(57)【要約】【課題】集合住宅で用いる場合であっても、共用サーバを用いる必要がなく、住戸単位で独立したシステムが構築されるようにする。【解決手段】ゲートウェイ装置３０は、第１のＩ／Ｆ部３１と第２のＩ／Ｆ部３２とポリシールーティング部３３と関係管理部３４とプロトコル変換部３５とを備える。第１のＩ／Ｆ部３１は住戸機（インターホン親機）２１に接続され、第２のＩ／Ｆ部３２は無線端末５０との間で通信する無線アクセス装置を含んだＩＰネットワークに接続される。ポリシールーティング部３３は、インターホンシステムとＩＰネットワークとの間で通信する範囲をポリシーとして定める。プロトコル変換部３５は、住戸機２１が呼出信号を受信したことを契機として第１のＩ／Ｆ部３１に通知信号が入力されると、関係管理部３４で紐付けされた無線端末５０に第２のＩ／Ｆ部３２を通して通知信号を転送する。【選択図】図１
2014093748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアホン子機と併せてインターホンシステムを構築するインターホン親機に接続される第１のインターフェイス部と、
無線端末との間で通信する無線アクセス装置を含んだＩＰネットワークに接続される第２のインターフェイス部と、
前記ＩＰネットワークの端末である前記無線端末との紐付けを行うための関係情報が設定される関係管理部と、
前記インターホンシステムと前記ＩＰネットワークとの間で通信する範囲をポリシーとして定めるポリシールーティング部と、
前記インターホンシステムと前記ＩＰネットワークとの間のプロトコル変換を行い、前記インターホン親機が制御信号を受信したことを契機として前記第１のインターフェイス部に通知信号が入力されると、前記第２のインターフェイス部を通して前記無線端末に前記通知信号を転送するプロトコル変換部と
を備えるゲートウェイ装置。
【請求項２】
前記制御信号は、前記ドアホン子機からの呼出信号である
請求項１記載のゲートウェイ装置。
【請求項３】
前記インターホンシステムは、
集合住宅の住戸ごとに配置された前記インターホン親機と、
前記集合住宅の共用部に配置され前記インターホン親機と構内通信線を通して接続された共用機とを含み、
前記制御信号は、前記共用機からの呼出信号である
請求項１記載のゲートウェイ装置。
【請求項４】
前記インターホンシステムは、
集合住宅の住戸ごとに配置された前記インターホン親機と、
前記集合住宅の管理人室に配置され前記インターホン親機と構内通信線を通して接続された管理室親機とを含み、
前記制御信号は、前記管理室親機からの呼出信号である
請求項１記載のゲートウェイ装置。
【請求項５】
前記インターホンシステムは、
集合住宅の住戸ごとに配置され構内通信線を通して接続された前記インターホン親機を複数台備え、
前記制御信号は、前記インターホン親機のいずれかからの呼出信号である
請求項１記載のゲートウェイ装置。
【請求項６】
前記プロトコル変換部は、前記通知信号を転送した前記無線端末が、前記インターホンシステムのインターホン親機として機能するように、前記インターホンシステムと前記ＩＰネットワークとの間で音声情報を双方向に伝送する
請求項２〜５のいずれか１項に記載のゲートウェイ装置。
【請求項７】
前記ＩＰネットワークは前記無線アクセス装置を複数台含み、
前記ポリシールーティング部は、設定されたポリシーに従って前記通知信号の転送先を前記無線アクセス装置から選択する
請求項１〜６のいずれか１項に記載のゲートウェイ装置。
【請求項８】
前記インターホンシステムは、集合住宅の住戸ごとに配置された住戸機からなる前記インターホン親機を備え、
前記無線アクセス装置の一部は、前記集合住宅の共用部に配置されており、
前記ポリシールーティング部のポリシーは、前記共用部に配置された前記無線アクセス装置を前記通知信号の転送先として選択するように設定されている
請求項７記載のゲートウェイ装置。
