(57)【要約】【課題】別部材を組み込むことなく、ロックアームのへたりによる嵌合保持力の低下を防止できるコネクタを提供する。【解決手段】コネクタ１１は、メスハウジング２１に設けられた撓み変位可能なロックアーム５７と、オスハウジング２５に設けられたロック受け部４９とを有し、メスハウジング２１とオスハウジング２５とが正規嵌合された時に、ロックアーム５７がロック受け部４９を係止することで互いに嵌合されたメスハウジング２１とオスハウジング２５の離脱が規制される。メスハウジング２１におけるロックアーム近傍には、ロックアーム５７に所定以上の操作力が作用する際にはロックアーム５７の撓み変位を許容するように係合するセミロック部６５が設けられる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングにおける一方のコネクタハウジングに設けられた撓み変位可能なロックアームと、他方のコネクタハウジングに設けられたロック受け部とを有し、両コネクタハウジングが正規嵌合された時に、前記ロックアームが前記ロック受け部を係止することで前記両コネクタハウジングの離脱が規制されるコネクタであって、
前記一方のコネクタハウジングにおける前記ロックアーム近傍には、前記ロックアームに所定以上の操作力が作用する際には前記ロックアームの撓み変位を許容するように係合するセミロック部が設けられることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記セミロック部が、前記ロックアームの両側縁に対向して立設された一対の壁部の少なくとも一方に突設され、前記ロックアームの上下揺動方向にそれぞれ対向する一対のテーパ面を備えた係合突起とされることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
一対のコネクタハウジングを嵌合させるコネクタは、一般的に、一方のコネクタハウジングに撓み変位可能なロックアームが設けられ、他方のコネクタハウジングにロック受け部が設けられる。そして、両コネクタハウジングが正規嵌合された時に、ロックアームがロック受け部を係止することで両コネクタハウジングの離脱が規制される。
【０００３】
ところで、このようなコネクタに設けられる樹脂製のロックアームは、特に高温環境下において熱的ダメージを受けると、ロックアーム係止部の係止荷重に起因する樹脂のクリープによって変形する（へたる）事態が起こり得る。すると、ロック機能（コネクタ保持力）が低下し、両ハウジング間にがたつきが生じる可能性がある。その結果、このような両ハウジング間のがたつきによって、両ハウジングに収容された雌雄の端子金具間の接触信頼性が損なわれる懸念があった。
【０００４】
そこで、この種のコネクタには、不所望の外力によりロックアームが不用意にロック解除方向に撓むのを防止するものがある。
例えば特許文献１に開示される図６に示すコネクタ５０１は、弾性撓み可能なロックアーム５０５が雌コネクタハウジング５０３に形成され、ロック受け部５０９が雄コネクタハウジング５０７に形成されている。ロックアーム５０５には、解除用の操作部５１１が形成される。雌コネクタハウジング５０３には、操作部５１１を露出させる露出位置と、操作部５１１を被覆する被覆位置との間を移動可能とされ、両コネクタハウジングが正規嵌合された場合にのみ露出位置から被覆位置への移動が許容されるシャッター部材５１３が装着される。そこで、被覆位置では、ロックアーム５０５の操作部５１１がシャッター部材５１３に覆われて、操作部５１１に対する押圧操作が規制される。更に、被覆位置では、操作部５１１が進入空間５１５に進入し、シャッター部材５１３の規制片５１７によってその下方（ロック解除方向）への変位が規制される。
【０００５】
また、特許文献２に開示される図７に示すコネクタ５１９は、弾性変形可能なロックアーム５２５が雌コネクタ５２１のアウターハウジング５２３に設けられ、ロック受け部５０９が雄コネクタ５２７のフード部５２９に設けられている。アウターハウジング５２３内には、アウターハウジング５２３の奥壁５３１との間にばね部材５３３を介してフローティング支持されたインナーハウジング５３５が収容される。フード部５２９にはガラス繊維等の強化材が混入され、アウターハウジング５２３よりも硬質とされている。ロックアーム５２５には、少なくともロック受け部５０９と接する面の一部または全部を覆うようにして金属製の補強板５３７が装着されている。このコネクタ５１９によれば、ロックアーム５２５に金属製の補強板５３７が装着され、ロックアーム５２５が保護されるので、両コネクタハウジングの嵌合後における樹脂のクリープを未然に防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２２６５９０号公報
