(57)【要約】【課題】送信信号を受信する受信機側における受信性能に及ぼす影響を抑制することができる歪補償装置及び無線通信装置を提供する。【解決手段】歪補償装置３は、増幅器２の歪を補償するための歪補償係数を用いて、増幅器２に与えられる送信信号に対する前置歪補償処理を行う歪補償処理部１２と、前記歪補償係数を推定するモデル推定部１１と、モデル推定部１１が推定した推定値に基づいて、歪補償処理部１２が用いる前記歪補償係数を更新する更新処理部１３とを備えている。前記送信信号を受信する受信機が当該送信信号の伝搬路を推定するための単位時間領域ごとに前記送信震央の伝搬路を推定するものであり、更新処理部１３は、時間軸方向に並ぶ複数の前記単位時間領域の内、互いに隣り合う前記単位時間領域同士の間で、前記歪補償係数を更新する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信信号を増幅する増幅器の歪を補償する歪補償装置であって、
前記増幅器の歪を補償するための歪補償係数を用いて、前記増幅器に与えられる前記送信信号に対する前置歪補償処理を行う歪補償処理部と、
前記歪補償係数を推定する推定部と、
前記推定部が推定した推定値に基づいて、前記歪補償処理部が用いる前記歪補償係数を更新する更新処理部と、を備え、
前記送信信号を受信する受信機が、当該送信信号の伝搬路を推定するための単位時間領域ごとに、前記送信信号の伝搬路を推定するものであり、
前記更新処理部は、時間軸方向に並ぶ複数の前記単位時間領域の内、互いに隣り合う前記単位時間領域同士の間で、前記歪補償係数を更新することを特徴とする歪補償装置。
【請求項２】
並列送信するための複数の送信アンテナのそれぞれに対応して設けられた前記増幅器ごとに前記歪補償処理部及び前記推定部を備え、
前記更新処理部は、複数の前記歪補償処理部それぞれの前記歪補償係数の更新を同期させて行う請求項１に記載の歪補償装置。
【請求項３】
前記更新処理部は、複数の前記歪補償処理部の内のいずれか一つの歪補償処理部の歪補償係数を更新してから、第１の所定期間が経過すると、前記第１の所定期間の間に前記推定値が推定された歪補償処理部の前記歪補償係数を更新する請求項２に記載の歪補償装置。
【請求項４】
複数の前記増幅器のそれぞれごとの歪レベルを検出する検出部をさらに備え、
複数の前記推定部は、前記検出部が検出する前記増幅器ごとの歪レベルに応じて複数の前記増幅器ごとに前記歪補償係数の推定を休止する請求項２又は３に記載の歪補償装置。
【請求項５】
複数の前記推定部は、前記歪補償係数の推定を休止してから第２の所定期間が経過すると、前記歪レベルに関わらず、休止していた前記歪補償係数の推定を行う請求項４に記載の歪補償装置。
【請求項６】
送信信号を並列送信するための複数の送信アンテナのそれぞれに対応して設けられた増幅器の歪を補償する歪補償装置であって、
前記複数の増幅器のそれぞれごとに設けられ、当該増幅器の歪を補償するための歪補償係数を用いて、前記複数の増幅器それぞれに与えられる前記送信信号に対する前置歪補償処理を行う歪補償処理部と、
前記複数の増幅器のそれぞれごとに設けられ、対応する前記歪補償処理部の前記歪補償係数を推定する推定部と、
前記複数の推定部が推定した推定値に基づいて、複数の前記歪補償処理部が用いる前記歪補償係数を更新する更新処理部と、を備え、
前記更新処理部は、複数の前記歪補償処理部それぞれの前記歪補償係数の更新を同期させて行うことを特徴とする歪補償装置。
【請求項７】
前記更新処理部は、前記複数の推定部が前記歪補償係数の推定を開始してから第１の所定期間が経過すると、前記第１の所定期間の間に前記推定値が推定された歪補償処理部の前記歪補償係数の更新を同期させて行う請求項６に記載の歪補償装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の歪補償装置を備えている無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歪補償装置及び無線通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高出力増幅器（High Power Amplifier、以下、「ＨＰＡ」という）などの増幅器を用いて、無線波等の電力を増幅する場合、増幅器の非線形な歪特性のため、所望の入出力特性を得ることができないことがある。
特に、増幅したい無線波の周波数が高い場合には、非線形歪特性を補正して増幅器を線形化するために、デジタル信号処理を用いて増幅器の非線形歪特性を打ち消す前置歪補償（Predistortion）を施すことがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１１４７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記ＨＰＡを用いて増幅される無線波は、所定の方式に従って生成された送信信号で変調された信号波である。この無線波を受信する受信機は、受信した無線波から得られる送信信号に含まれる既知の参照信号等を用いて伝搬路推定を行い、その推定値を用いて等化処理を行うことで、送信元から送信された送信信号を再生する。
【０００５】
従って、無作為に送信信号に対して前置歪補償を施すと、受信機は、受信した無線波が所定の方式に従った送信信号として生成されていることを前提として伝搬路推定を行うので、受信電力に現れる変動が、伝搬路による変動か、歪補償による変動かの判断がつかず、伝搬路推定を精度よく行うことができない場合がある。この結果、受信機側における受信性能を劣化させてしまうおそれがあった。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、送信信号を受信する受信機側における受信性能に及ぼす影響を抑制することができる歪補償装置及び無線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明は、送信信号を増幅する増幅器の歪を補償する歪補償装置であって、前記増幅器の歪を補償するための歪補償係数を用いて、前記増幅器に与えられる前記送信信号に対する前置歪補償処理を行う歪補償処理部と、前記歪補償係数を推定する推定部と、前記推定部が推定した推定値に基づいて、前記歪補償処理部が用いる前記歪補償係数を更新する更新処理部と、を備え、前記送信信号を受信する受信機が、当該送信信号の伝搬路を推定するための単位時間領域ごとに、前記送信信号の伝搬路を推定するものであり、前記更新処理部は、時間軸方向に並ぶ複数の前記単位時間領域の内、互いに隣り合う前記単位時間領域同士の間で、前記歪補償係数を更新することを特徴としている。
