(57)【要約】【課題】大型化・重量増大化を招くことなく、効率良く掴持力を働かせることができる掴線器を提供する。【解決手段】掴線器１により掴持される被覆電線２０は仮想線で示されている。掴線器１のベース部６には、下方側に、揺動可能となるようにリンク片８及び９が軸支されている。リンク片８の揺動端８ａ、及びリンク片９の揺動端９ａは、ともに操作アーム１０に連結され、平行リンクが形成されている。上側掴線体２（第１掴線体）と下側掴線体４（第２掴線体）とにより被覆電線２０が挟持された状態が示されている。このうち、上側掴線体２はベース部６に固定されている。一方、下側掴線体４は、上側掴線体２に対して進退可能となるように、リンク片８及びリンク片９に連結されている。【選択図】図１
2014128185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する上下２方向から線状体を挟持する掴線器であって、
前記線状体の少なくとも上側半周面に沿う形状の第１把持溝が形成されるとともに、前記第１把持溝の両側方のそれぞれに、嵌合部が少なくとも一箇所形成された第１掴線体と、
前記線状体の少なくとも下側半周面に沿う形状の第２把持溝が形成されるとともに、前記第１把持溝及び前記第２把持溝により形成される空間の高さが幅よりも小さくなる位置まで嵌合可能となるように、前記嵌合部と嵌合する被嵌合部が形成された第２掴線体と
を備えたことを特徴とする掴線器。
【請求項２】
前記嵌合部及び前記被嵌合部は、それぞれ、凹形状及び凸形状が一列に、且つ交互に繰り返された凹凸パターンで形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の掴線器。
【請求項３】
前記第１掴線体が固定されるベース部と、
前記ベース部に揺動可能に軸支されるとともに、前記第１掴線体に対して平行を保持して離接可能となるように前記第２掴線体が連結されたリンク片と、
前記リンク片の揺動端に連結された操作部と、
を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の掴線器。
【請求項４】
前記第２掴線体は、前記リンク片の揺動により円弧運動可能となるように、前記リンク片に軸支され、
前記嵌合部と前記被嵌合部との間には、それぞれに、前記第２掴線体の円弧運動方向に沿って延びる傾斜面が対向して形成されている
ことを特徴とする請求項３に記載の掴線器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線の切り分け工事を行う際に、電線を引き寄せる工程において電線を掴持する掴線器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電線の切り分け工事を行う際、電線を引き寄せて切り分ける部位に緩みを生じさせるために張線装置が用いられる。一般に、このような張線装置は、伸縮自在の伸縮軸の両端に、電線を掴むための掴線器を連結して構成されている。このような張線装置を用いて、両端の掴線器にてそれぞれ電線を掴持し、中央の伸縮軸を収縮させることにより、両掴線器間の電線をアーチ型に緩ませることができる。このような電線を掴持もしくは把持する技術として、図７に示すような張線機能付掴線器が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
図７の張線機能付掴線器１００の支持枠１０２の上方には、電線の上面側が当接する電線受け部１０２ａが形成されている。この支持枠１０２は、中央の中継部材１０４に回転自在に取り付けられた操作ボルト１０３の操作によって、中継部材１０４に対して上下方向へ滑動自在となるように取り付けられている。
【０００４】
中継部材１０４の両側方には、２本の連結レバー１０５が揺動可能に軸支されている。そしてこれら２本の連結レバー１０５を介して連結端部材１０１が連結され、平行リンク機構が構成されている。電線の下面側に当接する電線押え部材１０６は、連結レバー１０５の上方に連結されており、連結端部材１０１による連結レバー１０５の揺動操作により、電線受け部１０２ａに対して離接可能である。このような構成により、連結端部材１０１を矢印１０７の方向へ引っ張ると、電線を電線受け部１０２ａと電線押え部材１０６との間に掴持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−０９４１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、図７の張線機能付掴線器１００では、電線が電線受け部１０２ａと電線押え部材１０６との間に挟持された際に、押し潰されて変形するため、挟持力が逃げてしまう。これについて、図８を用いて説明する。
