(57)【要約】【課題】仕切り部材の磨耗を防止し、かつ、凝集体が、搬送部材により搬送されるのを抑制することができる現像剤搬送装置、現像装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】回転軸３０５ａを有し、自らの回転により回転軸方向に現像剤を搬送する回収スクリュ３０５と、回収スクリュ３０５を収納し、回収搬送路３５０を形成するケーシング３０１と、回転軸３０５ａをケーシング３０１に回転可能に支持する軸受３２１と、回転軸に密着させてシールするシール部材３２１ａとを備え、少なくともシール部材３２１ａの回動軸との密着面にグリースＧが塗布された現像剤搬送装置において、回転軸部材側端部を回転軸に対して所定の隙間L２を有して対向させてケーシングの回収スクリュ３０５が収納された空間を、現像剤搬送経路の領域と、シール部材３２１ａを有する領域とに仕切る凝集体移動抑制部材３２２を設けた。【選択図】図１０
2014032336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸部材を有し、自らの回転により回転軸方向に現像剤を搬送する搬送部材と、
上記搬送部材を収納し、現像剤搬送経路を形成する現像剤搬送経路形成部材と、
上記回転軸部材を上記現像剤搬送経路形成部材に回転可能に支持する軸受と、
回転軸部材側端部を上記回転軸部材に密着させてシールするシール部材とを備え、
少なくとも上記シール部材の上記回動軸部材との密着面にグリースが塗布された現像剤搬送装置において、
回転軸部材側端部を上記回転軸部材に対して所定の隙間を有して対向させて上記現像剤搬送経路形成部材の上記搬送部材が収納された空間を、上記現像剤搬送経路の領域と、上記シール部材を有する領域とに仕切る仕切り部材を設けたことを特徴とする現像剤搬送装置。
【請求項２】
請求項１の現像剤搬送装置において、
上記シール部材の上記回転軸部材との密着部から上記仕切り部材の上記回転軸部材との対向部までの距離を、上記搬送部材を装置に組み付けたときのガタよりも長くしたことを特徴とする現像剤搬送装置。
【請求項３】
現像剤を搬送する現像剤搬送装置と、
該現像剤搬送装置によって搬送されてくる現像剤を自らの無端移動する表面に担持しながら、自らの表面移動に伴って潜像担持体との対向領域に搬送して、潜像担持体に担持される潜像を現像する現像剤担持体と、
該現像剤担持体に対して所定のギャップを有して対向し、上記現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制する規制部材とを備えた現像装置において、
上記現像剤搬送装置として、請求項１または２の現像剤搬送装置を用いたことを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項３の現像装置において、
上記回転軸部材と上記仕切り部材との隙間を、上記規制部材と上記現像剤担持体とのギャップよりも小さくしたことを特徴とする現像装置。
【請求項５】
潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体上の潜像を現像する現像手段とを備える画像形成装置において、
上記現像手段として、請求項３または４の現像装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、搬送スクリュ等の搬送部材によって搬送している現像剤を現像スリーブ等の現像剤担持体の表面に担持し現像剤担持体に担持されて現像剤を規制ブレード等の規制部材により層厚を規制し、潜像担持体との対向領域まで搬送する。そして、現像剤中のトナーを潜像担持体上の潜像に転移させることで、潜像を現像してトナー像を形成する現像装置が知られている。
【０００３】
また、特許文献１には、搬送部材の回転軸を軸受けする軸受部に現像剤が進入しないようにした現像装置が記載されている。
【０００４】
図１４は、特許文献１に記載の現像装置の搬送部材８０端部付近の拡大構成図である。
図１４に示すように搬送部材８０の回転軸８０ａは、軸受７６を介して、現像剤を収納した現像収納ケース８２に回動自在に保持されている。この軸受７６には、回転軸８０ａを軸受けする転がり軸受７８と、転がり軸受７８の現像剤搬送路Ｙ側をシールする２つのシール部材８３ａ，８３ｂを備えている。特許文献１では、転がり軸受７８を設けて回転軸８０ａを軸受けしているが、軸受７６を摺動性樹脂などで構成し、軸受７６で直接回転軸８０ａを軸受けしてもよい。転がり軸受７８の現像剤搬送路Ｙ側を２つのシール部材８３ａ，８３ｂでシールすることにより、転がり軸受７８の摺動部に現像剤が進入するのを防止し、転がり軸受７８の摺動部に現像剤が進入して搬送部材の回転抵抗を増加させるのを防止している。また、第１のシール部材８３ａと転がり軸受７８との間の空間Ｔ１、第１のシール部材８３ａと第２のシール部材８３ｂの間の空間Ｔ２とにグリスが封入されており、シール部材の磨耗や転がり軸受７８の摺動部の磨耗などを抑制している。
【０００５】
また、図１４に示すように、軸受７６と現像剤搬送経路Ｙとを仕切る仕切り部材としてのフランジ７５が設けられている。このフランジ７５は、現像収納ケース８２の内周面に対して所定の隙間Ｄを有して対向しており現像剤収納ケース８２の内周面に対して非接触となっている。
【０００６】
また、このフランジ７５の軸受７６側の面にシート状磁石７７を備えている。また、現像収納ケース８２の内周面のフランジ７５と対向部には磁性体リング７９が設けられている。スクリュ８０側から軸受７６の第２シール部材８３ｂへ移動しようとするトナーと磁性キャリアとからなる現像剤は、フランジ７５に衝突して止められる。また、フランジ７５とケース８２の内周面との隙間から軸受７６側へ移動しようとする現像剤は、シート状磁石７７と磁性体リング７９間との磁力によって捕捉される。その結果、フランジ７５ケース内周面との隙間Ｄの現像剤は、擬似的に粘度の高い流体のような動きになる。そのため、この隙間Ｄから第２のシール部材８３ｂ近傍の空間Ｓへ現像剤が流入するのを抑制することができる。
【０００７】
また、この特許文献１においては、フランジ７５は、現像剤収納ケース８２の内周面に対して非接触とすることで、フランジ７５をケース内周面に接触させた場合とは異なり、フランジ７５やケース内周面が磨耗することがない。これにより、フランジ７５の寿命を延ばすことができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１に記載の構成においては、フランジ７５やケース内周面の磨耗を防止するため、現像剤収納ケース８２の内周面に対して非接触としている。よって、完全には、現像剤の進入を防止することができず、フランジ７５とケースの内周面との隙間から空間Ｓへ入り込む現像剤が生じる。
【０００９】
