(57)【要約】【課題】第一基板と第二基板とを一辺側から貼り付ける際に、第一基板と第二基板との接着不良を抑制することができる表示媒体及び表示装置を得る。【解決手段】表面基板と背面基板とを貼り付ける際には、表面基板の一辺５２Ａ側が最初に背面基板に貼り付けられる。そして、この一辺５２Ａ側には、補強接着剤５８が備えられている。これにより、初期接着力の不足による接着不良が抑制される。すなわち、表面基板の一辺５２Ａ側から表面基板と背面基板との貼り付けを行う場合に、表面基板と背面基板との接着不良が抑制される。【選択図】図１
2014102472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を透過する第一基板と、
該第一基板に対向して配置する第二基板と、
該第一基板と該第二基板の間に形成され、粒子と分散媒を有する矩形の表示部と、
該第一基板及び該第二基板の少なくとも一方における該表示部の外周縁に沿って環状に形成され、該第一基板と該第二基板とを対向する面で接着及び封止する封止材と、
該表示部の一辺に沿って配置され、該第一基板と該第二基板との接着を補強する補強接着剤と、
を備える表示媒体。
【請求項２】
光を透過する第一基板と、
該第一基板に対向して配置する第二基板と、
該第一基板と該第二基板との間に形成され、粒子と分散媒とを備える矩形の表示部と、
該第一基板及び該第二基板の少なくとも一方における該表示部の外周縁に沿って環状に形成され、該第一基板と該第二基板とを対向する面で接着する接着剤と、
該接着剤に沿って環状に配置され、該表示部を封止する封止材と、
該表示部の一辺に沿って配置され、該第一基板と該第二基板との接着を補強する補強接着剤と、
を備える表示媒体。
【請求項３】
前記表示部の外周縁は、前記一辺と、前記一辺に対して反対側の反対辺と、前記一辺の両端部と前記反対辺の両端部とを連結する一対の側辺と、から構成され、
前記側辺に沿った前記封止材の断面積及び前記反対辺に沿った前記封止材の断面積は、前記一辺に沿った前記封止材の断面積より大きい請求項１又は２に記載の表示媒体。
【請求項４】
前記反対辺に沿った前記封止材の断面積は、前記側辺に沿った前記封止材の断面積より大きい請求項３に記載の表示媒体。
【請求項５】
前記補強接着剤は、前記接着剤の外側に配置され、
前記補強接着剤の両端部は、前記接着剤の前記一辺に沿った部分の両端部より内側に配置されている請求項２に記載の表示媒体。
【請求項６】
前記封止材は、前記第一基板及び前記第二基板に塗り付けられてから、前記第一基板と前記第二基板とを貼り付けることで前記第一基板と前記第二基板との間を封止する請求項１〜５の何れか１項に記載の表示媒体。
【請求項７】
前記封止材は、前記第一基板側の第一封止材と前記第二基板側の第二封止材とが積層されて構成されている請求項１〜６の何れか１項に記載の表示媒体。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載された表示媒体と、
前記表示媒体に備えられた基板間に電圧を印加して基板間に電界を形成させる電界形成部と、
を備える表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示媒体及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の表示媒体は、所定の間隙をあけて配置される第一基板及び第二基板を備えている。そして、この表示媒体の表示エリアの外側には、第一基板と第二基板とを封止するシール材が備えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−０５１２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、第一基板と第二基板とを表示部の一辺側から貼り付ける際に、第一基板と第二基板との接着不良を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る表示媒体は、光を透過する第一基板と、前記第一基板に対向して配置する第二基板と、前記第一基板と前記第二基板との間に形成され、粒子と分散媒を有する矩形の表示部と、前記第一基板及び前記第二基板の少なくとも一方における前記表示部の外周縁に沿って環状に形成され、前記第一基板と前記第二基板とを対向する面で接着及び封止する封止材と、前記表示部の一辺に沿って配置され、前記第一基板と前記第二基板との接着を補強する補強接着剤と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明の請求項２に係る表示媒体は、光を透過する第一基板と、該第一基板に対向して配置する第二基板と、