(57)【要約】      （修正有）【課題】他の無線機が存在するか否かを判定する機能を備えた無線通信装置を実現する。【解決手段】通信装置１は、警備員によって携行され、職務を遂行する上で使用される。通信装置１は、無線通信部１０および他の無線機の存在を検出する電波検出部２０を備える。前記無線通信部は、使用者の勤務状態情報を入力する操作部１２２および電波検出部を起動状態とする動作モード設定部１４３を備える。勤務状態情報が特定の場合に電波検出部を起動する。電波検出部は、起動信号を受信したとき他の無線機の電波検出動作を行う動作制御部２８および所定強度以上の電波が検出された場合に他の無線機が存在すると判定する判定部３０を備える。【選択図】図２
2014102586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線と接続されて他の通信装置と通信を行う無線通信部と、他の無線機の存在を検出する電波検出部とを有する通信装置であって、
前記無線通信部は、
使用者の勤務状態情報を入力する操作部と、
前記勤務状態情報が特定の場合に前記電波検出部を起動状態とする動作モード設定部を有し、
前記電波検出部は、
前記動作モード設定部から起動信号を受信したとき電波検出動作を行う動作制御部と、
所定強度以上の電波が検出された場合に他の無線機が存在すると判定する判定部と、を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記動作モード設定部は、使用者の勤務状態情報が対処業務のときに前記電波検出部を起動状態にすることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記電波検出部は、前記無線通信部が無線送信を行わない状態とする送信停止部を有し、前記無線送信が行われていないときに他の電波を検出することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項４】
通信回線を介して他の通信装置と通信を行う無線通信部と、他の無線機の存在を検出する電波検出部とを有する通信装置における他の通信装置を検出する方法であって、
使用者の勤務状態情報を操作部にて入力するステップと、
前記勤務状態情報が特定の場合に動作モード設定部にて前記電波検出部を起動状態とするステップと、
電波検出部にて所定強度以上の電波が検出された場合に他の無線機が存在すると判定するステップとを備えることを特徴とする他の通信装置を検出する方法。
【請求項５】
通信回線と接続されて他の通信装置と通信を行う無線通信装置に格納される無線機検出プログラムであって、
使用者の勤務状態情報を入力する処理と、
特定の勤務状態のときに前記電波検出部を起動状態とする処理と、
所定強度の電波が検出された場合に他の無線機が存在するとの判定をする処理と、
を前記無線通信装置が備えるコンピュータに実行させることを特徴とする無線機検出プログラム。
【請求項６】
通信回線と接続されて他の通信装置と通信を行う無線通信部と、他の無線機の存在を検出する電波検出部とを有する通信装置と、異常を検出するセンサが設置された物件から信号を受信するセンタ装置と、を備える通信システムであって、
前記通信装置は、
前記電波検出部の起動を行う動作制御部と、
所定強度以上の電波が検出された場合に他の無線機が存在すると判定する判定部とを有し、
前記センタ装置は、
前記通信装置の使用者の勤務状態情報を入力する操作部と、
前記物件の信号を受信して使用者の対処が必要か否かを判定する警備判定部とを有し、
前記警備判定部によって対処が必要であると判定された場合に前記電波検出部を起動状態とする信号を使用者の前記通信装置に送信することを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信システムおよび無線機検出プログラムに関し、特に、基地局との間の通信を行う他の通信装置を検出する通信装置、通信システム及び無線機検出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィス、研究施設、工場等には、部外者の侵入、施設の破壊等の異常があったことを警備会社に通知する装置が設けられていることが多い。通知を受けた警備会社の警備員は、その通知が発せられた現場に出向いて異常事態に対処する。また、警備員は、異常事態に対処する他、複数の場所を巡回して監視したり特定の建物の特定の場所例えば出入口などに立哨（しょう）して監視したりする等の職務を遂行している。
【０００３】
一般に、職務遂行中の警備員は、携帯電話の私的使用が禁じられている。携帯電話の私的使用は、警備員の集中力を損なわせ、職務の遂行を妨げるからである。また、警備員は、依頼者の秘密情報に遭遇することが多い。例えば、異常の通知が発せられた建物内においては、企業秘密が記載された書類が机上に置かれていたり、企業秘密が記載された紙が掲示されていたりする。このような職務上の特性から、警備員による携帯電話の私的使用は厳に制限されている。
【０００４】
なお、以下の特許文献１および２には、警備員が所持する携帯電話が記載されている。また、特許文献３には、医療、ロボット等の精密電子機器に誤動作を与える電磁波ノイズを発生する無線機器を検出し、警報を発する装置が記載されている。特許文献４には、無線機の持ち込みを規制する場所・施設へ、無線機が持ち込まれないように監視する装置が記載されている。
