(57)【要約】【課題】移動手段の強度を低くする。【解決手段】バックルリフタ１０では、移動機構３２において、モータ４４が駆動されて、スクリュウ４０が後側に移動される際に、スクリュウ４０と一体にリテーナ３０がピストン２０に対し後側に移動されて、リテーナ３０がボール２８をピストン２０のロック部２２に対し後側に移動させることで、ロック部２２とシリンダ１８との間へのボール２８の噛込みが制限されて、ピストン２０の後側への移動が許容される。ここで、ワイヤ２６を介してピストン２０に後側への移動力が作用された際には、ピストン２０がボール２８に対し後側に移動されることで、ロック部２２とシリンダ１８との間にボール２８を噛込んで、ピストン２０の後側への移動が規制される。このため、移動機構３２がピストン２０の後側への移動を規制する必要がなく、移動機構３２の強度を低くできる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の乗員に装着されるウェビングに一側において連絡される連絡部材と、
前記連絡部材の一側への移動を規制する規制手段と、
前記連絡部材に一側への移動力を作用可能にされた移動手段と、
前記移動手段が前記連絡部材に一側への移動力を作用させた際に前記規制手段による前記連絡部材の一側への移動規制を制限することで前記連絡部材が一側に移動される制限手段と、
を備えた移動装置。
【請求項２】
前記規制手段が前記連絡部材に対し他側に移動されて前記連絡部材の一側への移動を規制すると共に、前記移動手段が前記制限手段を一側に移動させて前記制限手段が前記連絡部材に対し一側に移動されることで前記制限手段が前記規制手段を前記連絡部材に対し一側に移動させて前記規制手段による前記連絡部材の一側への移動規制を制限する請求項１記載の移動装置。
【請求項３】
前記連絡部材が一側に移動されることで前記規制手段が前記連絡部材の一側への移動を規制し、かつ、前記移動手段が前記制限手段を他側に移動させて前記制限手段が前記連絡部材に対し他側に移動されることで前記連絡部材の前記制限手段に対する一側への移動が制限されて前記連絡部材が他側に移動されると共に、前記移動手段が前記制限手段を他側に移動させた後に前記制限手段を一側に移動させることで前記制限手段が前記連絡部材に対し一側に移動されて前記連絡部材の前記制限手段に対する一側への移動が許容される請求項１又は請求項２記載の移動装置。
【請求項４】
前記連絡部材の移動を案内する案内部材を備え、前記規制手段が前記案内部材及び前記連絡部材に係合されて前記連絡部材の一側への移動を規制する請求項１〜請求項３の何れか１項記載の移動装置。
【請求項５】
前記連絡部材の移動周方向への回転を係止する係止手段を備えた請求項１〜請求項４の何れか１項記載の移動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の乗員に装着されるウェビングに連絡される連絡部材を移動させる移動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載のバックル移動装置では、バックルに駆動部材が連絡されると共に、駆動部材がスピンドルに螺合されており、電気モータによってスピンドルが回転されることで、駆動部材が移動されて、バックルが移動される。
【０００３】
しかしながら、このバックル移動装置では、バックルに連絡されるシートベルトからバックルを介して駆動部材に移動力が作用された際に、駆動部材の移動がスピンドルによって規制される。このため、スピンドルの強度を高くする必要があり、コストが高くなると共に、重量が大きくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０２００６０４８８１７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、移動手段の強度を低くできる移動装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の移動装置は、車両の乗員に装着されるウェビングに一側において連絡される連絡部材と、前記連絡部材の一側への移動を規制する規制手段と、前記連絡部材に一側への移動力を作用可能にされた移動手段と、前記移動手段が前記連絡部材に一側への移動力を作用させた際に前記規制手段による前記連絡部材の一側への移動規制を制限することで前記連絡部材が一側に移動される制限手段と、を備えている。
【０００７】
請求項２に記載の移動装置は、請求項１に記載の移動装置において、前記規制手段が前記連絡部材に対し他側に移動されて前記連絡部材の一側への移動を規制すると共に、前記移動手段が前記制限手段を一側に移動させて前記制限手段が前記連絡部材に対し一側に移動されることで前記制限手段が前記規制手段を前記連絡部材に対し一側に移動させて前記規制手段による前記連絡部材の一側への移動規制を制限する。
【０００８】
