(57)【要約】【課題】本発明は、送受信機能部の処理遅延時間が変化した場合であってもデータフレームの衝突やリンク切断なく通信継続を可能とすることを目的とする。【解決手段】本発明では、端局装置内の送受信機能部が処理遅延時間の変化を検知して集線機能部へ通知し、集線機能部が、処理遅延時間の変化に応じて各加入者線終端装置のデータ送信開始時刻を指定するか、或いは、処理時間の変化量をバッファ機能部にて吸収することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集線機能部及び複数の送受信機能部を持つ端局装置と前記端局装置の送受信機能部にそれぞれ複数の加入者線終端装置とが接続された受動光通信網における帯域割り当て方法であって、
加入者線終端装置と集線機能部との間の遅延時間を取得する遅延時間取得手順と、
前記遅延時間取得手順により取得した遅延時間に基づき、加入者線終端装置からの信号が互いに衝突しないよう加入者線終端装置ごとの送信開始時刻を算出する送信開始時刻算出手順と、
を有することを特徴とする帯域割り当て方法。
【請求項２】
集線機能部及び複数の送受信機能部を持つ端局装置と前記端局装置の送受信機能部にそれぞれ複数の加入者線終端装置とが接続された受動光通信網における帯域割り当て方法であって、
送受信機能部が、各加入者線終端装置から受信したデータ信号を一時的に保持するバッファ機能部を持ち、
各加入者線終端装置と集線機能部との間の遅延時間を取得する遅延時間取得手順と、
前記遅延時間取得手順により取得した遅延時間に基づき、各加入者線終端装置からの信号が互いに衝突しないよう前記バッファ機能部の保持時間を調整する処理時間調整手順と、
を有することを特徴とする帯域割り当て方法。
【請求項３】
送受信機能部が、データ信号の処理時間に変化が生じたことを検知して集線機能部に対して通知する処理時間変更通知手順をさらに有し、
前記処理時間変更通知手順を契機に前記遅延時間取得手順を実行する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の帯域割り当て方法。
【請求項４】
前記遅延時間取得手順において、
送受信機能部における処理時間の変化量を集線機能部に対して通知し、
集線機能部が通知された変化量に応じて加入者線終端装置と集線機能部との間の遅延時間を補正する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の帯域割り当て方法。
【請求項５】
集線機能部及び複数の送受信機能部を持つ端局装置と前記端局装置の送受信機能部にそれぞれ複数の加入者線終端装置とが接続された受動光通信網における端局装置であって、
前記集線機能部が、加入者線終端装置と集線機能部との間の遅延時間を取得し、取得した遅延時間に基づき、加入者線終端装置からの信号が互いに衝突しないよう加入者線終端装置ごとの送信開始時刻を算出する端局装置。
【請求項６】
集線機能部及び複数の送受信機能部を持つ端局装置と前記端局装置の送受信機能部にそれぞれ複数の加入者線終端装置とが接続された受動光通信網における端局装置であって、
前記送受信機能部が、各加入者線終端装置から受信したデータ信号を一時的に保持するバッファ機能部を持ち、
前記集線機能部が、各加入者線終端装置と集線機能部との間の遅延時間を取得し、取得した遅延時間に基づき、各加入者線終端装置からの信号が互いに衝突しないよう前記バッファ機能部の保持時間を調整する端局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各加入者線終端装置からの送信信号が衝突しないように加入者線終端装置に対してそれぞれの送信開始時間の割り当てる帯域割り当て方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
端局装置と複数の加入者線終端装置とが接続された受動光通信網においては、端局装置と加入者線終端装置の間の通信は時分割多重方式により多重化されている。このような受動光通信網は、１台の端局装置を複数のユーザで共用することから低コストにサービスを提供することが可能である。
