(57)【要約】【課題】  取引に用いる情報が記録された媒体を用いない取引を行う取引装置において、取引の安全性を向上させることができる。【解決手段】  本発明は、ユーザと取引を行う取引装置に関する。そして、取引装置は、取引に関する情報が記録された媒体を用いてユーザとの取引を行う媒体利用取引と、取引に関する情報が記録された媒体を用いずに、上記ユーザとの取引を行う媒体非利用取引とに対応した手段と、媒体利用取引を行っている場合と、媒体非利用取引を行っている場合とで、異なる監視方式を選択してユーザを監視し、ユーザが当該取引装置の周辺から離れたと検知した場合に、取引を中止させる制御を行う手段とを有することを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザと取引を行う取引装置において、
取引に関する情報が記録された媒体を用いて上記ユーザとの取引を行う媒体利用取引と、取引に関する情報が記録された媒体を用いずに、上記ユーザとの取引を行う媒体非利用取引とに対応した取引処理手段と、
上記取引処理手段が媒体利用取引を行っている場合と、上記取引処理手段が媒体非利用取引を行っている場合とで、異なる監視方式を選択して上記ユーザを監視し、上記ユーザが当該取引装置の周辺から離れたと検知した場合に、上記取引手段による取引を中止させる制御を行う取引制御手段と
を有することを特徴とする取引装置。
【請求項２】
当該取引装置の周辺に上記ユーザが存在するか否かを、センサを用いて検知可能なユーザ検知手段と、
上記操作受付手段に対して連続して操作が行われない無操作時間を計時することが可能な無操作計時手段とを備え、
上記取引制御手段は、上記取引処理手段が媒体利用取引を行っている場合は、上記ユーザ検知手段を選択して上記ユーザを監視し、上記取引処理手段が媒体非利用取引を行っている場合は、上記無操作計時手段を選択して上記ユーザを監視する
ことを特徴とする請求項８に記載の取引装置。
【請求項３】
ユーザと取引を行う取引装置において、
取引に関する情報が記録された媒体を用いずに、上記ユーザとの取引を行うことが可能な取引処理手段と、
上記取引手段が、上記ユーザと取引を行っている間、当該取引装置の周辺に上記ユーザが存在するか否かを、センサを用いて検知可能なユーザ検知手段と、
媒体を用いずに上記ユーザと取引を行っている間に、上記ユーザ検知手段により上記ユーザが検知できなくなった場合、上記取引手段による取引を中止させる制御を行う取引制御手段と
を有することを特徴とする取引装置。
【請求項４】
上記ユーザから取引に関する操作を受付けることが可能な操作受付手段と、
上記取引手段が、上記ユーザとの取引を行っている間、上記操作受付手段に対して連続して操作が行われない無操作時間を計時することが可能な無操作計時手段とをさらに備え、
上記取引手段は、上記媒体を用いて上記ユーザとの取引を行っている間、上記無操作計時手段が計時している時間が第１のタイムアウト時間以上となった場合に、上記取引手段による取引を中止させる制御を行う
ことを特徴とする請求項３に記載の取引装置。
【請求項５】
上記取引手段は、上記ユーザと取引を行う際に、上記ユーザから認証情報の入力を要求して認証処理を行うことを特徴とする請求項３又は４に記載の取引装置。
【請求項６】
上記取引手段は、上記ユーザと媒体を用いて複数の取引を連続して行う場合、２回目以降の取引については、認証処理を省略することが可能であることを特徴とする請求項５に記載の取引装置。
【請求項７】
上記取引手段は、上記ユーザと媒体を用いずに複数の取引を連続して行う場合、２回目以降の取引を行う際に、１回目の認証処理で入力を要求した認証情報の一部又は全部について上記ユーザに入力を要求して再認証処理を行い、再認証が成功した場合にのみ当該取引を実行することを特徴とする請求項６に記載の取引装置。
【請求項８】
上記取引手段は、上記ユーザと取引を行う際に、上記ユーザから認証情報の入力を要求して認証処理を行い、上記センサが利用できない場合に、上記ユーザと取引中に上記無操作計時手段が計時している時間が第２のタイムアウト時間以上となると、上記ユーザに最初の認証処理で入力を要求した認証情報の一部又は全部について上記ユーザに入力を要求して再認証処理を行い、再認証が成功した場合にのみ、上記ユーザとの取引を継続することを特徴とする請求項４に記載の取引装置。
【請求項９】
上記第２のタイムアウト時間は、上記第１のタイムアウト時間よりも短い時間であることを特徴とする請求項８に記載の取引装置。
【請求項１０】
ユーザと取引を行う取引装置に搭載されたコンピュータを、
取引に関する情報が記録された媒体を用いて上記ユーザとの取引を行う媒体利用取引と、取引に関する情報が記録された媒体を用いずに、上記ユーザとの取引を行う媒体非利用取引とに対応した取引処理手段と、
上記取引処理手段が媒体利用取引を行っている場合と、上記取引処理手段が媒体非利用取引を行っている場合とで、異なる監視方式を選択して上記ユーザを監視し、上記ユーザが当該取引装置の周辺から離れたと検知した場合に、上記取引手段による取引を中止させる制御を行う取引制御手段と
して機能させることを特徴とする取引プログラム。
【請求項１１】
ユーザと取引を行う取引装置に搭載されたコンピュータを、
取引に関する情報が記録された媒体を用いずに、上記ユーザとの取引を行うことが可能な取引処理手段と、
上記取引手段が、上記ユーザと取引を行っている間、当該取引装置の周辺に上記ユーザが存在するか否かを、センサを用いて検知可能なユーザ検知手段と、
媒体を用いずに上記ユーザと取引を行っている間に、上記ユーザ検知手段により上記ユーザが検知できなくなった場合、上記取引手段による取引を中止させる制御を行う取引制御手段と
して機能させることを特徴とする取引プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、取引装置及びプログラムに関し、例えば、銀行などの金融機関やコンビニエンスストアなどに設置されるＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）に適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
従来のＡＴＭでは、キャッシュカードを用いた取引（以下、「カード有り取引」と呼ぶ）と、キャッシュカードを用いない取引（以下、「カードレス取引」と呼ぶ）に対応したものがある。
【０００３】
従来のカード有り取引に対応したＡＴＭを用いた取引システムでは、顧客からキャッシュカードの挿入を受け、暗証番号や生体情報（例えば、掌紋、指紋、静脈等の情報）を用いた生体認証により、認証処理（本人確認）を行った上で取引が行われる。
【０００４】
従来のカードレス取引に対応したＡＴＭを用いた取引システムとして、特許文献１に記載されたシステムがある。特許文献１に記載されたシステムでは、ＡＴＭを利用する顧客に、キャッシュカード（口座番号等が記録された媒体）の挿入に替えて、会員番号の入力を求め、さらに、暗証番号（パスワード）及び生体情報を用いた認証処理（本人確認）を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１５２５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、従来のカード有り取引に対応したＡＴＭでは、顧客が一定時間操作を行わない場合、キャッシュカードを返却（排出）して取引を中止する。この場合、ＡＴＭを利用する顧客は、ＡＴＭに挿入されているキャッシュカードを受け取る意志を持っているため、自らの意思でキャッシュカードを受け取らずに（取引を終了させずに）ＡＴＭから離れることはほとんどない。また、従来のカード有り取引に対応したＡＴＭでは、取引終了時に、現金やキャッシュカードを排出するが、これらの取り忘れがあったとしても、取引自体は終了している。
【０００７】
