(57)【要約】【課題】積層ゴム等の免震部材を容易に交換等でき、かつ交換等のために周囲にジャッキを配置する必要がない免震装置等を提供する。【解決手段】免震装置１の連結部材３は上段と下段の積層ゴム５ａ、５ｂに対応する平面位置に空洞部１５を有する。空洞部１５には上下に伸縮する伸縮部１９が設置される。連結部材３の上面には薄板１３が設けられる。免震装置１の上段の積層ゴム５ａを交換する際は、予め積層ゴム５ａと薄板１３と連結部材３の連結および積層ゴム５ａの上部の構造体２への固定を解除した後、伸縮部１９を伸張して薄板１３を取り外す。次に伸縮部１９を収縮させ、積層ゴム５ａの上方に隙間４４が生じた状態で積層ゴム５ａを取り出して撤去し、新たな積層ゴム５ａを設置する。続いて伸縮部１９を伸張させ薄板１３を配置した後伸縮部１９を収縮させ、積層ゴム５ａと薄板１３と連結部材３の連結、および積層ゴム５ａの上部の構造体２への固定を行う。【選択図】図１
2014196816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上段の免震部材と下段の免震部材とを連結部材を用いて連結した免震装置であって、
前記連結部材は、所定の免震部材に対応する平面位置に空洞部を有し、
前記空洞部に、上下方向に伸縮する伸縮部が配置され、
前記連結部材と前記所定の免震部材との間に、取り外し可能な間隔保持材が配置されたことを特徴とする免震装置。
【請求項２】
前記伸縮部は、本体部と、前記本体部に対して上下方向に摺動可能な蓋部により構成された箱体であり、
前記連結部材は、前記連結部材の外部から前記箱体の内部に連通する連通管を更に有することを特徴とする請求項１に記載の免震装置。
【請求項３】
上段の免震部材と下段の免震部材とが連結部材を用いて連結され、
前記連結部材が、所定の免震部材に対応する平面位置に空洞部を有し、
前記空洞部に、上下方向に伸縮する伸縮部が配置され、
前記連結部材と前記所定の免震部材との間に取り外し可能な間隔保持材が配置された免震装置における免震部材の取扱方法であって、
前記伸縮部を伸張し、前記間隔保持材を撤去する工程（ａ）と、
前記伸縮部を収縮し、前記所定の免震部材の上方に隙間が形成された状態で、前記所定の免震部材を撤去する工程（ｂ）と、
を具備することを特徴とする免震部材の取扱方法。
【請求項４】
新たな免震部材を、前記所定の免震部材を撤去した箇所に配置する工程（ｃ）と、
前記伸縮部を伸長し、前記新たな免震部材と前記連結部材との間の隙間に間隔保持材を配置する工程（ｄ）と、
前記伸縮部を収縮させる工程（ｅ）と、
を更に具備することを特徴とする請求項３記載の免震部材の取扱方法。
【請求項５】
前記伸縮部は、本体部と、前記本体部に対して上下方向に摺動可能な蓋部により構成された箱体であり、
前記連結部材は、前記連結部材の外部から前記箱体の内部に連通する連通管を更に有し、
前記連通管を介して前記箱体の内部に供給した流体を用いて、前記伸縮部の伸縮を行うことを特徴とする請求項３または請求項４記載の免震部材の取扱方法。
【請求項６】
前記流体は水であり、
前記箱体の内部に供給した水の凍結、融解により、前記伸縮部を伸縮させることを特徴とする請求項５記載の免震部材の取扱方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震部材を多段に配置した免震装置、および免震装置における免震部材の取扱方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、原子力施設等の重量構造物における免震装置として、各段に複数個ずつ配置した積層ゴムを連結部材により上下に連結して多段に重ねた多段積層ゴムが多用されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。連結部材としては、複数の積層ゴムを配置できる充分な大きさの一枚物の鋼板を用いる場合が多い。
