(57)【要約】【課題】定着ベルト表面から放熱する熱量を少なくし、省電力化を図ることができる定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】回転可能に設けられた無端状の定着ベルト３８と、回転可能に設けられ定着ベルトの外周面に接触させて定着ベルトとの間にニップ部ＳＮを形成する接触部材３０と、定着ベルトの内周面に接触させて設けられ定着ベルトを加熱する加熱手段５６とを備え、前記加熱手段は、記録材搬送方向と直交する記録材幅方向に複数の熱源５５を有しており、画像データに基づき記録材上の未定着画像に対応させて、各熱源による加熱領域を変化させ定着ベルトを加熱し、前記ニップ部に通過させた記録材上の未定着画像を少なくとも熱によって記録材に定着させる定着装置１２において、前記ニップ部を形成している定着ベルト部分以外に前記加熱手段を設けた。【選択図】図１
2014170225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に設けられた無端状の定着ベルトと、
回転可能に設けられ前記定着ベルトの外周面に接触させて該定着ベルトとの間にニップ部を形成する接触部材と、
前記定着ベルトの内周面に接触させて設けられ該定着ベルトを加熱する加熱手段とを備え、
前記加熱手段は、記録材搬送方向と直交する記録材幅方向に複数の熱源を有しており、画像データに基づき記録材上の未定着画像に対応させて、各熱源による加熱領域を変化させ前記定着ベルトを加熱し、
前記ニップ部に通過させた前記記録材上の前記未定着画像を少なくとも熱によって該記録材に定着させる定着装置において、
前記ニップ部を形成している定着ベルト部分以外に前記加熱手段を設けたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１の定着装置において、
上記加熱手段の上記定着ベルトとの接触部は略平面であることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１または２の定着装置において、
上記加熱手段は、記録材上の未定着画像がない非未定着画像領域に対応する定着ベルト部分を、該記録材上の未定着画像がある未定着画像領域に対応する定着ベルト部分よりも低い温度で加熱することを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の定着装置において、
上記定着ベルトを介して加熱手段と対向する位置に該定着ベルトを押圧する押圧部材を設けたことを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項４の定着装置において、
上記押圧部材は、装置本体に対して回転可能に設けられた弾性体ローラであることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項５の定着装置において、
前記弾性体ローラの回転数を検知する回転数検知手段を有しており、
前記定着ベルトは前記接触部材に対して従動回転し、前記弾性体ローラは前記定着ベルトに対して従動回転するように構成されており、
前記弾性体ローラの回転数が所定値以下になったことを前記回転数検知手段によって検知する制御を行うことを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項５の定着装置において、
前記弾性体ローラの表面には、弾性体ローラ軸方向で少なくとも最大画像領域内に離型層が形成され、弾性体ローラ軸方向で最大画像領域外にはグリップ層が形成されており、
前記定着ベルトは前記接触部材に対して従動回転し、前記弾性体ローラは前記定着ベルトに対して従動回転することを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項５の定着装置において、
前記弾性体ローラの外径が弾性体ローラ軸方向で異なっており、弾性体ローラ軸方向中央部から弾性体ローラ軸方向端部側に向かって外径が大きくなる部分を有することを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項４の定着装置において、
上記押圧部材は弾性体パッドであることを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
請求項４の定着装置において、
上記押圧部材はブラシ部材であることを特徴とする定着装置。
【請求項１１】
請求項１０の定着装置において、
上記ブラシ部材は装置本体に対して回転可能に設けられることを特徴とする定着装置。
【請求項１２】
請求項４乃至１１のいずれかに記載の定着装置において、
上記定着ベルトを介して上記接触部材と対向する位置に上記ニップ部を形成するためのニップ形成部材を設けており、
上記押圧部材は、前記ニップ部の略中心と前記接触部材の略中心とを結ぶ延長線上に位置することを特徴する定着装置。
【請求項１３】
請求項１２の定着装置において、
上記加熱手段と上記ニップ形成部材とが同一の保持部材に保持されていることを特徴する定着装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかに記載の定着装置において、
上記定着ベルトの記録材幅方向両端部の内周面と接するように設けられ、該定着ベルトが所定の軌跡で回転するようにガイドするガイド部材を設けたことを特徴とする定着装置。
【請求項１５】
請求項４の定着装置において、
上記押圧部材は上記定着ベルトの表面に離型剤を塗布する装置本体に対して回転可能に設けられた離型剤塗布ローラであることを特徴とする定着装置。
【請求項１６】
請求項１５の定着装置において、
上記離型剤塗布ローラの表面をクリーニングする塗布ローラクリーニング手段を設けたことを特徴とする定着装置。
【請求項１７】
請求項１５または１６の定着装置において、
上記ニップ部よりも定着ベルト回転方向下流側で、上記離型剤塗布ローラよりも定着ベルト回転方向上流側に、上記定着ベルトの表面をクリーニングする定着ベルトクリーニング手段を設けたことを特徴とする定着装置。
【請求項１８】
請求項４の定着装置において、
上記押圧部材は、装置本体に対して回転可能に設けられた弾性体ローラであり、
前記弾性体ローラによって上記定着ベルトの表面に押しつけられ、移動しながら該定着ベルトの表面をクリーニングするクリーニングウェブと、該クリーニングウェブを供給する供給ローラと、該クリーニングウェブを巻きとる巻取ローラとを設けたことを特徴とする定着装置。
【請求項１９】
請求項請求項１乃至１８のいずれかに記載の定着装置において、
上記接触部材の表面に導電性部材が被膜されており、前記接触部材を除電する除電手段を設けたことを特徴とする定着装置。
【請求項２０】
像担持体と、
像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記トナー像を前記像担持体上から記録媒体上に転写する転写手段と、
前記記録媒体上に転写されたトナー像を該記録媒体に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置において、
前記定着手段として、請求項１乃至１９のいずれかに記載の定着装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に用いられる定着装置、及び、その定着装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置においては、画像データに基づいて像担持体上に形成された潜像が、現像装置から供給されたトナーによって現像され、像担持体上に顕像としてのトナー像が形成される。この像担持体上のトナー像は転写装置によって記録材に転写され、定着装置によって記録材上に定着される。
【０００３】
特許文献１に記載の定着装置では、回転可能に設けられた加圧ローラと、加圧ローラに対向して設けられた可撓性を有する無端状のベルト部材である定着ベルトとを圧接させることにより、ニップ部が形成される。また、前記ニップ部を形成している定着ベルト部分の内周面側には、定着ベルトの内周面に接触し、電源から供給される電力により定着ベルトを加熱する加熱手段が設けられている。この加熱手段は、用紙搬送方向と直交する用紙幅方向に複数の熱源を有している。そして、画像データに基づき、用紙上の未定着画像に対応させて各熱源による加熱領域を変化させ、定着ベルトの未定着画像に対応する部分にのみ熱を加えるよう、加熱手段により定着ベルトを加熱する。これにより、前記ニップ部に搬送されてきた用紙上の未定着画像を熱と圧力とによって用紙に定着させる。
【０００４】
このように、定着ベルトの未定着画像に対応する部分にのみ熱を加えて定着温度まで加熱することで、定着ベルトの全体を定着温度まで加熱する場合よりも省エネルギー化を図ることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
加熱手段により加熱された定着ベルトの裏面から表面への熱の伝達には時間を要する。そのため、まさにニップ部にある未定着画像の画像データに基づいて、各熱源による加熱領域を変化させて定着ベルトを加熱手段で加熱しても、定着ベルトを加熱した瞬間では、所望の熱が定着ベルト表面に伝わっておらず、温度不足による定着不良が生じてしまう。