【０００５】
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０６−２６８７４４号公報
【特許文献２】特開２００２−２３０６５３号公報
【特許文献３】特開平１０−２３２９８７号公報
【特許文献４】特開平１１−７５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般に、警備員には、警備会社、企業内の警備部署等の管理組織から業務用の携帯電話が貸与される。したがって、警備員に貸与された携帯電話の使用履歴を管理組織が調べることで、携帯電話の私的使用を監視することが可能である。しかし、警備員が私的に所持している携帯電話の使用を監視することは、プライバシー侵害等の観点から困難であり、私物の携帯電話について持ち込みを禁止するという運用が採られている。
【０００８】
本発明は、このような課題に対してなされたものである。すなわち、警備員が私的に所持する携帯電話等、他の無線機が存在するか否かを判定する機能を備えた無線通信装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、通信回線と接続されて他の通信装置と通信を行う無線通信部と、他の無線機の存在を検出する電波検出部とを有する通信装置であって、前記無線通信部は、使用者の勤務状態情報を入力する操作部と、前記勤務状態情報が特定の場合に前記電波検出部を起動状態とする動作モード設定部を有し、前記電波検出部は、前記動作モード設定部から起動信号を受信したとき電波検出動作を行う動作制御部と、所定強度以上の電波が検出された場合に他の無線機が存在すると判定する判定部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る通信装置は、前記動作モード設定部は、使用者の勤務状態情報が対処業務のときに前記電波検出部を起動状態にすることを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明に係る通信装置は、前記電波検出部は、前記無線通信部が無線送信を行わない状態とする送信停止部を有し、前記無線送信が行われていないときに他の電波を検出することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、通信回線を介して他の通信装置と通信を行う無線通信部と、他の無線機の存在を検出する電波検出部とを有する通信装置における他の通信装置を検出する方法であって、使用者の勤務状態情報を操作部にて入力するステップと、前記勤務状態情報が特定の場合に動作モード設定部にて前記電波検出部を起動状態とするステップと、電波検出部にて所定強度以上の電波が検出された場合に他の無線機が存在すると判定するステップとを備えることを特徴とする。
【００１３】
さらに、本発明は、通信回線と接続されて他の通信装置と通信を行う無線通信装置に格納される無線機検出プログラムであって、用者の勤務状態情報を入力する処理と、定の勤務状態のときに前記電波検出部を起動状態とする処理と、所定強度の電波が検出された場合に他の無線機が存在するとの判定をする処理と、を前記無線通信装置が備えるコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、通信回線と接続されて他の通信装置と通信を行う無線通信部と、他の無線機の存在を検出する電波検出部とを有する通信装置と、異常を検出するセンサが設置された物件から信号を受信するセンタ装置と、を備える通信システムであって、前記通信装置は、前記電波検出部の起動を行う動作制御部と、所定強度以上の電波が検出された場合に他の無線機が存在すると判定する判定部とを有し、前記センタ装置は、前記通信装置の使用者の勤務状態情報を入力する操作部と、前記物件の信号を受信して使用者の対処が必要か否かを判定する警備判定部とを有し、、前記警備判定部によって対処が必要であると判定された場合に前記電波検出部を起動状態とする信号を使用者の前記通信装置に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、使用者が特定の勤務状態のときに、他の無線機が存在するか否かを判定する機能を備えた無線通信装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係る通信装置を含む通信システムの構成を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る通信装置の構成を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る通信装置の動作説明のためのフローを示す図である。
【図４】第１実施形態に係る通信装置の電波検出/判定の動作説明のためのフローを示す図である。
【図５】第２実施形態に係る通信装置の構成を示す図である。
【図６】第２実施形態に係るセンタ装置の構成を示す図である。