該第一基板と該第二基板との間に形成され、粒子と分散媒とを備える矩形の表示部と、該第一基板及び該第二基板の少なくとも一方における該表示部の外周縁に沿って環状に形成され、該第一基板と該第二基板とを対向する面で接着する接着剤と、該接着剤に沿って環状に配置され、該表示部を封止する封止材と、該表示部の一辺に沿って配置され、該第一基板と該第二基板との接着を補強する補強接着剤と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項３に係る表示媒体は、請求項１又は２に記載の表示媒体において、前記表示部の外周縁は、前記一辺と、前記一辺に対して反対側の反対辺と、前記一辺の両端部と前記反対辺の両端部とを連結する一対の側辺と、から構成され、前記側辺に沿った前記封止材の断面積及び前記反対辺に沿った前記封止材の断面積は、前記一辺に沿った前記封止材の断面積より大きいことを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項４に係る表示媒体は、請求項３に記載の表示媒体において、前記反対辺に沿った前記封止材の断面積は、前記側辺に沿った前記封止材の断面積より大きいことを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項５に係る表示媒体は、請求項２に記載の表示媒体において、前記補強接着剤は、前記接着剤の外側に配置され、前記補強接着剤の両端部は、前記接着剤の前記一辺に沿った部分の両端部より内側に配置されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項６に係る表示媒体は、請求項１〜５の何れか１項に記載の表示媒体において、前記封止材は、前記第一基板及び前記第二基板に塗り付けられてから、前記第一基板と前記第二基板とを貼り付けることで前記第一基板と前記第二基板との間を封止することを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項７に係る表示媒体は、請求項１〜６の何れか１項に記載の表示媒体において、前記封止材は、前記第一基板側の第一封止材と前記第二基板側の第二封止材とが積層されて構成されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項８に係る表示装置は、請求項１〜７の何れか１項に記載された表示媒体と、前記表示媒体に備えられた基板間に電圧を印加して基板間に電界を形成させる電界形成部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の請求項１の表示媒体によれば、封止材だけで第一基板と第二基板とを接着および封止する場合と比して、一辺側から第一基板と第二基板とを貼り付ける場合に、第一基板と第二基板との接着不良を抑制することができる。
【００１４】
本発明の請求項２の表示媒体によれば、接着剤だけで第一基板と第二基板とを接着する場合と比して、一辺側から第一基板と第二基板とを貼り付ける場合に、第一基板と第二基板との接着不良を抑制することができる。
【００１５】
本発明の請求項３の表示媒体によれば、側辺に沿った封止材の断面積及び反対辺に沿った封止材の断面積が、一辺に沿った封止材の断面積より小さい場合と比して、封止材の封止機能（シール機能）が低下するのを抑制することができる。
【００１６】
本発明の請求項４の表示媒体によれば、反対辺に沿った封止材の断面積が、側辺に沿った封止材の断面積より小さい場合と比して、封止材の封止機能が低下するのを抑制することができる。
【００１７】
本発明の請求項５の表示媒体によれば、補強接着剤の両端部が、接着剤の一辺に沿った部分の両端部より外側に配置されている場合と比して、第一基板を第二基板に効果的に貼り付けて接着させることができる。
【００１８】
本発明の請求項６の表示媒体によれば、封止材が第一基板だけに塗り付けられてから第一基板と第二基板とを貼り付ける場合と比して、封止材の封止機能が低下するのを抑制することができる。
【００１９】
本発明の請求項７の表示媒体によれば、封止材が一層だけで構成されている場合と比して、封止材の封止機能が低下するのを抑制することができる。
【００２０】
本発明の請求項８の表示装置によれば、請求項１〜７の何れか１項に記載される表示媒体を備えていない場合と比して、表示媒体の表示不良を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本第１実施形態に係る表示媒体を示した平面図である。
【図２】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）本第１実施形態に係る表示媒体を示した断面図である。
