(57)【要約】【課題】レードルターレットにおいて、取鍋移載時の衝撃や横方向からの外力により昇降機構が破損されることを抑制し、昇降フレームの高さを確実に保持する。【解決手段】本発明のレードルターレット１は、取鍋３を保持するリンク式の昇降フレーム８と、昇降フレーム８を油圧シリンダまたはネジジャッキを用いて昇降自在に支持するターレット本体７と、ターレット本体７を上下方向を向く旋回軸Ｒ回りに旋回させることにより取鍋３を注湯位置Ｐに移動させる取鍋旋回手段９と、を備えたレードルターレット１であって、ターレット本体７には、昇降フレーム８に当接することで予め定められた注湯高さより下方に取鍋３が移動することを規制するストッパ部３０が設けられていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取鍋を保持するリンク式の昇降フレームと、当該昇降フレームを油圧シリンダまたはネジジャッキを用いて昇降自在に支持するターレット本体と、ターレット本体を上下方向を向く旋回軸回りに旋回させることにより取鍋を注湯位置に移動させる取鍋旋回手段と、を備えたレードルターレットであって、
前記ターレット本体には、前記昇降フレームに当接することで予め定められた注湯高さより下方に取鍋が移動することを規制するストッパ部が設けられていることを特徴とするレードルターレット。
【請求項２】
前記リンク式の昇降フレームは、前記ターレット本体に連結された基端側に対して、水平軸回りに上下方向に揺動可能とされたリンク部材の先端側に支持されていることを特徴とする請求項１に記載のレードルターレット。
【請求項３】
前記ターレット本体には、前記取鍋が注湯可能な高さまで下降した際に前記昇降フレームに接触する規制面が形成されており、
前記規制面が、前記昇降フレームに当接することで予め定められた注湯高さより下方に取鍋が移動することを規制するストッパ部とされていることを特徴とする請求項２に記載のレードルターレット。
【請求項４】
前記昇降フレームは、前記ターレット本体に近づく方向に向かって突出しており、
前記昇降フレームの前記突出した部分に、前記ストッパ部が設けられていることを特徴とする請求項３に記載のレードルターレット。
【請求項５】
前記昇降フレームは、前記ターレット本体を挟み込むように一対で設けられており、
前記一対の昇降フレームのそれぞれに、前記ストッパ部が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のレードルターレット。
【請求項６】
前記ストッパ部は、前記油圧シリンダが最小ストロークまで縮退する前に、昇降フレームに当接する位置に設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のレードルターレット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レードルターレットに関するものであり、より具体的にはレードルターレットに設けられる昇降フレームの昇降機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
連続鋳造設備には、取鍋をタンディッシュ上で支持するレードルターレットが設けられる。具体的には、レードルターレットには、取鍋を上下方向に昇降自在に支持する昇降フレームと、昇降フレームを上下軸回りに旋回させることにより取鍋をタンディッシュ上に設けられた注湯位置に移動させる取鍋旋回手段と、が設けられている。
つまり、レードルターレットでは、取鍋旋回手段によって取鍋を旋回してタンディッシュ上の注湯位置まで移動させ、注湯位置に移動した取鍋の下面に注湯ノズルなどを取り付けて溶鋼をタンディッシュへ注湯する。取鍋が空になったら取鍋旋回手段を用いて空の取鍋をタンディッシュ上の注湯位置とは反対側の位置に旋回して移動させ、反対側の位置において取鍋を溶鋼が装入された新しい取鍋に取り替える。このようにしてレードルターレットでは、取鍋を交換しながらタンディッシュへの注湯が連続して行われる。
【０００３】
