(57)【要約】【課題】他励式の直交変換器を用いる場合であっても無効電力補償用の付帯設備を設けることなくグリッドの電圧安定化を図ることができる風力発電施設及びその運転方法を提供する。【解決手段】複数の風力発電装置を含むウィンドファームを備える風力発電施設は、前記複数の風力発電装置のうち少なくとも一つの第１風力発電装置からグリッドに電力を送るための直流送電路と、前記少なくとも一つの第１風力発電装置からの交流電力を直流電力に変換して前記直流送電路に供給するための交直変換器と、前記直流送電路からの前記直流電力を交流電力に変換して前記グリッドに供給するための直交変換器と、前記複数の風力発電装置のうち前記第１風力発電装置以外の少なくとも一つの第２風力発電装置を、前記風力発電施設の前記グリッドとの連系点と前記直交変換器との間に接続するための交流送電路とを備える。前記少なくとも一つの第２風力発電装置は、前記交流送電路を介して前記直交変換器に無効電力を供給するように構成される。【選択図】  図１
2014128157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の風力発電装置を含むウィンドファームを備える風力発電施設であって、
前記複数の風力発電装置のうち少なくとも一つの第１風力発電装置からグリッドに電力を送るための直流送電路と、
前記少なくとも一つの第１風力発電装置からの交流電力を直流電力に変換して前記直流送電路に供給するための交直変換器と、
前記直流送電路からの前記直流電力を交流電力に変換して前記グリッドに供給するための直交変換器と、
前記複数の風力発電装置のうち前記第１風力発電装置以外の少なくとも一つの第２風力発電装置を、前記風力発電施設の前記グリッドとの連系点と前記直交変換器との間に接続するための交流送電路とを備え、
前記少なくとも一つの第２風力発電装置は、前記交流送電路を介して前記直交変換器に無効電力を供給するように構成されたことを特徴とする風力発電施設。
【請求項２】
前記少なくとも一つの第２風力発電装置は、前記少なくとも一つの第１風力発電装置よりも前記グリッドに近いことを特徴とする請求項１に記載の風力発電施設。
【請求項３】
前記連系点における力率が目標範囲内に収まるように前記少なくとも一つの第２風力発電装置を制御するための風車制御部をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の風力発電施設。
【請求項４】
前記グリッド側からの無効電力供給指令に基づいて、前記少なくとも一つの第２風力発電装置を制御するための風車制御部をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の風力発電施設。
【請求項５】
複数の風力発電装置を含むウィンドファームと、前記複数の風力発電装置のうち少なくとも一つの第１風力発電装置からグリッドに電力を送るための直流送電路と、前記少なくとも一つの第１風力発電装置からの交流電力を直流電力に変換して前記直流送電路に供給するための交直変換器と、前記直流送電路からの前記直流電力を交流電力に変換して前記グリッドに供給するための直交変換器と、前記複数の風力発電装置のうち前記第１風力発電装置以外の少なくとも一つの第２風力発電装置を、風力発電施設の前記グリッドとの連系点と前記直交変換器との間に接続するための交流送電路とを備えた風力発電施設の運転方法であって、
前記交流送電路を介して前記少なくとも一つの第２風力発電装置から前記直交変換器に無効電力を供給するように構成されたことを特徴とする風力発電施設の運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、複数の風力発電装置を含むウィンドファームを備えた風力発電施設及びその運転方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境の保全の観点から、大規模な風力発電施設の普及が進んでいる。風力発電施設は、一般に、複数の風力発電装置を含むウィンドファームと、ウィンドファームで生成した電力をグリッド（系統）に送電する送電設備とを備えている。
【０００３】
大規模なウィンドファームは、洋上や山間部などグリッドへの連系点から離れた場所に設けられることが多い。例えば、洋上風力発電施設では、グリッドへの連系点からの距離が１００ｋｍを超すような場所にウィンドファームを設置することがあり得る。この場合、ウィンドファームからグリッドの連系点までの送電距離が大きいと、無効電力が存在しない直流送電の方が交流送電に比べて送電ロスの観点から有利である。特に、長距離の海底ケーブルを用いる場合には、交流送電だと送電ロスが大きくなる傾向にあり、直流送電が適切であるとされている。これは、海底ケーブルは、一般的に、絶縁体および導体シースの比較的薄い層で導体が囲まれた構成になっており、高い静電容量を有するためである。
