(57)【要約】【課題】インクにより記録がなされた被記録媒体における該インクの乾燥性を向上するとともに、簡単な構成で該被記録媒体の蒸し処理を可能にする。【解決手段】水性インクを被記録媒体Ｐに吐出して記録可能な記録ヘッド４と、前記記録ヘッド４により前記被記録媒体Ｐに記録された前記水性インクを乾燥させる乾燥部７と、前記乾燥部７により前記水性インクから蒸発した少なくとも水を含有する蒸気を回収する回収部８と、前記回収部８により回収された前記蒸気を加熱圧縮する加熱圧縮部９と、前記加熱圧縮部９で加熱圧縮された前記蒸気を記録がなされた前記被記録媒体Ｐに噴射する噴射部１１と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性インクを被記録媒体に吐出して記録可能な記録ヘッドと、
前記記録ヘッドにより前記被記録媒体に記録された前記水性インクを乾燥させる乾燥部と、
前記乾燥部により前記水性インクから蒸発した少なくとも水を含有する蒸気を回収する回収部と、
前記回収部により回収された前記蒸気を加熱圧縮する加熱圧縮部と、
前記加熱圧縮部で加熱圧縮された前記蒸気を記録がなされた前記被記録媒体に噴射する噴射部と、を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記水性インクは、水溶性有機溶剤を含有し、
前記蒸気は、前記水溶性有機溶剤を含有することを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の記録装置において、
前記蒸気を外部に放出可能な放出部を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記記録装置は、前記被記録媒体を間欠搬送可能な搬送部を備え、
前記記録ヘッドは、前記被記録媒体の搬送方向と交差する方向に往復移動可能なキャリッジに搭載されて往復走査することにより前記被記録媒体に記録可能であり、
前記噴射部は、前記搬送部による前記被記録媒体の間欠搬送における該被記録媒体の停止時に前記蒸気を噴射することを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記記録装置は、前記被記録媒体の搬送部を備え、
前記噴射部は、前記蒸気を前記被記録媒体の搬送方向下流側に向けて噴射することを特徴とする記録装置。
【請求項６】
記録ヘッドから水性インクを被記録媒体に吐出して記録する記録工程と、
前記記録ヘッドにより前記被記録媒体に記録された前記水性インクを乾燥させる乾燥工程と、
前記乾燥工程により前記水性インクから蒸発した少なくとも水を含有する蒸気を回収する回収工程と、
前記回収工程により回収された前記蒸気を加熱圧縮する加熱圧縮工程と、
前記加熱圧縮工程で加熱圧縮された前記蒸気を記録がなされた前記被記録媒体に噴射する噴射工程と、を有することを特徴とする記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクにより記録がなされた被記録媒体の該インクを乾燥する乾燥部を備える記録装置及び記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インクにより記録がなされた被記録媒体の該インクを乾燥する乾燥部を備える記録装置が使用されている。例えば、特許文献１には、被記録媒体の支持部であるプラテンをヒーターにより加熱して被記録媒体を温めて、記録がなされた被記録媒体のインクを乾燥することが可能な記録装置が開示されている。
【０００３】
また、従来から、被記録媒体としての布帛等に記録後に、蒸気蒸し等による蒸し処理を必要とする記録装置が使用されている。例えば、特許文献２には、記録がなされた被記録媒体において簡易蒸し器の蒸し室に適合した形状のロールを形成することが可能な記録装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２８０５４６号公報
【特許文献２】特開平１０−３１０９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されるような従来の乾燥部を備える記録装置では、インクにより記録がなされた被記録媒体における該インクの乾燥性が十分でない場合があった。  
また、特許文献２に開示されるような従来の記録装置を用いた記録方法では、該記録装置で記録を行った後に、別途新たな装置において記録がなされた被記録媒体の蒸し処理を行うということが一般的に行われていた。このため、簡単な構成で該被記録媒体の蒸し処理を可能にすることが望まれている。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、インクにより記録がなされた被記録媒体における該インクの乾燥性を向上するとともに、簡単な構成で該被記録媒体の蒸し処理を可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様の記録装置は、水性インクを被記録媒体に吐出して記録可能な記録ヘッドと、前記記録ヘッドにより前記被記録媒体に記録された前記水性インクを乾燥させる乾燥部と、前記乾燥部により前記水性インクから蒸発した少なくとも水を含有する蒸気を回収する回収部と、前記回収部により回収された前記蒸気を加熱圧縮する加熱圧縮部と、前記加熱圧縮部で加熱圧縮された前記蒸気を記録がなされた前記被記録媒体に噴射する噴射部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
