(57)【要約】【課題】力率改善回路の動作が停止した場合においても、使用定格範囲内で装置を動作させ、ユーザビリティの低下を軽減すること。【解決手段】力率改善回路１２０の動作が停止したことを検出するＰＦＣ故障検出部１１６と、ＰＦＣ故障検出部１１６により力率改善回路１２０の動作が停止したことを検出した場合に（Ｓ１０２  ｙｅｓ）、力率改善回路が動作している状態において画像形成を行う際に消費する電力に比べて消費する電力が低い動作モードである低速プリント動作で画像形成を行うよう画像形成部を制御する（Ｓ１０５）装置制御部１１７とを備える。【選択図】図２
2014032240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
力率改善回路を有する電源装置と、
転写材に画像形成を行う画像形成手段と、
を備える画像形成装置であって、
前記力率改善回路の動作が停止したことを検出する検出手段と、
前記検出手段により前記力率改善回路の動作が停止したことを検出した場合に、前記力率改善回路が動作している状態において画像形成を行う際に消費する電力に比べて消費する電力が低い動作モードで画像形成を行うよう前記画像形成手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
商用電源の電圧を検出する電圧検出手段を備え、
前記制御手段は、前記電圧検出手段により検出した前記商用電源の電圧が、所定電圧より高い場合には前記動作モードで画像形成を行い、前記所定電圧より低い場合には画像形成を中止するよう前記画像形成手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
商用電源の電圧を検出する電圧検出手段を備え、
前記画像形成手段は、消費する電力の異なる複数の動作モードで画像形成を行うことが可能であり、
前記制御手段は、前記電圧検出手段により検出した前記商用電源の電圧が、所定電圧より高い場合には、前記電圧検出手段により検出した前記商用電源の電圧に応じて前記画像形成手段に行わせる動作モードを設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記所定電圧は、前記商用電源の規格値に基づき設定されることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記動作モードは、所定の速度よりも遅い速度で転写材を搬送し画像形成を行う低速プリント動作であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
複数の色に対応した複数の画像形成手段を備え、
前記動作モードは、一の画像形成手段により画像形成を行うモノクロ低速プリント動作であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
力率改善回路を有する電源装置と、
原稿を読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取った原稿の情報に基づき転写材に画像形成を行う画像形成手段と、
を備える画像形成装置であって、
前記力率改善回路の動作が停止したことを検出する検出手段と、
前記検出手段により前記力率改善回路の動作が停止したことを検出した場合に、前記読取手段による原稿の読み取り動作が完了したあとに、前記画像形成手段による画像形成を行うよう制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、力率改善回路を有する電源装置を備えた画像形成装置に関し、特に力率改善回路が故障した場合の画像形成装置の動作処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真プロセスを用いたプリンタや複写機、ファクシミリ等、定着装置及び複数の駆動装置を有する画像形成装置においては、プリント速度の向上が求められている。更に、これらの画像形成装置では、ファーストプリントアウトタイム（プリント動作を開始して１枚目のプリント用紙が出力されるまでの時間）の短縮等が求められている。それに伴い、定着装置及び駆動装置への供給電力は増加する傾向にあり、画像形成装置内の電源装置は大電力容量化、かつ高効率化が必要となってきている。
【０００３】