請求項３に記載の移動装置は、請求項１又は請求項２に記載の移動装置において、前記連絡部材が一側に移動されることで前記規制手段が前記連絡部材の一側への移動を規制し、かつ、前記移動手段が前記制限手段を他側に移動させて前記制限手段が前記連絡部材に対し他側に移動されることで前記連絡部材の前記制限手段に対する一側への移動が制限されて前記連絡部材が他側に移動されると共に、前記移動手段が前記制限手段を他側に移動させた後に前記制限手段を一側に移動させることで前記制限手段が前記連絡部材に対し一側に移動されて前記連絡部材の前記制限手段に対する一側への移動が許容される。
【０００９】
請求項４に記載の移動装置は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の移動装置において、前記連絡部材の移動を案内する案内部材を備え、前記規制手段が前記案内部材及び前記連絡部材に係合されて前記連絡部材の一側への移動を規制する。
【００１０】
請求項５に記載の移動装置は、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の移動装置において、前記連絡部材の移動周方向への回転を係止する係止手段を備えている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の移動装置では、車両の乗員に装着されるウェビングに連絡部材が一側において連絡されると共に、規制手段が連絡部材の一側への移動を規制する。また、移動手段が連絡部材に一側への移動力を作用させた際に、制限手段が規制手段による連絡部材の一側への移動規制を制限することで、連絡部材が一側に移動される。
【００１２】
ここで、ウェビングから連絡部材に一側への移動力が作用された際に、規制手段が連絡部材の一側への移動を規制する。このため、移動手段が連絡部材の一側への移動を規制する必要がなく、移動手段の強度を低くできる。
【００１３】
請求項２に記載の移動装置では、規制手段が、連絡部材に対し他側に移動されて、連絡部材の一側への移動を規制する。
【００１４】
ここで、移動手段が制限手段を一側に移動させて、制限手段が連絡部材に対し一側に移動されることで、制限手段が、規制手段を連絡部材に対し一側に移動させて、規制手段による連絡部材の一側への移動規制を制限する。このため、移動手段による制限手段の一側への移動によって規制手段による連絡部材の一側への移動規制を制限できるため、構成を簡単にできる。
【００１５】
請求項３に記載の移動装置では、連絡部材が一側に移動されることで、規制手段が連絡部材の一側への移動を規制する。また、移動手段が制限手段を他側に移動させて、制限手段が連絡部材に対し他側に移動されることで、連絡部材の制限手段に対する一側への移動が制限されて、連絡部材が他側に移動される。
【００１６】
ここで、移動手段が、制限手段を他側に移動させた後に、制限手段を一側に移動させることで、制限手段が連絡部材に対し一側に移動されて、連絡部材の制限手段に対する一側への移動が許容される。このため、その後に、連絡部材が一側に移動できて、規制手段が連絡部材の一側への移動を規制できる。
【００１７】
請求項４に記載の移動装置では、案内部材が連絡部材の移動を案内する。
【００１８】
ここで、規制手段が案内部材及び連絡部材に係合されて、連絡部材の一側への移動を規制する。このため、簡単な構成で規制手段が連絡部材の一側への移動を規制できる。
【００１９】
請求項５に記載の移動装置では、係止手段が連絡部材の移動周方向への回転を係止する。このため、連絡部材によりウェビングの捩れを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係るバックルリフタのワイヤ引込終了時の全体を示す右側から見た断面図である。
【図２】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第１実施形態に係るバックルリフタのワイヤ送出途中を示す右側から見た断面図であり、（Ａ）は、全体を示す図であり、（Ｂ）は、主要部を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るバックルリフタのワイヤ送出終了時の全体を示す右側から見た断面図である。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第１実施形態に係るバックルリフタのワイヤ引込途中を示す右側から見た断面図であり、（Ａ）は、全体を示す図であり、（Ｂ）は、主要部を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るバックルリフタの主要部を示す後方、右方かつ上方から見た分解斜視図である。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第１実施形態に係るバックルリフタの主要部を示す前方から見た断面図であり、（Ａ）は、図１のＡ−Ａ線断面図であり、（Ｂ）は、図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係るバックルリフタのワイヤ引込終了時の全体を示す右側から見た断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［第１実施形態］