【図３】（Ａ）（Ｂ）本第１実施形態に係る表示媒体を製造する際の貼付工程を説明した説明図である。
【図４】本第１実施形態に係る表示媒体及び表示装置を示した断面図である。
【図５】本第１実施形態に係る表示媒体及び表示装置を示した断面図である。
【図６】本第１実施形態に係る表示媒体を示した断面斜視図である。
【図７】本第２実施形態に係る表示媒体を示した平面図である。
【図８】（Ａ）（Ｂ）本第１．２実施形態に係る表示媒体に用いられる表面基板と背面基板とを貼り付ける貼付工程の変形例を説明した説明図である。
【図９】本第３実施形態に係る表示媒体を示した平面図である。
【図１０】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）本第３実施形態に係る表示媒体を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態に係る表示媒体及び表示装置の一例について図１〜図６に従って説明する。
【００２３】
（表示装置）
先ず、表示装置１０について説明する。表示装置１０は、例えば、画像の保存及び書換えが可能な装置として用いられる。具体的には、掲示板、回覧版、電子黒板、広告、看板、点滅標識、電子ペーパー、電子新聞、電子書籍、及び複写機・プリンタと共用できるドキュメントシートなどである。
【００２４】
表示装置１０は、図４、図５に示されるように、粒子の一例としての移動性粒子３４の電気泳動により画像を表示するものであり、画像を表示する表示部２４を備えた表示媒体１２と、表示媒体１２に電圧を印加して表示媒体１２内に電界を形成させる電界形成部１６とを備えている。
【００２５】
この電界形成部１６は、表示媒体１２に備えられた後述する表面電極４０及び背面電極４６に電気的に接続されている。そして、電界形成部１６によって電圧を表面電極４０と背面電極４６との間に印加することにより、表面電極４０（表面基板２０）と背面電極４６（背面基板２２）との間に電界が形成されるようになっている。
【００２６】
(表示媒体)
表示媒体１２は、図１に示されるように、画像を表示する表示部２４と、後述する第一基板の一例としての表面基板２０と第二基板の一例としての背面基板２２（図４、図５参照）とを接合する接合部４２と、を備えている。
【００２７】
〔接合部〕
接合部４２は、表示部２４の外周を囲むように配置され、接合部４２には、表面基板２０と背面基板２２とを接合（接着）する接着剤の一例としての環状接着剤５０が備えられている。なお、接合部４２に備えられる環状接着剤５０等の詳細は、後述する。
【００２８】
〔表示部〕
［表面基板・背面基板］
図４、図５には、表示部２４の断面が図示され、図６には、表示部２４の一部を示す斜視図が図示されている。
【００２９】
図４、図５、図６に示されるように、表示媒体１２は、画像表示面とされる表面基板２０と、表面基板２０との間に間隙をもって表面基板２０に対向配置される背面基板２２とを備えている。
【００３０】
表面基板２０は、支持基板３８と、支持基板３８の背面基板２２側に配置された表面電極４０とを備えている。一方、背面基板２２は、支持基板４４と、支持基板４４の表面基板２０側に配置された背面電極４６とを備えている。
【００３１】
表面基板２０及び背面基板２２のうち、少なくとも表面基板２０は、光に対する透過率が６０％以上とされている。
【００３２】
支持基板３８及び支持基板４４としては、ガラスや、プラスチック、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂等が用いられる。
【００３３】
表面電極４０としては、例えば、インジウム・スズ・カドミウム・アンチモン等の酸化物、ＩＴＯ等の複合酸化物、金・銀・銅・ニッケル等の金属、ポリピロールやポリチオフェン等の有機材料等が用いられる。これらの材料は、例えば、単層膜、混合膜あるいは複合膜として用いられる。また、表面電極４０は、例えば、蒸着法、スパッタリング法、塗布法、ＣＶＤ法（気相成長法）等によって形成される。
【００３４】
背面電極４６としては、例えば、トランジスタ（ＴＦＴ：Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ等）及びダイオード等を含む駆動回路と共に、単層又は多層構造の電極が複数配置されたものが用いられる。
【００３５】
［間隙保持部材］
一方、表面基板２０と背面基板２２との間には、基板間の間隙を保持すると共に基板間を複数に区画する間隙保持部材３２が格子状に備えられている。そして、この格子間の間隔は、決められた間隔とされている。
【００３６】
