(57)【要約】【課題】  秘密情報が悪意の通信機器に傍受されることを抑制する秘密情報送信装置等を提供する。【解決手段】  秘密情報を送信する秘密情報送信装置であって、他の通信機器との間で通信を行う電波強度を調整する電波強度調整モジュール１９、調整された電波強度によって要求を送信したことに応じ、他の通信機器から応答を受信したか否かを判定して、他の通信機器と通信可能な最も低い電波強度を検査する応答検査モジュール２０、他の通信機器と当該他の通信機器と通信するための電波強度とを対応づけて格納したネットワークテーブルを記憶するネットワークテーブル記憶部１１、検査された電波強度と当該電波強度により通信可能な通信機器とを対応づけてネットワークテーブルに格納するよう当該ネットワークテーブルを更新する。【選択図】      図６
2014155153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
秘密情報を送信する秘密情報送信装置であって、
他の通信機器との間で通信を行う通信手段と、
前記通信手段が他の通信機器との間で通信を行う電波強度を調整する電波強度調整手段と、
前記電波強度調整手段によって調整された電波強度によって要求を前記通信手段から送信したことに応じ、前記通信手段が他の通信機器から応答を受信したか否かを判定して、他の通信機器と通信可能な最も低い電波強度を検査する応答検査手段と、
他の通信機器と当該他の通信機器と通信するための電波強度とを対応づけて格納したネットワークテーブルを記憶するテーブル記憶手段と、
前記応答検査手段により検査された電波強度と当該電波強度により通信可能な通信機器とを対応づけて前記ネットワークテーブルに格納するよう当該ネットワークテーブルを更新するテーブル更新手段とを有し、
前記通信手段によって前記秘密情報を送信する場合に、前記ネットワークテーブルに格納された電波強度によって他の通信機器に秘密情報を送信すること
を特徴とする秘密情報送信装置。
【請求項２】
前記通信手段は、前記秘密情報を送信側通信機器から受信するものであり、
前記電波強度調整手段は前記通信手段から送信する電波強度を低くしながら、前記応答検査手段は前記送信側通信機器から応答を受信したか否かを判定し、前記送信側通信機器と通信可能な最も低い電波強度を検査し、
前記通信手段は、前記送信側通信機器と通信可能な最も低い電波強度で前記秘密情報を送信すること
を特徴とする請求項１に記載の秘密情報送信装置。
【請求項３】
前記応答検査手段は、所定の電波強度以下の電波によって通信可能な通信機器を検査し、
前記テーブル更新手段は、前記応答検査手段により検査された前記通信機器と前記所定の電波強度以下の電波強度とを対応づけてネットワークテーブルに格納すること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の秘密情報送信装置。
【請求項４】
前記通信手段は、前記所定の電波強度以下の電波強度によって秘密情報を送信しても、一時的に、前記所定の電波強度よりも高い電波強度で前記秘密情報を送信することを特徴とする請求項３に記載の秘密情報送信装置。
【請求項５】
前記通信手段は、スパニングツリーアルゴリズムによって前記秘密情報を送信する他の通信機器を求めることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の秘密情報送信装置。
【請求項６】
前記通信手段は、セキュアな経路を優先して前記秘密情報を送信する他の通信機器を求めることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の秘密情報送信装置。
【請求項７】
秘密情報を送信する秘密情報送信装置のプログラムであって、
他の通信機器との間で通信を行う電波強度を調整する電波強度調整手段と、
前記電波強度調整手段によって調整された電波強度によって要求を通信手段から送信したことに応じ、前記通信手段が他の通信機器から応答を受信したか否かを判定して、他の通信機器と通信可能な最も低い電波強度を検査する応答検査手段と、
前記応答検査手段により検査された電波強度と当該電波強度により通信可能な通信機器とを対応づけて、ネットワークテーブルに格納するよう当該ネットワークテーブルを更新するテーブル更新手段とをコンピュータに実装し、
前記ネットワークテーブルに格納された電波強度によって他の通信機器に秘密情報を送信させる
ことを特徴とする秘密情報送信装置のプログラム。
【請求項８】
複数の通信機器を含む通信ネットワークにおける通信機器に秘密情報を送信する秘密情報送信システムであって、
前記通信機器が、
他の通信機器との間で通信を行う通信手段と、
前記通信手段が他の通信機器との間で通信を行う電波強度を調整する電波強度調整手段と、
前記電波強度調整手段によって調整された電波強度によって要求を前記通信手段から送信したことに応じ、前記通信手段が他の通信機器から応答を受信したか否かを判定して、他の通信機器と通信可能な最も低い電波強度を検査する応答検査手段と、
他の通信機器と当該他の通信機器と通信するための電波強度とを対応づけて格納したネットワークテーブルを記憶するテーブル記憶手段と、
前記応答検査手段により検査された電波強度と当該電波強度により通信可能な通信機器とを対応づけて前記ネットワークテーブルに格納するよう当該ネットワークテーブルを更新するテーブル更新手段とを有し、
前記各通信機器が前記ネットワークテーブルに格納された電波強度によって他の通信機器に秘密情報を転送して、前記秘密情報が設定された通信機器から前記秘密情報が設定されていない通信機器に前記秘密情報を転送すること
を特徴とする秘密情報送信システム。
【請求項９】
複数の通信機器を含む通信ネットワークにおける通信機器に秘密情報を送信する秘密情報送信方法であって、
前記秘密情報の設定対象となる第１通信機器が第２通信機器に要求を送信し、
前記要求を受信した第２通信機器から前記秘密情報を送信し、
前記秘密情報を受信した第３通信機器によって、予め記憶しておいた他の通信機器と当該他の通信機器と通信するための電波強度とを対応づけて格納したネットワークテーブルを参照して、前記ネットワークテーブルに格納された電波強度のうち最も低い電波強度で前記秘密情報を転送して、前記第１通信機器まで前記秘密情報を転送すること
を特徴とする秘密情報送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機器に秘密情報を提供する秘密情報送信装置、秘密情報送信装置のプログラム、秘密情報設定システム、及び、秘密情報設定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
重要な情報を送信する技術としては、下記の特許文献１が知られている。
【０００３】
この特許文献１には、重要情報の送信装置や中継装置によって、受信装置が少なくともｋ個の分散情報を受信可能な電力で分散情報を送信することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２３５５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したネットワークシステムにおいて、無線通信を利用して鍵情報を設定する場合、無線通信可能範囲に鍵情報を保有した通信機器と、鍵情報を設定した通信機器とを配置する必要がある。しかしながら、双方の通信機器の距離に応じて無線通信可能範囲を大きくする必要がある。これにより、鍵情報が無線通信可能範囲に存在する悪意の第三者が所有する通信機器に傍受されるおそれが高まる。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した実情に鑑みて提案されたものであり、秘密情報が悪意の通信機器に傍受されることを抑制することができる秘密情報送信装置、秘密情報送信装置のプログラム、秘密情報設定システム、及び、秘密情報設定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様に係る秘密情報送信装置は、秘密情報を送信する秘密情報送信装置であって、他の通信機器との間で通信を行う通信手段と、前記通信手段が他の通信機器との間で通信を行う電波強度を調整する電波強度調整手段と、前記電波強度調整手段によって調整された電波強度によって要求を前記通信手段から送信したことに応じ、前記通信手段が他の通信機器から応答を受信したか否かを判定して、他の通信機器と通信可能な最も低い電波強度を検査する応答検査手段と、他の通信機器と当該他の通信機器と通信するための電波強度とを対応づけて格納したネットワークテーブルを記憶するテーブル記憶手段と、前記応答検査手段により検査された電波強度と当該電波強度により通信可能な通信機器とを対応づけて前記ネットワークテーブルに格納するよう当該ネットワークテーブルを更新するテーブル更新手段とを有し、前記通信手段によって前記秘密情報を送信する場合に、前記ネットワークテーブルに格納された電波強度によって他の通信機器に秘密情報を送信することを特徴とする。
