(57)【要約】【課題】本発明は、より正確な電力量閾値の算出が可能なナビゲーション装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明によるナビゲーション装置は、自車両の現在位置を検出する現在位置検出部５と、自車両にて消費される電力量と、自車両に搭載された電装品の使用状況を示す車両信号とを取得する外部信号入力部１０と、所定の地図区画ごとに、自車両を充電することが可能な充電施設が存在しうる距離範囲を示すデータであって、日時情報および所定の前記充電施設を利用するために必要な施設カードの有無情報の少なくとも１つ以上の情報に基づいて設定された充電可能範囲のデータを含む地図情報を格納する地図情報格納部７１と、自車両の走行距離と、電力量および車両信号と、走行履歴とに基づいて、自車両における電費を算出する電費算出部と、電費と充電可能範囲とに基づいて電力量閾値を算出する電力量閾値算出部とを備える。【選択図】図１
2014032116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の現在位置を検出する現在位置検出部と、
前記自車両にて消費される電力量と、前記自車両に搭載された電装品の使用状況を示す車両信号とを取得する取得部と、
所定の地図区画ごとに、前記自車両を充電することが可能な充電施設が存在しうる距離範囲を示すデータであって、日時情報および所定の前記充電施設を利用するために必要な施設カードの有無情報の少なくとも１つ以上の情報に基づいて設定された充電可能範囲のデータを含む地図情報を格納する地図情報格納部と、
前記現在位置検出部にて検出された前記自車両の現在位置に基づいて求められた前記自車両の走行距離と、前記取得部にて取得された前記電力量および前記車両信号と、前記自車両の走行履歴とに基づいて、前記自車両における単位電力量あたりの走行距離である電費を算出する電費算出部と、
前記電費算出部にて算出された前記電費と、前記充電可能範囲とに基づいて、前記電力量の所定の閾値である電力量閾値を算出する電力量閾値算出部と、
を備える、ナビゲーション装置。
【請求項２】
前記走行履歴は、前記自車両の停車回数、勾配数、カーブ数、あるいは平均速度を含むことを特徴とする、請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記電力量閾値は、第１の電力量閾値と、当該第１の電力量閾値よりも小さい第２の電力量閾値とを含み、
前記第１の電力量閾値および前記第２の電力量閾値は、走行環境に応じて自動的に変化する可変設定と、変化しない固定設定とが可能であり、
前記第１の電力量閾値は、前記自車両が前記充電施設に到達可能な前記電力量を示し、
前記第２の電力量閾値は、前記自車両が前記充電施設に到達不可能な前記電力量を示すことを特徴とする、請求項１または２に記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記充電施設および前記充電可能範囲のデータは、常に前記地図情報に含まれる地図データベースを最新の状態に維持するために、外部のサーバーから取得可能であることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
前記充電施設および前記充電可能範囲のデータは、前記ナビゲーション装置の起動時、あるいは前記自車両が現に存在する地域で取得された前記充電可能範囲が、前記自車両の進行方向に位置する隣接地域に達している時に自動更新されることを特徴とする、請求項４に記載のナビゲーション装置。
【請求項６】
前記充電施設および前記充電可能範囲のデータは、任意のタイミングで手動更新されることを特徴とする、請求項４に記載のナビゲーション装置。
【請求項７】
前記充電施設の情報を含む施設情報から所望の施設を検索する施設検索部をさらに備え、
前記施設検索部は、前記電力が前記電力量閾値以下になったときに前記自車両の現在位置周辺の前記充電施設を検索することを特徴とする、請求項１ないし６のいずれかに記載のナビゲーション装置。
【請求項８】
前記自車両の現在位置から所定の地点までの経路を算出する経路算出部をさらに備え、
前記経路算出部は、前記自車両の現在位置から前記施設検索部にて検索された前記充電施設までの経路を算出することを特徴とする、請求項７に記載のナビゲーション装置。
【請求項９】
前記経路算出部にて算出された前記経路に従って前記自車両の走行を案内する経路案内部をさらに備えることを特徴とする、請求項８に記載のナビゲーション装置。
【請求項１０】
前記経路算出部は、前記自車両が残電力量で前記所定の地点まで走行することができないと判断すると、前記現在地点における前記自車両が前記充電施設に到達可能な前記電力量を示す電力量閾値に基づいて前記自車両の前記現在地点からの走行可能距離を算出し、あるいは、前記現在地点から前記走行可能距離だけ走行した先の地点である走行可能地点における前記電力量閾値が前記現在地点における前記電力量閾値よりも大きい場合は、前記走行可能地点における前記電力量閾値に基づいて前記走行可能距離を再算出し、前記走行可能地点から最寄りの前記充電施設までの経路を算出することを特徴とする、請求項８または９に記載のナビゲーション装置。
【請求項１１】
所定の情報を表示する表示部をさらに備え、
前記表示部は、前記電力が前記電力量閾値以下になったときに注意あるいは警告を示す情報を表示することを特徴とする、請求項１ないし１０のいずれかに記載のナビゲーション装置。
【請求項１２】
所定の情報を音声出力する音声出力部をさらに備え、
前記音声出力部は、前記電力が前記電力量閾値以下になったときに注意あるいは警告を示す情報を音声出力することを特徴とする、請求項１ないし１１のいずれかに記載のナビゲーション装置。
【請求項１３】
前記電力量閾値は、任意の固定値に設定可能であることを特徴とする、請求項１ないし１２のいずれかに記載のナビゲーション装置。
【請求項１４】
前記車両信号は、前記自車両が有するワイパー、エアコン、ヘッドライト、あるいはオーディオのＯＮ／ＯＦＦ状態の組合せを示す信号を含むことを特徴とする、請求項１ないし１３のいずれかに記載のナビゲーション装置。
【請求項１５】
前記電費算出部は、前記ＯＮ／ＯＦＦ状態が変化して所定の時間経過後の前記車両信号を用いて前記電費を算出することを特徴とする、請求項１４に記載のナビゲーション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気自動車やハイブリッドカーなど電気で駆動する自動車のバッテリーが電力量不足になるのを防止するための電力量閾値をより正確に算出可能なナビゲーション装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境破壊あるいは地球温暖化を阻止して地球環境を保全するために、低公害車の普及が世界的に進んでおり、特に排気ガスを排出しない電気自動車（Electric Vehicle : EV）に代表される電気で駆動する自動車の開発・販売が促進されている。
【０００３】