【０００８】
上記構成の歪補償装置によれば、単位時間領域同士の間で、更新処理部が歪補償係数を更新するので、受信機側では、歪補償係数の更新による伝搬路推定への影響が抑制される。この結果、送信信号を受信する受信機側における受信性能に及ぼす影響を抑制することができる。
【０００９】
（２）上記歪補償装置において、並列送信するための複数の送信アンテナのそれぞれに対応して設けられた前記増幅器ごとに前記歪補償処理部及び前記推定部を備えている場合、前記更新処理部は、複数の前記歪補償処理部それぞれの前記歪補償係数の更新を同期させて行うことが好ましい。
この場合、更新処理部が、並列送信される送信信号の歪補償処理を行う複数の歪補償処理部それぞれの歪補償係数の更新を同期させて行うので、並列送信された複数の送信信号を受信した受信機側においては、各送信信号間で歪補償係数の更新による電力変動が同じタイミングで現れる。このため、受信機側では、歪補償係数の更新による伝搬路推定への影響が抑制される。
よって、受信機側における伝搬路推定に影響を与えることなく歪補償処理を行うことができ、受信機側における受信性能に及ぼす影響を抑制することができる。
【００１０】
（３）一方、更新処理部が、複数の歪補償処理部すべての歪補償係数が推定されてから、複数の歪補償処理部すべての歪補償係数の更新を同じタイミングで行うとすると、複数の歪補償処理部の内、歪補償係数の推定がなされない歪補償処理部が１つでも存在すると、歪補償処理部すべての歪補償係数の更新が行われない。よって、歪補償係数の更新を行う必要がある歪補償処理部が存在するにもかかわらず、更新が行われない場合が生じる。
このため、前記更新処理部は、複数の前記歪補償処理部の内のいずれか一つの歪補償処理部の歪補償係数を更新してから、第１の所定期間が経過すると、前記第１の所定期間の間に前記推定値が推定された歪補償処理部の前記歪補償係数を更新してもよい。
この場合、第１の所定期間が経過すれば、複数の前記歪補償処理部の内、少なくとも、第１の所定期間の間に推定値が推定された歪補償処理部の歪補償係数については更新される。
この結果、第１の所定期間が経過すれば、歪補償係数の更新を行う必要がある歪補償処理部について、強制的に更新を行うことができる。
【００１１】
（４）また、上記歪補償装置において、複数の前記増幅器のそれぞれごとの歪レベルを検出する検出部をさらに備え、複数の前記推定部は、前記検出部が検出する前記増幅器ごとの歪レベルに応じて複数の前記増幅器ごとに前記歪補償係数の推定を休止するものであってもよい。
この場合、歪レベルが歪補償を必要としない程度である場合には、推定部による歪補償係数の推定を休止することができ、不要な動作の実行を回避することで省電力化が可能となる。
【００１２】
（５）更新処理部が、複数の歪補償処理部すべての歪補償係数が推定されてから、複数の歪補償処理部すべての歪補償係数の更新を行う場合、上記のように推定部による歪補償係数の推定を休止させると、歪補償係数の更新を行う必要がある歪補償処理部が存在するにもかかわらず、更新が行われない場合が生じる。
よって、複数の前記推定部は、前記歪補償係数の推定を休止してから第２の所定期間が経過すると、前記歪レベルに関わらず、休止していた前記歪補償係数の推定を行うことが好ましい。
上記構成によれば、第２の所定期間が経過すれば、推定部は歪レベルに関わらず歪補償係数の推定を行うので、長期に亘って歪補償係数の更新が行われなくなるのを抑制することができる。
【００１３】
（６）また、本発明は、送信信号を並列送信するための複数の送信アンテナのそれぞれに対応して設けられた増幅器の歪を補償する歪補償装置であって、前記複数の増幅器のそれぞれごとに設けられ、当該増幅器の歪を補償するための歪補償係数を用いて、前記複数の増幅器それぞれに与えられる前記送信信号に対する前置歪補償処理を行う歪補償処理部と、前記複数の増幅器のそれぞれごとに設けられ、対応する前記歪補償処理部の前記歪補償係数を推定する推定部と、前記複数の推定部が推定した推定値に基づいて、複数の前記歪補償処理部が用いる前記歪補償係数を更新する更新処理部と、を備え、前記更新処理部は、複数の前記歪補償処理部それぞれの前記歪補償係数の更新を同期させて行うことを特徴としている。
上記構成の歪補償装置によれば、上述のように、受信機側における伝搬路推定に影響を与えることなく歪補償処理を行うことができ、受信機側における受信性能に及ぼす影響を抑制することができる。
【００１４】
（７）また、前記更新処理部は、前記複数の推定部が前記歪補償係数の推定を開始してから第１の所定期間が経過すると、前記第１の所定期間の間に前記推定値が推定された歪補償処理部の前記歪補償係数の更新を同期させて行うことが好ましい。
【００１５】
（８）他の観点からみた本発明は、前記（１）〜（７）のいずれか１項に記載の歪補償装置を備えている無線通信装置である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の歪補償装置及び無線通信装置によれば、送信信号を受信する受信機側における受信性能に及ぼす影響を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係る歪補償装置を備えた無線通信装置の要部を示すブロック図である。
【図２】ＬＴＥにおける下りリンクの無線フレームの構造を示す図である。
【図３】モデル推定部が行う処理を示すフローチャートである。
【図４】更新処理部が行う処理を示すフローチャートである。
【図５】更新処理部が歪補償処理部の歪補償係数を更新したタイミングの一例を示す図である。
