検知範囲で人物の動きが検知される場合には前記同期周期を前記第１の周期よりも短い第２の周期に設定し、前記第２の検知範囲で人物の動きが検知された場合には前記同期周期を前記第２の周期よりも短い第３の周期に設定する制御手段と、を具備する構成を採る。
【００１５】
本発明の一態様に係る監視システムは、画像データを取得するカメラ装置と、通信を行う監視装置から成る監視システムであって、前記監視装置と同期して動作する前記カメラ装置は、前記監視装置との間で間欠通信を行い、前記間欠通信の中で前記監視装置から通信開始要求が送られた場合に連続的な通信に切り替わり、前記監視装置は、前記カメラ装置から送信された前記画像データを表示する表示手段と、第１の検知範囲における人物の動きを検知する第１の検知手段と、前記第１の検知範囲で人物の動きが検知されない場合には前記カメラ装置と当該監視装置との間に前記間欠通信のための同期周期を第１の周期に設定し、前記第１の検知範囲で人物の動きが検知された場合には前記同期周期を前記第１の周期よりも短い第２の周期に設定する制御手段と、を具備する構成を採る。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、カメラ子機の同期周期を適応的に設定することにより、カメラ子機からモニタ親機への画像送信までの応答時間を早めつつ、カメラ子機の電池寿命を長くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】モニタ親機とカメラ子機との同期の説明に供する図
【図２】モニタ親機とカメラ子機との接続手順を示すシーケンス図
【図３】異なる同期周期におけるカメラ子機の動作を示す図
【図４】本発明の実施の形態１に係るモニタシステムの構成を示す図
【図５】本発明の実施の形態１に係るモニタ親機の主要構成を示すブロック図
【図６】本発明の実施の形態１に係るモニタ親機の構成を示すブロック図
【図７】本発明の実施の形態１に係るカメラ子機の構成を示すブロック図
【図８】本発明の実施の形態１に係るモニタ親機の動作を示すフロー図
【図９】本発明の実施の形態１に係るカメラ子機の動作を示すフロー図
【図１０】本発明の実施の形態１に係るモニタ親機及びカメラ子機の動作を示すシーケンス図
【図１１】本発明の実施の形態２に係るモニタ親機の構成を示すブロック図
【図１２】本発明の実施の形態２に係る各検知センサ部の検知範囲の一例を示す図
【図１３】本発明の実施の形態３に係るドアホンシステムの構成を示す図
【図１４】本発明の実施の形態４に係るモニタ親機の動作を示すフロー図
【図１５】本発明の実施の形態５に係るカメラ子機の動作を示すフロー図
【図１６】本発明の実施の形態６に係るモニタ親機の動作を示すフロー図
【図１７】本発明の実施の形態７に係るモニタ親機の動作を示すフロー図
【図１８】本発明の実施の形態８に係る通常の接続手順を示すシーケンス図
【図１９】本発明の実施の形態８に係る通常の接続手順において用いられるデータフォーマットの一例を示す図
【図２０】本発明の実施の形態８に係る簡易接続手順を示すシーケンス図
【図２１】本発明の実施の形態８に係る簡易接続手順において用いられるデータフォーマットの一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、実施の形態において、同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明は重複するので省略する。
【００１９】
（実施の形態１）
［モニタシステムの構成］
図４は、本実施の形態に係るモニタシステムの構成例を示す。本実施の形態に係るモニタシステムは、監視装置とカメラ装置とを有する。特に、本実施の形態では、監視装置をモニタ親機１００とし、カメラ装置をカメラ子機２００として説明する。
【００２０】
図５は、本実施の形態に係るモニタ親機１００の主要構成を示すブロック図である。図５に示すモニタ親機１００は、画像データを取得するカメラ子機２００と通信を行う。モニタ親機１００において、表示部１０６は、当該モニタ親機１００と同期して動作するカメラ子機２００から送信された画像データを表示し、検知センサ部１１０は、第１の検知範囲における人物の動きを検知し、制御部１１１は、検知センサ部１１０の第１の検知範囲で人物の動きが検知されない場合、モニタ親機１００とカメラ子機２００との間の間欠通信のための同期周期を第１の周期に設定し、検知センサ部１１０の第１の検知範囲で人物の動きが検知される場合、上記同期周期を第１の周期よりも短い第２の周期に設定する。
【００２１】
［モニタ親機１００の構成］
図６は、本実施の形態に係るモニタ親機１００の構成を示すブロック図である。図６に示すモニタ親機１００は、アンテナ１０１、無線部１０２、音声処理部１０３、マイク１０４、スピーカ１０５、表示部１０６、メモリ部１０７、操作部１０８、電源部１０９、検知センサ部１１０、制御部１１１，システムクロック１１２を備える。
【００２２】
無線部１０２は、制御部１１１から入力される信号を、アンテナ１０１を介して、カメラ子機２００へ送信する。また、無線部１０２は、アンテナ１０１を介して、カメラ子機２００からの信号を受信する。制御部１１１からの信号には、例えば、カメラ子機２００との通信開始を要求する信号（以下、通信開始要求と呼ぶ）、上記通信の終了を要求する信号（以下、通信終了要求と呼ぶ）、音声データ、又は、カメラ子機２００とモニタ親機１００との間の間欠通信のための同期周期の変更を要求する信号（以下、周期変更要求と呼ぶ）が含まれる。また、カメラ子機２００からの信号には、例えば、画像データ、音声データ、又は、モニタ親機１００の要求信号に対する応答（例えば、通信開始応答、通信終了応答、周期変更応答）などが含まれる。
【００２３】
音声処理部１０３は、制御部１１１から入力される、カメラ子機２００から送信された音声データに対して音声処理を施し、音声処理を施した音声データをスピーカ１０５に出力する。また、音声処理部１０３は、マイク１０４で取得された音声データに対して音声処理を施し、音声処理を施した音声データを制御部１１１に出力する。
【００２４】
表示部１０６は、制御部１１１から入力される、カメラ子機２００から送信された画像データをディスプレイ等に表示する。
【００２５】
