(57)【要約】【課題】所定機関に連絡を取るにあたり、利便性の向上を図ることが可能な警報器及びその制御方法を提供する。【解決手段】警報器１は、音声メッセージの出力タイミングであるかを判断する判断部１１ａと、出力する音声メッセージの情報を記憶した記憶部１１ｂと、判断部１１ａにより音声メッセージの出力タイミングであると判断された場合に、記憶部１１ｂに記憶される音声メッセージを出力する音声出力部１２と、を備え、記憶部１１ｂは、出力する音声メッセージの情報として、所定機関に連絡するための連絡情報を含んで記憶し、音声出力部１２は、連絡情報を含んだ音声メッセージを出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声メッセージの出力タイミングであるかを判断する判断手段と、
出力する音声メッセージの情報を記憶した記憶手段と、
前記判断手段により音声メッセージの出力タイミングであると判断された場合に、前記記憶手段に記憶される音声メッセージを出力する音声出力手段と、を備え、
前記記憶手段は、出力する音声メッセージの情報として、所定機関に連絡するための連絡情報を含んで記憶し、
前記音声出力手段は、前記連絡情報を含んだ音声メッセージを出力する
ことを特徴とする警報器。
【請求項２】
前記音声出力手段は、前記判断手段により音声メッセージの出力タイミングであると判断された場合に、所定機関の連絡先を含む連絡先情報を含んだ音声メッセージを出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の警報器。
【請求項３】
前記音声出力手段は、前記判断手段により音声メッセージの出力タイミングであると判断された場合に、利用者が所定機関の連絡先を含む連絡先情報を取得するために行うべき行動情報を含んだ音声メッセージを出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の警報器。
【請求項４】
携帯可能な携帯端末、及び、操作可能な操作部の少なくとも一方を通じて前記連絡先情報を取得する取得手段をさらに備え、
前記記憶手段は、前記取得手段により取得された前記連絡先情報を記憶する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の警報器。
【請求項５】
前記取得手段は、前記携帯端末に音声又は操作入力されてデータ化された前記連絡先情報を取得する
ことを特徴とする請求項４に記載の警報器。
【請求項６】
前記音声出力手段は、前記操作部を介して前記取得手段により前記連絡先情報を取得させるための操作をガイドする音声メッセージを出力し、
前記取得手段は、前記操作部に操作入力された前記連絡先情報を取得する
ことを特徴とする請求項４に記載の警報器。
【請求項７】
音声メッセージの出力タイミングであるかを判断する判断工程と、
前記判断工程において音声メッセージの出力タイミングであると判断された場合に、所定機関に連絡するための連絡情報を含んだ音声メッセージの情報を記憶した記憶手段から、前記音声メッセージの情報を読み出して音声メッセージを出力する音声出力工程と、
を備えることを特徴とする警報器の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報器及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、火災警報器やガス警報器等の警報器は警報時及び故障時等において音声メッセージを出力している（例えば特許文献１参照）。例えば警報器は、火災検出時に「火災警報器が作動しました。確認して下さい。」と出力し、ガス漏れ検出時に「ガスが漏れていませんか。」と出力し、ＣＯ検出時に「空気が汚れて危険です。窓を開けて換気して下さい。」と出力する。また、例えば警報器は、故障時に「警報器故障です。販売店に連絡して下さい。」と出力し、警報器の有効期限超過時に「取付後５年経過しています。」と出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１９９５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の警報器において、利用者は警報時や故障時等に不安となってしまい、早急に所定機関に連絡を取りたくなってしまう場合がある。しかし、このような場合において、利用者は、肝心な連絡先の情報がわからないため、まず家の中のどこかに保管されている取扱説明書を探し、手めくりで連絡先の情報を探すこととなる。さらに、連絡先の情報が電話番号である場合、利用者は受話器を取り、番号を押して電話を掛けることとなる。
【０００５】