しかし、現時点では充電設備等のインフラ整備が十分に進んでおらず、地域によってもインフラ整備にばらつきがある状況である。このような状況において、従来では、電気自動車がバッテリーの電力量不足によって走行困難になることを防止するための対策として、充電施設に辿り着くための必要最低限の電力量（kWh）（以下、電力量閾値という）を、走行地域や車両の電装品の使用状況、或いは道路形状などの走行環境によって変化させるというものである。そして、電気自動車の車両内に残された電力状態（以下、残電力量という）が電力量閾値以下になった場合は、その旨を警告として運転者等に知らせることも行う（例えば、特許文献１〜５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１４０２０７号公報
【特許文献２】特開２００２−３５０５２０号公報
【特許文献３】特開２００６−１１３８８７号公報
【特許文献４】特開２０１１−１７８２０９号公報
【特許文献５】特開２００３−２９４４６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電力量閾値は、「電費」（単位電力当たりの走行距離）と「充電可能範囲」（周囲に充電施設が存在し得る半径距離）によって算出することができる。電費は、それぞれの運転者による運転の癖を反映した走行履歴などの影響を受けて変化する。また、「充電可能範囲」については、地域や日時に加え、当該充電施設を利用するための施設利用者カードを所有しているか否かによっても変化する。従って、正確な電力量閾値を算出するためには、それぞれの運転者の走行履歴や今どこの充電施設を利用できるか否かなどといった条件を考慮する必要があるが、特許文献１〜５では運転者の走行履歴や今どこの充電施設を利用できるか否かなどといった条件まで考慮されておらず、正確な電力量閾値を算出しているとはいえなかった。
【０００６】
本発明は、これらの問題を解決するためになされたものであり、より正確な電力量閾値の算出が可能なナビゲーション装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明によるナビゲーション装置は、自車両の現在位置を検出する現在位置検出部と、自車両にて消費される電力量と、自車両に搭載された電装品の使用状況を示す車両信号とを取得する取得部と、所定の地図区画（以下、「パーセル」という）ごとに、自車両を充電することが可能な充電施設が存在しうる距離範囲を示すデータであって、日時情報および所定の充電施設を利用するために必要な施設カードの有無情報の少なくとも１つ以上の情報に基づいて設定された充電可能範囲のデータを含む地図情報を格納する地図情報格納部と、現在位置検出部にて検出された自車両の現在位置に基づいて求められた自車両の走行距離と、取得部にて取得された電力量および車両信号と、自車両の走行履歴とに基づいて、自車両における単位電力量あたりの走行距離である電費を算出する電費算出部と、電費算出部にて算出された電費と、充電可能範囲とに基づいて、電力量の所定の閾値である電力量閾値を算出する電力量閾値算出部とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、自車両の現在位置を検出する現在位置検出部と、自車両にて消費される電力量と、自車両に搭載された電装品の使用状況を示す車両信号とを取得する取得部と、所定の地図区画ごとに、自車両を充電することが可能な充電施設が存在しうる距離範囲を示すデータであって、日時情報および所定の充電施設を利用するために必要な施設カードの有無情報の少なくとも１つ以上の情報に基づいて設定された充電可能範囲のデータを含む地図情報を格納する地図情報格納部と、現在位置検出部にて検出された自車両の現在位置に基づいて求められた自車両の走行距離と、取得部にて取得された電力量および車両信号と、自車両の走行履歴とに基づいて、自車両における単位電力量あたりの走行距離である電費を算出する電費算出部と、電費算出部にて算出された電費と、充電可能範囲とに基づいて、電力量の所定の閾値である電力量閾値を算出する電力量閾値算出部とを備えるため、より正確な電力量閾値の算出が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態によるナビゲーション装置の構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態による設定メニューの遷移例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態による電費情報表示画面の遷移例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態による電力量閾値表示画面の遷移例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態による充電施設取得設定画面の遷移例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態による電費情報表示画面の表示項目を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態による電力使用状況画面の表示項目を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態による電力量閾値表示設定画面の表示項目を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態による地図情報に含まれる地図データベースの構造を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態による電力量閾値の算出に用いる充電可能範囲データ取得を説明するための図である。
【図１１】本発明の実施の形態による電力量閾値を算出するためのフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態による外部サーバーから最新の充電施設情報を更新するためのフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態による電力量閾値の判定動作（走行誘導時）の画面遷移例である。
【図１４】本発明の実施の形態による電力量閾値の判定動作（経路設定時）の画面遷移例である。
【図１５】本発明の実施の形態による電力量閾値の判定動作（走行誘導時）を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施の形態による電力量閾値の判定動作(経路設定時)を示すフローチャートである。
【図１７】図１４の動作によって探索された経路例を示す図である。
【図１８】本発明の実施の形態による運転状況や走行状況に応じた充電可能範囲、電費、および電力量閾値の変化例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施の形態について、図面に基づいて以下に説明する。
【００１１】
＜実施の形態＞
