(57)【要約】【課題】回動軸と手摺との間に異物が挟まってしまうことを防止することができるエレベータかご内手摺装置を得る。【解決手段】かご１の内壁面１１に形成された溝１１１に設けられた回動軸３１と、回動軸３１から径方向外側に向かって延び、回動軸３１を中心に回動する支持腕部３２と、支持腕部３２に支持され、支持腕部３２が回動することによって、溝１１１に格納される格納位置と内壁面１１から突出する突出位置との間で変位する手摺３３と、回動軸３１と手摺３３とに渡って巻かれたカバー３４とを備えている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごの内壁面に形成された溝に設けられた回動軸と、
前記回動軸から径方向外側に向かって延び、前記回動軸を中心に回動する支持腕部と、
前記支持腕部に支持され、前記支持腕部が回動することによって、前記溝に格納される格納位置と前記内壁面から突出する突出位置との間で変位する手摺と、
前記回動軸と前記手摺とに渡って巻かれたカバーと
を備えたことを特徴とするエレベータかご内手摺装置。
【請求項２】
前記カバーは、前記手摺が前記格納位置から前記突出位置に変位する場合に、前記回動軸と前記手摺との間に位置する一対の前記カバーの部分のうちの、前記格納位置から前記突出位置に前記手摺が変位するときの前記支持腕部の回動方向側に位置する前記カバーの部分の形状が平面形状となることを特徴とする請求項１に記載のエレベータかご内手摺装置。
【請求項３】
前記カバーは、前記手摺の位置が前記突出位置である場合に、前記回動軸と前記手摺との間に位置する一対の前記カバーの部分のうちの上側に位置する前記カバーの部分に凹部が形成されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエレベータかご内手摺装置。
【請求項４】
前記カバーは、前記手摺が前記突出位置から前記格納位置に変位する場合に、前記回動軸と前記手摺との間に位置する一対の前記カバーの部分のうちの、前記突出位置から前記格納位置に前記手摺が変位するときの前記支持腕部の回動方向側に位置する前記カバーの部分の形状が平面形状となることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載のエレベータかご内手摺装置。
【請求項５】
前記支持腕部を回動させる支持腕部回動装置と、
前記支持腕部回動装置が前記支持腕部を回動させる場合の前記支持腕部回動装置の負荷を検出する負荷検出装置と
をさらに備え、
前記支持腕部回動装置は、前記負荷検出装置により検出された前記支持腕部回動装置の負荷が所定値以上の場合に、前記支持腕部の回動を停止させることを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載のエレベータかご内手摺装置。
【請求項６】
前記支持腕部を回動させる支持腕部回動装置と、
エレベータ出入口を通過する利用者の高さを検出する高さ検出装置と
をさらに備え、
前記支持腕部回動装置は、前記高さ検出装置によって検出された前記利用者の高さに対応する前記手摺の高さとなるように前記支持腕部を回動させることを特徴とする請求項１ないし請求項５の何れか１項に記載のエレベータかご内手摺装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かごの内壁面に形成された溝に格納される格納位置とかごの内壁面から突出する突出位置との間で手摺が変位するエレベータかご内手摺装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、かごの内壁面に形成された溝に設けられた回動軸と、回動軸から径方向外側に向かって延び、回動軸を中心に回動する支持腕部と、支持腕部を回動させる支持腕部回動装置と、支持腕部に支持され、支持腕部が回動することによって、かごの内壁面の溝に格納される格納位置とかごの内壁面から突出する突出位置との間で変位する手摺とを備えたエレベータかご内手摺装置が知られている。身障者用乗場釦が操作され、操作された身障者用乗場釦が設置された乗場にかごが到着した場合に、手摺が格納位置から突出位置に変位し、身障者用行先階釦が操作され、行先階にかごが到着し、エレベータ出入口が開いた後に再び閉じられた場合に、手摺が突出位置から格納位置に変位する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２４５１３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば、傘などの異物が回動軸にもたれかかっている状態で手摺が格納位置から突出位置に変位する場合に、異物が回動軸と手摺との間に挟まってしまうおそれがあるという問題点があった。
