(57)【要約】【課題】想定し得るエリア等情報の変更などをユーザが自由に行え、またエリア等情報の変更に追従した設定情報を自動生成する機能を具備する。【解決手段】各エリアの消費電力量を算出するエリア消費電力可視化システムであって、前記エリアの区画および機器の場所が表示される画面データを生成する生成部と、前記画面データ上で前記エリアの区画を変更し、前記機器の移動を特定する要求を受付ける受付部と、前記エリアごとに設置された機器の第１の電力量と、前記複数のエリアにまたがって設置された機器の消費電力量をエリアごとに按分した第２の電力量とから算出されたエリアごとの消費電力量を記憶部から抽出し、前記要求に基づいて、前記第１および第２の電力量を変更し、エリアごとの消費電力量を計算する処理部と、前記第１の要求に基づいたエリアの区画の変更と、前記計算されたエリアごとの消費電力量とを前記画面データに反映させる表示部とを備えた。【選択図】図１
2014203219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定の面積を有するフロアであって、複数のエリアに区画されたフロアにおいて、該複数のエリアの各々の消費電力量を算出するエリア消費電力可視化システムであって、
前記複数のエリアの区画および前記エリア内に設置された機器の場所が表示される画面データを生成する生成部と、
前記画面データ上で前記エリアの区画を変更し、前記機器の移動場所を特定する第１の要求を受付ける受付部と、
前記エリアごとに設置された機器の第１の電力量と、前記複数のエリアにまたがって設置された機器の消費電力量をエリアごとに按分した第２の電力量とから算出されたエリアごとの消費電力量を記憶部から抽出し、前記第１の要求に基づいて、前記第１および第２の電力量を変更し、エリアごとの消費電力量を計算する処理部と、
前記第１の要求に基づいたエリアの区画の変更と、前記計算されたエリアごとの消費電力量とを前記画面データに反映させる表示部と
を備えたことを特徴とするエリア消費電力可視化システム。
【請求項２】
一定の面積を有するフロアであって、複数のエリアに区画されたフロアにおいて、該複数のエリアの各々の消費電力量を算出するエリア消費電力可視化システムであって、
前記複数のエリアの区画および前記複数のエリアの面積が表示される画面データを生成する生成部と、
前記画面データ上で前記エリアの区画を変更し、前記エリアの面積を特定する第２の要求を受付ける受付部と、
前記エリアごとに設置された機器の第１の電力量と、前記複数のエリアにまたがって設置された機器の消費電力量をエリアごとに按分した第２の電力量とから算出されたエリアごとの消費電力量を記憶部から抽出し、前記第２の要求に基づいて、前記第１および第２の電力量を変更し、エリアごとの消費電力量を計算する処理部と、
前記第２の要求に基づいたエリアの区画の変更と、前記計算されたエリアごとの消費電力量とを前記画面データに反映させる表示部と
を備えたことを特徴とするエリア消費電力可視化システム。
【請求項３】
前記第１の要求に基づいて、前記フロアの平面図データを更新する更新部をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のエリア消費電力可視化システム。
【請求項４】
前記第２の要求に基づいて、前記フロアの平面図データを更新する更新部をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載のエリア消費電力可視化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エリア消費電力可視化システムに関し、より詳細には、センサから取得した電力情報に基づいて、設備ごとに使用している電力量を可視化して提供するエリア消費電力可視化システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物における省エネルギーや省ＣＯ２を支援する技術として、任意の建物内で消費されている電力量を可視化する電力可視化システムが存在している。近年では、工場やデータセンタでは、省エネルギーのため設備ごとの電力使用量やエネルギー使用量を細かく監視・管理する動きが活発になっている。さらに現在、省エネルギーの取り組みが進む中、既存の設備に設置されている市販のセンサや稼働中のシステムを活用した、汎用性のある、より効率的な監視システムへのニーズが高まってきている。
【０００３】
非特許文献１には、無線ネットワーク上で統合的に管理するセンサネット情報システムとして、市販のセンサや既存の監視システムとの接続が可能なシステムが開示されている。
【０００４】
しかし、非特許文献１に開示されたシステムは、ユーザの要求に応じてセンサで計測した電力量が無線ネットワークを介して見られるものの、ユーザがリアルタイムで、設備で消費した電力量を知りたいという要求に応えることができない。非特許文献１に開示されたシステムでは、ユーザは、リアルタイムで設備の消費電力量を知ることができないので、ユーザの省エネルギーや省ＣＯ２に対する意識を生起させ、省エネルギーや省ＣＯ２のための行動へと導くことが困難である。
【０００５】
そこで特許文献１には、敷地全体で消費する電力の瞬時値を示す瞬時電力を、電力監視盤から収集し、センサで取得された計測電力量を統計化したデータおよび瞬時電力を表示する画面データを、ユーザ端末へ配信するシステムが開示されている。特許文献１に開示されたシステムにより、ユーザは、リアルタイムで、敷地全体で消費する電力の瞬時値を示す瞬時電力を、センサによる計測電力量を統計化したデータとともに知ることができる。よって、ユーザの省エネルギーや省ＣＯ２に対する意識を生起させ、省エネルギーや省ＣＯ２のための行動へと導くことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１６８６８９号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】“市販のセンサや既存の監視システムとの接続が可能なセンサネット情報システム「日立AirSenseソリューション」を発売” 日立製作所ニュースリリース、http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2009/12/1217b.pdf、２００９年１２月１７日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に開示されたシステムでは、敷地全体で消費される電力の瞬時値を知ることができたが、敷地内の建物の複数のテナントが１つのフロア内に複数のエリアに分かれて使用している場合に、組織（テナント）ごとに消費される電力の瞬時値を知ることができなかった。
【０００９】
組織（テナント）が占有しているエリアの拡大・縮小をする場合には、システムのエリア等情報の変更する作業が必要となる。エリア等情報とは、組織（テナント）の使用エリアの消費電力・電力量の計算式データ（計量における算出式データ）、フロア図・エリア図を示す構成画面データ、および所掌組織（テナント）を示す画面データをいう。
【００１０】
