(57)【要約】【課題】ユーザ視点に立った制御を行うことで、ユーザが不利益を被ることや快適度が低下することを防止する電力融通システムを提供する。【解決手段】電力融通システム１は、住宅に設置されている複数の家電機器と、複数の家電機器と通信可能に接続され、運転中の家電機器の消費電力の合計値である総消費電力を取得するとともに、当該総消費電力が予め定められている上限目標値以下となるように家電機器の運転状態を制御する電力融通処理を行う電力制御装置３と、を備え、電力融通処理において総消費電力が上限目標値を超えると判定すると、家電機器のうち調理を行う調理機器７への電力供給を優先する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅に設置されている複数の家電機器と、
複数の前記家電機器と通信可能に接続され、運転中の前記家電機器の消費電力の合計値である総消費電力を取得するとともに、当該総消費電力が予め定められている上限目標値以下となるように前記家電機器の運転状態を制御する電力融通処理を行う電力制御装置と、を備え、
前記電力制御装置は、前記電力融通処理において前記総消費電力が前記上限目標値を超えると判定すると、前記家電機器のうち調理を行う調理機器への電力供給を優先することを特徴とする電力融通システム。
【請求項２】
前記電力制御装置は、前記総消費電力が前記上限目標値を超えると判定すると、運転中の前記家電機器のうち調理を行わない非調理機器を相対的に消費電力が低くなる低電力モードとすることで、前記調理機器への電力供給を優先することを特徴とする請求項１記載の電力融通システム。
【請求項３】
前記非調理機器は、エアコンディショナであることを特徴とする請求項２記載の電力融通システム。
【請求項４】
前記エアコンディショナが住宅に複数設置されており、複数の前記エアコンディショナが同時に運転中であるとき、
前記電力制御装置は、前記総消費電力が前記上限目標値を超えると判定すると、運転中の前記エアコンディショナを順番に前記低電力モードに切り替えることで、前記調理機器への電力供給を優先することを特徴とする請求項３記載の電力融通システム。
【請求項５】
複数の前記エアコンディショナは、人を検知する人感センサを備えており、
前記エアコンディショナが住宅に複数設置されており、複数の前記エアコンディショナが同時に運転中であるとき、
前記電力制御装置は、前記総消費電力が前記上限目標値を超えると判定すると、運転中の前記エアコンディショナのうち前記人感センサにより人が検知されていない前記エアコンディショナの運転状態を前記低電力モードに切り替えることで、前記調理機器への電力供給を優先することを特徴とする請求項３または４記載の電力融通システム。
【請求項６】
前記非調理機器は、洗濯機であることを特徴とする請求項２から５のいずれか一項記載の電力融通システム。
【請求項７】
前記電力制御装置は、前記総消費電力が前記上限目標値を超えると判定すると、前記洗濯機の運転を終了することで、前記調理機器への電力供給を優先することを特徴とする請求項６記載の電力融通システム。
【請求項８】
前記洗濯機は、前記低電力モードとして、低電力モードに移行した時点からの運転再開が可能な一時停止モードを備え、
前記電力制御装置は、前記総消費電力が前記上限目標値を超えると判定すると、前記洗濯機を前記一時停止モードとすることで、前記調理機器への電力供給を優先することを特徴とする請求項６または７記載の電力融通システム。
【請求項９】
前記洗濯機は、前記低電力モードとして、洗い行程において洗濯物を撹拌せずにつけ置き洗いするつけ置きモードを備えており、
前記電力制御装置は、前記洗い行程において前記総消費電力が前記上限目標値を超えると判定すると、前記洗濯機を前記つけ置きモードとすることで、前記調理機器への電力供給を優先することを特徴とする請求項６から８のいずれか一項記載の電力融通システム。
【請求項１０】
前記洗濯機は、乾燥機能を有し、乾燥行程において洗濯物の乾燥は行わない一方で洗濯物の撹拌は行う低電力乾燥モードを備え、
前記電力制御装置は、前記乾燥行程において前記総消費電力が前記上限目標値を超えると判定すると、前記洗濯機を前記低電力乾燥モードとすることで、前記調理機器への電力供給を優先することを特徴とする請求項６から９のいずれか一項記載の電力融通システム。
【請求項１１】
前記非調理機器は、冷蔵庫であることを特徴とする請求項２から１０のいずれか一項記載の電力融通システム。
【請求項１２】
前記冷蔵庫は、庫内に発生した霜を除去する除霜装置を備え、
前記電力制御装置は、前記総消費電力が前記上限目標値を超えると判定すると、前記除霜装置の作動を禁止することで、前記調理機器への電力供給を優先することを特徴とする請求項１１記載の電力融通システム。
【請求項１３】
前記非調理機器は、前記電力制御装置によりその消費電力が下げられた際、その旨を報知することを特徴とする請求項２から１２のいずれか一項記載の電力融通システム。
【請求項１４】
