(57)【要約】【課題】従来の自動車ナビシステムは地図や音楽、動画再生と使用用途が限定されており、インターネットによる無料通話や検索等の情報収集には怠り、従来のカーナビシステムが持つ機能では、もはや情報共有化の今の時代は物足りなく、大変不便である。【解決手段】自動車製造事業者、または、自動車販売事業者が通信事業者、または、端末販売事業者から通信端末機器を買い取り、（従来のカーナビシステム位置に）車内に通信端末機器が設置できるように改良した自動車を顧客に販売し、通信端末機器が設置できる自動車を購入した顧客は通信端末機器を購入し、通信事業者、または、端末販売会社と通信契約を行われた後に、自動車販売会社または自動車関連用品店は通信事業者（端末販売会社）から報奨金を受け取ることを特徴とする自動車、および/または  通信端末機器の販売方法。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車製造事業者、または、自動車販売事業者が通信事業者、または、端末販売事業者から通信端末機器を買い取り、（従来のカーナビシステム位置）車内に通信端末機器が設置できるように改良した自動車を顧客に販売し、通信端末機器が設置できる自動車を購入した顧客は通信端末機器を購入し、通信事業者、または、端末販売会社と通信契約を行われた後に、自動車販売会社または自動車関連用品店は通信事業者（端末販売会社）から報奨金を受け取ることを特徴とする自動車、および/または  通信端末機器の販売方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は通信事業者（端末販売会社）と自動車製造会社（販売会社）が業務提携し、自動車にタブレット等（通信端末機器）を販売するビジネスモデルである。
【背景技術】
【０００２】
自動車の通信機器販売をリンクさせることで、両者の販売を促進させることができる可能性がある。この発明は通信事業者（端末販売会社）と自動車製造会社（販売会社）が業務提携し、自動車にタブレット等（通信端末機器）を設置することで、双方のビジネスが拡大となり、また、顧客はインターネットやアプリケーションが楽しめ、カーナビシステムとして利用することを目的としたビジネスモデルである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特願２００６−３０５３７２
【特許文献２】特開２００４−１８５０６９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の自動車ナビシステムは地図や音楽、動画再生と使用用途が限定されており、インターネットによる無料通話や検索等の情報収集には怠り、従来のカーナビシステムが持つ機能では、もはや情報共有化の今の時代は物足りなく、大変不便である。
インターネットが必要不可欠な今日では、従来のカーナビシステムとタブレット等（通信端末機器）を別々に所有することは不経済である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決する本発明は、自動車製造事業者、または、自動車販売事業者が通信事業者、または、端末販売事業者から通信端末機器を買い取り、（従来のカーナビシステム位置）車内に通信端末機器が設置できるように改良した自動車を顧客に販売し、通信端末機器が設置できる自動車を購入した顧客は通信端末機器を購入し、通信事業者、または、端末販売会社と通信契約を行われた後に、自動車販売会社または自動車関連用品店は通信事業者（端末販売会社）から報奨金を受け取ることを特徴とする自動車、および/または  通信端末機器の販売方法である。
【発明の効果】
【０００６】
通信事業者（端末販売会社）は自動車製造会社（販売会社）と販売委託契約等、業務提携をすることで通信端末の販売及び通信契約の販売促進となり、同時に自動車用品店なども代理店として加入でき、通信事業拡大になる。
また、通信事業の進化によりインターネットコンテンツの改良及び新たな情報の発展に期待ができる。
タブレット等（通信端末機器）は従来のカーナビシステム位置に取り付けが可能で、カーナビシステムとして利用でき、カーナビシステムとして使用する場合は自動的に充電がされ、音楽、動画再生の場合は車内スピーカーにより音声出力が可能とし、容易に取り外しができる。
インターネットの地図情報をはじめ、掲載情報は日々更新され、今後も益々進化しつつあり、タブレット等（通信端末機器）をカーナビシステムとして1台に集約して使用することは国民の経済的にも有利になり、付近の情報や走行中でもアプリケーションによる無料通話、またメールも即時にでき、ビジネスを含め、生活の利便性向上に役立つ。
自動車製造会社（販売会社）は従来のカーナビシステム導入よりも製造コストを削減でき、顧客も安心して適性価格で自動車を購入できる。
【０００７】
タブレット等（通信端末機器）に設けたアプリケーションによるＥＴＣシステムは、インターネットバンキング（ネット銀行）を通じて安心・安全、かつ、容易に自動決済ができることで生活者の利便性を図り、高速道路の利用者普及につながる。
