(57)【要約】【課題】周辺基地局から送信される無線信号の測定動作において、無線端末装置における消費電力の増加を抑制することができる無線基地局装置、通信制御方法および通信制御プログラムを提供する。【解決手段】無線基地局装置は、無線端末装置２０２による異周波測定動作を行うべき間隔を設定する異周波測定制御部１８と、自己の無線基地局装置および周辺基地局のうち、自己の無線基地局装置と無線端末装置２０２との間で送受信される無線信号の周波数と同じ周波数を使用している同周波周辺基地局により形成されるエリアであって、無線端末装置２０２が無線基地局装置と通信可能なエリアであるカバレッジエリアが、所定条件を満たすか否かを判断するカバレッジエリア判断部１７とを備え、異周波測定制御部１８は、カバレッジエリアが所定条件を満たすか否かに基づき上記間隔を変更する。【選択図】図７
2014007633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドオーバ動作を行うことにより複数の無線基地局装置と通信可能な無線端末装置、との間で無線信号を送受信するための無線基地局装置であって、
前記無線端末装置は、自己が通信相手として選択している無線基地局装置であるサービング基地局以外の無線基地局装置から送信される無線信号であって、前記サービング基地局が使用する前記無線信号の周波数と異なる周波数の無線信号、を測定する異周波測定動作を間欠的に行い、
前記無線基地局装置は、
前記異周波測定動作を行うべき間隔を前記無線端末装置に対して設定するための異周波測定間隔設定部と、
自己の無線基地局装置、および自己の無線基地局装置以外の無線基地局装置である周辺基地局のうち、自己の無線基地局装置と無線端末装置との間で送受信される無線信号の周波数と同じ周波数を使用している同周波周辺基地局により形成されるエリアであって、無線端末装置が無線基地局装置と通信可能なエリアであるカバレッジエリアが、所定条件を満たすか否かを判断するためのカバレッジエリア判断部とを備え、
前記異周波測定間隔設定部は、前記カバレッジエリアが前記所定条件を満たすか否かに基づいて前記間隔を変更する、無線基地局装置。
【請求項２】
前記異周波測定間隔設定部は、前記カバレッジエリアが前記所定条件を満たす場合に、前記間隔を長く設定する、請求項１に記載の無線基地局装置。
【請求項３】
前記無線基地局装置は、さらに、
無線端末装置および無線基地局装置間の通信接続の切断の原因が、複数の無線基地局装置が送信する無線信号間の干渉であるか否かを判断するためのカバレッジホール判断部を備え、
前記カバレッジエリア判断部は、前記カバレッジホール判断部によって前記カバレッジエリアにおける前記通信接続の切断の原因が前記無線信号間の干渉であると判断された場合には、前記カバレッジエリアは前記所定条件を満たしていないと判断する、請求項１または請求項２に記載の無線基地局装置。
【請求項４】
前記無線基地局装置は、さらに、
無線基地局装置から送信される無線信号の無線端末装置における受信電力の測定結果を示す測定結果通知を取得し、取得した前記測定結果通知に基づいて、前記同周波周辺基地局から送信される無線信号の前記無線端末装置における受信品質が所定条件を満たすか否かを判断するためのカバレッジホール判断部を備え、
前記カバレッジエリア判断部は、前記受信品質が所定条件を満たさない、と前記カバレッジホール判断部によって判断された場合には、前記カバレッジエリアは前記所定条件を満たしていないと判断する、請求項１または請求項２に記載の無線基地局装置。
【請求項５】
前記無線端末装置は、自己と前記サービング基地局との間の通信接続が切断され、自己と前記周辺基地局との間の通信接続が新たに確立された場合に、前記サービング基地局との通信接続が切断されたことを示す通知および前記測定結果通知を、新たに通信接続が確立された前記周辺基地局へ送信し、
前記カバレッジホール判断部は、前記周辺基地局から送信される前記測定結果通知を取得し、取得した前記測定結果通知に前記同周波周辺基地局から送信される無線信号の受信電力の測定結果が含まれていないか、または、前記測定結果通知に含まれる前記同周波周辺基地局から送信される無線信号の前記無線端末装置における受信電力の測定結果が所定条件を満たしていない場合には、前記受信品質が所定条件を満たさないと判断する、請求項４に記載の無線基地局装置。
【請求項６】
前記無線基地局装置は、さらに、
前記無線端末装置が自己の無線基地局装置と通信可能と予測されるセルエリアのうち、所定エリアに前記無線端末装置が位置するか否かを判断するための端末位置判断部を備え、
前記異周波測定間隔設定部は、前記カバレッジエリアが前記所定条件を満たしていない場合であっても、前記端末位置判断部により前記所定エリアに前記無線端末装置が位置しないと判断された場合には、前記間隔を長く設定する、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の無線基地局装置。
【請求項７】
ハンドオーバ動作を行うことにより複数の無線基地局装置と通信可能な無線端末装置、との間で無線信号を送受信するための無線基地局装置であって、
前記無線端末装置は、自己が通信相手として選択している無線基地局装置であるサービング基地局以外の無線基地局装置から送信される無線信号であって、前記サービング基地局が使用する前記無線信号の周波数と異なる周波数の無線信号、を測定可能な異周波測定期間を周期的に設け、
前記無線基地局装置は、
自己の無線基地局装置、および自己の無線基地局装置以外の無線基地局装置である周辺基地局のうち、自己の無線基地局装置と無線端末装置との間で送受信される無線信号の周波数と同じ周波数を使用している同周波周辺基地局により形成されるエリアであって、無線端末装置が無線基地局装置と通信可能なエリアであるカバレッジエリアが所定条件を満たすか否かを判断するためのカバレッジエリア判断部と、
前記カバレッジエリアが前記所定条件を満たすか否かに基づいて、前記異周波測定期間において前記無線信号を測定するか否かを前記無線端末装置に対して指示するための異周波測定指示部とを備える、無線基地局装置。
【請求項８】
ハンドオーバ動作を行うことにより複数の無線基地局装置と通信可能な無線端末装置、との間で無線信号を送受信するための無線基地局装置であって、
前記無線端末装置は、自己が通信相手として選択している無線基地局装置であるサービング基地局以外の無線基地局装置から送信される無線信号であって、前記サービング基地局が使用する前記無線信号の周波数と異なる周波数の無線信号、を測定する異周波測定動作を間欠的に行い、
前記無線基地局装置は、
前記異周波測定動作を行うべき間隔を前記無線端末装置に対して設定するための異周波測定間隔設定部と、
無線端末装置が自己の無線基地局装置と通信可能と予測されるセルエリアのうち、所定エリアに前記無線端末装置が位置するか否かを判断するための端末位置判断部とを備え、
前記異周波測定間隔設定部は、前記所定エリアに前記無線端末装置が位置するか否かに基づいて、前記間隔の長さを変更する、無線基地局装置。
【請求項９】
前記所定エリアは、前記セルエリアの端付近であり、
前記異周波測定間隔設定部は、前記セルエリアの端付近に無線端末装置が位置しない場合に、前記間隔を長く設定する、請求項８に記載の無線基地局装置。
【請求項１０】
前記無線基地局装置は、さらに、
自己の送信する無線信号の受信電力の前記無線端末装置による測定結果を取得するための測定結果取得部を備え、
前記端末位置判断部は、前記測定結果の示す前記受信電力が所定の閾値より大きい場合に、前記所定エリアに前記無線端末装置が位置しないと判断する、請求項８または請求項９に記載の無線基地局装置。
【請求項１１】
ハンドオーバ動作を行うことにより複数の無線基地局装置と通信可能な無線端末装置、との間で無線信号を送受信するための無線基地局装置における通信制御方法であって、
前記無線端末装置は、自己が通信相手として選択している無線基地局装置であるサービング基地局以外の無線基地局装置から送信される無線信号であって、前記サービング基地局が使用する前記無線信号の周波数と異なる周波数の無線信号、を測定する異周波測定動作を間欠的に行い、
自己の無線基地局装置、および自己の無線基地局装置以外の無線基地局装置である周辺基地局のうち、自己の無線基地局装置と無線端末装置との間で送受信される無線信号の周波数と同じ周波数を使用している同周波周辺基地局により形成されるエリアであって、無線端末装置が無線基地局装置と通信可能なエリアであるカバレッジエリアが、所定条件を満たすか否かを判断するステップと、
前記異周波測定動作を行うべき間隔を前記無線端末装置に対して設定するステップとを含み、
前記間隔を設定するステップにおいては、前記カバレッジエリアが前記所定条件を満たすか否かに基づいて前記間隔を変更する、通信制御方法。
【請求項１２】
ハンドオーバ動作を行うことにより複数の無線基地局装置と通信可能な無線端末装置、との間で無線信号を送受信するための無線基地局装置における通信制御方法であって、
前記無線端末装置は、自己が通信相手として選択している無線基地局装置であるサービング基地局以外の無線基地局装置から送信される無線信号であって、前記サービング基地局が使用する前記無線信号と異なる周波数の無線信号、を測定可能な異周波測定期間を周期的に設け、
自己の無線基地局装置、および自己の無線基地局装置以外の無線基地局装置である周辺基地局のうち、自己の無線基地局装置と無線端末装置との間で送受信される無線信号の周波数と同じ周波数を使用している同周波周辺基地局により形成されるエリアであって、無線端末装置が無線基地局装置と通信可能なエリアであるカバレッジエリアが所定条件を満たすか否かを判断するステップと、
前記カバレッジエリアが前記所定条件を満たすか否かに基づいて、前記異周波測定期間において前記無線信号を測定するか否かを前記無線端末装置に対して指示するステップとを含む、通信制御方法。
【請求項１３】
ハンドオーバ動作を行うことにより複数の無線基地局装置と通信可能な無線端末装置、との間で無線信号を送受信するための無線基地局装置における通信制御方法であって、
前記無線端末装置は、自己が通信相手として選択している無線基地局装置であるサービング基地局以外の無線基地局装置から送信される無線信号であって、前記サービング基地局が使用する前記無線信号の周波数と異なる周波数の無線信号、を測定する異周波測定動作を間欠的に行い、
無線端末装置が自己の無線基地局装置と通信可能と予測されるセルエリアのうち、所定エリアに前記無線端末装置が位置するか否かを判断するステップと、
前記異周波測定動作を行うべき間隔を前記無線端末装置に対して設定するステップとを含み、
前記間隔を設定するステップにおいては、前記所定エリアに前記無線端末装置が位置するか否かに基づいて、前記間隔の長さを変更する、通信制御方法。
【請求項１４】
ハンドオーバ動作を行うことにより複数の無線基地局装置と通信可能な無線端末装置、との間で無線信号を送受信するための無線基地局装置において用いられる通信制御プログラムであって、
前記無線端末装置は、自己が通信相手として選択している無線基地局装置であるサービング基地局以外の無線基地局装置から送信される無線信号であって、前記サービング基地局が使用する前記無線信号の周波数と異なる周波数の無線信号、を測定する異周波測定動作を間欠的に行い、
コンピュータに、
自己の無線基地局装置、および自己の無線基地局装置以外の無線基地局装置である周辺基地局のうち、自己の無線基地局装置と無線端末装置との間で送受信される無線信号の周波数と同じ周波数を使用している同周波周辺基地局により形成されるエリアであって、無線端末装置が無線基地局装置と通信可能なエリアであるカバレッジエリアが、所定条件を満たすか否かを判断するステップと、
前記異周波測定動作を行うべき間隔を前記無線端末装置に対して設定するステップとを実行させるためのプログラムであり、
前記間隔を設定するステップにおいては、前記カバレッジエリアが前記所定条件を満たすか否かに基づいて前記間隔を変更する、通信制御プログラム。
【請求項１５】
ハンドオーバ動作を行うことにより複数の無線基地局装置と通信可能な無線端末装置、との間で無線信号を送受信するための無線基地局装置において用いられる通信制御プログラムであって、
前記無線端末装置は、自己が通信相手として選択している無線基地局装置であるサービング基地局以外の無線基地局装置から送信される無線信号であって、前記サービング基地局が使用する前記無線信号と異なる周波数の無線信号、を測定可能な異周波測定期間を周期的に設け、
コンピュータに、
自己の無線基地局装置、および自己の無線基地局装置以外の無線基地局装置である周辺基地局のうち、自己の無線基地局装置と無線端末装置との間で送受信される無線信号の周波数と同じ周波数を使用している同周波周辺基地局により形成されるエリアであって、無線端末装置が無線基地局装置と通信可能なエリアであるカバレッジエリアが所定条件を満たすか否かを判断するステップと、
前記カバレッジエリアが前記所定条件を満たすか否かに基づいて、前記異周波測定期間において前記無線信号を測定するか否かを前記無線端末装置に対して指示するステップとを実行させるための、通信制御プログラム。
【請求項１６】
ハンドオーバ動作を行うことにより複数の無線基地局装置と通信可能な無線端末装置、との間で無線信号を送受信するための無線基地局装置において用いられる通信制御プログラムであって、
前記無線端末装置は、自己が通信相手として選択している無線基地局装置であるサービング基地局以外の無線基地局装置から送信される無線信号であって、前記サービング基地局が使用する前記無線信号の周波数と異なる周波数の無線信号、を測定する異周波測定動作を間欠的に行い、
コンピュータに、
無線端末装置が自己の無線基地局装置と通信可能と予測されるセルエリアのうち、所定エリアに前記無線端末装置が位置するか否かを判断するステップと、
前記異周波測定動作を行うべき間隔を前記無線端末装置に対して設定するステップとを実行させるためのプログラムであり、