一方、従来のカードレス取引に対応したＡＴＭでは、顧客からキャッシュカードの挿入を受けずに取引を行うため、顧客にキャッシュカードを受け取るという意思はない。したがって、従来のカードレス取引に対応したＡＴＭでは、キャッシュカードを排出しないので、取引終了前に顧客がその場を立ち去ってしまう可能性が、カード有り取引と比較して高くなる。その場合、従来のカードレス取引に対応したＡＴＭでは、認証処理の後、取引が終了する前に顧客がＡＴＭの前から立ち去ってしまった場合、第三者がなりすまして取引を継続することができてしまうことになる。
【０００８】
そのため取引に用いる情報が記録された媒体（例えば、キャッシュカード等）を用いない取引において、取引の安全性を向上させることができる取引装置及びプログラムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の本発明は、ユーザと取引を行う取引装置において、（１）取引に関する情報が記録された媒体を用いて上記ユーザとの取引を行う媒体利用取引と、取引に関する情報が記録された媒体を用いずに、上記ユーザとの取引を行う媒体非利用取引とに対応した取引処理手段と、（２）上記取引処理手段が媒体利用取引を行っている場合と、上記取引処理手段が媒体非利用取引を行っている場合とで、異なる監視方式を選択して上記ユーザを監視し、上記ユーザが当該取引装置の周辺から離れたと検知した場合に、上記取引手段による取引を中止させる制御を行う取引制御手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
第２の本発明は、ユーザと取引を行う取引装置において、（１）取引に関する情報が記録された媒体を用いずに、上記ユーザとの取引を行うことが可能な取引処理手段と、（２）上記取引手段が、上記ユーザと取引を行っている間、当該取引装置の周辺に上記ユーザが存在するか否かを、センサを用いて検知可能なユーザ検知手段と、（３）媒体を用いずに上記ユーザと取引を行っている間に、上記ユーザ検知手段により上記ユーザが検知できなくなった場合、上記取引手段による取引を中止させる制御を行う取引制御手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
第３の本発明の取引プログラムは、ユーザと取引を行う取引装置に搭載されたコンピュータを、（１）取引に関する情報が記録された媒体を用いて上記ユーザとの取引を行う媒体利用取引と、取引に関する情報が記録された媒体を用いずに、上記ユーザとの取引を行う媒体非利用取引とに対応した取引処理手段と、（２）上記取引処理手段が媒体利用取引を行っている場合と、上記取引処理手段が媒体非利用取引を行っている場合とで、異なる監視方式を選択して上記ユーザを監視し、上記ユーザが当該取引装置の周辺から離れたと検知した場合に、上記取引手段による取引を中止させる制御を行う取引制御手段として機能させることを特徴とする。
【００１２】
第４の本発明の取引プログラムは、ユーザと取引を行う取引装置に搭載されたコンピュータを、（１）取引に関する情報が記録された媒体を用いずに、上記ユーザとの取引を行うことが可能な取引処理手段と、（２）上記取引手段が、上記ユーザと取引を行っている間、当該取引装置の周辺に上記ユーザが存在するか否かを、センサを用いて検知可能なユーザ検知手段と、（３）媒体を用いずに上記ユーザと取引を行っている間に、上記ユーザ検知手段により上記ユーザが検知できなくなった場合、上記取引手段による取引を中止させる制御を行う取引制御手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、取引に用いる情報が記録された媒体を用いない取引を行う取引装置において、取引の安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態に係るＡＴＭの全体構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係るＡＴＭを備える取引システムの全体構成について示したブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係るＡＴＭの外観斜視図である。
【図４】第１の実施形態に係る認証サーバが備える登録認証情報記憶部が記憶する情報の構成例について示した説明図である。
【図５】第１の実施形態に係るＤＢサーバが備える口座対応情報記憶部が記憶する情報の構成例について示した説明図である。
【図６】第１の実施形態に係る取引システムにおいて顧客とカードレス取引が行われる場合の処理について示したシーケンス図（その１）である。
【図７】第１の実施形態に係る取引システムにおいて顧客とカードレス取引が行われる場合の処理について示したシーケンス図（その２）である。
【図８】第１の実施形態に係る取引システムにおいて顧客とカードレス取引が行われる場合の処理について示したシーケンス図（その３）である。
【図９】第１の実施形態に係るＡＴＭにおいて顧客とカードレス取引が行われる場合の顧客監視処理について示したフローチャートである。
【図１０】第１の実施形態のＡＴＭで表示される取引方式選択画面の構成例について示した説明図である。
【図１１】第１の実施形態のＡＴＭで表示される取引選択画面の構成例について示した説明図である。
【図１２】第１の実施形態のＡＴＭで表示される生体情報入力受付画面の構成例について示した説明図である。
【図１３】第１の実施形態のＡＴＭで表示される生年月日入力受付画面の構成例について示した説明図である。
【図１４】第１の実施形態のＡＴＭで表示される認証処理中表示画面の構成例について示した説明図である。
【図１５】第１の実施形態のＡＴＭで表示される口座確認画面の構成例について示した説明図である。
【図１６】第１の実施形態のＡＴＭで表示される暗証番号入力受付画面の構成例について示した説明図である。
【図１７】第１の実施形態のＡＴＭで表示される残高表示画面の構成例について示した説明図である。
【図１８】第１の実施形態のＡＴＭで表示される出金金額入力受付画面の構成例について示した説明図である。
【図１９】第２の実施形態に係る取引システムにおいて顧客とカードレス取引が行われる場合の処理について示したシーケンス図（その１）である。
【図２０】第２の実施形態に係る取引システムにおいて顧客とカードレス取引が行われる場合の処理について示したシーケンス図（その２）である。
【図２１】第２の実施形態に係るＡＴＭにおいて顧客とカードレス取引が行われる場合の顧客監視処理について示したフローチャートである。
【図２２】第２の実施形態のＡＴＭで表示されるカード挿入要求画面の構成例について示した説明図である。
【図２３】第３の実施形態に係るＡＴＭにおいて顧客とカードレス取引が行われる場合の顧客監視処理について示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による取引装置及びプログラムの第１の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。この実施形態では、本発明の取引装置を、ＡＴＭに適用した例について説明する。
【００１６】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図２は、この実施形態のＡＴＭ１を有する取引システム１０００の全体構成を示すブロック図である。
【００１７】
取引システム１０００には、ＡＴＭ１、アプリケーションサーバ２、ホストコンピュータ３、ＤＢサーバ４、及び認証サーバ５が配置されている。なお、取引システム１０００に配置するＡＴＭ１の数は限定されないものである。
【００１８】
以下では、ＡＴＭ１を操作するユーザは顧客であるものとして説明するが、ＡＴＭ１を操作するユーザは、例えば、金融機関の係員等顧客に限定されないものである。
【００１９】