ところで、タンディッシュに注湯を行う際には、昇降フレームを下降させて取鍋の高さを注湯位置まで低くする必要がある。そのため、レードルターレットには昇降フレームを昇降させる昇降機構などが設けられることが一般的であり、昇降機構には油圧シリンダなどの手段が用いられる。
例えば、特許文献１〜特許文献４には、昇降フレーム（取鍋）を支持する支持アームに油圧シリンダなどで構成された昇降機構を備えたレードルターレットが開示されている（特許文献１の「シリンダ１８」、特許文献２の「昇降用シリンダ１３」、特許文献３の「シリンダ５９」、特許文献４の「油圧シリンダ８」を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５４−６２１２６号公報
【特許文献２】実用新案登録第２５８０８９３号公報
【特許文献３】実公平８−７９６２号公報
【特許文献４】実開昭５８−１８９０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１〜特許文献４のレードルターレットでは、鋳造時は油圧シリンダを用いて昇降フレームを最も低い位置まで降下させ、この位置に昇降フレームの高さを固定した上でタンディッシュへの注湯が行われる。ところが、昇降機構に用いられる油圧シリンダは、内部リークがあるため伸縮状態を一定にするのが困難であり、時間経過と共に昇降フレームの高さがどうしても低くなってしまい、昇降フレームの高さを一定に保つのが困難である。
【０００６】
また、注湯位置とは反対側の位置まで旋回して移動した昇降フレームに対しては、昇降フレームを一旦下降させた上で注湯が終了した取鍋を取り除き、その後、溶鋼が装入された新しい取鍋が移載される。この新しい取鍋を移載する際には、天井クレーンなどを用いて昇降フレームに衝撃が加わらないように配慮しながら取鍋を載置する。ところが、慎重な取鍋載置を行ったとしても、昇降フレームに取鍋自重の１．２〜１．５倍程度の衝撃が加わることは避けられず、一般に大きな衝撃に対して油圧シリンダは弱いため、取鍋移載時の衝撃の大きさによっては昇降機構が破損してしまう可能性がある。
【０００７】
さらに、取鍋を移載する際には、取鍋が誤って昇降フレームなどに接触し、昇降フレームに横方向の外力が加わる場合がある。このような場合に、昇降機構に油圧シリンダを用いていると、取鍋が接触した際の横方向からの外力が油圧シリンダにダイレクトに作用する。ところが、油圧シリンダは、伸縮方向の外力にはある程度強いものの、横方向からの外力には極めて弱い。それゆえ、取鍋移載時に誤って加わる横方向の外力によっても昇降
機構が破損してしまう可能性がある。
【０００８】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、溶鋼注入時における取鍋の位置を定位置に維持することのできると共に取鍋移載時においても堅牢な構造のレードルターレットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は以下の技術的手段を講じている。
即ち、本発明のレードルターレットは、取鍋を保持するリンク式の昇降フレームと、当該昇降フレームを油圧シリンダまたはネジジャッキを用いて昇降自在に支持するターレット本体と、ターレット本体を上下方向を向く旋回軸回りに旋回させることにより取鍋を注湯位置に移動させる取鍋旋回手段と、を備えたレードルターレットであって、前記ターレット本体には、前記昇降フレームに当接することで予め定められた注湯高さより下方に取鍋が移動することを規制するストッパ部が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
なお、好ましくは、前記リンク式の昇降フレームは、前記ターレット本体に連結された基端側に対して、水平軸回りに上下方向に揺動可能とされたリンク部材の先端側に支持されているとよい。
なお、好ましくは、前記ターレット本体には、前記取鍋が注湯可能な高さまで下降した際に前記昇降フレームに接触する規制面が形成されており、前記規制面が、前記昇降フレームに当接することで予め定められた注湯高さより下方に取鍋が移動することを規制するストッパ部とされているとよい。