【０００７】
図８は、図７の張線機能付掴線器１００で電線を掴持した状態について、電線の軸方向からみた断面図を示している。
【０００８】
図８から分かるように、電線受け部１０２ａと電線押え部材１０６とは、ともに、電線１０８に当接する面が凹状に形成されており、電線１０８の上面と下面とが安定して保持し易い形状となっている。しかし、挟持状態において側方に空間が形成されるので、電線１０８が側方へ膨らんで狭持力の一部が逃げてしまう。このため、掴持状態を安定させるためには、逃げる力の大きさを考慮して、その分を補完するのに十分な挟持力で電線１０８を締め付ける必要がある。つまり、硬度の低い電線ほど、変形を考慮して大きく締め付ける必要があり、この変形によって芯線及び被覆に損傷が生じ易い。また、電線を挟持するために強大な挟持力を発生させる必要があるので、掴線器の各部材は強化のために大型化し、結果として重量の増大を招く。電線の切り分け工事において、このような装置の大型化、重量の増大は、操作
性が低下し、危険性が高まるので、著しく不利である。
【０００９】
そこで、本発明では、大型化・重量増大化を招くことなく、効率良く掴持力を働かせることができる掴線器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明の掴線器は、対向する上下２方向から線状体を挟持する掴線器であって、線状体の少なくとも上側半周面に沿う形状の第１把持溝が形成されるとともに、第１把持溝の両側方のそれぞれに、嵌合部が少なくとも一箇所形成された第１掴線体と、線状体の少なくとも下側半周面に沿う形状の第２把持溝が形成されるとともに、第１把持溝及び第２把持溝により形成される空間の高さが幅よりも小さくなる位置まで嵌合可能となるように、嵌合部と嵌合する被嵌合部が形成された第２掴線体とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の掴線器は、上記構成に加えて、嵌合部及び被嵌合部は、それぞれ、凹形状及び凸形状が一列に、且つ交互に繰り返された凹凸パターンで形成されていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の掴線器は、上記構成に加えて、第１掴線体が固定されるベース部と、ベース部に揺動可能に軸支されるとともに、第１掴線体に対して平行を保持して離接可能となるように第２掴線体が連結されたリンク片と、リンク片の揺動端に連結された操作部とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の掴線器は、上記構成に加えて、第２掴線体は、リンク片の揺動により円弧運動可能となるように、リンク片に軸支され、嵌合部と被嵌合部との間には、それぞれに、第２掴線体の円弧運動方向に沿って延びる傾斜面が対向して形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明によれば、上側半周面に沿った第１把持溝が形成された第１掴線体と、下側半周面に沿った第２把持溝が形成された第２掴線体とが嵌合するので、嵌合部及び被嵌合部は、線状体の略中央側方で嵌合する。これにより、掴持状態の線状体には、全周に第１掴線体及び第２掴線体から圧力が加わる。したがって、挟持力に基づく圧力が逃げることなく、線状体の全周に加わるので、線状体に変形による損傷を生じさせることなく、効率的に掴持することが可能となる。
【００１５】
また、第１把持溝及び第２把持溝で形成される空間の高さが幅よりも小さい位置まで嵌合可能なため、線状体の外径のばらつきの影響を受けることなく、十分な圧力が加わる状態で良好に掴持することが可能となる。
【００１６】
また、本発明によれば、線状体の全周に十分な圧力が加わる領域が長手方向において、凹凸パターンの連続する幅で形成されている。これにより、線状体に十分な圧力が加わる領域を長手方向に長く設けることができる。
【００１７】
また、本発明によれば、操作部を操作することにより、リンク片を介して第１掴線体と第２掴線体との間隔を変化させることができる。