搬送部材の軸方向のガタなどにより、回転軸８０ａのグリースが付着した箇所が第２のシール部材８３ｂよりも現像剤搬送路側に位置してしまう場合がある。回転軸８０ａのグリースが付着した箇所が第２のシール部材８３ｂよりも現像剤搬送路側に位置してしまうと、上記空間Ｓへ入り込んだ現像剤が回転軸８０ａのグリースに付着し凝集体を形成してしまう。この凝集体は、フランジ７５や搬送部材の軸８０ａの回転による遠心力によりフランジ７５とケース８２内周面との隙間Ｄ側へと移動する。そして、最終的にこの隙間Ｄから現像剤搬送路Ｙへ凝集体が移動し、搬送部材８０により搬送されるおそれがあった。この凝集体が搬送部材により搬送されると、現像剤担持体に担持され、この凝集体が規制部材により堰き止められる。すると、この凝集体により規制部材の通過が妨げられ、白スジなどの異常画像が生じてしまうという不具合が生じてしまう。
【００１０】
本発明は以上の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、仕切り部材の磨耗を防止し、かつ、凝集体が、搬送部材により搬送されるのを抑制することができる現像剤搬送装置、現像装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、回転軸部材を有し、自らの回転により回転軸方向に現像剤を搬送する搬送部材と、上記搬送部材を収納し、現像剤搬送経路を形成する現像剤搬送経路形成部材と、上記回転軸部材を上記現像剤搬送経路形成部材に回転可能に支持する軸受と、回転軸部材側端部を上記回転軸部材に密着させてシールするシール部材とを備え、少なくとも上記シール部材の上記回動軸部材との密着面にグリースが塗布された現像剤搬送装置において、回転軸部材側端部を上記回転軸部材に対して所定の隙間を有して対向させて上記現像剤搬送経路形成部材の上記搬送部材が収納された空間を、上記現像剤搬送経路の領域と、上記シール部材を有する領域とに仕切る仕切り部材を設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、仕切り部材は、回転軸部材側端部を上記回転軸部材に対して所定の隙間を有して対向させているので、仕切り部材が、回転軸部材と摩擦することがなく、仕切り部材の寿命の低下を防止することができる。また、仕切り部材で、上記現像剤搬送経路形成部材の上記搬送部材が収納された空間を、上記現像剤搬送経路の領域と、上記シール部材を有する領域とに仕切ることにより、以下の理由により、特許文献１に記載の現像装置に比べて凝集体の現像搬送経路側への移動を抑制することができる。すなわち、現像剤搬送路から上記隙間を通って、シール部材を有する領域へ移動してきた現像剤が、回転時部材に付着したグリースと結びついて凝集体となった場合、回転軸部材の遠心力により、回転軸部材から離間する方向へと移動する。すなわち、凝集体は、回転軸部材の遠心力により、回転軸部材の法線方向において上記隙間から離間する方向へと移動するのである。仕切り部材によって仕切ることにより、上記隙間以外は、現像剤搬送経路の領域とシール部材を有する領域との間は塞がれているので、回転軸部材の遠心力により上記隙間から離間する方向へと飛ばされた凝集体が、現像剤搬送方向へ移動しようとしても、移動が阻止される。
このように、本発明においては、回転軸部材の遠心力により凝集体が、仕切り部材と回転軸部材との隙間から離間する方向へ飛ばされるので、回転軸部材の遠心力により仕切り部材と現像剤搬送経路形成部材との隙間に近づく方向に飛ばされる特許文献１に記載のものに比べて、凝集体が現像剤搬送側へ移動するの抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図２】作像装置の概略構成図。
【図３】法線磁束密度分布を追記した現像装置及び感光体の説明図。
【図４】現像ローラの回転軸方向に平行な断面の断面説明図。
【図５】供給スクリュと回収スクリュとを示す斜視図。
【図６】現像装置の要部分解斜視図。
【図７】現像装置の奥側の断面図。
【図８】二つの現像剤攪拌搬送部材を現像ローラから離れる方向に並べて配置した現像装置の説明図。
【図９】回収スクリュの端部付近の概略構成図。
【図１０】軸受付近の拡大図。
【図１１】空間Ｓに凝集体が生成される様子を説明する図。
【図１２】シール部材の密封面から凝集体移動抑制部材までの距離と回収スクリュの最大ガタとの関係を説明する図。
【図１３】シール部材として端面シールを用いた実施例を示す図。
【図１４】従来の現像装置の要部拡大構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を画像形成装置としてのプリンタ（以下、プリンタ１００という）に適用した実施形態について説明する。
図１は、プリンタ１００の概略構成図である。プリンタ１００は、タンデム方式を採用してフルカラー画像を形成可能なカラー画像形成装置であり、ブラック、マゼンタ、イエロー、シアン（以下、Ｋ，Ｍ，Ｙ，Ｃと記す）の各色トナー像を形成する作像装置１７（Ｋ，Ｍ，Ｙ，Ｃ）を備えている。これらの作像装置１７（Ｋ，Ｍ，Ｙ，Ｃ）の下方には、下流側張架ローラ１８及び上流側張架ローラ１９に掛け回されて転写紙Ｐを表面に担持して搬送し、各作像装置１７（Ｋ，Ｍ，Ｙ，Ｃ）の対向しながら表面移動する転写搬送ベルト１５が配設されている。転写搬送ベルト１５を挟んで各作像装置１７（Ｋ，Ｍ，Ｙ，Ｃ）と対向する転写バイアスローラ５（Ｋ，Ｍ，Ｙ，Ｃ）を備えている。
この作像装置１７は、プロセスカートリッジとして、プリンタ１００本体に対して着脱可能となっている。
【００１５】
また、転写搬送ベルト１５による転写紙搬送方向について下流側張架ローラ１８よりも下流側には、転写搬送ベルト１５から分離した転写紙Ｐ上の未定着トナーを定着する定着装置２４を備えている。また、プリンタ１００の本体上部には、定着装置２４を通過しトナー像が定着した転写紙Ｐを積載するための排紙トレイ２５を備えている。
【００１６】
転写搬送ベルト１５の下方には、転写紙Ｐを収容する複数の給紙カセット２０を備えている。また、転写搬送ベルト１５と作像装置１７（Ｋ，Ｍ，Ｙ，Ｃ）とが対向する転写領域に各給紙カセット２０から転写紙Ｐを供給する転写紙供給手段としての給紙搬送装置２６と、給紙カセット２０から搬送されてきた転写紙Ｐを作像装置１７（Ｋ，Ｍ，Ｙ，Ｃ）による作像タイミングに合わせて供給するレジストローラ対２３とを備えている。
【００１７】
なお、図１ではプリンタ１００が図１中の左右方向において小型になるよう、転写搬送ベルト１５が斜め方向に配設され、矢印Ａで示す転写紙Ｐの搬送方向が斜め方向となっている。これにより、プリンタ１００は、図１中の左右方向における筐体の幅が、Ａ３サイズの転写紙長手方向の長さよりも僅かに長い大きさとなっている。すなわち、プリンタ１００は、内部に転写紙を収容するために最低限必要な大きさとされることで大幅に小型化されている。
【００１８】
