(57)【要約】【課題】  アナログ感覚でより正確に試験速度を制御することが可能な材料試験機を提供する。【解決手段】  負荷制御部６０は、比較判定部６１と、試験速度換算部６２と、制御量演算部６５を備える。試験速度換算部６２は、試験力速度換算部６３とストローク速度換算部６４を有し、試験力速度換算部６３は、比較判定部６１が負荷制御つまみ５１が操作されたときの試験力が所定の値より大きいと判定した場合に、負荷制御つまみ５１の回転位置を、試験力速度に換算する。制御量演算部６５は、試験力速度制御処理部６６と、ストローク速度制御処理部６７を有し、試験力速度制御処理部６６は、試験力速度換算部６３により得られた試験力速度を目標値とし、圧力センサ３３により時々刻々と検出される検出値をフィードバック値として弁開度の制御量を算出し、その制御量を電気油圧サーボ弁３７に供給する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷枠内に配置された試験片に負荷を与える材料試験機において、
前記負荷枠を構成する負荷部材を移動させる油圧シリンダと、前記油圧シリンダに供給する作動油の流量を調整する電動弁を有し前記油圧シリンダを駆動する油圧ユニットと、を備える負荷機構と、
試験片に与える試験速度を変更するために、オペレータの操作を受け付ける操作子と、
試験片が受けた試験力を検出する荷重検出器と、
オペレータにより操作された前記操作子からの入力を試験速度に換算する試験速度換算部と、前記試験速度換算部において求められた前記操作子からの入力に対応する試験速度と、前記荷重検出器によって検出された試験力とに基づいて、前記電動弁における弁開度の制御量を演算する制御量演算部と、を有する負荷制御部と、
を備えたことを特徴とする材料試験機。
【請求項２】
請求項１に記載の材料試験機において、
前記操作子は、オペレータにより正逆回転され、回転位置により入力内容を変更するつまみであり、
前記制御量演算部は、前記試験速度換算部において求められた、前記つまみをオペレータが回転させたときの前記つまみの回転位置に対応する試験速度と、前記荷重検出器によって検出された試験力とに基づいて、前記電動弁における弁開度の制御量を演算する材料試験機。
【請求項３】
請求項２に記載の材料試験機において、
前記負荷制御部は、
前記つまみが操作されたときの試験力が、予め設定した所定の値より大きいか否かを判定する比較判定部をさらに備え、
前記試験速度換算部は、
前記つまみの回転位置を、試験力速度に換算する試験力速度換算部と、
前記つまみの回転位置を、ストローク速度に換算するストローク速度換算部と、
を有し、
前記制御量演算部は、
前記試験力速度換算部により得られた試験力速度を目標値とし、前記荷重検出器によって検出された試験力をフィードバック値として、前記電動弁の弁開度の制御量を演算する試験力速度制御処理部と、
前記ストローク速度換算部により得られたストローク速度を目標値とし、前記荷重検出器によって検出された試験力をフィードバック値として、前記電動弁の弁開度の制御量を演算するストローク速度制御処理部と、
を有し、
前記比較判定部において、前記つまみが操作されたときの試験力が、所定の値より大きいと判定されたきには、前記試験力速度換算部が前記つまみの回転位置を試験力速度に換算し、前記つまみが操作されたときの試験力が、所定の値以下と判定されたきには、前記ストローク速度換算部が前記つまみの回転位置をストローク速度に換算する材料試験機。
【請求項４】
請求項３に記載の材料試験機において、
前記所定の値は、材料試験機における最大負荷容量に所定の割合を乗じた値である材料試験機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、油圧シリンダにより試験片に負荷を与える材料試験機に関し、特にアナログ感覚で試験速度を制御することができる材料試験機に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような材料試験機には、万能試験機とも呼称されるものがあり、テーブルと、このテーブルに支柱を介して連結された上部クロスヘッドと、テーブルと上部クロスヘッドとを同期して昇降させるラムシリンダと、支柱に沿って昇降可能な下部クロスヘッドと、この下部クロスヘッドを昇降させる一対のネジ棹と、を備える。
【０００３】
