(57)【要約】【課題】一対の偏光板の両方の偏光子保護フィルムとして配向ポリエステルフィルムを用いた場合の虹斑の発生が抑制された液晶表示装置を提供する。【解決手段】配向ポリエステルフィルムの少なくとも片面に被覆層を有する偏光子保護フィルムであって、前記配向ポリエステルフィルムは、４０００〜３００００ｎｍのリタデーション及び１．７０以下のＮｚ係数を有するフィルムであり、前記被覆層は、ポリビニルアルコール系樹脂及びポリエステル系樹脂を含み、前記被覆層の表面は、ポリビニルアルコール系樹脂が凝集した相とポリエステル系樹脂が凝集した相から成るナノ相分離構造を有し、ポリビニルアルコール相の面積比率が、３０％以上９９％未満である、偏光子保護フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
配向ポリエステルフィルムの少なくとも片面に被覆層を有する偏光子保護フィルムであって、
前記配向ポリエステルフィルムは、４０００〜３００００ｎｍのリタデーション及び１．７０以下のＮｚ係数を有するフィルムであり、
前記被覆層は、ポリビニルアルコール系樹脂及びポリエステル系樹脂を含み、前記被覆層の表面は、ポリビニルアルコール系樹脂が凝集した相とポリエステル系樹脂が凝集した相から成るナノ相分離構造を有し、ポリビニルアルコール相の面積比率が、３０％以上９９％未満である、偏光子保護フィルム。
【請求項２】
前記配向ポリエステルフィルムの面配向度が０．１３以下であることを特徴とする、請求項１記載の偏光子保護フィルム。
【請求項３】
前記配向ポリエステルフィルムが少なくとも３層からなり、最外層以外の層に紫外線吸収剤を含有し、３８０ｎｍの光線透過率が２０％以下である、請求項１又は２に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項４】
前記ポリビニルアルコール系樹脂のけん化度が９５％以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の偏光子保護フィルム。
【請求項５】
前記ポリエステル系樹脂のガラス転移温度が、２５℃以上である、請求項１〜４のいずれかに記載の偏光子保護フィルム。
【請求項６】
前記被覆層が架橋剤を含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の偏光子保護フィルム。
【請求項７】
前記架橋剤が、メラミン系架橋剤及び／又はイソシアネート系架橋剤である請求項６に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項８】
前記被覆層に含まれるポリビニルアルコール系樹脂（ＰＶＡ）とポリエステル系樹脂（ＰＥｓ）の質量比が、下記式を満足する請求項１〜７のいずれかに記載の偏光子保護フィルム。
０．２≦ＰＶＡ／ＰＥｓ≦１．２５
【請求項９】
偏光子の少なくとも片面に請求項１〜８のいずれかに記載の偏光子保護フィルムが積層された偏光板。
【請求項１０】
バックライト光源と、２つの偏光板の間に配された液晶セルとを有する液晶表示装置であって、
前記バックライト光源が連続した発光スペクトルを有する白色光源であり、
前記２つの偏光板の両方が請求項９に記載の偏光板である、液晶表示装置。
【請求項１１】
入射光側に配される偏光板の入射光側の偏光子保護フィルム及び出射光側に配される偏光板の出射光側の偏光子保護フィルムが、請求項１〜８のいずれかに記載の偏光子保護フィルムである、請求項１０に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
前記連続した発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである、請求項１０又は１１記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置、偏光板及び偏光子保護フィルムに関する。詳しくは、虹斑の発生が改善された液晶表示装置、偏光板及び偏光子保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ）に使用される偏光板は、通常ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）等にヨウ素を染着させた偏光子を２枚の偏光子保護フィルムで挟んだ構成であり、偏光子保護フィルムとしては通常トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムが用いられている。近年、ＬＣＤの薄型化に伴い、偏光板の薄層化が求められるようになっている。しかし、このために保護フィルムとして用いられているＴＡＣフィルムの厚みを薄くすると、充分な機械強度を得ることが出来ず、また透湿性が悪化するという問題が発生する。また、ＴＡＣフィルムは非常に高価であり、安価な代替素材が強く求められている。
【０００３】
そこで、偏光板の薄層化のため、偏光子保護フィルムとして厚みが薄くても高い耐久性が保持できるよう、ＴＡＣフィルムの代わりにポリエステルフィルムを用いることが提案されている（特許文献１〜３）。
【０００４】
偏光子保護フィルムとして用いられるトリアセチルセルロースフィルムは、アルカリ処理などが表面に施されており、親水性接着剤との極めて高い親和性を有する。そのため、トリアセチルセルロースフィルムからなる保護フィルムは親水性接着剤が塗布された偏光子と極めて高い接着性を有する。しかしながら、ポリエステルフィルムは親水性接着剤との接着性が不十分であり、特に延伸処理により配向性を有するポリエステルフィルムの場合はその傾向がより顕著となる。そこで、偏光子又は偏光子に塗布された親水性接着剤との接着性を向上させるために、ポリエステルフィルムに易接着層を設けることが提案されている（特許文献４〜７）。
【０００５】
ポリエステルフィルムは、ＴＡＣフィルムに比べ耐久性に優れるが、ＴＡＣフィルムと異なり複屈折性を有するため、これを偏光子保護フィルムとして用いた場合、光学的歪みにより画質が低下するという問題があった。すなわち、複屈折性を有するポリエステルフィルムは所定の光学異方性（リタデーション）を有することから、偏光子保護フィルムとして用いた場合、斜め方向から観察すると虹状の色斑が生じ、画質が低下する。そのため、特許文献１〜３では、ポリエステルとして共重合ポリエステルを用いることで、リタデーションを小さくする対策がなされている。しかし、その場合であっても虹状の色斑を完全になくすことはできなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１１６３２０号公報
【特許文献２】特開２００４−２１９６２０号公報
【特許文献３】特開２００４−２０５７７３号公報
【特許文献４】特開平８−２７１７３３号公報
【特許文献５】特開平８−２７１７３４号公報
【特許文献６】特開２００９−１５７３６１号公報
【特許文献７】特開２０１１−８１７０号公報
【特許文献８】ＷＯ２０１１−１６２１９８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者等は、上記の問題を解決する手段として、バックライト光源として白色発光ダイオードを用い、更に偏光子保護フィルムとして一定のリタデーションを有する配向ポリエステルフィルムを用いることを見出した（特許文献８）。しかしながら、発明者等は、かかる構成を有する液晶表示装置について更なる検討を重ねた末、そのように改良された液晶表示装置であっても、一対の偏光板の両方に偏光子保護フィルムとしてポリエステルフィルムを用いた場合は、斜め方向から観察すると、角度によっては依然として虹斑が生じる場合が存在するという新たな課題の存在を発見した。
【０００８】
さらに、ポリエステルフィルムは、水への親和性が低く、ジカルボン酸成分として芳香族ジカルボン酸を有するポリエステルフィルムは、特にこの傾向が顕著である。また、延伸により結晶配向性を有するポリエステルフィルムは、更に水との親和性が低い。一方で、偏光子や偏光子上に塗布される接着剤は、一般的に、ポリビニルアルコール系樹脂が主成分であり、高い親水性を有する。このような性質の違いから、ポリエステルフィルムと偏光子やポリビニルアルコール系接着剤とは、親和性が低く、両者を強固に接着させることは困難であった。そのため、特許文献１〜３及び５に開示される易接着層を有するポリエステルフィルムであっても、トリアセチルセルロースフィルムと比較して、未だ十分な接着性は得られていない。よって、従来のポリエステルフィルムを保護フィルムとする偏光板をディスプレイ部材として長期間使用した場合、保護フィルムと偏光子の間に浮きや剥がれが生じ、偏光子内の水分量の変化により偏光特性が低下し、白抜けなど視認性が悪化することがあった。
【０００９】
そこで、本発明は、かかる課題を解決すべくなされたものであり、その目的は、ポリエステルフィルムと偏光子又は偏光子上に塗布された接着剤等のポリビニルアルコール系樹脂層との接着性に優れ、液晶表示装置の一対の偏光板の両方の偏光子保護フィルムとして配向ポリエステルフィルムを用いた場合の虹斑の発生を抑制することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記の問題について日夜検討した結果、偏光子保護フィルムとして用いる配向ポリエステルフィルムのリタデーション及び｜ｎｙ−ｎｚ｜／｜ｎｙ−ｎｘ｜で表されるＮｚ係数という特性を制御することにより、液晶表示装置の一対の偏光板の両方の偏光子保護フィルムとしてポリエステルフィルムを用いた場合の虹斑の発生を効果的に抑制できることを見出した。
【００１１】
また偏光子との接着性に優れたポリエステルフィルムに関して、本発明者等は、ポリエステルフィルムとの親和性が高いポリエステル系樹脂とポリビニルアルコール系樹脂層との親和性が高いポリビニルアルコール系樹脂を含有する層をポリエステルフィルム上に設けるという構想に至った。しかし、本発明者等は、単に、それらの成分を組み合わせるだけは、各成分によるポリエステルフィルムとポリビニルアルコール系樹脂層とを密着させる機能が十分に発揮されないことを見出した。そこで、本発明者等は、日夜研究を重ねた結果、上記の構想において、ポリエステルフィルム表面に設けた被覆層におけるバインダー樹脂の存在状態を制御し、ポリエステル系樹脂が凝集した相とポリビニルアルコール系樹脂が凝集した相で構成されるナノ相分離構造を被覆層の表面に形成することにより、偏光子との接着作用を一層効果的に発揮させることが可能であることを見出した。
【００１２】
本発明は、係る知見に基づき、更なる研究と改良を重ねた結果完成した発明である。
【００１３】
代表的な本発明は、以下の通りである。
項１．
配向ポリエステルフィルムの少なくとも片面に被覆層を有する偏光子保護フィルムであって、
前記配向ポリエステルフィルムは、
４０００〜３００００ｎｍのリタデーション及び１．７０以下のＮｚ係数を有するフィルムであり、
前記被覆層は、ポリビニルアルコール系樹脂及びポリエステル系樹脂を含み、前記被覆層の表面は、ポリビニルアルコール系樹脂が凝集した相とポリエステル系樹脂が凝集した相から成るナノ相分離構造を有し、ポリビニルアルコール相の面積比率が、３０％以上９９％未満である、偏光子保護フィルム。
項２．
前記配向ポリエステルフィルムの面配向度が０．１３以下であることを特徴とする、項１記載の偏光子保護フィルム。
項３．
前記配向ポリエステルフィルムが少なくとも３層からなり、最外層以外の層に紫外線吸収剤を含有し、３８０ｎｍの光線透過率が２０％以下である、項１又は２に記載の偏光子保護フィルム。
項４．
前記ポリビニルアルコール系樹脂のけん化度が９５％以下である、項１〜３のいずれかに記載の偏光子保護フィルム。
項５．前記ポリエステル系樹脂のガラス転移温度が、２５℃以上である、項１〜４のいずれかに記載の偏光子保護フィルム。
項６．前記被覆層が架橋剤を含むことを特徴とする、項１〜５のいずれかに記載の偏光子保護フィルム。
項７．前記架橋剤が、メラミン系架橋剤及び／又はイソシアネート系架橋剤である項６に記載の偏光子保護フィルム。
項８．前記被覆層に含まれるポリビニルアルコール系樹脂（ＰＶＡ）とポリエステル系樹脂（ＰＥｓ）の質量比が、下記式を満足する項１〜７のいずれかに記載の偏光子保護フィルム。
０．２≦ＰＶＡ／ＰＥｓ≦１．２５
項９．
偏光子の少なくとも片面に項１〜８のいずれかに記載の偏光子保護フィルムが積層された偏光板。
項１０．
バックライト光源と、２つの偏光板の間に配された液晶セルとを有する液晶表示装置であって、
前記バックライト光源が連続した発光スペクトルを有する白色光源であり、
前記２つの偏光板の両方が項９に記載の偏光板である、液晶表示装置。
項１１．
入射光側に配される偏光板の入射光側の偏光子保護フィルム及び出射光側に配される偏光板の出射光側の偏光子保護フィルムが、請求項１〜８のいずれかに記載の偏光子保護フィルムである、請求項１０に記載の液晶表示装置。
項１２．
前記連続した発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである、項１０又は１１記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の偏光子保護フィルムは、偏光子保護フィルムとポリビニルアルコール系樹脂層に代表される偏光子又はその上に塗布される接着剤との接着性に優れる。よって、本発明の偏光子保護フィルムを用いた偏光板は、保護フィルムと偏光子の間に浮きや剥がれが生じ難く、偏光子内の水分量の変化による偏光特性が低下が生じ難い。従って、そのような本発明の偏光板を用いた液晶表示装置は、従来型の偏光板における経時的な特性の低下に起因した白抜けなど視認性が悪化が低減されている。また、本発明の偏光子保護フィルムであれば、液晶表示装置の一対の偏光板の両方の偏光子保護フィルムとして配向ポリエステルフィルムを使用した場合であっても、虹斑の発生を抑制することができる。すなわち、本発明の偏光子保護フィルムを利用して作成された液晶表示装置は、虹斑の発生が抑制されており、優れた視認性を有する。
【００１５】
理論によって拘束される訳ではないが、偏光子との優れた接着性に関し、本発明の偏光子保護フィルムは、被覆層の表面にポリエステル樹脂が凝集した相（以下、適宜「ＰＥｓ相」とする。）とポリビニルアルコール系樹脂が凝集した相（以下、適宜「ＰＶＡ相」とする。）で形成されるナノ相分離構造が形成されていることにより、ＰＶＡ相に起因した偏光子又はその上に設けられる接着剤との強力な接着性が発揮されると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】偏光子保護フィルム２０の被覆層表面のナノ相分離構造を示す。目盛り単位は、μｍであり、実寸は１μｍ×１μｍである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
１．液晶表示装置
一般に、液晶表示装置は、バックライト光源に対向する側から画像を表示する側（視認側又は出射光側）に向かう順に、後面モジュール、液晶セル及び前面モジュールから構成されている。後面モジュール及び前面モジュールは、一般に、透明基板と、その液晶セル側表面に形成された透明導電膜と、その反対側に配置された偏光板とから構成されている。ここで、偏光板は、後面モジュールでは、バックライト光源に対向する側に配置され、前面モジュールでは、画像を表示する側（視認側又は出射光側）に配置されている。
【００１８】
２．バックライト光源
