(57)【要約】【課題】電線を支持する部分の、基板部が延びる前後方向の占有スペースを小さくした、圧接接続した電線に振動や衝撃等によって張力が作用した際に、圧接部分に、直接、力が作用することを回避することができる、圧接コンタクト及びその圧接コンタクトを備えたコネクタを提供する。【解決手段】圧接コンタクト１０は、前後方向に延びる基板部１１と、基板部１１の前側に設けられた、相手コンタクトＣが接触する相手コンタクト接触部１２と、基板部１１の相手コンタクト接触部１２よりも後側に設けられた、電線Ｗを圧接接続する圧接部１３とを備える。基板部１１の圧接部１３よりも後側には、基板部１１から垂直方向上方へ延びて電線Ｗを支持する板状の電線支持部１５が一体的に設けられる。コネクタ１は、圧接コンタクト１０と、圧接コンタクト１０を収容するハウジング２０とを備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向に延びる基板部と、該基板部の前側に設けられた、相手コンタクトが接触する相手コンタクト接触部と、前記基板部の前記相手コンタクト接触部よりも後側に設けられた、電線を圧接接続する圧接部とを備えた圧接コンタクトであって、
前記基板部の前記圧接部よりも後側に、前記基板部から垂直方向上方へ延びて電線を支持する板状の電線支持部を一体的に設けたことを特徴とする圧接コンタクト。
【請求項２】
前記電線支持部は、該電線支持部の上端から切り欠かれる切欠を有し、前記電線が前記切欠内に位置して前記電線の下方向及び左右方向の移動を規制することを特徴とする請求項１に記載の圧接コンタクト。
【請求項３】
請求項１又は２記載の圧接コンタクトと、該圧接コンタクトを収容するハウジングとを備え、該ハウジングが、前記電線支持部の上方に位置して前記電線の上方向の移動を規制する電線移動規制部を備えることを特徴とするコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線を圧接接続する圧接コンタクト及びその圧接コンタクトを備えたコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電線相互間又は電線と端子間の相互接続には、電気コネクタが広く使用されている。この電気コネクタ用のコンタクトは、電線との接続方式により、圧着型及び圧接型等の種々のものが提案されている。このコンタクトにおいて、作業効率、特に複数の電線を複数のコンタクトに一括して接続可能であることを考慮し、圧接コンタクトが広く採用されている。
【０００３】
この圧接コンタクトは、一般的に１個又は１対の圧接板を備え、この圧接板に電線が圧接接続されるようになっている。しかし、この圧接コンタトに圧接接続した電線に、振動や衝撃等によって張力が作用すると、圧接部分に、直接、力が作用して電線の接続が不完全になるおそれがある。
この電線が接続不完全になる問題を解決するために、従来、例えば、図９に示す圧接コンタクトが知られている（特許文献１参照）。図９は、従来例の圧接コンタクトの斜視図である。
【０００４】
図９に示す圧接コンタクト１０１は、前後方向（図９における左右方向）に細長く延びる基板部１１０を備えている。そして、基板部１１０の前端部には、相手コンタクト（図示せず）が受容される略箱型の相手コンタクト接触部１２０が設けられている。一方、基板部１１０の前後方向略中央部に圧接部１３０を設け、基板部１１０の後端部に圧着保持部１４０を設けている。
【０００５】
ここで、圧接部１３０は、前後方向において所定間隔離れて位置する１対の圧接板１３１，１３２を備えている。前側に位置する圧接部１３１及び後側に位置する圧接部１３２のぞれぞれは、基板部１１０が細長く延びる方向に対して直交する方向に、かつ基板部１１０から起立する方向に延びている。各圧接部１３１，１３２には、上端から下方に向けて延びる圧接スリット１３１ａ，１３２ａが形成されている。
【０００６】
