(57)【要約】【課題】情報端末認証システムにおいて、認証とその他のシステムを連携した利便性の高い情報端末認証システムを構築する。【解決手段】本発明の情報端末認証システムは、認証情報を要求する認証情報要求部と前記認証情報要求を受信する、認証情報要求受信部と、前記認証情報要求受信の後に、認証情報を送信する認証情報送信部と、前記認証情報を受信する認証情報受信部と、前記認証情報を提示する認証情報提示部と、前記認証情報を用いて認証を要求する認証要求部と、前記認証要求を受信する認証要求受信部と、前記認証要求を認証する認証部と、前記認証部の認証結果を送信する認証結果送信部と、前記認証結果を受信する認証結果受信部と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
2014102597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証システムであって、
認証情報を要求する認証情報要求部と、
前記認証情報要求を受信する、認証情報要求受信部と、
前記認証情報要求受信の後に、認証情報を送信する認証情報送信部と、
前記認証情報を受信する認証情報受信部と、
前記認証情報を提示する認証情報提示部と、
前記認証情報を用いて認証を要求する認証要求部と、
前記認証要求を受信する認証要求受信部と、
前記認証要求を認証する認証部と、
前記認証部の認証結果を送信する認証結果送信部と、
前記認証結果を受信する認証結果受信部と、
を備えることを特徴とする認証システムである。
【請求項２】
前記認証部の結果に応じて、サービス要求方法を送信するサービス要求方法送信部と、
前記サービス要求方法を受信するサービス要求方法受信部と、
前記サービス要求方法を用いてサービスを要求するサービス要求部と、
前記サービス要求を受信するサービス要求受信部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の認証システム。
【請求項３】
前記サービス要求を表示するサービス要求表示部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の認証システム。
【請求項４】
前記認証要求部は情報端末情報を送信することと、
前記認証要求受信部は前記情報端末情報を受信することと、
をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の認証システム。
【請求項５】
情報端末情報を用いて、条件に従い、メッセージを送るメッセージ送信部と、
前記送信メッセージを受信するメッセージ受信部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の認証システム。
【請求項６】
前記認証情報を無効にする認証情報無効化部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の認証システム。
【請求項７】
情報端末であって、
認証情報要求を受信し、認証情報を送信する、認証情報送信手段と、
認証要求を受信し、認証結果を送信する、認証手段と、
を有することを特徴とする情報端末。
【請求項８】
情報端末に実装されるプログラムであって、
認証情報要求を入力として受け付け、認証情報を出力する、認証情報送信ステップと、
認証要求を入力として受け付け、認証結果を送信する、認証結果ステップと、
を有する事を特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利便性の高い情報端末認証システムである。
【背景技術】
【０００２】
飲食店やホテル等で、省力化や顧客の利便性向上のため、顧客の携帯情報端末とサービス要求を受け取るためのウェブサーバーを用いた認証システムがある。（たとえば、特許文献１）
【０００３】
しかし、従来の手法では、携帯情報端末からブラウザで直接認証のためのURLにアクセスしていたため、メールアドレスや電話番号といった顧客固有の情報を顧客自らが入力することなく取得することができない、という問題点があった。これは、顧客のサービス情報を用いて、リピーターの動向の把握や、Eメールを用いた販売促進、といった付加価値のあるサービスを提供する事に関して大きな障害である。
【０００４】