【０００６】
このため、定着ベルト１回転後にニップ部に存在する未定着画像の画像データに基づいて、その未定着画像がニップ部に存在するときよりも定着ベルト１回転前に、各熱源による加熱領域を変化させて定着ベルトを加熱手段で加熱する。これにより、定着ベルトが１回転し定着ベルトの加熱された部分が再度、ニップ部に戻ってくるまでには、所望の熱を定着ベルト表面に伝えることが可能となり、温度不足による定着不良が生じるのを抑制できる。
【０００７】
しかしながら、定着ベルトが１回転し定着ベルトの加熱された部分が再度、定着ニップ部に戻ってくるころには、一旦、定着ベルト表面に伝わった熱が定着ベルト表面から放熱してしまい、定着ベルト表面の温度が下がってしまう。そのため、放熱して温度が下がることを想定して、加熱手段から定着ベルトに多くの熱を供給する必要があり、消費電力が増大してしまうといった問題が生じる。
【０００８】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、定着ベルト表面から放熱される熱量を少なくし、省電力化を図ることができる定着装置、及び、その定着装置を備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、回転可能に設けられた無端状の定着ベルトと、回転可能に設けられ前記定着ベルトの外周面に接触させて該定着ベルトとの間にニップ部を形成する接触部材と、前記定着ベルトの内周面に接触させて設けられ該定着ベルトを加熱する加熱手段とを備え、前記加熱手段は、記録材搬送方向と直交する記録材幅方向に複数の熱源を有しており、画像データに基づき記録材上の未定着画像に対応させて、各熱源による加熱領域を変化させ前記定着ベルトを加熱し、前記ニップ部に通過させた前記記録材上の前記未定着画像を少なくとも熱によって該記録材に定着させる定着装置において、前記ニップ部を形成している定着ベルト部分以外に前記加熱手段を設けたことを特徴とするものである。
【００１０】
本発明においては、ニップ部を形成している定着ベルト部分以外に加熱手段を設けるので、定着ベルトの裏面から表面への熱の伝達時間を確保しつつ、定着ベルトの加熱された部分がニップ部に到達するまでの定着ベルトの回転量を定着ベルト１回転より少なくできる。これにより、ニップ部を形成している定着ベルト部分に加熱手段を設け、前記伝達時間が確保されるように定着ベルトを１回転させる場合よりも、定着ベルトの加熱された部分がニップ部に到達するまでに、定着ベルト表面から放熱される熱量を少なくできる。よって、その分、定着ベルトの未定着画像に対応する部分の温度がニップ部で定着温度となるように、加熱手段から定着ベルトに供給する熱量を少なくでき、加熱手段に供給する電力を低減させて、省電力化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上、本発明によれば、定着ベルト表面から放熱される熱量を少なくし、省電力化を図ることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】構成例１に係る定着装置の概略構成図。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図３】（ａ）定着装置の外観図、（ｂ）加熱部材の模式図。
【図４】弾性体ローラの構成の一例を示す断面図。
【図５】離型層が形成されていない弾性層の軸方向両端部の表面上だけに、グリップ層を形成した弾性体ローラの断面図。
【図６】芯金のローラ軸方向端部の表面上にグリップ層を形成した弾性体ローラの断面図。
【図７】ローラ軸方向端部で弾性層が露出した弾性体ローラの断面図。
【図８】弾性体ローラの形状の一例を示した図。
【図９】画像形成パターンを示す平面図。
【図１０】画像領域と非画像領域とに対する第一の目標温度と第二の目標温度との関係を示すグラフ。
【図１１】画像形成パターンを示す平面図。
【図１２】弾性体ローラの回転を検知する回転検知手段が設けられた定着装置の模式図。
【図１３】所定時間における弾性体ローラの回転数を示したグラフ。
【図１４】弾性体ローラの加圧力を変化させる加圧力変化手段が設けられた定着装置の模式図。
【図１５】構成例２に係る定着装置の概略構成図。
【図１６】構成例３に係る定着装置の概略構成図。
【図１７】構成例４に係る定着装置の概略構成図。
【図１８】構成例５に係る定着装置の概略構成図。
【図１９】構成例６に係る定着装置の概略構成図。
【図２０】構成例７に係る定着装置の概略構成図。
【図２１】構成例８に係る定着装置の概略構成図。
【図２２】構成例９に係る定着装置の概略構成図。
【図２３】構成例１０に係る定着装置の概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［実施形態１］
図２に、本実施形態に係る画像形成装置の概略構成図を示す。
図２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置の一例としてのプリンタは、給紙装置４と、レジストローラ対６と、像担持体としての感光体ドラム８と、転写装置１０と、定着装置１２等を有している。
【００１４】
給紙装置４は、記録材としての用紙Ｓが積載状態で収容される給紙トレイ１４と、給紙トレイ１４に収容された用紙Ｓを最上のものから順に１枚ずつ分離して送り出す給紙コロ１６等を有している。
【００１５】
給紙コロ１６によって送り出された用紙Ｓは、レジストローラ対６で一旦停止され、姿勢ずれを矯正される。その後、感光体ドラム８の回転に同期するタイミングで、すなわち、感光体ドラム８上に形成されたトナー像の先端と、用紙Ｓの搬送方向先端部の所定位置とが一致するタイミングで、レジストローラ対６により転写部Ｎへ送られる。
【００１６】
感光体ドラム８の周りには、感光体ドラム回転方向順に、帯電ローラ１８と、露光手段の一部を構成するミラー２０と、現像ローラ２２ａを備えた現像装置２２と、転写装置１０と、クリーニングブレード２４ａを備えたクリーニング装置２４等が配置されている。帯電ローラ１８と現像装置２２との間において、ミラー２０を介して感光体ドラム８上の露光部２６に露光光Ｌｂが照射され、走査されるようになっている。
【００１７】
プリンタにおける画像形成動作は従来と同様に行われる。すなわち、感光体ドラム８が回転を始めると、感光体ドラム８の表面が帯電ローラ１８により均一に帯電され、画像データに基づいて露光光Ｌｂが露光部２６に照射、走査されて作成すべき画像に対応した潜像が形成される。この潜像は、感光体ドラム８の回転により現像装置２２と対向する位置まで移動し、ここで現像装置２２からトナーが潜像に供給されて可視像化され、トナー像が形成される。
【００１８】
感光体ドラム８上に形成されたトナー像は、所定のタイミングで転写部Ｎに進入してきた用紙Ｓ上に、転写装置１０による転写バイアスの印加により転写される。
【００１９】
トナー像が転写された用紙Ｓは、定着装置１２へ向けて搬送され、定着装置１２でトナー像が用紙Ｓに定着された後、図示しない排紙トレイへ排出されスタックされる。
【００２０】
転写部Ｎで感光体ドラム８から用紙Ｓに転写されずに感光体ドラム８上に残った残留トナーは、感光体ドラム８の回転に伴ってクリーニング装置２４に至り、クリーニングブレード２４ａによって掻き落とされて、感光体ドラム表面が清掃される。その後、感光体ドラム８上の残留電位が、図示しない除電手段により除去され、次の作像工程に備えられる。
【００２１】
［構成例１］
図１は、本構成例に係る定着装置１２の概略構成図である。図３（ａ）は定着装置１２の外観図であり、図３（ｂ）は加熱部材５６の模式図である。
【００２２】
定着装置１２は、図１に示すように、定着ベルト３８と、この定着ベルト３８との間で定着ニップ部ＳＮを形成する加圧ローラ３０と、サーマルヒータなどの面状発熱体である加熱部材５６を有している。加圧ローラ３０は、回転可能に設けられ定着ベルト３８の外周面に接触させて定着ベルト３８との間に定着ニップ部ＳＮを形成する接触部材である。なお、本構成例では加圧ローラ３０が、図示しない付勢手段により定着ベルト３８に向けて付勢され、定着ベルト３８に圧接されている。
【００２３】
加熱部材５６はステー状部材５７に取り付けられ、定着ベルト３８の内周面と接触する位置に配置されている。加熱部材５６を、定着ベルト３８の内面面に接触させて設けることで、定着ベルト３８の用紙Ｓ上のトナー像と接する外周面に、加熱部材５６によってキズが付くのを防止することができ、定着ベルト３８の寿命を延ばすことができる。
【００２４】
加熱部材５６には、用紙Ｓの用紙搬送方向と直交する用紙幅方向の画像形成領域全域を占めるようにヒータ５５が設けられている。そして、図３（ａ）に示すように、加熱部材５６は、ヒータ５５が用紙幅方向で７分割されており、各ヒータ５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄ，５５ｅ，５５ｆ，５５ｇは独立して定着ベルト３８を加熱可能となっている。
【００２５】
なお、本構成例では、加熱部材５６のヒータ５５を用紙幅方向（長手方向）で７分割しているが、これに限るものではなく、例えば、図３（ｂ）に示すように、加熱部材５６のヒータ５５の用紙幅方向で１０分割としてもよい。