従来のシステムにおいては、システム開発ベンダーとの年間保守契約内容に予めシステムのエリア等情報の変更作業等が盛り込まれていた。よって、クライアントがシステムのエリア等情報を変更したい場合、毎回システム開発ベンダーに依頼しなければならず、変更完了までに一定の作業時間（現況化に至るまでのディレイタイム）がかかるという問題があった。
【００１１】
またシステム開発ベンダーとの保守契約がない場合、スポット対応にてシステムのエリア等情報変更等発生の都度、クライアントが作業費用を支払わなければならず、システム維持管理におけるランニングコストの増大という問題があった。
【００１２】
従来の電力可視化システムでは、想定し得るエリア等情報の変更などをユーザ（クライアント）が自由に変更して、エリア等情報の変更に自動追従したエネルギー消費量（電力・電力量）のデータ確認などが行うことができなかったため、低運用コストを実現した電力マネジメントシステムとは言い難かった。
【００１３】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、消費電力削減支援ツールの維持管理など継続的な運用に関わる重要な管理機能の提案であり、クライアント側での簡単な操作により、ＧＵＩ（フロア、エリア図を示す構成画面・所掌組織等）の現況化と、ＧＵＩの現況化に自動追従したエネルギー消費量（電力・電力量）のデータ確認などが行える運用管理ＧＵＩを具備することにより、システムの維持管理におけるランニングコストの増大と、更新完了までにかかる作業時間（現況化に至るまでのディレイタイム）の増加を解消するエリア消費電力可視化システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するための手段として、本発明は、想定し得るエリア等情報の変更などをユーザ（クライアント）が自由に変更でき、またエリア等情報の変更に伴う各種設定情報を変更内容に追従する形で自動生成する機能を具備する。
【００１５】
本発明は、このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、一定の面積を有するフロアであって、複数のエリアに区画されたフロアにおいて、該複数のエリアの各々の消費電力量を算出するエリア消費電力可視化システムであって、前記複数のエリアの区画および前記エリア内に設置された機器の場所が表示される画面データを生成する生成部と、前記画面データ上で前記エリアの区画を変更し、前記機器の移動場所を特定する第１の要求を受付ける受付部と、前記エリアごとに設置された機器の第１の電力量と、前記複数のエリアにまたがって設置された機器の消費電力量をエリアごとに按分した第２の電力量とから算出されたエリアごとの消費電力量を記憶部から抽出し、前記第１の要求に基づいて、前記第１および第２の電力量を変更し、エリアごとの消費電力量を計算する処理部と、前記第１の要求に基づいたエリアの区画の変更と、前記計算されたエリアごとの消費電力量とを前記画面データに反映させる表示部とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、一定の面積を有するフロアであって、複数のエリアに区画されたフロアにおいて、該複数のエリアの各々の消費電力量を算出するエリア消費電力可視化システムであって、前記複数のエリアの区画および前記複数のエリアの面積が表示される画面データを生成する生成部と、前記画面データ上で前記エリアの区画を変更し、前記エリアの面積を特定する第２の要求を受付ける受付部と、前記エリアごとに設置された機器の第１の電力量と、前記複数のエリアにまたがって設置された機器の消費電力量をエリアごとに按分した第２の電力量とから算出されたエリアごとの消費電力量を記憶部から抽出し、前記第２の要求に基づいて、前記第１および第２の電力量を変更し、エリアごとの消費電力量を計算する処理部と、前記第２の要求に基づいたエリアの区画の変更と、前記計算されたエリアごとの消費電力量とを前記画面データに反映させる表示部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、クライアント側での簡単な操作により、ＧＵＩの現況化と、ＧＵＩの現況化に自動追従したエネルギー消費量のデータ確認などが行える運用管理ＧＵＩを具備することによって、システムの維持管理におけるランニングコストの増大と、更新完了までにかかる作業時間の増加を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態にかかるシステム構成概要を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる高速データ収集・処理システムの機能構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる、管理画面にアクセスするためのトップ画面を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる、建物毎、組織毎のリアルタイム電力の一覧表示とエリア毎の表示画面へのプロセスを示す図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかる、エリア毎の使用電力量・リアルタイム電力の表示画面を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態にかかる、按分式設定登録トップ画面を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態にかかる、按分式設定登録エリア選択画面を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態にかかる、按分方式選択画面を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態にかかる、境界線・按分化設定画面を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態にかかる、機器按分方式を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態にかかる、按分方式の概念を表し、空調消費電力の按分例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態にかかる、面積按分方式を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態にかかる、設定登録情報確認・変更画面を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態にかかる、登録情報変更画面を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態にかかる、変更後のフロア平面図例を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態にかかる、第１の按分式設定・登録までのプロセス図（遷移図）を示す図である。
【図１７】本発明の一実施形態にかかる、第２の按分式設定・登録までのプロセス図（遷移図）を示す図である。
【図１８】本発明の一実施形態にかかる、按分式変更時の処理シーケンス図を示す図である。