各作像装置１７（Ｋ，Ｍ，Ｙ，Ｃ）は、潜像担持体としてドラム状の感光体１（Ｋ，Ｍ，Ｙ，Ｃ）を有している。この感光体１（Ｋ，Ｍ，Ｙ，Ｃ）の回転方向に関して順に、それぞれ帯電装置２（Ｋ，Ｍ，Ｙ，Ｃ）、現像装置３（Ｋ，Ｍ，Ｙ，Ｃ）、クリーニング装置６（Ｋ，Ｍ，Ｙ，Ｃ）、等を有している。また、帯電装置２（Ｋ，Ｍ，Ｙ，Ｃ）と現像装置３（Ｋ，Ｍ，Ｙ，Ｃ）との間で書込光Ｌを露光装置１６（Ｋ，Ｍ，Ｙ，Ｃ）から照射される周知の構成である。感光体１（Ｋ，Ｍ，Ｙ，Ｃ）はドラム状でなく、ベルト状としても良い。
【００１９】
このような構成のプリンタ１００では、画像形成スタートとともに、各作像装置１７（Ｋ，Ｍ，Ｙ，Ｃ）で各色トナー像が形成される。各作像装置１７（Ｋ，Ｍ，Ｙ，Ｃ）では、感光体１（Ｋ，Ｍ，Ｙ，Ｃ）が、図示されないメインモータにより回転駆動され、帯電装置２（Ｋ，Ｍ，Ｙ，Ｃ）によって一様帯電された後、露光装置１６（Ｋ，Ｍ，Ｙ，Ｃ）より、画像を色分解した色毎の画像情報に応じて書込光Ｌが照射され、静電潜像が形成される。感光体１（Ｋ，Ｍ，Ｙ，Ｃ）上に形成された静電潜像は、現像装置３（Ｋ，Ｍ，Ｙ，Ｃ）により現像され、各感光体１（Ｋ，Ｍ，Ｙ，Ｃ）の表面上に各色トナー像が形成される。一方、複数ある給紙カセット２０のうちの１つから給紙搬送された転写紙Ｐは、レジストローラ対２３によって作像装置１７（Ｋ，Ｍ，Ｙ，Ｃ）による作像タイミングに合わせて、転写搬送ベルト１５の表面上に供給される。そして、転写搬送ベルト１５に担持された転写紙Ｐは転写搬送ベルト１５の表面移動によって各色の転写領域に搬送される。
【００２０】
各感光体１（Ｋ，Ｍ，Ｙ，Ｃ）上に形成されたトナー像は、感光体１（Ｋ，Ｍ，Ｙ，Ｃ）と転写搬送ベルト１５との対向部で転写バイアス手段である転写バイアスローラ５（Ｋ，Ｍ，Ｙ，Ｃ）によって転写搬送ベルト１５上に担持された転写紙Ｐに順次転写される。このようにしてＫ（黒）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｃ（シアン）の順で各感光体１（Ｋ，Ｍ，Ｙ，Ｃ）上に形成されたトナー像が転写され、重ね合わせカラートナー像が転写紙Ｐ上に形成される。トナー像を転写された転写紙Ｐは、転写搬送ベルト１５から分離され、定着装置２４に搬送され、トナー像が定着されて機外の排紙トレイ２５に排出される。
一方、転写紙Ｐ上にトナー像を転写した後の感光体１（Ｋ，Ｍ，Ｙ，Ｃ）は、クリーニング装置６（Ｋ，Ｍ，Ｙ，Ｃ）によって転写残トナーの除去がなされ、必要に応じて図示しない除電ランプで除電された後、再度、帯電装置２（Ｋ，Ｍ，Ｙ，Ｃ）で一様に帯電される動作を繰り返す。
図１に示すプリンタ１００では、転写搬送ベルト１５の搬送方向に沿って搬送方向上流側から、Ｋ（黒）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｃ（シアン）の順に四つの作像装置１７（Ｋ，Ｍ，Ｙ，Ｃ）が配置されているが、各色の作像装置１７（Ｋ，Ｍ，Ｙ，Ｃ）を配置する順序はこの限りではない。例えば、黒用の作像装置１７Ｋを搬送方向最下流側に配置し、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｃ（シアン）、Ｋ（黒）の順に四つの作像装置１７（Ｍ，Ｙ，Ｃ，Ｋ）を配置してもよい。
【００２１】
次に、作像装置１７について詳しく説明する。本実施形態のプリンタ１００の作像装置１７（Ｋ，Ｍ，Ｙ，Ｃ）は、現像装置３内の画像形成物質として、互いに異なる色（Ｋ，Ｍ，Ｙ，Ｃ）のトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。このため、以下、添字Ｋ，Ｍ，Ｙ，Ｃを省略し、作像装置１７として説明する。
【００２２】
図２は、本実施形態のプリンタ１００に適用可能な現像装置３を含む作像装置１７の概略構成図である。
現像装置３は感光体１に対向配置され、感光体１は図２中矢印ａに示すように図２における時計回り方向に回転駆動する。
感光体１の上方、時計の文字盤で表現すれば図２中の感光体１の略１２時の位置に帯電装置２が配置されている。帯電装置２は本例では感光体１と同じ表面移動速度で回転される回転体からなるが、回転体に限らずコロナ放電タイプでもよい。
【００２３】
この帯電装置２により感光体１の表面は暗中で一様に帯電された後、書き込み手段である露光装置１６からの書込光Ｌの照射を受けて静電潜像が形成される。この静電潜像は感光体１の回転と共に下流側に移動し現像装置３に至る。現像装置３は感光体１の右横に配置されている。
現像装置３はケーシング３０１内に、現像剤３２０を撹拌搬送する供給スクリュ３０４及び回収スクリュ３０５、現像ローラ３０２などの回転部材及びその他の部材を具備している。
現像ローラ３０２は図２中の感光体１の２時と３時との間の位置（２時半の位置）で感光体１に近接して対向させることで現像領域Ｇを構成するようにして近接配置されている。この感光体１との対向部位に相当するケーシング３０１の部位は現像ローラ３０２を露出させるため開口している。
【００２４】
現像ローラ３０２が図２中の矢印ｂ方向に表面移動することにより、ケーシング３０１内の現像剤３２０は現像ローラ３０２の表面上に担持・搬送され、現像領域Ｇへ搬送されるようになっている。現像領域Ｇで感光体１の表面に形成されている静電潜像に現像剤３２０中のトナーが付着してトナー像として顕像化される。
このトナー像は感光体１の回転と共に感光体１の表面移動方向下流側に移動し、転写装置の転写バイアスローラ５との対向部である転写領域Ｒに至る。転写バイアスローラ５は、感光体１の下方、図２中の感光体１の６時の位置に配置されている。本実施形態の転写装置は、転写部材として回転体からなる転写バイアスローラ５を備える構成であるが、転写部材としては回転体に限らずコロナ放電タイプでもよい。
【００２５】
感光体１上のトナー像は転写領域Ｒにおいて転写紙Ｐに転写され、転写紙Ｐ上の画像となる。本実施形態のプリンタ１００は、感光体１上に形成したトナー像を転写紙Ｐに直接転写する構成である。感光体１上に形成したトナー像を転写紙Ｐに転写する構成としては、感光体上のトナー像を中間転写体(中間転写ベルトなど)に一旦転写し、中間転写体上で各色トナー像を重ね合わせて多色トナー像を形成し、その後多色トナー像を一括して転写紙に転写する中間転写体方式の画像形成装置にも本発明の現像装置は適用可能である。この場合は、転写領域Ｒで感光体上のトナーを中間転写体(中間転写ベルト)に転写することになる。
【００２６】
転写領域Ｒを通過した感光体１表面は感光体１の回転に伴い、その表面移動方向下流側へ移動してクリーニング装置６との対向部に至る。
クリーニング装置６は図２中の感光体１に対して１０時の位置に配置されている。クリーニング装置６は、転写領域Ｒで転写紙Ｐに転写し切れずに感光体１の表面に残ったトナーを、クリーニングブレード６０１により除去する。クリーニング装置６との対向部を通過した感光体１の表面は、その後、帯電装置２により一様に帯電され、次の画像形成工程を繰り返す。
【００２７】
次に、現像装置３について詳しく説明する。