この問題の改善策として、顧客固有の番号を付与した、注文専用のアプリケーションを携帯情報端末にインストールし、ウェブサーバーとそのアプリケーションが通信することでサービス要求を送信する、という方法がある。しかし、専用のアプリケーションをダウンロードしてインストールするのは顧客にとって負担であり、利用率の低下につながる結果、システム全体の有用性が低下する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２８９００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、利便性の高い情報端末認証システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、認証システムであって、
認証情報を要求する認証情報要求部と、
前記認証情報要求を受信する、認証情報要求受信部と、
前記認証情報要求受信の後に、認証情報を送信する認証情報送信部と、
前記認証情報を受信する認証情報受信部と、
前記認証情報を提示する認証情報提示部と、
前記認証情報を用いて認証を要求する認証要求部と、
前記認証要求を受信する認証要求受信部と、
前記認証要求を認証する認証部と、
前記認証部の認証結果を送信する認証結果送信部と、
前記認証結果を受信する認証結果受信部と、
を備えることを特徴とする認証システムである。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明に記載の認証システムであって、
前記認証部の結果に応じて、サービス要求方法を送信するサービス要求方法送信部と、
前記サービス要求方法を受信するサービス要求方法受信部と、
前記サービス要求方法を用いてサービスを要求するサービス要求部と、
前記サービス要求を受信するサービス要求受信部と、
をさらに備えることを特徴とする認証システムである。
【０００９】
サービス要求とは、最も広義のサービスを意味し、無体物としてのサービスに限らなく、情報や有体物も含む。例えば、料理の注文、ドアの解錠、雑貨の購入、店員への要求送信、アンケートの送信、データ購入、利用ブラウザ情報の送信、等を含むが、これらに限らない。
【００１０】
第３の発明は、第２の発明に記載の認証システムであって、  
前記サービス要求を表示するサービス要求表示部と、
をさらに備えることを特徴とする認証システムである。
【００１１】
第４の発明は、、第１ないしは３のいずれかの発明に記載の認証システムであって、  
前記認証要求部は情報端末情報を送信することと、
前記認証要求受信部は前記情報端末情報を受信することと、
をさらに備えることを特徴とする認証システムである。
【００１２】
情報端末情報とは、情報端末に情報を送信するために十分な情報を意味する。例えば、Eメールアドレス、電話番号、インスタントメッセージサービスのID、ミニブログサービスのID、ソーシャルネットワーキングサービスのID、本発明のサービス要求のために使えるアプリケーションにおけるユーザーIDのいずれも、情報端末に情報を送るために十分であるが、これらに限らない。
【００１３】
第５の発明は、第１ないしは４のいずれかの発明に記載の認証システムであって、
情報端末情報を用いて、条件に従い、メッセージを送るメッセージ送信部と、
前記送信メッセージを受信するメッセージ受信部と、
をさらに備えることを備えることを特徴とする認証システムである。
【００１４】
第６の発明は、第１ないしは５のいずれかの発明に記載の認証システムであって、
前記認証情報を無効にする認証情報無効化部と、
をさらに備えることを備えることを特徴とする認証システムである。
【００１５】
第７の発明は、情報端末であって、
認証情報要求を受信し、認証情報を送信する、認証情報送信手段と、
認証要求を受信し、認証結果を送信する、認証手段と、
を有することを特徴とする情報端末である。
【００１６】
第８の発明は、情報端末に実装されるプログラムであって、
認証情報要求を入力として受け付け、認証情報を出力する、認証情報送信ステップと、
認証要求を入力として受け付け、認証結果を送信する、認証ステップと、
を有する事を特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の代表的な実施構成によれば、利便性の高い情報端末認証システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の１実施形態であるオーダリングシステム構成例である。