本発明の液晶表示装置は少なくとも、バックライト光源、２つの偏光板、及び２つの偏光板の間に配された液晶セルを構成部材として含む。本発明の液晶表示装置は、これら以外の他の構成部材、例えば、カラーフィルター、レンズフィルム、拡散シート、反射防止フィルム等を適宜有しても構わない。
【００１９】
バックライトの構成は、導光板や反射板等を構成部材とするエッジライト方式であっても、直下型方式であっても構わない。本発明では、液晶表示装置のバックライト光源として、連続的で幅広い発光スペクトルを有する白色光源を用いることが好ましい。ここで、連続的な発光スペクトルとは、少なくとも４５０ｎｍ〜６５０ｎｍの波長領域、好ましくは可視光の領域において光の強度がゼロになる波長が存在しない発光スペクトルを意味する。このような連続的で幅広い発光スペクトルを有する白色光源としては、例えば、白色ＬＥＤを挙げることができるが、これに限定されるものではない。
【００２０】
本発明で使用可能な白色ＬＥＤには、蛍光体方式、すなわち化合物半導体を使用した青色光、もしくは紫外光を発する発光ダイオードと蛍光体を組み合わせることにより白色を発する素子や、有機発光ダイオード（Ｏｒｇａｎｉｃ  ｌｉｇｈｔ−ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ：ＯＬＥＤ）等が含まれる。蛍光体としては、例えば、イットリウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体やテルビウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体等を挙げることができる。白色ＬＥＤの中でも、化合物半導体を使用した青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色発光ダイオードは、連続的で幅広い発光スペクトルを有していると共に発光効率にも優れるため、本発明のバックライト光源として好適である。白色ＬＥＤは消費電力が小さいため、それを利用した本発明の液晶表示装置は、省エネルギー化にも資する。
【００２１】
従来からバックライト光源として広く用いられている冷陰極管や熱陰極管等の蛍光管は、発光スペクトルが特定波長にピークを有する不連続な発光スペクトルを有する。よって、本発明の所期の効果を得ることは困難であるため、本発明の液晶表示装置の光源としては好ましくない。
【００２２】
３．偏光子保護フィルム
偏光板は、ＰＶＡ等にヨウ素を染着させた偏光子に２枚の偏光子保護フィルムで貼り合せた構成を有する。本発明で使用される偏光板は、２枚の偏光子保護フィルムの少なくとも一方に、特定範囲のリタデーション及び｜ｎｙ−ｎｚ｜／｜ｎｙ−ｎｘ｜で表されるＮｚ係数という物性を満たす配向ポリエステルフィルムを用いる。
【００２３】
３−１．リタデーション
本発明で使用される偏光子保護フィルムに用いられる配向ポリエステルフィルムは、４０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有することが好ましい。リタデーションが４０００ｎｍ未満では、液晶表示装置を斜め方向から観察した時に干渉色を呈するため、良好な視認性を常に確保することができないためである。配向ポリエステルフィルムの好ましいリタデーションは４５００ｎｍ以上、次に好ましくは５０００ｎｍ以上、より好ましくは６０００ｎｍ以上、更に好ましくは８０００ｎｍ以上、より更に好ましくは１００００ｎｍ以上である。
【００２４】
配向ポリエステルフィルムのリタデーションの上限は３００００ｎｍである。それ以上のリタデーションを有する配向ポリエステルフィルムを用いても更なる視認性の改善効果は実質的に得られず、リタデーションの上昇に伴ってフィルムの厚みも相当に厚くなり、工業材料としての取り扱い性が低下するためである。
【００２５】
配向ポリエステルフィルムのリタデーションの値は、公知の方法に従って、２軸方向の屈折率と厚みを測定して求めることができる。また、例えば、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器株式会社）等の市販の自動複屈折測定装置を用いて測定することもできる。
【００２６】
特許文献８に示されるように、配向ポリエステルフィルムを一対の偏光板のいずれか一方のみの偏光子保護フィルムとして用いる場合は、配向ポリエステルフィルムのリタデーションを３０００〜３００００ｎｍの範囲に制御し、光源として連続的で幅広い発光スペクトルを有する白色光源を採用することにより、虹斑の発生は抑制される。その原理は、下記のように考えられる。
【００２７】
即ち、偏光子の片側に複屈折性を有するは配向ポリエステルフィルムを配すると、偏光子から射出した直線偏光はポリエステルフィルムを通過する際に乱れが生じる。そして、透過した光はポリエステルフィルムの複屈折と厚さの積であるリタデーションに特有な干渉色を示す。そのため、光源として冷陰極管や熱陰極管等の不連続な発光スペクトルを有する光源を用いると、波長によって異なる透過光強度を示し、虹状の色斑を呈することとなる。
【００２８】
これに対して、少なくとも４５０ｎｍ〜６５０ｎｍの波長領域、好ましくは可視光領域において連続的で幅広い発光スペクトルを有する光が、複屈折体を透過すると、干渉色スペクトルは包絡線形状となる。そこで、ポリエステルフィルムのリタデーションを制御することで、光源の発光スペクトルと相似なスペクトルを得ることが可能となる。このように、光源の発光スペクトルと複屈折体を透過した透過光による干渉色スペクトルの包絡線形状とを相似形とすることで、虹状の色斑が発生せずに、視認性が顕著に改善すると考えられる。
【００２９】
しかしながら、上述するように、一対の偏光板の両方において配向ポリエステルフィルムを偏光子保護フィルムとして用いると、依然として虹斑の発生が見られる場合があった。本発明は、そのような虹斑発生の抑制を可能にするが、その原理は未だ解明されていない。
【００３０】
３−２．Ｎｚ係数
偏光子保護フィルムに用いる配向ポリエステルフィルムは、｜ｎｙ−ｎｚ｜／｜ｎｙ−ｎｘ｜で表されるＮｚ係数が１．７以下であることが好ましい。Ｎｚ係数は次のようにして求めることができる。分子配向計（王子計測器株式会社製、ＭＯＡ−６００４型分子配向計）を用いてフィルムの配向軸方向を求め、配向軸方向とこれに直交する方向の二軸の屈折率（ｎｙ、ｎｘ、但しｎｙ＞ｎｘ）、及び厚さ方向の屈折率（ｎｚ）をアッべ屈折率計（アタゴ社製、ＮＡＲ−４Ｔ、測定波長５８９ｎｍ）によって求める。こうして求めたｎｘ、ｎｙ、ｎｚを、｜ｎｙ−ｎｚ｜／｜ｎｙ−ｎｘ｜で表される式に代入して、Ｎｚ係数を求めることができる。
【００３１】
配向ポリエステルフィルムのＮｚ係数が１．７を超えると、液晶表示装置を斜め方向から観察した際に、角度によっては虹斑が生じ得る。Ｎｚ係数はより好ましくは１．６５以下、さらに好ましくは１．６３以下である。Ｎｚ係数の下限値は、１．２０である。これは、１．２０未満のフィルムを得ることは製造技術的に難しいためである。また、フィルムの機械的強度を保つためには、Ｎｚ係数の下限値は１．３０以上が好ましく、より好ましくは１．４０以上、さらに好ましくは１．４５以上である。
【００３２】
３−３．偏光子保護フィルムの配置
本発明の液晶表示装置では、上記特定のリタデーション及びＮｚ係数を有する配向ポリエステルフィルムが、一対の偏光板の両方の偏光子保護フィルムとして使用される。一対の偏光板とは、液晶に対して入射光側に配置される偏光板と液晶に対して出射光側に配置される偏光板との組合せを意味する。即ち、当該配向ポリエステルフィルムは、入射光側の偏光板と出射光側の偏光板の両方の偏光板に用いられる。当該配向ポリエステルフィルムは、各偏光板を構成する二枚の偏光子保護フィルムのうち少なくとも一方として使用されていれば良く、その両方に使用されても良い。
【００３３】
好適な一実施形態において、当該配向ポリエステルフィルムは、入射光側の偏光板の入射光側の偏光子保護フィルムとして使用され、且つ、出射光側の偏光板の出射光側の偏光子保護フィルムとして使用される。偏光板を構成する２枚の偏光子保護フィルムの一方のみに当該配向ポリエステルフィルムが使用される場合、他方には任意の偏光子保護フィルム（例えば、ＴＡＣフィルム等）を使用することができる。入射光側に配される偏光板の液晶セル側の偏光子保護フィルム及び出射光側に配される偏光板の液晶セル側の偏光子保護フィルムとして当該配向ポリエステルフィルムを採用すると、液晶セルの偏光特性を変化させてしまう可能性があるため、これらの位置の偏光子保護フィルムは、当該配向ポリエステルフィルム以外の偏光子保護フィルム（例えば、ＴＡＣフィルム、アクリルフィルム、ノルボルネン系フィルムに代表されるような複屈折が無いフィルム）を用いることが好ましい。
【００３４】
３−４．面配向係数
配向ポリエステルフィルムのリタデーション値及びＮｚ係数を上記の特定範囲に制御することに加え、（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚで表される面配向度を特定値以下にすることにより、より確実に一対の偏光板の両方に偏光子保護フィルムとしてポリエステルフィルムを用いた場合の虹斑を完全に解消することができる。ここで、ｎｘ、ｎｙ及びｎｚの値は、Ｎｚ係数と同様の方法で求められる。配向ポリエステルフィルムの面配向度は０．１３以下が好ましく、より好ましくは０．１２５以下、さらの好ましくは０．１２以下である。面配向度が０．１３以下にすることで、液晶表示装置を斜め方向から観察した場合に角度によって観察される虹斑を完全に解消することができる。面配向度は０．０８以上が好ましく、より好ましくは０．１０以上である。面配向度が０．０８未満では、フィルムの厚みが変動し、リタデーションの値がフィルム面内で不均一になる場合がある。
【００３５】
３−５．リタデーション比
配向ポリエステルフィルムは、そのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、好ましくは０．２以上、より好ましくは０．５以上、さらに好ましくは０．６以上である。上記リタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が大きいほど、複屈折の作用は等方性を増し、観察角度による虹状の色斑の発生が生じ難くなるためである。完全な１軸性（１軸対称）フィルムでは上記リタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）は２．０となる。しかし、後述するように完全な１軸性（１軸対称）フィルムに近づくにつれ配向方向と直行する方向の機械的強度が著しく低下する。
【００３６】
そこで、リタデーションと厚さ方向のリタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）の上限は、好ましくは１．２以下、より好ましくは１．０以下である。観察角度による虹状の色斑発生を完全に抑制するためには、上記リタデーションと厚さ方向位相差の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が２．０である必要は無く、１．２以下で十分である。また、上記比率が１．０以下であっても、液晶表示装置に求められる視野角特性（左右１８０度、上下１２０度程度）を満足することは十分可能である。
【００３７】
３−６．厚み斑
配向ポリエステルフィルムのリタデーションの変動を抑制する為には、フィルムの厚み斑が小さいことが好ましい。この観点から、配向ポリエステルフィルムの厚み斑は５．０％以下であることが好ましく、４．５％以下であることがさらに好ましく、４．０％以下であることがよりさらに好ましく、３．０％以下であることが特に好ましい。
【００３８】
３−７．厚み
配向ポリエステルフィルムの厚みは、本発明の効果を妨げない限り特に制限されないが、通常１５〜３００μｍであり、好ましくは１５〜２００μｍである。フィルム厚みが１５μｍ未満では、フィルムの力学特性の異方性が顕著となり、裂け、破れ等を生じる場合がある。特に好ましい厚みの下限は２５μｍである。一方、偏光子保護フィルムの厚みの上限は、３００μｍを超えると偏光板の厚みが厚くなりすぎてしまい好ましくない。偏光子保護フィルムとしての実用性の観点から、厚みの上限は２００μｍが好ましい。特に好ましい厚みの上限は一般的なＴＡＣフィルムと同等程度の１００μｍである。
【００３９】
３−８．ポリエステル樹脂
本発明に用いられる配向ポリエステルフィルムは、任意のポリエステル樹脂から得ることができる。ポリエステル樹脂の種類は、特に制限されず、ジカルボン酸とジオールとを縮合させて得られる任意のポリエステル樹脂を使用することができる。
【００４０】
ポリエステル樹脂の製造に使用可能なジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルスルホンカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、３，３−ジエチルコハク酸、グルタル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、ダイマー酸、セバシン酸、スベリン酸、ドデカジカルボン酸等が挙げられる。
【００４１】
ポリエステル樹脂の製造に使用可能なジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、デカメチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等が挙げられる。
【００４２】
ポリエステル樹脂を構成するジカルボン酸成分とジオール成分は、いずれも１種又は２種以上を用いることができる。ポリエステルフィルムを構成する好適なポリエステル樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどが挙げられ、より好ましくはポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートを挙げることができるが、これらは更に他の共重合成分を含んでも良い。これらの樹脂は透明性に優れるとともに、熱的、機械的特性にも優れており、延伸加工によって容易にリタデーションを制御することができる。特に、ポリエチレンテレフタレートは固有複屈折が大きく、フィルムの厚みが薄くても比較的容易に大きなリタデーションが得られるので、最も好適な素材である。
【００４３】
３−９．光透過率
配向ポリエステルフィルムは、偏光子に含まれるヨウ素色素等の光学機能性色素の劣化を抑制する観点から、波長３８０ｎｍの光線透過率が２０％以下であることが望ましい。３８０ｎｍの光線透過率は１５％以下がより好ましく、１０％以下がさらに好ましく、５％以下が特に好ましい。前記光線透過率が２０％以下であれば、光学機能性色素の紫外線による変質を抑制することができる。光線透過率は、フィルムの平面に対して垂直方法に測定したものであり、分光光度計（例えば、日立Ｕ−３５００型）を用いて測定することができる。
【００４４】
配向ポリエステルフィルムの波長３８０ｎｍの透過率は、配合する紫外線吸収剤の種類、濃度、及びフィルムの厚みを適宜調節することで２０％以下に制御することができる。本発明で使用される紫外線吸収剤には、公知の紫外線吸収剤を適宜選択して使用することができる。具体的な紫外線吸収剤としては、有機系紫外線吸収剤と無機系紫外線吸収剤が挙げられるが、透明性の観点から有機系紫外線吸収剤が好ましい。
【００４５】