【０００３】
また、１台の端局装置で複数の受動光通信網を収容し、さらに端局装置内に集線機能部を設けることによりコアネットワーク側の接続ポート数を削減し、配線の簡略化やサービスの更なる低コスト化を行う例として、特許文献１の構成を説明する。
【０００４】
特許文献１の端局装置は集線機能部と複数の送受信機能部を持ち、それぞれの送受信機能部に受動光通信網が接続される。受動光通信網は加入者線終端装置が複数台接続されるＰ２ＭＰ接続であることから加入者線終端装置から端局装置への通信については端局装置による各加入者線終端装置の送信時間の制御が必須であるが、複数の受動光通信網に収容された加入者線終端装置の送信時間制御を端局装置内部の集線機能部にて一括で行うことにより制御部を集約し、低コスト化を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１５７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
端局装置内の集線機能部と複数の送受信機能部とが接続され、さらに送受信機能部と複数の加入者線終端装置とが接続され、集線機能部が各加入者線終端装置のデータ送信開始時刻およびデータ送信量を制御する受動光通信網では、データフレームの衝突回避のために集線機能部が加入者線終端装置から集線機能部までの遅延時間を把握する必要がある。
集線機能部と加入者線終端装置の間には送受信機能部が存在することから遅延時間は光伝搬時間および送受信機能部における処理遅延時間の合算により表されるが、送受信機能部の処理遅延時間は送受信機能部のソフトウェアアップデート、あるいは送受信機能部に対する設定変更、例えばデータ信号の暗号化・復号化処理や誤り訂正処理の有効・無効設定変更、送受信機能部でのＶＬＡＮハンドリング処理設定変更、といった原因により変化する場合がある。
【０００７】
送受信機能部の処理遅延時間が大きく変化した場合、データフレームの衝突や、データフレーム衝突回避のためのリンク切断が発生する。
【０００８】
そこで本発明は、送受信機能部の処理遅延時間が変化した場合であってもデータフレームの衝突やリンク切断なく通信継続を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明では、端局装置内の送受信機能部が処理遅延時間の変化を検知して集線機能部へ通知し、集線機能部が、処理遅延時間の変化に応じて各加入者線終端装置のデータ送信開始時刻を指定するか、或いは、処理時間の変化量をバッファ機能部にて吸収することを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る帯域割り当て方法は、集線機能部及び複数の送受信機能部を持つ端局装置と前記端局装置の送受信機能部にそれぞれ複数の加入者線終端装置とが接続された受動光通信網における帯域割り当て方法であって、加入者線終端装置と集線機能部との間の遅延時間を取得する遅延時間取得手順と、前記遅延時間取得手順により取得した遅延時間に基づき、加入者線終端装置からの信号が互いに衝突しないよう加入者線終端装置ごとの送信開始時刻を算出する送信開始時刻算出手順と、を有する。
【００１１】
本発明に係る帯域割り当て方法は、集線機能部が各加入者線終端装置と集線機能部の間のデータ転送に関わる遅延時間を取得し、各加入者線終端装置のデータ送信開始時刻を指定するため、データフレームの衝突を回避することができる。
【００１２】
本発明に係る帯域割り当て方法は、集線機能部及び複数の送受信機能部を持つ端局装置と前記端局装置の送受信機能部にそれぞれ複数の加入者線終端装置とが接続された受動光通信網における帯域割り当て方法であって、送受信機能部が、各加入者線終端装置から受信したデータ信号を一時的に保持するバッファ機能部を持ち、各加入者線終端装置と集線機能部との間の遅延時間を取得する遅延時間取得手順と、前記遅延時間取得手順により取得した遅延時間に基づき、各加入者線終端装置からの信号が互いに衝突しないよう前記バッファ機能部の保持時間を調整する処理時間調整手順と、を有する。
