(57)【要約】【課題】被覆電線の種類を問わず容易に圧接端子と圧接して組み立て得るコネクタを提供する。【解決手段】電線ホルダ２０において電線収容部２１内に複数の被覆電線１２を単に嵌挿するのみで収容可能とし、該各被覆電線１２が収容保持された電線ホルダ２０を予め圧接端子４０が配設されたコネクタ本体３０のホルダ受容部３３に被嵌することで、各圧接端子４０を電線収容部２１内の複数の被覆電線１２に圧接させる構成とした。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹状のホルダ受容部にそれぞれ圧接刃を有する複数の圧接端子が配設されたコネクタ本体と、
外部からの嵌挿により一体又は別体に構成された複数の被覆電線を収容保持する電線収容部が穿設されると共に、前記ホルダ受容部との対向面に前記各圧接刃を前記電線収容部内へと臨ませる複数の窓部が開口形成された電線ホルダと、
を備え、
前記電線収容部に前記複数の被覆電線を収容保持した状態で前記電線ホルダが前記ホルダ受容部へと被嵌されることにより、前記各圧接刃が前記各窓部を通じて前記複数の被覆電線と圧接し、該複数の被覆電線と前記複数の圧接端子とが電気的に接続されることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記電線収容部が、前記一体に構成された複数の被覆電線と、前記別体に構成された被覆電線と、を同時収容可能に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記電線ホルダには前記コネクタ本体との係合に供する係合部が設けられる一方、
前記コネクタ本体には前記係合部と係合する被係合部が設けられ、
前記係合部が前記被係合部と係合することに伴って前記各圧接刃が前記各被覆電線と圧接することを特徴とする請求項１又は２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記係合部が、前記電線ホルダの両側部から前記コネクタ本体側へと向かって延設された一対の係止爪によって構成されると共に、
前記被係合部が、前記コネクタ本体の両側部に切欠形成され前記一対の係止爪が係止する一対の係止溝によって構成されることを特徴とする請求項３に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被覆電線端末を圧入して接続する圧接端子が収容配置されてなるコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
圧接端子を備える従来のコネクタとしては、例えば以下の特許文献１に記載されたものが知られている。
【０００３】
すなわち、このコネクタ１は、図１０及び図１１に示すように、複数の被覆電線２の端末を整列状態にて収容保持する電線ホルダ３と、その一側面に前記電線ホルダ３を受容するホルダ受容部４ａが凹設され、このホルダ受容部４ａに複数の圧接刃５ａを有する圧接端子５が整列配置されたサブコネクタ４と、を備え、複数の被覆電線２が収容保持された電線ホルダ３をサブコネクタ４のホルダ受容部４ａへと嵌合させることで、前記電線ホルダ３のホルダ収容部３ａとの対向面に貫通形成された各窓部３ａを通じて電線ホルダ３内へと臨む各圧接刃５ａがそれぞれ各電線２と圧接し、電気的に接続されるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４１００３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来のコネクタ１では、前記電線ホルダ３が半割状に形成されヒンジ３ｂを介して一方側３ｃを他方側３ｄへと折り返すかたちで重合させることによって各電線２の端末を保持する構成となっている。このため、コネクタ１の組立時には、前記折り返しによって電線ホルダ３を閉じる作業を伴うことになり、当該コネクタ１の組立作業が煩雑となってしまっていた。
【０００６】
特に、接続対象となる電線２が幅広かつ柔軟に構成されたいわゆるフラットケーブルである場合には、前記電線ホルダ３の閉じ作業時にフラットケーブルが縒れるなど安定せず、位置決めが困難であり、当該電線ホルダ３の閉じ作業がより煩雑なものとなってしまう。