表面基板２０の板面方向に対して直交する方向に切断した間隙保持部材３２の断面は、矩形状とされている。さらに、この間隙保持部材３２の一端部（図４、図５中上端部）は、表面電極４０に接触し、間隙保持部材３２の他端部は、背面電極４６に接触している。間隙保持部材３２は、表示媒体１２の表示部２４に表示される表示画像に悪影響を及ぼさないように無色透明であることが望ましく、間隙保持部材３２は、透過率５０％以上とされている。
【００３７】
この間隙保持部材３２によって区画された領域（以下、セルという）は、表面基板２０と、背面基板２２と、間隙保持部材３２とによって囲まれて構成されている。間隙保持部材３２の高さ（電極間距離）は、表示画像の画質及び画像の切替速度を考慮して、１０〜２００〔μｍ〕（好ましくは５０〔μｍ〕）とされている。間隙保持部材３２の間隔（格子間の間隔）としては、開口率の低下の防止や泳動粒子の沈降による偏りの防止を考慮し、５０〜１０００〔μｍ〕とされている。
【００３８】
間隙保持部材３２としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化樹脂、光硬化樹脂、ゴム、金属等が用いられる。
【００３９】
間隙保持部材３２の成形方法としては、例えば、接着性を持つ感光性樹脂（例えば、熱可塑性樹脂：アクリル樹脂、アクリレート、ウレタン等）の層を表面基板２０と背面基板２２の一方に成形した後（本実施形態では、表面基板２０に成形）、これにフォトリソグラフィー法によって露光して当該樹脂の層に潜像を形成し、現像することで形成する成形方法を用いても良い。また、熱ナノインプリント若しくは光ナノインプリント、又はこれらを組み合わせたナノインプリントにより、樹脂をエンボス加工することで、間隙保持部材３２を成形しても良い。また、その他の公知の方法を用いて間隙保持部材３２を成形しても良い。
【００４０】
［移動性粒子・分散媒・反射粒子］
一方、図４、図５に示されるように、各セル内には、電界の向きにより移動する複数の移動性粒子３４と、移動性粒子３４が分散される分散媒３０と、を備えた粒子分散液２８が封入されている。さらに、この分散媒３０には、光学的反射特性を有する複数の反射粒子３６が分散されている。
【００４１】
分散媒３０としては、絶縁性液体であることが望ましい。ここで、「絶縁性」とは、体積抵抗値が１０７Ω・ｃｍ以上であることを指している。
【００４２】
また、下記体積抵抗値となるように不純物を除去した水（所謂、純水）を、分散媒３０として用いても良い。この体積抵抗値としては、１０７Ω・ｃｍ以上であることが望ましく、１０７Ω・ｃｍ以上１０１９Ω・ｃｍ以下であることがさらに望ましく、さらに１０１０Ω・ｃｍ以上１０１９Ω・ｃｍ以下であることがより良い。この範囲の体積抵抗値とすることで、より効果的に、粒子分散液２８に電界が印加され、かつ、電極反応に起因する分散媒３０の電気分解による気泡の発生が抑制される。
【００４３】
具体的には、絶縁性液体として、例えば、ヘキサン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、デカン、ヘキサデカン、ケロセン、パラフィン、イソパラフィン、シリコーンオイル、変性シリコーンオイル、ジクロロエチレン、トリクロロエチレン、パークロロエチレン、高純度石油、エチレングリコール、アルコール類、エーテル類、エステル類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、２−ピロリドン、Ｎ−メチルホルムアミド、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ベンジン、ジイソプロピルナフタレン、オリーブ油、イソプロパノール、トリクロロトリフルオロエタン、テトラクロロエタン、ジブロモテトラフルオロエタンなどや、それらの混合物が好適に用いられる。
【００４４】
なお、絶縁性液体には、必要に応じて、酸、アルカリ、塩、分散安定剤、酸化防止や紫外線吸収などを目的とした安定剤、抗菌剤、防腐剤などを添加しても良いが、上記で示した特定の体積抵抗値の範囲となるように添加することが望ましい。
【００４５】
また、絶縁性液体には、帯電制御剤として、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン界面活性剤、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、金属石鹸、アルキルリン酸エステル類、コハク酸イミド類等を添加しても良い。
【００４６】
一方、分散媒３０としては、高分子樹脂を用いても良い。高分子樹脂としては、高分子ゲル、高分子ポリマー等であることが望ましい。具体的には、高分子樹脂として、例えば、ゼラチン、ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリルアミド等が用いられる。これら高分子樹脂は、上記の絶縁性液体と共に分散媒３０として用いても良い。