【００１８】
また、本発明によれば、嵌合部と被嵌合部とが嵌合する際、互いに形成された傾斜面に沿って、スムーズに嵌合される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る掴線器の全体斜視図である。
【図２】図１の掴線器の立体分解図である。
【図３】図１の掴線器の部分Ａの拡大図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ線端面図である。
【図５】図３のＣ−Ｃ線端面図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る掴線器の上側掴線体及び下側掴線体による掴線状態を示した側面図である。
【図７】従来の張線機能付掴線器の正面図である。
【図８】図７の張線機能付掴線器の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施の形態に係る掴線器について、図を用いて説明する。各実施の形態において、同一部材・同一構成については同一符号を付して示す。
【００２１】
（第１の実施の形態）
図１は、本実施の形態に係る掴線器１の全体斜視図である。掴線器１により掴持される被覆電線２０は仮想線で示されている。掴線器１のベース部６には、下方側に、揺動可能となるようにリンク片８及び９が軸支されている。リンク片８の揺動端８ａ、リンク片９の揺動端９ａは、ともに操作アーム１０に連結され、平行リンク機構が構成されている。
【００２２】
図１では、上側掴線体２（第１掴線体）と下側掴線体４（第２掴線体）とにより被覆電線２０が上下２方向から挟持された状態が示されている。このうち、上側掴線体２はベース部６に固定されている。一方、下側掴線体４は、上側掴線体２に対して離接可能となるように、リンク片８及びリンク片９の上方に連結されている。
【００２３】
このような構成により、操作アーム１０を矢印３１の方向へ引っ張ると、リンク片８及びリンク片９が揺動することにより、下側掴線体４が持ち上がり、上側掴線体２へ近付いて被覆電線２０を掴持することができる。
【００２４】
ここで、図２に掴線器１の立体分解図を示す。図２に示すように、上側掴線体２の上面中央には位置決め穴２ｃが形成されており、ベース部６の上方に上下動可能に設けられた位置決めピン６ｂ（下向きに延びるピンの先端は図示せず）が嵌入可能となっている。そして、位置決めピン６ｂにより位置決めされた上側掴線体２は、背面側（紙面裏側）から挿入される背面ボルト６ｃにより締結され、固定ホルダ６ａに固定される。この上側掴線体２の下面には、図１に示した被覆電線２０の上側半周面２０ａに沿うように上側把持溝２ａ（第１把持溝）が形成されている。
【００２５】
また、この上側把持溝２ａの両側方には、凹凸形状（凹凸パターン）の繰り返しによる嵌合部２ｂが形成されている。このような、上側把持溝２ａと嵌合部２ｂとにより、被覆電線２０の少なくとも上側半周面２０ａを覆うことができる。
【００２６】
これに対して、下側掴線体４は、リンク片８及びリンク片９に連結された可動ホルダ３０に取り付けられている。下側掴線体４の下方側には、屈曲した切欠き４ｃが形成されており、この切欠き４ｃに可動ホルダ３０の側面に形成された係合凸部３０ａを引っ掛けるようにして下側掴線体４が可動ホルダ３０に配置され、側面の固定螺子３０ｂにより締結固定される。この下側掴線体４の上面には、図１に示した被覆電線２０の下側半周面２０ｂに沿うように下側把持溝４ａ（第２把持溝）が形成されている。
【００２７】
また、この下側把持溝４ａの両側方には、嵌合部２ｂと噛み合う凹凸形状の被嵌合部４
ｂが形成されている。このような、下側把持溝４ａと被嵌合部４ｂとにより、被覆電線２０の少なくとも下側半周面２０ｂを覆うことができる。
【００２８】
ここで、嵌合部２ｂ及び被嵌合部４ｂの凹凸形状について詳しく見ると、嵌合部２ｂには傾斜面１２が形成され、被嵌合部４ｂには傾斜面１４が形成されている。これら傾斜面１２と傾斜面１４とは、被覆電線２０を挟持した際に対向する位置に形成されている。
【００２９】
次に、これら傾斜面１２、１４を含めて、嵌合部２ｂ及び被嵌合部４ｂの凹凸形状について、図３を用いて説明する。
【００３０】