【図１９】本発明の一実施形態にかかる、境界線・按分式・エリア・組織変更等に関する処理アルゴリズムを示す図である。
【図２０】本発明の一実施形態にかかる、運用費削減効果例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００２０】
（システム構成）  
最初に、本発明の一実施形態のエリア消費電力可視化システムが搭載される電力消費構造可視化システムの概要について説明する。
【００２１】
図１は、システムの構成概要を示す図であり、表１は、システムの構成品および機能概要を示す表である。図１および表１で示すように、情報を要求する任意の位置にある各クライアントＰＣ（システム管理者端末１）のブラウザからデータ表示システムサーバ３に対し、指定した部分などの月・日・時間毎等の消費電力量推移グラフの表示を行なうシステム構成となっている。指定した部分とは、各変電所単位、建物（棟）単位、フロア単位、各組織単位、分電盤単位をいう。また、サーバルームなど通信機械室のエリア単位、分電盤単位、ラック単位、サーバ単位の1秒間隔のリアルタイム電力推移グラフの表示を行なうシステム構成となっている。さらに、エリア全体の平均温度、指定した範囲の温度（ラック毎、任意に指定した複数ラックの平均温度）の1秒間隔のリアルタイム数値・分布の表示を行なうシステム構成となっている。また、サーバルームなど通信機械室のエリア単位の1秒間隔のリアルタイムＰＵＥ（Power Usage Effectiveness）表示、および空調機７の消費電力、吸込み、吹出し温度、外気温度等の1秒間隔のリアルタイム表示を行なうシステム構成となっている。そして空調効率(電力)のBefore/After 1秒間隔のリアルタイム表示を行なうシステム構成となっている。高速データ収集・処理システム５は、各サーバルームなど通信機械室単位に設置される。
【００２２】
ＰＵＥとは、データセンタやサーバ室のエネルギー効率を示す指標の1つである。ＰＵＥは、ＩＢＭやHewlett-Packard、日立製作所などのベンダーが採用しているほか、米国の環境保護庁（ＥＰＡ：Environmental Protection Agency）、データセンタの省電力化を推進する業界団体「The Green Grid」なども推奨する指標である。
【００２３】
【表１−１】
2014203219.tif 000003
【００２４】
【表１−２】
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【００２５】
【表１−３】
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【００２６】
尚、データ表示システムサーバ３は、内部の収集データ取込みツール３４により、配下のデータ収集システムサーバ４に対して、定期的にバッチ処理の要求をかける。そして一方の高速データ収集・処理システム５は、サーバ機器６、空調機７、計測機器８から時系列データを得る。また高速データ収集・処理システム５は、得た時系列データをキーにパターンマッチングを行う学習ベクトル量子化法によって高速処理された計算結果（各リアルタイムデータ）を、上位のデータ表示システムサーバ３のデータ表示ＡＰ３０（application）に直接プッシュする。
【００２７】
本発明の一実施形態の構成について、本実施形態にかかるエリア消費電力可視化システムは、一定の面積を有するフロアであって、複数のエリアに区画されたフロアにおいて、複数のエリアの各々の消費電力量を算出する。
【００２８】
また本実施形態にかかるエリア消費電力可視化システムにおいて、総合ＤＢ３２（生成部）は、複数のエリアの区画と、エリア内に設置されたサーバ機器６および空調機７の場所と、複数のエリアの面積とが表示される画面データを生成する。
【００２９】
さらに本実施形態にかかるエリア消費電力可視化システムにおいて、データ表示ＡＰ３０（受付部）は、エリアの区画およびエリア内に設置されたサーバ機器６、空調機７の場所が表示される画面において、クライアントがマウスを操作してエリアの区画を変更し、サーバ機器６、空調機７の移動場所を特定する第１の要求、エリアの面積を特定する第２の要求を受付ける。
【００３０】
また本実施形態にかかるエリア消費電力可視化システムにおいて、データ表示ＡＰ３０（処理部）は、エリアごとに設置されたサーバ機器６、空調機７の第１の電力量と、複数のエリアにまたがって設置されたサーバ機器６、空調機７の消費電力量をエリアごとに按分した第２の電力量とから算出されたエリアごとの消費電力量をデータ表示ＤＢ３１（記憶部）から抽出し、第１の要求、第２の要求に基づいて、第１および第２の電力量を変更し、エリアごとの消費電力量を計算する。
【００３１】
そして本実施形態にかかるエリア消費電力可視化システムにおいて、データ表示ＡＰ３０（表示部）は、受付けられた第１の要求の要求に基づいたエリアの区画の変更、第２の要求に基づいたエリアの区画の変更および計算されたエリアごとの消費電力量を画面データに反映させる。
【００３２】
本発明の別の実施形態にかかるエリア消費電力可視化システムにおいては、データ表示ＡＰ３０（更新部）は、受付けられた第１の要求または第２の要求に基づいてフロアの平面図データを更新する。
【００３３】
図２は、システム内の高速データ収集・処理システム５の機能構成を示す図であり、表２は、高速データ収集・処理システム５の機能のフロー処理プログラムの一覧を示す表である。
【００３４】
【表２】
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【００３５】
尚、アダプタ機能部２０１として、サーバ機器６等ＩＣＴ（Information and Communication Technology）装置のプライベートＭＩＢ（Management Information Base）１０３のＯＩＤ（Object Identifier）をもとに吸込み温度や消費電力を下位層の高速データ処理組込みモジュール５からの要求に基づき送信を可能とするＩ/Ｆと、ＩＰＭＩ（Intelligent Platform Management Interface）１０２により内部情報を下位層の高速データ処理組込みモジュール５からの要求に基づき送信を可能とするＩ/Ｆと、下位層の高速データ処理組込みモジュール５の要求により、ＢＡＣｎｅｔ（Building Automation and Control Networking protocol）を介してＡＧＣＵ（Air Group Control Unit：エアグループコントロールユニット）１０１経由で、空調機７内部情報の送信を可能とするＩ/Ｆと、を追加実装することにより、本発明の一実施形態にかかる機能の実現を支援している。
【００３６】
尚、契機の課題である物理センサの整備に伴うコスト増（機器費・設置工事費等）を、ＭＩＢ１０３によるＩ/ＦとＩＰＭＩ１０２によるＩ/Ｆとを具備することで解消している。サーバ機器６等ＩＣＴ装置の内部情報取得Ｉ/Ｆを具備することで、物理センサが不要となるので、システム構築における大幅なコスト低減を可能としている。
【００３７】