【００４７】
これに対して、移動性粒子３４は、例えば大小２種類の有色粒子から構成され、セル内に形成された電界の向きに応じて表面基板２０と背面基板２２との基板間を移動するようになっている。なお、本実施形態では大小２種類の有色粒子を用いて詳述するが、移動性粒子３４の帯電量が制御可能であれば、複数種類の粒子を用いたり、同形状の粒子を用いたり、あるいはそれらの組み合わせであっても構わない。
【００４８】
この移動性粒子３４としては、ガラスビーズ、アルミナ、酸化チタン等の絶縁性の金属酸化物粒子等、熱可塑性若しくは熱硬化性樹脂粒子、これらの樹脂粒子の表面に着色剤を固定したもの、熱可塑性若しくは熱硬化性樹脂中に絶縁性の着色剤を含有する粒子、及びプラズモン発色機能を有する金属コロイド粒子等が用いられる。
【００４９】
移動性粒子３４を構成する樹脂には、必要に応じて、帯電性を制御する帯電制御剤を混合しても良い。また、移動性粒子３４の内部や表面には、必要に応じて、磁性材料を混合しても良い。また、移動性粒子３４の表面には、必要に応じて、外添剤を付着させても良い。
【００５０】
一方、各セル内に封入された反射粒子３６は、表面基板２０と背面基板２２との間において、基板間の電界の向きに関わらず基板間の中央部側に配置され、表面基板２０の板面方向の全面に渡って満遍なく備えられている。
【００５１】
この反射粒子３６は、移動性粒子３４とは異なる光学的反射特性を有し、入射光を散乱させるようになっている。また、反射粒子３６同士の間は、移動性粒子３４が通過可能である。
【００５２】
ここで、「移動性粒子３４とは異なる光学的反射特性を有する」とは、移動性粒子３４だけが分散された分散媒３０と、反射粒子３６とを対比して目視で観察した場合に、色度、明度、及び彩度において、両者の差異が識別できる差異があることを意味する。なお、これらの色度、明度、及び彩度のうち、特に色度が異なることが望ましい。
【００５３】
また、上記「識別できる差異」とは、例えば、色度が異なる場合には、具体的には、この移動性粒子３４だけが分散された分散媒３０と、反射粒子３６との各々におけるＣＩＥＬＡＢ値をＸ−Ｒｉｔｅ社製Ｘ−Ｒｉｔｅ４０４により測定したときのａ＊、ｂ＊の差が、５以上であることを指している。
【００５４】
本実施形態に係る表示部２４の構成によれば、電界形成部１６から表示媒体１２の表面電極４０と背面電極４６とに電圧が印加されると、印加された電圧に応じた電界が分散媒３０中に形成される。この形成された電界によって、移動性粒子３４が表面基板２０と背面基板２２との間を移動（電気泳動）する。
【００５５】
例えば、移動性粒子３４が負極に帯電されており、表面電極４０に正の電圧、背面電極４６に負の電圧が印加されると、移動性粒子３４は、反射粒子３６の間隙を通って、背面基板２２側から表面基板２０側に移動する（図５参照）。このとき、表面基板２０側から表示媒体１２を目視すると、表面基板２０側に位置する移動性粒子３４の粒子の色が、表示媒体１２の色として視認される（本実施形態では、一例として黒色）。
【００５６】
一方、表面電極４０に負の電圧、背面電極４６に正の電圧が印加されると、移動性粒子３４は、反射粒子３６の間隙を通って、表面基板２０側から背面基板２２側に移動する（図４参照）。このとき、表面基板２０側から表示媒体１２を目視すると、反射粒子３６の色が、表示媒体１２の色として視認される（本実施形態では、一例として白色）。
【００５７】
（要部構成）
次に、接合部４２に備えられる環状接着剤５０等の構成について説明する。
【００５８】
環状接着剤５０は、図１、図２に示されるように、表面基板２０と背面基板２２との間で、表示部２４の外周縁２４Ｄに沿って環状に備えられ、表面基板２０と背面基板２２とを接着している。
【００５９】
詳細には、矩形状とされた表示部２４の外周縁２４Ｄは、一辺２４Ａと、一辺２２Ａに対して反対側の反対辺２４Ｂと、一辺２４Ａの両端部と反対辺２４Ｂの両端部とを連結する一対の側辺２４Ｃと、から構成されている。そして、環状接着剤５０は、一辺２４Ａ、一方の側辺２４Ｃ、反対辺２４Ｂ、他方の側辺２４Ｃに沿うように環状に配置されている。また、環状接着剤５０の断面積は、全周に亘って同様の大きさとされている。本実施形態の環状接着剤５０は、一例として、ウレタン系接着剤が採用されている。なお、本実施形態で断面積と記載した場合は、長手方向に対して直交する方向に（直交する平面で）切断した際の断面積である。
【００６０】