【図２】制御サーバ２の機能構成図である。
【図３】認証に用いるEメールアドレスを取得する認証情報要求の手順を示すフロー図である。
【図４】二次元コード印刷端末２の機能構成図である。
【図５】携帯電話３の機能構成図である。
【図６】Eメールを用いた認証を行う部分の手順を示すフロー図である。
【図７】注文通知端末４の機能構成図である。
【図８】注文部の手順を示すフロー図である。
【図９】会計端末５の機能構成図である。
【図１０】会計部の手順を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するためのシステムについて説明する。本実施形態にかかるシステムは、顧客が情報端末情報を入力することなく、情報端末情報の認証が行うことができるシステムである。以下、本発明のシステムを、飲食店等の店舗において使用されるオーダリングシステムに適用した場合を例に挙げて説明する。
【００２０】
図１に示すように、本発明の一実施形態に係るオーダリングシステムは、店員によって顧客情報が入力され、入力された情報に基づき二次元コードおよび認証用Eメールアドレスを印刷する二次元コード印刷端末２と、顧客が持参し、当該二次元コードを読み取りEメール送信を行い、そのメールの返信にあるURLにアクセスすることで注文を行う携帯電話３と、当該二次元コード印刷端末２とネットワークで接続されるとともに、当該二次元コード印刷端末２を制御し、当該携帯電話３とメールの送受信を行い、さらに当該携帯電話３とHTTP通信を行うインターネット上の制御サーバ１と、当該制御サーバとネットワークで接続されると共に、当該制御サーバによって制御される注文通知端末４と、当該制御サーバ１とネットワークで接続されると共に、当該制御サーバ１によって制御される会計端末５と、で構成されている。
【００２１】
制御サーバ１は、Webアプリケーションサーバとして構成され、図２に示すように、CPU１０(Central Processing Unit)、ROM１１(Read Only Memory) 、RAM１２(Random Access Memory)、入力デバイス１３、入出力インターフェース(Input/Output)１4、通信インターフェース15、ディスプレイ１６、HDD１７(Hard Disk Drive)を備え、ROM1１内に記憶された制御プログラムに従って、RAM1２ 内のデータの処理を行う。HDD1７には、注文アプリケーション１８，会計アプリケーション１９，二次元コード作成アプリケーション１１０，HTTPサーバ１１１、商品データベース１１２、店舗データベース１１３、座席データベース１１４、顧客データベース１１５、注文データベース１１６、認証用Eメールアドレスデータベース１１７，情報配信アプリケーション１１８、が記憶されている 。
【００２２】
なお、制御サーバ１は一般的なサーバ構成を示したが、入力デバイス、ディスプレイ、入出力インターフェースはなくてもよい。また、データベースもしくはHDDは本体もしくは仮想マシンの外部に存在し、通信インターフェースを用いて通信してもよい。  
【００２３】
制御サーバ１がインターネット上にあることで、携帯電話３からのアクセスが、公衆電話回線を通じて、店舗の無線LANに入ることなく行うことができる。このことにより、セキュリティが向上し、さらにインターネットから店舗のサーバに安全にアクセスを可能にするための設定が不要になるため、設置費用およびその後のメンテナンス費用が削減できる。無線LAN機能を持っていない携帯電話でも利用することができ、さらに携帯電話の設定に要する手間や時間を節約できる。さらに、店舗の無線LANにアクセスする機器の個数を削減することができるため、設備に要する費用を節約できる。また、単一の制御サーバで複数の店舗を管理できるため、複数店舗の管理が容易になり、費用が節約できる。
【００２４】
認証用Eメールアドレスは、Eメールアドレスのローカル部、つまり＠の以前の部分が一意でランダムな文字列によって作成されている。該当ローカル部は制御サーバ１の認証用Eメールアドレスデータベース１１７に保存される。当該ローカル部がデータベースに保存された他のローカル部と同一であった場合は、ランダムな文字列を再作成することで、当該ローカル部の一意性を保証する。
