(57)【要約】【課題】歩留まりの向上が可能なロータを提供する。【解決手段】ロータ１３は、界磁磁石４１を軸方向に挟む第１及び第２ロータコア２１，３１を備え、その各ロータコア２１，３１は、爪状磁極２４，３４（突極部）をそれぞれ有する複数の分割コア２２，３２が周方向に環状に配置されて構成される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向等間隔に複数の突極部を有する一対のロータコアと、該一対のロータコア間に配置される界磁磁石とを備え、一方の前記ロータコアの突極部と他方の前記ロータコアの突極部とを周方向に交互に配置し、前記界磁磁石にて一方の前記ロータコアの突極部と他方の前記ロータコアの突極部を互いに異なる磁極として構成したロータであって、
前記ロータコアは、前記突極部をそれぞれ有する複数の分割コアを周方向に環状に配置してなることを特徴とするロータ。
【請求項２】
請求項１に記載のロータにおいて、
前記突極部は、軸方向に延出する爪状磁極よりなることを特徴とするロータ。
【請求項３】
請求項２に記載のロータにおいて、
前記爪状磁極は、軸方向に屈曲形成されてなることを特徴とするロータ。
【請求項４】
請求項２に記載のロータにおいて、
前記爪状磁極は、軸方向に積層された複数の方向性電磁鋼板よりなることを特徴とするロータ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のロータにおいて、
前記分割コアには、周方向に隣接する分割コア同士を連結する連結部が形成されていることを特徴とするロータ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のロータにおいて、
前記各ロータコアにおける前記各分割コア同士を連結する分割コア間連結部材を備えていることを特徴とするロータ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のロータにおいて、
前記一対のロータコア同士を連結するロータコア間連結部材を備えていることを特徴とするロータ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のロータを備えたことを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータ及びモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
モータに用いられるロータとしては、周方向に複数の突極部（爪状磁極）を有するロータコアを対で用い、対のロータコアの各突極部が周方向に交互となるように組み合わされるとともにその対のロータコアの軸方向間に界磁磁石を配置し、各突極部を交互にＮ・Ｓ磁極に機能させる所謂ランデル型構造のロータが知られている。因みに、例えば特許文献１に開示のランデル型構造のロータは、対のロータコア及び界磁磁石を２組用いた２段構造をなすものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平５−４３７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のようなロータにおいて、鋼板のプレス打ち抜きによってロータコアを成形する方法が考えられるが、この場合の歩留まり向上の点で改善の余地があった。
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、歩留まりの向上が可能なロータ及びモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するロータは、周方向等間隔に複数の突極部を有する一対のロータコアと、該一対のロータコア間に配置される界磁磁石とを備え、一方の前記ロータコアの突極部と他方の前記ロータコアの突極部とを周方向に交互に配置し、前記界磁磁石にて一方の前記ロータコアの突極部と他方の前記ロータコアの突極部を互いに異なる磁極として構成したロータであって、前記ロータコアは、前記突極部をそれぞれ有する複数の分割コアを周方向に環状に配置してなる。
【０００６】
この構成によれば、各分割コアを略直線上に並ぶように鋼板から打ち抜き、その分割コアを周方向に環状に並べて配置することで、ロータコアを構成することが可能となる。このため、ロータコアを周方向に分割しないで鋼板から打ち抜く場合に比べて、鋼板の無駄を少なくすることが可能となり、その結果、歩留まりを向上させることができる。また、各突極部が分割されるため、磁束を各突極部に均等に分布させやすくなり、その結果、出力向上及びトルク脈動の低減が期待できる。