【０００８】
本発明の第２の態様に係る秘密情報送信装置は、第１の態様の秘密情報送信装置であって、前記通信手段は、前記秘密情報を送信側通信機器から受信するものであり、前記電波強度調整手段は前記通信手段から送信する電波強度を低くしながら、前記応答検査手段は前記送信側通信機器から応答を受信したか否かを判定し、前記送信側通信機器と通信可能な最も低い電波強度を検査し、前記通信手段は、前記送信側通信機器と通信可能な最も低い電波強度で前記秘密情報を送信することを特徴とする。
【０００９】
本発明の第３の態様に係る秘密情報送信装置は、上記第１又は第２の態様の秘密情報送信装置であって、前記応答検査手段は、所定の電波強度以下の電波によって通信可能な通信機器を検査し、前記テーブル更新手段は、前記応答検査手段により検査された前記通信機器と前記所定の電波強度以下の電波強度とを対応づけてネットワークテーブルに格納することを特徴とする。
【００１０】
本発明の第４の態様に係る秘密情報送信装置は、第３の態様の秘密情報送信装置であって、前記通信手段は、前記所定の電波強度以下の電波強度によって秘密情報を送信しても、一時的に、前記所定の電波強度よりも高い電波強度で前記秘密情報を送信することを特徴とする。
【００１１】
本発明の第５の態様に係る秘密情報送信装置は、上記第１乃至第４の何れかの態様の秘密情報送信装置であって、前記通信手段は、スパニングツリーアルゴリズムによって前記秘密情報を送信する他の通信機器を求めることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第６の態様に係る秘密情報送信装置は、上記第１乃至第４の何れかの態様の秘密情報送信装置であって、前記通信手段は、セキュアな経路を優先して前記秘密情報を送信する他の通信機器を求めることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第７の態様に係る秘密情報送信装置のプログラムは、秘密情報を送信する秘密情報送信装置のプログラムであって、他の通信機器との間で通信を行う電波強度を調整する電波強度調整手段と、前記電波強度調整手段によって調整された電波強度によって要求を前記通信手段から送信したことに応じ、前記通信手段が他の通信機器から応答を受信したか否かを判定して、他の通信機器と通信可能な最も低い電波強度を検査する応答検査手段と、前記応答検査手段により検査された電波強度と当該電波強度により通信可能な通信機器とを対応づけて、ネットワークテーブルに格納するよう当該ネットワークテーブルを更新するテーブル更新手段とをコンピュータに実装し、前記ネットワークテーブルに格納された電波強度によって他の通信機器に秘密情報を送信させることを特徴とする。
【００１４】
本発明の第８の態様に係る秘密情報送信システムは、複数の通信機器を含む通信ネットワークにおける通信機器に秘密情報を送信する秘密情報送信システムであって、前記通信機器が、他の通信機器との間で通信を行う通信手段と、前記通信手段が他の通信機器との間で通信を行う電波強度を調整する電波強度調整手段と、前記電波強度調整手段によって調整された電波強度によって要求を前記通信手段から送信したことに応じ、前記通信手段が他の通信機器から応答を受信したか否かを判定して、他の通信機器と通信可能な最も低い電波強度を検査する応答検査手段と、他の通信機器と当該他の通信機器と通信するための電波強度とを対応づけて格納したネットワークテーブルを記憶するテーブル記憶手段と、前記応答検査手段により検査された電波強度と当該電波強度により通信可能な通信機器とを対応づけて前記ネットワークテーブルに格納するよう当該ネットワークテーブルを更新するテーブル更新手段とを有し、前記各通信機器が前記ネットワークテーブルに格納された電波強度によって他の通信機器に秘密情報を転送して、前記秘密情報が設定された通信機器から前記秘密情報が設定されていない通信機器に前記秘密情報を転送することを特徴とする。
【００１５】
本発明の第９の態様に係る秘密情報送信方法は、複数の通信機器を含む通信ネットワークにおける通信機器に秘密情報を送信する秘密情報送信方法であって、前記秘密情報の設定対象となる第１通信機器が第２通信機器に要求を送信し、前記要求を受信した第２通信機器から前記秘密情報を送信し、前記秘密情報を受信した第３通信機器によって、予め記憶しておいた他の通信機器と当該他の通信機器と通信するための電波強度とを対応づけて格納したネットワークテーブルを参照して、前記ネットワークテーブルに格納された電波強度のうち最も低い電波強度で前記秘密情報を転送して、前記第１通信機器まで前記秘密情報を転送することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、他の通信機器と通信可能な最も低い電波強度を検査するので、秘密情報が悪意の通信機器に傍受されることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態として示す秘密情報送信システムの概略構成を示す図であり、（ａ）は優先接続の例、（ｂ）は無線通信範囲が広い例、（ｃ）は無線通信範囲が狭い例を示す。
【図２】本発明の実施形態として示す秘密情報送信システムにおけるシステム構成を示す図である。
【図３】秘密情報送信システムにおける無線通信範囲を示す図であり、（ａ）は広い場合、（ｂ）は狭い場合を示す。
【図４】本発明の実施形態として示す秘密情報送信システムにおいて、（ａ）は小さい無線通信範囲を複数つないだ様子を示し、（ｂ）は一時的に無線通信範囲を広くした様子を示す。
【図５】本発明の実施形態として示す秘密情報送信システムにおけるシステム構成を示す図である。
【図６】本発明の実施形態として示す通信機器の内部構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施形態として示す秘密情報送信システムにおける通信機器の接続状態を示す図であり、（ａ）は接続前状態、（ｂ）は中間状態、（ｃ）は接続確立状態、（ｄ）は秘密情報の送信状態、を示す。
【図８】本発明の実施形態として示す秘密情報送信システムにおいて、情報受信機器が情報転送機器を選択する動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態として示す秘密情報送信システムにおいて通信機器に記憶されるネットワークテーブルを示す図である。
【図１０】本発明の実施形態として示す秘密情報送信システムにおいて、情報送信機器が情報受信機器の要求に応じてネットワークテーブルを送信することを説明するシステム構成を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態として示す秘密情報送信システムにおいて通信機器に記憶される電波強度表を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態として示す秘密情報送信システムにおいて、情報受信機器が任意の情報転送機器に問い合わせて応答を得ることを説明するシステム構成を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態として示す秘密情報送信システムにおいて、情報受信機器がネットワークテーブルを得て、最低電波強度表を作成するときの各通信機器の動作を示すシーケンス図である。