図２に示すように、現像装置３は、ケーシング３０１の内部に現像ローラ３０２、供給スクリュ３０４、回収スクリュ３０５、現像剤規制部材３０３を有し、現像剤３２０を撹拌搬送して循環させている。本実施形態の現像装置３では、現像剤搬送部材として、回転軸部に螺旋形状のスクリュ羽部を固定したスクリュ部材からなる供給スクリュ３０４及び回収スクリュ３０５を用いており、スクリュ羽部の外径が１６［ｍｍ］以下のものを用いている。
【００２８】
図３は、現像ローラ３０２回りに形成される磁界の法線磁束密度分布を追記した現像装置３及び感光体１の説明図である。
図３に示すように、現像ローラ３０２は、円周方向に複数の磁石ＭＧ（図の煩雑化防止のため１個についてのみ符号で示す。）を配置したマグネットローラ３０２ｄを内部に有し、その周囲を円筒状の現像スリーブ３０２ｃが回転軸３０２ｅと一体的に回転する構成となっている。
本実施形態の現像装置３は、小型化のために現像ローラ３０２として直径が１４［ｍｍ］以下のものを使用している。
【００２９】
現像スリーブ３０２ｃはアルミ等の非磁性の金属で形成されている。マグネットローラ３０２ｄは、各磁石ＭＧが所定の方向を向くように不動部材、例えば、ケーシング３０１に固定されており、その周囲を現像スリーブ３０２ｃが回転して、磁石ＭＧによって引き付けた現像剤３２０を搬送していく。
【００３０】
図４は、現像ローラ３０２の回転軸方向に平行な断面の断面説明図である。
図４に示すように、現像ローラ３０２は、不動部材であるケーシング３０１に固定されている固定軸３０２ａと、この固定軸３０２ａに一体的に形成され、円柱状をしたマグネットローラ３０２ｄと、マグネットローラ３０２ｄのまわりをギャップを介して覆っている現像スリーブ３０２ｃと、この現像スリーブ３０２ｃに一体的に構成された回転軸３０２ｅ等からなる。固定軸３０２ａに対して回転軸３０２ｅは軸受３０２ｆを介して回転自在であり、回転軸３０２ｅは図示省略の回転駆動手段から動力を伝達されて回転駆動される。
マグネットローラ３０２ｄの外周部には、図４に示すように所定の間隔をおいて複数の磁石ＭＧが固定されている。これらの磁石ＭＧの周囲を現像スリーブ３０２ｃが回転する構成となっている。
【００３１】
マグネットローラ３０２ｄに配置された複数の磁石ＭＧは、現像スリーブ３０２ｃの周表面に現像剤３２０を穂立ちさせ、また穂切りなどさせるように磁界を形成するためのものである。これらの磁石ＭＧから発せられる法線方向磁力線に沿うように、磁性のキャリアが集合して磁気ブラシが形成される。
マグネットローラ３０２ｄとしては種々の構成が適用可能であるが、本実施形態の現像装置３では、図３に示すように、現像スリーブ３０２ｃの内部に５つの磁石ＭＧを有し、５つの磁極ＭＰ（磁力分布）が生じるマグネットローラ３０２ｄを備える。
図３に示すように、現像ローラ３０２の中心である現像ローラ中心線Ｏ−１と感光体１の中心である感光体中心Ｏ−２とを結ぶ仮想直線上で、感光体１と対向する位置に磁石ＭＧを配置し、現像領域Ｇにおける現像磁極ＭＰ１を形成する。さらに、現像磁極ＭＰ１に対して図３中の反時計回り方向に、ケーシング対向極ＭＰ２、回収対向極ＭＰ３、現像剤規制部材対向極ＭＰ４及び搬送極ＭＰ５のそれぞれの磁極ＭＰを形成する位置に磁石ＭＧが配置されている。
【００３２】
本実施形態の現像装置３では、現像磁極ＭＰ１から反時計回り方向に、Ｎ、Ｓ、Ｎ、Ｎ、Ｓ極としているが、これらは各極が反対の極性であっても構わない。現像ローラ３０２上で、各極はその中心が、現像磁極ＭＰ１は時計文字盤の８時、ケーシング対向極ＭＰ２は同７時、回収対向極ＭＰ３は同５時、現像剤規制部材対向極ＭＰ４は同１時の各位置に略位置している。
【００３３】
現像装置３では、現像ローラ３０２と感光体１とは現像領域Ｇで直接には接触せずに、現像に適する一定の間隔、現像ギャップＧＰ１を保持して対向している。
現像ローラ３０２上において、現像剤３２０を穂立ちさせ、現像剤３２０を感光体１に接触させることで、感光体１表面の静電潜像にトナーを付着させて顕像化する。
【００３４】
この現像装置３では、図３に示すように、固定軸３０２ａには接地されたバイアス用の電源ＶＰが接続されている。固定軸３０２ａに接続された電源ＶＰの電圧は、図４に示していない導電性の軸受、導電性の回転軸３０２ｅを経て現像スリーブ３０２ｃに印加される。一方、図３において、感光体１を構成する最下層の導電性支持体３１は接地されている。
このようにして、現像領域Ｇには、キャリアから離脱したトナーを感光体１側へ移動させる電界が形成され、現像スリーブ３０２ｃと感光体１の表面に形成された静電潜像との電位差によりトナーを感光体１側に向けて移動させることに供している。
【００３５】
本実施形態の現像装置３は、露光用の書込光Ｌで書き込む方式の画像形成装置と組み合わせた例としている。帯電装置２により感光体１上に一様に負極性の電荷を乗せ、書込量を少なくするために画像部を露光用の書込光Ｌで露光することで、低下した電位の画像部(静電潜像)に負極性のトナーで現像する所謂反転現像方式を採用している。これは一例であり、本発明の現像装置を適用する構成としては、感光体１に乗せる帯電電荷の極性は大きな問題ではない。
【００３６】
現像後、ケーシング対向極ＭＰ２は現像スリーブ３０２ｃ上に担持された現像後の現像剤３２０を現像スリーブ３０２ｃの回転と共に下流側に搬送し、ケーシング３０１内に引き入れる。
ケーシング対向極ＭＰ２に対して現像スリーブ３０２ｃの回転方向下流側に位置する回収対向極ＭＰ３と現像剤規制部材対向極ＭＰ４とは同極性としてある。このため、回収対向極ＭＰ３と現像剤規制部材対向極ＭＰ４との間では、現像剤３２０を穂立ちさせる磁界が形成されず穂が寝た状態となり、それまで現像ローラ３０２周囲に引き寄せていた現像剤３２０を現像ローラ３０２から引き離す"剤離し"の作用が働く。この穂が寝た状態となる現像ローラ３０２上の回収対向極ＭＰ３と現像剤規制部材対向極ＭＰ４との間（磁力分布曲線の山形のピークが他と比べて極めて低い領域）は現像ローラ３０２から現像剤３２０を離す、剤離し領域γを形成している。
【００３７】
感光体１にトナーを付着させた現像剤３２０は、現像剤中のトナー濃度が下がっている。このため、仮に、このトナー濃度が低下した現像剤３２０が現像ローラ３０２から離れずに再び現像領域Ｇに搬送され現像に供されると狙いの画像濃度を得ることが出来ないという不具合が生じてしまう。
これを防止するため、現像装置３では、現像後の剤離し領域γで、現像ローラ３０２から現像剤３２０を離す。現像ローラ３０２から離した現像剤３２０はその後、狙いのトナー濃度、トナー帯電量になるように、ケーシング３０１内で十分に撹拌混合する。
【００３８】
このようにして、狙いのトナー濃度、帯電量にされた現像剤を現像ローラ３０２に汲み上げるのが現像剤規制部材対向極ＭＰ４であり、現像ローラ３０２上の現像剤規制部材対向極ＭＰ４に対応する部分である剤汲み上げ領域１０で、現像ローラ３０２に現像剤３２０が汲み上げられる。
