(57)【要約】【課題】偏波分離回路の後段の処理の開始をより早めることのできる光デジタルコヒーレント受信器を提供する。【解決手段】送信側で使用される変調方式は、受信側で分かっているものとする。変調方式が決まると、コンスタレーション内の信号点の位置から、受信側で偏波分離処理が収束した時、信号振幅の分布において、何個のピークが現れるか、ピークの高さは全シンボル数に対し何パーセントになるかが分かる。これに基づいて、信号振幅の分布を判定するための閾値を定め、受信時に、偏波分離後の信号振幅の分布から閾値を用いて判定されるピークの数が、既知の変調方式のものと一致するか判定し、一致する場合、偏波分離処理が収束したとして、偏波分離処理より後段のデジタル信号処理に処理開始トリガをかける。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信光信号の偏波分離を行う偏波分離回路と、
該偏波分離回路の出力である偏波信号の入力に対して、該偏波信号の振幅のピークの分布が、送信側で使用される既知の変調方式に固有の特徴を備えていると判定した場合に、該偏波分離回路より後段のデジタル信号処理の処理開始トリガをかける判定回路と、
を備えることを特徴とする光デジタルコヒーレント受信器。
【請求項２】
前記判定回路は、前記偏波信号のそれぞれの偏波について、Ｉ信号とＱ信号の値から得られる振幅のピークの分布を検出することを特徴とする請求項１に記載の光デジタルコヒーレント受信器。
【請求項３】
前記振幅のピークの分布は、各振幅を有する前記受信信号のシンボル数を計数した分布であることを特徴とする請求項２に記載の光デジタルコヒーレント受信器。
【請求項４】
前記判例回路は、閾値によって規定されるシンボル数を有するピーク数が、前記既知の変調方式によって決定されるピーク数と一致した時に、前記処理開始トリガをかけることを特徴とする請求項３に記載の光デジタルコヒーレント受信器。
【請求項５】
前記判定回路は、閾値を複数設けて、それぞれの閾値で規定されるシンボル数を有するピーク数を検出し、前記既知の変調方式によって決定されるピーク数と一致したときに、前記処理開始トリガをかけることを特徴とする請求項３に記載の光デジタルコヒーレント受信器。
【請求項６】
前記判定回路にて、複数回、閾値によって規定される、同数のピーク数を検出した場合に、前記処理開始トリガをかけることを特徴とする請求項４または５に記載の光デジタルコヒーレント受信器。
【請求項７】
前記判定回路の判定処理の開始タイミングを計数するタイマ、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の光デジタルコヒーレント受信器。
【請求項８】
受信光信号の偏波分離を行い、
該偏波分離処理の出力から得られる偏波信号の振幅のピークの分布が、送信側で使用される既知の変調方式に固有の特徴を備えている場合に、該偏波分離処理より後段のデジタル信号処理の処理開始トリガをかける、
ことを特徴とする光デジタルコヒーレント受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
以下の実施形態は、光デジタルコヒーレント受信器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、次世代の光通信技術としてコヒーレント光受信方式とデジタル信号処理技術を組み合わせたデジタルコヒーレント光受信方式が注目されている。
現在のデジタルコヒーレント送受信器を搭載した光通信においては、図１のような構成例が提案されている。
【０００３】
図１は、偏波多重、ＱＰＳＫ変調を用いた光通信システムの構成を示した一例の図である。
この光通信システムでは、光送信器１の光源３で発生した光が、偏波分離器４で直交する偏波成分に分離され、Ｘ偏波およびＹ偏波の各光が更に２分岐されて位相変調器５にそれぞれ与えられる。
【０００４】
各位相変調器５に入力された光は、送信信号処理回路２で処理された送信信号に従って位相変調され、さらに各偏波に対応した１組の光のうちの一方の位相が位相シフタ６でπ／２シフトされた後、偏波合成器７で各々の偏波の光が合成される。これにより、４ビット符号化された光信号が光送信器１から伝送路８を介して光受信器９まで伝送される。
【０００５】
