(57)【要約】【課題】本体装置の操作部の操作の有効と無効とを簡易な構成で遠隔操作できるようにすることで、本体装置が無断で操作されることを防止するとともに、ユーザーによる計画的な充電、給電の利用を実現し、使い勝手の良い充電・給電システムを提供することである。【解決手段】搭載バッテリー１６を走行用動力に利用する車両（電気自動車１４）の充電を制御する、及び／又は前記車両からの給電を制御する充電・給電システム２０であって、本体操作部２１０と、本体操作部２１０の操作の有効と無効とを切り替えるセキュリティ制御部とを有し、車両と接続される本体装置２１と、本体操作部２１０の操作の有効と無効との切り替えを遠隔操作する端末装置２２と、を備えた構成とする。【選択図】図３
2014241670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搭載バッテリーを走行用動力に利用する車両の充電を制御する、及び／又は前記車両からの給電を制御する充電・給電システムであって、
本体操作部と、該本体操作部の操作の有効と無効とを切り替えるセキュリティ制御部とを有し、前記車両と充電及び／又は給電可能に接続される本体装置と、
前記本体操作部の操作の有効と無効との切り替えを遠隔操作する端末装置と、を備えたことを特徴とする充電・給電システム。
【請求項２】
前記端末装置は、前記本体操作部の操作が有効又は無効のどちらの状態であるかの情報を前記本体装置から取得することを特徴とする請求項１に記載の充電・給電システム。
【請求項３】
前記本体操作部の操作によって、前記本体操作部の操作の有効と無効とが切り替えられることを特徴とする請求項１又は２に記載の充電・給電システム。
【請求項４】
前記本体操作部が充電又は給電を停止させる緊急停止ボタンを有し、
前記本体操作部の操作が無効な状態であっても該緊急停止ボタンの操作は有効であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の充電・給電システム。
【請求項５】
前記端末装置は、前記本体装置以外の電気機器を遠隔操作する機能を有することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の充電・給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搭載バッテリーを走行用動力に利用する車両の充電を制御する、及び／又は車両からの給電を制御する充電・給電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化防止のため、二酸化炭素の排出量を削減するための各種対策がとられている。車両においても、搭載バッテリーを走行用動力に利用する電気自動車（ＥＶ：Electric Vehicle）やエンジンとモーターとを併用するハイブリッド車（ＨＶ：Hybrid Vehicle）が実用化されている。また、ＨＶには家庭用の商用交流電源を用いて駐車中に二次電池を充電するプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ：Plug-in Hybrid Vehicle）もある。また、ＥＶやＰＨＶ（以下、これら２種の自動車を合わせて電気自動車と記すことがある）のバッテリーを家庭内の電源として利用することも提案されている。このような状況の中で、車両のバッテリーへの充電設備（充電システム）の開発も重要となっている。
【０００３】
現在、電気自動車のバッテリーへの充電時間は、ガソリンエンジン車やディーゼルエンジン車の給油時間に比べて長時間必要としている。したがって、家庭で充電する場合は、一般的に夜間に行われると考えられる。駐車場は屋外に設けられていることが多いので、この場合、車両に充電コードが接続された状態で一晩中屋外に放置されることになる。そのため、夜間の充電中に充電コードが外されて充電設備が勝手に使用されるおそれがある。
【０００４】
そこで、特許文献１のコンセント装置では、電気自動車の充電中にコントロールユニットを警戒モードに設定しておくことにより、充電コードが外されて非接続状態となったときに制御手段たるコントロールユニットが警報手段たるスピーカから警報音を発生させる構成としている。
【０００５】