前記電力制御装置は、前記非調理機器の消費電力を下げた後、当該非調理機器を前記低電力モードに切り替える前の状態に復帰させたとしても前記総消費電力が前記上限目標値を超えないと判定すると、当該非調理機器を前記低電力モードに切り替える前の状態に復帰させることを特徴とする請求項２から１３のいずれか一項記載の電力融通システム。
【請求項１５】
前記電力制御装置は、前記非調理機器を前記低電力モードとする順番を設定可能であり、前記総消費電力が前記上限目標値を超えると判定した際、予め設定された順番に従って前記非調理機器を前記低電力モードに切り替えることを特徴とする請求項２から１４のいずれか一項記載の電力融通システム。
【請求項１６】
前記非調理機器は、運転中に複数の行程を実行するものであり、
前記電力制御装置は、行程が切り替わるタイミングで前記非調理機器を前記低電力モードに切り替えることを特徴とする請求項２から１５のいずれか一項記載の電力融通システム。
【請求項１７】
前記上限目標値は、住宅の外部から変更可能であり、
前記電力制御装置は、変更される前記上限目標値に追従して、前記総消費電力が当該上限目標値以下となるように前記家電機器の運転状態を制御することを特徴とする請求項１から１６のいずれか一項記載の電力融通システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電力融通システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅の総消費電力が予め定められている上限目標値以下となるように、家電機器への電力供給を制御するものがある（例えば、特許文献１参照）。このようなシステムを採用すれば、フレーカ遮断の回避やいわゆるピークシフト制御への対応が可能となる等、電力需給バランスに貢献することができるようになる。
【０００３】
しかしながら、住宅で用いられる家電機器は様々な種類があり、一概に消費電力が大きいものへの電力供給を停止すればよいというものではない。すなわち、単に消費電力の大きさだけで判断すると、運転を継続したいと考えていた家電機器が停止する一方、継続しなくてもよいと考えていた家電機器の運転が継続されてしまう等、ユーザの意図とは反する状況になる可能性がある。その場合、ユーザが不利益を被ることから、快適度が低下してしまう。換言すると、ユーザ視点に立った制御が必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３４０２９５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、ユーザ視点に立った制御を行うことで、ユーザが不利益を被ることや快適度が低下することを防止する電力融通システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態による電力融通システムは、住宅に設置されている複数の家電機器と、複数の前記家電機器と通信可能に接続され、運転中の前記家電機器の消費電力の合計値である総消費電力を取得するとともに、当該総消費電力が予め定められている上限目標値以下となるように前記家電機器の運転状態を制御する電力融通処理を行う電力制御装置と、を備え、前記電力融通処理において前記総消費電力が前記上限目標値を超えると判定すると、前記家電機器のうち調理を行う調理機器への電力供給を優先する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態の電力融通システムの構成を概略的に示す図
【図２】一実施形態の家電機器の電気的構成を模式的に示す図
【図３】一実施形態の電力制御装置の電気的構成を模式的に示す図
【図４】一実施形態の調理機器の消費電力の一例を示す図
【図５】一実施形態の電力制御装置による電力融通処理の流れを示す図
【図６】一実施形態の調理機器による調理機器側処理の流れを示す図
【図７】一実施形態の非調理機器による非調理機器側処理の流れを示す図
【図８】一実施形態における消費電力の推移を示す図その１
【図９】一実施形態における消費電力の推移を示す図その２
【図１０】一実施形態における消費電力の推移を示す図その３
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、一実施形態について、図１から図１０を参照しながら説明する。
図１に示すように、住宅内（以下、便宜的に家庭内と称する）に設置されている電力融通システム１は、電力会社から供給された電力を家庭内で分配する分電盤２、電力制御装置３、および複数の家電機器（４〜１２）が接続されている。
【０００９】