ＡＴＭ１は、ネットワークＮに接続している。そして、ＡＴＭ１は、ネットワークＮを介してアプリケーションサーバ２と接続している。アプリケーションサーバ２は、ホストコンピュータ３、ＤＢサーバ４、及び認証サーバ５と接続可能であり、これらの装置と協同してＡＴＭ１に対して取引処理のサービスを提供する。ＡＴＭ１から見ると、アプリケーションサーバ２、ホストコンピュータ３、ＤＢサーバ４、及び認証サーバ５により構成されるシステムは１つの外部システムとして認識される。なお、上述の外部システムの具体的なハードウェア構成は限定されないものであり、例えば、１つの装置(コンピュータ)を用いて構成するようにしてもよい。
【００２０】
ネットワークＮの通信方式は限定されないものであるが、例えば、インターネット等のＩＰ通信網を適用することができる。アプリケーションサーバ２とその他の各サーバ（ホストコンピュータ３、ＤＢサーバ４、認証サーバ５）との間は、例えば、ＬＡＮ接続（例えば、イーサネット（登録商標）接続等）により、ＡＴＭ１との間よりも高速な通信が可能であるものとする。
【００２１】
次に、ＡＴＭ１の内部構成について説明する。
【００２２】
図１は、この実施形態のＡＴＭ１の全体構成を示すブロック図である。また、図３は、ＡＴＭ３の外観斜視図である。
【００２３】
ＡＴＭ１は、制御部１０、データ記憶部２０、ユーザインタフェース部３０、カードリーダ４０、プリンタ５０、現金処理部６０、及び近接センサ７０を有している。第１の実施形態のＡＴＭ１は、キャッシュカードを用いた取引に加えて、カードレス取引にも対応している。
【００２４】
制御部１０は、ＡＴＭ１内の各部の動作制御や情報処理を行う機能（実施形態の取引処理手段、取引制御手段、無操作計時手段等の機能）を担っているものである。制御部１０は、取引処理部１１０、及び通信部１２０を有している。また、データ記憶部２０は、制御部１０が情報処理を行うために必要な各種情報等を格納するデータ記憶手段である。データ記憶部２０は、例えば、各種メモリ等により構成することができる。
【００２５】
制御部１０は、例えば、プロセッサ等を含むプログラムの実施構成（コンピュータ）に実施形態の取引プログラム（取引処理部１１０の処理構成を含むプログラム）等をインストールすることにより実現することができる。上述の取引プログラムは、例えば、データ記憶部２０に記憶しておき、ＡＴＭ１が起動したときに、制御部１０が読み込んで実行するようにしても良い。
【００２６】
通信部１２０は、ネットワークＮに接続するためのネットワークインタフェースである。なお、通信部１２０については、既存のＡＴＭ等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明は省略する。
【００２７】
取引処理部１１０は、顧客との取引を行うための情報処理（顧客への情報の提示や操作受付に伴う処理を含む）や取引処理に伴ってＡＴＭ１内の各構成要素の制御等を行うものである。
【００２８】
ユーザインタフェース部３０は、当該ＡＴＭ１のユーザインタフェース機能を担っている。ユーザインタフェース部３０は、制御部１０と共働して操作受付手段を実現している。
【００２９】
この実施形態のユーザインタフェース部３０は、ユーザインタフェースのデバイスとして、操作表示部３１、及び生体情報取得部３２を搭載しているものとする。
【００３０】
操作表示部３１は、タッチパネルディスプレイ等を用いて、顧客に操作画面を提示し、顧客への情報出力や、顧客からの操作受付（メニュー選択や金額入力、番号入力等）を行うことが可能なデバイスである。
【００３１】
生体情報取得手段としての生体情報取得部３２は、顧客から生体情報を取得するためのインタフェースである。この実施形態において、生体情報取得部３２は、顧客の掌（掌紋）を、ＡＴＭ１の前面に配置されたスキャナ３２１（図３参照）により撮像し、撮像した画像データ（掌紋画像データ）を顧客の生体情報として保持するものとする。スキャナ３２１や生体情報取得部３２によるデータ処理（掌紋画像データの生成方法等）については、既存の掌認証を行う装置と同様のものを適用することができるため詳しい説明を省略する。なお、取引システム１０００において生体認証に用いる情報は、掌紋に限定されず、指紋、眼球の光彩、声紋、手の静脈等他の生体情報を適用することができる。
【００３２】
カードリーダ４０は、顧客からカード挿入排出口４０１に挿入されたキャッシュカードのデータ読取を行うものである。なお、カードリーダ４０は、既存のＡＴＭ等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明は省略する。
【００３３】
プリンタ５０は、取引内容を印字した明細書等を印刷して伝票排出部５０１から排出するものである。なお、プリンタ５０自体は、既存のＡＴＭ等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明は省略する。
【００３４】
現金処理部６０は、顧客から入金された現金（紙幣及び又は硬貨）を収納する機能と、収納されている現金を顧客に出金する機能を担っている。なお、現金処理部６０は、既存のＡＴＭ等と同様のものを適用することができる。この実施形態では、現金処理部６０は、紙幣を収納する紙幣収納部６１０と、硬貨を収納する硬貨収納部６２０を有しているものとする。紙幣収納部６１０では、図３に示す紙幣入出金口６１１から紙幣の入出金を行うことが可能である。また、硬貨収納部６２０では、図３に示す硬貨入出金口６２１から硬貨の入出金を行うことが可能である。
【００３５】
近接センサ７０（人感センサ）は、ＡＴＭ１の周辺における顧客の有無を検知するためのセンサである。近接センサ７０は制御部１０の制御に応じて、顧客の検知を行い、検知結果を制御部１０に報告する。すなわち、近接センサ７０は、制御部１０と協働してユーザ検知手段を実現している。近接センサ７０のハードウェア構成は限定されないものであるが、例えば、超音波、可視光、赤外線等を用いたセンサを適用することができる。
【００３６】
次に、アプリケーションサーバ２について説明する。
【００３７】
アプリケーションサーバ２は、上述の外部システムにおいて、ＡＴＭ１とのインタフェースの機能を担っている。アプリケーションサーバ２は、例えば、Ｃやワークステーション等の情報処理装置（コンピュータ）にアプリケーションプログラム等をインストールすることにより構築することができる。アプリケーションサーバ２が行う具体的処理内容については後述する動作説明において詳述する。
【００３８】
次に、認証サーバ５について説明する。
【００３９】
認証サーバ５は、アプリケーションサーバ２から、少なくとも生体情報（掌画像データ）が供給されると、登録認証情報記憶部５１に登録されている生体情報と照合し、その照合結果をアプリケーションサーバ２に返答するものである。認証サーバ５は、例えば、ＰＣやワークステーション等の情報処理装置（コンピュータ）に認証処理プログラム等をインストールすることにより構築することができる。なお、認証サーバ５が行う生体情報の照合処理自体は既存の生体認証を行う装置と同様の処理を適用することができる。
【００４０】
図４は、登録認証情報記憶部５１の構成例について示した説明図である。
【００４１】
登録認証情報記憶部５１では、図４に示すように、生体情報と、当該生体情報のラベルとして機能する識別子（以下、「生体情報識別子」と呼ぶ）とが対応付けて管理されている。
【００４２】
図４では、説明を簡易とするために各生体情報について、「生体情報ＢＤ１、生体情報ＢＤ２、…」という表記をおこなっているが、実際には、生体情報のデータ自体やデータへのリンク先（ファイル名等）等が登録されているものとする。図４では、例えば、生体情報識別子「１０００１」には「生体情報ＢＤ１」が対応している。登録認証情報記憶部５１に登録される生体情報の形式は、認証処理（照合処理）を行うことができる形式であれば限定されないものであり、例えば、掌紋の画像データや掌紋の画像から抽出した特徴量のデータであってもよい。
【００４３】
次に、ＤＢサーバ４について説明する。
【００４４】
ＤＢサーバ４は、アプリケーションサーバ２から、生年月日の情報が入力されると、その生年月日に該当する顧客の情報（口座情報及び生体情報識別子を含む）を、口座対応情報記憶部４１から検出し、その検出結果をアプリケーションサーバ２に返答するものである。ＤＢサーバ４は、例えば、既存ＤＢサーバに後述するデータ構造のデータを蓄積させることにより構築することができる。