【００１１】
なお、好ましくは、前記昇降フレームは、前記ターレット本体に近づく方向に向かって突出しており、前記昇降フレームの前記突出した部分に、前記ストッパ部が設けられているとよい。
なお、好ましくは、前記昇降フレームは、前記ターレット本体を挟み込むように一対で設けられており、前記一対の昇降フレームのそれぞれに、前記ストッパ部が設けられているとよい。
【００１２】
なお、好ましくは、前記ストッパ部は、前記油圧シリンダが最小ストロークまで縮退する前に、昇降フレームに当接する位置に設けられているとよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のレードルターレットによれば、溶鋼注入時および取鍋積載時における取鍋の位置を定位置に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のレードルターレットが設けられた連続鋳造設備の斜視図である。
【図２】レードルターレットを正面から見た図である。
【図３】図２の平面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明のレードルターレット１の説明に先立ち、このレードルターレット１が採用される連続鋳造設備２について説明する。
図１に示すように、連続鋳造設備２は、溶鋼を連続的に鋳造して鋳片を製造する設備である。この連続鋳造設備２は、溶鋼が貯留された取鍋３を載置位置Ｌから注湯位置Ｐに移動させた上で、注湯位置Ｐの下方に位置するタンディッシュ４に注湯するレードルターレット１を備えている。また、連続鋳造設備２は、取鍋３の溶鋼を一時的に貯留すると共に鋳型５へ注入するタンディッシュ４と、溶鋼を鋳造する鋳型５と、鋳型５から出たブルーム等の鋳片を支えつつ移送する複数のサポートロール６とを有している。さらに、連続鋳造設備２には、パスラインの中途部から終端部の間の複数位置に鋳片引抜装置が配備されている。
【００１６】
図２は、上述した連続鋳造設備２に設けられたレードルターレット１（図１のＡ部分）を拡大して示した図である。図２に示すように、レードルターレット１は、中央に設けられたターレット本体７を挟んで両側に昇降フレーム８を備えており、昇降フレーム８に取鍋３が載置されている。図２の例では、ターレット本体７の左側が載置位置Ｌであり、右
側が注湯位置Ｐである。
【００１７】
レードルターレット１は、後述する取鍋旋回手段９を用いて上下方向を向く旋回軸Ｒ回りに取鍋３を載せて旋回させられることで、溶鋼が装入された取鍋３を載置位置Ｌからタンディッシュ４上の注湯位置Ｐに移動させるものである。このようにして注湯位置Ｐまで移動した取鍋３の溶鋼は、注湯位置Ｐにおいてタンディッシュ４に注湯される。また、注湯が終わった後の取鍋３は、取鍋旋回手段９を用いてタンディッシュ４とは反対の載置位置Ｌに移動され、その後、注湯後の取鍋３と入れ替えに、溶鋼が装入された新しい取鍋３が昇降フレーム８上に載置される。
【００１８】
具体的には、レードルターレット１は、取鍋３を水平な姿勢に保ったまま支持する昇降フレーム８と、上下方向を向く旋回軸Ｒ回りに旋回すると共に昇降フレーム８を昇降自在に支持するターレット本体７と、ターレット本体７に対して昇降フレーム８を上下方向に昇降させる昇降機構１０と、を備えている。載置位置Ｌにおいて昇降機構１０は、取鍋３を昇降フレーム８に載置するときは取鍋３を下降位置まで下降させて、旋回時には取鍋３を上昇位置まで上昇させて保持し、注湯位置Ｐにあるときは取鍋３を下降位置まで下降させて保持する構成となっていて、旋回終了後に取鍋３の位置を上昇させたり下降させたりできるようになっている。
【００１９】
次に、レードルターレット１を構成する、ターレット本体７、昇降フレーム８、取鍋旋回手段９及び昇降機構１０について詳しく説明する。
