(57)【要約】【課題】動的周波数選択（ＤＦＳ）を必要とする干渉を識別するためのシステム及び方法を提供する。【解決手段】一実施例では、無線データ通信システムが無線周波受信器及び閾値回路を含む。前記無線周波受信器は受信信号強度インジケータを供給することができる。前記閾値回路は、受信信号強度インジケータを通信干渉（妨害）に関連した閾値と比較し、該比較に少なくとも部分的に基づいて動的周波数選択動作が妥当であるかどうか決定し、次いで動的周波数選択動作が妥当であるかどうかを示す動的周波数選択信号を出力することができる。【選択図】図１
2014155225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信信号強度インジケータを供給するように構成された無線周波受信器と、閾値回路とを有する無線データ通信システムであって、前記閾値回路が、
前記受信信号強度インジケータを通信干渉に関連した閾値と比較し、
該比較に少なくとも部分的に基づいて動的周波数選択動作が妥当であるかどうか決定し、次いで
動的周波数選択動作が妥当であるかどうかを示す動的周波数選択信号を出力するように構成されていること、
を特徴とする無線データ通信システム。
【請求項２】
前記閾値回路は、
前記受信信号強度インジケータと前記閾値との比較を時間につれてサンプリングして、ビット・ストリームを形成し、
前記ビット・ストリームを少なくとも１つのレーダ信号シグナチャと比較し、そして
前記ビット・ストリームの少なくとも一部分が実質的に前記少なくとも１つのレーダ信号シグナチャと合致した時に動的周波数選択動作が妥当であると決定するように構成されている、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記閾値回路は、前記比較により前記受信信号強度インジケータが前記閾値を超えていることが示されたときに動的周波数選択動作を遂行するように構成されている、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記受信信号強度インジケータ及び前記閾値はアナログ値を有している、請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記システムはディジタル−アナログ変換器を有し、該ディジタル−アナログ変換器は、通信プロセッサからディジタル閾値を受け取り、該ディジタル閾値を前記閾値に変換し、次いで前記閾値を前記閾値回路へ供給するように構成されている、請求項４記載のシステム。
【請求項６】
前記閾値回路は、前記受信信号強度インジケータを前記閾値と比較するように構成された閾値比較器を有している、請求項４記載のシステム。
【請求項７】
前記閾値回路はマイクロコントローラを有している、請求項１記載のシステム。
【請求項８】
前記システムは通信プロセッサを有し、該通信プロセッサは、動的周波数選択動作を遂行するように構成され、又は前記動的周波数選択信号に少なくとも部分的に基づいて動的周波数選択動作を別の無線通信システムに遂行させるように構成されており、また前記通信プロセッサはシステム・オン・チップを有し、また前記閾値回路の外部にある、請求項１記載のシステム。
【請求項９】
前記システムは、ＥＴＳＩ−ＥＮ３０２−５０２規格に適合するように構成されている、請求項１記載のシステム。
【請求項１０】
前記システムは、ＦＣＣ−Ｐａｒｔ９０規格に適合するように構成されている、請求項１記載のシステム。
【請求項１１】
無線周波受信器から無線周波受信信号強度インジケータを受け取るための命令、
無線データ通信システムの基地局及び加入者設備のいずれもが通信していない、進行中の通信フレームの干渉試験期間中に、通信プロセッサから制御信号を受け取るための命令、
前記制御信号の受信時に、前記無線周波受信信号強度インジケータを閾値と比較するための命令、
前記比較に少なくとも部分的に基づいて動的周波数選択動作が妥当であるかどうか決定するための命令、及び
前記動的周波数選択動作が妥当であるかどうかを示すディジタル信号を出力するための命令、
を有している、１つ以上の有形の持続型機械読取り可能な媒体。
【請求項１２】