家電機器は、例えばオーブンレンジ４、保温釜５（炊飯器）、誘導加熱調理器（以下、ＩＨ調理器６と称する）等の調理を行うための調理機器７と、エアコンディショナ（以下、エアコン８と称する）、照明９、冷蔵庫１０、洗濯機１１、掃除機１２等の調理を行うものではない非調理機器１３とが想定される。各家電機器は、分電盤２に接続されている電力線１４から電力が供給されるとともに、通信線１５を介して個別の消費電力等の運転状態情報を電力制御装置３に送信可能となっている。また、各家電機器は、電力制御装置３側から、動作状態を変更するための制御指令情報を受信可能に構成されている。この電力線１４および通信線１５は、個別の配線を設ける構成としてもよいし、例えばいわゆる電力線通信方式等により電力線１４にてデータ通信を行う構成としてもよい。なお、図１に示した家電機器は一例であり、他の家電機器を設けても勿論よい。また、例えばエアコン８や照明９等が複数設けられているような構成でもよい。
【００１０】
家電機器は、図２に示すような電気的構成を備えている。なお、調理機器７および非調理機器１３は、モデル化した電気的構成がほぼ共通するので、同じ図２を参照して家電機器としてまとめて説明する。
家電機器は、制御部２０、電源部２１、表示器２２、操作スイッチ２３、通信部２４、駆動回路２５および負荷２６等を備えている。なお、家電機器の種類によっては他の回路等を備えていても勿論よい。
【００１１】
制御部２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等を有するコンピュータにより構成されており、例えばＲＯＭ等に記憶されているコンピュータプログラムにしたがって家電機器の全体を制御する。具体的には、制御部２０は、上記した各部と共に、消費電力等の運転情報を電力制御装置３に送信するとともに電力制御装置３から制御指令情報を取得する通信手段、ユーザに各種の報知動作を行う報知手段、ユーザの操作を入力する操作入力手段、負荷２６の動作を制御する負荷制御手段、それらを統括する制御手段として機能する。
【００１２】
電源部２１は、分電盤２から供給される例えばＡＣ１００Ｖの交流電源から、制御部２０や表示器２２あるいは駆動部等の家電機器で使用される直流電源等を生成する。表示器２２は、例えば表示ランプやＬＣＤパネル等で構成されており、家電機器の運転状態や動作時間等の各種の情報を表示する。また、表示器２２は、図示は省略するが例えばスピーカ等の音声出力手段をさらに有しており、動作の切り替えや運転の完了等を音声にて報知可能となっている。すなわち、本実施形態の家電機器には、ユーザに視覚的に報知するものと、音声にて報知するものとが設けられている。操作スイッチ２３は、家電機器の運転の開始／終了の指示、行程の設定等、家電機器に対する操作を入力する。
【００１３】
通信部２４は、電力制御装置３との間で通信を行い、制御指令情報として家庭内の総消費電力を取得する。また、通信部２４は、第２実施形態にて説明する家庭での使用が許可されている総消費電力の上限値である上限目標値や、他の家電製品の消費電力等も制御指令情報として取得可能となっている。駆動回路２５は、負荷２６を駆動する駆動信号を生成および出力する。
【００１４】
調理機器７の場合、負荷２６としては、例えばオーブンレンジ４であればマイクロ波発生器や水蒸気発生器、保温釜５であればヒータ、ＩＨ調理器６であれば誘導加熱コイルやヒータ等が考えられる。
一方、非調理機器１３の場合、負荷２６としては、エアコン８であればヒートポンプや送風ファン等が考えられる。冷蔵庫１０であれば冷却器やコンプレッサ、庫内の霜を除去する除霜装置等が考えられる。洗濯機１１であればドラム駆動モータや送付ファン、乾燥用ヒータやヒートポンプ等が考えられる。
【００１５】
また、このような構成の家電機器は、消費電力が異なる運転モードを備えていることがある。例えば、調理機器７の場合、後述する図４のようにその出力が可変となっている。一方、非調理機器１３の場合、エアコン８であれば「強運転」や「弱運転」、設定温度の変更や風量の変更等が考えられ、照明であれば「全点灯」や「減灯」、冷蔵庫１０であれば上記した除霜装置の不使用等、掃除機１２であれば「強運転」や「弱運転」等が考えられる。つまり、家電機器は、相対的に消費電力が高い状態と、相対的に消費電力が低い状態（以下、低電力モードと称する）とでの運転が可能となっている。なお、本実施形態における低電力モードとは、運転を停止した状態、すなわち、消費電力が無い状態も含んでいる。
【００１６】
電力制御装置３は、図３に示すように、分電盤２および各家電機器との間で各種の情報を通信する通信部３１と、動作状態等を表示する表示器３２とを備えている。なお、表示器３２は本実施携帯においては必須ではない。この電力制御装置３、分電盤２から現在の総消費電力（家電機器の消費電力の合計値）ならびに許容されている総称非電力の上限値である上限目標値を取得する総消費電力取得手段として機能するとともに、各家電機器からそれぞれの現在の消費電力等の運転状態に関する運転状態情報を取得する運転状態取得手段として機能する。また、電力制御装置３は、電力融通システム１に接続されている家電機器に対して、後述するようにその運転状態を変更するための制御指令情報を出力する制御指令出力手段として機能する。つまり、電力制御装置３は、総消費電力および上限目標値を考慮しながら、家電機器の運転状態を制御することができる。