また、データ収集システムサーバ４は、内部のデータ収集ＡＰ４０により、各電力センサからの電力量情報、各種ＢＡＳ（Building Automation System）９からの電力量情報を収集し、内部のデータ収集ＤＢ（database）４１内に各電力情報として格納する。更には、高圧変電所の電力監視盤１１からの瞬時電力情報も瞬時値表示ＡＰ１０を介すことにより、クライアントＰＣのブラウザ上に敷地内の総電力として展開する。また、管理機能により、ＧＵＩ（フロア、エリア図を示す構成画面・所掌組織等）の現況化と、ＧＵＩの現況化に自動追従したエネルギー消費量（電力・電力量）の按分化が行え、現況に合致した最新情報を一般ユーザが自身のブラウザ上で確認することができる。
【００３８】
図３は、敷地全体の使用電力量と高圧変電所の電力監視盤１１からの瞬時電力情報を確認でき、且つフロア、エリア図を示す構成画面・所掌組織等の現況化および按分式を定義する境界線・按分化設定を実施する管理画面へアクセスするためのトップ画面を示した図である。
【００３９】
トップ画面により、敷地全体の使用電力量については、視覚的インタフェースによって、時別・日別・月別に敷地全体の使用電力量の合計グラフを表示し電力消費量の全容を把握することができる。また、前月と前週のサーバルームと居室の平均使用電力量の把握も容易に可能となっている。
【００４０】
また、高圧変電所の電力監視盤１１からの瞬時電力情報（デフォルト10秒間隔で自動更新）も同時に把握することが可能となっている。瞬時電力情報は、一例として図３に示すトップ画面の右下に表示されている。
【００４１】
更には、データ表示ＤＢ３１から、過去（当日分）のリアルタイム電力データを自動検索（各高速データ収集・処理システム５から１秒単位で得られた秒毎の電力の合計値から、最も高い値をデータ表示ＡＰ３０へ返すことによって、当日のピーク電力値を同一画面上で確認することができる。
【００４２】
図３に示す画面の右上に横に３つ並んだボタンのうち真ん中のボタン「管理画面」を左クリックすることで（Ａ）、管理画面へ入ることができる。また、管理者画面へ入る際には、セキュリティ確保の観点から予め登録された固有ＩＤ・パスワードの入力によって管理画面へのアクセスが許可される仕様となっている。
【００４３】
図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、本発明の一実施形態にかかる、建物毎、組織毎のリアルタイム電力の一覧表示とエリア毎の表示画面へのプロセスを示す図である。図４（ｂ）に建物毎、組織毎のリアルタイム電力の一覧表示が可能な画面を示し、図４（ｃ）にエリア毎の使用電力量・リアルタイム電力の表示画面に遷移させるプロセスを示す画面を示す。
【００４４】
図４（ａ）は、図３で示したトップ画面である。トップ画面右の縦に４つ並んだボタンの下から１番目のボタン「リアルタイム一括」を左クリック(1)すると、図４（ｂ）に示す画面が表示される。図４（ｂ）に示す画面で、過去の電力データを確認できる。図４（ａ）に示すトップ画面左の縦に３つ並んだボタンのうち真ん中のボタン「建物一覧」を左クリック(2)すると、図４（ｃ）に示す画面が表示される。図４（ｃ）に建物一覧画面を示す。図４（ｃ）に示す画面には使用電力の前月との比較や建物名が表され、例えば９号館を選択し左クリック(3)すると、図４（ｄ）の画面に遷移する。図４（ｄ）の画面に９号館のフロア画面を表す。
【００４５】
図４（ｂ）のように、建物毎、組織毎のリアルタイム電力の一覧グラフを表示し、それぞれのリアルタイムな消費電力の実態把握、およびデータ表示ＤＢ３１において、過去のリアルタイム電力データを蓄積することによって、任意の時別・日別毎の過去の使用電力グラフをクライアントＰＣのブラウザ上で確認することができる。
【００４６】
また、図４（ｃ）の敷地図面から図４（ｄ）のフロア図面へ遷移、図４（ｄ）のフロア図面から図５のエリア図面へする視覚的インタフェースにより、初めて操作するユーザでも違和感なく目的の情報を獲得することが可能となっている。図４（ｄ）の画面で３階を選択し左クリック(4)すると、図５に示すエリア毎情報画面へ遷移する。
【００４７】
図５は、エリア毎の使用電力量およびリアルタイム電力の複合表示が可能な画面を示した図である。
【００４８】
先ず、前月との比較において、例えば当月が前月よりも消費電力量が超えた場合、棒グラフが自動で例えば赤色に変色し、比較が行われたエリアの利用者に注意を促す仕組みとなっている。また、時別・日別・月別にエリア毎の使用電力量の合計・比較グラフを表示し、また使用電力量のＣＳＶデータダウンロード（ＣＯ２換算・電気料金換算のＣＳＶデータダウンロードも可能）により電力使用量分析を行える仕組みとなっている。且つ、データ収集ＤＢ４１において、過去の電力量データを蓄積していることによって、任意の時別・日別・月別毎の過去の使用電力量データ（ＣＯ２換算・電気料金換算データ）を辿り、クライアントＰＣ上にダウンロードすることができる。よって、建物管理側から見た電力削減ターゲットの設定や施策の立案・実施を行える。
【００４９】
また、グリーンデータセンタの指標となるＰＵＥ値も自動計算されることにより、エネルギー効率におけるエリア（特にサーバルームなど）の運用状態が一目にして確認できる。
【００５０】
そして、１秒単位のリアルタイム電力表示も具備しており、１時間単位の「電力量」表示と１秒単位のリアルタイム「電力」表示の混載表示が可能となる（Ｂ１）。且つ、データ表示ＤＢ３１から、過去（当日分）のリアルタイム電力データを自動検索、最も高い数値をデータ表示ＡＰ３０へ返すことによって、当日のピーク電力値も同一画面上で確認することができる（Ｂ２）。
【００５１】
本実施形態により、東京都環境確保条例対応（1時間単位の電力量をもとにしたＣＯ２換算）に基づく電力削減として、様々な建物利用者の省エネ施策を実施するための支援ツールという面と、夏の節電対策等により即時対応を要求されるピーク電力(kW)の削減に資する支援ツール（リアルタイム電力表示）という面を実現しうる。
【００５２】
（管理画面）  
次に、本発明によるエリア消費電力可視化システムの機能や操作方法に関する具体的な説明を行なう。
【００５３】
図６は、図３に示した画面において、システム管理者が「管理画面」ボタンをクリックした際に表示される、変更対象となるフロアを指定する按分式設定登録トップ画面（管理画面）を示した図である。図６で示しているように、システム管理者が「当該建物」のプルダウンから任意に建物を選択することにより、選択された建物の各フロア情報が「当該フロア」のプルダウンメニューに反映され、「当該建物」のプルダウンから任意にフロアを選択することができる。そして選択したフロア情報をもって「決定」ボタンをクリックすることで、選択した内容が決定され、次の図７に示す選択画面に自動遷移する。
【００５４】
（按分式設定登録エリア選択画面）  
図７は、図６に示す管理画面における操作により決定された建物・フロア情報から、按分式設定登録を実施したいエリア選択を行うことが可能なフロア平面図を表示する画面を示した図である。
【００５５】
図７で示しているように、システム管理者が、表示されているフロア平面図にある各エリアをマウスオーバーすることで例えば黒枠（Ｃ）（本実施形態では黒枠であるがこの限りではない。赤枠でもよい）が追従表示される。そして任意に黒枠（Ｃ）内（エリア）を左クリックすることで、選択した内容が決定され、次の図８に示す選択画面に自動遷移する。