【００１３】
本発明に係る帯域割り当て方法は、各送受信機能部がバッファ機能部を有し、データ信号の処理時間が変化した場合であっても処理時間の変化量をバッファ機能部にて吸収し、各送受信機能部における処理遅延時間を一定とするため、データフレームの衝突を回避することができる。
【００１４】
本発明に係る帯域割り当て方法では、送受信機能部が、データ信号の処理時間に変化が生じたことを検知して集線機能部に対して通知する処理時間変更通知手順をさらに有し、前記処理時間変更通知手順を契機に前記遅延時間取得手順を実行してもよい。
本発明により、各送受信機能部内でのデータ信号の処理時間が変化した場合に処理時間が変更されたことを集線機能部に対して通知するため、各送受信機能部からの通知に基づき集線機能部が再度各加入者線終端装置と集線機能部の間の遅延時間を取得しなおすことができる。
【００１５】
本発明に係る帯域割り当て方法では、前記遅延時間取得手順において、送受信機能部における処理時間の変化量を集線機能部に対して通知し、集線機能部が通知された変化量に応じて加入者線終端装置と集線機能部との間の遅延時間を補正してもよい。
本発明により、各送受信機能部内でのデータ信号の処理時間が変化した場合に処理時間の変化量を集線機能部に対して通知し、各送受信機能部からの通知に基づき集線機能部内部に保存された各加入者線終端装置と集線機能部の間の遅延時間の値を補正することができる。
【００１６】
本発明に係る端局装置は、集線機能部及び複数の送受信機能部を持つ端局装置と前記端局装置の送受信機能部にそれぞれ複数の加入者線終端装置とが接続された受動光通信網における端局装置であって、前記集線機能部が、加入者線終端装置と集線機能部との間の遅延時間を取得し、取得した遅延時間に基づき、加入者線終端装置からの信号が互いに衝突しないよう加入者線終端装置ごとの送信開始時刻を算出する。
【００１７】
本発明に係る端局装置は、集線機能部及び複数の送受信機能部を持つ端局装置と前記端局装置の送受信機能部にそれぞれ複数の加入者線終端装置とが接続された受動光通信網における端局装置であって、前記送受信機能部が、各加入者線終端装置から受信したデータ信号を一時的に保持するバッファ機能部を持ち、前記集線機能部が、各加入者線終端装置と集線機能部との間の遅延時間を取得し、取得した遅延時間に基づき、各加入者線終端装置からの信号が互いに衝突しないよう前記バッファ機能部の保持時間を調整する。
【００１８】
なお、上記各発明は、可能な限り組み合わせることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、送受信機能部の処理遅延時間が変化した場合であってもデータフレームの衝突やリンク切断なく通信継続を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係る通信システムの構成例を示す。
【図２】実施形態１における遅延時間取得手順の一例を示すフロー図である。
【図３】遅延時間取得処理の一例を示すシーケンス図である。
【図４】処理時間変更通知手順の一例を示すフロー図である。
【図５】実施形態２における遅延時間取得手順の一例を示すフロー図である。
【図６】実施形態２における遅延時間補正手順の一例を示すフロー図である。
【図７】実施形態２における処理時間変更量通知手順の一例を示すフロー図である。
【図８】実施形態３における遅延時間取得手順の一例を示すフロー図である。
【図９】実施形態３におけるバッファ機能部の動作例を示すフロー図である。
【図１０】実施形態３における処理時間調整手順の一例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
添付の図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下に説明する実施形態は本発明の実施の例であり、本発明は、以下の実施形態に制限されるものではない。なお、本明細書及び図面において符号が同じ構成要素は、相互に同一のものを示すものとする。
【００２２】