【０００３】
このような免震装置では、所要の免震性能を確保するため、適宜積層ゴムの交換を行うことが必要になる。通常、積層ゴムを交換する際には、免震装置の周囲にジャッキを配置し、このジャッキにより鉛直荷重を負担させ、積層ゴムの負担軸力を０とした状態で、積層ゴムを取り出して撤去し交換を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６２−４１８７４号公報
【特許文献２】特開２０１１−１２２６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的に、積層ゴムは構造体の複数の地点に配置されており、積層ゴムの交換はその一部の地点ごとに行うので、上部構造の荷重自体は、基本的には交換作業を行っていない積層ゴムを介して支持することができる。にも関わらず上記のように免震装置の周囲にジャッキを配置し、鉛直荷重を負担させるのは、積層ゴムに負担軸力が生じていると、積層ゴムの取り出し等の障害となるためである。
【０００６】
しかしながら、このように免震装置における積層ゴムの交換時にジャッキを用いる場合、ジャッキを配置するための空間を免震装置の周囲に確保する必要があり、空きスペースが狭い場合には作業が困難であるという問題があった。
【０００７】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、積層ゴム等の免震部材を容易に交換等でき、かつ交換等のために周囲にジャッキを配置する必要がない免震装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するための第１の発明は、上段の免震部材と下段の免震部材とを連結部材を用いて連結した免震装置であって、前記連結部材は、所定の免震部材に対応する平面位置に空洞部を有し、前記空洞部に、上下方向に伸縮する伸縮部が配置され、前記連結部材と前記所定の免震部材との間に、取り外し可能な間隔保持材が配置されたことを特徴とする免震装置である。
【０００９】
第１の発明により、伸縮部を伸長させて交換等の対象となる積層ゴム等の免震部材を押し上げ（または押し下げ）、間隔保持材と免震部材（または連結部材）の間に隙間を設けた後、間隔保持材を取り外し、その後伸縮部を収縮させることで、免震部材の上方に間隔保持材の厚み分の隙間が形成された状態となり、免震部材の負担軸力を０とすることができるので、免震部材の交換等が容易に行える。また、従来のように、免震部材の負担軸力を０とするため免震装置の周囲にジャッキを配置する必要がなく、省スペースで作業を行うことができる。
【００１０】
前記伸縮部は、本体部と、前記本体部に対して上下方向に摺動可能な蓋部により構成された箱体であり、前記連結部材は、前記連結部材の外部から前記箱体の内部に連通する連通管を更に有することが望ましい。
これにより、伸縮部を上下方向に摺動する機構を有する箱体として簡易に構成できるとともに、連通管から箱体内部に流体を供給し、これを用いて伸縮部を容易に伸縮できるようになる。この流体は、例えば、水、気体等であり、箱体内部の水を凍結・融解させたり、気体の供給量を調整することにより、伸縮部を容易に伸縮させることができる。
【００１１】
第２の発明は、上段の免震部材と下段の免震部材とが連結部材を用いて連結され、前記連結部材が、所定の免震部材に対応する平面位置に空洞部を有し、前記空洞部に、上下方向に伸縮する伸縮部が配置され、前記連結部材と前記所定の免震部材との間に取り外し可能な間隔保持材が配置された免震装置における免震部材の取扱方法であって、前記伸縮部を伸張し、前記間隔保持材を撤去する工程（ａ）と、前記伸縮部を収縮し、前記所定の免震部材の上方に隙間が形成された状態で、前記所定の免震部材を撤去する工程（ｂ）と、を具備することを特徴とする免震部材の取扱方法である。