【０００５】
この発明は、回動軸と手摺との間に異物が挟まってしまうことを防止することができるエレベータかご内手摺装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータかご内手摺装置は、かごの内壁面に形成された溝に設けられた回動軸と、前記回動軸から径方向外側に向かって延び、前記回動軸を中心に回動する支持腕部と、前記支持腕部に支持され、前記支持腕部が回動することによって、前記溝に格納される格納位置と前記内壁面から突出する突出位置との間で変位する手摺と、前記回動軸と前記手摺とに渡って巻かれたカバーとを備えている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るエレベータかご内手摺装置によれば、回動軸と手摺とに渡って巻かれたカバーを備えているので、例えば、傘などの異物が回動軸にもたれかかっている状態で手摺が格納位置から突出位置に変位する場合に、カバーによって異物がかごの内壁面から離れる方向に押し出される。その結果、回動軸と手摺との間に異物が挟まってしまうことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベータの要部を示す正面図である。
【図２】図１の身障者用かご操作盤および手摺装置を示す正面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った矢視断面図である。
【図４】図３の手摺が変位した状態を示す断面図である。
【図５】図４のカバーが回転した状態を示す断面図である。
【図６】図２の手摺装置を示すブロック図である。
【図７】図１の手摺装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態２に係るエレベータの要部を示す正面図である。
【図９】図８の手摺装置を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係るエレベータの要部を示す正面図である。図において、エレベータは、かご１と、かご１の内壁面１１に設けられた身障者用かご操作盤（特定者用かご操作盤）２と、身障者用かご操作盤２よりも下方の内壁面１１に設けられた手摺装置（エレベータかご内手摺装置）３とを備えている。この例では、身障者用かご操作盤２および手摺装置３は、かご１の幅方向両側に位置する内壁面１１の部分のそれぞれに配置されている。かご１には、かご出入口１２が形成されている。
【００１０】
図２は図１の身障者用かご操作盤２および手摺装置３を示す正面図、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った矢視断面図である。身障者用かご操作盤２は、各階に対応する身障者用行先階釦（特定者用行先階釦）２１を有している。内壁面１１には、かご１（図１）の奥行方向に延びた溝１１１が形成されている。
【００１１】
手摺装置３は、溝１１１に設けられた回動軸３１と、回動軸３１に支持された支持腕部３２と、支持腕部３２に支持された手摺３３と、回動軸３１と手摺３３とに渡って巻かれたカバー３４とを備えている。
【００１２】
回動軸３１は、かご１（図１）の奥行方向に延びて配置されている。支持腕部３２は、回動軸３１から径方向外側に向かって延びて形成されている。支持腕部３２は、回動軸３１の軸方向両端部のそれぞれに設けられている。支持腕部３２は、回動軸３１が回動することによって、回動軸３１を中心に回動する。手摺３３は、それぞれの支持腕部３２の先端部に支持されている。手摺３３は、軸方向両端部がそれぞれの支持腕部３２に支持されている。手摺３３は、支持腕部３２に回転可能に支持されている。
【００１３】
図４は図３の手摺３３が変位した状態を示す断面図である。手摺３３は、支持腕部３２が回動することによって、溝１１１に格納される格納位置と、図３に示すように、内壁面１１からかご１の内側に向かって突出する突出位置との間で変位する。
【００１４】
図５は図４のカバー３４が回転した状態を示す断面図である。カバー３４は、手摺３３の外周面の一部に接着されている。したがって、カバー３４は、手摺３３が回転することによって回転する。また、カバー３４は、手摺３３に接着されているカバー３４の部分が回動軸３１に対向する位置にあるときに、回動軸３１と手摺３３との間に位置する一対のカバー３４の部分のうちの一方に、凹部３４１が形成されるようになっている。カバー３４は、回動軸３１に対しては接着されていない。したがって、カバー３４は、回動軸３１が回動しても回転することがない。