（実施形態１）
図１から図４を用いて第一の実施形態を説明する。本実施形態は本発明の基本的な実施形態であり、図１に示すように端局装置１００内に集線機能部１０１と複数の送受信機能部１１１〜１１Ｍが備わり、さらに各送受信機能部１１１〜１１Ｍに複数の加入者線終端装置１２１〜１２Ｎが接続された受動光通信網において、集線機能部１０１が集線機能部１０１と加入者線終端装置１２１〜１２Ｎの間の遅延時間を取得し、遅延時間が変更された際に再度取得を行う例である。
【００２３】
集線機能部１０１は複数の通信ポートを持っており、それぞれ送受信機能部１１１〜１１ＭとＰ２Ｐ接続されている。また送受信機能部１１１と加入者線終端装置１２１〜１２Ｎとの間はＰ２ＭＰ接続であり、時分割多重方式による多重化が行われている。送受信機能部１１１から加入者線終端装置１２１〜１２Ｎへの通信は、送受信機能部１１１からの送出時に時間的に多重化され送信される。加入者線終端装置１２１〜１２Ｎから送受信機能部１１１への通信は、各加入者線終端装置からの送信信号が衝突しないよう集線機能部１０１により加入者線終端装置１２１〜１２Ｎに対してそれぞれの送信開始時間の割り当てが行われる。このとき、送信開始時刻算出手順を実行する。送信開始時刻算出手順では、遅延時間取得手順により取得した遅延時間に基づき加入者線終端装置１２１〜１２Ｎからの信号が互いに衝突しないよう加入者線終端装置１２１〜１２Ｎごとの送信開始時刻を算出する。加入者線終端装置１２１〜１２Ｎから送受信機能部１１１へと送信されたデータは、送受信機能部１１１内部で所定の処理が行われた後、集線機能部１０１へと送信される。
【００２４】
この一連の動作を行うにあたり、加入者線終端装置１２１〜１２Ｎからの送信信号が衝突しないよう送信開始時間を割り当てるためには、集線機能部１０１は加入者線終端装置１２１〜１２Ｎにおけるデータ送信から、集線機能部１０１におけるデータ受信までの遅延時間を把握する必要がある。そこで、本実施形態に係る帯域割り当て方法は、送信開始時刻算出手順の前に、処理時間変更通知手順及び遅延時間取得手順を順に実行する。
【００２５】
処理時間変更通知手順では、端局装置１００の送受信機能部１１１〜１１Ｍが、送受信機能部におけるデータ信号の処理時間に変化が生じたことを検知して処理時間が変化したことを集線機能部１０１に対して通知する。
【００２６】
端局装置１００の集線機能部１０１が処理時間変更通知手順により送受信機能部１１１〜１１Ｍでの処理時間変更を通知された際に遅延時間取得処理を実行する。遅延時間取得処理では、加入者線終端装置１２１〜１２Ｎに対して集線機能部１０１と加入者線終端装置１２１〜１２Ｎとが通信を行う際の送受信機能部１１１〜１１Ｍにおける処理時間を含めた遅延時間を取得する。
【００２７】
集線機能部１０１が各加入者線終端装置との間の遅延時間を取得する例を図２から図３に示す。
加入者線終端装置が新規に接続されたか否かを判定するとともに（Ｓ２０１）、送受信機能部１１１〜１１Ｍより処理時間変更通知を受信したか否かを判定する（Ｓ２０２）。遅延時間取得処理Ｓ２０３は、加入者線終端装置が新規に接続された場合（Ｓ２０１においてＹｅｓ）、あるいは送受信機能部１１１〜１１Ｍより処理時間変更通知を受信した場合（Ｓ２０２においてＹｅｓ）に実行する必要がある。なお、遅延時間取得処理Ｓ２０３の実行契機はこれらに限られず、他の契機にて実行、あるいは定期的に実行してもよい。また、遅延時間取得処理Ｓ２０３実行対象は、新規に接続された加入者線終端装置や送受信機能部１１１〜１１Ｍのうち処理遅延時間に変化があった送受信機能部に接続された加入者線終端装置のみでもよいし、全ての加入者線終端装置であってもよい。
【００２８】
加入者線終端装置１２１に対する遅延時間取得処理Ｓ２０３の詳細な動作例を示したものが図３である。
遅延時間取得処理Ｓ２０３において、時刻設定フレーム生成処理Ｓ３０１にて集線機能部１０１の装置内時刻Ｔ１の情報を含んだ時刻設定フレーム３１１を生成した後、集線機能部１０１は加入者線終端装置１２１に対して時刻設定フレーム３１１を送信する。
