(57)【要約】【課題】従来よりも伝送特性が良好な線心束及び該線心束を用いた通信ケーブルを提供する。【解決手段】本発明の線心束は、導体１１と該導体１１を被覆する絶縁被覆１２とからなると共に同一形状を有する２以上の偶数本の絶縁線心１０が束ねられた線心束１であって、絶縁被覆１２の横断面形状が、隣り合う前記絶縁線心と密着することにより当該絶縁線心と連結される第１及び第２の辺１２ａ，１２ｂと、第１の辺１２ａの一端部と第２の辺１２ｂの一端部との間に形成された第３の辺１２ｃと、第１の辺１２ａの他端部と第２の辺１２ｂの他端部との間に形成された第４の辺１２ｄとを含み、第３の辺１２ｃが、直線、または該直線より外側方向に曲がる曲線をなして、他の絶縁線心の第３の辺と共に線心束１の中心に空気層３０を形成し、第４の辺１２ｄが、他の絶縁線心の第４の辺と共に線心束１の外形を構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体と該導体を被覆する絶縁被覆とからなると共に同一形状を有する２以上の偶数本の絶縁線心が束ねられた線心束であって、
前記絶縁被覆の横断面形状が、隣り合う前記絶縁線心と密着することにより当該絶縁線心と連結される第１及び第２の辺と、前記第１の辺の一端部と前記第２の辺の一端部との間に形成された第３の辺と、前記第１の辺の他端部と前記第２の辺の他端部との間に形成された第４の辺とを含み、
前記第３の辺が、直線、または該直線より外側方向に曲がる曲線をなして、他の前記絶縁線心の第３の辺と共に前記線心束の中心に空気層を形成し、
前記第４の辺が、他の前記絶縁線心の前記第４の辺と共に前記線心束の外形を構成する
ことを特徴とする線心束。
【請求項２】
請求項１記載の線心束において、前記第１及び第２の辺は非直線であることを特徴とする線心束。
【請求項３】
１又は複数の線心束を有する通信ケーブルであって、
前記線心束が、請求項１又は２に記載の線心束であることを特徴とする通信ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、線心束及び該線心束を用いた通信ケーブルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電話回線等の広域ネットワークや、屋内に敷設されるローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、車両内に敷設される車両内ネットワークなどの通信回線に用いられる通信ケーブルは、導体と該導体を覆う絶縁被覆とが設けられた複数の絶縁線心を互いに撚り合わせて束ねた線心束としての撚り線を有する通信ケーブルが用いられる。
【０００３】
従来の通信ケーブルは、線心束として、丸形の絶縁線心４本を正方形に位置するように構成されたカッド撚り線を用いたものがある。図９（ａ）に示すように、この通信ケーブル５００は、導体５２１及び絶縁被覆５２２を有する断面円形の絶縁線心５２０が４本撚り合わされたカッド撚り線５１０と、押さえ巻きテープ５３０と、シース５４０を備えている。
【０００４】
ところが、通信ケーブル５００の製造時や敷設時等における外力、又は、車両の振動などが加わると、図９（ｂ）に示すように、カッドが崩れ、それぞれの絶縁線心５２０間の距離が変動して、各絶縁線心５２０の漏話特性が低下してしまうことがあるという問題があった。
【０００５】
そこで、出願人は、図１０（ａ）に示すように、通信ケーブル６００におけるカッド撚り線６１０において、導体６２１及び絶縁被覆６２２を有する絶縁線心６２０の絶縁被覆６２２の形状を扇型にすることにより、絶縁線心間の距離の変動を防止した線心束を提案している（特許文献１参照）。
【０００６】
ところが、この構成のカッド撚り線６１０においても、図６（ｂ）に示すように、連結されている直線部分で絶縁線心６２０がずれ、カッドが崩れて、漏話特性が悪化してしまう場合があった。
【０００７】