【請求項９】
前記インターホンシステムは、集合住宅の住戸ごとに配置された住戸機からなる前記インターホン親機を備え、
前記ポリシールーティング部のポリシーは、前記住戸機が配置された住戸とは異なる住戸に配置された前記無線アクセス装置を前記通知信号の転送先として選択するように設定されている
請求項７記載のゲートウェイ装置。
【請求項１０】
前記インターホンシステムは、集合住宅の住戸ごとに配置された住戸機からなる前記インターホン親機を備え、
前記ポリシールーティング部のポリシーは、前記集合住宅の外部に配置された前記無線アクセス装置を前記通知信号の転送先として選択するように設定されている
請求項７記載のゲートウェイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターホンシステムと他のネットワークとの間でプロトコルを変換するゲートウェイ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インターホンシステムと他のネットワークとを連携させる技術が提案されている。特許文献１には、集合住宅の各住戸に住宅情報盤が配置され、住宅情報盤と管理室親機とを備えるインターホンシステムが共用サーバとの間で所要信号を相互に伝送し、共用サーバがルータを介して他ネットワークと連携する構成が記載されている。また、各住戸に無線送受信端末が配置され、無線送受信端末が可搬式情報入出力端末との間で各種情報・信号の授受を行う構成が記載されている。無線送受信端末は、スイッチングハブを通して共用サーバおよびルータと接続されている。
【０００３】
すなわち、特許文献１では、無線送受信端末を備えるネットワークとインターホンシステムとが共用サーバを介して接続された構成が採用されている。また、特許文献１には、可搬式情報入出力端末が、無線送受信端末と通信することにより、呼び出し音の発声、インターホンの送受話、ロビーに設置された撮像カメラによる来訪者の映像表示などを行うことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２７４０２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された構成は、無線送受信端末が集合住宅の各住戸に設けられ、無線送受信端末と可搬式情報入出力端末とが通信するから、住戸内で可搬式情報入出力端末を携行していれば、任意の場所でインターホンシステムの利用が可能になる。
【０００６】
しかしながら、集合住宅のすべての住宅情報盤の通信を共用サーバが管理する構成を採用しているから、共用サーバに負荷が集中するという問題がある。また、共用サーバが用いられているから、住戸単位で機能を独立させることができないという問題もある。
【０００７】
本発明は、集合住宅で用いる場合であっても、共用サーバを用いる必要がなく、住戸単位で独立したシステムを構築できるようにしたゲートウェイ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るゲートウェイ装置は、ドアホン子機と併せてインターホンシステムを構築するインターホン親機に接続される第１のインターフェイス部と、無線端末との間で通信する無線アクセス装置を含んだＩＰネットワークに接続される第２のインターフェイス部と、前記ＩＰネットワークの端末である前記無線端末との紐付けを行うための関係情報が設定される関係管理部と、前記インターホンシステムと前記ＩＰネットワークとの間で通信する範囲をポリシーとして定めるポリシールーティング部と、前記インターホンシステムと前記ＩＰネットワークとの間のプロトコル変換を行い、前記インターホン親機が制御信号を受信したことを契機として前記第１のインターフェイス部に通知信号が入力されると、前記第２のインターフェイス部を通して前記無線端末に前記通知信号を転送するプロトコル変換部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