【図７】第２実施形態に係る無線通信システムの動作説明のためのシーケンスを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の第１の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明に係る通信装置を警備システムに適用した通信システムの概略の構成を示す模式図である。当該システムは、通信装置１、警備対象物件２、センタ装置３、通信網４、移動体通信基地局５、警備対象物件２に設置された警備装置６およびセンタ装置３を有する監視センタを含んで構成される。本実施形態では警備会社の警備員が通信装置１を所持する。
【００１８】
通信装置１は、無線通信部１０と無線機検出部２０などを備えている。無線通信部１０は移動体通信機能を有し、例えば、スマートフォン、タブレット型コンピュータや携帯電話である。通信装置１はその近傍の移動体通信基地局５と無線接続され、移動体通信基地局５及び通信網４を介してセンタ装置３及びその他の通信装置と通信することができる。
【００１９】
警備対象物件である建物２では、警備装置６が、侵入検知センサ（不図示）、火災検知センサ（不図示）や扉の電気錠（不図示）などと有線又は無線で接続され、また通信網４を介して遠隔のセンタ装置３と接続されている。警備装置６は警備セットモード、警備解除モード及び対処モードを設定することが可能であり、警備セットモードでは予め定められた非常事象の発生時に各種のセンサからの異常検出信号に基づいてセンタ装置３へ警報信号を送信したり、監視カメラ（不図示）や画像センサ（不図示）が撮影した画像をセンタ装置３へ送信したりする。
【００２０】
なお、警備装置６は、警備解除モードでは侵入検知センサから異常検出信号を受けてもセンタ装置３への警報信号の送信は行わないが、火災検知センサや非常信号などの異常検出信号はセンタ装置３へ警報信号を送信する。警備装置６の顧客は、警備セットモードと警備解除モードとを切り替えることができる。対処モードは、警備員が建物２への対処を行う際に使用する警備員用の警備モードであり、警備員が異常通報などを受け建物２内を点検する際に設定することができるモードである。これら警備セットモード、警備解除モードと対処モードを併せて警備モードという。警備装置６は、警備モードが設定されると監視センタ７に設定された警備モードを示す警備モード信号を送信する。
【００２１】
建物２に設置されている侵入検知センサや監視カメラから、センタ装置３へ異常発生の通報が行われると、監視センタ７から警備員の所持する通信装置１に対して「対処」の指示が送られる。警備員は、通信装置１を用いて監視センタ７との連絡や連携をとりながら、建物２で発生した異常（不審者の侵入、火災の発生など）に対処する。
【００２２】
ここで、通信装置１を所持する警備員の勤務状態について説明しておく。警備員の勤務状態は警備員の勤務情報（勤務開始から勤務終了までの状態）と、業務状況から定まる。業務状況として「対処」している状態と「対処」していない状態に大別される。対処している状態には、異常が発生した現場である建物２にて異常への「対処」を行っている状態のほか、現場へ「移動」している状態も含まれる。なお、「対処」を行っている状態も建物２が無人であるときの侵入異常による「対処」、建物２に顧客が存在しているかもしれない火災異常による「対処」および警備員が建物２内の所定の箇所を点検する「巡回」業務の状態も含まれる。
【００２３】
また、対処していない状態には、事業所で「待機」をしている状態や、「休憩」をしている状態などが含まれる。
【００２４】
通信装置１の状態についても説明しておくと、通信装置１は、警備員が勤務開始したときに警備員が自己のＩＤ（警備員ＩＤ）と勤務開始の入力をすることでその警備員との紐付け（警備員と通信装置１との紐付け）が行われ、その通信装置１が「使用可」の状態になる。そして、その警備員が勤務終了すると、警備員が通信装置１に自己のＩＤ（警備員ＩＤ）と勤務終了の入力を行うことで、その警備員との紐付けが切断され、通信装置１は「使用不可」の状態になり、他の警備員との紐付けが可能な状態になる。通信装置１が使用可／使用不可になるときに、監視センタ７に警備員ＩＤと通信装置ＩＤが送られ、どの警備員がどの通信装置１を使用しているかが管理される。
【００２５】
センタ装置３は警備会社などが監視区域を監視するために運営する監視センタ７に設置され、通信網４を介して通信装置１、警備装置６と通信し、建物２の警備や警備員の勤務状態（勤務情報及び業務状況など）を記憶している。この他、センタ装置３は警備員を派遣する警備本部、警備員に遠隔から指示を出すための指令本部、大型ビル内の防災センタに設けられた防災本部など、警備員の管理を行う施設に設置されてもよい。
【００２６】
図２には本発明の第１の実施形態に係る通信装置１の構成が示されている。この通信装置１は、警備員によって携帯され、職務を遂行する上で使用される。通信装置１は、同一のケースに収容された無線通信部１０および無線機検出部２０を備える。無線通信部１０は、携帯電話としての機能を有し、携帯電話システムの基地局５との間で無線通信を行う。無線機検出部２０は、当該通信装置１以外の他の無線機を検出する。
【００２７】
無線通信部１０は、ユーザインターフェース部１２、制御部１４、無線部１６、送受信アンテナ１７および記憶部１８を備える。ユーザインターフェース部１２は、報知部１２１と操作部１２２などを有して構成されている。報知部１２１は、ディスプレイ、ＬＥＤ表示やバイブレータなどを有し、種々の情報（例えば、監視センタ７から送信される指示情報など）を表示する機能を備えている。操作部１２２は、タッチパネル、ボタンやキーパッドなどを有し、警備員が通信装置１を入力する機能を備えている。この操作部１２２は、警備員が自己の勤務状態（例えば、勤務情報や「対処」などの業務状況）を入力するのに用いられる。勤務状態が入力された場合、当該警備員の勤務状態は基地局５および通信網４を介して監視センタ７へ送信される。