【特許文献２】特開２００７−１０３１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記した従来のコネクタ５０１及びコネクタ５１９は、ロックアーム５０５及びロックアーム５２５の不用意な撓み変位が規制されるように構成されているが、そのための専用別部材であるシャッター部材５１３や補強板５３７を組み込まなければならない。このため、部品点数及び組立工数の増加による製品コストの増大や、大型化を招くという問題があった。
【０００８】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、別部材を組み込むことなく、ロックアームのへたりによる嵌合保持力の低下を防止できるコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。
（１）  互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングにおける一方のコネクタハウジングに設けられた撓み変位可能なロックアームと、他方のコネクタハウジングに設けられたロック受け部とを有し、両コネクタハウジングが正規嵌合された時に、前記ロックアームが前記ロック受け部を係止することで前記両コネクタハウジングの離脱が規制されるコネクタであって、前記一方のコネクタハウジングにおける前記ロックアーム近傍には、前記ロックアームに所定以上の操作力が作用する際には前記ロックアームの撓み変位を許容するように係合するセミロック部が設けられることを特徴とするコネクタ。
【００１０】
上記（１）の構成のコネクタによれば、一方のコネクタハウジングにおけるロックアームの近傍に設けられたセミロック部は、ロックアームに対して所定以上の操作力が作用する際には該ロックアームの撓み変位を許容するように係合している。即ち、セミロック部は、ロックアームに対して所定以上の操作力が加えられなければ、該ロックアームの撓み変位を規制するように係合している。
そこで、コネクタ嵌合前において、所定以上の操作力によってロック受け部に干渉しない位置に撓み変位されたロックアームは、弾性復元力に抗してロック受け部と干渉しない位置にセミロック部によって保持される。そして、一方のコネクタハウジングと他方のコネクタハウジングを正規嵌合させた後、所定以上の操作力でロックアームがロック方向（弾性復元方向）に操作されると、ロックアームはセミロック部による撓み変位の規制が解除され、他方のコネクタハウジングのロック受け部を係止する。これにより、両コネクタハウジングは、ロック受け部を係止したロックアームによって離脱が規制される。
また、セミロック部により所定未満の操作力による撓み変形が規制された状態で他方のコネクタハウジングのロック受け部を係止しているロック状態のロックアームは、不用意にロック解除されることが防止される。
【００１１】
（２）  上記（１）の構成のコネクタであって、前記セミロック部が、前記ロックアームの両側縁に対向して立設された一対の壁部の少なくとも一方に突設され、前記ロックアームの上下揺動方向にそれぞれ対向する一対のテーパ面を備えた係合突起とされることを特徴とするコネクタ。
【００１２】
上記（２）の構成のコネクタによれば、セミロック部が、ロックアームの上下揺動方向にそれぞれ対向する一対のテーパ面を備えた係合突起により構成されており、該係合突起はロックアームの側縁に係合することで、ロックアームに対して所定以上の操作力が作用した際には該ロックアームの撓み変位を許容する。
そこで、所定以上の操作力がロックアームに加えられた際、ロックアームはテーパ面に沿ってスムースに係合突起の頂部を通過することが可能となる。また、係合突起は、上下のテーパ面の傾斜角度を適宜変更することで、ロック解除方向とロック方向とで、ロックアームの必要操作力を異ならせることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るコネクタによれば、別部材を組み込むことなく、ロックアームのへたりによる嵌合保持力の低下を防止できる。
【００１４】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係るコネクタの分解斜視図である。