【図６】第２実施形態に係る歪補償装置を備えた無線通信装置の要部を示すブロック図である。
【図７】第２実施形態に係る更新処理部が行う処理を示すフローチャートである。
【図８】両モデル推定部、更新処理部、及び両歪補償処理部の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図９】第２実施形態の第１変形例に係る更新処理部が行う処理を示すフローチャートである。
【図１０】第１変形例における、両モデル推定部、更新処理部、及び両歪補償処理部の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１１】第２変形例に係る第１及び第２モデル推定部が行う処理を示すフローチャートである。
【図１２】（ａ）は、ＷｉＭＡＸにおける無線フレームの構造を示す図であり、（ｂ）は、下りサブフレームにおけるデータの配置構造を示す図である。
【図１３】歪補償装置のさらに他の例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照しながら説明する。
〔１．第１実施形態〕
〔１．１  歪補償装置の構成〕
図１は、第１実施形態に係る歪補償装置を備えた無線通信装置の要部を示すブロック図である。図中、無線通信装置は、無線信号として送信される送信信号の増幅を行うための増幅装置１を備えている。なお、この増幅装置１は、受信信号の増幅に用いても良い。
【００１９】
増幅装置１は、高出力増幅器（ＨＰＡ、以下、単に増幅器ともいう）２と、歪補償装置３とを備えている。
歪補償装置３は、デジタル信号として与えられる送信信号である信号ｘに対して、デジタル信号処理による歪補償処理を行う機能を有している。歪補償装置３は、歪補償処理によって、補償信号ｕを出力する。
【００２０】
歪補償装置３と、増幅器２の信号入力端との間には、デジタル信号をアナログ信号に変換するデジタル／アナログ変換器（ＤＡＣ）４と、周波数変換器５とが接続されている。
歪補償装置３が出力する補償信号ｕは、ＤＡＣ４に与えられることでアナログ信号に変換され、さらに、周波数変換器５によってアップコンバートされた後、増幅器２に与えられる。
増幅器２は、入力される補償信号ｕを増幅する。増幅器２の信号出力端には、アンテナ６が接続されており、増幅器２が出力する出力信号ｙは、送信信号としてアンテナ６から放射される。
【００２１】
増幅器２の信号出力端と、歪補償装置３との間には、増幅器２が出力する出力信号ｙを得るためのカプラ７と、周波数変換器８と、アナログ信号をデジタル信号に変換するアナログ／デジタル変換器（ＡＤＣ）９とが接続されている。
カプラ７から得られる増幅器２の出力信号ｙは、周波数変換器８によってベースバンドの周波数にダウンコンバートされ、ＡＤＣ９によってデジタル信号に変換され、歪補償装置３に与えられる。
【００２２】
上記ＤＡＣ４、周波数変換器５、増幅器２、アンテナ６、カプラ７、周波数変換器８、及びＡＤＣ９は、デジタル信号である補償信号ｕを受け付けてアナログ信号に変換した後、必要なアナログ信号処理を行うアナログ処理部１０を構成している。
【００２３】
歪補償装置３は、増幅器２の入力信号としての信号ｘと、カプラ７から得られる増幅器２の出力信号ｙとに基づいて、増幅器２の入出力特性を推定し、信号ｘに対して、デジタル信号処理による歪補償処理を行う。
歪補償装置３は、増幅器２の入出力特性を示すモデルを推定するモデル推定部１１と、信号ｘに対して前置歪補償（Predistortion）処理を行う歪補償処理部１２とを備えている。
【００２４】
モデル推定部１１は、増幅器２の入力信号としての信号ｘを取得するとともに、カプラ７を通じてフィードバックされる増幅器２の出力信号ｙをモニタ信号として取得する。
モデル推定部１１は、取得した信号ｘと出力信号ｙとに基づいて、増幅器２の入出力特性の逆特性を示す逆モデルを推定する。ただし、モデル推定部１１が推定する増幅器２のモデルは、逆モデルである必要はなく、順モデルであってもよい。
【００２５】
歪補償処理部１２は、モデル推定部１１によって推定された増幅器２の逆モデルに基づいて、信号ｘに対して歪補償処理を行い、歪補償後の補償信号ｕを出力する。
歪補償装置３の歪補償処理部１２は、増幅器２の歪特性とは逆の特性で補償した補償信号ｕを、歪特性を有する増幅器２へ与えることで、歪が抑制された出力信号ｙを増幅器２に出力させることができる。
【００２６】
ここで、増幅器２の入出力特性は非線形特性であり、増幅器２の入出力特性を示すモデルは、例えば、べき級数によって表現することができる。
本実施形態のモデル推定部１１は、増幅器２の入力信号としての信号ｘと、カプラ７から得られデジタル信号に変換された増幅器２の出力信号ｙとに基づいて、増幅器２の逆モデルをべき級数として推定する。つまり、モデル推定部１１は、逆モデルを示すべき級数の各次の係数を、増幅器２の歪を補償するための歪補償係数として推定する。
モデル推定部１１は、推定した前記各次の係数（歪補償係数）の推定値を更新処理部１３に出力する。
【００２７】
更新処理部１３は、モデル推定部１１から前記推定値が与えられると、当該推定値に基づいて、歪補償処理部１２が歪補償処理を行うために用いる増幅器２の逆モデル（を示すべき級数）における各次の係数（歪補償係数）を更新する。
つまり、更新処理部１３は、モデル推定部１１が前記推定値を推定すると、歪補償処理部１２が用いる増幅器２の逆モデルにおける各次の係数を更新することを決定する。
また、更新処理部１３は、信号ｘを参照して当該信号ｘにおいて時間軸方向に
並ぶ複数のスロットの内、互いに隣り合うスロット同士の間を特定し、特定したスロット同士間のタイミングで、歪補償係数の更新を行う機能を有している。
【００２８】
歪補償処理部１２は、更新処理部１３によって各次の係数が随時更新されることで、現状の入出力特性に応じた歪補償処理を行うことができる。
【００２９】
また、歪補償装置３は、カプラ７から得た出力信号ｙのＡＣＬＲ（Adjacent Channel Leakage. Ratio）を測定する測定部１４を備えている。