図１には、本発明の第１実施形態に係る移動装置としてのバックルリフタ１０が右側から見た断面図にて示されている。なお、図面では、バックルリフタ１０の前方を矢印ＦＲで示し、バックルリフタ１０の右方を矢印ＲＨで示し、バックルリフタ１０の上方を矢印ＵＰで示している。
【００２２】
図１に示す如く、本実施形態に係るバックルリフタ１０は、後端部において案内体としてのブロック状のベース１２を備えると共に、前後方向中間部において設置体としての所定の枠状のブラケット１４を備えており、バックルリフタ１０は、ベース１２及びブラケット１４において車体（下記シートでもよい）に固定されて、車両に設置されている。
【００２３】
ベース１２には、長尺の案内路１６が貫通形成されており、案内路１６は、軸方向（長手方向）が円弧状に湾曲されて、先端（上端）が上斜め前方に開放されると共に、基端（下端）が前方に開放されている。案内路１６の湾曲径方向内側には、長尺の案内面１６Ａが形成されており、案内面１６Ａは、幅方向が左右方向に平行に配置されると共に、長手方向が断面円弧状に湾曲されている。案内路１６の湾曲径方向外側には、円柱状のローラ１６Ｂが複数（本実施形態では３個）設けられており、複数のローラ１６Ｂは、案内路１６の軸方向において等間隔に配置されると共に、それぞれ左右方向の軸周りに回転自在にされている。
【００２４】
ベース１２の下端（前端）には、案内部材としての金属製で略円筒状のシリンダ１８の後端（先端）が固定されており、シリンダ１８の前端（基端）には、ブラケット１４の後部が固定されている。シリンダ１８の軸方向は、前後方向に平行に配置されており、シリンダ１８内は、ベース１２の案内路１６基端に同軸上に連通されている。図５、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示す如く、シリンダ１８の周壁の右側部及び左側部は、前後方向（シリンダ１８の軸方向）全体において、係止手段を構成する長尺矩形平板状の係止部１８Ａにされており、係止部１８Ａは、左右方向に垂直に配置されている。
【００２５】
図１及び図５に示す如く、シリンダ１８内には、連絡部材としての金属製で略円柱状のピストン２０が同軸上に収容されている。
【００２６】
ピストン２０の前部近傍及び後部近傍には、それぞれ略円環板状の前フランジ２０Ａ及び後フランジ２０Ｂが同軸上に形成されており、前フランジ２０Ａ及び後フランジ２０Ｂは、ピストン２０の全周において、ピストン２０の径方向外側に突出されている。図５、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示す如く、前フランジ２０Ａ及び後フランジ２０Ｂの右側面及び左側面は、係止手段を構成する被係止部としての平面状の係止面２０Ｃにされており、係止面２０Ｃは、左右方向に垂直に配置されている。前フランジ２０Ａ及び後フランジ２０Ｂは、シリンダ１８内に略嵌合されており、ピストン２０は、前フランジ２０Ａ及び後フランジ２０Ｂをシリンダ１８の周壁（内周面）に案内されて前後方向（軸方向）に移動（スライド）可能にされると共に、係止面２０Ｃをシリンダ１８の係止部１８Ａに係止されてシリンダ１８に対する軸周りの回転（移動周方向への回転）を係止されている。
【００２７】
図１及び図５に示す如く、ピストン２０には、前フランジ２０Ａと後フランジ２０Ｂとの間において、規制部としての略円錐台状のロック部２２が同軸上に形成されており、ロック部２２は、前側へ向かうに従い徐々に拡径されて外周面２２Ａが前側へ向かうに従い径方向外側へ向かう方向に傾斜されると共に、母線が凹状に湾曲されている。また、ピストン２０の前部（前フランジ２０Ａよりも前側部分）には、矩形柱状の移動柱２４が同軸上に形成されている。
【００２８】
ピストン２０には、連動部材としての金属製で断面円形紐状のワイヤ２６の基端（前端）近傍が同軸上に貫通されており、ワイヤ２６は、ピストン２０から後側に延出されると共に、基端がピストン２０から前側に延出されている。ワイヤ２６には、ピストン２０の後部（後フランジ２０Ｂよりも後側部分）がかしめ固定されており、ワイヤ２６は、ピストン２０に対し軸周りに回転不能にされると共に、ピストン２０と一体に先端側及び基端側に移動可能にされている。ワイヤ２６は、軸方向に伸縮不能かつ軸周りに捩れ不能にされると共に、自然状態において軸方向が直線状に延伸された状態にされる。さらに、ワイヤ２６は、径方向への弾性を有しており、ワイヤ２６は、径方向に弾性湾曲可能にされている。
【００２９】
ワイヤ２６は、シリンダ１８から後側に延出されており、ワイヤ２６は、ベース１２の案内路１６の基端側から先端側に挿通されて、軸方向が案内路１６の軸方向に沿って円弧状に弾性湾曲されている。ワイヤ２６は、案内路１６に案内されつつ先端側及び基端側に移動可能にされると共に、先端側部分が案内路１６の先端から上斜め前方に延出されており、ワイヤ２６は、先端側に移動されることで先端が上斜め前方に移動されると共に、基端側に移動されることで先端が下斜め後方に移動される。また、ワイヤ２６が移動される際には、ワイヤ２６の移動によってローラ１６Ｂが回転されることで、ワイヤ２６の移動抵抗が低減される。