前記媒体は、動的周波数選択動作を遂行すべきかどうか決定するための命令を有し、該命令は、
前記干渉試験期間中に前記比較を複数回サンプリングして、ビット・ストリームを得るための命令、
前記ビット・ストリームの少なくとも一部分を少なくとも１つの定義されたレーダ信号シグナチャと比較するための命令、
前記ビット・ストリームの少なくとも一部分が前記少なくとも１つの定義されたレーダ信号シグナチャに実質的に合致したとき、前記動的周波数選択が妥当であると決定するための命令、及び
前記ビット・ストリームの少なくとも一部分が前記少なくとも１つの定義されたレーダ信号シグナチャに実質的に合致しないとき、前記動的周波数選択が妥当でないと決定するための命令、
を有している、請求項１１記載の１つ以上の機械読取り可能な媒体。
【請求項１３】
前記媒体は、動的周波数選択動作を遂行すべきかどうか決定するための命令を有し、該命令は、
前記比較により前記受信信号強度インジケータが前記閾値を超えていることが示されたとき、動的周波数選択が妥当であると決定するための命令、及び
前記比較により前記受信信号強度インジケータが前記閾値を超えていることが示されなかったとき、動的周波数選択が妥当でないと決定するための命令、
を有している、請求項１１記載の１つ以上の機械読取り可能な媒体。
【請求項１４】
前記命令は、前記基地局の処理回路によって実行されるように構成されており、更に前記命令は、動的周波数選択が妥当であると決定されたときに、前記基地局に動的周波数選択を遂行させる命令を有している、請求項１１記載の１つ以上の機械読取り可能な媒体。
【請求項１５】
前記命令は、前記加入者設備の処理回路によって実行されるように構成されており、更に前記命令は、動的周波数選択が妥当であると決定されたときに、前記基地局に動的周波数選択を遂行させるように、前記基地局へ通信を行うための命令を有している、請求項１１記載の１つ以上の機械読取り可能な媒体。
【請求項１６】
通信フレームを介して少なくとも１つの加入者設備と通信するように構成された基地局を有する無線データ通信システムであって、
前記通信フレームは、前記基地局から前記少なくとも１つの加入者設備への通信のためのダウンリンク期間と、前記少なくとも１つの加入者設備から前記基地局への通信のためのアップリンク期間と、前記基地局及び前記少なくとも１つの加入者設備のいずれもが通信していない干渉試験期間とを有し、
前記基地局は、干渉試験期間中に、動的周波数選択動作を遂行する必要があることを表す通信干渉が生じているかどうか識別するように構成されていること、
を特徴とする無線データ通信システム。
【請求項１７】
前記干渉試験期間は、前記ダウンリンク期間及び前記アップリンク期間より前に生じるように構成されている、請求項１６記載のシステム。
【請求項１８】
前記干渉試験期間は、前記ダウンリンク期間と前記アップリンク期間との間にに生じるように構成されている、請求項１６記載のシステム。
【請求項１９】
前記干渉試験期間は、前記ダウンリンク期間及び前記アップリンク期間より後に生じるように構成されている、請求項１６記載のシステム。
【請求項２０】
前記システムは、少なくとも１つの加入者設備を有し、該少なくとも１つの加入者設備は、
前記通信フレームを用いて前記基地局と通信し、
干渉試験期間中に、動的周波数選択動作を遂行する必要があることを表す通信干渉が生じているかどうか識別し、また
通信干渉が識別されたときに、前記基地局に動的周波数選択動作を遂行させるための指示を前記基地局へ伝送するように、構成されていること、
を特徴とする請求項１６記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本書の開示内容は、干渉(interference)を回避し及び／又は技術的規格に適合させるための無線データ通信システムにおける動的周波数選択（ＤＦＳ）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線データ通信システムは、無線装置が動作する管轄区域に応じて定められた様々な技術的規格に適合しなければならない。