【０００７】
上記ロータにおいて、前記突極部は、軸方向に延出する爪状磁極よりなることが好ましい。
この構成によれば、ステータに対して径方向に対向する対向面を広くとることが可能となり、出力向上に寄与できる。
【０００８】
上記ロータにおいて、前記爪状磁極は、軸方向に屈曲形成されてなることが好ましい。
この構成によれば、鋼板から打ち抜かれた分割コアの一部を屈曲させることで爪状磁極を容易に形成することが可能となる。
【０００９】
上記ロータにおいて、前記爪状磁極は、軸方向に積層された複数の方向性電磁鋼板よりなることが好ましい。
この構成によれば、爪状磁極を構成する各方向性電磁鋼板の磁化方向を径方向（ステータとの対向方向）に揃えることで、爪状磁極において磁束が径方向に流れやすくなり、その結果、出力向上に寄与できる。
【００１０】
上記ロータにおいて、前記分割コアには、周方向に隣接する分割コア同士を連結する連結部が形成されていることが好ましい。
この構成によれば、隣接する分割コア同士が連結部によって連結されることで、各分割コアが一体化され、その結果、モータ品質の向上に寄与できる。また、各分割コアを一体に連結するための連結部材を別途設けずに構成することが可能となり、その場合には部品点数の増加を抑えることができる。
【００１１】
上記ロータにおいて、前記各ロータコアにおける前記各分割コア同士を連結する分割コア間連結部材を備えていることが好ましい。
この構成によれば、連結部材によって各分割コアが一体化されるため、モータ品質の向上に寄与できる。
【００１２】
上記ロータにおいて、前記一対のロータコア同士を連結するロータコア間連結部材を備えていることが好ましい。
この構成によれば、複数の分割コアよりなる一対のロータコアと界磁磁石とを強固に一体化することが可能となり、モータ品質の向上に寄与できる。
【００１３】
また、上記課題を解決するモータは、上記のロータを備えるモータである。
この構成によれば、歩留まりの良いモータを提供することが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のロータ及びモータによれば、歩留まりを向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態のモータの断面図である。
【図２】同形態のロータの斜視図である。
【図３】同形態のロータ（ロータコア、界磁磁石）の分解斜視図である。
【図４】同形態のロータコアの製造態様を説明するための模式図である。
【図５】同形態のロータコアの製造態様を説明するための模式図である。
【図６】別例のロータの斜視図である。
【図７】別例のロータの模式断面図である。
【図８】別例のロータの斜視図である。
【図９】別例のロータの模式断面図である。
【図１０】別例のロータの斜視図である。
【図１１】別例のロータの分解斜視図である。
【図１２】別例のロータコアの製造態様を説明するための模式図である。
【図１３】別例のロータの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、モータの一実施形態について説明する。
図１に示すように、モータ１０の有底円筒状をなすハウジング１１には、ステータ１２及びロータ１３等のモータ構成部品が収容され、ハウジング１１の開口部を閉塞するエンドプレート１４がその開口部に装着されている。
【００１７】
ステータ１２は、径方向内側に向けて延びる複数のティースを有した電機子コア１５と、該電機子コア１５のティースに巻装されるセグメントコンダクタ巻線（ＳＣ巻線）１６とを備え、ハウジング１１の内周面に固定されている。ステータ１２の内側にはロータ１３が回転可能に配置され、該ロータ１３の回転軸２０がハウジング１１の底部中央及びエンドプレート１４の中央に保持される軸受１７ａ，１７ｂにて回転可能に支持されている。
【００１８】
ハウジング１１の底部外側には、給電回路等が構成された回路基板１８を収容する回路収容ボックス１９が取り付けられ、その回路基板１８とステータ１２の巻線１６とが接続されている。そして、回路基板１８から巻線１６への給電に基づいてステータ１２にて回転磁界が発生し、ロータ１３が回転駆動される。
【００１９】
図２及び図３に示すように、ロータ１３は、回転軸２０と、第１及び第２ロータコア２１，３１と、界磁磁石４１とを備え、所謂ランデル型構造にて構成される。