ここで、「水性インク」とは、色材等の溶媒として水を含有するインクを意味する。  
本態様によれば、前記水性インク由来の少なくとも水を含有する蒸気を回収し、該蒸気を加熱圧縮して前記被記録媒体に噴射する。少なくとも水を含有する蒸気を加熱圧縮して、記録がなされた前記被記録媒体に噴射すると、噴射された部分において、前記水性インクの乾燥性が向上するとともに該被記録媒体の蒸し処理が行われる。このため、簡単な構成で、前記水性インクにより記録がなされた被記録媒体における該水性インクの乾燥性が向上するとともに、該被記録媒体の蒸し処理を行うことが可能になる。
【０００９】
本発明の第２の態様の記録装置は、前記第１の態様において、前記水性インクは、水溶性有機溶剤を含有し、前記蒸気は、前記水溶性有機溶剤を含有することを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、前記蒸気は前記水溶性有機溶剤を含有する。このため、前記水溶性有機溶剤が前記被記録媒体に記録された前記水性インクの表面に作用することによって、前記被記録媒体における前記水性インクが記録された部分のレベリング性が向上し、前記水性インクが記録された部分の光沢性が向上する。
【００１１】
本発明の第３の態様の記録装置は、前記第１又は第２の態様において、前記蒸気を外部に放出可能な放出部を備えることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記蒸気を外部に放出可能な放出部を備えるので、例えば布帛以外の蒸し処理が不要な被記録媒体に記録を行う場合に、前記蒸気の回収、加熱圧縮及び記録がなされた被記録媒体への噴射を行わないようにすることができる。すなわち、前記蒸気の回収、加熱圧縮及び記録がなされた被記録媒体への噴射を行うか否かを使用する被記録媒体に応じて切り替えることができる。
【００１３】
本発明の第４の態様の記録装置は、前記第１から第３のいずれか１つの態様において、前記記録装置は、前記被記録媒体を間欠搬送可能な搬送部を備え、前記記録ヘッドは、前記被記録媒体の搬送方向と交差する方向に往復移動可能なキャリッジに搭載されて往復走査することにより前記被記録媒体に記録可能であり、前記噴射部は、前記搬送部による前記被記録媒体の間欠搬送における該被記録媒体の停止時に前記蒸気を噴射することを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記噴射部は、前記搬送部による前記被記録媒体の間欠搬送における該被記録媒体の停止時に前記蒸気を噴射する。前記被記録媒体の停止時に前記蒸気を噴射するため、前記被記録媒体の各部分において十分な噴射時間を確保でき、前記被記録媒体の間欠搬送に伴う前記蒸気の噴射ムラを抑制することができる。
【００１５】
本発明の第５の態様の記録装置は、前記第１から第４のいずれか１つの態様において、前記記録装置は、前記被記録媒体の搬送部を備え、前記噴射部は、前記蒸気を前記被記録媒体の搬送方向下流側に向けて噴射することを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記蒸気が前記被記録媒体の搬送方向上流側に逆流することを抑制できる。このため、該逆流によって前記乾燥部まで前記蒸気が流れて該乾燥部付近の被記録媒体に温度ムラができて前記水性インクの乾燥ムラができること等を抑制できる。
【００１７】
本発明の第６の態様の記録方法は、記録ヘッドから水性インクを被記録媒体に吐出して記録する記録工程と、前記記録ヘッドにより前記被記録媒体に記録された前記水性インクを乾燥させる乾燥工程と、前記乾燥工程により前記水性インクから蒸発した少なくとも水を含有する蒸気を回収する回収工程と、前記回収工程により回収された前記蒸気を加熱圧縮する加熱圧縮工程と、前記加熱圧縮工程で加熱圧縮された前記蒸気を記録がなされた前記被記録媒体に噴射する噴射工程と、を有することを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記水性インク由来の少なくとも水を含有する蒸気を回収し、該蒸気を加熱圧縮して前記被記録媒体に噴射する。このため、簡単な構成の記録装置で、前記水性インクにより記録がなされた被記録媒体における該水性インクの乾燥性が向上させることが可能になるとともに、該被記録媒体の蒸し処理を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施例１に係る記録装置を表す概略側面図。
【図２】本発明の実施例１に係る記録装置における放出部を解放した状態を表す図。