メモリ部１０７は、モニタ親機１００全体の制御を行う制御部１１１によって、プログラム格納用又は情報処理実行用として使用される。
【００２６】
操作部１０８は、使用者の操作入力の内容を制御部１１１に出力する。使用者の操作入力には、例えば、カメラ子機２００との通信を開始（又は終了）するための操作（例えば、通信ボタン（図示せず）の押下）などが挙げられる。
【００２７】
電源部１０９は、制御部１１１の制御に従って、電力を各構成部へ供給する。
【００２８】
検知センサ部１１０は、モニタ親機１００の周辺における人物の動きを検知する。検知センサ部１１０は、物体の動きを検知したことを示す信号（以下、検知信号と呼ぶ）を制御部１１１に出力する。
【００２９】
例えば、検知センサ部１１０として、焦電効果を利用した焦電センサを用いてもよく、モニタ親機１００が使用者によって持ち上げられたことを検知可能なジャイロセンサ及び加速度センサを用いてもよい。また、検知センサ部１１０は、室内の温度変化を感知することで人物の動きを検知してもよく、赤外線などによって人物との距離を測定して人物の動きを検知してもよく、マイク１０４を用いてモニタ親機１００周辺の音声状況の変化に基づいて人物の動きを検知してもよい。又は、検知センサ部１１０は、来訪者が来訪時に呼び出しボタンを押したときに鳴る呼び出し音を学習し、過去に学習された呼び出し音と、マイク１０４で新たに取得される呼び出し音とを比較して、人物の動きを検知してもよい。なお、検知センサ部１１０における検知方法は、モニタ親機１００の周辺における人物の動きを検知することができる方法であれば上述した方法に限定されない。
【００３０】
制御部１１１は、モニタ親機１００全体を制御する。例えば、制御部１１１は、操作部１０８において通信開始（通信終了）の操作が入力された場合、カメラ子機２００に対して通信開始（通信終了）を要求するための制御信号（通信開始要求、通信終了要求）を生成し、生成した制御信号を無線部１０２へ出力する。また、制御部１１１は、間欠通信の中でモニタ親機１００から通信開始要求が送られた場合、カメラ子機２００とモニタ親機１００との間の通信を、間欠通信から連続的な通信に切り替える。また、制御部１１１は、カメラ子機２００との通信時には、モニタ親機１００とカメラ子機２００との音声データ及び画像データのやり取りを制御する。また、制御部１１１は、電源部１０９に対して、各構成部の電力供給を制御する。
【００３１】
また、制御部１１１は、検知センサ部１１０から検知信号が入力される場合、カメラ子機２００における同期周期をより短い周期に変更するための制御信号（周期変更要求）を生成し、生成した制御信号を無線部１０２へ出力する。例えば、制御部１１１は、検知センサ部１１０が人物の動きを検知しない場合には、モニタ親機１００とカメラ子機２００との同期周期を周期１に設定し、検知センサ部１１０が人物の動きを検知した場合、同期周期を周期１よりも短い周期２に設定する（例えば図３参照）。
【００３２】
なお、制御部１１１は、システムクロック１１２から出力されるクロックに基づいて動作する。
【００３３】
［カメラ子機２００の構成］
図７は、本実施の形態に係るカメラ子機２００の構成を示すブロック図である。図７に示すカメラ子機２００は、アンテナ２０１、無線部２０２、音声処理部２０３、マイク２０４、スピーカ２０５、撮像部２０６、画像データ処理部２０７、メモリ部２０８、タイマ制御部２０９、電源制御部２１０、電池２１１、制御部２１２、高速クロック２１３、低速クロック２１４を備える。なお、高速クロック２１３では、低速クロック２１４と比較して、高い周期のクロックが生成される。
【００３４】
無線部２０２は、制御部２１２から入力される信号を、アンテナ２０１を介して、モニタ親機１００へ送信する。また、無線部２０２は、アンテナ２０１を介して、モニタ親機１００からの信号を受信する。制御部２１２からの信号には、例えば、画像データ、音声データ、通信開始応答、通信終了応答、又は、周期変更応答などが含まれる。また、モニタ親機１００からの信号には、例えば、音声データ、通信開始要求、通信終了要求、又は、周期変更要求などが含まれる。
【００３５】
音声処理部２０３は、制御部２１２から入力される、モニタ親機１００から送信された音声データに対して音声処理を施し、音声処理を施した音声データをスピーカ２０５に出力する。また、音声処理部２０３は、マイク２０４から入力される音声データに対して音声処理を施し、音声処理を施した音声データを制御部２１２に出力する。
【００３６】
撮像部２０６は、制御部２１２の指示（図示せず）に従って、画像データを取得し、取得した画像データを画像データ処理部２０７に出力する。
【００３７】
画像データ処理部２０７は、撮像部２０６から入力される画像データに対して、画像データ処理を施し、処理後の画像データを制御部２１２に出力する。
【００３８】
メモリ部２０８は、カメラ子機２００全体の制御を行う制御部２１２によって、プログラム格納用又は情報処理実行用として使用される。
【００３９】
タイマ制御部２０９は、低速クロック２１４から出力されるクロックに基づいて動作する。タイマ制御部２０９は、制御部２１２から指示される同期周期をカウントし、同期のタイミングを電源制御部２１０に通知する。
【００４０】
電源制御部２１０は、制御部２１２の制御、及び、タイマ制御部２０９から通知される同期のタイミングに従って、電池２１１の各構成部機能への電力供給を制御する。具体的には、電源制御部２１０は、同期のタイミング以外のタイミングでは、低速クロック２１４に基づいて動作する構成部（例えば、タイマ制御部２０９、電源制御部２１０、制御部２１２など）に電池２１１の電力を供給する。これにより、カメラ子機２００の動作はスリープ動作となる（例えば図１参照）。一方、電源制御部２１０は、同期のタイミングでは、無線部２０２などのモニタ親機１００との通信を行う構成部を含む全ての構成部に電池２１１の電力を供給する。これにより、カメラ子機２００はモニタ親機１００との通信が可能となる（例えば図１参照）。
【００４１】
制御部２１２は、カメラ子機２００全体を制御する。例えば、制御部２１２は、モニタ親機１００から通信開始要求（通信終了要求）を受信した場合、当該通信開始要求（通信終了要求）に対する応答を無線部２０２へ出力する。また、制御部２１２は、モニタ親機１００との通信時には、モニタ親機１００とカメラ子機２００との音声データ及び画像データのやり取りを制御する。また、制御部２１２は、電源制御部２１０に対して、各構成部への電力供給を制御する。