有機系紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、及び環状イミノエステル系等、並びにこれらの組み合わせが挙げられるが本発明の規定する吸光度の範囲であれば特に限定されない。しかし、耐久性の観点からはベンゾトアゾール系、環状イミノエステル系が特に好ましい。２種以上の紫外線吸収剤を併用した場合には、別々の波長の紫外線を同時に吸収させることができるので、より紫外線吸収効果を改善することができる。
【００４６】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、及び
アクリロニトリル系紫外線吸収剤としては、例えば、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシメチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシプロピル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール等が挙げられる。環状イミノエステル系紫外線吸収剤としては、例えば、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジノン−４−オン）、２−メチル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ブチル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−フェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン等が挙げられる。これらの紫外線吸収剤は、１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
配向ポリエステルフィルムに紫外線吸収剤を配合する場合、配向ポリエステルフィルムを３層以上の多層構造とし、フィルムの最外層以外の層（即ち、中間層）に紫外線吸収剤を添加することが好ましい。
【００４８】
３−１０．その他の成分等
配向ポリエステルフィルムには、紫外線吸収剤以外に、本発明の効果を妨げない範囲で、各種の添加剤を含有させることも好ましい様態である。添加剤として、例えば、無機粒子、耐熱性高分子粒子、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、リン化合物、帯電防止剤、耐光剤、難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、ゲル化防止剤、界面活性剤等が挙げられる。また、高い透明性を奏するためにはポリエステルフィルムに実質的に粒子を含有しないことも好ましい。「粒子を実質的に含有させない」とは、例えば無機粒子の場合、ケイ光Ｘ線分析で無機元素を定量した場合に５０ｐｐｍ以下、好ましくは１０ｐｐｍ以下、特に好ましくは検出限界以下となる含有量を意味する。
【００４９】
４．被覆層（易接着層）
本発明の偏光子保護フィルムは、偏光子或いはその片面又は両面に設けられる水系接着剤等のポリビニルアルコール系樹脂層との接着性を向上させるために、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、ポリエステル系樹脂（Ａ）とポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）を含有する樹脂組成物からなる易接着層（被覆層）が積層されている。被覆層は、少なくともポリエステルフィルムの片側に設けられ、両面に設けてもよい。他方の面には異種の樹脂被覆層を設けても良い。ポリエステル系樹脂（Ａ）により基材フィルムとの接着性を図るとともに、ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）により偏光子・水系接着剤との接着性を図ることで、これら両層との接着性を好適に両立することができる。
【００５０】
（被覆層）
本発明において、被覆層はバインダー樹脂としてポリビニルアルコール系樹脂とポリエステル系樹脂を含有し、被覆層の表面はポリビニルアルコール系樹脂が凝集した相（ＰＶＡ相）とポリエステル系樹脂が凝集した相（ＰＥｓ相）からなるナノ相分離構造を有する。尚、本発明において、被覆層がポリビニルアルコール系樹脂及びポリエステル系樹脂を含有するとは、被覆層がポリビニルアルコール系樹脂及びポリエステル系樹脂を原料成分として形成される樹脂層であることを意味する。同様に、被覆層がこれらの樹脂以外の成分（例えば、架橋剤）を含有する場合は、これらの樹脂及びその他の成分（例えば、架橋剤）を原料として形成される被覆層であることを意味する。
【００５１】
被覆層表面のナノ相分離構造とは、後述する走査型プローブ顕微鏡を用いた被覆層表面の検出によって明確に区別されるＰＶＡ相とＰＥｓ相という２種類のナノスケールの相（又は領域）が、被覆層表面に存在することを意味する。ＰＶＡ相とは、前述するように、ポリビニルアルコール系樹脂が凝集して形成される相である。よって、ＰＶＡ相は、主としてポリビニルアルコール系樹脂で構成されるが、走査型プローブ顕微鏡によって、ＰＥｓ相と区別可能である限り、凝集に伴って混入される他の被覆層を構成する成分（例えば、架橋剤や微量のＰＥｓ）が含まれていてもよい。同様に、ＰＥｓ相とは、ポリエステル系樹脂が凝集して形成される相である。よって、ＰＥｓ相は、主としてポリエステル系樹脂で構成されるが、走査型プローブ顕微鏡によってＰＶＡ相と区別可能である限り、被覆層を構成する他の成分(例えば、架橋剤や微量のＰＶＡ)が混在していても良い。
【００５２】
ＰＶＡ相及びＰＥｓ相の大きさ及び形状は、後述するＰＶＡ相の表面分率を満たし、当該技術分野においてナノ相分離構造として認識される構造であれば特に制限されない。ナノ相分離構造の具体例としては、例えば、海島構造、コア・シェル構造、各相が規則的に整列した積層構造（ラメラ構造）等を挙げることができる。
【００５３】
被覆層表面が海島構造であるナノ分離構造を形成する場合、ＰＶＡ相とＰＥｓ相のいずれが島に相当する相を形成しても良い。海島構造は、図１に示すように、それぞれ独立した「島」状の態様であってもよく、また「島」が連続した態様であってもよい。海島構造の大きさは特に問わないが、例えば、短軸方向の幅が最大でも２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下で、長軸方向の長さが５０ｎｍを超える島状構造を主体とするものである。このようなナノサイズの分散構造を有することで、両樹脂の特性を好適に両立することができる。
【００５４】
ナノ相分離構造の一つであるコア・シェル構造とは、例えば、ＰＥｓ相の周りを、ＰＶＡ相が囲み、さらにそれをＰＥｓ相が囲むという構造である。いずれにしても、被覆層の表面には、走査型プローブ顕微鏡を用いて測定した場合に、ポリビニルアルコール系樹脂の凝集体として認識される相とポリエステル系樹脂の凝集体として認識される相が、顕著な偏りなく分散して存在することが優れた接着性を発揮するという観点から好ましい。上記のようなナノ相分離構造を有する被覆層表面は、下記式で定義される、ＰＶＡ相の面積比率が３０％以上９９％未満であることが好ましい。
ＰＶＡ相表面分率（％）＝（ＰＶＡ相の面積／測定面積）×１００
ＰＶＡ相の面積は、後述する走査型プローブ顕微鏡の位相測定モードを利用して測定され、その場合にポリビニルアルコール相は、例えば、位相像で暗色相を示す。測定面積は特に制限されないが、例えば、１μｍ×１μｍで行うことができる。
【００５５】
ＰＶＡ表面分率は、３０〜９９％であることが好ましい。３０％未満では、被覆層の表面におけるＰＥｓ相の表面分率が相対的に大きくなり、偏光子・水系接着剤への密着性が低下する場合がある。一方、ＰＶＡ表面分率が９９％以上ではポリエステルフィルム（基材）への密着性が低下する場合がある。被覆層表面のＰＶＡ表面分率の下限は、３０％であることが好ましく、３５％がさらに好ましく、４０％であることがよりさらに好ましい。一方、ＰＶＡ表面分率の上限は、９９％がより好ましく、９５％がさらに好ましく、９０％がよりさらに好ましい。
【００５６】
ナノ相分離構造のＰＶＡ表面分率は、後述する実施例に記載するペーパーウェイト法又は画像解析法により測定することができる。
【００５７】
上記ナノ分離構造により接着性が向上する理由については以下のように考えている。ポリビニルアルコール系樹脂は親水性に富み、ポリエステル系樹脂は疎水性に富む。そのため、単に両樹脂を混合・塗布しただけでは両樹脂は完全に分離し、十分な接着性を発揮することはできない。一方、界面活性剤などにより両樹脂を強制的に混合することはできるものの、この場合は両樹脂の特性が損なわれるため十分な接着性を発揮することはできない。これに対して、両樹脂をナノ相分離構造を形成し、かつ被覆層表面に所定割合のＰＶＡ相が存在することで、ＰＶＡ樹脂に起因した偏光子又はその上に設けられる接着剤との接着性、及び、ＰＥｓ樹脂に起因したポリエステルフィルムとの接着性を同時に効率よく発揮させることが可能となる。
【００５８】
被覆層表面のナノ相分離構造は、走査型プローブ顕微鏡（ＳＰＭ）による位相測定モード（フェーズモード）で測定し、確認することができる。フェーズモードは、通常ダイナミックフォースモード（ＤＦＭモード；エスアイアイ・ナノテクノロジー社製ＳＰＭを用いた場合）による表面形態観察と同時に行う位相遅れ測定モードのことである。
【００５９】
走査型プローブ顕微鏡（ＳＰＭ）の位相測定モード（フェーズモード）による被覆層の相分離構造の測定について説明する。フェーズモードでは、ＤＦＭ動作をさせたときのカンチレバー振動の位相遅れを検出する。ＤＦＭ動作では、共振させたカンチレバーの振動振幅が一定となるように探針・試料間の距離を制御して形状を測定する。ここで、カンチレバーを振動させるためのバイモルフ（圧電素子）を振動させる信号を，「入力信号」と呼んだ場合、位相測定モードでは、この「入力信号」に対する実効的なカンチレバーの振動信号の位相遅れを振動振幅と同時に検出する。位相遅れは、表面物性の影響に敏感に応答し、軟らかい試料表面ほど遅れが大きくなる。この位相遅れの大きさを画像化することにより、表面物性の分布（位相像又はフェーズ像等と呼ばれる）を観察することが可能となる。このように走査型プローブ顕微鏡（ＳＰＭ）の位相測定モードを用いることで、複数の物性の異なる樹脂相が表面に存在する相分離構造を測定し確認することができる。
【００６０】
被覆層の相分離構造の評価は、走査型プローブ顕微鏡による表面物性分布評価モードであれば、位相測定モード以外にも、摩擦力測定モードや粘弾性測定モード等の他モードでも実施でき、最も感度良く相分離構造を評価できる観察モードを選択することが好ましい。なお、位相測定モードにおいては、被覆層の粘弾性の差異による位相遅れを検出できるだけでなく、吸着力の大小のような表面物性の差異による位相遅れも検出が可能である。
【００６１】
本発明の被覆層はナノ相分離構造を有することで、偏光子や水性接着剤、特にポリビニルアルコール系の偏光子や水性接着剤に対してトリアセチルセルロースと同等以上の高い接着性を示すことが可能である。被覆層は、具体的には、後述の実施例に示す接着性試験において１回剥離後の残存面積が好ましくは９０％以上、より好ましくは９５％以上、さらに好ましくは１００％であり、５回連続剥離後の残存面積が好ましくは７５％以上、より好ましくは８５％以上、さらに好ましくは９５％以上であり、１０回連続剥離後の残存面積が好ましくは５０％以上、より好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上、よりさらに好ましくは９３％以上、特に好ましくは９５％以上である。
【００６２】
上記のような相分離構造は、後述のように樹脂濃度、樹脂種の選択、乾燥・加熱条件などを制御することで得られる。
【００６３】
以下、被覆層の各組成について詳説する。
（ポリビニルアルコール系樹脂）
被覆層の成分として使用されるポリビニルアルコール系樹脂は、ポリビニルアルコール系樹脂として認識されるものであれば特に限定されない。その具体例には、ポリ酢酸ビニルをけん化して得られたポリビニルアルコール；その誘導体；更に酢酸ビニルと共重合性を有する単量体との共重合体のけん化物；ポリビニルアルコールをアセタール化、ウレタン化、エーテル化、グラフト化、リン酸エステル化等した変性ポリビニルアルコール；などが含まれる。前記単量体としては、（無水）マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸及びそのエステル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン、（メタ）アリルスルホン酸（ソーダ）、スルホン酸ソーダ（モノアルキルマレート）、ジスルホン酸ソーダアルキルマレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリルアミドアルキルスルホン酸アルカリ塩、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピロリドン誘導体等が挙げられる。これらポリビニルアルコール系樹脂は１種のみ用いても良いし２種以上を併用しても良い。
【００６４】
本発明で用いる好適なポリビニルアルコール系樹脂として、ビニルアルコール−酢酸ビニル共重合体、ビニルアルコール−ビニルブチラール共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体が例示され、これらの中でもビニルアルコール−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は特に問わないが、塗布液粘性の点から重合度が３０００以下であることが好ましい。
【００６５】
ビニルアルコールの共重合比率はけん化度で表わされる。本発明のポリビニルアルコール系樹脂のけん化度は、優れた接着性が発揮される限り特に制限されないが、６０モル％以上であることが好ましい。より好ましくは、ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度の上限は、９５モル％以下であり、好ましくは８５モル％以下である。更に好ましくは、ケン化度は６５モル％以上８３モル％以下であり、６８モル％以上８０モル％以下がさらに好ましく、７０モル％以上８０モル％未満がよりさらに好ましく、７１モル％以上７８モル％以下がさらにより好ましく、７３モル％以上７５モル％以下が特に好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂のけん化度が上記下限以上であると水性接着剤や偏光子と好適に接着性を有するとともに、ポリエステル系樹脂との相分離を好適に行なうことができる。また、ポリビニルアルコール系樹脂のけん化度が上記上限以下（もしくは未満）であるとポリエステル系樹脂とより好適にナノ相分離構造を形成することができる。ビニルアルコール系樹脂のけん化度は、酢酸ビニルなどの共重合単位の加水分解に要するアルカリ消費量やＮＭＲによる組成分析により求めることができる。
【００６６】
ポリビニルアルコール系樹脂の含有量は被覆層中に１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、１５質量％以上５５％質量％以下がより好ましく、２０質量％以上５０質量％以下がさらに好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂の含有量が上記下限以上であるとＰＶＡ表面分率が高くなり、偏光子・水系樹脂との接着性に好適である。一方、上記上限以下であるとポリエステルフィルム基材との接着性に好適である。
【００６７】