現像剤規制部材対向極ＭＰ４の磁力により現像ローラ３０２に引き付けられ、汲み上げられた現像剤は現像剤規制部材対向極ＭＰ４のピーク位置の直近下流部に位置する現像剤規制部材３０３を通過することにより、所定の厚さに整えられて、磁気ブラシを形成しながら現像領域Ｇに搬送される。現像剤規制部材対向極ＭＰ４と現像磁極ＭＰ１との間に位置する搬送極ＭＰ５は現像剤規制部材３０３を通過後、現像磁極ＭＰ１までの間で現像剤３２０を搬送する機能を担っている。
【００３９】
次に、現像装置内の現像剤の循環経路について説明する。
図５は、供給スクリュ３０４と回収スクリュ３０５とを示す斜視図であり、図６は、現像装置の要部分解斜視図であり、図７は、現像装置の奥側の断面図である。図６の矢印Ｄ１〜Ｄ４がケーシング３０１内の現像剤３２０の流れを示している。
【００４０】
図３に示すように、供給スクリュ３０４は現像ローラ３０２のまわりの位置であって、図３及び図４中の現像ローラ３０２の２時の方向に配置されている。この位置は現像剤規制部材３０３との対向部に対して現像ローラ３０２の表面移動方向上流側でもある。図５及び図６に示すように、供給スクリュ３０４は回転軸の回りに螺旋状の羽部を設けたスクリュ形状をしている。また、先の図３に示すように、現像ローラ３０２の現像ローラ中心線Ｏ−１と平行な供給スクリュ中心線Ｏ−３０４を中心に、矢印ｆで示す時計回り方向に回転する。この回転により、図６に示すように、供給スクリュ中心線Ｏ−３０４に沿って現像装置３の長手方向の奥側ＢＳから手前側ＦＳに向けて現像剤３２０を撹拌しながら搬送する（図中矢印Ｄ４方向）。つまり、供給スクリュ３０４は回転軸に回転駆動が入力されることにより現像剤３２０をその軸方向、奥側ＢＳから手前側ＦＳに向けて搬送する。
【００４１】
図３に示すように、回収スクリュ３０５は現像ローラ３０２のまわりの位置であって、現像ローラ３０２の４時の方向で、剤離し領域γの近傍に配置されている。図６に示すように、回収スクリュ３０５は回転軸の回りに螺旋状の羽部を設けたスクリュ形状をしている。また、先の図３に示すように現像ローラ中心線Ｏ−１と平行な回収スクリュ中心線Ｏ−３０５を中心に、図３中の矢印ｇで示す反時計回り方向に回転する。この回転により、図６の矢印Ｄ２で示すように、回収スクリュ中心線Ｏ−３０５に沿って現像装置３の長手方向の手前側ＦＳから奥側ＢＳに向けて現像剤３２０を撹拌しながら搬送する。つまり、回収スクリュ３０５は回転軸に回転駆動が入力されることにより現像剤３２０を供給スクリュ３０４による搬送方向とは逆向きの手前側ＦＳから手前側ＢＳに向けて搬送する。
【００４２】
また、図６、図７に示すように、回収スクリュ３０５の持ち上げ口３０７と対向する箇所には、軸方向に延びる板状の羽が複数設けた羽根車３０８が設けられている。回収スクリュ３０５の回転に伴って、この羽根車３０８により現像剤３２０を上方に跳ね上げることで、現像剤３２０は、持ち上げ口３０７を通過し（図中矢印Ｄ３）、供給搬送路３４０に受け渡される。
【００４３】
回収スクリュ３０５に対して供給スクリュ３０４は上方に位置する関係となっており、ケーシング３０１内で供給スクリュ３０４の周囲の空間である供給搬送路３４０と、回収スクリュ３０５の周囲の空間である回収搬送路３５０とは仕切板３０６を挟んで隣接している。
【００４４】
図５に示すように、供給スクリュ３０４及び回収スクリュ３０５の手前側端部は現像ローラ３０２の手前側端部よりも若干手前側に位置するように設定して、現像ローラ３０２の手前側端部への供給搬送路３４０内からの現像剤３２０の供給を確保している。また、供給スクリュ３０４及び回収スクリュ３０５の奥側端部は現像ローラ３０２の奥側端部よりも奥側に位置するように設定している。これにより、後述するトナー補給のためのスペースを確保している。現像剤規制部材３０３の長手方向の長さは、現像ローラ３０２の長さに合わせて設定されている。
【００４５】
図３、図６に示すように、供給スクリュ３０４と回収スクリュ３０５との間には、供給搬送路３４０と回収搬送路３５０とを空間的に仕切る仕切板３０６がケーシング３０１の内側に支持されている。この仕切板３０６の奥側端部には、持ち上げ口３０７が設けられている。また、仕切板３０６の手前側端部はケーシング３０１の手前側端部よりも奥側に位置するように設定して、落下口を形成している。
【００４６】
回収スクリュ３０５によって長手方向の手前ＦＳから奥側ＢＳ（図６矢印Ｄ２方向）に搬送された現像剤３２０が、持ち上げ口３０７との対向部にまで搬送されると、羽根車３０８によりケーシング３０１の内壁に沿って現像剤３２０を跳ね上げる。持ち上げ口３０７はこの跳ね上げによる現像剤３２０の進路を妨げないように、かつ、せっかく跳ね上げた現像剤が回収搬送路３５０へ落下することのないように、中心Ｏ−３０４と中心Ｏ−３０５とを結ぶ略鉛直線よりも僅かにケーシング内壁寄りの位置からケーシング内壁部(３０４回転方向の上流側)に及ぶように形成してある。つまり、図６に示すように、持ち上げ口３０７は仕切板３０６の一部に穴を開けた如き状態で形成し、この持ち上げ口３０７に対応する現像ローラ側の部位には、現像ローラ軸方向中央部と同様に仕切板が存在するように構成する。この残りの仕切板の部分３０６'により、持ち上げ口３０７を通って下から上に移動した現像剤３２０は再び下方に落下することなく供給搬送路３４０により搬送される、または、現像ローラ３０２に引き寄せられ、現像領域へ搬送されていくので、効率の良い現像剤循環を行うことができる。
【００４７】
供給搬送路３４０に受け渡された現像剤３２０は、供給スクリュ３０４によって供給搬送路３４０内を長手方向の奥側ＢＳから手前側ＦＳ（図６矢印Ｄ４方向）に搬送される。
供給スクリュ３０４によって長手方向の奥側ＢＳから手前側ＦＳ（図６矢印Ｄ４方向）に搬送された現像剤３２０は、その搬送方向端部でケーシング３０１の側壁で進路を絶たれる。供給搬送路３４０内の搬送方向下流側端部に到達した現像剤３２０は、上述した仕切板３０６とケーシング３０１とにより形成された落下口より落下し、回収搬送路３５０に受け渡される。
【００４８】
このように、現像装置３は、現像ローラ３０２、供給スクリュ３０４、回収スクリュ３０５及び仕切板３０６等を備える構成である。現像ローラ３０２は、現像剤３２０を担持して回転し感光体１に形成された静電潜像を可視像化するものである。供給スクリュ３０４は、現像ローラ３０２の現像ローラ中心線Ｏ−１に平行な供給スクリュ中心線Ｏ−３０４を中心に回転し、この供給スクリュ中心線Ｏ−３０４に沿って現像装置３の長手方向に現像剤３２０を撹拌しつつ搬送する。回収スクリュ３０５は、現像ローラ３０２から現像剤３２０を離す剤離し領域γの近傍に配置され、現像ローラ中心線Ｏ−１と平行な回収スクリュ中心線Ｏ−３０５を中心に回転し、供給スクリュ３０４が現像剤３２０を搬送する方向とは反対方向に現像剤３２０を撹拌しつつ搬送する。
また、仕切板３０６は、供給スクリュ３０４と回収スクリュ３０５との間であって、供給搬送路３４０と回収搬送路３５０との空間を仕切り、長手方向の両端部にそれぞれ連通口を有する。このような構成により、現像装置３は、図中の矢印Ｄ１〜Ｄ４に沿った現像剤３２０の循環経路を形成する。
【００４９】