【００２８】
また、ユーザインターフェース部１２は、レシーバ、マイク、スピーカ、イヤホンジャック、通信コネクタ等を含む。警備員は、ユーザインターフェース部１２にて、通信装置１を動作させるための操作入力を行う。ユーザインターフェース部１２は、警備員の操作に応じた操作情報を制御部１４に出力する。
【００２９】
制御部１４は、勤務状態取得部１４１、判定部１４２および動作モード設定部１４３などを備えており、操作部１２２の操作情報に基づいてユーザインターフェース部１２および無線部１６を制御する。この制御には、発呼、着呼、通話、電子メールの送受信、インターネット上のウェブサイトのブラウジング等の制御が含まれる。
【００３０】
この制御に際して、制御部１４は、基地局５との間で無線部１６および送受信アンテナ１７を介した通信を行い、携帯電話システムの回線にアクセスする。すなわち、制御部１４は、基地局５に送信する情報を含むベースバンド帯域の信号を無線部１６に出力する。無線部１６は、制御部１４から出力された信号を無線信号に変換し送受信アンテナ１７から基地局５に送信する。また、無線部１６は、基地局から送信され、送受信アンテナ１７で受信された無線信号をベースバンド帯域の信号に変換し、制御部１４に出力する。
【００３１】
勤務状態取得部１４１は、操作部１２２から入力された勤務状態の情報（勤務情報や業務状態情報を含む）を取得する機能を備えている。判定部１４２は、勤務状態取得部１４１が勤務情報（勤務開始や勤務終了）を取得した場合、この通信装置１を「使用可」に設定したり、「使用不可」となるよう設定する。なお、判定部１４２は、この通信装置１の使用可否情報を記憶部１８に記憶させる。
【００３２】
また、判定部１４２は、勤務状態取得部１４１から取得した業務状況情報に基づいて記憶部１８に記憶されている対応表を読み出し、無線機検出部２０の動作モードすなわち「検出モード」または「停止モード」を判定する。動作モード設定部１４３は、この判定部１４２の判定結果に従って、無線機検出部２０の動作モードを設定する。例えば、動作モード設定部１４３は、無線機検出部２０を「検出モード」に設定するときは検出指示信号を無線機検出部２０に送信する。
【００３３】
なお、制御部１４は、基地局５との間の無線通信を行うときには、周波数多元接続方式、時分割多元接続方式、符号多元接続方式等、基地局が属する携帯電話システムの通信方式に応じて無線部１６を制御し、無線信号の周波数、無線信号が送受信されるタイムスロット等を設定する。
【００３４】
記憶部１８には、業務状況と無線機検出部の動作モードとの対応表や、ユーザインターフェース部１２の操作部１２２から入力された勤務状態情報と無線機検出部２０の「動作モード」などが記憶されている。例えば、対応表では、業務状況「対処」と動作モード「検出モード」が紐づけて対応されており、「対処していない」すなわち業務状況「待機」や「休憩」が動作モード「停止モード」と対応付けられている。
【００３５】
通信装置１は、警備員が職務において用いるものであることから、制御部１４は、インターネット上のウェブサイトのブラウジング、特定のアドレスへの電子メールの送信、特定の電話番号に対する通話等を禁止するよう設定されていてもよい。
【００３６】
無線機検出部２０は、電波検出ユニット２２、受信アンテナ２４、および受信部２６を備える。電波検出ユニット２２は制御部１４から「動作モード」信号を受信したときに、無線通信部１０を制御する。なお、本実施形態においては、他の無線機から送信される電波を検出するのに適した状態とは、無線部１６による無線信号の送信が行われない状態をいう。
【００３７】
電波検出ユニット２２は、動作制御部２８、送信停止部２９、電波検出／判定部３０、および警告指令部３２を備える。動作制御部２８が制御部１４から「動作モード」信号として「検出モード」の設定を指示する検出指示信号を受信したときに、電波検出ユニット２２は動作する。電波検出ユニット２２は、自らに読み込まれたプログラムに従って動作するプロセッサによって構成してもよい。この場合、プログラムの実行によって、電波検出ユニット２２における送信停止部２９、電波検出／判定部３０、および警告指令部３２の各機能が実現される。電波検出ユニット２２は、無線通信部１０における制御部１４に一体化してもよい。
【００３８】
動作制御部２８は、動作モード設定部１４３から検出指示信号を受信した場合、他の無線機が近傍に存在するか否かを検出するように送信停止部２９、電波検出／判定部３０を制御する。
【００３９】
送信停止部２９は、動作制御部２８から起動信号を受信すると、所定のインターバル時間ごとに、所定の停止時間だけ制御部１４を制御して無線部１６を駆動状態にしたり停止状態したりする。
【００４０】
電波検出／判定部３０は、上記の無線部１６が停止時間である間、受信部２６及び受信アンテナ２４を用いて周囲の電波を検出する。検出された電波の強度が閾値以上か否かに基づいて、他の無線機が存在するか否かを判定する。