【００４５】
図５は、口座対応情報記憶部４１の構成例について示した説明図である。
【００４６】
口座対応情報記憶部４１では、図５に示すように、口座ごとに、少なくとも「口座番号」、当該口座の顧客の「生体情報識別子」、当該口座の顧客の「生年月日」が登録されている。
【００４７】
ＤＢサーバ４は、アプリケーションサーバ２から１つの生年月日の情報が入力されると、その生年月日に対応する口座（口座番号）を口座対応情報記憶部４１から検出し、検出したすべての口座に関する情報（口座番号及び生体情報識別子を含む）をアプリケーションサーバ２に返答する。
【００４８】
ホストコンピュータ３としては、例えば、既存の金融機関でＡＴＭを用いた取引処理が可能なホストコンピュータを適用することができる。
【００４９】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第１の実施形態の取引システム１０００の動作（ＡＴＭ１の動作を含む）を説明する。
【００５０】
（Ａ−２−１）カードレス取引の動作について
図６〜図８は、取引システム１０００において、カードレス取引が行われる場合の動作（ＡＴＭ１の動作を含む）について示したシーケンス図である。図６〜図８では、ＡＴＭ１で生体情報に基づく認証を利用したカードレス取引が行われる例について説明している。また、図６〜図８では、残高照会から連続して出金取引を行う場合の例について示している。
【００５１】
まず、ＡＴＭ１の操作表示部３１に表示された、取引方式（キャッシュカードを用いた取引、または、カードレス取引）を選択させるための画面（以下、「取引方式選択画面」と呼ぶ）から、顧客によりカードレス取引が選択されたものとする（Ｓ１０１）。
【００５２】
図１０は、操作表示部３１の画面上に表示される取引方式選択画面の構成例について示した説明図である。図１０の取引方式選択画面では、キャッシュカードを用いた取引を開始するためのボタンＢ１０１（「カード有り取引」と表示されたボタン）と、カードレス取引を開始するためのボタンＢ１０２（「カードレス取引」と表示されたボタン）とが配置されている。ここでは、顧客により、カードレス取引を開始するためのボタンＢ１０２が押下されたものとする。
【００５３】
そして、取引方式選択画面で、顧客により、カードレス取引が選択されると、ＡＴＭ１の制御部１０は、顧客に取引内容を選択させるための画面（以下、「取引選択画面」と呼ぶ）を、操作表示部３１に表示させる（Ｓ１０２）。
【００５４】
図１１は、操作表示部３１の画面上に表示される取引選択画面の構成例について示した説明図である。図１１に示すように、当該顧客の口座から出金する出金取引を開始するためのボタンＢ２０１（「出金」と表示されたボタン）と、当該顧客の口座に入金（預金）する預入取引を開始するためのボタンＢ２０２（「預入」と表示されたボタン）と、当該顧客の口座の残高を照会する残高照会の取引を開始するためのボタンＢ２０３（「残高照会」と表示されたボタン）とが配置されている。ここでは、顧客により、残高照会の取引を開始するためのボタンＢ２０３が押下されたものとする。
【００５５】
そして、取引方式選択画面で、残高照会を開始するためのボタンが押下されると、ＡＴＭ１の制御部１０は、顧客に生体情報の入力を促すための画面（以下、「生体情報入力受付画面」と呼ぶ）を操作表示部３１に表示させる（Ｓ１０３）。
【００５６】
図１２は、操作表示部３１の画面上に表示される生体情報入力受付画面の構成例について示した説明図である。図１２の生体情報入力受付画面では、顧客に生体情報の入力（生体情報取得部３２のスキャナ３２１に掌を押し当てる）を促すメッセージ（図１２では「生体情報を読み取ります」、「装置全面右側のスキャナに手を広げて当ててください」というメッセージ）と、取引中止を受け付けるための取引中止ボタンＢ３０１とが配置されている。ここでは、顧客により、生体情報取得部３２のスキャナ３２１に掌が押し当てられ、生体情報取得部３２により顧客の生体情報として掌紋の画像データが取得されたものとする。
【００５７】
次に、ＡＴＭ１の制御部１０は、顧客に生年月日を入力させるための画面（以下、「生年月日入力受付画面」と呼ぶ）を操作表示部３１に表示させる（Ｓ１０４）。
【００５８】
図１３は、操作表示部３１の画面上に表示される生年月日入力受付画面の構成例について示した説明図である。
【００５９】
図１３に示すように、生年月日入力受付画面では、生年月日を入力するためのソフトキーパッドＫ４０１と、取引中止ボタンＢ４０１と、入力された生年月日を表示するためのフィールドＦ４０１とが配置されている。また、図１３に示すように、生年月日入力受付画面では、既に入力された生年月日の内容を訂正（例えば、フィールドＦ４０１に入力された内容の一部又は全部の消去）するための訂正ボタンＢ４０２が配置されている。ソフトキーパッドＫ４０１は、「０〜９」、「年」、「月」、「日」、「確定」のボタン（入力キー）により構成されている。そして、ここでは、例として、顧客により、「２０年０１月１０日」という生年月日が入力されたものとする。
【００６０】
図１３に示す生年月日入力受付画面では、生年月日の入力を和暦で受け付ける構成となっている。また、図１３に示す生年月日入力受付画面では、生年月日の入力を受け付ける際に、元号（平成、昭和等）の入力までは求めない構成となっている。例えば、顧客の生年月日が「昭和２０年１月１０日」であった場合には、ソフトキーパッドＫ４０１で、「２」、「０」、「年」、「０」、「１」、「月」、「１」、「０」、「日」の順でボタンが押下されることになる。上述の通り、図１３に示す生年月日入力受付画面では、生年月日の入力を受け付ける際に、元号の入力までは求めないため、元号だけが異なる生年月日の場合は、同じ内容が入力されることになる。図１３に示す生年月日入力受付画面では、例えば、「平成２０年」と「昭和２０年」は、いずれも「２０年」と入力されることになる。
【００６１】
また、生年月日は６桁の数字を入力することとする。例えば、平成８年８月８日の場合は、「０」、「８」、「年」、「０」、「８」、「月」、「０」、「８」、「日」と必ず十の位も入力するようにする。
【００６２】
なお、この実施形態のＡＴＭ１では、顧客に生年月日を和暦で入力させるものとして説明するが、西暦で入力させるようにしてもよい。その場合、ＤＢサーバ４側でも顧客の生年月日の情報を西暦で保持するようにしてもよい。  そして、ＡＴＭ１の制御部１０は、操作表示部３１に認証中であることを表す画面（図１４参照）を表示させ、さらに、アプリケーションサーバ２に、当該顧客の生体認証の依頼を行う（Ｓ１０５）。この場合、ＡＴＭ１の制御部１０は、生体認証の依頼に付随する情報として、当該顧客から取得した生体情報と、当該顧客から入力された生年月日の情報とをアプリケーションサーバ２に送信する。
【００６３】
そして、ＡＴＭ１から生体認証依頼を受け付けると、アプリケーションサーバ２は、まず、当該生体認証依頼に係る生年月日の情報を、ＤＢサーバ４に転送して、当該生年月日に対応する口座の検索を要求する（Ｓ１０６）。
【００６４】
そして、口座の検索要求を受けると、ＤＢサーバ４は、口座対応情報記憶部４１から、検索要求に係る生年月日に対応する口座の情報（口座番号、生体情報識別子を含む）を検出して（Ｓ１０７）、アプリケーションサーバ２に返答する（Ｓ１０８）。
【００６５】
上述の通り、ＡＴＭ１の示す生年月日入力受付画面（上述の図１３参照）では、生年月日の入力を受け付ける際に、元号の入力までは求めない構成となっている。したがって、アプリケーションサーバ２では、元号の部分を捨象して生年月日の照合を行う。
【００６６】