【００１５】
図６は図２の手摺装置３を示すブロック図である。手摺装置３は、回動軸３１を回動させることによって支持腕部３２を回動させる支持腕部用モータ（支持腕部回動装置）３５と、手摺３３を回転させる手摺用モータ（手摺回動装置）３６と、支持腕部用モータ３５および手摺用モータ３６のそれぞれの駆動を制御する制御装置３７と、支持腕部用モータ３５の負荷を検出する負荷検出装置３８とをさらに備えている。制御装置３７には、エレベータ制御盤４が制御装置３７との間で通信が可能となるように接続されている。エレベータ制御盤４には、身障者用行先階釦２１と、各階の乗場に設けられた身障者用乗場釦（特定者用乗場釦）５とが接続されている。
【００１６】
エレベータ制御盤４は、各階の乗場に設けられた身障者用乗場釦５が操作されると、操作された身障者用乗場釦５が設置されている階に対応する乗場呼びを登録する。また、エレベータ制御盤４は、身障者用乗場釦５の操作によって乗場呼びが登録された後、対応する階にかご１が到着すると、手摺３３を格納位置から突出位置に変位させる旨の信号である突出信号を制御装置３７に送信する。
【００１７】
エレベータ制御盤４は、身障者用行先階釦２１が操作されると、操作された身障者用行先階釦２１に対応するかご呼びを登録する。また、エレベータ制御盤４は、身障者用行先階釦２１によってかご呼びが登録された後、対応する階にかご１が到着し、かご出入口１２が開き、その後、かご出入口１２が閉じられると、手摺３３を突出位置から格納位置に変位させる旨の信号である格納信号を制御装置３７に送信する。
【００１８】
制御装置３７は、エレベータ制御盤４から送信される突出信号を受信すると、支持腕部用モータ３５を駆動させて、手摺３３を格納位置から突出位置に変位させる。また、制御装置３７は、手摺３３を格納位置から突出位置に変位させる場合に、手摺用モータ３６を駆動させて、回動軸３１と手摺３３との間に位置する一対のカバー３４の部分のうちの、格納位置から突出位置に手摺３３が変位するときの支持腕部３２の回動方向側に位置するカバー３４の部分３４２（図４）の形状が平面形状となるように、手摺３３を回転させる。カバー３４は、手摺３３の位置が突出位置である場合に、回動軸３１と手摺３３との間に位置する一対のカバー３４のうちの上側に位置するカバー３４の部分に凹部３４１（図３）が形成される。
【００１９】
また、制御装置３７は、エレベータ制御盤４から送信される格納信号を受信すると、支持腕部用モータ３５を駆動させて、手摺３３を突出位置から格納位置に変位させる。また、制御装置３７は、手摺３３を突出位置から格納位置に変位させる場合に、手摺用モータ３６を駆動させて、回動軸３１と手摺３３との間に位置するカバー３４の部分のうちの、突出位置から格納位置に手摺３３が変位するときの支持腕部３２の回動方向側に位置するカバー３４の部分３４２（図５）の形状が平面形状となるように、手摺３３を回転させる。
【００２０】
また、制御装置３７は、負荷検出装置３８によって検出された支持腕部用モータ３５の負荷が所定値以上の場合に、回動軸３１の回動を停止さることよって、支持腕部３２の回動を停止させる。
【００２１】
次に、手摺装置３の動作について説明する。図７は図１の手摺装置３の動作を示すフローチャートである。まず、制御装置３７は、エレベータ制御盤４からの突出信号を受信したか否かを判定する（突出信号受信判定工程）（ステップＳ１０１）。ステップＳ１０１で、突出信号を受信していないと制御装置３７が判定すると、ステップＳ１０１が繰り返される。
【００２２】
一方、ステップＳ１０１で、突出信号を受信したと制御装置３７が判定すると、制御装置３７は、回動軸３１を回動させて、手摺３３を格納位置から突出位置に変位させる（突出工程）（ステップＳ１０２）。例えば、傘などの異物が回動軸３１にもたれかかっている状態で手摺３３が格納位置と突出位置との間で変位する場合には、カバー３４によって異物がかご１の内壁面１１から離れる方向に押し出される。
【００２３】
また、制御装置３７は、手摺３３を格納位置から突出位置に変位させる際に、回動軸３１と手摺３３との間に位置する一対のカバー３４の部分のうちの回動方向側に位置するカバー３４の部分３４２（図４）の形状が平面形状となるように、手摺３３を回転させる。これにより、支持腕部３２が回動する際のカバー３４の移動径路上に異物がある状態で、手摺３３が格納位置から突出位置に変位する場合に、異物がカバー３４に沿って回動軸３１から離れる方向に移動して、手摺３３の変位が規制されることを抑制することができる。