また、他の無線機が存在するとの判定については、受信部２６が、受信アンテナ２４を介して受信検波した検波信号の強度が判定閾値を超えた時間が所定の判定時間を超えたこと、あるいは、所定の判定時間以上であること、という条件を追加してもよい。これによって、無線機でない電気機器から発せられた瞬時的なノイズによる誤判定が回避される。
【００４１】
また、無線機が採用する通信方式によっては、無線機から発せられる電波の強度は変動する。例えば、時間分割多元接続方式を採用する無線機の場合、規定されたタイムスロットにおいてのみ電波が発せられ、短時間内で送信および送信停止が繰り返される。そこで、検波信号の強度についての判定は、検波信号の時間平均値（過去に遡ったある時間内での平均値）、検波信号に対し積分効果のある低域通過フィルタ処理が施された信号等によって行ってもよい。
【００４２】
電波検出／判定部３０は、受信部２６に対して設定する受信周波数を、所定の周波数範囲内で繰り返し変化させ、各受信周波数について、他の無線機が存在するか否かを判定する。この周波数範囲は、例えば、あらゆる携帯電話システムで使用されている周波数範囲とする。
【００４３】
警告指令部３２は、電波検出／判定部３０が他の無線機が存在するとの判定をしたとき、すなわち、他の無線機を検出したときは、制御部１４を制御して無線通信部１０に警告処理を実行させる。この警告処理は、他の無線機が検出された場合に対応するための処理であり、通信装置１を所持する警備員に注意を促す警告動作や、監視センタ７への連絡等がある。警備員が職務を遂行する場所は、夜間の建物２内や、移動車両の自動車内等であり、警備員以外に携帯電話等の無線機を使用する者がいないことが多い。すなわち、他の無線機が検出された場合は警備員が私用携帯電話を持ち込んでいる可能性、或いは近傍に第三者（例えば侵入犯）が存在していることが疑われる。
【００４４】
通信装置１を所持する警備員に注意を促す警告動作には、例えば、ユーザインターフェース部１２の報知部１２１のバイブレータを動作させる処理、ディスプレイに警告メッセージを表示する処理などがある。また、警備員の監視センタ７への連絡には、例えば、監視センタ７への電子メールの送信や、監視センタ７への電話連絡を行う処理がある。
【００４５】
このような構成および処理によれば、通信装置１の近傍に携帯電話等の他の無線機がある場合には、電波検出ユニット２２の警告指令部３２の制御により、無線通信部１０が警告処理を実行する。これによって、警備員が私的に所持する携帯電話の電源がオンになっているまたは近傍にオンしている携帯電話を所持している第三者が存在している場合には、警備員に対する警告、監視センタ７への連絡等が行われる。したがって、警備員が私的に所持している場合には、携帯電話の使用を取り締まることが容易となる。
【００４６】
また、警備員は自分が私的に携帯電話を所持していない場合には、近傍に第三者（例えば侵入犯）が存在しているとしてより慎重な対応をとることができる。
なお、検波信号の強度に対する判定閾値は、他の無線機までの距離を考慮して定められている。そのため、警備員以外の者が所持する携帯電話等の無線機からの電波は検出され難い。
【００４７】
以上のように構成された第１の実施の形態の通信装置について、図３のフロー図を参照してその動作を説明する。
【００４８】
図３に示すように、本実施の形態の通信装置１は、初期設定（デフォルト設定）として、使用不可に設定されている（Ｓ１）。警備員が勤務開始する際に、管理者から会社所有の通信装置１を貸与され、自己を示す識別コード（例えば社員コード）および勤務情報を操作部１２２から入力する（Ｓ２）。これにより、判定部１４２は、勤務状態取得部１４１により勤務情報を取得し、は通信装置１を使用可の状態に設定する（Ｓ３）。通信装置１が使用可に設定された場合には、無線機検出部２０の動作を停止モードに設定する（Ｓ４）。なお、初期設定として、無線機検出部２０の動作を停止モードとしてもよい。この場合、ステップ４は省略される。
【００４９】
ここで、建物２にてセンサが異常を検出した場合、つまり建物２内で非常事象が発生したときには、警報信号が通信網４を介してセンタ装置３に送信される。監視センタ７では、当該建物２への警備員の対処が必要と判定されたなら、警備員が携帯する通信装置１にセンタ装置３から「対処指示」信号を送信する。
【００５０】
判定部１４２は、センタ装置３から無線部１６を介して「対処指示」信号を受信し（Ｓ５）すると、業務状況を「対処」に設定して記憶部に勤務状態情報として記憶する（Ｓ６）。この業務状況の設定は、警備員により操作部１２２から行われてもよい。判定部１４２は、記憶部１８に記憶された対応表で「対処」に紐付けられた「検出モード」を読み出して動作モード設定部１４３に「検出モード」を設定させる（Ｓ７）。
【００５１】
なお、業務状況が「対処していない」状態すなわち「待機」または「休憩」と設定されている場合には、判定部１４２は対応表に基づき動作モード設定部１４３に「停止モード」に設定させる。ここではセンタ装置３から対処指示信号を受信し、判定部１４２にて「対処」を設定させて動作モード設定部１４３に「検出モード」を設定させるよう説明したが、センタ装置３からの対処指示を報知部１２１にて警備員に報知し、警備員が操作部１２２によって業務状況として「対処」入力を実施することで動作モード設定部１４３に「検出モード」を設定させるようにしてもよい。