一方で、商用電源から画像形成装置に対して供給できる電力は規格上上限があり（例えば、日本国内では１５Ａ以下）、単純に電源装置を大電力容量化すると、この規格を満足させることが難しくなる。従って、電源装置の動作効率を向上させる必要があり、そのために高効率化回路を追加することが必要となる。この高効率化回路として力率改善回路（ＰＦＣ回路：Ｐｏｗｅｒ  Ｆａｃｔｏｒ  Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）が一般的に使用されている。図８は一般的な力率改善回路の回路構成図である。尚、後述する実施例と同じ構成には同じ符号を付しており、ここでの説明は省略する。ＰＦＣ制御部１１４は、抵抗１０５と抵抗１０６で分圧された電圧値を検出する。これによりＰＦＣ制御部１１４は、力率改善回路１２０（破線部分）に異常が発生して昇圧電圧が制御すべき値よりも高くなったと判断した場合に、ＦＥＴ１０３のオフ状態を維持するような保護機能を有している。また、ＰＦＣ制御部１１４が力率改善回路１２０の異常高温を検出した場合にも、ＦＥＴ１０３のオフ状態を維持するような保護機能を有している。このようにＰＦＣ制御部１１４は何らかの異常を検出した場合に、力率改善回路１２０が動作を停止するように制御する保護機能を有するものが一般的である。
【０００４】
しかし、図８に示した力率改善回路１２０では、保護機能が働いて動作しない状態であった場合でも、商用電源１００の全波整流波形がチョークコイル１０２及びダイオード１０４を介して一次平滑コンデンサ１０７に供給される。即ち、通常のコンデンサインプット型の電源装置と同一の整流／平滑動作となる。この場合、商用電源１００の電圧値によっては、後段のＤＣ／ＤＣ制御部１１５が動作して二次側の負荷１１２に電力を供給し続けることがある。その結果、電源装置Ｂは例えば負荷１１２を有する画像形成装置への電力供給を継続し、ＡＣ入力電流が過大に流れる状態で画像形成装置を使用し続けることとなり、電源装置Ｂの破壊又は商用電源１００のブレーカ動作を引き起こす等の可能性がある。このため、ＰＦＣ制御部１１４が力率改善回路１２０の異常を検出した場合に異常信号を負荷回路（負荷１１２）に出力し、その異常信号に基づいて負荷回路の動作を停止する電源装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３２３４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、例えば特許文献１では、電源装置としては条件によっては動作を継続することが可能であるにも関わらず、電源装置を搭載した装置自体（負荷１１２）の動作を停止させてしまう。従って、ユーザが装置を使用している最中に力率改善回路の異常が発生した場合、その装置が停止してしまう。例えば、装置がプリンタや複写機のような画像形成装置であれば、プリントが途中で停止してしまう等、ユーザビリティが低下するおそれがある。また、緊急で装置を使用したい場合にもサービスマンの修理を待たなければならなくなる等、ユーザビリティが低下するおそれがある。
【０００７】
本発明は、このような状況のもとでなされたもので、力率改善回路の動作が停止した場合においても、使用定格範囲内で装置を動作させ、ユーザビリティの低下を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明は、以下の構成を備える。
【０００９】
（１）力率改善回路を有する電源装置と、転写材に画像形成を行う画像形成手段と、を備える画像形成装置であって、前記力率改善回路の動作が停止したことを検出する検出手段と、前記検出手段により前記力率改善回路の動作が停止したことを検出した場合に、前記力率改善回路が動作している状態において画像形成を行う際に消費する電力に比べて消費する電力が低い動作モードで画像形成を行うよう前記画像形成手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【００１０】
（２）力率改善回路を有する電源装置と、原稿を読み取る読取手段と、前記読取手段により読み取った原稿の情報に基づき転写材に画像形成を行う画像形成手段と、を備える画像形成装置であって、前記力率改善回路の動作が停止したことを検出する検出手段と、前記検出手段により前記力率改善回路の動作が停止したことを検出した場合に、前記読取手段による原稿の読み取り動作が完了したあとに、前記画像形成手段による画像形成を行うよう制御する制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、力率改善回路の動作が停止した場合においても、使用定格範囲内で装置を動作させ、ユーザビリティの低下を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１、４の力率改善回路を示すブロック図、画像形成装置の構成を示す図