第１ロータコア２１は、互いに同形状をなす複数（本実施形態では５個）の分割コア２２が周方向に環状に配置されて構成されている。各分割コア２２は、方向性電磁鋼板から打ち抜き成形されたものであり、軸方向視で略扇状をなす基部２３と、その基部２３の外周面の周方向中央に形成された第１爪状磁極２４（突極部）を備えている。
【００２０】
各分割コア２２の基部２３は、周方向に環状に配置されて円板状のコアベース２５を構成している。各基部２３の周方向端面（周方向に隣接する基部２３同士の境界部位）は、回転軸２０の軸線に対する径方向に沿って直線状に形成されている。なお、この周方向に隣接する基部２３同士の境界部位は、周方向等間隔に形成されている。
【００２１】
各基部２３には、その周方向一端面に連結凸部２３ａ（連結部）が形成され、周方向他端面に連結凹部２３ｂ（連結部）が形成されている。連結凸部２３ａ及び連結凹部３３ｂは軸方向視で略円形をなし、各基部２３の連結凸部２３ａは、周方向に隣接する基部２３の連結凹部２３ｂに嵌合されている。これにより、隣接する基部２３同士が周方向に係止されて互いに離間しないように連結されている。また、各基部２３からなる円板状のコアベース２５の径中心には、回転軸２０が挿通されて接着等により固定される軸固定孔２５ａが形成されている。
【００２２】
第１爪状磁極２４は、１つの分割コア２２に１つのみ形成され、第１ロータコア２１全体としてみると、周方向等間隔に５個設けられている。第１爪状磁極２４は、基部２３の外周面から径方向外側に突出する突出部２４ａと、その突出部２４ａの突出先端から軸方向一方側に延びる爪部２４ｂとを有している。爪部２４ｂは、突出部２４ａを直角に屈曲することで形成され、爪部２４ｂの外周面がステータ１２と対向する。
【００２３】
第２ロータコア３１は、第１ロータコア２１と同一構成をなしている。即ち、第２ロータコア３１は、基部３３（連結凸部３３ａ及び連結凹部３３ｂを含む）及び第２爪状磁極３４（突出部３４ａ及び爪部３４ｂを含む）を有する複数の分割コア３２から構成され、各分割コア３２は、第１ロータコア２１の分割コア２２と同一形状をなしている。
【００２４】
第１及び第２ロータコア２１，３１は、第１及び第２爪状磁極２４，３４の突出側が互いに向かい合うように配置され、第１及び第２爪状磁極２４，３４が周方向等間隔に交互に、また隣り合う第１及び第２爪状磁極２４，３４の間に所定の隙間が生じるように組み合わされる。また、第１及び第２ロータコア２１，３１のコアベース２５，３５の軸方向間には界磁磁石４１が挟持されるように配置される。
【００２５】
界磁磁石４１は、円環状をなしその中央部が軸挿通孔４１ａとなっており、回転軸２０は、軸挿通孔４１ａに挿通されるとともに、各コアベース２５，３５の軸固定孔２５ａ，３５ａに挿通されて固定される。また、界磁磁石４１の外周面は、径方向に隙間を介して各爪状磁極２４，３４の裏面（内周面）と対向している。この界磁磁石４１は、軸方向に磁化されており、例えば第１ロータコア２１と当接する軸方向一側面がＮ極、第２ロータコア３１と当接する軸方向一側面がＳ極となるように配置されている。つまり、この界磁磁石４１にて、第１爪状磁極２４がＮ極、第２爪状磁極３４がＳ極として機能するようになっている。界磁磁石４１としては、例えばネオジム磁石が用いられる。
【００２６】
［第１及び第２ロータコアの製造方法］
本実施形態の第１及び第２ロータコア２１，３１の製造方法及び作用について、図４及び図５に従って説明する。なお、図４及び図５では、第１ロータコア２１の製造態様を例にとって図示している。
【００２７】
図４に示すように、まず、電磁鋼板５１から複数の分割コア用素材５２を打ち抜く。このとき、各分割コア用素材５２には、基部２３と、その基部２３から延出する折り曲げ前の第１爪状磁極２４が形成され、この各分割コア用素材５２は、折り曲げ前の第１爪状磁極２４が互いに平行となるように直線上に並んだ状態で打ち抜かれる。また、各分割コア用素材５２は、隣り合うもの同士が基部２３の外周縁の端部で繋がっている。また、電磁鋼板５１は、一方的な方向のみに磁化しやすい方向性電磁鋼板よりなり、その磁気特性の方向（磁化しやすい方向）と、打ち抜く分割コア用素材５２の第１爪状磁極２４の延出方向とが一致するように設定している。なお、電磁鋼板５１の磁気特性の方向は、電磁鋼板５１の圧延方向と一致している。
【００２８】
次に、図５に示すように、打ち抜き後において直線上に一列に並ぶ各分割コア用素材５２を環状に構成する。このとき、基部２３の連結凹部３３ｂに対し、隣の基部２３の連結凸部２３ａを嵌合させることで、隣り合う基部２３同士が互いに離間しないように連結される。これにより、各分割コア用素材５２が環状に配置された状態で一体化される。