【００２５】
次に、図３を参照して、二次元コード生成アプリケーション１１０の動作について説明する。二次元コード印刷端末２から、店舗ID情報と座席ID情報が制御サーバ１に送信される（ST1）と、CPU１０は二次元コード生成アプリケーション１１０を実行する。当該送信情報に基づいて、店舗ID情報と座席ID情報を座席データベース１１４から抽出し、当該店舗の当該座席が空席状態であるか確認を行う（ST２）。空席である場合は、新規注文データを注文データベース１１６に店舗ID、座席IDおよび注文IDとともに保存し、座席データベース１１４の当該座席データを使用中に変更しかつ注文IDを保存する（ST４）。認証用Ｅメールアドレスを作成し、認証用Ｅメールアドレスデータベース１１７に注文IDとともに保存し、認証用Eメールアドレスを二次元コードとしたものの画像データを二次元コード印刷端末２に生成する（ST5）。座席が使用中である場合は、座席データベース１１４および認証用Eメールアドレスデータベース１１７を参照して得られた認証用Eメールアドレスを二次元コードとしたものの画像データを生成する。これらの生成したデータを、二次元コード生成アプリケーション１１０の実行結果として二次元コード印刷端末２に送信する（ST６）。二次元コード印刷端末は二次元コードを受信し（ST７）、印刷する（ST8）。
【００２６】
二次元コード印刷端末２は、図４にあるように、制御サーバから二次元コードを取得するホスト装置２０と、受信した二次元コードを印刷するプリンタ２１１を備え、これらはUSBインターフェス２１０，２１１によって接続されている。ホスト装置２０は、CPU２１、ROM２２、RAM２３、入出力インターフェース２４、通信インターフェース２５、ディスプレイ２６、標準入力デバイス２７、HDD２８、を備え、HDD２８には、ブラウザ２９(Webブラウザ)が記憶されている。CPU２１は、ROM２２内に記憶された制御プログラムに従って、RAM２３内のデータの処理を行う。
【００２７】
プリンタ２１１は、制御サーバ１から送信された二次元コードデータを印刷する。
【００２８】
ブラウザ２９は、プラグインモジュールを利用しない単機能ブラウザ(標準ブラウザ)であり、CP２１は、このブラウザを使用して、通信インターフェース２５を介してネットワーク接続(インターネット接続、またはLAN接続)された制御サーバ１と通信を行う。この通信は、HTTPに基づいて行われ、http(s)://x.x.x.x/のようなURIを指定することで、制御サーバ１と接続することにより行われる。
【００２９】
ブラウザを用いたHTTP通信は、制御サーバ１と二次元コード印刷端末２で用いられている。また、制御サーバ１と注文通知端末４、会計端末５，携帯電話４のいずれかと制御サーバ１の通信でもブラウザを通じたHTTP通信を行うため、二次元コード印刷端末２、注文通知端末４、会計端末５，携帯電話４に制御サーバ１とのコミュニケーションのためにブラウザ以外のソフトウェアをインストールする必要がない。これは、汎用端末でシステムを構成できることを意味し、費用の低下につながる。
【００３０】
図５に示すように、携帯電話３は、CPU３１、ROM３２、RAM３３、入出力インターフェース３４、通信インターフェース３５、ディスプレイ３６、入力デバイス３７、HDD３８、カメラ３１２、を備え、HDD３８には、標準ブラウザ２９(Webブラウザ)、Eメールアプリケーション３１０、二次元コードアプリケーション３１１、が記憶されている。
【００３１】
携帯電話３は、二次元コード印刷端末２で印刷された二次元コードを二次元コード読み取りアプリケーション３１１で読み取る。すると携帯電話３のディスプレイ３６は、宛先を二次元コード生成アプリケーション１１０によって生成されたアドレスとしたEメール送信画面に切り替わる。顧客はメール画面を確認した上で入力操作等をせずにEメールをEメールアプリケーションで送信する。
【００３２】