前記間隔を設定するステップにおいては、前記所定エリアに前記無線端末装置が位置するか否かに基づいて、前記間隔の長さを変更する、通信制御プログラム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局装置、通信制御方法および通信制御プログラムに関し、特に、無線端末装置がハンドオーバ動作を行うことにより複数の無線基地局装置と通信可能な通信システムにおける無線基地局装置、通信制御方法および通信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動通信システムでは、半径数百メートルから数十キロメートルのセルすなわち無線端末装置が通信可能なエリアを形成する無線基地局装置（以下、マクロ基地局とも称する。）による通信サービスが提供されてきた。
【０００３】
近年、移動通信サービスの加入者数の劇的な増加およびデータ通信による通信トラヒック量の増大から、より半径の小さいセルを形成することによって加入者および通信トラヒックを分散し、また、一定レベルの通信速度をユーザへ安定して提供することが望まれている。また、ビルの超高層化に伴う不感地対策のため、企業フロア内および一般家庭内への無線基地局装置の設置も望まれている。
【０００４】
これらの要望と併せて、無線基地局装置で使用される種々のデバイスの処理能力が飛躍的に向上したことによって無線基地局装置の小型化が進み、このような小型化された基地局が注目を集めている。
【０００５】
この小型基地局は、半径１０メートル前後のフェムトセル（Femto Cell）を形成するフェムト基地局、または半径１００メートルから２００メートルのピコセル（Pico Cell）を形成するピコ基地局などである。上記のように、フェムトセルおよびピコセルの半径は小さいため、たとえばフェムト基地局は、マクロ基地局が形成するマクロセル（Macro Cell）の圏外となりマクロ基地局の設置が困難な屋内および地下街等の場所で使用されることが考えられる。
【０００６】
また、このようなフェムト基地局、ピコ基地局およびマクロ基地局が混在する通信システムであるヘテロジーニアスネットワークでは、たとえばマクロセル内に複数のフェムトセルまたはピコセルが形成される（非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP TS 36.300 V10.5.0 2011.10
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、近年、フェムト基地局およびピコ基地局などの小型基地局の設置数が増加傾向にある。また、無線基地局装置の近くでは受信電力の変化が急であり、さらに、無線基地局により形成されるセルのセルエッジにおける受信電力の変化は、マクロ基地局よりもフェムト基地局またはピコ基地局などの小型基地局の方が大きい。このため、小型基地局の設置数の増加に伴い、無線端末装置のハンドオーバ動作が起こりやすくなっている。
【０００９】
また、無線端末装置と通信接続を確立している無線基地局装置（以下、サービング基地局とも称する。）と当該無線端末装置との間で使用される無線信号の周波数と、サービング基地局以外の無線基地局装置である周辺基地局から送信される無線信号の周波数とが異なる場合がある。
【００１０】
このような移動通信システムでは、たとえば、無線端末装置は、通信接続先として適切な無線基地局装置が選択されるために、自己とサービング基地局との間で使用される無線信号の周波数と異なる周波数の無線信号の測定を間欠的に行い、サービング基地局に測定結果を送信する（非特許文献２（3GPP TS 36.133 V10.4.0）参照）。
【００１１】
しかしながら、上記のような測定動作を行う無線端末装置では、近年の小型基地局の設置数の増加に伴い上記測定の対象が増加し、無線端末装置における消費電力が増加するという問題がある。
【００１２】
この発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、周辺基地局から送信される無線信号の測定動作において、無線端末装置における消費電力の増加を抑制することができる無線基地局装置、通信制御方法および通信制御プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（１）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる無線基地局装置は、ハンドオーバ動作を行うことにより複数の無線基地局装置と通信可能な無線端末装置、との間で無線信号を送受信するための無線基地局装置であって、上記無線端末装置は、自己が通信相手として選択している無線基地局装置であるサービング基地局以外の無線基地局装置から送信される無線信号であって、上記サービング基地局が使用する上記無線信号の周波数と異なる周波数の無線信号、を測定する異周波測定動作を間欠的に行い、上記無線基地局装置は、上記異周波測定動作を行うべき間隔を上記無線端末装置に対して設定するための異周波測定間隔設定部と、自己の無線基地局装置、および自己の無線基地局装置以外の無線基地局装置である周辺基地局のうち、自己の無線基地局装置と無線端末装置との間で送受信される無線信号の周波数と同じ周波数を使用している同周波周辺基地局により形成されるエリアであって、無線端末装置が無線基地局装置と通信可能なエリアであるカバレッジエリアが、所定条件を満たすか否かを判断するためのカバレッジエリア判断部とを備え、上記異周波測定間隔設定部は、上記カバレッジエリアが上記所定条件を満たすか否かに基づいて上記間隔を変更する。
【００１４】
ここで、カバレッジエリアが所定条件を満たす状況とは、たとえば、カバレッジエリアが十分に広い領域であって、無線端末装置がある程度移動しても、サービング基地局、またはサービング基地局と無線端末装置との間で送受信される無線信号の周波数と同じ周波数を使用している周辺基地局からの無線信号について十分な受信品質を得ることができる状況である。
【００１５】
このように、カバレッジエリアが所定条件を満たすか否かに応じて無線端末装置による異周波測定動作を行うべき間隔を適切に設定する構成により、周辺基地局から送信される無線信号の測定動作において、無線端末装置における消費電力の増加を抑制することができる。
【００１６】
（２）好ましくは、上記異周波測定間隔設定部は、上記カバレッジエリアが上記所定条件を満たす場合に、上記間隔を長く設定する。
【００１７】
このように、カバレッジエリアが所定条件を満たす状況においては無線端末装置による異周波測定動作が行われる回数を減らすことにより、無線端末装置の消費電力を抑えることができる。
【００１８】
（３）好ましくは、上記無線基地局装置は、さらに、無線端末装置および無線基地局装置間の通信接続の切断の原因が、複数の無線基地局装置が送信する無線信号間の干渉であるか否かを判断するためのカバレッジホール判断部を備え、上記カバレッジエリア判断部は、上記カバレッジホール判断部によって上記カバレッジエリアにおける上記通信接続の切断の原因が上記無線信号間の干渉であると判断された場合には、上記カバレッジエリアは上記所定条件を満たしていないと判断する。
【００１９】
このような構成により、カバレッジエリアにおいて複数の無線基地局装置が送信する無線信号間の干渉が生じる状況、すなわちいずれの無線基地局装置からの電波についても十分な受信品質が得られず無線リンク断が発生する可能性が高い状況においては、異周波測定動作が高い頻度で行われるように設定することができるため、無線リンク断の発生を防ぐことができる。
【００２０】
（４）好ましくは、上記無線基地局装置は、さらに、無線基地局装置から送信される無線信号の無線端末装置における受信電力の測定結果を示す測定結果通知を取得し、取得した上記測定結果通知に基づいて、上記同周波周辺基地局から送信される無線信号の上記無線端末装置における受信品質が所定条件を満たすか否かを判断するためのカバレッジホール判断部を備え、上記カバレッジエリア判断部は、上記受信品質が所定条件を満たさない、と上記カバレッジホール判断部によって判断された場合には、上記カバレッジエリアは上記所定条件を満たしていないと判断する。
【００２１】
このような構成により、同周波周辺基地局から送信される無線信号の無線端末装置における受信品質が十分でなく、無線リンク断が発生する可能性の高い状況においては、異周波測定動作が高い頻度で行われるように設定することができるため、無線リンク断の発生を防ぐことができ、通信の安定化を図ることができる。
【００２２】
（５）好ましくは、上記無線端末装置は、自己と上記サービング基地局との間の通信接続が切断され、自己と上記周辺基地局との間の通信接続が新たに確立された場合に、上記サービング基地局との通信接続が切断されたことを示す通知および上記測定結果通知を、新たに通信接続が確立された上記周辺基地局へ送信し、上記カバレッジホール判断部は、上記周辺基地局から送信される上記測定結果通知を取得し、取得した上記測定結果通知に上記同周波周辺基地局から送信される無線信号の受信電力の測定結果が含まれていないか、または、上記測定結果通知に含まれる上記同周波周辺基地局から送信される無線信号の上記無線端末装置における受信電力の測定結果が所定条件を満たしていない場合には、上記受信品質が所定条件を満たさないと判断する。
【００２３】
このように、サービング基地局との通信接続が切断された無線端末装置における、同周波周辺基地局から送信される無線信号の受信電力の測定結果に基づいて、無線端末装置における受信品質が所定条件を満たすか否かを判断する構成により、上記受信品質が所定条件を満たさない状況を正確に検出し、異周波測定動作の間隔について適切な設定を行うことができる。
【００２４】
（６）好ましくは、上記無線基地局装置は、さらに、上記無線端末装置が自己の無線基地局装置と通信可能と予測されるセルエリアのうち、所定エリアに上記無線端末装置が位置するか否かを判断するための端末位置判断部を備え、上記異周波測定間隔設定部は、上記カバレッジエリアが上記所定条件を満たしていない場合であっても、上記端末位置判断部により上記所定エリアに上記無線端末装置が位置しないと判断された場合には、上記間隔を長く設定する。
【００２５】
このような構成により、カバレッジエリアが所定条件を満たしていない場合であっても、無線端末装置がセルエリアの端付近に位置していない状況のように、サービング基地局について無線リンク断が発生する可能性の低いエリアに無線端末装置が位置している状況においては、無線端末装置による異周波測定動作が行われる回数を減らし、無線端末装置の消費電力を抑えることができる。
【００２６】
（７）また、上記課題を解決するために、この発明の別の局面に係わる無線基地局装置は、ハンドオーバ動作を行うことにより複数の無線基地局装置と通信可能な無線端末装置、との間で無線信号を送受信するための無線基地局装置であって、上記無線端末装置は、自己が通信相手として選択している無線基地局装置であるサービング基地局以外の無線基地局装置から送信される無線信号であって、上記サービング基地局が使用する上記無線信号の周波数と異なる周波数の無線信号、を測定可能な異周波測定期間を周期的に設け、上記無線基地局装置は、自己の無線基地局装置、および自己の無線基地局装置以外の無線基地局装置である周辺基地局のうち、自己の無線基地局装置と無線端末装置との間で送受信される無線信号の周波数と同じ周波数を使用している同周波周辺基地局により形成されるエリアであって、無線端末装置が無線基地局装置と通信可能なエリアであるカバレッジエリアが所定条件を満たすか否かを判断するためのカバレッジエリア判断部と、上記カバレッジエリアが上記所定条件を満たすか否かに基づいて、上記異周波測定期間において上記無線信号を測定するか否かを上記無線端末装置に対して指示するための異周波測定指示部とを備える。
【００２７】
ここで、非特許文献２（3GPP TS 36.133 V10.4.0）によれば、異周波測定期間の間隔は最大８０ｍｓと規定されている。しかしながら、上記のような構成により、異周波測定期間の間隔の変更を行うことなく、カバレッジエリアが所定条件を満たすか否かに応じて無線端末装置による異周波測定動作を行うべき間隔を適切に設定することができるため、周辺基地局から送信される無線信号の測定動作において、無線端末装置における消費電力の増加を抑制することができる。
【００２８】
（８）また、上記課題を解決するために、この発明の別の局面に係わる無線基地局装置は、ハンドオーバ動作を行うことにより複数の無線基地局装置と通信可能な無線端末装置、との間で無線信号を送受信するための無線基地局装置であって、上記無線端末装置は、自己が通信相手として選択している無線基地局装置であるサービング基地局以外の無線基地局装置から送信される無線信号であって、上記サービング基地局が使用する上記無線信号の周波数と異なる周波数の無線信号、を測定する異周波測定動作を間欠的に行い、上記無線基地局装置は、上記異周波測定動作を行うべき間隔を上記無線端末装置に対して設定するための異周波測定間隔設定部と、無線端末装置が自己の無線基地局装置と通信可能と予測されるセルエリアのうち、所定エリアに上記無線端末装置が位置するか否かを判断するための端末位置判断部とを備え、上記異周波測定間隔設定部は、上記所定エリアに上記無線端末装置が位置するか否かに基づいて、上記間隔の長さを変更する。
【００２９】
このように、無線端末装置がセルエリアのうち所定エリアに位置するか否かに応じて無線端末装置による異周波測定動作を行うべき間隔を適切に設定する構成により、周辺基地局から送信される無線信号の測定動作において、無線端末装置における消費電力の増加を抑制することができる。
【００３０】
（９）好ましくは、上記所定エリアは、上記セルエリアの端付近であり、上記異周波測定間隔設定部は、上記セルエリアの端付近に無線端末装置が位置しない場合に、上記間隔を長く設定する。
【００３１】
このような構成により、無線端末装置がセルエリアの端付近に位置していない状況、すなわちサービング基地局について無線リンク断が発生する可能性の低いエリアに無線端末装置が位置している状況においては、無線端末装置による異周波測定動作が行われる回数を減らし、無線端末装置の消費電力を抑えることができる。
【００３２】
（１０）好ましくは、上記無線基地局装置は、さらに、自己の送信する無線信号の受信電力の上記無線端末装置による測定結果を取得するための測定結果取得部を備え、上記端末位置判断部は、上記測定結果の示す上記受信電力が所定の閾値より大きい場合に、上記所定エリアに上記無線端末装置が位置しないと判断する。
【００３３】