この材料試験機において引張試験を行う場合には、上部クロスヘッドに配設された上つかみ具と下部クロスヘッドに配設された下つかみ具により試験片の両端を把持した状態で、ラムシリンダに油圧ユニットから作動油を供給することにより、下部クロスヘッドに対して上部クロスヘッドを上昇させて試験片に負荷を与える。一方、この材料試験機において圧縮試験を行う場合には、下部クロスヘッドとテーブルとの間に試験片を配置した状態で、ラムシリンダに油圧ユニットから作動油を供給することにより、下部クロスヘッドに対してテーブルを上昇させて試験片に負荷を与える。そして試験片に与えられた負荷は、荷重検出器により検出され、そのときの荷重が表示器に表示される。
【０００４】
また、このような材料試験機は、ラムシリンダの動作を制御して試験片に与える負荷を制御するための操作盤や操作パネルが配設された制御装置を備える。材料試験機のオペレータは、制御装置に配設された回転式のつまみである負荷制御つまみを手動で回転させることにより、油圧ユニットに設けられた負荷制御弁を構成する流量調整弁の弁開度を手動で調整し、テーブルの移動量を調整している（特許文献１参照）。
【０００５】
流量調整弁としては、手動弁や電動弁が採用されている。手動弁を採用した場合には、手動弁の開閉ハンドルと負荷制御つまみを棒などの接続部材で連結し、操作された負荷制御つまみの移動と開閉ハンドルの回転を連動させることにより、弁開度を調整するようにしている。
【０００６】
一方、電動弁を採用した場合には、操作された負荷制御つまみの位置を弁開度に対応する電気信号として出力し、流量調整弁に供給することにより、弁開度を調整するようにしている。たとえば、流量調整弁が閉から全開になるまでに対応する負荷制御つまみの回転量が＋１２０度であったとすると、現在の負荷制御つまみの回転位置（回転角度）を１２０度で除した値に流量調整弁を全開する電流値を乗算する計算式による開ループ制御により、流量調整弁の弁開度の調整が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１１２７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の材料試験機では、オペレータの手動操作により負荷制御つまみの回転位置を一定とすれば、流量調整弁の弁開度は一定となるが、外乱は考慮されていない。一方で、油圧ユニットの作動油は、温度によって粘度が変わることから、弁開度が一定でも作動油の流量は温度によって変動する。そうすると、負荷制御つまみの位置が一定のときに、テーブルの移動速度（ストローク速度）や荷重検出器が検出する単位時間当たりの試験力（試験力速度）などの試験速度は一定とはならない。このように、従来の材料試験機では、より細かな試験速度の変更を行うことが困難であるため、手動操作による負荷制御に慣れたユーザーから、簡易な構成で、より正確に試験速度を制御できることが要請されている。
【０００９】
また、従来の材料試験機では、材料試験の実行前に、装置を暖気運転することで油圧ユニットの作動油の粘度変化の影響が、試験速度の変動に及ぶことを低減するようにしている。しかしながら、この場合には、特に冬場など長時間の暖気のために電力を無駄に消費するという問題が生じる。
【００１０】
この発明は上記課題を解決するためになされたものであり、アナログ感覚でより正確に試験速度を制御することが可能な材料試験機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の発明は、負荷枠内に配置された試験片に負荷を与える材料試験機において、前記負荷枠を構成する負荷部材を移動させる油圧シリンダと、前記油圧シリンダに供給する作動油の流量を調整する電動弁を有し前記油圧シリンダを駆動する油圧ユニットと、を備える負荷機構と、試験片に与える試験速度を変更するために、オペレータの操作を受け付ける操作子と、試験片が受けた試験力を検出する荷重検出器と、オペレータにより操作された前記操作子からの入力を試験速度に換算する試験速度換算部と、前記試験速度換算部において求められた前記操作子からの入力に対応する試験速度と、前記荷重検出器によって検出された試験力とに基づいて、前記電動弁における弁開度の制御量を演算する制御量演算部と、を有する負荷制御部と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記操作子は、オペレータにより正逆回転され、回転位置により入力内容を変更するつまみであり、前記制御量演算部は、前記試験速度換算部において求められた、前記つまみをオペレータが回転させたときの前記つまみの回転位置に対応する試験速度と、前記荷重検出器によって検出された試験力とに基づいて、前記電動弁における弁開度の制御量を演算する。