(57)【要約】      （修正有）【課題】電気通信網と接続するための無線通信制御における電力消費を抑制する。【解決手段】制御方法は、演算部と揮発性メモリを備え、且つ電気通信網との通信を制御するデバイスを用いた制御方法であって、電気通信網の無線通信圏内に入っているか否かを判定する処理と、電気通信網の無線通信圏内に入っていないと判定した場合に、電気通信網の基地局又はアクセスポイントを探索する処理を演算部に実行させるためのソフトウエアを揮発性メモリに保持した状態で、デバイスの一部に対する電力供給を休止する休止処理とを含む。【選択図】図１６
2014103478.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演算部と揮発性メモリを備え、且つ電気通信網との通信を制御するデバイスを用いた制御方法であって、
前記電気通信網の無線通信圏内に入っているか否かを判定する処理と、
前記電気通信網の前記無線通信圏内に入っていないと判定した場合に、前記電気通信網の基地局又はアクセスポイントを探索する処理を前記演算部に実行させるためのソフトウエアを前記揮発性メモリに保持した状態で、前記デバイスの一部に対する電力供給を休止する休止処理と
を含む制御方法。
【請求項２】
前記電力供給を休止している状態で、前記演算部が前記ソフトウエアを前記揮発性メモリから読み出し、実行する実行処理
を含む請求項１記載の制御方法。
【請求項３】
前記基地局又は前記アクセスポイントを検出した場合に、前記休止させた電力供給を再開する処理
を含む請求項１又は２記載の制御方法。
【請求項４】
前記休止処理から所定の期間を経過した場合に、前記デバイスに対する電力供給を停止する処理
を含む請求項１乃至３のいずれか１つ記載の制御方法。
【請求項５】
前記電気通信網の前記無線通信圏内に入っていないと判定した場合に、他の電気通信網に接続する処理
を含む請求項１乃至４のいずれか１つ記載の制御方法。
【請求項６】
演算部と揮発性メモリを備え、且つ電気通信網との通信を制御する制御装置であって、
前記電気通信網の無線通信圏内に入っているか否かを判定する判定部と、
前記電気通信網の前記無線通信圏内に入っていないと判定した場合に、前記電気通信網の基地局又はアクセスポイントを探索する処理を前記演算部に実行させるためのソフトウエアを前記揮発性メモリに保持した状態で、前記制御装置の一部に対する電力供給を休止する休止部と
を含む制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、無線通信制御における省電力技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気通信網を介してデータ通信を行おうとする無線端末は、電気通信網との中継を行う基地局又はアクセスポイントと無線により接続する。
【０００３】
無線端末は、接続していない状態であっても、接続可能な基地局又はアクセスポイントを探索する動作を繰り返している。基地局又はアクセスポイントを探索する動作は、定常的に無線端末の電池を消耗させている。
【０００４】
データ通信を行う無線端末の利便性を高めるためには、電池からの電力が可能な限り長く供給されることが望ましい。しかし、上述のように無線端末が基地局又はアクセスポイントを探索する動作は、無線端末の電池による電力の供給期間を短くする一因となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１０−５０９８４６号公報
【特許文献２】特開２００８−０６１０１５号公報
【特許文献３】特開２００９−０４９６６２号公報
【特許文献４】特表２０１０−５０３２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一側面では、電気通信網と接続するための無線通信制御における電力消費を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一態様の制御方法は、演算部と揮発性メモリを備え、且つ電気通信網との通信を制御するデバイスを用いた制御方法であって、電気通信網の無線通信圏内に入っているか否かを判定する処理と、電気通信網の無線通信圏内に入っていないと判定した場合に、電気通信網の基地局又はアクセスポイントを探索する処理を演算部に実行させるためのソフトウエアを揮発性メモリに保持した状態で、デバイスの一部に対する電力供給を休止する休止処理とを含む。
【発明の効果】
【０００８】
一態様によれば、電気通信網と接続するための無線通信制御における電力消費を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、通信エリアの模式図である。
【図２】図２は、通信システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、従来例に係る携帯無線端末における状態遷移を示す図である。
【図４】図４は、従来例に係るサーチモードにおける第２データ通信方式デバイスの消費電力を示す図である。
【図５】図５は、従来例に係る携帯無線端末における状態遷移を示す図である。
【図６】図６は、従来例に係る携帯無線端末における状態遷移を示す図である。
【図７】図７は、本実施の形態に係るサーチモードにおける第２データ通信方式デバイスの消費電力の例を示す図である。
【図８】図８は、本実施の形態に係る携帯無線端末における状態遷移の例を示す図である。
【図９】図９は、本実施の形態に係る携帯無線端末における状態遷移の例を示す図である。
【図１０】図１０は、本実施の形態に係る携帯無線端末における状態遷移の例を示す図である。
【図１１】図１１は、通信制御に係るハードウエアモジュールの例を示す図である。
【図１２】図１２は、通信制御に係るソフトウエアモジュールの例を示す図である。
【図１３】図１３は、携帯無線端末の信号処理に係る構成例を示す図である。
【図１４】図１４は、モード制御処理のフロー例を示す図である。
【図１５】図１５は、第２データ通信方式によるデータ通信モード処理のフロー例を示す図である。
【図１６】図１６は、第２データ通信方式によるサーチモード処理のフロー例を示す図である。
【図１７】図１７は、第２データ通信方式デバイスのモジュール例を示す図である。
【図１８】図１８は、第２データ通信方式によるサーチモード処理のフロー例を示す図である。
【図１９】図１９は、第２データ通信方式によるＩｄｌｅモード処理のフロー例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本実施の形態では、２つの通信方式による通信システムが併存する状況を想定する。通信システムは、電気通信網を成している。いずれの通信システムも、携帯無線端末を対象としてデータ通信サービスを提供する。この例では、両方の通信方式に対応しているマルチモード対応の携帯無線端末を前提として説明する。
【００１１】
図１に、通信エリアの模式図を示す。第１データ通信方式エリア１０１は、第１データ通信方式による無線通信可能なエリア（通信圏ともいう。）を示している。第２データ通信方式エリア１０３ａと第２データ通信方式エリア１０３ｂは、第２データ通信方式による無線通信可能なエリアを示している。
【００１２】
第１データ通信方式エリア１０１内には、第１データ通信方式の通信システムに含まれる基地局が存在する。第１データ通信方式エリア１０１の範囲は、例えば当該基地局から所定の強度以上の電波が届く範囲である。
【００１３】
第２データ通信方式エリア１０３内には、第２データ通信方式の通信システムに含まれる基地局が存在する。第２データ通信方式エリア１０３の範囲は、例えば当該基地局から所定の強度以上の電波が届く範囲である。
【００１４】