【図２】実施例１の画像形成装置の処理動作を示すフローチャート
【図３−１】実施例１の力率改善回路の正常動作時と動作停止時における通常プリント動作で画像形成装置及び電源装置、定着装置に流れる電流を示す図
【図３−２】実施例１の力率改善回路の動作停止時における低速プリント動作で画像形成装置及び電源装置、定着装置に流れる電流を示す図
【図４】実施例２、３の力率改善回路を示すブロック図
【図５】実施例２の画像形成装置の処理動作を示すフローチャート
【図６】実施例３の画像形成装置の処理動作を示すフローチャート
【図７】実施例４の画像形成装置の処理動作を示すフローチャート
【図８】従来例の力率改善回路を有する電源装置の構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下本発明を実施するための形態を、実施例により詳しく説明する。
【実施例１】
【００１４】
実施例１の力率改善回路を有する電源装置を搭載した画像形成装置の構成を、図１（ａ）に示すブロック図を用いて説明する。
【００１５】
［電源装置］
図１（ａ）を用いて本実施例の電源装置について説明する。商用電源１００が電源装置Ｂに供給されると、ブリッジダイオード１０１によって交流電圧が全波整流され、整流された脈流電圧波形が力率改善回路１２０に入力される。力率改善回路１２０はＰＦＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｆａｃｔｏｒ  Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ）制御部１１４によって制御され、入力された脈流電圧波形と同波形の電流を一次平滑コンデンサ１０７に流すように動作する。ＰＦＣ制御部１１４はＦＥＴ１０３をオン、オフ制御し、オン時にチョークコイル１０２に電力を蓄え、オフ時にチョークコイル１０２に蓄えた電力を、ダイオード１０４を介して一次平滑コンデンサ１０７に供給する。ＰＦＣ制御部１１４は、抵抗１０５と抵抗１０６で分圧された電圧値、及び、抵抗１１３に流れる電流値を検出することでＦＥＴ１０３のオン、オフ制御を行う。また、力率改善回路１２０は入力された商用電源１００の電圧を一次平滑コンデンサ１０７に昇圧させるものが多い。一次平滑コンデンサ１０７は平滑化した電圧をトランス１０９へと供給する。ＤＣ／ＤＣ制御部１１５はＦＥＴ１０８をオン、オフ制御し、トランス１０９を介して二次側回路へ電力を伝達し、二次側へ伝達された電力はダイオード１１０及びコンデンサ１１１によって整流、平滑化され、負荷１１２へと供給される。尚、二点鎖線部分は、ＤＣ／ＤＣコンバータ１２１である。本実施例の力率改善回路１２０は、電流波形を電圧波形に合わせるように整形して正弦波に近づけて電圧と同位相とする方式であり、特にアクティブ型の力率改善回路である。
【００１６】
ここで、ＰＦＣ制御部１１４は、昇圧電圧が制御すべき値よりも高くなったと判断した場合に、ＦＥＴ１０３のオフ状態を維持するような保護機能を有している。また、ＰＦＣ制御部１１４は、内部にサーミスタ等の温度検知部を有し、異常高温を検出した場合にも、ＦＥＴ１０３のオフ状態を維持するような保護機能を有している。更に、ＰＦＣ制御部１１４は、例えば過電流や過負荷等を検出し、ＦＥＴ１０３のオフ状態を維持するような保護機能を有する場合もある。このように、ＰＦＣ制御部１１４は、ＦＥＴ１０３をオフ状態に維持することにより、力率改善回路１２０の動作を停止させる。
【００１７】
本実施例の電源装置Ｂについて、図８の従来の電源装置Ｂと異なる箇所は、ＰＦＣ故障検出部１１６（検出手段）を有していることである。ＰＦＣ故障検出部１１６は、ＰＦＣ制御部１１４の動作を常時監視している。例えば、ＰＦＣ故障検出部１１６は、ＰＦＣ制御部１１４がＦＥＴ１０３をオン、オフする制御を監視している。ここで、例えば上述した要因によって、ＰＦＣ制御部１１４がＦＥＴ１０３に出力する信号をローレベルにラッチし、オフする時間が所定の時間以上継続している場合に、ＰＦＣ故障検出部１１６は力率改善回路１２０の故障であると判断する。ＰＦＣ故障検出部１１６が、力率改善回路１２０の故障を判断するための所定の時間に関する情報は、ＰＦＣ故障検出部１１６が予め保持しておくものとする。
【００１８】