このように、従来の警報器では、早急に所定機関に連絡を取りたくなったとしても、上記の作業を行わなければならず、例えば高齢者にとっては非常に煩わしく手間が掛かってしまう。
【０００６】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その発明の目的とするところは、所定機関に連絡を取るにあたり、利便性の向上を図ることが可能な警報器及びその制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の警報器は、音声メッセージの出力タイミングであるかを判断する判断手段と、出力する音声メッセージの情報を記憶した記憶手段と、判断手段により音声メッセージの出力タイミングであると判断された場合に、記憶手段に記憶される音声メッセージを出力する音声出力手段と、を備え、記憶手段は、出力する音声メッセージの情報として、所定機関に連絡するための連絡情報を含んで記憶し、音声出力手段は、連絡情報を含んだ音声メッセージを出力することを特徴とする。
【０００８】
この警報器によれば、所定機関に連絡するための連絡情報を含んだ音声メッセージを出力するため、例えば警報時、故障時及び有効期限超過時等に、音声メッセージを聞いた利用者は、音声メッセージに基づいて所定機関に連絡を取ることができ、取扱説明書を探し、手めくりで連絡先の情報を探す、などの作業が不要となる。従って、所定機関に連絡を取るにあたり、利便性の向上を図ることができる。
【０００９】
また、本発明の警報器において、音声出力手段は、判断手段により音声メッセージの出力タイミングであると判断された場合に、所定機関の連絡先を含む連絡先情報を含んだ音声メッセージを出力することが好ましい。
【００１０】
この警報器によれば、所定機関の連絡先を含む連絡先情報を含んだ音声メッセージを出力する。ここで、連絡先情報とは、連絡情報の１つであって、電話番号、ｅ−ｍａｉｌアドレス、ｕｒｌなど、相手側に警報や故障等を通知できる連絡先となる情報である。このため、利用者は、音声メッセージとして流れる連絡先情報を聞き、その連絡先に連絡をすればよく、所定機関に連絡を取るにあたり、利便性の向上を図ることができる。
【００１１】
また、本発明の警報器において、音声出力手段は、判断手段により音声メッセージの出力タイミングであると判断された場合に、利用者が所定機関の連絡先を含む連絡先情報を取得するために行うべき行動情報を含んだ音声メッセージを出力することが好ましい。
【００１２】
この警報器によれば、利用者が所定機関の連絡先を含む連絡先情報を取得するために行うべき行動情報含んだ音声メッセージを出力する。ここで、行動情報とは、連絡情報の１つであって、携帯電話を警報器にかざす、などの情報であり、例えば携帯電話が警報器と通信可能である場合、利用者は携帯電話をかざすだけで連絡先情報を取得でき、所定機関に連絡を取るにあたり、一層利便性の向上を図ることができる。
【００１３】
また、本発明の警報器において、携帯可能な携帯端末、及び、操作可能な操作部の少なくとも一方を通じて連絡先情報を取得する取得手段をさらに備え、記憶手段は、取得手段により取得された連絡先情報を記憶することが好ましい。
【００１４】
この警報器によれば、携帯端末及び操作部の少なくとも一方を通じて連絡先情報を取得する取得手段を備える。このため、携帯端末や操作部を利用して、警報器の設置時にガス事業者が連絡先情報を警報器に記憶させることができる。これにより、地方毎等によって異なる連絡先に応じて製品を製造することなく、製造コストの低減につなげることができる。
【００１５】
また、本発明の警報器において、取得手段は、携帯端末に音声又は操作入力されてデータ化された連絡先情報を取得することが好ましい。
【００１６】
この警報器によれば、携帯端末に音声又は操作入力されてデータ化された連絡先情報を取得するため、利用者による警報器への不用意な操作により連絡先情報が書き換えられてしまう事態が生じず、連絡を取りたい場合に、不正確な連絡先情報が利用者に提示されてしまう事態を防止することができる。
【００１７】
また、本発明の警報器において、音声出力手段は、操作部を介して取得手段により連絡先情報を取得させるための操作をガイドする音声メッセージを出力し、取得手段は、操作部に操作入力された連絡先情報を取得することが好ましい。
【００１８】
この警報器によれば、操作部を介して連絡先情報を取得させるための操作をガイドする音声メッセージを出力するため、ガイドのメッセージを聞いた利用者は警報器へ不用意に操作をせず連絡先情報が書き換えられてしまう事態を防止できる。さらに、連絡先情報を警報器に記憶させたい場合にガス事業者はガイドに沿って操作すればよく、誤操作による誤った連絡先情報が記憶されてしまう可能性を低減することができる。