図１の例では、広い範囲の第１データ通信方式エリア１０１の中に狭い範囲の第２データ通信方式エリア１０３が存在する。この例で、第２データ通信方式エリア１０３は第１データ通信方式エリア１０１と重複しているので、第２データ通信方式エリア１０３内では第２データ通信方式による無線通信が可能であるとともに、第１データ通信方式による無線通信が可能である。
【００１５】
一方、第２データ通信方式エリア１０３以外の第１データ通信方式エリア１０１の位置においては、第１データ通信方式による無線通信が可能であるが、第２データ通信方式による無線通信は不可能である。この例では、１つの第１データ通信方式エリア１０１に対して、２つの第２データ通信方式エリア１０３が存在する例を示しているが、実際にはその数は多数であり、形状も不定である。
【００１６】
図１のような状況は、先行して整備された第１データ通信方式の通信システムが存在する環境で、後から第２データ通信方式の通信システムが構築されるときに生じうる。あるいは、同状況は、第２データ通信方式の通信システムが狭い範囲におけるサービス提供を前提としている場合にも生じうる。
【００１７】
例えば、第１データ通信方式がＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）２０００のＥＶ−ＤＯ（Evolution Data Only）であり、第２データ通信方式がＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing Access）通信を使用したＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）である。
【００１８】
このように、第２データ通信方式が、新しい方式であり、あるいは狭い範囲を対象とした方式である場合に、第１データ通信方式よりも第２データ通信方式が通信速度や安定性などの面で優れていることが多い。そのため、第１データ通信方式よりも第２データ通信方式が優先され、携帯無線端末は、第１データ通信方式による通信と第２データ通信方式による通信のいずれも可能な状況においては、第２データ通信方式による通信を行い、第２データ通信方式による通信が不可能な場合に、第１データ通信方式による通信を行うように制御することが多い。
【００１９】
すなわち、携帯無線端末は、第２データ通信方式エリア１０３では、第２データ通信方式による通信を行い、第２データ通信方式エリア１０３以外の第１データ通信方式エリア１０１では、第１データ通信方式による通信を行う。尚、本実施の形態では、パケットを転送するデータ通信について説明する。
【００２０】
図２に、通信システムの構成例を示す。この通信システムは、第１データ通信方式アクセスネットワーク２１１と第２データ通信方式アクセスネットワーク２２１とコアネットワーク２３１を有している。第１データ通信方式アクセスネットワーク２１１は、第１データ通信方式で通信を行う場合に接続するためのネットワークである。第２データ通信方式アクセスネットワーク２２１は、第２データ通信方式で通信を行う場合に接続するためのネットワークである。コアネットワーク２３１は、いずれの通信方式で通信する場合にも機能するネットワークである。
【００２１】
第１データ通信方式アクセスネットワーク２１１は、第１データ通信方式基地局２１３と第１データ通信方式中継装置２１５を含んでいる。第１データ通信方式基地局２１３は、第１データ通信方式に従って携帯無線端末と無線により接続し、携帯無線端末にパケットを送信し、あるいは携帯無線端末からパケットを受信する。第１データ通信方式中継装置２１５は、第１データ通信方式に従ってパケットを転送する。
【００２２】
第２データ通信方式アクセスネットワーク２２１は、第２データ通信方式基地局２２３と第２データ通信方式中継装置２２５を含んでいる。第２データ通信方式基地局２２３は、第２データ通信方式に従って携帯無線端末と無線により接続し、携帯無線端末にパケットを送信し、あるいは携帯無線端末からパケットを受信する。第２データ通信方式中継装置２２５は、第２データ通信方式に従ってパケットを転送する。
【００２３】
コアネットワーク２３１は、ホームエージェント２３３と認証サーバ２３５を含んでいる。ホームエージェント２３３は、移動する携帯無線端末同士の中継を行う。認証サーバ２３５は、携帯無線端末を認証する。
【００２４】
例えば図１に示した環境で、携帯無線端末でデータ通信を行いながら第２データ通信方式エリア１０３ａ内から第２データ通信方式エリア１０３ｂ内へ移動する場合を仮定する。携帯無線端末が第２データ通信方式エリア１０３ａ内にある段階では、第２データ通信方式によりデータ通信を行う。その後、第２データ通信方式エリア１０３ａから外に出て第２データ通信方式エリア１０３ａと第２データ通信方式エリア１０３ｂとの間の位置に移ったときには、第１データ通信方式によりデータ通信を行う。このとき、第２データ通信方式によるデータ通信は行えない。そして、第２データ通信方式エリア１０３ｂに入ると、再び第２データ通信方式によるデータ通信は行えるようになる。このとき、第２データ通信方式を優先する携帯無線端末は、第１データ通信方式によるデータ通信から第２データ通信方式によるデータ通信へと切り替える。このようにして、移動中も携帯無線端末は、連続してパケットを送信しあるいは受信する。
【００２５】
上述のように動作する場合の状態遷移について説明する。まず、本実施の形態と比較する従来例について説明する。図３に、従来例における状態遷移を示す。左側に第１データ通信方式の状態遷移を示し、右側に第２データ通信方式の状態遷移を示す。尚、携帯無線端末は、第１データ通信方式を制御するデバイスと第２データ通信方式を制御するデバイスを備えているものとする。
【００２６】
携帯無線端末が第２データ通信方式エリア１０３ａ内にある場合、第１データ通信方式についてはＩｄｌｅ状態（Ｓ３１１）であり、第２データ通信方式についてはデータ通信中（Ｓ３２１）である。
【００２７】
携帯無線端末が第２データ通信方式エリア１０３ａの外に出ると、第２データ通信方式について通信圏外を検出する（Ｓ３２３）。破線で示したタイミングで、通信方式を変更する動作が開始される。第２データ通信方式について通信圏外を検出すると、第１データ通信方式についてＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）接続を行う（Ｓ３１３）。但し、ＰＰＰ接続が既に有効である場合には、ＰＰＰ接続は省略される。そして、第１データ通信方式によるデータ通信を開始する（Ｓ３１５）。一方、第２データ通信方式については、第２データ通信方式デバイスの電源を切る（Ｓ３２５）。これ以降の状態遷移については、図５を用いて後述する。第１データ通信方式の状態遷移については、端子Ａを介して図５に続く。第２データ通信方式の状態遷移については、端子Ｂを介して図５に続く。
【００２８】
第２データ通信方式の通信圏外の状態となった場合でも、すぐに第２データ通信方式の通信圏内に戻ることも多い。このような状況に対応するために、第２データ通信方式についてサーチモードに移行する。サーチモードでは、間隔を空けて基地局をサーチする動作を繰り返し行う。基地局を検出した場合には、再び第２データ通信方式によるデータ通信に復帰する。
【００２９】
ここで、従来例におけるサーチモードの概要について説明する。図４に、従来例に係るサーチモードにおける第２データ通信方式デバイスの消費電力を示す。電流値４１１、４１３及び４１５は、サーチの動作中に消費する電流の値を示している。この例では、１０秒、２０秒、４０秒の間隔で、一回目、二回目、三回目のサーチが行われる。そして、サーチの前に電源を投入し、サーチの後に電源を切断するように動作している。尚、図では省略しているが、この後も、８０秒、１６０秒、３２０秒、６４０秒、１８００秒の間隔を空けて、サーチを行う。その後は、１８００秒の間隔でサーチを繰り返す。
【００３０】