図３は、図１中に二点鎖線で囲んだ部分Ａの拡大図である。図３には、上側掴線体２の嵌合部２ｂと下側掴線体４の被嵌合部４ｂとが噛み合った状態が示されている。図３から分かるように、被覆電線２０を掴持した状態において、嵌合部２ｂと被嵌合部４ｂとの間には締め代として間隙２１が形成されている。
【００３１】
したがって、この状態から更に挟持力を増大させると、被覆の変形を伴って締め込むことが可能である。ただし、間隙２１の間隔は僅かであり、かつ、長手方向に不連続に形成されているので、被覆に損傷が生じたり、芯線が変形してしまうようなことはない。
【００３２】
下側掴線体４は、リンク片８及びリンク片９の揺動と連動して上下動するので、図３中に示した矢印３２のように円弧運動をする。上述した傾斜面１２及び傾斜面１４は、この円弧運動と略同じ方向に沿って形成されている。このため、図３では、傾斜面１２と傾斜面１４とは殆ど接しているが、更に挟持力が加わっても、互いに摺動することにより上側掴線体２と下側掴線体４との間隔を縮めることが可能である。
【００３３】
図３中には、嵌合により上下方向にオーバーラップした領域にハッチングを施して示している。このように、本実施の形態に係る掴線器１では、被覆電線２０の全周域に渡って接触するように掴持することができるので、被覆電線２０と上側掴線体２及び下側掴線体４との間に大きな摩擦力が生じ、安定して被覆電線２０を保持できる。
【００３４】
続いて、図３に示した被覆電線２０の掴持状態について、方向を変えて説明する。図４は、図３の傾斜面１２、１４を通過するＢ−Ｂ線で切断した端面図である。
【００３５】
先ず、図４を参照して、被覆電線２０は、全周に渡って、上側掴線体２と下側掴線体４とにより掴持されているのが分かる。これにより、上下方向から受けた挟持力に基づく圧力が逃げることなく、均等に被覆電線２０の全周に加わっている。
【００３６】
したがって、被覆の外側への変形（流れ出し）が防止される分だけ、挟持力は内圧の増加分として反映されるので、非常に大きな摩擦力が得られる。また、全周に渡って略均等に圧力が加わるので、掴持状態が安定する。
【００３７】
次に、図５を参照する。図５は、図３の間隙２１を通過するＣ−Ｃ線で切断した端面図である。上側掴線体２と下側掴線体４との間に隙間が空いているのが分かる。これは、図３に示した間隙２１であり、締め代である。すなわち、図４のように、この状態において、既に被覆電線２０には、上側把持溝２ａ及び下側把持溝４ａ（図２参照）から全周に圧力が加わる形で掴持されているが、更に、図５に示した間隙２１の分だけ締め込むことが可能な状態となっている。
【００３８】
このように、噛み合わせ状態において上側把持溝２ａと下側把持溝４ａとで形成される空間の高さが、幅（被覆電線２０の径方向）よりも小さくなる位置まで上側掴線体２と下
側掴線体４とが嵌合できるように、嵌合部２ｂ及び被嵌合部４ｂが形成されている。
【００３９】
つまり、被覆電線２０の外径のばらつきに対して、傾斜面１２、１４が当接する部分では全周を掴持できる状態（図４参照）を保ちつつ、十分な挟持力が得られる位置まで、上側掴線体２と下側掴線体４との間隔を調節することが可能となる。
【００４０】
なお、間隙２１の間隔は、上側把持溝２ａ及び下側把持溝４ａから被覆電線２０へ加えられる圧力が被覆の変形により外側へ逃げないように、被覆材の硬度との関係で設定する必要がある。すなわち、間隙２１の間隔は、被覆材や芯線の変形が殆ど無視できる程度の間隔に抑えると好適である。したがって、被覆材や芯線に損傷レベルの変形を伴わない範囲であれば、外側に膨らんだ部分を積極的にグリップ部分として作用させることが可能である。
【００４１】
以上述べてきたように、本実施の形態に係る掴線器１によれば、被覆電線２０の略全周に渡って掴持できるので、接触面積が増大し、軸線方向へのズレの防止に対して有利である。このため、同じ挟持力であっても、従来の上下２方向にのみ接する構成と比べると、被覆電線２０を掴持する力が著しく増大する。逆に言い換えると、必要な掴持力を得るために、従来よりも小さい挟持力を発生させれば良いことになる。したがって、安全性が向上することに加えて、被覆への損傷を低減することが可能となる。
【００４２】
また、上側掴線体２と下側掴線体４とは脱着可能に構成されているので、ばらつきの範囲を超えた被覆電線２０の径の違いに対しては、上側把持溝２ａ及び下側把持溝４ａの内径の異なる部材と交換して柔軟に対応することが可能である。