光受信器９では、伝送路８からの光信号と局部発振光源１０から出力される局部発振光とが偏波ダイバシティ９０°ハイブリッド回路１１に与えられ、その出力光が光検出器１２で電気信号に変換される。偏波ダイバシティ９０°ハイブリッド回路１１の出力はＸ偏波およびＹ偏波毎にＩ，Ｑ成分の計4本の信号である。そして、当該受信信号がＡＤコンバータ１３でデジタル信号に変換された後に、デジタル信号処理回路１４および受信信号処理回路１５に与えられることで、４ビット符号復調処理が行われる。
【０００６】
これにより、１シンボル時間で４ビットの情報が光送信器１および光受信器９の間で伝送される。なお、図１においては、光送信器１で符号化処理される４ビットの送信データをＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄとし、光受信器９で復調処理された４ビットの受信データをＡ’，Ｂ’，Ｃ’，Ｄ’としている。
【０００７】
図２は、デジタル信号処理回路の一例を示すブロック構成図である。
デジタル信号処理回路１４は、波形歪み補償回路２０、偏波分離回路２１、Ｘ偏波用位相同期回路２２−１、Ｙ偏波用位相同期回路２２−２、Ｘ偏波用識別回路２３−１、Ｙ偏波用識別回路２３−２、および、差動受信回路２４を有している。
【０００８】
波形歪補償回路２０は、伝送路の色分散などにより発生する信号の歪を補償するものである。偏波分離回路２１は、偏波ダイバシティ９０°ハイブリッド回路１１では分離し切れなかった偏波成分を、それぞれＸ偏波成分とＹ偏波成分に分離するものである。Ｘ偏波用位相同期回路２２−１、Ｙ偏波用位相同期回路２２−２は、それぞれ、Ｘ偏波信号、Ｙ偏波信号の位相同期を取る。Ｘ偏波用識別回路２３−１、Ｙ偏波用識別回路２３−２は、それぞれ、Ｘ偏波信号とＹ偏波信号について、信号識別を行う。差動受信回路２４は、Ｘ偏波信号とＹ偏波信号の差動信号を信号情報として受信する回路である。
【０００９】
従来技術には、偏波分離回路を開示するものや、識別回路の出力後のコンスタレーションの信号点の密集度合によって伝送品質を確認するものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第４８１６８３０号公報
【特許文献２】特開２００９−１９８３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
受信器で送信側の変調方式が分かっている場合において、偏波分離回路２１は、４つのＦＩＲ(Finite Impulse Response)フィルタ（バタフライフィルタ）を実装し、そのフィルタ係数をＣＭＡ(Constant Modulus)とよばれるアルゴリズムで算出する回路である。
【００１２】
図３及び図４は、偏波分離回路の一例の構成を示す図である。
図３の偏波分離回路の構成において、バタフライＦＩＲフィルタ３０は、４つのＦＩＲフィルタ３１を備えている。また、係数更新部３２は、ＣＭＡアルゴリズムによって、ＦＩＲフィルタ３１のフィルタ係数を計算し、更新する。図４は、ＦＩＲフィルタの一般的な構成を示すもので、３タップの構成例を示している。入力された信号は、乗算器３３でフィルタ係数が乗算されると共に、遅延器３４で、１シンボル分遅延される。遅延させては、フィルタ係数を乗算する、という動作を行い、順次加算器３５で、フィルタ係数乗算後の信号値を加算して、出力する。
【００１３】
フィルタ係数は、フィードバック制御により、ゆっくりと変動させ、かつ、収束させることで安定した状態（期待する信号処理ができる状態）となる。しかし、安定した状態になるまでの時間は、通信状況により一定ではなく、したがって、安定した状態になるまでの時間のワーストケースで考えて、設定しておく必要がある（その後、後段の同期回路へと処理が進んでいる）。したがって、偏波分離回路の後段の処理の開始が遅れることがある。
【００１４】
以下の実施形態では、偏波分離回路の後段の処理の開始をより早めることのできる光デジタルコヒーレント受信器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
以下の実施形態の一側面に従った光デジタルコヒーレント受信器は、受信光信号の偏波分離を行う偏波分離回路と、該偏波分離回路の出力である偏波信号の入力に対して、該偏波信号の振幅のピークの分布が、送信側で使用される既知の変調方式に固有の特徴を備えていると判定した場合に、該偏波分離回路より後段のデジタル信号処理の処理開始トリガをかける判定回路と、を備える。