電流値４０１、４０３及び４０５は、第２データ通信方式デバイスの電源投入に伴い消費する電流の値を示している。電源投入により、第２データ通信方式デバイスは初期化の動作を行う。初期化の動作では、例えば第２データ通信方式デバイスにおいてファームウエアをロードする処理を行う。初期化の動作は、およそ５秒程度の処理時間を要する。更に、平均１５０ｍＡ程度の電流を消費する。この例では、サーチの間隔を徐々に大きくしているが、サーチの間隔は均等であってもよい。
【００３１】
次に、前述の図３に続く状態遷移について、図５を用いて説明する。前述と同様に、左側に第１データ通信方式の状態遷移を示し、右側に第２データ通信方式の状態遷移を示す。第１データ通信方式については、データ通信中である（Ｓ５１１）。つまり、パケットを送信し、あるいは受信している状態となっている。
【００３２】
一方、第２データ通信方式については、所定のタイミングまで待機し、所定のタイミングに至ると第２データ通信方式デバイスの電源をＯＮにする（Ｓ５２１）。それに伴い、ファームウエアのロードなどの初期化が行われ（Ｓ５２３）、その後サーチを行う（Ｓ５２５）。サーチの結果、基地局が検出されなければ、第２データ通信方式デバイスの電源をＯＦＦにする（Ｓ５２７）。
【００３３】
その後、次のタイミングまで待機し、次のタイミングに至ると第２データ通信方式デバイスの電源をＯＮにする（Ｓ５２９）。前述と同様にファームウエアのロードなどの初期化が行われ（Ｓ５３１）、その後サーチを行う（Ｓ５３３）。サーチの結果、基地局が検出されなければ、第２データ通信方式デバイスの電源をＯＦＦにする（Ｓ５３５）。  このように、電源ＯＮと、ファームウエアのロードなどの初期化と、サーチと、電源ＯＦＦの動作を繰り返す。
【００３４】
携帯無線端末が図１の第２データ通信方式エリア１０３ｂに入ると、基地局が検出されるようになる。この例では、電源ＯＮ（Ｓ５３７）と、ファームウエアのロードなどの初期化（Ｓ５３９）に続く、サーチ（Ｓ５４１）において基地局を検出する。基地局を検出すると、検出された基地局と接続する（Ｓ５４３）。
【００３５】
この間、第１データ通信方式については、データ通信中（Ｓ５１１）の状態を継続している。これ以降の状態遷移については、図６に続く。第１データ通信方式の状態遷移については、端子Ｃを介して図６に続く。第２データ通信方式の状態遷移については、端子Ｄを介して図６に続く。
【００３６】
図６の説明に移る。携帯無線端末は、第１データ通信方式のデータ通信から第２データ通信方式のデータ通信へ切り替えるためのハンドオーバーを行う（Ｓ６０１）。ハンドオーバーによって、第２データ通信方式のデータ通信が開始され、第１データ通信方式のデータ通信が終了する。そして、第１データ通信方式についてはＩｄｌｅ状態となり（Ｓ６１１）、第２データ通信方式についてはデータ通信中となる（Ｓ６２１）。これにより、図３に示した最初の状態（Ｓ３１１，Ｓ３２１）に戻る。
【００３７】
このように、従来例ではサーチモードにおける待機状態で電源を切断することによって、第２データ通信方式デバイスの電力消費を抑制するようにしている。しかし、サーチの前に電源投入するため、初期化に伴い毎回多くの電力を消費しているという面もある。
【００３８】
本実施の形態では、第２データ通信方式デバイスの初期化に費やす電力を削減する。具体的には、待機状態になっても電源を完全に切断せずに、メモリにロードされているファームウエアを保持する。そして、第２データ通信方式デバイスのうち、メモリの保持動作に関わらない回路やメモリに対する電源供給を休止する。
【００３９】
図７に、本実施の形態に係るサーチモードにおける第２データ通信方式デバイスの消費電力の例を示す。電流値７１１、７１３及び７１５は、サーチの動作中に消費する電流の値を示している。この例では、１０秒、２０秒、４０秒の間隔で、一回目、二回目、三回目のサーチが行われる。図では省略しているが、この後も、８０秒、１６０秒、３２０秒、６４０秒、１８００秒の間隔を空けて、サーチを行う。その後は、１８００秒の間隔でサーチを繰り返す。そして、所定の期間（この例では、１５分）を経過した後は、前述した図４と同様に、電源を切断した状態で待機してサーチの前に電源を投入する従来例と同様の方式に切り換える。
【００４０】
電流値７０１は、メモリにロードされているファームウエアを保持する動作に係る消費電流を示している。ファームウエアを保持する動作による消費電流は、およそ０．７ｍＡである。尚、本実施の形態に係るサーチモードでは、初期化に伴う電流消費は生じない。
【００４１】
図４に示した初期化にかかる消費電流と、ファームウエアを保持する動作に係る消費電流を比較し、両者の電力消費が等価になる時間はおよそ１７分となる。この時間を目安に、この例ではファームウエアを保持する時間を１５分に設定した。
【００４２】
続いて、図８乃至図１０を用いて、本実施の形態における携帯無線端末の状態遷移について説明する。図３等と同様に、左側に第１データ通信方式の状態遷移を示し、右側に第２データ通信方式の状態遷移を示す。
【００４３】
携帯無線端末が第２データ通信方式エリア１０３ａ内にある場合、図３に示したＳ３１１とＳ３２１と同様に、第１データ通信方式についてはＩｄｌｅ状態（Ｓ８１１）であり、第２データ通信方式についてはデータ通信中（Ｓ８２１）である。
【００４４】
携帯無線端末が第２データ通信方式エリア１０３ａの外に出ると、図３に示したＳ３２３と同様に、第２データ通信方式について通信圏外を検出する（Ｓ８２３）。破線で示したタイミングで、通信方式を変更する動作が開始される。第２データ通信方式について通信圏外を検出すると、図３に示したＳ３１３と同様に、第１データ通信方式についてＰＰＰ接続を行う（Ｓ８１３）。但し、ＰＰＰ接続が既に有効である場合には、ＰＰＰ接続は省略される。そして、図３に示したＳ３１５と同様に、第１データ通信方式によるデータ通信を開始する（Ｓ８１５）。一方、第２データ通信方式については、図３に示したＳ３２５とは異なり、ファームウエアを保持する動作を行う（Ｓ８２５）。これ以降の状態遷移については、図９を用いて後述する。第１データ通信方式の状態遷移については、端子Ｅを介して図９に続く。第２データ通信方式の状態遷移については、端子Ｆを介して図９に続く。
【００４５】
図９の説明に移る。第１データ通信方式については、図５に示したＳ５１１と同様に、データ通信中である（Ｓ９１１）。つまり、パケットを送信し、あるいは受信している状態となっている。
【００４６】
一方、第２データ通信方式については、所定のタイミングまで待機し、所定のタイミングに至るとサーチを行う（Ｓ９２１）。これ以降も所定のタイミングで、サーチを行う（Ｓ９２３，Ｓ９２５）。このとき、図５に示した状態遷移とは異なり、サーチの前に電源ＯＮとファームウエアのロードなどの初期化は行わない。また、サーチの後に電源ＯＦＦを行わない。そして、基地局を検出すると、検出した基地局と接続する（Ｓ９２７）。
【００４７】
この間、第１データ通信方式については、データ通信中（Ｓ９１１）の状態を継続している。これ以降の状態遷移については、図１０に続く。第１データ通信方式の状態遷移については、端子Ｇを介して図１０に続く。第２データ通信方式の状態遷移については、端子Ｈを介して図１０に続く。
【００４８】
図１０の説明に移る。図６に示したＳ６０１と同様に、携帯無線端末は、第１データ通信方式のデータ通信から第２データ通信方式のデータ通信へ切り替えるためのハンドオーバーを行う（Ｓ１００１）。ハンドオーバーによって、第２データ通信方式のデータ通信が開始され、第１データ通信方式のデータ通信が終了する。そして、第１データ通信方式についてはＩｄｌｅ状態となり（Ｓ１０１１）、第２データ通信方式についてはデータ通信中となる（Ｓ１０２１）。これにより、図８に示した最初の状態（Ｓ８１１，Ｓ８２１）に戻る。
【００４９】