これらの技術的規格の中には、無線データ通信システムが或る特定の周波数帯域で動作して、特定の種類の干渉を回避するように動的周波数選択（ＤＦＳ）を行えることを要求するものがある。例えば、ＥＴＳＩ（欧州電気通信標準化機構）ＥＮ３０２−５０２規格では、５７２５〜５８５０ＭＨｚ周波数帯域内で動作する無線データ通信がレーダ干渉を回避するようにＤＦＳを使用することを要求している。同様に、ＦＣＣ（米国連邦通信委員会）Ｐａｒｔ９０の規格（具体的には、ＦＣＣ−Ｐａｒｔ９０．１３１９の規格）では、３．６５０〜３．７００ＧＨｚの周波数帯域の上側２５ＭＨｚ内で干渉回避を要求しており、これはＤＦＳにより達成することができる。しかしながら、或るＰａｒｔ９０無線データ通信装置は、単純にこれらの周波数帯域で動作できないようにすることによって、このような干渉を回避することができる。この代わりに、或るＰａｒｔ９０無線データ通信装置は、何らかの種類の干渉が検出されたとき通信を一時的に中止することによって、簡略化した形態の干渉回避を行うことができる。しかしながら、そのようにすることは、そのチャンネルで干渉が存在し続ける可能性を高いまま残すことになる。更に、多くの従来の無線データ通信モデム及び／又はプロセッサは、レーダ干渉のような干渉を検出しようとすることができるが、しばしば誤った干渉検出を行うことがある。これは、レーダ干渉のような干渉が存在しないときでさえ、長期間にわたって通信を維持する無線データ通信システムの能力を低減する虞がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第７１５５２３０号
【発明の概要】
【０００４】
最初に請求の範囲に記載された発明の範囲に相応する特定の実施形態を以下に要約する。これらの実施形態は、請求の範囲に記載された発明の範囲を制限しようとするものではなく、むしろこれらの実施形態は様々な可能な形態の概要を提供しようとするに過ぎない。実際に、本発明は、以下に記述する実施形態と同様であり又はそれらと異なることのある様々な形態を包含することができる。
【０００５】
第１の実施形態では、無線周波受信器及び閾値回路を含む無線データ通信システムが提供される。無線周波受信器は、受信信号強度インジケータ(indicator) を供給することができる。閾値回路は、受信信号強度インジケータを通信干渉（妨害）に関連した閾値と比較し、該比較に少なくとも部分的に基づいて動的周波数選択動作が妥当であるかどうか決定し、次いで動的周波数選択動作が妥当であるかどうかを示す動的周波数選択信号を出力することができる。
【０００６】
第２の実施形態では、１つ以上の有形の持続型機械読取り可能な媒体が提供され、該媒体は、無線周波受信器から無線周波受信信号強度インジケータを受け取り且つ通信プロセッサから制御信号を受け取るための命令を含み、後者の制御信号は進行中の通信フレームの干渉試験期間中に受け取られ、該期間中は無線データ通信システムの基地局及び加入者設備のいずれもが通信していない。前記命令にはまた、制御信号の受信時に、無線周波受信信号強度インジケータを閾値と比較するための命令、比較に少なくとも部分的に基づいて動的周波数選択動作が妥当であるかどうか決定するための命令、及び動的周波数選択動作が妥当であるかどうかを示すディジタル信号を出力するための命令が含まれる。
【０００７】
第３の実施形態では、無線データ通信システムが提供され、該システムは、通信フレームを介して少なくとも１つの加入者設備と通信することのできる基地局を含む。通信フレームは、基地局から少なくとも１つの加入者設備への通信のためのダウンリンク(downlink)期間、少なくとも１つの加入者設備から基地局への通信のためのアップリンク(uplink)期間、及び基地局及び少なくとも１つの加入者設備のいずれもが通信していない干渉試験期間を含むことができる。基地局は、干渉試験期間中に、動的周波数選択動作が妥当であることを示す通信干渉が生じているかどうか識別することができる。
【０００８】
本発明のこれらの及び他の特徴、側面及び利点は、添付図面を参照した以下の詳しい説明を読むことによってより良く理解されよう。図面では、全図を通じて同様な部品を同様な参照符号で表している。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、一実施形態に従った、干渉を回避するために動的周波数選択（ＤＦＳ）を遂行する無線データ通信システムの簡略ブロック図である。