【図３】本発明の実施例１に係る記録装置のブロック図。
【図４】本発明の実施例２に係る記録装置を表す概略側面図。
【図５】本発明の記録方法の実施例を表すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［実施例１］（図１〜図３）  
以下に、本発明の実施例に係る記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
最初に、本発明の実施例１に係る記録装置について説明する。該記録装置は水性インクによって被記録媒体に記録可能な記録装置である。  
図１は本発明の実施例１に係る記録装置１の概略側面図を表している。
【００２１】
本実施例の記録装置１は、記録を行うための被記録媒体ＰのロールＲ１を送り出すことが可能な被記録媒体Ｐのセット部２を備えている。なお、本実施例の記録装置１は被記録媒体Ｐとしてロール式の被記録媒体を使用しているが、このようなロール式の被記録媒体を使用する記録装置に限定されない。  
本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する際、セット部２は回転方向Ｃに回転する。
【００２２】
また、本実施例の記録装置１は、ロール式の被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送するための不図示の複数の搬送ローラーを備える搬送機構１５を備えている。搬送部としての該搬送機構１５には、プラテン３に支持された被記録媒体Ｐを加熱可能なプラテンヒーター５が設けられている。  
なお、本実施例のプラテンヒーター５はプラテン４と対向する位置に設けられ、被記録媒体Ｐの表面を３５℃から５０℃に加熱可能な赤外線ヒーターであるが、このようなヒーターに限定されず、プラテン３側から被記録媒体Ｐを加熱可能なヒーターを用いてもよい。
【００２３】
また、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する走査方向Ｂに記録ヘッド４を往復走査させて記録する記録機構１６を備えている。なお、本実施例の記録装置１は、記録ヘッド４を往復走査させて記録する記録機構１６を備えているが、インクを吐出するノズルを搬送方向Ａと交差する方向に複数設けた所謂ラインヘッドを備える記録装置でもよい。
【００２４】
搬送機構１５及び記録機構１６の被記録媒体Ｐの搬送方向Ａにおける下流側には、乾燥部としての赤外線ヒーターで構成されるアフターヒーター７により媒体支持部６に搬送された被記録媒体Ｐを乾燥させる乾燥機構１７を備えている。乾燥機構１７には、アフターヒーター７により水性インクから蒸発した少なくとも水を含有する蒸気を回収する回収部としての圧縮ＦＡＮ８が備えられている。なお、アフターヒーター７は、本実施例の水性インク中に含有される熱硬化樹脂を硬化させるため、被記録媒体Ｐの表面を６０℃から１２０℃に加熱可能な赤外線ヒーターであるが、このようなヒーターに限定されない。また、蒸気加熱ヒーター１０が設けられ圧縮ＦＡＮ８により回収された蒸気を加熱圧縮する加熱圧縮部９が備えられている。また、加熱圧縮部９で加熱圧縮された蒸気を記録がなされた被記録媒体Ｐに噴射する噴射部としての噴射ＦＡＮ１１が備えられている。また、例えば布帛以外の蒸し処理が不要な被記録媒体Ｐに記録を行う場合に、前記蒸気の回収、加熱圧縮及び記録がなされた被記録媒体Ｐへの噴射を行わないようにするための、前記蒸気を外部に放出可能な放出部３７としての蓋部１２が備えられている。
【００２５】
なお、図１は、被記録媒体Ｐとして蒸し処理が必要な布帛に記録している状態であって、蓋部１２を閉じ、前記蒸気の回収、加熱圧縮及び記録がなされた被記録媒体Ｐへの噴射を行う場合の状態を表している。この際、前記蒸気は図中の方向Ｄに移動する。  
本実施例の記録装置１では、噴射ＦＡＮ１１は、１００℃以上１５０℃以下の前記蒸気を前記被記録媒体に３ｍ２／時間以上２０ｍ２／時間以下噴射する。そして、図１で表されるように、前記蒸気を搬送方向Ａの下流側に向けて噴射する。このため、該蒸気の逆流によってアフターヒーター７の付近まで前記蒸気が流れて該アフターヒーター７付近の被記録媒体Ｐに温度ムラができて水性インクの乾燥ムラができること等を抑制できる。ただし、このような構成に限定されない。
【００２６】
本実施例の記録装置１は、記録ヘッド４を往復走査させて記録する記録機構１６を備えており、搬送機構１５はこのような構成の記録機構に対応して、被記録媒体Ｐを間欠搬送可能な構成となっている。そして、噴射ＦＡＮ１１は、制御部２０（図３参照）の制御により、搬送機構１５による被記録媒体Ｐの間欠搬送における該被記録媒体Ｐの停止時に前記蒸気を噴射する。
【００２７】
なお、本実施例の記録装置１で用いられる水性インクは水溶性有機溶剤を含有しており、前記蒸気には水のほか水溶性有機溶剤が含まれている。このため、前記水溶性有機溶剤が被記録媒体Ｐに記録された水性インクの表面に作用することによって、被記録媒体Ｐにおける水性インクが記録された部分のレベリング性が向上し、水性インクが記録された部分の光沢性が向上する。