（ポリエステル系樹脂）
本発明の被覆層に用いられるポリエステル系樹脂は、ジカルボン酸成分とジオール成分とが重縮合してなる共重合体であり、ジカルボン酸成分およびジオール成分としては前述の基材として用いるポリエステルフィルムについて説明した成分を用いることができる。ポリエステルフィルム基材との接着性を向上させる観点から、ポリエステルフィルム中のジカルボン酸成分と同一又は類似する構造・性質を有するジカルボン酸成分をポリエステル系樹脂のジカルボン酸成分として用いることが好ましい。よって、例えば、ポリエステルフィルムのジカルボン酸成分として芳香族ジカルボン酸が採用される場合は、ポリエステル系樹脂のジカルボン酸成分として芳香族ジカルボン酸を使用することが好ましい。そのような芳香族ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸およびイソフタル酸が最も好ましい。全ジカルボン酸成分に対し、例えば１０モル％以下の範囲で、他の芳香族ジカルボン酸を加えて共重合させてもよい。
【００６８】
耐ブロッキング性の点からポリエステル系樹脂のガラス転移温度は２５℃以上であることが好ましく、３０℃以上であることがより好ましく、３５℃以上であることがさらに好ましい。さらに、ガラス転移温度の上限は１１０℃以下であることが好ましく、１００℃以下であることがより好ましく、９０℃以下であることがさらに好ましい。ガラス転移温度の上限が上記以下であると後述の加熱処理による相分離が好適に形成しやすくなる。ポリエステル系樹脂のガラス転移温度は後述のように共重合成分、特に分岐状グリコール成分を導入することにより制御することができる。
【００６９】
ポリエステル系樹脂のグリコール成分としては、エチレングリコールと分岐したグリコールを構成成分とすることが好ましい。分岐構造を有することで被覆層での応力緩和に寄与し、好適に密着性を奏することが可能と考えられる。前記の分岐したグリコール成分とは、例えば、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−イソプロピル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−ｎ−ヘキシル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ｎ−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ｎ−ヘキシル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジ−ｎ−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−ｎ−ブチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、及び２，２−ジ−ｎ−ヘキシル−１，３−プロパンジオールなどが挙げられる。
【００７０】
前記の分岐したグリコール成分のモル比は、全グリコール成分に対し、下限が１０モル％であることが好ましく、特に好ましくは２０モル％である。一方、上限は８０モル％であることが好ましく、さらに好ましくは７０モル％、特に好ましくは６０モル％である。また、必要に応じて、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオールまたは１，４−シクロヘキサンジメタノールなどを併用してもよい。
【００７１】
本発明で被覆層の成分として用いるポリエステル系樹脂は、ポリビニルアルコール系樹脂との好適なナノ相分離構造を形成する点から水溶性もしくは水分散性樹脂を使用することが好ましい。ポリエステル系樹脂の水溶性化あるいは水分散化のためには、スルホン酸塩基、カルボン酸塩基などの親水性基を含む化合物を共重合させることが好ましい。なかでも、ポリエステル系樹脂の酸価を低く保持して架橋剤との反応性を制御しながら親水性を付与するという観点からでスルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分が好適である。スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分としては、例えば、スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４−スルホナフタレンイソフタル酸−２，７−ジカルボン酸および５−（４−スルホフェノキシ）イソフタル酸またはそのアルカリ金属塩を挙げることができ、中でも５−スルホイソフタル酸が好ましい。
【００７２】
スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分はポリエステル樹脂のジカルボン酸成分中１〜１５モル％が好ましく、１．５〜１２モル％がより好ましく、２〜１０モル％がさらに好ましい。スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分が上記下限以上の場合はポリエステル系樹脂の水溶性化あるいは水分散化に好適である。また、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分が上記上限以下の場合はポリエステルフィルム基材との接着性に好適である。
【００７３】
後述のように架橋剤を併用する場合は、好適な相分離構造を形成する点からポリエステル系樹脂は架橋剤との反応基であるカルボン酸基が少ない方が好ましい。架橋剤との反応性を有するカルボキシル基を少なくすることにより、架橋剤との反応性が低下するため、結果として、ポリビニルアルコール系樹脂と完全には混ざり合わずに、架橋したポリビニルアルコール系樹脂によって相分離構造を好適に維持することが可能と考えられる。このような観点から、ポリエステル系樹脂の酸価は好ましくは２０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であり、より好ましくは１５ＫＯＨｍｇ／ｇ以下、さらに好ましくは１０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下、よりさらに好ましくは８ＫＯＨｍｇ／ｇ以下、さらにより好ましくは５ＫＯＨｍｇ／ｇ以下である。ポリエステル系樹脂の酸価は後述の滴定法又はＮＭＲなどによる成分分析の結果から理論的に求めることができる。
【００７４】
ポリエステル系樹脂の酸価を上記範囲に制御するためには、水溶性化あるいは水分散化のためのカルボン酸塩基の導入量を少なくしたり、カルボン酸塩基以外の親水性基を採用したり、ポリエステル系樹脂のカルボン酸末端濃度を低くすることが好ましい。ポリエステル系樹脂のカルボン酸末端濃度を低くする方法としては、カルボン酸末端基を末端修飾したポリエステル系樹脂を採用したり、ポリエステル系樹脂の数平均分子量を大きなポリエステル系樹脂を採用することが好ましい。このためポリエステル系樹脂の数平均分子量は５０００以上であることが好ましく、６０００以上であることがより好ましく、１００００以上がさらに好ましい。また、ポリエステル系樹脂を構成成分としてカルボキシル基を３つ以上有する酸成分の含有量を低くすることが好ましい。
【００７５】
被覆層中におけるポリエステル系樹脂の含有量は４０質量％以上９０質量％以下が好ましく、４５質量％以上８５％質量％以下がより好ましく、５０質量％以上８０質量％以下がさらに好ましい。ポリエステル系樹脂の含有量が上記下限以上であるとポリエステルフィルム基材との接着性に好適であり、上記上限以下であると偏光子又はその上に設けられる水系接着剤との接着性に好適である。
【００７６】
（架橋剤）
被覆層中に架橋剤を併用することでより好適にナノ相分離構造を形成することができる。これはポリビニルアルコール系樹脂の水酸基同士が架橋することでポリビニルアルコール系樹脂が凝集し易くなり、結果として好適な分離構造が形成されるためと考えられる。架橋剤としては、水酸基と架橋性を有するものであれば特に限定されないが、メラミン系、イソシアネート系、カルボジイミド系、オキサゾリン系、エポキシ系等の化合物が挙げられる。塗布液の経時安定性の点からメラミン系、イソシアネート系、カルボジイミド系、オキサゾリン系の化合物が好ましい。さらに、架橋剤はポリビニルアルコール系樹脂の水酸基と好適に架橋反応をするメラミン系化合物もしくはイソシアネート系化合物ものが好ましい。これは、カルボジイミド系架橋剤はカルボキシル基と反応するのに対し、メラミン系化合物もしくはイソシアネート系化合物は水酸基と反応するため、官能基として水酸基を有するポリビニルアルコール系樹脂とより好適に架橋構造を形成するためであると考えられる。さらに、メラミン系化合物もしくはイソシアネート化合物を用いた場合には、塗布層中のポリビニルアルコールが好適に架橋構造を形成し、ポリエステルフィルムとは反対側の面に移動しやすくなり、ＰＶＡの表面分率をより高くし、好適な海島構造を形成することが可能となる。なかでも、ポリビニルアルコール系樹脂の水酸基と好適に架橋反応を形成するとともに、透明性に優れているという観点から、イソシアネート系化合物を用いることが特に好ましい。また、架橋反応を促進させるため、触媒等を必要に応じて適宜使用しても良い。
【００７７】
イソシアネート系化合物としては、低分子または高分子のジイソシアネートもしくは３価以上のポリイソシアネートを用い得る。例えば、イソシアネート系化合物としては、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２′−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、１，４−ナフチレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルエーテルジイソシアネート、２−ニトロジフェニル−４，４′−ジイソシアネート、２，２′−ジフェニルプロパン−４，４′−ジイソシアネート、３，３′−ジメチルジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、４，４′−ジフェニルプロパンジイソシアネート、３，３′−ジメトキシジフェニル−４，４′−ジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート類、キシリレンジイソシアネート等の芳香族脂肪族ジイソシアネート類、イソホロンジイソシアネート及び４，４−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等の脂環式ジイソシアネート類、ヘキサメチレンジイソシアネート、及び２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート類、並びにこれらのイソシアネート化合物の３量体があるが挙げられる。さらに、これらのイソシアネート化合物の過剰量と、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ソルビトール、エチレンジアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどの低分子活性水素化合物、またはポリエステルポリオール類、ポリエーテルポリオール類、ポリアミド類などの高分子活性水素化合物とを反応させて得られる高分子の末端イソシアネート基含有化合物を挙げることができる。
【００７８】
本発明に用いる架橋剤としては、ブロックイソシアネート系化合物も好ましい。ブロックイソシアネート系化合物を添加することにより塗布液の経時安定性をより好適に向上させることが可能となる。
【００７９】
ブロック化イソシアネート系化合物は上記イソシアネート化合物とブロック化剤とを従来公知の方法より付加反応させて調製し得る。イソシアネートブロック化剤としては、例えば、フェノール、クレゾール、キシレノール、レゾルシノール、ニトロフェノール、クロロフェノールなどのフェノール類；チオフェノール、メチルチオフェノールなどのチオフェノール類；アセトキシム、メチルエチケトオキシム、シクロヘキサノンオキシムなどのオキシム類；メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール類；エチレンクロルヒドリン、１，３−ジクロロ−２−プロパノールなどのハロゲン置換アルコール類；ｔ−ブタノール、ｔ−ペンタノールなどの第３級アルコール類；３，５−ジメチルピラゾール、３−メチルピラゾール、４−ブロモー３，５−ジメチルピラゾール、４−ニトロー３，５−ジメチルピラゾールなどのピラゾール系化合物；ε−カプロラクタム、δ−バレロラクタム、γ−ブチロラクタム、β−プロピルラクタムなどのラクタム類；芳香族アミン類；イミド類；アセチルアセトン、アセト酢酸エステル、マロン酸エチルエステル、マロン酸ジエステル（マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、マロン酸ジｎ−ブチル、マロン酸ジ２−エチルヘキシル）などの活性メチレン化合物；１，２，４−トリアゾールなどトリアゾール系化合物；メルカプタン類；イミン類；尿素類；ジアリール化合物類；重亜硫酸ソーダなどを挙げることができる。
【００８０】
メラミン化合物としては置換基 −（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−Ｒ（式中、ｎは１〜３の整数であり、Ｒは炭素数１〜４のアルキル基である。）で置換されたメラミン化合物が挙げられ、前記式中のＲは好ましくはメチルである。１つのメラミン構造が有する上記置換基の数は好ましくは３〜６である。メラミン化合物の具体例としては、住友化学社製スミテックスレジンシリーズのＭ−３、ＭＫ、Ｍ−６、Ｍ−１００、ＭＣ等や株式会社三和ケミカル社製メチル化メラミン樹脂ＭＷ−２２、ＭＸ−７０６、ＭＸ−０４２等が挙げられる。
【００８１】
メラミン系化合物と、エポキシ系化合物やオキサゾリン化合物を併用しても良いが、その場合のエポキシ系化合物、オキサゾリン系化合物の含有量は、１０重量％未満が好ましく、より好ましくは５重量％未満、さらにより好ましくは２重量％未満、特に好ましくは１重量％未満とすることが望ましい。上記上限よりもエポキシ系化合物やオキサゾリン系化合物の含有量が多いと、塗布層中のポリエステルとポリビニルアルコールの比率によっては、ＰＶＡ表面分率を高く保つことができず、接着性に劣る場合がある。
【００８２】
また、イソシアネート系化合物と、エポキシ系化合物やオキサゾリン化合物を併用しても良いが、その場合のエポキシ系化合物、オキサゾリン系化合物の含有量は、１０重量％未満が好ましく、より好ましくは５重量％未満、さらにより好ましくは２重量％未満、特に好ましくは１重量％未満とすることが望ましい。上記上限よりもエポキシ系化合物やオキサゾリン系化合物の含有量が多いと、塗布層中のポリエステルとポリビニルアルコールの比率によっては、ＰＶＡ表面分率を高く保つことができず、接着性に劣る場合がある。
【００８３】
架橋剤の含有量としては被覆層中に２質量％以上５０質量％以下が好ましく、５質量％以上４０％質量％以下がより好ましく、８質量％以上３０質量％以下がさらに好ましい。架橋剤の含有量が上記下限以上であるとポリビニルアルコール系樹脂の架橋形成に好適であり、上記上限以下であるとバインダー樹脂による接着性効果発現に好適である。
【００８４】
