(57)【要約】【課題】部材間の界面での光の反射を低減し、明るい表示が可能な表示装置を提供する。【解決手段】本発明の液晶表示装置１は、液晶表示体６と、光拡散フィルム７と、を備え、光拡散フィルム７が、基材３９と、光拡散部４０と、遮光部４１と、を備え、液晶表示体６のうち、最も光射出側に配置された表示体構成部材である偏光板の屈折率と基材の屈折率とが異なり、表示体構成部材と基材との間に、表示体構成部材の屈折率と基材の屈折率との間の屈折率を有する屈折率調整層４２が設けられている。【選択図】図１
2014032259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性を有する基材と、前記基材の第１の面に設けられた光拡散部と、前記第１の面において前記光拡散部の形成領域以外の領域に設けられた遮光部と、を備え、
前記光拡散部が、前記基材側に光射出端面を有するとともに前記基材と反対側に前記光射出端面の面積よりも大きい面積の光入射端面を有し、
前記光拡散部の前記光入射端面から前記光射出端面までの高さが前記遮光部の層厚よりも大きく、
前記光拡散部の前記光入射端面に偏光板が設けられ、
前記偏光板の屈折率と前記基材の屈折率とが異なり、
前記偏光板と前記基材との間に、前記偏光板の屈折率と前記基材の屈折率との間の屈折率を有する第１の部材が設けられたことを特徴とする光拡散部材。
【請求項２】
光透過性を有する基材の第１の面に遮光部を形成する工程と、
前記第１の面において前記遮光部の形成領域以外の領域に、前記基材側に光射出端面を有するとともに前記基材と反対側に前記光射出端面の面積よりも大きい面積の光入射端面を有する光拡散部を形成する工程と、
前記基材の前記第１の面に、後で貼付する偏光板の屈折率と前記基材の屈折率との間の屈折率を有する第１の部材を形成する工程と、
前記光拡散部の前記光入射端面に偏光板を貼付する工程と、を備えたことを特徴とする光拡散部材の製造方法。
【請求項３】
表示体と、前記表示体の光射出側に設けられ、前記表示体から入射される光の角度分布を入射前よりも広げた状態にして光を射出させる光拡散部材と、を備え、
前記光拡散部材が、光透過性を有する基材と、前記基材の第１の面に設けられた光拡散部と、前記第１の面において前記光拡散部の形成領域以外の領域に設けられた遮光部と、を備え、
前記光拡散部が、前記基材側に光射出端面を有するとともに前記基材と反対側に前記光射出端面の面積よりも大きい面積の光入射端面を有し、
前記光拡散部の前記光入射端面から前記光射出端面までの高さが前記遮光部の層厚よりも大きく、
前記表示体のうち、最も光射出側に配置された表示体構成部材の屈折率と前記基材の屈折率とが異なり、
前記表示体構成部材と前記基材との間に、前記表示体構成部材の屈折率と前記基材の屈折率との間の屈折率を有する第１の部材が設けられたことを特徴とする表示装置。
【請求項４】
前記表示体が液晶表示体であり、前記表示体構成部材が偏光板であることを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１の部材の光透過方向の寸法が、可視波長域の１／４の範囲内にあることを特徴とする請求項３または４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１の部材の屈折率が、前記表示体構成部材の屈折率と前記基材の屈折率との幾何平均値に等しいことを特徴とする請求項３ないし５のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第１の部材が、前記基材の第１の面に設けられた屈折率調整層であることを特徴とする請求項３ないし６のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記屈折率調整層が、光散乱体を含有することを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記第１の部材が、前記光拡散部であることを特徴とする請求項３ないし６のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記第１の部材が、前記表示体構成部材と前記光拡散部との間に設けられた接着剤層であることを特徴とする請求項３ないし６のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記表示体構成部材の屈折率と等しい屈折率を有する第２の部材を備え、
前記第２の部材が、前記表示体構成部材と前記第１の部材との間に前記表示体構成部材に隣接して設けられたことを特徴とする請求項３ないし６のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記光拡散部が、前記基材の前記第１の面に順次積層された第１層と第２層とを有し、
前記第１の部材が前記第１層からなり、前記第２の部材が前記第２層からなることを特徴とする請求項１１に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記基材の屈折率と等しい屈折率を有する第３の部材を備え、
前記第３の部材が、前記基材と前記第１の部材との間に前記基材に隣接して設けられたことを特徴とする請求項３ないし６のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記光拡散部が、前記基材の前記第１の面に順次積層された第１層と第２層とを有し、
前記第１の部材が前記第２層からなり、前記第３の部材が前記第１層からなることを特徴とする請求項１３に記載の表示装置。
【請求項１５】
前記光拡散部が、前記基材の前記第１の面の法線方向から見て、点在して配置された複数の光拡散部を有し、
前記遮光部が、前記光拡散部の形成領域以外の領域に連続して設けられたことを特徴とする請求項３ないし１４のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１６】
前記複数の光拡散部が、前記基材の前記第１の面の法線方向から見て、非周期的に配置されたことを特徴とする請求項１５に記載の表示装置。
【請求項１７】
前記複数の光拡散部が、互いにサイズが異なる光拡散部を含むことを特徴とする請求項１５または１６に記載の表示装置。
【請求項１８】
前記複数の光拡散部の間の間隙に空気が存在していることを特徴とする請求項１５ないし１７のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１９】
前記複数の光拡散部のうち、少なくとも一つの前記光拡散部の側面の傾斜角度が他の前記光拡散部の側面の傾斜角度と異なることを特徴とする請求項１５ないし１８のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項２０】
前記複数の光拡散部のうち、少なくとも一つの前記光拡散部の側面の傾斜角度が場所によって異なることを特徴とする請求項１５ないし１９のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項２１】
前記基材の前記第１の面の法線方向から見た前記光拡散部の平面形状が、円形、楕円形、もしくは多角形であることを特徴とする請求項１５ないし２０のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項２２】
前記表示体が、表示画像を形成する複数の画素を有し、
前記光拡散部材の前記複数の光拡散部のうち、隣接する前記光拡散部の間の最大ピッチが、前記表示体の前記画素の間のピッチよりも小さいことを特徴とする請求項１５ないし２１のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項２３】
前記遮光部が、前記基材の前記第１の面の法線方向から見て、点在して配置された複数の遮光部を有し、
前記光拡散部が、前記遮光部の形成領域以外の領域に連続して設けられたことを特徴とする請求項３ないし１４のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項２４】
前記複数の遮光部が、前記基材の前記第１の面の法線方向から見て、非周期的に配置されたことを特徴とする請求項２３に記載の表示装置。
【請求項２５】
前記複数の遮光部が、互いにサイズが異なる遮光部を含むことを特徴とする請求項２３または２４に記載の表示装置。
【請求項２６】
前記遮光部の形成領域に、前記光拡散部によって区画された中空部が形成され、前記中空部に空気が存在していることを特徴とする請求項２３ないし２５のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項２７】
前記基材の前記第１の面の法線方向から見た前記遮光部の平面形状が、円形、楕円形、もしくは多角形であることを特徴とする請求項２３ないし２６のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項２８】
前記基材の第２の面に、反射防止層、帯電防止層、防眩処理層、防汚処理層のうちの少なくとも一つが設けられたことを特徴とする請求項３ないし２７のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項２９】
前記遮光部が、黒色樹脂、黒色インク、金属単体、もしくは金属単体と金属酸化物との積層膜のうちのいずれかで構成されたことを特徴とする請求項３ないし２８のいずれか一項に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光拡散部材およびその製造方法、表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等をはじめとする携帯型電子機器、テレビジョン、パーソナルコンピューター等のディスプレイとして、液晶表示装置が広く用いられている。一般に、液晶表示装置は、正面からの視認性に優れる反面、視野角が狭いことが知られている。そのため、視野角を広げるための様々な工夫がなされている。その一つとして、液晶パネル等の表示体から射出される光の拡散角度を制御するための部材（以下、光拡散部材と称する）を表示体の視認側に備える構成が提案されている。
【０００３】
下記の特許文献１には、光拡散層に断面がＶ字状の溝が設けられ、溝の一部に光吸収層が設けられた光拡散シートが開示されている。光拡散シートにおいて、光拡散層の光入射側および光射出側にはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等からなる透明なシートが配置されている。光拡散層に対して垂直に入射した光の一部は、溝の壁面で全反射した後、射出される。これにより、光拡散シートから射出される光は拡散される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３５２６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の光拡散シートを表示装置の光射出側に配置した場合、表示装置と光拡散シートとの界面、もしくは光拡散シートの隣接する部材同士の界面で光の反射が生じる。反射光の量が多くなると、光拡散シートから射出される光の量が少なくなる。その結果、明るい表示を得ることが難しくなる。
【０００６】
