(57)【要約】【課題】強風下でソーラーパネルが飛散しても人や物への損害を低減するために最適な設置位置を求めること。【解決手段】ソーラーパネル（以下、パネル）の重量と表面積に関するパネル情報の入力を受け付けるパネル情報入力手段と、風向と強さに関する風情報を受け付ける風情報入力手段と、パネル情報及び風情報に基づきパネルが飛散する場合の飛散状態を算出する飛散状態算出手段と、パネルを設置する第１位置に関する設置位置情報の入力を受け付ける設置位置情報入力手段と、飛散状態に関する飛散状態情報と設置位置情報とに基づきパネルが第１位置から第２位置に飛散する場合の飛散予測範囲を算出する飛散予測範囲算出手段と、設置位置情報に基づきパネルの飛散を許容できる飛散許容範囲を算出する飛散許容範囲算出手段と、飛散予測範囲と飛散許容範囲とを比べて飛散予測範囲が飛散許容範囲に収まるか否か判定を行なう判定手段とを備えることを特徴とする。【選択図】  図１
2014006712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソーラーパネルの重量及び表面積に関するソーラーパネル情報の入力を受け付けるソーラーパネル情報入力手段と、
前記ソーラーパネルが受ける風の向き及び強さに関する風情報を受け付ける風情報入力手段と、
前記ソーラーパネル情報及び前記風情報に基づいて、前記ソーラーパネルが風を受けて飛散する場合の飛散状態を算出する飛散状態算出手段と、
前記ソーラーパネルを設置する第１位置に関する設置位置情報の入力を受け付ける設置位置情報入力手段と、
算出された前記飛散状態に関する飛散状態情報と前記設置位置情報とに基づいて、前記ソーラーパネルが風を受けて前記第１位置から第２位置に飛散する場合における飛散予測範囲を算出する飛散予測範囲算出手段と、
入力された前記設置位置情報に基づいて前記ソーラーパネルの飛散を許容できる飛散許容範囲を算出する飛散許容範囲算出手段と、
算出された前記飛散予測範囲と前記飛散許容範囲とを比較して前記飛散予測範囲が前記飛散許容範囲に収まるか否かの判定を行なう判定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記飛散状態算出手段は、前記ソーラーパネルが風を受けて前記第１位置から前記第２位置に飛散する場合の飛散経路及び飛散時に回転する飛散運動を算出し、
前記飛散予測範囲算出手段は、算出された前記飛散経路及び前記飛散運動と前記設置位置情報とに基づいて前記飛散予測範囲を算出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ソーラーパネル情報には、前記第１位置に設置された前記ソーラーパネルの傾斜角度を含み、
前記飛散状態算出手段は、前記ソーラーパネルの重量、表面積および傾斜角度と、前記風情報とに基づいて、前記飛散状態を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記設置位置情報入力手段は、前記設置位置情報として前記第１位置の周辺における経緯度や高度やその他の地理情報の入力を受け付け、
前記地理情報には、前記第１位置の傾斜角度と、台風や竜巻やその他の自然災害に関する情報とを含み、
前記飛散許容範囲算出手段は、入力された前記地理情報を含む前記設置位置情報に基づいて前記ソーラーパネルの飛散を許容できる飛散許容範囲を算出することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記飛散状態、前記飛散予測範囲又は前記飛散許容範囲を表示する表示手段をさらに有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記飛散予測範囲が前記飛散許容範囲に収まらないと判定された場合に、前記飛散状態情報と前記飛散許容範囲とに基づいて、前記飛散予測範囲が前記飛散許容範囲に収まるような前記ソーラーパネルの設置位置を算出する設置位置算出手段をさらに有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記設置位置算出手段は、少なくとも２以上の設置位置を算出した上で発電効率の最もよい設置位置を選出し、
前記表示手段は、選出された前記発電効率の最もよい設置位置を表示することを特徴とする請求項６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記設置位置算出手段は、前記判定を行なった結果、前記飛散予測範囲が前記飛散許容範囲に収まらない場合に、設置器具を利用した前記飛散予測範囲が前記飛散許容範囲に収まるように前記ソーラーパネルを設置する設置位置を算出することを特徴とする請求項６又は７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
ソーラーパネルの重量及び表面積に関するソーラーパネル情報の入力を受け付けるソーラーパネル情報入力ステップと、
前記ソーラーパネルが受ける風の向き及び強さに関する風情報を受け付ける風情報入力ステップと、
前記ソーラーパネル情報及び前記風情報に基づいて、前記ソーラーパネルが風を受けて飛散する場合の飛散状態を算出する飛散状態算出ステップと、
前記ソーラーパネルを設置する第１位置に関する設置位置情報の入力を受け付ける設置位置情報入力ステップと、
算出された前記飛散状態に関する飛散状態情報と前記設置位置情報とに基づいて、前記ソーラーパネルが風を受けて前記第１位置から第２位置に飛散する場合における飛散予測範囲を算出する飛散予測範囲算出ステップと、
入力された前記設置位置情報に基づいて前記ソーラーパネルの飛散を許容できる飛散許容範囲を算出する飛散許容範囲算出ステップと、
算出された前記飛散予測範囲と前記飛散許容範囲とを比較して前記飛散予測範囲が前記飛散許容範囲に収まるか否かの判定を行なう判定ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
ソーラーパネルの重量及び表面積に関するソーラーパネル情報の入力を受け付けるソーラーパネル情報入力ステップと、
前記ソーラーパネルが受ける風の向き及び強さに関する風情報を受け付ける風情報入力ステップと、
前記ソーラーパネル情報及び前記風情報に基づいて、前記ソーラーパネルが風を受けて飛散する場合の飛散状態を算出する飛散状態算出ステップと、
前記ソーラーパネルを設置する第１位置に関する設置位置情報の入力を受け付ける設置位置情報入力ステップと、
算出された前記飛散状態に関する飛散状態情報と前記設置位置情報とに基づいて、前記ソーラーパネルが風を受けて前記第１位置から第２位置に飛散する場合における飛散予測範囲を算出する飛散予測範囲算出ステップと、
入力された前記設置位置情報に基づいて前記ソーラーパネルの飛散を許容できる飛散許容範囲を算出する飛散許容範囲算出ステップと、
算出された前記飛散予測範囲と前記飛散許容範囲とを比較して前記飛散予測範囲が前記飛散許容範囲に収まるか否かの判定を行なう判定ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理装置の制御プログラム。
【請求項１１】
ソーラーパネルの重量及び表面積に関するソーラーパネル情報を取得するソーラーパネル情報取得ステップと、
前記ソーラーパネルが受ける風の向き及び強さに関する風情報を取得する風情報取得ステップと、
前記ソーラーパネル情報及び前記風情報に基づいて、前記ソーラーパネルが風を受けて飛散する場合の飛散状態を算出する飛散状態算出ステップと、
前記ソーラーパネルを設置する第１位置に関する設置位置情報を取得する設置位置情報取得ステップと、
算出された前記飛散状態に関する飛散状態情報と前記設置位置情報とに基づいて、前記ソーラーパネルが風を受けて前記第１位置から第２位置に飛散する場合における飛散予測範囲を算出する飛散予測範囲算出ステップと、
入力された前記設置位置情報に基づいて前記ソーラーパネルの飛散を許容できる飛散許容範囲を算出する飛散許容範囲算出ステップと、
算出された前記飛散予測範囲と前記飛散許容範囲とを比較して前記飛散予測範囲が前記飛散許容範囲に収まるか否かの判定を行なう判定ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソーラーパネルの移動をシミュレートする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記技術分野において、特許文献１には、ソーラーパネルの設置環境下での陰影の影響を模擬することでソーラーパネルを設置する場所を判断する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許３４７２５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記文献に記載の技術では、ソーラーパネルが風を受けて移動する位置を予測した上で、人や物に損害を及ぼさない設置位置を求めることができなかった。
【０００５】
本発明の目的は、上述の課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る装置は、
ソーラーパネルの重量及び表面積に関するソーラーパネル情報の入力を受け付けるソーラーパネル情報入力手段と、
前記ソーラーパネルが受ける風の向き及び強さに関する風情報を受け付ける風情報入力手段と、
前記ソーラーパネル情報及び前記風情報に基づいて、前記ソーラーパネルが風を受けて飛散する場合の飛散状態を算出する飛散状態算出手段と、
前記ソーラーパネルを設置する第１設置位置に関する設置位置情報の入力を受け付ける設置位置情報入力手段と、