【００４２】
また、制御部２１２は、モニタ親機１００から周期変更要求が通知された場合、タイマ制御部２０９に対して、当該周期変更要求によって指示された同期周期への変更を指示する。
【００４３】
なお、制御部２１２は、高速クロック２１３から出力されるクロックに基づいて動作する。
【００４４】
［モニタ親機１００及びカメラ子機２００の動作］
以下、上述のように構成されたモニタ親機１００及びカメラ子機２００の動作について説明する。
【００４５】
以下の説明では、検知センサ部１１０で人物の動きを検知していない通常の状態におけるカメラ子機２００の同期周期を、図３に示す周期１（例えば5秒）とする。一方、検知センサ部１１０で人物の動きを検知した状態におけるカメラ子機２００の同期周期を、図３に示す周期２（例えば2.5秒）とする。また、モニタ親機１００の動作周期を、図３に示すフレーム周期（例えば10ms）とする。
【００４６】
図８はモニタ親機１００における周期変更処理の流れを示すフロー図を示し、図９はカメラ子機２００における周期変更処理の流れを示すフロー図を示す。図８及び図９に示す処理の開始時には、カメラ子機２００の同期周期として周期１が設定されているとする。
【００４７】
図８において、ステップ（以下、「ＳＴ」と示す）１０１では、モニタ親機１００の制御部１１１は、検知センサ部１１０において人物の動きが検知されたか否かを判断する。人物の動きが検知されない場合（ＳＴ１０１：Ｎｏ）、制御部１１１は、ＳＴ１０１の処理に戻る。
【００４８】
人物の動きが検知された場合（ＳＴ１０１：Ｙｅｓ）、ＳＴ１０２では、制御部１１１は、無線部１０２を介して、カメラ子機２００との無線接続を行う。
【００４９】
ＳＴ１０３では、制御部１１１は、ＳＴ１０２で開始したカメラ子機２００との無線接続が完了したか否かを判断する。無線接続が完了していない場合（ＳＴ１０３：Ｎｏ）、制御部１１１は、ＳＴ１０２の処理に戻る。
【００５０】
無線接続が完了した場合（ＳＴ１０３：Ｙｅｓ）、ＳＴ１０４では、制御部１１１は、カメラ子機２００に対して同期周期を周期２へ変更する要求（周期変更要求）を通知する。
【００５１】
ＳＴ１０５では、制御部１１１は、ＳＴ１０４で通知した周期変更要求に対する応答（周期変更応答）を受信したか否かを判断する。周期変更応答を受信していない場合（ＳＴ１０５：Ｎｏ）、制御部１１１は、ＳＴ１０５の処理に戻る。周期変更応答を受信した場合（ＳＴ１０５：Ｙｅｓ）、制御部１１１は、周期変更処理を終了する。
【００５２】
図９において、ＳＴ２０１では、カメラ子機２００は、周期１で同期動作を行っている。
【００５３】
ＳＴ２０２では、カメラ子機２００の制御部２１２は、モニタ親機１００からの無線接続の要求を受信したか否かを判断する。無線接続の要求を受信していない場合（ＳＴ２０２：Ｎｏ）、制御部２１２は、ＳＴ２０２の処理に戻る。
【００５４】
無線接続の要求を受信した場合（ＳＴ２０２：Ｙｅｓ）、ＳＴ２０３では、制御部２１２は、無線部２０２を介して、モニタ親機１００との無線接続を行う。
【００５５】
ＳＴ２０４では、制御部２１２は、ＳＴ２０３で開始したモニタ親機１００との無線接続が完了したか否かを判断する。無線接続が完了していない場合（ＳＴ２０４：Ｎｏ）、制御部２１２は、ＳＴ２０３の処理に戻る。
【００５６】
無線接続が完了した場合（ＳＴ２０４：Ｙｅｓ）、制御部２１２は、モニタ親機１００から、周期変更要求を受信したか否かを判断する。周期変更要求を受信していない場合（ＳＴ２０５：Ｎｏ）、ＳＴ２０６では、制御部２１２は、モニタ親機１００から他の要求を受信した場合には、当該要求に応じた動作を実行する。
【００５７】
一方、周期変更要求を受信した場合（ＳＴ２０５：Ｙｅｓ）、ＳＴ２０７では、制御部２１２は、モニタ親機１００に対して、周期変更要求に対する応答（周期変更応答）を通知する。なお、当該周期変更要求には、周期２への変更が指示されている。
【００５８】
ＳＴ２０８では、制御部２１２は、タイマ制御部２０９に対して同期周期を、周期１から周期２へ変更することを指示する。これにより、タイマ制御部２０９は、電源制御部２１０に対して周期２（例えば2.5秒）の同期タイミングを通知し、電源制御部２１０は、通知された同期タイミングに応じて無線部２０２などの通信を行う構成部の電力供給を制御する。
【００５９】
ＳＴ２０９では、カメラ子機２００は、周期２で同期動作を行う。
【００６０】
次に、図１０は、モニタ親機１００（図８）とカメラ子機２００（図９）との間の周期変更処理のシーケンス図を示す。
【００６１】
モニタ親機１００は、フレーム周期（例えば10ms）毎に制御信号を送信する。これに対して、カメラ子機２００は、周期１毎にモニタ親機１００からの制御信号を受信している（周期１動作）。
【００６２】
ここで、モニタ親機１００において、検知センサ部１１０が人物の動作を検知（検知信号発生）したとする（図８に示すＳＴ１０１：Ｙｅｓ）。この場合、モニタ親機１００は、検知信号の発生直後の同期タイミングにおいて、カメラ子機２００に対して、周期２への変更を要求する周期変更要求を通知する（図８に示すＳＴ１０４）。
【００６３】
カメラ子機２００は、周期２への変更を要求する周期変更要求を受信すると（図９に示すＳＴ２０５：Ｙｅｓ）、当該周期変更要求に対する応答（周期変更応答）をモニタ親機１００へ通知する（図９に示すＳＴ２０７）。また、カメラ子機２００は、モニタ親機１００との同期周期を、周期１から周期２へ変更する（図９に示すＳＴ２０８）。これにより、カメラ子機２００は、周期１よりも短い周期２毎にモニタ親機１００からの制御信号を受信する（周期２動作）。
【００６４】
以上のように、モニタ親機１００は、検知センサ部１１０が人物の動きを検知しない場合、同期周期を周期１（比較的長い周期）に設定する。こうすることで、カメラ子機２００は、人物がモニタ親機１００の周辺に存在しない場合、つまり、モニタ親機１００との通信が行われる可能性が低い場合、比較的長い周期を用いてモニタ親機１００との同期動作を行う（図１０に示す周期１動作）。これにより、カメラ子機２００における消費電力を低く抑えることができ、電池寿命を長くすることができる。
【００６５】