本発明の一実施態様は、上記の課題を解決するためになされたものであって、部材間の界面での光の反射を低減することで、明るい表示が可能な表示装置を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の一実施態様の光拡散部材は、光透過性を有する基材と、前記基材の第１の面に設けられた光拡散部と、前記第１の面において前記光拡散部の形成領域以外の領域に設けられた遮光部と、を備え、前記光拡散部が、前記基材側に光射出端面を有するとともに前記基材と反対側に前記光射出端面の面積よりも大きい面積の光入射端面を有し、前記光拡散部の前記光入射端面から前記光射出端面までの高さが前記遮光部の層厚よりも大きく、前記光拡散部の前記光入射端面に偏光板が設けられ、前記偏光板の屈折率と前記基材の屈折率とが異なり、前記偏光板と前記基材との間に、前記偏光板の屈折率と前記基材の屈折率との間の屈折率を有する第１の部材が設けられたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の一実施態様の光拡散部材の製造方法は、光透過性を有する基材の第１の面に遮光部を形成する工程と、前記第１の面において前記遮光部の形成領域以外の領域に、前記基材側に光射出端面を有するとともに前記基材と反対側に前記光射出端面の面積よりも大きい面積の光入射端面を有する光拡散部を形成する工程と、前記基材の前記第１の面に、後で貼付する偏光板の屈折率と前記基材の屈折率との間の屈折率を有する第１の部材を形成する工程と、前記光拡散部の前記光入射端面に偏光板を貼付する工程と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の一実施態様の表示装置は、表示体と、前記表示体の光射出側に設けられ、前記表示体から入射される光の角度分布を入射前よりも広げた状態にして光を射出させる光拡散部材と、を備え、前記光拡散部材が、光透過性を有する基材と、前記基材の第１の面に設けられた光拡散部と、前記第１の面において前記光拡散部の形成領域以外の領域に設けられた遮光部と、を備え、前記光拡散部が、前記基材側に光射出端面を有するとともに前記基材と反対側に前記光射出端面の面積よりも大きい面積の光入射端面を有し、前記光拡散部の前記光入射端面から前記光射出端面までの高さが前記遮光部の層厚よりも大きく、前記表示体のうち、最も光射出側に配置された表示体構成部材の屈折率と前記基材の屈折率とが異なり、前記表示体構成部材と前記基材との間に、前記表示体構成部材の屈折率と前記基材の屈折率との間の屈折率を有する第１の部材が設けられたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の一実施態様の表示装置は、前記表示体が液晶表示素子であり、前記表示体構成部材が偏光板であってもよい。
【００１１】
本発明の一実施態様の表示装置は、前記第１の部材の光透過方向の寸法が、可視波長域の１／４の範囲内にあってもよい。
【００１２】
本発明の一実施態様の表示装置は、前記第１の部材の屈折率が、前記表示体構成部材の屈折率と前記基材の屈折率との幾何平均値に等しくてもよい。
【００１３】
本発明の一実施態様の表示装置は、前記第１の部材が、前記基材の第１の面に設けられた屈折率調整層であってもよい。
【００１４】
本発明の一実施態様の表示装置は、前記屈折率調整層が、光散乱体を含有してもよい。
【００１５】
本発明の一実施態様の表示装置は、前記第１の部材が、前記光拡散部であってもよい。
【００１６】
本発明の一実施態様の表示装置は、前記第１の部材が、前記表示体構成部材と前記光拡散部との間に設けられた接着剤層であってもよい。
【００１７】
本発明の一実施態様の表示装置は、前記表示体構成部材の屈折率と等しい屈折率を有する第２の部材を備え、前記第２の部材が、前記表示体構成部材と前記第１の部材との間に前記表示体構成部材に隣接して設けられていてもよい。
【００１８】
本発明の一実施態様の表示装置は、前記光拡散部が、前記基材の前記第１の面に順次積層された第１層と第２層とを有し、前記第１の部材が前記第１層からなり、前記第２の部材が前記第２層からなっていてもよい。
【００１９】
本発明の一実施態様の表示装置は、前記基材の屈折率と等しい屈折率を有する第３の部材を備え、前記第３の部材が、前記基材と前記第１の部材との間に前記基材に隣接して設けられていてもよい。
【００２０】
本発明の一実施態様の表示装置は、前記光拡散部が、前記基材の前記第１の面に順次積層された第１層と第２層とを有し、前記第１の部材が前記第２層からなり、前記第３の部材が前記第１層からなっていてもよい。
【００２１】
本発明の一実施態様の表示装置は、前記光拡散部が、前記基材の前記第１の面の法線方向から見て、点在して配置された複数の光拡散部を有し、前記遮光部が、前記光拡散部の形成領域以外の領域に連続して設けられていてもよい。
【００２２】
本発明の一実施態様の表示装置は、前記複数の光拡散部が、前記基材の前記第１の面の法線方向から見て、非周期的に配置されていてもよい。
【００２３】
本発明の一実施態様の表示装置は、前記複数の光拡散部が、互いにサイズが異なる光拡散部を含んでいてもよい。
【００２４】
本発明の一実施態様の表示装置は、前記複数の光拡散部の間の間隙に空気が存在していてもよい。
【００２５】
本発明の一実施態様の表示装置は、前記複数の光拡散部のうち、少なくとも一つの前記光拡散部の側面の傾斜角度が他の前記光拡散部の側面の傾斜角度と異なっていてもよい。
【００２６】
本発明の一実施態様の表示装置は、前記複数の光拡散部のうち、少なくとも一つの前記光拡散部の側面の傾斜角度が場所によって異なっていてもよい。
【００２７】
本発明の一実施態様の表示装置は、前記基材の前記第１の面の法線方向から見た前記光拡散部の平面形状が、円形、楕円形、もしくは多角形であってもよい。
【００２８】
本発明の一実施態様の表示装置は、前記表示体が、表示画像を形成する複数の画素を有し、前記光拡散部材の前記複数の光拡散部のうち、隣接する前記光拡散部の間の最大ピッチが、前記表示体の前記画素の間のピッチよりも小さくてもよい。
【００２９】
本発明の一実施態様の表示装置は、前記遮光部が、前記基材の前記第１の面の法線方向から見て、点在して配置された複数の遮光部を有し、前記光拡散部が、前記遮光部の形成領域以外の領域に連続して設けられていてもよい。
【００３０】
本発明の一実施態様の表示装置は、前記複数の遮光部が、前記基材の前記第１の面の法線方向から見て、非周期的に配置されていてもよい。
【００３１】
本発明の一実施態様の表示装置は、前記複数の遮光部が、互いにサイズが異なる遮光部を含んでいてもよい。
【００３２】
本発明の一実施態様の表示装置は、前記遮光部の形成領域に、前記光拡散部によって区画された中空部が形成され、前記中空部に空気が存在していてもよい。
【００３３】
本発明の一実施態様の表示装置は、前記基材の前記第１の面の法線方向から見た前記遮光部の平面形状が、円形、楕円形、もしくは多角形であってもよい。
【００３４】
本発明の一実施態様の表示装置は、前記基材の第２の面に、反射防止層、帯電防止層、防眩処理層、防汚処理層のうちの少なくとも一つが設けられていてもよい。
【００３５】
本発明の一実施態様の表示装置は、前記遮光部が、黒色樹脂、黒色インク、金属単体、もしくは金属単体と金属酸化物との積層膜のうちのいずれかで構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００３６】
本発明の一実施態様によれば、部材間の界面での光の反射を低減することで、明るい表示が可能な表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】第１実施形態の液晶表示装置を示す斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ’線に沿う液晶表示装置の断面図である。
【図３】本実施形態の液晶表示装置における液晶パネルを示す断面図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）光拡散フィルムの光拡散部の側面での光の反射の様子を説明するための模式図である。
【図５】光拡散フィルムの製造方法を、工程順を追って示す斜視図である。
【図６】光拡散フィルムの光拡散部の配置を説明するための図である。
【図７】光拡散フィルムの製造装置の一例を示す斜視図である。
【図８】（Ａ）本実施形態の光拡散フィルムの作用、（Ｂ）比較例の光拡散フィルムの作用、をそれぞれ説明するための模式図である。
【図９】屈折率調整層の屈折率と光透過率との関係を示すグラフである。
【図１０】第２実施形態の液晶表示装置を示す斜視図である。
【図１１】図１０のＡ−Ａ’線に沿う液晶表示装置の断面図である。
【図１２】第３実施形態の液晶表示装置を示す斜視図である。
【図１３】図１２のＡ−Ａ’線に沿う液晶表示装置の断面図である。
【図１４】（Ａ）本実施形態の光拡散フィルムの作用、（Ｂ）比較例の光拡散フィルムの作用、をそれぞれ説明するための模式図である。
【図１５】第４実施形態の液晶表示装置を示す斜視図である。
【図１６】図１５のＡ−Ａ’線に沿う液晶表示装置の断面図である。
【図１７】（Ａ）本実施形態の光拡散フィルムの作用、（Ｂ）比較例の光拡散フィルムの作用、をそれぞれ説明するための模式図である。
【図１８】第５実施形態の液晶表示装置を示す斜視図である。
【図１９】図１８のＡ−Ａ’線に沿う液晶表示装置の断面図である。
【図２０】（Ａ）本実施形態の光拡散フィルムの作用、（Ｂ）比較例の光拡散フィルムの作用、をそれぞれ説明するための模式図である。
【図２１】（Ａ）本実施形態の変形例の光拡散フィルムの作用、（Ｂ）比較例の光拡散フィルムの作用、をそれぞれ説明するための模式図である。
【図２２】第６実施形態の液晶表示装置を示す斜視図である。
【図２３】図２２のＡ−Ａ’線に沿う液晶表示装置の断面図である。
【図２４】第７実施形態の液晶表示装置を示す断面図である。
【図２５】第８実施形態の液晶表示装置を示す断面図である。
【図２６】第９実施形態の液晶表示装置を示す断面図である。
【図２７】本実施形態の液晶表示装置の光拡散フィルムを示す平面図である。
【図２８】（Ａ）〜（Ｊ）光拡散フィルムの光拡散部の変形例を示す平面図である。
【図２９】第１０実施形態の液晶表示装置を示す斜視図である。
【図３０】図２９のＡ−Ａ’線に沿う液晶表示装置の断面図である。
【図３１】光拡散フィルムの製造方法を、工程順を追って示す斜視図である。
【図３２】（Ａ）〜（Ｊ）光拡散フィルムの遮光部の変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態について、図１〜図９を用いて説明する。
本実施形態では、表示体として透過型の液晶パネルを備えた液晶表示装置の例を挙げて説明する。
なお、以下の全ての図面においては、各構成要素を見やすくするため、構成要素によって寸法の縮尺を異ならせて示すことがある。
【００３９】
図１は、本実施形態の液晶表示装置を斜め下方（背面側）から見た斜視図である。図２は、図１のＡ−Ａ’線に沿う、本実施形態の液晶表示装置の断面図である。
本実施形態の液晶表示装置１（表示装置）は、図１および図２に示すように、バックライト２と第１偏光板３と液晶パネル４と第２偏光板５とを有する液晶表示体６（表示体）と、光拡散フィルム７（光拡散部材）と、から構成されている。図１では、模式的に液晶表示体６を１枚の板状に図示し、図２では、模式的に液晶パネル４を１枚の板状に図示しているが、その詳細な構造については後述する。観察者は、光拡散フィルム７が配置された図２における液晶表示装置１の上側から表示を見ることになる。よって、以下の説明では、光拡散フィルム７が配置された側を視認側と称し、バックライト２が配置された側を背面側と称する。
【００４０】
本実施形態の液晶表示装置１においては、バックライト２から射出された光を液晶パネル４で変調し、変調した光によって所定の画像や文字等を表示する。液晶パネル４から射出された光が光拡散フィルム７を透過すると、射出光の角度分布が光拡散フィルム７に入射する前よりも広がった状態となり、光拡散フィルム７から光が射出される。このようにして、観察者は広い視野角を持って表示を視認することができる。
【００４１】
以下、液晶パネル４の具体的な構成について説明する。
ここでは、アクティブマトリクス方式の透過型液晶パネルを一例に挙げて説明するが、本発明の実施形態として適用可能な液晶パネルはアクティブマトリクス方式の透過型液晶パネルに限るものではない。本発明の実施形態として適用可能な液晶パネルは、例えば半透過型（透過・反射兼用型）液晶パネルや反射型液晶パネルであってもよい。更に、本発明の実施形態として適用可能な液晶パネルは、各画素がスイッチング用薄膜トランジスタ（Thin Film Transistor, 以下、ＴＦＴと略記する）を備えていない単純マトリクス方式の液晶パネルであっても良い。
【００４２】
図３は、液晶パネル４の縦断面図である。
液晶パネル４は、図３に示すように、スイッチング素子基板としてのＴＦＴ基板９と、ＴＦＴ基板９に対向して配置されたカラーフィルター基板１０と、ＴＦＴ基板９とカラーフィルター基板１０との間に挟持された液晶層１１と、を有している。液晶層１１は、ＴＦＴ基板９と、カラーフィルター基板１０と、シール部材（図示せず）と、によって囲まれた空間内に封入されている。シール部材は、ＴＦＴ基板９とカラーフィルター基板１０とを所定の間隔をおいて貼り合わせる枠状の部材である。