【０００４】
直流送電方式の発電施設として、高圧直流（ＨＶＤＣ；Ｈｉｇｈ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）システムを介してグリッドに連系されたものが知られている（特許文献１参照）。
ＨＶＤＣシステムは、発電施設側に設けられる交直変換器（送り出し変換器；ＳＥＣ）と、グリッド側に設けられる直交変換器（受け取り変換器；ＲＥＣ）とを有している。交直変換器と直交変換器の間には、直流送電路が設けられる。交直変換器は、発電施設からの交流電力を直流電力に変換し、直流送電路を介して直交変換器に直流電力を供給する。直交変換器は、直流送電路を介して交直変換器から受け取った直流電力を交流電力に変換し、グリッドにこれを供給する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第６４７９９０７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ＨＶＤＣシステムの直交変換器には、サイリスタを用いた他励式変換器と、ＧＴＯやＩＧＢＴを用いた自励式変換器とがある。他励式変換器は、自励式変換器に比べて安価であるが、稼働時に無効電力を消費するため、一般的に無効電力を補償するための付帯設備（進相コンデンサ）が必要だとされている。これは、グリッド電圧を安定化したいグリッド運用者からの要求に応えて、グリッドとの連系点における力率を所定範囲内に収めるためである。
【０００７】
ここで、風力発電施設のより一層の普及のためには、安価な他励式変換器を直交変換器として用いながら、付帯設備への投資コストは可能な限り抑制し、風力発電施設全体としての建設コストを削減することが望まれる。
この点、特許文献１には、付帯設備を設けずに、他励式の直交変換器を採用するための具体的な構成については何ら開示されていない。
【０００８】
本発明の少なくとも一実施形態の目的は、他励式の直交変換器を用いる場合であっても無効電力補償用の付帯設備を設けることなくグリッドの電圧安定化を図ることができる風力発電施設及びその運転方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の少なくとも一実施形態に係る風力発電施設は、複数の風力発電装置を含むウィンドファームを備える風力発電施設であって、前記複数の風力発電装置のうち少なくとも一つの第１風力発電装置からグリッド（系統）に電力を送るための直流送電路と、前記少なくとも一つの第１風力発電装置からの交流電力を直流電力に変換して前記直流送電路に供給するための交直変換器と、前記直流送電路からの前記直流電力を交流電力に変換して前記グリッドに供給するための直交変換器と、前記複数の風力発電装置のうち前記第１風力発電装置以外の少なくとも一つの第２風力発電装置を、前記風力発電施設の前記グリッドとの連系点と前記直交変換器との間に接続するための交流送電路とを備え、前記少なくとも一つの第２風力発電装置は、前記交流送電路を介して前記直交変換器に無効電力を供給するように構成される。
【００１０】
上記風力発電施設によれば、交流送電路を介してウィンドファームの第２風力発電装置から直交変換器に無効電力が供給されるので、安価な他励式の直交変換器を採用する場合であっても、付帯設備を設けることなく連系点における力率を補償できる。
【００１１】
幾つかの実施形態では、前記少なくとも一つの第２風力発電装置は、前記少なくとも一つの第１風力発電装置よりも前記グリッドの近くに位置する。
第２風力発電装置で生成した電力は、交流電力として交流送電路を介してグリッド側へ送電される。その際、交流送電路のキャパシタンス成分に起因した送電ロスが発生し、第２風力発電装置とグリッドとの間の距離に比例して送電ロスは大きくなる。一方、第１風力発電装置で生成した電力の送電経路は、大部分を直流送電路が占めるため、比較的送電ロスは小さい。そこで、少なくとも一つの第２風力発電装置が、少なくとも一つの第１風力発電装置よりもグリッドの近くに位置するように構成することで、風力発電施設全体としての送電ロスを低減することができ、長距離送電においても効率的な送電が可能となる。
【００１２】
一実施形態では、前記連系点における力率が目標範囲内に収まるように前記少なくとも一つの第２風力発電装置を制御するための風車制御部をさらに備える。
