(57)【要約】【課題】  レフラクターが被検者の眼前から退避された場合であっても、良好な視標を呈示できる。【解決手段】  被検眼に視標を呈示するための視標呈示ユニットを用いて前記被検眼の視機能を検査する際に被検者の顔を支持するための顔支持装置であって、前記被検眼の位置を前記視標呈示ユニットに対して保持するために被検眼の前方が開放された状態で被検者の顔を支持する第１顔支持部材を備え、左右一対のレンズ室ユニット有するレフラクターが、被検者の眼前から退避された場合であっても被検者の顔を支持可能であることを特徴とする。【選択図】      図４
2014128314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼に視標を呈示するための視標呈示ユニットを用いて前記被検眼の視機能を検査する際に被検者の顔を支持するための顔支持装置であって、
前記被検眼の位置を前記視標呈示ユニットに対して保持するために被検眼の前方が開放された状態で被検者の顔を支持する第１顔支持部材を備え、左右一対のレンズ室ユニット有するレフラクターが、被検者の眼前から退避された場合であっても被検者の顔を支持可能な顔支持装置。
【請求項２】
前記レフラクターは、検査窓に光学素子を切り換え配置する左右一対のレンズ室ユニットと、を備え、一端が基台に連結された保持アームによって検査位置と退避位置との間で移動可能なレフラクターであって、
前記第１顔支持部材は、前記レフラクターが前記検査位置に配置された状態で前記レフラクターを用いて前記被検眼の検査を行う場合と、前記レフラクターが前記退避位置に配置された状態で前記レフラクターを用いずに前記被検眼の検査を行う場合と、で共用される請求項１の顔支持装置。
【請求項３】
前記視標呈示ユニットは、前記視標呈示ユニット覆う外観カバーを有し、
前記第１連結部材の基端は、前記外観カバーの前記被検者側と連結されている請求項１〜２のいずれかの顔支持装置。
【請求項４】
前記視標呈示ユニットは、前記視標呈示ユニット覆う外観カバーを有し、
前記第１連結部材の基端は、前記外観カバーの前記被検者側に連結され、
前記保持アームは、前記レフラクターを上下方向に移動可能に保持し、
前記レフラクターが前記退避位置から前記検査位置に移動するとき、前記第１連結部材は左右一対の前記レンズ室ユニットの間に入り込む位置に延び、前記第１顔支持部材を前記レフラクターより被検者の手前に配置する請求項２の顔支持装置。
【請求項５】
前記第１連結部材の基端は、前記レフラクターを吊り下げ保持するための保持アームに連結される請求項２の顔支持装置。
【請求項６】
検査窓に光学素子を切り換え配置する左右一対のレンズ室ユニットと、左右一対の前記レンズ室ユニットを保持する保持ユニットと、前記第１顔支持部材とは別に左右一対の前記レンズ室ユニットの間に配置され前記被検眼の位置を固定するために前記被検者の顔を支持する第２顔支持部材と、を備えるレフラクターであって、一端が基台に連結された保持アームによって検査位置と退避位置との間で移動可能なレフラクターを用いて検査を行う場合は、前記第２顔支持部材を用い、
前記レフラクターを用いず被検眼の前方が開放された状態で検査を行う場合は、前記第１顔支持部材を用いる請求項１の顔支持装置。
【請求項７】
請求項６の顔支持装置であって、
一端が前記第１顔支持部材に連結され他端が前記視標呈示ユニットに連結可能な第１連結部材と、
前記検査位置に配置された前記レフラクターから前記第１顔支持部材を退避させるための退避手段と、
をさらに備える顔支持装置。
【請求項８】
請求項６の顔支持装置であって、
一端が前記第１顔支持部材に連結され他端が前記レフラクターを吊り下げ保持する保持アームに連結可能な第１連結部材と、
前記検査位置に配置された前記レフラクターから前記第１顔支持部材を退避させるための退避手段と、
をさらに備える顔支持装置。
【請求項９】
請求項２、６のいずれかの顔支持装置であって、前記視標呈示ユニットは前記レフラクターを吊り下げ保持するための保持アームと、前記保持アームの一端を固定するための基台を備え、
前記第１連結部材の前記基端は、前記基台に連結される顔支持装置。
【請求項１０】
前記視標呈示ユニットは、前記視標呈示ユニット覆う外観カバーを有し、
前記第１連結部材の基端は、前記外観カバーの前記被検者側に連結され、
前記退避手段は、前記レフラクターが前記退避位置から前記検査位置に移動する場合に前記第１連結部材を使用位置から上方、下方、右方または左方に折り曲げるあるいはスライドさせて前記レフラクターから前記第１顔支持部材を退避させ、前記レフラクターが前記検査位置から前記退避位置に移動する場合に前記第１連結部材及び前記顔支持部材を前記使用位置に戻すことが可能な請求項６、７のいずれかの顔支持装置。
【請求項１１】
視標を表示するディスプレイと、前記ディスプレイからの視標光束を反射させて被検眼に視標を呈示するための凹面ミラーと、を有する視標呈示装置であって、請求項１の顔支持装置を備える視標呈示ユニット。
【請求項１２】
被検眼の近用距離にて視標を呈示する視標呈示装置であって、請求項１の顔支持装置を備える視標呈示ユニット。
【請求項１３】
請求項１の顔支持装置が顔支持に用いられるレフラクターであって、検査窓に光学素子を切り換え配置する左右一対のレンズ室ユニットと、左右一対の前記レンズ室ユニットの間隔と、輻輳角と、の少なくとも一つを調節可能に保持する保持ユニットと、前記保持ユニットを制御し前記レンズ室ユニットの間隔と、輻輳角と、の少なくとも一つを制御する制御部と、被検眼の眼前の検査位置と、退避位置と、の間で移動可能に保持する保持アームと、を備え、
前記制御部は、前記保持ユニットを制御し、保持アームによって前記レフラクターが前記検査位置と前記退避位置とで移動されるとき、請求項１の顔支持装置の前記第１連結部材の一部が左右一対の前記レンズ室ユニットの間を通過できるように、左右一対の前記レンズ室ユニットの間隔を広げることが可能であることを特徴とするレフラクター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、視機能検査のための顔支持装置、レフラクター、視標呈示ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
筐体内に視標板、視標板を照明するハロゲンランプ等の光源、斜設されたビームスプリッタ及び凹面ミラーが配置され、光源によって照明された視標板の視標光束をビームスプリッタ及び凹面ミラーを介して被検者眼に導光し、検査視標を呈示する視標呈示装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、上記の視標呈示装置と、レフラクターやフォロプタと呼ばれ検査窓に光学素子を切り換え配置する左右一対のレンズ室ユニットを有する自覚式眼屈折力測定装置と、検眼テーブルと、を備え、視力や眼屈折力等の視機能を検査する検眼装置が知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０６−１９７８６７号公報
【特許文献２】特開２００６−１０１９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
また、従来装置に加え、検査窓を覗く被検眼に検査視標を呈示する検眼装置において、被検眼が正面方向に呈示される視標を見るために設定された基準軸上に配置された凹面ミラーと、視標を表示するディスプレイと、を有し、前記ディスプレイからの視標光束を前記凹面ミラーで反射させて、被検眼に視標を呈示する視標呈示ユニットがあった。
【０００６】
上記の装置において、被検眼の前方を開放した状態で検査を行う際、被検眼の位置が著しく動いた場合、光学レンズ（例えば凹面鏡）の周辺部の歪んだ視標を見る可能性や視標面までの経路で視標が欠ける可能性があった。
【０００７】
本発明は、上記問題点を鑑み、レフラクターが被検者の眼前から退避された場合であっても、良好な視標を呈示できる顔支持装置、レフラクター、視標呈示ユニットを提供することを技術課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
【０００９】
（１）  被検眼に視標を呈示するための視標呈示ユニットを用いて前記被検眼の視機能を検査する際に被検者の顔を支持するための顔支持装置であって、前記被検眼の位置を前記視標呈示ユニットに対して保持するために被検眼の前方が開放された状態で被検者の顔を支持する第１顔支持部材を備え、左右一対のレンズ室ユニット有するレフラクターが、被検者の眼前から退避された場合であっても被検者の顔を支持可能であることを特徴とする。
（２）  前記レフラクターは、検査窓に光学素子を切り換え配置する左右一対のレンズ室ユニットと、を備え、一端が基台に連結された保持アームによって検査位置と退避位置との間で移動可能なレフラクターであって、
前記第１顔支持部材は、前記レフラクターが前記検査位置に配置された状態で前記レフラクターを用いて前記被検眼の検査を行う場合と、前記レフラクターが前記退避位置に配置された状態で前記レフラクターを用いずに前記被検眼の検査を行う場合と、で共用される（１）の顔支持装置。
（３）  前記視標呈示ユニットは、前記視標呈示ユニット覆う外観カバーを有し、前記第１連結部材の基端は、前記外観カバーの前記被検者側と連結されている（１）〜（２）のいずれかの顔支持装置。
（４）  前記視標呈示ユニットは、前記視標呈示ユニット覆う外観カバーを有し、前記第１連結部材の基端は、前記外観カバーの前記被検者側に連結され、前記保持アームは、前記レフラクターを上下方向に移動可能に保持し、前記レフラクターが前記退避位置から前記検査位置に移動するとき、前記第１連結部材は左右一対の前記レンズ室ユニットの間に入り込む位置に延び、前記第１顔支持部材を前記レフラクターより被検者の手前に配置する（２）の顔支持装置。
（５）  前記第１連結部材の基端は、前記レフラクターを吊り下げ保持するための保持アームに連結される（２）の顔支持装置。
（６）  検査窓に光学素子を切り換え配置する左右一対のレンズ室ユニットと、左右一対の前記レンズ室ユニットを保持する保持ユニットと、前記第１顔支持部材とは別に左右一対の前記レンズ室ユニットの間に配置され前記被検眼の位置を固定するために前記被検者の顔を支持する第２顔支持部材と、を備えるレフラクターであって、一端が基台に連結された保持アームによって検査位置と退避位置との間で移動可能なレフラクターを用いて検査を行う場合は、前記第２顔支持部材を用い、前記レフラクターを用いず被検眼の前方が開放された状態で検査を行う場合は、前記第１顔支持部材を用いる（１）の顔支持装置。