また、圧着保持部１４０は、前後方向にシフトして基板部１１０の両側から立ち上がり且つ基板部１１０と平行に形成された１対の圧着床部１４１，１４２を備えている。そして、圧着保持部１４０は、これら圧着床部１４１，１４２と対応して基板部１１０の反対側から立ち上がる１対の圧着片１４３，１４４を備えている。１対の圧着床部１４１，１４２は、圧接部１３０の１対の圧接板１３１，１３２の圧接スリット１３１ａ，１３２ａの位置に合わせて圧着保持部１４０の垂直位置を調整する機能を有する。
【０００７】
このように構成された圧接コンタクト１０１の圧接部１３０に電線（図示せず）が圧接接続され、電線の被覆部が圧着保持部１４０によって圧着固定される。ここで、圧接コンタト１０１に圧接接続した電線に、振動や衝撃等によって張力が作用した場合には、圧着保持部１４０により圧接部分に直接力が作用することを回避することができる。また、圧接部１３０に圧接接続され、圧着保持部１４０に圧着固定された電線は、１対の圧着床部１４１，１４２上で略一直線状となる。これにより、電線のストレスを最小にすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実願平２−４０２０９１号（実開平４−８８６６２号）のマイクロフィルム
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、この従来の図９に示した圧接コンタクト１０１にあっては、以下の問題点があった。
即ち、図９に示した圧接コンタクト１０１の場合、圧着保持部１４０における１対の圧着床部１４１，１４２が基板部１１０の前後方向にシフトして配置されている。また、１対の圧着片１４３，１４４が、これら圧着床部１４１，１４２と対応して基板部１１０の前後方向にシフトして配置されている。このため、圧着保持部１４０の、基板部１１０が延びる前後方向における占有するスペースが大きくなってしまう、という問題点があった。
【００１０】
従って、本発明はこの問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、電線を支持する部分の、基板部が延びる前後方向の占有スペースを小さくした、圧接接続した電線に振動や衝撃等によって張力が作用した際に、圧接部分に、直接、力が作用することを回避することができる、圧接コンタクト及びその圧接コンタクトを備えたコネクタ提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明のうちある形態に係る圧接コンタクトは、前後方向に延びる基板部と、該基板部の前側に設けられた、相手コンタクトが接触する相手コンタクト接触部と、前記基板部の前記相手コンタクト接触部よりも後側に設けられた、電線を圧接接続する圧接部とを備えた圧接コンタクトであって、前記基板部の前記圧接部よりも後側に、前記基板部から垂直方向上方へ延びて電線を支持する板状の電線支持部を一体的に設けたことを特徴としている。
【００１２】
また、この圧接コンタクトにおいて、前記電線支持部は、該電線支持部の上端から切り欠かれる切欠を有し、前記電線が前記切欠内に位置して前記電線の下方向及び左右方向の移動を規制することが好ましい。
更に、本発明のうちある形態に係るコネクタは、前記圧接コンタクトと、該圧接コンタクトを収容するハウジングとを備え、該ハウジングが、前記電線支持部の上方に位置して前記電線の上方向の移動を規制する電線移動規制部を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る圧接コンタクト及びコネクタによれば、基板部の相手コンタクト接触部よりも後側に設けられた、電線を圧接接続する圧接部を備え、基板部の圧接部よりも後側に、基板部から垂直方向上方へ延びて電線を支持する板状の電線支持部を一体的に設けた。これにより、圧接部に圧接接続した電線の圧接部よりも後側を電線支持部によって支持することができる。このため、圧接接続した電線に振動や衝撃等によって張力が作用した際に、圧接部分に、直接、力が作用することを回避することができる。そして、電線支持部は、基板部から垂直方向上方へ延びて電線を支持する板状に形成されているから、電線を支持する部分の、基板部が延びる前後方向の占有スペースを小さくすることができる。
