(57)【要約】【課題】本発明は、高速で波長可変動作が可能で、かつ波長可変受信器を構成する各ＰＤの特性を最大限に引き出す最小受信感度の良い波長可変受信器の提供を目的とする。【解決手段】本発明に係る波長可変受信器は、異なる波長チャネルの信号光を光電変換する複数の受光回路と、複数の受光回路に駆動電圧を供給する駆動電圧源と、受信する信号光の波長チャネルが変化すると、駆動電圧源の駆動電圧を変化させる制御回路と、を備える。【選択図】図１ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる波長チャネルの信号光を光電変換する複数の受光回路と、
前記複数の受光回路に駆動電圧を供給する駆動電圧源と、
受信する信号光の波長チャネルが変化すると、前記駆動電圧源の駆動電圧を変化させる制御回路と、
を備える波長可変受信器。
【請求項２】
前記制御回路は、信号光の波長チャネルに応じて駆動電圧が定められた波長テーブルに従って、前記駆動電圧源の駆動電圧を変化させることを特徴とする請求項１に記載の波長可変受信器。
【請求項３】
前記波長テーブルは、信号光の波長チャネルごとに異なる各受光回路の最小受光感度に応じて駆動電圧が定められていることを特徴とする請求項２に記載の波長可変受信器。
【請求項４】
前記複数の受光回路のうちの１つの受光回路からの電気信号を選択的に出力する電気スイッチをさらに備え、
前記制御回路は、受信する信号光の波長チャネルに応じて、前記電気スイッチの選択する前記１つの受光回路を変化させることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の波長可変受信器。
【請求項５】
前記受光回路は、ｐｉｎフォトダイオード又はアバランシェフォトダイオードであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の波長可変受信器。
【請求項６】
局側装置から送信された信号光を、請求項１から５のいずれかに記載の波長可変受信器を用いて受信する加入者装置。
【請求項７】
１つの駆動電圧源から供給された駆動電圧を用いて複数の受光回路が異なる波長チャネルの信号光を受光する波長可変受信器の制御方法であって、
受信する信号光の波長チャネルが変化すると、前記駆動電圧源の駆動電圧を変化させる駆動電圧制御手順と、
前記駆動電圧制御手順で変化させた駆動電圧を、前記複数の受光回路に供給する駆動電圧供給手順と、
受信する信号光の波長チャネルに応じた受光回路が、前記波長可変受信器に入力された信号光を光電変換する受光手順と、
を順に有する波長可変受信器の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波長可変受信器及び制御方法に関し、特に光モジュール全般、特に高速波長可変動作に優れた光受信器の制御法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、急速なインターネットの普及に伴い、光アクセスシステムの大容量化、高度化、経済化が求められている。そのようなシステムを実現する手法としてＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の研究が進められている。ＰＯＮとは、光パワースプリッタなどの光受動素子により複数ユーザからの複数伝送路を単一伝送路に集線することで、センタ装置と光受動素子との間の伝送路を複数ユーザで共有することのできる経済化に有利な光アクセス通信システムである。
【０００３】
現在日本では、１Ｇｂｐｓ級の回線容量を最大３２ユーザで時分割多重（ＴＤＭ：Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）によって共有する経済的な光アクセス通信システムＧＥ−ＰＯＮ（Ｇｉｇａｂｉｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）−ＰＯＮ）が導入されている。これにより、ＦＴＴＨサービスがユーザにとって現実的な料金で提供されることとなり、急速に普及してきた。
【０００４】