また特許文献２には、充電ケーブルを介して搭載バッテリーと電源装置とを接続して、該搭載バッテリーに充電を行う、車両の充電システムが開示されている。このシステムは、ユーザーが所持する携帯機と、制御ユニットと、を備え、制御ユニットは、携帯機に対し車両固有のＩＤコードの送信を要求するためのリクエスト信号を無線送信するＩＤコード要求手段と、要求したＩＤコードを無線受信するＩＤコード受信手段と、受信したＩＤコードと所定記憶部に記憶されたマスターコードとを照合する照合手段と、ＩＤコードの照合の一致に基づいて、動作モードを、充電中の、電源装置，充電ケーブル，およびその周辺の異常を検知する警戒モードと、異常を検知しない非警戒モードとの間で切替制御を行う動作モード切替制御手段と、を含む構成としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−５５８４５号公報
【特許文献２】特開２０１０−６１５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１では、本体に鍵手段を用いて警戒モードと非警戒モードを切り替える手段がある。つまり、警戒モードを設定し忘れた場合、いちいち屋外に設定しに行かなければならず、使い勝手が悪い。
【０００８】
また特許文献２では、携帯機を持って本体の近くにいると、自動的に警戒モードが解除され、携帯機を持っていないと自動的に警戒モードになる。このようなシステムは導入コストが高く、また携帯機をなくすと不便である。
【０００９】
本発明は、本体装置の操作部の操作の有効と無効とを簡易な構成で遠隔操作できるようにすることで、本体装置が無断で操作されることを防止するとともに、ユーザーによる計画的な充電、給電の利用を実現し、使い勝手の良い充電・給電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明は、搭載バッテリーを走行用動力に利用する車両の充電を制御する、及び／又は前記車両からの給電を制御する充電・給電システムであって、本体操作部と、該本体操作部の操作の有効と無効とを切り替えるセキュリティ制御部とを有し、前記車両と充電及び／又は給電可能に接続される本体装置と、前記本体操作部の操作の有効と無効との切り替えを遠隔操作する端末装置と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、本体装置の本体操作部の操作の有効と無効とを端末装置で遠隔操作できるので、本体装置が無断で操作されることを防止するとともに、ユーザーによる計画的な充電、給電の利用を実現し、使い勝手の良い充電・給電システムを提供することができる。また、本体操作部を簡易な構成とすることができ、製造コストを削減することができる。また、端末装置としてスマートフォン等の通信機能を有する機器を用いれば、専用リモコンを用意するコストも削減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態の充電システムの概要を示す図である。
【図２】図１の本体操作部の拡大図である。
【図３】本発明の第２実施形態の充電・給電システムの概要を示す図である。
【図４】図３の本体操作部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に本発明の実施形態を図面を参照して説明する。本発明の充電・給電システムは、搭載バッテリーを走行用動力に利用する車両の充電を制御する、及び／又は車両からの給電を制御するシステムである。以下の第１実施形態では車両の充電を制御する充電システムに適用した場合について説明し、第２実施形態では車両の充電を制御するとともに、車両からの給電を制御する充電・給電システムに適用した場合について説明する。なお、車両からの給電を制御する給電システムは、第２実施形態から充電の制御を省略した形態であるので、説明の重複を避けるため例示を省略する。
【００１４】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態の充電システムの概要を示す図である。充電システム１０は、家庭用の商用交流電源に接続された本体装置１１と、本体装置１１を遠隔操作する端末装置１２とを備えている。本体装置１１は建物１３の外に設けられ、端末装置１２は建物１３の中に設けられている。本体装置１１と端末装置１２とは有線で接続されている。なお、本体装置１１と端末装置１２とは無線で接続されていてもよく、この場合も端末装置は通常、建物１３内で使用されることを想定している。また、本体装置１１には屋外の駐車場に駐車された電気自動車（ＥＶ又はＰＨＶ）１４が充電用のコード１５によって接続されており、電気自動車１４に搭載されたバッテリー１６が充電されるようになっている。
【００１５】