【図１４】本発明の実施形態として示す秘密情報送信システムにおいて、（ａ）は情報受信機器が情報送信機器に安全な経路を通知することを示し、（ｂ）は情報送信機器が情報受信機器に秘密情報を通知することを示すシステム構成図である。
【図１５】本発明の実施形態として示す秘密情報送信システムにおける接続管理表を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態として示す秘密情報送信システムにおいて、情報受信機器が最低電波強度表を情報送信機器に通知し、情報送信機器が秘密情報を通知するときの各通信機器の動作を示すシーケンス図である。
【図１７】本発明の実施形態として示す秘密情報送信システムにおいて、情報送信機器のネットワークテーブルに情報受信機器が追加されたことを示す図である。
【図１８】本発明の実施形態として示す秘密情報送信システムにおいて、情報転送機器の電波強度を低下させるときの動作を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の実施形態として示す秘密情報送信システムにおいて、情報送信機器が情報転送機器の電波強度を低下させて、最低電波強度表を作成するときの各通信機器の動作を示すシーケンス図である。
【図２０】本発明の実施形態として示す秘密情報送信システムにおいて情報送信機器で作成された最低電波強度表を示す図である。
【図２１】本発明の実施形態として示す秘密情報送信システムにおいて、（ａ）は情報転送機器の電波強度が大であるときのリンク状態、（ｂ）は情報転送機器の電波強度が中であるときのリンク状態、（ｃ）は情報転送機器の電波強度が小であるときのリンク状態を示すシステム構成図である。
【図２２】本発明の実施形態として示す秘密情報送信システムにおいて、（ａ）が情報転送機器のリンクが分断されていない状態でのシステム構成図であり、（ｂ）はリンク接続状態を示す。
【図２３】本発明の実施形態として示す秘密情報送信システムにおける通信機器の状態を示す図である。
【図２４】本発明の実施形態として示す秘密情報送信システムにおいて、（ａ）が情報転送機器のリンクの一部が切断された状態でのシステム構成図であり、（ｂ）はリンク接続状態を示す。
【図２５】本発明の実施形態として示す秘密情報送信システムにおいて、（ａ）が情報転送機器のリンクが分断された状態でのシステム構成図であり、（ｂ）はリンク接続状態を示す。
【図２６】本発明の実施形態として示す秘密情報送信システムにおいて、（ａ）が情報転送機器のリンクが分断された状態での他のシステム構成図であり、（ｂ）はリンク接続状態を示す。
【図２７】本発明の実施形態として示す秘密情報送信システムにおいて、（ａ）が情報転送機器のリンクが分断されていない状態でのシステム構成図であり、（ｂ）はリンク接続状態を示す。
【図２８】本発明の実施形態として示す秘密情報送信システムにおいて、（ａ）が情報転送機器のリンクが分断された状態で情報転送機器が情報送信機器となるときのシステム構成図であり、（ｂ）はリンク接続状態を示す。
【図２９】本発明の実施形態として示す秘密情報送信システムにおいて、情報転送機器のリンクが分断されることを許容するよう電波強度を低下させる動作を示すフローチャートである。
【図３０】本発明の実施形態として示す秘密情報送信システムにおいて、情報転送機器のリンクが分断されることを許容するよう電波強度を低下させる動作を示すシーケンス図である。
【図３１】本発明の実施形態として示す秘密情報送信システムにおいて、情報転送機器のリンクの分断を接続させる動作を示すフローチャートである。
【図３２】本発明の実施形態として示す秘密情報送信システムにおいて、情報受信機器の問い合わせを情報送信機器に供給することを説明するシステム構成図であり、（ｂ）はリンク接続状態である。
【図３３】本発明の実施形態として示す秘密情報送信システムにおいて、情報転送機器のリンクが分断された場合に情報転送機器が情報送信機器になることを説明するシステム構成図であり、（ｂ）はリンク接続状態である。
【図３４】本発明の実施形態として示す秘密情報送信システムにおいて、一時的にリンクの接続を行って秘密情報を供給することを説明するシステム構成図であり、（ｂ）はリンク接続状態である。
【図３５】本発明の実施形態として示す秘密情報送信システムにおいて、（ａ）はシステム構成図の一例であり、（ｂ）はリンクの状態を示す図である。
【図３６】本発明の実施形態として示す秘密情報送信システムにおいて、（ａ）は接続状態の定義、（ｂ）はネットワークテーブル、（ｃ）は接続状態を示す。
【図３７】本発明の実施形態として示す秘密情報送信システムにおけるリンクの除隊を示す図である。
【図３８】本発明の実施形態として示す秘密情報送信システムにおいて、（ａ）は通信機器の物理接続可能なリンクを示し、（ｂ）はリンクの状態を示す図である。
【図３９】本発明の実施形態として示す秘密情報送信システムにおいて、（ａ）は物理接続を示すネットワークテーブル、（ｂ）は接続状態、（ｃ）はリンクの接続を示すネットワークテーブルである。
【図４０】本発明の実施形態として示す秘密情報送信システムにおいて、（ａ）はシステム構成図の一例であり、（ｂ）はセキュアなリンク接続状態を示す。
【図４１】本発明の実施形態として示す秘密情報送信システムにおいて、（ａ）は接続状態の定義、（ｂ）は接続状態、（ｃ）はネットワークテーブルを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１９】
本発明の実施形態として示す秘密情報送信システムは、例えば図１に示すように、複数の通信機器Ｎ１〜Ｎ６を含んで構成されている。この秘密情報送信システムは、最終的に秘密鍵などの秘密情報を送信する通信機器Ｎ１が秘密情報送信装置となる。秘密情報送信システムは、図１（ａ）のように、秘密情報としての鍵情報を記憶した認証装置ＡＳに通信機器Ｎ６が有線接続されている。この通信機器Ｎ６は、鍵情報を通信機器Ｎ１から受信することによって、鍵情報が設定される。
【００２０】
もし、鍵情報を持つ通信機器Ｎ１が直接有線接続または近傍での無線通信された状態でのみ通信機器Ｎに鍵情報を設定できるとすると、鍵を安全に渡すために手間がかかる。このように有線接続された状態でのみ通信機器Ｎに鍵情報を設定できるとすると手間がかかる。また、図１（ａ）のように、通信機器Ｎ６−１、Ｎ６−２のように移動したいときがある。このため、秘密情報送信システムは、図１（ｂ）、（ｃ）に示すように、無線接続した通信機器Ｎ１の中継ネットワークを介して、無線通信によって通信機器Ｎ６が鍵情報Ｋｘを設定するようにする。設定対象としての通信機器Ｎ６のための鍵情報Ｋｘの設定時に、通信機器Ｎ６の電波強度が高いと、場合によっては通信機器Ｎ６の無線通信範囲Ａ１が家庭の住戸等の物理的な空間などで定まる領域（ここでは「家庭内ネットワーク」とする）を超えて電波が届いてしまう。このように無線通信範囲Ａ１が広くなると、悪意の第三者が所有する通信機器に鍵情報Ｋｘが傍受されてしまう可能性が高まる。これに対し、秘密情報送信システムは、通信機器Ｎ６の電波強度を制御して、図１（ｃ）のＡ２ように通信機器Ｎ６の無線通信範囲を狭くする。
【００２１】
秘密情報送信システムは、例えば図２に示すような各種の通信機器を含む。秘密情報送信システムに含まれる通信機器Ｎは、秘密情報を送信する情報送信機器Ｃ（第２通信機器）、秘密情報を転送する情報転送機器Ｒ（第３通信機器）、秘密情報を受信する情報受信機器Ｅ（第１通信機器）が含まれる。これにより、複数の通信機器Ｎが通信ネットワークを構成する。情報送信機器Ｃは、住戸等の物理空間として定められ家庭内ネットワークＮＷにおいて秘密情報の送信を管理するコーディネータノードである。情報転送機器Ｒは、例えばルータ等によって実現されるルータノードである。情報受信機器Ｅは、家庭内の各種の機器や携帯端末等のエッジノードである。この情報受信機器Ｅが秘密情報の設定対象である。図２は、秘密情報送信システムに、一台の情報送信機器Ｃ１、３台の情報転送機器Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、２台の情報受信機器Ｅ１、Ｅ２が含まれる一例を示している。
【００２２】