【００４３】
本実施形態の液晶パネル４は、例えばＶＡ（Vertical Alignment, 垂直配向）モードで表示を行うものであり、液晶層１１には負の誘電異方性を有する垂直配向液晶が用いられる。ＴＦＴ基板９とカラーフィルター基板１０との間には、これら基板間の間隔を一定に保持するための球状のスペーサー１２が配置されている。表示モードとしては、上記のＶＡモードに限らず、ＴＮ（Twisted Nematic）モード、ＳＴＮ（Super Twisted Nematic）モード、ＩＰＳ（In-Plane Switching）モード等を用いることができる。
【００４４】
ＴＦＴ基板９には、表示の最小単位領域である画素（図示せず）がマトリクス状に複数配置されている。ＴＦＴ基板９には、複数のソースバスライン（図示せず）が、互いに平行に延在するように形成される。ＴＦＴ基板９には、複数のゲートバスライン（図示せず）が、互いに平行に延在し、かつ、複数のソースバスラインと直交するように形成される。したがって、ＴＦＴ基板９上には、複数のソースバスラインと複数のゲートバスラインとが格子状に形成される。隣接するソースバスラインと隣接するゲートバスラインとによって区画された矩形状の領域が一つの画素となる。ソースバスラインは、後述するＴＦＴのソース電極に接続される。ゲートバスラインは、ＴＦＴのゲート電極に接続される。
【００４５】
ＴＦＴ基板９を構成する透明基板１４の液晶層１１側の面に、半導体層１５、ゲート電極１６、ソース電極１７、ドレイン電極１８等を有するＴＦＴ１９が形成されている。透明基板１４には、例えばガラス基板を用いることができる。透明基板１４上に、例えばＣＧＳ（Continuous Grain Silicon：連続粒界シリコン）、ＬＰＳ（Low-temperature Poly-Silicon：低温多結晶シリコン）、α−Ｓｉ（Amorphous Silicon：非結晶シリコン）等の半導体材料からなる半導体層１５が形成されている。透明基板１４上に、半導体層１５を覆うようにゲート絶縁膜２０が形成されている。ゲート絶縁膜２０の材料としては、例えばシリコン酸化膜、シリコン窒化膜、もしくはこれらの積層膜等が用いられる。ゲート絶縁膜２０上には、半導体層１５と対向するようにゲート電極１６が形成されている。ゲート電極１６の材料としては、例えばＷ（タングステン）／ＴａＮ（窒化タンタル）の積層膜、Ｍｏ（モリブデン）、Ｔｉ（チタン）、Ａｌ（アルミニウム）等が用いられる。
【００４６】
ゲート絶縁膜２０上に、ゲート電極１６を覆うように第１層間絶縁膜２１が形成されている。第１層間絶縁膜２１の材料としては、例えばシリコン酸化膜、シリコン窒化膜、もしくはこれらの積層膜等が用いられる。第１層間絶縁膜２１上に、ソース電極１７およびドレイン電極１８が形成されている。ソース電極１７は、第１層間絶縁膜２１とゲート絶縁膜２０とを貫通するコンタクトホール２２を介して半導体層１５のソース領域に接続されている。同様に、ドレイン電極１８は、第１層間絶縁膜２１とゲート絶縁膜２０とを貫通するコンタクトホール２３を介して半導体層１５のドレイン領域に接続されている。ソース電極１７およびドレイン電極１８の材料としては、上述のゲート電極１６と同様の導電性材料が用いられる。第１層間絶縁膜２１上に、ソース電極１７およびドレイン電極１８を覆うように第２層間絶縁膜２４が形成されている。第２層間絶縁膜２４の材料としては、上述の第１層間絶縁膜２１と同様の材料、もしくは有機絶縁性材料が用いられる。
【００４７】
第２層間絶縁膜２４上に、画素電極２５が形成されている。画素電極２５は、第２層間絶縁膜２４を貫通するコンタクトホール２６を介してドレイン電極１８に接続されている。よって、画素電極２５は、ドレイン電極１８を中継用電極として半導体層１５のドレイン領域に接続されている。画素電極２５の材料としては、例えばＩＴＯ（Indium Tin Oxide、インジウム錫酸化物）、ＩＺＯ（登録商標、Indium Zinc Oxide、インジウム亜鉛酸化物）等の透明導電性材料が用いられる。この構成により、ゲートバスラインを通じて走査信号が供給され、ＴＦＴ１９がオン状態となったときに、ソースバスラインを通じてソース電極１７に供給された画像信号が、半導体層１５、ドレイン電極１８を経て画素電極２５に供給される。
【００４８】
画素電極２５を覆うように第２層間絶縁膜２４上の全面に配向膜２７が形成されている。配向膜２７は、液晶層１１を構成する液晶分子を垂直配向させる配向規制力を有している。なお、ＴＦＴの形態としては、図３に示したトップゲート型ＴＦＴであっても良いし、ボトムゲート型ＴＦＴであっても良い。
【００４９】
カラーフィルター基板１０を構成する透明基板２９の液晶層１１側の面には、ブラックマトリクス３０、カラーフィルター３１、平坦化層３２、対向電極３３、配向膜３４が順次形成されている。ブラックマトリクス３０は、画素間領域において光の透過を遮断する機能を有している。ブラックマトリクス３０は、Ｃｒ（クロム）やＣｒ／酸化Ｃｒの多層膜等の金属、もしくはカーボン粒子を感光性樹脂に分散させたフォトレジストで形成されている。カラーフィルター３１には、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）の各色の色素が含まれている。ＴＦＴ基板９上の一つの画素電極２５に、Ｒ，Ｇ，Ｂのいずれか一つのカラーフィルター３１が対向して配置されている。
【００５０】
平坦化層３２は、ブラックマトリクス３０およびカラーフィルター３１を覆う絶縁膜で構成されている。平坦化層３２は、ブラックマトリクス３０およびカラーフィルター３１によってできる段差を緩和して平坦化する機能を有している。平坦化層３２上には対向電極３３が形成されている。対向電極３３の材料としては、画素電極２５と同様の透明導電性材料が用いられる。また、対向電極３３上の全面に、垂直配向規制力を有する配向膜３４が形成されている。カラーフィルター３１は、Ｒ、Ｇ、Ｂの３色以上の多色構成としても良い。
【００５１】
ＴＦＴ基板９と第１偏光板３との間には、第１位相差板１３が設けられている。カラーフィルター基板１０と第２偏光板５との間には第２位相差板８が設けられている。
【００５２】
図２に示すように、バックライト２は、発光ダイオード等の光源３６と、アクリル樹脂等からなる導光体３７と、反射シート３８と、プリズムシート５０と、を備えている。光源３６は、平面形状が矩形状の導光体３７の一つの端面３７ａに配置され、導光体３７の端面３７ａに向けて光を射出する。導光体３７は、端面３７ａから入射した光を内部で伝搬させつつ、前面３７ｂから射出させる。反射シート３８は、導光体３７の背面３７ｃから射出される光を反射させ、導光体３７の背面３７ｃから再入射させる。プリズムシート５０は、互いに平行に配置された複数の三角柱状のプリズム構造体５０ａを備えている。プリズムシート５０は、導光体３７の前面３７ｂから光が入射したとき、光の進行方向を液晶パネル４の法線方向に近い方向に変えて射出させる。本実施形態のバックライト２は、光源３６が導光体３７の端面３７ａに配置されたエッジライト型のバックライトである。
【００５３】
本実施形態のバックライト２は、光の射出方向を制御して指向性を持たせたバックライト、いわゆる指向性バックライトである。具体的には、導光体３７の厚みは光源３６が配置された端面３７ａから反対側の端面３７ｄに向けて漸次薄くなっている。すなわち、導光体３７の前面３７ｂと背面３７ｃとは互いに平行でなく、導光体３７を側面から見た形状は楔状である。導光体３７の端面３７ａから入射した光Ｌは、導光体３７の前面３７ｂと背面３７ｃとの間で反射を繰り返しつつ内部をｘ軸方向に進行する。仮に導光板が平行平板であったとすると、導光板の前面および背面に対する光の入射角は何回反射を繰り返しても一定である。これに対して、導光体３７が楔状である場合、導光体３７の前面３７ｂおよび背面３７ｃで光が１回反射する毎に入射角が小さくなる。
【００５４】
このとき、例えば導光体３７を構成するアクリル樹脂の屈折率が１．５、空気の屈折率を１．０とすると、導光体３７の前面３７ｂにおける臨界角、すなわち導光体３７を構成するアクリル樹脂と空気との界面における臨界角は、Snellの法則から約４２°となる。導光体３７に入射した直後の光が前面３７ｂに入射した際、前面３７ｂへの光Ｌの入射角が臨界角である４２°よりも大きい間は全反射条件を満たすため、光Ｌは前面３７ｂで全反射する。その後、光Ｌが前面３７ｂと背面３７ｃとの間で全反射を繰り返し、前面３７ｂへの光Ｌの入射角が臨界角である４２°よりも小さくなった時点で全反射条件を満たさなくなり、光Ｌは外部空間に射出される。したがって、光Ｌは、導光体３７の前面３７ｂに対して略一定の射出角度をもって射出する。このように、バックライト２は、ｘｚ平面内において狭い配光分布を有し、ｘｚ平面内での指向性を持つ。
【００５５】
図２に示すように、バックライト２と液晶パネル４との間には、偏光子として機能する第１偏光板３が設けられている。また、液晶パネル４と光拡散フィルム７との間には、検光子として機能する第２偏光板５が設けられている。特に、光拡散フィルム７の光入射側に位置する第２偏光板５は、例えば屈折率が１．５０のトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）で構成されている。第２偏光板５は、液晶表示体６のうち、最も光射出側に配置された部材であり、特許請求の範囲の「表示体構成部材」に相当する。
【００５６】
以下、光拡散フィルム７について詳細に説明する。
光拡散フィルム７は、図１および図２に示すように、基材３９と、基材３９の第１の面３９ａ（視認側と反対側の面）に形成された遮光部４１と、基材３９の第１の面３９ａに形成された屈折率調整層４２と、基材３９の第１の面に形成された複数の光拡散部４０と、から構成されている。光拡散フィルム７は、図２に示すように、光拡散部４０が設けられた側を第２偏光板５に向け、基材３９の側を視認側に向けた姿勢で第２偏光板５上に配置されている。
【００５７】
基材３９には、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）フィルム等の透明樹脂製の基材が好ましく用いられる。本実施形態では、基材の材料の一例として、屈折率が１．６５のＰＥＴフィルムが用いられる。基材３９は、後述する製造プロセスにおいて、後で遮光部４１や光拡散部４０の材料を塗布する際の下地となるものである。基材３９は、製造プロセス中の熱処理工程における耐熱性と機械的強度とを備える必要がある。基材３９には、樹脂製の基材の他、ガラス製の基材等を用いても良い。
【００５８】
基材３９の厚さは、耐熱性や機械的強度を損なわない程度に薄い方が好ましい。その理由は、基材３９の厚さが厚くなる程、表示のボヤケが生じる虞があるからである。基材３９の全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１の規定で９０％以上が好ましい。全光線透過率が９０％以上であると、十分な透明性が得られる。本実施形態では、一例として厚さが１００μｍの透明樹脂製基材が用いられる。
【００５９】
遮光部４１は、図２に示すように、基材３９の第１の面３９ａのうち、後述する複数の光拡散部４０の形成領域以外の領域に形成されている。遮光部４１は、一例として、ブラックレジスト等の光吸収性および感光性を有する黒色樹脂、黒色インク等の有機材料で構成されている。この他、遮光部４１の材料として、Ｃｒ（クロム）等の金属単体、もしくはＣｒ／酸化Ｃｒの積層膜等の金属材料が用いられても良い。
【００６０】
基材３９の第１の面３９ａには、屈折率調整層４２が遮光部４１を覆うように全面に設けられている。屈折率調整層４２は、例えばアクリル樹脂やエポキシ樹脂等の光透過性を有する有機材料で構成されている。本実施形態の一例として、屈折率調整層４２は、屈折率が１．５７のアクリル樹脂で構成されている。屈折率調整層４２の屈折率は、基材３９の屈折率よりも小さく、かつ、光拡散部４０の屈折率および第２偏光板５の屈折率よりも大きくなるように設定されている。言い換えると、第２偏光板５と基材３９との間に、第２偏光板５の屈折率と基材３９の屈折率との間の屈折率を有する屈折率調整層４２が設けられている。本実施形態の屈折率調整層４２は、特許請求の範囲の「第１の部材」に相当する。