そこで、出願人は、図１１（ａ）に示すように、通信ケーブル７００におけるカッド撚り線７１０において、導体７２１及び絶縁被覆７２２を有する絶縁線心７２０の絶縁被覆７２２の形状を、図１０における絶縁被覆の扇型を形成する半径部を非直線とすることによりカッドの崩れを無くして、絶縁線心間の距離の変動を防止し、漏話特性を良好に保つことができる線心束を提案している（非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−７９４３６号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】公開技報２０１２−５０２５２１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、図１０及び図１１に示す構造の通信ケーブルでは、図９の通信ケーブルより漏話特性が良好であるが、カッド撚り線の中心部まで各絶縁線心の絶縁被覆が隙間なく密着している構造のため、図９に示す構造の通信ケーブルと比べて絶縁線心の導体間の実効静電容量が増加し、伝送信号の減衰量が増大し、伝送特性が悪化するという問題がある。
【００１１】
そこで、本発明は、従来よりも伝送特性が良好な線心束及び該線心束を用いた通信ケーブルを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するためになされた本発明の請求項１に係る発明は、導体１１と該導体１１を被覆する絶縁被覆１２とからなると共に同一形状を有する２以上の偶数本の絶縁線心１０が束ねられた線心束１であって、前記絶縁被覆１２の横断面形状が、隣り合う前記絶縁線心と密着することにより当該絶縁線心と連結される第１及び第２の辺１２ａ，１２ｂと、前記第１の辺１２ａの一端部と前記第２の辺１２ｂの一端部との間に形成された第３の辺１２ｃと、前記第１の辺１２ａの他端部と前記第２の辺１２ｂの他端部との間に形成された第４の辺１２ｄとを含み、前記第３の辺１２ｃが、直線、または該直線より外側方向に曲がる曲線をなして、他の前記絶縁線心の第３の辺と共に前記線心束１の中心に空気層３０を形成し、前記第４の辺１２ｄが、他の前記絶縁線心の前記第４の辺と共に前記線心束１の外形を構成することを特徴とする。
【００１３】
前記課題を解決するためになされた本発明の請求項２に係る発明は、請求項１記載の線心束において、前記第１及び第２の辺は非直線であることを特徴とする。
【００１４】
前記課題を解決するためになされた本発明の請求項３に係る発明は、１又は複数の線心束を有する通信ケーブルであって、前記線心束が、請求項１又は２に記載の線心束であることを特徴とする。
【００１５】
なお、上述の課題を解決するための手段の説明における参照符号は、以下の、発明を実施するための形態の説明における構成要素の参照符号に対応しているが、これらは、特許請求の範囲の解釈を限定するものではない。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載された発明によれば、導体と該導体を被覆する絶縁被覆とからなると共に同一形状を有する２以上の偶数本の絶縁線心が束ねられた線心束であって、絶縁被覆の横断面形状が、隣り合う絶縁線心と密着することにより当該絶縁線心と連結される第１及び第２の辺と、第１の辺の一端部と第２の辺の一端部との間に形成された第３の辺と、第１の辺の他端部と第２の辺の他端部との間に形成された第４の辺とを含み、第３の辺が、直線または該直線より線心束の中心から外側方向に曲がる曲線をなして、他の絶縁線心の第３の辺と共に線心束１の中心に空気層を形成し、第４の辺が、他の絶縁線心の第４の辺と共に線心束１の外形を構成するので、空気層の存在により従来よりも伝送特性の良い線心束が得られる。
【００１７】
請求項２に記載された発明によれば、第１及び第２の辺は非直線であるので、外力や振動等があっても絶縁線心の崩れが発生しないため、従来よりも漏話特性が良好でかつ伝送特性が良い線心束が得られる。
【００１８】
請求項３に記載された発明によれば、線心束として請求項１又は２に記載の線心束を用いているので、従来よりも伝送特性や漏話特性の良い通信ケーブルが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る線心束の第１の実施形態を示し、（ａ）は、線心束の横断面図、（ｂ）は、線心束を構成する絶縁線心の横断面図である。（第１の実施形態）