図２に示した秘密情報送信システムにおいて、家庭内ネットワークＮＷ−１の各通信機器Ｎの電波強度が高いと、図３（ａ）のように、隣家の家庭内ネットワークＮＷ−２の情報受信機器Ｅが無線通信範囲に含まれてしまう。図３（ａ）の場合、情報転送機器Ｒの電波が隣家の情報受信機器Ｅに傍受可能となっている。その結果、家庭内ネットワークＮＷ−１の情報転送機器Ｒと家庭内ネットワークＮＷ−２の情報受信機器Ｅとの間でリンクＬ４が確立されるおそれがある。これに対し、秘密情報送信システムは、図３（ｂ）のように情報転送機器Ｒの電波強度を調整して、隣家の情報受信機器Ｅによって電波が傍受されることを抑制する。
【００２３】
また、各通信機器Ｎは、通信相手の通信機器Ｎに対応した電波強度を記憶し、通信要求がある場合に電波強度を変化させることもできる。通信機器Ｎ１、Ｎ２は、通信機器Ｎ３から通信要求がない場合には、図４（ａ）に示すように、電波強度を弱くして狭い無線通信範囲Ａ１、Ａ２で通信を行う。これにより、通信機器Ｎ１、Ｎ２は隣接する通信機器Ｎとの間でのみ通信できる。この状態で、通信機器Ｎ３が高い電波強度とすることによって無線通信範囲Ａ３に通信要求を送信すると、当該通信要求は通信機器Ｎ１、Ｎ２に受信される。すると、通信機器Ｎ１、Ｎ２は、電波強度を高める。これにより、通信機器Ｎ１、Ｎ２は、狭い無線通信範囲Ａ１、Ａ２を広い無線通信範囲のＡ１’、Ａ２’に変更できる。これにより、通信機器Ｎ１、通信機器Ｎ２は通信機器Ｎ３に応答（秘密情報）を転送できる。尚、その秘密情報を送信する瞬間だけ電波強度を強め、以降は秘密情報を暗号鍵として使って通信機器Ｎ１〜Ｎ３間で暗号通信を行うならば、以降では広い無線通信範囲のＡ１’、Ａ２’に変更して固定してもよい。
【００２４】
以上のような秘密情報送信システムにおいて、以下に具体的な構成及び動作を説明する。なお、この実施形態においては、図５に示すように、情報送信機器Ｃ１、情報転送機器Ｒ１〜Ｒ４、情報受信機器Ｅ１が存在する秘密情報送信システムを説明する。
【００２５】
秘密情報送信システムにおける各通信機器Ｎは、例えば図６に示すように構成される。なお、本実施形態では、情報送信機器Ｃ１、情報転送機器Ｒ１〜Ｒ４、情報受信機器Ｅ１が全て図６のような構成を有しているものとして説明するが、後述するように必要な構成のみを有していればよい。また、通信機器Ｎにおける各モジュールはプログラムによって構成されていてもよいことは勿論である。
【００２６】
通信機器Ｎは、ネットワークテーブル記憶部１１、秘密情報記憶部１２、事前設定部１３を有する。また、通信機器Ｎは、メインルーチンを実行するメインルーチンモジュール１４を有する。更に通信機器Ｎは、コーディネートモジュール１５、ルータモジュール１６、エッジモジュール１７を有する。更に通信機器Ｎは、ノード探索モジュール１８、電波強度調整モジュール１９、応答検査モジュール２０、秘密情報提供モジュール２１を有する。更に、通信機器ＮはＯＳ／通信ハードウェア２２（通信手段を含む。）を有する。この通信機器Ｎはコンピュータがプログラムを実行することによって、これらのモジュール（手段）を実装する。これにより、通信機器Ｎは、後述するような秘密情報送信方法を実行する。
【００２７】
ネットワークテーブル記憶部１１は、ネットワークテーブルを記憶するテーブル記憶手段として機能する。このネットワークテーブルは、他の通信機器Ｎと当該他の通信機器Ｎと通信するための電波強度とを対応づけて格納したデータである。具体的には、ネットワークテーブルには、機器の識別子、電波強度が格納される。なお、ネットワークテーブルには、後述するように優先順番や、各通信機器Ｎの接続先情報を格納してもよい。
【００２８】
秘密情報記憶部１２は、セキュアな通信を行うための秘密情報を記憶している。この秘密情報は、鍵情報が含まれる。ここで、鍵情報を送信する情報送信機器Ｃ（送信側通信機器）は、秘密情報記憶部１２に鍵情報が記憶されている。鍵情報の設定前の情報受信機器Ｅは、秘密情報記憶部１２に鍵情報が記憶されていない。
【００２９】
事前設定部１３は、通信機器Ｎの最大電波を強度する入力手段からなる。この事前設定部１３には、建造物の面積又は体積から、当該建造物の範囲に収まる最大電波強度が入力される。
【００３０】
メインルーチンモジュール１４は、通信機器Ｎとしてのメインルーチンを実行する。メインルーチンモジュール１４は、メインルーチンに従って、ネットワークテーブル記憶部１１、秘密情報記憶部１２、事前設定部１３から各種の情報を取得する。また、メインルーチンモジュール１４は、メインルーチンに従って、各モジュール１５〜２１を呼び出して、当該モジュール１５〜２１を動作させる。
【００３１】
コーディネートモジュール１５は、通信機器Ｎを情報送信機器Ｃとして機能させるための動作を行う。このコーディネートモジュール１５は、情報受信機器Ｅの要求に応じて、当該情報受信機器Ｅに設定する鍵情報を送信する。なお、このコーディネートモジュール１５の詳細については後述する。
【００３２】
ルータモジュール１６は、通信機器Ｎを情報転送機器Ｒとして機能させるための動作を行う。このルータモジュール１６は、情報送信機器Ｃ、情報受信機器Ｅ、又は、隣接する情報転送機器Ｒから通信パケットを受信する。ルータモジュール１６は、受信した通信パケットを他の通信機器Ｎに転送する。なお、このルータモジュール１６の詳細については後述する。
【００３３】
エッジモジュール１７は、通信機器Ｎを情報受信機器Ｅとして機能させるための動作を行う。このエッジモジュール１７は、鍵情報の設定を要求する。エッジモジュール１７は、送信された鍵情報を秘密情報記憶部１２に記憶する。エッジモジュール１７は、秘密情報記憶部１２に記憶された鍵情報を用いてセキュア通信を行う。なお、このエッジモジュール１７の詳細については後述する。
【００３４】
ノード探索モジュール１８は、通信機器Ｎと通信可能な他の通信機器Ｎ（ノード）を探索する。このとき、ノード探索モジュール１８は、応答検査モジュール２０を制御して、当該応答検査モジュール２０によって応答があった通信機器Ｎを通信可能なノードと認識する。
【００３５】
電波強度調整モジュール１９は、ＯＳ／通信ハードウェア２２によって発する電波の強度を調整する。この電波強度調整モジュール１９は、ＯＳ／通信ハードウェア２２が他の通信機器Ｎとの間で通信を行う電波強度を調整する電波強度調整手段として機能する。この電波強度調整モジュール１９による電波強度の調整は、応答検査モジュール２０によって制御される。電波強度調整モジュール１９は、他の通信機器Ｎと通信可能な電波強度を検査するために、次第に電波強度を弱める。また、電波強度調整モジュール１９は、他の通信機器Ｎと通信するために、電波強度を強くする。
【００３６】
応答検査モジュール２０は、他の通信機器Ｎと通信可能な最も低い電波強度を検査する応答検査手段として機能する。このとき、応答検査モジュール２０は、電波強度調整モジュール１９によって調整された電波強度によって要求を応答検査モジュール２０から送信させる。その後、応答検査モジュール２０は、要求を送信したことに応じ、ＯＳ／通信ハードウェア２２が他の通信機器Ｎから応答を受信したか否かを判定する。
【００３７】
通信機器Ｎは、応答検査モジュール２０によって取得された電波強度に応じて、ネットワークテーブル記憶部１１に記憶しているネットワークテーブルを更新するテーブル更新手段を有する。このとき、通信機器Ｎは、応答検査モジュール２０により検査された電波強度と当該電波強度により通信可能な他の通信機器Ｎとを対応づけてネットワークテーブルに格納する。このテーブル更新手段は、メインルーチンモジュール１４によって実現される。
【００３８】
秘密情報提供モジュール２１は、秘密情報としての鍵情報を情報受信機器Ｅに提供する。このとき、秘密情報提供モジュール２１は、鍵情報が格納された情報受信機器Ｅ宛の通信パケットを格納してＯＳ／通信ハードウェア２２から送信させる。情報送信機器Ｃは、秘密情報提供モジュール２１によって、自己の秘密情報記憶部１２に記憶している鍵情報を送信する。
【００３９】