図１は、本発明の実施の形態によるナビゲーション装置の構成例を示す図である。本実施の形態によるナビゲーション装置は、電気自動車やハイブリッドカーなど電気で駆動する自動車に搭載された車載用ナビゲーション装置として適用することを想定している。なお、近年の車載用ナビゲーション装置は、ナビゲーション装置とＡＶ（Audio Visual）装置とが連携して動作する複合型のナビゲーション装置が主流であるため、以下では、本実施の形態によるナビゲーション装置が複合型のナビゲーション装置であるものとして説明する。
【００１２】
図１に示すように、本実施の形態によるナビゲーション装置は、地図表示制御部１と、ＧＰＳ受信機３と、自立航法センサ４と、交通情報送受信部６と、スピーカー１７と、ディスプレイ１９（表示部）とを備えている。また、携帯電話２０と接続可能である。
【００１３】
まず、地図表示制御部１が備える各部の概要について説明する（詳細は後述する）。
【００１４】
地図表示制御部１は、地図表示制御部１の全体的な動作を制御するコントロールユニット２と、ＧＰＳ受信機３および自立航法センサ４からの信号を受信して自車両の現在位置および進行方向を検出する現在位置検出部５と、ワイパー、エアコン、ヘッドライト、あるいはオーディオなど各種の車両信号および自車両で消費される電力量を示す信号を外部から入力（取得）する外部信号入力部１０（取得部）と、外部信号入力部１０に入力された信号、地図情報、あるいはＡＶ情報など各種の情報を格納する情報格納部７とを備えている。
【００１５】
また、地図表示制御部１は、コントロールユニット２の指示に基づいて情報格納部７の情報を更新する情報更新部８と、外部からの地図に関する情報あるいはＡＶに関する情報を入力（取得）する情報入力部９と、ナビゲーション装置の使用者（以下、単に使用者という）の指示を受け付ける（入力する）指示入力部１１とを備えている。
【００１６】
また、地図表示制御部１は、使用者が所望する施設や場所などを検索する施設検索部１２と、自車両の現在位置から使用者が所望する地点（所定の地点）までの望ましい経路を計算する経路計算部１３（経路算出部）と、使用者が走行中に迷うことがないように所定の要所で自車両が進行すべき方向などを誘導するための誘導用情報を使用者に提供するための処理を行う誘導案内部１４とを備えている。
【００１７】
また、地図あるいは誘導用情報を描画するための情報処理を行うとともに、ナビゲーション装置が有する各種の機能の設定などをメニュー画面として視覚的に使用者に提供するための情報処理を行う情報描画部１５と、情報描画部１５による情報処理の結果に基づいてディスプレイ１９に表示するための制御を行う表示制御部１８と、ＡＶ情報あるいは誘導用情報などのうち音声に関する情報をスピーカー１７から音声出力するための制御を行う音声制御部１６とを備えている。
【００１８】
次に、本実施の形態によるナビゲーション装置が備える各部の詳細について説明する。
【００１９】
ＧＰＳ受信機３は、ＧＰＳ衛星からの電波に基づいて自車両の現在位置を測定する衛星航法システムを適用するためのものである。
【００２０】
自立航法センサ４は、各種のセンサに基づいて自車両の現在位置や方位を検出する自立航法システムを適用するためのものである。自立航法センサ４は、自車両の方位を検出する方位センサや、自車両の車輪の回転数を検出して走行距離を算出する走行距離センサなどによって構成されている。
【００２１】
現在位置検出部５は、ＧＰＳ受信機３および自立航法センサ４からの信号を受信し、衛星航法システムと自立航法システムとを併用して、後述の地図情報に基づくマップマッチングを行い、地図上における自車両の現在位置と進行方向とを検出するためのものである。ここで、マップマッチングとは、例えば、後述の地図情報に含まれる道路情報と、右左折を含む自車両の走行軌跡などを勘案し、検出された自車両の現在位置と道路情報とを対比して最も確からしい地図上の位置を自車両の現在位置として算出する一手法のことである。
【００２２】
交通情報送受信部６は、逐次あるいは所定のタイミングで交通情報を受信あるいは送信するものであって、ＦＭ多重放送、電波ビーコン、および光ビーコン（代表的には、Vehicle Information & Communication System:VICS（登録商標））によって提供される交通情報を受信し、各道路の渋滞状況、渋滞距離、通行規制、走行所要時間などを含む情報を取得することができる。交通情報送受信部６としては、近年ではＤＳＲＣ（Dedicate Short Range Communication）も採用されつつあり、路側機と車載器との間における双方向通信あるいは一方向通信に用いることによって、様々なサービスを使用者に提供することができる。また、交通情報送受信部６が交通情報を送信する送信機として機能する場合は、自車両に関する情報、例えば、現在位置や、走行速度、あるいはその他のプローブ情報と呼ばれる情報などを送信する。
【００２３】
携帯電話２０は、外部から各種情報（例えば、本実施の形態では充電施設情報）の取得が可能であり、取得した情報はコントロールユニット２を介して地図情報格納部７１の地図情報に含まれる地図ベータベースに格納される。
【００２４】
情報格納部７は、ナビゲーション機能あるいはエンターテイメント機能などに必要な情報を格納し、代表的には地図情報を格納した地図情報格納部７１と、音声、映像あるいはその両方の情報などＡＶに関するＡＶ情報を格納したＡＶ情報格納部７２とを備えており、これらはメモリで構成されている。
【００２５】
地図情報格納部７１は、予め定められた縮尺に対応する複数の地図を階層化したものを地図情報として格納しており、当該地図情報は地図表示情報を含んでいる。ここで、地図表示情報とは、道路に関する「道路情報」、施設に関する「施設情報（種別、名称、位置等）」、「各種文字情報（地名、施設名、交差点名、道路名など）」、あるいは「各種アイコン情報（施設・道路番号など）」などのうちの少なくとも１つの情報を含むものであり、ディスプレイ１９に表示される。また、地図情報格納部７１には、誘導案内部１４で用いる誘導用情報（所定の要所の位置情報、当該要所での描画情報、あるいは音声案内情報など）、あるいはディスプレイ１９に表示されないデータ情報（例えば、道路をリンクと呼ばれる線分と、ノードと呼ばれる点で表現した情報、当該リンクを走行するために要する負荷としてのリンクコストなど、あるいはこれら以外の多種多様な情報）なども含まれている。なお、情報格納部７に格納されている地図情報やＡＶ情報は変更可能であり、コントロールユニット２の指示を受けた情報更新部８によって、一部更新、一部追加、一部削除、全部削除あるいは全部更新など、情報の変更が可能である。
【００２６】
情報入力部９は、外部からナビゲーション装置に対して地図情報あるいはＡＶ情報を供給する。すなわち、情報入力部９は、外部からの情報を入力して情報格納部７の情報を更新するために用いることができる。ここで、情報入力部９に入力される外部からの情報とは、具体的には地図情報やＡＶ情報である。情報入力部９は、地図情報やＡＶ情報を含んだＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）などに代表されるディスクメディアや、ＳＤカードなどに代表される半導体メディアを受け付ける挿入部を備えており、挿入部に挿入されたメディアから上記の情報を読み込む。読み込まれた情報は、コントロールユニット２を介して地図情報格納部７１やＡＶ情報格納部７２に格納される。