【００１７】
次に上記した構成の調理機器７の作用について説明する。
家電製品のうち、調理機器７は、図４に一例として示すような出力モードで動作する。具体的には、オーブンレンジ４は、運転モードとしてレンジ出力が１０００Ｗ、６００Ｗ、５００Ｗ、２００Ｗの設定が可能となっている。保温釜５は、その消費電力の最大値が１１００Ｗとなっており、ＩＨ調理器６は、最大火力が３０００Ｗが上限となっている。このように、調理機器は、調理行程に加熱処理が行われることから、その消費電力が家電製品の中では比較的高くなっている。
【００１８】
この調理機器７は、その運転の継続性が重要となる家電機器でもある。すなわち、例えばエアコン８であれば、一時的に運転が停止されたとしても、その運転を再開すれば温度調節をある程度行うことができる。あるいは掃除機１２であれば、所用で一時的に運転を停止したとしても運転を再開すれば結果的に掃除は完了する。
【００１９】
これに対して、調理機器７は、調理の途中で運転が継続できなくなると、取り返しが付かない結果となることがある。例えば、調理は、火加減や調理時間、火加減を切り替えるタイミング等が重要な意味を持っており、火力が足りないときやタイミングを誤った場合には、料理の仕上がりが悪くなったり、味そのものが落ちたりする。また、ＩＨ調理器６にて水を沸かす際、高火力で短時間に沸騰させる方が、低火力で長時間に沸騰させるよりも電力効率がよい傾向がある。そのため、家庭内では、調理中には、他の家電機器の運転を一時的に中断させたとしても、調理機器７の運転を継続できる方がメリットが大きいと考えられる。
【００２０】
そこで、本実施形態の電力融通システム１では、以下のようにして、調理機器７の運転を継続可能としている。以下、複数の状況を場合分けしながら説明する。
＜ケース１＞
ケース１は、調理機器７の運転中に総消費電力が上限目標値に達する場合である。
【００２１】
電力制御装置３は、図５に示す電力融通処理を実行しており、分電盤２から現在の総消費電力を取得した後（Ａ１）、各家電機器からそれぞれの消費電力を取得する（Ａ２）。続いて、ステップＡ２にて取得した消費電力から総消費電力を算出し、総消費電力が上限目標値を超えるかを判定する（Ａ３）。これは、例えば図８の例では、レンジ調理が開始された状態等に相当する。なお図８および後述する図９〜図１１の横軸は、いずれも時間を示している。
【００２２】
電力制御装置３は、図８に示すようにレンジ調理が開始された後、照明９がＯＮされ、エアコン８がＯＮされた後に消費電力が徐々に増加している状態（但し、まだ上限目標値には達していない状態）では、総消費電力が上限目標値を超えていないので（Ａ３：ＮＯ）、以下に説明する運転状態情報を受信したかを判定し（Ａ５）、受信していない場合には（Ａ５：ＮＯ）、以下に説明する制御指令情報を送信した非調理機器１３があるかをさらに判定する（Ａ７）。そして、制御指令情報を送信した非調理機器１３が無ければ（Ａ７：ＮＯ）、ステップＡ１に移行して同様の処理を繰り返す。
【００２３】
ここで、運転状態情報および制御指令情報について、図６および図７を参照して説明しておく。
・運転状態情報について
調理機器７は、図６に示す調理機器側処理を実行しており、ユーザにより調理を開始する操作が入力されると、運転開始を示す旨を運転状態情報として電力制御装置３に送信した後（Ｂ１）、運転を開始する（Ｂ２）。つまり、電力制御装置３は、調理機器７の運転が開始される前に、運転が開始されることを把握できる。続いて、調理機器７は、調理が終了するまで運転状態情報の送信を待機し（Ｂ３：ＮＯ。但し、調理運転は行われている）、調理が終了すると（Ｂ３：ＹＥＳ）、運転終了を示す旨を運転状態情報として電力制御装置３に送信する（Ｂ４）。つまり、運転状態情報とは、運転の開始や終了を示す情報である。なお、調理行程が進行すると調理中に消費電力が変化する場合もあるため、現在の消費電力を定期的に運転状態情報として送信したり、調理行程の切り替わりタイミングで消費電力の予想値を運転状態情報として送信する構成としてもよい。
【００２４】
・制御指令情報について
非調理機器１３は、図７に示す非調理機器側処理を実行しており、ユーザにより運転開始の操作が入力されると、運転開始を示す旨を運転状態情報として電力制御装置３に送信した後（Ｃ１）、運転を開始する（Ｃ２）。続いて、非調理機器１３は、電力制御装置３から制御指令情報を受信したかを判定し（Ｃ３：ＹＥＳ）、受信していない場合には（Ｃ３：ＮＯ）、そのまま運転を継続する（Ｃ５：ＮＯの後、ステップＣ３へ移行）。これに対して、制御指令情報を受信した場合には（Ｃ３：ＹＥＳ）、表示器２２等によりユーザに報知するとともに、運転状態を切り替える（Ｃ４）。なお、運転状態は、制御指令情報に基づいて行われる。このため、制御指令情報が「低入力モードへの切り替え」であれば、ステップＣ４では低入力モードに切り替わり、制御指令情報が「元の状態への復帰」であれば、元の状態（低入力モードに切り替える前の状態）に復帰することになる。その後、運転を終了すれば（Ｃ５：ＹＥＳ）、運転終了を示す旨を運転状態情報として電力制御装置３に送信する（Ｂ４）。