一方、モニタ親機１００は、検知センサ部１１０が人物の動きを検知した場合、同期周期を周期１よりも短い周期２に設定する。こうすることで、カメラ子機２００は、人物がモニタ親機１００の周辺に存在する場合、つまり、モニタ親機１００との通信が行われる可能性が高い場合、比較的短い周期を用いてモニタ親機１００との同期動作を行う（図１０に示す周期２動作）。これにより、モニタ親機１００において使用者による通信開始操作が為されてからその操作に基づく指令がカメラ子機２００へ届くまでの時間は最長でも前記同期周期内に収まるので、使用者による操作が為されてからカメラ子機２００がモニタ親機１００へ画像送信を開始するまでの応答時間をより短くすることが可能となる。
【００６６】
つまり、本実施の形態では、モニタ親機１００は、モニタ親機１００の周辺で人物を検知した場合には「カメラ子機２００からモニタ親機１００への画像送信までの応答時間」を考慮して、同期周期を、短い周期２に設定する。一方、モニタ親機１００は、モニタ親機１００の周辺で人物を検知しない場合には「カメラ子機２００の電池寿命」を考慮して、同期周期を、長い周期１に設定する。すなわち、モニタ親機１００とカメラ子機２００との通信が開始される可能性が高いか否かに応じて、カメラ子機２００の同期周期が適応的に設定される。
【００６７】
このように、本実施の形態によれば、カメラ子機２００の同期周期を適応的に設定することにより、モニタ親機１００に人が近づいた場合にはカメラ子機２００からモニタ親機１００への画像送信までの応答時間を早めつつ、それ以外の場合には周期を長くしてカメラ子機２００の電池寿命を長くすることができる。
【００６８】
（実施の形態２）
本実施の形態では、モニタ親機が検知範囲の異なる複数の検知センサ部を備える場合について説明する。
【００６９】
図１１は、本実施の形態に係るモニタ親機３００の構成を示すブロック図である。
【００７０】
図１１において、検知センサ部３０１及び検知センサ部３０２は、実施の形態１の検知センサ部１１０と同様、モニタ親機３００の周辺における人物の動きを検知し、人物の動きを検知したことを示す信号（検知信号）を制御部３０３に出力する。
【００７１】
ただし、検知センサ部３０１と検知センサ部３０２とは、検知範囲が互いに異なる。例えば、図１２に示すように、検知センサ部３０１の検知範囲と比較して、検知センサ部３０２の検知範囲は、モニタ親機３００との距離がより近く、かつ、より狭い範囲としてもよい。つまり、検知センサ部３０１は広範囲の人物の動きを検知し、検知センサ部３０２は狭範囲の人物の動きを検知する。
【００７２】
制御部３０３は、検知センサ部３０１又は検知センサ部３０２から入力される検知信号に応じて、カメラ子機２００（図７）の同期周期を設定する。
【００７３】
例えば、検知センサ部３０１及び検知センサ部３０２のいずれにおいても人物の動きが検知されていない場合の同期周期を周期１（図３）とする。図３に示すように、各周期の同期周期の関係は周期３＜周期２＜周期１（同期頻度：周期１＜周期２＜周期３）であり、周期１は他の周期に比べて最も長い。そこで、制御部３０３は、モニタ親機３００の近辺に人物がいない状態では、同期周期をこの周期１に設定し、これによりカメラ子機２００における消費電力を低く抑えることができる。
【００７４】
制御部３０３は、広い検知範囲を有する検知センサ部３０１からのみ検知信号が入力された場合には、同期周期を、周期１よりも短い周期２に設定する。また、制御部３０３は、狭い検知範囲を有する検知センサ部３０２から検知信号が入力された場合には、同期周期を、周期２よりも短い周期３に設定する。
【００７５】
つまり、制御部３０３は、人物が近くに居て、検知センサ部３０１からのみ検知信号が入力された場合には同期周期を周期１よりも短い周期２に設定し、さらに検知センサ部３０２で人物の動きが検知された場合にはモニタ親機３００の非常に近くに人物が存在すると判断し、同期周期を最も短い周期３に設定する。
【００７６】
こうすることで、使用者がモニタ親機３００において通信開始操作を実際に行う時点（例えば使用者が通話ボタンを押下する時点）では、モニタ親機３００とカメラ子機２００との同期周期は非常に短くなっている。これにより、モニタ親機３００において使用者による通信開始操作が為されてからその操作に基づく指令がカメラ子機２００へ届くまでの時間は最も短い周期３の同期周期内に収まるので、使用者による操作が為されてからカメラ子機２００がモニタ親機３００へ画像送信を開始するまでの応答時間をより短くすることが可能となる。
【００７７】
ここで、同期周期を周期３とした場合には、上記応答時間が非常に速くなるものの、カメラ子機２００の電池も極端に消費してしまう。そのため、モニタ親機３００が使用者によって実際に操作される直前に同期周期として周期３が設定されることが望ましい。一方、同期周期を周期１とした場合には、上記応答時間が非常に遅いため、仮に、検知センサ３０２のみを用いて周期１から周期３への同期周期の変更を行ったのでは、検知センサ３０２が人物の動きを検知してから周期変更が完了する前に、使用者によって通話ボタンを押されてしまう。これに対して、本実施の形態では、まず、検知センサ部３０１のみで人物の動きが検知された場合には、同期信号として周期２が設定される。そして、検知センサ部３０２で人物の動きが検知された場合（つまり、人物が実際にモニタ親機３００を使用しようとしているとき）に、同期信号として周期３が設定される。こうすることで、同期周期を周期３に設定することによる極端な電池消費を回避することができる。さらに、周期２から周期３への同期周期の変更を行うことにより、周期１から周期３への同期周期の変更の場合と比較して、上記応答時間を短くすることができる。つまり、本実施の形態によれば、上記応答時間とカメラ子機２００の電池寿命とのバランスを考慮した同期周期の変更が可能となる。
【００７８】
さらに、例えば、周期１から周期３への同期周期の急激な変更を行う際、モニタ親機１００とカメラ子機２００との間の同期をとれなくなることもある。例えば、実用化しているシステムでは、理論的に4倍または1/4までしか周期変更を行えないことが知られている。これに対して、本実施の形態では、同期周期は、人物の動きに応じて周期１、周期２、周期３の間で徐々に切り替えられるので、上述した急激な同期周期の変更が発生せず、モニタ親機１００とカメラ子機２００との間の同期がとれなくなることを防ぐことができる。