【図２】線心束の製造方法を説明する図であって、（ａ）は、複数の絶縁線心を撚り合わせている様子を示す図であり、（ｂ）は、分線板の正面図である。（第１の実施形態）
【図３】線心束の絶縁線心間に形成される空気層を説明する図であって、（ａ）は従来の線心束の説明図、（ｂ）は本発明の線心束の説明図、（ｃ）は従来の線心束における絶縁線心間の誘電率の説明図、（ｄ）は、本発明の線心束における絶縁線心間の誘電率の説明図である。（第１の実施形態）
【図４】静電容量を説明する図であり、（ａ）は一般的なコンデンサをモデルとした場合の静電容量の説明図、（ｂ）は、電極間に誘電体及び空気層がある場合の静電容量の説明図、（ｃ）は電極間に誘電体がある場合の静電容量の説明図である。
【図５】本発明に係る通信ケーブルの一実施形態を示す横断面図である。
【図６】従来及び本発明の通信ケーブルにおける伝送信号の減衰量を表すグラフである。
【図７】本発明に係る線心束の第２の実施形態を示し、（ａ）は、線心束の横断面図、（ｂ）は、線心束を構成する絶縁線心の横断面図である。（第２の実施形態）
【図８】本発明に係る線心束の第３の実施形態を示し、（ａ）は、線心束の横断面図、（ｂ）は、線心束を構成する絶縁線心の横断面図である。（第３の実施形態）
【図９】従来の通信ケーブルの構成例を示し、（ａ）は、正常時の横断面図、（ｂ）は、異常時の横断面図である。（従来例）
【図１０】従来の通信ケーブルの他の構成例を示し、（ａ）は、正常時の横断面図、（ｂ）は、異常時の横断面図である。（従来例）
【図１１】（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、従来の通信ケーブルのさらに他の構成例を示す横断面図である。（従来例）
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の線心束及び通信ケーブルの実施形態を、図１〜図６を参照して説明する。
【００２１】
（第１の実施形態）図１は、本発明に係る線心束の第１の実施形態を示す横断面図である。図１に示すように、線心束１は、互いに連結された同一形状の４本の絶縁線心１０と、押さえ巻きテープ２０と、を備えている撚り線である。
【００２２】
絶縁線心１０は、銅や、銅合金、アルミニウム合金などの導電性金属を細径化した横断面円形の導体１１と、この導体１１を被覆する誘電体からなる絶縁被覆１２と、で構成されている。
【００２３】
絶縁被覆１２は、ポリエチレン（ＰＥ）等の熱可塑性樹脂を材料として、押し出し成形によって、導体１１の全長にわたってその周囲を囲むように設けられている。この絶縁被覆１２の横断面形状は、それぞれ隣り合う絶縁線心１０と密着することにより当該絶縁線心１０と連結される第１の辺１２ａ及び第２の辺１２ｂと、第１の辺１２ａの一端部と第２の辺１２ｂの一端部との間に形成された第３の辺１２ｃと、第１の辺１２ａの他端部と第２の辺１２ｂの他端部との間に形成された第４の辺１２ｄとを含む。
【００２４】
第１の辺１２ａは、直線であるがその一部に非直線部１２ａ１を含み全体としては非直線である。非直線部１２ａ１は、例えば凹部形状を有する。第２の辺１２ｂは、直線であるが、その一部に非直線部１２ｂ１を含む。非直線部１２ｂ１は、例えば、凹部状の非直線部１２ａ１に嵌め合わすことができる凸部形状を有する。第３の辺１２ｃは、その両端部を結ぶ直線（仮想直線）から外側方向に曲がる曲線をなしており、他の絶縁線心１０の第３の辺１２ｃと共に、線心束１の中心に空気層３０を形成する。第４の辺１２ｄは、他の絶縁線心１０の第４の辺１２ｄと共に線心束１の外形を構成する。この第１の実施形態では、空気層３０及び線心束１の外形は共に、円形をなしているので、第３の辺１２ｃ及び第４の辺１２ｄは共に、円弧状に形成されている。
【００２５】
押さえ巻きテープ２０は、例えば、ポリエステルなどからなる不織布テープであって、円柱形状に束ねられた４本の絶縁線心１０の外周面にらせん状に巻き付けられて、これら絶縁線心１０を束ねられた状態で固定する。
【００２６】