【００５６】
（按分方式選択画面）  
図８は、図７に示す按分式設定登録エリア選択画面での入力操作により決定されたエリアの按分方式を選択可能な画面を示した図である。
【００５７】
図８で示しているように、選択された建物名・フロア名・エリア名が表示される。そして図７に示す按分式設定登録エリア選択画面での入力操作により決定されたエリアの按分方式（機器按分または面積按分）を任意に選択することが可能なＵＩ（User Interface）を具備している。尚、本実施形態では、既に登録済みの按分方式が存在し、登録情報をもとに既設定されている按分方式選択ボタン（Ｄ１）が選択可能な例えば青色で表示され、一方はグレイアウト表示された按分方式選択ボタン（Ｄ２）とし選択不可能な例を示している。また、本実施形態で示す通り、按分方式自体の変更が可能なＩ/Ｆも具備しており、変更設定可能な按分方式変更ボタン（Ｄ３）が例えば青色で表示され、一方はグレイアウト表示された按分方式変更ボタン（Ｄ４）とし選択不可能な構成となっている。本実施形態は、論理的矛盾が生じないように既設定に連動するアルゴリズムが実装されており、管理者が選択ミスを生じさせない構成となっている。
【００５８】
例えば、既設定が機器按分の場合、機器按分から面積按分に変更可能であり、例えば、既設定が面積按分の場合、面積按分から機器按分に変更可能である。
【００５９】
そして、選択可能な本実施形態では青色表示の按分方式選択ボタン（Ｄ１）、按分方式変更ボタン（Ｄ３）をクリックし、次いで「決定」ボタンをクリックすることで、選択した内容が決定され、次の図９（ａ）に示す設定画面に自動遷移する。
【００６０】
尚、新規の場合、図８に示す按分方式選択ボタン（Ｄ１、Ｄ３）は双方例えば白色で表示され、いずれも選択が可能となり、図８に示す下段の按分方式変更ボタン（Ｄ２、Ｄ４）は双方グレイアウト表示となり、いずれも選択不可能となる。
【００６１】
（境界線・按分化設定画面）  
図９（ａ）、（ｂ）に、図６に示す按分式設定登録トップ画面での入力操作、図７に示す按分式設定登録エリア選択画面での入力操作、および図８に示す按分方式選択画面での入力操作により選択された条件に合致した、図７に示す按分式設定登録エリア選択画面での入力操作により決定されたエリアにおける境界線情報（占有情報）および按分化を定義する設定画面を示す。
【００６２】
図９（ａ）、（ｂ）で示しているように、先ず境界線情報（組織（テナント）が占有するエリアに変更が生じた際、または機器・空調消費電力の配分に変更が生じた際等）を以下に示す変更定義に基づき設定変更する。設定の方法については、マウスで境界設定部（図９（ａ）、（ｂ）で示すように、311から318までの間のエリア内で、組織Ａと組織Ｂとを分ける太い実線）を移動したり（Ｅ１）、図９（ａ）、（ｂ）に示す黒い三角印をマウスで移動して、空調や機器（図９（ａ）、（ｂ）では、計測器Ｃを伴った機器）の位置を変更したりできる（Ｅ２）。図９（ａ）は、設定変更する前の画面の一例を、図９（ｂ）は、設定変更した後の画面の一例を示す。
【００６３】
尚、変更粒度は、管理者により事前設定したエリアのブロック単位となる（図９では311から318までの間のブロック単位）。
【００６４】
境界線情報の変更定義は、  
(1)単純に占有エリアのみ変更が生じた場合  
(2)占有エリア＋空調消費電力の配分に変更が生じた場合  
(3)占有エリア＋空調消費電力の配分＋機器消費電力構造に変更が生じた場合  
(4)占有エリアは変わらないが、空調消費電力の配分に変更が生じた場合（図１３および図１４の登録情報変更に関わる画面にて再定義）  
(5)占有エリアは変わらないが、空調消費電力の配分＋機器消費電力構造に変更が生じた場合（図１３および図１４の登録情報変更に関わる画面にて再定義）  
の(1)〜(5)の場合によって設定された境界線が占有情報（エリアと空調・機器電力の占有情報）となり、更新される。
【００６５】
次に機器・空調情報を以下に示す変更定義に基づき設定変更する。尚、変更粒度は、管理者により事前設定したエリア内の黒い三角印単位となる。（図９（ａ）、（ｂ）では311から318までの間の黒い三角印単位）。
機器・空調情報の変更定義は、  
(1)占有エリア内の機器消費電力構造に変更が生じた場合  
(2)占有エリア内の空調消費電力構造に変更が生じた場合  
の(1)、(2)の場合によって、管理者側での(1)、(2)の場合に基づく任意な設定変更を実施後、「決定」ボタンをクリックすることで、選択した内容が決定され、次の図１０に示す設定登録情報確認・変更画面に自動遷移する。
【００６６】
図１０は、設定した境界線を境に、空調電力の按分方式を示した図である。図１０から見て取れるように、複数エリア（組織・テナント等）でひとつの空調機７を共用し、且つ共有される空調機７がひとつの計測器を用いて測定している場合、共用している各エリアの機器電力量に基づき、共用している空調機７の消費電力量を比率計算している。サーバルーム等通信機械室のように、主な発熱元が機器である場合、発熱元である機器の消費電力量に応じて空調使用電力量を按分化するのが適切な措置の一例となる。具体的な計算手法については、例えば、計測器Ｄを按分する場合、組織Ａ担当分の空調の消費電力量ＰＡ１はｄ×（ａ+ｂ）／（ａ+ｂ+ｃ）で表される。一方、組織Ｂ担当分の空調の消費電力量ＰＢ１はｅ+ｄ×（ｃ）／（ａ+ｂ+ｃ）で表される。
【００６７】
発熱元である機器の消費電力量に応じて空調使用電力量を按分化することを、本実施形態では、図８に示す按分方式選択画面の入力操作でも触れた「機器按分」方式と定義している。
【００６８】
図１１（ａ）、（ｂ）は、図９を例にとる具体的な再按分化の計算手法の一例である。図１１（ａ）は、設定変更する前の画面の一例を、図１１（ｂ）は、設定変更した後の画面の一例を示す。
【００６９】
図１１（ａ）、（ｂ）で示す通り、境界線と機器と計測器Ｃとを移動させたことにより、空調（計測器Ｅ）の按分について計算手法が変わる。
【００７０】
変更前の具体的な計算手法については、例えば、変更前において計測器Ｄを按分する場合、組織Ａ担当分の空調の消費電力量ＰＡ２はｄ×（ａ+ｂ）／（ａ+ｂ+ｃ）で表される。一方、組織Ｂ担当分の空調の消費電力量ＰＢ２はｅ+ｄ×（ｃ）／（ａ+ｂ+ｃ）で表される。
【００７１】
変更後の具体的な計算手法については、例えば、変更後に計測器Ｅを按分する場合、組織Ａ担当分の空調の消費電力量ＰＡ３はｄ+ｅ×（ａ+ｂ）／（ａ+ｂ+ｃ）で表される。一方、組織Ｂ担当分の空調の消費電力量ＰＢ３はｅ×（ｃ）／（ａ+ｂ+ｃ）で表される。
【００７２】
図１１（ａ）、（ｂ）に示す再按分化の計算手法によって、境界線と機器（計測器Ｃ）を移動させた情報が設定情報として、総合ＤＢ３２（空調・電力系統図面エディタ）に送信される。また図１１（ａ）、（ｂ）に示す再按分化の計算手法によって、変更前後の比較判定が実施され、按分式に変更が生じる設定情報の際、按分式変更要求をデータ表示ＤＢ３１にかけるとともに、図面更新を実施するといった処理シーケンスが実現される（処理シーケンスは図１８を参照）。
【００７３】
図１２は、図８に示す按分方式選択画面の入力操作でも触れた「面積按分」方式の具体的な一例を示す図である。