なお、以降の説明において、図２の紙面における左右方向を、レードルターレット１を説明する際の左右方向という。また、図２の紙面における上下方向を、レードルターレット１を説明する際の上下方向という。さらに、図３の紙面における上下方向を、レードルターレット１を説明する際の後前方向という。図２、図３の紙面における右側が「注湯位置Ｐ」であり、左側が「載置位置Ｌ」である。
【００２０】
図２に示すように、ターレット本体７は、床面などの設置面Ｆに起立状に配置された櫓状の部材である。ターレット本体７は上方から見た場合に略方形状となるような角筒状の部材であり、上面は水平方向に沿って平坦な面状に形成されている。
図２及び図３に示すように、ターレット本体７の上面には、左右方向の中央側に、後述する昇降フレーム８を支持するフレーム支持部１１が前端側と後端側とに分かれて前後１つずつ立設するように設けられている。それぞれのフレーム支持部１１は、ターレット本体７の上面から上方に向かって起立した２枚の板部材から構成されている。これらの板部材は、左右方向に沿って設けられており、前後に並んで配備されていて、前後の板部材の間に後述する第１のリンク部材１２及び第２のリンク部材１３の基端側を挟み込むようにして揺動自在に支持できるようになっている。
【００２１】
上述したターレット本体７は、床面側に設けられた基部１４と、基部１４の上側に設けられた旋回部１５とを上下に組み合わせて構成されている。ターレット本体７の上側に設けられる旋回部１５（旋回フレーム）は、ターレット本体７の下側に設けられる基部１４（旋回ベース）に対して、上下軸回りに旋回自在とされている。
また、ターレット本体７の旋回部１５の外周側には、周方向に亘ってギヤ部１６が設けられており、このギヤ部１６が取鍋旋回手段９を構成している。つまり、このギヤ部１６の外側から図示しない駆動ギヤなどをギヤ部１６に噛み込ませて旋回部１５を回転させることにより、ターレット本体７は基部１４に対して上下方向を向く旋回軸Ｒ回りに旋回できるようになっている。
【００２２】
昇降フレーム８は、取鍋３を水平な姿勢に保持したまま、この取鍋３を昇降自在に支持する部材であり、上述したターレット本体７を挟んで、ターレット本体７の左側と右側とにそれぞれ１つずつ設けられている。これらの昇降フレーム８は、いずれも前後１組のフレーム体１７、１７と、これらのフレーム体１７をターレット本体７に対して上下方向に揺動自在に連結する第１のリンク部材１２及び第２のリンク部材１３とを備えている。第１のリンク部材１２は、上述したフレーム支持部１１の上部とフレーム体１７の上部とを連結するものであり、また第２のリンク部材１３は、フレーム支持部１１の下部とフレーム体１７の下部とを連結するものである。これらの第１のリンク部材１２及び第２のリン
ク部材１３は、前後方向に平行に並んでそれぞれ前後１組ずつ設けられている。また、第１のリンク部材１２の下方に第２のリンク部材１３が配備されていて、第１のリンク部材１２における長手方向の中途側同士は前後方向を向くビーム部材１８を用いて連結されており、ビーム部材１８の前後方向の中途側に後述する昇降機構１０（昇降シリンダ１９）が配備されている。
【００２３】
次に、昇降フレーム８を構成するフレーム体１７、第１のリンク部材１２、第２のリンク部材１３及びビーム部材１８について、詳しく説明する。
フレーム体１７は、立設状に配備された板状の部材であり、前後方向に距離をあけて一対に配備されていて、前側のフレーム体１７と後側のフレーム体１７との間に挟み込むようにして取鍋３を支持している。本実施形態では、フレーム体１７は、上方から見た場合にターレット本体７の左前側、右前側、左後側、右後側の４箇所に配備されており、左前側及び左後側のフレーム体１７で左側の取鍋３を、また右前側及び右後側のフレーム体１７で右側の取鍋３を支持している。
【００２４】
それぞれのフレーム体１７は、前後方向の側方から見た場合に、逆Ｔ字状（逆三角形状）の外観となるように形成されており、部材の中央から上方及び左右両方の３方向に向けて突端を伸ばしたような形状に形成されている。