【０００７】
本発明は、かかる技術的課題に着目して案出されたものであり、被覆電線の種類を問わず容易に圧接端子と圧接して組み立て得るコネクタを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、凹状のホルダ受容部にそれぞれ圧接刃を有する複数の圧接端子が配設されたコネクタ本体と、外部からの嵌挿により一体又は別体に構成された複数の被覆電線を収容保持する電線収容部が穿設されると共に、前記ホルダ受容部との対向面に前記各圧接刃を前記電線収容部内へと臨ませる複数の窓部が開口形成された電線ホルダと、を備え、前記電線収容部に前記複数の被覆電線を収容保持した状態で前記電線ホルダが前記ホルダ受容部へと被嵌されることにより、前記各圧接刃が前記各窓部を通じて前記複数の被覆電線と圧接し、該複数の被覆電線と前記複数の圧接端子とが電気的に接続されることを特徴としている。
【０００９】
したがって、かかる請求項１に記載の発明によれば、一体又は別体の複数の被覆電線を電線ホルダの電線収容部に単に嵌挿する（差し込む）のみによって当該被覆電線の収容が完了することから、扁平で軟質なフラットケーブルなど被覆電線の種類を問わず、該被覆電線を容易かつ速やかに電線ホルダへと収容し、一括して圧接端子と接続させることが可能となる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、前記電線収容部が、前記一体に構成された複数の被覆電線と、前記別体に構成された被覆電線と、を同時収容可能に形成されていることを特徴としている。
【００１１】
したがって、かかる請求項２に記載の発明によれば、一体に構成された複数の被覆電線と、別体に構成された複数の被覆電線と、を混在させた電気接続が可能となる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、前記電線ホルダには前記コネクタ本体との係合に供する係合部が設けられる一方、前記コネクタ本体には前記係合部と係合する被係合部が設けられ、前記係合部が前記被係合部と係合することに伴って前記各圧接刃が前記各被覆電線と圧接することを特徴としている。
【００１３】
したがって、かかる請求項３に記載の発明によれば、電線ホルダとコネクタ本体との係合に伴って圧接端子（圧接刃）が被覆電線と圧接する構成となっていることから、前記両者の係合をもって圧接端子と被覆電線との電気的接続を確実に行うことができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、前記係合部が、前記電線ホルダの両側部から前記コネクタ本体側へと向かって延設された一対の係止爪によって構成されると共に、前記被係合部が、前記コネクタ本体の両側部に切欠形成され前記一対の係止爪が係止する一対の係止溝によって構成されることを特徴としている。
【００１５】
したがって、かかる請求項４に記載の発明によれば、電線ホルダとコネクタ本体の係合手段として前記係止固定構造を採用したことから、該係止固定構造によって前記被覆電線に対する圧接端子の圧接状態を容易かつ適切に保持することが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、被覆電線の種類を問わず複数の被覆電線を電線ホルダへと容易に収容し、一括して圧接端子との電気的接続を行えることで、コネクタの良好な組立作業性が確保でき、当該コネクタの生産性の向上に寄与できる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、前記異種電線の混在接続が可能となることで、コネクタの汎用性をさらに高めることができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、前記両者の係合に基づいて前記圧接端子と被覆電線との電気的接続を確実に行えることで、コネクタの品質管理の容易化に供される。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、前記電線ホルダとコネクタ本体の係止構造により前記被覆電線に対する圧接端子の圧接状態を容易かつ適切に保持可能となることで、前記コネクタの組立作業性をより良好なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係るコネクタの分解斜視図である。