【００３０】
シリンダ１８内には、ピストン２０のロック部２２の外周において、規制手段（ロック手段）としての金属製で球状のボール２８が複数（本実施形態では１０個）挿入されており、複数のボール２８は、ロック部２２の上側と下側とに同数（本実施形態では５個）ずつ配置されている（図６（Ａ）参照）。
【００３１】
ピストン２０が後側（シリンダ１８先端側、一側）に移動されて、ロック部２２がボール２８に対し後側に移動される（ボール２８がロック部２２に対し前側（ロック部２２の拡径側）に移動される）際には、ロック部２２（外周面２２Ａ）とシリンダ１８の周壁（内周面）との間にボール２８を噛込む（ロック部２２とシリンダ１８の周壁とにボール２８が係合する）ことで、ピストン２０の後側への移動が規制（ロック）される。一方、ピストン２０が前側（シリンダ１８基端側、他側）に移動される際には、ロック部２２がボール２８に対し前側に移動されて（ボール２８がロック部２２に対し後側（ロック部２２の縮径側）に移動されて）、ロック部２２（外周面２２Ａ）とシリンダ１８の周壁（内周面）との間にボール２８を噛込まない（ロック部２２とシリンダ１８の周壁とにボール２８が係合しない）ことで、ピストン２０の前側への移動が許容される。
【００３２】
ピストン２０の前側部分の外周には、制限手段（解除手段）としての金属製のリテーナ３０が配置されている。リテーナ３０には、略円筒状の制限筒３０Ａが設けられており、制限筒３０Ａは、シリンダ１８の周壁（内周面）に略嵌合されている。制限筒３０Ａの内径は、ロック部２２の最小径に比し大きく、かつ、ロック部２２の最大径に比し小さくされており、制限筒３０Ａは、ロック部２２の外周に同軸上に配置されている。制限筒３０Ａの上端及び下端には、それぞれ長尺板状の固定脚３０Ｂが一体に設けられており、固定脚３０Ｂは、制限筒３０Ａから前側に延出されている。
【００３３】
リテーナ３０がピストン２０に対し後側に移動される際には、制限筒３０Ａがボール２８をロック部２２に対し後側（ロック部２２の縮径側）に移動させて、ロック部２２（外周面２２Ａ）とシリンダ１８の周壁（内周面）との間にボール２８を噛込まない（ロック部２２とシリンダ１８の周壁との間へのボール２８の噛込みが解除される）ことで、ピストン２０の後側への移動が許容（ロック解除）される。
【００３４】
リテーナ３０の前側には、移動手段としての移動機構３２が設けられている。
【００３５】
移動機構３２には、連結手段を構成する変位部材としての金属製で略矩形筒状のスライダ３４が設けられており、スライダ３４内には、矩形状の移動孔３４Ａが同軸上に形成されている。移動孔３４Ａには、ピストン２０の移動柱２４が貫通かつ略嵌合されており、スライダ３４は、移動孔３４Ａを移動柱２４に案内されてピストン２０に対し前後方向に移動（スライド）可能にされると共に、移動孔３４Ａを移動柱２４に係止されてピストン２０に対する軸周りの回転を係止されている。スライダ３４の上端及び下端には、それぞれリテーナ３０の上側及び下側の固定脚３０Ｂの前端が固定されており、スライダ３４は、リテーナ３０と一体に前後方向に移動（変位）可能にされている。また、スライダ３４が後側に移動されることで、スライダ３４が前フランジ２０Ａに当接されて、ピストン２０が後側に移動可能にされている。
【００３６】
スライダ３４の前側（リテーナ３０とは反対側）には、連結手段を構成する金属製で円筒状のストッパ３６が配置されており、ストッパ３６には、ワイヤ２６の基端が同軸上に貫通されている。ストッパ３６は、ワイヤ２６の基端にかしめ固定されており、ストッパ３６は、ピストン２０及びワイヤ２６の基端と一体に前後方向に移動可能にされている。ストッパ３６は、ピストン２０の前端面（移動柱２４の前端面）に接触されており、スライダ３４が前側に移動されることで、スライダ３４がストッパ３６に当接されて、ピストン２０が前側に移動可能にされている。
【００３７】
スライダ３４の前側には、連結手段を構成する金属製で断面Ｕ字形板状のアーム３８が配置されており、アーム３８内には、ストッパ３６が配置されている。アーム３８の右側部及び左側部の後端（長手方向両端）には、それぞれスライダ３４の右端及び左端が固定されており、アーム３８は、スライダ３４と一体に前後方向に移動可能にされている。また、アーム３８の前端（長手方向中央）には、矩形状の係止孔３８Ａが貫通形成されている。
【００３８】
アーム３８の前側（スライダ３４とは反対側）には、移動部材としての金属製で棒状のスクリュウ４０（送りシャフト）が配置されており、スクリュウ４０は、下記駆動ギア５２の近傍において、ブラケット１４によって径方向への移動を規制されている。スクリュウ４０の後端近傍には、挟持部としての円板状の挟持板４０Ａが同軸上に形成されており、スクリュウ４０は、挟持板４０Ａより後側において、アーム３８の係止孔３８Ａに貫通されている。スクリュウ４０の後端には、挟持部材としての略Ｃ字形板状のＥリング４２が固定されており、Ｅリング４２が、挟持板４０Ａとの間にアーム３８の前端を挟持して、アーム３８の前端にスクリュウ４０を固定することで、スクリュウ４０がアーム３８と一体に前後方向に移動可能にされている。スクリュウ４０には、挟持板４０ＡとＥリング４２との間において、矩形板状の係止板４０Ｂが同軸上に形成されており、係止板４０Ｂがアーム３８の係止孔３８Ａに略嵌合されることで、アーム３８に対するスクリュウ４０の軸周りの回転が係止されている。また、スクリュウ４０の挟持板４０Ａより前側全体の外周には、雄ネジが形成されている。