算出された前記飛散状態に関する飛散状態情報と前記設置位置情報とに基づいて、前記ソーラーパネルが風を受けて第１設置位置から第２設置位置に飛散する場合における飛散予測範囲を算出する飛散予測範囲算出手段と、
入力された前記設置位置情報に基づいて前記ソーラーパネルの飛散を許容できる飛散許容範囲を算出する飛散許容範囲算出手段と、
算出された前記飛散予測範囲と前記飛散許容範囲とを比較して前記飛散予測範囲が前記飛散許容範囲に収まるか否かの判定を行なう判定手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る方法は、
ソーラーパネルの重量及び表面積に関するソーラーパネル情報の入力を受け付けるソーラーパネル情報入力ステップと、
前記ソーラーパネルが受ける風の向き及び強さに関する風情報を受け付ける風情報入力ステップと、
前記ソーラーパネル情報及び前記風情報に基づいて、前記ソーラーパネルが風を受けて飛散する場合の飛散状態を算出する飛散状態算出ステップと、
前記ソーラーパネルを設置する第１位置に関する設置位置情報の入力を受け付ける設置位置情報入力ステップと、
算出された前記飛散状態に関する飛散状態情報と前記設置位置情報とに基づいて、前記ソーラーパネルが風を受けて第１位置から第２位置に飛散する場合における飛散予測範囲を算出する飛散予測範囲算出ステップと、
入力された前記設置位置情報に基づいて前記ソーラーパネルの飛散を許容できる飛散許容範囲を算出する飛散許容範囲算出ステップと、
算出された前記飛散予測範囲と前記飛散許容範囲とを比較して前記飛散予測範囲が前記飛散許容範囲に収まるか否かの判定を行なう判定ステップと、
を含むことを特徴とする。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係るプログラムは、
ソーラーパネルの重量及び表面積に関するソーラーパネル情報の入力を受け付けるソーラーパネル情報入力ステップと、
前記ソーラーパネルが受ける風の向き及び強さに関する風情報を受け付ける風情報入力ステップと、
前記ソーラーパネル情報及び前記風情報に基づいて、前記ソーラーパネルが風を受けて飛散する場合の飛散状態を算出する飛散状態算出ステップと、
前記ソーラーパネルを設置する第１位置に関する設置位置情報の入力を受け付ける設置位置情報入力ステップと、
算出された前記飛散状態に関する飛散状態情報と前記設置位置情報とに基づいて、前記ソーラーパネルが風を受けて第１位置から第２位置に飛散する場合における飛散予測範囲を算出する飛散予測範囲算出ステップと、
入力された前記設置位置情報に基づいて前記ソーラーパネルの飛散を許容できる飛散許容範囲を算出する飛散許容範囲算出ステップと、
算出された前記飛散予測範囲と前記飛散許容範囲とを比較して前記飛散予測範囲が前記飛散許容範囲に収まるか否かの判定を行なう判定ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理方法は、
ソーラーパネルの重量及び表面積に関するソーラーパネル情報を取得するソーラーパネル情報取得ステップと、
前記ソーラーパネルが受ける風の向き及び強さに関する風情報を取得する風情報取得ステップと、
前記ソーラーパネル情報及び前記風情報に基づいて、前記ソーラーパネルが風を受けて飛散する場合の飛散状態を算出する飛散状態算出ステップと、
前記ソーラーパネルを設置する第１位置に関する設置位置情報を取得する設置位置情報取得ステップと、
算出された前記飛散状態に関する飛散状態情報と前記設置位置情報とに基づいて、前記ソーラーパネルが風を受けて第１位置から第２位置に飛散する場合における飛散予測範囲を算出する飛散予測範囲算出ステップと、
入力された前記設置位置情報に基づいて前記ソーラーパネルの飛散を許容できる飛散許容範囲を算出する飛散許容範囲算出ステップと、
算出された前記飛散予測範囲と前記飛散許容範囲とを比較して前記飛散予測範囲が前記飛散許容範囲に収まるか否かの判定を行なう判定ステップと、
を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、強風下でソーラーパネルが飛散しても人や物への損害を低減するために最適な設置位置を求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２Ａ】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置を用いて算出したソーラーパネルの飛散予測範囲を示す図である。
【図２Ｂ】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置を用いて算出したソーラーパネルの飛散予測範囲を示す図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図４Ａ】本発明の第２実施形態における風向ベクトルと空力特性との対応を示すテーブルである。
【図４Ｂ】本発明の第２実施形態におけるソーラーパネルデータベースを示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図７Ａ】本発明の第３実施形態に係る情報処理装置を用いて算出したソーラーパネルの飛散予測範囲を示す図である。
【図７Ｂ】本発明の第３実施形態に係る情報処理装置を用いて算出したソーラーパネルの飛散予測範囲を示す図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る情報処理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図１１Ａ】本発明の第４実施形態に係る情報処理装置を用いて算出したソーラーパネルの落下予測範囲を示す図である。
【図１１Ｂ】本発明の第４実施形態に係る情報処理装置を用いて算出したソーラーパネルの落下予測範囲を示す図である。
【図１２】本発明の第４実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第４実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図１４】本発明の第５実施形態に係る情報処理装置を用いて算出したソーラーパネルの落下予測範囲を示す図である。
【図１５】本発明の第５実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図１６】本発明の第５実施形態に係る情報処理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第５実施形態における発電効率を示すテーブルである。
【図１８】本発明の第５実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図１９】本発明の第６実施形態に係る情報処理装置を用いて算出したソーラーパネルの落下予測範囲を示す図である。
【図２０】本発明の第６実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２１】本発明の第６実施形態における設置器具の強度のデータベースである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、図面を参照して、本発明の実施の形態について例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施の形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明の技術範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１３】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態としての情報処理装置１００について、図１を用いて説明する。情報処理装置１００は、強風などを受けてソーラーパネルが設置位置から落下しても、他人への損害を最小限にするための設置位置を算出して、ユーザに提示する装置である。
【００１４】
図１に示すように、情報処理装置１００は、ソーラーパネル情報入力部１０１と風情報入力部１０２と飛散状態算出部１０３と設置位置情報入力部１０４と飛散予測範囲算出部１０５と飛散許容範囲算出部１０６と判定部１０７とを含む。
【００１５】
ソーラーパネル情報入力部１０１は、ソーラーパネルの重量及び表面積に関するソーラーパネル情報の入力を受け付ける。風情報入力部１０２は、ソーラーパネルが受ける風の向き及び強さに関する風情報を受け付ける。飛散状態算出部１０３は、ソーラーパネル情報及び風情報に基づいて、ソーラーパネルが風を受けて飛散する場合の飛散状態を算出する。設置位置情報入力部１０４は、ソーラーパネルを設置する第１位置に関する設置位置情報の入力を受け付ける。
【００１６】
飛散予測範囲算出部１０５は、算出された飛散状態に関する飛散状態情報と設置位置情報とに基づいて、ソーラーパネルが風を受けて第１位置から第２位置に飛散する場合における飛散予測範囲を算出する。飛散許容範囲算出部１０６は、入力された設置位置情報に基づいてソーラーパネルの飛散を許容できる飛散許容範囲を算出する。判定部１０７は、算出された飛散予測範囲と飛散許容範囲とを比較して飛散予測範囲が飛散許容範囲に収まるか否かの判定を行なう。
【００１７】
以上の構成及び動作により、本実施形態に係る情報処理装置によれば、強風下でソーラーパネルが飛散しても人や物への損害を低減するために最適な設置位置を求めることができる。
【００１８】
［第２実施形態］
次に本発明の第２実施形態に係る情報処理装置３００について、図２〜図６を用いて説明する。