ポリエステル系樹脂（Ａ）とポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の配合比（Ｂ）／（Ａ）は質量比で０．２〜１．２５であることが好ましく、０．２５〜１であることがより好ましく、０．２５〜０．５であることがさらに好ましく、０．２５〜０．４５であることが特に好ましい。（Ｂ）／（Ａ）が上記下限以上であるとポリエステルフィルム基材との接着性に好適であり、上記上限以下であると偏光子・水系樹脂との接着性に好適である。
【００８５】
ポリエステル系樹脂（Ａ）及びポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）と架橋剤（Ｃ）の配合比（（Ａ）＋（Ｂ））／（Ｃ）は質量比で２〜５０であることが好ましく、５〜４０であることがより好ましく、８〜３０であることがさらに好ましい。（（Ａ）＋（Ｂ））／（Ｃ）が上記下限以上であるとバインダー樹脂成分による接着性効果の発現に好適であり、上記上限以下であると相分離による接着性効果に好適である。
【００８６】
（添加剤）
本発明の偏光子保護フィルムを構成する被覆層には、本発明の効果を阻害しない範囲において公知の添加剤、例えば界面活性剤、酸化防止剤、触媒、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有機または無機の粒子、帯電防止剤、核剤等を添加しても良い。
【００８７】
本発明では、被覆層の耐ブロッキング性をより向上させるために、被覆層に粒子を添加することも好ましい態様である。本発明において被覆層中に含有させる粒子としては、例えば、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、シリカ、アルミナ、タルク、カオリン、クレーなど或いはこれらの混合物であり、更に、他の一般的無機粒子、例えばリン酸カルシウム、雲母、ヘクトライト、ジルコニア、酸化タングステン、フッ化リチウム、フッ化カルシウムその他と併用、等の無機粒子や、スチレン系、アクリル系、メラミン系、ベンゾグアナミン系、シリコーン系等の有機ポリマー系粒子等が挙げられる。
【００８８】
被覆層中の粒子の平均粒径（ＳＥＭによる個数基準の平均粒径。以下同じ）は、０．０４〜２．０μｍが好ましく、さらに好ましくは０．１〜１．０μｍである。不活性粒子の平均粒径が０．０４μｍ未満であると、フィルム表面への凹凸の形成が不十分となるため、フィルムの滑り性や巻き取り性などのハンドリング性が低下してしまい、また貼り合せの際の加工性が低下する場合がある。逆に、２．０μｍを越えると、粒子の脱落が生じやすく好ましくない。被覆層中の粒子濃度は、固形成分中１〜２０質量％であることが好ましく、５〜１５質量％であることがさらに好ましい。
【００８９】
本発明においては被覆層の厚みは、０．０１〜２μｍの範囲で適宜設定することができるが、加工性と接着性とを両立させるには０．０３〜０．２５μｍの範囲が好ましく、より好ましくは０．０５〜０．２５μｍ、さらに好ましくは０．０５〜０．２μｍである。被覆層の厚みが０．０３μｍ未満であると、接着性が不十分となる。被覆層の厚みが０．２５μｍを超えると、ブロッキングが生じる場合がある。
【００９０】
５．偏光子
偏光子としては、例えばポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素などの二色性材料を含むものが挙げられる。偏光子保護フィルムは偏光子と直接または接着剤層を介して張り合わされるが、接着性向上の点から、接着剤を介して張り合わすことが好ましい。その際、本発明の偏光子保護フィルムを構成する被覆層は、偏光子又は接着剤層と接する面に配することが好ましい。本発明のポリエステルフィルムを接着させるのに好ましい偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素や二色性材料を染色・吸着させ、ホウ酸水溶液中で一軸延伸し、延伸状態を保ったまま洗浄・乾燥を行うことにより得られる偏光子が挙げられる。一軸延伸の延伸倍率は、通常４〜８倍程度である。ポリビニルアルコール系フィルムとしてはポリビニルアルコールが好適であり、「クラレビニロン」［(株)クラレ製］、「トーセロビニロン」［東セロ(株)製］、「日合ビニロン」［日本合成化学(株)製］などの市販品を利用することができる。二色性材料としてはヨウ素、ジスアゾ化合物、ポリメチン染料などが挙げられる。
【００９１】
偏光子に塗布する接着剤は、接着剤層を薄くする観点から、水系のもの、すなわち、接着剤成分を水に溶解したものまたは水に分散させたものが好ましい。たとえば、主成分としてポリビニルアルコール系樹脂、ウレタン樹脂などを用い、接着性を向上させるために、必要に応じてイソシアネート系化合物、エポキシ化合物などを配合した組成物を用いることができる。接着剤層の厚みは１０μｍ以下が好ましく、５μｍ以下がより好ましく、３μｍ以下がさらに好ましい。
【００９２】
接着剤の主成分としてポリビニルアルコール系樹脂を用いる場合、部分ケン化ポリビニルアルコール、完全ケン化ポリビニルアルコールのほか、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、メチロール基変性ポリビニルアルコール、アミノ基変性ポリビニルアルコールのような、変性されたポリビニルアルコール系樹脂を用いてもよい。接着剤中のポリビニルアルコール系樹脂の濃度は、１〜１０質量％が好ましく、２〜７質量％がより好ましい。
【００９３】
６．機能層
本発明に用いられる偏光板には、写り込み防止やギラツキ抑制、キズ抑制等を目的として、種々の機能層、すなわちハードコート層、防眩層、反射防止層、低反射層、低反射防止層、及び反射防止防眩層からなる群より選択される１種以上の機能層を配向ポリエステル表面に設けることも好ましい様態である。種々の機能層を設けるに際して、配向ポリエステルフィルムはその表面に易接着層を有することが好ましい。その際、反射光による干渉を抑える観点から、易接着層の屈折率を、機能層の屈折率と配向ポリエステルフィルムの屈折率の相乗平均近傍になるように調整することが好ましい。易接着層の屈折率の調整は、公知の方法を採用することができ、例えば、バインダー樹脂に、チタンやジルコニウム、その他の金属種を含有させることで容易に調整することができる。
【００９４】
７．配向ポリエステルフィルムの製造方法
本発明の保護フィルムである配向ポリエステルフィルムは、一般的なポリエステルフィルムの製造方法に従って製造することができる。例えば、ポリエステル樹脂を溶融し、シート状に押出し成形された無配向ポリエステルをガラス転移温度以上の温度において、ロールの速度差を利用して縦方向に延伸した後、テンターにより横方向に延伸し、熱処理を施す方法が挙げられる。
【００９５】
本発明の配向ポリエステルフィルムは一軸延伸フィルムでも、二軸延伸フィルムでも良いが、二軸延伸フィルムを偏光子保護フィルムとして用いた場合、フィルム面の真上から観察しても虹状の色斑が見られないが、斜め方向から観察した時に虹状の色斑が観察される場合があるので注意が必要である。
【００９６】
この現象は、二軸延伸フィルムが、走行方向、幅方向、厚さ方向で異なる屈折率を有する屈折率楕円体からなり、フィルム内部での光の透過方向によりリタデーションがゼロになる（屈折率楕円体が真円に見える）方向が存在するためである。従って、液晶表示画面を斜め方向の特定の方向から観察すると、リタデーションがゼロになる点を生じる場合があり、その点を中心として虹状の色斑が同心円状に生じることとなる。そして、フィルム面の真上（法線方向）から虹状の色斑が見える位置までの角度をθとすると、この角度θは、フィルム面内の複屈折が大きいほど大きくなり、虹状の色斑は見え難くなる。二軸延伸フィルムでは角度θが小さくなる傾向があるため、一軸延伸フィルムのほうが虹状の色斑は見え難くなり好ましい。
【００９７】
しかしながら、完全な１軸性（１軸対称）フィルムでは配向方向と直行する方向の機械的強度が著しく低下するので好ましくない。本発明は、実質的に虹状の色斑を生じない範囲、又は液晶表示画面に求められる視野角範囲において虹状の色斑を生じない範囲で、２軸性（２軸対象性）を有していることが好ましい。このような２軸対象性は、下記のような条件で配向ポリエステルフィルムを製造することで得られる。
【００９８】
上述する特定のリタデーション及びＮｚ係数を有する配向ポリエステルフィルムは、製膜時の条件（例えば、延伸倍率、延伸温度、フィルムの厚み等）を調節することにより得ることができる。例えば、延伸倍率が高いほど、延伸温度が低いほど、フィルムの厚みが厚いほど高いリタデーションが得られ易い。一方、延伸倍率が低いほど、延伸温度が高いほど、フィルムの厚みが薄いほど、低いリタデーションが得られ易い。
【００９９】
具体的な製膜条件としては、例えば、縦延伸温度及び横延伸温度は、８０〜１４５℃が好ましく、特に好ましくは９０〜１４０℃である。縦延伸倍率は１．０〜３．５倍が好ましく、特に好ましくは１．０倍〜３．０倍である。また、横延伸倍率は２．５〜６．０倍が好ましく、特に好ましくは３．０〜５．５倍である。
【０１００】
リタデーションを上述する特定の範囲に制御するためには、縦延伸倍率と横延伸倍率の比率を制御することが好ましい。縦横の延伸倍率の差が小さすぎるとリタデーション高くすることが難しくなり好ましくない。また、延伸温度を低く設定することもリタデーションを高くする上では好ましい。続く熱処理の温度は、１４０〜２４０℃が好ましく、特に好ましくは１８０〜２４０℃である。
【０１０１】
Ｎｚ係数を上述の特定の値にするためには、縦延伸倍率と横延伸倍率の比率を制御することが好ましく、一軸延伸フィルムとすることが最も好ましい。また、Ｎｚ係数を下げるためには、ポリマーの分子量を上げる、結晶性を下げるために共重合成分を添加することも好ましい。更に、フィルムのＮｚ係数を特定の範囲に制御するためには、トータル延伸倍率、延伸温度を適宜設定することにより行うことが出来る。例えばトータル延伸倍率が低いほど、延伸温度が高いほど、低いＮｚ係数を得ることが出来る。
【０１０２】
面配向度を上述の特定値にするためは、トータル延伸倍率を制御することが好ましい。トータル延伸倍率が高すぎると、面配向度が高くなりすぎるため好ましくない。また延伸温度を制御することも面配向度を低くする上では好ましい。縦延伸倍率と横延伸倍率の差を大きくし、トータル延伸倍率を低く設定し、延伸温度を高く設定することで、Ｎｚ係数、面配向度を特定の値以下とすることが可能となる。
【０１０３】
延伸温度及び延伸倍率はフィルムの厚み斑に大きな影響を与えることから、厚み斑の観点からも製膜条件の最適化を行うことが好ましい。特にリタデーションを高くするために縦延伸倍率を低くすると、縦厚み斑が悪くなることがある。縦厚み斑は延伸倍率のある特定の範囲で非常に悪くなる領域があることから、この範囲を外したところで製膜条件を設定することが望ましい。
【０１０４】
被覆層はフィルムの製造後、もしくは製造工程において設けることができる。特に、生産性の点からフィルム製造工程の任意の段階、すなわち未延伸あるいは一軸延伸後のＰＥＴフィルムの少なくとも片面に、塗布液を塗布し、被覆層を形成することが好ましい。
【０１０５】
この塗布液をＰＥＴフィルムに塗布するための方法は、公知の任意の方法を用いることができる。例えば、リバースロールコート法、グラビアコート法、キスコート法、ダイコーター法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアナイフコート法、ワイヤーバーコート法、パイプドクター法、含浸コート法、カーテンコート法、などが挙げられる。これらの方法を単独で、あるいは組み合わせて塗工する。
【０１０６】
本発明において、最終的に得られる被覆層の厚みは０．０４〜０．３３ｇ／ｍ２であることが好ましい。０．０４ｇ／ｍ２未満では、接着性が低下し、０．３３ｇ／ｍ２より厚いと、ブロッキング性、滑り性が低下するので好ましくない。
【０１０７】
塗布液の塗工後は乾燥炉内において乾燥を行なうことが好ましい。塗布面にあたる乾燥風の温度は８０℃以上１５０℃未満が好ましい。また、風速は３０ｍ／秒以上が好ましい。さらに好ましい乾燥温度は、１００℃以上１５０℃未満である。前記の乾燥炉で、８０℃以上１５０℃未満の温度で塗膜を乾燥した後、被覆層を有する積層フィルムを直ちに室温近くまで冷却することが好ましい。乾燥工程を経ることで塗布液の流動性を低下させ好適に相分離構造を行なうことができる。
【０１０８】
本発明の積層ポリエステルフィルムの製造方法において、１４０℃以上の熱固定処理を行なうことが好ましい。熱固定処理工程において、被覆層中にバインダーの流動状態を一時的に向上させることで好適な相分離状態を形成することができる。その理由は、バインダーの流動状態を向上させることで、疎水性基の多いポリエステル樹脂と親水性基の多いポリビニルアルコール樹脂が、それぞれに自己組織的に凝集することで、好適な相分離状態を形成すると考えている。また、架橋剤の架橋反応が進行し、相分離状態が加速できることも一因と考えている。熱固定処理工程における各熱固定ゾーンにおける温度は、基材の熱可塑性樹脂フィルムの構成樹脂の種類により若干の違いはあるが、１４０〜２４０℃、より好ましくは１８０〜２４０℃の温度範囲内で適宜設定すればよい。
【０１０９】
熱固定処理工程における最高温度が１４０℃未満では、バインダー樹脂の流動性が不十分となり被覆層においてナノ相分離構造を形成させることが困難にある。さらに、得られた積層フィルムの熱収縮率が大きくなり、好ましくない。
【０１１０】
被覆層の相分離が顕著に進行し始める温度から熱固定処理の最高温度に達するのに要する時間は３秒以上２０秒未満が好ましく、特に好ましくは４秒以上１５秒未満である。        
【０１１１】
配向ポリエステルフィルムへの紫外線吸収剤の配合は、公知の方法を組み合わせて実施できる。例えば、混練押出機を用いて、乾燥させた紫外線吸収剤とポリマー原料とをブレンドして予めマスターバッチを作製し、フィルム製膜時に所定の該マスターバッチとポリマー原料を混合する方法等によって配合することができる。
【０１１２】
上記スターバッチの紫外線吸収剤濃度は紫外線吸収剤を均一に分散させ、且つ経済的に配合するために５〜３０質量％の濃度にするのが好ましい。マスターバッチを作製する条件としては混練押出機を用い、押し出し温度はポリエステル原料の融点以上、２９０℃以下の温度で１〜１５分間で押し出すことが好ましい。２９０℃以上では紫外線吸収剤の減量が大きく、また、マスターバッチの粘度低下が大きくなる。１分以下の押し出しでは紫外線吸収剤の均一な混合が困難となる。この時、必要に応じて安定剤、色調調整剤、帯電防止剤を添加しても良い。
【０１１３】
３層以上の多層構造を有する配向ポリエステルフィルムの中間層への紫外線吸収剤の配合は、次のよう手法で実施することができる。外層用としてポリエステルのペレット単独、中間層用として紫外線吸収剤を含有したマスターバッチとポリエステルのペレットを所定の割合で混合し、乾燥したのち、公知の溶融積層用押出機に供給し、スリット状のダイからシート状に押出し、キャスティングロール上で冷却固化せしめて未延伸フィルムを作る。すなわち、２台以上の押出機、３層のマニホールド又は合流ブロック（例えば角型合流部を有する合流ブロック）を用いて、両外層を構成するフィルム層、中間層を構成するフィルム層を積層し、口金から３層のシートを押し出し、キャスティングロールで冷却して未延伸フィルムを作る。
【０１１４】
光学欠点の原因となる、原料のポリエステル中に含まれている異物を除去するため、配向ポリエステルフィルムの製造過程において、溶融押し出しの際に高精度濾過を行うことが好ましい。溶融樹脂の高精度濾過に用いる濾材の濾過粒子サイズ（初期濾過効率９５％）は、１５μｍ以下が好ましい。濾材の濾過粒子サイズが１５μｍを超えると、２０μｍ以上の異物の除去が不十分となりやすい。