ここでは、口座対応情報記憶部４１の内容が図５に示す内容であったものとする。そして、顧客により入力された生年月日が「２０年０１月１０日」であるので、ＤＢサーバ４は、当該顧客の口座の候補として、口座番号「００００００１」、生体情報識別子「１０００１」の口座と、口座番号「００００００４」、生体情報識別子「１０００４」の口座とを検出することになる。そして、ＤＢサーバ４は、この２つの口座の情報（少なくとも口座番号、生体情報識別子を含む）を、アプリケーションサーバ２に返答することになる。このように、取引システム１０００では、生年月日をキーとして、現在ＡＴＭ１を利用している顧客の口座の候補を検索（絞り込む）処理が行われる。
【００６７】
そして、アプリケーションサーバ２は、認証サーバ５に対して、その生体情報を取得した顧客に対する認証処理を要求する認証処理要求と共に、当該顧客から取得した生体情報と、当該顧客の口座の候補に対応する生体情報識別子（ＤＢサーバ４の検索結果に含まれる生体情報識別子）を、認証サーバ５に送信する（Ｓ１０９）。
【００６８】
そして、認証サーバ５は、認証処理要求を受け付けると、供給された認証要求に含まれる生体情報識別子に対応する生体情報を登録認証情報記憶部５１から検出して、供給された生体情報と照合して認証処理（照合処理）を行い（Ｓ１１０）、認証結果をアプリケーションサーバ２に返答する（Ｓ１１１）
上述の通り、ここでは、当該顧客の口座の候補に対応する生体情報識別子として、「１０００１」と「１０００４」とが、アプリケーションサーバ２から認証サーバ５に送信されることになる。したがって、認証サーバ５は、登録認証情報記憶部５１から、生体情報識別子「１０００１」に対応する生体情報ＢＤ１と、生体情報識別子「１０００４」に対応する生体情報ＢＤ４とを抽出する。そして、認証サーバ５は、抽出した生体情報ＢＤ１、ＢＤ４から、当該顧客の生体情報と一致するものの検出を試みる処理を行い、一致するものが検出できた場合のみ認証成功と判断する。そして、認証サーバ５は、認証結果として、認証成功である旨と共に、認証成功した生体情報識別子「１０００１」をアプリケーションサーバ２に返答する。
【００６９】
ここでは、認証サーバ５は、当該顧客から取得した生体情報が、生体情報ＢＤ１と一致したものとして以下の説明を行う。なお、認証サーバ５で、当該顧客から取得した生体情報と一致するものが検出できなかった場合には、認証失敗と判断されて、その旨が、アプリケーションサーバ２を経由してＡＴＭ１に伝達されるようにしてもよい。そして、認証失敗の場合ＡＴＭ１では、当該顧客とのカードレス取引を中止するようにしてもよい。
【００７０】
そして、認証成功である旨の認証結果（生体情報識別子を含む）を受信したアプリケーションサーバ２では、認証結果に含まれる生体情報識別子に基づいて、当該顧客の口座の候補から当該顧客の口座を特定する（Ｓ１１２）。
【００７１】
なお、ここでは、１人の顧客が口座を１つだけ所有していた場合の動作について説明するが、１人の顧客が複数の口座を所有している場合もあり得る。１人の顧客が複数の口座を所有していた場合、ステップＳ１１０の処理では、一致する生体情報識別子が複数検出され、上述のステップＳ１１２では、当該顧客の口座が複数特定されることになる。
【００７２】
ここでは、上述の通り、認証結果に生体情報識別子「１０００１」が含まれているので、アプリケーションサーバ２では、当該顧客の口座を、口座番号「００００００１」の口座と特定することができる。
【００７３】
そして、アプリケーションサーバ２は、ＡＴＭ１に対して、取引に用いる口座の確認（顧客による確認）を要求する（Ｓ１１３）。具体的には、アプリケーションサーバ２は、上述のステップＳ１１２で特定した口座番号を、ＡＴＭ１に送信して、取引を行う口座（口座番号等）の確認を要求する。なお、当該顧客が複数の口座を所有していた場合には、アプリケーションサーバ２は、特定した複数口座番号を、ＡＴＭ１に送信して、取引を行う口座（口座番号等）の確認を要求する。
【００７４】
アプリケーションサーバ２から、取引に用いる口座の確認が要求（口座番号の情報を含む）が通知されると、ＡＴＭ１の制御部１０は、顧客に取引に用いる口座を確認させるための画面（以下、「口座確認画面」と呼ぶ）を操作表示部３１に表示させる（Ｓ１１４）。
【００７５】
図１５は、操作表示部３１の画面上に表示される口座確認画面の構成例について示した説明図である。
【００７６】
図１５に示すように、口座確認画面では、口座（口座番号）ごとに対応するボタンが配置されており、ＡＴＭ１の制御部１０は、押下されたボタンに対応する口座（口座番号）が、顧客により確認（選択）された口座であるものとして取り扱う。
【００７７】
図１５では例として、１つの口座に対応するボタンＢ５０１（「口座番号：００００００１」と表示されたボタン）が配置された状態について示している。ここでは、図１５の口座選択受付画面で、「口座番号：００００００１」と表示されたボタンＢ５０１が押下されたものとする。なお、当該顧客が複数の口座を所有している場合には、この画面に複数の口座のそれぞれに対応するボタンが配置されることになる。
【００７８】
そして、ＡＴＭ１の制御部１０は、顧客による確認結果（口座確認画面で確認された口座番号を含む）を、アプリケーションサーバ２に返答する（Ｓ１１５）。
【００７９】
そして、ＡＴＭ１の制御部１０は、顧客に対して、当該口座に対応する暗証番号の入力を要求するための画面（以下、「暗証番号入力受付画面」と呼ぶ）を、操作表示部３１に表示させる（Ｓ１１６）。
【００８０】
図１６は、顧客から暗証番号の入力を受け付ける際に、ＡＴＭ１の制御部１０が操作表示部３１に表示させる画面の構成例について示した説明図である。図１６に示すように、暗証番号入力受付画面では、暗証番号を入力するためのソフトキーパッドＫ６０１と、取引中止ボタンＢ６０１と、入力された暗証番号の桁数を表示するためのフィールドＦ６０１とが配置されている。ソフトキーパッドＫ６０１は、「０〜９」、「確定」のボタン（入力キー）により構成されている。また、図１６に示すように、暗証番号入力受付画面では、既に入力された番号を訂正（例えば、既に入力された番号の一部又は全部の消去）するための訂正ボタンＢ６０２が配置されている。
【００８１】
そして、暗証番号が入力されると、ＡＴＭ１の制御部１０は、近接センサ７０による顧客監視処理（詳細については後述）を開始し（Ｓ１１７）、さらに、入力された暗証番号を、アプリケーションサーバ２に送信して、暗証番号による認証要求を行う（Ｓ１１８）。
【００８２】
そして、アプリケーションサーバ２は、ＡＴＭ１から暗証番号による認証要求を受信すると、今回取引に用いる口座番号の口座について取引を行うための認証要求（暗証番号を用いた認証要求）をホストコンピュータ３に送信する（Ｓ１１９）。
【００８３】
そして、ホストコンピュータ３では、アプリケーションサーバ２から受信した認証要求に含まれる口座番号と暗証番号とに基づいて、認証処理（保持している当該口座番号に対応する暗証番号との照合処理）を行う。そして、ホストコンピュータ３は、認証結果をアプリケーションサーバ２経由でＡＴＭ１に返答する（Ｓ１２０）。ここでは、ホストコンピュータ３による認証処理（暗証番号を用いた認証処理）は成功したものとする。
【００８４】
そして、暗証番号による認証処理が成功したという認証結果を得ると、ＡＴＭ１の制御部１０は、アプリケーションサーバ２を介してホストコンピュータ３に、取引処理の要求（残高照会のトランザクション処理の要求）を行う（Ｓ１２１）。
【００８５】
そして、取引処理（残高照会）の要求を受けたホストコンピュータ３は、当該要求に基づくトランザクション処理を行い、その処理結果を、アプリケーションサーバ２経由でＡＴＭ１に返答する（Ｓ１２２）。ここでは、ホストコンピュータ３によるトランザクション処理（残高照会の取引処理）は成功し、当該口座の残高がＡＴＭ１に通知されたものとする。
【００８６】
そして、ＡＴＭ１の制御部１０は、通知された当該口座の残高を表示するための画面（以下、「残高表示画面」と呼ぶ）を、操作表示部３１に表示させる（Ｓ１２３）。
【００８７】