【００７９】
なお、本実施の形態では、検知範囲の異なる２種類の検知センサを用いる場合について説明したが、モニタ親機３００が備える検知センサの数は２個に限らず、検知範囲が互いに異なる３個以上の検知センサを備えてもよい。例えば焦電センサー（人感センサー）と赤外線センサー（距離センサー）など異なる種類のセンサーと組み合わせると、効果的である。
【００８０】
（実施の形態３）
本実施の形態では、上述したモニタ親機及びカメラ子機を含むドアホンシステムの一例について説明する。
【００８１】
図１３は、本実施の形態に係るドアホンシステムの構成例を示す。本実施の形態に係るドアホンシステムは、カメラ子機２００と、ドアホン親機４００と、有線カメラ子機５００と、モニタ子機６００とを有する。
【００８２】
カメラ子機２００は、実施の形態１又は実施の形態２と同様の構成（図７）を備える。またドアホン親機４００は、実施の形態１のモニタ親機１００（図６）又は実施の形態２のモニタ親機３００（図１１）と同様の構成を含む。すなわちドアホン親機４００も、検知センサ部が人物の動きを検知した場合、同期周期を通常よりも短い周期に設定し、その後、使用者による操作が為されてからカメラ子機２００がドアホン親機４００へ画像送信を開始するまでの応答時間をより短くすることができる。
【００８３】
また、ドアホン親機４００は、有線カメラ子機５００と有線接続され、有線カメラ子機５００で撮像された画像を受け取ることが可能である。表示する画像は使用者によって切り替え可能であり、カメラ子機２００で撮像された画像、又は有線カメラ子機５００で撮像された画像がドアホン親機４００の表示部に表示される。また、ドアホン親機４００は、カメラ子機２００又は有線カメラ子機５００で撮像された画像をモニタ子機６００へ転送する。
【００８４】
有線カメラ子機５００は、画像を撮像し、撮像した画像を、有線接続されたドアホン親機４００へ送信する。
【００８５】
モニタ子機６００は、無線接続されるドアホン親機４００から画像を受信し、受信した画像をディスプレイに表示する。
【００８６】
例えば、図１３に示すドアホンシステムでは、来訪者が建物の入り口に備えられた呼び出しボタンを押下すると、ドアホン親機４００において呼び出し音が鳴る。この際、ドアホン親機４００は、カメラ子機２００又は有線カメラ子機５００から取得する画像データ（つまり、来訪者の映像）を、使用者の操作に応じて表示する。これにより、使用者は、カメラ子機２００又は有線カメラ子機５００の映像を切り替えることで、異なる角度から来訪者を確認することができる。
【００８７】
また、ドアホン親機４００は、カメラ子機２００又は有線カメラ子機５００から取得する画像データを、モニタ子機６００に対しても転送するので、使用者は、モニタ子機６００を用いて来訪者を確認することも可能となる。
【００８８】
なお、カメラ子機２００と有線カメラ子機５００とを異なる場所（例えば、玄関と勝手口）にそれぞれ備え付けてもよい。こうすることで、ドアホンシステムは、複数の場所における来訪者の確認に対応することができる。
【００８９】
（実施の形態４）
実施の形態１，２では、モニタ親機が人物の動きを検知した際にカメラ子機の同期周期をより短い周期に変更させる場合について説明した。
【００９０】
しかし、人物の動きが検知された場合でも、当該人物がモニタ親機に対して、カメラ子機との通信を開始する操作を行わない場合（例えば、通信ボタンが押されない場合）もあり得る。この場合、通信が開始されないにもかかわらず、カメラ子機は周期２で同期動作を行い、消費電力量が増えるので電池寿命が短くなってしまう。
【００９１】
そこで、本実施の形態では、カメラ子機の電池寿命が短くなることを防ぐために、同期周期がより短い周期に設定された後に通信開始操作が発生しない場合には、その同期周期が元の周期に戻される場合について説明する。
【００９２】
なお、本実施の形態に係るモニタ親機およびカメラ子機は、実施の形態１に係るモニタ親機１００およびカメラ子機２００と基本構成が共通するので、図６及び図７を援用して説明する。又は、本実施の形態に係るモニタ親機を、実施の形態２に係るモニタ親機３００（図１１）としてもよい。
【００９３】
本実施の形態に係るモニタ親機１００の制御部１１１は、検知センサ部１１０において人物の動きが検知された場合、実施の形態１と同様、カメラ子機２００（図７）の同期周期をより短い周期（例えば図３に示す周期２）に設定する。また、制御部１１１は、同期周期を周期２に設定してから所定期間内に、操作部１０８において通信開始の操作（通信ボタンの押下）が発生しない場合、カメラ子機２００に対して、同期周期を元の周期（例えば図３に示す周期１）へ変更するように要求する。
【００９４】
図１４は、モニタ親機１００における周期変更処理の流れを示すフロー図を示す。具体的には、図１４は、実施の形態１の図８に示す周期１から周期２への同期周期の変更処理が完了（ＳＴ１０５：Ｙｅｓ）した直後におけるモニタ親機１００の動作を示す。なお、図１４において、ＳＴ３０５、ＳＴ３０６及びＳＴ３０８の処理は、図８に示すＳＴ１０２、ＳＴ１０３及びＳＴ１０５の処理と同一であるので詳細な説明を省略する。
【００９５】
図１４において、ＳＴ３０１では、制御部１１１は、タイマ（図示せず）により、周期２への同期周期変更処理完了後からの経過時間の計時を開始する。
【００９６】
ＳＴ３０２では、制御部１１１は、操作部１０８において通信ボタンの押下が検知されたか否か（つまり、通信開始操作が発生したか否か）を判断する。通信ボタンの押下が検知された場合（ＳＴ３０２：Ｙｅｓ）、ＳＴ３０３では、制御部１１１は、無線部１０２を介して、カメラ子機２００との画像データの通信を開始する。
【００９７】
通信ボタンの押下が検知されない場合（ＳＴ３０２：Ｎｏ）、ＳＴ３０４では、制御部１１１は、ＳＴ３０１で計時を開始した経過時間が所定期間を超えたか否か（タイマが満了したか否か）を判断する。タイマが満了していない場合（ＳＴ３０４：Ｎｏ）、制御部１１１は、ＳＴ３０２の処理に戻る。タイマが満了した場合（ＳＴ３０４：Ｙｅｓ）、制御部１１１は、ＳＴ３０５においてカメラ子機２００との無線接続を開始する。
【００９８】