【実施例】
【０１１５】
以下、実施例を参照して本発明をより具体的に説明するが、本発明は、下記実施例に限定されず、本発明の趣旨に適合し得る範囲で適宜変更を加えて実施することも可能であり、それらは、いずれも本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１１６】
実施例における物性の評価方法は以下の通りである。
【０１１７】
（１）ＰＶＡ表面分率
（１−１）相分離構造の評価
被覆層の相分離構造の評価は、走査型プローブ顕微鏡（エスアイアイ・ナノテクノロジー製、ＮａＮｏＮａｖｉシステム／ＳＰＡ３００）を使用し、位相測定モード（フェーズモード）にて行った。位相像では、位相遅れが大きいほど明るく、逆に位相遅れが小さいほど暗く表現される。位相遅れが小さいということは、他の相に比べ、硬いもしくは比較的吸着力が小さいことを意味する。本発明の易接着性ポリエステルフィルムの被覆層において、暗色相が、ポリビニルアルコール層βであり、明色相が、ポリエステル層αである。
【０１１８】
走査型プローブ顕微鏡における位相測定モードの測定原理は、エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社のウェブサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｉｉｎｔ．ｃｏｍ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｓｐｍ／ｔｅｃ＿ｍｏｄｅ／１＿ｐｍ．ｈｔｍｌ）に記載されている。
【０１１９】
測定に使用するカンチレバーは、主にＤＦ３（バネ定数：約１．６Ｎ／ｍ）を用い、探針汚染による感度および分解能の低下を防ぐため、常に新品を使用した。スキャナーは、ＦＳ−２０Ａを使用した。また、観察は分解能５１２×５１２ピクセル以上とし、観察視野を１μｍ×１μｍとした。測定時のカンチレバーの振幅減衰率や走査速度、走査周波数等の測定パラメーターはラインスキャンを実施し、最も感度・分解能良く観察できる条件を設定した。
【０１２０】
前記によって得られたフェーズモード画像（ビットマップ形式、５１２×５１２ピクセル）を画像処理ソフトウェア（Ａｄｏｂｅ製、Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ  ｖｅｒ７．０）に読み込ませ、画像の大きさが２０５ｍｍ×２０５ｍｍになるようにディスプレイ上に表示させた。次いで、同ソフトウェアの鉛筆ツール（マスター直径：３ｐｘ）により、明色相と暗色相の境界に、黒色の線を描き両相の境界を明確にした。さらに、同ソフトウェアの塗りつぶしツールを用い、暗色相を黒色に明色相を白色に塗り分け２値化した。
【０１２１】
（１−２）ＰＶＡ表面分率の測定
（１−２−１）ペーパーウェイト法
ＰＶＡ表面分率の測定は、以下の手順で測定した。
【０１２２】
上記（１−１）の手法で得られたフェーズモード画像をビットマップ形式のデジタル画像として保存した。次いで、この画像をプリンター（Ｘｅｒｏｘ製、Ｄｏｃｕｃｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ａ２５０）にて、Ａ４版上質紙に印刷出力した。出力した画像（２００ｍｍ×２００ｍｍ）について、５００ルクスの照明下の明るい室内で、目視確認にて画像内の明色相と暗色相の境界を４Ｂ鉛筆で明確にした。この際、明色相内に存在する径０．１μｍ以下の暗色相は、明色相に偏在する被覆層中に含有させた粒子であることが確認されているため、境界線を引くことは行わず、明色相に含むものとした。その後、明色相と暗色相を明確にした境界線上をカッターナイフで切り分けることで分割し、明色相（ポリエステル相α）と暗色相（ポリビニルアルコール相β）の紙の質量を測定し、明色相と暗色相の紙の総質量に対する暗色相（ポリビニルアルコール相β）の質量の比率を％の単位で求めた。この測定操作を異なる５箇所から採取した測定サンプルで実施し、その平均値をＰＶＡ表面分率とした。なお、相分離が起こっていない場合は、×と記載した。
【０１２３】
尚、上記ペーパーウェイト法の他に、ＰＶＡ表面分率は、下記の画像解析法を用いて測定することも可能である。
（１−２−２）画像解析法
２値化した画像を同ソフトウェアにて、輝度（黒、白）を横軸とし、度数を縦軸としたヒストグラムを表示させ、黒色部の面積比率を求める。この測定操作を異なる５箇所から採取した測定サンプルで実施し、その平均値をＰＶＡ表面分率とする。なお、ナノ相分離が発生していない場合は、×と記載する。
【０１２４】
（２）ガラス転移温度
ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠し、示差走査熱量計（セイコーインスツルメンツ製、ＤＳＣ６２００）を使用して、樹脂サンプル１０ｍｇを２５〜３００℃の温度範囲にわたって２０℃／ｍｉｎで昇温させ、ＤＳＣ曲線から得られた補外ガラス転移開始温度をガラス転移温度とした。
【０１２５】
（３）数平均分子量
樹脂０．０３ｇをテトラヒドロフラン  １０ｍｌ  に溶かし、ＧＰＣ−ＬＡＬＬＳ装置低角度光散乱光度計  ＬＳ−８０００（東ソー株式会社製、テトラヒドロフラン溶媒、リファレンス：ポリスチレン）を用い、カラム温度３０℃、流量１ｍｌ／分、カラム（昭和電工社製ｓｈｏｄｅｘ  ＫＦ−８０２、８０４、８０６）を用い、数平均分子量を測定した。
【０１２６】
（４）樹脂組成
樹脂を重クロロホルムに溶解し、ヴァリアン社製核磁気共鳴分析計（ＮＭＲ）ジェミニ−２００を用いて、１Ｈ−ＮＭＲ分析を行ってその積分比より各組成のモル％比を決定した。
【０１２７】
（５）酸価
１ｇ（固形分）の試料を３０ｍｌのクロロホルムまたはジメチルホルムアミドに溶解し、フェノールフタレインを指示薬として０．１Ｎの水酸化カリウムエタノール溶液で滴定して、試料１ｇ当たりのカルボキシル基を中和するのに必要なＫＯＨの量（ｍｇ）を酸価として求めた。
【０１２８】
（６）けん化度
ＪＩＳ−Ｋ６７２６に準じて水酸化ナトリウムを用いて、ポリビニルアルコール樹脂の残存酢酸基（モル％）を定量し、その値をけん化度（モル％）とした。同サンプルについて３回測定し、その平均値をけん化度（モル％）とした。
【０１２９】
（７）ＰＶＡ接着性
偏光子保護フィルムの被覆層表面に、固形分濃度５質量％に調整したポリビニルアルコール水溶液（クラレ製  ＰＶＡ１１７）を、乾燥後のポリビニルアルコール樹脂層の厚みが、２μｍになるようにワイヤーバーで塗布し、７０℃で５分間乾燥した。ポリビニルアルコール水溶液には、判定が容易となるよう赤色染料を加えたものを使用した。作成した評価対象フィルムを、両面テープを貼り付けた厚さ５ｍｍのガラス板に、評価対象の積層フィルムのポリビニルアルコール樹脂層が形成された面の反対面を上記両面テープに貼り付けた。次いで、ポリビニルアルコール樹脂層を貫通して、基材フィルムに達する１００個の升目状の切り傷を、隙間間隔２ｍｍのカッターガイドを用いて付けた。次いで、粘着テープ（ニチバン社製セロテープ(登録商標) ＣＴ−２４；２４ｍｍ幅）を升目状の切り傷面に貼り付けた。貼り付け時に界面に残った空気を消しゴムで押して、完全に密着させた後、粘着テープを勢いよく垂直に引き剥がす作業を１回、５回、１０回実施した。ポリビニルアルコール樹脂層が剥がれていない升目の個数を数え、ＰＶＡ接着性とした。即ち、ＰＶＡ層が全く剥がれていない場合を、ＰＶＡ接着率１００とし、ＰＶＡ層が全て剥がれた場合は、ＰＶＡ接着率０とした。なお、１個の升目内で部分的に剥がれているものも、剥がれた個数に含めた。
【０１３０】
（８）ＰＶＡ塗工性
偏光子保護フィルムの被覆層表面に、固形分濃度５質量％に調整したポリビニルアルコール水溶液（クラレ製  ＰＶＡ１１７）を、乾燥後のポリビニルアルコール樹脂層の厚みが、２μｍになるようにワイヤーバーで塗布し、７０℃で５分間乾燥したあとのポリビニルアルコール樹脂層の塗れ具合を以下の基準で評価した。
【０１３１】
◎：  塗工した全面ではじくことなく、きれいに塗工できている
○：  塗工したほぼ全面ではじくことなく、きれいに塗工できている
△：  塗工した一部ではじいている。
×：  塗工したほぼ全面ではじいている。
【０１３２】
（９）リタデーション（Ｒｅ）
リタデーションとは、フィルム上の直交する二軸の屈折率の異方性（△Ｎｘｙ＝｜ｎｘ−ｎｙ｜）とフィルム厚みｄ（ｎｍ）との積（△Ｎｘｙ×ｄ）で定義されるパラメーターであり、光学的等方性及び異方性を示す尺度である。二軸の屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）は、以下の方法により求めた。分子配向計（王子計測器株式会社製、ＭＯＡ−６００４型分子配向計）を用いて、フィルムの配向軸方向を求め、配向軸方向が長辺となるように４ｃｍ×２ｃｍの長方形を切り出し、測定用サンプルとした。このサンプルについて、直交する二軸の屈折率（ｎｘ，ｎｙ）、及び厚さ方向の屈折率（ｎｚ）をアッベ屈折率計（アタゴ社製、ＮＡＲ−４Ｔ、測定波長５８９ｎｍ）を用いて測定し、前記二軸の屈折率の差の絶対値（｜ｎｘ−ｎｙ｜）を屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）とした。フィルムの厚みｄ（ｎｍ）は電気マイクロメータ（ファインリューフ社製、ミリトロン１２４５Ｄ）を用いて測定し、単位をｎｍに換算した。屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）とフィルムの厚みｄ（ｎｍ）の積（△Ｎｘｙ×ｄ）より、リタデーション（Ｒｅ）を求めた。
【０１３３】
（１０）Ｎｚ係数
｜ｎｙ−ｎｚ｜／｜ｎｙ−ｎｘ｜で得られる値をＮｚ係数とした。ただし、ｎｙ＞ｎｘとなるように、ｎｙ及びｎｘの値を選択した。
【０１３４】
（１１）面配向度（ΔＰ）
（ｎｘ＋ｎｙ）/２−ｎｚで得られる値を面配向度（ΔＰ）とした。
【０１３５】
（１２）厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）
厚さ方向リタデーションとは、フィルム厚さ方向断面から見たときの２つの複屈折△Ｎｘｚ（＝｜ｎｘ−ｎｚ｜）、△Ｎｙｚ（＝｜ｎｙ−ｎｚ｜）にそれぞれフィルム厚さｄを掛けて得られるリタデーションの平均を示すパラメーターである。リタデーションの測定と同様の方法でｎｘ、ｎｙ、ｎｚとフィルム厚みｄ（ｎｍ）を求め、（△Ｎｘｚ×ｄ）と（△Ｎｙｚ×ｄ）との平均値を算出して厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）を求めた。
【０１３６】
（１３）波長３８０ｎｍにおける光線透過率
分光光度計（日立製作所製、Ｕ−３５００型）を用い、空気層を標準として各フィルムの波長３００〜５００ｎｍ領域の光線透過率を測定し、波長３８０ｎｍにおける光線透過率を求めた。
【０１３７】
（１４）虹斑観察
ＰＶＡとヨウ素からなる偏光子の片側に後述する方法で作成したポリエステルフィルムを偏光子の偏光軸とポリエステルフィルムの配向主軸が垂直になるように貼り付け、その反対側の面にＴＡＣフィルム（富士フイルム（株）社製、厚み８０μｍ）を貼り付けて偏光板を作成した。得られた偏光板を液晶を挟んで両側に一枚ずつ、各偏光板がクロスニコルの条件下になるよう配置して液晶表示装置を作製した。各偏光板は、前記ポリエステルフィルムが液晶とは反対側（遠位）となるように配置された。液晶表示装置の光源には、青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色ＬＥＤを光源（日亜化学、ＮＳＰＷ５００ＣＳ）に用いた。このような液晶表示装置の偏光板の正面、及び斜め方向から目視観察し、虹斑の発生有無について、以下のように判定した。
【０１３８】
Ａ：  いずれの方向からも虹斑の発生無し。
Ａ’：斜め方向から観察したときに、角度によって極薄い虹斑が観察される。
Ｂ：  斜め方向から観察したときに、角度によって薄い虹斑が観察できる。
Ｃ：  斜め方向から観察した時に、虹斑が観察できる。
Ｄ：  正面方向及び斜め方向から観察したときに虹斑が観察できる。
【０１３９】
（１５）引裂き強度
東洋精機製作所製エレメンドルフ引裂試験機を用いて、ＪＩＳ  Ｐ−８１１６に従い、各フィルムの引裂き強度を測定した。引裂き方向はフィルムの配向主軸方向と平行となるように行ない、以下のように判定した。なお、配向主軸方向の測定は分子配向計（王子計測器株式会社製、ＭＯＡ−６００４型分子配向計）で測定した。
○：引裂き強度が５０ｍＮ以上
×：引裂き強度が５０ｍＮ未満
【０１４０】
（ポリエステル樹脂の重合）
攪拌機、温度計、および部分還流式冷却器を具備するステンレススチール製オートクレーブに、ジメチルテレフタレート１９４．２質量部、ジメチルイソフタレート１８４．５質量部、ジメチル−５−ナトリウムスルホイソフタレート１４．８質量部、ジエチレングリコール２３３．５質量部、エチレングリコール１３６．６質量部、およびテトラ−ｎ−ブチルチタネート０．２質量部を仕込み、１６０℃から２２０℃の温度で４時間かけてエステル交換反応を行なった。次いで２５５℃まで昇温し、反応系を徐々に減圧した後、３０Ｐａの減圧下で１時間３０分反応させ、共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）を得た。得られた共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）は、淡黄色透明であった。共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）の還元粘度を測定したところ，０．７０ｄｌ／ｇであった。ＤＳＣによるガラス転移温度は４０℃であった。
【０１４１】
同様の方法で、別の組成の共重合ポリエステル樹脂（Ａ−２）〜（Ａ−５）を得た。これらの共重合ポリエステル樹脂に対し、１Ｈ−ＮＭＲで測定した組成（モル％比）及びその他特性を表１に示す。
【０１４２】
【表１】
2014032275.tif 000002
【０１４３】
（ポリエステル水分散体の調整）
攪拌機、温度計と還流装置を備えた反応器に、ポリエステル樹脂（Ａ−１）３０質量部、エチレングリコールｎ−ブチルエーテル１５質量部を入れ、１１０℃で加熱、攪拌し樹脂を溶解した。樹脂が完全に溶解した後、水５５質量部をポリエステル溶液に攪拌しつつ徐々に添加した。添加後、液を攪拌しつつ室温まで冷却して、固形分３０質量％の乳白色のポリエステル水分散体（Ａｗ−１）を作製した。同様にポリエステル樹脂（Ａ−１）の代わりにポリエステル樹脂（Ａ−２）〜（Ａ−５）を使用して、水分散体を作製し、それぞれポリエステル水分散体（Ａｗ−２）〜（Ａｗ−５）とした。
【０１４４】
（ポリビニルアルコール水溶液の調整）
攪拌機と温度計を備えた容器に、水９０質量部を入れ、攪拌しながら重合度５００のポリビニルアルコール樹脂（クラレ製）（Ｂ−１）１０質量部を徐々に添加した。添加後、液を攪拌しながら、９５℃まで加熱し、樹脂を溶解させた。溶解後、攪拌しながら室温まで冷却して、固形分１０質量％のポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−１）を作成した。同様に、ポリビニルアルコール樹脂（Ｂ−１）の代わりにポリビニルアルコール樹脂（Ｂ−２）〜（Ｂ−８）を使用し水溶液を作成し、それぞれ（Ｂｗ−２）〜（Ｂｗ−８）とした。ポリビニルアルコール樹脂（Ｂ−１）〜（Ｂ−８）のけん化度を表２に示す。
【０１４５】
【表２】
2014032275.tif 000003
【０１４６】
（ブロックポリイソシアネート架橋剤Ｃ−１の重合）