【００４３】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態に係る掴線器について、図を用いて説明する。図６は、本実施の形態の掴線器のうち、上側掴線体５２と下側掴線体５４との噛み合わせ状態を示している。ここでは、説明の便宜のため、第１の実施の形態と同じ構成については図示を省略している。
【００４４】
図６に示すように、上側掴線体５２の下面に形成された上側把持溝５２ａと、下側掴線体５４の上面に形成された下側把持溝５４ａとの間に被覆電線２０が挟持された状態において、上側掴線体５２の嵌合部５２ｂと、下側掴線体５４の被嵌合部５４ｂとは、第１の実施の形態における掴線器１と同様に、上下方向においてオーバーラップしている。また、締め代として間隙７１が形成されている。
【００４５】
したがって、第１の実施の形態において図１に示した掴線器１と同様に、本実施の形態における掴線器も、被覆電線２０の全周に渡って圧力が加わるように掴持できるとともに、被覆電線２０の外径のばらつきに対して柔軟に対応することが可能である。
【００４６】
本実施の形態でも、嵌合部５２ｂと被嵌合部５４ｂとが当接する部分に形成されている対向した傾斜面は、下側掴線体５４の円弧軌道を示す矢印３３の方向と略沿うように形成されている。
【００４７】
なお、上記の各実施の形態では、上側掴線体２、５２が、ベース部６に対して脱着可能な構成を例として示したが、これに限らず、一体成型されていても構わない。
【００４８】
また、上記の第１の実施の形態において図１に示した掴線器１では、リンク機構が２本のリンク片８、９により構成されている例を示したが、上側掴線体２と下側掴線体４とが略平行状態を保持して離接可能な構成であれば、１本のリンク片で構成されていても構わ
ない。
【００４９】
また、上記の各実施の形態では、上側掴線体２、５２を固定し、下側掴線体４、５４を可動状態に設定した構成を例として示したが、リンク片を上側に延長し、上側掴線体をその延長したリンク片に連結し、下側掴線体をベース部６に固定する構成であっても構わない。
【００５０】
また、上記の各実施の形態では、リンク片８、９は下方側が揺動可能となる構成を例として示したが、ベース部６の上方へ揺動端を延ばし、上方側で下側掴線体４、５４を揺動操作する構成であっても構わない。
【００５１】
また、上記の各実施の形態では、嵌合部２ｂ、５２ｂ及び被嵌合部４ｂ、５４ｂが、ともに、上側掴線体２、５２、下側掴線体４、５４の長手方向の全範囲に渡って形成されている構成を例として示した。しかし、嵌合部、被嵌合部は、それぞれ、少なくとも１箇所形成されていれば、同様の効果を得ることが可能である。
【００５２】
具体的には、上側掴線体および下側掴線体の何れか一方に凸部が形成され、他方に凹部が形成され、それぞれに、可動側の掴線体の運動方向に沿った対向する傾斜面が形成されていればよい。そして、上側掴線体及び下側掴線体の噛み合わせにより形成される空間の高さが幅よりも小さくなるように、凸部及び凹部が嵌合可能に形成されていれば、上記各実施の形態に示した構成と同様の効果を得ることが可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１  掴線器
２、５２  上側掴線体（第１掴線体）
２ａ、５２ａ  上側把持溝（第１把持溝）
２ｂ、５２ｂ  嵌合部
２ｃ  位置決め穴
４、５４  下側掴線体（第２掴線体）
４ａ、５４ａ  下側把持溝（第２把持溝）
４ｂ、５４ｂ  被嵌合部
４ｃ  切欠き
６  ベース部
６ａ  固定ホルダ
６ｂ  位置決めピン
６ｃ  背面ボルト
８、９  平行リンク片（リンク片）
８ａ、９ａ  揺動端
１０  操作アーム
１２、１４  傾斜面
２０  被覆電線（線状体）
２０ａ  上側半周面
２０ｂ  下側半周面
２１、７１  間隙
３０  可動ホルダ
３０ａ  係合凸部
３０ｂ  固定螺子
３１、３２、３３  矢印
【図１】
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【図２】
2014128185.tif 000004
【図３】
2014128185.tif 000005
【図４】
2014128185.tif 000006
【図５】
2014128185.tif 000007
【図６】
2014128185.tif 000008
【図７】
2014128185.tif 000009
【図８】
2014128185.tif 000010