本体装置１１は電気自動車１４に充電するための装置であり、充電に必要な構成の他、その筐体の内部にセキュリティ制御部（不図示）を有し、筐体の外面に本体操作部１１０を備えている。セキュリティ制御部は、本体操作部１１０の操作又は端末装置１２の操作によって、本体操作部１１０の操作の有効と無効とを切り替える制御を行う。すなわち、本体操作部１１０をロックしたりロックを解除したりする。セキュリティ制御部は、例えば、組み込みマイコンにプログラムが実装されて構成され、シリアル通信によりロック有効のコマンドを端末装置１２から受信すると、組み込みマイコンの入力ポートに接続された本体操作部１１０のボタン処理を受け付けなくするように処理する。
【００１６】
図２に、本体操作部１１０の拡大図を示す。本体操作部１１０は、例えば、充電開始ボタン１１１、充電停止ボタン１１２、緊急停止ボタン１１３、セキュリティロック表示ＬＥＤ（Light Emitting Diode）１１４を備えている。セキュリティロック表示ＬＥＤ１１４は、充電開始ボタン１１１及び充電停止ボタン１１２の操作が有効（操作可能）な状態において消灯し、無効（操作不可能）な状態において点灯する。セキュリティロック表示ＬＥＤ１１４が消灯している状態で、ユーザーによって充電開始ボタン１１１が押下されると、本体装置１１は電気自動車１４への充電を開始し、充電停止ボタン１１２が押下されると、本体装置１１は電気自動車１４への充電を停止（終了）する。
【００１７】
一方、セキュリティロック表示ＬＥＤ１１４が点灯している状態で、ユーザーによって充電開始ボタン１１１が押下されても、セキュリティ制御部がその操作を無効と判断し、本体装置１１は電気自動車１４への充電を開始しない。同様に、セキュリティロック表示ＬＥＤ１１４が点灯している状態で、ユーザーによって充電停止ボタン１１２が押下されても、セキュリティ制御部がその操作を無効と判断し、本体装置１１は電気自動車１４への充電を停止しない。
【００１８】
緊急停止ボタン１１３は、本体操作部１１０の操作が無効な状態であっても有効であるものとする。これにより、端末装置１２をなくした場合や端末装置１２が故障した場合でも直ぐに充電を停止させることができ、使い勝手及び安全性が向上する。なお、緊急停止ボタン１１３は必須ではない。
【００１９】
緊急停止ボタン１１３は、火災警報器に採用されているような、透明なプラスチックのカバーがされている等、容易に押されない構造であることが好ましい。また、緊急停止ボタン１１３が押下された場合、ユーザーに通知する通知手段を備えることが好ましい。通知手段は、音声による警報、端末装置１２への表示(例えば、ＬＥＤの点灯や文字による表示)、携帯電話機などへの電子メールによる通知などが好ましい。これにより、何者かにより、意図的に緊急停止ボタン１１３が押された場合、本体装置１１が異常を検知して充電システム１０を安全な状態に停止、維持するとともに、充電計画が中止されたことをユーザーが認識することができる。
【００２０】
また、本体操作部１１０の予め設定された操作によって、本体操作部１１０の操作の有効と無効とが切り替えられるようにしてもよい。これにより、ユーザーが屋外にいる場合に建物１３内へ端末装置１２を操作しに行く必要がなく、利便性が向上する。例えば、３つのボタン１１１〜１１３の操作の順番を予め登録しておき、ユーザーがその順番に操作することで本体操作部１１０をロックしたり解除したりできるようにする。これにより、本体操作部１１０にパスワード入力用のテンキー等が不要であるため、本体操作部１１０を簡易な構成とすることができ、製造コストを削減することができる。
【００２１】
また、本体操作部１１０には、タイマーや電力を表示するための表示部も不要である。それらの表示は端末装置１２に表示すればよい。このように、本体操作部１１０に表示部を設けないことで本体表示部１１０の製造コストを大幅に削減することができる。
【００２２】
次に、端末装置１２は本体装置１１に付属する専用のリモコンであってもよいし、リモコンの機能を有する他の機器であってもよい。すなわち、端末装置１２は本体装置１１と必要に応じて他の電気機器とを遠隔操作できるものであればよい。例えば、電気自動車１４のキーレスエントリー機能を有するキー、スマートフォン等の携帯端末、パーソナルコンピューターなどの通信機能を有する機器が挙げられる。通信には、電波、ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネット等を用いることができる。なお、端末装置１２は予めパスワードの設定等によって本体装置１１と通信可能にしておくことで、本体装置１１を遠隔操作する度に接続許可を得るための操作が不要となる。
【００２３】