【００７４】
本実施形態は、ＢＡＳシステムのように、複数のエリアの機器電力量をまとめて計測している場合など、図７で示す「機器按分」が不可能な場合に適用する按分方式であり、各エリアの面積比に基づき、空調機７の消費電力量を比率計算している。本実施形態は、居室のように、使い方（用途）が揃っている場合、占有しているエリアの面積に応じて空調使用電力量を按分化するのが適切な措置の一例となる。具体的な計算手法については、例えば、計測器Ｂを按分する場合、組織Ａ担当分の空調の消費電力量ＰＡ４の場合、エリアの全体面積１５０のうち面積１００を使用していることから、ＰＡ４＝ａ+ｂ×（１００）／（１００+５０）で表される。一方、組織Ｂ担当分の空調の消費電力量ＰＢ４の場合、エリアの全体面積１５０のうち面積５０を使用していることから、ＰＢ４＝ｃ+ｂ×（５０）／（１００+５０）で表される。
【００７５】
各エリアの面積比に基づき、空調機７の消費電力量を比率計算する方式を本実施形態では「面積按分」方式と定義する。
【００７６】
（設定登録情報確認・変更画面）  
図１３は、図９で示した境界線情報における登録内容の確認、および登録内容を変更可能な画面を示した図である。機器按分、面積按分ともに設定変更された場合、本画面が展開される（Ｆ１）。また、境界線の変更に追従した占有エリアの表示がされる（Ｆ２）。変更に伴い所掌組織等登録情報に変更がある場合はチェックＢＯＸにチェックを入れることで登録情報を変更することが可能である（Ｆ２）。
【００７７】
図１３で示しているように、設定（再設定）した境界線に基づいたエリア情報が表示されることで、管理者が登録内容を容易に確認することができる。また、図の表中において境界線の変更に追従した占有エリアのブロック情報が表示され、且つ区切られたそれぞれのエリアの所掌組織（テナント）の登録情報も確認することができる。新規の場合は、未登録を示す空白表示となる。また、変更に伴い境界線とは異なる占有情報を入力する必要性、ならびに所掌組織（テナント）等登録情報に変更がある場合は、表中のチェックＢＯＸにチェックを入れ、「決定」ボタンをクリックすることで、選択した内容が決定され、次の図１４に示す画面にてチェックされた登録情報を管理者側の任意な操作により変更することが可能となる。
【００７８】
（登録情報変更画面）  
図１４は、図１３に示す設定登録情報確認・変更画面での入力操作により決定された変更したい登録情報を、実際に変更可能とする画面を示した図である。エリア登録情報については、面積（占有情報）自体は変わらない、若しくは境界線情報と違うケースもある。違うケースの場合は直接入力にて任意に変更可能である（Ｇ１）。変更した際、按分式に関係するエリアの登録情報（占有情報）も変更するよう補足を促すポップＵＰ表示が展開する（Ｇ１）。按分式上にｎ数のエリアが存在する場合のみであり、対の場合は自動補正する（Ｇ１）。面積按分の場合、グレーアウト表示する（Ｇ１）。組織登録情報については、プルダウンで選択、または直接入力可能である（Ｇ２）。
【００７９】
図１４で示しているように、図１３おいてチェックされた変更したい登録情報（選択された建物名・フロア名・エリア名）が表示される。そして、エリアの占有ブロック登録情報と、図７で示した按分式設定登録エリア選択画面での入力操作により決定されたエリアの組織（テナント）登録情報を管理者の任意な操作（占有ブロックの登録情報変更の場合は直接入力方式、組織（テナント）登録情報変更の場合はプルダウン選択または直接入力のマルチ入力方式）によって占有情報を変更することが可能なＵＩを具備している。尚、占有ブロック登録の際、論理的にあり得ないブロック情報を間違えて入力した場合には、ポップＵＰにより入力不可を示す画面が表示されるなど、管理者へ登録情報の入力ミスと再登録を促すサポート機能も具備している。
【００８０】
また、本機能は、境界線は移動させたが占有情報（面積）自体は変わらない場合、或いは境界線情報で定義した占有情報と全く異なる占有情報を定義する場合（図１２でも一部説明）の対応として、必要となる。また、一方を変更した際に、按分式に関係するエリアの登録情報（占有情報）も変更するよう補足を促すポップＵＰ表示を具備している。尚、按分式上にｎ数のエリア（占有情報）が存在する場合のみポップＵＰ表示が展開し、対の場合は一方の変更に追従する形で自動補正する機能を合わせて具備している。また、図１２で説明した面積按分の場合は、図７で示した按分式設定登録エリア選択画面での入力操作により決定されたエリアの占有ブロック登録情報のみグレイアウト表示（入力不可）となり、組織（テナント）登録情報のみ変更可能なＵＩ構造となっている。
【００８１】
そして登録した情報をもって「決定」ボタンをクリックすることで、選択した内容が決定され、全ての設定が完了する。完了された設定の情報が変更通知（具体的な画面構成は、図１７（ｃ）を参照）として管理者のクライアントＰＣに通知されることで、按分式設定・占有・組織情報登録に関する一連のシステム処理が完了する。
【００８２】
（変更後のフロア平面図例）  
図１５（ａ）は、図６から図１４までの操作画面で説明した一連の処理を実施する前のフロア平面図表示であり、図１５（ｂ）は、処理後のフロア平面図の表示を示した図である。
【００８３】
図１５（ａ）、（ｂ）で示しているように、登録情報に基づき所掌組織のエリアの占有（面積）情報・組織名称・電力量・ピーク電力情報等が反映されていることが見て取れる。図６から図１４までの操作画面で説明した一連の処理である処理シーケンスにより、総合ＤＢ３３（フロア図面エディタ）によって図面更新された情報に基づき所掌組織のエリアの占有（面積）情報・組織名称が反映される（Ｈ１からＨ２へ更新）。また一連の処理である処理シーケンスにより、データ表示ＤＢ３１により按分式設定ファイルの更新がされた設定情報に基づき所掌組織のエリアの電力量・ピーク電力情報等が反映される（Ｈ３からＨ４へ更新）（処理シーケンスは図１８を参照）。
【００８４】
（一連の処理プロセスの画面遷移）  
図１６（ａ）〜（ｆ）、図１７（ａ）〜（ｃ）は、図６から図１４までの操作画面で説明した一連の処理プロセスのアルゴリズムを、画面遷移的表現で分かり易く示した図である。
【００８５】
図１６（ａ）に図３で示したトップ画面を表し、管理画面ボタンを左クリックすると、図１６（ｂ）の画面に遷移する（１）。図１６（ｂ）に図６で示した按分式設定登録トップ画面を表し、各項目を入力し決定ボタンを左クリックすると、図１６（ｃ）の画面に遷移する（２）。図１６（ｃ）に図７で示した按分式設定登録エリア選択画面を表し、マウスオーバーすると、例えば黒枠表示され、左クリックにより設定変更したいエリアを選択する。エリアを選択すると、図１６（ｄ）の画面に遷移する（３）。図１６（ｄ）に図８で示した按分方式選択画面を表し、按分方式選択ボタン、按分方式変更ボタンを選択して決定を左クリックすると、図１６（ｅ）の画面に遷移する（４）。図１６（ｅ）に図９（ａ）で示した設定変更前の境界線・按分化設定画面を表し、図１６（ｆ）に図９（ｂ）で示した設定変更後の境界線・按分化設定画面を表す。図１６（ｅ）に示す画面上で境界線情報の変更、機器・空調情報の変更を行って、設定変更後の図１６（ｅ）に示す画面中の決定ボタンを左クリックすると、図１７（ａ）の画面に遷移する（５）。図１７（ａ）に図１３で示した設定登録情報確認・変更画面を表し、各項目を入力し、および／またはチェックボックスにチェックをし、決定ボタンを左クリックすると、図１７（ｂ）の画面に遷移する（６）。図１７（ｂ）に図１４で示した登録情報変更画面を表し、各項目を入力し決定ボタンを左クリックすると、図１７（ｃ）の画面に遷移する（７）。図１７（ｃ）に変更情報通知画面を表す。