【図２】図２は、一実施形態に従った、干渉試験期間を含む通信フレームの概略図である。
【図３】図３は、一実施形態に従った、干渉を検出して動的周波数選択（ＤＦＳ）を開始させるために無線データ通信システムの無線通信装置によって使用される構成部品のブロック図である。
【図４】図４は、一実施形態に従った、動的周波数選択（ＤＦＳ）を開始するために特定のシグナチャを持つ干渉を検出するための方法の流れ図である。
【図５】図５は、一実施形態に従った、動的周波数選択（ＤＦＳ）を開始するために特定の干渉パワー閾値を持つ干渉を検出するための方法の流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に本発明の１つ以上の特定の実施形態を記述する。これらの実施形態の説明を簡潔にするために、実際の具現化手段の全ての特徴を本明細書で記述することはできない。ここで、任意の工業又は設計計画におけるように、任意のこのような実際の具現化手段の開発において、開発者の特定の目標を達成するために、具現化手段によって変わり得るシステム関連及び事業関連の制約の順守のような多数の具現化手段特有の決定を行わなければならないことを理解されたい。また更に、このような開発努力は、複雑で時間がかかることがあるが、それにも拘わらず、この開示内容を利用する通常の技術者にとって設計、製作及び製造についての日常的な仕事であることを理解されたい。
【００１１】
本発明の様々な実施形態の要素を導入するとき、数を明記しないで記載した要素及び「前記」と付した要素は、１つ以上の要素があることを意味するものとする。また用語「有する」、「含む」及び「持つ」は、排他的なものではなく、列挙した要素以外の追加の要素が存在し得ることを意味するものとする。
【００１２】
無線データ通信装置は様々な状況及び周波数帯域で使用される。本書に開示の無線データ通信装置は、特定の干渉が検出されたとき動的周波数選択（ＤＦＳ）を遂行することができる。本書に開示の無線データ通信装置は、特定の干渉の検出時にＤＦＳを遂行することができるので、本書に開示の無線データ通信装置は、このような動作が必要とされ又は有利である場合に管理されている周波数帯域で動作することができる。
【００１３】
特に、本書に開示の無線データ通信装置は、従来の通信プロセッサだけでなく、干渉が特定の閾値を超えた時を検出する閾値回路も用いることができる。或る例では、閾値回路は、単に干渉を累算するだけでなく、該累算した干渉を、動的周波数選択を遂行する時を決定するために使用することができる。実際に、これらの例では、無線データ通信装置は、無線周波（ＲＦ）受信器／送信器から得られた無線周波（ＲＦ）入力についてベースバンドＤＣオフセットを、他の無線データ通信装置よりも多く考慮することができ、また更に、従来の通信プロセッサにおけるよりもより多く商業上利用可能とすることができる。本書に開示の無線データ通信装置はまた、ダウンリンク及びアップリンク期間を含むだけでなく、干渉について試験するために別の期間を含んでいる通信フレームを使用して、通信することができる。この別の干渉試験期間は基地局通信装置及び加入者通信装置のいずれもが通信していないときに生じるので、干渉はより容易に検出することができる。
【００１４】
レーダ信号シグナチャのような特定の干渉シグナチャを検出するために、閾値回路は、検出された干渉のビット・ストリームを得ることができる。この代わりに、特定の強度の干渉を検出するために、閾値回路は、干渉が特定の閾値を超えたことの表示を得ることができる。閾値回路がビット・ストリームを得たとき、無線データ通信装置の閾値回路は、ビット・ストリーム信号を様々な定義された干渉シグナチャに対して分析することによって、レーダのような或る特定の干渉を識別することができる。このように、本書に開示の無線データ通信装置は、特定の干渉（例えば、レーダ）が生じたとき及び／又は干渉が一般的に生じたときにＤＦＳ動作を要求する規格（例えば、ＥＴＳＩ−ＥＮ３０２−５０２）に準拠した周波数帯域内で動作することができる。