図７に示すように、注文通知端末４は制御サーバから注文情報を取得するホスト装置４０と、受信した二次元コードを印刷するプリンタ４１１を備え、これらはUSBインターフェス４１０，４１２によって接続されている。ホスト装置４０は、CPU４１、ROM４２、RAM４３、入出力インターフェース４４、通信インターフェース４５、ディスプレイ４６、標準入力デバイス４７、HDD４８、を備え、HDD４８には、標準ブラウザ４９(Webブラウザ)が記憶されている。CPU４１は、ROM４２内に記憶された制御プログラムに従って、RAM４３内のデータの処理を行う。プリンタ４１１は、USBインターフェース４１２を備え、当該注文情報を印刷する。
【００３３】
次に、図６を参照して、認証部の動作について説明する。携帯電話３は前記二次元コードで読み取ったアドレスに認証Eメールを送信する（ST１）。制御サーバ１は、携帯電話３から送信された該当Eメールを受信し、該当Eメールアドレスの宛先のローカル部を読み取り、該当ローカル部を認証用Ｅメールアドレスデータベース１１７に保存されたローカル部と照合する（ST2）。照合結果として、該当するローカル部が見つかった場合は、送信された携帯Eメールアドレスを顧客IDと共に顧客データベース１１５に登録し、ローカル部に対応する注文データベース１１６の注文IDに対応する注文データに顧客IDを登録する（ST5）。その後、注文IDおよび顧客IDを含んだ商品表示および注文用のURIを生成する（ST6）。該当URIを本文に含んだEメールを該当携帯Eメールアドレスに返信する（ST７）。照合結果として、該当するローカル部が見つからない場合は、受信したEメールを破棄し、返信は行わない（ST4）。携帯電話３は、注文URIを受信し（ST8）、注文を開始する（ST9）。
【００３４】
該当するローカル部が見つからない場合に、その旨をEメールで返信するなど、異なった取扱をしてもよい。該当Eメールは複数の異なった携帯電話から送信されても良く、その場合は注文IDが共通で顧客IDが異なるURIがそれぞれの携帯電話に送信される。注文は複数回可能である。
【００３５】
Eメールアドレスのローカル部がランダムな文字列で構成されたEメールを使って認証すると、第三者にはランダムな文字列を類推することは困難であるから、来店していない顧客など正しい二次元コードを持っていないものが注文用のURIを取得することを防止することができる。また、携帯電話からEメールを送信することが認証のために必須であるため、個人が複数回来店している場合にそれをデータ上識別することが可能になり、お得意様のみに向けたサービス等が可能になる。また、制御サーバには複数の店舗のデータが保存されているため、同一のオーダリングシステムを用いる異なった店舗でも、個人の特定が可能である。これは、顧客の注文状況を分析するために有用である。また、複数の店舗で共通して利用可能なポイントサービス等にも容易に適用できる。さらに、顧客がお得な情報の受信を希望するときに、改めてEメールアドレスを入力する必要がないので、お得な情報の配信率を上昇させることができる。また、個々の顧客の注文データが保存されているため、顧客の嗜好に応じて、顧客が必要として、顧客が喜ぶ情報を配信することができる。
【００３６】
次に、図８を参照して、注文部（サービス要求部）の動作について説明する。携帯電話３は制御サーバ１に注文IDおよび顧客IDを含んだ注文URIリクエストをHTTP通信でブラウザを用いて送信する（ST1）。制御サーバ１は、携帯電話３からのURIへのHTTPリクエストを受信すると、商品データベース１１２から商品名および価格のリストを生成し、さらに、商品名の隣に数量を入力可能なテキストボックス、情報の配信を希望するかのチェックボックス、および送信ボタンを含むHTMLファイルを作成し、携帯電話３に送信する（ST2）。携帯電話３は送信されたHTMLファイルを受信し、表示する（ST3）。顧客が携帯電話３で希望する数量をそれぞれのテキストボックスに入力する。携帯電話３は、希望する数量がそれぞれのテキストボックスに入力されたHTMLフォーム情報および顧客IDを制御サーバに送信する（ST5）。制御サーバ１は、HTTPリクエストを受信し、注文された商品とその個数を注文データベース１１６に保存し、情報の配信を希望するかを該当する顧客データベース１１５のデータに保存する（ST5）。その後、携帯電話３に注文完了表示のページを送信し、携帯電話３は該当ページを表示する（ST6）。注文通知端末４は、定期的にHTTPリクエストで制御サーバ１に注文された商品の有無を問い合わせる（ST7）。制御サーバは、注文通知端末からのHTTPリクエストを受け取り、未会計の注文に関連した商品の名称、個数、および座席番号をHTMLファイルにレスポンスとして返信し、注文データベース１８の送信済みの注文に送信済みフラグを保存する（ST8）。注文通知端末は、受信したHTMLファイルを印刷する（ST9）。