線心束１は、絶縁線心１０を４本以上の偶数本備えていてもよく、線心束１の中心に向かって対向する絶縁線心同士１０をぺアにして使用される。図１に示すように、各導体１１が正方形の位置になるように撚り合わせられる４本の絶縁線心１０を備えている場合は、線心束１は、カッド撚り線と呼ばれる。
【００２７】
次に、線心束１の製造方法について、図２を参照して以下に説明する。
【００２８】
まず、線心束１に用いられる絶縁線心１０は、例えば、クロスヘッドダイなどを備えた押出成形機を用いて、予熱した導体１１を引き出しつつその周囲に溶融した熱可塑性樹脂を重ねて絶縁被覆１２を形成して作製する。このとき、絶縁被覆１２の横断面形状（即ち、絶縁線心１０の横断面形状）が上述した第１〜第４の辺を有するほぼ扇形の形状になるように、ダイの形状が予め設定されている。
【００２９】
次に、作製した絶縁線心１０を、それぞれ別個の４つのボビン（図示なし）に巻き付けて、図２（ａ）に示すように、各ボビンに巻き付けた絶縁線心の一端を、それぞれ分線板Ｐに設けられた４つの貫通孔Ｐ１〜Ｐ４に挿通したのち、さらに、それぞれ共にリング部材Ｑに挿通する。
【００３０】
分線板Ｐは、図２（ｂ）に示すように、円板状に形成されており、４つの貫通孔Ｐ１〜Ｐ４が分線板Ｐの中心Ｏについて対称に設けられている。これら４つの貫通孔Ｐ１〜Ｐ４は、それぞれ絶縁線心１０の横断面形状に応じたほぼ扇形状に形成されており、それぞれの第３及び第４の辺の中心を通る線分が分線板Ｐの中心Ｏを向くようにして配置されている。これにより、各絶縁線心１０がリング部材Ｑを挿通されたときに、各絶縁線心１０の第３の辺１２ｃが互いに向き合うように配置される。なお、必要であれば、分線板Ｐの他に、絶縁線心１０の向きを決めるための治具を設置してもよい。
【００３１】
それから、リング部材Ｑを挿通された各絶縁線心１０を、各ボビンから引き出す方向Ｗに向けて引っ張りつつ、各絶縁線心１０の第１の辺１２ａ及び第２の辺１２ｂが、それぞれ、隣接する他の絶縁線心１０の第２の辺１２ｂ又は第１の辺１２ａに密着すると共に、各絶縁線心１０における第３の辺１２ｃがそれぞれ互いに接して円形の空気層３０を形成し、かつ各絶縁線心１０における第３の辺１２ｃがそれぞれ互いに接して円形の空気層３０を形成するように連結して、各絶縁線心１０を互いに束ねて撚り合わせていく。なお、連結時には、各絶縁線心１０の第１の辺１２ａの凹部形状の非直線部１２ａ１が隣接する絶縁線心１０の第２の辺１２ｂの凸部形状の非直線部１２ｂ１と嵌め合わされる。そして、このように撚り合わされた複数の絶縁線心１０は、各絶縁線心１０における第４の辺１２ｄがそれぞれ互いに連接されて円柱形状となり、この円柱形状の外周面に押さえ巻きテープ２０をらせん状に巻き付ける。このようにして、線心束１をカッド撚り線として作製する。
【００３２】
以上のように作製された線心束１は、互いに連結された４本の絶縁線心１０における絶縁被覆１２の第１の辺１２ａの非直線部１２ａ１と、第２の辺１２ｂの非直線部１２ｂ１が、それぞれ、隣接する絶縁線心１０における絶縁被覆１２の第２の辺１２ｂの非直線部１２ｂ１と、第１の辺１２ａの非直線部１２ａ１に嵌め合わされている。そのため、外力や振動が加わっても、カッドが崩れることは無く、絶縁線心間の距離の変動を防止することができる。したがって、絶縁線心間の距離の変動に伴う漏話特性の低下がなく、漏話特性を良好に保つことができる。
【００３３】
次に、以上のように作製された線心束１における実効静電容量について考察する。
【００３４】
まず、一般的なコンデンサをモデルとした場合の静電容量Ｃは、図４（ａ）に示すように、電極の面積をＳ、電極間距離をｄ、電極間にある空気の比誘電率をε、真空中の誘電率をε0 （＝８．８５４１８７８１７６２×１０-12 ）とすると、
Ｃ＝ε×ε0 ×Ｓ／ｄ・・・（１）
で表される。
【００３５】
そこで、通信ケーブルにおける線心束に上記の関係を当てはめた場合、図９（ａ）に示す従来の通信ケーブル５００における線心束５１０では、図３（ａ）に示すように、距離ｄ０で対向するペアとなる絶縁線心５２０，５２０の導体５２１，５２１の間に、絶縁被覆５２２（厚さｔ０とし、以下同様とする。）と、絶縁被覆５２２，５２２間の隙間に存在する空気と、絶縁被覆５２２（厚さｔ０）とが存在することになる。従来の線心束５１０の絶縁被覆５２２の厚さｔ０は、使用用途により異なり、０．４ｍｍや０．８ｍｍや１．０ｍｍなど様々である。