このゲートウェイ装置において、前記制御信号は、前記ドアホン子機からの呼出信号であることが好ましい。
【００１０】
このゲートウェイ装置において、前記インターホンシステムは、集合住宅の住戸ごとに配置された前記インターホン親機と、前記集合住宅の共用部に配置され前記インターホン親機と構内通信線を通して接続された共用機とを含み、前記制御信号は、前記共用機からの呼出信号であることが好ましい。
【００１１】
このゲートウェイ装置において、前記インターホンシステムは、集合住宅の住戸ごとに配置された前記インターホン親機と、前記集合住宅の管理人室に配置され前記インターホン親機と構内通信線を通して接続された管理室親機とを含み、前記制御信号は、前記管理室親機からの呼出信号であることが好ましい。
【００１２】
このゲートウェイ装置において、前記インターホンシステムは、集合住宅の住戸ごとに配置され構内通信線を通して接続された前記インターホン親機を複数台備え、前記制御信号は、前記インターホン親機のいずれかからの呼出信号であることが好ましい。
【００１３】
このゲートウェイ装置において、前記プロトコル変換部は、前記通知信号を転送した前記無線端末が、前記インターホンシステムのインターホン親機として機能するように、前記インターホンシステムと前記ＩＰネットワークとの間で音声情報を双方向に伝送することが好ましい。
【００１４】
このゲートウェイ装置において、前記ＩＰネットワークは前記無線アクセス装置を複数台含み、前記ポリシールーティング部は、設定されたポリシーに従って前記通知信号の転送先を前記無線アクセス装置から選択することが好ましい。
【００１５】
このゲートウェイ装置において、前記インターホンシステムは、集合住宅の住戸ごとに配置された住戸機からなる前記インターホン親機を備え、前記無線アクセス装置の一部は、前記集合住宅の共用部に配置されており、前記ポリシールーティング部のポリシーは、前記共用部に配置された前記無線アクセス装置を前記通知信号の転送先として選択するように設定されていることが好ましい。
【００１６】
このゲートウェイ装置において、前記インターホンシステムは、集合住宅の住戸ごとに配置された住戸機からなる前記インターホン親機を備え、前記ポリシールーティング部のポリシーは、前記住戸機が配置された住戸とは異なる住戸に配置された前記無線アクセス装置を前記通知信号の転送先として選択するように設定されていることが好ましい。
【００１７】
このゲートウェイ装置において、前記インターホンシステムは、集合住宅の住戸ごとに配置された住戸機からなる前記インターホン親機を備え、前記ポリシールーティング部のポリシーは、前記集合住宅の外部に配置された前記無線アクセス装置を前記通知信号の転送先として選択するように設定されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の構成によれば、無線アクセス装置を含んだＩＰネットワークとインターホン親機との間に接続する構成を採用しているから、集合住宅で用いる場合であっても、共用サーバを用いる必要がなく、ゲートウェイ装置を住戸ごとに設ければよいから、住戸単位で独立したシステムの構築が可能になる。そのため、共用サーバを用いる場合のような負荷集中がなく、住戸ごとに独立したシステムを構築でき、戸建て住宅でも同様の構成を用いることが可能になる。しかも、ポリシーによって通信範囲を制限することが可能になっているから、インターホンシステムと連携する無線端末の通信範囲を目的に応じて調節することが可能になる。さらに、ゲートウエイ装置が住戸ごとに区切られているため、運用設定やセキュリティ設定が容易であり、登録内容の削除、セキュリティ設定の変更を利用者自身で行うことが可能になる。すなわち、従来構成のように、共用サーバに運用設定やセキュリティ設定を行う場合には、共用サーバの管理者に設定の依頼が必要であり、無線端末を買い替えるたびに依頼が必要になるが、本発明は、利用者自身で設定が可能であるから、高い利便性が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】同上に用いるゲートウェイ装置を示すブロック図である。