また、本実施形態の現像装置３内で現像剤３２０を循環させる現像剤撹拌搬送部材（３０４及び３０５）が現像ローラ３０２の横に上下に二本並べて配置される。
従来の現像装置３としては、図８に示すように２つの現像剤攪拌搬送部材（供給回収スクリュ４０４、循環スクリュ４０５）を現像ローラ３０２から離れる方向（水平方向）に２つ並べて配置する構成のものがある。このように、２つの現像剤攪拌搬送部材を水平方向に並べて配置する構成にくらべて、本実施形態の現像装置３は、装置の横方向（水平方向）の大きさを小さくすることができる。
また、本実施形態の現像装置３は、仕切板３０６により供給搬送路３４０と回収搬送路３５０との空間が仕切られている。このため、現像ローラ３０２に対しては供給スクリュ３０４により、トナーとキャリアを十分に撹拌混合された現像剤３２０のみが供給され、現像直後のトナー濃度の下がった現像剤３２０は専ら回収スクリュ３０５により撹拌搬送され、直ぐに現像ローラ３０２に供給されることがない。よって、狙いの帯電量を持ったトナーを含み、狙いのトナー濃度となった現像剤３２０だけが現像ローラ３０２に供給され、現像に用いられることとなるため、高画質を得ることができる。
このように、本実施形態の現像装置３は、水平方向のコンパクト化を図りつつ、高画質を得ることができる。
【００５０】
回収スクリュ３０５としては、その搬送方向下流側端部まで螺旋状の羽部を設けた構成としてもよい。かかる構成とした場合は、回収スクリュ３０５の搬送方向下流端部でケーシング３０１の側壁で進路を絶たれるため側壁に沿って盛り上がる。この盛り上がりによって、回収搬送路３５０内の搬送方向下流側端部に到達した現像剤３２０は、上述した仕切板３０６の持ち上げ口３０７を通過し（図中矢印Ｄ３）、供給搬送路３４０に受け渡すことができる。
【００５１】
次に、現像装置３におけるトナー補給について説明する。
現像装置３内の現像剤３２０は、現像動作を繰り返す内にトナーが消費されていくため、現像装置３の外部から装置内の現像剤３２０に対してトナーを補給する必要がある。本実施形態の現像装置３は、図６に示すように長手方向の手前側ＦＳの端部近傍にトナー補給口３０９を備え、このトナー補給口３０９より図６中の矢印Ｔでしめすように、外部からのトナーの補給を行う。本実施形態の現像装置３では長手方向の手前側ＦＳの端部近傍は、現像ローラ３０２に現像剤を供給する供給搬送路３４０内の搬送方向下流側端部近傍となるため、トナー補給口３０９より補給されたトナーが直ちに現像に供されることはなく、落下口を通過して回収搬送路３５０に供給されることとなる。
【００５２】
回収搬送路３５０に供給されたトナーは回収スクリュ３０５で現像剤３２０と混合・撹拌され、所定のトナー濃度となった現像剤３２０に含有された状態で、持ち上げ口３０７から供給搬送路３４０へと受け渡され、現像に供される。また、回収スクリュ３０５を配置した回収搬送路３５０は、現像ローラ３０２の表面から離脱した現像剤３２０を回収して搬送するものであり、現像ローラ３０２への現像剤３２０の供給は行わない。このため、トナー補給口３０９から新しくトナーが補給されたことにより十分に撹拌されていない、トナー濃度が不均一な状態の現像剤３２０が現像に供されることを防止できる。
【００５３】
トナー補給口３０９から補給されたトナーは、落下口を通過して回収搬送路３５０に供給され、現像ローラ３０２から離脱しトナー濃度が低下して回収搬送路３５０に回収された現像剤３２０とともに、回収スクリュ３０５によって撹拌混合されながら長手方向の奥側ＢＳ（図中矢印Ｄ２方向）に向けて搬送される。新たに補給されたトナー及びトナー濃度が低下した現像剤３２０は、回収搬送路３５０内の搬送方向下流側端部である現像装置３の奥側ＢＳの端部に搬送されるまでの間に、トナー濃度が正常化され、持ち上げ口３０７から供給搬送路３４０へと受け渡される。供給搬送路３４０では、現像剤３２０は、供給スクリュ３０４によって現像装置３の長手方向の手前側ＦＳ（図中矢印Ｄ４方向）に搬送されながら現像ローラ３０２に供給され現像に使用される。
【００５４】
また、図３の点線で示すように、現像装置３の下部にはトナー濃度センサ２０１がある。このセンサは透磁率を測定するセンサであり、現像剤のキャリア濃度(＝１００−トナー濃度)を検知することができる。さらに検知したキャリア濃度からセンサ上にあるトナー濃度が適正化不足しているかを判断し、補給するトナーの量を決めている。
このトナー濃度センサ２０１は回収スクリュ３０５の搬送方向下流側端部に近い位置に配置することが望ましい。
【００５５】
供給搬送路３４０内の現像剤３２０は、供給スクリュ３０４により手前側ＦＳの端部まで搬送される間に、現像に使用され、使用された現像剤は回収搬送路３５０に受け渡される。このため、回収搬送路３５０内の現像剤３２０は、回収スクリュ３０５の搬送方向下流側となる奥側ＢＳに溜まる傾向にある。そのためトナー濃度センサ２０１を回収スクリュ３０５の下流側に配置することで、トナー濃度センサ２０１上方には現像剤３２０が常に充填しており、安定したキャリア濃度検知が可能となる。
【００５６】
次に、本実施形態の現像装置３の特徴部について説明する。
図９は、回収スクリュ３０５の端部付近の概略構成図である。
図９に示すように、搬送部材としての回収スクリュ３０５は、軸受３２１により回転自在に現像剤搬送経路形成部材としてのケーシング３０１に支持されている。軸受３２１は、筒形状であり、ケーシング３０１の貫通穴に嵌合している。また、軸受３２１の図中右側端部には、鍔部３２１ｆが設けられており、この鍔部３２１ｆがケーシング３０１の外面に突き当たることで、軸受３２１が、軸方向に位置決めされる。軸受３２１の内周面には、回収スクリュ３０５の回転軸３０５ａの外径とほぼ同径の軸受部３２１ｂ、シール部材３２１ａの外周面が嵌合する被嵌合部３２１ｃが設けられている。回収スクリュ３０５の回転軸３０５ａは、上記軸受部３２１ｂに軸受されている。
【００５７】
シール部材３２１ａは、弾性部材で形成されており、略中央に円形の穴部が設けられている。この穴部に中心に向かって突出する突起状のリップ部が穴部円周に設けられている。シール部材３２１ａの外周面が上記被嵌合部３２１ｃに嵌合し、シール部材３２１ａのリップ部が回転軸３０５ａと密着している。このシール部材３２１ａにより、軸受部３２１ｂの現像剤搬送路としての回収搬送路３５０側がシールされ、回収搬送路３５０側から軸受部３２１ｂに現像剤３２０が進入するのを防止している。これにより、軸受部３２１ｂに現像剤３２０により回転軸３０５ａの軸受３２１に対する回動抵抗が増加するのを防止することができ、良好に回収スクリュ３０５を回転させることができる。
【００５８】
また、軸受３２１には、被嵌合部３２１ｃから回収搬送路３５０側へ突出する突出部３２１ｅを備え、その先端に仕切り部材としての凝集体移動抑制部材３２２が固定されている。
【００５９】