測定部１４は、増幅器２の出力信号に生じる歪レベルをＡＣＬＲとして検出する検出部としての機能を有している。測定部１４は、測定した出力信号ｙのＡＣＬＲをモデル推定部１１に与える。モデル推定部１１は、与えられたＡＣＬＲの値に応じて増幅器２の逆モデルにおける各次の係数の推定を休止する。
【００３０】
〔１．２  無線フレームについて〕
本実施形態の無線通信装置は、例えば、ＬＴＥ（Long Term Evolution）が適用された携帯電話用のシステムの基地局装置や、端末装置に用いられる。よって、無線通信装置は、ＬＴＥに準拠した通信を行う。ＬＴＥでは、周波数分割複信（ＦＤＤ）方式を採用することができ、本実施形態では、本通信システムがＦＤＤ方式を採用しているものとして説明する。なお、通信システムとしては、ＬＴＥに限られるものではなく、また、ＦＤＤ方式に限られるものでもなく、例えば、ＴＤＤ（時分割複信）方式であってもよい。
なお、以下では、本実施形態を無線通信装置を基地局装置として用いた場合について説明する。
【００３１】
ＦＤＤ方式においては、上り信号（端末装置から基地局装置への送信信号）と、下り信号（基地局装置から端末装置への送信信号）との間で、互いに異なる使用周波数を割り当てることで、上り通信と下り通信とを同時に行う。
また、本実施形態においては、下りリンク側の無線通信にＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）を採用しているものとする。
【００３２】
図２は、ＬＴＥにおける下りリンクの無線フレームの構造を示す図である。
ＬＴＥにおける下り無線フレーム（ＤＬフレーム）は、その時間長さが１０ミリ秒であり、＃０〜＃９まで１０個のサブフレームによって構成されている。
無線フレームを構成するサブフレームは、２つのスロットにより構成されている。よって、１スロットの時間長さは、０．５ミリ秒である。また、１つのスロットは、７個（♯０〜♯６）のＯＦＤＭシンボル（Symbol）により構成されている。
時間軸方向に並ぶ複数のＯＦＤＭシンボルの内、互いに隣り合うＯＦＤＭシンボル（以下、単にシンボルともいう）同士の間には、ガードインターバルとしてのＣＰ（Cyclic Prefix）が設けられている。
よって、時間軸方向に並ぶ複数のスロットの内、互いに隣り合うスロット同士の間においては、少なくとも上記ＣＰが介在している。
データ伝送の上での基本単位領域であるリソースブロック（Resource Block）は、時間軸方向が１スロット（７シンボル）で画定されている。
【００３３】
１つのスロットに含まれる７個のシンボルの内、スロットの先頭に位置するシンボルと、先頭位置から５番目に位置するシンボルの位置には、所定の周波数位置に既知信号である参照信号（Reference Signal）が配置される。
本実施形態の無線通信装置は、図２に示す無線フレームに従って、送信信号を送信する。
【００３４】
基地局装置としての無線通信装置からの下り送信信号を受信した端末装置（受信機）は、上記参照信号を用いて受信した下り送信信号の伝搬路推定を行い、その推定値を用いて時間軸方向に等化処理を行う。これにより、前記端末装置は、受信した下り送信信号を再生する。
【００３５】
なお、本実施形態において、無線通信装置の送信信号を受信する端末装置は、スロット単位で伝搬路推定を行うものとする。つまり、端末装置は、下り送信信号のスロットを下り送信信号の伝搬路を推定するための単位時間領域として設定し、このスロット単位で伝搬路推定を行う。
また、本実施形態の無線通信装置が有する歪補償装置３は、端末装置が下り送信信号の伝搬路を推定するために設定した単位時間領域がスロットであることを予め認識している。
【００３６】
次に、歪補償装置３の各部による処理内容について説明する。
〔１．３  モデル推定部の処理について〕
図３は、モデル推定部１１が行う処理を示すフローチャートである。
歪補償装置３のモデル推定部１１は、無線通信装置が送信信号の送信を開始したことを検知すると（ステップＳ１０１）、歪補償係数の初期値を更新処理部１３に出力する（ステップＳ１０２）。
【００３７】
次いで、モデル推定部１１は、増幅器２の入出力信号（信号ｘ及び出力信号ｙ）を取得する（ステップＳ１０３）。ここで、モデル推定部１１は、増幅器２の出力信号ｙを取得するとき、測定部１４から出力信号ｙのＡＣＬＲ値が与えられる。
モデル推定部１１は、ＡＣＬＲ値が、予め設定された閾値Ｒｔｈよりも大きいか否かを判定する（ステップＳ１０４）。なお、この閾値Ｒｔｈは、無線通信装置の送信信号に含まれる歪レベルとして許容可能な上限値に設定されている。
【００３８】
ステップＳ１０４において、ＡＣＬＲ値が閾値Ｒｔｈよりも大きい場合、モデル推定部１１は、取得した増幅器２の入出力信号に基づいて、歪補償係数の推定値を計算し（ステップＳ１０５）、得られた歪補償係数の推定値を更新処理部１３に出力する（ステップＳ１０６）。
【００３９】
一方、ステップＳ１０４において、ＡＣＬＲ値が閾値Ｒｔｈ以下である場合、モデル推定部１１は、ステップＳ１０３に戻り、再度増幅器２の入出力信号の取得を行う（ステップＳ１０３）よって、モデル推定部１１は、ＡＣＬＲ値が閾値Ｒｔｈ以下である場合、歪補償係数の推定値の計算を行わない。
つまり、ＡＣＬＲ値が閾値Ｒｔｈ以下である場合、モデル推定部１１は、歪補償処理を行う必要がないものとして、歪補償係数の推定値の計算を休止する。これにより、不要な動作の実行を回避することで省電力化が可能となる。
【００４０】
〔１．４  更新処理部の処理について〕
上述のように、更新処理部１３は、モデル推定部１１から推定値が与えられると、歪補償処理部１２の歪補償係数の更新を実行することを決定する。
図４は、更新処理部１３が行う処理を示すフローチャートである。
更新処理部１３は、前回歪補償係数を更新してからモデル推定部１１から新たな推定値が与えられたか否かを判断する（ステップＳ２０１）。
【００４１】
新たな推定値が与えられていないと判断すると、更新処理部１３は、処理を終えて元に戻る。
一方、推定値が与えられていると判断すると、更新処理部１３は、信号ｘの無線フレームを構成しているスロットの先頭位置のタイミングを特定し、現状のタイミングで更新を行ったときに、先頭位置を特定したスロットと、特定したスロットの前に位置するスロットとの間のタイミングで更新が可能か否かを判断する（ステップＳ２０２）。