【００２６】
定着ニップ部ＳＮよりも定着ベルト回転方向下流側であり、加熱部材５６よりも定着ベルト回転方向上流側で、加熱部材５６の近傍に、定着ベルト３８の表面温度を検知する温度検知手段としてのサーミスタ３４が設けられている。
【００２７】
また、加熱部材５６の定着ベルト３８の内周面と接する側とは反対側の面側に、加熱部材５６の温度を検知する温度検知手段としてのサーミスタ３６が設けられている。
【００２８】
加熱部材５６に電力を供給する電源３９が設けられており、電源３９から加熱部材５６のヒータ５５に電力が供給されることで、加熱部材５６のヒータ５５が発熱する。また、サーミスタ３４やサーミスタ３６が検知した温度情報に基づいて、制御装置３７により電源３９を制御して、電源３９による加熱部材５６のヒータ５５への電力供給が行われる。制御装置３７は、加熱部材５６の分割されたヒータ５５の各々において独立に電源３９による電力の供給制御が可能である。なお、制御装置３７は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏインターフェース等を包含するマイクロコンピュータである。
【００２９】
定着ベルト３８は、外径が４０［ｍｍ］で厚みが４０［μｍ］のステンレス鋼製の基体３８ａと、この基体３８ａの表面に被覆された弾性層３８ｂとを有している。弾性層３８ｂは、シリコーンゴムで形成されており、厚みは１００［μｍ］である。さらに、弾性層３８ｂの表面には、定着ベルト３８の耐久性を高めるとともに離型性を確保するため、ＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂による厚みが５［μｍ］〜５０［μｍ］の離型層３８ｃが形成されている。なお、定着ベルト３８の基体３８ａとしては、ポリイミドでもよい。
【００３０】
定着ベルト３８の基体３８ａにポリイミドを使用した場合は、同じ厚さでも定着ベルト３８の熱容量を低減して高応答にできるとともに、金属ベルトよりも柔軟性があるため、ヒータ５５への押圧荷重を小さくしてトルクが低減できるという利点がある。
【００３１】
定着ベルト３８の内側には、加熱部材５６など以外にも、定着ベルト３８を支持するベルト支持部材６１や、定着ベルト３８を挟んで加圧ローラ３０と定着ニップ部ＳＮを形成するニップ形成部材６０が設けられている。そして、これら部材は、図示しない装置側板に接続されて支持されている。
【００３２】
ベルト支持部材６１は、定着ベルト３８の回転方向と直交する方向（軸方向）における両端部に挿入されており、このベルト支持部材６１によって定着ベルト３８の両端部は回転可能に保持されている。
【００３３】
加圧ローラ３０は、外径が４０［ｍｍ］で厚みが２［ｍｍ］の鉄製の芯金３０ａと、この芯金３０ａの表面に被覆された弾性層３０ｂとを有している。弾性層３０ｂは、シリコーンゴムで形成されており厚みが５［ｍｍ］である。なお、弾性層３０ｂの表面には、離型性を高めるために厚みが４０［μｍ］程度のフッ素樹脂層を形成するのが望ましい。
【００３４】
また、本構成例においては、加熱部材５６の定着ベルト３８との接触部は略平面である。ここで、加熱部材５６が円筒状の定着ベルト３８の内周面と良好に接触するためには、定着ベルト３８の内周面に沿うように、半円柱状に形成すればよいが、曲面にヒータや配線を高精度に実装し形成することは工程が複雑である。そのため、同一平面状にヒータや配線部を形成する所謂「平面型」に比べて、精度且つ生産性に劣位である。このことから、本構成例では、精度及び生産性ともに優れている平面型の発熱体を加熱部材５６として用いており、実装精度が良いため発熱効率を向上させることができる。
【００３５】
一方で、低熱容量化や小型化を図った定着部材として定着ベルト３８を用いる場合、平面型の加熱部材５６を円筒状の定着ベルト３８の内周面に接触させて配置するには、単に加熱部材５６を配置するだけでは、定着ベルト３８の平面部分の確保が困難である。そのため、回転している定着ベルト３８の内周面と加熱部材５６との十分な接触による伝熱が課題となる。
【００３６】
加圧ローラ３０とともに定着ニップ部ＳＮを形成している定着ベルト部分に加熱部材５６を設ければ、定着ベルト３８が回転しているときであっても、定着ベルト３８と加熱部材５６との接触状態を良好に保つことが可能となる。しかしながら、加熱部材５６により加熱された定着ベルト３８の裏面から表面への熱の伝達には時間を要する。そのため、定着ニップ部ＳＮを形成する定着ベルト部分で加熱部材５６により定着ベルト３８を加熱しても、すぐさま定着ニップ部ＳＮで用紙Ｓ上のトナーに熱を供給することができない。
【００３７】
加熱部材５６により加熱された定着ベルト３８の熱は、定着ベルト３８が回転している間に定着ベルト表面まで伝達される。ところが、定着ベルト３８が１回転し定着ベルト３８の加熱された部分が再度、定着ニップ部ＳＮに到達するまでに定着ベルト表面から放熱してしまう。そのため、放熱して温度が下がることを想定して定着ニップ部ＳＮで定着温度が得られるように、加熱部材５６から定着ベルト３８に多くの熱を供給する必要があり、消費電力が増大してしまう。
【００３８】
そこで、本構成例の定着装置１２においては、図１に示すように、定着ベルト３８の定着ニップ部ＳＮ以外に加熱部材５６を設けている。これにより、定着ニップ部ＳＮに加熱部材５６を設ける場合よりも、加熱部材５６により加熱された定着ベルト３８の部分が、定着ベルト３８が１回転して再度、定着ニップ部ＳＮに到達するまでの間に、定着ベルト表面から放熱される熱量を少なくできる。よって、定着ニップ部ＳＮで定着温度が得られるように加熱部材５６から定着ベルト３８に供給する熱量を少なくでき、その分、電源３９から加熱部材５６に供給する電力を低減し、省電力化を図ることができる。
【００３９】
また、定着ベルト３８を介して加熱部材５６と対向する位置には、不図示の付勢手段によって付勢され定着ベルト３８を押圧する押圧部材である弾性体ローラ４０を設けている。これにより、定着ベルト３８が回転しているときであっても、定着ベルト３８との接触部が略平面である加熱部材５６と定着ベルト３８との接触状態を良好に保つことができる。
【００４０】
なお、弾性体ローラ４０は、外径がφ１５［ｍｍ］〜３０［ｍｍ］で、外径がφ８［ｍｍ］の鉄製の芯金４０ａと、この芯金４０ａの表面に被覆された弾性層４０ｂとを有している。弾性層４０ｂは、シリコーンゴムで形成されており厚みが３．５［ｍｍ］〜１１［ｍｍ］である。弾性層４０ｂの表面には、離型性を高めるために厚みが４０［μｍ］程度のフッ素樹脂層を形成するのが望ましい。
【００４１】
図４は、本構成例で適用可能な弾性体ローラ４０の構成の一例を示す断面図である。弾性体ローラ４０の芯金４０ａには、ステンレス鋼や炭素鋼などの剛性の高い金属材料を用いる。また、本構成例の弾性体ローラでは、芯金４０ａの表面を被覆する弾性層４０ｂに、発泡シリコーンゴムを適用することで断熱性を有している。
【００４２】
そのため、芯金４０ａの熱容量による、消費電力や、加熱開始から画像定着可能温度に達するまでの時間への影響などが事実上ない。よって、芯金４０ａは中空であっても中実であってもよく、本構成例の弾性体ローラ４０では、中実の芯金４０ａを採用している。
【００４３】
弾性層４０ｂに用いる発泡シリコーンゴムとしては、熱伝導率が０．１［Ｗ／（ｍ・Ｋ）］〜０．２［Ｗ／（ｍ・Ｋ）］であり、硬度が３５［°］〜６０［°］（アスカーＣ硬度）のセル径５［μｍ］〜１００［μｍ］のものを用いている。
【００４４】
弾性層４０ｂに発泡シリコーンゴムを用いることで、耐熱性が高く、優れた断熱性を得ることができ、加熱部材５６から定着ベルト３８に供給する熱量を少なくでき、装置の立ち上げ時間の短縮や省エネルギー化が可能である。
【００４５】
弾性層４０ｂの表面には、一液熱硬化型の接着剤を内側に塗布したＰＴＦＥやＰＦＡなどのフッ素樹脂製チューブを被覆しトナーを離型させる離型層４０ｃとしている。
【００４６】
図４に示すように離型層４０ｃは、弾性層４０ｂの表面全体に積層するのではなく、離型層４０ｃのローラ軸方向の幅を弾性層４０ｂの幅より狭くし、弾性層４０ｂのローラ軸方向両端から離間させて離型層４０ｃを弾性層４０ｂ上に積層している。
【００４７】
また、弾性層４０ｂの軸方向両端から離型層４０ｃの両端近傍に渡って、弾性層４０ｂと離型層４０ｃそれぞれの上には、定着ベルト３８と接触するグリップ層４０ｄが形成されている。
【００４８】
図５は、離型層４０ｃが形成されていない弾性層４０ｂの軸方向両端部の表面上だけに、グリップ層４０ｄを形成した弾性体ローラ４０の断面図である。図５に示す弾性体ローラ４０のように、離型層４０ｃと隣接するように弾性層４０ｂ上にグリップ層４０ｄを形成した場合には、離型部４０ｃとグリップ部４０ｄとの境界で発生するせん断応力による弾性層破壊が生じて、耐久性を低下させてしまうおそれがある。
【００４９】
一方、図４に示す本構成例の弾性体ローラ４０では、グリップ層４０ｄを弾性層４０ｂ上から離型層４０ｃ上までオーバーラップさせて形成している。そのため、離型部４０ｃとグリップ部４０ｄとの境界で発生するせん断応力による弾性層破壊を抑制でき、耐久性を向上させることができる。