カメラ子機２００との無線接続が完了した場合（ＳＴ３０６：Ｙｅｓ）、ＳＴ３０７では、制御部１１１は、カメラ子機２００に対して、同期周期を周期１へ変更する要求（周期変更要求）を通知する。カメラ子機２００は、この周期変更要求に従って、同期周期を周期１へ変更する処理を実行し、周期の変更が完了すると変更要求に応答したことを示す通知（変更応答の通知）をモニタ親機１００へ返送する。モニタ親機１００はカメラ子機２００からの変更応答の通知を受信することにより（ＳＴ３０８：Ｙｅｓ）、周期変更が完了する。
【００９９】
つまり、モニタ親機１００は、人物の動きが検知された場合でも、所定期間内に通信ボタンが押下されない場合には、検知された人物が今後も通信ボタンを押下する可能性が低いと判断し、同期周期をより長い周期１に再び戻す。換言すると、モニタ親機１００は、人物の動きが検知された場合には、限られた一定期間においてのみ、同期周期をより短い周期に変更する。
【０１００】
こうすることで、上記所定期間内に通信ボタンが押下された場合には、モニタ親機１００とカメラ子機２００との間の通信をより早く開始することができる。また、上記所定期間内に通信ボタンが押下されない場合には同期周期がより長い周期１に戻されるので、カメラ子機２００での無駄な電力消費を抑えることができ、電池寿命が短くなってしまうことを防ぐことができる。
【０１０１】
（実施の形態５）
本実施の形態では、カメラ子機が、実施の形態４に係るモニタ親機と同様にして、同期周期を元に戻すか否かを判断する場合について説明する。
【０１０２】
なお、本実施の形態に係るモニタ親機およびカメラ子機は、実施の形態１に係るモニタ親機１００およびカメラ子機２００と基本構成が共通する。すなわちモニタ親機１００は、検知センサ部１１０が人物の動きを検知した場合、同期周期を通常よりも短い周期に設定し、その後、使用者による操作が為されてからカメラ子機２００がモニタ親機１００へ画像送信を開始するまでの応答時間をより短くすることができる。以下、実施の形態１と共通する部分については図６及び図７を援用して説明する。
【０１０３】
具体的には、本実施の形態に係るカメラ子機２００の制御部２１２は、モニタ親機１００から、より短い周期への周期変更要求を受信した場合、実施の形態１と同様、同期周期をより短い周期に変更（例えば図３に示す周期１から周期２へ変更）する。また、制御部２１２は、同期周期を周期２に変更してから所定期間内に通信開始要求を受信しない場合、同期周期を元の周期（周期１）に戻す。また、制御部２１２は、モニタ親機１００に対して、同期周期を元の周期１に戻す旨を通知する。これにより、モニタ親機１００とカメラ子機２００との間において現在使用している同期周期の認識を合わすことができる。
【０１０４】
図１５は、カメラ子機２００における周期変更処理の流れを示すフロー図を示す。具体的には、図１５は、実施の形態１の図９に示す周期１から周期２への同期周期の変更処理（ＳＴ２０９の処理）が完了した直後におけるカメラ子機２００の動作を示す。なお、図１５において、ＳＴ４０５及びＳＴ４０６の処理は、図９に示すＳＴ２０３及びＳＴ２０４の処理と同一であるので詳細な説明を省略する。
【０１０５】
図１５において、ＳＴ４０１では、制御部２１２は、タイマ（図示せず）により、周期２への同期周期変更処理完了後からの経過時間の計時を開始する。
【０１０６】
ＳＴ４０２では、制御部２１２は、無線部２０２を介して画像データの通信開始要求がモニタ親機１００から通知されたか否かを判断する。通信開始要求が通知された場合（ＳＴ４０２：Ｙｅｓ）、ＳＴ４０３では、制御部２１２は、無線部２０２を介して、モニタ親機１００との画像データの通信を開始する。
【０１０７】
通信開始要求が通知されない場合（ＳＴ４０２：Ｎｏ）、ＳＴ４０４では、制御部２１２は、ＳＴ４０１で計時を開始した経過時間が所定期間を超えたか否か（タイマが満了したか否か）を判断する。タイマが満了していない場合（ＳＴ４０４：Ｎｏ）、制御部２１２は、ＳＴ４０２の処理に戻る。タイマが満了した場合（ＳＴ４０４：Ｙｅｓ）、制御部２１２は、ＳＴ４０５においてモニタ親機１００との無線接続を開始する。
【０１０８】
モニタ親機１００との無線接続が完了した場合（ＳＴ４０６：Ｙｅｓ）、ＳＴ４０７では、制御部２１２は、モニタ親機１００に対して、モニタ親機１００との同期周期を周期１へ変更する旨を通知する。
【０１０９】
ＳＴ４０８では、制御部２１２は、タイマ制御部２０９に対して、同期周期を周期２から周期１へ変更することを指示する。これにより、カメラ子機２００は、周期１で同期動作を行う（ＳＴ４０９）。
【０１１０】
つまり、カメラ子機２００は、より短い周期への周期変更要求が通知された場合でも、所定期間内に通信開始要求が通知されない場合には、モニタ親機１００との通信が開始される可能性が低いと判断し、同期周期をより長い周期１に再び戻す。換言すると、カメラ子機２００は、周期変更要求が通知された場合には、限られた一定期間においてのみ、同期周期をより短い周期に変更する。
【０１１１】
こうすることで、実施の形態４と同様、上記所定期間内に通信開始要求が通知された場合には、モニタ親機１００とカメラ子機２００との間の通信をより早く開始することができる。また、上記所定期間内に通信開始要求が通知されない場合には、同期周期がより長い周期１に戻されるので、カメラ子機２００での無駄な電力消費を抑えることができ、電池寿命が短くなってしまうことを防ぐことができる。
【０１１２】
（実施の形態６）
本実施の形態では、実施の形態４又は５において同期周期を元の周期に戻した後のモニタ親機の動作について説明する。
【０１１３】
なお、本実施の形態に係るモニタ親機およびカメラ子機は、実施の形態１に係るモニタ親機１００およびカメラ子機２００と基本構成が共通するので、図６及び図７を援用して説明する。又は、本実施の形態に係るモニタ親機を、実施の形態２に係るモニタ親機３００（図１１）としてもよい。
【０１１４】
具体的には、本実施の形態に係るモニタ親機１００の制御部１１１は、同期周期をより短い周期２に変更した後に再び元の周期１に変更した場合、当該周期１へ変更してから所定期間経過後、かつ、検知センサ部１１０が人物を検知した場合に、同期周期を周期２へ変更する。換言すると、制御部１１１は、同期周期をより短い周期に変更した後に再び元の周期に戻した場合には、元の周期に戻してから所定期間が経過するまでは、上述したような検知センサ部１１０の検知に応じた周期変更を行わない。