【００４２】
更新処理部１３は、ステップＳ２０２において、両スロット同士間のタイミングで更新が可能でないと判断すると、再度ステップＳ２０２に戻る。よって、更新処理部１３は、スロット同士間のタイミングで更新可能と判断するまで、ステップＳ２０２を繰り返し実行する。
【００４３】
ステップＳ２０２において、スロット同士間のタイミングで更新可能と判断すると、更新処理部１３は、新たな推定値に基づいて、歪補償処理部１２の歪補償係数を更新する（ステップＳ２０３）。このとき、更新処理部１３は、更新可能と判断したスロット同士間のタイミングで歪補償処理部１２の歪補償係数を更新する。
【００４４】
図５（ａ）は、更新処理部１３が歪補償処理部１２の歪補償係数を更新したタイミングの一例を示す図である。図に示すように、更新処理部１３は、互いに隣り合うスロット同士の間で、歪補償係数を更新している。
【００４５】
更新処理部１３は、互いに隣り合うサブフレーム同士の間の他（図５（ａ）中、＃３−＃４のサブフレーム間、＃６−＃７のサブフレーム間、及び＃８−＃９のサブフレーム間）、単一のサブフレームを構成している一対のスロット同士の間においても、歪補償係数を更新している（図５（ａ）中、＃１のサブフレーム参照）。
このように、本実施形態では、前記端末装置が下り送信信号のスロットを下り送信信号の伝搬路を推定するための単位時間領域として設定しており、更新処理部１３は、時間軸方向に互いに隣り合うスロット同士間で、歪補償係数を更新する。
【００４６】
なお、上記時間軸方向に互いに隣り合うスロット同士の間とは、両スロットの境界をなすタイミングである場合や、互いに隣り合うスロット同士間に存在する期間である場合がある。スロット同士間に存在する期間としては、両スロット間にインターバルとして設けられた所定の期間である場合や、時間軸方向に互いに隣り合う両スロット間に存在するＣＰ等、互いに異なるスロットに属しかつ時間軸方向に隣り合うシンボル同士の間に設けられた期間である場合がある。
【００４７】
上記構成の歪補償装置３によれば、送信信号を受信する端末装置が当該送信信号の伝搬路を推定するために設定した単位時間領域であるスロット同士が隣り合っている、それらスロット同士間のタイミングで、更新処理部１３が歪補償係数を更新するので、端末装置側では、歪補償係数の更新による伝搬路推定への影響が抑制される。この結果、送信信号を受信する端末装置側における受信性能に及ぼす影響を抑制することができる。
【００４８】
なお、本実施形態では、端末装置は、スロット単位で伝搬路推定を行う場合を例示したが、例えば、参照信号が当該参照信号よりも時間軸方向の過去側に位置するシンボルについての伝搬路推定に用いられない場合には、各参照信号が配置されるシンボルと、当該シンボルよりも時間軸方向の過去側に隣り合うシンボルとの間の期間が、伝搬路を推定するための単位時間領域同士の間となる。
【００４９】
よってこの場合、図５（ｂ）に示すように、歪補償装置３は、参照信号が配置されるシンボルと、当該シンボルよりも時間軸方向の過去側に隣り合うシンボルとの間のタイミングで、歪補償係数を更新する。
【００５０】
〔２．第２実施形態〕
図６は、第２実施形態に係る歪補償装置を備えた無線通信装置の要部を示すブロック図である。
本実施形態の無線通信装置は、ＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）等の並列送信によって信号ｘを送信する機能を有しており、増幅器２や、アンテナ６等を含むアナログ処理部１０を複数（図例では２つ）備えている。
また、歪補償装置３は、並列送信される複数（図例では２つ）の信号ｘ１，ｘ２それぞれについて歪補償処理を行い、複数のアナログ処理部１０それぞれに補償信号ｕ１，ｕ２を与える機能を有しており、これらの点において、本実施形態は、第１実施形態と相違している。
【００５１】
歪補償装置３は、並列送信される２つの信号ｘ１，ｘ２それぞれについて、歪補償処理を行うために、第１実施形態のモデル推定部１１、歪補償処理部１２、及び測定部１４（図１）と同様の構成を２組備えている。すなわち、歪補償装置３は、信号ｘ１に対して歪補償処理を行うための機能部として、第１モデル推定部２１、第１歪補償処理部２２、及び第１測定部２４を備えている。
第１モデル推定部２１は、信号ｘ１を取得するとともに、一方のアナログ処理部１０から増幅器２の出力信号ｙ１をモニタ信号として取得し、これら両信号ｘ１，ｙ１に基づいて、増幅器２の歪を補償するための歪補償係数を推定する。
第１モデル推定部２１が求めた歪補償係数の推定値は、更新処理部１３によって、第１歪補償処理部２２の歪補償係数の更新に用いられる。
第１歪補償処理部２２は、更新処理部１３が更新した歪補償係数で表されるモデルに基づいて、信号ｘ１に対して歪補償処理を行い、歪補償後の補償信号ｕ１を出力する。
【００５２】
また、歪補償装置３は、信号ｘ２に対して歪補償処理を行うための機能部として、第２モデル推定部３１、第２歪補償処理部３２、及び第２測定部３４を備えている。第２モデル推定部３１、第２歪補償処理部３２、及び第２測定部３４は、信号ｘ２、及び他方のアナログ処理部１０から増幅器２の出力信号ｙ２を取得して歪補償係数を推定し、歪補償係数の推定値に基づいて、信号ｘ２に対して歪補償処理を行い、歪補償後の補償信号ｕ２を出力する。
このように、本実施形態の歪補償装置３は、並列送信するための複数のアンテナ６に対応して複数設けられた増幅器２ごとに歪補償処理部を複数備えている。
【００５３】
第１モデル推定部２１、及び第２モデル推定部３１は、それぞれの送信信号について、第１実施形態において図３で示したモデル推定部１１の処理と同様の処理を独立して行う。
第１モデル推定部２１、及び第２モデル推定部３１は、それぞれ、処理対象の送信信号について、第１測定部２４及び第２測定部３４からのＡＣＬＲ値を参照しつつ、歪補償係数を求め、更新処理部１３に出力する。
【００５４】