【００２９】
次に、各分割コア用素材５２の第１爪状磁極２４を同一方向に直角に屈曲させる。これにより、各第１爪状磁極２４に前述の爪部２４ｂ（図２及び図３参照）が形成される。
以上の工程によって、図３に示すような、円板状のコアベース２５の外周に第１爪状磁極２４が周方向等間隔に形成された第１ロータコア２１が完成する。なお、第２ロータコア３１の製法も、上記第１ロータコア２１の製法と同様であるため、その詳細な説明を省略する。
【００３０】
このような製造方法によれば、分割コア２２，３２（分割コア用素材５２）が直線上に並んだ状態で電磁鋼板５１から打ち抜かれるため、ロータコアを分割しないで環状のまま打ち抜く場合に比べて、電磁鋼板５１の無駄が少なくなり、歩留まりが向上される。また、各ロータコア２１，３１のコアベース２５，３５が爪状磁極２４，３４毎に等間隔に分割された構成となるため、磁束を爪状磁極２４，３４に均等に分布させやすくなり、その結果、出力向上及びトルク脈動の低減が期待できる。
【００３１】
次に、本実施形態の特徴的な効果を記載する。
（１）各ロータコア２１，３１は、爪状磁極２４，３４（突極部）をそれぞれ有する複数の分割コア２２，３２が周方向に環状に配置されて構成される。これにより、各分割コア２２，３２（分割コア用素材５２）を直線上に並ぶように電磁鋼板５１から打ち抜き、その分割コア２２，３２を周方向に環状に並べて配置することで、ロータコア２１，３１を構成することが可能となる。このため、ロータコアを周方向に分割しないで鋼板から打ち抜く場合に比べて、電磁鋼板５１の無駄を少なくすることが可能となり、その結果、歩留まりを向上させることができる。また、各ロータコア２１，３１のコアベース２５，３５が爪状磁極２４，３４毎に等間隔に分割された構成となるため、磁束を爪状磁極２４，３４に均等に分布させやすくなり、その結果、出力向上及びトルク脈動の低減が期待できる。
【００３２】
（２）各ロータコア２１，３１の突極部が軸方向に延出する爪状磁極２４，３４よりなるため、ステータ１２に対して径方向に対向する対向面を軸方向に広くとることが可能となり、出力向上に寄与できる。
【００３３】
（３）爪状磁極２４，３４は、軸方向に屈曲形成されてなるため、電磁鋼板５１から打ち抜かれた分割コア用素材５２の一部を屈曲させるだけで、軸方向に延出する爪状磁極２４，３４を容易に形成することができる。
【００３４】
（４）分割コア２２，３２の基部２３，３３には、周方向に隣接する基部２３，３３同士を連結する連結凸部２３ａ，３３ａ及び連結凹部２３ｂ，３３ｂが形成される。これにより、隣接する基部２３，３３同士を互いに離間しないように強固に連結させることができ、その結果、モータ品質の向上に寄与できる。また、分割コア２２，３２をそれぞれ一体に連結するための連結部材を別途設けずに構成することが可能となり、部品点数の増加を抑えることができる。
【００３５】
（５）分割コア２２，３２を構成する方向性電磁鋼板の磁気特性の方向が径方向に設定されているため、基部２３，３３と爪状磁極２４，３４との間で磁束を流しやすくすることができ、これにより、出力の向上に寄与できる。
【００３６】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態において、一対のロータコア２１，３１同士を連結するロータコア間連結部材を設けてもよい。
【００３７】
例えば、図６及び図７に示す構成では、界磁磁石４１を各ロータコア２１，３１で軸方向に挟んだ一体部品を更に軸方向両側から挟む一対の保持プレート６１と、各保持プレート６１を軸方向に互いに離間しないように連結する非磁性体のリベット６２とを備えている。本例では、保持プレート６１及びリベット６２がロータコア間連結部材を構成している。
【００３８】
保持プレート６１は、非磁性体よりなる円板部材である。保持プレート６１は、ロータコア２１，３１の軸方向外側端面と当接され、その保持プレート６１の径は、各爪状磁極２４，３４の外径と等しく形成されている。
【００３９】
リベット６２は、第１ロータコア２１を構成する分割コア２２，３２と同数（本例では５個）に設定され、周方向等間隔に設けられている。各リベット６２は、第１ロータコア２１の基部２３、界磁磁石４１、第２ロータコア３１の基部３３及び各保持プレート６１を軸方向に貫通するとともに、各リベット６２の軸方向（長手方向）の両端がかしめられることによって、その両端で保持プレート６１と軸方向に係止されている。つまり、リベット６２は、保持プレート６１同士を連結するとともに、各分割コア２２，３２の基部２３，３３及び界磁磁石４１を貫通することで、その基部２３，３３及び界磁磁石４１に対して周方向及び径方向に係合されている。