（７）  （６）の顔支持装置であって、一端が前記第１顔支持部材に連結され他端が前記視標呈示ユニットに連結可能な第１連結部材と、前記検査位置に配置された前記レフラクターから前記第１顔支持部材を退避させるための退避手段と、をさらに備える顔支持装置。
（８）  （６）の顔支持装置であって、一端が前記第１顔支持部材に連結され他端が前記レフラクターを吊り下げ保持する保持アームに連結可能な第１連結部材と、前記検査位置に配置された前記レフラクターから前記第１顔支持部材を退避させるための退避手段と、をさらに備える顔支持装置。
（９）  （２）、（６）のいずれかの顔支持装置であって、前記視標呈示ユニットは前記レフラクターを吊り下げ保持するための保持アームと、前記保持アームの一端を固定するための基台を備え、前記第１連結部材の前記基端は、前記基台に連結される顔支持装置。
（１０）  前記視標呈示ユニットは、前記視標呈示ユニット覆う外観カバーを有し、前記第１連結部材の基端は、前記外観カバーの前記被検者側に連結され、前記退避手段は、前記レフラクターが前記退避位置から前記検査位置に移動する場合に前記第１連結部材を使用位置から上方、下方、右方または左方に折り曲げるあるいはスライドさせて前記レフラクターから前記第１顔支持部材を退避させ、前記レフラクターが前記検査位置から前記退避位置に移動する場合に前記第１連結部材及び前記顔支持部材を前記使用位置に戻すことが可能な（６）、（７）のいずれかの顔支持装置。
（１１）  視標を表示するディスプレイと、前記ディスプレイからの視標光束を反射させて被検眼に視標を呈示するための凹面ミラーと、を有する視標呈示装置であって、（１）の顔支持装置を備える視標呈示ユニット。
（１２）  被検眼の近用距離にて視標を呈示する視標呈示装置であって、（１）の顔支持装置を備える視標呈示ユニット。
（１３）  （１）の顔支持装置が顔支持に用いられるレフラクターであって、検査窓に光学素子を切り換え配置する左右一対のレンズ室ユニットと、左右一対の前記レンズ室ユニットの間隔と、輻輳角と、の少なくとも一つを調節可能に保持する保持ユニットと、前記保持ユニットを制御し前記レンズ室ユニットの間隔と、輻輳角と、の少なくとも一つを制御する制御部と、被検眼の眼前の検査位置と、退避位置と、の間で移動可能に保持する保持アームと、を備え、前記制御部は、前記保持ユニットを制御し、保持アームによって前記レフラクターが前記検査位置と前記退避位置とで移動されるとき、（１）の顔支持装置の前記第１連結部材の一部が左右一対の前記レンズ室ユニットの間を通過できるように、左右一対の前記レンズ室ユニットの間隔を広げることが可能であることを特徴とするレフラクター。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、レフラクターが被検者の眼前から退避された場合であっても、被検者に良好な視標を呈示できる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。図１〜図１２は本実施形態に係る検眼装置の構成について説明する図である。
【００１２】
＜検眼装置の概要＞
本発明の実施形態に係る検眼装置の概要について説明する。本実施形態に関わる検眼装置１（図１参照）は、視標呈示ユニット３と、レフラクター（自覚式眼屈折力測定ユニット）８と、を備える。検眼装置１は、視標呈示ユニット３を用いて被検眼に遠用検査用光路にて視標を呈示し、被検眼の遠用視機能を検査する。レフラクター８は、検査窓８１に光学素子（例えば、矯正レンズ）を切り換え配置する左右一対のレンズ室ユニット８０を有する。例えば、検眼装置１は、レフラクター８の検査窓８１を覗く被検眼に検査視標を呈示し、被検眼の遠用視機能を検査する。
【００１３】
また、検眼装置１は、検眼テーブル（検眼テーブルユニット）２と、保持具１０と、を有する。保持具１０は、視標呈示ユニット３を保持すると共に、検査窓８１が基準軸Ｌ１と同一となる高さに位置するようにレフラクター８を保持する。例えば、保持具１０は、視標呈示ユニット３を検眼テーブルユニット２上で保持する。
【００１４】
なお、視標呈示ユニット３は、保持具１０によって検眼テーブルユニット２に保持される構成に限定されない。例えば、保持具１０が壁掛けタイプの構成を備え、視標呈示ユニット３が壁に設置される構成が挙げられる。
【００１５】
視標呈示ユニット３（図４参照）は、凹面ミラー５０と、視標を表示するディスプレイ４５と、を有する。視標呈示ユニット３は、ディスプレイ４５から出射された視標光束を凹面ミラー５０で反射させて、光学的に所定の遠用検査距離に視標を呈示する。例えば、視標呈示ユニット３は、ディスプレイ４５の画面に対する法線方向を凹面ミラー５０の光軸Ｏ１（図６参照）に対して傾斜させて配置され、視標光束を凹面ミラー５０の光軸Ｏ１に対してずらして入射させる。
【００１６】
例えば、ディスプレイ４５（図４参照）としては、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electro Luminescence）等が用いられる。
【００１７】
例えば、凹面ミラー５０は、被検眼が正面を見るときの正面方向の基準軸Ｌ１上に配置される。例えば、凹面ミラー５０は、筺体５に収納される。
【００１８】
例えば、筺体５は、基準軸Ｌ１で凹面ミラー５０の前面に配置された呈示窓（例えば、透明パネル５２）を有し、レフラクター８の正面方向に配置されている。透明パネル５２は、ディスプレイ４５からの視標光束を透過し、凹面ミラー５０で反射された視標光束を再び透過して筐体５外に射出する。
【００１９】
このような構成によって、視標呈示ユニット３は、視標光束の光量損失が大きなビームスプリッタを介さずに視標を呈示する構成であるため、大きな光量を発するディスプレイを使用しなくても、視力検査等で必要とされる輝度を確保した検査を的確に行える。また、筺体５はビームスプリッタを有しないため、筐体５の薄型が図られ、より省スペースな検眼装置を実現できる。
【００２０】
以下、各構成の具体的な説明をする。以下の説明では、ディスプレイ４５、透明パネル５２、光路切換ユニット６０、自覚式眼屈折力測定ユニットの順に説明する。なお、以下の構成は、適宜組み合わせが可能であるとともに、独立した構成として実施してもよい。
【００２１】
＜ディスプレイ＞
ディスプレイ４５は、筐体の外部で基準軸Ｌ１外に配置される。また、ディスプレイ４５は、被検眼がレフラクター８の検査窓８１（図１参照）を覗いたときの所定の視野角の範囲外に配置されている。
【００２２】
例えば、ディスプレイ４５（図４参照）は、筺体５の外部に配置され、且つディスプレイ４５より視標光束を筺体５外部から透明パネル５２を介して凹面ミラー５０に向かわせる位置に配置されている。さらにいうと、例えば、ディスプレイ４５は、レフラクター８の周辺に配置され、被検眼側より凹面ミラー５０に向けて、視標光束を出射する。また、例えば、ディスプレイ４５は、レフラクター８（図１参照）の顔支持部材８２の周辺に配置される。さらにいうと、例えば、ディスプレイ４５は、レフラクター８の顔支持部材８２の上方位置に配置される。
【００２３】
このような、ディスプレイ４５（図４参照）の配置によって被検者に対し広い視野を確保することができる。そして、被検者は透明パネル５２を通して筐体５の内部に遠用視標を観察する際に、保護パネル５１より被検者側に余分な構造物であるディスプレイ４５を見る事がなくなる。これによって、被検者がディスプレイ４５を注視してしまうことが無くなり、遠用検査時に視標以外の構造物を見ることによる被検眼の調節の介入を軽減することができる。そして、精度よく視機能検査を行うことができる。
【００２４】
なお、ディスプレイ４５は、レフラクター８（図１参照）の検査窓８１を覗いたときの所定の視野角の範囲外に配置されていなくてもよい。例えば、ディスプレイ４５（図４参照）は、筺体５の外部に配置され、且つディスプレイ４５より視標光束を筺体５外部から透明パネル５２を介して凹面ミラー５０に向かわせる位置であって、被検者の額付近に配置されている構成であればよい。このように、ディスプレイ４５を被検者の額付近に配置することにより、視標光束を凹面ミラー５０に向けて出射した際に、凹面ミラー５０への入射角と凹面ミラー５０から反射される際の反射角を小さくしている。このため、視標の歪を小さくすることができる。
【００２５】
＜透明パネル＞
筐体５に設けられた透明パネル５２（図４参照）は、透明パネル５２の前面の法線方向が基準軸Ｌ１に対して傾斜した角度で配置される。なお、透明パネル５２の傾斜角度は、ディスプレイ４５から出射され、透明パネル５２の前面で反射される反射光が所定位置の被検眼から外れる方向に向かうように設定されている。
【００２６】
これによって、透明パネル５２で反射されるディスプレイ４５の強い光が被検眼に入射することによって、被検者の視標観察の妨げとなる問題を軽減することができる。また、被検者の後方の背景の外乱光及び検眼装置１の上方の外乱光が透明パネル５２で反射して被検眼に入射することによって、被検者の視標観察の妨げとなる問題を軽減することができる。
【００２７】
例えば、さらに、筐体５には、凹面ミラー５０の前面側で透明パネル５２の周囲に遮蔽部材（遮蔽部５３）が配置され、遮蔽部５３に囲まれた透明パネル５２が、被検眼が筐体５内部に視標を観察するための呈示窓を構成するようにしてもよい。遮蔽部５３を設けることによって、筺体５の内部構造が見えにくくなる。もちろん、呈示窓には、透明パネル５２のみで構成され、遮蔽部５３が設けられていない構成でもよい。
【００２８】
また、例えば、透明パネル５２からディスプレイ４５までの間の光路の上部を覆う上方遮蔽部材（遮蔽カバー６）を設ける構成としてもよい。また、例えば、透明パネル５２からディスプレイ４５までの間の光路の側方を覆う側方遮蔽部材（遮蔽カバー６）を備える構成としてもよい。これらのような遮蔽部材の構成を設けることによって、蛍光灯等による外乱光が装置内の光学部材に入射することを抑制する効果を備える。
【００２９】
なお、本実施形態では、遮蔽カバー６が上方遮蔽部材と側方遮蔽部材を兼用する構成であるが、それぞれ別部材によって、構成されてもよい。また、本実施例上方遮蔽部材と側方遮蔽部材の一方のみを設ける構成としてもよい。