【発明の効果】
【００１６】
以下の実施形態によれば、偏波分離回路の後段の処理の開始をより早めることのできる光デジタルコヒーレント受信器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】偏波多重、ＱＰＳＫ変調を用いた光通信システムの構成図である。
【図２】デジタル信号処理部のブロック構成図である。
【図３】偏波分離回路の構成を説明する図（その１）である。
【図４】偏波分離回路の構成を説明する図（その２）である。
【図５】本実施形態のブロック構成図である。
【図６】本実施形態の処理のフローチャートである。
【図７】変調方式と信号点の振幅のピークの数について説明する図（その１）である。
【図８】変調方式と信号点の振幅のピークの数について説明する図（その２）である。
【図９】変調方式がＱＰＳＫ方式の場合のについて、判定方法を説明する図である。
【図１０】変調方式が１６ＱＡＭの場合について、判定方法を説明する図（その１）である。
【図１１】変調方式が１６ＱＡＭの場合について、判定方法を説明する図（その２）である。
【図１２】変調方式が１６ＱＡＭの場合について、判定方法を説明する図（その３）である。
【図１３】変調方式が３６ＱＡＭの場合について、判定方法を説明する図（その１）である。
【図１４】変調方式が３６ＱＡＭの場合について、判定方法を説明する図（その２）である。
【図１５】変調方式が３６ＱＡＭの場合について、判定方法を説明する図（その３）である。
【図１６】変調方式が６４ＱＡＭの場合について、判定方法を説明する図（その１）である。
【図１７】変調方式が６４ＱＡＭの場合について、判定方法を説明する図（その２）である。
【図１８】変調方式が６４ＱＡＭの場合について、判定方法を説明する図（その３）である。
【図１９】変調方式が６４ＱＡＭの場合について、判定方法を説明する図（その４）である。
【図２０】変調方式が６４ＱＡＭの場合について、判定方法を説明する図（その５）である。
【図２１】変調方式が６４ＱＡＭの場合について、判定方法を説明する図（その６）である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本実施形態では、偏波分離回路の後段に偏波分離回路の動作が収束したか否かを判断する回路を設ける（デジタル信号処理回路のＬＳＩやＦＰＧＡに機能を追加する）。
受信器で送信側の変調方式が分かっているものとし、受信信号点の振幅の分布が変調方式に応じた分布となったことを判断することで偏波分離回路の安定動作を判断し、後段の位相同期回路へ動作開始のトリガをかける。
【００１９】
図５は、本実施形態のブロック構成図である。
閾値越えの分布数判定回路４０と保護回路４１を設ける。図５において、偏波ダイバシティ９０°ハイブリッド回路でＨ偏波信号とＶ偏波信号に分離された信号は、偏波分離回路２１において、偏波分離処理され、Ｘ偏波信号と、Ｙ偏波信号とされる。偏波分離回路２１の出力は、閾値超えの分布数判定回路４０に入力され、振幅が閾値より大きい信号点の数が判別される。なお、閾値超えの分布数判定回路４０には、使用される変調方式における信号点の振幅の数が判別できるように、ハードロジックが組まれる。保護回路４１は、同様な分布が複数回得られることを確認するための回路である。保護回路４１において、同様な分布が複数回得られたことが確認され、偏波分離回路２１の動作が収束したと判断された場合には、後段の位相同期回路２２−１、２２−２へ処理開始トリガをかける。また、保護回路４１を介さずに処理開始トリガをかけることも可能である。
【００２０】
図６は、本実施形態の処理のフローチャートである。
ステップＳ１０において、処理を開始すると、ステップＳ１１において、偏波分離回路が偏波分離処理を行い、ステップＳ１２において、信号点の振幅と閾値との比較判定を行う。後に説明するように、変調方式が分かっていると、偏波分離処理が十分収束した場合、閾値を超える信号点の振幅の分布のピークがいくつ出てくるかが分かる。したがって、変調方式が分かっているとしているので、偏波分離後の信号点の振幅の閾値より大きいピークの数が、既知の変調方式の数と一致するか否かを判断する。一致する場合には、ステップＳ１３に進み、一致しない場合には、ステップＳ１１に戻る。ステップＳ１３において、保護回路において、保護回路の段数分のピーク数と一致するか判断する。一致しない場合には、ステップＳ１１に戻る。一致する場合には、ステップＳ１４において、偏波分離処理より後段の信号処理の開始トリガをかける。