【００１２】
また、第２の発明の免震部材の取扱方法は、新たな免震部材を、前記所定の免震部材を撤去した箇所に配置する工程（ｃ）と、前記伸縮部を伸長し、前記新たな免震部材と前記連結部材との間の隙間に間隔保持材を配置する工程（ｄ）と、前記伸縮部を収縮させる工程（ｅ）と、を更に具備することが望ましい。
また、前記伸縮部は、本体部と、前記本体部に対して上下方向に摺動可能な蓋部により構成された箱体であり、前記連結部材は、前記連結部材の外部から前記箱体の内部に連通する連通管を更に有し、前記連通管を介して前記箱体の内部に供給した流体を用いて、前記伸縮部の伸縮を行うことが望ましい。
さらに、前記流体は水であり、前記箱体の内部に供給した水の凍結、融解により、前記伸縮部を伸縮させることが望ましい。
【００１３】
第２の発明は、第１の発明の免震装置における免震部材の撤去あるいは交換時の取扱方法である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、積層ゴム等の免震部材を容易に交換等でき、かつ交換等のために周囲にジャッキを配置する必要がない免震装置等を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】免震装置１の垂直方向の断面図
【図２】免震装置１の水平方向の断面図
【図３】免震装置１の積層ゴム５ａの交換方法を示す図
【図４】免震装置１の積層ゴム５ａの交換方法を示す図
【図５】免震装置３１について示す図
【図６】免震装置５０について示す図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面に基づいて、本発明の免震装置等の実施形態について詳細に説明する。本発明の免震装置は、例えば原子力施設などの重量構造物の下部に据え付けて免震に用いるものであるが、それ以外の構造物に用いることも可能である。
【００１７】
［第１の実施形態］
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００１８】
図１は、第１の実施形態の免震装置１の垂直方向の断面図である。図２は、免震装置１の水平方向の断面図であり、図２（ａ）は図１の線Ａ−Ａによる断面図、図２（ｂ）は、図１の線Ｂ−Ｂによる断面図である。
【００１９】
図１に示すように、免震装置１は、積層ゴム５ａ、５ｂ（免震部材）、連結部材３、薄板１３等からなり、積層ゴム５ａ、５ｂを連結部材３等を用いて上下に連結し多段に重ねたものである。
【００２０】
積層ゴム５ａは上段に配置され、積層ゴム５ｂは下段に配置される。免震装置１において、上段の積層ゴム５ａと下段の積層ゴム５ｂは、平面位置が対応するように設けられる。積層ゴム５ａ、５ｂとしては、免震機能を有する従来のものを適宜使用可能である。
【００２１】
積層ゴム５ａ、５ｂは、それぞれ本体７の上端に上フランジ１１を、下端に下フランジ９を有する。上段の積層ゴム５ａの下フランジ９、下段の積層ゴム５ｂの上フランジ１１には、所定の位置に、連結部材３等との連結に用いるボルト孔（不図示）が設けられる。なお、上段の積層ゴム５ａの上フランジ１１、下段の積層ゴム５ｂの下フランジ９は、それぞれ、上部の構造体２、下部の構造体４にボルト等（不図示）で直接接合されて固定される。
【００２２】
連結部材３は、上段の積層ゴム５ａと下段の積層ゴム５ｂとの間に配置される。図２（ａ）に示すように、連結部材３にはボルト孔２７が設けられる。このボルト孔２７は、上段の積層ゴム５ａの下フランジ９や下段の積層ゴム５ｂの上フランジ１１等との連結に用いるものである。なお、図２（ａ）では、上段の積層ゴム５ａの下フランジ９および下段の積層ゴム５ｂの上フランジ１１の平面位置を点線で示した。