【０１１５】
図１６は、モニタ親機１００における周期変更処理の流れを示すフロー図を示す。具体的には、図１６は、実施の形態４の図１４に示す同期周期の変更処理が完了（ＳＴ３０８：Ｙｅｓ）した直後におけるモニタ親機１００の動作を示す。なお、図１６において、実施の形態１（図８）と同一処理には同一番号を付し、説明を省略する。
【０１１６】
図１６において、ＳＴ５０１では、制御部１１１は、タイマ（図示せず）により、周期１への同期周期変更処理完了後からの経過時間の計時を開始する。
【０１１７】
ＳＴ５０２では、制御部１１１は、操作部１０８において通信ボタンの押下が検知されたか否か（通信開始操作が発生したか否か）を判断する。通信ボタンの押下が検知された場合（ＳＴ５０２：Ｙｅｓ）、ＳＴ５０３では、制御部１１１は、無線部１０２を介して、カメラ子機２００との画像データの通信を開始する。
【０１１８】
通信ボタンの押下が検知されない場合（ＳＴ５０２：Ｎｏ）、ＳＴ５０４では、制御部１１１は、ＳＴ５０１で計時を開始した経過時間が所定期間を超えたか否か（タイマが満了したか否か）を判断する。タイマが満了していない場合（ＳＴ５０４：Ｎｏ）、制御部１１１は、ＳＴ５０２の処理に戻る。タイマが満了した場合（ＳＴ５０４：Ｙｅｓ）、制御部１１１は、実施の形態１と同様の処理（ＳＴ１０１〜ＳＴ１０５）を行う。
【０１１９】
こうすることで、同期周期が早い周期２から遅い周期１へ戻された後も、タイマが起動され、タイマが満了しない間は人物の動作検知（ＳＴ１０１）は行なわないので、同期周期の変更処理が頻繁に行われることを防ぐことができる。
【０１２０】
例えばある時、人物の動きの検知に基づいて同期周期が周期１から周期２へ変更されて、所定期間経過後に同期周期が周期２から周期１へ戻された後も、当該人物の動きが継続されている可能性もある。つまり、検知センサ部１１０は、同期周期が周期１へ戻された後も、当該人物の同一の動きを再び検知することになる。しかし、同期周期が早い周期２へ変更された後に上記所定期間が経過していることから、当該人物の動きは通信開始に関する動き（例えば通信ボタンを押下する動き）ではない可能性が高い。このため、仮に、モニタ親機１００が当該人物の同一の動きを再び検知した際に同期周期を周期１から周期２へ再び変更したとしても、結局、所定期間経過後に同期周期が周期２から周期１へ戻すことになり、無駄な周期変更処理を繰り返すことになってしまう。
【０１２１】
これに対して、本実施の形態によれば、モニタ親機１００は、同期周期が周期２から周期１へ戻されてから所定期間経過後（ＳＴ５０４：Ｙｅｓ）までは、人物の動きが検知された場合でも同期周期の変更処理を行わない。こうすることで、モニタ親機１００が前回検知した人物の同一の動きを再び検知して無駄な周期変更処理を繰り返すことを防ぐことができる。同期周期の変更処理でも電力は消費されるので、同期周期の変更処理が頻繁に行われることを防ぐことで、電池寿命が短くなることを防ぐことが可能となる。
【０１２２】
（実施の形態７）
実施の形態２では、モニタ親機が人物の動きの検知に基づいて、３種類の同期周期（図３に示す周期１〜３）を適応的に切り替える場合について説明した。本実施の形態では、最も短い周期３の同期動作を行う期間に対して制約を設ける場合について説明する。
【０１２３】
なお、本実施の形態に係るモニタ親機及びカメラ子機は、実施の形態２に係るモニタ親機３００及びカメラ子機２００と基本構成が共通するので、図１１及び図７を援用して説明する。また、以下では、実施の形態２と同様、同期周期として、図３に示す周期１〜３を用いる場合について説明する。
【０１２４】
具体的には、本実施の形態に係るモニタ親機３００の制御部３０３は、検知センサ部３０２で人物の動きが検知された場合、所定の期間（例えば１日）において周期３で同期動作が行われた時間の合計（周期３が設定された合計時間）が、予め設定された閾値以内であるか否かを判定する。そして、制御部３０３は、合計時間が閾値以内の場合、同期周期を周期３に変更するように要求する。一方、制御部３０３は、合計時間が閾値を越える場合、同期周期の変更を行わず、周期２のままとする。
【０１２５】
図１７は、モニタ親機３００における周期変更処理の流れを示すフロー図を示す。具体的には、図１７は、カメラ子機２００の同期周期が周期２の状態におけるモニタ親機１００の動作を示す。なお、図１７において、ＳＴ６０７、ＳＴ６０８及びＳＴ６１０の処理は、図８に示すＳＴ１０２、ＳＴ１０３及びＳＴ１０５の処理と同一であるので詳細な説明を省略する。
【０１２６】
なお、図１７では、所定期間を１日（２４時間）としている。また、モニタ親機３００では、所定期間の開始時刻及び終了時刻が設定されている。さらに、モニタ親機３００は、上記所定期間（１日）においてカメラ子機２００が周期３で同期動作を行っている合計時間を計時している（図示せず）。また、モニタ親機３００は、１日において周期３で同期動作可能な時間（閾値）を予め設定する。
【０１２７】
図１７において、ＳＴ６０１では、制御部３０３は、操作部１０８において通信ボタンの押下が検知されたか否か（つまり、通信開始操作が発生したか否か）を判断する。通信ボタンの押下が検知された場合（ＳＴ６０１：Ｙｅｓ）、ＳＴ６０２では、制御部３０３は、無線部１０２を介してカメラ子機２００との画像データの通信を開始する。
【０１２８】
通信ボタンの押下が検知されない場合（ＳＴ６０１：Ｎｏ）、ＳＴ６０３では、制御部３０３は、現時刻が１日の終了時刻を経過しているか否かを判断する。一日が経過した場合（ＳＴ６０３：Ｙｅｓ）、ＳＴ６０４において、制御部３０３は、計時している周期３で同期動作を行っている合計時間のカウントをリセットする（０にする）。一日が経過していない場合（ＳＴ６０３：Ｎｏ）、制御部３０３は、ＳＴ６０５の処理に進む。
【０１２９】
ＳＴ６０５では、制御部３０３は、検知センサ部３０２において人物の動きが検知されたか否かを判断する。人物の動きが検知されない場合（ＳＴ６０５：Ｎｏ）、制御部３０３は、ＳＴ６０１の処理に戻る。
【０１３０】
人物の動きが検知された場合（ＳＴ６０５：Ｙｅｓ）、制御部３０３は、計時されている周期３での同期動作の合計時間が閾値である合計時間を越えたか否かを判断する。周期３での同期動作の合計時間が閾値を超えた場合（ＳＴ６０６：Ｙｅｓ）、制御部３０３は、ＳＴ６０１の処理に戻る。すなわち、制御部３０３は、１日における周期３での同期動作の合計時間が１日の上限時間を越えた場合には、検知センサ部３０２で人物の動きを検知した場合でも周期３への同期周期の変更を行わず、同期周期として周期２を維持する。