【００１９】
（ソーラーパネルの落下予測の概要）
図２Ａ及び図２Ｂは、本実施形態に係る情報処理装置を用いて算出したソーラーパネルの飛散予測範囲の一例としての飛散予測範囲の概要を示す図である。本実施形態においてソーラーパネルとは、太陽電池パネルと同義であり、複数の太陽電池を相互に接続してパネル状にしたものである。また、本実施形態においては、ソーラーパネルの設置の一例として、ソーラーパネルを複数接続した状態で地表に設置したメガソーラーについて説明する。なお、ソーラーパネルの設置位置は地表に限られず、他に戸建て住宅の屋根や壁面や庇、高層住宅やオフィスビルなどの建物の屋上や壁面や庇、その他設置可能な位置を含むものである。
【００２０】
図２Ａは、複数のソーラーパネル２１０から構成されるメガソーラー２２０が地表に設置された状態を示す。図２Ａは、ソーラーパネル２１０が西から吹き付ける風速４０メートル毎秒（ｍ／ｓ）の風２５０を受けた場合に、現在の設置位置から他の位置に飛散した場合の飛散予測範囲を情報処理装置を用いて算出した概要である。なお、本実施形態において飛散とは、風を受けたソーラーパネルが設置位置の架台から外れて空中に舞い上がり、他の位置まで移動することを示す。
【００２１】
ソーラーパネル２１０の飛散許容範囲２３０を実線の円で示し、飛散予測範囲２４０Ａを破線の円で示す。飛散予測位置２１０Ａ及び２１０Ｂは、ソーラーパネル２１０が風２５０を受けて飛散すると予測される位置の一例である。
【００２２】
飛散予測位置２１０Ａ及び２１０Ｂは、飛散許容範囲２３０の外側に位置しており、住宅街に到達して人や物に損害を与えるおそれがあるが、飛散予測位置２１０Ｃは、飛散許容範囲２３０の内側に位置する。このため、情報処理装置は、飛散予測位置２１０Ａ及び飛散予測位置２１０Ｂにソーラーパネル２１０が飛散することを回避するために、図２Ｂに示すとおり、現在の設置位置とは異なる他の設置位置を決定する。
【００２３】
図２Ｂは、図２Ａと異なり、ソーラーパネル２６０が風２５０を受けた場合に、現在の設置位置から他の位置に飛散した場合に飛散予測範囲が飛散許容範囲に収まる設置位置を情報処理装置を用いて算出した概要である。
【００２４】
情報処理装置は、ソーラーパネル２６０が風２５０を受けて現在の設置位置から飛散するとしても、飛散許容範囲２３０に収まる飛散予測範囲２４０Ｂ内に飛散する設置位置として、図２Ａに示す現在の設置位置と比較して南よりの位置を算出する。飛散予測位置２６０Ａ〜飛散予測位置２６０Ｃは、飛散許容範囲２３０の内側に位置する。算出された設置位置にメガソーラー２７０を設置しても、住宅街までソーラーパネル２６０が飛散することはなく、人や物に損害を及ぼすおそれを回避できる。
【００２５】
（情報処理装置の機能構成）
図３は、本実施形態に係る情報処理装置３００の構成を説明するためのブロック図である。情報処理装置３００は、入力部３０１と飛散状態算出部３０２と飛散予測範囲算出部３０３と飛散許容範囲算出部３０４と設置位置算出部３０６と判定部３０５と表示部３０７とソーラーパネルデータベース（DataBase）３０８とを含む。
【００２６】
入力部３０１は、地表に設置されるソーラーパネル２１０の重量及び表面積に関するソーラーパネル情報の入力を受け付ける。なお、ソーラーパネル情報は、ソーラーパネルデータベース３０８に蓄積される。入力部３０１は、また、ソーラーパネル２１０が受ける風２５０の風向及び風力に関する風情報を受け付ける。さらに、入力部３０１は、ソーラーパネル２１０を設置する図２Ａに示す現在の設置位置に関する設置位置情報の入力を受け付ける。設置位置情報は、ソーラーパネル２１０の設置された地面の傾斜角度と、経緯度と、高度と、設置位置周辺における台風や竜巻のよう自然災害時における最大風速や風向に関する情報を含む地理情報とを含む。
【００２７】
飛散状態算出部３０２は、ソーラーパネル情報及び風情報に基づいて、ソーラーパネル２１０が風２５０を受けて現在の設置位置から他の位置に飛散する場合の経路と、飛散時にソーラーパネル２１０がどのような運動（回転運動等）をするか算出する。
【００２８】
飛散予測範囲算出部３０３は、算出されたソーラーパネル２１０の飛散状態と入力されたソーラーパネル２１０の設置位置情報とに基づいて、ソーラーパネル２１０が風２５０を受けて現在の設置位置から飛散した場合の飛散予測範囲２４０Ａを算出する。
【００２９】
本実施形態において、飛散予測範囲２４０とは、ソーラーパネル２１０が風２５０を受けて現在の設置位置から他の位置に飛散した場合における最も広い範囲である。飛散予測範囲２４０は、ソーラーパネル２１０の飛散経路及び飛散運動と設置位置情報とに基づいて算出する。飛散経路は、ソーラーパネル２１０が受ける風２５０の風向及び風力に関する風情報と、ソーラーパネル２１０の１枚あたりの重さ及び表面積に関するソーラーパネル情報とに基づいて、飛散状態算出部３０２により算出する。設置位置情報は、ソーラーパネル２１０を設置する地面の傾斜角度、地面の経緯度、地面の高度などの地形情報を含み、さらに、設置位置周辺の気象情報などの地理情報を含むが、これらの情報に限られるものではない。なお、地形情報については、インターネットを用いた地図検索サービスを利用して地面の傾斜角度やその他の地理情報を取得してもよい。また、気象情報には、設置位置周辺の台風や竜巻などの自然現象における最大風速（又は最大瞬間風速）や風向などを含む物である。
【００３０】
飛散許容範囲算出部３０４は、入力された設置位置の地面の傾斜角度、経緯度、高度、その他地理情報に基づいて、ソーラーパネル２１０が風２５０を受けて現在の設置位置から飛散した場合に、ソーラーパネル２１０の飛散を許容できる飛散許容範囲２３０を算出する。判定部３０５は、飛散予測範囲２４０Ａが飛散許容範囲２３０に収まるか否かの判定を行なう。
【００３１】
本実施形態において、飛散許容範囲２３０は、ソーラーパネル２１０が風２５０を受けて現在の設置位置から他の位置に飛散しても、人や物に損害を及ぼさない範囲である。飛散許容範囲２３０は、ソーラーパネル２１０の設置位置に関する情報であって、本実施形態においては、飛散許容範囲算出部３０４によりソーラーパネルの設置位置の経緯度と高度と、設置位置周辺の地理情報に基づいて算出する。
【００３２】
判定部３０５は、飛散予測範囲と飛散許容範囲とを比較して飛散予測範囲が飛散許容範囲に収まるか否かの判定を行なう。図２Ａ及び図２Ｂのいずれにおいても、判定部３０５は、飛散予測範囲２４０Ｂが飛散許容範囲２３０に収まらないとの判定を行なう。一方、判定部３０５は、飛散予測範囲２４０Ｂが飛散許容範囲２３０に収まるとの判定を行なう。
【００３３】
設置位置算出部３０６は、判定部３０５による判定を行なった結果、飛散予測範囲２４０Ａが飛散許容範囲２３０に収まらないと場合には、飛散経路及び飛散運動を含む飛散状態情報と飛散許容範囲２３０とに基づいて、飛散許容範囲２３０に飛散予測範囲２４０が収まる設置位置を算出する。具体的には、図２Ｂに示すように、設置位置算出部３０６は、図２Ａの設置位置と比べて南側（図２Ｂ下側）に移動したメガソーラー２７０の設置位置を新たな設置位置として算出する。
【００３４】
判定部３０５は、算出された南側（図２Ｂ下側）の設置位置について、図２Ａの設置位置と比べて住宅街との距離が離れるため風２５０を受けたソーラーパネル２１０の飛散予測範囲２４０Ｂが飛散許容範囲２３０に収まると判定する。
【００３５】
表示部３０７は、設置位置算出部３０６により算出された設置位置と比較して南よりの設置位置を表示する。また、表示部３０７は、設置位置の他に飛散予測範囲２４０Ａ及び２４０Ｂと飛散許容範囲２３０をさらに表示してもよい。
【００３６】
ソーラーパネルデータベース３０８は、入力部３０１に入力されたソーラーパネル２１０の重量及び表面積に関するソーラーパネル情報をソーラーパネルＩＤと共に蓄積する。なお、ソーラーパネルデータベース３０８には、ソーラーパネル２１０を架台に取り付ける取付部分の強度などソーラーパネルに関する情報をさらに蓄積してもよい。
【００３７】
（飛散経路及び飛散運動の計算）
ソーラーパネル２１０の飛散経路及び飛散運動は、飛散状態算出部３０２によって、ソーラーパネル２１０が受ける風２５０の風向ベクトル（Ｕ、Ｖ、Ｗ）と、ソーラーパネル２１０の飛散時の姿勢と、ソーラーパネル２１０の想定される軸の向きとに基づいて算出される。
【００３８】
風向ベクトル（Ｕ、Ｖ、Ｗ）は、南北をΘ（ｘ軸）、東西をΦ（ｙ軸）、高さをΥ（ｚ軸）で表わす。この３つの風向ベクトル（Ｕ、Ｖ、Ｗ）に任意の５つのパターン（-π/2,-π/4,0,π/4,π/2）を用いて方向ベクトル（単位ベクトル）を設定する。この設定した方向ベクトルを用いて空力特性の揚力（Fy）とモーメント（Mx、Mz）とを算出する。なお、揚力及び抗力に関してはＦｙ値とソーラーパネルのｙ軸の向きから算出する。図４Ａに、ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸の風向ベクトルと、空力特性である揚力（Fy）及びモーメント（Mx、Mz）との対応を示す。飛散状態算出部３０２は、算出した空力特性に基づいてｘ軸、またはｚ軸を中心として、ソーラーパネル２１０がどのような姿勢（回転）で飛散運動するか算出する。
【００３９】
次に、飛散状態算出部３０２によるソーラーパネル２１０の飛散時の飛散経路（軌道）の算出（計算）について説明する。まず、ソーラーパネル２１０の質点移動（Pn+1）について説明する。
【００４０】
パネルの位置Ｐが任意の場所ｎから他の場所ｎ＋１に移動する場合に、ソーラーパネル２１０における回転力及び揚力の集中する点の移動を質点の移動（Pn+1）として算出する。