端末装置１２は本体操作部１１０の操作の有効と無効との切り替えを遠隔操作する機能を有する。これにより、ユーザーは端末装置１２で本体操作部１１０のロック及びロック解除ができる。例えば、所定の１つのボタンを切替ボタンとして割り当てておくことで、ユーザーはその切替ボタンを押下する度に本体操作部１１０の操作の有効と無効とを切り替えることができ、操作が簡単になる。また例えば、所定の１つのボタンをロックボタン、所定のもう１つのボタンをロック解除ボタンとして割り当てておくことで、ユーザーはどちらかのボタンを押下するだけでロック状態又はロック解除状態にすることができる。
【００２４】
また、端末装置１２は、本体操作部１１０の操作が有効又は無効のどちらの状態であるかの情報を本体装置１１から取得して出力するようにしてもよい。出力は端末装置１２の表示部への文字又は画像による出力や端末装置１２のスピーカーから音声による出力とすることができる。本体操作部の操作が有効又は無効のどちらの状態であるかの情報は、例えば、有効又は無効の切り替えがあったとき、又は端末装置から要求があったときに、本体装置１１から端末装置１２へその情報が送信されるようにすればよい。これにより、ユーザーは端末装置１２で本体操作部１１０がロック状態であるか否かを確認することができ、屋外の本体装置１１を見に行く必要がなく、ユーザーの利便性が向上する。
【００２５】
このように、第１実施形態の充電システム１０によれば、本体装置１１の本体操作部１１０の操作の有効と無効とを端末装置１２で遠隔操作できるので、本体装置１１が無断で操作されることを防止するとともに、ユーザーによる計画的な充電の利用を実現し、使い勝手の良い充電システム１０を提供することができる。また、本体操作部１１０を簡易な構成とすることができ、製造コストを削減することができる。また、端末装置１２としてスマートフォン等の通信機能を有する機器を用いれば、専用リモコンを用意するコストも削減できる。
【００２６】
また、本体装置１１にタイマースケジュールに基づいて充電する機能がある場合、本体装置１１又は端末装置１２でタイマーを設定した後に、続けて本体操作部１１０の操作を無効に設定することで、ユーザーがタイマースケジュールを忘れて誤操作することを防止できる。深夜の電気料金の安い時間帯に充電し、朝、出勤に使用する場合、何者かのいたずらや誤操作により、車両が利用できないという不便を防止し、かつ経済的なメリットを享受できるため、充電システム１０の拡販、普及に大きく貢献できる。
【００２７】
＜第２実施形態＞
図３は、本発明の第２実施形態の充電・給電システムの概要を示す図である。第１実施形態と同様の構成部材については同符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００２８】
充電・給電システム２０は、家庭用の商用交流電源に接続された本体装置２１と、本体装置２１を遠隔操作する端末装置２２とを備えている。本体装置２１は建物１３の外に設けられ、端末装置２２は建物１３の中に設けられている。第１実施形態と同様に、本体装置２１と端末装置２２とは有線又は無線で接続されている（図３では破線で示し、無線接続されていることを示している）。また、本体装置２１には屋外の駐車場に駐車された電気自動車１４が充電及び給電用のコード２５によって接続されており、電気自動車１４に搭載されたバッテリー１６が充電されたり、バッテリー１６から本体装置２１側（本体装置２１に接続されている建物１３内の電気機器）へ給電したりするようになっている。また、端末装置１２は太陽光発電システム（太陽光パネル２７、パワーコンディショナー２８）及びＨＥＭＳ（Home Energy Management System）２９に有線又は無線で通信可能に接続されている（図３では破線で示し、無線接続されていることを示している）。通信手段としては、第１実施形態で挙げたものを用いることができる。
【００２９】
太陽光発電システムは、建物１３の屋根に設置された太陽光パネル２７と、太陽光パネル２７に接続されたパワーコンディショナー２８とを備えている。パワーコンディショナー２８は、太陽光パネル２７で発電された直流の電気を一般家庭の環境で使用できるように交流系統に連系し、交流に変換して供給する機器であり、例えば、直流から交流に変換するインバーターの一種である。
【００３０】
ＨＥＭＳ２９は、家庭内のエネルギー監理システムであり、電力使用量の可視化、節電（ＣＯ2削減）のための機器制御、太陽光発電システム等の再生可能エネルギーや蓄電器（不図示）の制御等を行うシステムである。
【００３１】