【００５０】
本構成例の弾性体ローラ４０では、離型層４０ｃとグリップ層４０ｄとが重なった部分のローラ軸方向の幅は１［ｍｍ］〜１０［ｍｍ］程度とし、離型層４０ｃのグリップ層４０ｄが積層されていない部分が、最大画像領域幅よりも外になるようにしている。
【００５１】
グリップ層４０ｄの成型方法としては、スプレー塗装、ディップ塗装などの方法で成型するものが挙げられる。グリップ層４０ｄを構成する材料としては、次の３つの特性を有することが必要となる。
【００５２】
１つ目として、定着ベルト３８に線速差なく従動回転するために十分なグリップ力が得られるようにタック性を有すること。２つ目として、画像領域での加熱部材５６と定着ベルト３８との接触状態が良好に保てるよう弾性体であること。３つ目として、加熱部材５６の加熱温度に対する十分な耐熱性を有することである。
【００５３】
ここで、離型層４０ｃとして使用されるフッ素樹脂は、摩擦係数が０．０１〜０．５程度と非常に小さいスベリ性がよい材料として形成されている。そのため、離型層４０ｃの定着ベルト３８と接触する表面における摩擦力が小さく、定着ベルト３８との間でスリップしながら弾性体ローラ４０ｂが回転することで、離型層４０ｃの摩耗が懸念される。
【００５４】
定着ベルト３８にスリップすることなく弾性体ローラ４０が従動回転するには、定着ベルト３８と弾性体ローラ４０との間で生じる摩擦力を大きくする必要がある。そこで、グリップ層４０ｄに、離型層４０ｃ以上の表面摩擦係数をもつ材料を用いることで、前述の問題を解決することができる。
【００５５】
なお、上記材料を満たすグリップ層４０ｄに用いる材料として、シリコーンゴムやフッ素ゴムなどのゴム材料が挙げられる。さらに、グリップ層４０ｄの表面粗さを粗くすることで、グリップ層４０ｄの表面の摩擦係数を大きくすることができる。そのため、図４に示した弾性体ローラ４０では、離型層４０ｃよりもグリップ層４０ｄが定着ベルト３８と接触しやすいように、弾性層４０ｂ上から離型層４０ｃ上にオーバーラップするようにグリップ層４０ｄを設けたが、このような構成に限るものではない。
【００５６】
例えば、図６に示す弾性体ローラ４０のように、ローラ軸方向で最大画像領域幅よりも外側であって、弾性層４０ｂ及び離型層４０ｃよりもローラ軸方向外側に、芯金４０ａの表面上へ直接、シリコーンゴムなどからなるグリップ層４０ｄを形成してもよい。
【００５７】
また、図７に示す弾性体ローラ４０のように、ローラ軸方向で最大画像領域幅よりも外側には離型層４０ｃを設けず、弾性層４０ｂが直接、定着ベルト３８と接触可能な構成にしてもよい。
【００５８】
図８は、本構成例で適用可能な弾性体ローラ４０の形状の一例を示した図である。
図８に示す弾性体ローラ４０の外径はローラ軸方向で異なっており、ローラ軸方向中央部が最小径であって、ローラ軸方向端部側に向かうに従って外径が大きくなり、ローラ軸方向端部で最大径となる。
【００５９】
弾性体ローラ４０は、定着ベルト３８を介して加熱部材５６に向かって不図示の加圧手段により加圧される。この際、弾性体ローラ４０の弾性層４０ｂを潰す量は、加熱部材５６の発熱幅に依存する。例えば、加熱部材５６に設けられたヒータ５５の幅が［３ｍｍ］であれば、定着ベルト３８を介して加熱部材５６に弾性体ローラ４０を押しつけて形成されるニップの幅は３［ｍｍ］以上必要である。
【００６０】
弾性体ローラ４０は、薄肉の定着ベルト３８の走行性を安定させるために、定着ベルト３８にベルト幅方向端部側に寄る力を加える。つまり、弾性体ローラ４０のローラ軸方向端部の外径を、ローラ軸方向中央部の外径に対し大きく設定することで、定着ベルト３８にベルト幅方向中央からベルト幅方向両端に引っ張る力が加えられる。これにより、定着ベルト３８がベルト幅方向中央に寄ることで発生するしわを抑えることができる。
【００６１】
このような、定着ベルト３８のしわを効果的に抑えるために、弾性層４０ｂのゴム硬度（アスカーＣ硬度）としては３７［°］〜４７［°］であり、ゴムの圧縮率は１０［％］〜２５［％］である。さらに、弾性体ローラ４０の軸方向中央部の外径（最小径）と軸方向端部の外径（最大径）との差が、０．５［ｍｍ］〜２．０［ｍｍ］の範囲となるように、弾性体ローラ４０の外径を設定する。
【００６２】
本構成例の定着装置１２では、制御装置３７により用紙Ｓに画像を形成するための画像データに基づいて、電源３９から加熱部材５６の各ヒータ５５への電力供給を制御することで、省エネルギー化を図っている。この制御動作の一例を以下に示す。
【００６３】
図９（ａ）は、用紙Ｓ上に、用紙搬送方向の先端側から順に、画像領域ａ、非画像領域ｂ、画像領域ａ’が存在する画像形成パターンを示したものである。画像領域ａと画像領域ａ’とでは定着が必要であるが、非画像領域ｂでは定着対象のトナーが存在しないので定着の必要はない。
【００６４】
図示しない画像処理装置から上記画像形成パターンの画像データが制御装置３７へ入力される。すると、制御装置３７は、定着ベルト３８の非画像領域ｂに対応する部位の温度が、定着ベルト３８の画像領域ａや画像領域ａ’に対応する部分の温度よりも低くなるように加熱部材５６を制御する。すなわち、画像領域ａ及び画像領域ａ’に対応する部分では加熱部材５６に定着温度が得られる電力を供給し、非画像領域ｂに対応する部分では、加熱部材５６に定着温度よりも低い温度が得られる電力を供給する。
【００６５】
なお、「画像領域に対応する」や「非画像領域に対応する」とは、定着ベルト３８が密着する位置という意味であり、以下、適宜「密着」とも表現する。
【００６６】
図９（ｂ）は、用紙Ｓ上に、用紙搬送方向の先端側から順に、画像領域ａ、非画像領域ｂが存在する画像形成パターンを示したものである。この場合にも図９（ａ）と同様に、制御装置３７は、定着ベルト３８の非画像領域ｂに対応する部分の温度が、定着ベルト３８の画像領域ａに対応する部分の温度よりも低くなるように、加熱部材５６を制御する。すなわち、画像領域ａに対応する部分では加熱部材５６に定着温度が得られる電力を供給し、非画像領域ｂに対応する部分では、加熱部材５６に定着温度よりも低い温度が得られる電力を供給する。
【００６７】
ここで、定着ベルト３８の非画像領域ｂに対応する部分で加熱部材５６への電力供給を完全に停止（オフ）することが考えられるが、定着ベルト３８の温度が下がり過ぎると、次の画像領域での定着温度への立ち上がりが間に合わなくなる。このため、本構成例では、図１０に示すような、定着温度である第一の目標温度よりも低く室温よりは高い第二の目標温度となるように、定着ベルト３８の温度を保つように制御することが望ましい。このようにして、定着ベルト３８の非画像領域ｂに対応する部分の温度も第二の目標温度で保つようにしている。
【００６８】
これにより、定着ベルト３８の非画像領域ｂに対応する部分でも、加熱部材５６に給電を行って加熱されることになるが、定着ベルト３８の非画像領域ｂに対応する部分の温度を、第一の目標温度にする場合よりも消費電力を削減することができる。すなわち、図１０に示す領域Ｐの供給電力よりも領域Ｐ’での供給電力が小さくなるため、省エネルギー化が可能となる。
【００６９】
図１１（ａ）は、用紙Ｓ上に、用紙幅方向に画像領域ｃと非画像領域ｄとが混在する画像形成パターンを示したものである。図１１（ｂ）は、用紙Ｓ上に、用紙搬送方向の先端側から順に、画像領域ａ、用紙幅方向に画像領域ｃと非画像領域ｄとが混在する混在領域ｈが存在する画像形成パターンを示したものである。
【００７０】
この場合にも同様に、制御装置３７は、非画像領域ｄに対応する定着ベルト３８の部分の温度が、画像領域ａ、画像領域ｃに対応する定着ベルト３８の部位の温度よりも低くなるように加熱部材５６を制御する。すなわち、画像領域ａ、画像領域ｃに対応する部分では加熱部材５６に定着温度が得られる電力を供給し、非画像領域ｄに対応する部分では、加熱部材５６に定着温度よりも低い温度が得られる電力を供給する。
【００７１】
なお、加熱部材５６により定着ベルト３８の画像領域ａに対応する部分を加熱する際には、図３（ａ）に示す加熱部材５６が有する全てのヒータ５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄ，５５ｅ，５５ｆ，５５ｇに電力を供給する。一方、加熱部材５６により定着ベルト３８の画像領域ｃに対応する部分を加熱する際には、図３（ａ）に示す加熱領域ｅに含まれるヒータ５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄに電力を供給する。そして、加熱領域ｆに含まれるヒータ５５ｅ，５５ｆ，５５ｇには電力の供給を行わない。
【００７２】
また、本構成例では、加熱部材５６に電力を供給する際、図９、図１１中の斜線部のように、用紙搬送方向で画像領域が定着ニップ部ＳＮに入るよりも前の部分である予備加熱領域ｇを予備的に加熱するように電源３９から電力が供給される。この予備加熱領域ｇは、主に加熱部材５６の周方向の発熱長さや、加熱部材５６自身にも昇温時間が必要となることから必要となる領域である。なお、予備加熱領域ｇは、省エネルギー化の観点から、できるだけ小さいことが望ましい。
【００７３】