【００３０】
＜光路切換手段＞
なお、検眼装置１は、遠用検査用光路と，凹面ミラー５０の反射を介さずに被検眼へディスプレイ４５からの視標光束を導光する近用検査用光路と，を切り換える光路切換手段と、ディスプレイ４５の画面の傾斜角度を遠用検査と近用検査とで変更する角度変更手段と、を備える。
【００３１】
角度変更手段は、光路切換手段によって、遠用検査用光路と近用検査用光路とで切り換えた時に、被検眼がディスプレイ４５の画面を見た場合に、基準軸Ｌ１に対して画面が略垂直に位置する画面として観察できるように、ディスプレイ４５の画面の傾斜角度を変更する。
【００３２】
例えば、光路切換手段は、被検眼と凹面ミラー５０と間に挿脱可能な反射部材（反射ミラー）６２を有し、被検眼と凹面ミラー５０との間に反射部材６２を挿脱することにより、遠用検査用光路と近用検査用光路とを切り換える光路切換ユニット６０の構成が挙げられる。例えば、反射部材６２としては、平面ミラー、凸面ミラー、凹面ミラーが挙げられる。この場合、例えば、角度変更手段は、近用検査用光路への切換時には、ディスプレイ４５の画面に対する法線方向と，基準軸Ｌ１が反射部材６２で反射された軸の方向と，が略一致するように、ディスプレイ４５の画面の傾斜角度を変更する。また、遠用検査用光路への切換時には、ディスプレイ４５の画面に対する法線方向と，基準軸Ｌ１が凹面ミラー５０で反射された軸の方向と，が略一致するように、ディスプレイの画面の傾斜角度を変更する。
【００３３】
以上のようにして、光路切換手段は、ディスプレイからの視標光束を反射して被検眼に導光する反射部材を被検眼と凹面ミラーとの間の光路に挿脱させるか、又はディスプレイを被検眼と凹面ミラーとの間の光路に移動する移動手段を備える構成により光路切換を行う。これによって、遠用検査光路と近用検査用の光路との切り換えが容易に可能となる。また、光路の切り換えに伴って、ディスプレイ４５の傾斜角度が変更されるため、光路の切り換えを行った場合であっても、歪みの軽減された視標を被検眼に投影することができる。これによって、視標を表示するディスプレイを使用した構成で、的確な検査が行うための視標呈示が行える。
【００３４】
また、変容例として、例えば、光路切換手段６０が、反射部材の傾斜角度を変更するための反射部材用傾斜角度変更手段を備える構成が挙げられる。この場合、光路切換手段６０は、被検眼と凹面ミラー５０と間に反射部材６２を挿入した状態で、反射部材６２を基準軸Ｌ１上で移動させ、且つ、反射部材用傾斜角度変更手段によって、反射部材６２の傾斜角度を変更し、近用検査用光路の近用検査距離を変化させる。また、角度変更手段は、ディスプレイ４５の画面に対する法線方向と，基準軸Ｌ１が反射部材６２で反射された軸の方向と，が略一致するように、ディスプレイ４５の画面の傾斜角度を変更する。これによって、遠用検査及び近用検査のみならず、中距離用の検査も可能である。
【００３５】
＜自覚式眼屈折力測定ユニット＞
レフラクター８は、視機能検査に使用するか否かに応じて、被検眼の眼前の検査位置と、退避位置と、で移動される。
【００３６】
例えば、保持具１０（図４参照）には、保持手段（例えば、保持アーム２０）が設けられている。保持手段は、レフラクター８を被検眼の眼前の検査位置と、退避位置と、の間で移動可能に保持する。
【００３７】
例えば、保持具１０は、第１保持部材（支柱）１０ａ、支柱１０ａから延びた第２保持部材（上部支柱）１０ｂ、とで構成される。支柱１０ａは、検査位置に置かれたレフラクター８に対して、所定距離離れた位置に筐体５を保持する。上部支柱１０ｂは、支柱１０ａから延びており、ディスプレイ４５を保持するために筐体５の上方から被検者側に延びた構成となっている。そして、保持手段は、上部支柱１０ｂに連結されている。
【００３８】
例えば、レフラクター８を検査位置と、退避位置と、の間で移動可能に保持するための、保持手段は、保持アーム２０、支持部材（例えば、支柱）を用いるものが挙げられる。
【００３９】
例えば、保持手段に保持アーム２０を用いる場合、保持アーム２０が上部支柱１０ｂに連結され、連結位置Ｏを中心に旋回可能な構成が挙げられる。そして、保持アーム２０は、保持アーム２０の回旋によって、レフラクター８を検査位置と退避位置との間で移動可能に支持する。これによって、装置のコンパクト化に繋がり、より省スペース化をはかることができる。
【００４０】
なお、本実施形態において、例えば、連結位置Ｏは検眼装置１の中心軸Ｃ上から紙面に対して上下方向にずらした位置で連結されるとよりよい。このように、連結位置Ｏを検眼装置１の中心軸Ｃからずらした位置で連結することによって、より小さな可動範囲にて、レフラクター８を移動させることが可能となる。これによって、レフラクター８を移動させる際に、可動範囲が小さいため、検者に接触する可能性が少なくなる。
【００４１】
また、支持部材を用いる場合、支持部材は上下移動手段（例えば、周知のテレスコピックパイプ機構）を備えた支持部材であって、上部支柱１０ｂに取り付けられる。レフラクター８を検査位置より上方の退避位置に移動させる構成によって、レフラクター８を検査位置と退避位置との間で移動可能にする。これによって、レフラクター８を移動させる際に、レフラクター８が検者の顔を横切らなくなるため、検者に接触する可能性を少なくできる。
【００４２】
なお、本実施形態においては、レフラクター８と連結した保持手段が保持具１０を介して視標呈示ユニット３に設けられる構成としたがこれに限定されない。例えば、保持具１０を介すことなく、保持手段が視標呈示手段３に連結される構成としてもよい。
【００４３】
＜実施例＞
以下、本発明の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る検眼装置の外観図を示している。図２はレフラクター８を被検者側から見たときの概略構成図である。図３は、検眼装置１を図１上のＸ方向から観察した検眼装置１の正面図を示している。なお、図３の検眼装置の正面図は、自覚式眼屈折力測定ユニット８（以下、レフラクター８とする）８を退避位置に配置した場合の検眼装置１を示している（詳細は後述する）。図４は、検眼装置１を図３のＡ−Ａ面で切断した際の装置の断面図を示している。なお、図４では、レフラクター８については省略されている。
【００４４】
図１において、検眼装置１は、検眼テーブルユニット２と、視標呈示ユニット３と、レフラクター８と、を備える。検眼テーブルユニット２は、テーブル２ａと、テーブル２ａを上下移動するための上下駆動ユニット２ｂと、テーブル２ａの上下移動の指示信号を入力する高さ調節スイッチ２ｃと、を備える。上下駆動ユニット２ｂはモータ等の駆動源を備え、駆動源がスイッチ２ｃから入力される指示信号によって駆動される。
【００４５】
被検眼に視標を呈示するための視標呈示ユニット３（図４参照）は、視標を表示するディスプレイ４５を有する視標表示部４と、凹面ミラー５０が収納された筺体５と、外観カバー（遮蔽カバー）６と、後述する光路切換ユニット６０と、を備える。視標呈示ユニット３は、テーブル２ａに立設した支柱を有する保持具１０によって保持されている。好ましい保持具１０の例として、テーブル２ａの端に立設した第１保持部材（支柱）１０ａに筺体５が取り付けられ、保持されている。保持具１０は、支柱１０ａから延びており、ディスプレイ４５を保持するために筐体５の上方から被検者側（筺体５の前側）に延びた第２保持部材（上部支柱）１０ｂを有し、上部支柱１０ｂの前方部分に視標表示部４が取り付けられている。
【００４６】
また、レフラクター８は測定位置と退避位置との間で移動可能に保持具１０に保持されている。好ましい例として、レフラクター８は、保持部材（例えば、保持アーム）２０を介して測定位置と退避位置との間で移動可能に上部支柱１０ｂに支持されている。視標呈示ユニット３、検眼テーブルユニット２及びレフラクター８は、一体型の検眼装置１を構成する。しかし、検眼装置１は、レフラクター８を備えない構成とされても良い。
【００４７】
図２において、レフラクター８は、被検眼に屈折力を付与する種々の光学素子（球面レンズ、円柱レンズ、補助レンズ等）が駆動部８５によって左右の検査窓８１に切換え配置される左右一対のレンズ室ユニット８０を備える。レンズ室ユニット８０は保持ユニット８４に保持されている。保持ユニット８４は、被検者の瞳孔間距離に合わせて検査窓８１の間隔を変えるために左右のレンズ室ユニット８０の間隔を調整する駆動部８６、及び左右のレンズ室ユニット８０の輻輳角（打寄せ角）を調整する駆動部８７を有する移動手段を内部に持つ。また、レフラクター８は、検査窓８１に対して被検眼を所定の位置関係にするための顔支持部材８２を備え、一端が保持ユニット８４に連結された連結部材８３の他端に顔支持部材８２が連結される。連結部材８３により、顔支持部材８２はレンズ室ユニット８０の間に配置される。図１に示されるように、レフラクター８が測定位置に位置するとき、凹面ミラー５０（図４参照）によって視標が呈示される所定の基準軸Ｌ１の高さに検査窓８１（図１参照）が位置するように設定されている。
【００４８】
視標呈示ユニット３（図４参照）は、筺体５の外部に配置されたディスプレイ４５からの視標光束を凹面ミラー５０で反射させて被検眼に向かわせ、光学的に所定の遠用検査距離（例えば、５ｍの検査距離）で視標を呈示する。また、視標呈示ユニット３は、凹面ミラー５０と被検眼との間に反射ミラー６２が挿入されることにより、ディスプレイ４５からの視標光束を反射部材６２で反射させて被検眼に向かわせ、所定の近用検査距離（例えば、４０ｃｍ）で視標を呈示する近用視標呈示ユニットに切換えられる。視標呈示ユニット３は、視標光束の光量損失が大きなビームスプリッタを介さずに視標を呈示する構成であるため、大きな光量を発するディスプレイを使用しなくても、視力検査等で必要とされる輝度を確保した検査を的確に行える。また、筺体５はビームスプリッタを有しないため、筐体５の薄型が図られ、より省スペースな検眼装置を実現できる。
【００４９】
＜視標表示部＞
図４において、視標表示部４は、支持部４１、視標を表示するディスプレイ４５、を備える。ディスプレイ４５は、支持部４１によって支持されている。支持部４１は、後述するシャフト（回転軸）４２を介して、ベース６５に保持される。ベース６５は、保持具１０に支持される。これによって、視標表示部４は、保持具１０によって支持される。ディスプレイ４５には、ランドルト環視標等の検査視標が表示される。例えば、ディスプレイ４５としては、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electro Luminescence）等が用いられる。本実施例においては、ディスプレイ４５として、ＬＣＤを用いた場合を例に挙げて、以下の説明を行う。