このような構成により、自己により形成されるセルエリアのうち無線端末装置が所定エリアに位置するか否かを容易に判断することができる。
【００３４】
（１１）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる通信制御方法は、ハンドオーバ動作を行うことにより複数の無線基地局装置と通信可能な無線端末装置、との間で無線信号を送受信するための無線基地局装置における通信制御方法であって、上記無線端末装置は、自己が通信相手として選択している無線基地局装置であるサービング基地局以外の無線基地局装置から送信される無線信号であって、上記サービング基地局が使用する上記無線信号の周波数と異なる周波数の無線信号、を測定する異周波測定動作を間欠的に行い、自己の無線基地局装置、および自己の無線基地局装置以外の無線基地局装置である周辺基地局のうち、自己の無線基地局装置と無線端末装置との間で送受信される無線信号の周波数と同じ周波数を使用している同周波周辺基地局により形成されるエリアであって、無線端末装置が無線基地局装置と通信可能なエリアであるカバレッジエリアが、所定条件を満たすか否かを判断するステップと、上記異周波測定動作を行うべき間隔を上記無線端末装置に対して設定するステップとを含み、上記間隔を設定するステップにおいては、上記カバレッジエリアが上記所定条件を満たすか否かに基づいて上記間隔を変更する。
【００３５】
このように、カバレッジエリアが所定条件を満たすか否かに応じて無線端末装置による異周波測定動作を行うべき間隔を適切に設定する構成により、周辺基地局から送信される無線信号の測定動作において、無線端末装置における消費電力の増加を抑制することができる。
【００３６】
（１２）また、上記課題を解決するために、この発明の別の局面に係わる通信制御方法は、ハンドオーバ動作を行うことにより複数の無線基地局装置と通信可能な無線端末装置、との間で無線信号を送受信するための無線基地局装置における通信制御方法であって、上記無線端末装置は、自己が通信相手として選択している無線基地局装置であるサービング基地局以外の無線基地局装置から送信される無線信号であって、上記サービング基地局が使用する上記無線信号と異なる周波数の無線信号、を測定可能な異周波測定期間を周期的に設け、自己の無線基地局装置、および自己の無線基地局装置以外の無線基地局装置である周辺基地局のうち、自己の無線基地局装置と無線端末装置との間で送受信される無線信号の周波数と同じ周波数を使用している同周波周辺基地局により形成されるエリアであって、無線端末装置が無線基地局装置と通信可能なエリアであるカバレッジエリアが所定条件を満たすか否かを判断するステップと、上記カバレッジエリアが上記所定条件を満たすか否かに基づいて、上記異周波測定期間において上記無線信号を測定するか否かを上記無線端末装置に対して指示するステップとを含む。
【００３７】
このような構成により、異周波測定期間の間隔の変更を行うことなく、カバレッジエリアが所定条件を満たすか否かに応じて無線端末装置による異周波測定動作を行うべき間隔を適切に設定することができるため、周辺基地局から送信される無線信号の測定動作において、無線端末装置における消費電力の増加を抑制することができる。
【００３８】
（１３）また、上記課題を解決するために、この発明の別の局面に係わる通信制御方法は、ハンドオーバ動作を行うことにより複数の無線基地局装置と通信可能な無線端末装置、との間で無線信号を送受信するための無線基地局装置における通信制御方法であって、上記無線端末装置は、自己が通信相手として選択している無線基地局装置であるサービング基地局以外の無線基地局装置から送信される無線信号であって、上記サービング基地局が使用する上記無線信号の周波数と異なる周波数の無線信号、を測定する異周波測定動作を間欠的に行い、無線端末装置が自己の無線基地局装置と通信可能と予測されるセルエリアのうち、所定エリアに上記無線端末装置が位置するか否かを判断するステップと、上記異周波測定動作を行うべき間隔を上記無線端末装置に対して設定するステップとを含み、上記間隔を設定するステップにおいては、上記所定エリアに上記無線端末装置が位置するか否かに基づいて、上記間隔の長さを変更する。
【００３９】
このように、無線端末装置がセルエリアのうち所定エリアに位置するか否かに応じて無線端末装置による異周波測定動作を行うべき間隔を適切に設定する構成により、周辺基地局から送信される無線信号の測定動作において、無線端末装置における消費電力の増加を抑制することができる。
【００４０】
（１４）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる通信制御プログラムは、ハンドオーバ動作を行うことにより複数の無線基地局装置と通信可能な無線端末装置、との間で無線信号を送受信するための無線基地局装置において用いられる通信制御プログラムであって、上記無線端末装置は、自己が通信相手として選択している無線基地局装置であるサービング基地局以外の無線基地局装置から送信される無線信号であって、上記サービング基地局が使用する上記無線信号の周波数と異なる周波数の無線信号、を測定する異周波測定動作を間欠的に行い、コンピュータに、自己の無線基地局装置、および自己の無線基地局装置以外の無線基地局装置である周辺基地局のうち、自己の無線基地局装置と無線端末装置との間で送受信される無線信号の周波数と同じ周波数を使用している同周波周辺基地局により形成されるエリアであって、無線端末装置が無線基地局装置と通信可能なエリアであるカバレッジエリアが、所定条件を満たすか否かを判断するステップと、上記異周波測定動作を行うべき間隔を上記無線端末装置に対して設定するステップとを実行させるためのプログラムであり、上記間隔を設定するステップにおいては、上記カバレッジエリアが上記所定条件を満たすか否かに基づいて上記間隔を変更する。
【００４１】
このように、カバレッジエリアが所定条件を満たすか否かに応じて無線端末装置による異周波測定動作を行うべき間隔を適切に設定する構成により、周辺基地局から送信される無線信号の測定動作において、無線端末装置における消費電力の増加を抑制することができる。
【００４２】
（１５）また、上記課題を解決するために、この発明の別の局面に係わる通信制御プログラムは、ハンドオーバ動作を行うことにより複数の無線基地局装置と通信可能な無線端末装置、との間で無線信号を送受信するための無線基地局装置において用いられる通信制御プログラムであって、上記無線端末装置は、自己が通信相手として選択している無線基地局装置であるサービング基地局以外の無線基地局装置から送信される無線信号であって、上記サービング基地局が使用する上記無線信号と異なる周波数の無線信号、を測定可能な異周波測定期間を周期的に設け、コンピュータに、自己の無線基地局装置、および自己の無線基地局装置以外の無線基地局装置である周辺基地局のうち、自己の無線基地局装置と無線端末装置との間で送受信される無線信号の周波数と同じ周波数を使用している同周波周辺基地局により形成されるエリアであって、無線端末装置が無線基地局装置と通信可能なエリアであるカバレッジエリアが所定条件を満たすか否かを判断するステップと、上記カバレッジエリアが上記所定条件を満たすか否かに基づいて、上記異周波測定期間において上記無線信号を測定するか否かを上記無線端末装置に対して指示するステップとを実行させるためのプログラムである。
【００４３】
このような構成により、異周波測定期間の間隔の変更を行うことなく、カバレッジエリアが所定条件を満たすか否かに応じて無線端末装置による異周波測定動作を行うべき間隔を適切に設定することができるため、周辺基地局から送信される無線信号の測定動作において、無線端末装置における消費電力の増加を抑制することができる。
【００４４】
（１６）また、上記課題を解決するために、この発明の別の局面に係わる通信制御プログラムは、ハンドオーバ動作を行うことにより複数の無線基地局装置と通信可能な無線端末装置、との間で無線信号を送受信するための無線基地局装置において用いられる通信制御プログラムであって、上記無線端末装置は、自己が通信相手として選択している無線基地局装置であるサービング基地局以外の無線基地局装置から送信される無線信号であって、上記サービング基地局が使用する上記無線信号の周波数と異なる周波数の無線信号、を測定する異周波測定動作を間欠的に行い、コンピュータに、無線端末装置が自己の無線基地局装置と通信可能と予測されるセルエリアのうち、所定エリアに上記無線端末装置が位置するか否かを判断するステップと、上記異周波測定動作を行うべき間隔を上記無線端末装置に対して設定するステップとを実行させるためのプログラムであり、上記間隔を設定するステップにおいては、上記所定エリアに上記無線端末装置が位置するか否かに基づいて、上記間隔の長さを変更する。
【００４５】
このように、無線端末装置がセルエリアのうち所定エリアに位置するか否かに応じて無線端末装置による異周波測定動作を行うべき間隔を適切に設定する構成により、周辺基地局から送信される無線信号の測定動作において、無線端末装置における消費電力の増加を抑制することができる。
【発明の効果】
【００４６】
本発明によれば、周辺基地局から送信される無線信号の測定動作において、無線端末装置における消費電力の増加を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置を備える通信システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置を備える通信システムにおけるハンドオーバ動作のシーケンスの一例を示す図である。
【図３】図３は、無線端末装置によるサービング基地局との間の通信期間と、周辺基地局から送信される無線信号を測定可能な異周波測定期間との関係を説明する図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置を備える通信システムにおける、干渉によるカバレッジホールの一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置を備える通信システムにおける、小電力によるカバレッジホールの一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置の構成を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置における制御部の構成を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置を備える無線通信システムにおける、カバレッジホール検出動作のシーケンスの一例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムにおけるＲＬＦ発生原因の判別処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置によるＲＬＦ発生原因の判別処理の手順を定めたフローチャートである。
【図１１】本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置の異周波測定制御部による異周波測定動作を行う間隔の設定動作の流れを説明するフローチャートである。
【図１２】（ａ）および（ｂ）は、図１１に示す設定動作により設定された異周波測定動作を行う間隔を示す図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置の異周波測定制御部による異周波測定動作を実行するか否かの設定動作の流れを説明するフローチャートである。
【図１４】（ａ）および（ｂ）は、図１３に示す設定動作により設定された異周波測定動作を実行するタイミングを示す図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態に係る無線基地局装置における制御部の構成を示す図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態に係る無線基地局装置の異周波測定制御部による異周波測定動作を行う間隔の設定動作の流れを説明するフローチャートである。
【図１７】本発明の第２の実施の形態に係る無線基地局装置の異周波測定制御部による異周波測定動作を実行するか否かの決定動作の流れを説明するフローチャートである。
【図１８】本発明の第３の実施の形態に係る無線基地局装置における制御部の構成を示す図である。
【図１９】本発明の第３の実施の形態に係る無線基地局装置の異周波測定制御部による異周波測定動作を行う間隔の設定動作の流れを説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００４９】
無線基地局装置は、自らの形成するセルおよび周辺セルについての情報、すなわち無線信号の周波数および周辺セルのＩＤ（identification）等を無線端末装置に通知する。無線端末装置は、無線基地局装置から通知された情報に基づいて、周辺セルの検出および測定を行う。無線端末装置は、この測定結果に基づいて、周辺セルへの移動を開始する。ここで、無線端末装置の「移動」とは、ハンドオーバを意味することに加えて、アイドル状態の無線端末装置が今後通信を開始する、すなわち通話またはデータ通信を開始する際にどのセルを介して通信を行うかを選択することを意味する。
【００５０】
たとえば、無線端末装置が無線基地局装置と通信しているときには、無線端末装置の移動先は無線基地局装置またはコアネットワークにおける上位装置が決定する。また、たとえば、無線端末装置が無線基地局装置と通信していないときには、無線端末装置の移動先は無線端末装置が決定する。
【００５１】
また、ハンドオーバとは、通話中またはデータ通信中の無線端末装置の通信相手となる無線基地局装置が切り替えられることを意味する。
【００５２】
また、無線端末装置がセルに在圏している、とは、無線端末装置が、当該セルを形成する無線基地局装置を通信先すなわち通信接続先として選択し、かつ当該無線基地局装置と通信可能な状態または通信中である状態を意味する。
【００５３】
フェムトセルおよびアクセスモードは、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）ＳＰＥＣ  ＴＳ２２．２２０において以下のように説明されている。すなわち、フェムト基地局は、無線インタフェースを介して接続されている無線端末装置を、ＩＰバックホール（backhaul）を用いて、移動通信事業者網に接続する顧客構内装置である。