【００２１】
図７及び図８は、変調方式と信号点の振幅のピークの数について説明する図である。
偏波が完全に分離されていない状態では、図７の（１）のように、信号点がコンスタレーション内にランダムに存在している。この状態の信号にＣＭＡを適用すると、ＱＰＳＫ変調時は、一例として図７の（２）のように、信号点が、振幅が一定値の円の周辺に集まるようになる。また、１６ＱＡＭ変調時は、一例として図７の（３）のように、ＣＭＡを適用すると、信号点が、コンスタレーション上で、３重の同心円周上付近に集まるようになる。これは、図８に示される例のように、所定の変調方式に従って生成される信号点自体が、コンスタレーション上で、特定の振幅を持つように生成されるからである。例えば、ＱＰＳＫ変調時は、図８の（１）のように、信号点は４点で構成されるが、これらの信号点の振幅は同じで、同一円周上に配置されている。１６ＱＡＭ変調時は、図８の（２）のように、１６点の信号点を含むが、それぞれの信号点は、振幅の異なる３つの同心円周上に配置されている。一番外側の円周上に４点、一番内側の円周上に４点、真ん中の円周上に８点配置されている。
【００２２】
図７の（１）〜（３）の信号点が、円周近傍の全周にわたって分布しているのは、伝送路の影響などによるが、偏波分離が十分進めば、信号点の振幅は、所定の円周近傍の値となる。
【００２３】
図８の（１）、（２）から分かる様に、変調方式が分かっている状態では、どのような信号点が送信側で生成されるかが分かるので、受信側では、信号点の振幅がどのような円周上に来るかが分かる。したがって、既知の変調方式に従って決まる信号点の振幅の数と、受信信号のコンスタレーション上での振幅のピークの数を比較することにより、受信側では偏波分離が十分できたかが判断できる。
【００２４】
また、図８の（２）から分かるように、１６ＱＡＭでは、外側と内側の円周上には４点の信号点があるが、真ん中の円周上には８点の信号点がある。したがって、受信信号の信号点の集まる数としては、外側と内側の円周上の信号点の数よりも、真ん中の円周上の信号点の数のほうが２倍多いことが分かる。あるいは、外側と内側の円周上には、全信号点数の内の、２５％がそれぞれ集まることになるが、真ん中の円周上には、５０％の信号点が集まることになる。
【００２５】
図９は、変調方式がＱＰＳＫ方式の場合について、判定方法を説明する図である。
偏波分離回路から出力されるＩ，Ｑ信号をベクトルからスカラ（振幅＝√（Ｉ２＋Ｑ２））に変換し、特定のシンボル数分、設定された粒度（横軸（振幅）の刻み幅）に従って、各粒度に属する信号数をカウントしていき、スカラの分布を把握する。カウント数は、例えば、閾値超えの分布判定回路４０内のメモリなどに確保された配列変数に格納する。
【００２６】
ＱＰＳＫ変調であることは事前に設定されているので、閾値を超える箇所は、スカラの分布の中で１箇所であることが分かっており、それを捉えることで収束完了と判断し、偏波分離後の位相同期処理などの処理を開始する。なお、この際、数段階の保護をとることで誤検出を防止することが可能である。また、タイマ（不図示）を設け、判定を開始するタイミングを設定することも可能である（例えば、装置起動直後からであったり、装置立ち上がりから１００００クロック経過時から開始する等）。
【００２７】
ピークを検出するための閾値は、以下のように設定する。偏波分離を行うと、本来存在すべき振幅に信号が収束するため、その振幅近辺の分布率のみ高くなり、他の振幅では分布率が低くなる。存在すべき振幅が１つの場合には理想としては１００％に近い分布率となるのでそれに近い閾値を１つ設定する。１６ＱＡＭのように、ピークが３つの場合には、分布が分かれるので、理想としては２５％，５０％，２５％のようになる。この時、中間の振幅は他の振幅に比べて信号が２倍存在するので５０％となっている。この時の閾値の設定方法としては、１つの方法は、真ん中の振幅に対して５０％近い閾値を１つだけ設定する方法、もうひとつの方法は、２つの閾値を設けて、１つは５０％近い閾値を、もう１つは２５％近い閾値を設定して両者で判定する方法が考えられる。変調方式によって存在すべき振幅が増える度に上記の考え方で、閾値の値は変化し、また閾値の数も増やしていく方法が考えられる。閾値の具体的な値は、上記考え方で初期値を設定し、後は、実験を行って、うまく動作する閾値を設定する。