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記負荷制御部は、前記つまみが操作されたときの試験力が、予め設定した所定の値より大きいか否かを判定する比較判定部をさらに備え、前記試験速度換算部は、前記つまみの回転位置を、試験力速度に換算する試験力速度換算部と、前記つまみの回転位置を、ストローク速度に換算するストローク速度換算部と、を有し、前記制御量演算部は、前記試験力速度換算部により得られた試験力速度を目標値とし、前記荷重検出器によって検出された試験力をフィードバック値として、前記電動弁の弁開度の制御量を演算する試験力速度制御処理部と、前記ストローク速度換算部により得られたストローク速度を目標値とし、前記荷重検出器によって検出された試験力をフィードバック値として、前記電動弁の弁開度の制御量を演算するストローク速度制御処理部と、を有し、前記比較判定部において、前記つまみが操作されたときの試験力が、所定の値より大きいと判定されたきには、前記試験力速度換算部が前記つまみの回転位置を試験力速度に換算し、前記つまみが操作されたときの試験力が、所定の値以下と判定されたきには、前記ストローク速度換算部が前記つまみの回転位置をストローク速度に換算する。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記所定の値は、材料試験機における最大負荷容量に所定の割合を乗じた値である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１から請求項４に記載の発明によれば、オペレータにより操作された操作子からの入力を試験速度に換算し、この試験速度と、荷重検出器によって検出された試験力とに基づいて、電動弁における弁開度の制御量を演算することから、作動油の粘度の変化の影響を受けることなく、オペレータは、アナログ感覚で試験速度による負荷制御を行うことが可能となる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、操作子は、オペレータが手動で回転させて操作することができるつまみであることから、オペレータは、容易に試験速度を変更することが可能となる。
【００１７】
請求項３および請求項４に記載の発明によれば、負荷制御部が比較判定部を備えることから、試験片に与えられている試験力に応じて、電動弁の弁開度の調整を、試験力速度制御により行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明に係る材料試験機の概要図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】計測制御装置４０の試験力指示計４２および負荷制御つまみ５１を示す図である。
【図４】材料試験機の制御系における機能的構成を説明するブロック図である。
【図５】負荷制御部６０で実行される制御を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１はこの発明の第１実施形態に係る材料試験機の概要図であり、図２はそのＡ−Ａ断面図である。
【００２０】
この材料試験機は、テーブル２１と、このテーブル２１に一対の支柱２２を介して連結された上部クロスヘッド２４と、テーブル２１と上部クロスヘッド２４とを同期して昇降させるラムシリンダ２５と、一対の支柱２２に沿って昇降可能な下部クロスヘッド２６と、この下部クロスヘッド２６の両端に設けられた図示しないナットと螺合する一対のネジ棹２３と、一対のネジ棹２３と図示しない駆動連結機構を介して連結され、一対のネジ棹２３を互いに同期して回転させるモータ２７とを備える。
【００２１】
上部クロスヘッド２４には上つかみ具３１が付設されており、下部クロスヘッド２６には下つかみ具３２が付設されている。引張試験がなされる試験片１０は、これらの上つかみ具３１および下つかみ具３２によりその両端を把持され、負荷枠内に固定される。また、下部クロスヘッド２６には圧盤２８が付設されており、圧縮試験がなされる試験片１１は、下部クロスヘッド２６とテーブル２１の間に配置され、この圧盤２８とテーブル２１とによりその上下端部を押圧される。
【００２２】