【００８６】
図１６（ａ）〜（ｆ）、図１７（ａ）〜（ｃ）で示しているように、一般ユーザのトップ画面から、管理者用画面に入り、既述の方法により登録作業を実施することで、図１５で示した変更後のフロア平面図が展開することを示している。
【００８７】
また、図１７（ｃ）に示す通り、変更情報通知画面にて引続き別のエリアの登録を実施するか、或いは登録作業を終了するかを管理者の任意な判断により選択することが可能なＵＩ構成となっている。尚、「登録終了」を選択（クリック）すると、管理者画面からログアウトし（８）、一般ユーザのトップ画面に遷移し、「引続き登録」を選択（クリック）すると、按分式設定登録のトップ画面へ遷移する（９）アルゴリズムとなっている。
【００８８】
（一連の処理プロセスの処理シーケンス）  
図１８は、図６から図１４までの操作画面で説明した一連の処理プロセスの処理シーケンスを示す図である。尚、本実施形態は、機器按分における処理シーケンスを記載した一例となる。
【００８９】
図１８で示しているように、図１記載のデータ表示システムサーバ３の構成要素である、データ表示ＡＰ３０、データ表示ＤＢ３１、総合ＤＢ３２（空調・電力系統図面エディタ）、総合ＤＢ３３（フロア図面エディタ）によって一連の処理が行われ、人の判断が必要な操作等は管理者端末１（クライアントＰＣ）により行われる。
【００９０】
尚、本システムはＷｅｂサーバにより構成される。
【００９１】
以下に、図６から図１４までの操作画面で説明した一連のプロセスについて順を追って説明する。
【００９２】
先ず管理者が、管理者端末１（クライアントＰＣ）を用いて本システムにアクセスし（Ｓ１００）、一般ユーザのトップ画面に入り、トップ画面から、管理者用画面（按分式設定登録トップ画面）に入る。図６に示す画面例のように必要情報を入力し決定することにより確定した変更要求としてデータ表示ＡＰ３０は情報を受信し（Ｓ１０１）、総合ＤＢ３３（フロア図面エディタ）に対して要求された情報に基づき、変更対象のフロア図面の出力要求をかける（Ｓ１０２）。受信した総合ＤＢ３３（フロア図面エディタ）は、総合ＤＢ３３（フロア図面エディタ）に格納された図面情報の中から該当する図面情報を検索し（Ｓ１０３）、検索後、検索結果（図面情報）をデータ表示ＡＰ３０へ返却する（Ｓ１０４）。受信したデータ表示ＡＰ３０は、管理者端末１（クライアントＰＣ）へ受信した検索結果を返却する（Ｓ１０５）。そして、管理者にて、図７に示した按分式設定登録エリア選択画面の操作において説明したように、エリアを決定・送信する（Ｓ１０６）ことで、決定情報に基づく通信インタフェース規定（共通Format）のヘッダ情報記載の選択エリアＩＤ（パラメータ名）をもとに、データ表示ＡＰ３０は、データ表示ＤＢ３１へ按分情報要求をかける（Ｓ１０７）。受信したデータ表示ＤＢ３１は、データ表示ＤＢ３１に格納された按分情報をフィールドＩＤに基づき検索を実行し（Ｓ１０８）、検索後、検索結果（按分情報）をデータ表示ＡＰ３０へ返却する（Ｓ１０９）。受信したデータ表示ＡＰ３０は、管理者端末１（クライアントＰＣ）へ受信した検索結果を返却する（Ｓ１１０）。そして、管理者にて、図８に示した按分方式選択画面の操作において説明したように、按分方式を決定・送信する（Ｓ１１１）ことで、決定情報に基づく選択エリアＩＤ、按分種別ＩＤをもとに、データ表示ＡＰ３０は、総合ＤＢ３２（空調・電力系統図面エディタ）へ按分化設定エリア画面の取得要求をかける（Ｓ１１２）。受信した総合ＤＢ３２（空調・電力系統図面エディタ）は、総合ＤＢ３２（空調・電力系統図面エディタ）に格納された図面情報をフィールドＩＤに基づき検索を実行し（Ｓ１１３）、検索後、検索結果（図面情報）をデータ表示ＡＰ３０へ返却する（Ｓ１１４）。受信したデータ表示ＡＰ３０は、管理者端末１（クライアントＰＣ）へ受信した検索結果を返却する（Ｓ１１５）。そして、管理者にて、図９に示した境界線・按分化設定画面の操作において説明したように、境界線・按分化設定を実行し決定・送信する（Ｓ１１６）ことで、受信したデータ表示ＡＰ３０は設定登録情報確認画面に必要な情報生成を実施しつつ、按分編集情報を総合ＤＢ３２（空調・電力系統図面エディタ）へ返送する（Ｓ１１７）。そして、受信した総合ＤＢ３２（空調・電力系統図面エディタ）は、送信した情報と返送された情報との比較を実施し（Ｓ１１８）、比較による判定結果によって例えば按分式に変更が生じる設定情報の際、按分式変更要求をデータ表示ＤＢ３１にかける（Ｓ１１９）とともに、自身ではエリア図面の更新を実施する（Ｓ１３１）。次に按分式変更要求を受信したデータ表示ＤＢ３１は、選択エリアＩＤに紐付く按分式設定ファイルを更新し一次的に仮保存し（Ｓ１２０）、保存後、確定情報としてデータ表示ＡＰ３０へ情報を返却する（Ｓ１２１）。受信したデータ表示ＡＰ３０は、受信した確定情報をキーに生成した設定登録情報を管理者端末１（クライアントＰＣ）へ返却する（Ｓ１２３）。そして、図１３に示した設定登録情報確認・変更画面の操作と、図１４に示した登録情報変更画面の操作とにおける一連のプロセス（Ｓ１２４〜Ｓ１２６）を管理者端末１（クライアントＰＣ）とデータ表示ＡＰ３０間で実行する。そして、変更された情報に基づきデータ表示ＡＰ３０は、総合ＤＢ３３（フロア図面エディタ）に対して変更情報の反映要求をかける（Ｓ１２７）。そして受信した総合ＤＢ３３（フロア図面エディタ）は、受信した変更情報に基づき、エリア占有・組織（テナント）情報変更要求をデータ表示ＤＢ３１にかける（Ｓ１２８）とともに、自身ではフロア図面の更新を実施する（Ｓ１２９）。次にエリア占有・組織（テナント）情報変更要求を受信したデータ表示ＤＢ３１は、選択エリアＩＤに紐付くデータテーブルの更新を実施し（Ｓ１３０）、実施後、確定情報としてデータ表示ＡＰ３０へ情報を返却する（Ｓ１３２）。そして、受信したデータ表示ＡＰ３０は、共通Formatの更新を行い（Ｓ１３３）、生成後、総合ＤＢ３２（空調・電力系統図面エディタ）へ変更した選択エリアＩＤの照会をかけ（Ｓ１３４）、総合ＤＢ３３（フロア図面エディタ）へ変更した選択エリアＩＤの照会をかける（Ｓ１３５）。そして、総合ＤＢ３２（空調・電力系統図面エディタ）から送信される照合結果の通知（Ｓ１３６）、および総合ＤＢ３３（フロア図面エディタ）から送信される照合結果の通知（Ｓ１３７）をキーに、データ表示ＡＰ３０は、管理者端末１（クライアントＰＣ）へ変更情報通知を返却する（Ｓ１３８）。図６から図１４までの操作画面で説明した一連のシーケンスにより、図１５で示した変更後のフロア平面図例の表示の実現を可能としている。
【００９３】
（一連の処理アルゴリズム）  
図１９は、図１８で示す按分式変更時の処理シーケンス図で説明した一連の処理シーケンスの補足資料として、境界線・按分式・エリア・組織変更等に関する一連の処理アルゴリズムの例を記載した図である。図１９は、機器按分を例とした処理アルゴリズムの例である。