【００６１】
屈折率調整層４２は、１種類の材料のみから構成されていてもよいし、屈折率を上記の関係に設定するために、異なる屈折率を有する２種類以上の材料から構成されていてもよい。屈折率調整層４２は、遮光部４１を覆うとともに、表面（基材３９と反対側の面）が平坦な面となっている。
【００６２】
光拡散部４０は、例えばアクリル樹脂やエポキシ樹脂等の光透過性および感光性を有する有機材料で構成されている。本実施形態の一例として、光拡散部４０は、屈折率が１．５０のアクリル樹脂で構成されている。光拡散部４０の全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１の規定で９０％以上が好ましい。全光線透過率が９０％以上であると、十分な透明性が得られる。図１、図２に示すように、光拡散部４０は、水平断面（ｘｙ断面）の形状が円形である。光拡散部４０は、光射出端面となる基材３９側の第１の面４０ａの面積が小さく、光入射端面となる基材３９と反対側の第２の面４０ｂの面積が大きく、第１の面４０ａ側から第２の面４０ｂ側に向けて水平断面の面積が徐々に大きくなっている。光拡散部４０は、基材３９側から見たとき、いわゆる逆テーパ状の円錐台状の形状を有している。
【００６３】
光拡散部４０は、光拡散フィルム７において光の透過に寄与する部分である。光拡散部４０に入射した光は、光拡散部４０のテーパ状の側面４０ｃで全反射しつつ、光拡散部４０の内部に略閉じこめられた状態で導光し、射出される。複数の光拡散部４０は、基材３９の第１の面３９ａの法線方向から見て、非周期的かつランダムに配置されている。なお、ｘ軸は液晶パネル４の画面の水平方向、ｙ軸は液晶パネル４の画面の垂直方向、ｚ軸は液晶表示装置１の厚さ方向、と定義する。
【００６４】
遮光部４１の厚さは、光拡散部４０の光入射端面４０ｂから光射出端面４０ａまでの高さよりも小さく設定されている。本実施形態の場合、遮光部４１の厚さは、一例として１５０ｎｍ程度である。光拡散部４０の光入射端面４０ｂから光射出端面４０ａまでの高さは、一例として２５μｍ程度である。したがって、複数の光拡散部４０間の間隙は、基材３９の第１の面３９ａに接する部分には遮光部４１が存在し、それ以外の部分には空気が存在している。
【００６５】
光拡散フィルム７は、図２に示したように、基材３９が視認側に向くように配置されるため、円錐台状の光拡散部４０の２つの対向面のうち、面積の小さい方の面が光射出端面４０ａとなり、面積の大きい方の面が光入射端面４０ｂとなる。光拡散部４０の側面４０ｃの傾斜角（光射出端面４０ａと側面４０ｃとのなす角）は、一例として８０°程度である。ただし、光拡散部４０の側面４０ｃの傾斜角度は、光拡散フィルム７から射出する際に入射光を十分に拡散することが可能な角度であれば、特に限定されない。
【００６６】
図４（Ｂ）に示すように、光拡散部４０の側面４０ｃと光射出端面４０ａとのなす角度は、光軸ＯＡと平行または略平行に入射した光を全反射させるように、光拡散部４０の側面４０ｃの法線ＣＬに対して臨界角を超える角度θ’（単位は度[°]）に設定される。光拡散部４０の側面４０ｃと光軸ＯＡに直交する光射出端面４０ａとのなす角度θは、光拡散部４０の側面４０ｃが光射出端面４０ａと交わる点を点Ｐ、光軸ＯＡに平行な入射光Ｌの側面４０ｃへの入射点を点Ｑ、光射出端面４０ａに対する垂線のうちで点Ｑを通る垂線と光射出端面４０ａとの交点を点Ｒとすると、角ＱＰＲで表すことができる。このとき、角ＰＱＲの値は（９０−θ）°であるから、光拡散部４０の側面４０ｃの傾斜角θは点Ｑにおける入射光ＶＲの入射角θ’と同じ角度となる。したがって、光拡散部４０の側面４０ｃの傾斜角θは上記臨界角を超える角度で形成されている。
【００６７】
本実施形態の場合、隣接する光拡散部４０間には空気が介在しているため、光拡散部４０の側面４０ｃは、屈折率が１．５０のアクリル樹脂と屈折率が１．０の空気との界面となる。光拡散部４０の周囲を他の低屈折率材料で充填したとしても、光拡散部４０の内部と外部との界面の屈折率差は、外部に空気以外の低屈折率材料が存在する場合よりも空気が存在する場合が最大となる。したがって、Snellの法則より、本実施形態の構成においては臨界角が最も小さくなり、光拡散部４０の側面４０ｃで光が全反射する入射角範囲が最も広くなる。その結果、光の損失がより抑えられ、高い輝度を得ることができる。
【００６８】
図４（Ａ）の矢印ＬＢおよびＬＣに示すように、臨界角を超える角度で入射した入射光は、側面４０ｃで全反射して光拡散部４０、屈折率調整層４２を順次透過して観察者側へ射出される。図４（Ａ）の矢印ＬＡに示すように、側面４０ｃに入射することなく光拡散部４０、屈折率調整層４２を順次透過する入射光は、そのまま観察者側へ射出される。一方、図４（Ａ）の矢印ＬＤで示すように、臨界角以下の角度で入射した入射光は全反射せず、光拡散部４０の側面４０ｃを透過する。本実施形態の場合、光拡散部４０の形成領域以外の領域に遮光部４１が設けられているので、光拡散部４０の側面４０ｃを透過した光は遮光部４１で吸収される。そのため、表示のボヤケが生じたり、コントラストが低下したりすることはない。しかしながら、光拡散部４０の側面４０ｃを透過する光が増えると、光量のロスが生じ、輝度の高い画像が得られない。そこで、液晶表示装置１には、光拡散部４０の側面４０ｃに臨界角以下で入射しないような角度で光を射出するバックライト、いわゆる指向性を有するバックライトを用いることが好ましい。
【００６９】
次に、上記構成の液晶表示装置１の製造方法について、図５〜図７を用いて説明する。
以下では、光拡散フィルム７の製造工程を中心に説明する。
液晶表示体６の製造工程の概略の一例を先に説明すると、最初に、ＴＦＴ基板９とカラーフィルター基板１０とをそれぞれ作製する。その後、ＴＦＴ基板９のＴＦＴ１９が形成された側の面とカラーフィルター基板１０のカラーフィルター３１が形成された側の面とを対向させて配置し、ＴＦＴ基板９とカラーフィルター基板１０とをシール部材を介して貼り合わせる。その後、ＴＦＴ基板９とカラーフィルター基板１０とシール部材とによって囲まれた空間内に液晶を注入する。このようにしてできた液晶パネル４の両面に、光学接着剤等を用いて第１位相差板１３、第２位相差板８、第１偏光板３、第２偏光板４をそれぞれ貼り合わせる。
以上の工程を経て、液晶表示体６が完成する。
ＴＦＴ基板９やカラーフィルター基板１０の製造方法には従来から公知の方法が用いられるため、説明を省略する。
【００７０】
最初に、図５（Ａ）に示すように、１０ｃｍ角で厚さが１００μｍのＰＥＴフィルムの基材３９を準備し、スピンコート法等を用いて、この基材３９の一面に遮光部の材料として、カーボンを含有したブラックネガレジストを塗布し、膜厚１５０ｎｍの塗膜４４を形成する。
次いで、上記の塗膜４４を形成した基材３９をホットプレート上に載置し、温度９０℃で塗膜のプリベークを行う。これにより、ブラックネガレジスト中の溶媒が揮発する。
【００７１】
次いで、図５（Ｂ）に示すように、露光装置を用い、複数の遮光パターン４６がランダムに配置されたフォトマスク４５を介して塗膜４４に光を照射し、露光を行う。このとき、波長３６５ｎｍのｉ線、波長４０４ｎｍのｈ線、波長４３６ｎｍのｇ線の混合線を用いた露光装置を使用する。露光量は１００ｍＪ／ｃｍ２とする。本実施形態の場合、後の工程で遮光部４１をマスクとして透明ネガレジストの露光を行い、光拡散部４０を形成するため、フォトマスク４５の遮光パターン４６の位置が光拡散部４０の形成位置に対応する。複数の遮光パターン４６は全て直径２０μｍの円形パターンであり、ランダムに配置されている。そのため、隣接する遮光パターン４６間の間隔（ピッチ）は一定でないが、複数の遮光パターン４６間の間隔を平均した平均間隔は２５μｍである。遮光パターン４６の平均間隔は液晶パネル４の画素の間隔（ピッチ）よりも小さいことが望ましい。これにより、１つの画素内に少なくとも１つの光拡散部４０が形成されるので、例えばモバイル機器等に用いる画素ピッチが小さい液晶パネルと組み合わせたときに広視野角化を図ることができる。
【００７２】
ここで、複数の遮光パターン４６がランダムに配置されたフォトマスク４５を設計する手法の一例について説明する。
最初に、図６（Ａ）に示すように、フォトマスク４５の全体を縦ｍ個（例えば６個）、横ｎ個（例えば６個）からなるｍ×ｎ個（例えば３６個）の領域４３に分割する。
【００７３】
次に、図６（Ｂ）に示すように、前の工程で分割した１つの領域４３において、遮光パターン４６の形状に対応する円を最密充填となるように配置したパターンを作成する（図６（Ｂ）の左側の図）。次に、ランダム関数を用いて例えば各円の中心座標等、各円の位置の基準となる位置データに揺らぎを持たせ、複数種類（例えばＡ，Ｂ，Ｃの３種類のパターン）の位置データを作製する（図６（Ｂ）の右側の３つの図）。
【００７４】
次に、図６（Ｃ）に示すように、前の工程で作製した複数種類の位置データＡ，Ｂ，Ｃをｍ×ｎ個の領域に対してランダムに割り当てる。例えば、位置データＡ、位置データＢ、位置データＣが３６個の領域４３にランダムに出現するように各位置データＡ，Ｂ，Ｃを各領域４３に割り当てる。したがって、フォトマスク４５を個々の領域４３毎に見ると、各領域４３の遮光パターン４６の配置は位置データＡ、位置データＢ、位置データＣのいずれかのパターンに当てはまり、全領域で全ての遮光パターン４６が全くランダムに配置されている訳ではない。しかしながら、フォトマスク４５の全体を見ると、複数の遮光パターン４６はランダムに配置されている。
【００７５】
上記のフォトマスク４５を用いて露光を行った後、専用の現像液を用いてブラックネガレジストからなる塗膜４４の現像を行い、１００℃で乾燥し、図５（Ｃ）に示すように、複数の円形の開口部４１ａを有する遮光部４１を基材３９の第１の面に形成する。円形の開口部４１ａは後工程の光拡散部４０の形成領域に対応する。本実施形態では、ブラックネガレジストを用いたフォトリソグラフィー法によって遮光部４１を形成したが、この構成に代えて、本実施形態の遮光パターン４６と光透過部とが反転したフォトマスクを用いれば、ポジレジストを用いることもできる。もしくは、グラビア印刷、インクジェット等の印刷法等を用いて遮光部４１を形成しても良い。
【００７６】
次いで、図５（Ｄ）に示すように、スリットコート、スピンコート、印刷等の手法を用いて、遮光部４１の上を覆うように、基材３９の第１の面の全面に、屈折率調整層材料として屈折率が１．５７の熱硬化型アクリル樹脂からなる透明ネガレジストを塗布し、塗膜４７を形成する。
次いで、上記の塗膜４７を形成した基材３９をホットプレート上に載置し、温度９５℃で塗膜４７のプリベークを行う。これにより、透明ネガレジスト中の溶媒が揮発してレジストが硬化する。これにより、屈折率調整層４２が形成される。本例では、屈折率調整層４２の材料に熱硬化型の樹脂を用いたが、その他、ＵＶ硬化型の樹脂を用いてもよい。
【００７７】
次いで、図５（Ｅ）に示すように、スリットコート、スピンコート、印刷等の手法を用いて、遮光部４１の上面に光拡散部材料としてアクリル樹脂からなる透明ネガレジストを塗布し、膜厚２５μｍの塗膜４８を形成する。
次いで、上記の塗膜４８を形成した基材３９をホットプレート上に載置し、温度９５℃で塗膜４８のプリベークを行う。これにより、透明ネガレジスト中の溶媒が揮発する。
本例では、屈折率調整層４２となる塗膜４７と光拡散部４０となる塗膜４８とを１層ずつ形成したが、これら２層の塗膜を１工程で形成する多層コート法を用いてもよい。
【００７８】
次いで、基材３９側から遮光部４１をマスクとして塗膜４８に拡散光Ｆを照射し、露光を行う。このとき、波長３６５ｎｍのｉ線、波長４０４ｎｍのｈ線、波長４３６ｎｍのｇ線の混合線を用いた露光装置を使用する。露光量は５００ｍＪ／ｃｍ２とする。また、露光装置から射出された平行光を拡散光Ｆに変換して基材に照射する手段としては、例えば露光装置から射出された光の光路上にヘイズ５０程度の拡散板を配置すれば良い。  
その後、上記の塗膜４８を形成した基材３９をホットプレート上に載置し、温度９５℃で塗膜４８のポストエクスポージャーベイク（ＰＥＢ）を行う。