次に、携帯無線端末の構成について説明する。図１１に、携帯無線端末の構成のうち、通信制御に係るハードウエアモジュールの例を示す。携帯無線端末は、ホストＣＰＵ（Central Processing Unit）１１０１、Ｄ−ＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）１１０３、ＮＡＮＤメモリ１１０５、ホストバス１０７、第１データ通信方式デバイス１１１１及び第２データ通信方式デバイス１１２１を有している。第１データ通信方式デバイス１１１１は、第１データ通信方式制御部１１１３、Ｆｌａｓｈメモリ１１１５、Ｄ−ＲＡＭ１１１７及び電源制御部１１１９を有している。第２データ通信方式デバイス１１２１は、第２データ通信方式制御部１１２３、Ｆｌａｓｈメモリ１１２５、Ｄ−ＲＡＭ１１２７及び電源制御部１１２９を有している。Ｆｌａｓｈメモリ１１１５とＦｌａｓｈメモリ１１２５は、ＮＡＮＤ型とＮＯＲ型のいずれであってもよい。また、ＮＡＮＤメモリ１１０５の代わりに、ＮＯＲ型のメモリを用いてもよい。
【００５０】
ホストＣＰＵ１１０１、Ｄ−ＲＡＭ１１０３、ＮＡＮＤメモリ１１０５は、ホストバス１１０７を介して接続している。ホストＣＰＵ１１０１は、主にモード制御の演算処理を行う。モード制御については、後述する。Ｄ−ＲＡＭ１１０３には、ホストＣＰＵ１１０１が実行するプログラムがロードされる。また、Ｄ−ＲＡＭ１１０３は、ホストＣＰＵ１１０１が用いるデータを一時的に記憶するためにも用いられる。ＮＡＮＤメモリ１１０５には、ホストＣＰＵ１１０１が実行するプログラム、ホストＣＰＵ１１０１が用いるデータ、第１データ通信方式制御部１１１３が実行するプログラム、第１データ通信方式制御部１１１３が用いるデータ、第２データ通信方式制御部１１２３が実行するプログラム及び第２データ通信方式制御部１１２３が用いるデータなどが格納されている。
【００５１】
第１データ通信方式デバイス１１１１は、第１データ通信方式に従った制御を行うためのデバイスである。第１データ通信方式制御部１１１３は、第１データ通信方式に従った制御の処理を行う。第１データ通信方式制御部１１１３は、例えば、第１データ通信方式に従った処理を行う回路と、第１データ通信方式に従った処理を行うためのプログラムを実行する演算部とを含んでいる。
【００５２】
Ｆｌａｓｈメモリ１１１５は、例えば、第１データ通信方式デバイス１１１１の初期化においてファームウエアをＮＡＮＤメモリ１１０５からロードするためのブートローダーが格納されている。Ｄ−ＲＡＭ１１１７には、第１データ通信方式制御部１１１３が実行するプログラムがロードされる。また、Ｄ−ＲＡＭ１１１７は、第１データ通信方式制御部１１１３が用いるデータを一時的に記憶するためにも用いられる。電源制御部１１１９は、第１データ通信方式デバイス１１１１に対する電力供給を制御する。電源制御部１１１９は、第１データ通信方式デバイス１１１１の全体又は第１データ通信方式デバイス１１１１に含まれる回路や記憶部などのハードウエア要素毎に電力供給を制御する。第１データ通信方式制御部１１１３は、内部バスを介して、Ｆｌａｓｈメモリ１１１５、Ｄ−ＲＡＭ１１１７及び電源制御部１１１９と接続している。
【００５３】
第２データ通信方式デバイス１１２１は、第２データ通信方式に従った制御を行うためのデバイスである。第２データ通信方式制御部１１２３は、第２データ通信方式に従った制御の処理を行う。第２データ通信方式制御部１１２３は、例えば、第２データ通信方式に従った処理を行う回路と、第２データ通信方式に従った処理を行うためのプログラムを実行する演算部とを含んでいる。Ｆｌａｓｈメモリ１１２５は、例えば、第２データ通信方式デバイス１１２１の初期化においてファームウエアをＮＡＮＤメモリ１１０５からロードするためのブートローダーが格納されている。Ｄ−ＲＡＭ１１２７には、第２データ通信方式制御部１１２３が実行するプログラムがロードされる。また、Ｄ−ＲＡＭ１１２７は、第２データ通信方式制御部１１２３が用いるデータを一時的に記憶するためにも用いられる。電源制御部１１２９は、第２データ通信方式デバイス１１２１に対する電力供給を制御する。電源制御部１１２９は、第２データ通信方式デバイス１１２１の全体又は第２データ通信方式デバイス１１２１に含まれる回路や記憶部などのハードウエア要素毎に、電力供給を制御する。第２データ通信方式制御部１１２３は、内部バスを介して、Ｆｌａｓｈメモリ１１２５、Ｄ−ＲＡＭ１１２７及び電源制御部１１２９と接続している。
【００５４】
第２データ通信方式デバイス１１２１に電源が投入されると、第２データ通信方式制御部１１２３はＦｌａｓｈメモリ１１２５に格納されているブートローダーを読み込み、ブートローダーを実行することによりファームウエアのロード処理を行う。具体的には、ＮＡＮＤメモリ１１０５に格納されているファームウエアが、Ｄ−ＲＡＭ１１２７にロードされる。ファームウエアのサイズは、例えば３ＭＢｙｔｅ程度である。
【００５５】
尚、第１データ通信方式デバイス１１１１についても同様に、第１データ通信方式デバイス１１１１に電源が投入されると、第１データ通信方式制御部１１１３はＦｌａｓｈメモリ１１１５に格納されているブートローダーを読み込み、ブートローダーを実行することによりファームウエアのロード処理を行う。具体的には、ＮＡＮＤメモリ１１０５に格納されているファームウエアが、Ｄ−ＲＡＭ１１１７にロードされる。
【００５６】
また、ホストＣＰＵ１１０１は、第２データ通信方式デバイス１１２１へコマンドを発行し、第２データ通信方式制御部１１２３を動作させる。コマンドは、例えば通信モードへの遷移命令、Ｉｄｌｅモードへの遷移命令、サーチ命令、休止命令、復帰命令、電源ＯＮ命令及び電源ＯＦＦ命令などである。これらのコマンドについては、処理の説明中で説明する。
【００５７】
続いて、携帯無線端末に含まれるソフトウエアモジュールについて説明する。図１２に、通信制御に係るソフトウエアモジュールの例を示す。モード制御部１２０１は、図１１に示したＮＡＮＤメモリ１１０５に格納されているソフトウエアを、ホストＣＰＵ１１０１によって実行することによって実現される。モード制御部１２０１を実現するためのソフトウエアは、ＮＡＮＤメモリ１１０５からＤ−ＲＡＭ１１０３にロードされるようにしてもよい。モード制御部１２０１は、第１データ通信方式と第２データ通信方式に関するモードの切り替え処理を行う。モード制御部１２０１は、更に、各モードにおける処理の一部を実現する。第１データ通信方式と第２データ通信方式ともに、サーチを繰り返すサーチモードと、データ通信を行うデータ通信モードと、ページングを繰り返すＩｄｌｅモードがある。
【００５８】
第１データ通信方式制御インターフェース１２１１、第１データ通信方式のサーチ制御部１２１３、第１データ通信方式のＩｄｌｅ制御部１２１５及び第１データ通信方式のデータ通信制御部１２１７は、第１データ通信方式用のファームウエアに含まれるプログラムが実行されることによって実現される。当該ファームウエアは、ＮＡＮＤメモリ１１０５に格納されており、第１データ通信方式制御部１１１３により実行される。
【００５９】
第１データ通信方式制御インターフェース１２１１は、後述する送信信号処理部と受信信号処理部とのインターフェースである。第１データ通信方式のサーチ制御部１２１３は、第１データ通信方式におけるサーチの制御を行う。サーチは、通信圏外において基地局を探索する動作である。第１データ通信方式のＩｄｌｅ制御部１２１５は、第１データ通信方式におけるＩｄｌｅ中の制御を行う。具体的には、第１データ通信方式のＩｄｌｅ制御部１２１５はページングの制御を行う。ページングは、通信圏内において基地局からの呼び出しを検知する動作である。第１データ通信方式のデータ通信制御部１２１７は、第１データ通信方式におけるデータ通信の制御を行う。データ通信は、通信圏内において基地局にパケットを送信する動作及び基地局からパケットを受信する動作である。
【００６０】