本実施形態の更新処理部１３は、第１モデル推定部２１、及び第２モデル推定部３１の双方から歪補償係数の推定値が与えられると、これら推定値に基づいて、第１歪補償処理部２２及び第２歪補償処理部３２の歪補償係数を更新する。
【００５５】
図７は、第２実施形態に係る更新処理部１３が行う処理を示すフローチャートである。
更新処理部１３は、前回歪補償係数を更新してから第１及び第２モデル推定部２１，３１の両方から新たな推定値が与えられたか否かを判断する（ステップＳ３０１）。
【００５６】
第１及び第２モデル推定部２１，３１の両方から新たな推定値が与えられていないと判断すると、更新処理部１３は、処理を終えて元に戻る。
一方、第１及び第２モデル推定部２１，３１の両方から新たな推定値が与えられていると判断すると、更新処理部１３は、信号ｘ１，ｘ２の無線フレームを構成しているスロットの先頭位置のタイミングを特定し、現状のタイミングで更新を行ったときに、特定したスロットと、当該特定したスロットの前に位置するスロットとの間のタイミングで更新が可能か否かを判断する（ステップＳ３０２）。
【００５７】
更新処理部１３は、スロット同士間のタイミングで更新可能と判断するまで、ステップＳ３０２を繰り返し実行する。
ステップＳ３０２において、スロット同士間のタイミングで更新可能と判断すると、更新処理部１３は、新たな推定値に基づいて、第１歪補償処理部２２及び第２歪補償処理部３２それぞれの歪補償係数を更新する（ステップＳ３０３）。
このとき、更新処理部１３は、両信号におけるスロット同士間のタイミングで第１歪補償処理部２２及び第２歪補償処理部３２の歪補償係数を更新する。
また、更新処理部１３は、第１歪補償処理部２２の歪補償係数の更新と、第２歪補償処理部３２の歪補償係数の更新とを同期させて行う。つまり、更新処理部１３は、信号ｘ１において更新すべきタイミングとなるスロット同士間と、信号ｘ２において更新すべきタイミングとなるスロット同士間とが、互いに対応するスロット同士間となるように調整し、第１歪補償処理部２２の歪補償係数の更新と、第２歪補償処理部３２の歪補償係数の更新とを行う。
【００５８】
このように、更新処理部１３は、第１モデル推定部２１、及び第２モデル推定部３１の双方から歪補償係数の推定値が与えられると、第１歪補償処理部２２の更新と、第２歪補償処理部３２の歪補償係数の更新とを同期させて実行することを決定する。
【００５９】
図８は、両モデル推定部２１，３１、更新処理部１３、及び両歪補償処理部２２，３２の動作の一例を示すシーケンス図である。
更新処理部１３は、ステップＳ４０１において両歪補償処理部２２，２３の歪補償係数を更新した後、両モデル推定部２１，３１の両方から新たな推定値が与えられたか否かを判断する。
【００６０】
更新処理部１３は、両モデル推定部２１，３１の両方から新たな推定値が与えられると、歪補償係数の更新を実行することを決定する。よって、例えば、図８中、第１モデル推定部２１のみから歪補償係数の推定値が与えられたとしても（ステップＳ４０２）、更新処理部１３は、歪補償係数の更新を行わない。
また、図８に示すように、第１モデル推定部２１から推定値がさらに与えられた場合（ステップＳ４０３）、更新処理部１３は、最後に与えられた推定値を新たな推定値として採用する。
【００６１】
その後、第２モデル推定部３１から歪補償係数の推定値が与えられると（ステップＳ４０４）、更新処理部１３は、スロット同士間のタイミングで更新可能であると判断した後、第１歪補償処理部２２の歪補償係数の更新と、第２歪補償処理部３２の歪補償係数の更新とを同期させて実行する（ステップＳ４０５）。
【００６２】
本実施形態によれば、更新処理部１３が、並列送信される信号ｘ１，ｘ２の歪補償処理を行う二つの歪補償処理部２２，３２それぞれの歪補償係数の更新を同期させて行うので、並列送信された出力信号ｙ１，ｙ２を受信した端末装置側においては、各信号間で歪補償係数の更新による電力変動が同じタイミングで現れる。このため、端末装置側では、歪補償係数の更新による伝搬路推定への影響が抑制される。
これにより、端末装置側における伝搬路推定に影響を与えることなく歪補償処理を行うことができ、端末装置側における受信性能に及ぼす影響を抑制することができる。
【００６３】
〔３．第１変形例について〕
上記第２実施形態では、更新処理部１３は、両モデル推定部２１，３１の両方から推定値が与えられると、歪補償係数の更新を実行することを決定する。
この場合、両モデル推定部２１，３１の内、いずれか一方が長期に亘って推定値の計算を行わず、更新処理部１３に推定値を与えない場合、両歪補償処理部２２，３２の歪補償係数の更新が行われない。よって、歪補償係数の更新を行う必要がある歪補償処理部が存在するにもかかわらず、更新が行われない場合が生じる。
【００６４】
このため、更新処理部１３は、両歪補償処理部２２，３２の内、いずれか一方の歪補償係数を更新してから、いずれの歪補償処理部２２，３２の歪補償係数を再度更新することなく所定期間が経過すると、この所定期間の間に推定値が推定された歪補償処理部の歪補償係数を更新するように構成してもよい。
【００６５】
図９は、第２実施形態の第１変形例に係る更新処理部１３が行う処理を示すフローチャートである。図中、ステップＳ３０２，Ｓ３０３は、図７中、ステップＳ３０２，Ｓ３０３と同様であるので説明を省略する。
本例による更新処理部１３は、カウント値Ｔ１をカウントするカウンタを機能的に備えており、このカウンタ値Ｔ１によって、両モデル推定部２１，３１から推定値が与えられない期間を特定することができる。
【００６６】
まず、更新処理部１３は、ステップＳ３００において、カウンタのカウント値Ｔ１を「０」にリセットする。
次いで、更新処理部１３は、前回、両歪補償処理部２２，３２の内、いずれか一方の歪補償係数を更新してから、第１及び第２モデル推定部２１，３１の両方から推定値が与えられたか否かを判断する（ステップＳ３０１）。
第１及び第２モデル推定部２１，３１の両方から推定値が与えられていないと判断すると、更新処理部１３は、ステップＳ３０４に進み、カウンタ値Ｔ１が、予め設定された閾値Ｔｔｈ１よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ３０４）。