【００２５】
このように、本実施形態では、家電機器のうち、非調理機器１３に対してその消費電力を変更するための制御指令情報が送信される一方、調理機器７に対しては、制御指令情報が送信されない。すなわち、調理機器７は、運転中に消費電力が外部（電力制御装置３）から変更されることが無く、非調理機器１３よりも優先して電力供給が行われている。
【００２６】
さて、エアコン８がＯＮされて消費電力が徐々に増加して上限目標値を超えると、電力制御装置３は、図５に示す電力融通処理において、総消費電力が上限目標値を超えたことから（Ａ３：ＹＥＳ）、運転中の非調理機器１３（図８では、照明９）に対して、その消費電力を下げるように制御指令情報を送信する。そして、照明９は、上記した図７に示したように、制御指令情報を受信したことから（Ｃ３：ＹＥＳ）、運転状態を切り替える（Ｃ４）。これにより、図８に示すように照明が減灯する。なお、照明９の場合、減灯することによりユーザへの報知も行われている。
【００２７】
照明を減灯した後、総消費電力はしばらく目標上限値を下回っているものの、再び上限目標値に達している。そのため、電力制御装置３は、図５に示す電力融通処理において、再び総消費電力が上限目標値を超えたことから（Ａ３：ＹＥＳ）、運転中の非調理機器１３（今回は、エアコン８）に対して、その消費電力を下げるように制御指令情報を送信する。そして、エアコン８は、図７に示したように、制御指令情報を受信したことから（Ｃ３：ＹＥＳ）、運転状態を「弱運転」に切り替える（Ｃ４）。これにより、図に示すように総消費電力が低下し、その後、レンジ調理が終了した時点で、総消費電力はさらに下がることになる。
【００２８】
＜ケース２＞
ケース２は、非調理機器１３の運転中に調理機器７の運転を開始した後、総消費電力が上限目標値に達する場合である。
図９に示すように、洗濯機１１が運転中に照明がＯＮされ、レンジ調理が開始されると、電力制御装置３は、図５に示す電力融通処理において、上記したケース１等と同様に、総消費電力が上限目標値以下であり（Ａ１、Ａ２、Ａ３：ＮＯ）、運転開始信号を受信したものの（Ａ５：ＹＥＳ）、図９のレンジ運転開始直後では上限目標値に達していないことから（Ａ６：ＮＯ）、ステップＡ７に移行する。なお、この時点では、制御指令情報はいずれの非調理機器１３にも送信されていない（Ａ７：ＮＯ）。
【００２９】
その状態で、図９に示すように徐々に総消費電力が増加していくと、電力制御装置３は、上限目標値に達した時点で（Ａ３：ＹＥＳ）、非調理機器１３に制御指令情報を送信する（Ａ４）。この場合、図９に示すようにまず照明９が減灯されたものの、それでも総消費電力が上限目標値に達したことから、洗濯機１１に対しても制御指令情報を送信し（Ａ３：ＹＥＳ、Ａ４）、洗濯機１１を運転待機状態とする。
【００３０】
本実施形態の洗濯機１１の場合、運転開始後、洗い行程、すすぎ行程、脱水行程、乾燥行程を備えている。各行程中に上限目標値を超えると判定した場合には、その時点で駆動用モータ等を停止し、運転待機状態となる（低電力モードに移行する）。なお、給水、排水のみを実行している状態はその作動を継続しても構わないが、給水あるいは排水が終わった時点で次行程に進まずに待機する。
【００３１】
この場合、運転待機状態としては洗濯機１１の運転を終了させて待機電力をゼロとしてもよいが（このとき、洗濯機１１を終了させたことがユーザに報知される）、本実施形態では、運転待機状態として、電力供給が再開された後に待機状態となった時点（一時停止された時点）からの運転を再開可能な一時停止モード（待機電力のみを消費する状態）とを想定している。この一時停止モードでは、行程の種類や進行度合いに応じて、運転を再開する位置（再開時の状態）が異なっている。
【００３２】
例えば、運転待機状態となったのが脱水行程（より厳密には、脱水のためにドラムが回転している状態）であれば、即座に運転を停止し、その後に運転再開の指令を受信すると、脱水行程で停止したため脱水が十分に行われていない可能性があることから、脱水行程の最初から運転を再開する。これにより、行程の途中において運転が停止された場合であっても、最終的には洗濯を完了させることができる。
【００３３】
また、洗濯機１１は、同じ脱水行程で停止した場合であっても、運転を停止したのが脱水目標上限回転数に到達した場合や到達して所定時間が経過している場合であれば、すなわち、脱水行程が所定の脱水率が確保できた状態まで進行していると判定した場合であれば、その後に運転再開の指令を受信したときには、すすぎ行程や乾燥行程等の次に予定されている行程から運転を再開する。なお、脱水目標上限回転数に未達の場合には、脱水が十分でないとして、脱水行程の最初から再開することになる。なお、脱水目行程では次の行程から運転を再開するのは、脱水行程は途中から（つまり、停止したそのままの状態から）再開することができず、時間的、エネルギー的な損失が大きくなるためである。