上述した機能を有する通信機器Ｎを複数備えた秘密情報送信システムにおいて、図７（ａ）のような家庭内ネットワークＮＷに新規な通信機器Ｎが参加する場合を考える。情報受信機器Ｅ１が家庭内ネットワークＮＷに接続する前において、図７（ａ）に示すように情報送信機器Ｃ１、情報転送機器Ｒ１〜Ｒ４が相互にリンクＬ１〜Ｌ７を確立している（接続前状態）。図７（ｂ）に示すように新規に参加する情報受信機器Ｅ１の位置が決定されると、家庭内ネットワークＮＷにおける情報転送機器Ｒ１〜Ｒ４の何れかに接続する（中間状態）。情報受信機器Ｅ１は情報転送機器Ｒ１〜Ｒ４のうち情報転送機器Ｒ２と最も小さい電波強度で通信が可能であると判定する。したがって、情報受信機器Ｅ１は図７（ｃ）に示すように、情報転送機器Ｒ２のみと接続して、リンクＬ８を確立する（接続確立状態）。情報受信機器Ｅ１は、情報転送機器Ｒ２と通信が確立すると、情報転送機器Ｒ２を介して、情報送信機器Ｃ１から鍵情報ＫＥ１を得ることができる。
【００４０】
図７に示したように、情報受信機器Ｅ１が家庭内ネットワークＮＷに接続して、情報受信機器Ｅ１に秘密情報を送信する動作について、図８を参照して説明する。
【００４１】
先ずステップＳ１において、情報受信機器Ｅ１は、メインルーチンモジュール１４を起動する。メインルーチンモジュール１４は、電波強度が最も弱い状態で通信可能な情報転送機器Ｒを選択する動作を開始する。
【００４２】
次のステップＳ２において、情報受信機器Ｅ１は、事前設定部１３によって、家庭内ネットワークＮＷにおける最大電波強度を入力する。このとき、事前設定部１３は、建造物の面積又は体積から、当該建造物の範囲に収まる最大電波強度を入力する。なお、この事前設定によって、家庭内ネットワークＮＷの範囲が決まる。
【００４３】
次のステップＳ３において、情報受信機器Ｅ１は、ノード探索モジュール１８によって、建造物内における複数の情報転送機器Ｒ（ルータ群）を検出する。このとき、ノード探索モジュール１８は、ステップＳ２にて入力した最大電波強度で要求を送信するよう応答検査モジュール２０を制御する。応答検査モジュール２０は、最大電波強度で要求を発信するようＯＳ／通信ハードウェア２２を制御する。この要求には、情報送信機器Ｃ１に記憶されたネットワークテーブルを取得する問い合わせが含まれている。
【００４４】
このネットワークテーブルは、例えば図９に示すような情報が格納されている。情報受信機器Ｅ１から送信された問い合わせは、図１０に示すように、家庭内ネットワークＮＷの何れかの情報転送機器Ｒ１〜Ｒ４により受信される。情報転送機器Ｒ１〜Ｒ４は、当該要求を受信すると、当該要求を情報送信機器Ｃ１に転送する。情報送信機器Ｃ１は、当該要求を受信すると、自身のネットワークテーブル記憶部１１に記憶している図９のネットワークテーブルを情報転送機器Ｒ１、Ｒ２を介して情報受信機器Ｅ１に送信する。情報受信機器Ｅ１は、ネットワークテーブルを参照することにより、ルータ群としての情報転送機器Ｒ１〜Ｒ４を検出できる。
【００４５】
次のステップＳ４において、情報受信機器Ｅ１は、電波強度調整モジュール１９によって、電波強度表を作成する。このとき、電波強度調整モジュール１９は、ステップＳ３で取得したネットワークテーブルに格納された情報転送機器Ｒ毎に、情報受信機器Ｅ１の電波強度を変更する。このとき、電波強度調整モジュール１９は、応答検査モジュール２０によって変更した電波強度で要求を送信させ、応答を検査させる。これにより、情報受信機器Ｅ１は、図１１に示すような情報転送機器Ｒ１〜Ｒ４の識別子に対応させて、最低電波強度、優先順番、及び、接続状態を記述した電波強度表を作成する。ここで、優先順番は、情報送信機器Ｃ１がリンクを確立する情報転送機器Ｒの順番を表す。この優先順番は情報送信機器Ｃ１のネットワークテーブルから取得される。
【００４６】
このとき、応答検査モジュール２０は、図１２に示すように、先ず任意の情報転送機器Ｒに問い合わせる。応答検査モジュール２０は、当該問い合わせに対する応答を待つ。応答が有った場合、応答検査モジュール２０は、電波強度を低下させた問い合わせを送信し、応答を待つ。応答検査モジュール２０は、これらの問い合わせ、応答の有無の判定、及び、電波強度の低下を繰り返す。これによって、応答検査モジュール２０は、各情報転送機器Ｒについて、応答が得られる最低電波強度を検査できる。この電波強度表は情報受信機器Ｅ１のネットワークテーブル記憶部１１に記憶される。
【００４７】
次のステップＳ５において、情報受信機器Ｅ１は、ステップＳ４にてネットワークテーブル記憶部１１に記憶された電波強度表を参照して、最も電波強度が弱い情報転送機器Ｒ（ルータ）を選択する。図１１に示す電波強度表を参照し、情報受信機器Ｅ１は、情報転送機器Ｒ２を選択する。この情報転送機器Ｒ２は、情報受信機器Ｅ１の位置に対して最も近い距離の情報転送機器Ｒとなる。
【００４８】
次のステップＳ６において、情報受信機器Ｅ１は、エッジモジュール１７によって、ステップＳ５にて選択した情報転送機器Ｒ（ルータ）と通信接続を確立する。これにより、図７（ｃ）に示すように、情報受信機器Ｅ１は情報転送機器Ｒ２との間でリンクＬ８を確立できる。
【００４９】
このような秘密情報送信システムは、図１３に示すように、情報受信機器Ｅ１、情報転送機器Ｒ１〜Ｒ４、情報送信機器Ｃとの間で通信を行う。先ず、情報受信機器Ｅ１は、自己のネットワークテーブル記憶部１１内に電波強度表が無い場合に、情報送信機器Ｃに問い合わせを行う。このとき、情報受信機器Ｅ１は、情報送信機器Ｃに対する問い合わせコマンドと情報送信機器Ｃ１の識別子Ｃ１を含む要求を送信する。情報転送機器Ｒ１〜Ｒ４は、情報受信機器Ｅ１から送信された要求を転送し、情報送信機器Ｃ１により受信される。
【００５０】
情報送信機器Ｃ１は、要求を受信すると、ネットワークテーブル記憶部１１を参照する。情報送信機器Ｃ１は、ネットワークテーブルと情報受信機器Ｅ１の識別子Ｅ１を含む応答を送信する。この応答は、情報転送機器Ｒ１〜Ｒ４によって情報受信機器Ｅ１に転送される。
【００５１】
情報受信機器Ｅ１は、応答を受信すると、ネットワークテーブルをネットワークテーブル記憶部１１に記憶する。情報受信機器Ｅ１は、ネットワークテーブルを参照する。情報受信機器Ｅ１は、ネットワークテーブルに含まれる情報転送機器Ｒに対し、識別子Ｒに対応づけて、電波強度（大）の問い合わせ、電波強度（中）の問い合わせ、電波強度（小）を順次送信する。情報受信機器Ｅは、問い合わせに対して応答があるごとに、電波強度を弱くする。情報受信機器Ｅ１は、情報転送機器Ｒ１から、電波強度（中）の問い合わせに対する応答が未到達となる。また、情報受信機器Ｅ１は、情報転送機器Ｒ２から、電波強度（小）に対しても応答を受信できる。これにより情報受信機器Ｅ１は、情報転送機器Ｒごとに通信可能な最低電波強度を得て、電波強度表を作成できる。情報受信機器Ｅ１は、電波強度表を参照して、最も低い電波強度で通信可能な情報転送機器Ｒ２との間でリンクを確立する。
【００５２】
図８に戻り、情報受信機器Ｅ１は、ステップＳ７において、応答検査モジュール２０によって、情報送信機器Ｃ１に対して、セキュリティ上で安全な経路を通知する。このとき、情報受信機器Ｅ１は、自身のネットワークテーブル記憶部１１に記憶された電波強度表と識別子Ｃ１を含む通知を送信する。このとき、情報受信機器Ｅ１は、電波強度表を参照して、情報転送機器Ｒ２に対応した電波強度（小）で通知を送信する。この通知は、図１４（ａ）に示すように、情報転送機器Ｒ２、情報転送機器Ｒ１を介して、情報送信機器Ｃ１に到達する。
【００５３】
次のステップＳ８において、情報送信機器Ｃ１は、応答検査モジュール２０によって、情報受信機器Ｅ１に対して、セキュリティ上で安全な経路で秘密情報を通知する。このとき、情報送信機器Ｃ１は、自身のネットワークテーブルを参照して、優先順番の高い情報転送機器Ｒ１に秘密情報を送信する。この秘密情報は、図１４（ｂ）に示すように、情報転送機器Ｒ１、情報転送機器Ｒ１を介して、情報受信機器Ｅ１に到達する。
【００５４】
ここで、秘密情報送信システムは、図１５に示すような接続管理表が作成できる。図１５の接続管理表は接続経路の列Ｌ１〜Ｌ８に対し、セキュリティ上暗号化が行われる安全な経路なら「１」、そうでないなら「Ｎ／Ａ」(セキュアの列)と表している。接点の列はそれぞれノード名のペアを表す。距離の列は「１」が接続、「∞」が接続切れを示す。この接続管理表は、情報受信機器Ｅ１で作成してもよく、情報送信機器Ｃ１で作成してもよい。
【００５５】