【００７９】
次いで、専用の現像液を用いて透明ネガレジストからなる塗膜４８の現像を行い、１００℃でポストベークし、図５（Ｆ）に示すように、複数の光拡散部４０を基材３９の第１の面に形成する。
以上の工程を経て、本実施形態の光拡散フィルム７が完成する。光拡散フィルム７の全光線透過率は、９０％以上が好ましい。全光線透過率が９０％以上であると、十分な透明性が得られ、光拡散フィルムに求められる光学性能を十分に発揮できる。全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１の規定による。
【００８０】
もしくは、液晶パネル側に第２偏光板を貼り合わせることに代えて、上述の工程で光拡散フィルムを作製した後、光拡散部４０の光入射端面４０ｂとなる面上に第２偏光板５を貼り合わせても良い。その場合、上述の光拡散フィルム７と第２偏光板５とが予め貼り合わされて一体化したものを、光拡散フィルムの完成品としてもよい。このような光拡散フィルムを用いる場合、第２偏光板５を有していない液晶パネルに光拡散フィルムを貼り合わせることにより、液晶表示体を作製することができる。
【００８１】
図７は光拡散フィルム７の製造装置の一例を示す概略構成図である。
図７に示す製造装置１５０は、長尺の基材３９をロール・トゥー・ロールで搬送し、その間に各種の処理を行うものである。製造装置１５０は、遮光部４１の形成に、上述のフォトマスク４５を用いたフォトリソグラフィー法に代えて、印刷法を用いている。製造装置１５０は、屈折率調整層４２および光拡散部４０の形成に多層コート法を用いている。
【００８２】
製造装置１５０の第１の端部に基材３９を送り出す送出ローラー１５１が設けられ、第２の端部には基材３９を巻き取る巻取ローラー１５２が設けられている。基材３９は、送出ローラー１５１側から巻取ローラー１５２側に向けて移動する。基材３９の上方には、送出ローラー１５１側から巻取ローラー１５２側に向けて印刷装置１５３、第１乾燥装置１５４、塗布装置１５５、現像装置１５６、第２乾燥装置１５７が順次配置されている。基材３９の下方には、露光装置１５８が配置されている。
【００８３】
印刷装置１５３は、基材３９上に遮光部４１を印刷するためのものである。第１乾燥装置１５４は、印刷により形成した遮光部４１を乾燥させるためのものである。塗布装置１５５は、遮光部４１上に屈折率調整層４２および光拡散部４０となる透明ネガレジストを塗布するためのものである。現像装置１５６は、露光後の透明ネガレジストを現像液によって現像するためのものである。第２乾燥装置１５７は、現像後の透明レジストからなる光拡散部４０が形成された基材３９を乾燥させるためのものである。この後さらに、光拡散フィルム７を第２偏光板５と貼り合わせて一体化させても良い。
【００８４】
なお、本例では、遮光部４１や屈折率調整層４２および光拡散部４０の形成時に液状のレジストを塗布することとしたが、この構成に代えて、フィルム状のレジストを基材３９の第１の面に貼付するようにしても良い。
【００８５】
最後に、完成した光拡散フィルム７を、図２に示すように、基材３９を視認側に向け、光拡散部４０を第２偏光板５に対向させた状態で、光学接着剤等を用いて液晶表示体６に貼付する。光学接着剤には、光拡散部４０の屈折率および第２偏光板５の屈折率と等しい屈折率を有するものが用いられる。
以上の工程により、本実施形態の液晶表示装置１が完成する。
【００８６】
本実施形態の液晶表示装置１の効果について説明する。
上述したように、本実施形態の液晶表示装置１は光拡散フィルム７を備えているため、液晶パネル４から射出される光が光拡散フィルム７によって拡散される。これにより、観察者は広い視野角を持って表示を視認できる。
【００８７】
ここで、屈折率調整層４２を持たない比較例の液晶表示装置を考える。比較例の液晶表示装置は、屈折率調整層４２を持たないこと以外は本実施形態の表示装置と同じ構成である。その場合、比較例の液晶表示装置においては、図８（Ｂ）に示すように、液晶表示体６から射出される光Ｌｉは、第２偏光板５、光拡散部４０、基材３９をこの順に透過して観察者側に射出される。第２偏光板５の屈折率ｎｉが１．５０であり、光拡散部４０の屈折率ｎｔが１．５０であるから、第２偏光板５と光拡散部４０との界面Ｋ１では界面反射が生じない。ところが、光拡散部４０の屈折率ｎｔが１．５０であり、基材３９の屈折率ｎｏが１．６５であるから、光拡散部４０と基材３９との界面Ｋ２では界面反射が生じ、光の透過率が低下する。
【００８８】
本発明者のシミュレーションによれば、光拡散部４０と基材３９との界面Ｋ２に対して垂直に入射する光のうち、０．２３％の光Ｌｒが界面反射するため、光Ｌｏの透過率は９９．７７％に低下する。
【００８９】
これに対して、本実施形態の液晶表示装置１においては、図８（Ａ）に示すように、液晶表示体６から射出される光Ｌｉは、第２偏光板５、光拡散部４０、屈折率調整層４２、基材３９をこの順に透過して観察者側に射出される。第２偏光板５の屈折率ｎｉが１．５０であり、光拡散部４０の屈折率ｎｔが１．５０であるから、第２偏光板５と光拡散部４０との界面Ｋ１では界面反射が生じない。光拡散部４０の屈折率ｎｔが１．５０であり、屈折率調整層４２の屈折率ｎ１が１．５７であるから、光拡散部４０と屈折率調整層４２との界面Ｋ２ではわずかな界面反射が生じる。屈折率調整層４２の屈折率ｎ１が１．５７であり、基材３９の屈折率ｎｏが１．６５であるから、屈折率調整層４２と基材３９との界面Ｋ３ではわずかな界面反射が生じる。
【００９０】
本発明者のシミュレーションによれば、光拡散部４０と屈折率調整層４２との界面Ｋ２に対して垂直に入射する光のうち、０．０６％の光Ｌｒ１が界面反射する。同様に、屈折率調整層４２と基材３９との界面Ｋ３に対して垂直に入射する光Ｌ１のうち、０．０６％の光Ｌｒ２が界面反射する。その結果、光Ｌｏの透過率は９９．８９％となり、比較例に比べて高くなる。
【００９１】
本発明者は、第２偏光板５の屈折率と基材３９の屈折率との間で屈折率調整層４２の屈折率を変化させたときに、光透過率がどのように変化するかをシミュレーションにより求めた。その結果を図９に示す。図９の横軸は屈折率調整層４２の屈折率を示し、図９の縦軸は光透過率を示す。図９に示すように、屈折率調整層４２の屈折率を１．５０とした場合、すなわち屈折率調整層４２の屈折率を第２偏光板５の屈折率と等しくした場合、光透過率は０．９９７７と最小値を示すことが判った。同様に、屈折率調整層４２の屈折率を１．６５とした場合、すなわち屈折率調整層４２の屈折率を基材３９の屈折率と等しくした場合、光透過率は０．９９７７と最小値を示すことが判った。これに対して、屈折率調整層４２の屈折率を１．５７とした場合、すなわち屈折率調整層４２の屈折率を第２偏光板５の屈折率と基材３９の屈折率の略中央とした場合、光透過率は０．９９８９と最大値を示すことが判った。
【００９２】
屈折率調整層４２の屈折率は、第２偏光板５の屈折率と基材３９の屈折率との幾何平均値に設定されることが望ましい。すなわち、屈折率調整層４２の屈折率をｎ１、第２偏光板５の屈折率をｎｉ、基材３９の屈折率をｎｏとすると、下記の（１）式に従って、屈折率調整層４２の屈折率ｎ１を設定することが望ましい。
ｎ１＝√（ｎｉ×ｎｏ）  ……（１）
【００９３】
本実施形態の液晶表示装置１によれば、第２偏光板５の屈折率と基材３９の屈折率との中間の屈折率を有する屈折率調整層４２を基材３９と光拡散部４０との間に挿入して界面での屈折率差を小さくしたことにより、界面反射を低減することができる。図８（Ａ）、（Ｂ）に示したように、比較例では界面反射が生じる界面が１箇所であり、本実施形態では界面反射が生じる界面が２箇所であるにも係わらず、反射光の総量は比較例よりも本実施形態の方が少ない。これにより、光の透過率が向上し、明るい表示が可能な液晶表示装置を実現できる。
【００９４】
本実施形態では、屈折率調整層４２の厚さを特に限定していなかった。しかしながら、屈折率調整層４２の厚さは、可視波長域（例えば４５０ｎｍ〜７５０ｎｍ）の１／４の範囲内に設定されることが望ましい。具体的には、屈折率調整層の厚さは、例えば最も視感度が高い波長５５０ｎｍの１／４である８７．４ｎｍに設定されることが望ましい。ここで言う屈折率調整層４２の厚さは、光の経路に沿う屈折率調整層４２の厚さであり、遮光部４１が形成されていない領域（光拡散部４０の形成領域）における屈折率調整層４２の厚さである。屈折率調整層４２の厚さをこのように設定すると、屈折率差の縮小による反射低減効果に加えて反射光の干渉効果が生じるため、界面反射を略完全に抑制することができる。反射率がほぼ０％となる結果、透過率はほぼ１００％に向上する。
【００９５】
［第２実施形態］
以下、本発明の第２実施形態について、図１０、図１１を用いて説明する。
本実施形態の液晶表示装置の基本構成は第１実施形態と同一であり、光拡散フィルムの構成が第１実施形態と異なるのみである。したがって、本実施形態では、液晶表示装置の基本構成の説明は省略し、光拡散フィルムについてのみ説明する。
図１０は、本実施形態の液晶表示装置を示す斜視図である。図１１は、図１０のＡ−Ａ’線に沿う断面図である。
また、図１０、図１１において、第１実施形態で用いた図面と共通の構成要素には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００９６】
本実施形態の液晶表示装置５１において、光拡散フィルム５２の屈折率調整層５３は、透過光を散乱させる機能を有する。具体的に、屈折率調整層５３は、例えばアクリル樹脂等からなるバインダー樹脂の内部に多数のアクリルビーズ等の球状の光散乱体５４が分散された構成を有する。光散乱体５４の球径は例えば０．５〜２０μｍ程度である。屈折率調整層５３は、光拡散部４０で拡散された光を散乱させてさらに広角に広げるとともに、射出光の角度分布をなだらかにする作用を持つ。
【００９７】
本実施形態においても、屈折率調整層５３を備えたことで界面反射が抑制されるため、光の透過率が向上し、明るい表示が可能な液晶表示装置を実現できる、という第１実施形態と同様の効果が得られる。特に本実施形態の液晶表示装置５１の場合、屈折率調整層５３での後方散乱がないと仮定すると、第１実施形態と同様、光の透過率は９９．８９％と高い値が得られる。その上、本実施形態の液晶表示装置５１では、第１実施形態と比べて射出光の角度分布がよりなだらかになり、輝度ムラが生じにくくなる。
【００９８】
［第３実施形態］
以下、本発明の第３実施形態について、図１２〜図１４を用いて説明する。
本実施形態の液晶表示装置の基本構成は第１実施形態と同一であり、光拡散フィルムの構成が第１実施形態と異なるのみである。したがって、本実施形態では、液晶表示装置の基本構成の説明は省略し、光拡散フィルムについてのみ説明する。
図１２は、本実施形態の液晶表示装置を示す斜視図である。図１３は、図１２のＡ−Ａ’線に沿う断面図である。図１４（Ａ）は、本実施形態の光拡散フィルムの作用、図１４（Ｂ）は、比較例の光拡散フィルムの作用、をそれぞれ説明するための模式図である。
また、図１２〜図１４において、第１実施形態で用いた図面と共通の構成要素には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００９９】
第１実施形態の液晶表示装置１は、屈折率調整層４２を備えていた。これに対して、本実施形態の液晶表示装置５７は、図１２、図１３に示すように、屈折率調整層４２を備えていない。本実施形態の光拡散フィルム５８は、基材３９と、遮光部４１と、光拡散部５９と、を備えている。光拡散部５９の屈折率は、基材３９の屈折率よりも小さく、かつ、第２偏光板５の屈折率よりも大きく設定されている。言い換えると、第２偏光板５と基材３９との間に、第２偏光板５の屈折率と基材３９の屈折率との間の屈折率を有する光拡散部５９が設けられている。図１３において、符号５９ａは光拡散部５９の光射出端面であり、５９ｂは光入射端面であり、５９ｃは側面である。本実施形態の光拡散部５９は、特許請求の範囲の「第１の部材」に相当する。
【０１００】
本実施形態の各部材の屈折率の一例としては、第２偏光板５の屈折率は１．５であり、基材３９の屈折率は１．６５であり、光拡散部５９の屈折率は１．５７である。光拡散部５９の材料としては、例えばアクリル樹脂やエポキシ樹脂等の光透過性および感光性を有する有機材料のうち、第２偏光板５の屈折率と基材３９の屈折率との間の屈折率を有する材料が選択される。