また、この環状接着剤５０の外側には、表面基板２０と背面基板２２との間を封止して、粒子分散液２８（図２参照）が外部に漏れるのを防止する環状の環状封止材５４が備えられている。環状封止材５４による封止が不十分な場合、粒子分散液２８の揮発、外部からの水分の侵入等により、表示部２４の表示特性が経時で悪化等するという問題がある。この環状封止材５４は、図２に示されるように、表面基板２０側の第一環状封止材５４Ａと背面基板２２側の第二環状封止材５４Ｂとが積層されることで構成されている。つまり、界面５６を境に、表面基板２０側が第一環状封止材５４Ａで、背面基板２２側が第二環状封止材５４Ｂである。本実施形態では、対応（対向）する位置にある第一環状封止材５４Ａの断面積と第二環状封止材５４Ｂの断面積とは、同様の大きさとされている。
【００６１】
また、図２（Ａ）、図２（Ｃ）に示されるように、側辺２４Ｃに沿った環状封止材５４の断面積は、一辺２４Ａに沿った環状封止材５４の断面積より大きくされている。本実施形態では、側辺２４Ｃに沿った環状封止材５４の断面積は、一辺２４Ａに沿った環状封止材５４の断面積に対して２倍とされている（シール幅が２倍とされている）。
【００６２】
さらに、図２（Ｂ）、図２（Ｃ）に示されるように、反対辺２４Ｂに沿った環状封止材５４の断面積は、側辺２４Ｃに沿った環状封止材５４の断面積より大きくされている。本実施形態では、反対辺２４Ｂに沿った環状封止材５４の断面積は、側辺２４Ｃに沿った環状封止材５４の断面積に対して１．５倍とされている（シール幅が１．５倍とされている）。すなわち、反対辺２４Ｂに沿った環状封止材５４の断面積は、一辺２４Ａに沿った環状封止材５４の断面積に対して３倍とされている。なお、本実施形態の環状封止材５４は、一例として、紫外線硬化型のシール材が採用されている。
【００６３】
一方、表面基板２０と背面基板２２との接着を補強する補強接着剤５８が、図１、図２（Ａ）に示されるように、表示部２４の一辺２４Ａに沿って環状接着剤５０及び環状封止材５４の外側に配置されている。補強接着剤５８の断面積は、環状接着剤５０の断面積と同様の大きさとされている。
【００６４】
また、補強接着剤５８の両端部５８Ａは、環状接着剤５０の一辺２４Ａに沿った部分の両端部５１より内側に配置されている（図１参照）。なお、本実施形態では、一例として、補強接着剤５８には、環状接着剤５０と同じウレタン系接着剤が採用されている。
【００６５】
さらに、環状接着剤５０と環状封止材５４とを仕切る仕切板６０、及び環状封止材５４と補強接着剤５８との空間を仕切る仕切板６２が、図２に示されるように、表面基板２０と背面基板２２との間に備えられている。この仕切板６０及び仕切板６２は、前述した間隙保持部材３２と同様の成形方法で成形され、表面基板２０側に形成されている。
【００６６】
（要部構成の作用）
次に、要部構成の作用について説明する。なお、要部構成の作用については、表面基板２０と背面基板２２とを貼り付けて接着する各工程（表示媒体の製造方法）と共に説明する。
【００６７】
表面基板２０と背面基板２２とを貼り付ける際には、先ず、背面基板２２に、環状接着剤５０、第二環状封止材５４Ｂ及び補強接着剤５８を塗り付ける。同様に、第一環状封止材５４Ａを表面基板２０に塗り付ける。なお、各部材の塗布量については、前述した断面積の関係となるように設定される（塗布工程）。
【００６８】
次に、表面基板２０において間隙保持部材３２が形成されている側を上方に向け、間隙保持部材３２で仕切られた区画（全てのセル）に粒子分散液２８を充填する（充填工程）。
【００６９】
次に、図３（Ａ）に示されるように、背面基板２２を固定用ステージ１００に吸着させた状態で、表面基板２０の表示部２４の一辺２４Ａ側を背面基板２２に貼り合わせる。
【００７０】
次に、図３（Ｂ）に示されるように、表面基板２０を背面基板２２に押し付ける押圧ローラ１０２を表示部２４の一辺２４Ａ側から反対辺２４Ｂ側に向けて転がすことで、表面基板２０を背面基板２２に貼り付けて接着する（貼付工程）。
【００７１】
さらに、貼付工程終了後に、環状封止材５４に、紫外線を照射して環状封止材５４を硬化させる。
【００７２】
このように、表示部２４の一辺２４Ａ側が最初に背面基板２２に貼り付けられ、表示部２４の反対辺２４Ｂ側が最後に背面基板２２に貼り付けられる。このため、一辺２４Ａ側及び側辺２４Ｃ側と比して、反対辺２４Ｂ側に、粒子分散液２８が溢れ出た跡が多く残る。
【００７３】
以上説明したように、表示部２４の一辺２４Ａ側が最初に背面基板２２に貼り付けられる。そして、この一辺２４Ａ側には、補強接着剤５８が備えられている。これにより、初期接着力の不足による接着不良が抑制される。すなわち、表面基板２０の一辺２４Ａ側から表面基板２０と背面基板２２との貼り付けを行う場合に、表面基板２０と背面基板２２との接着不良が抑制される。なお、初期接着力が不足している場合には、貼付工程で、表面基板２０と背面基板２２とにずれが生じ、シール性能が低下して内部に空気が侵入する場合がある。