一方、さらなる大容量化のニーズに対応可能な次世代光アクセスシステムとして、１０Ｇｂｐｓ級の１０Ｇ−ＥＰＯＮの研究が進められており、２００９年にＩＥＥＥ標準化が完了した。この方式では、光送受信器のビットレート増大により、伝送路部分は既存のＧＥ−ＰＯＮと同一のものを利用しつつも大容量化が可能なシステムである。また、高精細映像サービスなど、サービスによっては１０Ｇｂｐｓ級を超える大容量化が求められることも考えられるが、送受信器のビットレートさらなる高速化（４０または１００Ｇｂｐｓ級）は、送受信器の大幅なコスト増を招き、実用的なシステムとならないことが課題であった。
【０００５】
経済的な大容量化を実現する手段として、帯域要求量に応じて局側装置内の光送受信器を段階的に増設することができるように、光送受信器に波長可変性を付与し、ＴＤＭと波長多重（ＷＤＭ：Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）を組み合わせた波長可変型ＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮが報告されている（例えば、非特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特願平１０−４７６３０号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Ｓ．  Ｋｉｍｕｒａ，  “ＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  ｆｏｒ  Ｆｕｔｕｒｅ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｋｓ”，  １５ｔｈ  ＯＥＣＣ  ２０１０，  ６Ａ１−１．
【非特許文献２】Ｒ．  Ｍｕｒａｎｏ  ｅｔ  ａｌ．，  “Ｔｕｎａｂｌｅ  ２．５Ｇｂ／ｓ  Ｒｅｃｅｉｖｅｒ  ｆｏｒ  Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ−Ａｇｉｌｅ  ＤＷＤＭ−ＰＯＮ”，  ＯＦＣ  ２００８  Ｐｏｓｔ  ｄｅａｄｌｉｎｅ  ｐａｐｅｒ．
【非特許文献３】Ｔ．  Ｔａｍａｎｕｋｉ  ｅｔ  ａｌ．，  “Ｈｉｇｈ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｐａｃｋａｇｅｄ  ４−ｃｈａｎｎｅｌ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  ｆｏｒ  Ｍｅｔｒｏ  ａｎｄ  Ａｃｃｅｓｓ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ”，  ２００５  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ，  ｐ．  １０５０．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このようなシステムにおいては、加入者装置又は局側装置に波長可変性を有する光送受信器が必要となるが、波長可変速度が高速であるほどプロテクションなどの複数の機能を付与することが可能となる。ところが、波長可変型ＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮ用の光受信器については、これまで波長可変速度１ｓ程度のデバイスしか報告されておらず（例えば、非特許文献２参照。）、高速な波長可変受信器を実現することが、波長可変型ＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮの重大な課題となっていた。
【０００９】
これは、ＴＯ−ＣＡＮパッケージなどを用いる光受信器内に実装可能なほど小型で、かつ高速波長可変動作（波長可変速度１ｍｓ以下）が可能な波長可変フィルタが存在しないことに起因する。一方、波長多重化されたＮ波の信号光を、波長フィルタで１波ずつに分波した後、各波長に対応するＰＤ（Ｐｈｏｔｏｄｉｏｄｅ）で信号光を電気信号に光電変換したのち、電気スイッチで所望の波長を有する信号光に対応する電気信号を選択して受信することで、波長可変受信器を構成できることが知られている（例えば、特願平１０−４７６３０参照。）。
【００１０】