【００２８】
また、乾燥機構１７の被記録媒体Ｐの搬送方向Ａにおける下流側には、被記録媒体Ｐを巻き取る際の該被記録媒体Ｐの張力を調整する役割の張力調整部１３が備えられている。そして、張力調整部１３の被記録媒体Ｐの搬送方向Ａにおける下流側には、被記録媒体Ｐを巻き取り可能な巻取部１４が備えられている。なお、本実施例の記録装置１では、被記録媒体Ｐを巻き取る際、巻取部１４は回転方向Ｃに回転する。
【００２９】
次に、例えば布帛以外の蒸し処理が不要な被記録媒体Ｐに記録を行う場合であって、前記蒸気の回収、加熱圧縮及び記録がなされた被記録媒体Ｐへの噴射を行わないようにする場合について説明する。  
図２は、本実施例の記録装置１における放出部としての蓋部１２を開いて解放した状態を表す図である。
【００３０】
図２で表されるように、蒸し処理が不要な被記録媒体Ｐに記録を行う場合、蓋部１２を開く。なお、この場合、圧縮ＦＡＮ８及び噴射ＦＡＮ１１は駆動しない。このような状態にすることによって、記録装置内の空気は図中の方向Ｄに移動する。
【００３１】
次に、本実施例の記録装置１における電気的な構成について説明する。  
図３は、本実施例の記録装置１のブロック図である。  
制御部２０には、記録装置１の全体の制御を司るＣＰＵ２１が設けられている。ＣＰＵ２１は、システムバス２２を介して、ＣＰＵ２１が実行する各種制御プログラム等を格納したＲＯＭ２３と、データを一時的に格納可能なＲＡＭ２４と接続されている。また、ＣＰＵ２１は、システムバス２２を介して、記録ヘッド４を駆動するためのヘッド駆動部２５と接続されている。  
また、ＣＰＵ２１は、システムバス２２を介して、プラテンヒーター５、アフターヒーター７、蒸気加熱ヒーター１０を駆動するためのヒーター駆動部１８と接続されている。
【００３２】
また、ＣＰＵ２１は、システムバス２２を介して、キャリッジモーター２６、圧縮ＦＡＮモーター２７、噴射ＦＡＮモーター２８、蓋部駆動モーター２９、搬送モーター３０、繰出モーター３１及び巻取モーター３２を駆動させるためのモーター駆動部１９と接続されている。  
ここで、キャリッジモーター２６は、記録ヘッド４を搭載したキャリッジを移動させるためのモーターである。また、圧縮ＦＡＮモーター２７は、圧縮ＦＡＮ８を駆動するためのモーターである。また、噴射ＦＡＮモーター２８は、噴射ＦＡＮ１１を駆動するためのモーターである。また、蓋部駆動モーター２９は、蓋部１２を開閉する際の駆動をするためのモーターである。また、搬送モーター３０は、搬送機構１５に設けられた不図示の複数の搬送ローラーを駆動するためのモーターである。また、繰出モーター３１は、セット部２の回転機構であり、被記録媒体Ｐを搬送機構１５に繰り出すためにセット部２を駆動するモーターである。そして、巻取モーター３２は、巻取部１４を回転させるための駆動モーターである。
【００３３】
さらに、ＣＰＵ２１は、記録装置１に設けられたモニター３５及びコントロールパネル３６と、記録データ等をＰＣ等の外部装置から入力する等のためのインターフェース３４と、データ及び信号の送受信を行うための入出力部３３と接続されている。
【００３４】
［実施例２］（図４）  
次に、本発明の実施例２に係る記録装置について説明する。  
図４は本発明の実施例２に係る記録装置１の概略側面図である。なお、上記実施例と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。
【００３５】
本実施例の記録装置１は、圧縮ＦＡＮ８及び蒸気加熱ヒーター１０の位置が異なることにより加熱圧縮部９が小さい点のみにおいて実施例１の記録装置１と相違する。本実施例の加熱圧縮部９は実施例１の加熱圧縮部９よりも小さいので、加熱圧縮の効果を短時間でより高めることができる。
【００３６】
［水性インク］  
次に、本発明で使用可能な水性インクについて説明する。  
本発明で使用可能な水性インクは、上記実施例のインクジェット方式の記録装置１に好適に用いられるものである。なお、主溶媒としての水のほか、水溶性有機溶剤及び樹脂を含有するものが好ましいが、水溶性有機溶剤のうちグリセリンを実質的に含有しないものが好ましい。
【００３７】
上記記録装置１で使用している水性インクは、１気圧下での沸点が２９０℃のグリセリンを実質的に含まない。該インクがグリセリンを実質的に含むと、インクの乾燥性が大幅に低下してしまう。その結果、種々の被記録媒体Ｐ、特にインク非吸収性又は低吸収性の被記録媒体Ｐにおいて、画像の濃淡ムラが目立つだけではなく、インクの定着性も得られない。さらに、１気圧下相当での沸点が２８０℃以上のアルキルポリオール類（上記のグリセリンを除く。）を実質的に含まないことが好ましい。
【００３８】
ここで、本明細書における「実質的に含まない」とは、添加する意義を十分に発揮する量以上含有させないことを意味する。これを定量的に言えば、グリセリンが、インクの総質量（１００質量％）に対して、１．０質量％以上含まないことが好ましく、０．５質量％以上含まないことがより好ましく、０．１質量％以上含まないことがさらに好ましく、０．０５質量％以上含まないことがさらにより好ましく、０．０１質量％以上含まないことが特に好ましく、０．００１質量％以上含まないことが最も好ましい。  