【００１５】
図１に示されているような、このような無線データ通信システム１０は、上述の動的周波数選択動作を取り入れることができる。無線データ通信システム１０は、基地局１２及び少なくとも１つの加入者設備１４を含むことができる。基地局１２及び加入者設備１４は、通信１６により互いにデータを伝送することができる。基地局１２及び加入者設備１４は、８０２．１６ｅ一点対多点ネットワーク規格（例えば、ＷｉＭａｘ）を含む任意の適当なプロトコルを用いて通信することができる。他の実施形態では、基地局１２及び加入者設備１４は、任意の他の適当なプロトコルを用いて通信することができる。一例として、基地局１２及び加入者設備１４は、ゼネラル・エレクトリック・カンパニイ社のＭＤＳ−Ｍｅｒｃｕｒｙ通信装置のモデルであってよい。
【００１６】
基地局１２及び加入者設備１４は、任意の適当な周波数帯域で通信１６を行うことができる。例えば、基地局１２及び加入者設備１４は、５７２５〜５８５０ＭＨｚの周波数帯域で通信することができる。或る管轄区域では、この周波数帯域で動作することは、特定の規格によって定められていることがある。例えば、基地局１２及び加入者設備１４が５７２５〜５８５０ＭＨｚの周波数帯域で通信するとき、基地局１２及び加入者設備１４は、欧州ＥＴＳＩ−ＥＮ３０２−５０２規格に適合することができる。ＥＴＳＩ−ＥＮ３０２−５０２規格は、レーダ干渉の存在下で動的周波数選択（ＤＦＳ）を使用することを要求している。実際に、図１に示されているように、レーダ設備１８が、時々、基地局１２及び加入者設備１４の周波数帯域内の同じチャンネルで動作することがある。基地局１２及び／又は加入者設備１４は、或るレーダ・シグナチュアが通信１６と干渉している時を識別することができる。レーダ塔１８からの信号を識別したあと、基地局１２は動的周波数選択（ＤＦＳ）動作を遂行して、新しく選択したチャンネルで通信１６を生じさせることができる。
【００１７】
別の例では、基地局１２及び加入者設備１４は、３．６５ＧＨｚをベースとした周波数帯域（例えば、３．６５０〜３．７００ＧＨｚ）で通信することができる。米国ＦＣＣ−Ｐａｒｔ９０規格に適合させるために、基地局１２及び／又は加入者設備１４は、特定の閾値強度を超える干渉が生じたときに動的周波数選択（ＤＦＳ）動作に従って周波数変更を開始することができる。このような干渉は、レーダ塔１８のようなレーダ塔又は他の干渉源に由来することがある。
【００１８】
基地局１２及び加入者設備１４は、図２に示されているような、通信フレーム２０を使用して、何れかの種類の干渉を検出することができる。通信フレーム２０は、ダウンリンク期間２２、アップリンク期間２４、及び干渉試験期間２６を含むことができる。干渉試験期間２６は、基地局１２及び加入者設備１４のいずれもが通信していない時に、基地局１２及び／又は加入者設備１４がレーダ塔１８からのレーダ・パルスなどによる干渉について試験できるようにすることができる。任意の通信フレーム２０が生じる前に、基地局１２及び／又は加入者設備１４は、初期チャンネル利用可能性検査を遂行することができる。任意の通信フレーム２０の開始の前に行う該チャンネル利用可能性検査は、設定可能な期間にわたって行うことができる。
【００１９】
干渉試験期間２６は、通信フレーム２０中の任意の適当な時間に生じさせることができる。例えば、干渉試験期間２６は、図２に示されているように、ダウンリンク期間２２とアップリンク期間２４との間に配置することができる。この構成では、基地局１２及び加入者設備１４は、加入者設備１４が通信フレーム２０中に通信を開始する前に、干渉を検出することができる。これにより、加入者設備１４は干渉を検出して、該加入者設備１４が干渉を検出したことを示す特定の情報パケットを基地局１２へ供給することが可能になる。そこで、基地局１２は動的周波数選択（ＤＦＳ）を開始することができる。これに加えて又はこの代わりに、干渉試験期間２６はダウンリンク期間２２及びアップリンク期間２４の両方の前に配置することができる。これにより、基地局１２又は加入者設備１４は、基地局１２及び加入者設備１４が通信フレーム２０中に通信を開始する前に、（例えば、レーダ塔１８からのレーダ・パルスによる）干渉を識別することが可能になる。これに加えて又はこの代わりに、干渉試験期間２６はダウンリンク期間２２及びアップリンク期間２４の両方の後に配置することができ、これにより、基地局１２及び加入者設備１４が、干渉についての試験を行う前に通信を試みることができるようにする。