ＰＦＣ故障検出部１１６が力率改善回路１２０の異常を検出すると、その故障情報を画像形成装置Ａの装置制御部１１７（制御手段）に出力する。装置制御部１１７は、画像形成装置Ａにおける負荷１１２の動作を全般的に制御している。負荷１１２としては、例えばモータ、ファン、ソレノイド等のアクチュエータ類、高電圧発生電源、潜像用スキャナ装置、センサ、定着装置１３０、報知部１１８等が挙げられる。
【００１９】
［画像形成装置］
図１（ｂ）は、本実施例の画像形成装置Ａの一例を示す断面図である。画像形成装置Ａは、スキャナ部２００（読取手段）、プリンタ部３００及び後処理装置であるフィニッシャ５００を備える。スキャナ部２００により原稿Ｄを読み取る際には、自動原稿送り装置（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ；以下、ＡＤＦとする）４００の原稿トレイ４００ａに原稿Ｄをセットする。ＡＤＦ４００は、セットされた原稿Ｄを１枚ずつ搬送し、原稿排紙トレイ３１２上に排出する。スキャナ部２００は、イメージセンサ３０９によって、ＡＤＦ４００により搬送される原稿の情報を読み取り、読み取られた原稿の画像データに所定の画像処理を行った後、画像データをプリンタ部３００の露光制御部３１０へ出力する。尚、ＡＤＦ４００を使用しないで原稿の読み取りを行う場合には、ユーザがＡＤＦ４００を持ち上げ、プラテンガラス３０２上に原稿をセットし、原稿の読取処理を行う。
【００２０】
プリンタ部３００は、カセット３１４、３１５に収納された転写材Ｐを給送する転写材給送部１００２と、転写材給送部１００２により給送された転写材上に画像を形成する画像形成部１００３等を備える。画像形成部１００３は、感光ドラム３１１、現像器３１３、転写帯電器３１６等を備え、画像形成の際には、露光制御部３１０からのレーザ光が感光ドラム３１１上に照射されることにより、感光ドラム３１１上に静電潜像が形成される。感光ドラム３１１上に形成された静電潜像は、現像器３１３によってトナー画像として顕像化される。一方、転写材Ｐは、カセット３１４、３１５、手差し給紙部３２５、両面搬送パス３２４のいずれかから感光ドラム３１１と転写帯電器３１６とにより構成される転写部へ搬送される。転写部において可視化された感光ドラム３１１上のトナー画像が転写材Ｐに転写される。定着装置１３０は、転写後の転写材Ｐに定着処理を行う。定着装置１３０は商用電源１００から電力供給され、電子写真プロセスによって転写材上に形成されたトナー画像を、転写材に溶融・定着させる。定着処理が施された転写材Ｐは、本体排出ローラ３１８によりフィニッシャ５００に排出される。フィニッシャ５００は、本体排出ローラ３１８から排出された転写材Ｐに対して、ソート処理やステイプル処理、製本処理等の後処理を行う。尚、画像形成装置Ａ上面に設けられた報知部１１８は、画像形成に関する各種機能を設定する複数のキー、設定状態や異常を示す情報を表示するための表示部を有する。報知部１１８としては、例えばオペレーションパネルがあり、ユーザが画像形成装置Ａにアクセスするとともに、画像形成装置Ａからユーザに各種情報を報知する。
【００２１】
尚、上述した画像形成装置は一例であり、スキャナ部２００やＡＤＦ４００、フィニッシャ５００はオプション装置として画像形成装置本体に接続することが可能であり、これらが搭載されない場合もある。また、プリンタ部３００は、図１（ｂ）に例示したものに限定されず、例えば複数の色に対応した複数の画像形成部を備える画像形成装置であってもよい。更に、感光ドラム３１１上のトナー画像を中間転写ベルトに転写する一次転写部と、中間転写ベルト上のトナー画像を転写材に転写する二次転写部を備える画像形成装置であってもよい。
【００２２】
［画像形成装置の処理動作］
図２のフローチャートを用いて本実施例の処理を説明する。ステップ（以下、Ｓとする）１０１で、画像形成装置Ａ内の電源装置Ｂに商用電源１００が投入されると（本体電源オン）、電源装置Ｂが起動して二次側のコンデンサ１１１に所定の電圧が生成され、画像形成装置Ａの負荷１１２へと電力が供給される。Ｓ１０２でＰＦＣ故障検出部１１６は、ＰＦＣ制御部１１４を監視することにより力率改善回路１２０が故障であるか否かを判断する。電源装置Ｂ内のＰＦＣ故障検出部１１６は、力率改善回路１２０の故障を、画像形成装置Ａがスタンバイ中及びプリント中に関わらず常時監視している。Ｓ１０２でＰＦＣ故障検出部１１６は、力率改善回路１２０が故障ではないと判断した場合、Ｓ１０２の処理を繰り返す。
【００２３】