【００３９】
ブラケット１４には、スクリュウ４０の上側において、駆動手段としてのモータ４４が固定されると共に、モータ４４には、制御装置４６が電気的に接続されており、モータ４４は、制御装置４６の制御により、一方向及び他方向に回転駆動可能にされている。モータ４４の出力軸には、出力ギア４８が同軸上に固定されており、モータ４４が回転駆動されることで、モータ４４の出力軸と一体に出力ギア４８が回転される。
【００４０】
出力ギア４８には、減速ギア５０の大ギア５０Ａが噛合されており、大ギア５０Ａは、径が出力ギア４８に比し大きくされている。減速ギア５０は、ブラケット１４に回転自在に支持されると共に、軸方向への移動をブラケット１４によって規制されている。減速ギア５０には、小ギア５０Ｂが設けられており、小ギア５０Ｂは、大ギア５０Ａと同軸上に配置されると共に、径が大ギア５０Ａに比し小さくされている。小ギア５０Ｂは、大ギア５０Ａと一体回転可能にされており、出力ギア４８が回転されることで、減速ギア５０（大ギア５０Ａ及び小ギア５０Ｂ）が回転される。
【００４１】
減速ギア５０の小ギア５０Ｂには、駆動部材としての駆動ギア５２（送りネジ）が噛合されており、駆動ギア５２は、径が小ギア５０Ｂに比し大きくされている。出力ギア４８が回転されて、減速ギア５０が回転された際には、駆動ギア５２が出力ギア４８の回転速度に比し減速されて回転される。駆動ギア５２は、スクリュウ４０が同軸上に貫通されて、スクリュウ４０に支持されており、駆動ギア５２の内周面には、雌ネジが形成されて、スクリュウ４０の外周（雄ネジ）が螺合されている。駆動ギア５２の前後方向（軸方向）への移動は、ブラケット１４によって規制されており、駆動ギア５２が回転されることで、スクリュウ４０が前後方向（軸方向）に移動される。
【００４２】
本実施形態に係るバックルリフタ１０は、車両のシートベルト装置（ベルト装置）を構成して、車室内におけるシート（図示省略）の後部の車幅方向内側かつ下側に配置されており、バックルリフタ１０の前方、右方及び上方は、それぞれ車両の前方、右方及び上方に向けられている。シートの前方、右方及び上方は、それぞれ車両の前方、右方及び上方に向けられており、シートには、車両の乗員が着席可能にされている。
【００４３】
上記ワイヤ２６の先端には、支持部（内支持部）としてのバックル５４（インナアンカ）が固定されており、バックル５４に対して、連結部材としてのタング５６が装着及び離脱可能にされている。バックル５４には、検知手段としてのバックルスイッチ５８が設けられており、バックルスイッチ５８は、バックル５４にタング５６が装着されたこと及びバックル５４からタング５６が離脱されたことを検知可能にされると共に、上記制御装置４６に電気的に接続されている。タング５６には、長尺帯状のウェビング６０（ベルト）が挿通されており、ウェビング６０は、タング５６に対し長手方向に移動可能にされている。これにより、バックル５４にタング５６が装着されることで、上記スライダ３４がワイヤ２６、バックル５４及びタング５６を介してウェビング６０に連絡されて、ウェビング６０がバックル５４（タング５６）に支持される。
【００４４】
ウェビング６０の基端側は、格納手段としての巻取装置（リトラクタ、図示省略）に巻取られており（格納されており）、巻取装置は、シートの後部の車幅方向外側かつ下側において、車体（シートでもよい）に固定されている。巻取装置は、ウェビング６０に巻取方向（基端側）への付勢力を作用させると共に、車両の緊急時（例えば急減速時）にウェビング６０の引出しを制限する。
【００４５】
ウェビング６０は、タング５６と巻取装置との間において、支持部（上支持部）としてのショルダアンカ（図示省略、スリップジョイント）に長手方向に移動可能に挿通されており、ショルダアンカは、シートの後部の車幅方向外側かつ上側において、車体（シートでもよい）に回動可能に取付けられている。これにより、ウェビング６０が、タング５６と巻取装置との間において、ショルダアンカに支持されている。
【００４６】
ウェビング６０の先端には、支持部（外支持部）としてのアンカ（アウタアンカ、図示省略）が固定されており、アンカは、シートの後部の車幅方向外側かつ下側において、車体（シートでもよい）に取付けられている。これにより、ウェビング６０が、タング５６より先端側において、アンカに支持されている。
【００４７】