【図２】実施形態の全体構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本実施形態は、集合住宅の各住戸にゲートウェイ装置を配置する場合を例として説明するが、以下に説明する技術を集合住宅の用途に限定する主旨ではない。すなわち、種々の施設や戸建て住宅であっても以下に説明する技術を適用することが可能である。
【００２１】
図２に示すように、集合住宅１０はインターホンシステムを備える。インターホンシステムは、集合住宅１０の住戸１１に配置されるドアホン親機として機能する住戸機２１およびドアホン子機２２と、集合住宅１０の共用部１２に配置される共用機２３および管理室親機２４とを備える。共用機２３は、玄関ロビーに配置されるロビーインターホンが代表例になる。キッズルーム、運動施設、診療室などの施設が並設されている集合住宅であれば、これらの施設も共用部１２に含まれ、これらの施設に共用機２３が配置される場合もある。管理室親機２４は管理人室に配置される。
【００２２】
住戸機２１とドアホン子機２２とは住戸専用線２５を介して接続される。一方、住戸機２１と共用機２３と管理室親機２４とは、構内通信線２６に接続される。構内通信線２６は、制御信号、音声信号、映像信号を伝送可能である。制御信号は、呼出信号、警報信号などを意味する。
【００２３】
住戸機２１と共用機２３および管理室親機２４との間には制御装置２７が接続される。制御装置２７は、最大で１６台まで並列接続が可能であって、大規模な集合住宅であれば、１００〜１０００台の住戸機２１が制御装置２７に接続される。制御装置２７は、全館への通知を行う場合を除き、住戸機２１と共用機２３と管理室親機２４との間で一対一の通信を行う。たとえば、玄関ロビーに配置された共用機２３から特定の住戸１１の住戸機２１が呼び出された場合、当該住戸機２１と当該共用機２３との間で通話が終了するまで、当該住戸機２１と当該共用機２３とが構内通信線２６を占有する。なお、複数の制御装置２７が並列接続されている場合、共用機２３から複数の制御装置２７を通して複数の住戸機２１を呼び出すことも可能である。
【００２４】
上述したインターホンシステムは、集合住宅１０において閉じた系を形成しており、他のシステムとは独立して使用可能である。このインターホンシステムは、外部のシステムと連携させるために、マンションゲートウェイ２８を制御装置２７に接続することが可能である。
【００２５】
ところで、住戸１１ごとに配置された住戸機２１は、それぞれゲートウェイ装置３０を接続する接続口（図示せず）を備えている。ゲートウェイ装置３０は、上述したインターホンシステムとＩＰネットワークとの間でプロトコルを変換する機能を備える。
【００２６】
ＩＰネットワークは、住戸機２１が配置された住戸１１の範囲内で使用される電気通信網として構築されるだけではなく、当該住戸１１の範囲外で使用される電気通信網を含むように構築される場合もある。住戸機２１が配置された住戸１１の範囲内で使用される電気通信網（以下、「住戸網」という）ＮＴ１は、有線通信路と無線通信路とのいずれを用いてもよい。
【００２７】
住戸１１の範囲外で使用される電気通信網（以下、「外部網」という）ＮＴ２を利用する場合、住戸網ＮＴ１と外部網ＮＴ２との間には無線ＬＡＮルータ４１が設けられる。図示例において、無線ＬＡＮルータ４１は、ゲートウェイ装置３０とはEthernet（登録商標）のプロトコルに準じた有線通信路を用いて通信を行っている。ただし、無線ＬＡＮルータ４１は、ゲートウェイ装置３０との間で無線通信路を用いて通信を行うようにしてもよい。
【００２８】