【００５４】
また、フェムトセルのアクセスモードにおいて、クローズドアクセスモードのフェムト基地局は、関連するＣＳＧ（Closed Subscriber Group）メンバーにのみサービスを提供する。また、ハイブリッドモードのフェムト基地局は、関連するＣＳＧメンバーおよびＣＳＧノンメンバーにサービスを提供する。また、オープンアクセスモードのフェムト基地局は、通常の基地局として動作する。
【００５５】
本発明の実施の形態に係る通信システムにおいても、このような３ＧＰＰの定義を適用してもよい。
【００５６】
また、上記定義と合わせて、あるいは別個に、以下のような定義を適用することも可能である。
【００５７】
マクロ基地局およびピコ基地局は、移動通信事業者の管理下にあり、移動通信事業者と契約している無線端末装置が通信可能な無線基地局装置である。また、マクロ基地局およびピコ基地局は、基本的に電源がオフになることはないと考えられる。
【００５８】
また、フェムト基地局は、主に個人または法人の建物内に設置され、ユーザの事情により移動するまたは電源がオフとなる可能性がある無線基地局装置である。
【００５９】
また、フェムト基地局は、オープン／ハイブリッド／クローズドのいずれかのアクセスモードで動作する。フェムト基地局は、クローズドアクセスモードで動作する場合には、登録済みのメンバー（端末）のみ接続可能となる。また、クローズドアクセスモードで動作する場合には、登録済みのメンバーにのみサービスを提供する。また、ハイブリッドモードで動作する場合には、登録済みのメンバー、および未登録のメンバーすなわちノンメンバーの両方にサービスを提供する。また、オープンアクセスモードで動作する場合には、マクロ基地局およびピコ基地局と同じ動作をする。
【００６０】
＜第１の実施の形態＞
［構成および基本動作］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置を備える通信システムの構成を示す図である。
【００６１】
図１を参照して、通信システム４０１は、たとえば３ＧＰＰで規格化されたＬＴＥ（Long Term Evolution）に従う移動体通信システムであり、無線基地局装置１０１Ａ，１０１Ｂを備える。無線基地局装置１０１Ａは、たとえばマクロ基地局であり、無線基地局装置１０１Ｂは、たとえばフェムト基地局またはピコ基地局である。
【００６２】
無線基地局装置１０１Ａは、セルＣＡを形成し、セルＣＡ内に存在する無線端末装置２０２と周波数ｆ１の無線信号を送受信することにより、無線端末装置２０２と通信することが可能である。無線基地局装置１０１Ｂは、セルＣＢを形成し、セルＣＢ内に存在する無線端末装置２０２と周波数ｆ２または周波数ｆ３の無線信号を送受信することにより、無線端末装置２０２と通信することが可能である。
【００６３】
無線基地局装置１０１Ａ，１０１Ｂおよび無線端末装置２０２は、以下の各シーケンスの各ステップを含むプログラムを図示しないメモリから読み出して実行する。このプログラムは、外部からインストールすることができる。このインストールされるプログラムは、たとえば記録媒体に格納された状態で流通する。
【００６４】
図２は、本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置を備える通信システムにおけるハンドオーバ動作のシーケンスの一例を示す図である。
【００６５】
ここでは、図１に示すように、無線端末装置２０２がセルＣＡ内に位置し、無線基地局装置１０１Ａと通信中である状態から、無線端末装置２０２がセルＣＢに接近する方向に移動する場合を想定する。以下、無線基地局装置１０１Ａをサービング基地局１０１Ａとも称し、無線基地局装置１０１Ｂを周辺基地局１０１Ｂとも称する。また、サービング基地局１０１Ａにより形成されるセルをサービングセルＣＡとも称し、周辺基地局１０１Ｂにより形成されるセルを周辺セルＣＢとも称する。
【００６６】
図２を参照して、まず、無線基地局装置１０１Ａは、自己と通信中の無線端末装置２０２における無線信号の受信能力の問合せを無線端末装置２０２へ送信する。
【００６７】
ここで、無線端末装置２０２は、自己と通信中であるサービング基地局１０１ＡからサービングセルＣＡおよび周辺セルＣＢのセルＩＤ等の情報を取得する。そして、無線端末装置２０２は、取得した情報に基づいて、サービング基地局１０１Ａから送信される無線信号および周辺基地局１０１Ｂから送信される無線信号の受信電力を測定する。
【００６８】
このとき、上述のように、サービング基地局１０１Ａと無線端末装置２０２との間では周波数ｆ１の無線信号が使用され、周辺基地局１０１Ｂから周波数ｆ２または周波数ｆ３の無線信号が送信されるため、無線端末装置２０２は、サービング基地局１０１Ａとの間の無線信号の送受信と、周辺基地局１０１Ｂから送信される無線信号の受信とを並行して行うことができない。このため、無線端末装置２０２は、たとえば、受信対象となる無線信号の周波数を順次切り替えて、無線信号の受信を行う必要がある。
【００６９】
一方、無線端末装置２０２が、たとえば複数の通信部を含む場合があり、このような場合には、複数の通信部が、サービング基地局１０１Ａとの間における周波数ｆ１の無線信号の送受信と、周辺基地局１０１Ｂから送信される周波数ｆ２，ｆ３の無線信号の受信とを分担して行うことにより、無線端末装置２０２は、これらの動作を並行して行うことができる。
【００７０】
すなわち、無線基地局装置１０１Ａは、無線端末装置２０２が、サービング基地局１０１Ａとの間における周波数ｆ１の無線信号の送受信と、周辺基地局１０１Ｂから送信される周波数ｆ２，ｆ３の無線信号の受信とを並行して行うことができるか否かを当該無線端末装置２０２に対して問い合わせる（端末能力問合せ）（ステップＳ１１）。
【００７１】
次に、無線端末装置２０２は、無線基地局装置１０１Ａから端末能力問合せを受信して、自己の受信能力すなわちサービング基地局１０１Ａとの間における周波数ｆ１の無線信号の送受信と、周辺基地局１０１Ｂから送信される周波数ｆ２，ｆ３の無線信号の受信とを並行して行うことができるか否かを示す端末能力応答を無線基地局装置１０１Ａへ送信する（ステップＳ１２）。
【００７２】
次に、無線基地局装置１０１Ａは、無線端末装置２０２から端末能力応答を受信して、受信した端末能力応答に応じて無線端末装置２０２による受信電力の測定における異周波測定動作の間隔等の測定パラメータの設定を行う。なお、異周波測定動作とは、無線端末装置２０２により行われる周辺基地局からの無線信号の測定動作であって、サービング基地局と無線端末装置２０２との間で使用される周波数とは異なる周波数の無線信号を間欠的に測定する動作である。
【００７３】
より詳細には、図３を用いて説明する。図３は、無線端末装置によるサービング基地局との間の通信期間と、周辺基地局から送信される無線信号を測定可能な異周波測定期間との関係を説明する図である。
【００７４】
たとえば、無線端末装置２０２が１つの通信部のみを含む場合、すなわち、無線端末装置２０２が、サービング基地局１０１Ａとの間における周波数ｆ１の無線信号の送受信と、周辺基地局１０１Ｂから送信される周波数ｆ２，ｆ３の無線信号の受信とを並行して行うことができない場合を想定する。この場合、図３に示すように、無線端末装置２０２は、異周波測定動作を行うことが可能な異周波測定期間（Gap）を設け、当該期間に、サービング基地局１０１Ａとの間の通信を行うことなく周辺基地局１０１Ｂから送信される周波数ｆ２，ｆ３の無線信号を受信し、受信電力の測定を行う。
【００７５】
具体的には、無線基地局装置１０１Ａは、無線端末装置２０２から、サービング基地局１０１Ａとの間における周波数ｆ１の無線信号の送受信と、周辺基地局１０１Ｂから送信される周波数ｆ２，ｆ３の無線信号の受信とを並行して行うことができないことを示す端末能力応答を受信した場合、異周波測定期間を設けることを決定し、たとえば、異周波測定動作の間隔を８０ｍｓと設定する。
【００７６】
一方、無線基地局装置１０１Ａは、無線端末装置２０２から、サービング基地局１０１Ａとの間における周波数ｆ１の無線信号の送受信と、周辺基地局１０１Ｂから送信される周波数ｆ２，ｆ３の無線信号の受信とを並行して行うことができることを示す端末能力応答を受信した場合、たとえば、異周波測定動作が行われないように異周波測定期間を設けないことも可能である（ステップＳ１３）。
【００７７】
再び図２を参照して、次に、無線基地局装置１０１Ａは、無線端末装置２０２へＲＲＣ（Radio Resource Control）コネクション再構成指示（RRC Connection Reconfiguration）を送信する。このＲＲＣコネクション再構成指示に、ステップＳ１３において設定した設定内容、および、周辺セルのセルＩＤが含まれる（ステップＳ１４）。
【００７８】
次に、無線端末装置２０２は、ＲＲＣコネクション再構成指示を受信して、このＲＲＣコネクション再構成指示に含まれる設定内容に従って異周波測定動作を行う。そして、無線端末装置２０２は、異周波測定動作により得られた測定結果を示す測定結果通知（Measurement Report）を無線基地局装置１０１Ａへ送信する（ステップＳ１５）。
【００７９】
次に、無線基地局装置１０１Ａは、無線端末装置２０２から受信した測定結果通知に基づいて、セルＩＤごとの測定結果を示す測定情報を取得し、図示しない記憶部に保存する。そして、無線基地局装置１０１Ａは、無線端末装置２０２から受信した測定結果通知に基づいて、当該無線端末装置２０２のハンドオーバ動作を実行すべきか否かを判断し、ハンドオーバ動作を実行すべきであると判断すると、周辺セル情報を参照して、たとえば無線基地局装置１０１Ｂをハンドオーバ先の無線基地局装置として決定する（ステップＳ１６）。
【００８０】
次に、無線基地局装置１０１Ａは、ハンドオーバ先の無線基地局装置１０１Ｂを示すハンドオーバ要求を無線基地局装置１０１Ｂへ送信する（ステップＳ１７）。
【００８１】
次に、無線基地局装置１０１Ｂは、無線基地局装置１０１Ａからハンドオーバ要求を受信して、無線基地局装置１０１Ａへ当該ハンドオーバ要求に対するハンドオーバ応答を送信する（ステップＳ１８）。
【００８２】
次に、無線基地局装置１０１Ａは、無線基地局装置１０１Ｂからハンドオーバ応答を受信して、無線端末装置２０２へＲＲＣコネクション再構成指示を送信する（ステップＳ１９）。
【００８３】
次に、無線基地局装置１０１Ａは、無線基地局装置１０１Ｂへ自己の通信状態等を示す状態通知を送信する（ステップＳ２０）。
【００８４】
また、無線端末装置２０２および無線基地局装置１０１Ｂ間でＲＲＣコネクションが確立されると、無線端末装置２０２は、無線基地局装置１０１ＢへＲＲＣコネクション再構成完了通知（RRC Connection Reconfiguration Complete）を送信する（ステップＳ２１）。
【００８５】
次に、無線基地局装置１０１Ｂは、無線端末装置２０２からＲＲＣコネクション再構成完了通知を受信して、無線基地局装置１０１Ａへハンドオーバ完了通知を送信する（ステップＳ２２）。そして、無線端末装置２０２の移動に伴って、上述した動作が繰り返される。
【００８６】
［カバレッジホールが存在する状況の例］
図４は、本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置を備える通信システムにおける、干渉によるカバレッジホールの一例を示す図である。
【００８７】
図４を参照して、通信システムは、たとえば３ＧＰＰで規格化されたＬＴＥに従う移動体通信システムであり、無線端末装置２０２との間で周波数ｆ１の無線信号の送受信を行う無線基地局装置１０１Ａと、無線端末装置２０２との間で周波数ｆ２の無線信号の送受信を行う無線基地局装置１０１Ｂａ，１０１Ｂｂ，１０１Ｂｃとを備える。
【００８８】
ここでは、無線端末装置２０２が、無線基地局装置１０１Ａの形成するセルＣＡ内に位置し、無線基地局装置１０１Ａと通信中である状態において、無線基地局装置１０１Ｂａ，１０１Ｂｂ，１０１Ｂｃのそれぞれ形成するセルＣＢａ，ＣＢｂ，ＣＢｃの重複領域へ移動した場合を想定する。
【００８９】
この場合、無線端末装置２０２が、セルＣＢａ，ＣＢｂ，ＣＢｃの重複領域へ向かって移動していくと、無線基地局装置１０１Ｂａ，１０１Ｂｂ，１０１Ｂｃから送信される電波同士の干渉が大きい領域へ進入する。この領域では、各セルの受信電力の差が小さくなり、また、各セルの受信電力の大小関係が、短い移動時間で変化する。このため、いずれの無線基地局装置１０１Ａ，１０１Ｂａ，１０１Ｂｂ，１０１Ｂｃからの電波についても十分な受信品質が得られず、無線リンク断（ＲＬＦ：Radio Link Failure）が発生してしまう。なお、このように、いずれの無線基地局装置１０１からの電波についても十分な受信品質が得られないエリアを、以下、干渉によるカバレッジホールとも称する。
【００９０】
そして、無線端末装置２０２は、無線信号の受信電力の測定を行うことにより、再接続先の無線基地局装置を探索する。たとえば、無線端末装置２０２が、セルＣＢｂ，ＣＢｃの圏外かつ、セルＣＢａの圏内に移動した場合には、無線基地局装置１０１Ｂａを再接続先の無線基地局装置として、この無線基地局装置１０１Ｂａとの間で通常の接続手順を実行し、無線基地局装置１０１Ｂａとの通信接続を確立してＲＬＦから復帰する。
【００９１】
また、図５は、本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置を備える通信システムにおける、小電力によるカバレッジホールの一例を示す図である。
【００９２】
図５を参照して、通信システムは、たとえば３ＧＰＰで規格化されたＬＴＥに従う移動体通信システムであり、無線端末装置２０２との間で周波数ｆ１の無線信号の送受信を行う無線基地局装置１０１Ａと、無線端末装置２０２との間で周波数ｆ２の無線信号の送受信を行う無線基地局装置１０１Ｂとを備える。
【００９３】
ここでは、無線端末装置２０２が、無線基地局装置１０１Ａの形成するセルＣＡ内に位置し、無線基地局装置１０１Ａと通信中である状態において、無線基地局装置１０１Ｂの形成するセルＣＢへ移動した場合を想定する。