図１７は、残高表示画面の構成例について示した説明図である。図１７に示すように、残高表示画面では、残高照会に係る口座の情報（口座番号等）を表示するためのフィールドＦ７０１と、当該口座の残高を表示するためのフィールドＦ７０２とが配置されている。また、図１７に示す残高表示画面では、残高照会からその他の取引（図１７では、出金取引又は預入取引）に移行することが可能なボタンと、その他の取引に移行せずに操作を終了するためのボタンＢ７０３（「終了」と表示されたボタン）とが配置されている。図１７の残高表示画面では、残高照会からその他の取引に移行可能なボタンとして、出金取引に移行することが可能なボタンＢ７０１（「出金」と表示されたボタン）と、預入取引に移行することが可能なボタンＢ７０２（「預入」と表示されたボタン）とが配置されている。そして、ここでは、残高表示画面において、顧客により、出金取引に移行することが可能なボタンＢ７０１が押下されたものとする。
【００８８】
そして、ＡＴＭ１の制御部１０は、当該口座の出金取引の処理に移行し、まず、顧客に出金金額（取引金額）を入力させるための画面（以下、「出金金額入力受付画面」と呼ぶ）を操作表示部３１に表示させる（Ｓ１２４）。
【００８９】
図１８は、顧客から出金金額の入力を受け付ける際に、ＡＴＭ１の制御部１０が操作表示部３１に表示させる画面（以下、「出金金額入力受付画面」と呼ぶ）の構成例について示した説明図である。図１８に示すように、出金金額入力受付画面では、出金金額を入力するためのソフトキーパッドＫ８０１と、取引中止ボタンＢ８０１と、入力された出金金額を表示するためのフィールドＦ８０１とが配置されている。ソフトキーパッドＫ８０１は、「０〜９」、「確定」のボタン（入力キー）により構成されている。また、図１８に示すように、出金金額入力受付画面では、既に入力された金額を訂正（例えば、フィールドＦ８０１に入力された内容の一部又は全部の消去）するための訂正ボタンＢ８０２が配置されている。
【００９０】
そして、出金金額が入力されると、ＡＴＭ１の制御部１０は、アプリケーションサーバ２を介してホストコンピュータ３に、取引処理の要求（出金取引のトランザクション処理の要求）を行う（Ｓ１２５）。
【００９１】
そして、取引処理の要求を受けたホストコンピュータ３は、当該要求に基づくトランザクション処理を行い、その処理結果を、アプリケーションサーバ２経由でＡＴＭ１に返答する（Ｓ１２６）。ここでは、ホストコンピュータ３によるトランザクション処理（出金の取引処理）は成功したものとする。
【００９２】
そして、トランザクション処理成功という処理結果を得ると、ＡＴＭ１の制御部１０は、当該出金取引に伴う現金を現金処理部６０から排出し、さらに、プリンタ５０により取引内容を印字した伝票を排出して取引処理を終了する（Ｓ１２７）。
【００９３】
出金取引（連続的な取引の最後の取引）が終了すると、ＡＴＭ１の制御部１０は、近接センサ７０による顧客監視処理（詳細については後述）を終了し（Ｓ１２８）、取引選択画面を操作表示部３１に表示させて、次の取引受付が可能な状態とする（Ｓ１２９）。
【００９４】
次に、ＡＴＭ１でカードレス取引が行われている間に行われる顧客監視処理の詳細について説明する。
【００９５】
ＡＴＭ１の制御部１０は、暗証番号が入力されてから、取引が終了するまでの間（上述のステップＳ１１７〜Ｓ１２８の間）、近接センサ７０を用いた顧客監視処理を行い、顧客がＡＴＭ１の周辺から立ち去ったことを確認すると、取引を中止する処理を行う。
【００９６】
具体的には、ＡＴＭ１の制御部１０は、暗証番号が入力されてから、取引が終了するまでの間（上述のステップＳ１１７〜Ｓ１２８の間）、取引処理に並行して、図９のフローチャートの処理を行う。
【００９７】
ＡＴＭ１の制御部１０は、顧客監視処理を開始すると、近接センサ７０により周辺の顧客の有無を検知する処理を行い（Ｓ２０１）、その検知結果を確認する（Ｓ２０２）。そして、ＡＴＭ１の制御部１０は、周辺に顧客の存在が存在すると確認（検知）できた場合には、上述のステップＳ２０１の処理に戻って再度、近接センサ７０により周辺の顧客の有無を検知する処理を行う。また、ＡＴＭ１の制御部１０は、周辺に顧客が存在しないと確認された場合には、取引の途中で顧客は当該ＡＴＭ１の周辺から立ち去ったと判断して、取引を中止する処理を行う（Ｓ２０３）。この場合、ＡＴＭ１の制御部１０は、それまで継続していた取引処理（図６〜図８のシーケンス図に示す処理）を中止して、さらに、初期画面（取引方式選択画面）を操作表示部３１に表示させ、次の取引受付が可能な状態とする。
【００９８】
（Ａ−２−２）カード有り取引の動作について
図１９、図２０は、取引システム１０００において、カード有り取引が行われる場合の動作（ＡＴＭ１の動作を含む）について示したシーケンス図である。図１９、図２０では、残高照会から連続して出金取引を行う場合の例について示している。
【００９９】
まず、ＡＴＭ１の操作表示部３１に表示された、取引方式（キャッシュカードを用いた取引、または、カードレス取引）を選択させるための取引方式選択画面（上述の図１０参照）から、顧客によりカード有り取引が選択されたものとする（Ｓ３０１）。
【０１００】
そして、取引方式選択画面で、顧客により、カード有り取引が選択されると、ＡＴＭ１の制御部１０は、顧客に取引内容を選択させるための取引選択画面（上述の図１１参照）を、操作表示部３１に表示させる。
【０１０１】
そして、取引方式選択画面で、残高照会を開始するためのボタンが押下されると、ＡＴＭ１の制御部１０は、顧客に対して、キャッシュカードの挿入を促す画面（以下、「カード挿入要求画面」と呼ぶ）を、操作表示部３１に表示させる（Ｓ３０３）。
【０１０２】
図２２は、操作表示部３１の画面上に表示されるカード挿入要求画面の構成例について示した説明図である。図２２のカード挿入要求画面では、顧客にキャッシュカードの挿入を促すメッセージ（図１２では「キャッシュカードを挿入してください」というメッセージ）と、取引中止を受け付けるための取引中止ボタンＢ９０１とが配置されている。ここでは、顧客により、カードリーダ４０にキャッシュカードが挿入され、当該キャッシュカードに記録されたデータ（少なくとも口座番号を含む）が読み込まれたものとする。
【０１０３】
そして、キャッシュカードが挿入され、データが読み込まれると、ＡＴＭ１の制御部１０は、顧客に対して、当該口座に対応する暗証番号の入力を要求するための暗証番号入力受付画面（上述の図１６参照）を、操作表示部３１に表示させる（Ｓ３０４）。
【０１０４】
そして、暗証番号が入力されると、ＡＴＭ１の制御部１０は、操作表示部３１に対して連続的に操作が行われない時間（以下、「無操作時間」と呼ぶ）に基づく顧客監視処理（詳細については後述）を開始する（Ｓ３０５）。
【０１０５】
そして、ＡＴＭ１の制御部１０は、は、キャッシュカードから読み込んだ口座番号と入力された暗証番号とを、アプリケーションサーバ２に送信して、暗証番号による認証要求を行う（Ｓ３０６）。
【０１０６】
そして、アプリケーションサーバ２は、ＡＴＭ１から暗証番号による認証要求を受信すると、当該口座の口座番号について取引を行うための認証要求（暗証番号を用いた認証要求）をホストコンピュータ３に送信する（Ｓ３０７）。
【０１０７】
そして、ホストコンピュータ３では、アプリケーションサーバ２から受信した認証要求に含まれる口座番号と暗証番号とに基づいて、認証処理（保持している当該口座番号に対応する暗証番号との照合処理）を行う。そして、ホストコンピュータ３は、認証結果をアプリケーションサーバ２経由でＡＴＭ１に返答する（Ｓ３０８）。ここでは、ホストコンピュータ３による認証処理（暗証番号を用いた認証処理）は成功したものとする。
【０１０８】
そして、暗証番号による認証処理が成功したという認証結果を得ると、ＡＴＭ１の制御部１０は、アプリケーションサーバ２を介してホストコンピュータ３に、取引処理の要求（残高照会のトランザクション処理の要求）を行う（Ｓ３０９）。
【０１０９】
そして、取引処理の要求を受けたホストコンピュータ３は、当該要求に基づくトランザクション処理を行い、その処理結果を、アプリケーションサーバ２経由でＡＴＭ１に返答する（Ｓ３１０）。ここでは、ホストコンピュータ３によるトランザクション処理（残高照会の取引処理）は成功し、当該口座の残高がＡＴＭ１に通知されたものとする。