攪拌機、温度計、還流冷却管を備えたフラスコにヘキサメチレンジイソシアネートを原料としたイソシアヌレート構造を有するポリイソシアネート化合物（旭化成ケミカルズ製、デュラネートＴＰＡ）１００質量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５５質量部、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（平均分子量７５０）３０質量部を仕込み、窒素雰囲気下、７０℃で４時間保持した。その後、反応液温度を５０℃に下げ、メチルエチルケトオキシム４７質量部を滴下した。反応液の赤外スペクトルを測定し、イソシアネート基の吸収が消失したことを確認し、固形分７５質量％のブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ−１）を得た。
【０１４７】
（製造例１−ポリエステルＸ）
エステル化反応缶を昇温し２００℃に到達した時点で、テレフタル酸を８６．４質量部及びエチレングリコール６４．６質量部を仕込み、撹拌しながら触媒として三酸化アンチモンを０．０１７質量部、酢酸マグネシウム４水和物を０．０６４質量部、トリエチルアミン０．１６質量部を仕込んだ。ついで、加圧昇温を行いゲージ圧０．３４ＭＰａ、２４０℃の条件で加圧エステル化反応を行った後、エステル化反応缶を常圧に戻し、リン酸０．０１４質量部を添加した。さらに、１５分かけて２６０℃に昇温し、リン酸トリメチル０．０１２質量部を添加した。次いで１５分後に、高圧分散機で分散処理を行い、１５分後、得られたエステル化反応生成物を重縮合反応缶に移送し、２８０℃で減圧下重縮合反応を行った。
【０１４８】
重縮合反応終了後、９５％カット径が５μｍのナスロン製フィルターで濾過処理を行い、ノズルからストランド状に押出し、予め濾過処理（孔径：１μｍ以下）を行った冷却水を用いて冷却、固化させ、ペレット状にカットした。得られたポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｘ）の固有粘度は０．６２ｄｌ／ｇであり、不活性粒子及び内部析出粒子は実質上含有していなかった。（以後、ＰＥＴ（Ｘ）と略す。）
【０１４９】
（製造例２−ポリエステルＹ）
乾燥させた紫外線吸収剤（２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジノン−４−オン）１０質量部、粒子を含有しないＰＥＴ（Ｘ）（固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇ）９０質量部を混合し、混練押出機を用い、紫外線吸収剤含有するポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｙ）を得た。（以後、ＰＥＴ（Ｙ）と略す。）
【０１５０】
（偏光子保護フィルム１）
下記の塗剤を混合し、ポリエステル系樹脂（Ａ）／ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の質量比が７０／３０になる塗布液を作成した。ポリエステル水分散体は、酸価が２ＫＯＨｍｇ／ｇであるポリエステル樹脂が分散した水分散体（Ａｗ−１）を使用し、ポリビニルアルコール水溶液は、けん化度が７４モル％であるポリビニルアルコールが溶解した水溶液（Ｂｗ−４）を使用した。
水                                                    ４０．６１質量％
イソプロパノール                                      ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ａｗ−１）                      １１．６７質量％
ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−４）                １５．００質量％
ブロックイソシアネート系架橋剤（Ｃ−１）                ０．６７質量％
粒子                                                    １．２５質量％
（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
触媒
（有機スズ系化合物  固形分濃度１４質量％）            ０．３質量％
界面活性剤                                              ０．５質量％
（シリコン系、固形分濃度１０質量％）
【０１５１】
基材フィルム中間層用原料として粒子を含有しないＰＥＴ（Ｘ）樹脂ペレット９０質量部と紫外線吸収剤を含有したＰＥＴ（Ｙ）樹脂ペレット１０質量部を１３５℃で６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した後、押出機２（中間層ＩＩ層用）に供給し、また、ＰＥＴ（Ｘ）を常法により乾燥して押出機１（外層Ｉ層及び外層ＩＩＩ用）にそれぞれ供給し、２８５℃で溶解した。この２種のポリマーを、それぞれステンレス焼結体の濾材（公称濾過精度１０μｍ粒子９５％カット）で濾過し、２種３層合流ブロックにて、積層し、口金よりシート状にして押し出した後、静電印加キャスト法を用いて表面温度３０℃のキャスティングドラムに巻きつけて冷却固化し、未延伸フィルムを作った。この時、Ｉ層、ＩＩ層、ＩＩＩ層の厚さの比は１０：８０：１０となるように各押し出し機の吐出量を調整した。
【０１５２】
次いで、リバースロール法によりこの未延伸ＰＥＴフィルムの両面に乾燥後の塗布量が０．１５ｇ／ｍ２になるように、上記接着性改質塗布液を塗布した後、８０℃で１５秒間乾燥して、被覆層を形成した。
【０１５３】
この被覆層を形成した未延伸フィルムをテンター延伸機に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、温度１２５℃の熱風ゾーンに導き、幅方向に４．０倍に延伸した。次に、幅方向に延伸された幅を保ったまま、温度２３０℃、０．５秒間加熱処理し、さらに２３０℃で１０秒間３％の幅方向の弛緩処理を行い、フィルム厚み約５０μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【０１５４】
（偏光子保護フィルム２）
未延伸フィルムの厚みを変更することにより、厚み約１００μｍとすること以外は偏光子保護フィルム１と同様にして一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【０１５５】
（偏光子保護フィルム３）
偏光子保護フィルム１と同様の方法により作製された未延伸フィルムを、加熱されたロール群及び赤外線ヒーターを用いて１０５℃に加熱し、その後周速差のあるロール群で走行方向に１．５倍延伸した後、偏光子保護フィルム１と同様の方法で幅方向に４．０倍延伸して、フィルム厚み約５０μｍの二軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【０１５６】
（偏光子保護フィルム４）
偏光子保護フィルム３と同様の方法で、走行方向に２．０倍、幅方向に４．０倍延伸して、フィルム厚み約５０μｍの二軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【０１５７】
（偏光子保護フィルム５）
偏光子保護フィルム１と同様の方法で、中間層に紫外線吸収剤を含有するＰＥＴ樹脂（Ｂ）を用いずに、フィルム厚み５０μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【０１５８】
（偏光子保護フィルム６）
偏光子保護フィルム３と同様の方法で、走行方向に４．０倍、幅方向に１．０倍延伸して、フィルム厚み約１００μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【０１５９】
（偏光子保護フィルム７）
偏光子保護フィルム１と同様の方法で、走行方向に１．０倍、幅方向に３．５倍延伸して、フィルム厚み約７５μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【０１６０】
（偏光子保護フィルム８）
偏光子保護フィルム１と同様の方法を用い、未延伸フィルムの厚みを変更し、横延伸倍率を３．８倍、延伸温度を１３５℃として、厚み約１００μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【０１６１】
（偏光子保護フィルム９）
偏光子保護フィルム１と同様の方法を用い、横延伸倍率を３．８倍、延伸温度を１３５℃として、厚み約５０μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【０１６２】
（偏光子保護フィルム１０）
偏光子保護フィルム１と同様の方法を用い、横延伸倍率を３．８倍として、厚み５０μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【０１６３】
（偏光子保護フィルム１１）
偏光子保護フィルム１と同様の方法を用い、横延伸倍率を４．２倍、延伸温度を１３５℃として、厚み約５０μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【０１６４】
（偏光子保護フィルム１２）
偏光子保護フィルム１と同様の方法を用い、未延伸フィルムの厚みを変更し、横延伸倍率を３．８倍に変更することにより、厚み３８μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【０１６５】
（偏光子保護フィルム１３）
偏光子保護フィルム１と同様の方法を用い、未延伸フィルムの厚みを変更することにより、厚みを３８μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【０１６６】
（偏光子保護フィルム１４）
偏光子保護フィルム３と同様の方法で、走行方向に１．８倍、幅方向に２．０倍延伸して、フィルム厚み約２７５μｍの二軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【０１６７】
（偏光子保護フィルム１５）
偏光子保護フィルム３と同様の方法で、走行方向に３．６倍、幅方向に４．０倍延伸して、フィルム厚み約３８μｍの二軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【０１６８】
（偏光子保護フィルム１６）
偏光子保護フィルム１と同様の方法を用い、未延伸フィルムの厚みを変更することにより、厚み約１０μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【０１６９】
（偏光子保護フィルム１７）
テンター延伸後の加熱処理、弛緩処理の温度を１８０℃に変更した以外は、偏光子保護フィルム７と同様にして、一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【０１７０】
（偏光子保護フィルム１８）  
テンター延伸後の加熱処理、弛緩処理の温度を１４０℃に変更した以外は、偏光子保護フィルム７と同様にして、一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【０１７１】
（偏光子保護フィルム１９）
下記の塗剤を混合しポリエステル系樹脂／ポリビニルアルコール系樹脂の質量比が６０／４０になるように変更した以外は、偏光子保護フィルム７と同様にして、一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
水                                                ３７．２８質量％
イソプロパノール                                  ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ａｗ−１）                  １０．００質量％
ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−４）            ２０．００質量％
ブロックイソシアネート系架橋剤（Ｃ−１）          ０．６７質量％
粒子                                              １．２５質量％
（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
触媒
（有機スズ系化合物  固形分濃度１４質量％）      ０．３質量％
界面活性剤                                        ０．５質量％
（シリコン系、固形分濃度１０質量％）
【０１７２】
（偏光子保護フィルム２０）
下記の塗剤を混合しポリエステル系樹脂（Ａ）／ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の質量比が８０／２０になるように変更した以外は偏光子保護フィルム７と同様にして、一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
水                                                ４３．９５質量％
イソプロパノール                                  ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ａｗ−１）                  １３．３３質量％
ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−４）            １０．００質量％
ブロックイソシアネート系架橋剤（Ｃ−１）          ０．６７質量％
粒子                                              １．２５質量％
（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
触媒
（有機スズ系化合物  固形分濃度１４質量％）      ０．３質量％
界面活性剤                                        ０．５質量％
（シリコン系、固形分濃度１０質量％）
【０１７３】
（偏光子保護フィルム２１）
下記の塗剤を混合しポリエステル系樹脂（Ａ）／ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の質量比が５０／５０になるように変更した以外は、偏光子保護フィルム７と同様にして、一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
水                                                ３３．９５質量％
イソプロパノール                                  ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ａｗ−１）                  ８．３３質量％
ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−４）            ２５．００質量％