第２データ通信方式制御インターフェース１２２１、第２データ通信方式のサーチ制御部１２２３、第２データ通信方式のＩｄｌｅ制御部１２２５、第２データ通信方式のデータ通信制御部１２２７及び第２データ通信方式の休止制御部１２２９は、第２データ通信方式用のファームウエアに含まれるプログラムが実行されることによって実現される。当該ファームウエアは、ＮＡＮＤメモリ１１０５に格納されており、第２データ通信方式制御部１１２３により実行される。
【００６１】
第２データ通信方式制御インターフェース１２２１は、後述する送信モデムと受信モデムとのインターフェースである。第２データ通信方式のサーチ制御部１２２３は、第２データ通信方式におけるサーチの制御を行う。第２データ通信方式のＩｄｌｅ制御部１２２５は、第２データ通信方式におけるＩｄｌｅ中の制御を行う。具体的には、第２データ通信方式のＩｄｌｅ制御部１２２５はページングの制御を行う。第２データ通信方式のデータ通信制御部１２２７は、第２データ通信方式におけるデータ通信の制御を行う。第２データ通信方式の休止制御部１２２９は、第２データ通信方式デバイス１１２１の電源を休止させ、更に復帰させる制御を行う。
【００６２】
図１２に示したモジュールの一部は、回路により実現されるようにしてもよい。
【００６３】
更に、携帯無線端末の信号処理に係る構成について、図１３を用いて説明する。携帯無線端末は、アンテナ１３０１、アンテナ１３０３、アンテナ１３０５、アンテナ１３０７、ＲＦ（Radio Frequency）送信部１３１１、送信モデム群１３１３、ＲＦ受信部１３３１及び受信モデム群１３３３を有している。
【００６４】
アンテナ１３０１は、音声通信方式及び第１データ通信方式の送受信用アンテナである。アンテナ１３０３は、第２データ通信方式の送受信用アンテナである。アンテナ１３０５は、音声通信方式及び第１データ通信方式の受信用アンテナである。アンテナ１３０７は、第２データ通信方式の受信用アンテナである。ハンドオーバーの動作中に、第１データ通信方式と第２データ通信方式の両方で受信状態となるので、アンテナ１３０１とアンテナ１３０３は、送信用のみならず受信用としても使用される。
【００６５】
ＲＦ送信部１３１１は、送信信号と制御信号が入力され、無線通信の電波を送出するように動作する。ＲＦ受信部１３３１は、無線通信の電波を受け、制御信号が入力され、受信信号を出力するように動作する。
【００６６】
送信モデム群１３１３は、音声通信方式の送信モデム１３１５、第１データ通信方式の送信モデム１３１７及び第２データ通信方式の送信モデム１３１９を有している。音声通信方式の送信モデム１３１５は、音声通信方式で送信するデジタル信号をアナログ信号に変調する。尚、音声通信については説明を省略する。第１データ通信方式の送信モデム１３１７は、第１データ通信方式で送信するデジタル信号をアナログ信号に変調する。第２データ通信方式の送信モデム１３１９は、第２データ通信方式で送信するデジタル信号をアナログ信号に変調する。
【００６７】
受信モデム群１３３３は、音声通信方式の受信モデム１３３５、第１データ通信方式の受信モデム１３３７及び第２データ通信方式の受信モデム１３３９を有している。音声通信方式の受信モデム１３３５は、音声通信方式で受信したアナログ信号をデジタル信号に復調する。第１データ通信方式の受信モデム１３３７は、第１データ通信方式で受信したアナログ信号をデジタル信号に復調する。第２データ通信方式の受信モデム１３３９は、第２データ通信方式で受信したアナログ信号をデジタル信号に復調する。
【００６８】
続いて、携帯無線端末における処理について説明する。図１４に、モード制御処理のフロー例を示す。この例で、モード制御処理は、アプリケーションソフトあるいはオペレーティングシステムより第２データ通信方式によるデータ通信の要求を受けた場合に起動されることを想定している。そのため、モード制御部１２０１は、まず第２データ通信方式によるデータ通信モード処理を行う（Ｓ１４０１）。
【００６９】
図１５に、第２データ通信方式によるデータ通信モード処理のフロー例を示す。モード制御部１２０１は、第２データ通信方式デバイス１１２１の第２データ通信方式制御部１１２３に対してデータ通信モードへの遷移命令を送る（Ｓ１５０１）。
【００７０】
第２データ通信方式制御部１１２３は、データ通信モードへの遷移命令を受けると、ファームウエアのうち第２データ通信方式のデータ通信制御部１２２７に相当するプログラムを実行する。そして、第２データ通信方式のデータ通信制御部１２２７は、データ通信を行う。第２データ通信方式のデータ通信制御部１２２７は、圏外になったことを検出した場合には、モード制御部１２０１に通知する。
【００７１】
データ通信モードへの遷移命令を送った後に、モード制御部１２０１が圏外検出の通知を受けたか否かを判定する（Ｓ１５０３）。圏外検出の通知を受けたと判定した場合には、モード制御部１２０１は、終了ステータスを「圏外」として（Ｓ１５０５）、処理を終了する。
【００７２】
一方、圏外検出の通知を受けていないと判定した場合には、モード制御部１２０１は、データ通信終了の指示を受けたか否かを判定する（Ｓ１５０７）。例えば、アプリケーションプログラムあるいはオペレーティングシステムよりデータ通信終了の指示を受けることが想定される。データ通信終了の指示を受けたと判定した場合には、終了ステータスを「接続終了」として（Ｓ１５０９）、処理を終了する。
【００７３】
データ通信終了の指示を受けていないと判定した場合には、モード制御部１２０１はＳ１５０３の処理へ戻る。データ通信モード処理を終えると、図１４に示したＳ１４０３の処理へ戻る。
【００７４】
図１４に示した処理の説明に戻って、モード制御部１２０１は、データ通信モード処理の終了ステータスが「圏外」であるかあるいは「接続終了」であるかを判定する（Ｓ１４０３）。データ通信モード処理の終了ステータスが「圏外」であると判定した場合には、モード制御部１２０１は、第１データ通信方式によるデータ通信モードを起動する（Ｓ１４０５）。第１データ通信方式のデータ通信制御部１２１７が起動され、第１データ通信方式デバイス１１１１によるデータ通信モード処理が開始する。このように、第２データ通信方式について圏外となった場合には、第２データ通信方式から第１データ通信方式へ切り替えられる。
【００７５】
そして、第２データ通信方式はサーチモードに移る。そのため、モード制御部１２０１は、第２データ通信方式によるサーチモード処理を行う（Ｓ１４０７）。
【００７６】
図１６に、第２データ通信方式によるサーチモード処理のフロー例を示す。モード制御部１２０１は、第２データ通信方式デバイス１１２１の第２データ通信方式制御部１１２３へ電源休止命令を送る（Ｓ１６０１）。第２データ通信方式制御部１１２３は、電源休止命令を受けると、ファームウエアのうち第２データ通信方式の休止制御部１２２９に相当するプログラムを実行する。そして、第２データ通信方式の休止制御部１２２９は、電源休止命令を実行する。具体的には、第２データ通信方式の休止制御部１２２９は、第２データ通信方式デバイス１１２１の一部の要素を休止させる指示を電源制御部１１２９に送り、電源制御部１１２９は指示された一部の要素に相当する回路及び記憶部に対する電力供給を休止させる。
【００７７】
休止する回路又は記憶部の例について説明する。図１７に、第２データ通信方式デバイス１１２１のモジュールの例を示す。図１７は、第２データ通信方式デバイス１１２１のモジュールのうち、ファームウエアの保持に関連するモジュールとページングに関連するモジュールを例示している。
【００７８】
第２データ通信方式デバイス１１２１は、演算部１７０１、クロック切替部１７０３、３２ＭＨｚクロック供給部１７０５、リフレッシュ信号生成部１７０７、ファーム格納部１７０９、ＷａｋｅＵｐタイミング生成回路１７１１、２０ＭＨｚクロック供給部１７１３、通信情報格納部１７１５、前処理タイミング生成回路１７１７、受信処理回路１７１９及び後処理タイミング生成回路１７２１を有している。
【００７９】