【００５０】
図５は、視標表示部４の正面図を示している。ディスプレイ４５は、支持部４１に支持されており、支持部４１には、図示無きディスプレイ４５の基板等が配置される。支持部４１の表面には、基板等の部材を覆うためのマスク板（カバー）４９（図５参照）が設けられている。マスク板４９はディスプレイ４５の画面の周囲に配置され、ディスプレイ４５の周囲の余分な物体が被検眼に見えてしまうことを防止する機能を持つ。マスク板４９は、例えば、黒色のアクリル樹脂や黒い塗装が塗布された鉄板等で形成される。これによって、被検眼に呈示される視標の画面以外に、ディスプレイ４５の周辺の基板等の写り込みを防止する。また、黒色のマスク板４９を用いることによって、投影される視標の背景を黒色とすることができ、視標が確認しやすくなる。もちろん、マスク板４９は、黒色でなくてもよい。
【００５１】
図６は、ディスプレイ４５の配置位置について説明する図である。ディスプレイ４５は、被検者がレフラクター８の検眼窓８１を覗き込んで視標を観察した際に、検査窓８１からの所定の視野角α１の範囲外になるように配置される。すなわち、視野角α１は、被検眼がレフラクター８の検査窓８１を介して正面を見る際の基準軸Ｌ１を中心にした視野角であり、レフラクター８において被検眼より遠い側に設けられた検査窓８１の開口の大きさによって設計的に決定される。レフラクター８の視野角α１は、例えば、基準軸Ｌ１を中心に４０度に設定されている。なお、基準軸Ｌ１の上下位置は、レフラクター８の検眼窓８１の測定光軸（検眼窓８１に配置される球面レンズの光軸）と略同一の位置である。また、基準軸Ｌ１の左右位置は、左右の検眼窓８１の左右中央位置と略同一の位置である。所定位置に置かれる被検眼の正面方向の基準軸Ｌ１上に凹面ミラー５０が配置されている。
【００５２】
凹面ミラー５０は、基準軸Ｌ１外に配置されたディスプレイ４５からの視標光束を被検眼に向けて反射するために、凹面ミラー５０の光軸Ｏ１（凹面ミラ−５０の曲面の法線方向）が基準軸Ｌ１に対して傾斜して配置されている。そして、凹面ミラー５０における基準軸Ｌ１の反射軸である軸Ｌ２上にディスプレイ４５が配置されている。ディスプレイ４５の画面に垂直な軸（法線方向）が軸Ｌ２の方向となるように、基準軸Ｌ１に対するディスプレイ４５の画面の傾斜角が設定されている。これにより、被検眼が凹面ミラー５０で反射されるディスプレイ４５の画面を見たときに、その画面を基準軸Ｌ１に対して垂直に位置する画面として見ることができる。
【００５３】
本実施例において、ディスプレイ４５の上下位置は、視野角α１の範囲外で、且つ基準軸Ｌ１にできるだけ近い位置に配置されている。例えば、ディスプレイ４５は、検査窓８１より上方位置で、被検者の額の付近に配置され、被検眼側から凹面ミラー５０に向けて視標光束を出射する。なお、ディスプレイ４５の左右方向の配置位置は、被検者が凹面ミラー５０と正対するときの中央位置である。
【００５４】
なお、本実施例においては、基準軸Ｌ１に対する凹面ミラー５０の光軸Ｏ１の傾斜角度は、５°となっている。すなわち、ディスプレイ４５より出射された視標光束が凹面ミラー５０によって反射され、被検眼に導光される際の反射角は５°となっている。また、光軸Ｏ１に対するディスプレイ４５の軸Ｌ２の傾斜角度は、５°となっている。すなわち、ディスプレイ４５より出射された視標光束が凹面ミラー５０に入射される際の入射角は５°となっている。
【００５５】
以上のような構成となるように、ディスプレイ４５の傾斜角度及び凹面ミラー５０の傾斜角度が設定されている。このような構成とすることによって、被検眼に呈示される視標の歪の発生を抑制することができる。また、本実施例では、上記で説明したように、ディスプレイ４５を被検者の額付近に配置することにより、視標光束を凹面ミラー５０に向けて出射した際に、凹面ミラー５０への入射角と凹面ミラー５０から反射される際の反射角が小さくしている。このため、視標の歪を小さくすることができる。このように、視標を表示するディスプレイを使用した構成で、省スペース化を図りつつ、的確な検査を行うための視標呈示が行える。
【００５６】
なお、本実施例においては、入射角５°、反射角５°という構成としたがこれに限定されない。視標の歪の発生が少ない入射角及び反射角にて構成すればよい。
【００５７】
また、本実施例において、ディスプレイ４５の下部に僅かな遮蔽壁６９が設けられている。これによって、例えば、暗室等で本装置を使用する際のディスプレイ４５から直接、被検眼に入射される光束を効率的に除去することができる。なお、本実施例においては、遮蔽壁６９は、遮蔽カバー６の一部として構成されている。遮蔽カバー６がディスプレイ４５の下部に突出しており、遮蔽壁６９の役割を成している。
【００５８】
このようなディスプレイ４５の配置によって被検者に対し広い視野を確保することができる。そして、被検者は視標呈示窓（透明パネル５２）を通して筐体５の内部に遠用視標を観察する際に、保護パネル５１（図４参照）より被検者側に余分な構造物であるディスプレイ４５を見る事がなくなる。これによって、被検者がディスプレイ４５を注視してしまうことが無くなり、遠用検査時に視標以外の構造物を見ることによる被検眼の調節の介入を軽減することができる。そして、精度よく視機能検査を行うことができる。
【００５９】
なお、本実施例の検査窓８１の視野角は、約４０°であるがこれに限定されない。タイプの異なるレフラクター８を用いる場合では、検査窓８１のサイズや形状は多様であり、各タイプのレフラクター８の検査窓８１からの視野角は異なる。また、視野角は、被検眼からレフラクター８の検査窓８１までの距離によっても変化する。これらのことから、視野角に応じて、ディスプレイ４５の配置位置を微調整するとよりよい。なお、本実施例においては、顔支持部材８２に被検者の額を当てることによって、被検眼からレフラクター８の検査窓８１までの距離を一定としている。
【００６０】
＜光路切換ユニット＞
光路切換ユニット６０（図１１参照）は、支持部６１、反射ミラー（例えば、平面ミラー）６２、つまみ６３を備える。光路切換ユニット６０は、反射ミラー６１を被検眼が正面を見る際の基準軸Ｌ１上に挿脱する構成によって、遠用検査用の光路と近用検査用の光路とを切り換える（詳細は後述する）。
【００６１】
＜筺体＞
図７は、筺体５の概略構成図を示している。図７（ａ）は、各部材の光学配置について説明する図である。図７（ｂ）は、保護カバー５１による表面反射について説明する図である。筺体５は、凹面ミラー５０を収納するケースである。筺体５は、凹面ミラー５０の前側（反射面側）に配置された保護パネル５１を有する。保護パネル５１は、アクリル樹脂やガラス板等の透明部材で構成された透明パネル５２と、透明パネル５２の周囲に配置された遮蔽部５３と、を備える。透明パネル５２は、筺体５の外部に配置された視標表示部４（ディスプレイ４５）からの視標光束を通過し、凹面ミラ−５０で反射された視標光束を通過させて、筐体５の外部に出射する（取り出す）。
【００６２】
なお、筺体５としては、収納するケースに限定されない。筺体５は、少なくとも凹面ミラー５０の反射面が埃や外部からの接触から保護される構成であればよく、ケース状の構成でなくともよい。例えば、凹面ミラー５０の一部を覆わない筺体であってもよい。この場合、凹面ミラー５０の裏面が覆われていない構成が挙げられる。凹面ミラー５０は、少なくとも凹面ミラー５０の周囲のいずれかの位置にて、筺体によって保持され、凹面ミラー５０の前側には、保護パネルが配置される。また、保持具１０によって、筺体５が構成される構成であってもよい。
【００６３】
透明パネル５２は、被検者が筐体５の内部に視標を観察するときの視標呈示窓の役目を果たす。被検者は、視標窓の透明パネル５２を介して中央に視標を見る。遮蔽部５３は、例えば、その裏面（筺体内部）側に黒色の塗装や黒色のフィルタが貼られている。また、筺体５の内部は黒色に塗装されており、内部構造が見えにくくしている。保護パネル５１を有する筐体５によって、高精度で構成された凹面ミラー５０に埃が付着したり、傷付が付いたりすることから保護される。凹面ミラー５０は、被検眼が正面を見る際の基準軸Ｌ１上に配置される。凹面ミラー５０は、凹面ミラーの光軸Ｏ１が基準軸Ｌ１に対して、傾斜して配置され、ディスプレイ４５と被検眼の光学距離を５ｍの検査距離にするようにその焦点距離が設計されている。
【００６４】
ここで、透明パネル５２は、基準軸Ｌ１に対する透明パネル５２面の法線（法線方向）Ｌ３の傾斜角度θが所定の角度（例えば、１０°以上）となるように、傾斜して配置されている。角度θは、視標表示部４（ディスプレイ４５）からの光が透明パネル５２の表面で反射されたときに、その反射光が被検眼から外れた方向に向かうような角度に設定されている。特に、ディスプレイ４５は強い光を発するため、透明パネル５２で反射されるディスプレイ４５の光が被検眼に入射すると、その反射光は凹面ミラー５０を介して呈示される視標観察の妨げとなる。また、被検者の後方の背景の外乱光及び装置１の上方の外乱光が透明パネル５２で反射して被検眼に入射する場合も、被検者の視標観察の妨げとなる。本装置では、上記のような角度θの設定により、これらの問題を軽減でき、視標を表示するディスプレイを使用した構成で、省スペース化を図りつつ、的確な検査が行うための視標呈示が行える。
【００６５】
＜遮蔽カバー＞
また、視標呈示ユニット３が有する光学部材（ディスプレイ４５、反射ミラー６２、保護パネル５１及び凹面ミラー５０）への外乱光の入射を抑制するために、遮蔽カバー６は、保持具１０の上部支柱１０ｂの上方位置及び側方位置に配置される。遮蔽カバー６は、装置の上方及び基準軸Ｌ１より上側の側方を覆うことによって、蛍光灯等による外乱光が装置内の光学部材に入射することを抑制する効果を備える。
【００６６】
＜顔支持部材＞
顔支持部材３１（図３、４参照）は、遮蔽カバー６の被検者側に、連結部材３２を介して配置されている。連結部材３２の一端は、遮蔽カバー６に連結され、連結部材３２の他端は、顔支持部材３１に連結される。
【００６７】
顔支持部材３１は、被検者の顔を支持し、被検眼の位置を視標呈示ユニット３に対して固定できる。顔支持部材３１は、例えば、レフラクター８が被検者の眼前から退避され、被検眼の前方が開放された場合であっても被検者の顔を支持可能である。