【図２】（ａ）は図１に示した一方のコネクタハウジングを端子装着側から見た正面図、（ｂ）は（ａ）に示した一方のコネクタハウジングの縦断面図である。
【図３】図１に示したコネクタの嵌合前における縦断面図である。
【図４】（ａ）は図３に示したコネクタの嵌合後においてロックアームが未ロック状態の両コネクタハウジングを一方のコネクタハウジングの端子装着側から見た正面図、（ｂ）は（ａ）に示したコネクタの縦断面図である。
【図５】（ａ）は図４に示したコネクタにおけるロックアームがロック状態の両コネクタハウジングを一方のコネクタハウジングの端子装着側から見た正面図、（ｂ）は（ａ）に示したコネクタの縦断面図である。
【図６】（ａ）はシャッター部材を備えた従来のコネクタの縦断面図、（ｂ）は（ａ）のコネクタを嵌合側から見た正面図である。
【図７】金属製の補強板を備えた従来の他のコネクタの縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
図１に示すように、本発明の一実施形態に係るコネクタ１１は、メスコネクタ１５とオスコネクタ１９とからなる。メスコネクタ１５及びオスコネクタ１９は、一対のコネクタハウジングであるメスハウジング２１とオスハウジング２５とを有する。本実施形態において、一方のコネクタハウジングは、メス端子１３を収容するメスハウジング２１となり、他方のコネクタハウジングは、オス端子１７を収容するオスハウジング２５となる。メスコネクタ１５は、メスハウジング２１に、メススペーサ２３を備える。オスコネクタ１９は、オスハウジング２５にオススペーサ２７を備える。
【００１７】
オススペーサ２７及びメススペーサ２３には、オス端子収容室（不図示）及びメス端子収容室（不図示）の下側に配置可能となる二次係止部２４が設けられている。オススペーサ２７及びメススペーサ２３は、本係止位置になると、この二次係止部２４がオス端子１７及びメス端子１３のスペーサ当接部３４に当接した二次係止状態となり、オス端子１７及びメス端子１３の後方への抜けを阻止する。
【００１８】
オス端子１７は、導電性金属からなり、先端側からタブ状電気接触部２９、スペーサ当接部３４、導体圧着部３１、絶縁被覆圧着部３３が連設されている。タブ状電気接触部２９は、メス端子１３に挿入されてメス端子１３と導通接続される。スペーサ当接部３４は、オススペーサ２７に形成された二次係止部２４が当接された二次係止状態となる。導体圧着部３１は、絶縁被覆３５の除去された電線３７の導体に圧着される。絶縁被覆圧着部３３には、電線３７が絶縁被覆３５の外周から圧着され、これによりオス端子１７が電線３７の端末に固定される。
【００１９】
オスハウジング２５及びオススペーサ２７は、絶縁性合成樹脂により成形される。オスハウジング２５の前端側にはフード部３９が形成され、フード部３９はメスコネクタ１５のフード進入部４１（図１参照）を内方に受け入れる。オスハウジング２５の後端側にはオス端子装着開口部４６が形成され、オス端子装着開口部４６は装着時のオス端子１７の挿入を可能とする。
【００２０】
オスハウジング２５の一側面（図３の下側の面）には、オススペーサ挿入口４３が開口されている。オススペーサ挿入口４３は、オススペーサ２７をオスハウジング２５の内方へ組み込み可能とする。オススペーサ挿入口４３は、オスハウジング２５の下面側からそれぞれのオス端子収容室の下側に二次係止部２４が突出可能となる深さで凹設されている。
【００２１】
オスハウジング２５にはオス端子収容室が複数画成され、それぞれのオス端子収容室は前方がオス端子突出孔（不図示）となってフード部３９の内方に開口し、後方がオス端子装着開口部４６に通じる。それぞれのオス端子収容室には、弾性係止片であるランス（不図示）が形成されている。ランスは、オス端子収容室に、正規位置で挿入されたオス端子１７を係止し、オス端子１７のオス端子収容室からの後抜けを規制する。
【００２２】
フード部３９の上壁部４５には、ロックアーム進入凹部４７が下向きに開口して形成され、ロックアーム進入凹部４７は下向きに突出する突起状のロック受け部４９（図３参照）を有する。
【００２３】
メス端子１３は、導電性金属からなり、先端側から箱状電気接触部５１、スペーサ当接部３４、導体圧着部３１、絶縁被覆圧着部３３が連設されている。箱状電気接触部５１は、オス端子１７のタブ状電気接触部２９を受け入れてオス端子１７と導通接続される。スペーサ当接部３４は、メススペーサ２３に形成された二次係止部２４が当接された二次係止状態となる。導体圧着部３１は、絶縁被覆３５の除去された電線３７の導体に圧着される。絶縁被覆圧着部３３には、電線３７が絶縁被覆３５の外周から圧着され、これによりメス端子１３が電線３７の端末に固定される。