【００２７】
指示入力部１１は、使用者による指示を受けて、ナビゲーション装置の各部に当該指示を入力するものである。使用者による諸々の指示としては、ナビゲーション装置に設けられたハードウエアのスイッチ、後述するディスプレイに設定により表示されたタッチスイッチ、ハンドル等に設置されたリモコン、別体のリモコンによる指示を認識する認識装置、あるいは、使用者の声による指示を認識する音声認識装置などによる指示が挙げられる。
【００２８】
施設検索部１２は、地図情報格納部７１に格納された充電施設の情報を含む施設情報から所望の施設を検索するものであり、指示入力部１１で受けた使用者の指示に基づいて、地図情報格納部７１の地図情報に含まれる施設情報を検索して所望の施設や場所などを検索する。施設検索部１２で検索した結果は、ディスプレイ１９などに表示されて使用者に提示される。
【００２９】
経路計算部１３は、自車両の現在位置から使用者が設定した地点（目的地あるいは経由地など）までの最適な経路（以下、推奨経路とも称する）を計算するものであり、現在位置検出部５から取得した自車両の現在位置と、指示入力部１１から入力された地点情報と、地図情報格納部７１から入手した地図情報などとに基づいて推奨経路を計算する。経路計算部１３で計算された推奨経路は、ディスプレイ１９に表示されて使用者に提示される。経路計算部１３による経路計算の一例としては、各道路を線分で表したリンクのそれぞれに割り当てられたリンクコストを累積し、最小のリンクコストとなる経路を計算する公知のダイクストラ法などがある。なお、推奨経路の例としては、距離が最短となる経路（最短）、所要時間が最も短くなる経路（最速）、有料道路の費用も含めて最も安価となる経路（安価）、最も燃費が良い経路（低燃費）、あるいは所要時間と費用とのバランスが良い経路（標準）などを選択可能としてもよい。また、それぞれの選択肢、例えば最短において、複数経路を提示するようにしてもよい。このとき提示される複数経路は、必ずしも全ての経路が最短でないこともあるが、ある程度の許容量をもって提示するものとする。このことは、他の選択肢（最速、安価、低燃費、標準など）についても同様である。
【００３０】
誘導案内部１４は、推奨経路を走行中に交差点または分岐路などの進路変更すべき地点、間違えやすい地点、あるいは複数車線を有する道路を走行中にその先の右左折を加味して予め所定の車線に車線変更しておくよう誘導する地点などの所定の要所において、使用者の運転操作を補助する。誘導案内部１４は、現在位置検出部５から取得した自車両の現在位置と、経路計算部１３から取得した推奨経路と、地図情報格納部７１から取得した地図情報に含まれる誘導用情報とに基づいて、自車両が所定の要所、例えば交差点に到達した際に、当該交差点において進むべき方向を矢印や道路への塗色などによって可視的に付与し、さらに、拡大あるいは拡大変形した拡大案内図を出力するようコントロールユニット２に指示する。あるいは、自車両が進むべき方向を可視的に付与し、さらに、当該要所の実際の画像またはこれに類似した画像を出力するようコントロールユニット２に指示する。
【００３１】
情報描画部１５は、ディスプレイ１９に文字や画像などの所望の各種情報を描画するための描画情報を出力するようコントロールユニット２に指示するためのものであり、少なくとも指示入力部１１を介して受けた使用者からの指示に基づき、地図情報を処理することによって所望の地図を描画する地図描画部１５１を含んでいる。また、メニュー画面の状態を管理し、メニュー画面を描画するメニュー描画部１５２を含んでいる。ここで、具体的な動作については後述するが、地図描画部１５１は、地図情報格納部７１、現在位置検出部５、施設検索部１２、経路計算部１３、誘導案内部１４、およびメニュー描画部１５２から必要な情報を取得し、取得した情報に基づいてディスプレイ１９に表示すべき情報を処理し、コントロールユニット２を介して表示制御部１８に処理結果を出力する。表示制御部１８は、地図描画部１５１からの出力に基づいて、表示制御部１８に接続されたディスプレイ１９に対して所望の地図を描画するようコントロールユニット２に指示する。ディスプレイ１９は、コントロールユニット２によって制御された表示制御部１８の指示に基づいて、画面上に所望の情報の描画を行う。
【００３２】
また、メニュー描画部１５２は、指示入力部１１から取得した使用者による指示に基づいて、表示制御部１８を介してディスプレイ１９に所望のメニューを描画するようコントロールユニット２に指示する。メニュー描画には、ディスプレイ１９の画面上に表示設定されるタッチスイッチの設定が含まれ、使用者が当該タッチスイッチを操作した場合には、その操作が指示入力部１１で認識されるようになっている。
【００３３】
表示制御部１８は、上記の地図描画部１５１の指示に基づいて情報をディスプレイ１９に描画するだけでなく、ＡＶ情報格納部７２に格納された画像情報などをディスプレイ１９に描画することができる。
【００３４】
音声制御部１６は、誘導案内部１４からの誘導用情報に基づいて、音声で出力するようスピーカー１７を制御することができる。スピーカー１７は複数本設置されており（図１では１つのみ図示している）、音声制御部１６は、運転席に近いスピーカーから誘導用情報を出力するよう制御する。なお、スピーカー１７は全て同じものとは限らず、高音を主として出力するもの、中音を主として出力するもの、低音を主として出力するものなど、異なる構造のスピーカーで役割分担されているようなものであってもよい。ここで、誘導用情報の出力に用いられるスピーカーは、聞き取り易さを考慮して、中音を主として出力するものが望ましい。また、ＡＶ情報出力用のスピーカー１７とは別に、ナビゲーション装置に誘導情報を出力するための専用スピーカーを内蔵するようにしてもよい。
【００３５】
また、音声制御部１６は、ＡＶ情報格納部７２に格納された音声情報または情報入力部９から取得した音声情報を各スピーカー１７に適切な配分で出力するよう制御することができる。また、ＡＶ情報格納部７２または情報入力部９から取得した情報が、テレビ放送やＤＶＤなどの音声情報と映像情報との両方を含むものであった場合は、音声制御部１６は当該音声情報をスピーカー１７に出力するよう制御するとともに、表示制御部１８は映像情報をディスプレイ１９に出力するよう制御し、音声制御部１６と表示制御部１８とを協働して動作させることによってエンターテイメント機能を実現する。
【００３６】
次に、本実施の形態によるカーナビゲーション装置の動作について説明する。
【００３７】
まず、カーナビゲーション装置における各種の設定動作について説明する。
【００３８】
図２は、本実施の形態による設定メニューの遷移例を示す図である。本実施の形態によるナビゲーション装置のディスプレイ１９には、大別すると、自車両の現在位置や経路など地図に関する情報を表示する地図表示画面と、ナビゲーション装置における各種の情報を設定するために表示する設定画面とが表示される。
【００３９】