図示例の外部網ＮＴ２は、集合住宅１０の内部における電気通信網（以下、「構内網」という）ＮＴ２１と、集合住宅１０の外部におけるインターネットのような電気通信網（以下、「広域網」という）ＮＴ２２とを含む。ただし、外部網ＮＴ２は、構内網ＮＴ２１と広域網ＮＴ２２との一方のみであってもよい。
【００２９】
外部網ＮＴ２が構内網ＮＴ２１と広域網ＮＴ２２とを含む場合、構内網ＮＴ２１と広域網ＮＴ２２との間に集合住宅１０において共用されるネット機器４２が設けられる。ネット機器４２は、ルータまたはＷＬＣ（Wireless LAN Controller）と、ＶＰＮ（Virtual Private Network）装置とを含むことが望ましい。ネット機器４２の構成は一例であって、他の構成を採用してもよい。
【００３０】
さらに、図示例では、構内網ＮＴ２１に無線ＬＡＮルータ４３が接続され、広域網ＮＴ２２に無線ＬＡＮアクセスポイント４４が接続されている。無線アクセス装置としての無線ＬＡＮルータ４１，４３および無線ＬＡＮアクセスポイント４４は、いずれもＷｉＦｉ（登録商標）を装備する。無線ＬＡＮルータ４１は、構内網ＮＴ２１を通して他の住戸１１の無線ＬＡＮルータ４１と接続される。また、広域網ＮＴ２２は、移動体電話網を含んでいてもよく、その場合、無線アクセス装置は移動体電話網の基地局が用いられる。
【００３１】
無線ＬＡＮルータ４１の台数は、通常は１つの住戸１１に１台であるが、１つの住戸１１に複数台の無線ＬＡＮルータ４１を配置してもよい。また、無線ＬＡＮルータ４３は、集合住宅１０の共用部１２に配置され、無線ＬＡＮルータ４３の配置場所および台数は、共用部１２の広さおよび数に応じて定められる。
【００３２】
なお、上述した構成は一例であり、外部網ＮＴ２を含まない場合、外部網ＮＴ２が構内網ＮＴ２１を含まない場合、外部網ＮＴ２が広域網ＮＴ２２を含まない場合などＩＰネットワークは種々の形態で構築することが可能である。また、構内網ＮＴ２１をＩＰネットワークに含まない場合、無線ＬＡＮルータ４３は不要であり、広域網ＮＴ２２をＩＰネットワークに含まない場合は、ネット機器４２や無線ＬＡＮアクセスポイント４４は不要である。
【００３３】
以下、図１を用いてゲートウェイ装置３０の構成について説明する。ゲートウェイ装置３０は、インターホンシステムが接続される第１のインターフェイス部（以下、「第１のＩ／Ｆ部」という）３１と、ＩＰネットワークが接続される第２のインターフェイス部（以下、「第２のＩ／Ｆ部」という）３２とを備える。第１のＩ／Ｆ部３１は住戸機２１に接続され、第２のＩ／Ｆ部３２は無線ＬＡＮルータ４１に接続される。第２のＩ／Ｆ部３２は、図２に示す構成例では有線通信路に接続されているが、無線通信路を用いるように構成されていてもよい。第２のＩ／Ｆ部３２が無線通信路を用いるように構成され、かつＷｉＦｉ（登録商標）を装備していれば、無線ＬＡＮルータ４１を用いずに後述する無線端末５０とゲートウェイ装置３０との間で通信することが可能になる。
【００３４】
第１のＩ／Ｆ部３１と第２のＩ／Ｆ部３２との間には、設定されたポリシーに従ってルーティングを決定するポリシールーティング部３３と、インターホンシステムとＩＰネットワークとの間でプロトコル変換を行うプロトコル変換部３５とを備える。ポリシールーティング部３３は、関係管理部３４に設定された関係情報を用いてルーティングを管理する。関係管理部３４に設定される関係情報は、インターホンシステムに接続された住戸機２１および管理室親機２４と、ＩＰネットワークに接続された無線ＬＡＮルータ４１，４３、ネット機器４２とを関係付ける。
【００３５】