このように、連系点における力率が目標範囲内に収まるように第２風力発電装置を制御することによって、第２風力発電装置から供給される無効電力を精度良く調整可能となり、グリッドの電圧安定化により一層寄与する。
【００１３】
他の実施形態では、前記グリッド側からの無効電力供給指令に基づいて、前記少なくとも一つの第２風力発電装置を制御するための風車制御部をさらに備える。
このように、グリッド側からの無効電力指令に基づいて第２風力発電装置を制御することによって、第２風力発電装置から供給される無効電力を容易に調整可能となり、グリッドの電圧安定化により一層寄与する。
【００１４】
本発明の少なくとも一実施形態に係る風力発電施設の運転方法は、複数の風力発電装置を含むウィンドファームと、前記複数の風力発電装置のうち少なくとも一つの第１風力発電装置からグリッドに電力を送るための直流送電路と、前記少なくとも一つの第１風力発電装置からの交流電力を直流電力に変換して前記直流送電路に供給するための交直変換器と、前記直流送電路からの前記直流電力を交流電力に変換して前記グリッドに供給するための直交変換器と、前記複数の風力発電装置のうち前記第１風力発電装置以外の少なくとも一つの第２風力発電装置を、風力発電施設の前記グリッドとの連系点と前記直交変換器との間に接続するための交流送電路とを備えた風力発電施設の運転方法であって、前記交流送電路を介して前記少なくとも一つの第２風力発電装置から前記直交変換器に無効電力を供給するように構成される。
【００１５】
上記風力発電施設の運転方法によれば、交流送電路を介してウィンドファームの第２風力発電装置から直交変換器に無効電力が供給されるので、安価な他励式の直交変換器を採用する場合であっても、付帯設備を設けることなく連系点における力率を補償できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、付帯設備を設けることなく連系点における力率を補償でき、風力発電施設を安価な設備構成としながらグリッドの電圧安定化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る風力発電施設の全体構成を示す図である。
【図２】（ａ）〜（ｄ）は風力発電装置の構成例を示す図である。
【図３】本発明の変形例に係る風力発電施設の全体構成を示す図である。
【図４】図３に対応した風力発電施設とグリッドとの位置関係を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面に従って本発明の実施形態について説明する。ただし、実施形態として以下に記載され、あるいは、実施形態として図面で示された構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
【００１９】
図１は、一実施形態に係る風力発電施設の全体構成を示す図である。
同図に示すように、風力発電施設１は、第１風力発電装置１０（１０ａ，１０ｂ，…１０ｘ）及び第２風力発電装置２０を含むウィンドファーム２と、第１風力発電装置１０及び第２風力発電装置２０とグリッド（系統）４０とを接続するローカルグリッド３と、第１風力発電装置１０とグリッド４０との間に設けられる第１送電設備１１と、第２風力発電装置２０とグリッド４０との間に設けられる第２送電設備２１とを備える。
【００２０】
第１風力発電装置１０及び第２風力発電装置２０は、風を受けて回転するロータの回転エネルギーを電力に変換する発電機を有する。
幾つかの実施形態では、第１風力発電装置１０及び第２風力発電装置２０は、同一の連系点４５に接続されることによって一つのウィンドファーム２を構成する。但し、第１風力発電装置１０と第２風力発電装置２０とは、互いに離れたエリアに配置されてもよい。各風力発電装置１０，２０から出力される交流電力はローカルグリッド３に送り出され、ローカルグリッド３に設けられる各送電設備１１，２１を経てグリッド４０に供給される。なお、風力発電施設１において、第１風力発電装置１０及び第２風力発電装置２０は少なくとも一つずつ設けられればよいが、図１には一例として、複数の第１風力発電装置１０ａ，１０ｂ，…１０ｘと、一つの第１風力発電装置２０が設けられた構成を示している。
【００２１】
一実施形態において、ローカルグリッド３は、第１風力発電装置１０とグリッド４０との間に設けられる第１ローカルグリッド３ａと、第２風力発電装置２０とグリッド４０との間に設けられる第２ローカルグリッド３ｂとを含む。第２ローカルグリッド３ｂは、後述する第１変圧器１８とグリッド４０との間の接続点４で第１ローカルグリッド３ａに接続される。