【０１０１】
本実施形態の場合、図１４（Ａ）に示す第２偏光板５と光拡散部５９との界面Ｋ１および光拡散部５９と基材３９との界面Ｋ２での屈折率差は、図１４（Ｂ）に示す比較例における光拡散部４０と基材３９との界面Ｋ２での屈折率差に比べて小さい。本発明者のシミュレーションによれば、比較例の場合、光拡散部４０と基材３９との界面Ｋ２に対して垂直に入射する光Ｌｉのうち、０．２３％の光Ｌｒが界面反射するため、光Ｌｏの透過率は９９．７７％に低下する。
【０１０２】
これに対して、本実施形態の場合、第２偏光板５と光拡散部５９との界面Ｋ１に対して垂直に入射する光Ｌｉのうち、０．０６％の光Ｌｒ１が界面反射する。同様に、光拡散部５９と基材３９との界面Ｋ２に対して垂直に入射する光Ｌ１のうち、０．０６％の光Ｌｒ２が界面反射する。その結果、光Ｌｏの透過率は９９．８９％となり、比較例に比べて高くなる。このようにして、光の透過率が向上し、明るい表示が可能な液晶表示装置を実現できる。
【０１０３】
［第４実施形態］
以下、本発明の第４実施形態について、図１５〜図１７を用いて説明する。
本実施形態の液晶表示装置の基本構成は第１実施形態と同一であり、光拡散フィルムの構成が第１実施形態と異なるのみである。したがって、本実施形態では、液晶表示装置の基本構成の説明は省略し、光拡散フィルムについてのみ説明する。
図１５は、本実施形態の液晶表示装置を示す斜視図である。図１６は、図１５のＡ−Ａ’線に沿う断面図である。図１７（Ａ）は、本実施形態の光拡散フィルムの作用、図１７（Ｂ）は、比較例の光拡散フィルムの作用、をそれぞれ説明するための模式図である。
また、図１５〜図１７において、第１実施形態で用いた図面と共通の構成要素には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１０４】
第１実施形態においては、光拡散フィルム７の光拡散部４０と第２偏光板５とを接着する接着剤層の図示を省略した。接着剤層を構成する接着剤としては、光拡散部４０の屈折率および第２偏光板５の屈折率と等しい屈折率を有するものを用いた。これに対して、本実施形態の液晶表示装置６１では、図１５、図１６に示すように、第２偏光板５の上面の全面に接着剤層６３が設けられている。接着剤層６３は、光拡散フィルム６２の光拡散部４０と第２偏光板５とを接着するためのものである。接着剤層６３を構成する接着剤は、可視光の波長域で光の吸収を生じない透明な光学接着剤である。
【０１０５】
第１実施形態の場合、光拡散部４０の屈折率は第２偏光板５の屈折率と一致していた。これに対して、本実施形態の場合、光拡散部４０の屈折率は基材３９の屈折率と一致している。また、接着剤層６３の屈折率は、光拡散部４０の屈折率よりも小さく、かつ、第２偏光板５の屈折率よりも大きく設定されている。言い換えると、第２偏光板５と光拡散部４０との間に、第２偏光板５の屈折率と光拡散部４０の屈折率との間の屈折率を有する接着剤層６３が設けられている。本実施形態の接着剤層６３は、特許請求の範囲の「第１の部材」に相当する。本実施形態の各部材の屈折率の一例としては、第２偏光板５の屈折率は１．５であり、接着剤層６３の屈折率は１．５７であり、光拡散部４０の屈折率は１．６５であり、基材３９の屈折率は１．６５である。
【０１０６】
本実施形態の場合、図１７（Ａ）に示す第２偏光板５と接着剤層６３との界面Ｋ１および接着剤層６３と光拡散部４０との界面Ｋ２での屈折率差は、図１７（Ｂ）に示す比較例における光拡散部４０と基材３９との界面Ｋ２での屈折率差に比べて小さい。本発明者のシミュレーションによれば、比較例の場合、光拡散部４０と基材３９との界面Ｋ２に対して垂直に入射する光Ｌｉのうち、０．２３％の光Ｌｒが界面反射するため、光の透過率は９９．７７％に低下する。
【０１０７】
これに対して、本実施形態の場合、第２偏光板５と接着剤層６３との界面Ｋ１に対して垂直に入射する光Ｌｉのうち、０．０６％の光Ｌｒ１が界面反射する。同様に、接着剤層６３と光拡散部４０との界面Ｋ２に対して垂直に入射する光Ｌ１のうち、０．０６％の光Ｌｒ２が界面反射する。その結果、光Ｌｏの透過率は９９．８９％となり、比較例に比べて高くなる。このようにして、光の透過率が向上し、明るい表示が可能な液晶表示装置を実現できる。
【０１０８】
［第５実施形態］
以下、本発明の第５実施形態について、図１８〜図２０を用いて説明する。
本実施形態の液晶表示装置の基本構成は第１実施形態と同一であり、光拡散フィルムの構成が第１実施形態と異なるのみである。したがって、本実施形態では、液晶表示装置の基本構成の説明は省略し、光拡散フィルムについてのみ説明する。
図１８は、本実施形態の液晶表示装置を示す斜視図である。図１９は、図１８のＡ−Ａ’線に沿う断面図である。図２０（Ａ）は、本実施形態の光拡散フィルムの作用、図２０（Ｂ）は、比較例の光拡散フィルムの作用、をそれぞれ説明するための模式図である。
また、図１８〜図２０において、第１実施形態で用いた図面と共通の構成要素には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１０９】
第１実施形態において、光拡散部４０は、全体が一定の屈折率を有する材料で構成されていた。これに対して、本実施形態の液晶表示装置６６の光拡散フィルム６７において、図１８、図１９に示すように、光拡散部６８は、基材３９の側からこの順に積層された第１層６９、第２層７０の２層で構成されている。第１層６９は基材３９に接し、第２層７０は第２偏光板５に接している。本実施形態の場合、第１層６９と第２層７０とは互いに異なる材料で構成されている。例えば、第１層６９は、アクリル樹脂系の透明ネガレジストで構成されている。第２層７０は、エポキシ樹脂系の透明ネガレジストで構成されている。
【０１１０】
本実施形態の場合、光拡散部６８の第２層７０の屈折率は第２偏光板５の屈折率と一致している。光拡散部６８の第１層６９の屈折率は、基材３９の屈折率よりも小さく、かつ、第２層７０および第２偏光板５の屈折率よりも大きく設定されている。言い換えると、基材３９と光拡散部６８の第２層７０との間に、第２層７０の屈折率と基材３９の屈折率との間の屈折率を有する第１層６９が設けられている。本実施形態の第１層６９は、特許請求の範囲の「第１の部材」に相当する。本実施形態の第２層７０は、特許請求の範囲の「第２の部材」に相当する。本実施形態の各部材の屈折率の一例としては、第２偏光板５の屈折率は１．５であり、光拡散部６８の第２層７０の屈折率は１．５であり、光拡散部６８の第１層６９の屈折率は１．５７であり、基材３９の屈折率は１．６５である。
【０１１１】
本実施形態の光拡散フィルム６７を製造する際には、基材３９の第１の面３９ａ上に遮光部４１を形成した後、スリットコート、スピンコート等の塗布法、もしくは印刷法などを用いて、第１層６９となる感光性材料を塗布し、次いで、第２層７０となる感光性材料を塗布する。このようにして積層膜を形成した後、基材３９の第１の面３９ａの反対側から拡散光を照射して積層膜の露光を行えばよい。以下の工程は、第１実施形態と同様である。
【０１１２】
上では、第１層６９と第２層７０とは互いに異なる材料で構成されているものとした。しかしながら、第１層６９と第２層７０とは必ずしも異なる材料で構成されていなくてもよく、同一の材料で構成されていてもよい。その場合であっても、例えば第１層６９と第２層７０の少なくとも一方に、母材と異なる屈折率を有する材料を混在させるなどして、第１層６９と第２層７０の屈折率が上記の関係を満たしていればよい。
【０１１３】
本実施形態の場合、図２０（Ａ）に示す第２層７０と第１層６９との界面Ｋ２および第１層６９と基材３９との界面Ｋ３での屈折率差は、図２０（Ｂ）に示す比較例における光拡散部４０と基材３９との界面Ｋ２での屈折率差に比べて小さい。本発明者のシミュレーションによれば、比較例の場合、光拡散部４０と基材３９との界面Ｋ２に対して垂直に入射する光Ｌｉのうち、０．２３％の光Ｌｒが界面反射するため、光Ｌｏの透過率は９９．７７％に低下する。
【０１１４】
これに対して、本実施形態の場合、第２層７０と第１層６９との界面Ｋ２に対して垂直に入射する光Ｌｉのうち、０．０６％の光Ｌｒ１が界面反射する。同様に、第１層６９と基材３９との界面Ｋ３に対して垂直に入射する光Ｌ１のうち、０．０６％の光Ｌｒ２が界面反射する。その結果、光Ｌｏの透過率は９９．８９％となり、比較例に比べて高くなる。このようにして、光の透過率が向上し、明るい表示が可能な液晶表示装置を実現できる。
【０１１５】
［第５実施形態の変形例］
上記実施形態のように、光拡散部を２層構成とする場合、各部の屈折率の大小関係は必ずしも上記と同じでなくてもよい。例えば図２１（Ａ）に示すように、本変形例の光拡散フィルムでは、光拡散部７２の第１層７３の屈折率ｎｔは基材３９の屈折率ｎｏと一致している。光拡散部７２の第２層７４の屈折率は、基材３９の屈折率ｎｏおよび第１層７３の屈折率ｎｔよりも小さく、かつ、第２偏光板５の屈折率ｎｉよりも大きく設定されている。言い換えると、光拡散部７２の第１層７３と第２偏光板５との間に、光拡散部７２の第１層７３の屈折率ｎｔと第２偏光板５の屈折率ｎｉとの間の屈折率を有する第２層７４が設けられている。本実施形態の第２層７４は、特許請求の範囲の「第１の部材」に相当する。本実施形態の第１層７３は、特許請求の範囲の「第３の部材」に相当する。本実施形態の各部材の屈折率の一例としては、第２偏光板５の屈折率は１．５であり、光拡散部７２の第２層７４の屈折率は１．５７であり、光拡散部７２の第１層７３の屈折率ｎｔは１．６５であり、基材３９の屈折率ｎｏは１．６５である。
【０１１６】
本実施形態の場合、図２１（Ａ）に示す第２偏光板５と第２層７４との界面Ｋ１および第２層７４と第１層７３との界面Ｋ２での屈折率差は、図２１（Ｂ）に示す比較例における光拡散部４０と基材３９との界面Ｋ２での屈折率差に比べて小さい。本発明者のシミュレーションによれば、比較例の場合、光拡散部４０と基材３９との界面Ｋ２に対して垂直に入射する光Ｌｉのうち、０．２３％の光Ｌｒが界面反射するため、光の透過率は９９．７７％に低下する。
【０１１７】
これに対して、本実施形態の場合、第２偏光板５と第２層７４との界面Ｋ１に対して垂直に入射する光Ｌｉのうち、０．０６％の光Ｌｒ１が界面反射する。同様に、第２層７４と第１層７３との界面Ｋ２に対して垂直に入射する光Ｌ１のうち、０．０６％の光Ｌｒ２が界面反射する。その結果、光Ｌｏの透過率は９９．８９％となり、比較例に比べて高くなる。このようにして、光の透過率が向上し、明るい表示が可能な液晶表示装置を実現できる。
【０１１８】
［第６実施形態］
以下、本発明の第６実施形態について、図２２〜図２３を用いて説明する。
本実施形態の液晶表示装置の基本構成は第１実施形態と同一であり、光拡散フィルムの構成が第１実施形態と異なるのみである。したがって、本実施形態では、液晶表示装置の基本構成の説明は省略し、光拡散フィルムについてのみ説明する。
図２２は、本実施形態の液晶表示装置を示す斜視図である。図２３は、図２２のＡ−Ａ’線に沿う断面図である。
図２２、図２３において、第１実施形態で用いた図面と共通の構成要素には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１１９】
第１実施形態の光拡散フィルム７では、複数の光拡散部４０は全て同一の寸法であった。これに対して、本実施形態の液晶表示装置７６の光拡散フィルム７７では、図２２、図２３に示すように、複数の光拡散部７８の寸法（直径）が異なっている。例えば複数の光拡散部７８の直径は、例えば１５〜２５μｍの所定の範囲内に分布している。すなわち、複数の光拡散部７８が複数種類の寸法を有している。複数の光拡散部７８は、第１実施形態と同様、平面的にランダムに配置されている。その他の構成は第１実施形態と同様である。
【０１２０】
本実施形態の液晶表示装置７６においても、屈折率調整層４２を用いて界面反射を抑制することで光の透過率が向上し、明るい表示が可能な液晶表示装置を実現できる、という第１実施形態と同様の効果が得られる。
【０１２１】