【００６８】
なお、顔支持部材３１としては額当てやあご受け等が考えられるが、これに限らず、被検者の首から上の部分（例えば、頭部）を少なくとも１点支持し、視標呈示ユニット３に対して被検眼の位置を固定することができればよい。本実施形態では顔支持部材３１は、額を支持するものとして説明する。
【００６９】
退避手段（退避機構）３３は、顔支持部材３１を使用位置に対して上方に退避できる。例えば、レフラクター８が退避位置から検査位置に移動されるとき、検者は、退避手段３３を用いて顔支持部材３１を退避する。
【００７０】
退避手段３３は、例えば、遮蔽カバー６に設けられ、連結部材３２を上方に移動させることにより顔支持部材３１を退避できる。図４（ａ）の顔支持部材３１は退避前の様子が示され、図４（ｂ）における顔支持部材３１は退避後の様子が示されている。退避手段３３は、水平方向に回転軸を持ち、遮蔽カバー６の面に対して垂直方向（使用位置）から平行方向に連結部材３２を折り曲げることができる。
【００７１】
＜自覚式眼屈折力測定ユニットの移動機構＞
レフラクター８（図１参照）は、保持アーム２０によって保持具１０（図４参照）に支持される。レフラクター８が支持される位置としては、例えば、検査窓８１が成す面の中心軸上であって、その中心軸の上方がありうる。もちろん、保持アーム２０が支持する位置は、前述の位置に限定されない。レフラクター８は、レフラクター８のいずれかの位置で保持アームによって、支持される構成であればよい。
【００７２】
また、保持アーム２０は、回動自在（回旋自在）に、保持具１０に連結される。これによって、保持アーム２０に支持されるレフラクター８が保持具１０に対して、回動自在に構成される。検者は、レフラクター８を被検眼の眼前の検査位置に配置する。被検者は、レフラクター８の顔支持部材８２に額を合わせることによって、一定の位置に被検眼を位置させる。そして、この状態で、レフラクター８の検眼窓８１を通して、視標を観察し、視機能の検査を行う。
【００７３】
また、レフラクター８は、保持アーム２０によって、保持具１０に対して、回動自在に構成されている。図８は、レフラクター８の移動手段について説明する図である。図８（ａ）は、レフラクター８を検査位置（測定位置）に配置した場合の装置の正面図と、装置をＦ方向から見た場合の平面図と、を示している。図８（ｂ）は、レフラクター８を退避位置に配置した場合の装置の正面図と、装置をＦ方向から見た場合の平面図と、を示している。
【００７４】
レフラクター８を検査位置と退避位置との間で移動させる場合、レフラクター８は、保持アーム２０と保持具１０との連結位置Ｏを中心して、円弧上に回旋移動させる。すなわち、レフラクター８を保持アームの連結位置Ｏを中心に、回旋移動させることによって、レフラクター８が基準軸Ｌ１（凹面ミラー５０）に対して、レフラクター８を検査位置と退避位置との移動がされる。
【００７５】
ここで、例えば、連結位置Ｏを中心軸Ｃ上に位置した場合、レフラクター８を移動させる際に、遮蔽カバー６や保持具１０と干渉しないように、レフラクター８と遮蔽カバー６又は保持具１０との距離を長くする必要がある。すなわち、干渉を回避するために、円弧移動をする際の可動範囲を大きくする必要があるため、保持アーム２０の長さＷをより長くしなればいけない。
【００７６】
本実施例において、図７の平面図において、連結位置Ｏは、装置の中心軸Ｃ上から紙面に対して上下方向にずらした位置で連結される。このように、連結位置Ｏを装置の中心軸Ｃからずらした位置で連結することによって、より小さな可動範囲にて、レフラクター８を移動させることが可能となる。すなわち、保持アームの長さＷを短くし、レフラクター８の可動範囲を小さくしても、遮蔽カバー６や保持具１０と干渉が生じなくなる。
【００７７】
例えば、平面図上において、連結位置Ｏを中心軸Ｃよりも上方向（正面図の紙面に対して左方向）位置させた場合、レフラクター８を被検眼の左方向へ移動させる場合には、その回旋移動の可動範囲は小さくなる。また、平面図上において、連結位置Ｏを中心軸Ｃよりも下方向（正面図の紙面に対して右方向）位置させた場合、レフラクター８を被検眼の右方向へ移動させる場合には、その回旋移動の可動範囲は小さくなる。
【００７８】
以上のように、レフラクター８を視標呈示ユニット３に一体的に連結し、連結位置Ｏは、装置の中心軸Ｃ上からずらすことによって、より小さい可動範囲でレフラクター８を退避できる。これによって、装置のコンパクト化に繋がり、より省スペース化をはかることができる。また、レフラクター８を移動させる際に、可動範囲が小さいため、検者に接触する可能性が少なくなる。
【００７９】
なお、本実施例においては、上部支柱１０ｂに連結された保持アーム２０が連結位置を中心に回旋（旋回）可能な構成とし、保持アーム２０の回旋移動によって、レフラクター８を検査位置と退避位置とで移動する構成としたがこれに限定されない。保持具１０の上部支柱１０ｂに上下移動手段を取り付け、レフラクター８を検査位置より上方の退避位置に移動させる構成としてもよい（図１３参照）。例えば、レフラクター８は、周知のテレスコピックパイプ機構により伸縮自在に、保持具１０に連結される。そして、レフラクター８を上下方向に移動させることによって、レフラクター８を退避させる。これによって、レフラクター８を移動させる際に、レフラクター８が検者の顔を横切らなくなるため、検者に接触する可能性を少なくできる。なお、レフラクター８を上下移動によって退避させた場合、被検眼の視野内にレフラクター８が入らないようにするとよりよい。
【００８０】
また、保持アーム２０に対して、レフラクター８が上下動可能な構成を設け、レフラクター８が上下移動されるようにしてもよい。もちろん、上下移動と回旋移動が組み合わされて退避手段が構成されてもよい。
【００８１】
＜制御部＞
図９は、検眼装置の制御ブロック図である。制御部７０には、レフラクター８、ディスプレイ４５、コントローラ９０、メモリ７２、等が接続されている。メモリ７２には、ランドルト環視標等の検査視標のデータが多数記憶されている。例えば、視力値０．１〜２．０の視標データ記憶されている。制御部７０は、コントローラ９０からの入力信号に応じて、メモリ７２から該当する視標データを呼び出し、ディスプレイ４５の表示を制御して、ディスプレイの画面上に視標を表示させる。なお、本実施例において、コントローラ９０からの信号は、図示無きケーブルを介して、制御部７０に入力されるが、赤外線等の無線通信により信号が入力される構成としてもよい。
【００８２】
＜光路切換＞
本装置には、視標呈示ユニット３の視標呈示において、遠用検査用光路と近用検査用光路との切り換えるための光路切換ユニット６０が設けられている。以下、光路切換について説明する。図１０は、遠用検査用光路と近用検査用光路との切り換えについて説明する図である。図１０（ａ）は、遠用検査用光路を示している。図１０（ｂ）は、近用検査用光路を示している。なお、図１０においてレフラクター８は省略している。
【００８３】
遠用検査用光路にて、視機能検査を行う場合、ディスプレイ４５より視標光束を凹面ミラー５０に向けて出射し、凹面ミラー５０によって反射された視標光束を被検眼に呈示させる。被検者は、呈示された視標を観察して、遠用の視機能検査を行う。
【００８４】
近用検査用光路にて、視機能検査を行う場合、反射ミラー６２を被検眼と凹面ミラー５０との間の基準軸Ｌ１上に配置する。また、ディスプレイ４５の画面に対する法線方向と、基準軸Ｌ１が反射ミラー６２で反射された軸Ｌ４の方向と，が略一致するように、ディスプレイ４５の画面の傾斜角度を変更する。
【００８５】
そして、ディスプレイ４５より出射された視標光束は、凹面ミラー５０を介さずに、基準軸Ｌ１に沿って被検眼に導光される。視標光束が凹面ミラー５０を介さずに、被検眼に導光されることによって、検査距離が近距離（例えば、４０ｃｍ）となる。
【００８６】
なお、遠用検査用光路への切換時には、ディスプレイ４５の画面に対する法線方向と、基準軸Ｌ１が凹面ミラー５０で反射された軸Ｌ２の方向とが略一致するように、ディスプレイ４５の画面の傾斜角度を変更する。
【００８７】
以下、光路を切り換えるための装置構成について説明する。図１１は、視標表示部４及び光路切換ユニット６０部分における概略構成図を示す図である。図１１（ａ）は、遠用検査用光路時の視標表示部４及び光路切換ユニット６０部分を示している。図１１（ｂ）は、近用検査用光路時の視標表示部４及び光路切換ユニット６０部分を示している。
【００８８】
視標表示部４は、ディスプレイ４５の傾斜角度を変更するための構成として、シャフト４２、回転制限部（突起部４４ａ、ストッパー４４ｂ）４４、ディスプレイ４５、突起部４６、バネ４７、を備える。視標表示部４の各部材は、ベース６５に保持される。ディスプレイ４５は、支持部４１を介して、シャフト４２に連結される。シャフト４２は、その軸回りに回転可能にベース６５に保持される。これによって、保持具１０に対して、ディスプレイ４５の傾斜角度が変更可能となる。
【００８９】
また、シャフト４２にはバネ４７が連結され、シャフト４２は、バネ４７のバネ力により上方向の力を受ける。このバネ力は、シャフト４２を、常時、Ｂ１方向（図１０参照）へ回転させる力（ディスプレイ４５を傾斜させる力）として働く。このとき、回転制限部４４によって、回転量が制限される。すなわち、ディスプレイ４５の傾斜角度が回転制限部４４によって、所定の角度で制限される。回転制限部４４は、突起部４４ａ、ストッパー４４ｂで構成される。突起部４４ａはシャフト４２に設けられる。ストッパー４４ｂは、ベース６５に保持される。シャフト４２が所定量回転すると、シャフト４２に設けられた突起部４４ａがストッパー４４ｂに嵌り込み、シャフト４２の回転を停止させる。これによって、ディスプレイ４５が所定の傾斜角度（近用検査用のＬＣＤ傾斜角度）まで角度変更が可能となる（図１１（ａ）、（ｂ）参照）。なお、遠用検査を行う際には、反射ミラー６２の支持部６１によって、ディスプレイ４５の支持部４１に設けられた突起部４６がＢ２方向に押圧され、ディスプレイ４５の傾斜角度の変更が抑制されている（図１１（ａ）参照）。
【００９０】
光路切換ユニット６０は、支持部６１、反射ミラー（例えば、平面ミラー）６２、つまみ６３、シャフト（回転軸）６６、回転制限部（突起部６７ａ、ストッパー６７ｂ）６７、磁石６８、を備える。光路切換ユニット６０の各部材は、視標表示部４と同様にして、ベース６５を介して、保持具１０によって支持される。