ウェビング６０が巻取装置の付勢力に抗して巻取装置から引出されて、バックル５４にタング５６が装着された際には、ウェビング６０が乗員に装着されて、ウェビング６０のショルダアンカとタングとの間の部分（ショルダベルト部）が乗員の胸部に斜め方向に掛渡されると共に、ウェビングのタングとアンカとの間の部分（ラップベルト部）が乗員の腰部に横方向に掛渡される。一方、バックル５４からタング５６が離脱された際には、ウェビング６０の乗員への装着が解除されて、ウェビング６０が巻取装置の付勢力によって巻取装置に巻取られることで、ウェビング６０が、シートの後部の車幅方向外側において、ショルダアンカとアンカとの間で上下方向に延伸される。
【００４８】
ウェビング６０には、ショルダアンカとアンカとの間において、係合部（図示省略）に固定されており、ウェビング６０が乗員に装着されない際には、タング５６が係合部に自重により係合して、タング５６のウェビング６０先端側（アンカ側）への移動が係止されることで、タング５６がショルダアンカとアンカとの間の中間に配置される。
【００４９】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００５０】
以上の構成のシートベルト装置（バックルリフタ１０を含む）では、バックル５４にタング５６が装着されない際（ウェビング６０が乗員に装着されない際）に、図３に示す如く、ピストン２０がシリンダ１８の後端に配置されて、ワイヤ２６の先端側部分がベース１２から上斜め前方に最大限送出されることで、バックル５４が最大限上斜め前方の位置（リフトアップ位置、送出位置）に配置される。このため、シートに着席した乗員が、容易にタング５６をバックル５４に装着できて、容易にウェビング６０を装着できる。
【００５１】
バックル５４にタング５６が装着された際（ウェビング６０が乗員に装着された際）には、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示す如く、バックル５４にタング５６が装着されたことをバックルスイッチ５８が検知して、制御装置４６の制御によりモータ４４が一方向に回転駆動されることで、出力ギア４８、減速ギア５０（大ギア５０Ａ及び小ギア５０Ｂ）及び駆動ギア５２が一方向に回転されて、スクリュウ４０が前側に移動される。このため、スクリュウ４０と一体にアーム３８及びスライダ３４がピストン２０に対し前側に移動されて、スライダ３４がストッパ３６に当接されることで、スライダ３４と一体にピストン２０及びワイヤ２６基端が前側に移動されて、ワイヤ２６の先端側部分がベース１２に向けて下斜め後方に引込まれる（下降される）。
【００５２】
また、ピストン２０が前側に移動される際には、スライダ３４と一体にリテーナ３０がピストン２０に対し前側に移動されると共に、ボール２８がピストン２０のロック部２２の後端部（ロック部２２の縮径側端部）に配置された状態でピストン２０の後フランジ２０Ｂによって前側に移動されて、ロック部２２（外周面２２Ａ）とシリンダ１８の周壁（内周面）との間にボール２８を噛込まないことで、ピストン２０の前側への移動が許容される。
【００５３】
図１に示す如く、ピストン２０がシリンダ１８の前端に配置された際には、ワイヤ２６の先端側部分がベース１２に向けて下斜め後方に最大限引込まれることで、バックル５４が最大限下斜め後方の位置（引込位置）に配置される。このため、シートに着席した乗員にウェビング６０を適正に装着できる。
【００５４】
ピストン２０がシリンダ１８の前端に配置された直後には、制御装置４６の制御によりモータ４４が他方向に僅かに回転駆動されることで、出力ギア４８、減速ギア５０（大ギア５０Ａ及び小ギア５０Ｂ）及び駆動ギア５２が他方向に僅かに回転されて、スクリュウ４０が僅かに後側に移動される。このため、スクリュウ４０と一体にアーム３８及びスライダ３４がピストン２０に対し僅かに後側に移動されて、スライダ３４がストッパ３６から僅かに後側に離間されることで、ピストン２０のスライダ３４に対する僅かな後側への移動（ストッパ３６がスライダ３４に当接されるまでの移動）が許容される。
【００５５】
これにより、例えば、車両の緊急時（例えば急減速時）に、巻取装置がウェビング６０の引出しを制限した状態で、乗員の移動によって、乗員からウェビング６０、タング５６、バックル５４及びワイヤ２６を介してピストン２０に後側への移動力（高荷重）が作用された際には、ピストン２０がスライダ３４に対し僅かに後側に移動されて、ピストン２０のロック部２２がボール２８に対し僅かに後側に移動される（ボール２８がロック部２２に対し前側（ロック部２２の拡径側）に僅かに移動される）ことで、ロック部２２（外周面２２Ａ）とシリンダ１８の周壁（内周面）との間にボール２８を噛込んで、ピストン２０の後側への移動が規制される。このため、ピストン２０の後側への移動によるワイヤ２６、バックル５４及びタング５６の移動が規制されて、乗員がウェビング６０によって拘束される。
【００５６】
バックル５４からタング５６が離脱された際（ウェビング６０の乗員への装着が解除された際）には、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示す如く、バックル５４からタング５６が離脱されたことをバックルスイッチ５８が検知して、制御装置４６の制御によりモータ４４が他方向に回転駆動されることで、出力ギア４８、減速ギア５０（大ギア５０Ａ及び小ギア５０Ｂ）及び駆動ギア５２が他方向に回転されて、スクリュウ４０が後側に移動される。このため、スクリュウ４０と一体にアーム３８及びスライダ３４がピストン２０に対し後側に移動されて、スライダ３４がピストン２０の前フランジ２０Ａに当接されることで、スライダ３４と一体にピストン２０及びワイヤ２６基端が後側に移動されて、ワイヤ２６の先端側部分がベース１２から上斜め前方に送出される（上昇される）。