例えば、ターレット本体７の左側に設けられるフレーム体１７を例に挙げれば、フレーム体１７の左側に突出した部分（ターレット本体７から離れる方向に突出した部分）の上面には、取鍋３を支持可能な支持面２０が形成されている。この支持面２０には、取鍋３の外壁面に設けられた一対の膨出部２１の下面が係合するようになっており、フレーム体１７の支持面２０が膨出部２１を下側から支えることで、取鍋３を支持できるようになっている。
【００２５】
また、左側のフレーム体１７における３方向に突出した部分のうち、上方に突出した部分の先端（上方に伸びる突端）には、下方に向かって切り込まれたスリットが左右方向に沿って形成されている。このスリットは左右方向に沿って形成されており、スリットの両側で第１のリンク部材１２を挟み込むようにしてフレーム体１７に第１のリンク部材１２を連結できるようになっている。また、このフレーム体１７の略中央側であって、第１のリンク部材１２が連結された位置の下方には、第１のリンク部材１２と同様にして第２のリンク部材１３が連結されている。
【００２６】
具体的には、第１のリンク部材１２の一端側（左側の第１のリンク部材１２の場合であれば右端側）は、フレーム支持部１１の上部に、前後方向に沿って配備された第１揺動軸２２を用いて連結されており、この前後方向を向く第１揺動軸２２回りに揺動自在とされている。また、第１のリンク部材１２の他端側（左側の第１のリンク部材１２の場合であれば左端側）は、フレーム体１７における３方向に突出した部分のうち、上方に突出した部分の先端に、前後方向に沿って配備された第２揺動軸２３を用いて連結されており、この前後方向を向く第２揺動軸２３回りに揺動自在とされている。
【００２７】
一方、第２のリンク部材１３の一端側（左側の第２のリンク部材１３の場合であれば右端側）は、フレーム支持部１１の下部であって第１揺動軸２２よりも下側に、前後方向に沿って配備された第３揺動軸２４を用いて連結されており、この前後方向を向く第３揺動軸２４回りに揺動自在とされている。また、第２のリンク部材１３の他端側（左側の第２のリンク部材１３の場合であれば左端側）は、フレーム体１７における略中央側であって、第２揺動軸２３の下方に、前後方向に沿って配備された第４揺動軸２５を用いて連結されており、この前後方向を向く第４揺動軸２５回りに揺動自在とされている。
【００２８】
上述した第１のリンク部材１２と第２のリンク部材１３とは、一端側から他端側までの長さが互いに略等しくされている。また、第１揺動軸２２から第３揺動軸２４までの距離と、第２揺動軸２３から第４揺動軸２５までの距離とが互いに等しくなるように、第１のリンク部材１２及び第２のリンク部材１３は設けられている。つまり、第１のリンク部材１２及び第２のリンク部材１３は、ターレット本体７に対して昇降フレーム８を昇降させる平行リンク機構を構成しており、フレーム体１７の姿勢（取鍋３の傾斜方向）を殆ど変えることなく昇降フレーム８を上下に移動させることを可能としている。それゆえ、上述
したリンク構造を有する昇降機構１０では、取鍋３を水平な姿勢に保ったまま昇降したり支持したりすることが可能となる。
【００２９】
ビーム部材１８は、第１のリンク部材１２における長手方向の中途側同士を連結する部材であり、より詳しくは取鍋寄りの第１のリンク部材１２の中途側同士を連結している。ビーム部材１８は、前後方向に沿って配備された角棒状の部材であり、前側の第１のリンク部材１２と後側の第１のリンク部材１２とに跨るようにして配備されている。
ビーム部材１８の前側の端部の下端と後側の端部の下端は、第１のリンク部材１２の長手方向の中途の上面に固定されている。また、ビーム部材１８の長手方向（前後方向）の中途側には、昇降シリンダ１９（昇降機構１０）を連結する連結部２６が設けられている。この連結部２６は、ビーム部材１８の下面から下方に向かって起立状に形成された２枚の連結板を、前後方向に平行に備えている。これら２枚の連結板の間には、それぞれの連結板を連通するようにシリンダ連結軸２７が設けられており、このシリンダ連結軸２７に後述する昇降シリンダ１９の上端が前後方向を向く軸回りに揺動自在に連結されている。
【００３０】