【００２０】
ダウンリンク期間２２、アップリンク期間２４、及び干渉試験期間２６は、任意の適当な持続時間を持つことができる。一例では、通信フレーム２０全体は約５ミリ秒持続することができ、干渉試験期間２６は約１ミリ秒持続することができる。干渉試験期間２６は任意の適当な持続時間を持つことができる。しかしながら、１ミリ秒以上の干渉試験期間２６は、レーダ塔１８からのレーダが基地局１２と加入者設備１４との間の通信１６と干渉しているときを効果的に識別するために使用することができると思われる。このような場合、或る実施形態では、干渉試験期間２６は、１ミリ秒よりも長い任意の適当な持続期間を持つことができる。しかしながら、他の実施形態では、干渉試験期間２６は、１ミリ秒よりも短い持続期間を持つことができる。
【００２１】
基地局１２及び／又は加入者設備１４は、レーダ及び／又は他の干渉（妨害）を識別して動的周波数選択（ＤＦＳ）を開始するために幾つかのハードウエア構成部品を用いることができる。図３に見られるように、基地局１２及び／又は加入者設備１４の構成部品として、とりわけ、受信信号強度インジケータ（ＲＳＳＩ）３２を閾値回路（例えば、マイクロコントローラ３４）に供給することのできる無線周波（ＲＦ）構成部品３０を含むことができる。通信プロセッサ（例えば、モデム３６）が制御信号３８を供給して、マイクロコントローラ３４に、（基地局１２及び加入者設備１４のいずれもが通信していない）干渉試験期間２６中にＲＳＳＩ３２を試験させることができる。モデム３６はまた、ディジタル閾値信号４０をディジタル−アナログ変換器（ＤＡＣ）４２に供給することができ、ＤＡＣ４２はアナログ閾値信号４４をマイクロコントローラ３４へ出力することができる。マイクロコントローラ３４はＲＳＳＩ３２をアナログ閾値信号４４と比較することができる。マイクロコントローラ３４は、この比較に基づいて動的周波数選択（ＤＦＳ）が妥当であるかどうかを表すディジタル出力信号４６を出力することができる（これについては、後でより詳しく説明する）。モデム３６はまた、アップリンク期間２２及び／又はダウンリンク期間２４中に通信信号４８を供給し及び／又は受け取ることができる。
【００２２】
基地局１２及び加入者設備１４の様々な構成部品は、様々な供給源から得ることができる。例えば、ＲＦ構成部品３０は、米国カリフォルニア州サンノゼ所在のMaxim Integrated社による無線周波トランシーバ並びに／又は受信器及び送信器を表すことができる。モデム３６は、本書に開示の手法を遂行するための任意の適当な通信プロセッサとすることができる。一例では、モデム３６は、フランス国パリ所在のSequans Communications社によるSequans SQN1130 WiMAX CPE モデム又はSequans SQN2130 WiMAX BSモデムとすることができる。最後に、マイクロコントローラ３４は、本書に開示の手法を遂行するための任意の適当な閾値回路及びアナログ−ディジタル変換（ＡＤＣ）回路を表すことができ、例えば、このような回路として、米国アリゾナ州チャンドラー所在のMicrochip Technology Inc. 社によるＰＩＣ１８Ｆ４５５３及びＰＩＣ１８Ｆ４５５０マイクロコントローラが利用できる。しかしながら、他の実施形態では、図３に示されている構成部品は、任意の他の適当な形態を取ることができる（例えば、マイクロコントローラ３４はマイクロプロセッサであってよく及び／又はモデム３６に組み込むことができる）。例えば、マイクロコントローラ３４は、或る他の実施形態においてＤＡＣ４２が無い場合にディジタル−アナログ変換を遂行することができる。これに加えて又はこの代わりに、マイクロコントローラ３４は、アナログ信号よりもむしろディジタル信号を使用して干渉試験を遂行する（例えば、ディジタル化したＲＳＳＩ３２をディジタル閾値信号４０と比較する）ことができる。