【００５２】
動作モード設定部１４３は、動作制御部２８に検出指示信号を送信して電波検出ユニット２２を起動する（Ｓ８）。
動作制御部２８は、動作モード設定部１４３から起動信号を受信すると他の電波を発している通信装置の検出を実施する（Ｓ９）。他の電波の検出方法は図４を参照して説明する。
【００５３】
電波検出/判定部３０にて、他の電波を発する通信装置を検出した場合（Ｓ１０）、制御部１４はユーザインターフェース部１２の報知部１２１に対して、他の通信装置を検出した旨の注意警告の表示を行なう（Ｓ１１）。そして、他の通信装置発見の信号を無線部１６を介してセンタ装置３に送信する（Ｓ１２）。
【００５４】
警備員は、当該建物２の異常対処が終了した場合、操作部１２２にて、「対処終了」を意味する「待機」または「休憩」を入力する（Ｓ１３）。操作部１２２にて「待機」または「休憩」が入力されると、勤務状態取得部１４１は対処終了であることを取得し、判定部１４にその旨送信する。判定部１４２は、記憶部１８に記憶されている対応表から、対処終了に対応する動作モードすなわち「停止モード」を読み出し、動作モード設定部１４３に「停止モード」を設定させ、動作モード設定部１４３を介して電波検出ユニット２２の動作を停止させる（Ｓ１４）。制御部１４は、センタ装置３に当該建物２の対処が終了したことを無線部１６、通信網４などを介して送信する（Ｓ１５）。
【００５５】
警備員は勤務が終了した際に、自己を示す識別コード（例えば社員コード）および勤務情報（勤務終了）を操作部１２２から入力し、貸与された通信装置１を管理者に返却する（Ｓ１６）。判定部１４２は、勤務状態取得部１４１により勤務情報を取得し、通信装置１を使用不可の状態に設定する（Ｓ１７）。なお、ここでは勤務終了情報を警備員の入力操作で説明したが、たとえば、判定部１４２が記憶部１８に記憶された警備員の勤務情報から勤務時間が終了したことを判定し、当該通信装置の報知部１２１にその旨報知するとともに電源部（不図示）の電源をオフにして、設定をデフォルト値に設定して当該通信装置４を使用不可とするようにしてもよい。このようにして、警備員と当該通信装置１との紐づけが切断されることにより当該通信装置１を他の警備員に貸与することが可能となる。
【００５６】
また、通信装置１の使用不可の状態を無線部１６、通信網４などを通じてセンタ装置３に送信するようにしてもよい。
【００５７】
図４のフロー図を参照して、他の電波を発している通信装置の検出の動作を説明する。
図４に示す電波検出/判定処理は、図３のステップＳ９において実行される。
動作制御部２８は、他の無線機が近傍に存在するか否かを検出するために送信停止部２９を起動する（Ｓ２１）。
【００５８】
送信停止部２９は、動作制御部２８から起動信号を受信すると、所定のインターバル時間ごとに、所定の停止時間だけ制御部１４を制御して無線部１６を駆動状態にしたり停止状態にしたりする（Ｓ２２）。ここで、無線部１６を停止状態とする処理は、無線部１６が無線信号を送信しているときに無線信号の送信を停止させる処理の他、携帯電話としての基地局と疎通を行う動作において無線部１６が無線信号を送信する必要が生じても、無線信号を送信させない処理を含む。インターバル時間および停止時間は、無線通信部１０の携帯電話としての機能が妨げられない程度の時間として定められている。また、所定のインターバル時間ごとに無線部１６を停止状態とする他、等間隔なインターバル時間ごとに限らず予め定められたスケジュールに基づき無線部１６を停止状態とする制御を実行してもよい。
【００５９】
電波検出／判定部３０は、上記の停止時間の間（Ｓ２３）、受信アンテナ２４および受信部２６を介して電波を検出し、検出された電波に基づいて、他の無線機が存在するか否かを判定する。より具体的には、次のような処理を実行する。
【００６０】
電波検出／判定部３０は、受信部２６の受信周波数を設定する（Ｓ２４）。この受信周波数としては、あらゆる携帯電話システムにおいて用いられている周波数帯に含まれる周波数が順次設定される。これによって、受信部２６は、設定された受信周波数における電波を受信アンテナ２４を介して受信し検波する。そして、受信された電波に対する検波信号を電波検出／判定部３０に出力する（Ｓ２５）。
【００６１】
電波検出／判定部３０は、検波信号の強度が判定閾値以上か否かを判定する（Ｓ２６）。検波信号の強度が判定閾値以上であるときは、他の無線機が存在する旨の判定をする（Ｓ２７）。ここで、判定閾値は、他の無線機が通信装置１から所定の距離範囲内にある場合に、検波信号の強度が取り得る値に基づいて定められている。この距離範囲は、例えば、半径３ｍ以下、より好ましくは半径１ｍ以下とする。すなわち、警備員から所定の距離範囲外にいる他者が所持する無線機からの電波が検出され難くなるよう、判定閾値が定められている。
【００６２】
このような第１の実施の形態の通信装置１によれば、警備員が対処時に私的携帯電話を持ち込んでいない場合には、警備員は自分の近傍に第三者が存在していることを把握できる。つまり、賊の存在を検出できる。これにより警備員は慎重な対応をとることができるので、賊に襲われる危険性が低くなる。また、警備員が対処時に私的携帯電話を持ち込んだ場合には、私的携帯電話の対処時の不正利用を禁止することができるので、通信装置１または私的携帯電話１からの情報漏洩を防ぐことができる。