さらに、本実施形態のように、サイズの異なる光拡散部７８をランダムに配置すると、複数の光拡散部７８が一つの直線上に並ぶ割合が少なくなる。つまり、複数の光拡散部７８の寸法を複数種類としたり、ランダムに変えたりすることで、例えば径が大きい円形の光拡散部７８の間を径が小さい円形の光拡散部７８で埋めるなどして、光拡散部７８の配置密度を高めることができる。その結果、遮光部４１で遮光される光の割合を小さくし、光の利用効率を高めることができる。
【０１２２】
［第７実施形態］
以下、本発明の第７実施形態について、図２４を用いて説明する。
本実施形態の液晶表示装置の基本構成は第１実施形態と同一であり、光拡散フィルムの構成が第１実施形態と異なるのみである。したがって、本実施形態では、液晶表示装置の基本構成の説明は省略し、光拡散フィルムについてのみ説明する。
図２４は、本実施形態の液晶表示装置を示す断面図である。
図２４において、第１実施形態で用いた図面と共通の構成要素には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１２３】
第１実施形態では、複数の光拡散部４０は全て同一の形状であった。これに対して、本実施形態の光拡散フィルム８３では、図２４に示すように、複数の光拡散部８４の光射出端面８４ａの寸法（遮光部８５の開口部８５ｈの寸法）が異なり、側面８４ｃの傾斜角度も異なっている。すなわち、複数の光拡散部８４の全体を見ると、複数の光拡散部８４の光射出端面８４ａが複数種類の寸法を有し、複数の光拡散部８４の側面８４ｃが複数種類の傾斜角度を有している。複数の光拡散部８４の側面８４ｃの傾斜角度が異なることに伴い、光入射端面８４ｂの寸法も異なる。
その他の構成は第１実施形態と同様である。
【０１２４】
本実施形態の液晶表示装置８２においても、屈折率調整層４２を用いて界面反射を抑制することで光の透過率が向上し、明るい表示が可能な液晶表示装置を実現できる、という第１実施形態と同様の効果が得られる。
【０１２５】
さらに、本実施形態の液晶表示装置８２によれば、複数の光拡散部８４の側面８４ｃの傾斜角度が互いに異なっているので、光の全反射角度の範囲を、側面８４ｃの傾斜角度が異なる複数の光拡散部８４の間で補間し合って広げることができる。その結果、角度を変えて液晶表示装置８２を観察した際に観察角度に応じて輝度がなだらかに変化し、視野角特性を改善することができる。
【０１２６】
［第８実施形態］
以下、本発明の第８実施形態について、図２５を用いて説明する。
本実施形態の液晶表示装置の基本構成は第１実施形態と同一であり、光拡散フィルムの構成が第１実施形態と異なるのみである。したがって、本実施形態では、液晶表示装置の基本構成の説明は省略し、光拡散フィルムについてのみ説明する。
図２５は、本実施形態の液晶表示装置を示す断面図である。
図２５において、第１実施形態で用いた図面と共通の構成要素には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１２７】
第１実施形態においては、一つの光拡散部４０に着目したときに、光拡散部４０の側面４０ｃは一定の傾斜角度を有していた。これに対して、本実施形態の光拡散フィルム８８は、図２５に示すように、１つの光拡散部８９の側面８９ｃが光射出端面８９ａから光入射端面８９ｂにかけて凸状に曲面状になだらかに湾曲しており、傾斜角度が場所によって連続的に変化している。その他の構成は第１実施形態と同様である。
【０１２８】
本実施形態の液晶表示装置８７においても、屈折率調整層４２を用いて界面反射を抑制することで光の透過率が向上し、明るい表示が可能な液晶表示装置を実現できる、という第１実施形態と同様の効果が得られる。
【０１２９】
さらに、本実施形態の液晶表示装置８７によれば、個々の光拡散部８９においても、側面８９ｃの傾斜角度が場所によって異なるため、側面の傾斜角度が一定である場合に比べて光の反射角度分布が広がる。これにより、観察角度に応じて輝度がなだらかに変化し、視野角特性を向上できる。
なお、光拡散部の側面は必ずしもなだらかに湾曲していなくてもよく、側面の傾斜角度は必ずしも連続的に変化していなくてもよい。例えば、光拡散部の側面の傾斜角度は離散的に異なっていてもよい。
【０１３０】
［第９実施形態］
以下、本発明の第９実施形態について、図２６、図２７を用いて説明する。
本実施形態の液晶表示装置の基本構成は第１実施形態と同一であり、光拡散フィルムの構成が第１実施形態と異なるのみである。したがって、本実施形態では、液晶表示装置の基本構成の説明は省略し、光拡散フィルムについてのみ説明する。
図２６は、本実施形態の液晶表示装置を示す断面図である。図２７は、本実施形態の光拡散フィルムを示す平面図である。
図２６、図２７において、第１実施形態で用いた図面と共通の構成要素には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１３１】
第１実施形態では、光拡散部４０は略円錐台形状であり、光入射端面４０ｂ、光射出端面４０ａの平面形状はともに円形であった。これに対して、本実施形態の光拡散フィルム９２において、光拡散部９３は、図２６、図２７に示すように、八角錐台形状であり、光入射端面９３ｂ、光射出端面９３ａの平面形状はともに八角形である。光拡散部９３の平面形状である八角形の８本の辺のうち、互いに平行な２辺を１組とした４組の辺は、ｘ軸に平行な方向、ｙ軸に平行な方向、ｘ軸と４５°の角度をなす方向（ｘ軸の正方向を基準として反時計回りに見た角度）、ｘ軸と１３５°の角度をなす方向、をそれぞれ向くように配置されている。その他の構成は第１実施形態と同様である。上記構成の光拡散フィルムを作製するには、遮光部９４の形成工程において、八角形の遮光パターンを有するフォトマスクを用いれば良い。
【０１３２】
本実施形態の液晶表示装置９１においても、屈折率調整層４２を用いて界面反射を抑制することで光の透過率が向上し、明るい表示が可能な液晶表示装置を実現できる、という第１実施形態と同様の効果が得られる。
【０１３３】
さらに、第１実施形態によれば、光拡散部４０の平面的な形状が円形であるため、液晶表示体６の法線方向を中心として全方位に光が拡散し、全方位に視野角拡大効果が発揮される。これに対して、本実施形態によれば、光拡散部９３の平面的な形状が八角形であり、上述の４組の辺が、ｘ軸に平行な方向、ｙ軸に平行な方向、ｘ軸と４５°の角度をなす方向、ｘ軸と１３５°の角度をなす方向をそれぞれ向いているため、光が上記の４つの方位に集中して拡散する。これにより、液晶表示装置で視野角特性が特に重要視される、画面の水平方向、垂直方向、および斜め方向において視野角拡大効果が発揮される。
【０１３４】
なお、光拡散部９３の平面的な形状は八角形に限ることなく、その他の多角形を採用することができる。その場合、多角形の形状および辺の配置に応じて光が特定の方向に集中して拡散するため、特定の観察方位において優れた視野角拡大効果を発揮する液晶表示装置が提供できる。
【０１３５】
例えば、第１実施形態では、図２８（Ａ）に示すように、平面形状が円形である光拡散部４０の例を示したが、例えば図２８（Ｂ）に示すように、平面形状が正方形である光拡散部４０Ｇを用いても良い。あるいは、図２８（Ｃ）に示すように、平面形状が正八角形である光拡散部４０Ｈを用いても良い。あるいは、図２８（Ｄ）に示すように、正方形の対向する２辺を外側に湾曲させた形状の光拡散部４０Ｉを用いても良い。あるいは、図２８（Ｅ）に示すように、２つの長方形を直交する２方向に交差させた形状の光拡散部４０Ｊを用いても良い。あるいは、図２８（Ｆ）に示すように、細長い楕円形状の光拡散部４０Ｋを用いても良い。あるいは、図２８（Ｇ）に示すように、細長い長方形状の光拡散部４０Ｌを用いても良い。あるいは、図２８（Ｈ）に示すように、細長い八角形状の光拡散部４０Ｍを用いても良い。あるいは、図２８（Ｉ）に示すように、細長い長方形の対向する２辺を外側に湾曲させた形状の光拡散部４０Ｎを用いても良い。あるいは、図２８（Ｊ）に示すように、縦横比が異なる２つの長方形を直交する２方向に交差させた形状の光拡散部４０Ｐを用いても良い。
【０１３６】
例えば図２８（Ｂ）に示す正方形状の光拡散部４０Ｇであれば、正方形の各辺に垂直な方向に向けて光が拡散する。また、図２８（Ｇ）に示す長方形状の光拡散部４０Ｌであれば、長辺に垂直な方向への光の拡散が短辺に垂直な方向への光の拡散よりも強くなる。そのため、辺の長さによって垂直方向（上下方向）と水平方向（左右方向）とで光の拡散の強さが異なる光拡散フィルムを実現できる。このように視野角の異方性が要求される場合、図２８（Ｆ）〜（Ｊ）に示すように、長手方向、短手方向を有する形状の光拡散部を用いることで、異なる光拡散特性を得ることができる。
【０１３７】
［第１０実施形態］
以下、本発明の第１０実施形態について、図２９〜図３１を用いて説明する。
本実施形態の液晶表示装置の基本構成は第１実施形態と同一であり、光拡散フィルムの構成が第１実施形態と異なるのみである。したがって、本実施形態では、液晶表示装置の基本構成の説明は省略し、光拡散フィルムについてのみ説明する。
図２９は、本実施形態の液晶表示装置を示す斜視図である。図３０は、図２９のＡ−Ａ’線に沿う、本実施形態の液晶表示装置の断面図である。図３１は、本実施形態の光拡散フィルムの製造プロセスを、工程順を追って示す斜視図である。
図２９〜図３１において、第１実施形態で用いた図面と共通の構成要素には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１３８】
第１実施形態の光拡散フィルム７は、基材３９の一面に形成された複数の光拡散部４０と、基材３９の第１の面において光拡散部４０の形成領域以外の領域に形成された遮光部４１と、を備えていた。複数の光拡散部４０は、基材３９の第１の面の法線方向から見て点在して配置され、遮光部４１は、光拡散部４０の形成領域以外の領域に連続して形成されていた。これに対して、本実施形態の光拡散フィルム１０７は、図２９、図３０に示すように、基材３９の第１の面３９ａに形成された複数の遮光部１４１と、基材３９の第１の面３９ａに複数の遮光部１４１を覆って形成された屈折率調整層４２と、基材３９の第１の面３９ａにおいて遮光部１４１の形成領域以外の領域に形成された光拡散部１４０と、を備えている。複数の遮光部１４１は、基材３９の第１の面３９ａの法線方向から見て点在して配置され、光拡散部１４０は、遮光部１４１の形成領域以外の領域に連続して形成されている。
【０１３９】
複数の遮光部１４１は、基材３９上に点在して非周期的に、かつランダムに配置されている。それに伴い、複数の遮光部１４１と同一の位置に形成される複数の中空部１４３も基材３９上にランダムに配置されている。
【０１４０】
本実施形態では、一つの遮光部１４１を基材３９の法線方向から見たときの平面形状は円形である。遮光部１４１の直径は、例えば１０μｍである。複数の遮光部１４１は、全て同一の直径となっている。複数の遮光部１４１が基材３９上に点在して形成されたことにより、遮光部１４１の非形成領域に位置する光拡散部１４０は、基材３９上に連続して形成されている。
【０１４１】
光拡散フィルム１０７における遮光部１４１の形成領域には、基材３９の第１の面３９ａに平行な平面で切断したときの断面積が遮光部１４１側で大きく、遮光部１４１から離れるにつれて漸次小さくなる形状の中空部１４３が形成されている。すなわち、中空部１４３は、基材３９側から見たとき、いわゆる順テーパ状の略円錐台状の形状を有している。中空部１４３の内部には空気が存在している。光拡散フィルム１０７の中空部１４３以外の部分、すなわち光拡散部１４０が連続して存在する部分は光の透過に寄与する部分である。光拡散部１４０に入射した光は、当該光拡散部１４０と中空部１４３との界面で全反射しつつ、光拡散部１４０の内部に略閉じこめられた状態で導光し、基材３９を介して外部に出射される。
【０１４２】
本実施形態の場合、中空部１４３には空気が存在しているため、光拡散部１４０を例えば透明樹脂で形成したとすると、光拡散部１４０の側面１４０ｃは透明樹脂と空気との界面となる。ここで、光拡散部１４０の内部と外部との界面の屈折率差は、中空部１４３が空気で充填されている方が、光拡散部１４０の周囲が他の一般的な低屈折率材料で充填されているよりも大きい。したがって、Snellの法則より、光拡散部１４０の側面１４０ｃで光が全反射する入射角範囲が広い。その結果、光の損失がより抑えられ、高い輝度を得ることができる。