【数１】
2014006712.tif 000003
数式１では、ソーラーパネルの位置Ｐについて、加速度ａ、ある瞬間の速度Ｖn、風２５０による一定の力Ｆ、タイムステップΔt、ソーラーパネルの質量ｍにより、ソーラーパネル２１０の質点移動を算出する。Pn+1−Pnによりタイムステップ間のソーラーパネルの位置Ｐの変化分を求める。ａ＝Ｆ／ｍは質点の運動方程式である。なお、Pi＝Ti/Jiであり、i:x,zである。また、Tiはトルクであり、Jiは慣性モーメントである。このタイプステップごとの質点の移動分を繋げることにより、一定の時間でソーラーパネル２１０がどれほど移動するか（飛散経路）を算出することができる。
【００４１】
次に、飛散状態算出部３０２は、ソーラーパネル２１０のｚ軸回りの回転角Θの変化（数式２）およびｘ軸回りの回転角Υの変化（数式３）を算出する。
【数２】
2014006712.tif 000004
【数３】
2014006712.tif 000005
数式２では、飛散状態算出部３０２は、回転角Θ（ｚ軸回り）、角速度Ｗnの場合におけるソーラーパネル２１０の回転（飛散運動）を算出する。βは角加速度である。
【００４２】
また、数式３では、飛散状態算出部３０２は、回転角Υ（ｘ軸回り）、角速度Ｗnの場合におけるソーラーパネル２１０の回転（飛散運動）を算出する。
【００４３】
なお、本実施形態において、流体の運動方程式には、非定常非圧縮Navier-Stokes方程式を用いる。これに質量保存則、圧力のポアソン方程式を組み合わせ、支配方程式とする。これらの方程式の離散化には、多方向差分法を採用する。非線形項には3次精度風上差分を、非線形項以外の空間微分項には２次精度中心差分を用いる。
【００４４】
Navier-Stokes方程式の時間積分には，Crank-Nicolson２次精度陰解法を用いる。これらの方程式は，各時間ステップでSOR法，Multi-grid法を用いて解く。圧力はポアソン方程式を解くことにより求め、Multi-grid法の採用により高速・高精度化を実現している。  支配方程式は，連続の式，３次元非圧縮性Navier-Stokes方程式を用いている。
【数４】
2014006712.tif 000006
【数５】
2014006712.tif 000007
【数６】
2014006712.tif 000008
【数７】
2014006712.tif 000009
【数８】
2014006712.tif 000010
【００４５】
以下に記号について説明する（単位系は統一する必要がある）。
u  速度ベクトル
T  温度[K]
T0  基準温度[K]
t  時間
p（上にバー）  圧力、ただし、次の関係がある。
【数９】
2014006712.tif 000011
P0  ある基準圧力
Ρ0  P0に対応するある基準密度
P'  P0からの圧力の変動分
ν  流体の動粘性率
β  体膨張率
ΔT  温度差[K]
K  外力ベクトル
g  重力加速度
α  温度伝播率（熱拡散率）
Q  単位体積当たりの発熱量
Ρ  密度
Cp  定圧比熱
k  熱伝導率
【００４６】
なお、本実施形態においてはソーラーパネル２１０が風２５０を受けて飛散する飛散状態のシミュレートの方法として、Implicit Large-Eddy Simulation（ILES）を用いるが、シミュレート方法をこれに限定するものではなく、他の方法を用いてもよい。
【００４７】
（ソーラーパネルデータベース）
本実施形態におけるソーラーパネル情報を蓄積するソーラーパネルデータベース３０８について、図４Ｂを用いて説明する。
【００４８】
ソーラーパネルＩＤは、本実施形態においては、ソーラーパネルの型番ごとに付与されるＩＤである。ソーラーパネルの重量（kg）は、ソーラーパネル１枚あたりの重量であり、図４Ｂに示すソーラーパネルの重量は１枚あたり８.５ｋｇである。ソーラーパネルの面積（ｍ2：平方メートル）は、ソーラーパネル１枚あたりの表面積であり、図４Ｂに示すソーラーパネルの表面積は１枚あたり１.３平方メートルである。ソーラーパネルデータベース３０８には、この他、ソーラーパネルの縦、横、厚みの寸法や、ソーラーパネルを架台に設置する取付部分の強度などをさらに蓄積してもよい。これら情報は、飛散予測範囲算出部３０３においてソーラーパネルの飛散予測範囲を算出する際に用いられる。
【００４９】
（情報処理装置の処理の流れ）
情報処理装置３００における処理の流れを、図５のフローチャートを用いて説明する。
【００５０】
入力部３０１は、ステップＳ５０１において、ソーラーパネル２１０の重量及び表面積に関するソーラーパネル情報の入力を受け付ける。また、ステップＳ５０３において、ソーラーパネル２１０が受ける風２５０の風向及び風力に関する風情報の入力を受け付ける。さらに、ステップＳ５０５において、ソーラーパネル２１０の設置位置に関する設置位置情報の入力を受け付ける。
【００５１】
ステップＳ５０７において、飛散状態算出部３０２は、ソーラーパネル情報及び風情報に基づいてソーラーパネル２１０が風２５０を受けて飛散する場合の飛散経路及び飛散運動に関する飛散状態を算出する。ステップＳ５０９において、飛散予測範囲算出部３０３は、飛散経路と飛散運動と設置位置情報とに基づいてソーラーパネル２１０の飛散予測範囲２４０を算出する。ステップＳ５１１において、飛散許容範囲算出部３０４は、入力された設置位置情報に基づいて、ソーラーパネル２１０の飛散許容範囲２３０を算出する。
【００５２】
ステップＳ５１３において、判定部３０５は、ソーラーパネル２１０の飛散予測範囲２４０が飛散許容範囲２３０に収まるか否か判定する。飛散予測範囲２４０が飛散許容範囲２３０に収まる場合には、ステップＳ５１９に進む。ステップＳ５１９において、表示部３０７は、ソーラーパネル２１０が設置されている現在の設置位置であれば人や物に損害を及ぼすおそれがないことから現在の設置位置を表示する。
【００５３】
一方、飛散予測範囲２４０が飛散許容範囲２３０に収まらない場合には、ステップＳ５１５に進み、設置位置算出部３０６は、ソーラーパネル２１０の現在の設置位置と異なる位置であって、飛散予測範囲が飛散許容範囲に収まる最適な設置位置を算出する。設置位置算出部３０６は、最適な設置位置を、飛散状態情報及び飛散許容範囲２３０に基づいて算出する。ステップＳ５１７において、表示部３０７は、算出された新しい設置位置をユーザに表示する。
【００５４】
（ハードウェア構成）
情報処理装置３００のハードウェア構成について、図６を用いて説明する。情報処理装置３００は、ＣＰＵ６１０、ＲＯＭ６２０、通信制御部６３０、ＲＡＭ６４０、及びストレージ６７０を備えている。ＣＰＵ６１０は中央処理部であって、様々なプログラムを実行することにより情報処理装置３００全体を制御する。ＲＯＭ６２０は、リードオンリメモリであり、ＣＰＵ６１０が最初に実行すべきブートプログラムの他、各種パラメータ等を記憶している。
【００５５】
ＲＡＭ６４０は、ランダムアクセスメモリであり、飛散状態算出用データ６４１と飛散状態データ６４９と設置位置情報６５２と飛散予測範囲算出用データ６６２と飛散許容範囲算出用データ６６７とを記憶する。また、ＲＡＭ６４０は、飛散許容範囲２３０と飛散予測範囲２４０と設置位置６６９とを記憶する。
【００５６】
飛散状態算出用データ６４１は、ソーラーパネル情報６４２と風情報６４６とを含み、風２５０を受けたソーラーパネル２１０の飛散状態を算出するために飛散状態算出部３０２において用いられる。ソーラーパネル情報６４２は、入力部３０１に入力されたソーラーパネル２１０のＩＤ６４３と重量６４４と表面積６４５とを含む。ソーラーパネルデータベース３０８に蓄積される情報と同様の情報である。風情報６４６は入力部３０１に入力された風２５０の風向６４７及び風力６４８を含む。
【００５７】
飛散状態データ６４９は、飛散状態算出部３０２により算出されたソーラーパネル２１０の飛散経路６５０及び飛散運動６５１（質点移動の計算式とｘ軸又はｚ軸回り回転角の計算式とにより算出）を含む。飛散経路６５０は風２５０を受けたソーラーパネル２１０が現在の設置位置から他の位置に飛散する経路である。飛散運動６５１は、風２５０を受けたソーラーパネル２１０が飛散経路を飛散する際の回転運動等の動きである。
【００５８】
設置位置情報６５２は、地理情報６５３を含み、地理情報６５３にはさらに地形情報６５４と気象情報６５８と住宅道路情報６６１とを含む。地形情報６５４は、ソーラーパネル２１０が設置される地面の傾斜角度６５５と経緯度６５６と高度６５７とを含む。気象情報６５８には、台風情報６５９と竜巻情報６６０とを含む。
【００５９】
地面の傾斜角度６５５は、ソーラーパネル２１０が現在設置されている地面の傾斜角度である。ソーラーパネル２１０が風２５０を受けた場合に生じる揚力の算出などに用いられる。経緯度６５６は、ソーラーパネル２１０の現在の設置位置を経度及び緯度で表わし、設置位置を特定する際に用いられる。高度６５７は、ソーラーパネル２１０が設置されている地面の海水面からの高さである。気象情報６５８は、ソーラーパネル２１０の設置位置周辺における台風や竜巻などの自然災害の情報や年間の風向や風力等情報を含む。台風情報６５９は、設置位置周辺地域における台風の最大風速（風力）や風向である。また、竜巻情報６６０は、発生の有無及び最大風力などである。また、住宅道路情報６６１は、ソーラーパネル２１０の設置位置周辺の住宅や道路の設置位置などに関する情報である。
【００６０】