【００６３】
また、第１の実施の形態では、警備員の操作部１２２による入力に基づいて、監視センタ７は通信装置１の警備員の勤務状態を適切に把握することができるとともに、通信装置１の動作モードを勤務状態に応じて適切に設定することができる。
【００６４】
本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、幾多の変更及び変形が可能である。例えば、本実施の第１の形態では、警備員の勤務状態（勤務開始および終了）の取得を操作部１２２にて入力する構成で説明したが、各警備員の勤務状態を監視センタ７にて一括入力して記憶して、監視センタ７にて各警備員の勤務状態を判断し、その勤務状態の情報を該当する通信装置１に送信することで、無線機検出部２０の動作モードを設定するようにしてもよい。
【００６５】
次に、本発明の第２の実施形態について図面を参照して説明する。
本実施の形態は、通信装置４０、通信網４、移動体基地局５とセンタ装置７０で構成される。
【００６６】
図５は、第２の実施形態の通信装置４０のブロック図であり、無線通信部５０と無線検出部６０などを備えている。第１の実施形態の通信装置１との差異は、ユーザインターフェース部５２には操作部を含んでいない（必須の構成でない）ことである。なお、第１の実施形態と同じものは同じ番号を付している。
【００６７】
無線通信部５０は、ユーザインターフェース部５２、制御部５４、記憶部１８、無線部１６およびアンテナ１８を有して構成される。
ここで、ユーザインターフェース部５２は、警告指令を報知する報知部１２１を有している。制御部５４は、勤務状態取得部１４１、判定部１４２と動作モード設定部１４３を備えて構成される。
勤務状態取得部１４１は、監視センタ７から無線機検出部６０の動作モードを設定する信号をアンテナ１７、無線部１６を介して受信する。この動作モードを設定する信号は、例えば「対処指示信号」或いは「対処終了信号」であって、即ちこの通信装置４０を所持する警備員の勤務情報を示す信号である。勤務状態取得部１４１は、監視センタ７からかかる信号を受信すると記憶部１８に当該信号が示す勤務情報を記憶させる。
【００６８】
判定部１４２は、センタ装置７０から送信される対処指示信号を受信すると、動作モード設定部１４３に無線機検出部６０を動作させるように制御する。また、判定部１４２は対処終了信号を受信した場合には、動作モード設定部１４３に無線機検出部６０の動作を停止させるように制御する。
無線機検出部６０は、電波検出ユニット２２、受信部２６およびアンテナ２４を有して構成される。電波検出ユニット２２は第１の実施形態と同様に動作制御部２８、送信停止部２９、電波検出/判定部３０と警告司令部３２を備えている。
【００６９】
監視センタ７について、図６を用いて説明する。
監視センタ７は、警備員の勤務体系つまり勤務情報（誰が、何時から何時まで、どの事業所で勤務しているかを示す情報）と警備員に与される通信装置４０とを入力する入力部７２、警備対象物件２に設置された警備装置６から通信網４を介して送信される警備情報（建物２の警備モード信号や警報信号を含む）を受信したり、通信装置４０から基地局５及び通信網４を介して警備員への指示または警備員からの報告を受信するための通信部７４、警備員の勤務情報と警備員に紐付けられた通信装置４０との対応表や建物２の警備情報などを記憶する記憶部７６および制御部７８を有して構成される。
【００７０】
制御部７８は、警備モード設定部８０、警備判定部８２および停止指示部８４を有して構成される。警備モード設定部８０は、建物２の警備モードを記憶部７６に設定記憶して警備装置６を管理する。警備モード設定部８０は、警備装置６から建物２の警備モードすなわち警備セットモード、警備解除モードおよび警備員によって操作されて設定される対処モードを示す警備モード信号を通信網４、通信部７４を介して制御部７８が受信すると、当該信号に応じた警備モードを当該建物２の警備モードとして記憶部７６に設定記憶する。
【００７１】
警備判定部８２は、同様に警備装置６から建物２のセンサなどの検知に基づく警報信号や非常信号を受信すると、最寄りの事業所の警備員に対して当該建物２への対処を指示する対処指示信号を送信する。
停止指示部８４は、警備判定部８２にて対処終了の判定が為された場合、他の無線機が存在するか否かの検出を停止するため、通信装置４０に「対処終了」信号を送信する。
【００７２】
なお、警備員が建物２を対処するとき、当該建物２が無人である場合には警備装置６にて対処操作を行うことで、建物２内の警備モードを警備員専用のモードである対処モードに設定する。この対処モード信号は警備装置６から通信網４などを介してセンタ装置３に送信される。その後、警備員の建物２内の適切な対処によって異常から復旧した場合、つまり警備員が当該建物２は正常状態に維持されていると判断した場合には、警備員は警備装置６にて警備セット操作を行うことで再度当該建物２を警備セットモードとする。
【００７３】
センタ装置７０が警備セットモードの警備モード信号を受信したときには、警備モード設定部８０は当該建物２の警備情報を「対処」モードから再度「警備セット」モードに設定して記憶部７６に記憶する。これによって、当該建物２への対処が終了されたこととなる。
【００７４】