【００１４】
また、圧接コンタクトにおいて、電線支持部が、該電線支持部の上端から切り欠かれる切欠を有し、前記電線が前記切欠内に位置して前記電線の下方向及び左右方向の移動を規制する場合、電線を電線支持部の切欠に上方から位置させることができる。これにより、電線を圧接部に圧接させる作業と同時に電線を電線支持部の切欠内に位置させて電線を支持できる。このため、電線の接続及び電線の支持作業の効率化を図ることができる。
そして、本発明に係るコネクタによれば、ハウジングが、電線支持部の上方に位置して電線の上方向の移動を規制する電線移動規制部を備えるので、電線支持部による電線の下方向及び上方向の移動規制に加え、電制移動規制部による電線の上方向の移動規制を行うことができ、電線の支持効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係るコネクタの実施形態を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
【図２】本発明に係るコネクタの実施形態を示し、（Ａ）は右側面図、（Ｂ）は背面図である。
【図３】図１（Ｂ）における３−３線に沿う断面図である。
【図４】図１に示すコネクに用いられる本発明に係る圧接コンタクトの実施形態を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は底面図である。
【図５】図１に示すコネクタに用いられる本発明に係る圧接コンタクトの実施形態を示し、（Ａ）は右側面図、（Ｂ）は左側面図、（Ｃ）は背面図、（Ｄ）は（Ａ）における矢印５Ｄから見た図である。
【図６】図１に示すコネクタにおいて、相手コンタクトがコンタクトの相手コンタクト接触部に受容されると共に、電線が圧接部に圧接接続され、更に電線が電線支持部によって支持された状態を示す断面図である。
【図７】図１に示すコネクタにおいて、電線が電線支持部によって支持された状態を背面側から見た図である。但し、図７において、電線は１つの電線支持部によって支持され、一点鎖線で示してある。
【図８】電線支持部のない圧接コンタクト用いたコネクタにおいて、相手コンタクトがコンタクトの相手コンタクト接触部に受容されると共に、電線が圧接部に圧接接続された状態を示す断面図である。
【図９】従来例の圧接コンタクトの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る圧接コンタクト及びコネクタの実施形態を図面を参照して説明する。
図１（Ａ），（Ｂ）乃至図３に示すコネクタ１は、複数（本実施形態にあっては３個）の圧接コンタクト１０と、これら圧接コンタクト１０を収容するハウジング２０とを備えている。
【００１７】
ここで、各圧接コンタクト１０は、図３、図４（Ａ）,（Ｂ），（Ｃ）、及び図５（Ａ）,（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）に示すように、前後方向（図５（Ａ）、図３における左右方向）に延びる基板部１１を備えている。各圧接コンタクト１０は、導電性金属板を打抜き及び曲げ加工することによって形成される。
基板部１１は、前後方向に幅（図４（Ｃ）における左右方向の幅）が細長く延びる第１基板部１１ａと、第１基板部１１ａの後端から後方向に延びる第２基板部１１ｂとを備えている。第２基板部１１ｂの幅は、第１基板部１１ａの幅よりも大きくなっている。
【００１８】
そして、基板部１１の前側には、相手コンタクトＣ（図６参照）が接触する相手コンタクト接触部１２が設けられている。相手コンタクト接触部１２は、図４（Ａ）に示すように、第１基板部１１ａと、第１基板部１１ａの左側縁から立ち上がる側壁部１２ａと、側壁部１２ａの上端から第１基板部１１ａに対して略平行に延びる天板部１２ｂとを備えている。また、図３及び図５（Ａ）に示すように、天板部１２ｂの後端から前方に折り返されるように延びる相手コンタクト接触片１２ｃが設けられている。図６に示すように、相手コンタクト接触部１２の前方から挿入された相手コンタクトＣが相手コンタクト接触片１２ｃに接触し、相手コンタクト接触片１２ｃは弾性変形する。