【図２】図１に示す構成部品を組み合わせてなるコネクタの斜視図である。
【図３】図２に示すコネクタを底面側から見た斜視図である。
【図４】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】電線を電線ホルダへと嵌挿する態様を表した分解斜視図である。
【図７】電線ホルダをコネクタ本体に取付固定する態様を表した分解斜視図である。
【図８】本発明に係るコネクタの第２実施形態を表した図６に相当する分解斜視図である。
【図９】本発明に係るコネクタの第３実施形態を表した図６に相当する分解斜視図である。
【図１０】従来のコネクタに係る縦断面図である。
【図１１】図１０に示す電線ホルダの組立作業説明に供する当該電線ホルダ単体を表した図であって、（ａ）は組立前の状態を表した展開図、（ｂ）は組立後の状態を表した斜視図、（ｃ）は（ｂ）の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
〔第１実施形態〕
図１〜図７は、本発明に係るコネクタの第１実施形態を示している。なお、以下の説明では、図２におけるＸ軸正方向を右、Ｘ軸負方向を左、同図のＹ軸負方向を前、Ｙ軸正方向を後、また、同図のＺ軸正方向を上、Ｚ軸負方向を下、として説明する。なお、本実施形態は、当該コネクタを前記フラットケーブルに適用したものである。
【００２２】
すなわち、このコネクタ１０は、図１〜図３に示すように、複数の被覆電線１２が並列状態に連結されてなるフラットケーブル１１の端末をほぼ水平状態に収容保持する電線ホルダ２０と、その後端側上端部に前記電線ホルダ２０を受容するホルダ受容部３３が凹設され、図示外の相手側コネクタとの接続に供するコネクタ本体３０と、前記ホルダ受容部３３に配設され、それぞれ前記各被覆電線１２との電気的接続に供する圧接刃４３が形成されてなる複数の圧接端子４０と、から構成される。
【００２３】
前記電線ホルダ２０は、図１〜図６に示すように、所定の樹脂材により扁平状に形成されたもので、その内部に、前記フラットケーブル１１に対応した横断面形状を有する電線収容部２１が、後端側へ開口するように穿設されている。この電線収容部２１は、各被覆電線１２を収容する横断面円形をなす複数の電線収容穴２２と、各被覆電線１２間を繋ぐ連結部１３を収容する複数の連結部収容溝２３と、が一体に構成されている。そして、特に前記各電線収容穴２２については、その内径が各被覆電線１２の外径とほぼ同径に設定され、各開口より各被覆電線１２を嵌挿する（差し込む）ことによって当該各被覆電線１２が収容保持されるようになっている。また、前記各電線収容穴２２の開口端部には、開口端側へと向かって漸次拡径する円錐テーパ状の導入案内部２２ａが設けられ、該導入案内部２２ａによって前記各被覆電線１２の嵌挿の容易化が図られている。
【００２４】
なお、前記電線収容穴２２には、前記フラットケーブル１１の被覆電線１２のみならず、外径が合致すれば通常の単一被覆電線１４（図６中の仮想線）を嵌挿することも可能であって、前記フラットケーブル１１用としつつも、前記通常の単一被覆電線１４によっても共通利用することができる。さらに、前記電線収容部２１の一部をフラットケーブル１１で利用し、他を通常の単一被覆電線１４で利用することで、１つの電線ホルダ２０でもってフラットケーブル１１と通常の単一被覆電線１４とを併用することもできる。
【００２５】
また、前記電線ホルダ２０の上下面には、その前後方向の中間部に、前記各圧接刃４３を受容するための窓部であるほぼ矩形状の複数の圧接刃受容窓２４が、それぞれ前記各電線収容穴２２を通過するかたちで上下方向に沿って貫通形成されている。すなわち、当該電線ホルダ２０のコネクタ本体３０への取付固定に伴って、各圧接刃４３が前記各圧接刃受容窓２４の下端側開口より挿入され、各被覆電線１２と圧接されることとなる。