【００６７】
ステップＳ３０４において、カウンタ値Ｔ１が閾値Ｔｔｈ１よりも大きくないと判定する場合、更新処理部１３は、カウンタ値Ｔ１に「１」を加え（ステップＳ３０５）、再度ステップＳ３０１に戻る。
よって、第１及び第２モデル推定部２１，３１の両方から推定値が与えられていない状態、すなわち、第１及び第２モデル推定部２１，３１のいずれか一方又は両方から推定値が与えられない状態が継続すると、更新処理部１３は、ステップＳ３０１からステップＳ３０４、Ｓ３０７と進み、カウント値Ｔ１を増加させる。
【００６８】
第１及び第２モデル推定部２１，３１のいずれか一方又は両方から推定値が与えられない状態が継続することでカウント値Ｔ１が増加し、カウント値Ｔ１が閾値Ｔｔｈ１よりも大きくなると、更新処理部１３は、ステップＳ３０４においてカウント値Ｔ１が閾値Ｔｔｈ１よりも大きいと判定してステップＳ３０６に進み、スロット同士間のタイミングで更新可能と判断するまで、ステップＳ３０６を繰り返し実行する。
【００６９】
ステップＳ３０６において、スロット同士間のタイミングで更新可能と判断すると、更新処理部１３は、新たな推定値が与えられている歪補償処理部のみについて歪補償係数を更新する（ステップＳ３０７）。
【００７０】
本例では、第１及び第２モデル推定部２１，３１のいずれか一方又は両方から推定値が与えられない状態が継続し、両歪補償処理部２２，３２の歪補償係数を再度更新することなくカウント値Ｔ１が閾値Ｔｔｈ１を超えるのに必要な期間（第１の所定期間）が経過すると、更新処理部１３は、ステップＳ３０７において、新たな推定値が与えられている歪補償処理部のみについて歪補償係数を更新する。
【００７１】
なお、上記閾値Ｔｔｈ１は、前記期間が、歪補償係数の推定値が与えられているにもかかわらず歪補償処理部における歪補償係数の更新を行なわないとしても通信に異常を生じさせない程度の期間となるように設定される。
【００７２】
図１０は、本例における、両モデル推定部２１，３１、更新処理部１３、及び両歪補償処理部２２，３２の動作の一例を示すシーケンス図である。
更新処理部１３は、両モデル推定部２１，３１の両方から推定値が与えられると（ステップＳ５０１，Ｓ５０２）、両歪補償処理部２２，３２の歪補償係数の更新を行う（ステップＳ５０３）。
【００７３】
更新処理部１３は、ステップＳ５０３において更新を行った後、カウンタのカウント値Ｔ１をリセットし、第１及び第２モデル推定部２１，３１の両方から推定値が与えられるのを待つ。
第１及び第２モデル推定部２１，３１の両方から推定値が与えられれば、第２実施形態にて説明したように、更新処理部１３は、第１歪補償処理部２２の歪補償係数の更新と、第２歪補償処理部３２の歪補償係数の更新とを同じタイミングで行う（図８中、ステップＳ４０５参照）。
【００７４】
しかし例えば、図１０中、第１モデル推定部２１のみから歪補償係数の推定値が与えられたとしても（ステップＳ５０４）、更新処理部１３は、両モデル推定部２１，３１から新たな推定値が与えられないと歪補償係数の更新を行わない。
【００７５】
ステップＳ５０３において更新を行った後、第２モデル推定部３１から歪補償係数の推定値が与えられない状態が継続し、カウント値Ｔ１が閾値Ｔｔｈ１を超えるのに必要な期間Ｋが経過すると、更新処理部１３は、第１モデル推定部２１から新たな推定値が与えられている第１歪補償処理部２２のみについて歪補償係数を更新する（ステップＳ５０５）。
【００７６】
本例では、上記期間が経過すれば、少なくとも推定値が与えられていることによって歪補償係数の更新を行う必要がある歪補償処理部について、強制的に更新を行うことができる。
【００７７】
〔４．第２変形例について〕
上記変形例では、両モデル推定部２１，３１が長期に亘って推定値の計算を行わず、更新処理部１３に推定値を与えないことによって、両歪補償処理部２２，３２の歪補償係数の更新が行われない場合があることが想定されている。
両モデル推定部２１，３１が歪補償係数の推定値を出力しない理由として、歪補償係数を求めるための計算量によって処理時間に遅延が生じている場合や、出力信号ｙのＡＣＬＲ値が閾値Ｒｔｈ以内であることにより歪補償係数の推定値の計算を休止している場合等が考えられる。
【００７８】
両モデル推定部２１，３１がＡＣＬＲ値が閾値Ｒｔｈ以内であることにより歪補償係数の推定値の計算を休止する点については、両モデル推定部２１，３１が推定値の計算を休止する期間に制限を設け、歪補償係数の推定を休止してから所定期間が経過すると、ＡＣＬＲ値に関わらず、休止していた前記歪補償係数の推定値の計算を行わせて、歪補償係数の推定値を両モデル推定部２１，３１に出力させることができる。
【００７９】
図１１は、第２変形例に係る第１及び第２モデル推定部２１，３１が行う処理を示すフローチャートである。図中、ステップＳ１０１〜Ｓ１０６は、図３中、ステップＳ１０１〜Ｓ１０６と同様であるので説明を省略する。
本例による両モデル推定部２１，３１は、カウント値Ｔ２をカウントするカウンタを機能的に備えており、このカウンタ値Ｔ２によって、歪補償係数の推定値の計算を休止する期間を特定する。
【００８０】
両モデル推定部２１，３１は、ステップＳ１００において、カウンタのカウント値Ｔ２を「０」にリセットする。
その後、両モデル推定部２１，３１は、各ステップにおける処理を行い、ステップＳ１０４において、ＡＣＬＲ値が、閾値Ｒｔｈよりも大きいか否かを判定する。
ステップＳ１０４において、ＡＣＬＲ値が閾値Ｒｔｈ以下である場合、モデル推定部１１は、ステップＳ１０７に進み、カウンタ値Ｔ２が、予め設定された閾値Ｔｔｈ２よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ１０７）。
【００８１】
ステップＳ１０７において、カウンタ値Ｔ２が閾値Ｔｔｈ２よりも大きくないと判定する場合、両モデル推定部２１，３１は、カウンタ値Ｔ２に「１」を加え（ステップＳ１０８）、再度ステップＳ１０３に戻り、増幅器２の入出力信号を取得し（ステップＳ１０３）、ＡＣＬＲ値の判定を行う（ステップＳ１０４）。