時刻設定フレーム３１１を受信した加入者線終端装置１２１は、装置内時刻初期化処理Ｓ３０２により、加入者線終端装置１２１の装置内時刻を時刻設定フレーム３１１に含まれる集線機能部１０１の装置内時刻Ｔ１に設定する。
その後加入者線終端装置１２１は、時刻応答フレーム生成処理Ｓ３０３にて加入者線終端装置１２１内の装置内時刻Ｔ２の情報を含んだ時刻応答フレーム３１２を生成し、集線機能部１０１へと送信する。
集線機能部１０１では、遅延時間算出・保存処理Ｓ３０４により、時刻応答フレーム３１２の受信時刻Ｔ３と、受信した時刻応答フレーム３１２に含まれる加入者線終端装置１２１内の装置時刻Ｔ２の差分の１／２に相当する値を集線機能部１０１と加入者線終端装置１２１の間の遅延時間として保存する。
【００２９】
送受信機能部１１１〜１１Ｍ内部のデータ信号の処理時間に変化があった際に、集線機能部１０１に対して通知する処理時間変更通知手順の例を図４に示す。処理時間変更通知手順では、送受信機能部におけるデータ信号の処理時間が変化したかどうかを判定し（Ｓ４０１）、変化があった場合に集線機能部１０１に対して処理時間変更通知を送信し、変更があった旨通知する（Ｓ４０２）。
【００３０】
以上の手順により、集線機能部１０１は加入者線終端装置１２１〜１２Ｎとの間の遅延時間を取得し、また、送受信機能部１１１〜１１Ｍの処理時間変更時には送受信機能部１１１〜１１Ｍより受信した処理時間変更通知を契機に新たな遅延時間を取得する。
【００３１】
（実施形態２）
図５から図７を用いて、第二の実施形態を説明する。本実施形態は送受信機能部１１１〜１１Ｍ内部のデータ信号の処理時間が変化した際に、送受信機能部１１１〜１１Ｍから集線機能部１０１に対して送受信機能部１１１〜１１Ｍ内部における処理時間の変化量を送信し、集線機能部１０１にて集線機能部１０１と加入者線終端装置１２１〜１２Ｎとの間の遅延時間を補正する例である。
【００３２】
本実施形態で前提とする受動光通信網は第一の実施形態と同じく図１に示される構成である。本実施形態に係る帯域割り当て方法は、処理時間変更量通知手順と遅延時間取得手順を順に実行し、遅延時間取得手順において、遅延時間補正手順を実行する。
【００３３】
処理時間変更量通知手順では、送受信機能部１１１〜１１Ｍが、当該送受信機能部におけるデータ信号の処理時間に変化が生じた際に処理時間の変化量を取得して処理時間の変化量を集線機能部１０１に対して通知する。遅延時間補正手順では、集線機能部１０１は、処理時間の変化量に応じて加入者線終端装置１２１〜１２Ｎと集線機能部１０１との間の遅延時間を補正する。
【００３４】
処理時間変更量通知手順における集線機能部１０１による遅延時間取得手順を、図５に示す。加入者線終端装置が新規に接続された場合（Ｓ２０１においてＹｅｓ）は、第一の実施形態と同様に遅延時間取得処理Ｓ２０３による遅延時間の取得が行われる。また、送受信機能部１１１〜１１Ｍ内部のデータ信号の処理時間に変化があった場合（Ｓ５０１においてＹｅｓ）には、遅延時間補正手順Ｓ５０２により集線機能部１０１内部に保存されている各加入者線終端装置との間の遅延時間の値を補正する。これにより、集線機能部１０１は、加入者線終端装置１２１〜１２Ｎと集線機能部１０１との間の遅延時間を取得することができる。
【００３５】
遅延時間補正手順Ｓ５０２の詳細な動作例を図６に示す。遅延時間補正手順Ｓ５０２では、送受信機能部１１１〜１１Ｍより受信した処理時間変更量通知を参照し、処理時間変更量通知送信元の送受信機能部、および処理時間変更量Ｃを取得する（Ｓ６０１）。処理時間変更量通知送信元の送受信機能部の情報により遅延時間変更対象である加入者線終端装置を取得（Ｓ６０２）した後、集線機能部１０１内に保存された加入者線終端装置１２１〜１２Ｎの遅延時間のうち、遅延時間変更対象である加入者線終端装置の遅延時間に処理時間変更量Ｃを加算し、新たな遅延時間を保存する（Ｓ６０３〜Ｓ６０６）。
【００３６】