【００２６】
さらに、前記電線ホルダ２０の左右両側部には、その前後方向の中間部に、当該電線ホルダ２０の前記コネクタ本体３０との連結手段である一対の係止爪２５，２５が、相互に対向するかたちで下方へと延設されている。この係止爪２５，２５は、それぞれ、弾性変形可能に設けられた弾性基部２６，２６と、該各弾性基部２６，２６の先端部内側に、相互に対向するかたちで突設された爪部２７，２７と、を備える。そして、前記各爪部２７，２７は、各先端側に設けられ、各係止爪２５，２５の拡開案内に供するテーパ部２７ａ，２７ａと、各基端側に設けられ、コネクタ本体３０の後述の係止溝３７，３７に係止する係止部２７ｂ，２７ｂと、から構成される。
【００２７】
前記コネクタ本体３０は、所定の樹脂材により形成されたもので、図１〜図５に示すように、その後端側に設けられ、フラットケーブル１１（各被覆電線１２）との連係に供する電線連係部３１と、その前端側に設けられ、前記相手側コネクタとの連係に供するコネクタ連係部３２と、から主として構成される。前記電線連係部３１の上端部には、電線ホルダ２０の厚さ幅Ｔと同等の深さに設定されたホルダ受容部３３が凹設され、このホルダ受容部３３に被嵌する電線ホルダ２０を介してフラットケーブル１１がコネクタ本体３０に連係されることとなる。
【００２８】
一方、前記コネクタ連係部３２には、その上端部に、前記各圧接端子４０を収容保持する端子収容部３４が前記ホルダ受容部３３に隣設され、その下端部に、前記相手側コネクタとの係止固定に供するロックアーム３５が延設されている。前記端子収容部３４は、電線ホルダ２０の厚さ幅Ｔと同等の高さに設定され、前記ホルダ受容部３３への電線ホルダ２０の被嵌時に、当該端子収容部３４の上面と電線ホルダ２０の上面とがほぼ面一となるように構成されている。そして、この端子収容部３４の内部には、前記各圧接端子４０における後述の端子接続部４２を収容保持する横断面矩形状の複数の端子収容孔３６が、それぞれ前後方向に沿って貫通形成されている。これによって、当該各端子収容孔３６の後端開口より前記各圧接端子４０が嵌挿され、当該各圧接端子４０が嵌挿された端子収容孔３６の前端開口より前記相手側コネクタの雄型端子（図示外）が嵌挿されることとなる。
【００２９】
前記ロックアーム３５は、前記端子収容部３４の下端より折り返し状に設けられることによって弾性変形可能に構成された弾性基部３５ａと、該弾性基部３５ａの先端側において下方へと突設された係止突起３５ｂと、から構成され、前記曲折部を支点に弾性基部３５ａが弾性変形（上下動）して係止突起３５ｂが前記相手側コネクタの係止部（図示外）と係止することで、当該両コネクタの連結がロックされることとなる。
【００３０】
また、前記コネクタ本体３０のホルダ受容部３３が設けられる後端側両側部には、前記各係止爪２５，２５の爪部２７，２７が係止する一対の係止溝３７，３７が、前後方向に沿って切欠形成されている。すなわち、当該コネクタ本体３０に対して電線ホルダ２０を上方から被嵌することで、前記各係止爪２５，２５がそれぞれ当該各係止溝３７，３７へと入り込んで係止し、これによって電線ホルダ２０がコネクタ本体３０と連結されるようになっている（図４及び図７参照）。
【００３１】
前記各圧接端子４０は、特に図１、図４及び図５に示すように、所定の導電性金属板を曲折してなる雌型端子であって、前記各被覆電線１２との接続に供する電線接続部４１と、前記相手側コネクタの雄型端子との接続に供する端子接続部４２と、から主として構成される。前記電線接続部４１は、上方が開口する横断面凹字形状に形成され、その中間部に、前記各圧接刃４３が立設されている。この圧接刃４３は、相互間の間隔が前記各被覆電線１２の芯線１２ａの外径とほぼ同径に設定された左右一対の歯部４３ａ，４３ａにより構成され、該両歯部４３ａ，４３ａ間の芯線受容部４３ｂ内へと前記各芯線１２ａが圧入されることで、当該圧接端子４０と前記各芯線１２ａとが電気的に接続されることとなる。
【００３２】