Ｓ１０２でＰＦＣ故障検出部１１６は、力率改善回路１２０が故障であると判断した場合、即ち、何らかの異常によって力率改善回路１２０の動作が停止したことを検出した場合、その情報を装置制御部１１７へ出力する。装置制御部１１７は、ＰＦＣ故障検出部１１６から力率改善回路１２０が故障であるという情報を取得すると、Ｓ１０３の処理を行う。Ｓ１０３で装置制御部１１７は、報知部１１８を介して例えば警告音を鳴らしたりオペレーションパネルへ異常である旨の表示（以下、異常表示という）を行ったりすることによって、ユーザへ電源装置Ｂの故障を報知する。
【００２４】
Ｓ１０４で装置制御部１１７は、電源装置Ｂの故障を検知した後も、ユーザによるプリント動作の受け付けを継続して行い、プリント動作を受け付けたか否か（プリント受付）を判断する。ここで、プリントとは、画像形成動作のみを実行するものである。Ｓ１０４で装置制御部１１７は、プリント動作を受け付けていないと判断した場合にはＳ１０３の処理に戻る。Ｓ１０４で装置制御部１１７は、プリント動作を受け付けたと判断した場合、即ち、Ｓ１０３でユーザに異常表示等を報知したあとにユーザによってプリント動作の要求があった場合には、Ｓ１０５の処理に進む。Ｓ１０５で装置制御部１１７は、通常よりも速度の遅い低速プリント動作を行うことで負荷１１２の消費電力を抑え、電源装置Ｂに流れる電流を抑えるようにプリントを実行する。ここで、低速プリント動作とは、画像形成装置において、転写材の搬送速度を通常プリント動作時に比べて遅くする動作であり、プロセススピードを落として実行する画像形成動作ともいえる。低速プリント動作時には、ローラ群を駆動するモータ等での消費電力が抑えられることや、発熱量が減少するために例えば冷却ファンの回転数を減らしたり停止させたりすることで、全体の消費電力を抑えることができる。
【００２５】
尚、本実施例では、装置制御部１１７は、Ｓ１０５の処理で低速プリント動作を実行したが、例えばモノクロプリント動作を実行するようにしてもよい。ここで、モノクロプリント動作とは、多色の画像形成（カラープリント）を行うことが可能な画像形成装置において、単色例えばブラック色で画像形成を行う動作である。モノクロプリント動作時には、各色の画像形成部を別々のモータにより駆動している場合には駆動するモータ等が減ることにより、また各色の画像形成部を一つのモータにより駆動している場合には負荷が減ることにより、消費電力を抑えることができる。
【００２６】
このように本実施例では、力率改善回路１２０の動作が停止した場合であっても、通常プリント時に装置が消費する電力に比べて低い電力で動作するモードで装置を動作させる。
【００２７】
［本実施例の効果］
ここで、力率改善回路１２０が故障によって動作停止した場合にも、画像形成装置Ａが低速プリント動作を行うことで、商用電源１００の許容電流値以下で使用可能であることの説明を図３−１（ａ）〜図３−２（ｃ）を用いて行う。図３−１（ａ）〜図３−２（ｃ）は、商用電源１００としてＡＣ１００Ｖ、６０Ｈｚの電源において、画像形成装置Ａがプリント動作を行った場合の起動時に流れる電流を示す図である。ここで、縦軸は電流値（単位：Ａ（アンペア））、横軸は時間（単位：ｍｓ（ミリ秒））で、商用電源１００のゼロクロスポイントを基準に周波数の半波分（約８．３３３ｍｓ）を示している。
【００２８】
図３−１（ａ）は、力率改善回路１２０が正常に動作している状態で、通常プリントの起動時に画像形成装置Ａ（実線）及び電源装置Ｂ（破線）、定着装置１３０（一点鎖線）に流れる電流を示した図である。画像形成装置Ａに流れる電流は、電源装置Ｂに流れる電流と、定着装置１３０に流れる電流を加算したものである。画像形成装置Ａに流れる皮相電流は１５Ａであり、日本国内の１５Ａ以内という規格を満足している。
【００２９】
図３−１（ｂ）は、力率改善回路１２０に異常があって動作していない状態で、通常プリントの起動時に画像形成装置Ａ及び電源装置Ｂ、定着装置１３０に流れる電流を示した図である。画像形成装置Ａに流れる電流は、電源装置Ｂに流れる電流と、定着装置１３０に流れる電流を加算したものである。画像形成装置Ａに流れる皮相電流は１７．７Ａであり、規格の１５Ａをオーバーしている。この状態で使用し続けることは、電源装置Ｂの破壊又は商用電源１００のブレーカ動作を引き起こす可能性があり好ましくない。
【００３０】