【００９４】
この場合、無線端末装置２０２が、セルＣＢへ向かって移動していくと、無線基地局装置１０１Ａとの間で使用している周波数ｆ１の無線信号について十分な受信品質が得られなくなる。このため、無線端末装置２０２は、周波数ｆ１とは異なる周波数の無線信号についての測定、すなわち異周波測定動作を行ない、たとえば無線基地局装置１０１Ｂが再接続先の無線基地局装置として選択される。
【００９５】
しかしながら、無線基地局装置１０１Ｂを新たな通信接続先とする接続手順が実行されるよりも前に、無線端末装置２０２が無線基地局装置１０１Ａから送信される周波数ｆ１の無線信号について十分な受信品質が得られないエリアに移動することがあり、この場合、ハンドオーバ動作のタイミングが遅すぎるＴｏｏ  Ｌａｔｅ  ＨＯが行われることによりＲＬＦが発生してしまう。なお、このように、無線端末装置２０２、および、この無線端末装置２０２と通信接続が確立されている無線基地局装置１０１Ａ間で使用される無線信号の周波数と同じ周波数の無線信号について十分な受信品質が得られないエリアを、以下、小電力によるカバレッジホールとも称する。
【００９６】
そして、無線端末装置２０２は、無線基地局装置１０１Ｂとの間の接続手順が実行されると、ＲＬＦから復帰する。
【００９７】
上述のように、干渉によるカバレッジホールまたは小電力によるカバレッジホールが存在する状況では、無線端末装置２０２が移動することによって、無線端末装置２０２、およびこの無線端末装置２０２と通信接続が確立されている無線基地局装置１０１Ａ間で使用されている無線信号の周波数と同じ周波数の無線信号の無線端末装置２０２における受信品質が十分な受信品質でなく、ＲＬＦが発生してしまう可能性が高い。すなわち、このような状況では、通信の安定化を図るために、カバレッジホールが存在しない状況と比較して、無線端末装置２０２による異周波測定動作が短い間隔で行われることが望ましい。
【００９８】
このため、無線基地局装置１０１Ａ，１０１Ｂは、カバレッジホールが存在するか否かに基づいて異周波測定動作の測定パラメータを設定する。以下、無線基地局装置１０１Ａ，１０１Ｂの詳細な構成について説明する。
【００９９】
［無線基地局装置の詳細な構成］
図６は、本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置の構成を示す図である。
【０１００】
図６を参照して、無線基地局装置１０１Ａ，１０１Ｂは、アンテナ９１と、サーキュレータ９２と、無線受信部９３と、無線送信部９４と、信号処理部９５と、制御部９８とを含む。信号処理部９５は、受信信号処理部９６と、送信信号処理部９７とを有する。信号処理部９５および制御部９８は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）またはＤＳＰ（Digital Signal Processor）等によって実現される。
【０１０１】
サーキュレータ９２は、アンテナ９１において受信された無線端末装置２０２からの無線信号を無線受信部９３へ出力し、また、無線送信部９４から受けた無線信号をアンテナ９１へ出力する。
【０１０２】
無線受信部９３は、サーキュレータ９２から受けた無線信号をベースバンド信号またはＩＦ（Intermediate Frequency）信号に周波数変換し、この周波数変換した信号をデジタル信号に変換して受信信号処理部９６へ出力する。
【０１０３】
受信信号処理部９６は、無線受信部９３から受けたデジタル信号に対してＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式における逆拡散等の信号処理を行ない、この信号処理後のデジタル信号の一部または全部を所定のフレームフォーマットに変換してコアネットワーク側へ送信する。
【０１０４】
送信信号処理部９７は、コアネットワーク側から受信した通信データを所定のフレームフォーマットに変換した通信データまたは自ら生成した通信データに対してＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplex）方式におけるＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）等の信号処理を行ない、この信号処理後のデジタル信号を無線送信部９４へ出力する。
【０１０５】
無線送信部９４は、送信信号処理部９７から受けたデジタル信号をアナログ信号に変換し、変換したアナログ信号を無線信号に周波数変換してサーキュレータ９２へ出力する。
【０１０６】
制御部９８は、無線基地局装置１０１Ａ，１０１Ｂにおける各ユニットおよびコアネットワークとの間で各種情報をやり取りする。
【０１０７】
図７は、本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置における制御部の構成を示す図である。なお、以下、無線基地局装置１０１Ａ，１０１Ｂの各々を無線基地局装置１０１とも称する。
【０１０８】
図７を参照して、制御部９８は、ハンドオーバ要求部１１と、ハンドオーバ指示部１２と、測定結果取得部１５と、カバレッジホール判断部１６と、カバレッジエリア判断部１７と、異周波測定制御部１８（異周波測定間隔設定部および異周波測定指示部）とを有する。
【０１０９】
測定結果取得部１５は、無線端末装置２０２における無線信号の受信電力の測定結果を示す測定結果通知を取得し、取得した測定結果通知から自己の無線基地局装置１０１および無線端末装置２０２間の通信品質を求め、当該通信品質をハンドオーバ要求部１１、ハンドオーバ指示部１２およびカバレッジホール判断部１６に通知する。
【０１１０】
ハンドオーバ要求部１１は、無線基地局装置１０１から他の無線基地局装置への無線端末装置２０２のハンドオーバ動作を行う要求を他の無線基地局装置に対して行う、すなわちハンドオーバ要求を他の無線基地局装置へ送信する。たとえば、ハンドオーバ要求部１１は、自己の無線基地局装置１０１および無線端末装置２０２間の通信品質に関する所定の条件が満たされる場合に、上記要求を他の無線基地局装置に対して行う。
【０１１１】
ハンドオーバ指示部１２は、上記要求に対する他の無線基地局装置からの応答を受けて、無線端末装置２０２に対して自己の無線基地局装置１０１から他の無線基地局装置へのハンドオーバ動作を行う指示を与える、すなわちＲＲＣコネクション再構成指示を無線端末装置２０２へ送信する。
【０１１２】
カバレッジホール判断部１６は、無線端末装置２０２と自己の無線基地局装置１０１との間の通信接続が切断された場合に、切断の原因が複数の無線基地局装置が送信する無線信号間の干渉であるか否か、すなわち干渉によるカバレッジホールが存在するか否かを判断する。
【０１１３】
たとえば、カバレッジホール判断部１６は、無線端末装置２０２と通信接続が確立されていた無線基地局装置についてＲＬＦが発生し、このＲＬＦの発生から無線端末装置２０２が新たに通信接続を確立するまでの所要時間が所定の閾値よりも長い場合には、ＲＬＦの発生原因は、干渉によるカバレッジホールが存在し、無線端末装置２０２がこのカバレッジホールへ進入したことであると判断する。
【０１１４】
また、カバレッジホール判断部１６は、測定結果取得部１５から測定結果通知を取得し、取得した測定結果通知に基づいて、小電力によるカバレッジホールが存在するか否かを判断する。
【０１１５】
なお、自己の無線基地局装置１０１および周辺基地局のうち、自己の無線基地局装置１０１と無線端末装置２０２との間で送受信される無線信号の周波数と同じ周波数を使用する無線基地局装置を、以下、同周波周辺基地局と称する。また、この同周波周辺基地局により形成されるエリアであって、無線端末装置２０２が無線基地局装置と通信可能なエリアを、以下、カバレッジエリアと称する。
【０１１６】
具体的には、カバレッジホール判断部１６は、無線端末装置２０２と自己の無線基地局装置１０１との間の通信接続が切断された場合に、無線端末装置２０２との通信接続が新たに確立された無線基地局装置から測定結果通知を取得する。
【０１１７】
そして、カバレッジホール判断部１６は、取得した測定結果通知に、同周波周辺基地局から送信される無線信号の受信電力の測定結果が含まれているか否かを判断し、含まれていないと判断した場合には、カバレッジホールが存在すると判断する。また、たとえば、測定結果通知に同周波周辺基地局から送信される無線信号の受信電力の測定結果が含まれていても、カバレッジホール判断部１６は、取得した測定結果通知に含まれる同周波周辺基地局から送信される無線信号の無線端末装置２０２における受信電力が所定条件、すなわち十分な受信品質を満たすか否かを判断し、満たさないと判断した場合には、カバレッジホールが存在すると判断する。そして、カバレッジホール判断部１６は、判断結果をカバレッジエリア判断部１７に出力する。
【０１１８】
カバレッジエリア判断部１７は、カバレッジホール判断部１６からカバレッジホールが存在するか否かを示す判断結果を取得し、取得した判断結果に基づいてカバレッジエリアが所定条件を満たすか否かを判断する。
【０１１９】
ここで、カバレッジエリアが所定条件を満たす状況とは、たとえば、カバレッジエリアが十分に広い領域であって、無線端末装置２０２がある程度の距離を移動しても、サービング基地局、またはサービング基地局と無線端末装置との間で送受信される無線信号の周波数と同じ周波数を使用している周辺基地局からの無線信号について十分な受信品質を得ることができる状況である。
【０１２０】
すなわち、カバレッジエリア判断部１７は、カバレッジホールが存在しないことを示す判断結果を取得した場合、カバレッジエリアが所定条件を満たしていると判断して、判断結果を異周波測定制御部１８に出力する。
【０１２１】
一方、カバレッジエリア判断部１７は、カバレッジホールが存在することを示す判断結果を取得した場合、カバレッジエリアが所定条件を満たしていないと判断して、判断結果を異周波測定制御部１８に出力する。
【０１２２】
異周波測定制御部１８は、無線端末装置２０２に対して端末能力問合せを行う。また、異周波測定制御部１８（異周波測定間隔設定部）は、無線端末装置２０２が自己の無線基地局装置１０１との間の無線信号の送受信と、自己の無線基地局装置１０１との間において使用される無線信号の周波数と異なる周波数の無線信号の受信とを並行して行うことができないことを示す端末能力応答を、無線端末装置２０２から受信した場合、異周波測定動作を行うことが可能な異周波測定期間を設けることを決定し、たとえば異周波測定動作が行われる間隔を設定する。
【０１２３】
このとき、異周波測定制御部１８は、カバレッジエリアが所定条件を満たすことを示す判断結果をカバレッジエリア判断部１７から取得した場合には、異周波測定動作が行われる間隔を長く設定する。そして、異周波測定制御部１８は、設定した測定パラメータを無線端末装置２０２へ送信する。  
【０１２４】
また、異周波測定制御部１８（異周波測定指示部）は、カバレッジエリアが所定条件を満たすか否かに基づいて、異周波測定動作を行うことが可能な異周波測定期間において異周波測定動作を実行するか否かを決定し、決定内容を無線端末装置２０２に対して指示することもできる。たとえば、異周波測定期間の間隔が予め８０ｍｓに規定されている場合、異周波測定制御部１８は、２度の異周波測定期間のうち１度の異周波測定期間、すなわち１６０ｍｓ毎に異周波測定動作が実行されるように決定し、決定内容を無線端末装置２０２に対して指示することもできる。  
【０１２５】
［異周波測定制御部による設定動作］
以下、無線基地局装置１０１による測定パラメータの設定動作の流れについて、「カバレッジホールの検出動作」および「測定パラメータの設定動作」に分けて説明する。
【０１２６】
（ａ）カバレッジホール検出動作の例
（ｉ）測定結果通知に基づくカバレッジホールの検出
図８は、本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置を備える無線通信システムにおける、カバレッジホール検出動作のシーケンスの一例を示す図である。
【０１２７】
ここでは、図５に示すように、無線端末装置２０２は、セルＣＡ内に位置し、無線基地局装置１０１Ａと通信中である場合を想定する。
【０１２８】
図５および図８を参照して、まず、図８に示すステップＳ３１からステップＳ３３までの動作は、図２に示すステップＳ１１からステップＳ１３までの動作と同様であるため、ここでの詳細な説明は繰り返さない。
【０１２９】
ここで、たとえば測定パラメータの設定中に、無線端末装置２０２が同周波周辺基地局から送信される無線信号について十分な受信品質を得ることのできないエリア、すなわちカバレッジホールに移動する（ステップＳ３４）。
【０１３０】
この無線端末装置２０２の移動により、無線基地局装置１０１Ａから送信される測定パラメータの設定内容を含むＲＲＣコネクション再構成指示（ステップＳ３５）が無線端末装置２０２に届かなくなり、ＲＬＦが発生してしまう（ステップＳ３６）。
【０１３１】
次に、無線端末装置２０２は、ＲＬＦ発生を検出すると、無線信号の受信電力の測定等によって周辺の無線基地局装置の探索を行ない、探索した無線基地局装置１０１Ｂに再接続するために、ＲＲＣコネクション再確立要求（RRC Connection Reestablishment Request）を送信する（ステップＳ３７）。
【０１３２】
次に、無線基地局装置１０１Ｂは、無線端末装置２０２からＲＲＣコネクション再確立要求を受信して、ＲＲＣコネクション再確立応答を無線端末装置２０２へ送信する（ステップＳ３８）。これにより、無線端末装置２０２および無線基地局装置１０１Ｂ間でＲＲＣコネクションが確立される。
【０１３３】
次に、無線端末装置２０２は、無線基地局装置１０１ＢへＲＲＣコネクション再確立完了通知（RRC Connection Reestablishment Complete）を送信する（ステップＳ３９）。
【０１３４】
このＲＲＣコネクション再確立完了通知は、たとえば”rlf-InfoAvailable”というパラメータを含む。無線端末装置２０２は、このパラメータを設定してＲＲＣコネクション再確立完了通知を送信する。これにより、無線基地局装置１０１Ｂは、当該無線端末装置２０２についてＲＬＦの発生があったことを認識する。無線基地局装置１０１Ｂは、ＲＬＦの詳細な情報を取得するため、端末情報要求（UE Information Request）を無線端末装置２０２へ送信する（ステップＳ４０）。