演算部１７０１は、ファームウエア中のプログラムを実行することによってファームウエアの保持動作とページングの動作などを行う。演算部１７０１は、図１１に示した第２データ通信方式制御部１１２３に含まれている。クロック切替部１７０３は、３２ＭＨｚと２０ＭＨｚのクロックを切り替える。クロック切替部１７０３は、図１１に示した第２データ通信方式制御部１１２３に含まれている。
【００８０】
ファームウエアの保持動作においては、クロック切替部１７０３は、３２ＭＨｚクロック供給部１７０５を起動し、２０ＭＨｚクロック供給部１７１３を停止させる。３２ＭＨｚクロック供給部１７０５は、３２ＭＨｚのクロックを供給する。３２ＭＨｚクロック供給部１７０５は、図１１に示した第２データ通信方式制御部１１２３に含まれている。リフレッシュ信号生成部１７０７は、３２ＭＨｚ又は２０ＭＨｚのクロックを受けてリフレッシュ信号を生成する。リフレッシュ信号生成部１７０７は、図１１に示した第２データ通信方式制御部１１２３に含まれている。ファーム格納部１７０９は、リフレッシュ信号を受けてファームウエアを保持する。ファーム格納部１７０９は、図１１に示したＤ−ＲＡＭ１１２７の一部である。ＷａｋｅＵｐタイミング生成回路１７１１は、ページングを開始するタイミングを生成する。
【００８１】
ページングの動作においては、クロック切替部１７０３は、２０ＭＨｚクロック供給部１７１３を起動し、３２ＭＨｚクロック供給部１７０５を停止させる。２０ＭＨｚクロック供給部１７１３は、２０ＭＨｚのクロックを供給する。通信情報格納部１７１５は、ファームウエア以外の情報を格納している。例えば、基地局のシステム情報、プロトコルに関するパラメータ、周波数や時間の同期に関する情報などが格納されている。前処理タイミング生成回路１７１７は、ページングの前処理を行なうタイミングを生成する。受信処理回路１７１９は、ページングメッセージを受信する処理を行なう。後処理タイミング生成回路１７２１は、ページングの後処理を行なうタイミングを生成する。
【００８２】
Ｉｄｌｅモードにおいては、ファームウエアを保持した状態でページングを行なうので、演算部１７０１、クロック切替部１７０３、リフレッシュ信号生成部１７０７、ファーム格納部１７０９、ＷａｋｅＵｐタイミング生成回路１７１１、２０ＭＨｚクロック供給部１７１３、通信情報格納部１７１５、前処理タイミング生成回路１７１７、受信処理回路１７１９及び後処理タイミング生成回路１７２１に電力を供給し、それぞれ動作させる。
【００８３】
一方、サーチモードにおいては、ファームウエアを保持するが、ページングは行なわないので、太線枠で示した演算部１７０１、クロック切替部１７０３、３２ＭＨｚクロック供給部１７０５、リフレッシュ信号生成部１７０７及びファーム格納部１７０９に電力を供給し、これらを動作させれば足りる。つまり、ＷａｋｅＵｐタイミング生成回路１７１１、２０ＭＨｚクロック供給部１７１３、通信情報格納部１７１５、前処理タイミング生成回路１７１７、受信処理回路１７１９及び後処理タイミング生成回路１７２１は、休止させる対象となる。第２データ通信方式の休止制御部１２２９は、これらの回路及び記憶部に対する電源供給を休止させる指示を生成する。
【００８４】
尚、ページングの動作において生成されるリフレッシュ信号は、ファーム格納部１７０９と通信情報格納部１７１５を対象として生成される。一方、ファームウエアの保持動作において生成されるリフレッシュ信号は、ファーム格納部１７０９を対象として生成される。
【００８５】
ファーム格納部１７０９で保持されるファームウエアには、図１２に示した第２データ通信方式制御インターフェース１２２１、第２データ通信方式のサーチ制御部１２２３、第２データ通信方式のＩｄｌｅ制御部１２２５、第２データ通信方式のデータ通信制御部１２２７及び第２データ通信方式の休止制御部１２２９を実現するためのプログラムの他に、図１３に示した第２データ通信方式の送信モデム１３１９と第２データ通信方式の受信モデム１３３９を実現するためのプログラムを含むようにしてもよい。尚、第２データ通信方式の送信モデム１３１９と第２データ通信方式の受信モデム１３３９は、回路によって実現してもよい。
【００８６】
図１６に示した処理の説明に戻って、モード制御部１２０１は、サーチの時機を待つ（Ｓ１６０３）。サーチの時機は、図７を用いて上述した通りである。サーチの時機に至ると、モード制御部１２０１は、第２データ通信方式デバイス１１２１の第２データ通信方式制御部１１２３に対してサーチ命令を送る（Ｓ１６０５）。
【００８７】
第２データ通信方式制御部１１２３は、サーチ命令を受けると、ファームウエアのうち第２データ通信方式のサーチ制御部１２２３に相当するプログラムを実行する。そして、第２データ通信方式のサーチ制御部１２２３は、サーチを行う。つまり、第２データ通信方式の通信システムに含まれる基地局を探索する。そして、サーチ結果として、基地局を検出したことを示す「検出」あるいは基地局を検出しなかったことを示す「非検出」を、モード制御部１２０１に返す。
【００８８】
モード制御部１２０１は、サーチ結果を受け、サーチ結果が「検出」であるかあるいは「非検出」であるかを判定する（Ｓ１６０７）。サーチ結果が「検出」であると判定した場合には、モード制御部１２０１は、第２データ通信方式デバイス１１２１の第２データ通信方式制御部１１２３へ電源復帰命令を送る（Ｓ１６０９）。
【００８９】
第２データ通信方式制御部１１２３は、電源復帰命令を受けると、ファームウエアのうち第２データ通信方式の休止制御部１２２９に相当するプログラムを実行する。そして、第２データ通信方式の休止制御部１２２９は、電源復帰命令を実行する。具体的には、第２データ通信方式の休止制御部１２２９は、休止している要素を復帰させる指示を電源制御部１１２９に送り、電源制御部１１２９は休止している要素に相当する回路及び記憶部に対する電力供給を再開させる。
【００９０】
モード制御部１２０１は、第１データ通信方式によるデータ通信中であるか否かを判定する（Ｓ１６１１）。第１データ通信方式によるデータ通信中でないと判定した場合には、モード制御部１２０１は、終了ステータスを非接続状態（圏内）として（Ｓ１６１３）、終了する。第１データ通信方式によるデータ通信中であると判定した場合には、モード制御部１２０１は、終了ステータスを接続状態（圏内）として（Ｓ１６１５）、終了する。そして、図１４のＳ１４０９の処理へ戻る。
【００９１】
Ｓ１６０７の判定処理で、サーチ結果が「非検出」であると判定した場合には、モード制御部１２０１は、保持期限に至ったか否かを判定する（Ｓ１６１７）。この例では、サーチモード処理を開始してから１５分経過したか否かを判定する。まだ保持期限に至っていないと判定した場合には、Ｓ１６０３の処理に戻り次サーチの時機を待つ。
【００９２】
一方、保持期限に至ったと判定した場合には、モード制御部１２０１は、第２データ通信方式デバイス１１２１の第２データ通信方式制御部１１２３へ電源ＯＦＦ命令を送る（Ｓ１６１９）。第２データ通信方式制御部１１２３は、電源ＯＦＦ命令を受けると、電源ＯＦＦ命令を実行する。具体的には、第２データ通信方式制御部１１２３は、第２データ通信方式デバイス１１２１の電源を切断させる指示を電源制御部１１２９に送り、電源制御部１１２９は電源を切断する。この電源切断の指示によって、休止命令では電源供給が停止されない回路や記憶部への電力供給も停止される。この後は、端子Ｉを介して図１８の処理へ移る。
【００９３】
圏外となってから所定期間を経過した場合には、すぐに圏内に戻る確率は低いと想定されるので、長めの間隔を空けてサーチを行なう。この例では、３分間間隔でサーチを行なう。また、待機している間は、電源をＯＦＦとして電力の消費を抑える。
【００９４】