図３−２（ｃ）は、力率改善回路１２０に異常があって動作していない状態で、低速プリントの起動時に画像形成装置Ａ及び電源装置Ｂ、定着装置１３０に流れる電流を示した図である。画像形成装置Ａに流れる電流は、電源装置Ｂに流れる電流と、定着装置１３０に流れる電流を加算したものである。低速プリント動作を行っているために、図３−１（ｂ）の電源装置Ｂに流れる電流と比較して、図３−２（ｃ）における電源装置Ｂに流れる電流の方が約１／２と小さい電流値となっていることが分かる。このときの画像形成装置Ａに流れる皮相電流は１２．７Ａであり、１５Ａ以内という規格を満足している。
【００３１】
上述したように、力率改善回路１２０が故障により動作していない場合においても、低速プリント動作を行うことで、商用電源１００の許容電流（１５Ａ以内）を満足した状態で画像形成装置Ａを動作させることが可能である。このように、電源装置Ｂ内の力率改善回路１２０に異常が発生した場合においても、電源装置Ｂ及び商用電源１００の安全な範囲内で製品の機能を限定して動作させることで、画像形成装置Ａのダウンタイムを低減することができる。そして、消費する電力を低減した動作モード（低速プリント動作やモノクロプリント動作等）で画像形成を行うことができ、ユーザにとって使い勝手の良い画像形成装置を提供することができる。以上、本実施例によれば、力率改善回路の動作が停止した場合においても、使用定格範囲内で装置を動作させ、ユーザビリティの低下を軽減することができる。
【実施例２】
【００３２】
実施例２の力率改善回路を有する電源装置を搭載した画像形成装置の構成を、図４に示すブロック図を用いて説明する。尚、実施例１の図１（ａ）と同じ構成には同じ符号を付し説明は省略する。
【００３３】
［商用電源電圧検出部］
本実施例では、実施例１の図１（ａ）のブロック図に加えて、商用電源１００の電圧値を検出するための商用電源電圧検出部１１９（電圧検出手段）が設けられている。商用電源電圧検出部１１９は、ブリッジダイオード１０１で全波整流された波形の実効値又はピーク値を検出することで、商用電源１００の電圧値を検出する。
【００３４】
［画像形成装置の処理動作］
図５のフローチャートに従って本実施例の説明を行う。尚、図５のフローチャートのＳ２０１〜Ｓ２０４の処理は、実施例１の図２のＳ１０１〜Ｓ１０４の処理と同様であるため説明を省略する。
【００３５】
Ｓ２０４で装置制御部１１７は、プリント動作を受け付けたと判断した場合、即ちＳ２０３でユーザに力率改善回路１２０の故障を報知した後、ユーザによってプリント動作の要求があった場合、Ｓ２０５の処理に進む。Ｓ２０５で装置制御部１１７は、商用電源電圧検出部１１９により商用電源１００の電圧値を検出する。Ｓ２０６で装置制御部１１７は、Ｓ２０５で商用電源電圧検出部１１９により検出した商用電源１００の電圧値が所定値Ｖ１（所定電圧）（例えばＡＣ９０Ｖ等）以上か否かを判断する。Ｓ２０６で装置制御部１１７は、商用電源１００の電圧値が所定値Ｖ１以上であると判断した場合には、Ｓ２０７の処理に進む。Ｓ２０７で装置制御部１１７は、通常よりも速度の遅い低速プリント動作を行うことで負荷１１２の消費電力を抑え、電源装置Ｂに流れる電流を抑えるようにプリントを実行する。一方、Ｓ２０６で装置制御部１１７は、商用電源１００の電圧値が所定値Ｖ１よりも小さいと判断した場合には、Ｓ２０８で、Ｓ２０４において受け付けたプリント動作を実行せずに中止する。
【００３６】
ここで、所定値Ｖ１は、力率改善回路１２０が故障によって動作していない状態で、画像形成装置Ａの低速プリント動作を実行した場合に、画像形成装置Ａに流れる皮相電流が規格値の１５Ａを超えないように設定される。これにより、力率改善回路１２０が故障により動作しておらず皮相電流が規格の１５Ａを超えるおそれのある場合、即ち、商用電源１００の電圧値が所定値Ｖ１よりも低い状態では画像形成装置Ａの動作を停止させる。一方、力率改善回路１２０が故障により動作していない状態でも、商用電源１００の電圧値が所定値Ｖ１以上である場合には、画像形成装置Ａを低速プリント動作させたとしても商用電源１００の許容電流値を超えない。このため、装置制御部１１７は低速プリント動作の実行を許可する。尚、Ｓ２０７の処理で、装置制御部１１７は低速プリント動作を実行したが、例えばモノクロプリント動作を実行するようにしてもよい。
【００３７】
このように本実施例では、商用電源１００の電圧値を画像形成装置Ａの動作条件に加えることで、実施例１よりも更に商用電源１００の許容電流値を超えないようにプリント動作を行うことが可能となる。即ち、力率改善回路１２０に異常が発生した場合においても、商用電源の電圧値に応じて装置の最適な動作が実行可能となる。このように、本実施例によれば、力率改善回路の動作が停止した場合においても、使用定格範囲内で装置を動作させ、ユーザビリティの低下を軽減することができる。