【００３７】
注文通知端末は受信した注文情報を印刷する代わりに、表示装置に表示することもできる。その場合、注文通信端末と制御サーバは協同して、顧客へ配送された商品を表示から削除する機能を備える。
【００３８】
上記例では注文時には認証が存在しないが、認証を追加することもできる。例えば、ＵＲＩにトークンを挿入してもよいし、ＩＤとパスワードを発行してもよいし、携帯電話のＵＵＩＤ（Universally Unique Identifier）、ＭＡＣアドレス、その他識別ＩＤを利用してもよい。
【００３９】
図９に示すように、会計端末５は、CPU５１、ROM５２、RAM５３、入出力インターフェース５４、通信インターフェース５５、ディスプレイ５６、標準入力デバイス５７、HDD５８、を備え、HDD５８には、ブラウザ５９(Webブラウザ)が記憶されている。CPU５１は、ROM５２内に記憶された制御プログラムに従って、RAM５３内のデータの処理を行う。
【００４０】
次に、図１０を参照して、会計部（認証情報無効化部）の動作について説明する。会計端末５は、ブラウザで制御サーバ１へ会計用ページを表示するHTTPリクエストを行う（ST1）。制御サーバ１は座席IDを入力するフォームを含むHTMLファイルを生成し、該当ファイルをHTTPレスポンスとして会計端末５に送信する（ST2）。会計端末５は、会計用ページを表示する（ST3）。会計担当者が、会計を希望する顧客の座席IDを会計端末に入力する。会計端末５は、座席IDを制御サーバ１にHTTPリクエストとして送信する（ST4）。制御サーバ１は座席IDを含むHTTPリクエストを受け取り、対応する注文の注文IDおよび注文に対応する商品の名称、注文済み個数、単価、合計金額を注文データベース１１６、座席データベース１１４，商品データベース１１２から検索する（ST5）。検索結果をHTMLファイルとし、会計端末５にHTTPレスポンスとして送信する（ST６）。会計端末５はHTTPレスポンスを受信し、ディスプレイ５６に表示する（ST7）。顧客は、表示された商品の名称、注文済み個数、単価、合計金額を確認し、合計金額を店舗の担当者に支払う。会計端末５は、会計完了のHTTPリクエストを制御サーバ１に送信する（ST8）。制御サーバ１は会計端末５からのリクエストを受信し、受信した注文IDに対応する注文データを支払い済みとする（ST9）。認証用Ｅメールアドレスデータベースの受信した注文IDに対応するデータを削除し、その後操作完了を示すHTTPレスポンスを会計端末５に送信する（ST10）。会計端末はHTTPレスポンスを受信し、支払完了画面を表示する（ST11）。
【００４１】
一時的な二次元コードを作成するとき、作成時の時刻情報を保存し、ある一定時間だけ有効にする、という技術が知られている。しかし、一定時間だけ有効にするという条件では、ある顧客は長時間店に滞在するが、ある顧客はすぐ帰る、という状況に対応できない。本発明のように、会計端末と認証用Eメールアドレスデータベースが連携することで、支払うまでは有効だが、支払った後は利用できない二次元コードを作成することができる。
【００４２】
会計端末は、その他の有用な機能を追加してもよい。例えば割り勘機能、割引機能、クーポン券適用機能、売掛機能、レシート印刷機能、領収証印刷機能、日報作成機能等を追加してもよい。また、会計端末に顧客特有の情報を表示、あるいは顧客特有の状況に応じてサービスを行ってもよい。例えば、該当顧客の前回来店時の注文、来店回数、お得な情報の配信状況等を表示してもよいし、複数回来店した顧客にのみ割引を追加してもよい。
【００４３】
次に、情報配信アプリケーション１１８の動作について説明する。情報配信アプリケーションは、条件に従ってEメールを携帯電話２に送信するアプリケーションである。例えば、制御サーバ１は、一日に一回、特定の時間に注カデータベースを参照して、前日の注文データを取得する。それぞれの注文データに対応する顧客データベース１１５を参照し、情報配信可能なEメールアドレスを抽出する。個々のEメールアドレスに対して、注文した商品を参照しながら、EメールのBodyを作成する。例えば、「ご来店ありがとうございました。ご注文いただいた＜注文した商品名がここに入る＞のお味はいかがでしたでしょうか。当店では牛フィレ肉のステーキもおすすめでございます。またのご来店をお待ちしています。」といった文面である。この文章は一つの例であり、様々な変化が考えられることは言うまでもない。制御サーバ１は、作成されたEメールを顧客の携帯電話に送信する。