ブロックイソシアネート系架橋剤（Ｃ−１）          ０．６７質量％
粒子                                              １．２５質量％
（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
触媒
（有機スズ系化合物  固形分濃度１４質量％）      ０．３質量％
界面活性剤                                        ０．５質量％
（シリコン系、固形分濃度１０質量％）
【０１７４】
（偏光子保護フィルム２２）
ポリエステル水分散体を酸価が４ＫＯＨｍｇ／ｇのポリエステル樹脂が分散した水分散体（Ａｗ−２）に変更した以外は、偏光子保護フィルム７と同様にして、一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【０１７５】
（偏光子保護フィルム２３）
ポリエステル水分散体を酸価が６ＫＯＨｍｇ／ｇのポリエステル樹脂が分散した水分散体（Ａｗ−３）に変更した以外は、偏光子保護フィルム７と同様にして、一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【０１７６】
（偏光子保護フィルム２４）
ポリエステル水分散体を酸価が１０ＫＯＨｍｇ／ｇのポリエステル樹脂が分散した水分散体（Ａｗ−５）に変更した以外は、偏光子保護フィルム７と同様にして、一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【０１７７】
（偏光子保護フィルム２５）
ポリビニルアルコール水溶液を、ポリビニルアルコールのけん化度が６７モル％であるポリビニルアルコールが溶解した水溶液（Ｂｗ−６）に変更した以外は、偏光子保護フィルム７と同様にして、一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【０１７８】
（偏光子保護フィルム２６）
ポリビニルアルコール水溶液を、ポリビニルアルコールのけん化度が７０モル％であるポリビニルアルコールが溶解した水溶液（Ｂｗ−５）に変更した以外は、偏光子保護フィルム７と同様にして、一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【０１７９】
（偏光子保護フィルム２７）
ポリビニルアルコール水溶液を、ポリビニルアルコールのけん化度が７９モル％であるポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−３）に変更した以外は、偏光子保護フィルム７と同様にして、一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【０１８０】
（偏光子保護フィルム２８）
ポリビニルアルコールのけん化度が８３モル％であるポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−２）に変更した以外は、偏光子保護フィルム７と同様にして、一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【０１８１】
（偏光子保護フィルム２９）
ポリビニルアルコール水溶液を、けん化度が８８モル％であるポリビニルアルコールが溶解した水溶液（Ｂｗ−１）に変更した以外は、偏光子保護フィルム７と同様にして、一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【０１８２】
（偏光子保護フィルム３０）
塗布液の組成を下記の通り変更した以外は、偏光子保護フィルム７と同様にして、一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
水                                              ４０．８７質量％
イソプロパノール                                ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ａｗ−１）                １１．６７質量％
ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−４）          １５．００質量％
メラミン系架橋剤（Ｃ−２）                      ０．７１質量％
（ニカラックＭＸ−０４２  三和ケミカル製  固形分濃度７０％）
粒子                                            １．２５質量％
（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤                                      ０．５質量％
（シリコン系、固形分濃度１０質量％）
【０１８３】
（偏光子保護フィルム３１）
塗布液の組成を下記の通り変更した以外は、偏光子保護フィルム７と同様にして、一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
水                                              ４０．３３質量％
イソプロパノール                                ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ａｗ−１）                １１．６７質量％
ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−２）          １５．００質量％
オキサゾリン系架橋剤（Ｃ−３）                   １．２５質量％
（エポクロスＷＳ−５００、日本触媒製、固形分濃度４０質量％）
粒子                                             １．２５質量％
（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤                                       ０．５質量％
（シリコン系、固形分濃度１０質量％）
【０１８４】
（偏光子保護フィルム３２）
塗布液の組成を下記の通り変更した以外は、偏光子保護フィルム７と同様にして、一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
水                                              ４０．５８質量％
イソプロパノール                                ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ａｗ−１）                １１．６７質量％
ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−２）          １５．００質量％
エポキシ系架橋剤（Ｃ−４）                      １．００質量％
（アデカレジンＥＭ−０５１Ｒ  ＡＤＥＫＡ製  固形分５０質量％）
粒子                                            １．２５質量％
（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤                                      ０．５質量％
（シリコン系、固形分濃度１０質量％）
【０１８５】
（偏光子保護フィルム３３）
下記の塗剤を混合しポリエステル系樹脂（Ａ）／ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の質量比が１００／０になるように変更した以外は、偏光子保護フィルム７と同様にして、一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
水                                               ５０．６２質量％
イソプロパノール                                 ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ａｗ−１）                 １６．６６質量％
ブロックイソシアネート系架橋剤（Ｃ−１）         ０．６７質量％
粒子                                             １．２５質量％
（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
触媒
（有機スズ系化合物  固形分濃度１４質量％）      ０．３質量％
界面活性剤                                        ０．５質量％
（シリコン系、固形分濃度１０質量％）
【０１８６】
（偏光子保護フィルム３４）
下記の塗剤を混合しポリエステル系樹脂（Ａ）／ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の質量比が０／１００になるように変更した以外は、偏光子保護フィルム７と同様にして、一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
水                                              １７．２８質量％
イソプロパノール                                ３０．００質量％
ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−４）          ５０．００質量％
ブロックイソシアネート系架橋剤（Ｃ−１）         ０．６７質量％
粒子                                             １．２５質量％
（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
触媒
（有機スズ系化合物  固形分濃度１４質量％）      ０．３質量％
界面活性剤                                        ０．５質量％
（シリコン系、固形分濃度１０質量％）
【０１８７】
（偏光子保護フィルム３５）
下記の塗剤を混合しポリエステル系樹脂（Ａ）／ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の質量比が９０／１０になるように変更した以外は、偏光子保護フィルム７と同様にして、一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
水                                              ４７．２８質量％
イソプロパノール                                ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ａｗ−１）                １５．００質量％
ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−４）          ５．００質量％
ブロックイソシアネート系架橋剤（Ｃ−１）        ０．６７質量％
粒子                                            １．２５質量％
（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
触媒
（有機スズ系化合物  固形分濃度１４質量％）    ０．３質量％
界面活性剤                                      ０．５質量％
（シリコン系、固形分濃度１０質量％）
【０１８８】
（偏光子保護フィルム３６）
テンター延伸後の加熱処理、弛緩処理の温度を１００℃に変更した以外は、偏光子保護フィルム７と同様にして、一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【０１８９】
（偏光子保護フィルム３７）
ポリビニルアルコール水溶液を、けん化度が９９モル％であるポリビニルアルコールが溶解した水溶液（Ｂｗ−８）に変更した以外は、偏光子保護フィルム７と同様にして、一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【０１９０】
（偏光子保護フィルム３８）
ポリビニルアルコール水溶液を、けん化度が４０モル％であるポリビニルアルコールが溶解した水溶液（Ｂｗ−７）に変更した以外は、偏光子保護フィルム７と同様にして、一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【０１９１】
（偏光子保護フィルム３９）
ポリエステル水分散体を酸価が２５ＫＯＨｍｇ／ｇのポリエステル樹脂が分散した水分散体（Ａｗ−４）に変更した以外は、偏光子保護フィルム７と同様にして、一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【０１９２】
参考例１
偏光子保護フィルムとしてＴＡＣフィルム（富士フイルム(株)社製、厚み８０μｍ、けん化処理済）を用い、前記接着性試験を行なった。  
【０１９３】
偏光子保護フィルム１〜３９を用いて上述するように作製した液晶表示装置について虹斑観察及び引裂き強度を測定した結果を以下の表３．４に示す。
【０１９４】
【表３】
2014032275.tif 000004
【０１９５】
【表４】
2014032275.tif 000005
表３中、偏光子保護フィルムＮｏ．７＊は、偏光子保護フィルムとして偏光子保護フィルム７を用い、光源として有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）を用いた場合を示す。また、
表３中、偏光子保護フィルムＮｏ．７＊＊は、偏光子保護フィルムとして偏光子保護フィルム７を用い、光源として冷陰極管を用いた場合を示す。
【０１９６】
表３，４に示された結果から、配向ポリエステルフィルムのリタデーションが４０００以上であり、且つ、そのＮｚ係数が１．７以下である場合に、虹斑の発生が顕著に抑制されることが示された。また、この条件に加えて、配向ポリエステルフィルムの面配向度を０．１３以下に制御することによって、より効果的に虹斑の発生を抑制することが可能であることが示された。
【０１９７】
偏光子保護フィルムＮｏ．１〜３２では、全てにおいてナノ相分離構造が認められた。参考として、偏光子保護フィルム２０の被覆層表面の位相差顕微鏡写真を図１に示す。ＰＶＡ相の表面分率が３０％以上である偏光子保護フィルムＮｏ．１〜３２は、塗工性に問題がなく、１回剥離試験においてＴＡＣフィルムと同等と評価し得る優れたＰＶＡフィルムとの接着性を示した。
【産業上の利用可能性】
【０１９８】
本発明の液晶表示装置、偏光板及び偏光子保護フィルムを用いることで、接着性に優れ、虹状の色斑により視認性を低下させること無く、ＬＣＤの薄型化、低コスト化に寄与することが可能となる。よって、本発明の産業上の利用可能性は極めて高い。
【図１】
2014032275.tif 000006