このような波長可変受信器は、ＴＯ−ＣＡＮパッケージに収容できるほどの小型化は困難ではあるが、電気スイッチの可変速度が波長可変速度に対応するため、市販の１０Ｇｂｐｓ級電気スイッチを用いて３０ｎｓ程度と極めて高速な波長可変速度を実現することが可能である。しかしながら、このような構成では信号光の波長多重数と同数のＰＤを用いる必要があるため、以下の問題が生じる。
【００１１】
ＰＤには逆バイアス電圧（Ｖｐｄ）を供給して駆動する必要がある。最適なＶｐｄ値は、ｐｉｎ−ＰＤの場合は１．５〜３Ｖであり３Ｖを超えると受信帯域が飽和するため、３．３Ｖ以下で駆動することが一般的である。
【００１２】
一方、増幅機能を有するＡＰＤ（Ａｖａｌａｎｃｈｅ  Ｐｈｏｔｏｄｉｏｄｅ）は、ｐｉｎ−ＰＤに比べて非常に高い感度を有するため、ＰＯＮのような無中継光通信システムには非常に有利であるが、Ｖｐｄが十分な増幅効果を得るために例えば２７Ｖ程度と高い電圧が必要となる。また、増幅効果はＶｐｄの増大によってもたらされるが、増幅に伴う雑音の増大も同時にもたらすため、Ｖｐｄの最適値が例えば２７Ｖに存在する場合、Ｖｐｄが２７Ｖ未満でも２７Ｖを超えても最適なＳ／Ｎ（信号対雑音）比を得ることができない。
【００１３】
一方、製造上のばらつきにより、ＡＰＤの最適駆動電圧は、同じ製造ロットにおいてでさえも、２７Ｖ±０．３Ｖ程度とばらつきを有することが知られている。さらには、製造メーカによってＡＰＤの材料、構造、製造方法が異なるため、ＡＰＤのＶｐｄ最適値は２６Ｖ〜２８Ｖ程度と大きく異なる。
【００１４】
一方、先に述べた波長フィルタ、Ｎ個のＰＤ及び電気スイッチから構成される波長可変受信器において、Ｎ個のＰＤへの駆動電圧Ｖｐｄは、回路構成の単純化と低コスト化のためにＮ個のＰＤを、単一の電源回路に並列に接続することが一般的である（例えば、非特許文献３参照。）。よって、各ＰＤへは同一のＶｐｄ値が与えられることになるが、先に述べたようにｐｉｎ−ＰＤでは３．３Ｖを供給すれば同一の受信帯域が得られるため、受光感度が各ＰＤでばらつく、などという問題とはならない。
【００１５】
しかしながら、先に述べた高速波長可変動作が可能な波長可変受信器に、高感度化に有利なＮ個のＡＰＤを導入するときに、このような方式で各ＡＰＤに同一のＶｐｄ値を与えると、製造ロット内における個体差あるいは製造メーカ毎の仕様による差異のため、最適Ｖｐｄ値はＡＰＤ毎に異なり、ＡＰＤ毎に最小受光感度（伝送速度１０Ｇｂｐｓ、符号誤り率１０−３）が、例えば−２６〜−３０ｄＢｍと大きくばらつくことが重大な課題となっていた。さらには、波長可変受信器としては、受信する波長チャネル毎に受信感度が大きく異なることになるため、実用上致命的な問題となっていた。
【００１６】
そこで、本発明は、高速で波長可変動作が可能で、かつ波長可変受信器を構成する各ＰＤの特性を最大限に引き出す最小受信感度の良い波長可変受信器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、制御回路が有する波長テーブルの予め定められている波長チャネルに応じて各フォトダイオードが必要とする駆動電圧を供給する。
【００１８】
具体的には、本発明の波長可変受信器は、
異なる波長チャネルの信号光を光電変換する複数の受光回路と、
前記複数の受光回路に駆動電圧を供給する駆動電圧源と、
受信する信号光の波長チャネルが変化すると、前記駆動電圧源の駆動電圧を変化させる制御回路と、を備える。
【００１９】
具体的には、本発明の波長可変受信器の制御方法は、
１つの駆動電圧源から供給された駆動電圧を用いて複数の受光回路が異なる波長チャネルの信号光を受光する波長可変受信器の制御方法であって、
受信する信号光の波長チャネルが変化すると、前記駆動電圧の駆動電圧を変化させる駆動電圧制御手順と、
前記駆動電圧制御手順で変化させた駆動電圧を、前記複数の受光回路に供給する駆動電圧供給手順と、
受信する信号光の波長チャネルに応じた受光回路が、前記波長可変受信器に入力された信号光を光電変換する受光手順と、を順に有する。
【００２０】
本発明の波長可変受信器では、
前記制御回路は、信号光の波長チャネルに応じて駆動電圧が定められた波長テーブルに従って、前記駆動電圧源の駆動電圧を変化させてもよい。
【００２１】
本発明の波長可変受信器では、