【００１９】
また、本発明の警報器の制御方法は、音声メッセージの出力タイミングであるかを判断する判断工程と、判断工程において音声メッセージの出力タイミングであると判断された場合に、所定機関に連絡するための連絡情報を含んだ音声メッセージの情報を記憶した記憶手段から、音声メッセージの情報を読み出して音声メッセージを出力する音声出力工程と、を備えることを特徴とする。
【００２０】
この警報器の制御方法によれば、所定機関に連絡するための連絡情報を含んだ音声メッセージを出力するため、例えば警報時、故障時及び有効期限超過時等に、音声メッセージを聞いた利用者は、音声メッセージに基づいて所定機関に連絡を取ることができ、取扱説明書を探し、手めくりで連絡先の情報を探す、などの作業が不要となる。従って、所定機関に連絡を取るにあたり、利便性の向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、所定機関に連絡を取るにあたり、利便性の向上を図ることが可能な警報器及びその制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る警報器を示す構成図である。
【図２】図１に示した記憶部に記憶される音声メッセージの内容を示す図である。
【図３】操作ガイドの音声メッセージの一例を示す図である。
【図４】第１及び第２の例に示した連絡先情報の取得方法を示すフローチャートである。
【図５】第３の例に示した連絡先情報の取得方法を示すフローチャートである。
【図６】連絡情報の出力処理を示すフローチャートである。
【図７】図１に示した記憶部に記憶される音声メッセージの内容を示す第２の図である。
【図８】図１に示した記憶部に記憶される音声メッセージの内容を示す第３の図である。
【図９】第２実施形態に係る連絡情報の出力処理を示すフローチャートであって、図７に示す例に対応したフローを示している。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る警報器を示す構成図である。なお、以下の実施形態ではガス警報器を警報器の一例として説明するが、警報器はガス警報器に限らず、火災警報器、ＣＯ警報器、人感警報器などの他の警報器であってもよいし、２以上警報器の機能を組み合わせた警報器であってもよい。
【００２４】
同図に示すように、警報器１は、検知対象となるガスの濃度が所定濃度以上であることを検出した場合に、ガス漏れが発生している旨を警報するものであって、ガスセンサ１０と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、音声出力部（音声出力手段）１２と、表示部１３とを備えている。
【００２５】
ガスセンサ１０は、周囲の検知対象となるガスの濃度に応じた信号を出力するものである。このガスセンサ１０は、半導体式、接触燃焼式等のセンサにより構成されている。ＣＰＵ１１は、警報器１の全体を制御するものであって、判断部（判断手段）１１ａと記憶部（記憶手段）１１ｂとを備えている。
【００２６】
判断部１１ａは、音声メッセージの出力タイミングであるか否かを判断するものである。例えば判断部１１ａは、所定濃度以上のガスが検出された場合、音声メッセージの出力タイミングであると判断する。また、判断部１１ａは、図示しない故障検出回路から警報器１の故障を検出した場合にも、音声メッセージの出力タイミングであると判断する。さらに、判断部１１ａは、警報器１の有効期限（例えば５年）超過時においても音声メッセージの出力タイミングであると判断する。
【００２７】
音声出力部１２は、判断部１１ａにより音声メッセージの出力タイミングであると判断された場合に、音声メッセージを出力するものである。出力する音声メッセージは記憶部１１ｂに記憶されている。
【００２８】
図２は、図１に示した記憶部１１ｂに記憶される音声メッセージの内容を示す図である。図２に示すように、記憶部１１ｂは、警報時、故障時及び有効期限超過時のそれぞれに対応した音声メッセージを記憶している。
【００２９】
具体的に記憶部１１ｂは、警報時の音声メッセージとして「ガスが漏れていませんか。」と記憶しており、故障時の音声メッセージとして「警報器故障です。販売店に連絡して下さい。」と記憶している。さらに、記憶部１１ｂは、有効期限超過時の音声メッセージとして「取付後５年経過しています。販売店に連絡して下さい。」と記憶している。
【００３０】