カーナビシステムにパソコン機能を備えたタブレット等（通信端末機器）を自動車に容易に設置できることで、利便性を感じた消費者が増加し、インターネットバンキング（ネット銀行）の利用者拡大が予測でき、支払いや振込み等、緊急なお金の入出金にも即時に対応可能で、また、容易にインターネットを通じて買い物等ができるので経済活性化となる。
自動車運転時に携帯電話をする際、法的に認可された通信端末を必要としていたが、タブレット等（通信端末機器）をカーナビシステムとして利用する場合は、すでに自動車に固定されており、画面操作で簡単に通話が可能なため、従来の携帯電話端末を接続して通話をする必要がなく、運転中でも安全、かつ、容易に通話ができる。
従来のビジネスは外出先では顧客とのデーターのやりとりは、通常社内に帰社してからパソコンにより仕事を行うが、固定したタブレット等（通信端末機器）をカーナビシステムとした場合は、容易に取り外せ、移動先でパソコンとして使用できるため迅速な対応ができる。
カーナビシステムとして利用できるタブレット等（通信端末機器）はアプリケーションによる通話とタブレット（通信端末機器）のパソコン操作が同時に可能で効率よく、作業性に優れる。
【０００８】
自動車製造会社（販売会社）はタブレット等（通信端末機器）の販売または通信契約が成立するごとに通信事業者（端末販売会社）から報奨金を受け取るため、自動車製造コストまたは販売コストが削減でき、結果的に売り上げの増加につながる。
通信事業者（端末販売会社）はタブレット等（通信端末機器）をカーナビシステムとして販売することで、利用者が増加し、通信事業者（端末販売会社）は増収が見込める。
また、新規顧客を開拓する方法として、通信事業者（端末販売会社）は任意でタブレット等（通信端末機器）の通信料金の値下げも可能とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は本発明の実施方法を示す図である。
【図２】図２はタブレット等（通信端末機器）の画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１０】
図１に示すように、自動車製造会社（販売会社）は通信事業者（端末販売会社）と販売委託契約等、業務提携を結ぶことで、タブレット等（通信端末機器）を一旦購入し、販売した通信端末または通信契約が成立した場合は通信事業者（端末販売会社）から自動車製造会社（販売会社）に予め取り決められた報奨金を支払う。
自動車製造会社（販売会社）は従来のカーナビシステム部分をタブレット等（通信端末機器）が簡単に取り外しできる様に改良した自動車を顧客に販売し、同時にタブレット等（通信端末機器）の販売や通信契約も行う。
顧客が自動車製造会社（販売会社）または自動車関連用品店からタブレット等（通信端末機器）の購入や通信契約が成立した場合は通信事業者（端末販売会社）から予め取り決めた報奨金が支払われる。
【実施例２】
【００１１】
図２に示すように、タブレット等（通信端末機器）はアプリケーションによるETCや通話が間単にできるようにアイコン形式で表示し、また、バックモニター端子やスピーカー出力端子も機器に設ける。
自動車製造会社（販売会社）の販売方法は店頭販売やインターネット販売、訪問販売等、一般的な従来の販売形式で行い、カーナビシステムとして使用できるタブレット等（通信端末機器）は顧客の任意で商品を選択して購入ができ、顧客がタブレット等（通信端末機器）を購入した場合、もしくは、指定プロバイダー契約に加入した場合はタブレット等（通信端末機器）の割引や無料提供など、販売会社独自の特典を提供することも可能とする。
タブレット等（通信端末機器）にバックモニター接続端子とアプリケーションによるＥＴＣシステム及び通話アプリを設け、従来のカーナビシステム本体部分に設置する。
従来のカーナビシステム位置にタブレット等（通信端末機器）が容易に設置できるようにサイズは可能なかぎり、規格化することで通信端末製造会社と自動車製造会社の双方が大量生産でき、製造コストの削減となる。
タブレット等（通信端末機器）にバックモニター接続端子を設置し、カーナビシステムとして使用する場合はバックモニターとして使用でき安全性を図る。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明は、従来のカーナビシステム位置にタブレット等（通信端末機器）が容易に設置できるようにサイズは可能なかぎり、規格化することで通信端末製造会社と自動車製造会社の双方が大量生産でき、製造コストの削減となる。また、タブレット等（通信端末機器）にバックモニター接続端子を設置し、カーナビシステムとして使用する場合はバックモニターとして使用でき安全性を図ることができるため、関連する産業の需要を大きく拡大することが可能である。
【図１】
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【図２】
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