第１ローカルグリッド３ａは、第１風力発電装置１０（１０ａ，１０ｂ，…１０ｘ）側から順に、交流送電路５（５ａ，５ｂ，…５ｘ）と、直流送電路６（６ａ，６ｂ，…６ｘ），７と、交流送電路８とから構成されてもよい。なお、複数の第１風力発電装置１０ａ，１０ｂ，…１０ｘに対応して設けられた複数の直流送電路６ａ，６ｂ，…６ｘは、任意の接続点７ａで一つの直流送電路７に接続されてもよい。
第２ローカルグリッド３ｂは、交流送電路９から構成されてもよい。
【００２２】
また、第１ローカルグリッド３ａ及び第２ローカルグリッド３ｂには、それぞれ、開閉器１４（１４ａ，１４ｂ，…１４ｘ）及び開閉器２４が設けられている。なお、図には模式的に、各直流送電路６ａ，６ｂ，…６ｘ及び交流送電路９に各一つの開閉器１４，２４を設けた構成を示しているが、通常、第１ローカルグリッド３ａ及び第２ローカルグリッド３ｂには、それぞれ複数の開閉器が設けられる。グリッド４０及びローカルグリッド３に異常がない場合、開閉器１４，２４は全て閉になっており、風力発電装置１０，２０で生成された電力はローカルグリッド３内をグリッド４０に向かって送電される。
【００２３】
第１風力発電装置１０は、風車ロータと、該風車ロータの回転エネルギーを電力エネルギーに変換する発電機とを備える。第１風力発電装置１０の発電機は、例えば同期発電機や誘導発電機が用いられ、交流送電路５（５ａ，５ｂ，…５ｘ）に接続される。
【００２４】
一実施形態では、第１風力発電装置１０は、図２（ａ）に示すように、風車ロータ１００によって駆動される油圧ポンプ２００と、該油圧ポンプ２００で生成された圧油によって駆動される油圧モータ２１０と、油圧モータ２１０によって駆動される同期発電機２２０とを含む。同期発電機２２０の電機子巻線２２０Ａは、インバータやコンバータ等を介さずに交流送電路５（５ａ，５ｂ，…５ｘ）に直結される。一方、同期発電機２２０の界磁巻線２２０Ｂは、励磁機２３０から直流の界磁電流が供給されるようになっている。なお、電機子巻線２２０Ａと交流送電路５との間には変圧器が設けられていてもよい。
【００２５】
他の実施形態では、第１風力発電装置１０は、図２（ｂ）に示すように、風車ロータ１００に接続されて風車ロータ１００の回転を増速するための増速機３００と、増速機３００によって駆動されるかご型誘導発電機３１０とを含む。かご型誘導発電機３１０の固定子３１０Ａはインバータやコンバータ等を介さずに交流送電路５（５ａ，５ｂ，…５ｘ）に直結されており、交流送電路５からの励磁電流が流れるようになっている。一方、かご型誘導発電機３１０の回転子３１０Ｂは、増速機３００の出力軸とともに回転可能であり、固定子３１０Ａに励磁電流が流れる際の電磁誘導によって励磁されるようになっている。
【００２６】
さらに別の実施形態では、第１風力発電装置１０は、図２（ｃ）に示すように、風車ロータ１００に接続されて風車ロータ１００の回転を増速するための増速機４００と、増速機４００によって駆動される巻線型誘導発電機４１０とを含む。巻線型誘導発電機４１０は、交流送電路５（５ａ，５ｂ，…５ｘ）に直結される固定子巻線４１０Ａと、ＡＣ−ＤＣ−ＡＣコンバータ４３０を介して交流送電路５（５ａ，５ｂ，…５ｘ）に接続される回転子巻線４１０Ｂとを含む。ＡＣ−ＤＣ−ＡＣコンバータ４３０は、発電機側インバータ４３２、ＤＣバス４３４及び系統側インバータ４３６で構成されている。
【００２７】
さらに別の実施形態では、第１風力発電装置１０は、図２（ｄ）に示すように、風車ロータ１００に直結された同期発電機５００を含む。同期発電機５００の電機子巻線５００Ａは、ＡＣ−ＤＣ−ＡＣリンク５１０を介して交流送電路５（５ａ，５ｂ，…５ｘ）に接続される。ＡＣ−ＤＣ−ＡＣリンク５１０は、コンバータ５１２、ＤＣバス５１４及びインバータ５１６で構成されている。一方、同期発電機５００の界磁巻線５００Ｂには、励磁機５２０から直流の界磁電流が供給されるようになっている。
【００２８】
第１風力発電装置１０ａ，１０ｂ，…１０ｘとグリッド４０との間には、交直変換器（コンバータ又は送り出し変換器とも言う）１２ａ，１２ｂ，…１２ｘと、直交変換器（インバータ又は受け取り変換器とも言う）１６と、変圧器１８とを含む第１送電設備１１が設けられる。そして、複数の第１風力発電装置１０ａ，１０ｂ，…１０ｘから出力される交流電力は、それぞれ、交流送電路５ａ，５ｂ，…５ｘを介して各交直変換器１２ａ，１２ｂ，…１２ｘに導入され、直流電力に変換される。各交直変換器１２ａ，１２ｂ，…１２ｘで変換された直流電力は、直流送電路６ａ，６ｂ，…６ｘ及び直流送電路７によって直流送電され、直交変換器１６に導入される。直交変換器１６では直流電力を交流電力に変換し、この変換された交流電力は変圧器１８によって変圧されてグリッド４０に供給される。