このように安全な経路を情報受信機器Ｅ１から情報送信機器Ｃ１に通知し、情報送信機器Ｃ１から情報受信機器Ｅ１に秘密情報を送信するとき、図１６に示すように各部が動作する。
【００５６】
先ず情報受信機器Ｅ１は、自身のネットワークテーブル記憶部１１に格納されている電波強度表と識別子Ｃ１とを含む通知を情報転送機器Ｒ２に送信する。この通知は、情報転送機器Ｒ２、情報転送機器Ｒ１によって転送されて、情報送信機器Ｃ１に送信される。
【００５７】
情報送信機器Ｃ１は、情報受信機器Ｅ１から送信された電波強度表を受信すると、図１７に示すように、情報受信機器Ｅ１を追加するようネットワークテーブルを更新する。なお、この例では情報受信機器Ｅ１が新たに参加したが、新たに情報転送機器Ｒが参加した場合には、情報転送機器Ｒ５としてネットワークテーブルが更新される。
【００５８】
情報送信機器Ｃ１は、秘密情報記憶部１２から秘密情報を取り出し、ネットワークテーブル記憶部１１に記憶されているネットワークテーブルを参照して、秘密情報を送信する。この秘密情報は、情報転送機器Ｒ１、情報転送機器Ｒ２によって転送されて、情報受信機器Ｅ１に送信される。このように、秘密情報を通知の経路はWPS（Wi-Fi Protected Setup）などの鍵情報の通知（鍵配布）の安全な配送経路として使用することができる。
【００５９】
以上のように、この秘密情報送信システムによれば、秘密情報を情報受信機器Ｅ１に送信する場合に、通信機器Ｎによって、他の通信機器Ｎとの間で通信を行う電波強度を調整して、他の通信機器Ｎと通信可能な最も低い電波強度を検査する。これにより、秘密情報送信システムによれば、各通信機器Ｎが、検査された最も低い電波強度で秘密情報を送信することができる。したがって、この秘密情報送信システムによれば、各通信機器Ｎによって狭い無線通信範囲で通信させることができ、秘密情報が悪意の通信機器に傍受されることを抑制することができる。
【００６０】
つぎに、上述した秘密情報送信システムにおいて、情報転送機器Ｒによって秘密情報を送信する電波強度を低下させることが望ましい。秘密情報送信システムにおける情報送信機器Ｃ１は、ネットワークテーブルにおける優先順番で情報転送機器Ｒの電波強度を段階的に低下させる。この秘密情報送信システムの動作を図１８及び図１９を参照して説明する。
【００６１】
図１８に示すように、先ずステップＳ１１において、情報送信機器Ｃ１のメインルーチンモジュール１４を起動する。メインルーチンモジュール１４は、情報転送機器Ｒの電波強度を低下させる動作を開始する。
【００６２】
次に、情報送信機器Ｃ１は、上述したようなステップＳ２〜ステップＳ６の動作を行う。これにより、情報送信機器Ｃ１は、最も弱い電波で通信可能な情報転送機器Ｒと接続を確立する。
【００６３】
次のステップＳ１２において、情報送信機器Ｃ１（コーディネータノード）は、情報転送機器Ｒ（ルーターノード）の電波を低下させる。このとき、図１９に示すように、先ず情報送信機器Ｃ１は、ネットワークテーブル記憶部１１から優先順番を読み出す。このとき、情報送信機器Ｃ１は、ネットワークテーブルの優先順番を参照してもよく、電波強度表の優先順番を参照してもよい。
【００６４】
次に情報送信機器Ｃ１の応答検査モジュール２０は、優先順番に従って、情報転送機器Ｒ１〜Ｒ４にポーリングを行う。先ず、情報送信機器Ｃ１は、情報転送機器Ｒ１の識別子Ｒ１を含むポーリングコマンドを情報転送機器Ｒ１に送信する。
【００６５】
次に、図１８のステップＳ１２のように、情報転送機器Ｒは、自身の電波強度を低下させる。このとき、図１９のように、情報転送機器Ｒ１は、電波強度調整モジュール１９によって電波強度を大から中に変更する。情報転送機器Ｒ１は、応答検査モジュール２０によって、電波強度（中）で電波強度情報（中）を識別子Ｒ１と共に情報送信機器Ｃ１に送信する。次いで情報転送機器Ｒ１は、電波強度調整モジュール１９によって電波強度を中から小に変更する。情報転送機器Ｒ１は、応答検査モジュール２０によって、電波強度（小）で電波強度情報（小）を識別子Ｒ１と共に情報送信機器Ｃ１に送信する。情報転送機器Ｒ１は、タイムアウトとなると、情報送信機器Ｃ１に対する電波の送信を停止する。情報転送機器Ｒ１は、情報送信機器Ｃ１からの応答を待ち、タイムアウト時間内に応答がなければ電波強度を元に戻して、電波低下の処理を終了する。この場合、情報転送機器Ｒ１は、電波強度を小とした後には情報送信機器Ｃ１から応答が受信できなかった。これにより、情報転送機器Ｒ１の電波強度は中となる。
【００６６】
情報送信機器Ｃ１は、ポーリングコマンドを送信した後、情報転送機器Ｒ１から電波強度情報を受信したことに応じて、応答を返信する。情報送信機器Ｃ１は所定時間後にタイムアウトする。情報送信機器Ｃ１は、受信できた識別子Ｒ１と電波強度情報のうち最低の電波強度を記憶する。情報送信機器Ｃ１は、情報転送機器Ｒ２〜Ｒ４についても同様に、優先順番に従ってポーリングを行う。この情報送信機器Ｃ１から情報転送機器Ｒ２〜Ｒ４宛のポーリングコマンドは、各情報転送機器Ｒによって中継されて、宛先の情報転送機器Ｒまで転送される。これにより情報送信機器Ｃ１は情報転送機器Ｒ２〜Ｒ４と通信可能な最低の電波強度を記憶する。
【００６７】
次に、図１８のステップＳ１４のように、情報送信機器Ｃ１は、各情報転送機器Ｒに電波強度の低下を設定する。このとき、情報送信機器Ｃ１は、図１９に示すように、先ず最低電波強度表を作成する。この最低電波強度表は、図２０に示すように、情報転送機器Ｒの識別子、情報送信機器Ｃ１が接続する優先順位、ステップＳ１３で得た最低電波強度が含まれる。
【００６８】
次に情報送信機器Ｃ１は、情報転送機器Ｒ１に、識別子Ｒ１を含む最低電波設定コマンドを送信する。この最低電波設定コマンドは、最低電波強度表に含まれる最低電波強度で秘密情報の送信を行うことを設定するコマンドである。情報転送機器Ｒ１に対しては、電波強度を中にする最低電波設定コマンドが送信される。
【００６９】
例えば図２１（ａ）のように、情報送信機器Ｃ１の最低電波強度表において識別子Ｒ１に対して電波強度が大に設定されているとする。この場合、情報転送機器Ｒ１は、電波強度が大となっているために無線通信範囲がＡ１になっている。また、情報送信機器Ｃ１と情報転送機器Ｒ１とは、リンクＬ１が確立している。この状況において、情報受信機器Ｅ１が家庭内ネットワークＮＷに配置されると、情報受信機器Ｅ１は、最低の電波強度で通信可能な情報転送機器Ｒ１と接続する。
【００７０】
すると、情報送信機器Ｃ１は、図２１（ｂ）に示すように、情報転送機器Ｒ１よりも情報受信機器Ｅ１の方が低い電波強度（中）の無線通信範囲Ａ２で通信確立が可能である。これにより、図１８及び図１９に示した動作によって、情報送信機器Ｃ１は、識別子Ｅ１に対応づけて電波強度（中）と情報受信機器Ｅ１とを含む最低電波強度表が作成できる。また、情報転送機器Ｒ１は、情報送信機器Ｃ１から送信されたポーリングコマンドに対し、電波強度（中）で電波強度情報を送信しても、情報受信機器Ｅ１を介して応答を得ることができる。その後、情報転送機器Ｒ１は、電波強度を小にして電波強度情報を送信しても、図２１（ｃ）に示すように、当該電波強度情報は情報受信機器Ｅ１には到達しない。これにより、情報転送機器Ｒ１は、電波強度を中に変更できる。したがって、情報送信機器Ｃ１は、情報受信機器Ｅ１とのリンクＬ２と、情報受信機器Ｅ１と情報転送機器Ｒ１との間のリンクＬ２とによって、情報転送機器Ｒ１と通信が可能となる。
【００７１】
以上のように、この秘密情報送信システムによれば、上述した秘密情報送信システムよりも、情報転送機器Ｒ１の電波強度をさらに低くなるよう変更できる。このとき、情報転送機器Ｒ１は、送信する電波強度を低くしながら応答を受信したか否かを判定し、最も低い電波強度を検査する。これにより、情報転送機器Ｒ１は、最も低い電波強度で情報送信機器Ｃ１と通信を行うことができる。
【００７２】
さらに、上述した秘密情報送信システムは、情報転送機器Ｒの接続が分断されるまで各情報転送機器Ｒの電波強度を低下させてもよい。この秘密情報送信システムにおける情報転送機器Ｒは、応答検査モジュール２０によって、所定の電波強度以下の電波によって通信可能な通信機器Ｎを検査する。そして、応答検査モジュール２０は、検査された通信機器Ｎと所定の電波強度以下の電波強度とを対応づけてネットワークテーブルに格納する。したがって、所定の電波強度以下では通信できない通信機器Ｎが隣接する通信機器Ｎであっても、当該通信機器Ｎには秘密情報は転送できないこととなる。