【００７４】
また、前述したように表面基板２０は、一辺２４Ａ側から反対辺２４Ｂ側に向かって順に背面基板２２に貼り付けられる。このため、間隙保持部材３２で仕切られた区画に充填された粒子分散液２８は、表示部２４の外周縁２４Ｄから外部へ溢れ出ることがある。貼付工程において溢れ出る粒子分散液２８と環状封止材５４とが接触することで、環状封止材５４の封止機能（シール機能）が低下することがある。特に、一辺２４Ａ側から表面基板２０を背面基板２２に貼り付けるため、側辺２４Ｃ側から溢れ出る量は、一辺２４Ａ側から溢れ出る量より多くなる。さらに、反対辺２４Ｂ側から溢れ出る量は、側辺２４Ｃ側から溢れ出る量より多くなる。
【００７５】
しかし、前述したように、側辺２４Ｃに沿った環状封止材５４の断面積は、一辺２４Ａに沿った環状封止材５４の断面積より大きくされている。さらに、反対辺２４Ｂに沿った環状封止材５４の断面積は、側辺２４Ｃに沿った環状封止材５４の断面積より大きくされている。このため、側辺２４Ｃに沿った環状封止材５４の断面積が、一辺２４Ａに沿った環状封止材５４の断面積と同様の場合と比して、環状封止材５４の封止機能（シール機能）が低下するのが抑制される。
【００７６】
また、前述したように、補強接着剤５８は、環状接着剤５０の外側に配置され、さらに、補強接着剤５８の両端部５８Ａは、環状接着剤５０の一辺２４Ａに沿った部分の両端部５１より内側に配置されている（図１参照）。これにより、押圧ローラ１０２を一辺２４Ａ側から反対辺２４Ｂ側へ移動させる際に、一辺２４Ａ側では、一辺２４Ａの中央側から外側に速やかに接着範囲が広がるように、表面基板２０が背面基板２２に貼り付けられると考えられる。このため、補強接着剤５８が表面基板２０と背面基板２２に隙間なく密着して接着でき、表面基板２０と背面基板２２との間隙が安定すると考えられる。また、表面基板２０と背面基板２２は、ずれが生じたり、貼り合わせ不良が発生することなく表面基板２０が背面基板２２に効果的に接着される。
【００７７】
また、前述したように、環状封止材５４は、表面基板２０側の第一環状封止材５４Ａと背面基板２２側の第二環状封止材５４Ｂとが積層されることで構成されている。つまり、第一環状封止材５４Ａが表面基板２０に塗り付けられ、第二環状封止材５４Ｂが背面基板２２に塗り付けられた後に、表面基板２０と背面基板２２とが貼り合わされる。このため、表面基板２０と背面基板２２との間から溢れ出ようとする粒子分散液２８の一部は、貼付工程において、第一環状封止材５４Ａと第二環状封止材５４Ｂとの間に包み込まれる。そして、第一環状封止材５４Ａと第二環状封止材５４Ｂとが界面５６を介して密着する。これにより、環状封止材が表面基板２０又は背面基板２２のどちらか一方に塗り付けられる場合と比して、環状封止材５４の封止機能（シール機能）が低下するのが効果的に抑制される。
【００７８】
また、表示装置１０については、表面基板２０と背面基板２２との接着不良が抑制されている表示媒体１２を用いることで、表示媒体１２に表示される画像の表示不良が抑制される。
【００７９】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る表示媒体及び表示装置の一例について図７に従って説明する。なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。また、第１実施形態と異なる部分のみ説明し、他の部分の説明は省略する。
【００８０】
図７に示されるように、表示媒体７０には、補強接着剤５８を囲むように、一端部及び他端部が一辺２４Ａに沿った環状封止材５４の一辺５４Ａと連結される補助封止材７２が備えられている。また、補助封止材７２の外側には、一辺２４Ａに沿った２本目の補強接着剤としての追加接着剤７４が備えられている。なお、追加接着剤７４は、環状接着剤５０及び補強接着剤５８と同じウレタン系接着剤が採用されている。
【００８１】
以上説明したように、補強接着剤５８を囲むように補助封止材７２が備えられることで、貼付工程において、溢れ出ようとする粒子分散液２８が追加接着剤７４に接触するのが抑制される。これにより、初期接着力が不足するのが、効果的に抑制される。
【００８２】
また、補助封止材７２が環状封止材５８と連結されることにより、表示部２４を封止する封止材の量が増加し、封止不良が発生することをさらに効果的に抑制することができる。
【００８３】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態に係る表示媒体及び表示装置の一例について図９及び図１０に従って説明する。なお、第１実施形態と同一部材については、同一の符号を付してその説明を省略する。また、第１実施形態と異なる部分のみ説明し、他の部分の説明は省略する。