よって、ＡＣＬＲ値がＡＣＬＲ値が閾値Ｒｔｈ以下である状態が継続し、歪補償係数の推定値の計算が休止された状態が継続すると、両モデル推定部２１，３１は、ステップＳ１０４からステップＳ１０７、Ｓ１０８と進み、カウント値Ｔ２を増加させる。
【００８２】
歪補償係数の推定値の計算が休止された状態が継続することでカウント値Ｔ２が増加し、カウント値Ｔ２が閾値Ｔｔｈ２よりも大きくなると、両モデル推定部２１，３１は、ステップＳ１０７においてカウント値Ｔ２が閾値Ｔｔｈ２よりも大きいと判定してステップＳ１０５に進み、歪補償係数の推定値の計算を実行する（ステップＳ１０５）。
【００８３】
本例では、歪補償係数の推定値の計算が休止された状態が継続し、歪補償係数の推定値の計算が行われることなくカウント値Ｔ２が閾値Ｔｔｈ２を超えるのに必要な期間（第２の所定期間）が経過すると、両モデル推定部２１，３１は、歪補償係数の推定値の計算を実行する（ステップＳ１０５）。
【００８４】
このように、本例では、両モデル推定部２１，３１は、歪補償係数の推定値の計算を休止してからカウント値Ｔ２が閾値Ｔｔｈ２を超えるのに必要な期間（第２の所定期間）が経過すると、ＡＣＬＲ値に関わらす、休止していた歪補償係数の推定値の計算を実行し（ステップＳ１０５）、歪補償係数の推定値を更新処理部１３に出力する（ステップＳ１０６）。
両モデル推定部２１，３１から歪補償係数の推定値が与えられた更新処理部１３は、両歪補償処理部２２，３２両方の歪補償係数の更新を行う。
【００８５】
例えば、上記第２実施形態のように、更新処理部１３が、両歪補償処理部２２，３２両方の歪補償係数の推定値が与えられてから、両歪補償処理部２２，３２すべての歪補償係数の更新を行う場合、両モデル推定部２１，３１による歪補償係数の推定を一方でも休止させると、歪補償係数の更新を行う必要がある歪補償処理部が存在することがあるにもかかわらず、更新が行われない場合が生じる。
この点、本例によれば、前記期間が経過すれば、両モデル推定部２１，３１はＡＣＬＲ値に関わらず歪補償係数の推定値の計算を実行するので、長期に亘って歪補償係数の更新が行われなくなるのを抑制することができる。
【００８６】
なお、本例にて示した処理を実行するモデル推定部は、第２実施形態において図７に示すフローチャートの処理を行う更新処理部１３と組み合わせることができる他、第１変形例において図９に示すフローチャートの処理を行う更新処理部１３と組み合わせることもできる。
【００８７】
〔５．その他〕
なお、本発明は、上記実施形態に限定されることはない。上記各実施形態では、ＬＴＥが適用された通信システムに用いられる無線通信装置、及び増幅装置に適用した歪補償装置を例示したが、例えば、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）が適用された通信システムに用いられる無線通信装置等に適用することもできる。
【００８８】
図１２（ａ）は、ＷｉＭＡＸにおける無線フレームの構造を示す図である。
ＷｉＭＡＸのでは、一つの無線フレームが下りサブフレームＤＬと上りサブフレームＵＬとが時間軸方向に並べて配置されており、ＴＤＤ（時分割複信）によって送受信を行う通信システムとされている。
【００８９】
図１２（ｂ）は、下りサブフレームにおけるデータの配置構造を示す図である。図１２（ｂ）において、縦軸は周波数軸であり、横軸は時間軸である。図１２（ｂ）中、白抜きの丸印はデータ信号を示しており、黒塗りの丸印はパイロット信号を示している。
【００９０】
下りサブフレームは、時間軸方向に３個、周波数軸方向に４個の計１２個のサブキャリアよりなるタイルＴを多数配置して構成されている。
タイルＴの４隅に位置するサブキャリアは、伝搬路推定等に用いられるパイロット信号が配置されるパイロットサブキャリアであり、その他のサブキャリアは、それぞれデータ信号が配置されるデータサブキャリアである。
タイルＴは、ＷｉＭＡＸにおけるデータ伝送の上での基本単位領域である。
【００９１】
よって、ＷｉＭＡＸが適用された通信システムに用いられる無線通信装置に、本発明の歪補償装置３を用いた場合、受信機側がタイルＴを伝搬路推定のための単位時間領域と設定しているとすると、歪補償装置３の更新処理部１３は、図１２（ｂ）に示すように、時間軸方向に並ぶ複数のタイルＴの内、互いに隣り合うタイルＴ同士の間のタイミングで、歪補償係数を更新する。
【００９２】
また、上記各実施形態では、更新処理部１３は、送信信号である信号ｘを参照して、当該信号ｘにおいて時間軸方向に互いに隣り合うスロット（単位時間領域）同士の間を特定する場合を例示したが、例えば、信号ｘを参照する以外に外部情報を参照して互いに隣り合うスロット同士の間を特定することもできる。
【００９３】
上記外部情報としては、例えば、更新処理部１３は、上位レイヤから、スロットのタイミングを示す情報を取得してもよい。また、スロットのタイミングが、ＧＰＳ（Global Positioning System）などのＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite Systems）信号（外部基準信号）を利用して設定されている場合、図１３に示すように、無線通信装置、増幅装置１、又は歪補償係数３がＧＰＳ受信機１５を備えていれば、このＧＰＳ受信機１５によって受信した外部基準信号を参照してスロット同士の間を特定することもできる。
【００９４】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９５】
２  増幅器
３  歪補償装置
６  アンテナ
１１  モデル推定部（推定部）
１２  歪補償処理部
１３  更新処理部
１４  測定部（検出部）
２１  第１モデル推定部（推定部）
２２  第１歪補償処理部
２４  第１測定部（検出部）
３１  第２モデル推定部（推定部）
３２  第２歪補償処理部
３４  第２測定部（検出部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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