このため、判断部１１ａは、所定濃度以上のガスが検出された場合、警報時の音声メッセージの出力タイミングであると判断し、ＣＰＵ１１は、音声出力部１２から警報時の音声メッセージを出力させることとなる。同様に、判断部１１ａは、故障が検出された場合、故障時の音声メッセージの出力タイミングであると判断し、ＣＰＵ１１は、音声出力部１２から故障時の音声メッセージを出力させることとなる。さらに、判断部１１ａは、有効期限の超過が検出された場合、有効期限超過時の音声メッセージの出力タイミングであると判断し、ＣＰＵ１１は、音声出力部１２から有効期限超過時の音声メッセージを出力させることとなる。このように、判断部１１ａは、種別毎に音声メッセージの出力タイミングを判断しており、音声出力部１２は、種別に応じた音声メッセージを出力することとなる。
【００３１】
加えて、第１実施形態に係る記憶部１１ｂは、出力する音声メッセージの情報として、所定機関に連絡するための連絡情報を含んで記憶している。連絡情報とは、電話番号、ｅ−ｍａｉｌアドレス、ｕｒｌなど、相手側に警報や故障等を通知できる連絡先情報を含む概念である。
【００３２】
図２に示すように、記憶部１１ｂは、警報時の音声メッセージとして、上記の「ガスが漏れていませんか。」に加えて、「電話番号は、×××−○○○−□□□□」という連絡情報（連絡先情報）を記憶している。このため、音声出力部１２は、警報時に連絡情報を含んだ音声メッセージを出力することとなり、利用者に所定機関の連絡先を通知することができる。なお、所定機関とは、ガス事業者、販売店、ガス管理者を含む概念であり、警報時や故障時等において対処を行うことが可能な対象をいう概念である。
【００３３】
また、記憶部１１ｂは、故障時の音声メッセージとして、上記の「警報器故障です。販売店に連絡して下さい。」に加えて、「電話番号は、×××−○○○−□□□□」という連絡情報（連絡先情報）を記憶している。このため、警報時と同様に、利用者に所定機関の連絡先を通知することができる。
【００３４】
さらに、記憶部１１ｂは、有効期限超過時の音声メッセージとして、上記の「取付後５年経過しています。販売店に連絡して下さい。」に加えて、「Ｅ−ｍａｉｌは、×××＠○○○．××．□□」という連絡情報（連絡先情報）を記憶している。このため、警報時と同様に、利用者に所定機関の連絡先を通知することができる。なお、記憶部１１ｂは、有効期限超過時のように近日中に警報器１を交換すればよく、警報器故障ほど迅速な交換を必要としない場合には、Ｅ−ｍａｉｌアドレスのような連絡情報（連絡先情報）を記憶しておいてもよい。
【００３５】
再度図１を参照する。表示部１３は、ＬＥＤランプ等によって構成され、警報時や故障時等において点灯や点滅により利用者にその旨を報知するものである。
【００３６】
さらに、第１実施形態に係る警報器１は、上記連絡先情報を製造時において記憶部１１ｂに記憶させることなく、例えば警報器１の設置時に記憶させるべく、通信部１４と操作スイッチ（操作部）１５とを備え、ＣＰＵ１１は取得部（取得手段）１１ｃを備えている。
【００３７】
通信部１４は、利用者が携帯可能な携帯電話や、ガス事業者が携帯可能な設定器などの携帯端末と通信する部位である。より詳細に通信部１４は、携帯端末と専用ケーブルにて接続される接続部、又は、携帯端末と無線通信するＮＦＣや赤外線の送受信部により構成されている。操作スイッチ１５は、利用者及びガス事業者により操作可能な操作部である。この操作スイッチ１５は、例えば警報器１の点検用スイッチと共用されている。
【００３８】
取得部１１ｃは、携帯端末及び通信部１４、並びに操作スイッチ１５の少なくとも一方を通じて、連絡先情報を取得するものである。以下、取得部１１ｃによる連絡先情報の取得方法について３つ例を挙げて詳細に説明する。なお、第１及び第２の例は、携帯端末を通じて取得部１１ｃに連絡先情報の１つである電話番号を取得させる例を示し、第３の例は、操作スイッチ１５を通じて取得部１１ｃに連絡先情報の１つである電話番号を取得させる例を示すものとする。
【００３９】
第１に、例えば携帯端末がスマートフォンである場合、まずガス事業者はスマートフォンに連絡先情報の入力用のアプリを内蔵させておく。そして、ガス事業者はスマートフォンに内蔵されるマイクに対して、電話番号を話す。これにより、その電話番号の音声データがスマートフォンに記憶される。その後、有線又は無線によりスマートフォンの音声データを通信部１４を通じて取得部１１ｃに取得させる。これにより、取得部１１ｃは記憶部１１ｂに電話番号の情報を記憶させることとなる。
【００４０】
また、第２に、例えば携帯端末がスマートフォンである場合、まずガス事業者はスマートフォンに連絡先情報の入力用のアプリを内蔵させておく。そして、ガス事業者はスマートフォンのテンキー等を利用して、電話番号を入力する。次いで、スマートフォンは、入力された電話番号の情報から、電話番号の音声データを生成して記憶する。その後、有線又は無線によりスマートフォンの音声データを通信部１４を通じて取得部１１ｃに取得させる。これにより、取得部１１ｃは記憶部１１ｂに電話番号の情報を記憶させることとなる。