送受信機能部１１１〜１１Ｍ内部のデータ信号の処理時間に変化があった際に、集線機能部１０１に対して処理時間変化量Ｃを通知する処理時間変更量通知手順の動作例を図７に示す。処理時間変更量通知手順では、送受信機能部１１１〜１１Ｍにおけるデータ信号の処理時間が変化したかどうかを判定し（Ｓ４０１）、変化があった場合に変化前後の差分を計算して処理時間変更量Ｃとし（Ｓ７０１〜Ｓ７０３）、処理時間変更量Ｃを含む処理時間量変更通知を集線機能部１０１に対して送信する（Ｓ７０４〜Ｓ７０５）。
【００３７】
以上の手順により、集線機能部１０１は送受信機能部１１１〜１１Ｍの処理時間変更時に各加入者線終端装置との間の遅延時間を補正する。なお、本手順以降の集線機能部１０１による各加入者線終端装置への送信開始時間割り当ては補正後の遅延時間に基づいて行う。
【００３８】
（実施形態３）
図８から図１０を用いて、第三の実施形態を説明する。本実施形態は、送受信機能部１１１〜１１Ｍ内部のデータ信号の処理時間が変化した際に送受信機能部１１１〜１１Ｍ内部でのデータ保持時間を変更し、集線機能部１０１と加入者線終端装置１２１〜１２Ｎの間の遅延時間を一定に保つ例である。
【００３９】
本実施形態で前提とする受動光通信網は第一の実施形態と同じく図１に示される構成である。本実施形態に係る帯域割り当て方法は、遅延時間取得手順と、処理時間調整手順と、を順に有する。
【００４０】
集線機能部１０１による遅延時間取得処理は、図８に示す通り加入者線終端装置が新規に接続された場合に遅延時間取得処理Ｓ２０３による遅延時間の取得が行われる。
【００４１】
送受信機能部１１１〜１１Ｍにおけるバッファ機能部（不図示）の動作を図９に示す。加入者線終端装置１２１〜１２Ｎから受信したデータ信号は、バッファ機能部（不図示）における格納時間Ｓの経過後（Ｓ９０１〜Ｓ９０２）に集線機能部１０１へと送信される（Ｓ９０３）。
【００４２】
処理時間調整手順では、遅延時間取得手順により取得した遅延時間に基づき、各加入者線終端装置１２１〜１２Ｎからの信号が互いに衝突しないようバッファ機能部の保持時間を調整する。
【００４３】
送受信機能部１１１〜１１Ｍ内部のデータ信号の処理時間に変化があった際の動作例を図１０に示す。処理時間調整手順では、送受信機能部１１１〜１１Ｍにおけるデータ信号の処理時間が変化したかどうかを判定し（Ｓ４０１）、変化があった場合に変化後の処理時間Ｔｎｅｗ（Ｓ７０２）、および予め指定された送受信機能部１１１における遅延時間Ｐを取得し（Ｓ１００１）、バッファ格納時間Ｓ＝Ｐ−Ｔｎｅｗを計算する（Ｓ１００２）。そして、バッファ機能部（不図示）を新たな格納時間Ｓに変更する。
【００４４】
以上の手順により、バッファ格納時間Ｓの調整を各バッファ機能部（不図示）において行うことで、送受信機能部１１１〜１１Ｍは加入者線終端装置１２１〜１２Ｎからデータ信号を受信した際に、送受信機能部１１１〜１１Ｍ内部の遅延時間を一定に保つ。これにより、送受信機能部１１１〜１１Ｍ内部のデータ信号の処理時間に変化があった場合であっても、加入者線終端装置１２１〜１２Ｎからの信号が互いに衝突しないよう集線機能部１０１へと出力することができる。
【００４５】
以上説明したように、本発明を用いることにより、端局装置内の集線機能部と複数の送受信機能部とが接続され、さらに送受信機能部と複数の加入者線終端装置とが接続される構成であり、集線機能部が各加入者線終端装置のデータ送信開始時刻およびデータ送信量を制御する受動光通信網における加入者線終端装置から端局装置へのデータ送信において、端局装置内の送受信機能部における処理遅延時間が変化した場合であってもデータフレームの衝突やリンク切断なく通信を継続することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は情報通信産業に適用することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１００：端局装置
１０１：集線機能部
１１１〜１１Ｍ：送受信機能部
１２１〜１２Ｎ：加入者線終端装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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