【００２８】
図１０〜図１２は、変調方式が１６ＱＡＭの場合について、判定方法を説明する図である。
スカラ分布は、ＱＰＳＫの場合と同様にして、取得する。
スカラ分布が３つのピークを持つようになることから、閾値の設定と判定方法の組み合わせが３通り考えられる。
【００２９】
１つ目は、図１０に示される方法で、１６ＱＡＭは、送信時のコンスタレーションより真ん中の振幅の信号点の分布率が他の振幅の分布率の２倍であることを利用して、中心の振幅の分布のみ閾値を設けて、その分布数が1つであることを条件に判定を行う。この場合、閾値は、真ん中の振幅に集まる信号点の数が、全信号点数の５０％となることから、閾値の値を全シンボル数の５０％よりやや小さい値に設定する。
【００３０】
２つ目は、図１１に示される方法で、３つのピークが存在することを全て判定するように閾値を設ける方法である。すなわち、外側と内側の振幅に集まる信号点の割合が２５％ずつであることから、閾値を、全シンボル数の２５％よりやや小さい値とし、閾値以上のシンボル数のピークが３つあることにより、偏波分離が収束して、１６ＱＡＭが検出されたとする。
【００３１】
３つ目は、図１２に示される方法で、シンボル数のピークにおける分布率が異なることを利用して、２つの閾値を設け、閾値１以上で１つのピーク分布を、さらに、閾値２以上閾値1未満で２つのピーク分布を判断する、あるいは、閾値２以上で３つのピーク分布を判断する方法である。閾値１は、真ん中のピークを検出するために、全シンボル数の５０％よりやや小さい値とし、閾値２は、外側と内側のピークを検出するために、全シンボル数２５％よりやや小さい値とする。閾値１以上のピークが１つ、閾値２以上閾値１未満のピークが２つある、あるいは、閾値２以上のピークが３つあることを検出することにより、偏波分離が収束して、１６ＱＡＭ方式であることが検出できたとする。
【００３２】
図１３〜図１５は、変調方式が３６ＱＡＭの場合について、判定方法を説明する図である。
スカラ分布が図１３〜図１５に示されるようになることから、閾値の設定と判定方法の組み合わせが３通り考えられる。
【００３３】
１つ目は、図１３にあるように、３６ＱＡＭは、送信時のコンスタレーションより、信号値の振幅のシンボル数の分布が２種類に分かれるので、この内シンボル数の大きいもののみに閾値を設けて、ピークの分布数が３つであることを条件に判定を行う。
【００３４】
２つ目は、図１４にあるように、大きいピークと小さいピークを合わせて、６つのピーク分布が存在することを判定するように閾値を設ける。
【００３５】
３つ目は、図１５にあるように、大きいピークと小さいピークでシンボルの分布率が異なることを利用して、２つの閾値を設け、閾値１以上で３つのピーク分布を判断し、閾値２以上閾値1未満で３つのピーク分布を判断する、あるいは、閾値２以上で６つのピーク分布を判断する。
【００３６】
閾値の決め方は、図７及び図８で説明したように、３６ＱＡＭの場合の信号点をコンスタレーション内に配置し、信号点の振幅がどのような円周上に配置されるかを確認すると共に、各円周上に何個の信号点が載っているかを確認する。これにより、全シンボル数に対し、何パーセントの数のシンボルがどのピークにくるかを確認して、閾値、あるいは、閾値１と閾値２を概略決定する。そして、このような値に対し、最終的に実験を行って、閾値、あるいは、閾値１及び閾値２の適正値を得る。
【００３７】
図１６〜図２１は、変調方式が６４ＱＡＭの場合について、判定方法を説明する図である。
スカラ分布が図１６〜図２１のようになることから、閾値の設定と判定方法の組み合わせが６通り考えられる。
【００３８】
１つ目は、図１６にあるように、６４ＱＡＭは送信時のコンスタレーションより、シンボル数の分布が３種類に分かれる。この内シンボル数の１番大きいピークのみに閾値を設けて、そのピーク分布数が１つであることを条件に判定を行う。
【００３９】
２つ目は、図１７にあるように、シンボル数の２番目に大きいもの以上となる閾値を設けて、そのピーク分布数が６つであることを条件に判定を行う。
【００４０】
３つ目は、図１８にあるように、最も小さいピークも含めて、ピーク分布が９つ存在することを判定するように閾値を設ける。