使用者からディスプレイ１９に表示される画面を変更する旨の操作が行われると、当該操作は指示入力部１１に入力される。その後、情報描画部１５において使用者の指示に応じた処理が実行され、コントロールユニット２および表示制御部１８を介してディスプレイ１９に変更後の画面が表示される。以下、使用者によって画面を変更する際の操作、あるいは各種の情報を設定する際の操作は、ディスプレイ１９に対するタッチ操作であるものとして説明する。
【００４０】
地図表示画面では、自車両の現在位置周辺を表示させる旨を使用者が選択して表示している状態を示しており、例えば、自車両を画面の中心とした１ｋｍ四方の地図が表示されている。自車両の現在位置周辺の地図の表示は、ナビゲーション装置を使用する際において表示機会が最も多いものであると考えられる。このとき、自車両の現在位置は、ＧＰＳ受信機３や自立航法センサ４などの情報に基づいて現在位置検出部５によって計算されている。
【００４１】
ディスプレイ１９に地図表示画面が表示されている状態において、使用者が「設定」ボタンを選択すると、ディスプレイ１９に表示されていた地図表示画面は設定画面に遷移（変更）する。
【００４２】
設定画面では、「電費情報表示」、「電力量閾値表示／設定」、および「充電施設情報取得設定」の３つの機能を実行するためのボタンが表示されるとともに、設定画面から地図表示画面に戻るための「戻る」スイッチが表示されている。「電費情報表示」ボタンを選択すると電費情報表示画面が表示され、「電力量閾値表示／設定」ボタンを選択すると電力量閾値表示設定画面が表示され、「充電施設情報取得設定」ボタンを選択すると充電施設情報取得設定画面が表示される。また、各画面の「戻る」ボタンを選択すると設定画面が表示される。以下、「電費情報表示」、「電力量閾値表示／設定」、および「充電施設情報取得設定」の各機能について説明する。
【００４３】
「電費情報表示」について説明する。
【００４４】
設定画面の「電費情報表示」ボタンを選択すると、図３に示すような電費情報表示画面が表示される。電費情報表示画面には、累積電費（km/kWh）、走行距離（km）、使用電力量（kWh）の各値が表示される。ここで、走行距離は、現在位置検出部５にて算出される自車両の現在位置の監視（現在位置の累積）によって求められる。また、使用電力量は、外部信号入力部１０に信号として入力された電力量を累積して求められる。また、累積電費は、累積された走行距離と累積された使用電力量とに基づいて算出され、運転者ごとの運転状況（停車・車速・走行経路等）によって変動する。
【００４５】
図６は、図３に示す電費情報表示画面における表示項目を示した図である。電費情報表示画面に表示する「累積電費」「走行距離」「使用電力量」は、自車両の走行（移動）によって更新される。また、累積電費の初期値としては、車種ごとの規定値とし、当該規定値は本実施形態によるナビゲーション装置の購入時の規定値とする。
【００４６】
図３に示す電費情報表示画面の「電力使用状況」ボタンを選択すると、車両信号のＯＮ／ＯＦＦ状態のパターンごとの電費を示す電力使用状況画面が表示される。車両信号のＯＮ／ＯＦＦ状態のパターンとしては、本実施の形態によるナビゲーション装置以外の車両に搭載された電装品（例えば、ワイパー、エアコン、ヘッドライト、オーディオ等）のＯＮ／ＯＦＦの組み合わせとする。また、車両信号のＯＮ／ＯＦＦ状態の検知は、外部信号入力部１０で行われる。また、同時に、コントロールユニット２は、外部信号入力部１０を介して入力された各情報に基づいて、自車両の停車回数、勾配数、カーブ数、および平均速度を算出（カウント）する。ここで、自車両の停車回数とは自車両が走行中に停車した回数を示し、勾配数とは自車両が走行中の道路における勾配した箇所の数を示し、カーブ数とは自車両が走行中の道路におけるカーブした箇所の数を示し、平均速度とは自車両の走行中における平均速度のことをいう。
【００４７】
図７は、図３に示す電力使用状況画面における表示項目を示した図である。電力使用状況画面は、各電装品のＯＮ／ＯＦＦ状態における「電費」「走行距離」「使用電力量」「停車回数」「勾配数」「カーブ数」、および「平均速度」を計測した結果を表示するものである。これにより、運転者の癖や走行経路に則した電費を計算して、より信憑性の高い電力量閾値が得られることになる。電費の初期値は、車種ごとの規定値とし、当該規定値は本実施形態によるナビゲーション装置の購入時の規定値とするが、運転状況に従い更新されていくものとする。
【００４８】
図３の電費情報表示画面および電力使用状況画面には、「初期値」ボタンを配置し、「初期値」ボタンを選択することによって、各種のデータを初期値（デフォルト値）に戻す機能を有する。初期化の対象となる項目は、電費情報表示画面および電力使用状況画面の項目全てとし、外部信号入力部１０を介して初期値データを設定する。なお、図６および図７に基づき、初期値に設定後、「電費を初期値に戻しました」等の文言を画面に表示する。
【００４９】
「電力量閾値表示／設定」について説明する。
【００５０】
設定画面の「電力量閾値表示／設定」ボタンを選択すると、図４に示す電力量閾値表示設定画面が表示される。電力量閾値表示設定画面には、充電警告を行うための電力量閾値（第一閾値および第二閾値）が表示される。また、図８は、図６に示す電力量閾値表示設定画面における表示項目を示した図である。ここで、第一閾値（第１の電力量閾値）は、自車両が充電施設に到達可能な最低電力量を示し、第二閾値（第２の電力量閾値）は、第一閾値よりも小さく、自車両が充電施設に到達不可能と思われる電力量を示す。
【００５１】
また、電力量閾値表示設定画面では、電力量閾値を可変または固定のいずれかに設定することができる。電力量閾値を可変に設定した場合は、自車両の走行環境に応じて電力量閾値が随時更新される。電力量閾値は、上記の電費（km/kWh）と充電可能範囲（km）とに基づいて算出される。なお、充電可能範囲には、自車両を充電することが可能な充電施設が存在し得る半径距離（第一距離）と、充電可能な施設がないと予想される半径距離（第二距離）があり、第一距離および第二距離は各条件（自車両の位置、日時、施設利用者カード（施設カード）の有無）の少なくとも１つ以上の情報に基づいて設定されたものであり、地図内（パーセルごと）に保持しているものとする。ここで、施設利用者カードとは、充電施設を利用するために必要なカードのことをいう。
【００５２】
一方、電力量閾値を固定に設定した場合は、電力量閾値を手動で入力することができる。具体的には、例えば、電力量閾値表示設定画面の破線で囲まれた箇所に手動で入力することができる。
【００５３】
電力量閾値表示設定画面についても、「初期値」ボタンを配置し、「初期値」ボタンを選択することによって、各種のデータを初期値（デフォルト値）に戻す機能を有する。初期化の対象となる項目は、電力量閾値表示設定画面の項目全てとし、外部信号入力部１０を介して初期値データを設定する。なお、図８に基づき、初期値に設定後、「電力量閾値を初期値に戻しました」等の文言を画面に表示する。
【００５４】
「充電施設情報取得設定」について説明する。
【００５５】
設定画面の「充電施設情報取得設定」ボタンを選択すると、図５に示すような充電施設情報取得設定画面が表示される。充電施設情報取得設定画面は、充電施設ポイントと充電可能範囲の情報（以下、充電施設情報という）をインターネットを介して外部から取得するための設定画面である。充電施設情報取得設定画面では、自車両が走行中において最新の充電施設情報を自動的に取得（自動取得）するか否かの設定、および情報取得のためのサーバー情報を設定する。