【０１１０】
そして、ＡＴＭ１の制御部１０は、通知された当該口座の残高を表示するための残高表示画面（上述の図１７参照）を、操作表示部３１に表示させる（Ｓ３１１）。そして、ここでは、残高表示画面において、顧客により、出金取引に移行することが可能なボタンＢ７０１が押下されたものとする。
【０１１１】
そして、ＡＴＭ１の制御部１０は、当該口座の出金取引の処理に移行し、まず、顧客に出金金額（取引金額）を入力させるための出金金額入力受付画面（上述の図１８参照）を操作表示部３１に表示させる（Ｓ３１２）。
【０１１２】
そして、出金金額入力受付画面で出金金額が入力されると、ＡＴＭ１の制御部１０は、アプリケーションサーバ２を介してホストコンピュータ３に、取引処理の要求（出金取引のトランザクション処理の要求）を行う（Ｓ３１３）。
【０１１３】
そして、取引処理の要求を受けたホストコンピュータ３は、当該要求に基づくトランザクション処理を行い、その処理結果を、アプリケーションサーバ２経由でＡＴＭ１に返答する（Ｓ３１４）。ここでは、ホストコンピュータ３によるトランザクション処理（出金の取引処理）は成功したものとする。
【０１１４】
そして、トランザクション処理成功という処理結果を得ると、ＡＴＭ１の制御部１０は、当該出金取引に伴う現金を現金処理部６０から排出し、さらに、プリンタ５０により取引内容を印字した伝票を排出して取引処理を終了する（Ｓ３１５）。
【０１１５】
出金取引が終了すると、ＡＴＭ１の制御部１０は、無操作時間に基づく顧客監視処理（詳細については後述）を終了し（Ｓ３１６）、取引選択画面を操作表示部３１に表示させて、次の取引受付が可能な状態とする（Ｓ３１７）。
【０１１６】
次に、ＡＴＭ１でカード有り取引が行われている間に行われる顧客監視処理の詳細について説明する。
【０１１７】
上述の通り、ＡＴＭ１の制御部１０は、暗証番号が入力されてから、取引が終了するまでの間（上述のステップＳ３０５〜Ｓ３１６の間）、ＡＴＭ１に対する無操作時間に基づく顧客監視処理を行い、顧客がＡＴＭ１の周辺から立ち去ったことを確認すると、取引を中止する処理を行う。
【０１１８】
具体的には、ＡＴＭ１の制御部１０は、暗証番号が入力されてから、取引が終了するまでの間（上述のステップＳ３０５〜Ｓ３１５の間）、取引処理に並行して、図２１のフローチャートの処理を行う。
【０１１９】
ＡＴＭ１の制御部１０は、顧客監視処理を開始すると、ＡＴＭ１に対する無操作時間の監視を開始する（Ｓ４０１）。
【０１２０】
そして、ＡＴＭ１の制御部１０は、無操作時間がタイムアウト時間（以下、「無操作タイムアウト時間」と呼ぶ）未満であるか否かを確認する（Ｓ４０２）。
【０１２１】
そして、ＡＴＭ１の制御部１０は、監視中の無操作時間が無操作タイムアウト時間未満であることを確認した場合には、当該顧客は取引継続中とみなして、ステップＳ４０２により無操作時間の監視を継続する。一方、監視中の無操作時間が無操作タイムアウト時間以上であることを確認した場合には、ＡＴＭ１の制御部１０は、当該顧客は取引の途中で顧客は当該ＡＴＭ１の周辺から立ち去ったと判断して、取引を中止する処理を行う（Ｓ４０３）。この場合、ＡＴＭ１の制御部１０は、それまで継続していた取引処理（図１９〜図２０のシーケンス図に示す処理）を中止して、さらに、初期画面（取引方式選択画面）を操作表示部３１に表示させ、次の取引受付が可能な状態とする。
【０１２２】
以下では、「無操作時間」とは、例えば、ＡＴＭ１が顧客に対する何等かの操作（例えば、情報入力、カード挿入、現金投入等の操作）の要求を行った後に、顧客が所定時間に何らの操作も行わなかった時間を呼ぶものとする。ＡＴＭ１の制御部１０では、例えば、以下のように無操作時間の計時を行うようにしてもよい。例えば、暗証番号入力画面の場合、ＡＴＭ１の制御部１０は、画面表示を開始してから、無操作時間の計時を開始し、操作表示部３１に対する何等かの操作キー（ボタン）が押下される度に計時中の無操作時間を初期化（計時中の時間を０に初期化）する処理を繰り返す。このように、ＡＴＭ１の制御部１０では、操作表示部３１の画面切替が発生するごとに、無操作時間の計時を行うものとする。この実施形態では、ＡＴＭ１の制御部１０では、例えば上述のような処理で無操作時間を計時して、計時中の無操作時間が無操作タイムアウト時間を超えるか否かを監視する処理を行うものとする。
【０１２３】
カード有り取引において適用する無操作タイムアウト時間の長さは限定されないものであるが、例えば、６０秒程度としてもよい。
【０１２４】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【０１２５】
ＡＴＭ１では、顧客とカードレス取引を行っている間に、近接センサ７０を用いた顧客監視処理を行い、近接センサ７０で当該顧客の検知ができなくなった場合に、取引を中止する処理を行っている。これにより、第１の実施形態のＡＴＭ１では、カードレス取引を行っている間に、顧客がＡＴＭ１から立ち去ってしまった場合であっても、即時に近接センサ７０で顧客の立ち去りを検知して取引を中断して、第三者によるなりすましを防止できる。このように第１の実施形態のＡＴＭ１では、カードレス取引に対応しつつ、取引の安全性を向上させることができる。
【０１２６】
また、第１の実施形態のＡＴＭ１では、取引方式（カードレス取引、又は、カード有り取引）に応じて、顧客監視処理で行う顧客の監視（検知）の方式を切り替えている。具体的には、第１の実施形態のＡＴＭ１では、カードレス取引の場合は近接センサ７０の検知状況に基づいて顧客を監視し、カード有り取引の場合は無操作時間に基づいて顧客を監視している。  
（Ｂ）第２の実施形態
以下、本発明による取引装置及びプログラムの第２の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。この実施形態では、本発明の取引装置を、ＡＴＭに適用した例について説明する。
【０１２７】
第１の実施形態のＡＴＭ１では、残高照会からその他の取引（出金取引）に移行して、連続的な取引を行うことが可能となっている。そして、第１の実施形態のＡＴＭ１では、連続的な取引が行われる場合、最初の取引でのみ認証情報（暗証番号、生体情報等）の入力を要求し、２回目以降の取引では、認証情報の入力を省略している。
【０１２８】
これに対して第２の実施形態のＡＴＭ１では、カードレス取引で連続的な取引が行われる場合、１取引ごとに再認証を行うための再認証情報の入力を求める構成となっている。再認証情報には、１回目の認証で用いた情報（生年月日、生体情報、及び暗証番号）の一部又は全部の項目が含まれる。第２の実施形態のＡＴＭ１では、例として、再認証情報として暗証番号の入力をユーザに要求するものとする。
【０１２９】
第２の実施形態のＡＴＭ１の制御部１０は、例えば、図８に示すシーケンス図の処理において、ステップＳ１２３の残高表示画面と、ステップＳ１２４の出金金額入力受付画面との間で、再度暗証番号の入力を要求するための暗証番号入力受付画面（上述の図１６と同様の画面）を表示する処理を行うようにしてもよい。そして、第２の実施形態のＡＴＭ１の制御部１０は、１回目の取引（上述の図８では、残高照会の取引）で入力された暗証番号を保持しておき、再認証処理に用いるものとする。第２の実施形態のＡＴＭ１の制御部１０では、再認証処理についても外部システムに認証処理を依頼するようにしてもよいが、ＡＴＭ１内部で再認証処理を完結させることにより、外部システムの負荷軽減や、再認証処理の処理時間短縮を図ることができる。
【０１３０】
上述のように、第２の実施形態のＡＴＭ１では、カードレス取引で連続的な取引を行う場合、２回目以降の取引については、再認証情報（１回目の認証処理で顧客に入力を要求した認証情報の一部又は全部）の入力をユーザに要求して、再認証処理（１回目の認証処理で顧客に入力された認証情報との照合処理）を行う。これにより、第２の実施形態のＡＴＭ１では、カードレス取引で連続的な取引を行うことが可能な操作画面構成（例えば、残高照会表示画面から出金取引に移行可能な操作画面構成）であっても、第三者による成りすましを抑制することができる。特に、ＡＴＭ１において、残高照会表示画面表示された状態で、顧客がＡＴＭ１から立ち去り、さらに、顧客が立ち去ったことが近接センサ７０により検知できなかった場合であっても、第三者による成りすましを抑制することができる。