【００４４】
固定的なメッセージではなく、個々の注文に対応したメッセージを作成してもよい。例えば、様々なレコメンデーションエンジンを用いて、注文した商品と類似の商品を求め、それを提案する事ができる。また、外部のレコメンデーションとの連携は、顧客が注文するときにも行うことができる。例えば、注文前や注文後におすすめ商品を提示することができる。
【００４５】
本実施例の情報配信アプリケーションの動作は例であって、他の条件であってもよい。例えば、来店一日後にEメールを送信するのではなく、来店一時間後や、一週間後など、異なった条件で送信することもできる。また、固定的なタイミングではなく、任意の指定したタイミングで送信してもよい。注文内容に応じた条件でもよい。例えば、クリスマスの2週間前にケーキを注文した顧客にメールを送信する、などの条件でもよい。
【００４６】
また、本実施例におけるHDDは、HDDの代わりにSSD、テープ、オンラインストレージ等の不揮発性の記憶装置を利用することができる。
【００４７】
また、携帯電話２は、携帯電話の代わりにタブレット端末、ノートPC、通信機能とブラウザ機能を備えたゲーム機器等の携帯情報端末を用いる事ができる。携帯情報端末は一台である必要はなく、複数でもよい。
【００４８】
また、サービス要求は顧客が持参した携帯情報端末以外の物から実行されてもよい。たとえば、店舗が保有し、スタッフ用に準備したハンディターミナルや、テーブルに備え付けられたタブレット端末等でもよい。携帯情報端末の認証にあたっては、本発明による認証でもよいし、他の認証方法を用いてもよい。
【００４９】
また、二次元コード印刷端末２、注文情報表示端末４、会計端末５は、すべてが独立した端末である必要はなく、いずれか２つもしくは３つすべてが同一の機器であってもよい。二次元コード印刷端末２、注文情報表示端末４、会計端末５のいずれも、1台である必要はなく、複数でもよい。
【００５０】
また、会計端末５が制御サーバ１に二次元コードを無効にするリクエストを送信するタイミングは、顧客の支払完了をきっかけにしているが、これに限定されるものではなく、店舗の状況に応じて定めてもよい。例えば、ラストオーダ時間の終了、予め定められた利用可能時間の終了、次の顧客の来店、等のきっかけで店舗スタッフが送信してもよいし、自動的に無効にする規則を定めてもよい。
【００５１】
上記実施例においては、二次元コードを利用しているが、これに限定されるものではなく、その他の情報伝達手段を用いてもよい。たとえば、赤外線、近接場無線通信(Near Field Communication)、Bluetooth(登録商標)、等の近距離無線通信を用いることや、情報を直接ディスプレイに提示するあるいは印刷してもよい。
【００５２】
上記実施例においては、顧客のEメールアドレスを利用しているが、これに限定されるものではなく、SMSを用いて通信しても良い。その場合、制御サーバはSMSの送受信に必要な設備を備えるものとする。また、顧客の携帯電話等に存在する、制御サーバと通信可能なインスタントメッセージソフトウェア等や、顧客がブラウザ内で用いるチャットアプリケーション等の通信IDを用いても良い。Eメールアドレス以外を利用する場合は、上記実施例の認証Eメールアドレスのローカル部の情報を通信の本文等で送信してもよい。
【００５３】
上記実施例においては、認証のためにEメールアドレスのローカル部としてランダムな文字列を生成しているが、ある規則にしたがって生成してもよい。例えば、注文IDにパスワードソルトを加えたものをSHA-256ハッシュ関数に入力し、出力結果の最初の３０文字をEメールアドレスのローカル部としてもよい。この場合、認証結果は実行時に確認できるため、認証結果データベースはなくてもよい。
【実施例】
【００５４】