【００５６】
また、充電施設情報取得設定画面の「情報取得する」ボタンを選択することにより、最新の充電施設情報を取得（手動取得）する機能を有する。充電施設情報の手動取得は、地図データベース内の全地域に対して更新するか、特定地域のみ（一般的に自車周辺の地域）を更新するか、選択可能とする。充電施設情報取得画面の「取得開始」ボタンを選択すると充電施設情報取得の処理が行われ、「充電施設情報の更新を完了しました」等の文言を画面に表示する。
【００５７】
このように、最新の充電施設情報を逐次取得することによって、最新の充電可能範囲を地図情報に含めることができ、充電可能範囲を用いて算出される電力量閾値の信憑性を増すことができる。
【００５８】
ここで、充電可能範囲に関連して、地図情報格納部７１に格納した地図情報に含まれる地図データベースについて説明する。
【００５９】
図９は、本実施の形態による地図情報格納部７１に格納した地図情報に含まれる地図データベースの構造を示す図である。なお、図９では、地図データベースにおける本実施の形態に関連する部分のみを示している。
【００６０】
上述の通り、地図情報格納部７１に格納した地図情報は、予め定められた縮尺に対応する複数の地図を階層化している。各階層における地図は、パーセルで区切られており、当該パーセルごとに充電可能範囲のデータを保持している。充電可能範囲は、１つのパーセル内において、日時および施設利用者カードの有無の条件ごとに設定されている。
【００６１】
充電可能範囲は、充電施設の営業店舗数に応じて変わる。例えば、元旦や深夜など、充電施設が閉店している場合が多い（閉店している可能性が高い）と見受けられる場合は充電可能範囲が広くなり（電力量閾値が高くなる）、そうでない場合（充電施設が開店している場合が多いと見受けられる場合）は充電可能範囲が狭くなる（電力量閾値が低くなる）。また、充電可能範囲は、自車両が移動してパーセルが変わることによっても変化する。例えば、農村部から都市部に移動した場合は、自車両の近くの充電施設が増えてくることから充電可能範囲が狭くなり、都市部から農村部に移動した場合は、自車両の近くの充電施設が減ってくることから充電可能範囲が広くなる。
【００６２】
図１０は、図９に示す地図データベースに基づく充電可能範囲データ取得を説明するための図である。図１０に示す地図において、黒三角印は自車両の位置を示しており、自車両が地点Ａ〜Ｆを経由した経路を走行するものとする。また、図中の破線で区切られた範囲は、それぞれパーセルを示している。
【００６３】
図９に示すように、充電可能範囲はパーセル単位で格納されている。また、自車両の位置によって、当該自車両が位置（存在）するパーセル（地域）から充電可能範囲が取得される。例えば、図１０において、自車両が地点Ａに存在する場合は、地点Ａを含むパーセルから充電可能範囲を取得する。このとき、充電可能範囲は、取得した日時や施設利用者カードの有無といった条件を考慮して取得される。取得された充電可能範囲は、後に詳述する電力量閾値の算出に用いられる。
【００６４】
電力量閾値の算出方法について説明する。図１１はそのためのフローチャートである。
【００６５】
電力量閾値（ｋＷｈ）は、「充電可能範囲（ｋｍ）／電費（ｋｍ／ｋＷｈ）」で算出することができる。充電可能範囲は、上述の通り各条件に対応したものを地図データベースに保持しているが、後述（図１２）のようにインターネットを介して外部のサーバー（以下、「充電施設管理サーバー」という）から取得するようにしてもよい。ここで、充電施設管理サーバーとは、充電施設情報（充電スポット＋充電可能範囲）を管理するインターネットに接続されたサーバーのことをいう。なお、電力量閾値の算出は、コントロールユニット２において電力量閾値を算出する機能部（電力量閾値算出部）にて行われているものとする。また、当該電力量閾値算出部はコントロールユニット２と独立して設けてもよい。電費は走行距離（ｋｍ）と消費電力量（ｋＷｈ）から逐次算出し、総合的な「累積電費」と、各車両信号ＯＮ／ＯＦＦ状態での「詳細電費」を記録するものとする。
【００６６】
では、実際に図１１のフローチャートに従って、動作を説明する。
【００６７】
電力量閾値算出のための「電費」は以下の通り算出される。
【００６８】
ステップＳ１１０１で、累積走行距離と累積使用電力量から「累積電費」を算出する。累積電費の初期値は車両で定められた規定値とし、走行するに従いこの値は変化し、徐々に信憑性の高い値となる。また、累積電費とは別に、ステップＳ１１０２〜Ｓ１１０３にて、各車両信号ＯＮ／ＯＦＦ状態での電費を記録する。
【００６９】
「充電可能範囲」の取得方法としては、地図データベースから条件に合致するデータを参照することによって行われる。地図データベースに格納されている「充電可能範囲」は、データが古くなると信憑性が損なわれることからインターネット上の外部サーバー（充電施設管理サーバー）からダウンロード可能とする（図１２）。
【００７０】
ステップＳ１１０４で電力量閾値が「可変」の場合、ステップＳ１１０５〜Ｓ１１０９で走行環境に応じた充電可能範囲を取得する。「可変」でない（固定）場合は電力量閾値を算出する必要がないため、本処理をスキップする。充電可能範囲は日時や自車位置に規定以上の変化があった場合に変化させる。
【００７１】
また、ステップＳ１１１０の判定で、経路が設定されている場合は、過去の走行履歴から経路を走行する際の電費を予想する。つまり、ステップＳ１１１１にて、停車回数・勾配数・カーブ数・平均速度を加味した電費を算出する。経路が設定されていない場合は、ステップＳ１１１１にて、（走行履歴を加味せず）車両信号ＯＮ／ＯＦＦ状態での電費を電力量閾値算出用とするのに対し、経路が設定されている場合には走行履歴を加味し、運転手の運転の癖を考慮した適切な電費が算出され、電力量閾値に反映される。
【００７２】
具体的に、走行履歴を加味した電費は以下の算式（１）で求められる。
【００７３】
設定済みの経路から停車回数（例えば、信号や交差点の数）・勾配数（例えば、上り勾配数）・カーブ数・渋滞有無に基づく平均速度の算出を行い、この値と、これまでの実績（走行履歴）を比較して、比率を求める。詳細電費に、各比率を掛けることによって、走行履歴を加味した電費を算出することができる。
【００７４】
電費＝「詳細電費」×比率１×比率２×比率３×比率４  ・・・（１）
となる。ここで、比率１・・・停車回数による比率、比率２・・・勾配数による比率、比率３・・・カーブ数による比率、比率４・・・車速による比率を示す。
【００７５】
以上、「電費」と「充電可能範囲」の各データを走行環境によって変化させることによって、常時、最適な電力量閾値が算出されることになる。
【００７６】
図１２は充電施設管理サーバーを用いて、最新の充電施設情報（充電スポット＋充電可能範囲）に更新するためのフローチャートである。
【００７７】