以下、本発明で使用可能な水性インクに含まれるか、又は含まれ得る添加剤（成分）を説明する。
【００３９】
〔１．色材〕  
本発明で使用可能な水性インクは、色材を含んでもよい。該色材は、顔料及び染料から選択される。
【００４０】
（１−１．顔料）  
色材として顔料を用いることにより、インクの耐光性を向上させることができる。顔料は、無機顔料及び有機顔料のいずれも使用することができる。
【００４１】
無機顔料としては、特に限定されないが、例えば、カーボンブラック、酸化鉄、及び酸化チタン、酸化シリカが挙げられる。
【００４２】
有機顔料としては、特に限定されないが、例えば、キナクリドン系顔料、キナクリドンキノン系顔料、ジオキサジン系顔料、フタロシアニン系顔料、アントラピリミジン系顔料、アンサンスロン系顔料、インダンスロン系顔料、フラバンスロン系顔料、ペリレン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、ペリノン系顔料、キノフタロン系顔料、アントラキノン系顔料、チオインジゴ系顔料、ベンツイミダゾロン系顔料、イソインドリノン系顔料、アゾメチン系顔料、及びアゾ系顔料が挙げられる。有機顔料の具体例としては、下記のものが挙げられる。
【００４３】
シアンインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１５：３４、１６、１８、２２、６０、６５、６６、Ｃ．Ｉ．バットブルー４、６０が挙げられる。中でも、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３及び１５：４のうち少なくともいずれかが好ましい。
【００４４】
マゼンタインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、４０、４１、４２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、８８、１１２、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１６６、１６８、１７０、１７１、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、２０２、２０９、２１９、２２４、２４５、２５４、２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、２３、３２、３３、３６、３８、４３、５０が挙げられる。中でも、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、及びＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９からなる群から選択される一種以上を含有することが好ましい。
【００４５】
イエローインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１６、１７、２４、３４、３５、３７、５３、５５、６５、７３、７４、７５、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、９９、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１７、１２０、１２４、１２８、１２９、１３３、１３８、１３９、１４７、１５１、１５３、１５４、１５５、１６７、１７２、１８０、１８５、２１３が挙げられる。中でもＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、１５５、及び２１３からなる群から選択される一種以上を含有することが好ましい。  
なお、グリーンインクやオレンジインク等、上記以外の色のインクに用いられる顔料としては、従来公知のものが挙げられる。
【００４６】
顔料の平均粒子径は、ノズルにおける目詰まりを抑制することができ、かつ、吐出安定性が一層良好となるため、２５０ｎｍ以下であることが好ましい。なお、本明細書における平均粒子径は、体積基準のものである。測定方法としては、例えば、レーザー回折散乱法を測定原理とする粒度分布測定装置により測定することができる。粒度分布測定装置としては、例えば、動的光散乱法を測定原理とする粒度分布計（例えば、日機装社（Ｎｉｋｋｉｓｏ
Ｃｏ., Ｌｔｄ.）製のマイクロトラックＵＰＡ）が挙げられる。
【００４７】
（１−２．染料）  
また、本発明で使用可能な水性インクは、色材として染料を用いることができる。染料としては、特に限定されることなく、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能である。
【００４８】
色材の含有量は、インクの総質量（１００質量％）に対して、０．４質量％以上１２質量％以下であると好ましく、より好ましくは２質量％以上５質量％以下である。