図１２は、弾性体ローラ４０の回転を検知する回転検知手段４７が設けられた定着装置１２の模式図である。加圧ローラ３０の芯金３０ａの一端部には、不図示の駆動源からの回転駆動力により回転する加圧ローラギヤ７０が設けられており、加圧ローラギヤ７０から伝達された回転駆動力により加圧ローラ３０が回転する。そして、その加圧ローラ３０の回転に連れ回って定着ベルト３８が回転し、その定着ベルト３８の回転に連れ回って弾性体ローラ４０が回転する。
【００７４】
弾性体ローラ４０の芯金４０ａの周面には、弾性体ローラ４０の回転を検知するためのマーキング４６設けられている。なお、マーキング４６の代わりにフィラーなどの別部材を芯金４０ａの周面に設けても良い。また、回転検知目印部材と対向する箇所には、回転検知目印部材から弾性体ローラ４０の回転及び回転数を検知する回転検知手段４７が設けられている。
【００７５】
弾性体ローラ４０は、加圧ローラ３０に連れ回って回転する定着ベルト３８に対して連れ回って回転するため、正常に回転していれば加圧ローラ３０との線速比はほぼ１：１になる。
【００７６】
図１３は、所定時間における弾性体ローラ４０の回転数を示したグラフである。回転検知手段４７により検知された弾性体ローラ４０の回転数がある所定の回転数Ａを下回ると、弾性体ローラ４０が回転しなくなる直前であると判断して、画像形成装置の動作をストップさせる。
【００７７】
また、弾性体ローラ４０の回転数が所定の回転数Ｂ（＞Ａ）を下回ると、弾性体ローラ４０の回転が不安定と判断し、弾性体ローラ４０が完全に回転しなくなる前に、画像形成装置に設けられた不図示の制御部によりアラート信号を発する。このアラート信号が発生すると、画像形成装置の操作画面や、プリンタが繋がっているパーソナルコンピュータなどの操作画面に異常を知らせ、定着装置１２の修理や交換を促す表示を出す。
【００７８】
本構成例では、所定の回転数Ａは正規の回転数の５０［％］、所定の回転数Ｂは９０［％］としているが、定着装置１２の構成により適宜設定するのが望ましい。また、加圧ローラ３０の回転数がある一定時間（Ｔｂ）、所定の回転数Ａを下回ったままで修理や交換がされないと、画像形成装置の動作をストップさせる制御を行うことで、弾性体ローラ４０が完全に回転しなくなってしまうのを防止することができる。
【００７９】
次に、図１４は、弾性体ローラ４０の加圧力を変化させる加圧力変化手段４８が設けられた定着装置１２の模式図である。弾性体ローラ４０の芯金４０ａの両端部にはそれぞれバネ５０が設けられている。このバネ５０の芯金４０ａとは反対側の端部は、弾性体ローラ４０に対して近づく方向と離れる方向とに変位可能な加圧力変化手段４８に取り付けられている。
【００８０】
そして、加圧力変化手段４８が弾性体ローラ４０に近づくほどバネ５０が大きく圧縮しバネ５０の弾性力が強められ、弾性体ローラ４０の定着ベルト３８への加圧力を増加させることができる。一方、加圧力変化手段４８が弾性体ローラ４０から離れるほどバネ５０の圧縮が小さくなりバネ５０の弾性力が弱められ、弾性体ローラ４０の定着ベルト３８への加圧力を低減させることができる。
【００８１】
本構成例においては、弾性体ローラ４０の回転数が所定の回転数Ａを下回ると、加圧力変化手段４８によって弾性体ローラ４０の定着ベルト３８への加圧力を増加させる。これにより、弾性体ローラ４０の定着ベルト３８に対する連れ回り力を向上させて、弾性体ローラ４０の回転不良を改善させることができる。
【００８２】
［構成例２］
本構成例においては、図１５に示すように、定着ベルト３８を介した加熱部材５６の対向部に、押圧部材として押圧パッド（弾性体パッド）４１を用いている。
【００８３】
押圧パッド４１は、図示しない付勢手段により、押圧パッド４１を支持するステー４１ａに荷重が与えられ、定着ベルト３８及び加熱部材５６に圧接されている。これにより、定着ベルト３８が回転しているときであっても、定着ベルト３８と加熱部材５６との接触状態を良好に保つことができる。また、押圧部材にパッド材を用いることにより、構成例１で説明した弾性体ローラ４０を用いた場合よりも、接触面積を広く取ることができ、加熱部材５６と定着ベルト３８との接触をより安定して確保することができる。
【００８４】
押圧パッド４１の表面には、シリコーンゴムもしくはアラミド繊維などの耐熱繊維で形成されたフェルト材やシート材が用いられる。押圧パッド４１の表面の材料が繊維系の場合であると、シリコーンオイルを含浸させ、定着ベルト３８の表面との摺動抵抗が低減されるとともに離型性が向上するため好ましい。
【００８５】
一方、押圧パッド４１の表面に、厚みが５０［μｍ］〜１００［μｍ］程度のフッ素樹脂層を形成してもよく、これによっても定着ベルト３８の表面との摺動抵抗が低減されるとともに離型性が向上するため好ましい。
【００８６】
［構成例３］
本構成例においては、図１６に示すように、定着ベルト３８を介した加熱部材５６の対向部に、押圧部材として押圧ブラシ４２を用いている。
【００８７】
押圧ブラシ４２は、図示しない付勢手段により、押圧ブラシ４２を支持するステー４２ａに荷重が与えられ、定着ベルト３８及び加熱部材５６に圧接されている。これにより、定着ベルト３８が回転しているときであっても、定着ベルト３８と加熱部材５６との接触状態を良好に保つことができる。また、押圧部材にブラシ材を用いることにより、前述した弾性体ローラ４０を用いた場合よりも接触面積を広く取ることができ、加熱部材５６と定着ベルト３８との接触をより安定して確保することができる。
【００８８】
押圧ブラシ４２としては、ポリイミドなどの耐熱繊維を、アラミド繊維などの基材に織り込んだパイル部材が好ましい。また、パイル長は１［ｍｍ］〜８［ｍｍ］で、押圧の条件はパイルを０［ｍｍ］〜２［ｍｍ］食い込ませた状態である。
【００８９】
また、押圧部材が押圧ブラシ４２であると、定着ベルト３８が回転する際、定着ベルト３８と押圧ブラシ４２との接触抵抗が少なく、定着ベルト３８の駆動のトルク負荷が低減できる。
【００９０】
［構成例４］
本構成例においては、図１７に示すように、定着ベルト３８を介した加熱部材５６の対向部に、押圧部材として回転軸を中心に回転可能な押圧ブラシローラ４３を用いている。
【００９１】
押圧ブラシローラ４３は、外径がφ１５［ｍｍ］〜３０［ｍｍ］で、外径がφ８［ｍｍ］の鉄製の芯金４３ａと、この芯金４３ａの表面に植毛されたポリイミドなどの耐熱繊維のブラシ部４３ｂとを有している。このブラシ部４３ｂとしては、耐熱繊維をアラミド繊維などの基材に織り込んだパイル部材を用いるのが好ましい。また、パイル長は１［ｍｍ］〜８［ｍｍ］で、押圧の条件はパイルを０［ｍｍ］〜２［ｍｍ］食い込ませた状態である。
【００９２】
押圧ブラシローラ４３は、定着ベルト３８に向かって押圧されているので、押圧ブラシローラ４３を回転駆動させる駆動手段を設けずに、定着ベルト３８の回転に連れ回らせても良いし、駆動手段によって押圧ブラシローラ４３を回転駆動させても良い。
【００９３】
押圧ブラシローラ４３を定着ベルト３８の回転に連れ回らせる構成のほうが、駆動手段を設ける必要が無く、駆動手段を設ける場合よりも低コスト化や省スペース化を図ることができる。一方、駆動手段によって押圧ブラシローラ４３を回転駆動させたほうが、定着ベルト３８の回転に連れ回らせるよりも、押圧ブラシローラ４３と定着ベルト３８との間で安定した接触条件を確保できる。
【００９４】
押圧ブラシローラ４３の表面速度が定着ベルト３８の表面速度と等速であると、両者の摺動が少なく長寿命化が可能となる。
【００９５】
また、両者の表面速度に速度差をつける場合は（定着ベルト３８の表面速度に対する押圧ブラシローラ４３の表面速度が正、負とも）、速度差があるほうが安定した接触条件を確保できる。また、押圧ブラシローラ４３による定着ベルト表面のクリーニング効果も高くなる。
【００９６】
本構成例では、押圧ブラシローラ４３と定着ベルト３８とが対向する箇所で、押圧ブラシローラ４３が定着ベルト３８と同方向に回転するが、前記対向する箇所で押圧ブラシローラ４３の回転方向を定着ベルト３８の回転方向とは逆方向にして良い。
【００９７】
また、本構成例では図示しないが、押圧ブラシローラ４３にクリーニング部材を併設し、押圧ブラシローラ４３をクリーニング部材でクリーニングしても良い。
【００９８】
［構成例５］
本構成例においては、図１８に示すように、定着ベルト３８の定着ニップ部ＳＮに対応する位置の内側に、定着ニップ部ＳＮを形成するためのニップ形成部材６０が配設されている。そして、加熱部材５６と、加熱部材５６に対向する弾性体ローラ４０とは、定着ニップ部ＳＮの略中心と加圧ローラ３０の略中心線とを結ぶ延長線上に配設されている。
【００９９】
本構成例では、定着ベルト３８を介して加熱部材５６と対向する位置に、図示しない付勢手段により付勢され定着ベルト３８を押圧する押圧部材である弾性体ローラ４０が、定着ベルト３８に圧接されて設けられている。これにより、定着ベルト３８が回転しているときであっても、定着ベルト３８と加熱部材５６との接触状態を良好に保つことができる。
【０１００】
なお、定着ベルト３８を介して加熱部材５６と対向する位置で、定着ベルト３８を押圧する押圧部材としては、弾性体ローラ４０に限るものではない。例えば、前述した押圧パッド４１や押圧ブラシ４２、押圧ブラシローラ４３など、定着ベルト３８と加熱部材５６との接触状態が良好に保たれる機構であれば差し支えない。