【００２３】
連結部材３には、上段および下段の積層ゴム５ａ、５ｂに対応する平面位置で、空洞部１５が設けられる。空洞部１５には、上下方向に伸縮する伸縮部１９が配置される。連結部材３には、さらに、連結部材３の外部と伸縮部１９の内部２１とを連通する連通管１７が設けられる。
【００２４】
図１等に示すように、免震装置１では、連結部材３の上面に、上段の積層ゴム５ａの下フランジ９との間で薄板１３（間隔保持材）が配置される。本実施形態では、この上段の積層ゴム５ａの交換等を行うが、これについては後述する。
【００２５】
図２（ｂ）に示すように、薄板１３は、例えば、環状の鋼板を周方向に複数に分割したものである。薄板１３にはボルト孔２９が設けられる。このボルト孔２９は、連結部材３や上段の積層ゴム５ａの下フランジ９との連結に用いるものである。
【００２６】
図１に示す免震装置１では、前記した上段の積層ゴム５ａの下フランジ９のボルト孔、薄板１３のボルト孔２９、連結部材３のボルト孔２７が連通しており、これらの孔に上方からボルトをねじ込んで各部材が連結される。また、前記した下段の積層ゴム５ｂの上フランジ１１のボルト孔は、連結部材３のボルト孔２７と連通しており、これらの孔に下方からボルトをねじ込んで各部材が連結される。なお、各図ではこれらのボルトの図示を省略した。
【００２７】
図１等に示すように、伸縮部１９は、底面２４と側面２２からなる本体部２３と、上面２６と側面２８からなる上蓋部２５とを組み合わせた箱体である。前記の連通管１７は、本体部２３の側面２２を貫通しこの箱体の内部２１に達する。
【００２８】
伸縮部１９では、上蓋部２５の側面２８が本体部２３の側面２２の内側に沿って嵌り込むように配置されており、上蓋部２５が、本体部２３の側面２２に沿って上下方向に摺動可能である。
この伸縮部１９は、下段の積層ゴム５ｂの上フランジ１１上に載置される。ただし、伸縮部１９の本体部２３を連結部材３に固定したり、空洞部１５に底板を設けて該底板上に配置したりしてもよい。
【００２９】
伸縮部１９を伸縮させるには、連通管１７を介して連結部材３の外部から伸縮部１９の内部２１に流体を供給し、この流体を用いて上蓋部２５を本体部２３に対して上下方向に摺動させる。この詳細については後述する。
【００３０】
次に、免震装置１における積層ゴムの交換方法について、図３、４を用いて説明する。本実施形態では、上段の積層ゴム５ａの交換を行う。
【００３１】
免震装置１の上段の積層ゴム５ａの交換に際しては、予め、積層ゴム５ａの下フランジ９と薄板１３と連結部材３とを連結していたボルトを取り外し、これらの部材の連結を解除する。また、積層ゴム５ａの上フランジ１１は上部の構造体２に固定されているが、この固定も解除しておく。なお、積層ゴム５ａの下フランジ９と薄板１３とは連結した状態のままとしてもよい。
【００３２】
積層ゴム５ａの交換時には、まず、図３（ａ）に示すように、連通管１７を介して伸縮部１９の内部２１（図１参照）に流体として水４１を供給する。伸縮部１９の内部２１（および連通管１７）に水４１が満ちた状態となれば、連通管１７を閉じて外部に対し密閉する。
【００３３】
次に、この水４１を凍結させる。すると、図３（ｂ）に示すように、水４１の凍結による体積増加に伴い、本体部２３に対して上蓋部２５が上方に摺動し、伸縮部１９が上方に伸張する。これに伴い、積層ゴム５ａの本体７がわずかに縮みつつ、下フランジ９が伸縮部１９から押し上げられ、連結部材３の上面に配置された薄板１３と、その上方の下フランジ９の間に隙間４３が形成される（薄板１３の負担軸力が０になる）。
【００３４】
次に、図３（ｃ）に示すように、薄板１３を連結部材３の上面から取り外す。これにより薄板１３の厚み分、隙間４３が拡げられる。