【００４１】
なお、図２に示すように、音声メッセージの情報は、警報、故障及び有効期限超過の種別毎に記憶されているため、スマートフォンにて種別を入力可能とし、音声データに加えて種別情報も送信可能とされていることが望ましい。また、第２の例では、テンキー等を利用して入力された電話番号の情報からスマートフォンにて音声データを生成しているが、これに限らず、電話番号のデータを警報器１に転送し、警報器１にて音声データを生成するようにしてもよい。加えて、第１及び第２の例では、電話番号を取得する例を示したが、これに限らず、取得部１１ｃは、ｅ−ｍａｉｌアドレス、ｕｒｌなどの他の連絡先情報を取得させてもよい。
【００４２】
第３に、ガス事業者は、例えば操作スイッチ１５を押下しながら警報器１の電源を投入することで、連絡先設定モードに移行させる。これにより、警報器１の音声出力部１２は、操作スイッチ１５を介して取得部１１ｃに連絡先情報を取得させるための操作をガイドする音声メッセージを出力する。
【００４３】
図３は、操作ガイドの音声メッセージの一例を示す図である。まず、図３に示すように、音声出力部１２は、「電話番号設定モードです。」と音声出力する。次いで、音声出力部１２は、「携帯電話ですか。固定電話ですか。携帯電話なら１回、固定電話なら２回スイッチを押して下さい。」と音声出力する。そして、ガス事業者が、この音声に応じて操作スイッチ１５を２回押した場合、音声出力部１２は、「固定電話はどの地域ですか。北海道・東北なら１回、関東なら２回・・・スイッチを押して下さい。」と音声出力する。
【００４４】
その後、ガス事業者が、操作スイッチ１５を所定回数押した場合、音声出力部１２は、「静岡県なら１回、山梨県なら２回・・・スイッチを押して下さい。」と音声出力する。そして、ガス事業者が操作スイッチ１５を１回押した場合、音声出力部１２は、「浜松市なら１回、磐田市なら２回・・・スイッチを押して下さい。」と音声出力する。
【００４５】
次に、ガス事業者が操作スイッチ１５を１回押した場合、音声出力部１２は、「天竜区なら１回、北区なら２回・・・スイッチを押して下さい。」と音声出力する。次いで、ガス事業者が操作スイッチ１５を所定回数押した場合、音声出力部１２は、「末尾４桁の最初の数字の数だけスイッチを押して下さい。」と音声出力する。
【００４６】
その後、ガス事業者が、末尾４桁の最初の数字の数だけ操作スイッチ１５を押した場合、音声出力部１２は、「末尾４桁の２番目の数字の数だけスイッチを押して下さい。」と音声出力する。そして、ガス事業者が末尾４桁の２番目の数字の数だけ操作スイッチ１５を押した場合、以後、３番目、４番目の数字の入力状態となり、４番目の数字の数だけ操作スイッチ１５を押した後に、電話番号の入力が完了する。
【００４７】
上記のように、取得部１１ｃは、順次段階的に入力されるスイッチ操作回数の情報を取得して、スイッチ操作回数に基づいて電話番号の音声データを生成し、記憶部１１ｂに記憶させる。
【００４８】
なお、図３では電話番号について説明したが、これに限らず、Ｅ−ｍａｉｌアドレス及びｕｒｌなどの他の連絡先情報であっても同様に、取得部１１ｃは、順次段階的に入力されるスイッチ操作回数の情報を取得して、スイッチ操作回数に基づいてＥ−ｍａｉｌアドレス及びｕｒｌなどの音声データを生成し、記憶部１１ｂに記憶させることとなる。
【００４９】
次に、第１実施形態に係る警報器１の制御方法をフローチャートを参照して説明する。図４は、第１及び第２の例に示した連絡先情報の取得方法を示すフローチャートである。まず、図４に示すように、ＣＰＵ１１は、連絡先設定モードであるか否かを判断する（Ｓ１）。連絡先設定モードは、例えば第３の例と同様に、操作スイッチ１５を押下しながら警報器１の電源を投入することで移行させることができる。
【００５０】
連絡先設定モードでないと判断した場合（Ｓ１：ＮＯ）、図４に示す処理は終了する。連絡先設定モードであると判断した場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、通信部１４にて音声データを受信したか否かを判断する（Ｓ２）。音声データを受信していないと判断した場合（Ｓ２：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、連絡先設定モードに移行してから所定時間経過したか否かを判断する（Ｓ３）。所定時間経過したと判断した場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、図４に示す処理は終了する。一方、所定時間経過していないと判断した場合（Ｓ３：ＮＯ）、処理はステップＳ２に移行する。