【実施例３】
【００３８】
実施例３の力率改善回路を有する電源装置を搭載した画像形成装置の構成は、実施例２で説明した図４と同様であり説明を省略する。
【００３９】
［画像形成装置の処理動作］
図６のフローチャートを用いて本実施例の説明を行う。尚、フローチャートのＳ３０１〜Ｓ３０４の処理は、実施例１の図２のＳ１０１〜Ｓ１０４の処理と同様であるため説明を省略する。
【００４０】
Ｓ３０４で装置制御部１１７は、プリント動作を受け付けたと判断した場合、即ちユーザによってプリント動作の要求があった場合、Ｓ３０５で商用電源電圧検出部１１９により商用電源１００の電圧値を検出する。Ｓ３０６で装置制御部１１７は、Ｓ３０５で商用電源電圧検出部１１９により検出した商用電源１００の電圧値が所定値Ｖ１（例えばＡＣ９０Ｖ等）以下か否かを判断する。Ｓ３０６で装置制御部１１７は、検出した商用電源１００の電圧値が所定値Ｖ１以下であったと判断した場合には、Ｓ３０７で、Ｓ３０４において受け付けたプリント動作を実行せずに中止する。
【００４１】
Ｓ３０６で装置制御部１１７は、検出した商用電源１００の電圧値が所定値Ｖ１よりも大きいと判断した場合には、Ｓ３０８で商用電源１００の電圧値が所定値Ｖ２（例えばＡＣ１００Ｖ）以上であるか否かを判断する。Ｓ３０８で装置制御部１１７は、商用電源１００の電圧値が所定値Ｖ２以上であると判断した場合には、Ｓ３０９の処理に進む。Ｓ３０９で装置制御部１１７は、通常よりも速度の遅い低速プリント動作を行うことで負荷１１２の消費電力を抑え、電源装置Ｂに流れる電流を抑えるようにプリント動作を実行する。
【００４２】
Ｓ３０８で装置制御部１１７が商用電源１００の電圧値が所定値Ｖ２よりも小さいと判断した場合、即ち商用電源１００の電圧値が所定値Ｖ１よりも大きく所定値Ｖ２よりも小さい場合（例えば、９０Ｖより大きく１００Ｖ未満）には、Ｓ３１０の処理に進む。Ｓ３１０で装置制御部１１７は、通常よりも速度の遅い低速プリント動作に加えて、例えばブラック一色のモノクロプリント動作（モノクロ低速プリント動作）を実行する。これにより、負荷１１２の消費電力を更に抑え、電源装置Ｂに流れる電流を抑えるようにプリント動作を実行する。
【００４３】
ここで、所定値Ｖ１及び所定値Ｖ２は、力率改善回路１２０が故障によって動作していない状態で、画像形成装置Ａがプリント動作を実行した場合に、画像形成装置Ａに流れる皮相電流が規格の１５Ａを超えないように設定される。これによって、商用電源１００の電圧値に応じて画像形成装置Ａのプリント動作を、実施例２よりも更に詳細に設定することが可能となる。このように、本実施例の画像形成装置Ａは、通常プリント動作よりも負荷１１２が消費する電力が低いプリント動作であって、負荷１１２の消費する電力が異なる複数のプリント動作を実行可能である。そして、装置制御部１１７は、商用電源電圧検出部１１９により検出した商用電源１００の電圧値に応じてプリント動作を選択する。
【００４４】
このように、本実施例によれば、力率改善回路の動作が停止した場合においても、使用定格範囲内で装置を動作させ、ユーザビリティの低下を軽減することができる。
【実施例４】
【００４５】
実施例４の力率改善回路を有する電源装置を搭載した画像形成装置の構成は、実施例１で説明した図１（ａ）と同様であり説明を省略する。尚、本実施例における図１（ａ）中の負荷１１２としては、例えばモータ、ファン、ソレノイド等のアクチュエータ類、高電圧発生電源、潜像用スキャナ装置、センサ、定着装置１３０、報知部１１８等が挙げられる。更に、本実施例では、コピー動作時に原稿を読み取るためのイメージスキャナ（図１（ｂ）のスキャナ部２００）やＡＤＦ４００が挙げられる。
【００４６】
［画像形成装置の処理動作］
図７のフローチャートを用いて本実施例の説明を行う。尚、フローチャートのＳ４０１〜Ｓ４０３は実施例１の図２のＳ１０１〜Ｓ１０３と同様であるため説明を省略する。
【００４７】