また、回転軸３０５ａの軸受部３２１ｂよりも外側は、断面Ｄ字形状となっており、この部分に断面Ｄ字形状の貫通穴を有したギヤ３３１が固定されている。また回転軸３０５ａの端部には、円周上に溝が形成されており、この溝に抜け止め防止部材としてのＥリング３３２がはめ込まれている。
【００６０】
図１０は、軸受３２１付近の拡大図である。
図１０に示すように、軸受３２１には、軸受３２１の外側端部（図中右側端部）からシール部材３２１ａと軸受部３２１ｂとの間の空間へ連通するグリース注入路３２１ｄを有している。グリース注入路３２１ｄの外側端部側の開口から治具によりグリースＧを注入し、シール部材３２１ａと軸受部３２１ｂとの間の空間にグリースＧを充填する。グリースＧを充填することで、シール部材３２１ａと回転軸３０５ａとの間にグリースＧが介在し、シール部材３２１ａと回転軸３０５ａとの摩擦を低減することができ、摩擦熱による発熱やシール部材３２１ａの磨耗を抑制することができる。
【００６１】
また、凝集体移動抑制部材３２２は、薄板であり、例えばマイラ等で構成されている。凝集体移動抑制部材は、中心部に穴が形成された円盤形状をしており、その外周側が、突出部３２１ｅの先端に固定され、凝集体移動抑制部材３２２により回収搬送路３５０とシール部材３２１ａ側の空間とを仕切っている。また、凝集体移動抑制部材３２２の先端に形成された穴径は、回転軸３０５ａの外径よりも大きくなっており、凝集体移動抑制部材３２２を突出部３２１ｅに固定したとき、凝集体移動抑制部材３２２は、回転軸３０５ａに対して隙間Ｌ２を有して対向する。このように、凝集体移動抑制部材３２２を回転軸３０５ａに対して非接触として、凝集体移動抑制部材３２２が回転軸３０５ａに対して擦り動きしないので、摩擦熱によりトナーが軟化したり、凝集体移動部材３２２の磨耗を防止したりすることができる。
【００６２】
凝集体移動抑制部材３２２と回転軸３０５ａとの隙間Ｌ２は、現像ローラ３０２と現像剤規制部材３０３とのギャップ（以下、ドクターギャップという）よりも狭くなっている。本実施形態においては、ドクターギャップは、０．３６〜０．４５ｍｍであり、凝集体移動抑制部材３２２と回転軸３０５ａとの隙間Ｌ２は、０．２５ｍｍに設定されている。
【００６３】
実機において、回収スクリュ３０５には、軸方向に組付けガタが生じる。具体的には、ケーシング３０１の厚み公差、ケーシング３０１に突き当てる軸受部の鍔部３２１ｆの厚み公差、ギヤ３３１の厚み公差およびＥリング３３２の厚み公差などにより、回収スクリュ３０５を組み付けたときに、回収スクリュ３０５に軸方向のガタが生じるのである。本実施形態の実機における回収スクリュ３０５の最大ガタは、１．２２ｍｍであった。
【００６４】
このように、回収スクリュ３０５には、軸方向にガタがあるので、回収スクリュ３０５がガタにより、図中左側へ移動すると、回転軸３０５ａのグリースＧが付着した面がシール部材３２１ａよりも、回収搬送路側（図中左側）へ移動してしまう。また、シール部材３２１ａと軸受部３２１ｂとの間の空間にグリースＧを充填する際、充填圧により、シール部材３２１ａのリップが回転軸３０５ａから浮き上がり、グリースＧがシール部材３２１ａよりも回収搬送側へ漏れ出するおそれもあった。このため、図１０に示すように、回転軸３０５ａのシール部材３２１ａよりも回収搬送路３５０側には、グリースＧ’が付着してしまう。
【００６５】
本実施形態における現像剤のキャリアの粒径は、３５μｍであり、トナーの粒径は５．２μｍであり、凝集体移動抑制部材３２２と回転軸３０５ａとの隙間Ｌ２（０．２５ｍｍ）よりも十分に小さい。このため、キャリアやトナーは、上記隙間Ｌ２から凝集体移動抑制部材３２２と軸受３２１とシール部材３２１ａとにより仕切られた空間Ｓ（シール部材を有する領域）に進入し、回転軸３０５ａのグリースＧ’が付着した面に付着する。この状態でさらに使用を続けると、図１１に示すように空間Ｓに進入したキャリアやトナーがさらに付着していき、凝集物Ｘが形成される。この凝集物Ｘがある程度、成長すると、回転軸３０５ａの遠心力により回転軸３０５から脱落する。この脱落した凝集体が、回収搬送路３５０へ移動し、搬送されて、現像ローラ３０２に担持されると、この凝集体が、現像ローラ３０２と現像剤規制部材３０３とのギャップを塞ぎ、白スジ画像などの異常画像を生じるおそれがある。
【００６６】
しかしながら、本実施形態においては、凝集体移動抑制部材３２２により、凝集体移動抑制部材３２２と回転軸３０５ａとの隙間Ｌ２以外は、シール部材側の空間Ｓを塞いでいるので、この脱落した凝集体が、回収搬送路３５０へ移動するのを防止することができる。これは、回収スクリュ３０５の遠心力により回転軸３０５ａから脱落した凝集体は、図中点線矢印で示すように、回転軸３０５ａから離間する方向に移動する。凝集体移動抑制部材３２２により、凝集体移動抑制部材３２２と回転軸３０５ａとの隙間Ｌ２以外は、空間Ｓを塞いでいるので、回転軸３０５ａから離間する方向に移動してきた凝集体は、凝集体移動抑制部材３２２により堰き止められ、回転軸３０５ａから離間した側から回収搬送路３５０への移動が防止される。また、遠心力による勢いが無くなり、凝集体が自重で空間Ｓ内を自由落下し、最終的には、軸受内周面の最下端に溜まっていく。隙間Ｌ２は、軸受内周面の最下端よりも上方にあるので、軸受内周面の最下端に溜まった現凝集体が回収搬送路へ移動することはない。また、仮に、凝集体が上記隙間Ｌ２へ移動してきても、この隙間周辺には、回転軸３０５ａの遠心力が働いており、凝集体は、再びこの回転軸３０５ａの遠心力により回転軸３０５ａから離間する方向へ移動せしめられる。よって、隙間Ｌ２から凝集体が回収搬送路３５０へ移動するのを防止することができるのである。
【００６７】
また、本実施形態においては、凝集体移動抑制部材３２２の回転軸３０５ａとの隙間Ｌ２を、ドクターギャップよりも狭くしている。これにより、仮に、上記隙間Ｌ２から凝集体が空間Ｓから回収搬送路３５０へ移動したとしても、この隙間Ｌ２を通り抜けて、回収搬送路３５０へ移動してくる凝集体の直径は、ドクターギャップ以下である。よって、凝集体が、ドクターギャップを塞ぐことがないので、白スジ画像などの異常画像が生じるのを抑制することができる。
【００６８】
また、図１２に示すように、本実施形態においては、シール部材３２１ａの回転軸３０５ａとの密着面から、凝集体移動抑制部材３２２の回転軸３０５ａとの対向部までの距離Ｌ１を１．６ｍｍに設定し、実機における回収スクリュ３０５の軸方向最大ガタＬ３（１．２２ｍｍ）よりも大きくしている。これにより、回収スクリュ３０５が、最大ガタ分図中左側へ移動しても、回転軸３０５ａのグリース付着面Ｇ’が、凝集体移動抑制部材３２２よりも図中左側に位置するのを防止することができる。これにより、回収搬送路側で凝集体が発生するのを防止することができる。
【００６９】
上述では、回収スクリュ３０５の一方側の端部の構造について説明したが、他方側も同様な構成である。また、供給スクリュ３０４の一端側、他端側の構成について、上述と同様な構成である。なお、供給スクリュ３０４における実機における軸方向の最大ガタは、１．４１ｍｍであり、図１２に示した構成と同様、シール部材３２１ａの回転軸３０５ａとの密着面から、凝集体移動抑制部材３２２の回転軸３０５ａとの対向部までの距離Ｌ１を１．６ｍｍに設定しても、供給搬送路３４０で凝集体が形成されることがない。