前記波長テーブルは、信号光の波長チャネルごとに異なる各受光回路の最小受光感度に応じて駆動電圧が定められていてもよい。
【００２２】
本発明の波長可変受信器では、
前記複数の受光回路のうちの１つの受光回路からの電気信号を選択的に出力する電気スイッチをさらに備え、
前記制御回路は、受信する信号光の波長チャネルに応じて、前記電気スイッチの選択する前記１つの受光回路を変化させてもよい。
【００２３】
本発明の波長可変受信器では、
前記受光回路は、ｐｉｎフォトダイオード又はアバランシェフォトダイオードであってもよい。
【００２４】
本発明の波長可変受信器では、局側装置から送信された信号光を、加入者装置で波長可変受信器を用いて受信してもよい。
【００２５】
なお、上記各発明は、可能な限り組み合わせることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、高速で波長可変動作が可能で、かつ波長可変受信器を構成する各ＰＤの特性を最大限に引き出す最小受信感度の良い波長可変受信器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１ａ】第１実施形態に係る波長可変受信器の構成例を示す図である。
【図１ｂ】第１実施形態に係る波長可変受信器の構成例を示す図である。
【図２】異なる波長チャネルを受信する状態に切り替える動作を説明するフローチャートである。
【図３】波長チャネルを格納した波長テーブルを説明する図である。
【図４】図３に示す駆動電圧を用いた場合の符号誤り率特性を説明する図である。
【図５】受光回路におけるＡＰＤ駆動電圧と最小受光感度とを示す図である。
【図６】第２実施形態に係る波長可変受信器における構成例を示す図である。
【図７】第３実施形態に係る波長可変受信器における構成例を示す図である。
【図８】関連技術に係る受光回路における駆動電圧と最小受光感度とを示す図である。
【図９】図８に示す駆動電圧を用いた場合の符号誤り率特性を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
添付の図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下に説明する実施形態は本発明の実施の例であり、本発明は、以下の実施形態に制限されるものではない。なお、本明細書及び図面において符号が同じ構成要素は、相互に同一のものを示すものとする。
【００２９】
本実施形態に係る波長可変受信器１は、受光回路、駆動電圧源１００及び制御回路７０を備える。本実施形態に係る波長可変受信器の制御方法は、駆動電圧制御手順、駆動電圧供給手順及び受光手順を順に有する。受光回路は、例えば、ｐｉｎフォトダイオード又はアバランシェフォトダイオードである。
【００３０】
駆動電圧制御手順では、制御回路７０が、受信する信号光の波長チャネルが変化すると、駆動電圧源の駆動電圧を変化させる。駆動電圧供給手順では、駆動電圧源１００が、駆動電圧制御手順で変化された駆動電圧を、複数の受光回路に供給する。受光手順では、受光回路が、受信する信号光の波長チャネルに応じた受光回路が、波長可変受信器に入力された信号光を光電変換する。
【００３１】
（第１実施形態）
以下、図１ａに基づいて本発明の第１実施形態である波長可変受信器１について詳細に説明する。図１ａにおいて、波長可変受信器１は、波長フィルタ１０、受光回路であるＡＰＤ２０、ＴＩＡ（Ｔｒａｎｓｉｍｐｅｄａｎｃｅ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）３０、リミッタアンプ５０、電気スイッチ４０、ＣＤＲ（Ｃｌｏｃｋ  Ｄａｔａ  Ｒｅｃｏｖｅｒｙ）６０、制御回路７０、波長制御回路８０、ＡＰＤ駆動電圧源１００から構成される。
【００３２】
なお、本実施形態では、４波長が波長多重化された信号光のうち、１波長を選択して受信する（波長数Ｎ＝４）波長可変受信器１について詳細を述べるが、波長数Ｎはどのような整数でも同様の効果が得られる。以下、波長可変受信器１の波長可変動作について詳細を述べる。
【００３３】