【０１３５】
次に、無線端末装置２０２は、無線基地局装置１０１Ｂから端末情報要求を受信して、ＲＬＦレポートを含む端末情報応答（UE Information Response）を無線基地局装置１０１Ｂへ送信する（ステップＳ４１）。このＲＬＦレポートは、ＲＬＦの発生した無線基地局装置のＰＣＩ（Physical Cell ID）、ＲＲＣコネクション再確立の発生した無線基地局装置のＰＣＩおよびＥＣＧＩ（E- UTRAN Cell Global Identifier）ならびに自己の無線端末装置２０２のＣ−ＲＮＴＩ（Cell Radio Network Temporary Identifier）等を含む。ここでは、ＲＬＦ発生のＰＣＩはサービング基地局１０１ＡのＩＤであり、ＲＲＣコネクション再確立発生のＰＣＩおよびＥＣＧＩは周辺基地局１０１ＢのＩＤであり、Ｃ−ＲＮＴＩはサービング基地局１０１Ａが付与したＩＤである。
【０１３６】
さらに、このＲＬＦレポートには、無線端末装置２０２におけるサービング基地局１０１Ａおよび周辺基地局１０１Ｂから送信される無線信号の受信電力の測定結果を示す測定結果通知が含まれる。
【０１３７】
次に、無線基地局装置１０１Ｂは、無線端末装置２０２から受信したＲＬＦレポートのＰＣＩを参照することにより、無線基地局装置１０１ＡにおいてＲＬＦが発生したことを認識する。そして、無線基地局装置１０１Ｂは、無線基地局装置１０１ＡにおいてＲＬＦが発生したことを通知するために、当該ＲＬＦレポートの内容を含むＲＬＦ通知（RLF INDICATION）をＸ２インタフェース経由で無線基地局装置１０１Ａへ送信する（ステップＳ４２）。
【０１３８】
次に、無線基地局装置１０１Ａは、無線基地局装置１０１Ｂから受信したＲＬＦ通知に含まれる測定結果通知に、同周波周辺基地局から送信される無線信号の受信電力の測定結果が含まれているか否か、または、測定結果通知に同周波周辺基地局から送信される無線信号ついて十分な受信品質が得られることが示されているかを判断する。そして、無線基地局装置１０１Ａは、当該測定結果通知に同周波周辺基地局から送信される無線信号の受信電力の測定結果が含まれていないと判断した場合、または、測定結果通知に同周波周辺基地局から送信される無線信号ついて十分な受信品質が得られることが示されていないと判断した場合には、カバレッジホールが存在すると判断する（ステップＳ４３）。
【０１３９】
（ｉｉ）ＲＬＦ発生原因の判別処理によるカバレッジホールの検出
図９は、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムにおけるＲＬＦ発生原因の判別処理の一例を示すシーケンス図である。
【０１４０】
図９を参照して、まず、無線端末装置２０２および無線基地局装置１０１Ａ間で通信接続が確立している状況であるとする（ステップＳ５１）。
【０１４１】
そして、無線端末装置２０２および無線基地局装置１０１Ａ間でＲＬＦが発生すると（ステップＳ５２）、無線端末装置２０２は、セル再選択手順（Reestablishment Procedure）を開始する（ステップＳ５３）。このセル再選択手順において、たとえば無線端末装置２０２および無線基地局装置１０１Ｂ間で各種情報がやり取りされる（ステップＳ５４）。ここで、セル再選択手順は、図８に示すＲＲＣコネクション再確立要求、ＲＲＣコネクション再確立応答、およびＲＲＣコネクション再確立完了通知の送受信を含む。
【０１４２】
次に、無線端末装置２０２および無線基地局装置１０１Ｂ間で通信接続が確立し（ステップＳ５５）、無線端末装置２０２は、無線基地局装置１０１ＢへＲＬＦレポートを送信する（ステップＳ５６）。
【０１４３】
次に、無線基地局装置１０１Ｂは、無線端末装置２０２から受信したＲＬＦレポートに基づいて、ＲＬＦの発生原因の判別処理を行う（ステップＳ５７）。なお、無線基地局装置１０１Ａが、無線基地局装置１０１ＢからＲＬＦレポートを取得して、ＲＬＦの発生原因の判別処理を行う構成であっても良い。以下、無線基地局装置１０１によるＲＬＦの発生原因の判別処理について詳細に説明する。
【０１４４】
図１０は、本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置によるＲＬＦ発生原因の判別処理の手順を定めたフローチャートである。
【０１４５】
図１０を参照して、無線基地局装置１０１のカバレッジホール判断部１６は、無線端末装置２０２からのＲＬＦレポートを測定結果取得部１５経由で受信して（ステップＳ５８）、ＲＬＦ発生時における自己の無線基地局装置１０１からの無線信号の受信電力、および周辺基地局からの無線信号の受信電力が所定の閾値より小さいか否かを当該ＲＬＦレポートから確認する（ステップＳ５９）。
【０１４６】
そして、カバレッジホール判断部１６は、自己の無線基地局装置１０１からの無線信号の受信電力が所定の閾値よりも小さく、かつ周辺基地局からの無線信号の受信電力が所定の閾値よりも小さい場合には（ステップＳ５９において「ＹＥＳ」）、ＲＬＦの発生原因は、無線端末装置２０２が小電力によるカバレッジホールへ進入したことであると判断する（ステップＳ６０）。
【０１４７】
一方、カバレッジホール判断部１６は、自己の無線基地局装置１０１からの無線信号の受信電力が所定の閾値よりも大きいか、あるいは周辺基地局からの無線信号の受信電力が所定の閾値よりも大きい場合には（ステップＳ５９において「ＮＯ」）、ＲＬＦレポートに含まれるＲＬＦが発生したタイミングから、セル再選択手順が完了するタイミングまでの所要時間を確認する（ステップＳ６１）。なお、これらの閾値は、同じ値であってもよいし、異なる値であってもよい。
【０１４８】
そして、カバレッジホール判断部１６は、通信接続確立までの所要時間が所定の閾値よりも大きい場合、すなわちＲＬＦの発生から無線端末装置２０２が通信接続を確立するまでの所要時間が長い場合には（ステップＳ６１において「ＹＥＳ」）、ＲＬＦの発生原因は、無線端末装置２０２が干渉によるカバレッジホールへ進入したことであると判断する（ステップＳ６２）。
【０１４９】
一方、カバレッジホール判断部１６は、通信接続確立までの所要時間が所定の閾値よりも小さい場合、すなわちＲＬＦの発生から無線端末装置２０２が通信接続を確立するまでの所要時間が短い場合には（ステップＳ６１において「ＮＯ」）、ＲＬＦの発生原因は、ハンドオーバ動作が始まる前、または、ハンドオーバ処理中にハンドオーバ元の無線基地局装置についてＲＬＦが発生するなど、自己の無線基地局装置１０１から周辺基地局へのハンドオーバ動作の不適切なタイミング設定であると判断する（ステップＳ６３）。
【０１５０】
上記のような方法により、無線基地局装置１０１のカバレッジホール判断部１６は、カバレッジホールの有無を検出する。
【０１５１】
なお、無線基地局装置１０１は、ＲＬＦが発生する前に予めカバレッジホールの有無を示す情報を取得することも可能である。たとえば、無線端末装置２０２は、周辺基地局から送信される無線信号について受信電力の測定を行い、周辺基地局からの無線信号について受信電力、通信品質、測定時刻または測定場所などの情報を記憶する。そして、無線端末装置２０２は、移動通信事業者からの要求を無線基地局装置１０１経由で受信すると、記憶していた受信電力、通信品質、測定時刻または測定場所などの情報を無線基地局装置１０１へ送信する。
【０１５２】
そして、移動通信事業者は、無線基地局装置１０１から無線端末装置２０２により測定された無線信号の受信電力、通信品質、測定時刻または測定場所などの情報を取得し、取得したこれらの情報に基づいて、カバレッジホールの有無を判断し、検出結果を無線基地局装置１０１に設定することができる（3GPP TS 37.320 V10.4.0 Radio measurement collection for Minimization of Drive Test (MDT) Overall description; Stage 22）。
【０１５３】
（ｂ）測定パラメータの設定動作
次に、異周波測定制御部１８による測定パラメータの設定動作について、「異周波測定動作を行う間隔の設定動作」と「異周波測定期間において異周波測定動作を実行するか否かの設定動作」に分けて説明する。
【０１５４】
（ｉ）異周波測定動作を行う間隔の設定動作
図１１は、本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置の異周波測定制御部による異周波測定動作を行う間隔の設定動作の流れを説明するフローチャートであり、図１２の（ａ）および（ｂ）は、図１１に示す設定動作により設定された異周波測定動作を行う間隔を示す図である。
【０１５５】
図１１を参照して、まず、本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置である無線基地局装置１０１のカバレッジエリア判断部１７は、たとえば周辺基地局１０１Ｂから取得したＲＬＦ通知に基づいて、カバレッジエリアが所定条件を満たすか否かを判断する（ステップＳ７１）。
【０１５６】
次に、異周波測定制御部１８は、ステップＳ７１において判断された判断結果に基づいて、異周波測定動作を行う間隔を設定する。
【０１５７】
たとえば、異周波測定制御部１８は、カバレッジエリアが所定条件を満たす場合には（ステップＳ７１において「Ｙｅｓ」）、図１２（ａ）に示すように、異周波測定動作を行う間隔Ｌ１を長く設定する（ステップＳ７２）。一方、異周波測定制御部１８は、カバレッジエリアが所定条件を満たさない場合には（ステップＳ７１において「Ｎｏ」）、図１２（ｂ）に示すように、異周波測定動作を行う間隔としてＬ１より短いＬ２を設定する（ステップＳ７３）。
【０１５８】
次に、異周波測定制御部１８は、ステップＳ７２またはステップＳ７３において設定した異周波測定動作を行う間隔を示す情報を無線端末装置２０２へ送信する（ステップＳ７４）。これにより、無線端末装置２０２は、無線基地局装置１０１から送信された情報の示す設定内容に基づいて異周波測定動作を行う。
【０１５９】
（ｉｉ）異周波測定期間において異周波測定動作を実行するか否かの設定動作
図１３は、本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置の異周波測定制御部による異周波測定動作を実行するか否かの設定動作の流れを説明するフローチャートであり、図１４の（ａ）および（ｂ）は、図１３に示す設定動作により設定された異周波測定動作を実行するタイミングを示す図である。
【０１６０】
図１３を参照して、まず、本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置である無線基地局装置１０１のカバレッジエリア判断部１７は、たとえば周辺基地局から取得したＲＬＦ通知に基づいて、カバレッジエリアが所定条件を満たすか否かを判断する（ステップＳ８１）。
【０１６１】
次に、異周波測定制御部１８は、ステップＳ８１において判断された判断結果に基づいて、周期的に設けられている異周波測定期間において異周波測定動作を実行するか否かを決定する。
【０１６２】
たとえば、異周波測定制御部１８は、カバレッジエリアが所定条件を満たす場合には（ステップＳ８１において「Ｙｅｓ」）、図１４（ａ）に示すように、２度の異周波測定期間（Gap）のうち１度の異周波測定期間において無線端末装置２０２による異周波測定動作が実行され、残りの１度の異周波測定期間においては異周波測定動作が実行されないように設定する。すなわち、異周波測定期間の間隔（Gap Repetition Length）が予め８０ｍｓに規定されている場合、異周波測定制御部１８は、異周波測定動作が実行される間隔Ｌ３として１６０ｍｓを設定する（ステップＳ８２）。
【０１６３】
一方、異周波測定制御部１８は、カバレッジエリアが所定条件を満たさない場合には（ステップＳ８１において「Ｎｏ」）、図１４（ｂ）に示すように、異周波測定期間の度に無線端末装置２０２による異周波測定動作が実行されるように設定する。すなわち、異周波測定期間の間隔が予め８０ｍｓに規定されている場合、異周波測定制御部１８は、異周波測定動作が実行される間隔Ｌ４としてＬ３より短い８０ｍｓを設定する（ステップＳ８３）。
【０１６４】
次に、異周波測定制御部１８は、ステップＳ８２またはステップＳ８３において設定した異周波測定動作を行う間隔を示す情報を無線端末装置２０２へ送信する（ステップＳ８４）。これにより、無線端末装置２０２は、無線基地局装置１０１から送信された情報の示す設定内容に基づいて異周波測定動作を行う。
【０１６５】
ところで、近年、フェムト基地局およびピコ基地局などの小型基地局の設置数が増加傾向にある。また、無線基地局装置の近くでは受信電力の変化が急であり、さらに、無線基地局により形成されるセルのセルエッジにおける受信電力の変化は、マクロ基地局よりもフェムト基地局またはピコ基地局などの小型基地局の方が大きい。このため、小型基地局の設置数の増加に伴い、無線端末装置のハンドオーバ動作が起こりやすくなっている。
【０１６６】
また、無線端末装置と通信接続を確立している無線基地局装置（以下、サービング基地局とも称する。）と当該無線端末装置との間で使用される無線信号の周波数と、サービング基地局以外の無線基地局装置である周辺基地局から送信される無線信号の周波数とが異なる場合がある。
【０１６７】
このような移動通信システムでは、たとえば、無線端末装置は、通信接続先として適切な無線基地局装置が選択されるために、自己とサービング基地局との間で使用される無線信号の周波数と異なる周波数の無線信号の測定を間欠的に行い、サービング基地局に測定結果を送信する（非特許文献２（3GPP TS 36.133 V10.4.0））。
【０１６８】
しかしながら、上記のような測定動作を行う無線端末装置では、近年の小型基地局の設置数の増加に伴い上記測定の対象が増加し、無線端末装置における消費電力が増加するという問題がある。
【０１６９】