【００２４】
メスハウジング２１及びメススペーサ２３は、絶縁性合成樹脂により成形される。メスハウジング２１の前端側にはフード進入部４１が形成され、フード進入部４１はオスコネクタ１９のフード部３９の内方に挿入される。メスハウジング２１の後端側には複数のメス端子装着開口部５３が形成され、メス端子装着開口部５３は装着時のメス端子１３の挿入を可能とする。
【００２５】
メスハウジング２１にはメス端子収容室が複数画成される。それぞれのメス端子収容室は、前方がオス端子進入孔（不図示）となってフード進入部４１の前面に開口し、後方がメス端子装着開口部５３に通じる。それぞれのメス端子収容室には、弾性係止片であるランス（不図示）が形成されている。ランスは、メス端子収容室に、正規位置で挿入されたメス端子１３のランス係止部を係止し、メス端子１３のメス端子収容室からの後抜けを規制する。
【００２６】
メスハウジング２１の一側面（図２の下側の面）には、メススペーサ挿入口５５が開口されている。メススペーサ挿入口５５は、メススペーサ２３をメスハウジング２１の内方へ組み込み可能とする。メススペーサ挿入口５５は、メスハウジング２１の下面側からそれぞれのメス端子収容室の下側に二次係止部２４が突出可能となる深さで凹設されている。
【００２７】
フード進入部４１の上壁部には、片持ち弾性腕状のロックアーム５７が形成される。ロックアーム５７は、基端側がメスハウジング２１の嵌合方向前側に一体に連設され、自由端側が操作部５９となってメスハウジング２１の嵌合方向後側に配置されている。操作部５９は、方形平板状に形成される。ロックアーム５７には、メスハウジング２１の外面６１に対向する側と反対側にロック爪６３が突設される。このロック爪６３がオスコネクタ１９の上記ロック受け部４９と係合することにより、ロックアーム５７はオスコネクタ１９とメスコネクタ１５を嵌合状態にロックする。
【００２８】
本実施形態のコネクタ１１は、オスコネクタ１９及びメスコネクタ１５の両コネクタハウジングが正規嵌合された時に、図５に示すように、ロックアーム５７がロック受け部４９に係止されることで、オスハウジング２５とメスハウジング２１の離脱が規制される。これにより、ロックアーム５７は、両コネクタハウジングを嵌合状態にロックする。なお、ロックアーム５７は、外面６１に接近する方向に押されることで、ロック受け部４９からロック爪６３が離反して、両コネクタハウジングの嵌合ロック状態を解除する。
【００２９】
ところで、メスハウジング２１におけるロックアーム５７の近傍には、ロックアーム５７に所定以上の操作力が作用する際にはロックアーム５７の撓み変位を許容するように係合するセミロック部６５が設けられている。本実施形態に係るセミロック部６５は、ロックアーム５７の両側縁６７に対向して立設された一対の壁部６９に突設されている（図２参照）。即ち、メスハウジング２１の外面６１には、ロックアーム５７を長手方向に沿って幅方向から挟むようにして平行な壁部６９が対向して起立している。セミロック部６５は、ロックアーム５７の操作部５９を挟むようにしてそれぞれの壁部６９に突設されている。
【００３０】
本実施形態のセミロック部６５は、ロックアーム５７の上下揺動方向（図２の上下方向）にそれぞれ対向する一対のテーパ面である上側テーパ面７１と下側テーパ面７３とを備えた断面三角状の係合突起とされる。係合突起は、上下方向中央部が頂部となり、上下端からこの頂部に向かって高くなるテーパ面である上側テーパ面７１と、同じくテーパ面である下側テーパ面７３を有する。図２（ａ）に示すように、本実施形態において、壁部６９と上側テーパ面７１との成す傾斜角度ａは、壁部６９と下側テーパ面７３との成す傾斜角度ｂよりも大きく設定されている。
【００３１】
次に、上記構成を有するコネクタ１１の作用を説明する。
本実施形態に係るコネクタ１１によれば、メスハウジング２１におけるロックアーム５７の近傍に設けられたセミロック部６５は、ロックアーム５７に対して所定以上の操作力が作用する際にはロックアーム５７の撓み変位を許容するように係合している。即ち、セミロック部６５は、ロックアーム５７に対して所定以上の操作力が加えられなければ、ロックアーム５７の撓み変位を規制するように係合している。
【００３２】