図１８を用いて、所定期間を経過した後の処理について説明する。モード制御部１２０１は、サーチの時機を待つ（Ｓ１８０１）。そして、サーチの時機に至ると、モード制御部１２０１は、第２データ通信方式デバイス１１２１の第２データ通信方式制御部１１２３へ電源ＯＮ命令を送る（Ｓ１８０３）。第２データ通信方式制御部１１２３は、電源ＯＮ命令を受けると、電源ＯＮ命令を実行する。具体的には、第２データ通信方式制御部１１２３は、第２データ通信方式デバイス１１２１の電源を投入する指示を電源制御部１１２９に送り、電源制御部１１２９は電源を投入する。モード制御部１２０１は、第２データ通信方式デバイス１１２１の第２データ通信方式制御部１１２３に対してサーチ命令を送る（Ｓ１８０５）。
【００９５】
第２データ通信方式制御部１１２３は、前述と同様にサーチ命令を受けると、ファームウエアのうち第２データ通信方式のサーチ制御部１２２３に相当するプログラムを実行する。そして、第２データ通信方式のサーチ制御部１２２３は、サーチを行う。そして、サーチ結果として、基地局を検出したことを示す「検出」あるいは基地局を検出しなかったことを示す「非検出」を、モード制御部１２０１に返す。
【００９６】
モード制御部１２０１は、サーチ結果を受け、サーチ結果が「検出」であるかあるいは「非検出」であるかを判定する（Ｓ１８０７）。サーチ結果が「非検出」であると判定した場合には、モード制御部１２０１は、第２データ通信方式デバイス１１２１の第２データ通信方式制御部１１２３へ電源ＯＦＦ命令を送る（Ｓ１８０９）。そして、Ｓ１８０１の処理に戻り、モード制御部１２０１は次サーチの時機を待つ。
【００９７】
一方、サーチ結果が「検出」であると判定した場合には、モード制御部１２０１は、第１データ通信方式によるデータ通信中であるか否かを判定する（Ｓ１８１１）。第１データ通信方式によるデータ通信中でないと判定した場合には、モード制御部１２０１は、終了ステータスを「非接続状態（圏内）」として（Ｓ１８１３）、終了する。第１データ通信方式によるデータ通信中であると判定した場合には、モード制御部１２０１は、終了ステータスを「接続状態（圏内）」として（Ｓ１８１５）、終了する。そして、図１４のＳ１４０９の処理へ戻る。
【００９８】
図１４に示した処理の説明に戻って、モード制御部１２０１は、サーチモード処理の終了ステータスが「接続状態（圏内）」であるか「非接続状態（圏内）」であるかを判定する（Ｓ１４０９）。サーチモード処理の終了ステータスが「接続状態（圏内）」であると判定した場合には、モード制御部１２０１は、第１データ通信方式から第２データ通信方式へ切り替えるためのハンドオーバーの処理を行なう（Ｓ１４１１）。これにより、第２データ通信方式の基地局と接続され、データ通信を行なう準備が整う。モード制御部１２０１は、第１データ通信方式によるデータ通信モードを停止させる（Ｓ１４１３）。このとき、モード制御部１２０１は、第１データ通信方式によるＩｄｌｅモードを起動するようにしてもよい。そして、モード制御部１２０１は、Ｓ１４０１の処理に戻って第２データ通信方式によるデータ通信モード処理を行なう。
【００９９】
一方、サーチモード処理の終了ステータスが「非接続状態（圏内）」であると判定した場合には、モード制御部１２０１は、第１データ通信方式によるＩｄｌｅモードを停止させる（Ｓ１４１５）。そして、モード制御部１２０１は、第２データ通信方式によるＩｄｌｅモード処理を行なう（Ｓ１４１７）。
【０１００】
図１９に、第２データ通信方式によるＩｄｌｅモード処理のフロー例を示す。モード制御部１２０１は、第２データ通信方式デバイス１１２１の第２データ通信方式制御部１１２３に対してＩｄｌｅモードへの遷移命令を送る（Ｓ１９０１）。
【０１０１】
第２データ通信方式制御部１１２３は、Ｉｄｌｅモードへの遷移命令を受けると、ファームウエアのうち第２データ通信方式のＩｄｌｅ制御部１２２５に相当するプログラムを実行する。そして、第２データ通信方式のＩｄｌｅ制御部１２２５は、ページングを行う。第２データ通信方式のＩｄｌｅ制御部１２２５は、圏外になったことを検出した場合には、モード制御部１２０１に通知する。第２データ通信方式のＩｄｌｅ制御部１２２５は、例えば１．２８秒間隔で、ページングメッセージを受信する。尚、当該携帯無線端末宛のページングメッセージを受けた場合には、第２データ通信方式のＩｄｌｅ制御部１２２５は呼び出しを受けた旨をモード制御部１２０１に通知する。これ以降、第１データ通信方式のデータ通信モードへの復帰のための処理が始まるが、詳細は省略する。
【０１０２】
この後、モード制御部１２０１は圏外検出の通知を受けたか否かを判定する（Ｓ１９０３）。圏外検出の通知を受けたと判定した場合には、モード制御部１２０１は、終了ステータスを「圏外」として（Ｓ１９０５）、処理を終了する。
【０１０３】
一方、圏外検出の通知を受けていないと判定した場合には、モード制御部１２０１は、第２データ通信方式のＩｄｌｅ制御部１２２５から呼び出しの通知を受けたか否かを判定する（Ｓ１９０７）。第２データ通信方式のＩｄｌｅ制御部１２２５から呼び出しの通知を受けたと判定した場合には、モード制御部１２０１は、終了ステータスを「接続終了」として（Ｓ１９０９）、処理を終了する。
【０１０４】
一方、第２データ通信方式のＩｄｌｅ制御部１２２５から呼び出しの通知を受けていないと判定した場合には、モード制御部１２０１は、データ通信開始の指示を受けたか否かを判定する（Ｓ１９１１）。例えば、アプリケーションプログラムあるいはオペレーティングシステムよりデータ通信開始の指示を受けることが想定される。データ通信開始の指示を受けたと判定した場合には、終了ステータスを「接続開始」として（Ｓ１９０９）、処理を終了する。
【０１０５】
データ通信開始の指示を受けていないと判定した場合には、モード制御部１２０１はＳ１９０３の処理へ戻る。ｉｄｌｅモード処理を終えると、図１４に示したＳ１４１９の処理へ戻る。
【０１０６】
図１４に示した処理の説明に戻って、モード制御部１２０１は、Ｉｄｌｅモード処理の終了ステータスが「圏外」であるかあるいは「接続開始」であるかを判定する（Ｓ１４１９）。Ｉｄｌｅモード処理の終了ステータスが「圏外」であると判定した場合には、モード制御部１２０１は、第１データ通信方式によるＩｄｌｅモードを起動し（Ｓ１４２１）、Ｓ１４０７の処理に移る。Ｉｄｌｅモード処理の終了ステータスが「接続開始」であると判定した場合には、モード制御部１２０１は、Ｓ１４０１の処理に戻る。
【０１０７】
尚、この例では、第１データ通信方式のモードの切り替えと第１データ通信方式のモードにおける処理について、一部説明を省略している。第２データ通信方式のモードの切り替えと関連する処理のみを説明した。
【０１０８】
上述の例で、第２データ通信方式のサーチモードになってから１０分後に再び通信圏内に入る場合の電力消費について説明する。この場合、基地局の検出するまでに６回のサーチが行なわれる。そして、従来例では、ファームウエアのダウンロードに７５０ｍクーロンの電気量が消費されるので、合計で４５００ｍクーロンの電気量が消費される。一方、本実施の形態では、ファームウエアの保持のための電流が０．７ｍＡであるので、１０分に要する電気量は４４２ｍクーロンとなる。本実施の形態によれば、従来例のおよそ９割の電気量を節減することができる。
【０１０９】
上述の例では、サーチモードにおいて自動的にサーチを繰り返す形態について説明したが、アプリケーションあるいはオペレーティングシステムの指示によってサーチを行なうようにしてもよい。利用者からの指示を受け付けた場合に、サーチを行なうようにしてもよい。
【０１１０】
本実施の形態は、車載端末に適用してもよい。通信方式は、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）、ＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）であってもよい。また、通信方式が例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）である場合には、上述の基地局をアクセスポイントに置き換えて適用してもよい。更に、本実施の形態は、データ通信のみならず、音声通信など他の通信に適用してもよい。