ラムシリンダ２５は、シリンダ室２５ａに作動油を供給することによりラム２５ｂが伸長する構成を有する。そして、ラム２５ｂが伸長することにより、テーブル２１、一対の支柱２２および上部クロスヘッド２４が同期して上昇する。このテーブル２１および上部クロスヘッド２４の上昇により、引張試験を行うときには上つかみ具３１および下つかみ具３２によりその両端を把持された試験片１０に引張荷重が付与され、圧縮試験を行うときには圧盤２８とテーブル２１との間に配置された試験片１１に圧縮荷重が付与される。このラムシリンダ２５は、油圧ユニット３８から作動油の供給を受けることにより動作する。
【００２３】
このように、引張試験においては、一対の支柱２２と、上部クロスヘッド２４と、下部クロスヘッド２６により負荷枠が構成され、圧縮試験においては、一対の支柱２２と、下部クロスヘッド２６とテーブル２１により負荷枠が構成される。
【００２４】
この材料試験機は、試験力の計測およびこの材料試験機の動作を制御する計測制御装置４０を備える。そして、計測制御装置４０は、制御部４８と、試験片１０または試験片１１に与えられた試験力を表示する試験力表示計４２と、制御部４８に接続されたスイッチ群からなる操作部４７を備える。
【００２５】
操作部４７には、油圧ユニット３８に配設された油圧ポンプの始動と停止、材料試験の開始と停止、上述した分割目盛表示部４３における表示範囲変更や指針４１のゼロ点合わせ等の各動作に対応した複数のスイッチの他に、後述する負荷制御つまみ５１が配設されている。
【００２６】
この材料試験機により引張試験または圧縮試験を行ったときの試験力は、荷重検出器としての圧力センサ３３により測定される。すなわち、この圧力センサ３３により測定された圧力値は、計測制御装置４０の制御部４８に送信され試験力に変換され、必要に応じＬＣＤなどにより構成される表示部４６および試験力表示計４２に表示される。また、このときのテーブル２１および上部クロスヘッド２４の移動量は、ストローク検出器３４により検出される。このストローク検出器３４の検出値は、制御部４８に送信され、必要に応じ表示部４６に表示される。
【００２７】
図３は、計測制御装置４０に設けられた試験力表示計４２および負荷制御つまみ５１を示す図である。
【００２８】
図３（ａ）に示す試験力表示計４２は、アナログ表示器としての指針４１と、デジタル表示器により構成される、分割目盛表示部４３、試験力表示部４４およびピーク表示部４５とを備える。指針４１は、現在の試験力値をアナログ表示するものであり、表示盤の中心に配設された軸（図示せず）を介して連結されたステッピングモータ（図示せず）の回転駆動により、試験力に対応する表示盤上の位置を指し示すように移動する。また、各分割目盛表示部４３には、表示盤のフルスケール（１周分）の５分割位置の試験力値がデジタル表示され、試験力表示部４４には現在の試験力、ピーク表示部４５には最大試験力がそれぞれ表示される。
【００２９】
図３（ｂ）に示す負荷制御つまみ５１は、オペレータにより正逆回転される回転式のつまみであり、オペレータの手動操作により試験速度の変更および調整を可能とする操作子である。負荷制御つまみ５１の背面には軸（図示せず）を介して可変抵抗器（図示せず）が接続されており、負荷制御つまみ５１の回転に伴って変更される抵抗値に応じた電圧を出力するように構成されている。操作部４７の負荷制御つまみ５１が配設されたパネル面には、負荷制御つまみ５１の回転範囲の外周に沿って「ＲＥＴＵＲＮ」、「ＨＯＬＤ」、「ＬＯＡＤ」および「ＯＰＥＮ」の表示が記されている。
【００３０】
オペレータが負荷制御つまみ５１を「ＬＯＡＤ」〜「ＯＰＥＮ」の位置に回転させると、ラム２５ｂ（図１参照）が上昇し、負荷制御つまみ５１の回転位置が「ＯＰＥＮ」に近づくほど、シリンダ室２５ａに流入する作動油の流量が増し、ラム２５ｂの上昇速度が速くなる。オペレータは、負荷制御つまみ５１の回転位置を「ＬＯＡＤ」〜「ＯＰＥＮ」の間で変更することにより、ラム２５ｂの上昇速度を変更し、テーブル２１および上部クロスヘッド２４の移動速度であるストローク速度や、試験片に与える単位時間あたりの試験力である試験力速度といった試験速度を調整することができる。なお、オペレータが負荷制御つまみ５１を「ＲＥＴＵＲＮ」の位置に回転させると、ラム２５ｂが下降し規定位置に戻り、「ＨＯＬＤ」の位置に回転させると、ラム２５ｂが同じ位置にとどまる。
【００３１】
図４は、材料試験機の制御系における機能的構成を説明するブロック図である。