なお、前記のように積層ゴム５ａの下フランジ９と薄板１３とが連結されている場合では、前記の隙間４３は薄板１３の下方に形成されるが、この段階で連結を解除し薄板１３を取り外せばよい。
【００３５】
その後、水４１を融解させて液体の状態に戻すと、図３（ｄ）に示すように、水４１の融解による体積減少に伴い、上蓋部２５が下方に摺動し伸縮部１９が収縮する。積層ゴム５ａは、伸縮部１９の収縮に伴い、本体７がわずかに伸びつつ下降し、下フランジ９が連結部材３の上面に接触する。その後、積層ゴム５ａを図の矢印に示すように側方に取り出し、撤去する。
【００３６】
この際、積層ゴム５ａの上方には、薄板１３の厚み分の隙間４４が生じており、積層ゴム５ａが上部の構造体２と非接触の状態となるので、積層ゴム５ａの負担軸力は０となる。従って、積層ゴム５ａは容易に取り出すことができる。
【００３７】
免震装置１自体の撤去時などでは、上記の手順で各積層ゴム５ａの撤去を行った後、連結部材３の取り外しと下段の各積層ゴム５ｂの撤去を順次行えばよい。
一方、積層ゴム５ａの交換を行う場合は、上記の手順で積層ゴム５ａを撤去した箇所に新たな積層ゴム５ａを配置し、上記の手順を逆に実行する。
【００３８】
すなわち、図４（ａ）の矢印に示すように、新たな積層ゴム５ａを側方から配置して仮置きした後、前記と同様、図４（ｂ）に示すように、水４１を凍結させて伸縮部１９を伸張させる。すると、伸縮部１９により積層ゴム５ａが押し上げられて上フランジ１１が上部の構造体２に接するとともに本体７がわずかに縮んで下フランジ９と連結部材３との間に隙間４３が形成されるので、図４（ｃ）に示すように、その隙間４３において、連結部材３の上面に薄板１３を配置する。そして、水４１を融解させて伸縮部１９を収縮させる。
【００３９】
これに伴い、図４（ｄ）に示すように、積層ゴム５ａの本体７がわずかに伸びて下フランジ９が薄板１３に接するので、最後に、積層ゴム５ａの下フランジ９、薄板１３、連結部材３をボルトで連結し一体化するとともに、積層ゴム５ａの上フランジ１１を上部の構造体２に接合し固定して、積層ゴム５ａの交換を終了する。
【００４０】
なお、水４１は、必要に応じて連通管１７を介して伸縮部１９から連結部材３の外部に排出する。また、水４１の凍結、融解は、例えば、既知の加熱・冷却機構を空洞部１５あるいは伸縮部１９内に設け、これを遠隔操作して行うことができる。あるいは連結部材３の外部から加熱や冷却を行い水４１の凍結や融解を行うことも考えられる。
【００４１】
このように、第１の実施形態の免震装置１では、連結部材３の空洞部１５に伸縮部１９を配置するとともに、連結部材３の上面に薄板１３を配置する。そして、上記のように伸縮部１９の伸縮、および、間隔保持材である薄板１３の取り外し・取り付けを行いつつ、上段の積層ゴム５ａの交換等を行うことで、積層ゴム５ａの交換等の際に、積層ゴム５ａと上部の構造体２との間に隙間４４を生じさせ、積層ゴム５ａの負担軸力を０とでき交換等が容易になる。また、従来のように、免震装置１の周囲にジャッキを配置する必要がないので、狭いスペースでも積層ゴム５ａの交換等を容易に行うことができる。
【００４２】
また、第１の実施形態では、伸縮部１９を、本体部２３と上蓋部２５により構成された箱体とし、この箱体の内部２１に供給した水４１を凍結、融解させることによる体積変化で伸縮部１９を伸縮させるので、伸縮部１９を簡易な構成とし、その伸縮も容易に行うことができる。
ただし、伸縮部１９の構成は、伸縮部１９が上下に伸縮可能であればこれに限ることはなく、また、伸縮の方法も水４１を凍結、融解させるものに限らない。例えば、伸縮部１９に供給する流体を水以外の液体や気体とし、その供給量の変化により伸縮部１９を伸縮させても良い。
【００４３】