【００２３】
マイクロコントローラ３４及び／又はモデム３６は、本書に開示の干渉試験を遂行するための（マイクロコントローラ３４及び／又はモデム３６によって実行することのできる）命令を記憶するメモリ及び／又は記憶装置を含むことができる。マイクロコントローラ３４及び／又はモデム３６のメモリ及び／又は記憶装置は、数例を挙げると、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、光学記憶媒体、又はハードディスク・ドライブなど、のような任意の適当な製品とすることができる。
【００２４】
基地局１２及び／又は加入者設備１４は、異なるやり方で（例えば、周波数帯域及び管轄区域に関連した特定の規格に応じて）干渉試験期間２６中に干渉を識別することができる。例えば、無線データ通信システム１０の基地局１２及び加入者設備１４は、５７２５〜５８５０ＭＨｚの周波数帯域で動作することができ、且つＥＴＳＩ−ＥＮ３０２−５０２規格に適合することができる。このようなとき、基地局１２及び／又は加入者設備１４は、図４の流れ図６０によって例示された方法を遂行することができる。特に、基地局１２及び加入者設備１４のいずれもが通信していない干渉試験期間２６中に、モデム３６は制御信号３８を供給して、マイクロコントローラ３４に、ＲＦ構成部品３０からのＲＳＳＩ３２のサンプリングを開始させることができる（ブロック６２）。モデム３６はまた、ディジタル閾値信号４０をＤＡＣ４２へ供給することができる。ＤＡＣ４２は、ディジタル閾値信号４０をアナログ閾値信号４４へ変換する。マイクロコントローラ３４は、ＲＳＳＩ３２をこのアナログ閾値信号４４と比較することができる（ブロック６４）。ＲＳＳＩ３２が基準アナログ電圧閾値信号４４を超えていないとき（判定ブロック６６）、マイクロコントローラ３４はビット・ストリーム中に「０」を定めることができる（ブロック６８）。ＲＳＳＩ３２が基準アナログ電圧閾値を超えたとき（判定ブロック６６）、マイクロコントローラ３４はビット・ストリーム中に「１」を定めることができる（ブロック７０）。これらの個々のビットは、任意の適当なレートで、例えば、２ビット／マイクロ秒のレートで検出することができる。
【００２５】
マイクロコントローラ３４は更に、ビット・ストリームを分析して、レーダ信号が現在の周波数チャンネルに存在するかどうか決定することができる（ブロック７２）。例えば、マイクロコントローラ３４は、出力信号４６のビット・ストリームを、任意の適当な数の定義されたレーダ信号シグナチュアと比較することができる。レーダ信号が存在することを表す定義されたレーダ信号シグナチャのいずれともビット・ストリームが合致していない場合（判定ブロック７４）、マイクロコントローラ３４は、チャンネルを切り換える動的周波数選択（ＤＦＳ）動作が妥当でないと決定することができ、そしてディジタル出力信号４６として「０」を出力することができる（ブロック７６）。そうでなく、レーダ信号が存在することを表すレーダ信号シグナチャとビット・ストリームの全て又は一部が合致する場合（判定ブロック７４）、マイクロコントローラ３４は、周波数を切り換える動的周波数選択（ＤＦＳ）動作が妥当であると決定することができ、そしてディジタル出力信号４６として「１」を出力することができる（判定ブロック７８）。
【００２６】
少なくとも１つの実施形態では、レーダ信号シグナチャは、最近に検出された干渉として定義することができる。例えば、ビット・ストリーム中の複数のパルス（例えば、連続した「１」の列）を識別することができ、またそのパルス長さを記憶することができる。一例では、１６個の最も最近のフレーム２０からのこのようなパルスの履歴を記憶することができる。例えば、１つのフレームの中に同じ長さの２つのパルスが見つけられた場合、又は履歴の中に同じ長さの複数のパルスが見つけられた場合、マイクロコントローラ３４はレーダ信号と識別することができる。
【００２７】