また、警備判定部８２は警備モード設定部８０により、再度「警備セット」モードに設定されたことから当該建物２への対処が終了したことを判定する。停止指示部８４は警備判定部８２の対処終了の判定に基づき通信装置４０「対処終了」信号を送信し、無線機検出部６０を停止させる。
【００７５】
図７を参照して、第２の実施形態の動作について説明する。
本実施の形態の通信装置４０も、初期設定（デフォルト設定）として、通信装置４０は使用不可に設定されている（Ｓ３１）。
【００７６】
警備員が勤務開始する際に、管理者から会社所有の通信装置１を貸与される。センタ装置７０の制御部７８は入力部７２から入力された当日勤務する警備員の氏名と貸与する通信装置４０を記憶部７６に記憶させる。なお、ここでは、説明の都合上センタ装置７０にて入力することとするが、これに限定するものでなく、例えば事業所ごとにパソコンなどの業務端末から当日勤務する警備員の氏名と貸与する通信装置４０とを対応させて入力して、これをセンタ装置７０に送信するようにしてもよい。
【００７７】
センタ装置７０の通信部７４から、通信網４と移動体通信基地局５を介して、該当する通信装置４０に対して警備員の勤務情報が送信される（Ｓ３２）。これにより、判定部１４２は、無線部１６を介して勤務情報を取得し、通信装置１を使用可の状態に設定する（Ｓ３３）。
【００７８】
これ以降の通信装置４０の動作フローのＳ３４からＳ４１の動作は、第１の実施形態の動作フローのＳ５からＳ１２と同じであるので説明を省略する。
【００７９】
停止指示部８４は、警備判定部８２が再度「警備セット」モードに設定されたことにより当該対象物件２への対処が終了したことを判定すると、通信部７４、通信網４などを介して通信装置４０に「対処終了」信号を送信する。通信装置４０はアンテナ１７、無線部１８を介して制御部５４が「対処終了」信号を受信する（Ｓ４２）。なお、判定部１４２は記憶部１８にその旨記憶させるとともに動作モード設定部１４３にて「対処終了」信号に対応する「停止モード」信号を電波検出ユニット２２に送信し、無線機検出部６０を停止させる（Ｓ４３）。
【００８０】
その後、無線部１６を介して、判定部１４２はセンタ装置７０から当該通信装置４０を携帯する警備員の勤務終了信号を受信すると（Ｓ４４）、通信装置１を使用不可の状態に設定する（Ｓ４５）。このようにして、警備員と当該通信装置１との紐づけが切断されることにより当該通信装置１を他の警備員に貸与することが可能となる。
【００８１】
このような第２の実施の形態の通信システムによっても、第１の実施の形態の通信端末１と同様の作用効果が奏される。すなわち、警備員が対処時に私的携帯電話を持ち込んでいない場合には、警備員は自分の近傍に第三者が存在していることを把握できる。つまり、賊の存在を検出できる。これにより警備員は慎重な対応をとることができるので、賊に襲われる危険性が低くなる。また、警備員が対処時に私的携帯電話を持ち込んだ場合には、私的携帯電話の対処時の不正利用を禁止することができるので、通信装置１または私的携帯電話１からの情報漏洩を防ぐことができる。
【００８２】
以上、本発明の実施の形態を例示により説明したが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではなく、請求項に記載された範囲内において目的に応じて変更・変形することが可能である。
【００８３】
また、通信装置が予め定められた所定の領域内に位置するときに限り、無線機検出部を起動させるようにしてもよい。この場合、通信装置は自己の現在位置を取得できるようにＧＰＳ機能が設けられている。また、所定の領域内とは警備員が対処などの移動に利用する業務用の自動車内および周辺近傍も含まれる。この場合、自動車には通信装置と近接距離通信ができる通信装置が設けられる。例えば、近距離通信装置には、Ｂｌｕｅｔｈｏｏｔｈ（登録商標）、ＲＦＩＤ、ＺｉｇＢｅｅ、赤外線通信機等の近距離通信方式に従ったワイヤレス通信機が用いられる。
【００８４】
警備員が職務を遂行する領域は、夜中の建物内や、警備を行う現場に移動するため警備員が利用する業務用の自動車内等であり、警備員以外に携帯電話等の無線機を使用する者がいないことが多い。一方、そのような領域外（例えば雑踏など）では、多くの人が携帯電話等の無線機を用いていることが多い。そのため、検出すべきでない電波が誤って検出される可能性が高い。本変形例によれば、建物の監視、巡回等の業務が遂行される領域を無線機を検出する検出領域（所定の領域）とすれば、検出領域外での無線機の誤検出が回避される。
【符号の説明】
【００８５】
１，４０  通信装置、３，７０  センタ装置、６  警備装置、７  監視センタ、１０，５０  無線通信部、１２  ユーザインターフェース部、１４，７８  制御部、１６  無線部、１７  送受信アンテナ、１８，７６  記憶部、２０，６０  無線機検出部、２２，  電波検出ユニット、２４  受信アンテナ、２６  受信部、２８  動作制御部、２９  送信停止部、３０  電波検出／判定部、３２  警告指令部、７２  入力部、７４  通信部、７８  警備モード設定部、８２  警備判定部、８４  停止指示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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