ステップＳ１２０１でナビゲーション装置を起動した場合、ステップＳ１２０２およびＳ１２０３にて、充電施設管理サーバーの接続条件に合致しているか判断し、合致していればサーバーにアクセスする。ステップＳ１２０４で地図データベース上の充電施設情報が最新かどうかを判断して、最新でなければステップＳ１２０５で最新データの取得を行う。最新であれば、本処理をスキップする。
【００７８】
充電施設情報は、地域単位でデータ取得を行う。自車走行による自車位置移動で隣接する取得地域に侵入した際、その地域での充電施設情報が最新でない場合は充電施設管理サーバーからデータの取得を行う。
【００７９】
次に、本実施の形態によるナビゲーション装置の電力量閾値判定動作（走行誘導時）について説明する。ここでは、自車両の残電力量が電力量閾値以下になった場合の誘導案内について説明する。図１３に画面遷移例、図１５にフローチャートを示す。
【００８０】
ステップＳ１５０１において、ディスプレイ１９には任意の画面が表示されている。なお、ステップＳ１５０１は、図１３のステップＳ１３０１に対応している。
【００８１】
ステップＳ１５０２において、最新の充電施設情報を取得する。なお、ステップＳ１５０２は、図１２に示す処理と同様である。
【００８２】
ステップＳ１５０３において、電費と充電可能範囲とに基づいて電力量閾値（第一閾値および第二閾値）を算出する。なお、ステップＳ１５０３は、図１１のステップＳ１１１３に対応している。
【００８３】
ステップＳ１５０４において、自車両の残電力量を取得する。
【００８４】
ステップＳ１５０５において、残電力量が第一閾値以下であるか否かの判断が行われる。残電力量が第一閾値以下である場合はステップＳ１５０６に移行する。すなわち、走行するための電力が残り少ないということで運転者に注意するとともに、施設検索部１２で最寄りの充電施設を検索し、充電施設が見つかった場合は経路計算部１３にて当該充電施設までの経路を設定、誘導案内部１４にて誘導案内する。一方、残電力量が第一閾値以下でない場合はステップＳ１５０１に移行し、そのまま継続する。なお、ステップＳ１５０５は、図１３のステップＳ１３０５に対応している。
【００８５】
ステップＳ１５０６において、残電力量が第二閾値以下であるか否かの判断が行われる。残電力量が第二閾値以下である場合はステップＳ１５０７に移行し、残電力量が第二閾値以下でない場合はステップＳ１５１１に移行する。
【００８６】
ステップＳ１５０７において、充電施設を経由地に（第一閾値判定により）設定しているか否かの判断を行う。充電施設を経由地に設定している場合はさらにステップＳ１５０８で、設定済みの充電施設へ到達可能な残電力量があるかを判定する。残電力量で充電施設へ到達可能な場合はステップＳ１５１０で第二閾値に達したことの注意を促し、そのまま充電施設までの案内を行う。一方、充電施設を経由地に設定していない場合、或いはステップＳ１５０８で充電施設へ到達不可能と判定した場合は、ステップＳ１５０９に移行して、周辺に充電施設がないことの警告を発する。
【００８７】
上記のステップＳ１５０９〜ステップＳ１５１１のように、残電力量に応じて使用者に対する通知内容を変えている。これらについては、ディスプレイ１９を通してテロップおよびアイコンを画面に表示する。或いは、画面表示に代えてスピーカー１７から音声によって通知してもよく、画面表示と音声との両方で通知するようにしてもよい。
【００８８】
次に、本実施の形態によるナビゲーション装置の電力量閾値判定動作（経路設定時）について説明する。ここでは、特に、目的地あるいは経由地を設定して経路探索および誘導案内を行う場合について説明する。図１４に画面遷移例、図１６にフローチャートを示す。
【００８９】
ステップＳ１６０１において、使用者によって指示入力部１１を介して目的地あるいは経由地が設定される。なお、ステップＳ１６０１は、図１４のステップＳ１４０１およびステップＳ１４０２に対応している。
【００９０】
ステップＳ１６０２において、自車両の残電力量で、ステップＳ１６０１にて設定した目的地あるいは経由地まで辿り着けるか否かの判断を行う。当該判断で用いる第一閾値は、図４に示す電力量閾値表示設定画面に表示された値である。すなわち、現在地点における第一閾値である。設定した目的地あるいは経由地まで辿り着ける場合はステップＳ１６０８に移行し、設定した目的地あるいは経由地まで辿り着けない場合はステップＳ１６０３に移行する。なお、ステップＳ１６０２は、図１４のステップＳ１４０３に対応している。
【００９１】
ステップＳ１６０３において、残電力量で目的地方向（推奨経路上）に走行可能な地点（以下、「走行可能地点」という）を算出する。走行可能地点は、以下の式（２）によって算出する。
【００９２】
走行可能地点（距離）＝（残電力量−第一閾値）×電費  ・・・（２）
ステップＳ１６０４において、ステップＳ１６０３にて算出した走行可能地点における第一電力量閾値が現在地点における第一閾値より大きいか否かの判断を行う。ここで、走行可能地点における第一電力量閾値は、走行可能地点における充電可能範囲と電費とに基づいて算出される。走行可能地点における第一電力量閾値が現在地点における第一閾値より大きい場合はステップＳ１６０５に移行し、走行可能地点における第一電力量閾値が現在地点における第一閾値より大きくない場合ステップＳ１６０６に移行する。
【００９３】
ステップＳ１６０５において、走行可能地点における第一電力量閾値を用いて走行可能地点（距離）を再算出する。
【００９４】
ステップＳ１６０６において、残電力で目的地あるいは経由地まで走行できない旨を使用者に知らせる。例えば、ディスプレイ１９の画面に「電力量が少なくなりました。最寄りの充電施設を検索します。」旨の表示（テロップ表示）を行う。あるいは、画面の表示に代えてスピーカー１７から音声によって通知してもよく、画面表示と音声との両方で通知するようにしてもよい。なお、ステップＳ１６０６は、ステップＳ１４０４に対応している。
【００９５】
ステップＳ１６０７において、ステップＳ１６０３あるいはステップＳ１６０５にて算出された走行可能地点から最寄りの充電施設を検索し、目的地として設定する。ここで、最寄りの充電施設の検索は施設検索部１２にて行われる。
【００９６】
ステップＳ１６０８において、ステップＳ１６０１にて設定した目的地または経由地、あるいはステップＳ１６０７にて設定した目的地までの経路を探索し誘導案内を行う。ここで、経路の探索は経路計算部１３にて行われ、誘導案内は誘導案内部１４にて行われる。なお、ステップＳ１６０８は、図１４のステップＳ１４０６およびステップＳ１４０７に対応している。また、ステップＳ１６０１にて設定した目的地または経由地まで走行可能な場合は、図１４のステップＳ１４０５のように目的地あるいは経由地が設定された旨を、ディスプレイ１９の画面に表示する。
【００９７】
図１７は、図１６および図１４の処理を行ったときの経路例を示す図である。
【００９８】
図１６のステップＳ１６０１にて設定された目的地あるいは経由地まで行くのに十分な電力がある場合は、図中の太線の経路が検索され、当該経路に沿った誘導案内が行われる（これを「通常経路」とする）。また、残りの電力量で目的地あるいは経由地まで到達できないと判断される場合は、図中の三角印が付された経路が検索される。このとき、自車両は、残電力量が第１の電力量閾値となる地点（走行可能距離地点）までを通常経路を走行し、走行可能距離地点から最寄りの充電施設に立ち寄る経路を経路計算部１３が推奨する経路とし、当該経路に沿った誘導案内が行われる。