【０１３１】
一方、周期３での同期動作の合計時間が閾値以内の場合（ＳＴ６０６：Ｎｏ）、制御部３０３は、ＳＴ６０７においてカメラ子機２００との無線接続を開始する。
【０１３２】
カメラ子機２００との無線接続が完了した場合（ＳＴ６０８：Ｙｅｓ）、ＳＴ６０９では、制御部３０３は、カメラ子機２００に対して、同期周期を周期３へ変更する要求（周期変更要求）を通知する。
【０１３３】
ここで、カメラ子機２００が周期３で同期動作を行う場合、カメラ子機２００からモニタ親機３００への画像データの通信の応答時間が非常に早くなるものの、カメラ子機２００での消費電力量も増加し、電池寿命が非常に短くなってしまう。
【０１３４】
これに対して、本実施の形態では、モニタ親機３００は、所定期間において周期３で同期動作可能な時間の上限を設定する。つまり、モニタ親機３００では、周期３での同期動作の合計時間が上限を越える場合には周期３への変更を行わないという制約が設けられる。こうすることで、モニタ親機３００は、人物の動きの検知に基づいて同期周期を周期３へ変更することにより、通信の応答速度を早くしつつ、当該周期３での同期動作の上限時間を設定することにより、カメラ子機２００の電池寿命が極端に短くなることを抑えている。
【０１３５】
また、本実施の形態によれば、周期３で同期動作を行った合計時間が閾値を越えると、カメラ子機２００は周期２で同期動作を行う。ただし、周期２での同期動作は、周期３での同期動作と比較すると通信の応答速度は劣るものの、周期１での同期動作と比較して、通信の応答速度を十分早くできる。つまり、周期３での同期動作が上記制約により行えない場合に、周期３の代わりとして周期２を用いることによる応答速度の低下がシステム全体の性能に与える影響は小さい。
【０１３６】
なお、本実施の形態では、周期３の同期動作可能な合計時間を限定する期間が１日の場合について説明した。しかし、周期３の同期動作可能な合計時間を限定する期間は１日に限らず、例えば、所定の日数でもよく、所定の時間でもよい。
【０１３７】
（実施の形態８）
本実施の形態では、同期周期変更時におけるモニタ親機とカメラ子機との間の接続手順について説明する。
【０１３８】
図１８は、モニタ親機１００（図６）とカメラ子機２００（図７）との間のデータ転送のための通常の接続手順を示すシーケンス図である。また、図１９は、図１８に示す通常の接続手順において用いられるデータフォーマットを示す。
【０１３９】
図１８に示すように、周期１から周期２へ同期周期を変更する場合、モニタ親機１００は、接続要求、システム確立要求及びデータ通信確立要求を通知し、カメラ子機２００からの接続応答、システム確立完了応答及びデータ通信確立完了応答をそれぞれ受け取った後に、周期変更要求を通知し、カメラ子機２００からの周期変更応答を受信する。これにより、周期変更処理が完了する。
【０１４０】
これらの接続手順に必要な制御信号は、図１９に示す制御データフィールドに格納される。この際、情報データフィールドには、ヌルデータを使用してもよく、情報データフィールド自体を付与しなくてもよい。
【０１４１】
図１８に示す通常の接続手順では、モニタ親機１００は、接続に必要な複数の手順に関する制御信号を制御データフィールドに格納して、複数のスロットに渡って当該制御信号をカメラ子機２００に通知する。
【０１４２】
これに対して、図２０は、同期周期変更時におけるモニタ親機１００とカメラ子機２００との間の簡易接続手順を示すシーケンス図である。また、図２１は、図２０に示す簡易接続手順において用いられるデータフォーマットを示す。
【０１４３】
図２０に示すように、周期１から周期２へ同期周期を変更する場合、モニタ親機１００は、周期変更要求を含む簡易接続要求を通知し、カメラ子機２００からの、周期変更応答を含む簡易接続応答を受信する。これにより、周期変更処理が完了する。
【０１４４】
この接続手順に必要な制御信号は、図２１に示す情報データフィールドに格納される。図２１に示すように、情報データフィールドは、例えば、データ毎に複数のフィールド（データ１，データ２等）に分割されてもよい。この際、データフィールド毎に誤り検知符号（ＣＲＣなど）を付与してもよい。
【０１４５】
図２０に示す簡易接続手順では、モニタ親機１００は、接続に必要な制御信号を情報データフィールドに全て格納して、基本的に１スロットのみで当該制御信号をカメラ子機２００に通知する。この際、接続確認（ＡＣＫ）も行われない。こうすることで、簡易接続手中によれば、図１８に示す通常の接続手順と比較して、複雑な接続手順を行うことなく、データの送受信が可能となる。
【０１４６】
よって、本実施の形態によれば、モニタ親機１００は、同期周期の変更を通知する際に図２１に示すデータフォーマットを用いて、図２０に示す簡易接続手順を行うことで、同期周期の変更に必要な制御情報を、より短時間で通知することが可能となる。なお、カメラ子機２００は、モニタ親機１００に対して画像データを転送する際には、図１９に示すデータフォーマットを用いて、図１８に示す接続手順を行う。
【０１４７】
以上、本発明の各実施の形態について説明した。
【産業上の利用可能性】
【０１４８】
本発明は、カメラ装置と通信を行う監視装置全般に適用して有用である。
【符号の説明】
【０１４９】
１００，３００  モニタ親機
２００  カメラ子機
１０１，２０１  アンテナ
１０２，２０２  無線部
１０３，２０３  音声処理部
１０４，２０４  マイク
１０５，２０５  スピーカ
１０６  表示部
１０７，２０８  メモリ部
１０８  操作部
１０９  電源部
１１０，３０１，３０２  検知センサ部
１１１，２１２，３０３  制御部
１１２  システムクロック
２０６  撮像部
２０７  画像データ処理部
２０９  タイマ制御部
２１０  電源制御部
２１１  電池
２１３  高速クロック
２１４  低速クロック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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