【００４９】
〔２．樹脂〕  
本発明で使用可能な水性インクは、樹脂を含有してもよい。インクが樹脂を含有することにより、被記録媒体Ｐ上に樹脂被膜が形成され、結果としてインクを被記録媒体Ｐ上に十分定着させて、主に記録画像の耐擦性を良好にする効果を発揮する。そのため、樹脂エマルジョンは熱可塑性樹脂であることが好ましい。
【００５０】
樹脂の熱変形温度は、ヘッドの目詰まりを起こしにくく、記録物の耐擦性を持たせられるという有利な効果が得られるため、４０℃以上あることが好ましい。より好ましくは６０℃以上である。
【００５１】
ここで、上記「熱変形温度」とは、ガラス転移温度（Ｔｇ）又は最低造膜温度（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｆｉｌｍ  ｆｏｒｍｉｎｇ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ；ＭＦＴ）で表された温度値とする。つまり、「熱変形温度が４０℃以上」とは、Ｔｇ又はＭＦＴのいずれかが４０℃以上であればよいことを意味する。なお、ＭＦＴの方がＴｇよりも樹脂の再分散性の優劣を把握しやすいため、当該熱変形温度はＭＦＴで表された温度値であることが好ましい。樹脂の再分散性に優れたインクであると、インクが固着しないためヘッド３１が目詰まりしにくくなる。  
本明細書におけるＴｇは示差走査熱量測定法により測定された値で記載している。また、本明細書におけるＭＦＴは、ＩＳＯ  ２１１５：１９９６（標題：プラスチック−ポリマー分散−白色点温度及びフィルム形成最低温度の測定）により測定された値で記載している。
【００５２】
上記熱可塑性樹脂は特に限定されないが、その具体例として、ポリ（メタ）アクリル酸エステル又はその共重合体、ポリアクリロニトリル又はその共重合体、ポリシアノアクリレート、ポリアクリルアミド、及びポリ（メタ）アクリル酸などの（メタ）アクリル系重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリイソブチレン、及びポリスチレン、並びにそれらの共重合体、並びに石油樹脂、クマロン・インデン樹脂、及びテルペン樹脂などのポリオレフィン系重合体、ポリ酢酸ビニル又はその共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、及びポリビニルエーテルなどの酢酸ビニル系又はビニルアルコール系重合体、ポリ塩化ビニル又はその共重合体、ポリ塩化ビニリデン、フッ素樹脂、及びフッ素ゴムなどの含ハロゲン系重合体、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルピロリドン又はその共重合体、ポリビニルピリジン、及びポリビニルイミダゾールなどの含窒素ビニル系重合体、ポリブタジエン又はその共重合体、ポリクロロプレン、及びポリイソプレン（ブチルゴム）などのジエン系重合体、並びにその他の開環重合型樹脂、縮合重合型樹脂、及び天然高分子樹脂が挙げられる。
【００５３】
樹脂の含有量は、インクの総質量（１００質量％）に対し、１質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、１質量％以上５質量％以下であることがより好ましい。含有量が上記範囲内である場合、形成される上塗り画像の光沢性及び耐擦性を一層優れたものとすることができる。
【００５４】
また、上記インクに含有させてもよい樹脂としては、例えば、樹脂分散剤、樹脂エマルジョン、及びワックス等が挙げられる。
【００５５】
（２−１．樹脂エマルジョン）  
本発明で使用可能な水性インクは、樹脂エマルジョンを含んでもよい。樹脂エマルジョンは、被記録媒体が加熱される際、好ましくはワックス（エマルジョン）と共に樹脂被膜を形成することで、インクを被記録媒体上に十分定着させて画像の耐擦性を良好にする効果を発揮する。上記の効果により樹脂エマルジョンを含有するインクを用いて記録された記録物は、特にインク非吸収性又は低吸収性の被記録媒体上で耐擦性に優れたものとなる。
【００５６】
また、バインダーとして機能する樹脂エマルジョンはインク中にエマルジョン状態で含有される。バインダーとして機能する樹脂をエマルジョン状態でインク中に含有させることにより、インクの粘度をインクジェット記録方式において適正な範囲に調整しやすく、かつ、インクの保存安定性及び吐出安定性に優れたものとなる。
【００５７】
樹脂エマルジョンとしては、以下に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、アクリロニトリル、シアノアクリレート、アクリルアミド、オレフィン、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、ビニルアルコール、ビニルエーテル、ビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルカルバゾール、ビニルイミダゾール、及び塩化ビニリデンの単独重合体又は共重合体、フッ素樹脂、及び天然樹脂が挙げられる。中でも、（メタ）アクリル系樹脂及びスチレン−（メタ）アクリル酸共重合体系樹脂のうち少なくともいずれかが好ましく、アクリル系樹脂及びスチレン−アクリル酸共重合体系樹脂のうち少なくともいずれかがより好ましく、スチレン−アクリル酸共重合体系樹脂がさらに好ましい。なお、上記の共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、及びグラフト共重合体のうちいずれの形態であってもよい。