これに対して、本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置では、異周波測定制御部１８が、無線端末装置２０２による異周波測定動作を行うべき間隔を無線端末装置２０２に対して設定する。また、カバレッジエリア判断部１７が、自己の無線基地局装置、および自己の無線基地局装置以外の無線基地局装置である周辺基地局のうち、自己の無線基地局装置と無線端末装置２０２との間で送受信される無線信号の周波数と同じ周波数を使用している同周波周辺基地局により形成されるエリアであって、無線端末装置２０２が無線基地局装置と通信可能なエリアであるカバレッジエリアが、所定条件を満たすか否かを判断する。そして、異周波測定制御部１８が、カバレッジエリアが所定条件を満たすか否かに基づいて上記間隔を変更する。
【０１７０】
このように、カバレッジエリアが所定条件を満たすか否かに応じて無線端末装置２０２による異周波測定動作を行うべき間隔を適切に設定する構成により、周辺基地局から送信される無線信号の測定動作において、無線端末装置２０２における消費電力の増加を抑制することができる。
【０１７１】
また、本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置では、異周波測定制御部１８は、カバレッジエリアが所定条件を満たす場合に、上記間隔を長く設定する。
【０１７２】
このように、カバレッジエリアが所定条件を満たす状況においては無線端末装置２０２による異周波測定動作が行われる回数を減らすことにより、無線端末装置２０２の消費電力を抑えることができる。
【０１７３】
また、本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置では、カバレッジホール判断部１６が、無線端末装置２０２および無線基地局装置間の通信接続の切断の原因が、複数の無線基地局装置が送信する無線信号間の干渉であるか否かを判断する。また、カバレッジエリア判断部１７が、カバレッジホール判断部１６によってカバレッジエリアにおける通信接続の切断の原因が無線信号間の干渉であると判断された場合には、カバレッジエリアは所定条件を満たしていないと判断する。
【０１７４】
このような構成により、カバレッジエリアにおいて複数の無線基地局装置が送信する無線信号間の干渉が生じる状況、すなわちいずれの無線基地局装置からの電波についても十分な受信品質が得られず無線リンク断が発生する可能性が高い状況においては、異周波測定動作が高い頻度で行われるように設定することができるため、無線リンク断の発生を防ぐことができる。
【０１７５】
また、本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置では、カバレッジホール判断部１６が、無線基地局装置から送信される無線信号の無線端末装置２０２における受信電力の測定結果を示す測定結果通知を取得し、取得した測定結果通知に基づいて、同周波周辺基地局から送信される無線信号の無線端末装置２０２における受信品質が所定条件を満たすか否かを判断する。また、カバレッジエリア判断部１７が、受信品質が所定条件を満たさない、とカバレッジホール判断部１６によって判断された場合には、カバレッジエリアは所定条件を満たしていないと判断する。
【０１７６】
このような構成により、同周波周辺基地局から送信される無線信号の無線端末装置２０２における受信品質が十分でなく、無線リンク断が発生する可能性の高い状況においては、異周波測定動作が高い頻度で行われるように設定することができるため、無線リンク断の発生を防ぐことができ、通信の安定化を図ることができる。
【０１７７】
また、本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置では、カバレッジホール判断部１６が、周辺基地局から送信される測定結果通知を取得し、取得した測定結果通知に同周波周辺基地局から送信される無線信号の受信電力の測定結果が含まれていないか、または、測定結果通知に含まれる同周波周辺基地局から送信される無線信号の無線端末装置２０２における受信電力の測定結果が所定条件を満たしていない場合には、上記受信品質が所定条件を満たさないと判断する。
【０１７８】
このように、サービング基地局との通信接続が切断された無線端末装置２０２における、同周波周辺基地局から送信される無線信号の受信電力の測定結果に基づいて、無線端末装置２０２における受信品質が所定条件を満たすか否かを判断する構成により、上記受信品質が所定条件を満たさない状況を正確に検出し、異周波測定動作の間隔について適切な設定を行うことができる。
【０１７９】
また、本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置では、カバレッジエリア判断部１７が、自己の無線基地局装置、および自己の無線基地局装置以外の無線基地局装置である周辺基地局のうち、自己の無線基地局装置と無線端末装置２０２との間で送受信される無線信号の周波数と同じ周波数を使用している同周波周辺基地局により形成されるエリアであって、無線端末装置２０２が無線基地局装置と通信可能なエリアであるカバレッジエリアが所定条件を満たすか否かを判断する。また、異周波測定制御部１８が、カバレッジエリアが所定条件を満たすか否かに基づいて、異周波測定期間において無線信号を測定するか否かを無線端末装置２０２に対して指示する。
【０１８０】
このような構成により、異周波測定期間の間隔の変更を行うことなく、カバレッジエリアが所定条件を満たすか否かに応じて無線端末装置による異周波測定動作を行うべき間隔を適切に設定することができるため、周辺基地局から送信される無線信号の測定動作において、無線端末装置における消費電力の増加を抑制することができる。
【０１８１】
＜第２の実施の形態＞
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。上述した第１の実施の形態では、無線基地局装置１０１の異周波測定制御部１８が、カバレッジエリアが所定条件を満たすか否かに基づいて異周波測定動作における測定パラメータを設定する場合について説明した。これに対して、本発明の第２の実施の形態では、無線基地局装置１０１の異周波測定制御部１８が、無線端末装置２０２の位置に基づいて異周波測定動作における測定パラメータを設定する場合について説明する。
【０１８２】
［構成および基本動作］
図１５は、本発明の第２の実施の形態に係る無線基地局装置における制御部の構成を示す図である。
【０１８３】
図１５を参照して、本発明の第２の実施の形態に係る無線基地局装置１０１の制御部９８は、ハンドオーバ要求部１１と、ハンドオーバ指示部１２と、測定結果取得部１５と、異周波測定制御部１８（異周波測定間隔設定部および異周波測定指示部）と、端末位置判断部２０とを有する。
【０１８４】
測定結果取得部１５は、無線端末装置２０２における無線信号の受信電力の測定結果を示す測定結果通知を取得し、取得した測定結果通知から自己の無線基地局装置１０１および無線端末装置２０２間の通信品質を求め、当該通信品質をハンドオーバ要求部１１、ハンドオーバ指示部１２および端末位置判断部２０に通知する。
【０１８５】
端末位置判断部２０は、無線端末装置２０２が自己の無線基地局装置１０１と通信可能と予測されるセルエリア、すなわちセルＣＡ，ＣＢのうち所定エリアに位置するか否かを判断する。ここで、所定エリアとは、たとえばセルエリアの端付近である。
【０１８６】
具体的には、端末位置判断部２０は、測定結果取得部１５から測定結果通知を取得し、この測定結果通知が示す自己の無線基地局装置１０１から送信される無線信号の受信電力が所定の閾値より大きい場合には、無線端末装置２０２はセルエリアの端付近に位置しないと判断する。
【０１８７】
また、端末位置判断部２０は、他の方法を用いることにより無線端末装置２０２の位置を推定することも可能である。たとえば、端末位置判断部２０は、ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用することが可能である。
【０１８８】
あるいは、端末位置判断部２０は、３ＧＰＰで規定されたＬＰＰ（LTE Positioning Protocol）を利用することが可能である。すなわち、ダウンリンクＬＰＰにおいて、まず、３つ以上の無線基地局装置がＬＰＰ専用の信号を送信する。次に、無線端末装置２０２において各無線基地局装置からの当該信号の受信タイミングの差を算出し、無線端末装置２０２と通信接続が確立されている無線基地局装置１０１に算出結果を通知する。次に、無線基地局装置１０１の端末位置判断部２０は、通知された受信タイミングの差に基づいて無線端末装置２０２の位置を推定し、無線端末装置２０２がセルエリアの端付近に位置するか否かを判断する。
【０１８９】
また、無線端末装置２０２の位置の推定方法としては、次のような方法を用いてもよい。すなわち、アップリンクＬＰＰにおいて、まず、無線端末装置２０２がＬＰＰ専用の信号を各無線基地局へ送信する。次に、各無線基地局装置が当該信号の受信タイミングを算出する。次に、各無線基地局装置の上位装置が、各無線基地局装置において算出された受信タイミングを取得し、これらのタイミング差に基づいて無線端末装置２０２の位置を推定する。そして、端末位置判断部２０は、上位装置によって推定された無線端末装置２０２の位置に基づいて、無線端末装置２０２がセルエリアの端付近に位置するか否かを判断する。
【０１９０】
そして、端末位置判断部２０は、上記のような方法を用いて、無線端末装置２０２がセルエリアのうち所定エリアに位置するか否かを示す判断結果を異周波測定制御部１８に出力する。
【０１９１】
異周波測定制御部１８は、無線端末装置２０２に対して端末能力問合せを行う。また、異周波測定制御部１８（異周波測定間隔設定部）は、無線端末装置２０２が自己の無線基地局装置１０１との間の無線信号の送受信と、自己の無線基地局装置１０１との間において使用される無線信号の周波数と異なる周波数の無線信号の受信とを並行して行うことができないことを示す端末能力応答を、無線端末装置２０２から受信した場合、異周波測定動作を行うことが可能な異周波測定期間を設けることを決定し、たとえば異周波測定動作が行われる間隔を設定する。
【０１９２】
ここで、無線端末装置２０２が、自己と通信接続が確立されている無線基地局装置により形成されるサービングセルの中心付近に位置する場合には、無線端末装置２０２がサービングセルの端付近に位置する場合と比較して、当該無線基地局装置についてＲＬＦが発生する可能性が低く、無線端末装置２０２による異周波測定動作を高い頻度で行う必要がない。
【０１９３】
このため、異周波測定制御部１８は、無線端末装置２０２がセルエリアの所定エリア、すなわちセルエリアの端付近に位置しないことを示す判断結果を端末位置判断部２０から取得した場合には、異周波測定動作が行われる間隔を長く設定する。そして、異周波測定制御部１８は、設定した測定パラメータを無線端末装置２０２へ送信する。
【０１９４】
また、異周波測定制御部１８（異周波測定指示部）は、無線端末装置２０２がセルエリアの所定エリアに位置するか否かに基づいて、異周波測定動作を行うことが可能な異周波測定期間において、異周波測定動作を実行するか否かを決定し、決定内容を無線端末装置２０２に対して指示することもできる。
【０１９５】
他の構成については、図７に示す本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置１０１の制御部９８と同様の構成であるため、ここでの詳細な説明は省略する。
【０１９６】
［異周波測定制御部による設定動作］
次に、異周波測定制御部１８による測定パラメータの設定動作について、「異周波測定動作を行う間隔の設定動作」および「異周波測定期間において異周波測定動作を実行するか否かの設定動作」に分けて説明する。
【０１９７】
（ａ）異周波測定動作を行う間隔の設定動作
図１６は、本発明の第２の実施の形態に係る無線基地局装置の異周波測定制御部による異周波測定動作を行う間隔の設定動作の流れを説明するフローチャートである。
【０１９８】
図１６を参照して、まず、本発明の第２の実施の形態に係る無線基地局装置１０１の端末位置判断部２０は、たとえば無線端末装置２０２における無線信号の受信電力の測定結果通知に基づいて、無線端末装置２０２がセルＣＡ，ＣＢの所定エリア、すなわちセルＣＡ，ＣＢの端付近に位置するか否かを判断する（ステップＳ９１）。
【０１９９】
次に、異周波測定制御部１８は、ステップＳ９１において判断された判断結果に基づいて、異周波測定動作を行う間隔を設定する。
【０２００】
たとえば、図１２に示す本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置１０１の異周波測定制御部１８により設定された異周波測定動作を行う間隔と同様に、本発明の第２の実施の形態に係る無線基地局装置１０１の異周波測定制御部１８は、無線端末装置２０２がセルＣＡ，ＣＢの端付近に位置しない場合には（ステップＳ９１において「Ｎｏ」）、異周波測定動作を行う間隔Ｌ１を長く設定する（図１２（ａ）参照）（ステップＳ９２）。
【０２０１】
一方、異周波測定制御部１８は、無線端末装置２０２がセルＣＡ，ＣＢの端付近に位置する場合には（ステップＳ９１において「Ｙｅｓ」）、異周波測定動作を行う間隔としてＬ１より短いＬ２を設定する（図１２（ｂ）参照）（ステップＳ９３）。
【０２０２】
次に、異周波測定制御部１８は、ステップＳ９２またはステップＳ９３において設定した異周波測定動作を行う間隔を示す情報を無線端末装置２０２へ送信する。これにより、無線端末装置２０２は、無線基地局装置１０１から送信された情報の示す設定内容に基づいて異周波測定動作を行う（ステップＳ９４）。
【０２０３】
（ｂ）異周波測定期間において異周波測定動作を実行するか否かの設定動作
図１７は、本発明の第２の実施の形態に係る無線基地局装置の異周波測定制御部による異周波測定動作を実行するか否かの決定動作の流れを説明するフローチャートである。
【０２０４】
図１７を参照して、まず、本発明の第２の実施の形態に係る無線基地局装置１０１の端末位置判断部２０は、たとえば無線端末装置２０２における無線信号の受信電力の測定結果通知に基づいて、無線端末装置２０２がセルＣＡ，ＣＢの所定エリア、すなわちセルＣＡ，ＣＢの端付近に位置するか否かを判断する（ステップＳ１１１）。
【０２０５】
次に、異周波測定制御部１８は、ステップＳ１１１において判断された判断結果に基づいて、周期的に設けられている異周波測定期間において異周波測定動作を実行するか否かを決定する。