【０１０１】
定着ベルト３８の内側には、定着ベルト３８を支持するベルト支持部材６１や、ニップ形成部材６０が設けられているが、これら部材は図示しない装置側板に接続されて支持されている。
【０１０２】
本構成例では、図１８に示すように、加熱部材５６に向かって押圧される弾性体ローラ４０の荷重は図中下向きであり、ニップ形成部材６０に向かって押圧される加圧ローラ３０の荷重は図中上向きである。そのため、両者の荷重が相殺し、ベルト支持部材６１やニップ形成部材６０などを支持している装置側板への負荷が少なくなる。そのため、装置側板の歪が少なくて済み、装置側板のゆがみに起因するベルト寄りが抑制可能である。また、装置側板の構造も簡素化が可能である。
【０１０３】
［構成例６］
本構成例においては、図１９に示すように、定着ベルト３８の定着ニップ部ＳＮに対応する位置の内側に、定着ニップ部ＳＮを形成するためのニップ形成部材６０が配設されている。そして、加熱部材５６と、加熱部材５６に対向する弾性体ローラ４０とは、定着ニップ部ＳＮの略中心と加圧ローラ３０の略中心線とを結ぶ延長線上に配設されている。
【０１０４】
なお、定着ベルト３８を介して加熱部材５６と対向する位置で、定着ベルト３８を押圧する押圧部材としては、弾性体ローラ４０に限るものではない。例えば、前述した押圧パッド４１や押圧ブラシ４２、押圧ブラシローラ４３など、定着ベルト３８と加熱部材５６との接触状態が良好に保たれる機構であれば差し支えない。
【０１０５】
定着ベルト３８の内側には、定着ベルト３８を支持するベルト支持部材６１や、ニップ形成部材６０が設けられているが、これら部材は図示しない装置側板に接続されて支持されている。
【０１０６】
加熱部材５６に向かって押圧される弾性体ローラ４０の荷重と、ニップ形成部材６０に向かって押圧される加圧ローラ３０の荷重とが、ベルト支持部材６１やニップ形成部材６０などを支持している装置側板に付与される。そして、その荷重を受け止めているのが、加熱部材５６あるいはニップ形成部材６０を支持するステー材６２である。
【０１０７】
ステー材６２は、もし剛性が足りず各荷重でたわみが顕著となってしまうと、定着ベルト３８と加熱部材５６との接触性や、定着ニップ部ＳＮでの均一なニップ幅が得られなくなる。そのため、各荷重に対してたわみが生じないよう十分な剛性が必要である。
【０１０８】
ステー材６２の剛性を確保すると、ステー材６２が大型化したり、ステー材６２が複数本必要であるとさらに大型化したりすることが懸念される。そのため、定着ベルト３８の小径化と、ステー材６２の強化を両立させるため、十分な剛性を確保したステー材６２に、ニップ形成部材６０と加熱部材５６とを支持させる。このことにより、小径の定着ベルト３８の内側に、ニップ形成部材６０と加熱部材５６とステー材６２とを配設することができる。
【０１０９】
通常、ステー材６２の強度の設定は、ニップ形成部材６０に付与される荷重のほうが、加熱部材５６に付与される荷重よりも大きい（図中上向きの力のほうが勝る）ため、ニップ形成部材６０に付与される荷重に耐え、歪が許容されるものとすれば良い。
【０１１０】
［実施形態２］
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、以下に説明する実施形態２については、実施形態１と同様な構成については、説明は省略する。
【０１１１】
［構成例７］
本構成例においては、図２０に示すように、定着ベルト３８を介して加熱部材５６と対向する位置には、図示しない付勢手段により付勢され定着ベルト３８を押圧する押圧部材である弾性体ローラ１４０が、定着ベルト３８に圧接されて設けられている。これにより、定着ベルト３８が回転しているときであっても、定着ベルト３８と加熱部材５６との接触状態を良好に保つことができる。
【０１１２】
この弾性体ローラ１４０は、用紙Ｓから定着ベルト３８にトナーが付着し難くするために、定着ベルト３８の表面にオイルを塗布するオイル塗布ローラとしても機能するものである。また、弾性体ローラ１４０は、芯金１４０ａの周りにシリコーンオイルを含浸させたスポンジ状の発泡体１４０ｂを有する。そして、その発泡体１４０ｂの外周に微細な孔のある半透膜１４０ｃを一重もしくは二重に巻いた構成となっており、発泡体１４０ｂのシリコーンオイルが半透膜１４０ｃを通してしみ出し、定着ベルト３８の表面に微量のオイルが塗布される。
【０１１３】
なお、画像形成装置内の搬送路で用紙Ｓが詰まるジャムが発生することなどによって、用紙Ｓから定着ベルト３８に付着したトナーが、定着ベルト３８から弾性体ローラ１４０の表面に付着することがある。このため、弾性体ローラ１４０の表層を形成する半透膜１４０ｃとしては、弾性体ローラ１４０の表面に付着したトナーが固着しないように離型性の良い材質を採用している。これは、弾性体ローラ１４０の表面にトナーが固着すると、半透膜１４０ｃのオイルがしみ出す微細な孔がトナーによって塞がれてしまい、オイル塗布ができなくなってしまうためである。なお、半透膜１４０ｃとしては、離型性を優先した材料としてゴアテックス膜等が挙げられる。
【０１１４】
また、本構成例においては、加圧ローラ３０の弾性層３０ｂに、導電性部材を被膜している。加圧ローラ３０の近傍には、電荷を除去するための除電部材として除電ブラシ４４が設けられる。これにより、加圧ローラ３０の帯電量が少なく、加圧ローラ３０と定着ベルト３８との電位差が小さくなり、静電的な力によって用紙Ｓから定着ベルト３８にトナーが付着する、静電オフセットを低減することができる。
【０１１５】
加圧ローラ３０の弾性層３０ｂに被覆する導電性部材としては、例えばＰＦＡにカーボンを混合したものを用いることができる。これを加圧ローラ３０の弾性層３０ｂに被膜することで、加圧ローラ３０の周面が導電性を有するようになる。なお、表面抵抗率が１×１０８［Ω／ｍ２］〜１×１０６［Ω／ｍ２］を導電性とみなす。
【０１１６】
除電ブラシ４４は、電極部４４ａが導電性の材料で形成されたホルダー４４ｂに取り付け固定されて形成されている。電極部４４ａとしては、ステンレス鋼を繊維状にしていくつか束ねたもの、アクリル系の繊維にカーボン粒子を筋状に分散または銅イオンを染色したもの、炭素繊維単体で形成されたもの、導電性不織布などが使用される。
【０１１７】
除電ブラシ４４は、加圧ローラ３０の周面に対して電極部４４ａが当接もしくは所定の間隔をもつように、加圧ローラ３０の図中左側に配設されている。なお、除電ブラシ４４を、加圧ローラ３０の図中下方に配設しても良い
【０１１８】
上述したように、除電ブラシ４４で加圧ローラ３０を除電することで、加圧ローラ３０と定着ベルト３８との電位差が小さくなり、用紙Ｓから定着ベルト３８側に静電的な力によって引き寄せられるトナーが少なくなるので、静電オフセットが低減する。したがって、定着ベルト３８から弾性体ローラ１４０に付着するオフセットトナーを軽減することができる。これによって、弾性体ローラ１４０の耐久性が向上すると共に、オフセットトナーが粒形状に発達することがなくなるため、用紙Ｓの画像品質の低下を抑制することができる。
【０１１９】
［構成例８］
本構成例においても、図２１に示すように、定着ベルト３８を介して加熱部材５６と対向する位置には、図示しない付勢手段により付勢され定着ベルト３８を押圧する押圧部材である弾性体ローラ１４０が、定着ベルト３８に圧接されて設けられている。これにより、定着ベルト３８が回転しているときであっても、定着ベルト３８と加熱部材５６との接触状態を良好に保つことができる。また、本構成例においても、弾性体ローラ１４０は、定着ベルト３８の表面にオイルを塗布するオイル塗布ローラとしても機能するものである。
【０１２０】
本構成例では、弾性体ローラ１４０の表面をクリーニングする、金属ローラからなるクリーニングローラ１４１が、不図示の押圧機構によって弾性体ローラ１４０に向かって押圧されている。
【０１２１】
クリーニングローラ１４１の表面は、金属そのままでも良いが、表層に弾性体ローラ１４０の表層（半透膜１４０ｃ）よりも離型性の悪いフッ素ゴムを、金属ローラの表面に１０［μｍ］〜１００［μｍ］の厚さでコーティングしても良い。また、トナーと結着性の良いレジンを、金属ローラの表面にコーティングしても良い。
【０１２２】
これにより、弾性体ローラ１４０に付着したトナーや紙粉等の汚れを、クリーニングローラ１４１で除去して弾性体ローラ１４０の表面をクリーニングし、弾性体ローラ１４０の表面を汚れのない状態に保つことができる。
【０１２３】
［構成例９］
本構成例においても、図２２に示すように、定着ベルト３８を介して加熱部材５６と対向する位置には、図示しない付勢手段により付勢され定着ベルト３８を押圧する押圧部材である弾性体ローラ１４０が、定着ベルト３８に圧接されて設けられている。これにより、定着ベルト３８が回転しているときであっても、定着ベルト３８と加熱部材５６との接触状態を良好に保つことができる。また、本構成例においても、弾性体ローラ１４０は、定着ベルト３８の表面にオイルを塗布するオイル塗布ローラとしても機能するものである。
【０１２４】