【００２９】
第２風力発電装置２０は、無効電力を供給可能な構成を有する。例えば発電機として、同期発電機やインバータを具備した誘導発電機等が用いられ、交流送電路９が接続される。
【００３０】
一実施形態では、第２風力発電装置２０は、図２（ａ）に示すように、風車ロータ１００によって駆動される油圧ポンプ２００と、該油圧ポンプ２００で生成された圧油によって駆動される油圧モータ２１０と、油圧モータ２１０によって駆動される同期発電機２２０とを含む。同期発電機２２０の電機子巻線２２０Ａは、インバータやコンバータ等を介さずに交流送電路９に直結される。一方、同期発電機２２０の界磁巻線２２０Ｂは、励磁機２３０から直流の界磁電流が供給されるようになっている。なお、電機子巻線２２０Ａと交流送電路９との間には変圧器が設けられていてもよい。
【００３１】
他の実施形態では、第２風力発電装置２０は、図２（ｃ）に示すように、風車ロータ１００に接続されて風車ロータ１００の回転を増速するための増速機４００と、増速機４００によって駆動される巻線型誘導発電機４１０とを含む。巻線型誘導発電機４１０は、交流送電路９に直結される固定子巻線４１０Ａと、ＡＣ−ＤＣ−ＡＣコンバータ４３０を介して交流送電路９に接続される回転子巻線４１０Ｂとを含む。ＡＣ−ＤＣ−ＡＣコンバータ４３０は、発電機側インバータ４３２、ＤＣバス４３４及び系統側インバータ４３６で構成されている。
【００３２】
さらに別の実施形態では、第２風力発電装置２０は、図２（ｄ）に示すように、風車ロータ１００に直結された同期発電機５００を含む。同期発電機５００の電機子巻線５００Ａは、ＡＣ−ＤＣ−ＡＣリンク５１０を介して交流送電路９に接続される。ＡＣ−ＤＣ−ＡＣリンク５１０は、コンバータ５１２、ＤＣバス５１４及びインバータ５１６で構成されている。一方、同期発電機５００の界磁巻線５００Ｂには、励磁機５２０から直流の界磁電流が供給されるようになっている。
【００３３】
第２風力発電装置２０とグリッド４０との間には、変圧器２８を含む第２送電設備２１が設けられる。そして、第２風力発電装置２０から出力される交流電力は、交流送電路９を介して交流送電され、変圧器２８で変圧される。そして、第２風力発電装置２０から出力された交流電力は、第２ローカルグリッド３ｂと第１ローカルグリッド３ａとの接続点４を介して、変圧器１８とグリッド４０との間の交流送電路８に供給される。
これにより、第２風力発電装置２０で生成された無効電力が直交変換器１６に供給される。
【００３４】
このように、第２ローカルグリッド３ｂの交流送電路９を介して第２風力発電装置２０から直交変換器１６に無効電力が供給されるので、安価な他励式の直交変換器（例えばサイリスタインバータ）１６を採用する場合であっても、付帯設備を設けることなく連系点４５における力率を補償できる。よって、風力発電施設１を安価な設備構成としながらグリッド４０の電圧安定化を図ることが可能となる。また、第２風力発電装置２０は無効電力の他に有効電力としても電力を供給可能なので、第２風力発電装置２０によって風力エネルギーから生成した電力を無効電力又は有効電力として有効利用でき、効率の優れた風力発電施設１を実現することができる。
【００３５】
なお、風力発電施設１において、ウィンドファーム２及び交直変換器１２は洋上に設置され、直交変換器１６及び変圧器１８，２８、グリッド４０は陸上に設置されてもよい。この場合、直流送電路６，７及び交流送電路９の大部分は海底に設置される海底ケーブルである。
【００３６】
幾つかの実施形態では、風力発電施設１は、第２風力発電装置２０で生成する無効電力を制御する風車制御部３０を備えている。この風車制御部３０によって、グリッド４０との連系点４５と直交変換器１６との間に接続するための交流送電路８を介して、第２風力発電装置２０から直交変換器１６に供給される無効電力量が調節されるようになっている。
【００３７】
一実施形態では、風車制御部３０は、連系点４５における力率が目標範囲内に収まるように第２風力発電装置２０を制御する構成となっている。例えば、風車制御部３０は、検出部３２によって検出される連系点４５の電流及び電圧の値を用いて、連系点４５における有効電力および無効電力を算出し、連系点４５における有効電力と予め定められた力率の目標範囲とを用いて目標無効電力を算出する。そして、この目標無効電力となるように、第２風力発電装置２０を制御する。