ポリシールーティング３３に設定されるポリシーおよび関係管理部３４に設定される関係情報は、図示しない設定装置を用いてゲートウェイ装置３０に設定される。ゲートウェイ装置３０は、設定装置を接続するための専用の接続口が設けられていてもよいが、望ましくは、第１のＩ／Ｆ部３１と第２のＩ／Ｆ部３２との少なくとも一方を通して設定装置からの情報を取り込むことが望ましい。この場合、たとえば、管理室親機２４に設定装置としての機能を持たせ、管理室親機２４から住戸機２１を通してゲートウェイ装置３０にポリシーおよび関係情報を設定すればよい。あるいはまた、住戸機２１を設定装置として用いたり、後述する無線端末５０を設定装置として機能させることにより、ゲートウェイ装置３０にポリシーおよび関係情報を設定する構成を採用してもよい。
【００３６】
ポリシールーティング部３３に設定されるポリシーは、インターホンシステムとＩＰネットワークとを連携させるための情報である。以下では、住戸機２１が制御信号として呼出信号を受信した場合のポリシーについて説明する。呼出信号は、住戸機２１がドアホン子機２２あるいは共用機２３から受け取るほか、管理室親機２４あるいは他の住戸１１の住戸機２１から受け取る場合もある。住戸機２１は、呼出信号を受信したことを契機としてゲートウェイ装置３０に通知信号を送信する機能を備える。ただし、通知信号をゲートウェイ装置３０に送信するか否かは住戸機２１において選択される。ここでは、ゲートウェイ装置３０に通知信号を送信する状態が選択されている場合を想定する。
【００３７】
ポリシールーティング部３３は、住戸機２１から通知信号を受信したときに、設定されたポリシーに応じて、インターホンシステムの範囲で呼出信号を伝送するか、ＩＰネットワークに通知信号を転送するかを選択する。住戸機２１が呼出信号を受信したときにインターホンシステムの範囲で呼出信号を伝送する場合、ゲートウェイ装置３０は、住戸機２１に指示して管理室親機２４に宛てて呼出信号を送信させる。
【００３８】
一方、住戸機２１が呼出信号を受信したことをＩＰネットワークに通知する場合、ポリシールーティング部３３は、ＩＰネットワークにおいて通知信号を転送する範囲をポリシーに応じて決定する。この場合の通知範囲は、住戸１１の範囲内、集合住宅１０の範囲内、集合住宅１０の特定の範囲、集合住宅１０の範囲外が単独または組み合わせて選択される。すなわち、ポリシールーティング部３３は、設定されたポリシーに従って、通知信号を転送する相手を、無線ＬＡＮルータ４１，４３、ネット機器４２、無線ＬＡＮアクセスポイント４４から選択する。第１のＩ／Ｆ部３１から第２のＩ／Ｆ部３２への通知信号の転送はプロトコル変換部３５が行う。
【００３９】
ところで、ＩＰネットワークは、それぞれＷｉＦｉを装備した無線ＬＡＮルータ４１，４３、無線ＬＡＮアクセスポイント４４を備えているから、あらかじめ登録された無線端末５０との間で通信することが可能である。無線端末５０は、利用者が携帯することが可能である移動体端末が望ましいが、無線ＬＡＮ端末として機能するパーソナルコンピュータを用いることも可能である。移動体端末は、比較的大きいサイズの画面を有する表示器を備え、かつ音声の入出力が可能であればよく、望ましくはスマートホンまたはタブレット端末が用いられる。なお、宅内網ＮＴ１に接続される端末（パーソナルコンピュータ、テレビジョン受像機を含む）を無線端末５０と同様に用いることが可能である。
【００４０】
関係管理部３４に設定される関係情報は、ゲートウェイ装置３０と無線端末５０との紐付けを行う情報であり、住戸機２１に接続されたゲートウェイ装置３０に関係情報が設定されていることにより住戸機２１と無線端末５０との紐付けがなされる。すなわち、住戸機２１が呼出信号を受信すると、関係情報が設定された特定の無線端末５０にのみ通知信号が転送されることになる。住戸機２１は住戸１１ごとに配置されているから、関係情報が適切に設定されていれば、各住戸１１の住人が管理する特定の無線端末５０にのみ通知信号を送信することが可能になる。
【００４１】
上述した説明から明らかなように、関係管理部３４は、それぞれの住戸機２１が呼出信号を受信したことを通知する通知先の無線端末５０を特定し、ポリシールーティング部３３は、無線端末５０との通信範囲を限定する。したがって、住戸機２１に対応する特定の無線端末５０が特定の範囲に存在する場合に、当該無線端末５０に通知信号を転送することが可能になる。