そこで、コネクタ嵌合前において、所定以上の操作力によってロック受け部４９に干渉しない位置に撓み変位されたロックアーム５７は、図２に示すように、弾性復元力に抗してロック受け部４９と干渉しない位置にセミロック部６５によって保持される。即ち、コネクタ１１は、図３に示すように、ロックアーム５７がセミロック状態のまま嵌合される。即ち、ロックアーム５７はセミロック部６５により撓んだ状態となっており、コネクタ嵌合時に撓む必要が無い。このため、ロックアーム５７を撓ませる荷重が必要なく、コネクタ挿入力が低減される。
【００３３】
そして、図４に示すように、メスハウジング２１とオスハウジング２５を正規嵌合させた後、所定以上の操作力でロックアーム５７がロック方向（弾性復元方向）に操作される。すると、メスハウジング２１のロックアーム５７はセミロック部６５による撓み変位の規制が解除され、図５に示すように、オスハウジング２５のロック受け部４９を係止する。これにより、両コネクタハウジング２１，２５は、ロック受け部４９を係止したロックアーム５７によって離脱が規制される。
また、セミロック部６５により所定未満の操作力による撓み変形が規制された状態でオスハウジング２５のロック受け部４９を係止しているロック状態のロックアーム５７は、不用意にロック解除されることが防止される。このロックアーム５７の撓み変形に対する規制力は、セミロック部６５の上側テーパ面７１からの反力によって生じる。即ち、ロックアーム５７は、図５の矢印Ｃ方向へ容易に撓まない構造となっており、セミロック部６５がロックアーム５７の撓み変形を防止している。
【００３４】
メスハウジング２１やオスハウジング２５を構成する樹脂は、弾性と粘性を合わせ持つ「粘弾性体」と考えることができる。粘弾性体に荷重をかけると、先ず、弾性的性質部分が伸び、次いで粘性的性質部分が伸びる。そのまま荷重をかけ続けると、粘性部分が時間とともに伸びてくる。このように、樹脂では一定の荷重のもとで、材料の変形が時間とともに増加していくクリープ（ｃｒｅｅｐ）が生じる。このクリープは、温度が高いほど顕著となる。
【００３５】
エンジンルーム等の高温環境での長期使用により、クリープが生じること等で、メスハウジング２１のロックアーム５７は、変形が増加し（言い換えれば弾性力が減少してへたり）、復元力（即ち、コネクタ保持力）が減少していく。この際、本実施形態のコネクタ１１によれば、ロックアーム５７の係止解除方向（矢印Ｃ方向）への撓み変位がセミロック部６５によって規制されているので、セミロック部６５を設けていない従来構造に比べ、コネクタ保持力の減少が抑止される。これにより、ロックアーム５７が不用意にロック解除されることが防止される。
【００３６】
また、本実施形態のコネクタ１１によれば、セミロック部６５が、ロックアーム５７の上下揺動方向にそれぞれ対向する一対の上側テーパ面７１及び下側テーパ面７３を備えた係合突起により構成されており、該係合突起はロックアーム５７の側縁６７に係合することで、ロックアーム５７に対して所定以上の操作力が作用した際には該ロックアーム５７の撓み変位を許容する。
【００３７】
そこで、所定以上の操作力がロックアーム５７に加えられた際、ロックアーム５７は上側テーパ面７１又は下側テーパ面７３に沿ってスムースに係合突起の頂部を通過することが可能となる。
また、セミロック部６５を構成する係合突起は、上側テーパ面７１及び下側テーパ面７３の傾斜角度ａ，ｂを適宜変更することで、ロック解除方向とロック方向とで、ロックアーム５７の必要操作力を異ならせることができる。本実施形態では、壁部６９と上側テーパ面７１との成す傾斜角度ａは、壁部６９と下側テーパ面７３との成す傾斜角度ｂよりも大きく設定されており、操作部５９を押し上げる操作力よりも、操作部５９を押し下げる操作力が大きくなるように設定されている。これにより、コネクタ１１は、ロック操作が容易に行える一方で、撓み変形に対する規制力が大きく確保されるように構成されている。
【００３８】
従って、本実施形態に係るコネクタ１１によれば、別部材を組み込むことなく、ロックアーム５７のへたりによる嵌合保持力の低下を防止することができる。
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【符号の説明】
【００３９】
１１…コネクタ
１５…メスハウジング（一方のコネクタハウジング）
１９…オスハウジング（他方のコネクタハウジング）
４９…ロック受け部
５７…ロックアーム
６５…セミロック部
６７…両側縁
６９…壁部
７１…上側テーパ面（テーパ面）
７３…下側テーパ面（テーパ面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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