【００２４】
手摺３３の位置が突出位置となると、回動軸３１と手摺３３との間に位置する一対のカバー３４のうちの上側に位置するカバー３４の部分には、凹部３４１（図３）が形成される。これにより、利用者は手摺３３を容易に把持することができる。
【００２５】
その後、制御装置３７は、エレベータ制御盤４からの格納信号を受信したか否かを判定する（格納信号受信判定工程）（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０３で、格納信号を受信していないと制御装置３７が判定すると、ステップＳ１０３が繰り返される。
【００２６】
一方、ステップＳ１０３で、格納信号を受信したと制御装置３７が判定すると、制御装置３７は、回動軸３１を回動させて、手摺３３を突出位置から格納位置に変位させる（格納工程）（ステップＳ１０４）。また、制御装置３７は、手摺３３を突出位置から格納位置に変位させる際に、回動軸３１と手摺３３との間に位置する一対のカバー３４の部分のうちの回動方向側に位置するカバー３４の部分３４２（図５）の形状が平面形状となるように、手摺３３を回転させる。これにより、支持腕部３２が回動する際のカバー３４の移動経路上に異物がある状態で、手摺３３が突出位置から格納位置に変位する場合に、異物がカバー３４に沿って回動軸３１から離れる方向に移動して、手摺３３の変位が規制されることを抑制することができる。以上によって手摺装置３の動作が終了する。
【００２７】
以上説明したように、この発明の実施の形態１に係る手摺装置３によれば、回動軸３１と手摺３３とに渡って巻かれたカバー３４を備えているので、例えば、傘などの異物が回動軸３１にもたれかかっている状態で手摺３３が格納位置から突出位置に変位する場合に、カバー３４によって異物がかご１の内壁面１１から離れる方向に押し出される。その結果、回動軸３１と手摺３３との間に異物が挟まってしまうことを防止することができる。
【００２８】
また、カバー３４は、手摺３３が格納位置から突出位置に変位する場合に、回動軸３１と手摺３３との間に位置する一対のカバー３４の部分のうちの、格納位置から突出位置に手摺３３が変位するときの支持腕部３２の回動方向側に位置するカバー３４の部分３４２の形状が平面形状となるので、支持腕部３２が回動する際のカバー３４の移動径路上に異物がある状態で、手摺３３が格納位置から突出位置に変位する場合に、異物がカバー３４に沿って回動軸３１から離れる方向に移動して、手摺３３の変位が規制されることを抑制することができる。
【００２９】
また、カバー３４は、手摺３３の位置が突出位置である場合に、回動軸３１と手摺３３との間に位置する一対のカバー３４の部分のうちの上側に位置するカバー３４の部分に凹部３４１が形成されるので、手摺３３を利用する利用者は、手摺３３を容易に把持することができる。
【００３０】
また、カバー３４は、手摺３３が突出位置から格納位置に変位する場合に、回動軸３１と手摺３３との間に位置する一対のカバー３４の部分のうちの、突出位置から格納位置に手摺３３が変位するときの支持腕部３２の回動方向側に位置するカバー３４の部分３４２の形状が平面形状となるので、支持腕部３２が回動する際のカバー３４の移動経路上に異物がある状態で、手摺３３が突出位置から格納位置に変位する場合に、異物がカバー３４に沿って回動軸３１から離れる方向に移動して、手摺３３の変位が規制されることを抑制することができる。
【００３１】
また、手摺装置３は、支持腕部３２を回動させる支持腕部用モータ３５と、支持腕部用モータ３５が支持腕部３２を回動させる場合の支持腕部用モータ３５の負荷を検出する負荷検出装置３８とを備え、支持腕部用モータ３５は、負荷検出装置３８により検出された支持腕部用モータ３５の負荷が所定値以上の場合に、支持腕部３２の回動を停止させるので、手摺３３とかご１の内壁面１１との間に異物が挟まれた場合に、手摺３３の変位を停止することができる。
【００３２】
実施の形態２．
図８はこの発明の実施の形態２に係るエレベータの要部を示す正面図、図９は図８の手摺装置３を示すブロック図である。図において、手摺装置３は、かご出入口１２を通過する利用者の高さを検出する高さ検出装置３９を備えている。高さ検出装置３９は、第１の光センサ装置３９１と、第１の光センサ装置３９１よりも下方に設けられた第２の光センサ装置３９２とを有している。