【００８４】
第３実施形態に係る表示媒体１１２及び表示装置１１０は、第１実施形態に係る表示媒体１２及び表示装置１０における環状接着剤５０を無くし、環状封止材１５４に環状接着剤５０の機能を持たせたものである。つまり、環状封止材１５４は、表面基板２０と背面基板２２とを接着すると共に、表面基板２０と背面基板２２との間を封止して、粒子分散液２８（図２参照）が外部に漏れるのを防止するものである。
【００８５】
環状封止材１５４の断面積は、環状封止材５４と同じであるため、説明を省略する。
【００８６】
上記した構成であっても、第１実施形態と同様、表示部２４の一辺２４Ａ側には、補強接着剤５８が備えられているため、初期接着力の不足による接着不良が抑制される。
【００８７】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は係る実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。
【００８８】
例えば、上記実施形態では、押圧ローラ１０２を表示部２４の一辺２４Ａ側から反対辺２４Ｂ側に転がすことで、一辺２４Ａ側から反対辺２４Ｂ側に向かって表面基板２０を背面基板２２に貼り付けたが、図８（Ａ）（Ｂ）に示されるように、真空プレス工法を用いることで、一辺２４Ａ側から反対辺２４Ｂ側に向かって表面基板２０を背面基板２２に貼り付けてもよい。具体的には、真空槽１２０内において、背面基板２２を表面基板２０に対して傾斜するように配置し、上型１２２を下型１２４に向けて押し付ける。これにより、一辺２４Ａ側から反対辺２４Ｂ側に向かって表面基板２０を背面基板２２に貼り付ける。
【００８９】
また、上記実施形態では、一本の補強接着剤５８が一辺２４Ａに沿って備えられたが、特に一本でなくてもよく、点状に補強接着剤が備えられてもよい。この場合には、両端に配置された補強接着剤が、補強接着剤の両端部となる。
【００９０】
また、第１実施形態では、補強接着剤５８が環状封止材５４及び環状接着剤５０の外側にあるものを示した。つまり、環状接着剤５０、環状封止材５４及び補強接着剤５８は、表示部２４から離れる向きに環状接着剤５０、環状封止材５４、補強接着剤５８の順に設けられていた。しかし、環状接着剤５０の位置はこれに制限されるものではない。つまり表示部２４から離れる向きに、例えば、環状接着剤５０、補強接着剤５８、環状封止材５４の順であっても良いし、補強接着剤５８、環状接着剤５０、環状封止材５４の順であっても良い。
【００９１】
また、上記実施形態では、背面基板２２に環状接着剤５０、第二環状封止材５４Ｂ及び補強接着剤５８を塗り付け、表面基板２０に第一環状封止材５４Ａを塗り付けた後、背面基板２２に表面基板２０を貼り付ける製造方法を示した。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えば、背面基板２２に第二環状封止材５４Ｂ及び補強接着剤５８を塗り付け、表面基板２０に環状接着剤５０及び第一環状封止材５４Ａを塗り付けた後、背面基板２２に表面基板２０を貼り付けても良い。また、背面基板２２に第二環状封止材５４Ｂを塗り付け、表面基板２０に環状接着剤５０、第一環状封止材５４Ａ及び補強接着剤５８を塗り付けた後、背面基板２２に表面基板２０を貼り付けても良い。
【００９２】
さらに、上記実施形態では、環状封止材５４を表面基板２０に塗布する第一環状封止材５４Ａと背面基板２２に塗布する第二環状封止材５４Ｂに分けたものを示したが、第一環状封止材５４Ａと第二環状封止材５４Ｂを合わせた量の環状封止材５４を表面基板２０又は背面基板２２に塗布し、背面基板２２と表面基板２０を貼り合わせても良い。
【符号の説明】
【００９３】
１０        表示装置
１２        表示媒体
１６        電界形成部
２０        表面基板（第一基板の一例）
２２        背面基板（第二基板の一例）
２８        粒子分散液
３０        分散媒
３４        移動性粒子
５０        環状接着剤
５２        外周縁
５２Ａ      一辺
５２Ｂ      反対辺
５２Ｃ      側辺
５４        環状封止材
５４Ａ      第一環状封止材
５４Ｂ      第二環状封止材
５８        補強接着剤
７０        表示媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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