また、第１の実施形態では、連結部材３と積層ゴム５ａの下フランジ９との間の間隔保持材として、環状の鋼板を周方向に分割した薄板１３を用いたが、間隔保持材の材質や形状はこれに限らず、連結部材３と積層ゴム５ａの下フランジ９との間隔を所定の値に保持して前記の手順による積層ゴム５ａの交換等を可能とし、また取り外し・取り付けが簡便にできるものであればよい。
【００４４】
さらに、第１の実施形態では上段の積層ゴム５ａの交換等を行う例を示したが、本発明はこれに限ることはなく、同様の方法で、下段の積層ゴム５ｂの交換等を行ったり、上段および下段の積層ゴム５ａ、５ｂの交換等を一度に行ったりすることも可能である。これらの例について、第２、第３の実施形態として以下説明する。第２、第３の実施形態は、第１の実施形態と異なる点について主に説明し、第１の実施形態と同様の点については、図等で同じ符号を付すなどして説明を省略する。
【００４５】
［第２の実施形態］
図５は、本発明の第２の実施形態の免震装置３１、および免震装置３１における下段の積層ゴム５ｂの交換について示す図である。
【００４６】
図５（ａ）は、免震装置３１の垂直方向の断面図である。
図に示すように、免震装置３１は、連結部材３の下面に、下段の積層ゴム５ｂの上フランジ１１との間で薄板１３が配置される点で第１の実施形態の免震装置１と異なる。本実施形態では、この下段の積層ゴム５ｂの交換を行うが、これについては後述する。
【００４７】
連結部材３の空洞部１５には、伸縮部３３が設けられる。
この伸縮部３３は、底面３４と側面３２とからなる下蓋部３５と、上面３６と側面３８とからなる本体部３７とを組み合わせた箱体である。下蓋部３５は、その側面３２が本体部３７の側面３８の外側に沿って嵌り込むように配置され、本体部３７の側面３８に沿って上下方向に摺動可能である。連結部材３の連通管１７は、本体部３７の側面３８を貫通し伸縮部３３の内部３９に達する。なお、第１の実施形態と同様、伸縮部３３の本体部３７は連結部材３に固定するなどしてもよい。
【００４８】
免震装置３１において、下段の積層ゴム５ｂを交換する際は、まず、積層ゴム５ｂの上フランジ１１と薄板１３と連結部材３との連結を解除するとともに、積層ゴム５ｂの下フランジ９の下部の構造体４への固定を解除し、連通管１７を介して伸縮部３３の内部３９に水４１を供給する。伸縮部３３の内部３９（および連通管１７）に水４１が満ちた状態となれば、連通管１７を閉じて外部に対し密閉する。
【００４９】
その後、水４１を凍結させると、図５（ｂ）に示すように、水４１の体積増加により、本体部３７に対して下蓋部３５が下方に摺動し、伸縮部３３が下方に伸張する。これに伴い、積層ゴム５ｂの本体７がわずかに縮みつつ、上フランジ１１が伸縮部３３から押し下げられ、（連結部材３との連結を解除したことにより）上フランジ１１の上面に載せられた薄板１３と、連結部材３との間に隙間４５が形成される。
【００５０】
続いて薄板１３を取り外し、水４１を融解させて液体の状態に戻すと、図５（ｃ）に示すように、水４１の体積減少に伴い、下蓋部３５が上方に摺動し伸縮部３３が収縮する。伸縮部３３の収縮に伴い積層ゴム５ｂの本体７はわずかに伸びるが、積層ゴム５ｂの上方には薄板１３の厚み分の隙間４６が残っており、積層ゴム５ｂの負担軸力が０となるので、この状態で、積層ゴム５ｂを側方に取り出して撤去する。
【００５１】
第１の実施形態と同様、免震装置３１自体の撤去時などでは、上記の手順で各積層ゴム５ｂの撤去を行った後、連結部材３の取り外しと上段の各積層ゴム５ａの撤去を順次行えばよい。
一方、積層ゴム５ｂの交換を行う場合は、積層ゴム５ｂを撤去した箇所に新たな積層ゴム５ｂを配置し、水４１を凍結させて伸縮部３３を再び伸長させる。
【００５２】