飛散予測範囲算出用データ６６２は、飛散状態データ６６３と設置位置情報６６６とを含み、飛散状態データ６６３は、飛散経路６６４及び飛散運動６６５を含む。設置位置情報６６６は、設置位置情報６５２と同様の情報であり、地面の傾斜角度などの地形情報、気象情報、住宅道路情報などを含む。飛散予測範囲算出部３０３は、これら情報に基づいて飛散予測範囲２４０を算出する。飛散予測範囲２４０は、ソーラーパネル２１０が風２５０を受けて飛散した場合における、飛散経路及び飛散運動に基づいて現在の設置位置から飛散すると考えられる最大範囲である。
【００６１】
飛散許容範囲算出用データ６６７は、設置位置情報６６８を含む。設置位置情報６６８は、設置位置情報６５２又は設置位置情報６６６と同様の情報である。これらの情報に基づいて、飛散許容範囲算出部３０４は、飛散許容範囲２３０を算出する。飛散許容範囲２３０は、現在の設置位置に設置されたソーラーパネル２１０が風２５０を受けて飛散した場合に人や物に損害を及ぼすおそれがない範囲である。
【００６２】
設置位置６６９は、設置位置算出部３０６により算出される。設置位置算出部３０６は、ソーラーパネル情報６４２と風情報６４６と飛散許容範囲２３０とに基づいて、ソーラーパネル２１０の現在設置されている設置位置の周辺地域であって、人や物に損害を及ぼすおそれのない最適な設置位置を算出する。本実施形態においては、図２Ｂに示すとおり、図２Ａの設置位置と比べて南側の設置位置を算出する。
【００６３】
次に、ストレージ６７０は、ソーラーパネルデータベース３０８と各モジュール６７１〜６７５とを有する。
【００６４】
ソーラーパネルデータベース３０８は、図４Ｂに示すとおりソーラーパネルＩＤと重量と表面積とを、ソーラーパネルＩＤごとに蓄積し、飛散予測範囲算出部３０３において飛散予測範囲２４０を算出する際に用いられる。飛散状態算出モジュール６７１は、飛散状態算出部３０２として、飛散状態算出用データ６４１に基づいて、ソーラーパネル２１０が風２５０を受けて飛散する場合の飛散経路６５０及び飛散運動６５１を算出する。
【００６５】
飛散予測範囲算出モジュール６７２は、飛散予測範囲算出部３０３として、飛散予測範囲算出用データ６６２に基づいて、ソーラーパネル２１０が風２５０を受けて地表から飛散する場合の飛散予測範囲２４０を算出する。
【００６６】
飛散許容範囲算出モジュール６７３は、飛散許容範囲算出部３０４として、飛散許容範囲算出用データ６６７に基づいて、ソーラーパネル２１０が風２５０を受けて地表から飛散しても人や物に損害を及ぼさない範囲である飛散許容範囲２３０を算出する。
【００６７】
判定モジュール６７４は、判定部３０５として、飛散予測範囲２４０Ａが飛散許容範囲２３０に収まるか否か判定する。判定部３０５は、また、設置位置算出部３０６により算出された新たな設置位置にソーラーパネル２１０を設置した場合の飛散予測範囲２４０Ｂが飛散許容範囲２３０に収まるか否かも判定する。設置位置算出モジュール６７５は、設置位置算出部３０６として、飛散予測範囲が飛散許容範囲２３０に収まるソーラーパネル２１０の設置位置を算出する。また、通信制御部６３０は、他の端末とのネットワークを介した通信を制御する。
【００６８】
以上の構成及び動作により、本実施形態における情報処理装置によれば、強風下でソーラーパネルが飛散しても人や物への損害を低減するために、建物への最適な設置位置を提案することができる。
【００６９】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態に係る情報処理装置８００について、図７〜図１０を用いて説明する。本実施形態に係る情報処理装置８００は、上記第２実施形態と比べると、ソーラーパネルが飛散しても人や物に損害を及ぼさないように防護フェンスの設置を提案する点で異なる。その他の構成及び動作は、第２実施形態と同様であるため、同じ構成及び動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００７０】
図７Ａは、ソーラーパネル２１０を現在の設置位置に設置した場合の飛散予測範囲７４０及び防護フェンス７６０の設置位置を示す概要図である。
【００７１】
飛散予測位置２１０Ａ及び２１０Ｂは、ソーラーパネル２１０が風２５０を受けて飛散すると予測される最大位置であり、飛散許容範囲７３０に収まらず住宅街に達しており人や物に損害を及ぼすおそれがある。そこで、情報処理装置８００は、ソーラーパネル２１０が飛散しても住宅街に到達することのない位置に防護フェンス７６０を設置することを提案する。
【００７２】
図７Ｂに示すとおり、情報処理装置８００は、図７Ａ同様にソーラーパネル２１０が飛散しても住宅街に到達することのない位置に防護フェンス７６１を設置することを提案する。なお、図７Ａに示すとおり、防護フェンス７６０はメガソーラー２２０全体を囲うように設置された状態であるが、図７Ｂでは、防護フェンス７６１はソーラーパネル２１０が飛散しても住宅街に損害を及ぼすことのない最低限度の範囲において設置された状態である。
【００７３】
図８は、情報処理装置８００の機能構成を示すブロック図である。情報処理装置８００は、第２実施形態に係る情報処理装置３００と比べて、フェンス設置位置算出部８０６を有する点で異なる。フェンス設置位置算出部８０６は、飛散許容範囲７３０に基づいて、ソーラーパネル２１０が飛散した場合に飛散許容範囲７３０を越えて人や物に損害を及ぼさないための防護フェンス７６０及び７６１の設置位置を算出する。防護フェンスは、たとえば、他に使用可能な土地がないなどの理由で現在の設置位置又は設置予定位置を移すことができない場合に用いることができる。
【００７４】
次に図９のフローチャートを用いて、情報処理装置８００の処理の流れを説明する。なお、情報処理装置３００との相違点のみ説明するため、同様の処理の流れについては説明を省略する。
【００７５】
ステップＳ５１１において、ソーラーパネルの飛散予測範囲が算出されると、ステップＳ９０１において、判定部３０５は、飛散予測範囲７４０が飛散許容範囲７３０に収まるか否か判定し、収まらない場合にはステップＳ９０３に進む。収まる場合には処理を終了する。ステップＳ９０３において、フェンス設置位置算出部８０６は、飛散状態情報、飛散許容範囲７３０及び設置位置情報に基づいて新たな設置位置を確保できるか否か判定する。新たな設置位置を確保できる場合には、ステップＳ５１７に進み、表示部３０７は算出した設置位置を表示する。
【００７６】
一方、新たな設置位置を確保できない場合にはステップＳ９０５に進み、フェンス設置位置算出部８０６は、飛散許容範囲７３０に基づいて防護フェンスの設置位置を算出する。ステップＳ９０７において、表示部３０７は、算出された防護フェンス設置位置を示す。
【００７７】
図１０を用いて、情報処理装置８００のハードウェア構成を説明する。情報処理装置３００と異なる点についてのみ説明し、その他共通する部分については説明を省略する。ＲＡＭ１０４０は、防護フェンスの設置位置算出用データ１０４１と防護フェンスの設置位置１０４４とを記憶する。防護フェンスの設置位置算出用データ１０４１は、飛散状態データ１０４２と飛散許容範囲１０４３とを含む。飛散状態データ１０４２は、飛散状態データ６４９と同様の内容であり、ソーラーパネルの飛散経路及び飛散運動（質点移動の計算式とｘ軸又はｚ軸回り回転角の計算式とにより算出）を含む。飛散許容範囲１０４３は飛散許容範囲２３０と同様の内容である。防護フェンスの設置位置１０４４は、フェンス設置位置算出部８０６により算出された防護フェンス７６０及び７６１の設置位置を一時記憶する。
【００７８】
次に、ストレージ１０７０は、設置位置算出モジュール１０７１を有する。設置位置算出モジュール１０７１は、情報処理装置８００のフェンス設置位置算出部８０６として、飛散許容範囲７３０に基づいて防護フェンスを設置する位置及び設置する範囲を算出する。
【００７９】
以上の構成及び動作により、本実施形態に係る情報処理装置によれば、ソーラーパネルが飛散した場合に人や物への損害を低減するための防護フェンスの最適な設置位置及び設置範囲をユーザに提案することができる。
【００８０】
［第４実施形態］
本発明の第３実施形態に係る情報処理装置１２００について、図１１〜図１３を用いて説明する。本実施形態に係る情報処理装置１２００は、上記第２実施形態と比べると、ソーラーパネル１１１０を家屋１１２０の屋根１１２１に設置する場合の最適な設置位置を算出する点で異なる。その他の構成及び動作は、第２実施形態と同様であるため、同じ構成及び動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００８１】
図１１は、ソーラーパネル１１１０の落下許容範囲１１３０と落下予測範囲１１４０と落下予測位置１１１０Ａ〜落下予測位置１１１０とＣを情報処理装置１３００で算出した場合の概要である。
【００８２】
図１１Ａに示すソーラーパネル１１１０は、屋根１１２１の東側の奥（北寄り）の設置位置１１１１に設置されるものとする。落下予測位置１１１０Ａ〜１１１０Ｃは、設置位置１１１１に設置されているソーラーパネル１１１０が風速４０ｍ／ｓの東からの風１１５０を受けて落下すると予測される位置を情報処理装置１３００で算出した一例である。落下予測位置１１１０Ａは、実線の円で表わされた落下許容範囲１１３０の範囲に収まっている。一方、落下予測位置１１１０Ｂ及び１１１０Ｃは、破線の円で表わされた落下予測範囲１１４０Ａの範囲であるが、落下許容範囲１１３０に収まらず、風２５０を受けてソーラーパネル２１０が落下した場合には、人や物に損害を及ぼすおそれがある。
【００８３】
図１１Ｂに示すとおり、情報処理装置１３００は、ソーラーパネル１１１０が風１１５０を受けて落下するとしても、落下予測範囲が落下許容範囲１１３０に収まるような設置位置１１１２を算出する。したがって、落下予測範囲１１４０Ｂ（破線の円）は、落下許容範囲１１３０に収まり、落下予測位置１１１０Ａ、１１１０Ｄ及び１１１０Ｅも落下許容範囲１１３０に収まる。