一方、前記端子接続部４２は、角筒状を成し、その先端側上端部には、後端側上方へと斜行するかたちで延出して前記端子収容孔３６内に突設される係止凸部３８に係止することで圧接端子４０の抜け止めに供するランス４４が突設されている。すなわち、このランス４４による係止をもって、前記相手側コネクタの雄型端子との接続時に当該相手側から付与される押圧力に対抗し、圧接端子４０の脱落が防止されている。
【００３３】
以下、本実施形態に係るコネクタ１０の組立手順について、図６及び図７に基づいて説明する。
【００３４】
まず、図６に示すように、フラットケーブル１１の端末を電線ホルダ２０の後端側から電線収容部２１内へ嵌挿する。すなわち、フラットケーブル１１の各被覆電線１２の先端をそれぞれ前記各電線収容穴２２の開口部へと合わせた状態で当該フラットケーブル１１を電線収容部２１内へと差し込むことにより、各被覆電線１２を前記各電線収容穴２２内に、各連結部１３を前記各連結部収容溝２３内に、それぞれ収容する。
【００３５】
その後、図７に示すように、コネクタ本体３０に対して、各圧接端子４０を取り付ける。すなわち、各圧接端子４０の端子接続部４２を前記各端子収容孔３６の後端側開口より嵌挿し、当該各端子接続部４２の先端が前記各端子収容孔３６の前端側規制部に係止すると共に、前記各ランス４４が前記各係止凸部３８に係止することによって、組み付け完了となる。
【００３６】
続いて、前記各圧接端子４０を組み付けたコネクタ本体３０に対して、前記フラットケーブル１１の端末を収容させた電線ホルダ２０を取り付ける。すなわち、前記各圧接端子４０が組み付けられたコネクタ本体３０のホルダ受容部３３に対して、上方から、前記フラットケーブル１１の端末を収容させた電線ホルダ２０を押し込むかたちで被嵌する。
【００３７】
具体的には、電線ホルダ２０の後端とコネクタ本体３０（ホルダ受容部３３）の後端とがほぼ一致するように被嵌する。すると、コネクタ本体３０の前記各係止溝３７，３７の上部に当接した電線ホルダ２０の係止爪２５，２５が上方からの押圧力に基づき前記各テーパ部２７ａ，２７ａに沿って拡開していき、前記各係止部２７ｂ，２７ｂの上端が前記各係止溝３７，３７の上端を通過したところで、前記各弾性基部２６，２６の復元力に基づき前記各係止部２７ｂ，２７ｂが前記各係止溝３７，３７内へと入り込んで係止し、固定されることとなる。
【００３８】
また、上述した電線ホルダ２０の被嵌に伴い、各圧接端子４０の圧接刃４３がそれぞれ前記各圧接刃受容窓２４の下端側開口より電線収容部２１（前記各電線収容穴２２）へと進入し、前記各係止爪２５，２５が前記各係止溝３７，３７に係止すると同時に、前記各圧接刃４３が各被覆電線１２の被覆１２ｂを切り込んで芯線１２ａと圧接することで、当該各芯線１２ａと各圧接端子４０とが電気的に接続され、コネクタ１０の組立が完了する。
【００３９】
以上のように、本実施形態に係るコネクタ１０によれば、電線ホルダ２０に対して前記フラットケーブル１１を含む複数の被覆電線を単に嵌挿する（差し込む）のみで当該電線の収容が完了するため、扁平で軟質なフラットケーブル１１であっても、容易かつ速やかに電線ホルダ２０へと収容し、一括して圧接端子４０と接続させることが可能となる。これによって、コネクタ１０の良好な組立作業性を確保することができ、当該コネクタ１０の生産性の向上に寄与できる。
【００４０】
しかも、かかる嵌挿収容構造を採用したことで、前述のように外径が合えば複数の被覆電線をその種類に関係なく収容保持させることが可能となるため、前記フラットケーブル１１や通常の単一被覆電線１４など、種類の異なる被覆電線について電線ホルダ２０を共通して利用することもできる。
【００４１】
また、前記コネクタ１０の場合、電線ホルダ２０がコネクタ本体３０に被嵌すると同時に、すなわち前記各係止爪２５，２５が前記各係止溝３７，３７に係止すると同時に圧接端子４０（圧接刃４３）が被覆電線１２と圧接する構成となっていることから、前記両者２０，３０の連結をもって前記被覆電線１２と圧接端子４０との電気的接続を確実に行うことができ、コネクタ１０の品質管理の容易化が図れるメリットもある。
【００４２】