【００５１】
ところで、音声データを受信したと判断した場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、取得部１１ｃは音声データを取得し、記憶部１１ｂに音声データを記憶させる（Ｓ４）。そして、図４に示す処理は終了することとなる。
【００５２】
図５は、第３の例に示した連絡先情報の取得方法を示すフローチャートである。まず、図５に示すように、ＣＰＵ１１は、連絡先設定モードであるか否かを判断する（Ｓ１１）。連絡先設定モードでないと判断した場合（Ｓ１１：ＮＯ）、図５に示す処理は終了する。
【００５３】
連絡先設定モードであると判断した場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、変数ｉを「１」に設定する（Ｓ１２）。そして、音声出力部１２は、ガイドｉの音声を出力する（Ｓ１３）。なお、ｉは１からｎまでの数であり、ｎは２以上の整数である。
【００５４】
その後、ＣＰＵ１１は、ガイドｉの音声に応じたスイッチ操作があったか否かを判断する（Ｓ１４）。スイッチ操作がなかったと判断した場合（Ｓ１４：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、ガイドｉの音声を出力してから所定時間経過したか否かを判断する（Ｓ１５）。所定時間経過したと判断した場合（Ｓ１５：ＹＥＳ）、図５に示す処理は終了する。一方、所定時間経過していないと判断した場合（Ｓ１５：ＮＯ）、処理はステップＳ１４に移行する。
【００５５】
ところで、ガイドｉの音声に応じたスイッチ操作があったと判断した場合（Ｓ１４：ＹＥＳ）、取得部１１ｃはスイッチ操作に関する情報を取得する。そして、ＣＰＵ１１は、変数ｉがｎであるか否かを判断する（Ｓ１６）。変数ｉがｎでないと判断した場合（Ｓ１６：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、変数ｉをインクリメントし（Ｓ１７）、処理はステップＳ１３に移行する。
【００５６】
一方、変数ｉがｎであると判断した場合（Ｓ１６：ＹＥＳ）、ガイド１からガイドｎまでの音声を出力済みであり、この音声に応じたスイッチ操作がされていることから、取得部１１ｃは、取得したスイッチ操作に関する情報から音声データを生成して、記憶部１１ｃに記憶させる（Ｓ１８）。そして、図５に示す処理は終了する。
【００５７】
図６は、連絡情報の出力処理を示すフローチャートである。図６に示すように、まず判断部１１ａは、所定濃度以上のガスが検出され、警報音声の出力タイミングであるか否かを判断する（Ｓ２１）。警報音声の出力タイミングであると判断した場合（Ｓ２１：ＹＥＳ）、音声出力部１２は、警報時の音声メッセージを出力する（Ｓ２２）。この際、上記したように、音声出力部１２は、図２に示したように、連絡情報（連絡先情報）を含む音声メッセージを出力する。そして、図６に示す処理は終了する。
【００５８】
一方、警報音声の出力タイミングでないと判断した場合（Ｓ２１：ＮＯ）、判断部１１ａは、警報器１に故障が検出され、故障音声の出力タイミングであるか否かを判断する（Ｓ２３）。故障音声の出力タイミングであると判断した場合（Ｓ２３：ＹＥＳ）、音声出力部１２は、故障時の音声メッセージを出力する（Ｓ２４）。この際、上記したように、音声出力部１２は、図２に示したように、連絡情報（連絡先情報）を含む音声メッセージを出力する。そして、図６に示す処理は終了する。
【００５９】
一方、故障音声の出力タイミングでないと判断した場合（Ｓ２３：ＮＯ）、判断部１１ａは、警報器１の有効期限が超過し、有効期限超過時の音声の出力タイミングであるか否かを判断する（Ｓ２５）。有効期限超過時の音声の出力タイミングであると判断した場合（Ｓ２５：ＹＥＳ）、音声出力部１２は、有効期限超過時の音声メッセージを出力する（Ｓ２６）。この際、上記したように、音声出力部１２は、図２に示したように、連絡情報（連絡先情報）を含む音声メッセージを出力する。そして、図６に示す処理は終了する。
【００６０】
一方、有効期限超過時の音声の出力タイミングでないと判断した場合（Ｓ２５：ＮＯ）、処理はステップＳ２１に移行する。
【００６１】
なお、ステップＳ２２における音声メッセージは、操作スイッチ１５が押下されるか、又は、所定濃度以上のガスが検出されなくなるまで、繰り返し出力される。また、ステップＳ２４，Ｓ２６における音声メッセージは、操作スイッチ１５が押下されるか、又は、警報器１が交換されるまで、所定時間間隔で繰り返し出力される。
【００６２】