このように、連系点４５における力率が目標範囲内に収まるように第２風力発電装置２０を制御することによって、第２風力発電装置２０から供給される無効電力を精度良く調整可能となり、グリッド４０の電圧安定化により一層寄与する。
【００３８】
他の実施形態では、風車制御部３０は、グリッド４０側からの無効電力供給指令に基づいて、第２風力発電装置２０を制御する構成としてもよい。グリッド４０側には、グリッド４０の全体を対象として監視制御を行う系統監視制御所が設けられている。系統監視制御所は、グリッド４０を構成している各種設備の状態や各所に設置されるセンサの情報等を監視し、電力を安定して供給するように各種設備に指令を送る。風車制御部３０は、系統監視制御室からの無効電力供給指令に基づいて、第２風力発電装置２０を制御する。
このように、グリッド４０側からの無効電力指令に基づいて第２風力発電装置２０を制御することによって、第２風力発電装置２０から供給される無効電力を容易に調整可能となり、グリッド４０の電圧安定化により一層寄与する。
【００３９】
以上説明したように、上述の実施形態によれば、付帯設備を設けることなく連系点４５における力率を補償でき、風力発電施設１を安価な設備構成としながらグリッド４０の電圧安定化を図ることが可能となる。
【００４０】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明はこれに限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変形を行ってもよいのはいうまでもない。
【００４１】
例えば、上述の実施形態では、第１風力発電装置１０から出力された電力をグリッド４０へ送電する第１送電設備１１において、複数の交流送電路５ａ，５ｂ，…５ｘにそれぞれ交直変換器１２ａ，１２ｂ，…１２ｘが設けられた構成を例示したが、図３に示すように、複数の交流送電路５ａ，５ｂ，…５ｘが接続された一本の交流送電路５０に交直変換器１２が設けられた構成としてもよい。この場合、交直変換器１２と直交変換器１６との間は一本の直流送電路６０で接続される。なお、図３は、本発明の変形例に係る風力発電施設の全体構成を示す図である。
【００４２】
また、図４に示すように、第２風力発電装置２０は、第１風力発電装置１０よりもグリッド４０に近い位置に設けられてもよい。ここで、図４は、図３に対応した風力発電施設とグリッドとの位置関係を説明する図である。図３に示すように、ウィンドファーム２は、複数の第１風力発電装置１０（１０ａ〜１０ｆ）と、第２風力発電装置２０を含む。このとき、第２風力発電装置２０とグリッド４０との距離Ｘ２は、第１風力発電装置１０とグリッド４０との距離Ｘ１より小さい。
第２風力発電装置２０で生成した電力は、交流電力として交流送電路９を介してグリッド４０側へ送電されるので、交流送電路９のキャパシタンス成分に起因した送電ロスが発生する。この送電ロスは、第２風力発電装置２０とグリッド４０との間の距離に比例して大きくなる。これに対し、第１風力発電装置１０で生成した電力の送電経路（第１送電設備１１）は、その大部分を直流送電路６０が占めるため、比較的送電ロスは小さい。
そこで、上記したように、第２風力発電装置２０が第１風力発電装置１０よりもグリッド４０の近くに位置するように構成することで、ウィンドファーム２全体としての送電ロスを低減することができ、長距離送電においても効率的な送電が可能となる。
【符号の説明】
【００４３】
１              風力発電施設
２              ウィンドファーム
３              ローカルグリッド
３ａ            第１ローカルグリッド
３ｂ            第２ローカルグリッド
４              接続点
５（５ａ，５ｂ，…５ｘ），８，９，５０  交流送電路
６（６ａ，６ｂ，…６ｘ），７，６０  直流送電路
１０（１０ａ，１０ｂ，…１０ｘ）  第１風力発電装置
１１            第１送電設備
１２（１２ａ，１２ｂ，…１２ｘ）  交直変換器
１４（１４ａ，１４ｂ，…１４ｘ），２４  開閉器
１６            直交変換器
１８，２８      変圧器
２０            第２風力発電装置
３０            風車制御部
４０            グリッド
４２            系統監視制御部
４５            連系点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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