昇降機構１０は、上述した昇降フレーム８をターレット本体７に対して前後方向を向く水平軸回りに上下方向に揺動させるものであり、本実施形態では油圧により長手方向に伸縮可能とされた昇降シリンダ１９が用いられている。昇降シリンダ１９の上端は、ビーム部材１８の連結部２６にシリンダ連結軸２７を用いて揺動自在に取り付けられている。また、昇降シリンダ１９の下端は、ターレット本体７の側面に設けられた固定部２８に揺動自在に取り付けられている。この固定部２８は、左側の昇降フレーム８を昇降させる昇降機構１０の場合であればターレット本体７の左側面からさらに左方に向かって、また右側の昇降フレーム８を昇降させる昇降機構１０の場合であればターレット本体７の右側面からさらに右方に向かって起立状に形成された２枚の固定板を、前後方向に平行に備えている。これら２枚の固定板の間には、それぞれの固定板を連通するようにシリンダ揺動軸２９が設けられており、このシリンダ揺動軸２９に昇降シリンダ１９の下端が前後方向を向く軸回りに揺動自在に連結されている。
【００３１】
ところで、本発明のレードルターレット１は、ターレット本体７に昇降フレーム８に当接することで予め定められた注湯高さより下方に取鍋３が移動することを規制するストッパ部３０が設けられていることを特徴としている。具体的には、上述した昇降フレーム８は、取鍋３が注湯可能な高さまで下降した際に下面が水平になるようになっており、またターレット本体７には、水平方向に沿って平坦または湾曲した面状に形成されると共に昇降フレーム８の下面に面接触または点接触または線接触する規制面３１が形成されている。そして、この規制面３１が、取鍋３が予め定められた注湯高さに達した際に昇降フレーム８に当接することで、注湯高さより下方に取鍋３が移動することを規制するストッパ部３０とされている。
【００３２】
なお、溶鋼が装入された取鍋３を積載する際にも昇降フレーム８を下降させ、規制面３１が昇降フレーム８に当接するようにしている。これにより、昇降フレーム８に連結された昇降シリンダ１９に対して取鍋移載時の衝撃が加わることを抑制する。
次に、ストッパ部３０の構成について、詳しく説明する。
図２〜図４に示すように、昇降フレーム８は、中央から上方及び左右両方の３方向に突出するような逆Ｔ字状（逆三角形状）の板部材として形成されており、３方向に突出した部分のうち、ターレット本体７側に近づく方向に突出した部分の下面は水平方向に沿って平坦に形成されている。
【００３３】
一方、ターレット本体７の上面は、左右方向の両端側が、水平方向に沿って平坦な面状に形成されている。そして、上述した昇降フレーム８の下面に対応した位置には、昇降フレーム８の下面に面状態で接触可能な（当接可能な）規制面３１を備えたストッパ部３０（規制部材）が設けられている。このストッパ部３０は、図３に示すように上方から見た場合に、四角形状となる金属などで形成された板部材であり、昇降フレーム８の左前側、右前側、右後側、左後側の四隅に設けられている。
【００３４】
上述した本発明のレードルターレット１では、鋳造時は油圧シリンダを用いて昇降フレーム８のフレーム体１７を低い位置まで降下させた際に、言い換えれば、油圧シリンダが
最小ストロークまで縮退する前に、ターレット本体７の上面に形成されたストッパ部３０の規制面３１がフレーム体１７の下面に面接触または点接触または線接触して、昇降フレーム８を一定の高さに固定した上でタンディッシュ４への注湯が行われる。例えば、規制面３１が昇降フレーム８のフレーム体１７の下面に当接する高さは、油圧シリンダが最小ストロークまで縮退する高さより２０ｍｍ程度高い高さに設定されている。つまり、上述した機械式のストッパ部３０を有する本発明のレードルターレット１では、取鍋３の高さを固定するために油圧シリンダのような内部リークがある部材を用いる必要がないので、時間が経過しても取鍋３や昇降フレーム８の高さ変化することが無く、取鍋３や昇降フレーム８の高さを確実に保持することができる。
【００３５】
また、上述したストッパ部３０で取鍋３や昇降フレーム８の重量を支持すれば、取鍋３を昇降フレーム８に移載した際や、取鍋３が昇降フレーム８に接触して横方向からの外力やねじり外力が作用した際に、昇降シリンダ１９に衝撃や外力が加わることがない。それゆえ、昇降機構１０の破損を確実に防止することが可能となる。