【００４０】
このような構成によれば、一対のロータコア２１，３１と界磁磁石４１とを強固に一体化することが可能となり、分割コア２２，３２の径方向に離脱してしまうことを抑制することができ、その結果、モータ品質の向上に寄与できる。なお、このような保持プレート６１及びリベット６２を備えた構成では、分割コア２２，３２の基部２３，３３には、上記実施形態のような連結凸部２３ａ，３３ａ及び連結凹部２３ｂ，３３ｂを形成してもよく、また、連結凸部２３ａ，３３ａ及び連結凹部２３ｂ，３３ｂを省略して周方向に隣接する基部２３，３３同士を単に当接させるだけの構成としてもよい。連結凸部２３ａ，３３ａ及び連結凹部２３ｂ，３３ｂを省略した場合には、分割コア２２，３２の形状を簡素化できる。
【００４１】
・上記実施形態では、分割コア２２，３２は、基部２３，３３に一体形成した連結部（連結凸部２３ａ，３３ａ及び連結凹部２３ｂ，３３ｂ）によって隣接するもの同士で互いに連結されたが、これに限らず、別体の分割コア間連結部材によって分割コア２２，３２をそれぞれ一体化するように構成してもよい。
【００４２】
例えば、図８及び図９に示す例では、各分割コア２２，３２の基部２３，３３の内周端部から軸方向外側（反界磁磁石側）に延出する延出部６３が形成され、基部２３，３３が環状化に配置された状態では、延出部６３が回転軸２０周りに環状に配置される。そして、環状に配置された延出部６３には、リング状の分割コア間連結部材６４が外嵌されている。これにより、各ロータコア２１，３１において、分割コア２２，３２の基部２３，３３が一体に連結される。このような構成によれば、第１及び第２ロータコア２１，３１の分割コア２２，３２をそれぞれ分割コア間連結部材６４によって強固に一体化させることが可能となるため、モータ品質の向上に寄与できる。
【００４３】
・上記実施形態では、爪状磁極２４，３４（特に、軸方向に延びる爪部２４ｂ，３４ｂ）は、分割コア用素材５２の一部を屈曲させることで形成されたが、これ以外に例えば、複数の電磁鋼板（方向性電磁鋼板）を軸方向に積層することで爪状磁極（爪部）を構成してもよい。
【００４４】
例えば、図１０及び図１１に示すように、爪状磁極２４，３４は、基部２３，３３に一体形成された突出部２４ａ，３４ａの突出先端から軸方向一方側に延びる爪部２４ｃ，３４ｃをそれぞれ有している。各爪部２４ｃ，３４ｃは、突出部２４ａ，３４ａの突出先端にシート部材６５が複数枚積層されることで、軸方向に延びる形状をなしている。なお、各爪部２４ｃ，３４ｃは、同数のシート部材６５から構成されている。各シート部材６５は互いに同形状をなし、軸方向に積層される各シート部材６５及び突出部２４ａ，３４ａの先端部は、かしめ固定部６６にて互いに固定されている。また、このシート部材６５は方向性電磁鋼板よりなり、各シート部材６５の磁気特性の方向（磁化しやすい方向）が径方向に沿うように形成されている。
【００４５】
次に、上記構成におけるロータコア２１，３１の製造態様について、図１２に従って説明する。なお、図１２には、第１ロータコア２１の製造態様を例にとって図示している。同図に示すように、基部２３と突出部２４ａ（第１爪状磁極２４の一部）を構成する分割コア用素材６７と、前記シート部材６５とが、同一の電磁鋼板６８から打ち抜き成形される。このとき、各分割コア用素材６７は、突出部２４ａが互いに平行となるように直線上に並んだ状態で打ち抜かれ、シート部材６５の打ち抜き型は、その各分割コア用素材６７の突出部２４ａの間の位置に設定されている。このようなレイアウトで、各分割コア用素材６７及び各シート部材６５を打ち抜くことで、電磁鋼板５１の無駄をより少なくすることができ、更なる歩留まりの向上に寄与できる。また、分割コア用素材６７の突出部２４ａの延出方向、及びシート部材６５の径方向（図１２においてシート部材６５の短手方向）は、電磁鋼板６８の磁気特性の方向と一致するように設定している。
【００４６】
各分割コア用素材６７と各シート部材６５を打ち抜いた後、各分割コア用素材６７の基部２３を環状に連結し、各分割コア用素材６７の突出部２４ａにシート部材６５を軸方向（分割コア用素材６７の板厚方向）に積層してかしめ固定することで、第１ロータコア２１が完成する。また、第２ロータコア３１の製造態様は、第１ロータコア２１の製造態様と同様である。
【００４７】