【００８４】
図１２は、情報処理装置１２００の機能構成を示すブロック図である。情報処理装置１２００は、第２実施形態に係る情報処理装置３００と比べて、落下状態算出部１２０２、落下予測範囲算出部１２０３、及び落下許容範囲算出部１２０４において異なる。
【００８５】
落下状態算出部１２０２は、ソーラーパネル情報及び風情報に基づいて、ソーラーパネル１１１０が風１１５０を受けて設置位置１１１１から他の位置（１１１０Ａ〜１１１０Ｃ）に落下する場合の落下経路と、ソーラーパネル２１０がどのような運動（回転運動等）を伴いながら落下するか算出する。
【００８６】
落下予測範囲算出部１２０３は、算出されたソーラーパネル１１１０の落下状態と入力されたソーラーパネル１１１０の設置位置情報とに基づいて、ソーラーパネル１１１０が風１１５０を受けて設置位置１１１１から落下した場合の落下予測範囲１１４０を算出する。
【００８７】
落下許容範囲算出部１２０４は、入力された設置位置の屋根１１２１の傾斜角度、家屋１１２０の経緯度、高度、その他の地形情報に基づいて、ソーラーパネル１１１０が風１１５０を受けて現在の設置位置１１１１から落下した場合に、ソーラーパネル１１１０の落下を許容できる落下許容範囲１１３０を算出する。判定部３０５は、落下予測範囲１１４０Ａが落下許容範囲１１３０に収まるか否かの判定を行なう。
【００８８】
次に、図１３を用いて情報処理装置１２００のハードウェア構成について説明する。情報処理装置３００と異なる点についてのみ説明し、その他共通する部分については説明を省略する。ＲＡＭ１３４０は、落下状態算出用データ１３４１と落下状態データ１３４２と設置位置情報１３４３と屋根の傾斜角度１３４４とを記憶する点においてＲＡＭ６４０と異なる。さらに、ＲＡＭ１３４０は、落下予測範囲算出用データ１３６２と落下予測範囲１１４０と落下許容範囲１１３０とを記憶する点でＲＡＭ６４０と異なる。
【００８９】
落下状態算出用データ１３４１は、ソーラーパネル情報６４２と風情報６４６とを含み、落下状態算出部１２０２によりソーラーパネル１１１０の落下状態を算出するために用いられる。
【００９０】
落下状態データ１３４２は、落下状態算出部１２０２により算出されたソーラーパネル１１１０の落下経路１３５０及び落下運動１３５１を含む。落下経路１３５０は風１１５０を受けたソーラーパネル１１１０が設置位置１１１１から落下予測位置１１１０Ａ〜落下予測位置１１１０Ｅに落下する経路である。落下運動１３５１は、ソーラーパネル１１１０が屋根１１２１から落下する際の回転運動等の動きである。
【００９１】
設置位置情報１３４３は、ソーラーパネル１１１０が設置される屋根１１２１の傾斜角度１３４４等を含む。屋根の傾斜角度１３４４は、ソーラーパネル１１１０の設置されている屋根１１２１の傾斜角度である。
【００９２】
落下予測範囲算出用データ１３６２は、落下状態データ１３６３と設置位置情報１３６６とを含む。落下状態データ１３６３は、落下経路１３６４及び落下運動１３６５を含む。落下予測範囲１１４０は、落下予測範囲算出用データ１３６２に基づいて、落下予測範囲算出部１２０３により算出される。
【００９３】
落下許容範囲算出用データ１３６７は、設置位置情報１３６８を含む。設置位置情報１３６８は、設置位置情報１３４３又は１３６６と同様の情報であって、落下許容範囲算出部１２０４は、これらの情報に基づいて落下許容範囲１１３０を算出する。
【００９４】
次に、ストレージ１３７０は、落下状態算出モジュール１３７１と落下予測範囲算出モジュール１３７２と落下許容範囲算出モジュール１３７３とを有する点でストレージ６７０と異なる。
【００９５】
落下状態算出モジュール１３７１は、落下状態算出部１２０２として、風１１５０を受けて落下するソーラーパネル１１１０の落下経路１３５０及び落下運動１３５１を算出する。落下予測範囲算出モジュール１３７２は、落下予測範囲算出部１２０３として、落下予測範囲算出用データ１３６２に基づいて落下予測範囲１１４０を算出する。落下許容範囲算出モジュール１３７３は、落下許容範囲算出部１２０４として、落下許容範囲算出用データ１３６７に基づいて、落下許容範囲１１３０を算出する。
【００９６】
以上の構成及び動作により、本実施形態に係る情報処理装置によれば、強風下でソーラーパネルが家屋の屋根等から落下しても人や物への損害を低減するために、家屋の屋根等への最適な設置位置を提案することができる。
【００９７】
［第５実施形態］
本発明の第５実施形態に係る情報処理装置１５００について、図１４〜図１８を用いて説明する。本実施形態に係る情報処理装置１５００は、上記第４実施形態と比べると、複数選出されたソーラーパネルの設置位置（１４１１、１４１２）のうち、発電効率の最もよい設置位置を選択する点で異なる。その他の構成及び動作は、第２実施形態と同様であるため、同じ構成及び動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００９８】
図１４は、ソーラーパネル１４１０の落下予測範囲１４４０Ａ及び１４４０Ｂと落下許容範囲１４３０とを情報処理装置１５００を用いて算出した場合の概要であって、屋根１４２１を上から見た状態を示す。
【００９９】
ソーラーパネル１４１０は、屋根１４２１の西側の北寄りの設置位置１４１１に設置されている。落下予測位置１４１０Ａ及び１４１０Ｂは、設置位置１４１１に設置されているソーラーパネル１４１０が風２５０を受けて落下すると予測される位置である。落下予測位置１４１０Ａ及び１４１０Ｂは、落下予測範囲１４４０Ａ（粗い破線の円）の範囲であり、落下許容範囲１４３０に収まっている。
【０１００】
図１４は、また、ソーラーパネル１４１０が屋根１４２１の西側の南寄りの設置位置１４１２に設置された場合を示す。ソーラーパネル１４１０が設置位置１４１２に設置された場合も、落下予測位置１４１０Ｃ及び１４１０Ｄは落下予測範囲１４４０Ｂ（細かい破線の円）の範囲であり、落下許容範囲１４３０に収まっている。情報処理装置１５００の設置位置算出部１５０６は、算出した２以上の設置位置１４１１及び１４１２の落下予測範囲（１４４０Ａ、１４４０Ｂ）のいずれも落下許容範囲１４３０に収まる場合には、発電効率の最もよい設置位置を選出する。
【０１０１】
図１５は、情報処理装置１５００の機能構成を示すブロック図である。情報処理装置１５００は、第４実施形態に係る情報処理装置１２００と比べて、設置位置算出部１５０６、及び発電効率算出部１５０８において異なる。設置位置算出部１５０６は、ソーラーパネル１４１０の落下予測範囲１４４０が落下許容範囲１４３０に収まる設置位置（１４１１、１４１２）を少なくとも２以上算出する。
【０１０２】
次に、発電効率算出部１５０８は、算出された少なくとも２以上の設置位置（１４１１、１４１２）の発電効率を算出する。発電効率は、屋根の傾斜角度、屋根の傾斜方向、日照状況などに基づいて算出されるが、発電効率を算出する要素はこれらに限られない。発電効率算出部１５０８により設置位置の発電効率を算出されると、設置位置算出部１５０６は、発電効率の最もよい設置位置（本実施形態においては１４１２）を選出する。なお、日照状況は、たとえば、屋根１４２１への年間の総日照時間に基づいて判定する。
【０１０３】
次に図１６のフローチャートを用いて、情報処理装置１５００の処理の流れを説明する。なお、情報処理装置３００との相違点のみ説明するため、同様の処理の流れについては説明を省略する。
【０１０４】
ステップＳ１６０１において、落下状態算出部１２０２は、ソーラーパネル情報及び風情報に基づいてソーラーパネル１４１０の落下経路及び落下運動に関する落下状態を算出する。ステップＳ１６０３において、落下予測範囲算出部１２０３は、落下経路と落下運動と設置位置情報とに基づいてソーラーパネル１４１０の落下予測範囲１４４０を算出する。ステップＳ１６０５において、落下許容範囲算出部１２０４は、入力された設置位置情報に基づいて、ソーラーパネル１４１０の落下許容範囲１４３０を算出する。
【０１０５】
ステップＳ１６０５において、ソーラーパネルの落下予測範囲１４４０が算出されると、ステップＳ１６０７において、判定部３０５は、落下予測範囲が落下許容範囲に収まるか否か判定し、収まらない場合にはステップＳ１６０９に進む。収まる場合には、ステップＳ１６１５に進む。ステップＳ１６０９において、設置位置算出部１５０６は、複数の設置位置（１４１１、１４１２）を、落下状態データ及び落下許容範囲１４３０に基づいて選出する。
【０１０６】
ステップＳ１６１１において、発電効率算出部１５０８は、複数の設置位置の発電効率をそれぞれ算出する。ステップＳ１６１３において、設置位置算出部１５０６は、算出された発電効率に基づいて発電効率の最もよい設置位置（本実施形態においては１４１２）を選出する。なお、ステップＳ１６０７において落下予測範囲１４４０が落下許容範囲１４３０に収まると判定された場合でも、設置位置算出部１５０６は、発電効率算出部１５０８により算出された他の設置位置の発電効率に基づいて、発電効率の最もよい設置位置を選出してもよい。ステップＳ１６１５において、表示部３０７は、選出された発電効率を表示する。
【０１０７】
図１７は、本実施形態における発電効率算出部１５０８により算出された、屋根１４２１の設置位置ごとの発電効率を示すテーブル１７００である。
【０１０８】