【００９１】
反射ミラー６２は、支持部６１を介して、シャフト６６に連結される。シャフト６６は、その軸回りに回転可能にベース６５に保持される。これによって、保持具１０に対して、支持部６１の傾斜角度が変更可能となり、反射ミラー６２の光路Ｌ１への挿脱が可能となる。このとき、傾斜角度の変更量は、視標表示部４と同様にして、回転制限部６７（突起部６７ａ、ストッパー６７ｂ）によって、制限される。すなわち、回転制限部６７によって、反射ミラー６２の挿入位置が設定される。
【００９２】
また、反射ミラー６２には、つまみ６３が連結されており、検者は、つまみ６３を操作して、反射ミラー６２の挿脱を行う。遠用検査時には、反射ミラー６２は、磁石６８の磁力によって、視標表示部４の光路から退避した退避位置に保持されている（図１１（ａ）参照）。なお、磁石６８による磁力は、視標表示部４のディスプレイ４５の傾斜角度を変更させるためのバネ４７のバネ力よりも強い力である。このため、磁石６８は、反射ミラー６２を退避位置に保持するとともに、突起部４６を介して、支持部４１を押圧し、ディスプレイ４５を遠用検査時の傾斜角度（配置位置）に保持している。検者によって、つまみ６３が操作され、反射ミラー６２が挿入されると、突起部４６を押圧していた磁石６８の磁力が無くなる。これによって、バネ４７のバネ力によって、ディスプレイ４５の基準軸Ｌ１に対する傾斜角度が変更される（図１１（ｂ）参照）。ディスプレイ４５の傾斜角度は、被検眼が基準軸Ｌ１方向で反射ミラー６２によって反射されるディスプレイ４５の画面を見たときに、その画面（虚像の画面）が基準軸Ｌ１に対して垂直な画面として見えるような角度に設定されている。なお、近用検査用光路から遠用検査用光路へ切り換える場合、検者はつまみ６３を持ち上げ、退避位置まで反射ミラー６２を移動させる。
【００９３】
なお、本実施例においては、磁石６８を用いて、反射ミラー６２を退避位置に保持する構成としたがこれに限定されない。反射ミラー６２を退避位置にて保持可能な構成であればよい。例えば、ラッチ等を用いる構成としてもよい。
【００９４】
以上のようにして、遠用検査光路と近用検査用の光路との切り換えが容易に可能となる。また、光路の切り換えに伴って、ディスプレイ４５の傾斜角度が変更されるため、光路の切り換えを行った場合であっても、歪みの軽減された視標を被検眼に投影することができる。これによって、視標を表示するディスプレイを使用した構成で、的確な検査が行うための視標呈示が行える。
【００９５】
本件実施形態に係わる顔支持装置、レフラクター、視標呈示装置および検眼システムの動作を、視力検査の手順に基づいて説明する。
【００９６】
（レフラクターを用いた検査）
まず、検者はレフラクター８によって度数を加えた状態で被検者の遠用視力検査を行う。そのため、検者は顔支持部材３１を退避手段３３によって上方に折り曲げ、退避させる。その後、検者は、保持アーム２０の連結位置Ｏを中心にレフラクター８を回旋移動させ、退避位置から検査位置に移動させる（図８参照）。検者はコントローラ９０を操作して制御部７０に信号を送り、制御部７０は駆動部８５を制御して所望の光学素子をレフラクター８の検査窓８１に配置させる。また、検者はコントローラ９０を操作して制御部７０に入力信号を送り、所望の遠用検査視標を視標呈示ユニット３に呈示させる。
【００９７】
次に検者は、顔支持部材８２に被検者の額を当てるように被検者に指示する。これにより、被検者が遠用視標を観察できる位置にて、被験者の顔が支持される。検者は、被検者に視標の見え具合を確認し、視標が識別できれば、コントローラ９０の操作によって視力値の大きな視標を呈示し、識別できなければ視力値の小さな視標を呈示する。検者は、この操作を繰り返して被検者の遠用視力を測定する。
【００９８】
レフラクター８を用いた遠用視力検査が完了すると、次に検者はレフラクター８を用いた近用視力検査を行う。検者はコントローラ９０を操作して制御部７０に入力信号を送り、所望の近用検査視標を視標呈示ユニット３に呈示させる。また、検者はつまみ６３を操作して反射ミラー６２を基準軸Ｌ１に挿入するとともにディスプレイ４５の角度を変更する。これにより、ディスプレイ４５に表示された視標は反射ミラー６２によって被検者の近用距離に呈示される。
【００９９】
検者は、再びレフラクター８の顔支持部材８２に被検者の額を当てるように被検者に指示する。これにより、被検者が近用視標を観察できる位置にて、被験者の顔が支持される。検者は被検者に視標の見え具合を確認し、呈示された視標が識別できれば、コントローラ９０の操作によって視力値の大きな視標を呈示し、識別できなければ視力値の小さな視標を呈示する。検者は、この操作を繰り返して被検者の近用視力を測定する。
【０１００】
（レフラクターを用いない検査）
レフラクター８を用いた視力検査が完了すると、次に検者はレフラクター８を用いずに検査を行う。一般的に、レフラクター８を用いて検査を行った後、トライアルレンズを装着した仮枠（トライアルフレーム）を用い、眼鏡を装用したときと同じような環境で検査を行う。なお、仮枠検査では、レフラクター８が退避される。このため、前方開放下にて検査が行われる。
【０１０１】
まず、検者はレフラクター８を保持アーム２０の連結位置Ｏを中心に回旋移動させ、検査位置から退避位置に移動させ、顔支持部材３１を退避手段３３によって下方に倒し使用位置に戻す（図８参照）。また、検者はコントローラ９０を操作して制御部７０に入力信号を送り、所望の遠用検査視標を呈示する。そして、検者は所望のトライアルレンズを取り付けた仮枠（トライアルフレーム）を被検者に装用させる。
【０１０２】
検者は、被検者に仮枠を装用させた後、顔支持部材３１に被検者の額を当てるように被検者に指示する。これにより、被検者が遠用視標を観察できる位置にて、被検者の顔が支持される。検者は、被検者に視標の見え具合を確認し、呈示された視標が識別できれば、コントローラ９０の操作によって視力値の大きな視標を呈示し、識別できなければ視力値の小さな視標を呈示する。検者は、この操作を繰り返して被検者の遠用視力を測定する。
【０１０３】
レフラクター８を用いない遠用視力検査が完了すると、次に検者はレフラクター８を用いない近用視力検査を行う。検者はコントローラ９０を操作して制御部７０に入力信号を送り、所望の近用検査視標を視標呈示ユニット３に呈示させる。また、検者はつまみ６３（図１１参照）を操作して反射ミラー６２を基準軸Ｌ１に挿入するとともにディスプレイ４５の角度を変更する。これにより、ディスプレイ４５に表示された視標は反射ミラー６２によって被検者の近用距離に呈示される。
【０１０４】
検者は、再び、顔支持部材３１に被検者の額を当てるように被検者に指示する。これにより、被検者が近用視標を観察できる位置にて、被検者の顔が支持される。検者は被検者に視標の見え具合を確認し、呈示された視標が識別できれば、コントローラ９０の操作によって視力値の大きな視標を呈示し、識別できなければ視力値の小さな視標を呈示する。検者は、この操作を繰り返して被検者の近用視力を測定する。
【０１０５】
なお、トライアルレンズを装着した仮枠（トライアルフレーム）を用いた装用検査の手順に基づいて説明をしたが、顔支持部材３１を用いて裸眼視力を検査することも可能である。なお、本実施形態では、裸眼検査においても、レフラクター８が退避され、前方開放下にて検査が行われる。
【０１０６】
このように、本件実施形態のような構成を備えることによって、レフラクター８を用いない検査など、被検眼の前方を開放した状態で検査を行う場合にも被検眼の位置を固定できる。
【０１０７】
また、装置を小型化する際に凹面鏡の曲率を高くする方法があるが、曲率を高くすると周辺部の歪みが大きくなり、視野が狭く、凹面鏡の周辺部を介して呈示される視標像の精度が低下する可能性がある。上記のような顔支持装置によれば、凹面鏡の中心部の視標を確実に観察できる位置に被検眼の位置を固定できるため、凹面鏡の曲率の曲率を高くすることによる問題点が解消され、結果的に、装置の構造を小型化できる。もちろん、本実施形態の適用範囲は、小型化された装置に限定されない。
【０１０８】
なお、上記実施形態では、退避手段３３として、水平方向に回転軸を持つ回転機構を用いたが、上記構成に限定されない。例えば、回転機構の場合、回転軸はどの方向でもよく、レフラクター８を用いた検査の邪魔にならない位置に顔支持部材３１を折り曲げ可能であればよい。また、退避手段は、顔支持部材３１をスライド移動させる構成であってもよい。例えば、図１２に示すように、上下方向あるいは左右方向にガイド方向を持つガイド３４が遮蔽カバー６に設けられる。スライダ３３は、連結部材３２に連結され、ガイド３４に沿って移動可能に配置される。
【０１０９】
これにより、連結部材３２がスライド移動され、顔支持部材３１が使用位置から退避される。なお、退避手段としては、顔支持部材３１を手動で退避させる構成の他、駆動源の駆動によって顔支持部材３１を退避させる構成であってもよい。
【０１１０】
＜第２実施形態＞
本件発明における第２実施形態について図面を用いて説明する。本実施形態では、レフラクター８を用いて検査を行う場合と、被検眼の前方が開放された状態で検査を行う場合（レフラクター８が退避位置に配置されている）と、で１つの顔支持部材を共用する点で第１実施形態と相違する。以下、その相違点を中心に説明する。なお、以下に示す各実施形態では前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号を用いて重複する説明を適宜省略する。
【０１１１】
＜レフラクター＞
図１３は本実施形態の検眼装置１を示す。本実施形態のレフラクター８は第１実施形態と比べ、顔支持部材８２及び連結部材８３が除かれた構成である。レフラクター８を使用して検査を行うときは、顔支持部材３１を兼用する。その他の構成は第１実施形態と同様であるため説明を省略する。
【０１１２】
＜保持アーム＞
保持アーム２０は第１実施形態と同様に保持具１０に連結されている。上下移動手段（上下移動ユニット）２１は、レフラクター８を上下に移動可能に保持するために設けられている。上下移動手段２１は、例えば、保持アーム２０の一端に設けられる。
【０１１３】
上下移動手段２１は、ガイド部材２２と、支持部材２３を備える。ガイド部材２２は、例えば、上下方向に延び、支持部材２３の移動方向をガイドする。支持部材２３は、レフラクター８を支持し、ガイド部材２２のガイド方向に沿って移動可能に設けられる。