波長フィルタ１０の入力ポート１０−０に入力された波長多重化（波長数Ｎ＝４）された信号光は、波長フィルタ１０により、波長チャネル毎に各出力ポート１０−１〜１０−４に出力される（λ１〜λ４はそれぞれ出力ポート１０−１〜１０−４に出力される）。分波された各波長の信号光λ１〜λ４は、それぞれＡＰＤ２０−１から２０−４に入射して電気信号に変換される。各電気信号ｅ１〜ｅ４はそれぞれＴＩＡ３０−１〜３０−４により増幅され、リミッタアンプ５０により信号レベルを一定にされた後、電気スイッチ４０により電気信号ｅ１〜ｅ４の内の一つが選択される。
【００３４】
図１ａに示した本実施形態では、電気信号ｅ１が選択された例を示している。選択された電気信号ｅ１はＣＤＲ６０に入力され、後段の識別判定回路（図示せず）により電気信号ｅ１の識別判定が行われる。
【００３５】
ここで、波長制御回路８０は、制御回路７０に制御信号Ｓ１（受信すべき信号光情報）を送出する。制御回路７０は、格納された波長テーブル（図３）を参照して受信したい信号光（λ１〜λ４）の波長チャネルまたは波長情報（あるいは波長チャネルと波長情報の両方）に対応するＡＰＤ２０の各最適駆動電圧値（Ｖａｐｄ）をＡＰＤ２０に供給し、かつ制御回路７０は制御信号Ｓ２（スイッチ制御信号）を電気スイッチ４０に送出して、対応する波長チャネルを受信できるように電気スイッチ４０の方路を切り換える。
【００３６】
波長可変動作について詳細を説明する。図１（ａ）に示した波長チャネルｃｈ１（信号光λ１）を受信している状態から、図１（ｂ）に示した波長チャネルｃｈ３（信号光λ３）を受信している状態に切り替わる動作の例を図２に示したフローチャートと図３に示した波長テーブルを用いて説明する。
【００３７】
図１ａでは、波長多重化された信号光（λ１〜λ４）の内、電気スイッチ４０の入力ポートを４０−１に設定することにより、波長チャネルｃｈ１（信号光λ１、波長チャネルｃｈ１、波長１５７７．０３ｎｍ）を受信している状態を示している。なお、ＡＰＤ２０−１に対しては、波長テーブル（図３）の情報に基づきＶａｐｄはＡＰＤ駆動電圧源１００により２６．５２Ｖの逆バイアス電圧が印可されている。
【００３８】
次に、この状態から、駆動電圧制御手順を実行することによって、波長チャネルｃｈ３を受信するように波長可変動作を行うときは次のような手順で行われる。まず、波長制御回路８０に上位通信網レイヤなど（図示せず）から波長チャネルｃｈ３を受信するように波長可変受信器１に制御信号Ｓ０が送られてくる。
【００３９】
その制御信号Ｓ０を受け取った波長制御回路８０は、波長チャネルｃｈ１から波長チャネルｃｈ３に切り替える制御信号Ｓ１を制御回路７０に送出する（ステップＳ１１０）。制御回路７０は格納されている図３に示した波長テーブルに基づき、ＡＰＤ駆動電圧源１００に波長チャネルｃｈ３に対応するＶａｐｄ値２６．４４Ｖ（制御信号Ｓ３）を送出する。また、同時に電気スイッチ４０に対し、方路入力ポート４０−３に制御信号Ｓ２を送出する（ステップＳ１２０）。
【００４０】
ＡＰＤ駆動電圧源１００は、制御回路７０から受け取った制御信号Ｓ３に基づきＶａｐｄ値を２６．５２Ｖから２６．４４Ｖに変更する（ステップＳ１３０）。一方、電気スイッチ４０は、制御回路７０からの波長テーブルに格納されている情報を参照して制御信号Ｓ２を電気スイッチ４０に送出し、方路入力ポートを４０−１から４０−３に切り替える（ステップＳ１４０）。この一連の動作により、波長可変受信器１の受信する信号光の波長チャネルがｃｈ１（波長１５７７．０３ｎｍ）からｃｈ３（波長１５７８．６９ｎｍ）に切り替わったことになる。
【００４１】
この状態を図１ｂに示す。なお、ＡＰＤ駆動電圧源１００及び電気スイッチ４０は、制御回路７０から次の異なる波長チャネル（ｃｈ１、ｃｈ２、ｃｈ４）への変更指示があるまで、それぞれＶｐａｄ値及び方路入力ポート４０−３をそのまま保持する。変更指示があった場合は、図２に示したフローチャートに基づき波長可変動作を行う。
【００４２】
本発明の効果を検証するために、図１ａ及び図１ｂに示した波長可変受信器１について、符号誤り率（ＢＥＲ：Ｂｉｔ−ｅｒｒｏｒ  ｒａｔｅ）特性の比較を行う。図４に本実施形態の波長可変受信器１を用いた場合を示す。図９に比較例として、図８に記載のＡＰＤ駆動電圧値を用いた場合のＢＥＲ特性を示す。
【００４３】