【００４１】
４つ目は、図１９にあるように、ピークの分布率が異なることを利用して、２つの閾値を設け閾値１と閾値２の間のシンボル数のピークが５つだけ存在することを基に判断する。
【００４２】
５つ目は、図２０にあるように、ピークの分布率が異なることを利用して、２つの閾値を設け閾値１と閾値２の間のシンボル数のピークが３つだけ存在することを基に判断する。
【００４３】
６つ目は、図２１にあるように、ピークの分布率が異なることを利用して、３つの閾値を設け、閾値１以上で１つのピーク分布を、閾値２以上で６つのピーク分布を、閾値３以上で９つのピーク分布を判断する。
【００４４】
また、閾値１と閾値２の間にシンボル数が存在すべき５つのピーク分布に関しては、閾値１以下で閾値２以上であることを基に判断することもでき、閾値２と閾値３の間にシンボル数が存在すべき３つのピーク分布に関しては、閾値２以下で閾値３以上であることを基に判断することもできる。
【００４５】
閾値の決め方は、図７及び図８で説明したように、６４ＱＡＭの場合の信号点をコンスタレーション内に配置し、信号点の振幅がどのような円周上に配置されるかを確認すると共に、各円周上に何個の信号点が載っているかを確認する。これにより、全シンボル数に対し、何パーセントの数のシンボルがどのピークにくるかを確認して、閾値、あるいは、閾値１と閾値２、あるいは、閾値１、閾値２、閾値３を概略決定する。そして、このような値に対し、最終的に実験を行って、閾値、あるいは、閾値１及び閾値２、あるいは、閾値１、閾値２、閾値３の適正値を得る。
【００４６】
このように、決められた変調方式に固有の信号点のコンスタレーション内の位置から、閾値を適宜定めて、受信側で判定するようにすることにより、送信側でどのような変調方式を用いても、受信側の偏波分離処理の収束を判定することができる。そして、この判定に従い、偏波分離処理より後段の位相同期処理の開始トリガをかけることができる。
【００４７】
送信側で使用される変調方式は、予め受信側で分かっているものとし、送信側で使用される変調方式に従った、以上のような判定方法の論理を、図５の閾値超えの分布数判定回路にハードウェアで組む。
【００４８】
受信器で送信側の変調方式がわかっている本実施形態の光通信システムにより、以下のことが得られる。
すなわち、光デジタルコヒーレント受信器は立ち上げ直後から安定して動作している訳ではなく、前段のブロックから順次立ち上がっていく。その立ち上がりは通常ワーストケースを想定して、遅めに立ち上げ時間を取るような手法をとる。しかし、信号の振幅分布を安定動作の指標として用いることにより、偏波分離処理より後段の安定動作へ素早く移ることができ、装置立ち上げ時、変調方式を切替えた時等、装置安定動作までの時間を短縮することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１      光送信器
２      送信信号処理回路
３、１０      ＬＤ（レーザダイオード）
４      偏波分離器
５      位相変調器
６      位相シフタ
７      偏波合成器
８      伝送路
９      光受信器
１１      偏波ダイバシティ９０°ハイブリッド回路
１２      ＰＤ（フォトダイオード）
１３      ＡＤＣ（アナログ−デジタル変換器）
１４      デジタル信号処理回路
１５      受信信号処理回路
２０      波形歪み補償回路
２１      偏波分離回路
２２−１      Ｘ偏波用位相同期回路
２２−２      Ｙ偏波用位相同期回路
２３−１      Ｘ偏波用識別回路
２３−２      Ｙ偏波用識別回路
２４      差動受信回路
３０      バタフライＦＩＲフィルタ
３１      ＦＩＲフィルタ
３２      係数更新部
３３      乗算器
３４      遅延器
３５      加算器
４０      閾値超えの分布数判定回路
４１      保護回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図７】
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【図８】
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