また、現在、再生可能エネルギー普及のため、太陽光発電の電力は家庭で消費する以上の余剰電力を商用電力系統に逆潮流することにより、電力会社が所定の単価で買い取る買い取り制度が存在する。さらに、安価な深夜電力の利用との組み合わせをＨＥＭＳ２９により制御することによって、ユーザーに経済的なメリットを供給することも可能である。例えば、安価な深夜電力を電気自動車１４に蓄電し、昼間や夕方の電力需要時間帯に利用することで、電気料金を低減することができる。また、深夜電力を蓄電し、家庭の消費電力に割り当てることで、太陽光発電の買い取り電力量を増やし、より経済的なメリットを供給することができる。
【００３２】
本体装置２１は電気自動車１４に充電、電気自動車１４から給電するための装置であり、充電及び給電に必要な構成の他、その筐体の内部にセキュリティ制御部（不図示）を有し、筐体の外面に本体操作部２１０を備えている。セキュリティ制御部は、第１実施形態と同様に、本体操作部２１０の操作又は端末装置２２の操作によって、本体操作部２１０の操作の有効と無効とを切り替える制御を行う。すなわち、本体操作部２１０をロックしたりロックを解除したりする。
【００３３】
図４に、本体操作部２１０の拡大図を示す。本体操作部２１０は、例えば、充電開始ボタン１１１、充電停止ボタン１１２、緊急停止ボタン１１３、セキュリティロック表示ＬＥＤ（Light Emitting Diode）１１４、給電開始ボタン２１５、給電停止ボタン２１６を備えている。セキュリティロック表示ＬＥＤ１１４は、充電開始ボタン１１１、充電停止ボタン１１２、給電開始ボタン２１５及び給電停止ボタン２１６の操作が有効（操作可能）な状態において消灯し、無効（操作不可能）な状態において点灯する。
【００３４】
セキュリティロック表示ＬＥＤ１１４が消灯している状態で、ユーザーによって充電開始ボタン１１１が押下されると、本体装置１１は電気自動車１４への充電を開始し、充電停止ボタン１１２が押下されると、本体装置１１は電気自動車１４への充電を停止（終了）し、給電開始ボタン２１５が押下されると、本体装置２１は電気自動車１４から本体装置２１側への給電を開始し、給電停止ボタン２１６が押下されると、本体装置２１は電気自動車１４からの給電を停止（終了）する。
【００３５】
一方、セキュリティロック表示ＬＥＤ１１４が点灯している状態で、ユーザーによって充電開始ボタン１１１が押下されても、セキュリティ制御部がその操作を無効と判断し、本体装置１１は電気自動車１４への充電を開始しない。同様に、セキュリティロック表示ＬＥＤ１１４が点灯している状態で、ユーザーによって充電停止ボタン１１２が押下されても、セキュリティ制御部がその操作を無効と判断し、本体装置１１は電気自動車１４への充電を停止しない。また、セキュリティロック表示ＬＥＤ１１４が点灯している状態で、ユーザーによって給電開始ボタン２１５が押下されても、セキュリティ制御部がその操作を無効と判断し、本体装置１１は電気自動車１４からの給電を開始しない。同様に、セキュリティロック表示ＬＥＤ１１４が点灯している状態で、ユーザーによって給電停止ボタン２１６が押下されても、セキュリティ制御部がその操作を無効と判断し、本体装置１１は電気自動車１４からの給電を停止しない。
【００３６】
緊急停止ボタン１１３は、本体操作部２１０の操作が無効な状態であっても有効であるものとする。これにより、端末装置１２をなくした場合や端末装置２２が故障した場合でも直ぐに充電又は給電を停止させることができ、使い勝手及び安全性が向上する。なお、緊急停止ボタン１１３は必須ではない。
【００３７】
また、第１実施形態と同様に、本体操作部２１０の予め設定された操作によって、本体操作部２１０の操作の有効と無効とが切り替えられるようにしてもよい。
【００３８】
次に、端末装置２２は本体装置２１に付属する専用のリモコンであってもよいし、リモコンの機能を有する他の機器であってもよい。すなわち、端末装置２２は本体装置２１を遠隔操作するとともに、パワーコンディショナー２８やＨＥＭＳ２９を介して他の電気機器を遠隔操作できるものであればよい。第１実施形態と同様に、例えば、電気自動車１４のキーレスエントリー機能を有するキー、スマートフォン等の携帯端末、パーソナルコンピューターなどの通信機能を有する機器が挙げられる。これにより、本体装置２１のリモコンと他の電気機器とのリモコンとを兼用の１つのリモコンとすることができる。
【００３９】
第１実施形態と同様に、端末装置２２は本体操作部１１０の操作の有効と無効との切り替えを遠隔操作する機能を有する。これにより、ユーザーは端末装置１２で本体操作部１１０のロック及びロック解除ができる。
【００４０】
また、第１実施形態と同様に、端末装置２２は、本体操作部２１０の操作が有効又は無効のどちらの状態であるかの情報を本体装置１１から取得して出力するようにしてもよい。
【００４１】