図４及び図９に示すＢＥＲ特性は、波長チャネル毎に測定した結果を重ね書きしたグラフとなっている。図８に示すように、関連技術では各ＡＰＤ２０へは同一の値のＡＰＤ駆動電圧値を用いていたため、製造ロットまたは製造メーカの差異により、最適なＡＰＤ駆動電圧値Ｖａｐｄが異なる。そのため、同一の電圧値（図８の例では２７．０Ｖ）でＡＰＤ２０を駆動すると、図９に示したようにＢＥＲ＝１０−３における最小受光感度が−２８．０〜−３１．０ｄＢｍの範囲で大きく異なる。そのため、波長可変受信器１の出荷検査仕様の最小受光感度が−３０．０ｄＢｍ（ＢＥＲ＝１０−３）の場合、波長チャネルｃｈ３及びｃｈ４が不合格となり、波長可変受信器１は仕様未達となり出荷できず、波長可変受信器１の製造歩留まりが低下する。
【００４４】
一方、本実施形態に記載の本発明技術を適用することにより、波長チャネル毎に各ＡＰＤ２０−１〜２０−４の最適駆動電圧値Ｖａｐｄに調整して各信号光を受信することが可能となるため、図４及び図５に示したように、各波長チャネルの最小受光感度は、−３０．８〜−３１．２ｄＢｍとばらつきの範囲が小さくかつ、出荷検査仕様も十分に満たしている。
【００４５】
（第２実施形態）
以下、図６に基づいて本発明の第２実施形態である波長可変受信器１について説明する。図６に示した第２実施形態の波長可変受信器１の構成は、図１ａ及び図１ｂに示した第１実施形態の波長可変受信器１の構成とほぼ同様であるが、以下の点が異なる。図１ａ及び図１ｂにおいて、リミッタアンプ５０は、ＴＩＡ３０と電気スイッチ４０の間に４つ（５０−１〜５０−４）挿入された状態で配置されていたが、図６における第２実施形態では配置が異なり、電気スイッチ４０とＣＤＲ６０の間に単一のリミッタアンプ５０が挿入されている。
【００４６】
電気スイッチ４０の電気的なひずみが少ない場合は、リミッタアンプ処理は電気スイッチ通過後で良いためこのような構成が可能となる。本構成の利点は、リミッタアンプ５０の構成が簡略化され、かつリミッタアンプ５０の数自体が単一で良いため、第１実施形態と比較し、低消費電力化、低コスト化及び小型化に有利である。
【００４７】
（第３実施形態）
以下、図７に基づいて本発明の第３実施形態である波長可変受信器１について説明する。図７に示した第３実施形態の波長可変受信器１の構成は、図１ａ及び図１ｂに示した第１実施形態の波長可変受信器１の構成とほぼ同様であるが、波長可変受信器集積モジュール２００を導入している点が異なる。
【００４８】
波長可変受信器集積モジュール２００は、ＩｎＰ等の半導体基板上にＡＷＧ（Ａｒｒａｙｅｄ  Ｗａｖｅｇｕｉｄｅ  Ｇｒａｔｉｎｇ、アレイ導波路回折格子）、４ｃｈＡＰＤアレイがモノリシック集積されており、シリコンテラスあるいはＡｌＮなどのヒートシンク上に、４ｃｈＴＩＡアレイ（もしくは４ｃｈＴＩＡ）がハイブリッド集積され、同一のモジュールパッケージ内に実装されている。
【００４９】
このような構成を採用することで、波長可変受信器１の小型化・低コスト化が可能となる。なお、波長可変受信集積モジュール２００を導入した以外は、本実施形態における波長可変動作及びその効果は、第１実施形態に記載した内容と同一である。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、情報通信産業に適用することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１：波長可変受信器
１０：波長フィルタ
１０−０：入力ポート（波長フィルタ側）
１０−１、１０−２、１０−３、１０−４：入力ポート
２０、２０−１、２０−２、２０−３、２０−４：ＡＰＤ
３０、３０−１、３０−２、３０−３、３０−４：ＴＩＡ
４０：電気スイッチ
４０−１、４０−２、４０−３、４０−４：方路入力ポート（電気スイッチ側）
５０、５０−１、５０−２、５０−３、５０−４：リミッタアンプ
６０：ＣＤＲ
７０：制御回路
８０：波長制御回路
１００：ＡＰＤ駆動電圧源
２００：波長可変受信器集積モジュール
Ｓ０、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３：制御信号
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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