【００７３】
例えば図２２（ａ）に示すような無線通信範囲Ａ１に、情報送信機器Ｃ１、情報転送機器Ｒ１〜Ｒ４、情報受信機器Ｅ１が存在するとする。この無線通信範囲Ａ１は、上述したような通信機器Ｎの動作によって、各通信機器Ｎの電波強度を低下させて形成されている。このような秘密情報送信システムにおけるリンク接続状態は、図２２（ｂ）のようになる。この接続状態は、電波が授受されておりかつ通信が許可されている接続は「１」、電波が授受されており通信が許可されてない接続は「０」、電波が授受できない接続は「∞」で示している。
【００７４】
通信機器Ｎ同士の接続状態は、図２３のような状態１乃至状態６がある。通信機器Ｎの状態としては「通信が許可」、「全ノードが電波で接続」、「一部ノードが電波で接続」、「全ノードが電波で未接続」が含まれる。「通信が許可」とは、複数の通信機器Ｎと接続する可能性の制限に関することである。通信機器Ｎの各状態１〜６は、図２３で示したそれぞれの状態と対応する。例えば情報送信機器Ｃ１は情報転送機器Ｒ１と情報転送機器Ｒ３に接続できる。しかし、情報送信機器Ｃ１は、ルーチング効率化やループ発生防止の理由などから、接続可能な経路に制限をかける必要がある。図２２（ａ）の場合、情報受信機器Ｅ１の状態は、状態１の「通信が許可」及び「全ノードが電波で接続」である。
【００７５】
この秘密情報送信システムは、状態２、５のように一部ノードが電波で接続するような通信機器Ｎを許容する。すなわち、秘密情報送信システムにおいて通信機器Ｎ同士の分断を許容する。
【００７６】
図２４（ａ）における情報受信機器Ｅ１の状態は状態４の「全ノードが電波で接続」となっている。このときのリンク接続状態は図２４（ｂ）のようになる。この例では、情報転送機器Ｒ１〜Ｒ４の電波強度を低下させることによって、リンクＬ４、Ｌ５、Ｌ７による通信ができない切断状態である。したがって図２４（ｂ）のようにリンクＬ４、Ｌ５、Ｌ７の物理接続状態は「∞」となる。
【００７７】
図２４（ａ）の状態から、情報送信機器Ｃ１、情報転送機器Ｒ１の電波強度を低下する。これによって、図２５（ａ）のように情報送信機器Ｃ１と情報転送機器Ｒ１とのリンクＬ１が切断される（同時に、情報転送機器Ｒ３と情報転送機器Ｒ１とのリンクＬ４を切断させる）。このような状態は、情報送信機器Ｃ１、情報転送機器Ｒ３、情報転送機器Ｒ４と、情報転送機器Ｒ１、情報転送機器Ｒ２、情報受信機器Ｅ１とで電波での接続が分断されている。このような秘密情報送信システムのリンク接続状態は図２５（ｂ）のようになる。この状態では、リンク接続状態及び物理接続状態のリンクＬ１、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ７は「∞」となる。これによって、秘密情報送信システムは、情報受信機器Ｅ１の状態を、状態５（一部ノードが電波で接続）にすることができる。
【００７８】
秘密情報送信システムにおける接続を分断する他の例を図２６に示す。この状態にするため、秘密情報送信システムでは、情報転送機器Ｒ１又は情報転送機器Ｒ２の電波強度を調整する。また、情報送信機器Ｃ１又は情報転送機器Ｒ３の電波強度を調整する。このような秘密情報送信システムのリンク接続状態は図２６（ｂ）のようになる。この状態では、リンク接続状態及び物理接続状態のリンクＬ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ７は「∞」となる。これによって、秘密情報送信システムは、情報受信機器Ｅ１の状態を、さらに分断して状態５（一部ノードが電波で接続）にすることができる。
【００７９】
図２７（ａ）に示すように、図２５に示したように情報転送機器Ｒの接続を分断している状態で、情報送信機器Ｃ１又は情報転送機器Ｒ１の電波強度を調整する。これにより、情報送信機器Ｃ１と情報転送機器Ｒ１とのリンクＬ１を確立できる。この状態におけるリンク接続状態は図２７（ｂ）となる。このとき、情報受信機器Ｅ１の状態は、状態４（又は状態１）、すなわち全ノードが電波で接続となる。
【００８０】
図２７（ａ）のようにリンクＬ１が接続している状態から、図２８（ａ）、（ｂ）に示すように、リンクＬ１の物理接続状態を切断することができる。このとき、情報転送機器Ｒ１は、自身のコーディネートモジュール１５を起動し、直ちに情報送信機器Ｃ２となる。このとき、情報受信機器Ｅ１は、状態２（通信が許可且つ一部ノードが電波で接続）又は状態５（一部ノードが電波で接続）となる。
【００８１】
このような秘密情報送信システムの動作は、図２９及び図３０のようになる。図３０に示すように、この秘密情報送信システムにおいては、上述したように情報送信機器Ｃ１が情報受信機器Ｅ１に対してネットワークテーブルを送信する。このとき、途中の情報転送機器Ｒは、ネットワークテーブルをコピーして転送する。
【００８２】
図２９に示すように、ステップＳ２１において、各情報転送機器Ｒ１〜Ｒ４、情報受信機器Ｅ１、情報送信機器Ｃ１はメインルーチンモジュール１４を起動する。
【００８３】
次に、情報受信機器Ｅ１は、上述したステップＳ２〜ステップＳ６の動作を行う。これにより情報受信機器Ｅ１は、最も低い電波強度で通信可能な情報転送機器Ｒに接続する。
【００８４】
次に、情報転送機器Ｒ１〜Ｒ４は、上述したステップＳ１２〜ステップＳ２４の動作を行う。これにより各情報転送機器Ｒ１〜Ｒ４は最も低い電波強度で他の情報転送機器Ｒや情報送信機器Ｃ１、情報受信機器Ｅ１と通信を行うよう設定される。これにより、秘密情報送信システムは、例えば図２５に示したように、一部が分断された接続状態となる。
【００８５】
次のステップＳ２２において、情報転送機器Ｒ２〜Ｒ４の何れかが情報送信機器Ｃ１側に情報受信機器Ｅ１から送信された返信情報が送信できないと判定する。例えば図２５に示すように秘密情報送信システムにおける一部が分断している場合、情報転送機器Ｒ１は、情報受信機器Ｅ１から送信された返信が情報送信機器Ｃ１に送信できないと判定する。
【００８６】
次のステップＳ２３において、ステップＳ２２にて、情報転送機器Ｒ１は、コーディネートモジュール１５を起動して、自身が情報送信機器Ｃ２となる。これにより、秘密情報送信システムは、図２８のような状態となる。
【００８７】
次に、情報送信機器Ｃ２、情報転送機器Ｒ２〜Ｒ４、情報受信機器Ｅ１は、ステップＳ２４〜ステップＳ２６の動作を行う。これにより情報送信機器Ｃ２、各情報転送機器Ｒ２〜Ｒ４、情報受信機器Ｅ１は最も低い電波強度で他の情報転送機器Ｒや情報送信機器Ｃ２、情報受信機器Ｅ１と通信を行うよう設定される。
【００８８】
このとき、情報送信機器Ｃ２は、図３０に示すように、先ずネットワークテーブル記憶部１１から優先順番を読み出す。このとき、情報送信機器Ｃ２は、ネットワークテーブルの優先順番を参照してもよく、電波強度表の優先順番を参照してもよい。
【００８９】
次に情報送信機器Ｃ２の応答検査モジュール２０は、優先順番に従って、情報転送機器Ｒ２〜Ｒ４にポーリングを行う。先ず、情報送信機器Ｃ２は、情報転送機器Ｒ２の識別子Ｒ２を含むポーリングコマンドを情報転送機器Ｒ２に送信する。また、情報送信機器Ｃ２は、情報転送機器Ｒ３、Ｒ４、情報送信機器Ｃ１、についても、同様にポーリングを行う。これにより、情報送信機器Ｃ２は、各通信機器Ｎについて、通信可能な最低の電波強度を記憶する。情報送信機器Ｃ２は、各通信機器Ｎについて最低電波強度表を作成すると、当該最低電波強度表を参照して各通信機器Ｎと通信可能となる。また、各情報転送機器Ｒは、予め情報送信機器Ｃ１から以前に送信された鍵情報をコピーしておく。これにより、情報受信機器Ｅ１が情報送信機器Ｃ１から分断されても、情報受信機器Ｅ１に接続可能な情報転送機器Ｒ１が情報送信機器Ｃ２となって、鍵情報を情報受信機器Ｅ１に送信できる。
【００９０】
以上のように、この秘密情報送信システムによれば、各通信機器Ｎの電波強度を低くしていき、システムにおける分断を許容して、より小さな無線通信範囲を設定できる。すなわち、応答検査モジュール２０は、所定の電波強度以下の電波によって通信可能な通信機器Ｎを検査し、当該通信機器な通信機器Ｎ内でのみ通信を行うことができる。これにより、秘密情報送信システムによれば、分断状態で秘密情報を配信することができる。