基地局１２又は１つの加入者設備１４がレーダ信号を識別したかどうかに依存して、僅かに異なる動作が生じ得る。例えば、基地局１２によって流れ図６０の方法が遂行されるとき、基地局１２が基地局１２と加入者設備１４との間の通信のチャンネルを制御するので、基地局１２は、動的周波数選択（ＤＦＳ）が妥当である時を識別すると共に、ＤＦＳ周波数ルーチンを開始することができる。他方、或る加入者設備１４がレーダ信号を識別したとき、該加入者設備１４は特定の情報パケット（例えば、イーサーネット・パケット）により基地局１２に応答して、基地局１２に動的周波数選択（ＤＦＳ）ルーチンを開始させることができる。
【００２８】
これに加えて又はこの代わりに、基地局１２及び／又は加入者設備１４は、特定の閾値よりも大きい干渉が生じた時を識別することができる。この構成を用いて、基地局１２及び／又は加入者設備１４は、３．６５０〜３．７００ＧＨｚの帯域で動作しているとき、ＦＣＣ−Ｐａｒｔ９０規格（例えば、ＦＣＣ−Ｐａｒｔ９０．１３１９）に適合することができる。例えば、基地局１２及び／又は加入者設備１４は、図５の流れ図９０に示された方法を遂行することができる。図４の流れ図６０と同様に、図５の流れ図９０は、干渉試験期間２６中に、モデム３６が制御信号３８を発生して、マイクロコントローラ３４にＲＦ構成部品３０からのＲＳＳＩ３２のサンプリングを開始させることができる時に開始することができる（ブロック９２）。モデム３６はまた、ディジタル閾値信号４０をＤＡＣ４２へ供給することができる。ＤＡＣ４２はディジタル閾値４０をアナログ閾値信号４４に変換することができる。マイクロコントローラ３４はＲＳＳＩ３２をこのアナログ閾値信号４４と比較することができる（ブロック９４）。ＲＳＳＩ３２が基準アナログ電圧閾値信号４４よりも大きくないとき（判定ブロック９６）、マイクロコントローラ３４は、動的周波数選択（ＤＦＳ）が妥当でないと決定することができ、従って、ディジタル出力信号４６に「０」を出力することができる（ブロック９８）。ＲＳＳＩ３２基準アナログ電圧閾値よりも大きいとき（判定ブロック９６）、マイクロコントローラ３４は、ＤＦＳが妥当であると決定することができ、従って、ディジタル出力信号４６に「１」を出力することができる（ブロック１００）。
【００２９】
本書に開示の発明の技術的効果は、とりわけ、様々な環境下で動的周波数選択の規格に適合することのできる無線データ通信システムを含む。例えば、無線データ通信システムは、レーダ信号シグナチュアを識別して、５７２５〜５８５０ＭＨｚの周波数帯域において、ＥＴＳＩ−ＥＮ３０２−５０２規格によって要求されているような、動的周波数選択を遂行することができる。これに加えて又はこの代わりに、無線データ通信装置は３．６５０〜３．７００ＧＨｚの範囲で動作し且つＦＣＣ−Ｐａｒｔ９０（例えば、ＦＣＣ−Ｐａｒｔ９０．１３１９）規格に適合させて、特定の閾値を超える干渉が識別されたときに動的周波数選択（ＤＦＳ）を遂行することができる。
【００３０】
本明細書は、最良の実施形態を含めて、本発明を開示するために、また当業者が任意の装置又はシステムを作成し使用し、任意の採用した方法を遂行すること含めて、本発明を実施できるようにするために、様々な例を使用した。本発明の特許可能な範囲は「特許請求の範囲」の記載に定めており、また当業者に考えられる他の例を含み得る。このような他の例は、それらが「特許請求の範囲」の文字通りの記載から実質的に差異のない構造的要素を持つ場合、或いはそれらが「特許請求の範囲」の文字通りの記載から実質的に差異のない等価な構造的要素を含む場合、特許請求の範囲内にあるものとする。
【符号の説明】
【００３１】
１０  無線データ通信システム
１２  基地局
１４  加入者設備
１８  レーダ設備
２０  通信フレーム
２２  ダウンリンク期間
２４  アップリンク期間
２６  干渉試験期間
３０  無線周波（ＲＦ）構成部品
３２  受信信号強度インジケータ（ＲＳＳＩ）
３４  閾値回路（マイクロコントローラ）
３８  制御信号
４０  ディジタル閾値信号
４２  ディジタル−アナログ変換器（ＤＡＣ）
４４  アナログ閾値信号
４６  ディジタル出力信号
４８  通信信号
６０  流れ図
９０  流れ図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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