このようにして、第１実施形態に係る警報器１及びその制御方法によれば、所定機関に連絡するための連絡情報を含んだ音声メッセージを出力するため、例えば警報時、故障時及び有効期限超過時等に、音声メッセージを聞いた利用者は、音声メッセージに基づいて所定機関に連絡を取ることができ、取扱説明書を探し、手めくりで連絡先の情報を探す、などの作業が不要となる。従って、所定機関に連絡を取るにあたり、利便性の向上を図ることができる。
【００６３】
また、所定機関の連絡先を含む連絡先情報を含んだ音声メッセージを出力する。ここで、連絡先情報とは、連絡情報の１つであって、電話番号、ｅ−ｍａｉｌアドレス、ｕｒｌなど、相手側に警報や故障等を通知できる連絡先となる情報である。このため、利用者は、音声メッセージとして流れる連絡先情報を聞き、その連絡先に連絡をすればよく、所定機関に連絡を取るにあたり、利便性の向上を図ることができる。
【００６４】
また、携帯端末及び操作スイッチ１５の少なくとも一方を通じて連絡先情報を取得する取得部１１ｃを備える。このため、携帯端末や操作スイッチ１５を利用して、警報器１の設置時にガス事業者が連絡先情報を警報器１に記憶させることができる。これにより、地方毎等によって異なる連絡先に応じて製品を製造することなく、製造コストの低減につなげることができる。
【００６５】
また、携帯端末に音声又は操作入力されてデータ化された連絡先情報を取得するため、利用者による警報器１への不用意な操作により連絡先情報が書き換えられてしまう事態が生じず、連絡を取りたい場合に、不正確な連絡先情報が利用者に提示されてしまう事態を防止することができる。
【００６６】
また、操作スイッチ１５を介して連絡先情報を取得させるための操作をガイドする音声メッセージを出力するため、ガイドのメッセージを聞いた利用者は警報器１へ不用意に操作をせず連絡先情報が書き換えられてしまう事態を防止できる。さらに、連絡先情報を警報器１に記憶させたい場合にガス事業者はガイドに沿って操作すればよく、誤操作による誤った連絡先情報が記憶されてしまう可能性を低減することができる。
【００６７】
次に、本発明の第２実施形態を説明する。第２実施形態に係る警報器１及びその制御方法は第１実施形態のものと同様であるが、一部構成及び処理内容が異なっている。以下、第１実施形態との相違点を説明する。
【００６８】
図７は、図１に示した記憶部１１ｂに記憶される音声メッセージの内容を示す第２の図である。図７に示すように、記憶部１１ｂは、警報時の音声メッセージとして「ガスが漏れていませんか。」と記憶しており、故障時の音声メッセージとして「警報器故障です。」と記憶している。さらに、記憶部１１ｂは、有効期限超過時の音声メッセージとして「取付後５年経過しています。」と記憶している。
【００６９】
さらに、第２実施形態において記憶部１１ｂは、これらの音声メッセージに加えて「携帯電話を警報器に近づけて下さい。」という行動情報の音声メッセージを記憶している。ここで、行動情報とは、連絡情報の１つであって、利用者が連絡先情報を取得するために行うべき行動を示す情報である。第２実施形態において音声出力部１２は行動情報を含む音声メッセージを出力することとなる。
【００７０】
また、第２実施形態において通信部１４は利用者が所持する携帯電話（携帯端末）と無線にて通信可能に構成されている。具体的にはＮＦＣ通信や赤外線通信が行われることとなる。このため、利用者が警報器１に携帯電話を近づけることで、記憶部１１ｂに記憶されている連絡先情報が利用者の携帯電話に送信される。これにより、利用者は、より簡易に連絡先情報を取得できることとなる。
【００７１】
なお、上記の場合において携帯電話は、連絡先情報を受信後に自動的に発信するように構成されていてもよい。すなわち、連絡先情報が電話番号である場合、携帯電話が自動的に電話を掛けるように構成されていてもよい。これにより、より一層簡便に連絡を取ることができるからである。また、連絡先情報がＥ−ｍａｉｌアドレスである場合には、Ｅ−ｍａｉｌが自動的に送信されるように構成されていてもよい。さらに、連絡先情報がＥ−ｍａｉｌアドレスである場合には、題名及び本文に警報器１の交換を促す内容が自動的に記載されるようになっていることが望ましい。
【００７２】
図８は、図１に示した記憶部１１ｂに記憶される音声メッセージの内容を示す第３の図である。図８に示すように、記憶部１１ｂは、行動情報を含む音声メッセージに加えて「ピーポーパープーポーピー・・・。」などのＰＢ信号を記憶している。ＰＢ信号とは、２つの周波数を対応させた音によりダイヤル数字を表現した信号である。例えば「０」の場合、９４１Ｈｚと１３３６Ｈｚとの音が組み合わせて表現され、「９」の場合、８５２Ｈｚと１４７７Ｈｚとの音が組み合わせて表現される。２つの音を組み合わせる理由は、音声などでのご認識を防ぐためである。なお、このＰＢ信号も連絡先情報の１つである。