【００１９】
また、基板部１１の第２基板部１１ｂの前後方向中央部、即ち相手コンタクト接触片１２ｃよりも後側には、電線Ｗ（図６参照）を圧接接続する圧接部１３が設けられている。この圧接部１３は、図５（Ａ）及び図６に示すように、第２基板部１１ｂの前側部分から垂直方向上方に立ち上がる第１圧接板部１３ａ及び第２基板部１１ｂの後側部分から垂直方向上方に立ち上がる第２圧接板部１３ｂを備える。第１圧接板部１３ａ及び第２圧接板部１３ｂは、前後方向において所定間隔離れて対向し、それらの上端は連結部１３ｃによって連結されている。ここで、第１圧接板部１３ａ及び第２圧接部１３ｂのそれぞれには、図４（Ｂ）に示すように、圧接スリット１４が形成されている。各圧接スリット１４は、図４（Ａ）及び図５（Ｃ）,（Ｄ）に示すように、第１圧接板部１３ａあるいは第２圧接部１３ｂの上端から切欠かれて幅広に下方に延びる電線被覆圧接スリット１４ａを備えている。また、各圧接スリット１４は、電線被覆圧接スリット１４ａの下端から切欠かれて幅狭に下方に延びる電線芯線圧接スリット１４ｂを備えている。電線被覆圧接スリット１４ａは、電線Ｗが圧接接続される際に、電線Ｗの被覆に食い込み、また、電線芯線圧接スリット１４ｂは、電線Ｗが圧接接続される際に、電線Ｗの芯線に食い込む。そして、第１圧接板部１３ａの電線被覆圧接スリット１４ａと、第２圧接板部１３ｂの電線被覆圧接スリット１４ａとは、図４（Ａ）に示すように、連結部１３ｃを切欠くことによって相互に連通している。
【００２０】
更に、基板部１１の第２基板部１１ｂの後端、即ち基板部１１の圧接部１３よりも後側には、第２基板部１１ｂの後側部分の後端から垂直方向上方へ延びて電線Ｗを支持する板状の電線支持部１５が一体的に設けられている。電線支持部１５は、第２基板部１１ｂの後側部分の後端から折り曲げ形成されるものである。そして、電線支持部１５は、図２（Ｂ）、図５（Ｃ）及び図７に示すように、電線支持部１５の上端から電線Ｗよりもやや大きな径を有する略半円弧状に切り欠かれる切欠１５ａを有する。そして、図６及び図７に示すように、電線Ｗが圧接部１３に圧接接続されるときに、電線Ｗが電線支持部１５の上方から切欠１５ａ内に位置し、電線Ｗの圧接部１３よりも後側部分の矢印Ｅで示す下方向及び矢印Ａ及びＢで示す左右方向の移動が規制される。
【００２１】
なお、図３、図４（Ａ）,（Ｂ）、図５（Ａ）,（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）、及び図６に示すように、各圧接コンタクト１０の第１基板部１１ａには、斜め下方に延出するコンタクトランス１６が設けられている。
一方、ハウジング２０は、図１（Ａ），（Ｂ）に示すように、ハウジング本体２３と、ハウジング本体２３から前方に突出する複数の相手コンタクト接触部収容筒２１とを備えている。ハウジング２０は、絶縁性の合成樹脂を成形することによって形成される。
【００２２】
各相手コンタクト接触部収容筒２１内には、図３に示すように、各圧接コンタクト１０の相手コンタクト接触部１２を収容する接触部収容キャビティ２２が前後方向に延びるように形成されている。また、各相手コンタクト接触部収容筒２１の前壁には、図１（Ｂ）及び図３に示すように、接触部収容キャビティ２２に連通する相手コンタクト挿通孔２２ａが形成されている。
【００２３】
また、ハウジング本体２３には、各々が各接触部収容キャビティ２２に連通する複数の圧接部収容キャビティ２４が前後方向に延びるように形成されている。各圧接部収容キャビティ２４は、図１（Ａ）、図２（Ｂ）及び図３に示すように、上方に開口している。そして、隣接する圧接部収容キャビティ２４間は、前後方向に延びる仕切り壁２５によって仕切られている。
【００２４】