【０１１４】
上下移動手段２１は、検査位置と退避位置との間でレフラクター８を上下に移動する。また、支持部材２３には、取っ手部２４が設けられ、取っ手部２４には制御部７０に接続された上下動スイッチ２５が設けられる。また、上下移動手段２１は、レフラクター８を検査位置及び退避位置でロック可能なロック機構２６を備える。
【０１１５】
上下動スイッチ２５が押されて信号が入力されると、まず制御部７０は保持ユニット８４の駆動部８６、８７を制御し、左右のレンズ室ユニット８０の間隔及び輻輳角の少なくともいずれかを調節することで、レンズ室ユニット８０が顔支持部材３１、連結部材３２及び保持アーム２０等と接触しないようにする。調節が完了すると、制御部７０によって上下移動手段２１に備わるロック機構２６が解除され、手動操作によりレフラクター８が上下移動可能とされる。
【０１１６】
これにより、検者は、取っ手部２４を持って上下させることで、レフラクター８を上方の退避位置と下方の検査位置との間で移動できる。図８（ａ）に示すレフラクター８は検査位置に配置されており、図８（ｂ）に示すレフラクター８は退避位置に配置されている。上下動スイッチ２５を放して信号を入力しないときは、検査位置及び退避位置でロック機構２６の電磁ブレーキによりその位置が固定される。これにより、レンズ室ユニット８０が顔支持部材３１、連結部材３２及び保持アーム２０等に接触することを防止できる。
【０１１７】
なお、ロック機構２６は本実施形態の構成に限らず、レフラクター８の上下移動を固定できればよい。電磁ブレーキでなくとも機械的にレフラクター８の上下移動を固定する構成であってもよい。
【０１１８】
また、本実施形態では、制御部７０に接続されたセンサ２８は、レフラクター８が検査位置に配置されたことを検知できる。レフラクター８の退避位置から検査位置への移動が完了され、上下動スイッチ２５による信号の入力が終了した際、制御部７０は、センサ２８からの検知信号に応じて、保持ユニット８４を制御して、左右のレンズ室ユニット８０の間隔と輻輳角をメモリ７２に記憶された間隔と輻輳角の初期値に調節できる。
【０１１９】
これは、後述するが、レフラクター８を検査位置から退避位置に移動するとき、左右のレンズ室ユニット８０の間隔または輻輳角を変更する場合に有効である。ただし、この調節には、メモリ７２に記憶された初期値に限定されるものではなく、メモリ７２に記憶された前回の検査状態、あるいは検者がコントローラ９０によって予め入力した値に調節してもよい。
【０１２０】
なお、本実施形態のように、レフラクター８を検査位置に移動完了後、自動でレンズ室ユニット８０の間隔及び輻輳角を調節しなくてもよい。また、上下移動手段２１は本実施形態のように検者が取っ手部２４を持って上下移動させてもよいし、電源駆動によって自動で上下移動させる構成でもよい。
【０１２１】
＜顔支持部材及び連結部材＞
本実施形態の顔支持部材３１及び連結部材３２の構成について説明する。本実施形態の連結部材３２は第１実施形態と比べ、退避手段３３が除かれた構成である。これはレフラクター８を使用して検査を行うときも、顔支持部材３１を兼用するため、顔支持部材７１及び連結部材７２を退避させる必要がないからである。また、レフラクター８が検査位置に配置された状態で顔支持部材３１を使用するため、連結部材３２は左右レンズ室ユニット８０の間に入り込む位置に延びている。そして連結部材３２は、レフラクター８の被検者側に顔支持部材３１を配置する。
【０１２２】
例えば、顔支持部材３１を被検者の前後方向に調節するための調節機構２７が設けられてもよい。調節機構２７は、例えば、ダイヤル機構からなり、連結部材３２を前後方向に移動させる。なお、調節機構２７としては、レフラクターに備わる額当て調節機構と同様の機構を利用してもよい。これにより、レフラクター８を用いた検査を行う際、被検眼と検査窓８１に配置される光学素子との距離を調節することができる。その他の構成は第１実施形態と同様であるため説明を省略する。
【０１２３】
上記のレフラクター８、保持アーム２０、連結部材３２以外の構成については第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０１２４】
本実施形態に係わる顔支持装置、レフラクター、視標呈示装置および検眼システムの動作を、視力検査の手順に基づいて説明する。
【０１２５】
（レフラクターを用いた検査）
まず、検者はレフラクター８によって度数を加えた状態で被検者の遠用視力検査を行う。そのため、検者はレフラクター８を保持アーム２０の上下移動手段２１によって下方向に移動させ、退避位置から検査位置に移動させる。このとき、検者は上下動スイッチ２５を押しながら取っ手部２４を持つ。
【０１２６】
退避位置にあるレフラクター８は、上下移動の際にレンズ室ユニット８０が顔支持部材３１、顔支持部材３２または保持アーム２０に接触しないように左右のレンズ室ユニット８０の間隔が広がり、輻輳角が０度の状態になっている。このため、制御部７０は上下動スイッチ２５からの入力信号を受け取ると、上下移動手段２１のロック機構２６を解除する。検者は、取っ手部２４を持ってレフラクター８を検査位置まで降ろす。このとき、連結部材３２はレフラクター８と接触することなく左右のレンズ室ユニット８０の間を通り、顔支持部材３１を使用位置に配置する。
【０１２７】
レフラクター８の移動が完了すると、検者は上下動スイッチ２５を放し、制御部７０に信号を送ることを終了する。上下動スイッチ２５からの操作信号に基づいて、制御部７０はロック機構２６によって上下移動手段２１をロックし、レフラクター８を検査位置に固定する。そして、制御部７０は、保持ユニット８４を制御して、左右のレンズ室ユニット８０の間隔と輻輳角を、メモリ７２に記憶された前回の検査状態、あるいはメモリ７２に記憶された初期位置、あるいは検者がコントローラ９０によって予め入力した値に調節する。
【０１２８】
その後、検者は、顔支持部材３２によって支持された被検者に対し、レフラクター８を用いて検査する。なお、検査手順については、第１実施例と同様であるため、説明を省略する。
【０１２９】
（レフラクターを用いない検査）
レフラクター８を用いた視力検査が完了すると、次に、検者はレフラクター８を用いずに検査を行う。一般的に、レフラクター８を用いて検査を行った後、トライアルレンズを装着した仮枠（トライアルフレーム）を用い、眼鏡を装用したときと同じような環境で検査を行う。
【０１３０】
まず、検者は、上下移動手段２１を用いてレフラクター８を上方向に移動させ、レフラクター８を検査位置から退避位置に移動させる。このとき、検者は上下動スイッチ２５を押して制御部７０に信号を送る。制御部７０は、上下動スイッチ２５からの操作信号に基づいて保持ユニット８４の駆動部８６、８７を制御して、レンズ室ユニット８０が他の部材（例えば、顔支持部材３１、連結部材３２または保持アーム２０）に接触しないように、左右のレンズ室ユニット８０の間隔を広げる、又は輻輳角を０度の位置に回転させる。
【０１３１】
レンズ室ユニット８０の移動または回転が完了すると、制御部７０は上下移動手段２１のロック機構２６を解除する。検者は、レンズ室ユニット８０の移動または回転が完了したことを目視で確認し、上下移動スイッチ２５を押したまま取っ手部２４を持ち、レフラクター８を退避位置まで持ち上げる。
【０１３２】
連結部材３２は、レフラクター８と接触することなく左右のレンズ室ユニット８０の間を通り抜ける。レフラクター８の移動が完了すると、検者は上下動スイッチ２５を放し、制御部７０に信号を送ることを終了する。制御部７０は、上下動スイッチ２５からの操作信号に基づいてロック機構２６によって上下移動手段２１をロックし、レフラクター８を退避位置に固定する。
【０１３３】
次に、検者はコントローラ９０を操作して制御部７０に入力信号を送り、所望の遠用検査視標を視標呈示ユニット３に呈示させる。そして、検者は所望のトライアルレンズを取り付けた仮枠（トライアルフレーム）を被検者に装用させる。
【０１３４】
検者は、被検者に仮枠を装用させた状態で顔支持部材３１に額を当てさせる。その後、検者は、顔支持部材３１によって支持された被検者に対し、仮枠検査を行う。なお、検査手順については、第１実施例と同様であるため、説明を省略する。
【０１３５】
このように、第２実施形態のような構成を備えることによって、レフラクター８を用いない検査など、被検眼の前方を開放した状態で検査を行う場合にも被検眼の位置を固定できる。また、本実施形態ではレフラクター８を用いて検査を行う場合と、レフラクター８が退避位置に配置され、被検眼の前方が開放された状態で検査を行う場合とで１つの顔支持部材３１を共用できる。
【０１３６】
なお、以上の説明において、検者はレンズ室ユニット８０の移動または回転が完了したことをレンズ室ユニット８０の動作を目視することによって確認するように説明したが、これに限らない。レフラクター８の動作が完了したことを被検者に知らせるための報知手段を備えてもよい。報知手段としては、動作完了時にスピーカーで音を鳴らすことやランプを点灯させることが考えられるがこれに限らない。これにより、検者はレンズ室ユニット８０の移動または回転が完了したことを容易に確認することができる。
【０１３７】
また、以上の説明において、検者がレフラクター８を検査位置から退避位置に移動させるとき、制御部７０は保持ユニット８４の駆動部８６、８７を制御して、左右のレンズ室ユニット８０の間隔を広げさせ、また輻輳角を０度の位置に回転させるものとしたが、これに限らない。例えば、レフラクター８を退避位置に移動させるとき、すでに左右のレンズ室ユニット８０が顔支持部材３１、連結部材３２または保持アーム２０等に接触しないような間隔及び輻輳角である場合、制御部７０は駆動部８６、８７を制御することなく上下移動手段２１のロック機構２６を解除する構成としてもよい。この場合、駆動部８６、８７の駆動量を検知するための検知手段を保持ユニット８４に備えてもよい。また、顔支持部材３１、連結部材３２または保持アーム２０等に接触しない左右のレンズ室ユニット８０の限界の間隔及び角度を実験的に求め、メモリ７２に記憶させておいてもよい。これらの限界値と検知手段によって得られた駆動量を比較することで、制御部７０は駆動部８６、８７の駆動を制御してもよい。もちろん、制御部７０に接続されたセンサ等で部材間の距離を検知し、接触を防ぐように駆動部８６、８７を制御する構成としてもよい。