【００９９】
図１８は、本実施の形態による運転状況や走行状況に応じた充電可能範囲、電費、および電力量閾値の変化例を示す図である。図１８（ａ）は充電可能範囲の変化を示し、図１８（ｂ）は電費の変化を示し、図１８（ｃ）は電力量閾値の変化を示している。
【０１００】
図１８（ａ）に示す充電可能範囲の変化について説明する。
【０１０１】
ナビゲーション装置を起動（ＡＣＣ：ＯＮ）した際に、自車両が存在する地点と起動時の時刻とに基づいて充電可能範囲を取得する。このとき、自車両は農村部に存在するものとする。その後、走行して充電施設数が多いと思われる都市部に入ると充電可能範囲を狭くする。その後、都市部を走行中に深夜になると充電可能範囲を広げ、深夜に農村部に入ると充電可能範囲をさらに広げる。
【０１０２】
次に、図１８（ｂ）に示す電費の変化について説明する。
【０１０３】
ナビゲーション装置を起動（ＡＣＣ：ＯＮ）した際に、累積電費を電力量閾値の計算に用いる電費とする。その後、所定の時間経過後、車両信号の状態を考慮した平均電費を電力量閾値の計算に用いる電費とする。その後、車両信号に変化があった場合は、車両信号（図中ではワイパーおよびヘッドライト）がＯＮ状態になってから所定の時間経過後に、当該車両信号の状態を考慮した平均電費を電力量閾値の計算に用いる電費とする。その後、道路状況に変化があった場合は、道路状況（図中では渋滞、すなわち、低速走行）を考慮した電費を電力量閾値の計算に用いる電費とする。
【０１０４】
次に、図１８（ｃ）に示す電力量閾値の変化について説明する。
【０１０５】
電力量閾値は、充電可能範囲と電費とに基づいて算出することができ、図１８（ｃ）に示すような変化を示す。
【０１０６】
以上のことから、本実施の形態によるナビゲーション装置によれば、自車両の走行履歴あるいは車両信号を考慮した正確な電力量閾値の算出が可能となる。従って、充電施設が少ない地域を走行中であってもバッテリー不足が原因で走行困難になることを防ぐことができる。また、自車両が充電施設に到達できない場合であっても、バッテリーが切れる前に事前に運転者に対して画面表示あるいは音声によって知らせることができ、運転者はバッテリー切れに備えて適切な処置をとることができる。また、日時情報や施設利用者カードに基づいて設定された最新の充電可能範囲を用いるため、運転状況に応じた電力量閾値を算出することができる。
【０１０７】
なお、図１に示すナビゲーション装置において、ＧＰＳ受信機３、自立航法センサ４、交通情報送受信部６、スピーカー１７、およびディスプレイ１９は、地図表示制御部１の外部に設けられているが、地図表示制御部１の内部に設けるようにしてもよい。
【０１０８】
また、図１に示すナビゲーション装置において、現在位置検出部５は、衛星航法システムと自立航法システムとを併用するハイブリッド方式を採用する場合について説明したが、衛星航法システムまたは自立航法システムのいずれかを採用するようにしてもよい。
【０１０９】
また、図１に示すナビゲーション装置において、交通情報送受信部６が交通情報を双方向で授受しない場合は、交通情報送受信部６を、交通情報を受信する受信機として機能する交通情報受信部に代えてもよい。
【０１１０】
また、図１に示すナビゲーション装置において、情報格納部７の代表的なものとしてはＨＤＤ（Hard Disk Drive）が挙げられるが、これ以外にも半導体素子を用いたメモリ装置であっても良い。
【０１１１】
また、図１に示すナビゲーション装置において、情報入力部９は、情報格納部７として機能することもできる。すなわち、情報入力部９に入力されたメディアからの情報は情報格納部７に格納してもよいが、情報格納部７を設けずに情報入力部９がメディアの情報を格納する機能有するようにしてもよい。また、情報入力部９の変形例として、情報入力部９がＵＳＢ（Universal Serial Bus）情報を有する携帯型のメディアを直接あるいは有線で接続するようにしてもよい。当該携帯型のメディアには、携帯型の楽曲プレイヤーあるいはその機能を搭載したものなどが含まれていてもよい。また、情報入力部９と携帯電話あるいは携帯型タブレットなどの携帯型情報通信機器とは、有線で繋がれていてもよいが、物理的に接続されている必要はなく、無線で情報の授受を行うものであってもよい。ここで、無線とは、有線に対して線で接続されていないものという意味であり、その情報授受の方式（電波、光など）は問わない。
【０１１２】
また、情報入力部９は、別途設置された外部の情報センターと情報の授受を行う通信機器を内蔵し、当該通信機器によって、例えば地図情報またはＡＶ情報のいずれかの情報、あるいは他の情報などを授受するものであってもよい。なお、情報入力部９は、通信機器を内蔵する代わりに、上記の携帯型情報通信機器を用いるものであってもよい。
【０１１３】
また、本実施の形態１では、情報描画部１５と表示制御部１８とは別個の機能部として説明したが、情報描画部１５と表示制御部１８とを一体としたものであってもよい。
【０１１４】
また、本実施の形態１では、代表的な各機能部をコントロールユニット２とは独立したものであるとして説明したが、これらの各機能、例えば現在位置検出部５、情報更新部８、施設検索部１２、経路計算部１３、誘導案内部１４、情報描画部１５、表示制御部１８、および音声制御部１６は、コントロールユニット２に内蔵されてもよく、例えばマイコンでこれらの機能を達成するようにしてもよい。
【０１１５】
また、本実施の形態によるナビゲーション装置は、地図情報格納部７１に格納された地図情報に基づいて動作する独立方式でもよく、必要なときに必要な範囲の地図情報を通信によって外部から情報入力部９を介して取得し、取得した地図情報をＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）などで構成されるナビゲーション装置内部のワークメモリ部に一時記憶して使用するような通信方式を利用したものであってもよい。
【０１１６】
また、図１１において、自車両の車速（平均車速）が所定値以上変動した場合は、変動後の車速を考慮した電費を算出する処理を加えてもよい。
【０１１７】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【０１１８】
１  地図表示制御部、２  コントロールユニット、３  ＧＰＳ受信機、４  自立航法センサ、５  現在位置検出部、６  交通情報送受信部、７  情報格納部、８  情報更新部、９  情報入力部、１０  外部信号入力部、１１  指示入力部、１２  施設検索部、１３  経路計算部、１４  誘導案内部、１５  情報描画部、１６  音声制御部、１７  スピーカー、１８  表示制御部、１９  ディスプレイ、２０  携帯電話、７１  地図情報格納部、７２  ＡＶ情報格納部、１５１  地図描画部、１５２  メニュー描画部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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