【００５８】
樹脂エマルジョンの平均粒子径は、インクの保存安定性及び吐出安定性を一層良好にするため、好ましくは５ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲であり、より好ましくは２０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲である。
【００５９】
樹脂の中でも樹脂エマルジョンの含有量は、インクの総質量（１００質量％）に対して、０．５質量％以上７質量％以下の範囲であることが好ましい。含有量が上記範囲内であると、固形分濃度を低くすることができるため、吐出安定性を一層良好にすることができる。
【００６０】
（２−２．ワックス）  
本発明で使用可能な水性インクは、ワックスを含んでもよい。インクがワックスを含むことにより、インクがインク非吸収性及び低吸収性の被記録媒体上で定着性により優れたものとなる。ワックスの中でもエマルジョンタイプのものがより好ましい。上記ワックスとしては、以下に限定されないが、例えばポリエチレンワックス、パラフィンワックス、及びポリオレフィンワックスが挙げられ、中でも後述するポリエチレンワックスが好ましい。
【００６１】
なお、本明細書において、「ワックス」とは、主に、後述の界面活性剤を使用して、固体ワックス粒子を水中に分散させたものを意味する。
【００６２】
上記インクがポリエチレンワックスを含むことにより、インクの耐擦性を優れたものとすることができる。
【００６３】
ポリエチレンワックスの平均粒子径は、インクの保存安定性及び吐出安定性を一層良好にするため、好ましくは５ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲であり、より好ましくは５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲である。
【００６４】
ポリエチレンワックスの含有量（固形分換算）は、互いに独立して、インクの総質量（１００質量％）に対して、０．１質量％以上３質量％以下の範囲が好ましく、０．３質量％以上３質量％以下の範囲がより好ましく、０．３質量％以上１．５質量％以下の範囲がさらに好ましい。含有量が上記範囲内であると、インク非吸収性又は低吸収性の被記録媒体上においても、インクを良好に固化・定着させることができ、かつ、インクの保存安定性及び吐出安定性が一層優れたものとなる。
【００６５】
〔４．界面活性剤〕  
本発明で使用可能な水性インクは、界面活性剤を含んでもよい。界面活性剤として、以下に限定されないが、例えばノニオン系界面活性剤が挙げられる。ノニオン系界面活性剤は、被記録媒体上でインクを均一に拡げる作用がある。そのため、ノニオン系界面活性剤を含むインクを用いてインクジェット記録を行った場合、滲みの殆ど無い高精細な画像が得られる。このようなノニオン系界面活性剤としては、以下に限定されないが、例えば、シリコン系、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系、ポリオキシプロピレンアルキルエーテル系、多環フェニルエーテル系、ソルビタン誘導体、及びフッ素系の界面活性剤が挙げられ、中でもシリコン系界面活性剤が好ましい。
【００６６】
界面活性剤の含有量は、インクの保存安定性及び吐出安定性が一層良好なものとなるため、インクの総質量（１００質量％）に対して、０．１質量％以上３質量％以下の範囲であることが好ましい。
【００６７】
〔５．水〕  
本発明で使用可能な水性インクは、水を含有する。水は、インクの主溶媒であり、インクジェット記録において被記録媒体が加熱される際、主に蒸発飛散する成分となる。
【００６８】
〔６．有機溶剤〕  
本発明で使用可能な水性インクは、公知の揮発性の水溶性有機溶剤を含んでもよい。ただし、上述のとおり、本実施形態のインクは、有機溶剤の一種であるグリセリン（１気圧下での沸点が２９０℃）を実質的に含まず、また１気圧下相当での沸点が２８０℃以上のアルキルポリオール類（上記のグリセリンを除く。）を実質的に含まないことが好ましい。
【００６９】
〔７．その他の成分〕  
本発明で使用可能な水性インクは、上記の成分に加えて、防腐剤・防かび剤、防錆剤、及びキレート化剤などをさらに含んでもよい。
【００７０】
〔非プロトン性極性溶媒〕  
本発明で使用可能な水性インクは、非プロトン性極性溶媒を含有すると好ましい。上記の非プロトン性極性溶媒を含有することにより、これらのインクに含まれる上述の樹脂粒子を溶解するため、インクジェット記録の際にノズルの目詰まりを効果的に防止することができる。また、塩化ビニル等の記録媒体を溶解させる性質があり画像に密着性が向上する。