【０１３１】
（Ｃ）第３の実施形態
以下、本発明による取引装置及びプログラムの第３の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。この実施形態では、本発明の取引装置を、ＡＴＭに適用した例について説明する。
【０１３２】
第１の実施形態では、近接センサ７０を用いて顧客監視処理を行っているが、近接センサ７０が利用できない場合（例えば、近接センサ７０が故障した場合等）には、他の方式により顧客監視処理を行うようにしてもよい。ＡＴＭ１において、近接センサ７０が利用できるか否かを判断する方法については限定されないものであるが、例えば、起動時の自己診断機能や、起動後のハードウェア監視機能により判断するようにしてもよい。なお、ＡＴＭ１において、自己診断機能やハードウェア監視機能を実現する構成については、例えば、既存のＡＴＭと同様の構成を適用することができる。
【０１３３】
具体的には、第３の実施形態のＡＴＭ１では、近接センサ７０が利用できない場合、カードレス取引についても、無操作時間を利用して顧客監視処理を行うものとする。
【０１３４】
第３の実施形態のＡＴＭ１の制御部１０において、カードレス取引で用いられる無操作タイムアウト時間（以下、「第２の無操作タイムアウト時間」とも呼ぶ）は、カード有り取引で用いられるタイムアウト時間（以下、「第１の無操作タイムアウト時間」とも呼ぶ）よりも短い時間であるものとする。例えば、第３の実施形態のＡＴＭ１の制御部１０において、カード有り取引で設定する第１の無操作タイムアウト時間を６０秒とし、カードレス取引で設定する第２の無操作タイムアウト時間を３０秒としてもよい。
【０１３５】
また、第３の実施形態のＡＴＭ１では、カードレス取引の顧客監視処理で、無操作時間が第２の無操作タイムアウト時間以上となった場合、すぐに取引中止とせずに、取引を一旦中断し、再認証情報の入力要求及び再認証処理を行う。第３の実施形態において、再認証情報として適用する情報については、第２の実施形態と同様に、１回目の認証で用いた情報（生年月日、生体情報、及び暗証番号）の一部又は全部の項目が含まれていればよい。以下では、第３の実施形態のＡＴＭ１は、再認証情報として、生年月日又は生体情報の入力を顧客に要求するものとして説明する。
【０１３６】
次に、第３の実施形態において、ＡＴＭ１の制御部１０が行う顧客監視処理の詳細について図２３のフローチャートを用いて説明する。
【０１３７】
第３の実施形態のＡＴＭ１の制御部１０は、カードレス取引に際して顧客監視処理を開始すると、当該ＡＴＭ１に対する無操作時間の監視を開始する（Ｓ５０１）。
【０１３８】
そして、ＡＴＭ１の制御部１０は、無操作時間が第２のタイムアウト時間（第１の無操作タイムアウト時間よりも短い時間）未満であるか否かを確認する（Ｓ５０２）。
【０１３９】
そして、ＡＴＭ１の制御部１０は、監視中の無操作時間が第２の無操作タイムアウト時間未満であることを確認した場合には、当該顧客は取引継続中とみなして、ステップＳ５０１により無操作時間の監視を継続する。一方、監視中の無操作時間が第２の無操作タイムアウト時間以上となったことを確認した場合には、ＡＴＭ１の制御部１０は、再認証情報の入力要求を行う（Ｓ５０３）
再認証情報として生年月日が適用される場合には、ＡＴＭ１の制御部１０は、生年月日入力受付画面（上述の図１３参照）を表示して、顧客から生年月日の入力を受付けるものとする。また、再認証情報として、生体情報が適用される場合には、ＡＴＭ１の制御部１０は、生体情報入力受付画面（上述の図１１参照）を表示して、顧客から生体情報の入力を受付けるようにしてもよい。
【０１４０】
そして、ＡＴＭ１の制御部１０は、再認証処理を行い、その認証結果に応じてその後の処理を決定する（Ｓ５０４）。再認証情報の入力を受付けると、ＡＴＭ１の制御部１０は、再認証情報を利用して再認証処理を行う。認証成功の場合には、再認証情報の入力要求を行う前の画面に復帰して、ステップＳ５０１により無操作時間の監視を継続する。一方、再認証が失敗した場合（再認証情報の入力要求開始から一定時間が経過した場合も含むようにしてもよい）には、ＡＴＭ１の制御部１０は、当該顧客は当該ＡＴＭ１から立ち去ったものと判断して、取引中止処理（Ｓ５０５）を行う。
【０１４１】
第３の実施形態において、ＡＴＭ１の制御部１０は、最初の認証処理で入力された認証情報を保持しておき、再認証処理では、保持していた認証情報と照合するものとする。ただし、第３の実施形態のＡＴＭ１の制御部１０では、第２の実施形態の場合と同様に、再認証処理についても外部システムに認証処理を依頼するようにしてもよい。
【０１４２】
以上のように、第３の実施形態のＡＴＭ１では、近接センサ７０が利用できない場合であっても、無操作時間や再認証処理を利用して、当該顧客がＡＴＭ１の周辺から立ち去ったか否かの監視（顧客監視処理）を行い、第三者による成りすましを抑制することができる。
【０１４３】
また、第３の実施形態のＡＴＭ１では、カードレス取引の場合、カード有り取引の場合よりも短い無操作タイムアウト時間を適用しているが、無操作タイムアウト時間が経過してもすぐに取引中止とせずに、再認証処理を行う。これにより、第３の実施形態のＡＴＭ１では、顧客が単に画面の操作に手間取った場合等であってもすぐに取引中止とはならず、無操作タイムアウト時間の短縮による顧客の利便性低下を抑制している。
【０１４４】
（Ｄ）他の実施形態
本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【０１４５】
（Ｄ−１）上記の各実施形態では、本発明の取引装置をＡＴＭに適用する例について説明したが、その他の取引装置に適用するようにしても良い。例えば、電子マネー等を顧客の口座にチャージ（入金）する取引や、顧客の口座から電子マネーを引き落として商品（例えば、交通機関等のチケット等）を販売する取引等を行うシステムに適用し得る。
【０１４６】
（Ｄ−２）上記の各実施形態のＡＴＭはカードレス取引とキャッシュカードを用いた取引の両方に対応しているが、カードレス取引にのみ対応するＡＴＭとして構築するようにしてもよい。
【０１４７】
（Ｄ−３）上記の各実施形態の取引システム１０００でカードレス取引が行われる場合、顧客の生年月日を用いて、当該顧客の口座の候補を抽出していたが、生年月日以外の情報を利用して、当該顧客の口座の候補を抽出するようにしてもよい。取引システム１０００では、例えば、生年月日ではなく、口座ごとに割り振られた個別の識別子（以下、「個別ＩＤ」と呼ぶ）や、口座番号事態を用いて、当該顧客の口座の候補を抽出するようにしてもよい。この個別ＩＤとは、口座ごとに割り振られた、口座番号とは別の識別子である。個別ＩＤは、顧客が覚えやすい任意の内容としてもよいが、個別ＩＤは、口座ごとにユニークな内容であることが望ましい。また、個別ＩＤとしては、口座番号よりも少ない桁にする等、口座番号自体よりも顧客が覚えやすい形式とすることが望ましい。
【符号の説明】
【０１４８】
１０００…取引システム、１…ＡＴＭ、２…アプリケーションサーバ、３…ホストコンピュータ、４…ＤＢサーバ、４１…口座対応情報記憶部、５…認証サーバ、５１…登録認証情報記憶部、１０…制御部、１１０…取引処理部、１２０…通信部、２０…データ記憶部、３０…ユーザインタフェース部、３１…操作表示部、３２…生体情報取得部、３２１…スキャナ、３３…スピーカ、４０…カードリーダ、５０…プリンタ、６０…現金処理部、近接センサ…７０、Ｎ…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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