【００３２】
制御部４８は、記憶装置としてのＲＡＭ、ＲＯＭおよび演算装置としてのＣＰＵにより後述する各種機能を実現するものである。制御部４８は、機能的構成として、試験力表示計４２への試験力表示を制御する表示制御部５４と、電気油圧サーボ弁３７の弁開度を制御する負荷制御部６０を備える。
【００３３】
表示制御部５４は、圧力センサ３３から増幅器５２、Ａ／Ｄ変換器５３を介してデジタル信号として制御部４８に入力された圧力センサ３３の検出値を、試験力として試験力表示計４２に表示する。表示制御部５４は、試験力表示部４４などのデジタル表示器に試験力をデジタル表示するとともに、指針４１を回転させるステッピングモータの駆動信号を出力し、指針４１を試験力に応じた位置に移動させ、試験力をアナログ表示する。
【００３４】
負荷制御部６０は、比較判定部６１と、試験速度換算部６２と、制御量演算部６５を備える。比較判定部６１は、負荷制御つまみ５１が操作されたときの試験力と、予め設定した所定の値とを比較する。
【００３５】
試験速度換算部６２は、試験力速度換算部６３とストローク速度換算部６４を有する。試験力速度換算部６３は、比較判定部６１が負荷制御つまみ５１が操作されたときの試験力が所定の値より大きいと判定した場合に、負荷制御つまみ５１の回転位置を、試験力速度に換算する。一方、ストローク速度換算部６４は、比較判定部６１が負荷制御つまみ５１が操作されたときの試験力が所定の値以下であると判定した場合に、負荷制御つまみ５１の回転位置を、ストローク速度に換算する。
【００３６】
制御量演算部６５は、試験力速度制御処理部６６と、ストローク速度制御処理部６７を有する。試験力速度制御処理部６６は、試験力速度換算部６３により得られた試験力速度を目標値とし、圧力センサ３３により時々刻々と検出される検出値をフィードバック値として弁開度の制御量を算出し、その制御量を電気油圧サーボ弁３７に供給する。ストローク速度制御処理部６７は、ストローク速度換算部６４により得られたストローク速度を目標値とし、圧力センサ３３により時々刻々と検出される検出値をフィードバック値として弁開度の制御量を算出し、その制御量を電気油圧サーボ弁３７に供給する。
【００３７】
図５は、負荷制御部６０で実行される、電気油圧サーボ弁３７の弁開度の制御を説明するためのフローチャートである。なお、材料試験には、試験速度に規定のある規格があり、鋼鉄やアルミなどの金属材料の引張試験の規格（例えば、ＪＩＳ  Ｚ  ２２４１、ＩＳＯ  ６８９２）では、それら材料の応力降伏点を求める場合の応力増加速度（Ｎ／（ｍｍ２ｓ））が規定されている。このような材料試験においては、負荷制御つまみ５１の回転位置を、ストローク速度よりも試験力速度に対応させることにより、規格に規定された試験速度の再現を手動であってもより正確に行えることになる。以下、金属材料の引張試験を最大負荷容量が１０００ｋＮの材料試験機で行う場合を例に説明する。
【００３８】
計測制御装置４０の電源をＯＮとし、上つかみ具３１と下つかみ具３２とに試験片１０を把持させる。このとき、負荷制御つまみ５１が操作されると、負荷制御つまみ５１の回転位置に応じた電圧がＡ／Ｄ変換器５３を介してデジタル値として負荷制御部６０に入力され、回転位置が読み取られる（ステップＳ１）。このとき読み取られる回転位置は、図３（ｂ）に示す「ＬＯＡＤ」を０度、「ＯＰＥＮ」を１２０度として、「ＬＯＡＤ」〜「ＯＰＥＮ」の表示範囲における回転角度（例えば９０度）として読み取られる。
【００３９】
次に、このときの試験力が予め設定しておいた所定の値Ａよりも大きいかどうかの比較が、比較判定部６１において行われる（ステップＳ２）。ここで所定の値Ａとしては、この材料試験機における最大負荷容量の０．０６％の値が設定される。最大負荷容量が１０００ｋＮであれば、Ａ＝０．６ｋＮとなる。試験力が０．６ｋＮ以下であれば、試験片１０に対して試験負荷が与えられていない無負荷状態であると考えられることから、電気油圧サーボ弁３７の弁開度の制御については、ストローク速度制御を行えばよいことになる。したがって、試験力が０．６ｋＮ以下の場合は、負荷制御つまみ５１の回転位置をストローク速度に換算する（ステップＳ３）。ストローク速度への換算は、図３（ｂ）の「ＯＰＥＮ」の位置に対応する１２０度のときにこの材料試験機で実現可能な最大ストローク速度となるとして、負荷制御つまみ５１の現在の回転位置の角度を１２０度で除した値（最大角度に対する現在角度の比率）を最大ストローク速度に乗算することにより行う。これらの計算は、制御部４８のＣＰＵを利用して、ストローク速度換算部６４により行われる。