【００７１】
非プロトン性極性溶媒については、特に限定されないが、ピロリドン類、ラクトン類、スルホキシド類、イミダゾリジノン類、スルホラン類、尿素誘導体、ジアルキルアミド類、環状エーテル類、アミドエーテル類から選択される一種以上の非プロトン性極性溶媒を含むのが好ましい。ピロリドン類の代表例としては、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドンがあり、ラクトン類の代表例としては、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、ε−カプロラクトンがあり、スルホキシド類の代表例としてはジメチルスルホキシド、テトラメチレンスルホキシドがあり、イミダゾリジノン類の代表例としては、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンがあり、スルホラン類の代表例としては、スルホラン、ジメチルスルホランがあり、尿素誘導体の代表例としては、ジメチル尿素、１，１，３，３−テトラメチル尿素があり、ジアルキルアミド類の代表例としては、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドがあり、環状エーテル類の代表例としては１，４−ジオキサン、テトラヒドロフランがある。上記の中でも、上述の効果の観点からピロリドン類、ラクトン類、スルホキシド類、アミドエーテル類が特に好ましい。２−ピロリドンが最も好ましい。
【００７２】
上記の非プロトン性極性溶媒の含有量は、インクの総質量（１００質量％）に対して、３質量％以上３０質量％以下の範囲が好ましく、８質量％以上２０質量％以下の範囲がより好ましい。
【００７３】
［記録方法の実施例］（図５）  
次に、本実施例の記録方法について説明する。  
図５は、本実施例の記録方法を表すフローチャートである。  
なお、本実施例の記録方法は、実施例１の記録装置１を用いて行った実施例である。
【００７４】
本実施例の記録方法では、記録装置１が記録データを入力すると、最初に、ステップＳ１１０の記録工程において、被記録媒体Ｐの間欠搬送に対応する１走査分の記録を、記録ヘッド４から水性インクを被記録媒体Ｐに吐出して行う。
【００７５】
次に、ステップＳ１２０の乾燥工程において、記録ヘッド４により被記録媒体Ｐに記録された水性インクをアフターヒーター７等により乾燥させる。
【００７６】
次に、ステップＳ１３０の回収工程において、ステップＳ１２０の乾燥工程で水性インクから蒸発した少なくとも水を含有する蒸気を、圧縮ＦＡＮ８を駆動して加熱圧縮部９に回収する。
【００７７】
次に、ステップＳ１４０の加熱圧縮工程において、ステップＳ１３０の回収工程で回収された前記蒸気を、蒸気加熱ヒーター１０で加熱するとともに圧縮ＦＡＮ８を駆動して圧縮することによって、加熱圧縮部９において加熱圧縮する。
【００７８】
次に、ステップＳ１５０の噴射工程において、ステップＳ１４０の加熱圧縮工程で加熱圧縮された蒸気を、噴射ＦＡＮ１１を駆動して記録がなされた被記録媒体Ｐに噴射する。
【００７９】
次に、ステップＳ１６０で記録が終了したかどうかを判断し、記録が終了したと判断されるまでステップＳ１１０からステップＳ１６０を繰り返し、記録が終了したと判断した場合は本実施例に係る記録方法を終了する。  
なお、被記録媒体Ｐに記録がなされた部分が乾燥機構１７に到達するまではステップＳ１２０からステップＳ１６０を停止し、被記録媒体Ｐに記録がなされた部分が乾燥機構１７に到達してからステップＳ１１０からステップＳ１６０を繰り返してもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１  記録装置、２  セット部、３  プラテン、４  記録ヘッド、
５  プラテンヒーター、６  媒体支持部、７  アフターヒーター（乾燥部）、
８  圧縮ＦＡＮ（回収部）、９  加熱圧縮部、１０  蒸気加熱ヒーター、
１１  噴射ＦＡＮ、（噴射部）１２  蓋部、１３  張力調整部、１４  巻取部、
１５  搬送機構、１６  記録機構、１７  乾燥機構、１８  ヒーター駆動部、
１９  モーター駆動部、２０  制御部、２１  ＣＰＵ、２２  システムバス、
２３  ＲＯＭ、２４  ＲＡＭ、２５  ヘッド駆動部、２６  キャリッジモーター、
２７  圧縮ＦＡＮモーター、２８  噴射ＦＡＮモーター、２９  蓋部駆動モーター、
３０  搬送モーター、３１  繰出モーター、３２  巻取モーター、３３  入出力部、
３４  インターフェース、３５  モニター、３６  コントロールパネル、
３７  放出部、Ｐ  被記録媒体、Ｒ１  被記録媒体のロール、
Ｒ２  被記録媒体のロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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