【０１３８】
また、以上の説明において、連結部材３２は、遮蔽カバー６の被検者側に連結されるものとしたが、取り外し可能に連結されてもよい。例えば、遮蔽カバー６に連結部材３２を取り付けるための取付手段（取付部）が設けられる。取付手段を介して連結部材３２が遮蔽カバー６に取りつけられると、顔支持部材３１が遮蔽カバー６に設けられる。一方、連結部材３２が取付手段から外されると、顔支持部材３１が遮蔽カバー６から外される。
【０１３９】
取付手段としては、例えば、連結部材３２を嵌合可能なくぼみや、連結部材３２と結合されるネジ機構が考えられる。ネジ機構の場合、例えば、連結部材３２に雄ねじ部が形成され、遮蔽カバー６に雌ネジ部が形成される。なお、上記構成に限定されず、取り外し可能に連結できる構成であればよい。取付手段として連結部材３２に磁石、吸盤等の取付用部材を設け、その取付用部材を介して遮蔽カバー６に連結部材３２を取り付ける構成であってもよい。
【０１４０】
＜第３実施形態＞
本件発明における顔支持装置の第３実施形態について図面を用いて説明する。図１４、１５は本実施形態の検眼装置１を示す概略構成図である。本実施形態では、保持アーム２０の一端は、基台１３９に固定される。レフラクター８は、保持アーム２０の他端に連結される。本件発明における顔支持装置は保持アーム２０に連結される点で第１実施形態と相違する。以下、その相違点を中心に説明する。
【０１４１】
＜レフラクター＞
本実施形態のレフラクター８は、一端が基台１３９に連結された保持アーム２０の他端側に保持される。基台１３９は、例えば、保持アーム２０の一端を固定し、レフラクター８の重さを支えるための基礎として用いられる。基台１３９としては、例えば、テーブル、床又は壁等が挙げられる。また本実施形態のレフラクター８は第１実施形態に比べ、顔支持部材８２及び連結部材８３が除かれた構成である。その他の構成は第１実施形態と同様であるため説明を省略する。
【０１４２】
＜視標呈示ユニット＞
図１４（ｂ）は本実施形態の視標呈示ユニット１４０を示す概略図である。本実施形態の視標呈示ユニット１４０は筐体１４１内に視標板１４２、視標板１４２を照明するハロゲンランプ等の光源１４３、斜設されたビームスプリッタ１４４及び凹面ミラー１４５が配置される。光源１４３によって照明された視標板１４２の視標光束をビームスプリッタ１４４及び凹面ミラー１４５を介して被検眼に導光し、検査視標を呈示する。視標呈示ユニット１４０は被検者の正面方向に配置されるレフラクター８より奥側に配置される。
【０１４３】
＜保持アーム＞
本実施形態の保持アーム２０は前述のように連結箇所が異なる。保持アーム２０の一端は基台１３９と連結され、他端はレフラクター８に連結されている。また保持アーム２０は第１実施形態同様に、移動手段（移動機構）１３８を備えている。移動手段１３８は、レフラクター８を検査位置と退避位置に移動可能に支持する。本実施形態の移動手段１３８は保持アーム２０に沿ってレフラクター８を左右方向に移動させ、検査位置と退避位置に切り換え配置する（図１５参照）。なお、移動手段１３８は本実施形態の構成に限らない。
【０１４４】
＜顔支持部材および連結部材＞
本実施形態の連結部材３２は第１実施形態と比べ、連結箇所が異なる。連結部材３２の一端は顔支持部材３１と連結され、他端は保持アーム２０に連結される。本実施形態では保持アーム２０の基台１３９側の一端に対して他端側に連結される。顔支持部材３１は上下方向に延びる連結部材３２によってレフラクター８より被検者の手前に配置される。また、第１実施形態に比べ、連結部材３２は退避手段３３が除かれた構成である。これはレフラクター８を使用して検査を行うときも、顔支持部材３１を兼用するため、顔支持部材３１及び連結部材３２を退避させる必要がないからである。その他の構成は第１実施形態と同様であるため説明を省略する。なお、被検者の前後方向に顔支持部材３１を移動可能な調節機構を設け、レフラクター８を使用して検査を行う際、被検眼と検査窓８１に配置される光学素子との位置を調節できるとよい。
【０１４５】
上記のレフラクター８、保持アーム２０、連結部材３２以外の構成については第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０１４６】
（レフラクターを用いた検査）
検者はレフラクター８を用いて検査するため、退避位置にあるレフラクター８を移動手段１３８によって左右方向に移動させ検査位置に移動する。このとき、検者はレフラクター８に備わる不図示の取っ手部を持ち手動で移動させてもよいし、コントローラ９０の操作によって制御部７０に信号を送り、制御部７０は移動手段１３８に備わる不図示の駆動部を制御して、レフラクター８を移動させてもよい。検者は、レフラクター８を検査位置に移動させると、被検者に額を保持アーム２０に連結された顔支持部材３１に当てさせ、被検眼が視標呈示ユニット１４０の呈示する視標を検査窓８１から観察できる位置に顔を支持させる。その状態で、検者は被検者の視機能をレフラクター８を用いて行う。
【０１４７】
（レフラクターを用いない検査）
レフラクター８を用いた検査が完了すると、次に、検者はレフラクター８を用いない検査を行うため、検査位置にあるレフラクター８を移動手段１３８によって左右方向に移動させ退避位置に移動させる。レフラクター８の移動が完了すると、検者は被検者に額を保持アーム２０に連結された顔支持部材３１に当てさせ、被検眼が視標呈示ユニット１４０の呈示する視標を検査窓８１から観察できる位置に顔を支持させる。その状態で、検者はレフラクター８を用いずに被検者の視機能を行う。
【０１４８】
本実施形態のように、レフラクター８が保持アーム２０によって基台１３９の上方に吊り下げられている場合も、第１実施形態または第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１４９】
なお、第３実施形態の説明において、移動手段１３８は保持アーム２０に沿ってレフラクター８を左右方向に移動させるのもとしたが、これに限らない。移動手段１３８はレフラクター８を検査位置から退避位置に移動させることができればよい。例えば、移動手段１３８はレフラクター８を上下に移動させて退避させてもよいし、被検者の前方方向に跳ね上げて退避させてもよい（図１６参照）。
【０１５０】
また、第３実施形態の説明において、連結部材３２は上下方向に延びるものとしたが、これに限らない。例えば、連結部材３２は左右方向に延び、顔支持部材３１と横から連結されてもよい。また、保持アーム２０がレフラクター８を回動可能に支持しており、保持アーム２０において回転軸の中心となる部分に連結部材３２の一端が回転可能に連結されてもよい。
【０１５１】
また、第３実施形態の説明において、レフラクター８は顔支持部材８２及び連結部材８３が除かれた構成としたが、これに限らない。レフラクター８は第１実施形態と同様に顔支持部材８２及び連結部材８３を備えてもよい。この場合、連結部材３２は退避手段３３を備え、レフラクター８を用いる検査とそうでない検査で２つの顔支持部材８２、３１を使い分ける。
【０１５２】
＜第３実施形態の変容形態＞
第３実施形態の変容形態を説明する。図１７は本変容形態の構成を示す概略構成図である。本変容形態は第３実施形態に比べ、連結部材３２の一端は、顔支持部材３１に連結され、連結部材３２の他端は、基台１３９に連結されている。図１７では、顔支持部材３１は、額当てと顎受けの両方を備えるが、これに限定されず、額当て又は顎受けのいずれかであってもよいし、被検者の顔を支持できる構成であれば、これらに限定されない。その他の構成は第３実施形態と同様であるため説明は省略する。このような構成であっても、第３実施形態の同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５３】
【図１】本発明に係る検眼装置の外観図を示している。
【図２】レフラクターを被検者側から見た概略図である。
【図３】検眼装置の正面図を示している。
【図４】検眼装置の断面図を示している。
【図５】視標表示部の正面図を示している。
【図６】ディスプレイの配置位置について説明する図である。
【図７】筺体の概略構成図を示している。
【図８】測定ユニットの退避手段について説明する図である。
【図９】検眼装置の制御ブロック図である。
【図１０】遠用検査用光路と近用検査用光路との切り換えについて説明する図である。
【図１１】視標表示部及び光路切換ユニット部分における概略構成図を示す図である。
【図１２】第１実施形態の検眼装置の変容例を示す図である。
【図１３】第２実施形態の検眼装置を示す概略構成図である。
【図１４】第３実施形態の検眼装置を示す概略構成図である。
【図１５】第３実施形態の検眼装置を説明する図である。
【図１６】第３実施形態の検眼装置の変容例を示す図である。
【図１７】第３実施形態の検眼装置の変容例を示す図である。
【符号の説明】
【０１５４】
２  検眼テーブルユニット
３  視標呈示ユニット
４  視標表示部
５  筺体
６  外観カバー
８  レフラクター
１０  保持具
２０  保持アーム
３１  顔支持部材
３２  連結部材
４５  ディスプレイ
５０  凹面ミラー
５１  保護カバー
５２  透明パネル
５３  遮蔽部
６０  光路切換ユニット
６２  反射ミラー
７０  制御部
７２  メモリ
８１  検査窓
９０  コントローラ
【図１】
2014128314.tif 000003
【図２】
2014128314.tif 000004
【図３】
2014128314.tif 000005
【図４】
2014128314.tif 000006
【図５】
2014128314.tif 000007
【図６】
2014128314.tif 000008
【図７】
2014128314.tif 000009
【図８】
2014128314.tif 000010
【図９】
2014128314.tif 000011
【図１０】
2014128314.tif 000012
【図１１】
2014128314.tif 000013
【図１２】
2014128314.tif 000014
【図１３】
2014128314.tif 000015
【図１４】
2014128314.tif 000016
【図１５】
2014128314.tif 000017
【図１６】
2014128314.tif 000018
【図１７】
2014128314.tif 000019