【００３６】
また、図１に示す本発明の線心束１では、図３（ｂ）に示すように、距離ｄ１で対向するペアとなる絶縁線心１０，１０の導体１１，１１の間に、絶縁被覆１２（厚さｔ１とし、以下同様とする。）と、空気層３０と、絶縁被覆１２（厚さｔ１）とが存在することになる。
【００３７】
導体間の誘電体を考えると、図３（ａ）の従来例では、図３（ｃ）の点線枠に示すように、導体５２１，５２１の間に、絶縁被覆５２２の誘電体：ＰＥ（比誘電率εPE＝２．３）、絶縁被覆５２２，５２２間の隙間の空気（ε空気＝１．０）、絶縁被覆５２２の誘電体：ＰＥ（比誘電率εPE＝２．３）が存在することになる。また、図３（ｂ）の本発明では、図３（ｄ）の点線枠に示すように、絶縁被覆１２の誘電体：ＰＥ（比誘電率εPE＝２．３）、空気層３０の空気（比誘電率ε空気＝１．０）、絶縁被覆１２の誘電体：ＰＥ（比誘電率εPE＝２．３）が存在することになる。
【００３８】
図３（ｃ）の点線枠における実効比誘電率ε1 は、
ε1 ＝（絶縁被覆５２２の誘電体：ＰＥ面積×εPE＋絶縁被覆５２２，５２２間の隙間の空気面積×ε空気）÷（絶縁被覆５２２の誘電体：ＰＥ面積＋絶縁被覆５２２，５２２間の隙間の空気面積）・・・（２）
で表される。
【００３９】
また、図３（ｄ）の点線枠における実効比誘電率ε2 は、
ε2 ＝（絶縁被覆１２の誘電体：ＰＥ面積×εPE＋空気層３０の空気面積×ε空気）÷（絶縁被覆１２の誘電体：ＰＥ面積＋空気層３０の空気面積）・・・（３）
で表される。
【００４０】
そして、上記（１）〜（３）式から、図３（ｃ）及び（ｄ）の点線枠の静電容量Ｃ１及びＣ２は、それぞれ、以下の通り表される。
Ｃ１＝ε×ε1 ×Ｓ／ｄ０・・・（４）
Ｃ２＝ε×ε2 ×Ｓ／ｄ１・・・（５）
【００４１】
上記静電容量Ｃ１及びＣ２は、導体５２１及び導体１１の径が同一で、導体５２１を電極とした場合の電極面積をＳ０、導体１１を電極とした場合の電極面積をＳ１とし、Ｓ０＝Ｓ１、ｄ０＝ｄ１、ｔ０＞ｔ１とした場合、Ｃ１＞Ｃ２が成立する。すなわち、本発明の線心束１におけるペア絶縁線心１０，１０間の実効静電容量Ｃ２は、従来の線心束５１０におけるペア絶縁線心５２０，５２０間の実効静電容量Ｃ１よりも小さくなる。
【００４２】
図３（ｄ）における実効静電容量Ｃ２を、図４（ｂ）に示す一般的なコンデンサモデル構造とした場合について考えると、
ε＝Ｓ×（ｄ１×εPE＋ｄ２×ε空気＋ｄ３×εPE）／（Ｓ×ｄ）・・・（６）
と表すこともできる。そこで、電極面積Ｓ＝０．０００１ｍ2 、電極間距離ｄ＝０．００３ｍ、ＰＥ厚さｄ１（ｄ３）＝０．００１ｍ、空気層３０の厚さｄ２＝０．００１ｍ、電極間の実効誘電率をεとした場合は、実効誘電率ε及び実効静電容量Ｃ２は、以下の通り求められる。
ε＝Ｓ×（ｄ１×εPE＋ｄ２×ε空気＋ｄ３×εPE）／（Ｓ×ｄ）
＝０．０００１（０．００１×２．３＋０．００１×１．０＋０．００１×２．３）／（０．０００１×０．００３）
＝１．８６７
Ｃ２＝ε×ε0 ×Ｓ／ｄ
＝８．８５×１０-12 ×１．８６７×０．０００１／０．００３
＝５．５１×１０-13 [Ｆ]
となる。
【００４３】
これと比較すべく、図１１の従来の通信ケーブルにおける線心束７１０における実効静電容量Ｃ３を、一般的なコンデンサ構造（図４（ｃ））をモデルとした場合について計算してみると、電極面積Ｓ＝０．０００１ｍ2 、電極間距離ｄ＝０．００３ｍ、ＰＥ厚さｄ１（ｄ３）＝０．００１ｍ、空気層の厚さｄ２＝０．００１ｍ、電極間の実効誘電率をεとした場合は、
ε＝εPE
＝２．３
Ｃ３＝ε×ε0 ×Ｓ／ｄ
＝８．８５×１０-12 ×２．３×０．０００１／０．００３
＝６．７９×１０-13 [Ｆ]
となる。
【００４４】