【００４０】
負荷制御つまみ５１の回転位置がストローク速度に換算されると、この換算されたストローク速度を目標値とし、圧力センサ３３の検出値から得られる試験力をフィードバック値として、電気油圧サーボ弁３７の弁開度の制御量を演算するストローク速度制御処理を行う（ステップＳ４）。このような閉ループ制御により、作動油の粘度の変化による作動油の流量の変動の影響を除外している。これらの演算処理は、制御部４８のＣＰＵを利用して、ストローク速度制御処理部６７により行われる。しかる後、算出された制御量が電気油圧サーボ弁３７に出力され（ステップＳ７）、弁開度が調整される。
【００４１】
この材料試験機では、試験片１０に試験負荷を与えている試験途中の状態でも、オペレータが、より短時間で試験片１０に与える試験力を変化させたいときには、負荷制御つまみ５１を図３（ｂ）に示す表示の「ＯＰＥＮ」に近づくように回転させることで、試験力速度を変更することができる。オペレータにより負荷制御つまみ５１が操作されると、負荷制御つまみ５１の回転位置が読み取られ（ステップＳ１）、このときの試験力が予め設定しておいた値Ａ＝０．６ｋＮよりも大きいかどうかの比較が行われる（ステップＳ２）。試験片１０に試験負荷が与えられている状態では、試験力は０．６ｋＮよりも大きくなる。したがって、負荷制御つまみ５１の回転位置を試験力速度に換算する（ステップＳ５）試験力速度への換算は、図３（ｂ）の「ＯＰＥＮ」の位置に対応する１２０度のときにこの材料試験機で実現可能な最大試験力速度となるとして、負荷制御つまみ５１の現在の回転位置の角度を１２０度で除した値（最大角度に対する現在角度の比率）を最大試験力速度に乗算することにより行う。これらの計算は、制御部４８のＣＰＵを利用して、試験力速度換算部６３により行われる。
【００４２】
負荷制御つまみ５１の回転位置が試験力速度に換算されると、この換算された試験力速度を目標値とし、圧力センサ３３の検出値から得られる試験力をフィードバック値として、電気油圧サーボ弁３７の弁開度の制御量を演算する試験力速度制御処理を行う（ステップＳ６）。このような閉ループ制御により、作動油の粘度の変化による作動油の流量の変動の影響を除外している。これらの演算処理は、制御部４８のＣＰＵを利用して、試験力速度制御処理部６６により行われる。しかる後、算出された制御量が電気油圧サーボ弁３７に出力され（ステップＳ７）、弁開度が調整される。
【００４３】
なお、図６にフローチャートで示す動作は、計測制御装置４０の電源がＯＮの状態で、負荷制御つまみ５１がオペレータに操作される度に繰り返し実行される。また、所定の値Ａは、最大負荷容量の０．０６％の値に限定されるものではなく、各材料試験の規格において要求される試験速度等に応じて、適宜変更される。
【００４４】
上述したように、この発明に係る材料試験機においては、試験力に応じて負荷制御つまみ５１の回転位置を試験力速度に換算することから、オペレータの手動操作により、試験力速度制御を容易に行うことができる。
【符号の説明】
【００４５】
１０    試験片
１１    試験片
２１    テーブル
２２    支柱
２３    ネジ棹
２４    上部クロスヘッド
２５    ラムシリンダ
２６    下部クロスヘッド
３１    上つかみ具
３２    下つかみ具
３３    圧力センサ
３４    ストローク検出器
３７    電気油圧サーボ弁
３８    油圧ユニット
４０    計測制御装置
４２    試験力表示計
４１    指針
４３    分割目盛表示部
４４    試験力表示部
４５    ピーク表示部
４６    表示部
４７    操作部
４８    制御部
５１    負荷制御つまみ
５２    増幅器
５３    Ａ／Ｄ変換器
５４    表示制御部
６０    負荷制御部
６１    比較判定部
６２    試験速度換算部
６３    試験力速度換算部
６４    ストローク速度換算部
６５    制御量演算部
６６    試験力速度制御処理部
６７    ストローク速度制御処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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