すると、積層ゴム５ｂの本体７がわずかに縮みつつ上フランジ１１が伸縮部３３から押し下げられ、連結部材３との間の隙間４６が拡げられるので、再度、図５（ｂ）に示すように、積層ゴム５ｂの上フランジ１１の上面に薄板１３を配置する。
【００５３】
続いて水４１を融解させ、伸縮部３３を収縮させると、積層ゴム５ｂの本体７がわずかに伸びて上フランジ１１が上昇し、上面の薄板１３が連結部材３の下面に接するので、最後に、積層ゴム５ｂの上フランジ１１、薄板１３、連結部材３をボルトで連結し一体化するとともに、積層ゴム５ｂの下フランジ９を下部の構造体４に固定して、積層ゴム５ｂの交換を終了する。
【００５４】
このように、第２の実施形態の免震装置３１でも、伸縮部３３の伸縮、および、薄板１３の取り外し・取り付けを上記のように行いつつ、下段の積層ゴム５ｂの交換等を行うことで、免震装置３１の周囲でジャッキを用いることなく、積層ゴム５ｂの負担軸力を０としその交換等を容易にかつ省スペースでできるという第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００５５】
［第３の実施形態］
図６は、本発明の第３の実施形態の免震装置５０、および免震装置５０における上段および下段の積層ゴム５ａ、５ｂの交換について示す図である。
【００５６】
図６（ａ）は、免震装置５０の垂直方向の断面図である。
図に示すように、免震装置５０は、連結部材３の上面に、上段の積層ゴム５ａの下フランジ９との間で薄板１３ａが配置されるとともに、連結部材３の下面にも、下段の積層ゴム５ｂの上フランジ１１との間で薄板１３ｂが配置される点で第１の実施形態と異なる。本実施形態では、この上段と下段の積層ゴム５ａ、５ｂの交換等を一度に行うが、これについては後述する。
【００５７】
連結部材３の空洞部１５には、伸縮部５１が設けられる。
この伸縮部５１は、底面５４と側面５３とからなる下蓋部５２と、円筒状の側面５６を有する本体部５５と、上面５８と側面５９とからなる上蓋部５７とを組み合わせた箱体である。下蓋部５２および上蓋部５７は、その側面５３、５９が本体部５５の側面５６の外側に沿って嵌り込むように配置され、本体部５５の側面５６に沿って上下方向に摺動可能である。連結部材３の連通管１７は、本体部５５の側面５６を貫通し伸縮部５１の内部６０に達する。なお、本実施形態では、本体部５５を連結部材３に固定手段（不図示）で固定しておく。
【００５８】
免震装置５０において、上段および下段の積層ゴム５ａ、５ｂを交換する際は、まず、上段の積層ゴム５ａの下フランジ９と薄板１３ａと連結部材３の連結、および下段の積層ゴム５ｂの上フランジ１１と薄板１３ｂと連結部材３の連結を解除するとともに、積層ゴム５ａの上フランジ１１の上部の構造体２への固定、および積層ゴム５ｂの下フランジ９の下部の構造体４への固定を解除し、連通管１７を介して伸縮部５１の内部６０に水４１を供給する。伸縮部５１の内部６０（および連通管１７）に水４１が満ちた状態となれば、連通管１７を閉じて外部に対し密閉する。
【００５９】
その後、水４１を凍結させると、図６（ｂ）に示すように、水４１の体積増加により、本体部５５に対して上蓋部５７が上方に摺動するとともに下蓋部５２が下方に摺動し、伸縮部５１が上下に伸張する。これに伴い、上段の積層ゴム５ａについては、第１の実施形態と同様、下フランジ９と連結部材３の上面の薄板１３ａとの間に隙間４８ａが形成される。また、下段の積層ゴム５ｂについては、第２の実施形態と同様、上フランジ１１の上面に載せられた薄板１３ｂと、連結部材３との間に隙間４８ｂが形成される。
【００６０】