また、各圧接部収容キャビティ２４の両側にある仕切り壁２５（最外側の圧接部収容キャビティ２４についてはハウジング本体２３の外壁と仕切り壁２５）には、図１（Ａ）、図２（Ｂ）、及び図３に示すように、１対の電線移動規制部２６が設けられている。各電線移動規制部２６は、仕切り壁２５（あるいは外壁）の後端であって各圧接部収容キャビティ２４の上方に位置する部分に設けられる。１対の電線移動規制部２６は、対向するように設けられている。１対の電線移動規制部２６は、ハウジング２０に収容された圧接コンタクト１０の電線支持部１５の上方に位置し、切欠１５ａ内に位置する電線Ｗの矢印Ｄ（図７参照）で示す上方向の移動を規制する。各電線移動規制部２６は、仕切り壁２５（あるいは外壁）の上端部から下方に向けて折り返されて斜め下方に延び、弾性変形可能となっている。
【００２５】
次に、コネクタ１の組立方法について説明する。各圧接コンタクト１０の相手コンタクト接触部１２をハウジング２０の後方から各接触部収容キャビティ２２内に挿入する。すると、各圧接コンタクト１０に設けられたコンタクトランス１６が、図３に示すように、ハウジング２０に係止され、各圧接コンタクト１０はハウジング２０内に収容される。各圧接コンタクト１０がハウジング２０内に収容された状態では、図３に示すように、各圧接コンタクト１０の圧接部１３及び電線支持部１５は各圧接部収容キャビティ２４内に位置する。特に、電線支持部１５は、各圧接部収容キャビティ２４内であって電線移動規制部２６の下方に位置する。
【００２６】
そして、各電線Ｗを各圧接コンタクト１０に接続する際には、各電線Ｗを、各圧接部収容キャビティ２４の上方から圧接部収容キャビティ２４内に位置する各圧接コンタクト１０の圧接部１３に圧接接続する。この圧接接続に際し、圧接部１３の電線被覆圧接スリット１４ａが電線Ｗの被覆に食い込み、また、電線芯線圧接スリット１４ｂが電線Ｗの芯線に食い込む。
一方、各電線Ｗを圧接部１３に圧接接続すると同時に、各電線Ｗは１対の電線移動規制部２６間を通過し、各圧接コンタクト１０の電線支持部１５の切欠１５ａ内に位置する。ここで、各電線移動規制部２６は弾性変形可能であるから、各電線Ｗは比較的容易に１対の電線移動規制部２６間を通過する。
【００２７】
そして、各電線Ｗが各電線支持部１５の切欠１５ａ内に位置すると、図７に示すように、各電線Ｗの矢印Ｅで示す下方向及び矢印Ａ及びＢで示す左右方向の移動が電線支持部１５によって規制される。これにより、各電線Ｗの圧接部１３よりも後側は各電線支持部１５によって支持されることになる。また、各電線Ｗが各電線支持部１５の切欠１５ａ内に位置した際に、各電線Ｗの矢印Ｄで示す上方向の移動は、ハウジング２０に設けられた１対の電線移動規制部２６によって規制される。
【００２８】
このように、本実施形態に係る圧接コンタクト１０及びコネクタ１によれば、圧接部１３に圧接接続した電線Ｗの圧接部１３よりも後側を電線支持部１５によって支持することができる。これにより、圧接接続した電線Ｗに振動や衝撃等によって張力が作用した際に、圧接部分に、直接、力が作用することを回避することができる。このため、電線Ｗの圧接部１３よりも後側に繰り返し上下方向や左右方向に張力が作用しても、圧接部分に、直接、力が作用することはなく、電線Ｗの各圧接コンタクト１０の圧接部１３からの抜けを回避することができる。
【００２９】
また、電線支持部１５は、基板部１１から垂直方向上方へ延びて電線Ｗを支持する板状に形成されているから、電線Ｗを支持する部分の、基板部１１が延びる前後方向の占有スペースを小さくすることができる。これにより、各圧接コンタクト１０、延いてはコネクタ１を小型化にすることができる。
また、圧接コンタクト１０は、導電性金属板を打抜き及び曲げ加工することによって形成され、電線支持部１５は基板部１１、相手コネクタ接触部１２及び圧接部１３と一体的に設けられている。このため、電線支持部１５を簡単な製造工程で設けることができる。
【００３０】