テーブル１７００は、設置位置、屋根の傾斜方向、屋根の傾斜角度、日照状況に基づいて算出された発電効率（％）を示す。設置位置は、屋根１４２１にソーラーパネル１４１０を設置する位置である。屋根の傾斜方向は、屋根１４２１の傾いている面の方向を示す。日照状況は、屋根１４２１への日照時間などにより判定される。本実施形態においては、設置位置１４１１と比べて設置位置１４１２の日照状況がよいものとする。発電効率は、設置位置に設置されたソーラーパネル１４１０の発電効率である。発電効率は、単位面積当たり、太陽光エネルギーをどれ位電気エネルギーに変換できるかにより求める。本実施形態においては、設置位置１４１１の発電効率は１７．５％であり、設置位置１４１２の発電効率は２０．０％である。設置位置算出部１５０６は、発電効率のよりよい設置位置１４１２を選出する。
【０１０９】
図１８を用いて、情報処理装置１５００のハードウェア構成を説明する。情報処理装置１２００と異なる点についてのみ説明し、その他共通する部分については説明を省略する。ＲＡＭ１８４０は、発電効率を示すテーブル１７００を記憶する。発電効率を示すテーブル１７００は、発電効率算出部１５０８により算出された屋根１４２１の設置位置１４１１〜１４１ｎのそれぞれの発電効率を示す。
【０１１０】
次に、ストレージ１８７０は、設置位置算出モジュール１８７１と発電効率算出モジュール１８７２とを有する。設置位置算出モジュール１８７１は、設置位置算出部１５０６として、発電効率を算出された複数の設置位置の中から発電効率の最もよい設置位置を選出する。発電効率算出モジュール１８７２は、情報処理装置１５００の発電効率算出部１５０８として、設置位置算出部１５０６に算出された複数の設置位置１４１１〜１４１ｎの発電効率を算出する。
【０１１１】
以上の構成及び動作により、本実施形態に係る情報処理装置によれば、ソーラーパネルが落下しても人又は物への損害を低減するための設置位置を提案するだけでなく、発電効率の最もよい設置位置をユーザに提案することができる。
【０１１２】
[第６実施形態]
本発明の第６実施形態に係る情報処理装置２０００について、図１９〜図２１を用いて説明する。本実施形態に係る情報処理装置２０００は、上記第５実施形態と比べると、ソーラーパネル１９１０を設置位置に設置する際に、設置器具１９５０を用いて設置することをユーザに提案する点で異なる。その他の構成及び動作は、第５実施形態と同様であるため、同じ構成及び動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【０１１３】
図１９は、情報処理装置２０００により算出されたソーラーパネル１９１０の落下予測範囲１９４０Ａ及び１９４０Ｂと落下許容範囲１９３０の概要であって、屋根１９２１を上から見た状態を示す。ソーラーパネル１９１０は、屋根１９２１の西側中央の設置位置１９１１に設置されている。なお、本実施形態においては、設置器具１９５０を用いずに設置した場合と、設置器具１９５０を用いて設置した場合のいずれの設置位置も同じ設置位置１９１１とする。落下回避ポイント１９６０は、落下許容範囲１９３０の中に位置するが、ソーラーパネル１９１０の落下をできる限り回避したいポイントを示す。たとえば、車庫や物置その他の建物などであるが、これらに限られるものではない。
【０１１４】
落下予測範囲１９４０Ａは、ソーラーパネル１９１０を設置器具１９５０を用いずに設置位置１９１１に設置した場合における落下予測範囲（粗い破線の円）である。落下予測範囲１９４０Ａは、落下予測位置１９１０Ａ及び１９１０Ｂの位置から明らかのとおり、落下許容範囲１９３０に収まらず、落下回避ポイント１９６０を含む。
【０１１５】
一方、落下予測範囲１９４０Ｂは、ソーラーパネル１９１０を設置器具１９５０を用いて設置位置１９１１に設置した場合における落下予測範囲（細かい破線の円）である。落下予測範囲１９４０Ｂは、落下予測位置１９１０Ｃ及び１９１０Ｄの位置から明らかなとおり、落下許容範囲１９３０に収まり、かつ、落下回避ポイント１９６０を含まない。
【０１１６】
次に、図２０に示すブロック図を用いて、本実施形態に係る情報処理装置２０００の機能構成を示す。情報処理装置２０００は、設置器具１９５０の利用を算出することができる設置位置算出部２００６と、表示部２００７と、設置器具１９５０の強度に関する情報を蓄積するデータベース２００９とを有する点で情報処理装置１５００と異なる。
【０１１７】
判定部３０５より、落下予測範囲１９４０Ａが落下許容範囲１９３０に収まらないと判定された場合には、設置位置算出部２００６は、ソーラーパネル１９１０を設置するのに最適な位置を算出する。設置位置算出部２００６は、落下回避ポイント１９６０を回避しつつ、落下許容範囲１９３０に収まる設置位置を算出するために、設置器具１９５０の利用を決定する。たとえば、落下許容範囲１９３０である庭に駐車した自動車や物置などの建物にソーラーパネル１９１０が落下するのを極力回避したい場合に、設置器具１９５０の利用を決定する。設置位置算出部２００６は、図２１に示す設置器具の強度のデータベース２００９に基づいて、利用する設置器具１９５０を決定する。表示部２００７は、決定された設置位置１９１１と設置器具１９５０とを表示する。
【０１１８】
なお、本実施形態においては、落下許容範囲内に落下を回避したいポイントがある場合における設置器具の利用を説明したが、ソーラーパネルを強固に設置するために本発明を利用することも可能である。
【０１１９】
以上の構成及び動作により、本実施形態における情報処理装置によれば、ソーラーパネルが飛散しても人や物への損害を低減するだけでなく、落下許容範囲内に落下を回避したい場所がある場合に、設置器具を用いることで最適な設置位置を提案することができる。
【０１２０】
［他の実施形態］
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。また、それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステム又は装置も、本発明の範疇に含まれる。
【０１２１】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用されてもよいし、単体の装置に適用されてもよい。さらに、本発明は、実施形態の機能を実現する情報処理プログラムが、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給される場合にも適用可能である。したがって、本発明の機能をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされるプログラム、あるいはそのプログラムを格納した媒体、そのプログラムをダウンロードさせるＷＷＷ(World Wide Web)サーバも、本発明の範疇に含まれる。
【図１】
2014006712.tif 000012
【図２Ａ】
2014006712.tif 000013
【図２Ｂ】
2014006712.tif 000014
【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
2014006712.tif 000021
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2014006712.tif 000030
【図１６】
2014006712.tif 000031
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
2014006712.tif 000036
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月27日(2012.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソーラーパネルの重量及び表面積に関するソーラーパネル情報の入力を受け付けるソーラーパネル情報入力手段と、
前記ソーラーパネルが受ける風の向き及び強さに関する風情報を受け付ける風情報入力手段と、
前記ソーラーパネル情報及び前記風情報に基づいて、前記ソーラーパネルが風を受けて飛散する場合の飛散状態を算出する飛散状態算出手段と、
前記ソーラーパネルを設置する第１位置に関する設置位置情報の入力を受け付ける設置位置情報入力手段と、
算出された前記飛散状態に関する飛散状態情報と前記設置位置情報とに基づいて、前記ソーラーパネルが風を受けて前記第１位置から第２位置に飛散する場合における飛散予測範囲を算出する飛散予測範囲算出手段と、
入力された前記設置位置情報に基づいて前記ソーラーパネルの飛散を許容できる飛散許容範囲を算出する飛散許容範囲算出手段と、
算出された前記飛散予測範囲と前記飛散許容範囲とを比較して前記飛散予測範囲が前記飛散許容範囲に収まるか否かの判定を行なう判定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記飛散状態算出手段は、前記ソーラーパネルが風を受けて前記第１位置から前記第２位置に飛散する場合の飛散経路及び飛散時に回転する飛散運動を算出し、
前記飛散予測範囲算出手段は、算出された前記飛散経路及び前記飛散運動と前記設置位置情報とに基づいて前記飛散予測範囲を算出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ソーラーパネル情報には、前記第１位置に設置された前記ソーラーパネルの傾斜角度を含み、
前記飛散状態算出手段は、前記ソーラーパネルの重量、表面積および傾斜角度と、前記風情報とに基づいて、前記飛散状態を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記設置位置情報入力手段は、前記設置位置情報として前記第１位置の周辺における経緯度や高度やその他の地理情報の入力を受け付け、