【００３４】
また、洗濯機１１は、運転待機状態となったのが洗い行程であったときには、洗濯物を撹拌せずにつけ置き洗いするつけ置きモードに移行する。このつけ置きモードでは、洗濯物の撹拌が行われない（つまり、ドラム用やパルセータ用等のモータを駆動しない）ため、消費電力が低くなっている。この場合、洗い行程の最初から運転を再開してもよいし、停止時の洗い行程の進行度合いに応じて残り時間から運転を再開してもよい。
【００３５】
また、洗濯機１１は、運転待機状態となったのが乾燥行程であったときには、洗濯物の乾燥は行わない（つまり、ヒータ等の熱源を駆動しない）低電力乾燥モードに移行して、消費電力を低くする。なお、乾燥行程の場合はシワつきを防止するため、低電力乾燥モード、例えば、ヒータやコンプレッサを停止し、ドラムやパルセータをゆっくり回転させる状態、またはファンを回転させる状態に変更して洗濯物の撹拌状態は維持することが望ましい。この場合、乾燥行程の最初から運転を再開してもよいし、停止時の乾燥行程の進行度合いに応じて残り時間から運転を再開してもよいし、乾燥が終了していると判定すれば、乾燥工程を終了して次の行程に進んでもよい。なお、乾燥運転の次の行程がない場合には、洗濯が完了することになる。
【００３６】
このように、洗濯機１１は、行程の種類や進行度合いに応じて、異なる一時停止モードを備えている。なお、上記した一時停止モードは一例であり、他の態様にて停止／再開を行ってもよい。
洗濯機１１が運転待機状態となった後、調理機器７は、上記した図６に示すように、調理が終了した地点で（Ｂ３：ＹＥＳ）、運転状態情報を電力制御装置３に対して送信する（Ｂ４）。この状況は、図９に示すレンジ調理終了時に相当する。そして、電力制御装置３は、図５に示す電力融通処理において、運転状態情報を受信し（Ａ５：ＹＥＳ）、この状態では調理機器７が停止したことで総消費電力が低下しているので、すなわち、総消費電力が上限目標値を超えないので（Ａ６：ＮＯ）、制御指令情報を送信した非調理機器１３があるかを判定する（Ａ７）。
【００３７】
今回は、上記したように洗濯機１１（および照明９）に対して制御指令情報を送信しているので（Ａ７：ＹＥＳ）、その非調理機器１３の消費電力を戻した際の総消費電力が上限目標値を超えるかを判定し（Ａ８）、超えなければ（Ａ８：ＮＯ）、該当する非調理機器１３の消費電力を元に戻す（Ａ９）。つまり、運転待機状態にして消費電力を低くさせた非調理機器１３を、運転待機状態から復帰させ、運転を再開する。これは、図９に示す洗濯機１１の運転再開に相当する。なお、図９では洗濯機１１を再開した時点までしか示していないが、照明９に対しても同様の処理が行われる。
【００３８】
＜ケース３＞
ケース３は、非調理機器１３の運転を開始することで、総消費電力が上限目標値に達すると想定される場合である。
図１０に示すように、洗濯機１１の運転が開始され、照明ＯＮ、エアコンＯＮの後、総消費電力が上限目標値に達すると、上記したケース１等と同様に、運転中の家電機器に対して制御指令情報を送信して、総消費電力が上限目標値以下となるように電力融通制御を行っている。図１０の場合、洗濯機１１の運転を停止し、さらにエアコン８を弱運転としている。
【００３９】
さて、この状態で調理機器７としてユーザが保温釜５を使おうとして開始操作を入力すると、電力制御装置３は、図５に示す電力融通処理において、運転状態情報を受信することから（Ａ５：ＹＥＳ）、運転を開始した際にその消費電力が上限を超えるかを判定する（Ａ６）。つまり、電力制御装置３は、保温釜５の運転が開始される前に、ステップＡ６にて総消費電力が上限目標値を超えるかを予想する。本実施形態の保温釜５の消費電力は図４に示すように最大１１００Ｗであるので、現在の総消費電力が上限目標値まで１１００Ｗ以下の範囲であったとすると、図１０に破線にて示すように、保温釜５を通常モードで運転すると上限目標値を超えてしまう可能性がある。
【００４０】
そのため、電力制御装置３は、総消費電力が上限目標値を超えると予想すると（Ａ６：ＹＥＳ）、非調理機器１３（今回は、冷蔵庫１０）に対して、制御指令情報を送信する（Ａ４）。
さて、冷蔵庫１０は、常時電源が投入されている家電機器であり、その運転を中断することは、貯蔵されている食材を傷めるおそれがあることから好ましくない。ただし、冷蔵庫１０にも、冷蔵機能に対する影響が短期的には小さいと考えられる機能が設けられているものものある。本実施形態では、その一例として、冷蔵庫１０に設けられている除霜装置を停止することで、冷蔵庫１０の消費電力を低くしている。
【００４１】