しかも、前記コネクタ１０では、前記電線ホルダ２０とコネクタ本体３０との連結手段として、前記各係止爪２５，２５と前記各係止溝３７，３７による係止固定構造を採用したことから、これら両者２５，３７の係止状態をもって前記被覆電線１２と圧接端子４０の圧接状態を容易かつ適切に保持可能となり、前記コネクタ１０の組立作業性をより良好なものとすることができる。
【００４３】
加えて、前記係止固定構造によれば、前記各係止爪２５，２５を前記各係止溝３７，３７に係止させるだけのいわゆるワンタッチ作業でもって電線ホルダ２０とコネクタ本体３０とを容易かつ確実に連結することが可能となるため、前記コネクタ１０の組立作業性のさらなる向上にも供される。
【００４４】
また、前記コネクタ１０の場合、電線ホルダ２０がいわゆるカートリッジとしての役割を果たすことになるため、当該電線ホルダ２０を交換することで、フラットケーブル１１とは種類の異なる被覆電線（例えば通常の単一被覆電線１４）との接続を１つのコネクタで行えるメリットもある。
〔第２実施形態〕
図８は、本発明に係るコネクタの第２実施形態を示したものであって、前記第１実施形態におけるコネクタ１０を通常の単一被覆電線１４に適用した例を示す。なお、本実施形態においても、後述する電線収容部２１の構成を除いて、コネクタ１０自体の構成は前記第１実施形態と同様であることから、前記第１実施形態と同様の構成については同一の符号を付すことにより、具体的な説明については省略する。
【００４５】
すなわち、本実施形態に係る電線ホルダ２０では、前記電線収容部２１が、所定の間隔をあけて設けられる複数の電線収容穴２２によって構成され、該各電線収容穴２２内に複数の単一被覆電線１４の端末をそれぞれ収容するようになっている。
【００４６】
したがって、本実施形態によっても、前記第１実施形態と同様の作用効果が奏せられる。
〔第３実施形態〕
図９は、本発明に係るコネクタの第３実施形態を示したものであって、前記第１実施形態におけるコネクタ１０について、フラットケーブル１１と通常の単一被覆電線１４とを併用した例を示す。なお、本実施形態においても、後述する電線収容部２１の構成を除いて、コネクタ１０自体の構成は前記第１実施形態と同様であることから、前記第１実施形態と同様の構成については同一の符号を付すことにより、具体的な説明については省略する。
【００４７】
すなわち、本実施形態に係る電線ホルダ２０では、前記電線収容部２１が、前記フラットケーブル１１用のケーブル収容穴２８と、該ケーブル収容穴２８に対し並列に設けられる複数の電線収容穴２２と、で構成され、これら各収容穴２２，２８内にフラットケーブル１１と複数の単一被覆電線１４の各端末をそれぞれ収容するようになっている。
【００４８】
したがって、本実施形態によっても、前記第１実施形態と同様の作用効果が奏せられる。また、特に本実施形態の場合、電線ホルダ２０においてフラットケーブル１１と単一被覆電線１４とを同時収容可能に構成したことから、当該種類の異なる被覆電線１１，１４を混在させた電気接続が可能となって、コネクタ１０の汎用性をさらに高めることができるメリットがある。
【００４９】
本発明は、前記各実施形態の構成に限定されるものではなく、前記コネクタ１０の具体的構成、例えば前記各係止爪２５，２５と前記各係止溝３７，３７による係止固定構造など、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で適用対象の仕様等に応じて自由に変更することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１０…コネクタ
１１…フラットケーブル（一体に構成される複数の被覆電線）
１４…単一被覆電線（別体に構成される複数の被覆電線）
２０…電線ホルダ
２４…圧接刃受容窓（窓部）
３０…コネクタ本体
３３…ホルダ受容部
４０…圧接端子
４３…圧接刃
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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