なお、中空部１４３には、空気に代えて、窒素等の不活性ガスが充填されていても良い。もしくは、中空部１４３の内部が真空状態であっても良い。
【０１４３】
次に、上記構成の液晶表示装置１０１の製造方法について、図３１を用いて説明する。
以下では、光拡散フィルム１０７の製造工程を説明し、液晶表示体の製造工程については説明を省略する。
【０１４４】
最初に、図３１（Ａ）に示すように、１０ｃｍ角で厚さが１００μｍのポリエチレンテレフタレートの基材３９を準備し、スピンコート法等を用いて、基材３９の一面に遮光部材料としてカーボンを含有したブラックネガレジストを塗布し、膜厚１５０ｎｍの塗膜４４を形成する。
次いで、上記の塗膜４４を形成した基材３９をホットプレート上に載置し、温度９０℃で塗膜のプリベークを行う。これにより、ブラックネガレジスト中の溶媒が揮発する。
【０１４５】
次いで、露光装置を用い、平面形状が円形の複数の開口パターン１４６が形成されたフォトマスク１４５を介して塗膜４４に光Ｌを照射し、露光を行う。このとき、波長３６５ｎｍのｉ線、波長４０４ｎｍのｈ線、波長４３６ｎｍのｇ線の混合線を用いた露光装置を使用する。露光量は１００ｍＪ／ｃｍ２とする。
【０１４６】
図３１（Ａ）に示すように、遮光部１４１の形成時に用いるフォトマスク１４５は、ランダムに配置された複数の円形の開口パターン１４６を有している。フォトマスク１４５を設計する際には、最初に開口パターン１４６を一定のピッチで規則的に配置しておき、次にランダム関数を用いて例えば開口パターン１４６の中心点等、各開口パターン１４６の基準位置データに揺らぎを持たせ、開口パターン１４６の位置をばらつかせることにより、ランダムに配置された複数の開口パターン１４６を有するフォトマスク１４５を製作することができる。
【０１４７】
上記のフォトマスク１４５を用いて露光を行った後、専用の現像液を用いてブラックネガレジストからなる塗膜４４の現像を行い、１００℃で乾燥し、図３１（Ｂ）に示すように、平面形状が円形の複数の遮光部１４１を基材３９の第１の面に形成する。本実施形態の場合、後の工程でブラックネガレジストからなる遮光部１４１をマスクとして透明ネガレジストの露光を行い、中空部１４３を形成する。そのため、フォトマスク１４５の開口パターン１４６の位置が中空部１４３の形成位置に対応する。円形の遮光部１４１は、後の工程の光拡散部１４０の非形成領域（中空部１４３）に対応する。複数の開口パターン１４６は全て直径１０μｍの円形のパターンである。
【０１４８】
なお、本実施形態では、ブラックネガレジストを用いたフォトリソグラフィー法によって遮光部１４１を形成したが、この構成に代えて、本実施形態の開口パターン１４６と遮光パターンとが反転したフォトマスクを用いれば、光吸収性を有するポジレジストを用いることもできる。もしくは、蒸着法や印刷法等を用いてパターニングした遮光部１４１を直接形成しても良い。
【０１４９】
次いで、図３１（Ｃ）に示すように、スリットコート、スピンコート、印刷等の手法を用いて、遮光部４１の上を覆うように、基材３９の第１の面の全面に、屈折率調整層４２の材料として屈折率が１．５７の熱硬化型アクリル樹脂からなる透明ネガレジストを塗布し、塗膜１４７を形成する。
次いで、上記の塗膜１４７を形成した基材３９をホットプレート上に載置し、温度９５℃で塗膜１４７のプリベークを行う。これにより、透明ネガレジスト中の溶媒が揮発してレジストが硬化する。これにより、屈折率調整層４２が形成される。本例では、屈折率調整層４２の材料に熱硬化型の樹脂を用いたが、その他、ＵＶ硬化型の樹脂を用いてもよい。
【０１５０】
次いで、図３１（Ｄ）に示すように、スリットコート、スピンコート、印刷等の手法を用いて、屈折率調整層４２の上面に光拡散部１４０の材料としてアクリル樹脂からなる透明ネガレジストを塗布し、膜厚２５μｍの塗膜１４８を形成する。
次いで、上記の塗膜１４８を形成した基材３９をホットプレート上に載置し、温度９５℃で塗膜１４８のプリベークを行う。これにより、透明ネガレジスト中の溶媒が揮発する。
本例では、屈折率調整層１４２となる塗膜１４７と光拡散部１４０となる塗膜１４８とを１層ずつ形成したが、これらの２層の塗膜１４７，１４８を１工程で形成する多層コート法を用いてもよい。
【０１５１】
次いで、基材３９側から遮光部１４１をマスクとして塗膜１４８に拡散光Ｆを照射し、露光を行う。このとき、波長３６５ｎｍのｉ線、波長４０４ｎｍのｈ線、波長４３６ｎｍのｇ線の混合線を用いた露光装置を使用する。露光量は６００ｍＪ／ｃｍ２とする。露光工程では、平行光または拡散光を用いる。また、露光装置から射出された平行光を拡散光Ｆとして基材３９に照射する手段として、露光装置から射出された光の光路上にヘイズ５０程度の拡散板を配置する。拡散光Ｆで露光を行うことにより、塗膜１４８は、遮光部１４１の非形成領域から外側に広がるように放射状に露光される。これにより、順テーパ状の中空部１４３が形成され、光拡散部１４０の中空部１４３と面する部分には逆テーパ状の側面が形成される。
その後、上記の塗膜４８を形成した基材３９をホットプレート上に載置し、温度９５℃で塗膜４８のポストエクスポージャーベイク（ＰＥＢ）を行う。
【０１５２】
次いで、専用の現像液を用いて透明ネガレジストからなる塗膜４８の現像を行い、１００℃でポストベークし、図３１（Ｅ）に示すように、複数の中空部１４３を有する光拡散部１４０を基材３９の第１の面に形成する。
以上の工程を経て、本実施形態の光拡散フィルム１０７が完成する。
上記の例では遮光部１４１や光拡散部１４０の形成時に液状のレジストを塗布することとしたが、この構成に代えて、フィルム状のレジストを基材３９の第１の面に貼付するようにしても良い。
【０１５３】
最後に、完成した光拡散フィルム１０７を、図３０に示すように、基材３９を視認側に向け、光拡散部１４０を第２偏光板５に対向させた状態で、光学接着剤等を用いて液晶表示体６に貼付する。
以上の工程により、本実施形態の液晶表示装置１０１が完成する。
【０１５４】
本実施形態の液晶表示装置１０１においても、屈折率調整層４２を用いて界面反射を抑制することで光の透過率が向上し、明るい表示が可能な液晶表示装置を実現できる、という第１実施形態と同様の効果が得られる。
【０１５５】
本構成によれば、光拡散フィルム１０７に設けられた複数の中空部１４３が孤立しており、光拡散部１４０となる部分は連続した形状となっている。これにより、例えば光の拡散の度合いを高めるために中空部１４３の密度を高めて光拡散部１４０の体積を小さくしても、光拡散部１４０と基材３９との接触面積が十分に確保できるため、光拡散部１４０と基材３９との密着力が強い。そのため、外力等による光拡散部１４０の欠陥が生じ難く、所望の光拡散機能を果たすことができる。
【０１５６】
本実施形態では、図３２（Ａ）に示すように、平面形状が円形である遮光部１４１の例を示したが、例えば図３２（Ｂ）に示すように、平面形状が正方形である遮光部１４１Ｇを用いても良い。あるいは、図３２（Ｃ）に示すように、平面形状が正八角形である遮光部１４１Ｈを用いても良い。あるいは、図３２（Ｄ）に示すように、正方形の対向する２辺を外側に湾曲させた形状の遮光部１４１Ｉを用いても良い。あるいは、図３２（Ｅ）に示すように、２つの長方形を直交する２方向に交差させた形状の遮光部１４１Ｊを用いても良い。あるいは、図３２（Ｆ）に示すように、細長い楕円形状の遮光部１４１Ｋを用いても良い。あるいは、図３２（Ｇ）に示すように、細長い長方形状の遮光部１４１Ｌを用いても良い。あるいは、図３２（Ｈ）に示すように、細長い八角形状の遮光部１４１Ｍを用いても良い。あるいは、図３２（Ｉ）に示すように、細長い長方形の対向する２辺を外側に湾曲させた形状の遮光部１４１Ｎを用いても良い。あるいは、図３２（Ｊ）に示すように、縦横比が異なる２つの長方形を直交する２方向に交差させた形状の遮光部１４１Ｐを用いても良い。
【０１５７】
本実施形態の遮光部１４１の平面形状は図３２（Ａ）に示すような円形であるから、光拡散部１４０の側面１４０ｃ、すなわち反射面の断面形状も円形である。したがって、光拡散部１４０の側面１４０ｃで反射した光は３６０度、全ての方位に向けて拡散する。これに対して、例えば図３２（Ｂ）に示す正方形状の遮光部１４１Ｇであれば、正方形の各辺に垂直な方向に向けて光が拡散する。図３２（Ｇ）に示す長方形状の遮光部１４１Ｌであれば、長辺に垂直な方向への光の拡散が短辺に垂直な方向への光の拡散よりも強くなる。そのため、辺の長さによって垂直方向（上下方向）と水平方向（左右方向）とで光の拡散の強さが異なる光拡散シートを実現できる。図３２（Ｃ）に示す八角形状の遮光部１４１Ｈであれば、特に液晶表示装置で視野角特性が重要視されている、垂直方向と水平方向と斜め４５度方向とに集中して光を拡散させることができる。このように視野角の異方性が要求される場合、図３２（Ｆ）〜（Ｊ）に示すように、長手方向、短手方向を有する形状の遮光部を用いることで、異なる光拡散特性を得ることができる。
【０１５８】
なお、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば上記実施形態では、表示体として液晶表示装置の例を挙げたが、これに限ることなく、有機エレクトロルミネッセンス表示装置、プラズマディスプレイ等に本発明を適用しても良い。
【０１５９】
また、上記実施形態では、光拡散フィルムを液晶表示体の第２偏光板上に接着する例を示したが、光拡散フィルムと液晶表示体とは必ずしも接触していなくてもよい。例えば、光拡散フィルムと液晶表示体との間に他の光学フィルムや光学部品等が挿入されていてもよい。あるいは、光拡散フィルムと液晶表示体とが離れた位置にあってもよい。また、有機エレクトロルミネッセンス表示装置、プラズマディスプレイ等の場合には偏光板が不要であるため、光拡散フィルムと偏光板とが接触することはない。光拡散フィルムと表示体との間に他の光学フィルムや光学部品等が挿入される場合、その光学フィルムや光学部品を特許請求の範囲における「表示体構成部材」と考えればよい。したがって、その光学フィルムや光学部品と基材との間に、光学フィルムや光学部品の屈折率と基材の屈折率との間の屈折率を有する部材が設けられていればよい。
【０１６０】
上記実施形態における光拡散フィルムの基材の視認側に、反射防止層、偏光フィルター層、帯電防止層、防眩処理層、防汚処理層のうちの少なくとも一つを設けた構成としても良い。この構成によれば、基材の視認側に設ける層の種類に応じて、外光反射を低減する機能、塵埃や汚れの付着を防止する機能、傷を防止する機能等を付加することができ、視野角特性の経時劣化を防ぐことができる。
【０１６１】
上記実施形態では、光拡散部を、中心軸を挟んで対称な形状としたが、必ずしも対称な形状でなくても良い。例えば表示装置の用途や使い方に応じて意図的に非対称な角度分布が要求される場合、例えば画面の上方側だけ、あるいは右側だけに視野角を広げたい等の要求がある場合には、光拡散部の側面の傾斜角度を非対称にしてもよい。
【０１６２】
その他、光拡散部や遮光部の配置や形状、光拡散フィルムの各部の寸法や材料、製造プロセスにおける製造条件等に関する具体的な構成は、上記実施形態に限ることなく、適宜変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１６３】
本発明は、液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス表示装置、プラズマディスプレイ等の各種表示装置に利用可能である。
【符号の説明】
【０１６４】
１，５１，５７，６１，６６，７６，８２，８７，９１，１０１…液晶表示装置、５…第２偏光板（表示体構成部材）、６…液晶表示体（表示体）、７，５２，５８，６２，６７，７７，８３，８８，９２，１０７…光拡散フィルム（光拡散部材）、３９…基材、４０，５９，６８，７２，７８，８４，８９，９３，１４０…光拡散部、４１，８５，９４，１４１…遮光部、４２，５３…屈折率調整層（第１の部材）、５４…光散乱体、６３…接着剤層（第１の部材）、６９…第１層（第１の部材）、７０…第２層（第２の部材）、７３…第１層（第３の部材）、７４…第２層（第１の部材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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