冷蔵庫１０に設けられている除霜装置は、除霜用ヒータに通電して加熱し、その熱で冷凍サイクルを構成する冷凍用蒸発器や冷蔵用蒸発器を加熱することで、蒸発器に付着した霜を溶かして除霜している。この時、除霜用ヒータに通電するために、冷蔵庫１０は除霜を行っていない時と比較して電力を多く消費する。また、除霜は加熱により行われるため、除霜終了時は貯蔵室内の温度が若干上昇することがあり、それを冷却するために除霜前よりも冷却サイクルを高負荷で駆動するとともに、各部のファンの回転数も除霜前よりも上げて運転する。そのため、除霜装置を駆動すると、冷蔵庫１０は、除霜終了後の一定時間は除霜前と比較して電力を多く消費する。換言すると、除霜装置を使わなければ、冷蔵庫１０の消費電力を低くすることができる。
【００４２】
そこで、電力制御装置３は、保温釜５の運転を開始するとき、冷蔵庫１０に対して、除霜装置の作動を禁止する旨の制御指令情報を送信する。このとき、除霜装置が作動中であればその作動を停止すればよいし、保温釜５から取得した運転状態情報に調理時間（炊き上がり時間）が含まれていれば、その間は除霜装置の作動を禁止してもよい。また、保温釜５からの調理終了を示す運転状態情報を取得した時点で禁止状態を解除してもよいし、予め作動を禁止する時間を設定し、その時間が経過すれば自動で禁止状態が解除されるようにしてもよい。
【００４３】
なお、図１０の場合、除霜装置を作動禁止とするだけでは総消費電力が再び上限値を超えるおそれがあったため、エアコン８を停止（すなわち、消費電力がゼロの低電力モード）している。そして、エアコン８を停止したことで総消費電力に余裕が生じたことから、運転を再開しても上限目標値を超えない家電機器である洗濯機１１の運転を再開している。
【００４４】
このように、電力融通システム１は、総消費電力と上限目標値とに基づいて、非調理機器１３を低電力モードにする電力融通制御を行うことで、調理機器７に優先的に電力供給を行っている。これにより、調理機器７が運転を継続することができるようになる。したがって、高火力での調理が可能となり、電力効率の向上や仕上がりの向上を図ることができる。
【００４５】
以上説明した本実施形態の調理機器７によれば、次のような効果を奏する。
電力融通システム１では、家電製品の総消費電力が上限目標値を超えると判定すると、家電機器のうち調理を行う調理機器７への電力供給を優先するので、調理を継続することができる。したがって、調理が失敗したり、仕上がりが悪くなる等の不利益をユーザが被ることがない。
【００４６】
電力制御装置３は、総消費電力が上限目標値を超えると判定すると、運転中の非調理機器１３を相対的に消費電力が低くなる低電力モードとする。これにより、調理機器７へ供給する電力を確保することができる。
非調理機器１３が例えばエアコン８の場合、「強運転」から「弱運転」に切り替えること、「弱運転」から停止状態とすること、温度設定や風量を変更すること等で低電力モードとすることができるので、調理機器７への電力供給を優先させることができる。
【００４７】
非調理機器１３が例えば洗濯機１１である場合、洗濯機１１の運転を終了したり、低電力モードに移行した時点からの運転再開が可能な一時停止モード（いわゆるレジューム機能によるモード）したり、つけ置きモードや低電力乾燥モード等へ移行すること等で低電力モードとすることができるので、調理機器７への電力供給を優先させることができる。
非調理機器１３が例えば冷蔵庫１０である場合、除霜装置の作動を禁止することで等で低電力モードとすることができるので、調理機器７への電力供給を優先することができる。
【００４８】
非調理機器１３は、電力制御装置３によりその消費電力が下げられた際、つまり、低電力モードへ移行した際、その旨を報知するので、ユーザが低電力モードに移行したことを把握することができる。したがって、エアコン８が停止したような場合であっても、故障と考える等の間違いが発生することがない。
電力制御装置３は、非調理機器１３を低電力モードにした後、当該非調理機器１３の消費電力を元に戻しても総消費電力が前記上限目標値を超えないと判定すると、低電力モードにした非調理機器１３を元の状態（つまり、低電力モードにするまえの運転状態）に復帰する。運転中の非調理機器１３は、もともとユーザの意志により運転していたので、もとの運転状態に復帰させることで利便性が向上する。
また、実際に運転を開始するまえに消費電力が上限目標値を超えるか否かを判定するので、調理機器７を運転した瞬間にブレーカ遮断等を回避することができるようになる。
【００４９】
（その他の実施形態）
本発明は、上記した実施形態にて例示したものに限定されることなく、次のように変形又は拡張することができる。また、以下に示す変形例及び拡張例の一部または全部は、任意に組み合わせることができる。
【００５０】
一実施形態では、上限値が固定されているものとしたが、総消費電力とともに上限値も取得し、上限値も考慮してモードを切り替える構成としてもよい。これは、いわゆるピークシフト等に対応するため、電力会社からの指令に基づいて分電盤２が上限値を変更する可能性があるためである。そのような分電盤２の場合、電力需給バランスの維持に貢献できるという社会的なメリットはあるものの、一方では家庭内の状況に関わらず自動的に上限値が変更される可能性があるため、契約時の上限値で家電製品を運転していると、いきなりブレーカが落ちるおそれがあるためである。そのため、電力制御装置３にて上限値を取得するようにしておくことで、上限値が変動した場合でも対応することができ、ブレーカ遮断されて調理が継続できなくなる等の不利益を被るおそれを低減することができる。