本構成例では、図２２に示すように、定着ベルト３８の表面をクリーニングするクリーニングローラ１４２が、弾性体ローラ１４０と対向するように定着ベルト３８の表面に接触して配置されている。クリーニングローラ１４２は、発泡性シリコーンゴムで形成されており、好ましくはその最外層に定着ベルト３８の表層（半透膜１４０ｃ）より離型性の悪い材料、例えば導電性のＰＦＡを用いのが良い。
【０１２５】
なお、図２２では、クリーニングローラ１４２が定着ベルト３８の図中左側に配設されているが、定着ベルト３８の図中上方にクリーニングローラ１４２を配設しても良い。また、クリーニングローラ１４２は、図示しない付勢手段によって付勢されて定着ベルト３８に圧接している。
【０１２６】
用紙Ｓ上のトナー像が、定着ベルト３８に溶融されながら押しつぶされる際に、用紙Ｓから定着ベルト３８に付着（オフセット）したトナーが、クリーニングローラ１４２に吸着されて定着ベルト３８より除去される。また、定着ベルト３８に付着（オフセット）したトナーが、弾性体ローラ１４０側に搬送されて弾性体ローラ１４０に付着する前に、クリーニングローラ１４２によってトナーを吸着し定着ベルト３８から除去することができる。そのため、弾性体ローラ１４０に付着するオフセットトナーを軽減することができる。これにより、弾性体ローラ１４０の耐久性が向上すると共に、オフセットトナーが粒形状に発達することがなくなるため、用紙Ｓの画像品質の低下を抑制することができる。
【０１２７】
［構成例１０］
本構成例においては、図２３に示すように、定着ベルト３８の表面をクリーニングするとともに離型剤を塗布するクリーニングウェブ装置４５が設けられている。
【０１２８】
クリーニングウェブ装置４５は、クリーニングウェブ４５ｄと、供給ロール４５ｃと、巻取ロール４５ｂと、ウェブ押圧ローラ４５ａとを有している。供給ロール４５ｃは、クリーニングウェブ４５ｄを供給するものであり、巻取ロール４５ｂは、クリーニングウェブ４５ｄを巻きとるものである。ウェブ押圧ローラ４５ａは、クリーニングウェブ４５ｄを定着ベルト３８の表面に押圧するものである。そして、クリーニングウェブ４５ｄが、ウェブ押圧ローラ４５ａによって定着ベルト３８の表面に押しつけられながら、定着動作に関連して少しずつ移動する。
【０１２９】
本構成例においては、定着ベルト３８とクリーニングウェブ４５ｄとを介して加熱部材５６と対向する位置にウェブ押圧ローラ４５ａが位置しており、図示しない付勢手段によって付勢され定着ベルト３８を押圧する押圧部材としても機能している。これにより、定着ベルト３８が回転しているときであっても、定着ベルト３８と加熱部材５６との接触状態を良好に保つことができる。
【０１３０】
クリーニングウェブ４５ｄとしては、通常、芳香族ポリアミド樹脂やポリエステル不織布などが用いられる。このクリーニングウェブ４５ｄには、シリコーンオイル等の離型剤が含浸されている。これにより、クリーニングウェブ４５ｄによって定着ベルト３８の表面に離型剤を塗布して、定着ベルト３８の表面の離型性を高めることができ、用紙Ｓから定着ベルト３８の表面にトナーを付着し難くすることができる。また、クリーニングウェブ４５ｄと定着ベルト３８とが摺擦することで、定着ベルト３８上に付着（オフセット）したトナーを、クリーニングウェブ４５ｄに回収し、定着ベルト３８の表面をクリーニングすることができる。
【０１３１】
また、本構成例においては、加圧ローラ３０の弾性層３０ｂに、導電性部材を被膜している。加圧ローラ３０の近傍には、電荷を除去するための除電部材として除電ブラシ４４が設けられる。これにより、加圧ローラ３０の帯電量が少なく、加圧ローラ３０と定着ベルト３８との電位差が小さくなり、静電的な力によって用紙Ｓから定着ベルト３８にトナーが付着する、静電オフセットを低減することができる。
【０１３２】
加圧ローラ３０の弾性層３０ｂに被覆する導電性部材としては、例えばＰＦＡにカーボンを混合したものを用いることができる。これを加圧ローラ３０の弾性層３０ｂに被膜することで、加圧ローラ３０の周面が導電性を有するようになる。なお、表面抵抗率が１×１０８［Ω／ｍ２］〜１×１０６［Ω／ｍ２］を導電性とみなす。
【０１３３】
除電ブラシ４４は、電極部４４ａが導電性の材料で形成されたホルダー４４ｂに取り付け固定されて形成されている。電極部４４ａとしては、ステンレス鋼を繊維状にしていくつか束ねたもの、アクリル系の繊維にカーボン粒子を筋状に分散または銅イオンを染色したもの、炭素繊維単体で形成されたもの、導電性不織布などが使用される。
【０１３４】
除電ブラシ４４は、加圧ローラ３０の周面に対して電極部４４ａが当接もしくは所定の間隔をもつように、加圧ローラ３０の図中左側に配設されている。なお、除電ブラシ４４を、加圧ローラ３０の図中下方に配設しても良い
【０１３５】
上述したように、除電ブラシ４４で加圧ローラ３０を除電することで、加圧ローラ３０と定着ベルト３８との電位差が小さくなり、用紙Ｓから定着ベルト３８側に静電的な力によって引き寄せられるトナーが少なくなるので、静電オフセットが低減する。したがって、定着ベルト３８からクリーニングウェブ４５ｄに付着するオフセットトナーを軽減することができる。これによって、クリーニングウェブ４５ｄの耐久性が向上すると共に、オフセットトナーが粒形状に発達することがなくなるため、用紙Ｓの画像品質の低下を抑制することができる。
【０１３６】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
回転可能に設けられた無端状の定着ベルト３８などの定着ベルトと、回転可能に設けられ定着ベルトの外周面に接触させて定着ベルトとの間に定着ニップ部ＳＮなどのニップ部を形成する加圧ローラ３０などの接触部材と、定着ベルトの内周面に接触させて設けられ定着ベルトを加熱する加熱部材５６などの加熱手段とを備え、加熱手段は、記録材搬送方向と直交する記録材幅方向に複数のヒータ５５などの熱源を有しており、画像データに基づき用紙Ｓなどの記録材上の未定着画像に対応させて、各熱源による加熱領域を変化させ定着ベルトを加熱し、前記ニップ部に通過させた記録材上の未定着画像を少なくとも熱によって記録材に定着させる定着装置１２などの定着装置において、前記ニップ部を形成している定着ベルト部分以外に前記加熱手段を設けた。これよれば、上記実施形態について説明したように、定着ベルトの表面から放熱する熱量を少なくすることができ、省エネルギー化を図ることができる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、上記加熱手段の上記定着ベルトとの接触部は略平面である。これによれば、上記実施形態について説明したように、加熱手段の実装精度が良いため発熱効率を向上させることができる。
（態様Ｃ）
（態様Ａ）または（態様Ｂ）において、上記加熱手段は、記録材上の未定着画像がない非画像領域ｂなどの非未定着画像領域に対応する定着ベルト部分を、当該記録材上の未定着画像がある画像領域ａなどの未定着画像領域に対応する定着ベルト部分よりも低い温度で加熱する。これによれば、上記実施形態について説明したように、次の未定着画像領域での定着温度への立ち上がりが間に合わなくなるのを抑制することができる。
（態様Ｄ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｃ）において、上記定着ベルトを介して加熱手段と対向する位置に定着ベルトを押圧する押圧部材を設けた。これによれば、上記実施形態について説明したように、比較的小径の定着ベルトの回転中であっても、定着ベルト内周面と加熱手段との接触を確保でき、安定した伝熱を行うことができるため、定着ベルトの安定した過熱が可能となる。
（態様Ｅ）
（態様Ｄ）において、上記押圧部材は、装置本体に対して回転可能に設けられた弾性体ローラ４０などの弾性体ローラである。これによれば、上記実施形態について説明したように、経時変化が少なく、且つ、密着性が高い、定着ベルト内周面と加熱手段との接触を確保することができる。
（態様Ｆ）
（態様Ｅ）において、前記弾性体ローラの回転数を検知する回転数検知手段を有しており、前記定着ベルトは前記接触部材に対して従動回転し、前記弾性体ローラは前記定着ベルトに対して従動回転するように構成されており、前記弾性体ローラの回転数が所定値以下になったことを前記回転数検知手段によって検知する制御を行う。これによれば、上記実施形態について説明したように、弾性体ローラの回転数が所定の回転数よりも遅くなった場合は、弾性体ローラの連れ回り性が悪化していると判断する。そして、弾性体ローラが完全に止まってしまう前にエラー信号を出したり、弾性体ローラの加圧力を上げて連れ回り力を向上させたりして、定着ベルトのダメージを抑制することができる。
（態様Ｇ）
（態様Ｅ）において、前記弾性体ローラの表面には、弾性体ローラ軸方向で少なくとも最大画像領域内に離型層が形成され、弾性体ローラ軸方向で最大画像領域外にはグリップ層が形成されており、前記定着ベルトは前記接触部材に対して従動回転し、前記弾性体ローラは前記定着ベルトに対して従動回転する。これによれば、上記実施形態について説明したように、弾性体ローラ表面へのトナー付着を抑えつつ、定着ベルト表面の摩耗を抑制することができる。
（態様Ｈ）
（態様Ｅ）において、前記弾性体ローラの外径が弾性体ローラ軸方向で異なっており、弾性体ローラ軸方向中央部から弾性体ローラ軸方向端部側に向かって外径が大きくなる部分を有する。これによれば、上記実施形態について説明したように、定着ベルトがベルト幅方向中央に寄ることで発生するしわを抑えることができる。