なお、基部２３を環状に連結する工程と、突出部２４ａに対してシート部材６５を積層する工程とは、その順序は問わず、どちらの工程が先であってもよい。また、各シート部材６５と突出部２４ａとの固定は、かしめ固定以外に例えば、接着固定としてもよい。
【００４８】
このような構成によっても、電磁鋼板６８の無駄を少なくして歩留まりを向上させることが可能となる。また、第１及び第２爪状磁極２４，３４の爪部２４ｃ，３４ｃ（各シート部材６５）の磁気特性を径方向と一致させることができるため、爪部２４ｃ，３４ｃにおいて磁束が径方向に流れやすくなり、その結果、出力向上に寄与できる。
【００４９】
なお、図１０〜図１２に示す例では、各分割コア２２，３２同士を連結する連結凸部２３ａ，３３ａ及び連結凹部２３ｂ，３３ｂを楔状としているが、上記実施形態のように円形としてもよい。また反対に、上記実施形態の円形の連結凸部２３ａ，３３ａ及び連結凹部２３ｂ，３３ｂを楔状としてもよい。また、連結凸部２３ａ，３３ａ及び連結凹部２３ｂ，３３ｂは、基部２３にそれぞれ１つずつ形成されたが、それぞれ２つずつ以上形成してもよい。
【００５０】
・図１３に示すように、螺旋状に積層された複数の分割コア７１によって第１及び第２ロータコア７０ａ，７０ｂを構成してもよい。詳述すると、分割コア７１は、上記実施形態の基部２３，３３と同様の基部７２と、基部７２から径方向外側に突出する突極部７３とを有している。各分割コア７１は、電磁鋼板から直線上に配列されるように打ち抜き成形されたものであり、打ち抜き後において、直線上に配列される各分割コア７１を螺旋状に積層していくことで、分割コア７１が環状に配置され、かつ軸方向に積層される。つまり、本例のロータコア７０ａ，７０ｂでは、周方向に環状化され、かつ軸方向に積層された基部７２によりコアベース７４が構成され、そのコアベース７４の外周の突極部は、分割コア７１の突極部７３が軸方向に積層されて構成される。つまり、本例の構成は、軸方向に延びる爪部２４ｂ，３４ｂ（上記実施形態を参照）が省略された構成であるが、突極部７３を有する各分割コア７１が軸方向に積層された構成であるため、ステータ１２に対して径方向に対向する対向面を軸方向に広くとることが可能となっている。また、各分割コア７１は、軸方向に積層された基部７２がかしめ固定部７５にて軸方向にかしめられることで、一体に連結される。また、第１ロータコア７０ａの突極部７３と、第２ロータコア７０ｂの突極部７３とは、軸方向視で周方向に交互に配置され、一方の突極部７３と他方の突極部７３とが互いに異なる磁極として構成される。
【００５１】
このような構成によっても、電磁鋼板５１の無駄をより少なくすることが可能となり、歩留まりの向上に寄与できる。
・上記実施形態や図６〜図１３に示す別例において、ロータコア２１，３１，７０ａ，７０ｂの突極部（爪状磁極２４，３４及び突極部７３）の個数等の構成は、適宜変更してもよい。
【００５２】
・上記実施形態では、隣接する分割コア２２，３２同士を連結凸部２３ａ，３３ａ及び連結凹部２３ｂ，３３ｂにて連結したが、これ以外に例えば、接着固定により連結してもよい。
【００５３】
・上記実施形態や図１２に示す例では、分割コア用素材５２，６７が隣り合うもの同士で繋がるように打ち抜いたが、これに限らず、それぞれの分割コア用素材５２，６７が離別されるように打ち抜いてもよい。
【００５４】
・上記実施形態では、ロータ１３をステータ１２の内周側に配置したインナロータ型のモータ１０に具体化したが、これに特に限定されるものではなく、ロータをステータの外周側に配置したアウタロータ型のモータに具体化してもよい。
【００５５】
・上記の他、ロータ１３のみならず、モータ１０の構成を適宜変更してもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１０…モータ、１２…ステータ、１３…ロータ、２１，７０ａ…第１ロータコア（ロータコア）、２２，３２，７１…分割コア、２３ａ…連結凸部（連結部）、２３ｂ…連結凹部（連結部）、２４…第１爪状磁極（突極部）、３１，７０ｂ…第２ロータコア（ロータコア）、３３ａ…連結凸部（連結部）、３３ｂ…連結凹部（連結部）、３４…第２爪状磁極（突極部）、４１…界磁磁石、６１…保持プレート（ロータコア間連結部材）、６２…リベット（ロータコア間連結部材）、６４…分割コア間連結部材、７３…突極部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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