【００７３】
このように、図８に示す例の場合、音声出力部１２は、行動情報を含む音声メッセージに加えてＰＢ信号（連絡先情報）を出力することとなり、利用者は、携帯電話を警報器１に近づけるだけで、簡易に連絡先情報を取得できることとなる。また、図７に示す例と同様に、携帯電話が自動的に電話を掛けたりＥ−ｍａｉｌを送信したりするように構成されていてもよい。
【００７４】
次に、第２実施形態に係る警報器１の制御方法を説明する。図９は、第２実施形態に係る連絡情報の出力処理を示すフローチャートであって、図７に示す例に対応したフローを示している。
【００７５】
まず、ステップＳ３１〜Ｓ３６において図７に示したＳ２１〜Ｓ２６に示す処理と同様の処理が実行される。この際、ステップＳ３２，Ｓ３４，Ｓ３６において音声出力部１２は、行動情報を含んだ音声メッセージを出力することとなる。
【００７６】
その後、ステップＳ３７においてＣＰＵ１１は携帯端末が警報器１に近接しているか否かを判断する（Ｓ３７）。近接していないと判断した場合（Ｓ３７：ＮＯ）、この処理が繰り返される。
【００７７】
一方、近接していると判断した場合（Ｓ３７：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、通信部１４を介して携帯端末に連絡先情報を送信する（Ｓ３８）。そして、図９に示す処理は終了する。なお、図７に示す例ではステップＳ３７において携帯端末が近接しているかを判断し、近接している場合に連絡先情報を送信しているが、これに限らず、常時連絡先情報を送信しており、携帯端末が連絡先情報を受信した場合に受信した旨を警報器１に返信し、返信を確認したことを契機として警報器１が連絡先情報の送信を完了するようにしてもよい。
【００７８】
また、図８に示す例に対応したフローチャートは、図６が連絡先情報を含む音声メッセージを出力するのに対して、図８に示す例では行動情報及び連絡先情報を含む音声メッセージを出力する点で異なるのみであって、基本的に図６に示すものと同様であることから説明を省略する。
【００７９】
このようにして、第２本実施形態に係る警報器１及びその制御方法によれば、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８０】
また、利用者が所定機関の連絡先を含む連絡先情報を取得するために行うべき行動情報含んだ音声メッセージを出力する。ここで、行動情報とは、携帯電話を警報器１にかざす、などの情報であり、例えば携帯電話が警報器１と通信可能である場合、利用者は携帯電話をかざすだけで連絡先情報を取得でき、所定機関に連絡を取るにあたり、一層利便性の向上を図ることができる。
【００８１】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。例えば、上記実施形態において音声メッセージの出力タイミングは、警報時、故障時及び有効期限超過時に限らず、他のタイミングがあってもよい。
【００８２】
また、上記に示した連絡先情報の取得方法については、上記３つの例に限らず、携帯端末又は操作スイッチ１５を使用するものであれば、他の手法であってもよい。
【００８３】
さらに、上記実施形態ではガス警報器を警報器１の例として説明したが、ガス警報器に限らず、火災警報器やガス火災一体型警報器であってもよい。また、ＣＯを検出するガス警報器、及び侵入者を検出する人感警報器などの他の警報器であってもよい。
【００８４】
加えて、上記実施形態では操作スイッチ１５を操作部として備えているが、可能であればテンキーや液晶パネルなどの他の操作部を備えていてもよい。
【００８５】
また、上記実施形態では連絡先情報と行動情報とを連絡情報の一例として説明したが、これに限らず、連絡情報は、所定機関に連絡するために必要な情報であれば他の情報であってもよい。例えば、警報器１が所定機関と無線通信接続されており、警報器１に所定の操作を行うことで所定機関に連絡できる場合には、その所定の操作の情報が連絡情報として音声出力されるようになっていてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１…警報器
１０…ガスセンサ
１１…ＣＰＵ
１１ａ…判断部（判断手段）
１１ｂ…記憶部（記憶手段）
１１ｃ…取得部（取得手段）
１２…音声出力部（音声出力手段）
１３…表示部
１４…通信部
１５…操作スイッチ（操作部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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