（態様Ｉ）
（態様Ｄ）において、上記押圧部材は押圧パッド４１などの弾性体パッドである。これによれば、上記実施形態について説明したように、押圧部材としてローラ部材を設ける場合よりも、定着ベルト内周面と加熱手段との接触面積を広くすることができ、定着ベルトの安定した加熱が可能となる。
（態様Ｊ）
（態様Ｄ）において、上記押圧部材は押圧ブラシ４２などのブラシ部材である。これによれば、上記実施形態について説明したように、定着ベルトとの摺動抵抗が少ないため、低トルクでの定着ベルトの回転が可能となり、更なる省電力化や高信頼性や長寿命化を図ることができる。
（態様Ｋ）
（態様Ｊ）において、押圧ブラシローラ４３などの上記ブラシ部材は装置本体に対して回転可能に設けられる。これによれば、上記実施形態について説明したように、ブラシの同一部分が定着ベルト表面に当たり続けることがなく、定着ベルトへのシャープ傷を抑制することができる。また、ブラシ部材へのトナーや紙粉汚れなども分散でき、ブラシ部材への汚れの堆積も抑えることが可能となる。
（態様Ｌ）
（態様Ｄ）乃至（態様Ｋ）において、上記定着ベルトを介して上記接触部材と対向する位置に上記ニップ部を形成するためのニップ形成部材６０などのニップ形成部材を設けており、上記押圧部材は、前記ニップ部の略中心と前記接触部材の略中心とを結ぶ延長線上に位置する。これによれば、上記実施形態について説明したように、定着装置構造体内で負荷される力が打ち消しあい、負荷が軽減せしめられるので、押圧による定着装置構造体の歪が軽減され、高精度な構造体構造を確保することができる。また、構造体の簡素化が可能となる。
（態様Ｍ）
（態様Ｌ）において、上記加熱手段と上記ニップ形成部材とが同一のステー材６２などの保持部材に保持されている。これによれば、上記実施形態について説明したように、強度の確保されたステー状部材を複数配設する必要が無く、低コスト化や小型化を図ることができる。
（態様Ｎ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｍ）において、上記定着ベルトの記録材幅方向両端部の内周面と接するように設けられ、定着ベルトが所定の軌跡で回転するようにガイドするベルト支持部材６１などのガイド部材を設けた。これによれば、定着ベルトの安定した回転が可能となる。
（態様Ｏ）
（態様Ｄ）において、上記押圧部材は上記定着ベルトの表面に離型剤を塗布する装置本体に対して回転可能に設けられた離型剤塗布ローラである。これによれば、上記実施形態について説明したように、記録材から定着ベルトにトナーを付着し難くするとともに、押圧部材と離型剤塗布ローラとを別個で設けた場合よりも、熱エネルギーのロスを少なくすることができる。
（態様Ｐ）
（態様Ｏ）において、上記離型剤塗布ローラの表面をクリーニングするクリーニングローラ１４１などの塗布ローラクリーニング手段を設けた。これによれば、上記実施形態について説明したように、離型剤塗布ローラから定着ベルトに汚れが再転写し記録材を汚したり、離型剤塗布ローラの表層の多孔質膜が目詰まりしたりするのを抑制することができ、出力画像の品質低下を抑えることができる。
（態様Ｑ）
（態様Ｏ）または（態様Ｐ）において、上記ニップ部よりも定着ベルト回転方向下流側で、上記離型剤塗布ローラよりも定着ベルト回転方向上流側に、上記定着ベルトの表面をクリーニングするクリーニングローラ１４２などの定着ベルトクリーニング手段を設けた。これによれば、上記実施形態について説明したように、定着ベルトから離型剤塗布ローラに付着するトナーを軽減でき、離型剤塗布ローラの耐久性が向上すると共に、付着したトナーが粒形状に発達することがなくなるため、記録材の画像品質の低下を抑制できる。
（態様Ｒ）
（態様Ｄ）において、上記押圧部材は、装置本体に対して回転可能に設けられたウェブ押圧ローラ４５ａなどの弾性体ローラであり、前記弾性体ローラによって上記定着ベルトの表面に押しつけられ、移動しながら定着ベルトの表面をクリーニングするクリーニングウェブ４５ｄなどのクリーニングウェブと、クリーニングウェブを供給する供給ロール４５ｃなどの供給ローラと、クリーニングウェブを巻きとる巻取ロール４５ｂなどの巻取ローラとを設けた。これによれば、上記実施形態について説明したように、記録材から定着ベルトにトナーを付着し難くするとともに、押圧部材とクリーニングウェブ装置とを別個で設けた場合よりも、熱エネルギーのロスを少なくすることができる。
（態様Ｓ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｒ）において、上記接触部材の表面に導電性部材が被膜されており、前記接触部材を除電する除電ブラシ４４などの除電手段を設けた。これによれば、上記実施形態について説明したように、接触部材と定着ベルトとの電位差が小さくなり、記録材から定着ベルト側に静電的な力によって引き寄せられるトナーが少なくなり、静電オフセットを低減させることができる。
（態様Ｔ）
像担持体と、像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記トナー像を前記像担持体上から記録媒体上に転写する転写手段と、前記記録媒体上に転写されたトナー像を該記録媒体に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置において、前記定着手段として、（態様Ａ）乃至（態様Ｓ）のいずれかの定着装置を用いる。これによれば、上記実施形態について説明したように、定着ベルトの表面から放熱する熱量を少なくすることができ、省エネルギー化を図りつつ、良好な画像形成を行うことができる。
【符号の説明】
【０１３７】
４        給紙装置
６        レジストローラ対
８        感光体ドラム
１０      転写装置
１２      定着装置
１４      給紙トレイ
１６      給紙コロ
１８      帯電ローラ
２０      ミラー
２２      現像装置
２２ａ    現像ローラ
２４      クリーニング装置
２４ａ    クリーニングブレード
２６      露光部
３０      加圧ローラ
３０ａ    芯金
３０ｂ    弾性層
３４      サーミスタ
３６      サーミスタ
３７      制御装置
３８      定着ベルト
３８ａ    基体
３８ｂ    弾性層
３８ｃ    離型層
３９      電源
４０      弾性体ローラ
４０ａ    芯金
４０ｂ    弾性層
４０ｃ    離型層
４０ｄ    グリップ層
４１      押圧パッド
４１ａ    ステー
４２      押圧ブラシ
４２ａ    ステー
４３      押圧ブラシローラ
４３ａ    芯金
４３ｂ    ブラシ部
４４      除電ブラシ
４４ａ    電極部
４４ｂ    ホルダー
４５      クリーニングウェブ装置
４５ａ    ウェブ押圧ローラ
４５ｂ    巻取ロール
４５ｃ    供給ロール
４５ｄ    クリーニングウェブ
４６      マーキング
４７      回転検知手段
４８      加圧力変化手段
５５      ヒータ
５６      加熱部材
５７      ステー状部材
６０      ニップ形成部材
６１      ベルト支持部材
６２      ステー材
１４０    弾性体ローラ
１４０ａ  芯金
１４０ｂ  発泡体
１４０ｃ  半透膜
１４１    クリーニングローラ
１４２    クリーニングローラ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３８】
【特許文献１】特開平６−１３８７９３号公報
【図１】
2014170225.tif 000003
【図２】
2014170225.tif 000004
【図３】
2014170225.tif 000005
【図４】
2014170225.tif 000006
【図５】
2014170225.tif 000007
【図６】
2014170225.tif 000008
【図７】
2014170225.tif 000009
【図８】
2014170225.tif 000010
【図９】
2014170225.tif 000011
【図１０】
2014170225.tif 000012
【図１１】
2014170225.tif 000013
【図１２】
2014170225.tif 000014
【図１３】
2014170225.tif 000015
【図１４】
2014170225.tif 000016
【図１５】
2014170225.tif 000017
【図１６】
2014170225.tif 000018
【図１７】
2014170225.tif 000019
【図１８】
2014170225.tif 000020
【図１９】
2014170225.tif 000021
【図２０】
2014170225.tif 000022
【図２１】
2014170225.tif 000023
【図２２】
2014170225.tif 000024
【図２３】
2014170225.tif 000025