したがって、空気層３０を設けた本発明の線心束１では、ペア絶縁線心１０，１０間の実効静電容量Ｃ２は、従来の線心束７１０におけるペア絶縁線心７２０，７２０間の実効静電容量Ｃ３よりも低減されることが分かる。また、例えば、ｔ０≧ｔ１として空気層３０の大きさを設定することにより、導体１２，１２間の実効静電容量を、図３に示す従来構造の線心束における導体５２１、５２１間の実効静電容量よりも同等以下に低減することができる。
【００４５】
このように本発明の線心束によれば、ペアとなる絶縁線心間の実効静電容量が従来よりも同等以下に低減されるので、伝送信号の減衰量を従来構造の線心束よりも同等以上に少なくなり、信号の伝送特性を同等以上に良好なものにすることができる。
【００４６】
次に、上述の線心束１を用いた本発明の通信ケーブルについて説明する。
【００４７】
図５は、本発明に係る通信ケーブルの実施形態を示す横断面図である。図５に示すように、本発明の通信ケーブル５０は、複数の線心束としての線心束１と、介在部材６０と、押さえ巻きテープ７０と、シース８０と、を備えている。この通信ケーブル５０は、線路に沿って敷設されて、ＡＴＣ（自動列車制御装置）等の配線材として用いられる。本実施形態において、通信ケーブル５０は、３本の線心束１を備えているが、用途などに応じて線心束１の数は適宜定められる。
【００４８】
介在部材６０は、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）などからなる柔らかい解織紙が用いられている。この介在部材６は、通信ケーブル５０の取り回しなどに応じて、通信ケーブル５を自在に曲げることが可能なように、柔軟性（可撓性）を有する材料を用いることが好ましい。介在部材６０は、複数の線心束１の間の隙間を、通信ケーブル５０の断面方向（即ち、図１における紙面方向）に埋めるようにして、通信ケーブル５０の全長にわたって設けられている。
【００４９】
押さえ巻きテープ７０は、例えば、上述した押さえ巻きテープ２０と同様のポリエステルなどからなる不織布テープであって、介在部材６０の周囲に、隙間なく且つ横断面が円形状になるように、通信ケーブル５０の全長にわたってらせん状に巻き付けられている。
【００５０】
シース８０は、例えば、ポリエチレンなどの合成樹脂からなる、周知の可撓性チューブ状の絶縁被覆である。シース８０は、線心束１と同一の長さに形成されており、その内側に、複数（この実施形態では３本）の線心束１、介在部材６０、及び、押さえ巻きテープ７０を収容する。また、シース８０は、その内周面が押さえ巻きテープ７０に密に重なるようにして配置されている。
【００５１】
次に、通信ケーブル１０の製造方法について以下に説明する。
【００５２】
まず、図２に示すように作製された線心束１を３本束ねるとともに、それら間に介在部材６０を充填して、これらを断面円形状になるように押さえ巻きテープ７０を巻き付けて固定し、押出成形などによって、押さえ巻きテープ７０の周囲にシース８０を形成する。このようにして、通信ケーブル５０を製造する。
【００５３】
以上説明した本発明の通信ケーブルによれば、ペアとなる絶縁線心間の実効静電容量が従来と同等以下に低減された線心束を用いているので、伝送信号の減衰量が従来より同等以上に低減され、信号の伝送特性を従来の通信ケーブルより同等以上に良好なものにすることができる。
【００５４】
（第２の実施形態）次に、本発明に係る線心束の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態においては、絶縁被覆の横断面形状を構成する第１及び第２の辺の形状が、上述の第１の実施形態と異なっている。
【００５５】
図７は、本発明に係る線心束の第２の実施形態を示す横断面図である。図７に示すように、第２の実施形態における絶縁被覆１２の第１の辺１２ａ及び第２の辺１２ｂは、全体が非直線すなわち曲線になっているものである。第１の辺１２ａの曲線と第２の辺１２ｂの曲線は、両者を合わせた時に密着する形状とされている。
【００５６】