【００９１】
つぎに、上述した秘密情報送信システムにおいて、所定の電波強度によって秘密情報を送信しても、一時的に、所定の電波強度よりも高い電波強度で秘密情報を送信してもよい。
【００９２】
この秘密情報送信システムにおいては、図３１に示すように、先ずステップＳ３１において、情報受信機器Ｅ１、情報転送機器Ｒ１〜Ｒ４、情報送信機器Ｃ１はメインルーチンモジュール１４を起動する。
【００９３】
次に、情報受信機器Ｅ１は、接続できる最低の電波強度で情報転送機器Ｒに接続して、リンクを確立する。また、情報転送機器Ｒ１〜Ｒ４は、情報送信機器Ｃ１からのポーリングコマンドに応じて、自己の電波強度を低くして電波強度情報を情報送信機器Ｃ１に送信する。情報送信機器Ｃ１は、各情報転送機器Ｒ１〜Ｒ４についての最低電波強度表を作成する。情報送信機器Ｃ１は、作成した最低電波強度表の電波強度となるよう情報転送機器Ｒ１〜Ｒ４を設定する。
【００９４】
次に、情報受信機器Ｅ１は、図３２（ａ）に示すように、情報送信機器Ｃ１に対して安全な経路を通知する。この時点では、家庭内ネットワークＮＷに含まれる全通信機器Ｎが接続可能な状態となっている。したがって、情報送信機器Ｃ１は、秘密情報の送信は行わない。なお、図３２（ａ）のような秘密情報送信システムにおけるリンク接続状態、物理接続状態は、図３２（ｂ）のようになっている。
【００９５】
次に、情報送信機器Ｃ１、情報転送機器Ｒ１〜Ｒ４、情報受信機器Ｅ１は、ステップＳ２１〜ステップＳ２６の動作を行って、秘密情報送信システムにおいて無線通信範囲が分断されるように電波強度を低くする。例えば、図３３（ａ）に示すように、リンクＬ４を分断するよう情報転送機器Ｒ１、Ｒ３の電波強度を低くする。これにより、リンクＬ４のリンク接続状態、物理接続状態は、図３３（ａ）のように「∞」となる。リンクＬ４が切断されると、直ちに情報転送機器Ｒ１は情報送信機器Ｃ２となる。
【００９６】
リンクＬ４が切断された状態で、情報送信機器Ｃ１は、ステップＳ８の動作を行って、秘密情報を送信する。この秘密情報ＫＥ１は、図３３（ａ）に示すように、情報送信機器Ｃ１から情報転送機器Ｒ３、Ｒ４に転送される。
【００９７】
情報送信機器Ｃ２は、ステップＳ３２において、電波強度調整モジュール１９によって一時的に電波強度を高くする。また、電波強度調整モジュール１９は、電波強度を増加させた状態で、応答検査モジュール２０によって他の無線通信範囲の情報転送機器Ｒと通信可能か否かを検査させる。このとき、応答検査モジュール２０は、ステップＳ２１〜ステップＳ２７にて得た電波強度表を参照して、優先順番の高い情報転送機器Ｒに対してポーリングコマンドを送信する。このように、電波強度調整モジュール１９は、徐々に電波強度を増加させ、情報送信機器Ｃ２が情報転送機器Ｒ１と通信可能となることを判定する。
【００９８】
図３４（ａ）のように情報送信機器Ｃ２は、情報転送機器Ｒ１と通信可能となると、コーディネートモジュール１５を停止させ、ルータモジュール１６を起動する。このとき、図３４（ｂ）のように、リンクＬ４についての接続状態は「１」となっている。これにより、情報転送機器Ｒ３に記憶されている秘密情報ＫＥ１は、情報転送機器Ｒ１、情報転送機器Ｒ２を介して情報受信機器Ｅ１に送信される。
【００９９】
なお、情報転送機器Ｒ３は、秘密情報ＫＥ１を情報受信機器Ｅ１に送信した後、電波強度を低く戻してもよい。
【０１００】
以上のように、この秘密情報送信システムによれば、電波強度を小さくして複数の無線通信範囲に分断されていても、一時的に情報転送機器Ｒの電波強度を増加させて、情報送信機器Ｃから情報受信機器Ｅに秘密情報を送信することができる。これにより、秘密情報送信システムによれば、よりセキュアな通信な電波強度としても、接続性を高めることができ、接続時間を短縮できる。
【０１０１】
上述した秘密情報送信システムにおいて、各通信機器Ｎは、スパニングツリーアルゴリズムによって秘密情報を送信する他の通信機器Ｎを求めてもよい。図３５（ａ）に示すように通信機器Ｎが接続されている場合、接続状態は、図３５（ｂ）のようになる。この接続状態は、「１」が接続状態、「∞」が切断状態である。
【０１０２】
ここで、接続状態は、電波強度、暗号化に応じた距離として定義される。セキュアではなく電波強度が大きいリンクは「∞」、セキュアではなく電波強度が小さいリンクは「１」、となる。また、図３５（ａ）、（ｂ）の秘密情報送信システムにおいて、ネットワークテーブルは、図３６（ｂ）のようになる。この図３６（ａ）、（ｂ）より、各リンクの接続状態は、図３６（ｃ）のようになる。
【０１０３】
この秘密情報送信システムにおける通信機器Ｎは、上述した図８におけるステップＳ１〜ステップＳ６のように動作して、リンクを確立する情報転送機器Ｒと接続する。この動作において、ステップＳ５にてルータを選択する際に、通信機器Ｎは、各リンクのパスコストを計算する。このとき、通信機器Ｎは、各リンクにおける送受信の電波強度の和をＡとし、送受信の優先度の和をＢとし、パスコスト（距離）をＬとした場合に、
L=A×B
という演算によって各リンクのパスコストを演算する。
【０１０４】
例えば図３８に示すように、秘密情報送信システムにおける各リンクのパスコストＰＣ１乃至ＰＣ４を求めることができる。したがって、通信機器Ｎは、最も低い電波強度が小さく且つパスコストが最も小さいリンクで接続する情報転送機器Ｒを選択できる。
【０１０５】
さらに通信機器Ｎは、図３８（ａ）に示すように、点線で示すような物理接続していないパスを除外することが望ましい。通信機器Ｎは、図３８（ｂ）に示すようにパスコストが良好なリンクが存在しても、当該リンクを除外できる。
【０１０６】
したがって、図３９（ａ）に示すネットワークテーブルが作成され、図３９（ｂ）のようなパスコストが計算されると、図３９のようにネットワークテーブルを計算することができる。これにより、図３８（ｂ）の太線で示したリンクのみを使用して秘密情報を送信することができる。
【０１０７】
さらに、通信機器Ｎは、セキュアな経路を優先して秘密情報を送信する他の通信機器Ｎを求めてもよい。図４０（ａ）に示すような秘密情報送信システムにおいて、情報転送機器Ｒ３と情報転送機器Ｒ４との間で暗号化通信を行っているとする。この場合、図４０（ｂ）、図４１（ａ）、（ｂ）に示すように、情報転送機器Ｒ３と情報転送機器Ｒ４とのリンクはセキュアリンク接続されているため、距離が「０」とされる。なお、セキュアリンク接続されていないがリンク接続されているリンクの距離は「１」となる。また、リンク接続されていないリンクの距離は「∞」となる。
【０１０８】
したがって、リンクＬ１〜Ｌ８の接続状態が図４１（ｂ）に示すようになっている場合、情報転送機器Ｒ３と情報転送機器Ｒ４とのリンクＬ６の距離が「０」となる。
【０１０９】
ここで、接続状態は、電波強度、暗号化に応じた距離として定義される。セキュアではなく電波強度が大きいリンクは「∞」、セキュアではなく電波強度が小さいリンクは「１」、セキュアなリンクは「０」となる。また、図３５（ａ）、（ｂ）の秘密情報送信システムにおいて、ネットワークテーブルは、図３６（ｂ）のようになる。この図３６（ａ）、（ｂ）より、各リンクの接続状態は、図３６（ｃ）のようになる。
【０１１０】
以上のように、秘密情報送信システムによれば、上述したようにスパニングツリーアルゴリズムを利用しても、セキュアなリンクを優先して秘密情報を送信することができる。
【０１１１】
なお、上述の実施の形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施形態に限定されることはなく、この実施の形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【０１１２】
Ｎ  通信機器
１１  ネットワークテーブル記憶部
１２  秘密情報記憶部
１９  電波強度調整モジュール
２０  応答検査モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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