このように、第２実施形態の充電・給電システム２０によれば、本体装置２１の本体操作部２１０の操作の有効と無効とを端末装置２２で遠隔操作できるので、本体装置２１が無断で操作されることを防止するとともに、ユーザーによる計画的な充電、給電の利用を実現し、使い勝手の良い充電・給電システム２０を提供することができる。また、本体操作部２１０を簡易な構成とすることができ、製造コストを削減することができる。また、端末装置２２は本体装置２１以外の電気機器を遠隔操作できるので、電気自動車１４からの給電をそれらの電気機器に給電するように制御できる。
【００４２】
また、本体装置２１にタイマースケジュールに基づいて充電又は給電する機能がある場合、本体装置２１又は端末装置２２でタイマーを設定した後に、続けて本体操作部２１０の操作を無効に設定することで、ユーザーがタイマースケジュールを忘れて誤操作することを防止できる。何者かのいたずらや、誤操作、接触によって、ＨＥＭＳ２９による制御が邪魔されることなく、ユーザーの利便性や、経済性等のメリットを提供することができる。
【００４３】
なお、上記の実施形態では電気自動車を例に説明したが、搭載バッテリーを走行用動力に利用する車両であれば特に限定はなく、電動バイク等であってもよい。
【００４４】
以下に本発明の実施形態についてまとめる。本発明の一実施形態の充電・給電システム２０は、搭載バッテリー１６を走行用動力に利用する車両（電気自動車１４）の充電を制御する、及び／又は前記車両からの給電を制御する充電・給電システム２０であって、本体操作部２１０と、該本体操作部２１０の操作の有効と無効とを切り替えるセキュリティ制御部とを有し、前記車両と充電及び／又は給電可能に接続される本体装置２１と、前記本体操作部２１０の操作の有効と無効との切り替えを遠隔操作する端末装置２２と、を備えたことを特徴とする。
【００４５】
この構成によれば、本体装置２１の本体操作部２１０の操作の有効と無効とを端末装置２２で遠隔操作できるので、本体装置２１が無断で操作されることを防止するとともに、ユーザーによる計画的な充電、給電の利用を実現し、使い勝手の良い充電・給電システム２０を提供することができる。また、本体操作部２１０を簡易な構成とすることができ、製造コストを削減することができる。また、端末装置２２としてスマートフォン等の通信機能を有する機器を用いれば、専用リモコンを用意するコストも削減できる。
【００４６】
上記の充電・給電システム２０において、前記端末装置２２は、前記本体操作部２１０の操作が有効又は無効のどちらの状態であるかの情報を前記本体装置２１から取得するようにしてもよい。
【００４７】
この構成によれば、ユーザーは端末装置２２で本体操作部２１０がロック状態であるか否かを確認することができ、屋外の本体装置２１を見に行く必要がなく、ユーザーの利便性が向上する。
【００４８】
また上記の充電・給電システム２０において、前記本体操作部２１０の操作によって、前記本体操作部２１０の操作の有効と無効とが切り替えられるようにしてもよい。
【００４９】
この構成によれば、ユーザーが屋外にいる場合に建物１３内へ端末装置２２を操作しに行く必要がなく、利便性が向上する。
【００５０】
また上記の充電・給電システム２０において、前記本体操作部２１０が充電又は給電を停止させる緊急停止ボタン１１３を有し、前記本体操作部２１０の操作が無効な状態であっても該緊急停止ボタン１１３の操作は有効であるような構成としてもよい。
【００５１】
この構成によれば、端末装置２２をなくした場合や端末装置２２が故障した場合でも直ぐに充電又は給電を停止させることができ、使い勝手及び安全性が向上する。
【００５２】
また上記の充電・給電システム２０において、前記端末装置２２は、前記本体装置２１以外の電気機器を遠隔操作する機能を有する構成としてもよい。
【００５３】
この構成によれば、電気自動車１４からの給電をそれらの電気機器に給電するように制御できる。また、本体装置２１のリモコンとそれらの電気機器とのリモコンとを兼用の１つのリモコンとすることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１０  充電システム
１１、２１  本体装置
１２、２２  端末装置
１４  電気自動車（車両）
１６  バッテリー
２０  充電・給電システム
１１０、２１０  本体操作部
１１３  緊急停止ボタン
【図２】
2014241670.tif 000003
【図４】
2014241670.tif 000004
【図１】
2014241670.tif 000005
【図３】
2014241670.tif 000006