【００５１】
エアコン８が複数台設置されている場合、複数台が同時に運転中であるとき、運転中のエアコン８を順番に低電力モードに切り替えていくことで、調理機器７への電力供給を確保しつつ、室温の調整も行うことができる。この場合、例えば数分おきに運転状態を切り替えるようにすれば、室温の変動も少なくなるので、ユーザが不快に感じることを低減することができる。また、エアコン８に人を検知する人感センサを設け、人が検知されていないエアコン８は低電力モードとする等、複数のエアコン８が設置されている場合にその制御順番に優先順位を設けて制御してもよい。勿論、優先順位を予め設定しておいてもよい。
【００５２】
また、非調理機器１３を低電力モードとする順番を予め設定し、総消費電力が上限目標値を超えると判定した際には、その設定順で非調理機器１３を順次低電力モードに切り替える構成としてもよい。その場合、現在の個別の消費電力に基づいて例えば消費電力の大きいものから停止して消費電力に余裕を持たせる構成としてもよい。あるいは、低電力モードに移行した際の総消費電力を予想し、非調理機器１３の運転をできる限り継続させることができるような順番を自動で判定する構成としてもよい。また、総消費電力の関係から順位が低いものを一旦は低電力モードへ移行させたような場合、総消費電力の変化に応じて、順番が高いものを低電力モードにする等、非調理機器１３を低電力モードにする
また、低電力モードから復帰させる際、例えば停止した順に運転を再開するようにしてもよいし、図１０に示したように、停止状態にあるエアコン８と洗濯機１１のうち、運転を再開したとしても総消費電力が上限目標値を超えない非調理機器１３を優先するように自動で順番を設定してもよい。また、復帰の優先順位を設けておき、消費電力の関係から優先順位の低いものを先に復帰させたとしても、消費電力に余裕ができれば、一旦復帰させた優先順位の低いもの低電力モードにし、優先順位の高いものを復帰させる構成としてもよい。
【００５３】
一実施形態では、非調理機器１３の表示器２２にてユーザに報知するようにしたが、使用中の調理機器７側にて、低電力モードに切り替えた非調理機器１３を報知するようにしてもよい。そのような構成によれば、運転を停止にした場合において運転の再開にユーザの操作が必要となるような非調理機器の場合において、例えば洗濯機１１が停止されたことキッチンでも把握でき、調理後に洗濯機１１の運転を再開する必要があることを認識することができる。また、調理後に洗濯機１１を見に行ったら勝手に止まっていた等に不満がユーザに生じないようにすることができる。
【００５４】
その場合、ユーザに報知した後でユーザから了承された場合（例えば、確認操作が入力された場合）に、低電力モードに切り替えるようにしてもよい。このような構成によれば、非調理機器１３の運転を継続できるようにユーザ自身が調理機器７を低出力モード（例えば、オーブンレンジ４であれば、レンジ出力を６００Ｗにする等）に切り替えることで、調理機器７と非調理機器１３との双方の運転を継続させることができる。
【００５５】
一実施形態では電力制御装置３を個別に設けたが、調理機器７が主体となって他の家電機器（他の調理機器７も含む）との間で諸費電力に関する情報をやり取りし、他の家電機器に対して低電力モードに切り替えるよう指示してもよい。また、電力制御装置３を冷蔵庫１０と一体に設けてもよい。これは、冷蔵庫１０であれば、大抵の一般家庭に設置されていること、また、常時給電さえていることから総消費電力を監視する主体として有益であること、さらには、一般的には調理機器７のそばに設置されているため、調理中のユーザへ容易に報知できること等による。
【００５６】
非調理機器１３が運転中に行程が切り替わる場合、そのタイミングで低電力モードに切り替える構成としてもうよい。
一実施形態で示した各種の数値等は一例であり、例えば図４に示すレンジ出力や消費電力等は、これに限定されるものではない。
【００５７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５８】
図面中、１は電力融通システム、２は分電盤、３は電力制御装置、４はオーブンレンジ（家電機器、調理機器）、５は保温釜（家電機器、調理機器）、６はＩＨ調理器（家電機器、調理機器）、８はエアコン（家電機器、非調理機器）、９は照明（家電機器、非調理機器）、１０は冷蔵庫（家電機器、非調理機器）、１１は洗濯機（家電機器、非調理機器）、１２は掃除機（家電機器、非調理機器）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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