装置制御部１１７は、Ｓ４０２で力率改善回路１２０の故障を検出した後も、ユーザによるコピー動作の受け付けを継続して行う。ここで、コピーとは、原稿の読み取り動作を実行し、且つ、読み取った原稿に基づき画像形成動作を実行するものである。Ｓ４０４で装置制御部１１７は、コピー動作を受け付けたか否かを判断し、コピー動作を受け付けていないと判断した場合はＳ４０３の処理に戻る。Ｓ４０４で装置制御部１１７は、コピー動作を受け付けたと判断した場合、即ちユーザによってコピー動作の要求があった場合には、Ｓ４０５でコピー原稿のスキャン動作を開始する。Ｓ４０６で装置制御部１１７は、スキャン動作が完了したか否かを判断し、スキャン動作が完了していないと判断した場合はＳ４０５の処理に戻る。Ｓ４０６で装置制御部１１７は、スキャン動作が完了したと判断した場合、Ｓ４０７でプリント動作を実行する。
【００４８】
このように、本実施例では、スキャン動作が完全に完了した後でスキャンした画像のプリント出力を行う。通常はコピー動作を行う場合にはスキャン動作とプリント動作とを並行して行うところを、本実施例では、装置制御部１１７がスキャン動作とプリント動作とを分けることによって、最大消費電力を抑えるように画像形成装置Ａを動作させる。このようにして、装置制御部１１７は力率改善回路１２０が動作していない場合にも画像形成装置Ａに流れる電流が規格を超えないように制御する。
【００４９】
このように、本実施例によれば、電源装置Ｂ内の力率改善回路１２０に異常が発生した場合においても、コピー動作について、スキャン動作完了後にプリント動作を行うように動作を分割させることでコピー動作が実行可能となる。以上、本実施例によれば、力率改善回路の動作が停止した場合においても、使用定格範囲内で装置を動作させ、ユーザビリティの低下を軽減することができる。
【００５０】
尚、実施例１〜実施例４では電子写真プロセス方式の画像形成装置を例にとって説明したが、電源装置を搭載する装置としてはこれに限るものではなく、本発明の電源装置は、画像形成装置以外の電子機器全般にわたって適用することが可能である。
【００５１】
［その他の実施例］
・実施例１〜４では、ＰＦＣ故障検出部１１６がＰＦＣ制御部１１４の監視と力率改善回路１２０の故障の判断を行う構成とした。しかし、例えばＰＦＣ故障検出部１１６がＰＦＣ制御部１１４の監視を行い、装置制御部１１７が力率改善回路１２０の故障を判断する構成としてもよい。この場合、ＰＦＣ故障検出部１１６は、ＰＦＣ制御部１１４が制御するＦＥＴ１０３のオフ時間をカウントする監視のみとし、監視した結果を装置制御部１１７へ出力する。そして、装置制御部１１７は、入力されたオフ時間の情報と、装置制御部１１７が予め保持する所定の時間とを比較し、オフ時間が所定の時間以上継続している場合に、力率改善回路１２０が故障であると判断する。更に、装置制御部１１７が、ＰＦＣ故障検出部１１６が有する監視及び故障判断の機能を備える構成としてもよい。
【００５２】
・実施例４では、画像形成装置のスキャン動作が完了した後でプリント動作を行う構成とした。しかし、画像形成装置がプリント動作と並行して行う動作であればスキャン動作に限定されない。例えば、図１（ｂ）で説明したように、画像形成装置Ａにフィニッシャ５００が接続されている場合、力率改善回路１２０が故障していない場合には、プリント動作と後処理動作が並行して行われる。ここで、ＰＦＣ故障検出部１１６が力率改善回路１２０の故障を検出した場合、装置制御部１１７は、プリント動作を完了したあとに後処理動作を行うこととする。
【００５３】
・実施例４の図７のＳ４０７で、装置制御部１１７はプリント動作を実行した。ここで、装置制御部１１７は、実施例１〜３で説明した消費電力を低減させるプリント動作を実行してもよい。即ち、Ｓ４０７で装置制御部１１７は、実施例１の図２のＳ１０５の低速プリント動作やモノクロプリント動作を実行してもよい。また、Ｓ４０７で装置制御部１１７は、実施例２の図５のＳ２０５〜Ｓ２０８の処理や実施例３の図６のＳ３０５〜Ｓ３１０の処理のように、商用電源電圧検出部１１９による商用電源１００の電圧の検出結果に応じて、プリント動作を選択して実行してもよい。
【００５４】
以上、その他の実施例において、力率改善回路の動作が停止した場合においても、使用定格範囲内で装置を動作させ、ユーザビリティの低下を軽減することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１１６  ＰＦＣ故障検出部
１１７  装置制御部
１２０  力率改善回路
【図１】
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【図２】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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