さらに、上述したストッパ部３０で取鍋３や昇降フレーム８の重量を支持すれば、昇降フレーム８を下降させた上で新たな取鍋３を載置する際に、取鍋３を載置する際の衝撃から昇降シリンダ１９を保護することも可能となる。
【００３６】
また、上述したストッパ部３０は、昇降フレーム８のフレーム体１７よりも旋回軸Ｒに近い側、言い換えれば旋回軸Ｒを中心として径内側に設けられているので、ターレット本体７の旋回半径を小さくでき、レードルターレット１をコンパクトにすることができる。つまり、ストッパ部３０を昇降フレーム８の径外側に設けると、ターレット本体７の旋回半径が大きくなり、旋回したときにタンディッシュ４やタンディッシュカーに干渉する可能性が大きくなる。しかし、上述したようなストッパ部３０の配置であれば、タンディッシュ４やタンディッシュカーへの干渉を極力排除することができるようになる。
【００３７】
ところで、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、発明の本質を変更しない範囲で各部材の形状、構造、材質、組み合わせなどを適宜変更可能である。また、今回開示された実施形態において、明示的に開示されていない事項、例えば、運転条件や操業条件、各種パラメータ、構成物の寸法、重量、体積などは、当業者が通常実施する範囲を逸脱するものではなく、通常の当業者であれば、容易に想定することが可能な事項を採用している。
【００３８】
なお、上記実施形態では規制部材に金属製の板部材を用いた例を挙げたが、規制部材には取鍋３を載置した場合の衝撃などをさらに緩和できるようにダンパーのような部材を用いるか、あるいはゴムやエラストマなどの弾性部材を用いても良い。
また、上述した規制部材に代えて、あるいは規制部材に加えて、ロードセルのような計重手段を設けて、取鍋３の重量を計測できるようにしても良い。このようにターレット本体７の上面と昇降フレーム８との間に計重手段を設ける構成であれば、取鍋３から十分な距離があけられているので熱などに弱い計重機器を安全に設けることができ、これらの部材が熱で破損するリスクを下げることできる。
【００３９】
さらに、上記実施形態では昇降機構１０に油圧シリンダを用いたが、電動のネジジャッキなどを用いることもできる。
なお、タンディッシュ４内に浸漬ノズルを差し入れた場合に、溶鋼メニスカス部分において局所的溶損が起こることがある。このような局所的溶損を回避するために、タンディッシュ４の高さレベルを徐々に上昇（例えば、数チャージ毎に２０ｍｍステップで上昇）させる場合がある。このような場合に対しては、昇降フレーム８がストッパ部３０に当接することで実現される「予め定められた注湯高さ」として、複数の高さを採用し、鋳造の進行に合わせて「予め定められた注湯高さ」が可変となる構成を採用することもできる。
【符号の説明】
【００４０】
１  レードルターレット
２  連続鋳造設備
３  取鍋
４  タンディッシュ
５  鋳型
６  サポートロール
７  ターレット本体
８  昇降フレーム
９  取鍋旋回手段
１０  昇降機構
１１  フレーム支持部
１２  第１のリンク部材
１３  第２のリンク部材
１４  基部
１５  旋回部
１６  ギヤ部
１７  フレーム体
１８  ビーム部材
１９  昇降シリンダ
２０  支持面
２１  膨出部
２２  第１揺動軸
２３  第２揺動軸
２４  第３揺動軸
２５  第４揺動軸
２６  連結部
２７  シリンダ連結軸
２８  固定部
２９  シリンダ揺動軸
３０  ストッパ部
３１  規制面
Ｆ  設置面
Ｌ  載置位置
Ｐ  注湯位置
Ｒ  旋回軸
【図１】
2014155934.tif 000003
【図２】
2014155934.tif 000004
【図３】
2014155934.tif 000005
【図４】
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