【００９４】
図１９中、ステップＳ１８１０からステップ１８３０、ステップＳ１８８０からステップ１９２０、ステップＳ１９９０を構成するアルゴリズムを操作・表示アルゴリズムとする。また図１９中、ステップＳ１８４０からステップ１８７０、ステップＳ１９３０からステップ１９８０を構成するアルゴリズムを制御・処理系アルゴリズムとする。
【００９５】
管理者（クライアント）は、画面上で境界線情報を入力し（Ｓ１８１０）、機器・空調情報の入力を行い（Ｓ１８２０）、決定ボタンを押すと（Ｓ１８３０）、総合ＤＢ３２によって比較判定が行われる（Ｓ１８４０）。比較判定の結果、按分式変更がある場合、データ表示ＤＢ３１によって按分式設定ファイル更新を行い（Ｓ１８６０）、次に、総合ＤＢ３２は、エリア図面更新を行う（Ｓ１８７０）。
【００９６】
管理者は、設定登録の確認を行い（Ｓ１８８０）、決定ボタンを押すと（Ｓ１８９０）、チェックボックスにチェック（Ｓ１９００）を入れている場合、登録情報変更入力を行い（Ｓ１９１０）、決定ボタンを押すと（Ｓ１９２０）、エリア登録あり（Ｓ１９３０）の場合、総合ＤＢ３３によってフロア図面更新がされる（Ｓ１９４０）。組織登録あり（Ｓ１９６０）の場合、データ表示ＤＢ３１によってデータテーブル更新が行われる（Ｓ１９７０）。次にデータ表示ＡＰ３０によって登録情報の生成が行われ（Ｓ１９５０）、総合ＤＢ３２、３３によって変更フロア・エリアＩＤの照合が行われる（Ｓ１９８０）。データ表示ＡＰ３０は、最後にクライアントＰＣに登録変更通知を送信する（Ｓ１９９０）。
【００９７】
尚、図１９は、図９から図１４までの操作画面における管理者操作・表示系アルゴリズムと、管理者操作に順ずる制御・処理系アルゴリズムを体系的に示した例となる。２つのアルゴリズムの例も合わせて参考にされたい。
【００９８】
（運用費削減効果例）  
図２０は、実際に本発明の一実施形態を実装導入した際のランニングコストの低減化を定量的に試算した結果を示す図である。
【００９９】
図２０で示しているように、提案する本発明の一実施形態（管理機能、設定支援ツール）の導入によって、未実装の場合のシステム運用費の約50％が削減可能というシミュレーション結果を得ている。システム運用費とは、定常的に必要なサーバ等の機器及びアプリケーションの保守を含む、組織変更や部屋の入居組織変更、及びセンサの追加削除等に伴う設定の変更作業に伴う費用をいう。ただし、本実施形態は出願人の事業所規模で電力可視化システムを導入した際におけるシステム運用費の比較結果であり、ひとつの例に過ぎない。システム運用費算出・低減率はそれぞれの導入先の規模（システム規模）・人工費（作業費）によって異なる。
【０１００】
以上説明したように、東京都環境確保条例に基づく削減目標達成（2010年〜2014年の5年間平均で基準年から8％削減）に向けた省エネルギー・省ＣＯ２の推進、また、夏の節電対策等により即時対応を要求されるピーク電力(kW)の削減に資する支援ツールの継続的な運用に関わる重要な管理機能であり、クライアント側での簡単な操作により、ＧＵＩ（フロア、エリア図を示す構成画面・所掌組織等）の現況化と、ＧＵＩの現況化に自動追従したエネルギー消費量（電力・電力量）のデータ確認などが行える運用管理ＧＵＩを具備することによって、契機の課題であるシステムの維持管理におけるランニングコストの増大と、更新完了までにかかる作業時間（現況化に至るまでのディレイタイム）を解決することを可能としている。
【０１０１】
更には、ユーザの要望により高速データ収集・処理システムのみを収集系とする表示システムやデータ収集システムサーバのみを収集系とする表示システムなど、様々な組合せが可能なモジュール化構造となっており、柔軟性を持って導入プランの検討が行えるなど、優れた電力可視化システムソリューションの実現を可能としている点も特徴としている。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明は、例えば東京都環境確保条例に基づく削減目標達成（2010年〜2014年の5年間平均で基準年から8％削減）に向けた省エネ・省CO2の推進や、夏の節電対策等により即時対応を要求されるピーク電力(kW)の削減に資する支援ツールの継続的な運用に関わる重要な管理機能の提案となる。
【０１０３】
また本発明は、運用コストの低減化と、即時現況化に資する運用管理機能として極めて有効であり、クライアント側での簡単な操作により、ＧＵＩ（フロア、エリア図を示す構成画面・所掌組織等）の現況化と、ＧＵＩの現況化に自動追従したエネルギー消費量（電力・電力量）のデータ確認などが行える運用管理ＧＵＩを具備することを特長としている。本発明は、運用コストの低減化および即時現況化に資する運用管理機能を備えたエリア消費電力可視化技術に関する。
【０１０４】
さらに本発明は、特に、市中の電力見える化システム等、ＢＥＭＳ（Building and Energy Management System）全般における維持管理等運用コストの低減化といった契機の課題解決に直結する具体的な提案であり、ＢＥＭＳの導入を検討しているクライアントにとって、一助となる維持管理機能に大きく関係する。
【符号の説明】
【０１０５】
１  管理者端末
２  一般利用者端末
３  データ表示システムサーバ
４  データ収集システムサーバ
５  高速データ収集・処理システム
６  サーバ機器
７  空調機
８  計測機器
９  ＢＡＳ
１０  瞬時値取得機器
１１  電力監視盤
３０  データ表示ＡＰ
３１  データ表示ＤＢ
３２、３３  総合ＤＢ
３４  収集データ取り込みツール
４０  データ収集ＡＰ
４１  データ収集ＤＢ
４２  瞬時値表示ＡＰ
５０  高速データ処理組込みモジュール
６０  瞬時値取得ＡＰ
１００  エンドノード
１０１  ＡＧＣＵ
１０２  ＩＰＭＩ
１０３  ＭＩＢ
１０４  センサコントローラ
２０１  アダプタ機能部
２０２  データ受信機能部
２０３  イニシャライズ機能部
２０４  データ送信機能部
２０５  データ処理制御機能部
２０６  学習ベクトル量子化機能部
２０７  コードブック管理機能部
【図１】
2014203219.tif 000007
【図２】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2014203219.tif 000015
【図１４】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2014203219.tif 000019
【図２０】
2014203219.tif 000020
【図３】
2014203219.tif 000021
【図４】
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【図５】
2014203219.tif 000023
【図７】
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【図１５】
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【図１６】
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