【００３３】
第１の光センサ装置３９１は、かご出入口１２の幅方向一端部に設けられた発光部３９３と、この発光部３９３と対向するようにかご出入口１２の幅方向他端部に設けられた受光部３９４とを有している。第１の光センサ装置３９１は、発光部３９３から発せられた光を受光部３９４が受けたか否かに基づいて、発光部３９３と受光部３９４との間に利用者がいるか否かを判定する。
【００３４】
第２の光センサ装置３９２は、第１の光センサ装置３９１と同様に、かご出入口１２の幅方向一端部に設けられた発光部３９５と、この発光部３９５と対向するようにかご出入口１２の幅方向他端部に設けられた受光部３９６とを有している。第２の光センサ装置３９２は、発光部３９５から発せられた光を受光部３９６が受けたか否かに基づいて、発光部３９５と受光部３９６との間に利用者がいるか否かを判定する。
【００３５】
高さ検出装置３９は、第１の光センサ装置３９１および第２の光センサ装置３９２の判定結果に基づいて、かご出入口１２を通過する利用者の高さが、第１の光センサ装置３９１の設置高さよりも高いか、または、第２の光センサ装置３９２の設置高さよりも高く第１の光センサ装置３９１の設置高さよりも低いかについて判定する。これにより、高さ検出装置３９は、かご出入口１２を通過する利用者の高さを検出することができる。
【００３６】
高さ検出装置３９によって検出された利用者の高さの情報は、制御装置３７に送信される。制御装置３７は、手摺３３を格納位置から突出位置に変位させる場合に、支持腕部用モータ３５の駆動を制御して、高さ検出装置に３９よって検出された利用者の高さに対応する手摺３３の高さとなるように、支持腕部３２を回動させる。その他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３７】
以上説明したように、この発明の実施の形態２に係る手摺装置３によれば、かご出入口１２を通過する利用者の高さを検出する高さ検出装置３９を備え、支持腕部３２は、高さ検出装置３９によって検出された利用者の高さに対応する手摺３３の高さとなるように回動するので、利用者による手摺３３の把持を容易にすることができる。
【００３８】
なお、上記実施の形態２では、高さ検出装置３９が２個の光センサ装置を有した構成について説明したが、高さ検出装置３９が３個以上の光センサ装置を有した構成であってもよい。これにより、かご出入口１２を通過する利用者の高さをより正確に検出することができる。
【００３９】
また、上記実施の形態２では、高さ検出装置３９がエレベータ出入口としてかご出入口１２を通過する利用者の高さを検出する構成について説明したが、高さ検出装置３９がエレベータ出入口として乗場出入口を通過する利用者の高さを検出する構成であってもよい。
【００４０】
また、各上記実施の形態では、エレベータ制御盤４から制御装置３７に突出信号および格納信号が送信される構成について説明したが、エレベータ制御盤４から制御装置３７に、乗場呼びの情報、かご１の位置情報、かご呼びの情報およびかご出入口１２の開閉情報が送信される構成であってもよい。この場合、制御装置３７は、乗場呼びの情報およびかご１の位置情報を用いて、身障者用乗場釦５の操作によって乗場呼びが登録された後に対応する階にかご１が到着したか否かを判定する。また、制御装置３７は、かご呼びの情報およびかご出入口１２の開閉情報を用いて、身障者用行先階釦２１によってかご呼びが登録された後、対応する階にかご１が到着し、エレベータ出入口が開き、その後、エレベータ出入口が閉じられたか否かを判定する。
【符号の説明】
【００４１】
１  かご、２  身障者用かご操作盤（特定者用かご操作盤）、３  手摺装置（エレベータかご内手摺装置）、４  エレベータ制御盤、５  身障者用乗場釦（特定者用乗場釦）、１１  内壁面、１２  かご出入口、２１  身障者用行先階釦（特定者用行先階釦）、３１  回動軸、３２  支持腕部、３３  手摺、３４  カバー、３５  支持腕部用モータ、３６  手摺用モータ、３７  制御装置、３８  負荷検出装置、３９  高さ検出装置、１１１  溝、３４１  凹部、３４２  部分、３９１  第１の光センサ装置、３９２  第２の光センサ装置、３９３  発光部、３９４  受光部、３９５  発光部、３９６  受光部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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