【０２０６】
たとえば、図１４に示す本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置１０１の異周波測定制御部１８により決定された異周波測定動作を実行するタイミングと同様に、本発明の第２の実施の形態に係る無線基地局装置１０１の異周波測定制御部１８は、無線端末装置２０２がセルＣＡ，ＣＢの端付近に位置しない場合には（ステップＳ１１１において「Ｎｏ」）、２度の異周波測定期間（Gap）のうち１度の異周波測定期間において無線端末装置２０２による異周波測定動作が実行され、残りの１度の異周波測定期間においては異周波測定動作が実行されないように設定する。すなわち、異周波測定期間の間隔（Gap Repetition Length）が予め８０ｍｓに規定されている場合、異周波測定制御部１８は、異周波測定動作が実行される間隔Ｌ３として１６０ｍｓを設定する（図１４（ａ）参照）（ステップＳ１１２）。
【０２０７】
一方、異周波測定制御部１８は、無線端末装置２０２がサービングセルＣＡの端付近に位置する場合には（ステップＳ１１１において「Ｙｅｓ」）、異周波測定期間の度に無線端末装置２０２による異周波測定動作が実行されるように設定する。すなわち、異周波測定期間の間隔が予め８０ｍｓに規定されている場合、異周波測定制御部１８は、異周波測定動作が実行される間隔Ｌ４としてＬ３より短い８０ｍｓを設定する（図１４（ｂ）参照）（ステップＳ１１３）。
【０２０８】
次に、異周波測定制御部１８は、ステップＳ１１２またはステップＳ１１３において設定した異周波測定動作を行う間隔を示す情報を無線端末装置２０２へ送信する（ステップＳ１１４）。これにより、無線端末装置２０２は、無線基地局装置１０１から送信された情報の示す設定内容に基づいて異周波測定動作を行う。
【０２０９】
このように、本発明の第２の実施の形態に係る無線基地局装置では、異周波測定制御部１８が、無線端末装置２０２による異周波測定動作を行うべき間隔を無線端末装置２０２に対して設定する。また、端末位置判断部２０は、無線端末装置２０２が自己の無線基地局装置と通信可能と予測されるセルエリアのうち、所定エリアに無線端末装置２０２が位置するか否かを判断する。そして、異周波測定制御部１８は、所定エリアに無線端末装置２０２が位置するか否かに基づいて、上記間隔の長さを変更する。
【０２１０】
このように、無線端末装置がセルエリアのうち所定エリアに位置するか否かに応じて無線端末装置による異周波測定動作を行うべき間隔を適切に設定する構成により、周辺基地局から送信される無線信号の測定動作において、無線端末装置における消費電力の増加を抑制することができる。
【０２１１】
また、本発明の第２の実施の形態に係る無線基地局装置では、所定エリアは、セルエリアの端付近であり、異周波測定制御部１８は、セルエリアの端付近に無線端末装置２０２が位置しない場合に、上記間隔を長く設定する。
【０２１２】
このような構成により、無線端末装置がセルエリアの端付近に位置していない状況、すなわちサービング基地局について無線リンク断が発生する可能性の低いエリアに無線端末装置が位置している状況においては、無線端末装置による異周波測定動作が行われる回数を減らし、無線端末装置２０２の消費電力を抑えることができる。
【０２１３】
また、本発明の第２の実施の形態に係る無線基地局装置では、測定結果取得部１５が、自己の送信する無線信号の受信電力の無線端末装置２０２による測定結果を取得する。また、端末位置判断部２０は、測定結果の示す受信電力が所定の閾値より大きい場合に、所定エリアに無線端末装置２０２が位置しないと判断する。
【０２１４】
このような構成により、自己により形成されるセルエリアのうち無線端末装置２０２が所定エリアに位置するか否かを容易に判断することができる。
【０２１５】
＜第３の実施の形態＞
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。上述した第１の実施の形態では、無線基地局装置１０１の異周波測定制御部１８が、カバレッジエリアが所定条件を満たすか否かに基づいて異周波測定動作における測定パラメータを設定する場合について説明した。これに対して、本発明の第３の実施の形態では、無線基地局装置１０１の異周波測定制御部１８が、カバレッジエリアが所定条件を満たしていない場合、さらに無線端末装置２０２の位置を判断して判断結果に基づいて異周波測定動作における測定パラメータを設定する場合について説明する。
【０２１６】
［構成および基本動作］
図１８は、本発明の第３の実施の形態に係る無線基地局装置における制御部の構成を示す図である。
【０２１７】
図１８を参照して、本発明の第３の実施の形態に係る無線基地局装置１０１の制御部９８は、ハンドオーバ要求部１１と、ハンドオーバ指示部１２と、測定結果取得部１５と、カバレッジホール判断部１６と、カバレッジエリア判断部１７と、異周波測定制御部１８（異周波測定間隔設定部、異周波測定指示部）と、端末位置判断部２０とを有する。
【０２１８】
カバレッジホール判断部１６は、無線端末装置２０２と自己の無線基地局装置１０１との間の通信接続が切断された場合に、切断の原因が複数の無線基地局装置が送信する無線信号間の干渉であるか否か、すなわち干渉によるカバレッジホールが存在するか否かを判断する。
【０２１９】
また、カバレッジホール判断部１６は、測定結果取得部１５から測定結果通知を取得し、取得した測定結果通知に基づいて、自己の無線基地局装置１０１および周辺基地局のうち、自己の無線基地局装置１０１と無線端末装置２０２との間で使用される無線信号と同じ周波数の無線信号を使用する無線基地局装置から送信される無線信号の、無線端末装置２０２における受信品質が所定条件を満たさないエリア、すなわち無線端末装置２０２において十分な受信品質を得ることのできない小電力によるカバレッジホールが存在するか否かを判断する。そして、カバレッジホール判断部１６は、判断結果をカバレッジエリア判断部１７に出力する。
【０２２０】
カバレッジエリア判断部１７は、カバレッジホール判断部１６からカバレッジホールが存在するか否かを示す判断結果を取得し、取得した判断結果に基づいてカバレッジエリアが所定条件を満たすか否かを判断する。
【０２２１】
すなわち、カバレッジエリア判断部１７は、カバレッジホールが存在しないことを示す判断結果を取得した場合、カバレッジエリアが所定条件を満たしていると判断して、判断結果を異周波測定制御部１８に出力する。
【０２２２】
一方、カバレッジエリア判断部１７は、カバレッジホールが存在することを示す判断結果を取得した場合、カバレッジエリアが所定条件を満たしていないと判断して、判断結果を端末位置判断部２０に出力する。
【０２２３】
端末位置判断部２０は、カバレッジエリア判断部１７からカバレッジエリアが所定条件を満たしていないことを示す判断結果を取得した場合、無線端末装置２０２における無線信号の受信電力の測定結果通知を測定結果取得部１５から取得し、この測定結果通知に基づいて無線端末装置２０２が自己の無線基地局装置１０１と通信可能と予測されるセルエリア、すなわちセルＣＡ，ＣＢのうち所定エリアに位置するか否かを判断する。そして、端末位置判断部２０は、無線端末装置２０２がセルＣＡ，ＣＢのうち所定エリア、すなわちセルエリアの端付近に位置するか否かを示す判断結果を異周波測定制御部１８に出力する。
【０２２４】
異周波測定制御部１８は、無線端末装置２０２に対して端末能力問合せを行う。また、異周波測定制御部１８（異周波測定間隔設定部）は、無線端末装置２０２が自己の無線基地局装置１０１との間の無線信号の送受信と、自己の無線基地局装置１０１との間において使用される無線信号の周波数と異なる周波数の無線信号の受信とを並行して行うことができないことを示す端末能力応答を、無線端末装置２０２から受信した場合、異周波測定動作を行うことが可能な異周波測定期間を設けることを決定し、たとえば異周波測定動作が行われる間隔を設定する。
【０２２５】
このとき、異周波測定制御部１８は、カバレッジエリアが所定条件を満たすことを示す判断結果をカバレッジエリア判断部１７から取得した場合には、異周波測定動作が行われる間隔を長く設定する。
【０２２６】
また、カバレッジエリアが所定条件を満たさない場合であっても、端末位置判断部２０により無線端末装置２０２がセルエリアの端付近に位置しないことを示す判断結果が出力された場合には、異周波測定制御部１８は、上記と同様に、異周波測定動作が行われる間隔を長く設定する。
【０２２７】
一方、カバレッジエリアが所定条件を満たさず、かつ、端末位置判断部２０により無線端末装置２０２がセルエリアの端付近に位置することを示す判断結果が出力された場合には、異周波測定制御部１８は、異周波測定動作が行われる間隔を短く設定する。そして、異周波測定制御部１８は、設定した測定パラメータを無線端末装置２０２へ送信する。
【０２２８】
他の構成については、図７に示す本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置の制御部と同様の構成であるため、ここでの詳細な説明は省略する。
【０２２９】
［異周波測定制御部による設定動作］
図１９は、本発明の第３の実施の形態に係る無線基地局装置の異周波測定制御部による異周波測定動作を行う間隔の設定動作の流れを説明するフローチャートである。
【０２３０】
図１９を参照して、まず、本発明の第３の実施の形態に係る無線基地局装置１０１のカバレッジエリア判断部１７は、たとえば周辺基地局から取得したＲＬＦ通知に基づいて、カバレッジエリアが所定条件を満たすか否かを判断する（ステップＳ１２１）。
【０２３１】
そして、端末位置判断部２０は、カバレッジエリアが所定条件を満たさない場合（ステップＳ１２１において「Ｎｏ」）、無線端末装置２０２がセルエリアのうち所定エリアに位置するか否かを判断する（ステップＳ１２２）。
【０２３２】
そして、異周波測定制御部１８は、端末位置判断部２０により無線端末装置２０２がセルエリアのうち所定エリアに位置すると判断された場合（ステップＳ１２２において「Ｙｅｓ」）、異周波測定動作を行う間隔を短く設定する（ステップＳ１２３）。
【０２３３】
一方、異周波測定制御部１８は、カバレッジエリアが所定条件を満たす場合（ステップＳ１２１において「Ｙｅｓ」）、異周波測定動作を行う間隔を長く設定する。また、異周波測定制御部１８は、カバレッジエリアが所定条件を満たさない場合であっても（ステップＳ１２１において「Ｎｏ」）、端末位置判断部２０により無線端末装置２０２がセルエリアのうち所定エリアに位置しないと判断された場合（ステップＳ１２２において「Ｎｏ」）も同様に、異周波測定動作を行う間隔を長く設定する（ステップＳ１２４）。
【０２３４】
次に、異周波測定制御部１８は、ステップＳ１２３またはステップＳ１２４において設定した異周波測定動作を行う間隔を示す情報を無線端末装置２０２へ送信する（ステップＳ１２５）。これにより、無線端末装置２０２は、無線基地局装置１０１から送信された情報の示す設定内容に基づいて異周波測定動作を行う。
【０２３５】
なお、異周波測定制御部１８は、本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置の異周波測定制御部１８および本発明の第２の実施の形態に係る無線基地局装置の異周波測定制御部１８と同様に、異周波測定動作を行うことが可能な異周波測定期間において異周波測定動作を実行するか否かの設定を行うことも可能である。
【０２３６】
このように、本発明の第３の実施の形態に係る無線基地局装置では、端末位置判断部２０が、無線端末装置２０２が自己の無線基地局装置と通信可能と予測されるセルエリアのうち、所定エリアに無線端末装置が位置するか否かを判断する。また、異周波測定制御部１８は、カバレッジエリアが所定条件を満たしていない場合であっても、端末位置判断部２０により所定エリアに無線端末装置２０２が位置しないと判断された場合には、上記間隔を長く設定する。
【０２３７】
このような構成により、カバレッジエリアが所定条件を満たしていない場合であっても、無線端末装置がセルエリアの端付近に位置していない状況のように、サービング基地局について無線リンク断が発生する可能性の低いエリアに無線端末装置が位置している状況においては、無線端末装置による異周波測定動作が行われる回数を減らし、無線端末装置２０２の消費電力を抑えることができる。
【０２３８】
上記実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０２３９】
１１  ハンドオーバ要求部
１２  ハンドオーバ指示部
１５  測定結果取得部
１６  カバレッジホール判断部
１７  カバレッジエリア判断部
１８  異周波測定制御部（異周波測定間隔設定部、異周波測定指示部）
２０  端末位置判断部
９１  アンテナ
９２  サーキュレータ
９３  無線受信部
９４  無線送信部
９５  信号処理部
９６  受信信号処理部
９７  送信信号処理部
９８  制御部
１０１Ａ  無線基地局装置（サービング基地局）
１０１Ｂ  無線基地局装置（周辺基地局）
２０２  無線端末装置
４０１  通信システム
【図１】
2014007633.tif 000003
【図２】
2014007633.tif 000004
【図３】
2014007633.tif 000005
【図４】
2014007633.tif 000006
【図５】
2014007633.tif 000007
【図６】
2014007633.tif 000008
【図７】
2014007633.tif 000009
【図８】
2014007633.tif 000010
【図９】
2014007633.tif 000011
【図１０】
2014007633.tif 000012
【図１１】
2014007633.tif 000013
【図１２】
2014007633.tif 000014
【図１３】
2014007633.tif 000015
【図１４】
2014007633.tif 000016
【図１５】
2014007633.tif 000017
【図１６】
2014007633.tif 000018
【図１７】
2014007633.tif 000019
【図１８】
2014007633.tif 000020
【図１９】
2014007633.tif 000021