本発明に係る情報端末認証システムを宿泊施設、休憩施設、アミューズメント施設の入退場管理、施設管理およびルームサービスや清掃サービス等の注文システムとして用いる事ができる。顧客は座席IDではない情報で管理してもよい。例えば、部屋ID、ロッカー番号、カード番号、等によって管理してもよい。また、携帯電話から制御サーバを用いて施設を管理してもよい。たとえば、ドアの開閉、ゲートの開閉、施設の利用許可、等である。電話でルームサービスの注文を受ける場合、聞き間違いによる注文の取り違えや、聞いた後に管理システムに入力する手間や、厨房等の適切な部門に連絡する手間が生じる。この利用によって、ルームサービスや清掃サービスの受付手続きを簡略化することができる。また、顧客が簡単に注文できることによって、顧客の利便性が向上する。鍵を別途作成し渡す必要がないため、施設が鍵の作成および管理に係る費用を節約することができる。顧客は鍵の管理をする必要がないため、利便性が向上する。
【００５５】
本発明に係るサービス要求認証システムを鉄道、船舶、航空機等のチェックイン、チェックアウト管理および食事サービス等の注文システムとして用いる事ができる。この利用によって、受付手続きを簡略化することができる。また、顧客が簡単に注文できることによって、顧客の利便性が向上する。
【００５６】
本発明に係る情報端末認証システムを美容室、ネイルサロン、スパ、マッサージ施設、クリーニング店等のサービス提供店舗や、物品を販売する店舗等の顧客管理および顧客注文システムとして用いる事ができる。この利用によって、サービスおよび商品注文の受付手続きを簡略化することができる。また、顧客が簡単に注文できることによって、顧客の利便性が向上する。また、クリーニング店等後日の連絡が必要な店舗では、その連絡が事前の登録によって円滑に行うことができる。
【符号の説明】
【００５７】
１      制御サーバ
２      二次元コード印刷端末
３      携帯電話
４      注文通知端末
５      会計端末
１８    注文アプリケーション
１９    会計アプリケーション
１１０  二次元コード作成アプリケーション
１１１  HTTPサーバ
１１２  商品データベース
１１３  店舗データベース
１１４  座席データベース
１１５  顧客データベース
１１６  注文データベース
１１７  認証用Eメールアドレスデータベース
１１８  情報配信アプリケーション
３１０  Eメールアプリケーション
３１１  二次元コード読み取りアプリケーション
３１２  カメラ３１２
２０、４０  ホスト装置
２１１、４１１  プリンタ
２９、３９、４９，５９    ブラウザ
２１０，２１２、４１０、４１２  USBインターフェース
１０、２１、３１、４１、５１    CPU
１１、２２、３２、４２、５２    ROM
１２、２３、３３、４３、５３    RAM
１３、２７、３７、４７、５７    入力デバイス
１４、２４、３４、４４、５４    入出力インターフェース
１５、２５、３５、４５、５５    通信インターフェース
１６、２６、３６、４６、５６    ディスプレイ
１７、２８、３８、４８、５８    HDD
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年6月20日(2013.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証システムであって、
認証情報を要求する認証情報要求部と、
前記認証情報要求を受信し、認証情報を送信する制御サーバと、
前記認証情報を受信し、前記認証情報とアクセス情報を携帯情報端末に提示する認証情報提示部と、
前記認証情報とアクセス情報に基づき情報端末情報と認証要求を送信する携帯情報端末と、
前記認証要求および前記情報端末情報を受信し、認証し、認証結果を送信する制御サーバと、
前記認証結果を受信し、前記認証部の結果に応じて、サービス要求方法を送信する携帯情報端末と、
前記サービス要求方法を受信し、サービスを要求する制御サーバと、
前記サービス要求を受信し、表示する注文通知端末と、
前記情報端末情報を用いて、サービス要求の履歴に基づき、メッセージを送る制御サーバと、
前記送信メッセージを受信する携帯情報端末と、
を備えることを特徴とする認証システムである。
【請求項２】
前記認証情報を無効にする認証情報無効化部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の認証システム。