【００４２】
ポリシールーティング部３３に複数種類のポリシーが設定されている場合、ポリシーを選択可能とすることが望ましい。ポリシーの選択は、住戸１１の住人が行うから、住戸機２１あるいは無線端末５０を用いて行う。ポリシーを選択可能とすることにより、住戸機２１が配置された住戸１１の住人は、無線端末５０を携行する場所に応じて、ポリシーを選択することが可能になる。つまり、ゲートウェイ装置３０は、ＩＰネットワークに不要なトラフィックを発生させず、ポリシーに従って制限された範囲内でトラフィックを発生させることになる。
【００４３】
たとえば、着目する住戸機２１が配置された住戸１１の住人が外出しない場合には、無線端末５０を宅内でのみ利用すればよい。したがって、ポリシールーティング部３３において、住戸機２１が配置された住戸１の無線ＬＡＮルータ４１を通知範囲とするポリシーが選択される。一方、住人が隣家に外出する場合には、他家の無線ＬＡＮルータ４１を通信範囲に含むようにポリシーを選択し、住人が共用部１２を利用する場合には、共用部１２の無線ＬＡＮルータ４３を通信範囲に含むようにポリシーを選択することができる。
【００４４】
さらに、住人が集合住宅１０の中で行動する場合に、集合住宅１０のすべての無線ＬＡＮルータ４１，４３を通信範囲に含むようにポリシーを選択することも可能である。住人１１が集合住宅１０の外に出る場合は、無線ＬＡＮアクセスポイント４４を通信範囲に含めればよい。この場合、広域網ＮＴ２２に接続された無線ＬＡＮアクセスポイント４４との通信が可能な範囲であれば、通知信号を無線端末５０で受信することが可能になる。
【００４５】
ところで、無線端末５０に通知信号が転送されたときに、無線端末５０において通知信号に対する応答を可能にするために、無線端末５０にはインターホンシステムを利用するためのアプリケーションプログラムを組み込んでおくことが必要である。このアプリケーションプログラムは、通知信号の受信のためにも用いられる。
【００４６】
当該アプリケーションプログラムが組み込まれた無線端末５０は、住戸機２１と同様の機能を持つ。すなわち、無線端末５０は、共用機２３からの呼出信号に対応した通知信号を受けると、共用機２３に付設されているカメラで撮像された映像を表示器に表示する。このとき、無線端末５０の画面には、特定の機能に対応付けられた釦領域が表示される。釦領域に対応する機能は、住戸機２１において呼出信号を受けたときに利用される機能と等価であって、たとえば、「通話開始」「通話振替」「終了」などの機能に対応する釦領域が表示器に表示される。釦領域の機能は限定する趣旨ではなく、釦領域は他の機能に対応付けられていてもよい。
【００４７】
「通話開始」の釦領域が操作された場合は、呼出信号を送信した共用機２３との間で通話が可能になる。「通話開始」の釦領域が操作された後、音声信号が発生しない状態が一定時間継続した場合は通話が自動的に終了する。また、「通話開始」の釦領域が操作された後、「終了」の釦領域が操作された場合にも通話は終了する。通話が終了すれば、カメラで撮像された映像の表示も自動的に終了する。
【００４８】
「通話開始」の釦領域が操作されて通話が可能になると、プロトコル変換部３５は、インターホンシステムとＩＰシステムとの間でプロトコルを変換する。プロトコル変換部３５は、音声情報を第１のＩ／Ｆ部３１と第２のＩ／Ｆ部３２との間で双方向に伝送し、映像情報を第１のＩ／Ｆ部３１から第２のＩ／Ｆ部３２に向かって伝送する。なお、ＩＰネットワークは、音声情報を表す音声データを含むパケットおよび映像情報を表す映像データを含むパケットを伝送する。一方、インターホンシステムにおいて音声情報および映像情報を伝送する信号は、アナログ信号とデジタル信号とのどちらでもよい。
【００４９】