続いて薄板１３ａ、１３ｂを取り外し、水４１を融解させて液体の状態に戻すと、図６（ｃ）に示すように、水４１の体積減少に伴い、上蓋部５７が下方に、下蓋部５２が上方に摺動し伸縮部５１が収縮する。これに伴い、上段の積層ゴム５ａについては、第１の実施形態と同様、積層ゴム５ａと上部の構造体２との間に薄板１３ａの厚み分の隙間４９ａが生じる。また、下段の積層ゴム５ｂについては、第２の実施形態と同様、積層ゴム５ｂと上方の連結部材３の間に薄板１３ｂの厚み分の隙間４９ｂが生じる。これにより、積層ゴム５ａ、５ｂの負担軸力は０となるので、この状態で積層ゴム５ａ、５ｂを側方に取り出して撤去する。
【００６１】
免震装置５０自体の撤去時などでは、上記の手順で各積層ゴム５ａ、５ｂを撤去すればよい。一方、積層ゴム５ａ、５ｂの交換を行う場合は、撤去した積層ゴム５ａ、５ｂに替えて新たな積層ゴム５ａ、５ｂを配置し、水４１を凍結させて伸縮部５１を前記と同様に伸長させた後、再度、図６（ｂ）に示すように、連結部材３の上面に薄板１３ａを、積層ゴム５ｂの上フランジ１１の上面に薄板１３ｂを配置する。
【００６２】
続いて水４１を融解させ、伸縮部５１を収縮させると、積層ゴム５ａについては、第１の実施形態と同様、下フランジ９が連結部材３の上面の薄板１３ａに接する。また、積層ゴム５ｂについては、第２の実施形態と同様、上フランジ１１の上面の薄板１３ｂが連結部材３の下面に接する。最後に、積層ゴム５ａの下フランジ９と薄板１３ａと連結部材３との連結、および積層ゴム５ｂの上フランジ１１と薄板１３ｂと連結部材３との連結をボルトを用いて行うとともに、積層ゴム５ａの上フランジ１１の上部の構造体２への固定、および積層ゴム５ｂの下フランジ９の下部の構造体４への固定を行い、積層ゴム５ａ、５ｂの交換を終了する。
【００６３】
このように、第３の実施形態の免震装置５０でも、伸縮部５１の伸縮、および、薄板１３ａ、１３ｂの取り外し・取り付けを上記のように行いつつ、上段および下段の積層ゴム５ａ、５ｂの交換等を行うことで、免震装置５０の周囲でジャッキを用いることなく、積層ゴム５ａ、５ｂの負担軸力を０としその交換等を容易にかつ省スペースでできるという第１の実施形態と同様の効果が得られる。さらに、第３の実施形態では、上下２つの積層ゴム５ａ、５ｂの交換等が一度に行えるので、作業が効率化される利点がある。
【００６４】
なお、以上の実施形態では、上下２段の積層ゴム５ａ、５ｂを連結部材３を介して連結したが、積層ゴムの連結段数はこれに限らない。同一段における積層ゴムの数や配置も、様々に定めることができる。
例えば、上段の積層ゴム５ａと下段の積層ゴム５ｂの平面位置は必ずしも対応する必要はない。平面位置が対応しない場合でも、連結部材３において、交換等の対象となる積層ゴム５ａや積層ゴム５ｂに対応する平面位置に空洞部を設け、伸縮部を配置すれば、前記と同様の手順で積層ゴム５ａや積層ゴム５ｂの交換等を行うことができる。
【００６５】
加えて、上記の実施形態では、積層ゴムを免震部材として用い、これを多段に配置した免震装置について説明したが、積層ゴムに替えて免震機能を有するその他の免震部材、例えば転がり支承などを用いることも可能である。
【００６６】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００６７】
１、３１、５０…免震装置
３…連結部材
５ａ、５ｂ…積層ゴム
１３、１３ａ、１３ｂ…薄板
１５…空洞部
１７…連通管
１９、３３、５１…伸縮部
２１、３９、６０…内部
２３、３７、５５…本体部
２５、５７…上蓋部
３５、５２…下蓋部
４１…水
４３、４４、４５、４６、４８ａ、４８ｂ、４９ａ、４９ｂ…隙間
【図１】
2014196816.tif 000003
【図２】
2014196816.tif 000004
【図３】
2014196816.tif 000005
【図４】
2014196816.tif 000006
【図５】
2014196816.tif 000007
【図６】
2014196816.tif 000008