このように、第２の実施形態の線心束１は、互いに連結された４本の絶縁線心１０における絶縁被覆１２の非直線な第１の辺１２ａと非直線な第２の辺１２ｂが、それぞれ、隣接する絶縁線心１０における絶縁被覆１２の非直線な第２の辺１２ｂと非直線な第１の辺１２ａに密着する。そのため、外力や振動が加わっても、カッドが崩れることは無く、絶縁線心間の距離の変動を防止することができる。したがって、絶縁線心間の距離の変動に伴う漏話特性の低下がなく、漏話特性を良好に保つことができる。
【００５７】
（第３の実施形態）次に、本発明に係る線心束の第３の実施形態について説明する。第３の実施形態においては、絶縁被覆の横断面形状を構成する第３の辺の形状が、上述の第１の実施形態と異なっている。
【００５８】
図８は、本発明に係る線心束の第３の実施形態を示す横断面図である。図８に示すように、第２の実施形態における絶縁被覆１２の第３の辺１２ｃが直線になっているものである。このように、第３の辺１２ｃが直線になっているので、空気層３０の外形は四角形をなす。
【００５９】
このように、第３の実施形態の線心束１は、互いに連結された４本の絶縁線心１０における第３の辺１２ｃがそれぞれ互いに接して四角形の空気層３０を形成するように連結されているが、四角形の空気層３０の存在により、ペアとなる絶縁線心間の実効静電容量が従来よりも同等以下に低減されるので、伝送信号の減衰量を従来構造の線心束よりも同等以上に少なくなり、信号の伝送特性を同等以上に良好なものにすることができる。
【実施例】
【００６０】
次に、具体的な実施例を以下の表１に示す。
【００６１】
【表１】
2014007018.tif 000003
【００６２】
表１では、ペアとなる絶縁線心間の距離を同一とした従来品（図３（ａ））及び発明品（図８）との比較表であり、発明品の実効静電容量が従来品よりも低減されていることが分かる。
【００６３】
次に、表１の従来品の線心束を用いた図９の従来の通信ケーブル及び表１の発明品の線心束を用いた本発明の通信ケーブルの、それぞれにおける伝送信号の周波数に対する減衰量[ｄＢ／ｋｍ]を表２に示す。
【００６４】
【表２】
2014007018.tif 000004
【００６５】
また、表２の周波数対減衰量を図６のグラフで示す。図６のグラフから、表１の発明品を用いた本発明の通信ケーブルは、従来の通信ケーブルに比して伝送信号の減衰量が低減され、信号の伝送特性が良好になっていることが分かる。
【００６６】
以上の通り、本発明の実施形態について説明したが、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【００６７】
例えば、上述の実施形態では、本発明の線心束は４本の絶縁線心を束ねているが、これに限らず、２本以上の偶数本の絶縁線心を束ねたものとしてもよい。
【００６８】
また、上述の実施形態では、絶縁線心の外形は円形になっているが、これに限らず，他の形状としてもよい。
【００６９】
また、上述の実施形態では、空気層３０の外形が円形または四角形となっているが、他の形状としてもよい。
【００７０】
また、本発明の通信ケーブルは３本の線心束を有しているが、これに限らず、１本または２本以上の複数本の線心束を束ねたものとしてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１      線心束
１０    絶縁線心
１１    導体
１２    絶縁被覆
１２ａ  第１の辺
１２ｂ  第２の辺
１２ｃ  第３の辺
１２ｄ  第４の辺
２０    押さえ巻きテープ
３０    空気層
５０    通信ケーブル
６０    介在部材
７０    押さえ巻きテープ
８０    シース
【図１】
2014007018.tif 000005
【図２】
2014007018.tif 000006
【図３】
2014007018.tif 000007
【図４】
2014007018.tif 000008
【図５】
2014007018.tif 000009
【図６】
2014007018.tif 000010
【図７】
2014007018.tif 000011
【図８】
2014007018.tif 000012
【図９】
2014007018.tif 000013
【図１０】
2014007018.tif 000014
【図１１】
2014007018.tif 000015