【００５７】
また、ピストン２０が後側に移動される際には、スライダ３４と一体にリテーナ３０がピストン２０に対し後側に移動されて、リテーナ３０の制限筒３０Ａがボール２８をピストン２０のロック部２２に対し後側に移動させることで、ボール２８がロック部２２の後部（ロック部２２の縮径側部）に配置されて、ロック部２２（外周面２２Ａ）とシリンダ１８の周壁（内周面）との間へのボール２８の噛込みが制限（解除）され、ピストン２０の後側への移動が許容される。
【００５８】
ここで、上述の如く、乗員にウェビング６０が装着された状態で、乗員からウェビング６０、タング５６、バックル５４及びワイヤ２６を介してピストン２０に後側への移動力（高荷重）が作用された際には、ピストン２０のロック部２２とシリンダ１８の周壁との間にボール２８を噛込んで、ピストン２０の後側への移動が規制される。このため、バックルリフタ１０のロック部２２より前側の機構（例えば、ピストン２０の移動柱２４、リテーナ３０及び移動機構３２）がピストン２０の後側への移動を規制する必要がなく、バックルリフタ１０のロック部２２より前側の機構の強度を低くできる。これにより、バックルリフタ１０のロック部２２より前側の機構（モータ４４を除く）を、樹脂製にすることができて、低コスト化及び軽量化を図ることができる。しかも、バックルリフタ１０のロック部２２より前側の機構を弾性湾曲可能にでき、特に、スクリュウ４０を径方向に弾性湾曲させた状態で設置することで、スクリュウ４０の前後方向寸法を小さくできて、バックルリフタ１０の前後方向における設置スペースを小さくできる。
【００５９】
また、上述の如く、バックル５４からタング５６が離脱された際には、モータ４４が他方向に回転駆動されて、スクリュウ４０、アーム３８及びスライダ３４と一体にリテーナ３０がピストン２０に対し後側に移動されることで、ロック部２２とシリンダ１８の周壁との間へのボール２８の噛込みが制限されて、ボール２８によるピストン２０の後側への移動規制が制限される。このため、ピストン２０を後側に移動させるためのモータ４４の他方向への回転駆動によって、リテーナ３０が、ピストン２０に対し後側に移動されて、ボール２８によるピストン２０の後側への移動規制を制限できるため、構成を簡単にできる。
【００６０】
さらに、上述の如く、バックル５４にタング５６が装着されて、スライダ３４がシリンダ１８の前端に配置された直後には、モータ４４が他方向に僅かに回転駆動されて、スクリュウ４０、アーム３８及びスライダ３４がピストン２０に対し僅かに後側に移動されることで、スライダ３４がストッパ３６から僅かに後側に離間されて、ピストン２０のスライダ３４に対する僅かな後側への移動が許容される。このため、その後に、ピストン２０がスライダ３４に対して僅かに後側に移動できて、ピストン２０のロック部２２とシリンダ１８の周壁との間にボール２８を噛込むことができ、ボール２８がピストン２０の後側への移動を規制できる。
【００６１】
また、ピストン２０のロック部２２とシリンダ１８の周壁との間にボール２８を噛込んで、ピストン２０の後側への移動が規制される。このため、簡単な構成でピストン２０の後側への移動を規制できる。
【００６２】
さらに、ピストン２０（前フランジ２０Ａ及び後フランジ２０Ｂ）の係止面２０Ｃがシリンダ１８の係止部１８Ａに係止されて、ピストン２０の軸周りの回転が係止されている。このため、ワイヤ２６の軸周りの回転を係止できて、バックル５４の回転を係止でき、タング５６の回転によるウェビング６０の捩れを係止できる。しかも、スライダ３４及びアーム３８を介して、スクリュウ４０の軸周りの回転を規制できる。これにより、バックル５４の回転を係止する機構及びスクリュウ４０の軸周りの回転を規制する機構を別途設ける必要をなくすことができ、構成を簡単にできる。
【００６３】
［第２実施形態］
図７には、本発明の第２実施形態に係る移動装置としてのバックルリフタ７０が右側から見た断面図にて示されている。
【００６４】
本実施形態に係るバックルリフタ７０は、上記第１実施形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００６５】
図７に示す如く、本実施形態に係るバックルリフタ７０では、シリンダ１８が径方向に湾曲されており、シリンダ１８の軸方向は、後方へ向かうに従い上方へ向かう方向に円弧状に湾曲されている。ワイヤ２６の軸方向は、シリンダ１８の軸方向に沿って弾性湾曲されており、ワイヤ２６は、ベース１２に移動可能に貫通かつ略嵌合されて、先端側部分がベース１２から上斜め前方に延出されている。
【００６６】