【００７０】
また、図１３に示すように、Ｖ型端面シール部材３２１ａ´により軸受部３２１ｂの搬送経路側をシールにしてもよい。この場合も、シール部材３２１ａと軸受部３２１ｂとの間の空間にグリースＧを充填する際、充填圧により、シール部材３２１ａ’のリップが回転軸３０５ａから浮き上がり、軸受３２１の端面のシール部材３２１ａ’よりも外側にグリースが付着するおそれがある。また、回収スクリュ３０５の軸方向のガタにより、シール部材３２１ａ’の軸受３２１端面との密着が弱まり、グリースが遠心力により、外側へ漏れる場合もある。その結果、この場合においても、隙間Ｌ２から進入したトナーやキャリアが軸受３２１端面のグリースＧ’に付着して、空間Ｓ内で凝集体が発生する。しかし、上述同様に、凝集体移動抑制部材３２２により、空間Ｓ内の凝集体が搬送路へ移動するのを防止することができ、異常画像が生じるのを抑制することができる。
【００７１】
また、上述では、現像装置３内の現像剤の搬送に本発明を適用したが、例えば、現像装置に現像剤としてのトナーを搬送する搬送装置にも本発明を適用することができる。この場合もグリースとトナーとが結びついた凝集体が、現像装置へ搬送されるのを防止することができる。
【００７２】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の（１）〜（５）態様毎に特有の効果を奏する。
（１）
回転軸３０５ａなどの回転軸部材を有し、自らの回転により回転軸方向に現像剤を搬送する回収スクリュ３０５などの搬送部材と、搬送部材を収納し、回収搬送路３５０などの現像剤搬送経路を形成するケーシング３０１などの現像剤搬送経路形成部材と、回転軸部材を現像剤搬送経路形成部材に回転可能に支持する軸受３２１と、回転軸部材側端部を上記回転軸部材に密着させてシールするシール部材とを備え、少なくとも上記シール部材３２１ａの上記回動軸部材との密着面にグリースＧが塗布された現像剤搬送装置において、回転軸部材側端部を上記回転軸部材に対して所定の隙間L２を有して対向させて上記現像剤搬送経路形成部材の上記搬送部材が収納された空間を、上記現像剤搬送経路の領域と、上記シール部材３２１ａを有する領域とに仕切る凝集体移動抑制部材３２２などの仕切り部材を設けた。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、現像剤が回転軸部材に付着したグリースと結びついて凝集した凝集体が、現像剤搬送路へ移動するのを抑制することができる。
【００７３】
（２）
また、上記（１）に記載の態様の現像剤搬送装置において、シール部材３２１ａの回転軸３５０ａなどの回転軸部材との密着部から凝集体移動抑制部材３２２などの仕切り部材の回転軸部材との対向部までの距離を、回収スクリュ３０５などの搬送部材を装置に組み付けたときのガタよりも長くした。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、凝集体が、回収搬送路３５０などの現像剤搬送経路で形成されてしまうのを防止することができる。
【００７４】
（３）
また、現像剤を搬送する現像剤搬送装置と、現像剤搬送装置によって搬送されてくる現像剤を自らの無端移動する表面に担持しながら、自らの表面移動に伴って感光体１などの潜像担持体との対向領域に搬送して、潜像担持体に担持される潜像を現像する現像ローラ３０２などの現像剤担持体と現像剤担持体に対して所定のギャップを有して対向し、現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材３０３などの規制部材とを備えた現像装置３において、上記現像剤搬送装置として、上記（１）または（２）に記載の態様の現像剤搬送装置を用いた。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、規制部材と現像剤担持体とのギャップを凝集体が塞ぐのを抑制することができ、良好に潜像を現像することができる。
【００７５】
（４）
また、上記（３）に記載の態様の現像装置３において、回転軸３０５ａなどの回転軸部材と凝集体移動抑制部材３２２などの仕切り部材との隙間を、現像剤規制部材３０３などの規制部材と現像ローラ３０２などの現像剤担持体とのギャップよりも小さくした。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、規制部材と現像剤担持体とのギャップを凝集体が塞ぐのを防止することができる。
【００７６】
（５）
潜像を担持する感光体１などの潜像担持体と、潜像担持体上の潜像を現像する現像装置３などの現像手段とを備える画像形成装置において、上記現像手段として、上記（３）または（４）に記載の態様の現像装置３を用いた。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、白スジなどの異常画像の発生を抑制することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１：感光体
３：現像装置
３０１：ケーシング
３０２：現像ローラ
３０３：現像剤規制部材
３０４：供給スクリュ
３０５：回収スクリュ
３０５ａ：回転軸
３０６ 仕切板
３２０：現像剤
３２１：軸受
３２１ａ：シール部材
３２１ｂ：軸受部
３２１ｃ：被嵌合部
３２１ｄ：グリース注入路
３２１ｅ：突出部
３２１ｆ：鍔部
３２１ａ’：型端面シール部材
３２２：凝集体移動抑制部材
３３１：ギヤ
３３２：Ｅリング
３４０：供給搬送路
３５０：回収搬送路
Ｇ：グリース
Ｌ１：シール部材の密封面から凝集体移動抑制部材までの距離
Ｌ２：回転軸と凝集体移動抑制部材との隙間
Ｌ３：回収スクリュの軸方向最大ガタ
Ｘ：凝集物
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７８】
【特許文献１】特開２０１１−１８６２１３号公報
【図１】
2014032336.tif 000003
【図２】
2014032336.tif 000004
【図３】
2014032336.tif 000005
【図４】
2014032336.tif 000006
【図５】
2014032336.tif 000007
【図６】
2014032336.tif 000008
【図７】
2014032336.tif 000009
【図８】
2014032336.tif 000010
【図９】
2014032336.tif 000011
【図１０】
2014032336.tif 000012
【図１１】
2014032336.tif 000013
【図１２】
2014032336.tif 000014
【図１３】
2014032336.tif 000015
【図１４】
2014032336.tif 000016