前記地理情報には、前記第１位置の傾斜角度と、台風や竜巻やその他の自然災害に関する情報とを含み、
前記飛散許容範囲算出手段は、入力された前記地理情報を含む前記設置位置情報に基づいて前記ソーラーパネルの飛散を許容できる飛散許容範囲を算出することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記飛散状態、前記飛散予測範囲又は前記飛散許容範囲を表示する表示手段をさらに有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記飛散予測範囲が前記飛散許容範囲に収まらないと判定された場合に、前記飛散状態情報と前記飛散許容範囲とに基づいて、前記飛散予測範囲が前記飛散許容範囲に収まるような前記ソーラーパネルの設置位置を算出する設置位置算出手段をさらに有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記設置位置算出手段は、少なくとも２以上の設置位置を算出した上で発電効率の最もよい設置位置を選出し、
前記表示手段は、選出された前記発電効率の最もよい設置位置を表示することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記設置位置算出手段は、前記判定を行なった結果、前記飛散予測範囲が前記飛散許容範囲に収まらない場合に、設置器具を利用した前記飛散予測範囲が前記飛散許容範囲に収まるように前記ソーラーパネルを設置する設置位置を算出することを特徴とする請求項６又は７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
ソーラーパネルの重量及び表面積に関するソーラーパネル情報の入力を受け付けるソーラーパネル情報入力ステップと、
前記ソーラーパネルが受ける風の向き及び強さに関する風情報を受け付ける風情報入力ステップと、
前記ソーラーパネル情報及び前記風情報に基づいて、前記ソーラーパネルが風を受けて飛散する場合の飛散状態を算出する飛散状態算出ステップと、
前記ソーラーパネルを設置する第１位置に関する設置位置情報の入力を受け付ける設置位置情報入力ステップと、
算出された前記飛散状態に関する飛散状態情報と前記設置位置情報とに基づいて、前記ソーラーパネルが風を受けて前記第１位置から第２位置に飛散する場合における飛散予測範囲を算出する飛散予測範囲算出ステップと、
入力された前記設置位置情報に基づいて前記ソーラーパネルの飛散を許容できる飛散許容範囲を算出する飛散許容範囲算出ステップと、
算出された前記飛散予測範囲と前記飛散許容範囲とを比較して前記飛散予測範囲が前記飛散許容範囲に収まるか否かの判定を行なう判定ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
ソーラーパネルの重量及び表面積に関するソーラーパネル情報の入力を受け付けるソーラーパネル情報入力ステップと、
前記ソーラーパネルが受ける風の向き及び強さに関する風情報を受け付ける風情報入力ステップと、
前記ソーラーパネル情報及び前記風情報に基づいて、前記ソーラーパネルが風を受けて飛散する場合の飛散状態を算出する飛散状態算出ステップと、
前記ソーラーパネルを設置する第１位置に関する設置位置情報の入力を受け付ける設置位置情報入力ステップと、
算出された前記飛散状態に関する飛散状態情報と前記設置位置情報とに基づいて、前記ソーラーパネルが風を受けて前記第１位置から第２位置に飛散する場合における飛散予測範囲を算出する飛散予測範囲算出ステップと、
入力された前記設置位置情報に基づいて前記ソーラーパネルの飛散を許容できる飛散許容範囲を算出する飛散許容範囲算出ステップと、
算出された前記飛散予測範囲と前記飛散許容範囲とを比較して前記飛散予測範囲が前記飛散許容範囲に収まるか否かの判定を行なう判定ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理装置の制御プログラム。
【請求項１１】
ソーラーパネルの重量及び表面積に関するソーラーパネル情報を取得するソーラーパネル情報取得ステップと、
前記ソーラーパネルが受ける風の向き及び強さに関する風情報を取得する風情報取得ステップと、
前記ソーラーパネル情報及び前記風情報に基づいて、前記ソーラーパネルが風を受けて飛散する場合の飛散状態を算出する飛散状態算出ステップと、
前記ソーラーパネルを設置する第１位置に関する設置位置情報を取得する設置位置情報取得ステップと、
算出された前記飛散状態に関する飛散状態情報と前記設置位置情報とに基づいて、前記ソーラーパネルが風を受けて前記第１位置から第２位置に飛散する場合における飛散予測範囲を算出する飛散予測範囲算出ステップと、
入力された前記設置位置情報に基づいて前記ソーラーパネルの飛散を許容できる飛散許容範囲を算出する飛散許容範囲算出ステップと、
算出された前記飛散予測範囲と前記飛散許容範囲とを比較して前記飛散予測範囲が前記飛散許容範囲に収まるか否かの判定を行なう判定ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月17日(2012.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソーラーパネルの重量及び表面積に関するソーラーパネル情報の入力を受け付けるソーラーパネル情報入力手段と、
前記ソーラーパネルが受ける風の向き及び強さに関する風情報を受け付ける風情報入力手段と、
前記ソーラーパネル情報及び前記風情報に基づいて、前記ソーラーパネルが風を受けて飛散する場合の飛散状態を算出する飛散状態算出手段と、
前記ソーラーパネルを設置する第１位置に関する設置位置情報として、前記第１位置の経緯度情報や、前記第１位置の高度情報や、前記第１位置の傾斜角度情報や、台風や竜巻を含む前記第１位置の自然災害情報の入力を受け付ける設置位置情報入力手段と、
算出された前記飛散状態に関する飛散状態情報と前記設置位置情報とに基づいて、前記ソーラーパネルが風を受けて前記第１位置から第２位置に飛散する場合における飛散予測範囲を算出する飛散予測範囲算出手段と、
入力された前記第１位置の経緯度情報や、前記第１位置の高度情報や、前記第１位置の傾斜角度情報や、台風や竜巻を含む前記第１位置の自然災害情報を含む前記設置位置情報に基づいて、前記ソーラーパネルの飛散を許容できる飛散許容範囲を算出する飛散許容範囲算出手段と、
算出された前記飛散予測範囲と前記飛散許容範囲とを比較して前記飛散予測範囲が前記飛散許容範囲に収まるか否かの判定を行なう判定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
ソーラーパネルの重量及び表面積に関するソーラーパネル情報の入力を受け付けるソーラーパネル情報入力ステップと、
前記ソーラーパネルが受ける風の向き及び強さに関する風情報を受け付ける風情報入力ステップと、
前記ソーラーパネル情報及び前記風情報に基づいて、前記ソーラーパネルが風を受けて飛散する場合の飛散状態を算出する飛散状態算出ステップと、
前記ソーラーパネルを設置する第１位置に関する設置位置情報として、前記第１位置の経緯度情報や、前記第１位置の高度情報や、前記第１位置の傾斜角度情報や、台風や竜巻を含む前記第１位置の自然災害情報の入力を受け付ける設置位置情報入力ステップと、
算出された前記飛散状態に関する飛散状態情報と前記設置位置情報とに基づいて、前記ソーラーパネルが風を受けて前記第１位置から第２位置に飛散する場合における飛散予測範囲を算出する飛散予測範囲算出ステップと、
入力された前記第１位置の経緯度情報や、前記第１位置の高度情報や、前記第１位置の傾斜角度情報や、台風や竜巻を含む前記第１位置の自然災害情報を含む前記設置位置情報に基づいて、前記ソーラーパネルの飛散を許容できる飛散許容範囲を算出する飛散許容範囲算出ステップと、
算出された前記飛散予測範囲と前記飛散許容範囲とを比較して前記飛散予測範囲が前記飛散許容範囲に収まるか否かの判定を行なう判定ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項３】
ソーラーパネルの重量及び表面積に関するソーラーパネル情報の入力を受け付けるソーラーパネル情報入力ステップと、
前記ソーラーパネルが受ける風の向き及び強さに関する風情報を受け付ける風情報入力ステップと、
前記ソーラーパネル情報及び前記風情報に基づいて、前記ソーラーパネルが風を受けて飛散する場合の飛散状態を算出する飛散状態算出ステップと、
前記ソーラーパネルを設置する第１位置に関する設置位置情報として、前記第１位置の経緯度情報や、前記第１位置の高度情報や、前記第１位置の傾斜角度情報や、台風や竜巻を含む前記第１位置の自然災害情報の入力を受け付ける設置位置情報入力ステップと、
算出された前記飛散状態に関する飛散状態情報と前記設置位置情報とに基づいて、前記ソーラーパネルが風を受けて前記第１位置から第２位置に飛散する場合における飛散予測範囲を算出する飛散予測範囲算出ステップと、
入力された前記第１位置の経緯度情報や、前記第１位置の高度情報や、前記第１位置の傾斜角度情報や、台風や竜巻を含む前記第１位置の自然災害情報を含む前記設置位置情報に基づいて、前記ソーラーパネルの飛散を許容できる飛散許容範囲を算出する飛散許容範囲算出ステップと、
算出された前記飛散予測範囲と前記飛散許容範囲とを比較して前記飛散予測範囲が前記飛散許容範囲に収まるか否かの判定を行なう判定ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理装置の制御プログラム。