ピストン２０の移動柱２４、リテーナ３０及び移動機構３２（特に、スライダ３４、アーム３８及びスクリュウ４０）は、樹脂製にされて、それぞれ弾性湾曲可能にされており、ピストン２０の移動柱２４、リテーナ３０、スライダ３４、アーム３８及びスクリュウ４０は、シリンダ１８によって弾性湾曲されつつ、シリンダ１８内を移動される。
【００６７】
ここで、本実施形態でも、上記第１実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００６８】
さらに、シリンダ１８が、径方向に湾曲されて、前後方向寸法が小さくされている。このため、バックルリフタ７０の前後方向における設置スペースを一層小さくできる。
【００６９】
なお、上記第１実施形態及び第２実施形態では、規制手段を球状のボール２８にした。しかしながら、規制手段をシリンダ１８の内周面に沿って径方向に湾曲された円柱状の規制柱にしてもよい。
【００７０】
さらに、上記第１実施形態及び第２実施形態では、ピストン２０（ロック部２２）とシリンダ１８の周壁との間にボール２８を噛込むことで、ピストン２０の一側への移動を規制する。しかしながら、ピストン２０に規制手段としての規制歯を付勢した状態で回動可能に設ける（係合させる）と共に、シリンダ１８の内周面にラチェット歯を軸方向に沿って複数設けて、ピストン２０の一側への移動を規制してもよい。
【００７１】
この場合、ピストン２０の規制歯が、付勢力によってピストン２０に対し他側（シリンダ１８の内周面側）に回動されて、シリンダ１８のラチェット歯に回動を規制された状態で噛合（係合）されることで、ピストン２０の一側への移動が規制される。さらに、ピストン２０が他側に移動される際には、ピストン２０の規制歯が、シリンダ１８のラチェット歯によって付勢力に抗してピストン２０に対し一側（ピストン２０側）に回動されて、シリンダ１８のラチェット歯に噛合されないことで、ピストン２０の他側への移動が許容される。一方、モータ４４が回転駆動されて、ピストン２０が一側に移動される際には、ピストン２０の規制歯が、リテーナ３０（制限筒３０Ａ）によって付勢力に抗してピストン２０に対し一側（ピストン２０側）に回動されて（付勢力によるピストン２０に対する他側（シリンダ１８の内周面側）への回動が制限されて）、シリンダ１８のラチェット歯に噛合されないことで、ピストン２０の一側への移動規制が制限される。
【００７２】
また、上記第１実施形態及び第２実施形態では、バックル５４からタング５６が離脱されたことをバックルスイッチ５８が検知した際に、制御装置４６の制御によってワイヤ２６が送出される。しかしながら、乗員がシートに着席したことを着席検知手段が検知した際に、着席検知手段が電気的に接続された制御装置４６の制御によってワイヤ２６が送出されてもよい。
【００７３】
さらに、上記第１実施形態及び第２実施形態では、バックル５４にタング５６が装着されたことをバックルスイッチ５８が検知した際に、制御装置４６の制御によってワイヤ２６が引込まれる。しかしながら、車両の緊急時又は車両の緊急状態の予知時に、制御装置４６の制御によってワイヤ２６が引込まれてもよい。
【００７４】
また、上記第１実施形態及び第２実施形態では、ピストン２０にバックル５４を連絡した。しかしながら、ピストン２０にショルダアンカ又はアンカを連絡してもよい。
【００７５】
ここで、ピストン２０にショルダアンカを連絡した場合には、乗員がシートに着席したことを着席検知手段が検知した際に、着席検知手段が電気的に接続された制御装置４６の制御によってピストン２０が移動されて、ショルダアンカが車両前側及び車幅方向内側の少なくとも１つに移動されることで、必要に応じてウェビング６０が巻取装置から巻取装置の付勢力に抗して引出されて、ウェビング６０の係合部に係合されたタング５６が車両前側及び車幅方向内側の少なくとも１つに移動される。
【００７６】
一方、ピストン２０にアンカを連絡した場合には、乗員がシートに着席したことを着席検知手段が検知した際に、着席検知手段が電気的に接続された制御装置４６の制御によってピストン２０が移動されて、アンカが車両上側、車両前側及び車幅方向内側の少なくとも１つに移動されることで、必要に応じてウェビング６０が巻取装置の付勢力によって巻取装置に巻取られ又は巻取装置の付勢力に抗して巻取装置から引出されて、ウェビング６０の係合部に係合されたタング５６が車両上側、車両前側及び車幅方向内側の少なくとも１つに移動される。
【００７７】
以上により、乗員がタング５６を容易に把持でき、乗員によるバックル５４へのタング５６の装着作業を容易にできる。
【符号の説明】
【００７８】
１０    バックルリフタ（移動装置）
１８    シリンダ（案内部材）
１８Ａ  係止部（係止手段）
２０    ピストン（連絡部材）
２０Ｃ  係止面（係止手段）
２８    ボール（規制手段）
３０    リテーナ（制限手段）
３２    移動機構（移動手段）
７０    バックルリフタ（移動装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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