また、この圧接コンタクト１０において、電線支持部１５は、電線支持部１５の上端から切り欠かれる切欠１５ａを有する。そして、電線Ｗを切欠１５ａ内に位置させて電線Ｗの下方向及び左右方向の移動を規制する。このため、電線Ｗを電線支持部１５の切欠１５ａに上方から位置させることができる。これにより、電線Ｗを圧接部１３に圧接させる作業と同時に電線Ｗを電線支持部１５の切欠１５ａ内に位置させて電線Ｗを支持できる。このため、電線Ｗの接続及び電線の支持作業の効率化を図ることができる。
【００３１】
一方、従来の図９に示した圧接コンタクト１０１においては、電線を圧接部１３０に圧接接続する作業の他に、電線を圧着保持部１４０によって圧着固定する付加的作業が必要となり、電線の接続作業が煩雑であった。これに対して、本実施形態に係る圧接コンタクト１０の場合、電線Ｗを圧接部１３に圧接させる作業と同時に電線Ｗを電線支持部１５の切欠１５ａ内に位置させて電線Ｗを支持できる。このため、圧着工程が不要となり、電線Ｗの接続及び電線の支持作業の効率化を図ることができる。
【００３２】
そして、本実施形態に係るコネクタ１によれば、ハウジング２０が、電線支持部１５の上方に位置して電線Ｗの上方向の移動を規制する電線移動規制部２６を備える。このため、電線支持部１５による電線Ｗの下方向及び上方向の移動規制に加え、電制移動規制部２６による電線Ｗの上方向の移動規制を行うことができるので、電線Ｗの支持効果を高めることができる。
なお、図８には、電線支持部のない圧接コンタクト用いたコネクタにおいて、電線が圧接部に圧接接続された状態を示す。図８において、図６に示す部材と同一の部材については同一の符号を付し、その説明を省略することがある。
【００３３】
図８に示すコネクタ１の場合には、各コンタクト１０に電線支持部が設けられていない。従って、電線Ｗを各コンタクト１０の圧接部１３に圧接接続したときに、電線Ｗの圧接部１３よりも後側の下方向及び左右方向の移動を規制することができない。電線Ｗの圧接部１３よりも後側の部分については、ハウジング２０に設けられた１対の電線移動規制部２６によって上方向の移動が規制されるのみである。このため、圧接接続した電線Ｗに振動や衝撃等によって張力が作用した際に、圧接部分に、直接、力が作用しやすい。このため、電線Ｗの圧接部１３よりも後側に繰り返し上下方向や左右方向に張力が作用した場合、電線Ｗが各圧接コンタクト１０の圧接部１３から抜け出てしまうおそれがある。
【００３４】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明はこれに限定されずに種々の変更、改良を行うことができる。
例えば、電線支持部１５は、基板部１１の第２基板部１１ｂの後端から折り曲げ形成されている必要は必ずしもなく、基板部１１の圧接部１３よりも後側において圧接コンタクト１０と一体的に設けられていればよい。電線支持部１５を、ハウジング２０側に設けると、圧接コンタクト１０をハウジング２０に収容する際に支障となる。この点、本発明においては、圧接コンタクト１０に電線支持部１５が設けられているので、そのような支障はない。
また、電線支持部１５に形成される切欠１５ａは、電線Ｗよりもやや大きな径を有する略半円弧状に切り欠かれている必要は必ずしもない。
【符号の説明】
【００３５】
１  コネクタ
１０  圧接コンタクト
１１  基板部
１２  相手コンタクト接触部
１３  圧接部
１５  電線支持部
１５ａ  切欠
２０  ハウジング
２６  電線移動規制部
Ｃ  相手コンタクト
Ｗ  電線
【図１】
2014093120.tif 000003
【図２】
2014093120.tif 000004
【図３】
2014093120.tif 000005
【図４】
2014093120.tif 000006
【図５】
2014093120.tif 000007
【図６】
2014093120.tif 000008
【図７】
2014093120.tif 000009
【図８】
2014093120.tif 000010
【図９】
2014093120.tif 000011