【０１１１】
以上本技術の一実施の形態を説明したが、本技術はこれに限定されるものではない。例えば、上述の機能ブロック構成はプログラムモジュール構成に対応しない場合もある。
【０１１２】
また、上で説明した各記憶領域の構成は一例であって、上記のような構成でなければならないわけではない。さらに、処理フローにおいても、処理結果が変わらなければ処理の順番を入れ替えることも可能である。さらに、並列に実行させるようにしても良い。
【０１１３】
以上述べた実施の形態をまとめると、以下のようになる。
【０１１４】
本実施の形態に係る制御方法は、演算部と揮発性メモリを備え、且つ電気通信網との通信を制御するデバイスを用いた制御方法であって、  電気通信網の無線通信圏内に入っているか否かを判定する処理と、電気通信網の無線通信圏内に入っていないと判定した場合に、電気通信網の基地局又はアクセスポイントを探索する処理を演算部に実行させるためのソフトウエアを揮発性メモリに保持した状態で、デバイスの一部に対する電力供給を休止する休止処理とを含む。
【０１１５】
このようにすれば、通信圏外となったときにデバイスの一部に対する電力供給を休止するので、基地局等の探索を待機している間の電力消費を抑制できる。
【０１１６】
また、電力供給を休止している状態で、演算部がソフトウエアを揮発性メモリから読み出し、実行する実行処理を含むようにしてもよい。
【０１１７】
このようにすれば、探索処理を行う際に改めてソフトウエアをロードしなくて済む。従って、ソフトウエアのロードに要する電力と時間を省くことができる。
【０１１８】
また、基地局又はアクセスポイントを検出した場合に、休止させた電力供給を再開する処理を含むようにしてもよい。
【０１１９】
このようにすれば、基地局又はアクセスポイントを検出した場合に、すぐに電気通信網と通信することができる。
【０１２０】
また、休止処理から所定の期間を経過した場合に、デバイスに対する電力供給を停止する処理を含むようにしてもよい。
【０１２１】
このようにすれば、待機時間が長引くと予想される状況において、デバイスに対する電力供給を停止し、待機状態における消費電力を更に減らすことができる。
【０１２２】
また、電気通信網の無線通信圏内に入っていないと判定した場合に、他の電気通信網に接続する処理を含むようにしてもよい。
【０１２３】
このようにすれば、一旦他の電気通信網との通信を切り替えたのちに、再び元の電気通信網との通信に復帰する場合にも、ソフトウエアの再ロードを行なわずに済む。従って、再ロードに係る消費電力を節減し、元の電気通信網との通信に復帰する場合に要する時間を短縮することができる。
【０１２４】
なお、上記方法による処理をプロセッサに行わせるためのプログラムを作成することができ、当該プログラムは、例えばフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体又は記憶装置に格納される。尚、中間的な処理結果はメインメモリ等の記憶装置に一時保管される。
【０１２５】
以上の実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１２６】
（付記１）
演算部と揮発性メモリを備え、且つ電気通信網との通信を制御するデバイスを用いた制御方法であって、
前記電気通信網の無線通信圏内に入っているか否かを判定する処理と、
前記電気通信網の前記無線通信圏内に入っていないと判定した場合に、前記電気通信網の基地局又はアクセスポイントを探索する処理を前記演算部に実行させるためのソフトウエアを前記揮発性メモリに保持した状態で、前記デバイスの一部に対する電力供給を休止する休止処理と
を含む制御方法。
【０１２７】
（付記２）
前記電力供給を休止している状態で、前記演算部が前記ソフトウエアを前記揮発性メモリから読み出し、実行する実行処理
を含む付記１記載の制御方法。
【０１２８】
（付記３）
前記基地局又は前記アクセスポイントを検出した場合に、前記休止させた電力供給を再開する処理
を含む付記１又は２記載の制御方法。
【０１２９】
（付記４）
前記休止処理から所定の期間を経過した場合に、前記デバイスに対する電力供給を停止する処理
を含む付記１乃至３のいずれか１つ記載の制御方法。
【０１３０】
（付記５）
前記電気通信網の前記無線通信圏内に入っていないと判定した場合に、他の電気通信網に接続する処理
を含む付記１乃至４のいずれか１つ記載の制御方法。
【０１３１】
（付記６）
演算部と揮発性メモリを備え、且つ電気通信網との通信を制御する制御装置であって、
前記電気通信網の無線通信圏内に入っているか否かを判定する判定部と、
前記電気通信網の前記無線通信圏内に入っていないと判定した場合に、前記電気通信網の基地局又はアクセスポイントを探索する処理を前記演算部に実行させるためのソフトウエアを前記揮発性メモリに保持した状態で、前記制御装置の一部に対する電力供給を休止する休止部と
を含む制御装置。
【符号の説明】
【０１３２】
１０１  第１データ通信方式エリア    １０３ａ  第２データ通信方式エリア
１０３ｂ  第２データ通信方式エリア
２１１  第１データ通信方式アクセスネットワーク
２１３  第１データ通信方式基地局    ２１５  第１データ通信方式中継装置
２２１  第２データ通信方式アクセスネットワーク
２２３  第２データ通信方式基地局    ２２５  第２データ通信方式中継装置
２３１  コアネットワーク    ２３３  ホームエージェント
２３５  認証サーバ    １１０１  ホストＣＰＵ
１１０３  Ｄ−ＲＡＭ    １１０５  ＮＡＮＤメモリ
１１０７  ホストバス    １１１１  第１データ通信方式デバイス
１１１３  第１データ通信方式制御部    １１１５  Ｆｌａｓｈメモリ
１１１７  Ｄ−ＲＡＭ    １１１９  電源制御部
１１２１  第２データ通信方式デバイス
１１２３  第２データ通信方式制御部    １１２５  Ｆｌａｓｈメモリ
１１２７  Ｄ−ＲＡＭ    １１２９  電源制御部
１２０１  モード制御部    １２１１  第１データ通信方式制御インターフェース
１２１３  第１データ通信方式のサーチ制御部
１２１５  第１データ通信方式のＩｄｌｅ制御部
１２１７  第１データ通信方式のデータ通信制御部
１２２１  第２データ通信方式制御インターフェース
１２２３  第２データ通信方式のサーチ制御部
１２２５  第２データ通信方式のＩｄｌｅ制御部
１２２７  第２データ通信方式のデータ通信制御部
１２２９  第２データ通信方式の休止制御部
１３０１  アンテナ    １３０３  アンテナ
１３０５  アンテナ    １３０７  アンテナ
１３１１  ＲＦ送信部    １３１３  送信モデム群
１３１５  音声通信方式の送信モデム
１３１７  第１データ通信方式の送信モデム
１３１９  第２データ通信方式の送信モデム
１３３１  ＲＦ受信部    １３３３  受信モデム群
１３３５  音声通信方式の受信モデム
１３３７  第１データ通信方式の受信モデム
１３３９  第２データ通信方式の受信モデム
１７０１  演算部    １７０３  クロック切替部
１７０５  ３２ＭＨｚクロック供給部    １７０７  リフレッシュ信号生成部
１７０９  ファーム格納部    １７１１  ＷａｋｅＵｐタイミング生成回路
１７１３  ２０ＭＨｚクロック供給部    １７１５  通信情報格納部
１７１７  前処理タイミング生成回路    １７１９  受信処理回路
１７２１  後処理タイミング生成回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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