「通話振替」の釦領域が操作された場合は、共用機２３と通話する相手が管理室親機２４に振り替えられる。この機能は、共用機２３に付設されたカメラで撮像された映像により確認された来訪者を管理人に応対させようとする場合に有効であって、たとえば、配達人から荷物を受け取る場合、あるいは不審者に対する応対を行う場合などに利用される。
【００５０】
釦領域の操作は、無線端末５０がマウスのようなポインティングデバイスを備えている場合は釦領域にカーソルを重ねてクリックする操作などを意味し、無線端末５０がタッチパネルを備えている場合は指先やタッチペンで釦領域に触れる操作を意味する。
【００５１】
ところで、無線端末５０の性能やＩＰネットワークの通信品質やトラフィック量によっては、表示器に映像を表示するための映像データや通話を可能にするための音声データを伝送するための帯域を十分に確保することができない可能性がある。このような場合に備えて、ゲートウェイ装置３０は、映像データの情報量を抑制し音声データの情報量を優先的に確保する機能を備えることが望ましい。
【００５２】
上述した動作例は、呼出信号に関する動作であるが、集合住宅１０の住戸１１や共用部１２に配置された火災感知器や侵入センサの発報により生じる警報信号に対しても同様の動作が可能である。また、警報信号については、警報信号を発生した事象の種類についても無線端末５０に通知される。
【００５３】
また、上述した構成例において、ゲートウェイ装置３０は、住戸機２１と分離されているが、ゲートウェイ装置３０の機能は住戸機２１の筐体に内蔵されていてもよい。この場合、ゲートウェイ装置３０の機能は、住戸機２１に後付けで内蔵されるアダプタとして提供されることが望ましい。つまり、インターホンシステムをＩＰネットワークと連携させる場合には住戸機２１にアダプタが装着され、インターホンシステムをＩＰネットワークと連携させる必要がない場合には住戸機２１を単独で使用することが可能になる。言い換えると、住戸機１１の製品品種を増加させることなくアダプタを装着させるか否かによって、２種類の住戸機１１を提供することが可能になる。
【００５４】
また、上述した構成例において、ゲートウェイ装置３０は、無線ＬＡＮルータ４１と分離されているが、無線ＬＡＮルータ４１の機能がゲートウェイ装置３０の筐体に内蔵されていてもよい。したがって、上述のように、ゲートウェイ装置３０の機能を有するアダプタが提供される場合には、ゲートウェイ装置３０と無線ＬＡＮルータ４１との機能が住戸機２１の筐体に内蔵され、住戸１１に住戸機２１を配置するだけで、上述した機能を実現することが可能になる。
【００５５】
さらに、上述したように、住戸機２１はインターホン親機としての機能を有し、ゲートウェイ装置３０はインターホン親機に接続されていることになる。この関係は、種々の施設や戸建て住宅であっても適用可能であって、たとえば、戸建て住宅であれば、インターホン親機とゲートウェイ装置３０とを組み合わせることにより、上述した機能を享受することが可能になる。また、戸建て住宅では、共用機２３が存在しないから、インターホン親機がドアホン子機からの呼出信号を受信すると、ゲートウェイ装置３０が無線端末５０に通知信号を転送することになる。この場合、無線端末３０は、「通話開始」の操作によって、ドアホン子機との間で通話が可能になる。なお、集合住宅１０においても、ドアホン子機２２と無線端末５０との間で通話を可能にしてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
２１  住戸機（インターホン親機）
２２  ドアホン子機
３１  第１のインターフェイス部（第１のＩ／Ｆ部）
３２  第２のインターフェイス部（第２のＩ／Ｆ部）
３３  ポリシールーティング部
３４  関係管理部
３５  プロトコル変換部
【図１】
2014093748.tif 000003
【図２】
2014093748.tif 000004