(57)【要約】【課題】本願発明は、番組の視聴に悪影響を及ぼさず、電波受信試験を確実に実行できる放送受信機を提供する。【解決手段】放送受信機３は、試験電波発射情報を記憶する試験電波発射情報記憶部４０と、受信機情報を記憶する受信機情報記憶部５０と、設置地域試験電波発射情報を抽出する受信可能地域判定部６０と、試験実行条件を満たすか否かを判定する試験実行判定部７２と、試験実行判定部７２が試験実行条件を満たすと判定した場合に電波受信試験の実行制御を行う試験実行制御部７４と、試験電波ＷＢの受信状態に基づいて、試験電波ＷＢの受信可否を判定する受信可否判定部７６と、受信可否判定部７６による受信可否の判定結果を出力する判定結果出力部７８とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験電波のチャンネルと、前記試験電波の発射開始時刻と、前記試験電波の発射地域情報とが含まれる試験電波発射情報に基づいて、前記試験電波の受信可否を判定する放送受信機であって、
周期的に送信される受信機動作トリガーテーブル又はデータカルーセルにより、前記試験電波発射情報を受信する放送受信部と、
前記放送受信部が受信した試験電波発射情報を記憶する試験電波発射情報記憶部と、
前記放送受信機の設置地域情報を予め記憶する受信機情報記憶部と、
前記発射地域情報及び前記設置地域情報に基づいて、前記試験電波発射情報記憶部の試験電波発射情報から、前記放送受信機が設置された地域の試験電波発射情報である設置地域試験電波発射情報を抽出する試験電波発射情報抽出部と、
前記設置地域試験電波発射情報の発射開始時刻に前記試験電波を受信できるように前記放送受信機を起動し、前記放送受信部に前記設置地域試験電波発射情報のチャンネルを選局させて前記試験電波を受信させる試験実行制御部と、
前記放送受信部が受信した試験電波の受信状態に基づいて、前記試験電波の受信可否を判定する受信可否判定部と、
前記受信可否判定部による受信可否の判定結果を出力する判定結果出力部と、
を備えることを特徴とする放送受信機。
【請求項２】
前記判定結果出力部は、
前記放送受信機がネットワークに接続されているか否かを判定し、
前記放送受信機がネットワークに接続されている場合、前記ネットワークを介して、前記判定結果を所定の連絡先に送信し、
前記放送受信機がネットワークに接続されておらず、かつ、前記判定結果が前記試験電波を受信できないことを示す場合、予め設定されたメッセージ、又は、前記放送受信部が受信した試験電波発射情報に記述されたメッセージを表示することを特徴とする請求項１に記載の放送受信機。
【請求項３】
前記試験実行制御部は、前記設置地域試験電波発射情報の発射開始時刻から予め設定された準備時間だけ遡った時刻において、前記放送受信機が起動していないか否かを判定し、前記放送受信機が起動していない場合、前記放送受信機を起動することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の放送受信機。
【請求項４】
予め設定された試験実行条件を満たすか否かを判定する試験実行判定部をさらに備え、
前記試験実行制御部は、前記試験実行判定部が前記試験実行条件を満たさないと判定した場合、前記放送受信機を起動しないことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の放送受信機。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１に記載の放送受信機として機能させるための電波受信試験プログラム。
【請求項６】
予め設定された受信機動作を示す受信機動作タイプと、前記受信機動作の動作開始時刻とが含まれる受信機動作トリガーテーブルに基づいて、前記受信機動作を実行する放送受信機であって、
周期的に送信された又はデータカルーセルにより、前記受信機動作トリガーテーブルを受信する放送受信部と、
前記放送受信部が受信した受信機動作トリガーテーブルを記憶する受信機動作トリガーテーブル記憶部と、
前記受信機動作トリガーテーブル記憶部に記憶された受信機動作トリガーテーブルの動作開始時刻に、当該受信機動作トリガーテーブルの受信機動作タイプが示す受信機動作を実行する受信機動作実行制御部と、
を備えることを特徴とする放送受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、試験電波の受信可否を判定する放送受信機及び電波受信試験プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、地上アナログ放送から地上デジタル放送への移行が完了し、地上デジタル放送に対応した放送受信機が広く普及している。この放送受信機は、従来の地上アナログ放送にはない新たな機能を実現すべく、非特許文献１に記載の規格を満たすことが要求される。
【０００３】
東京タワーから東京スカイツリーへの移行を直前に控え、放送受信機では、東京スカイツリーからの試験電波を正常に受信できるか否かを判定する電波受信試験が行わる。この電波受信試験では、番組放送中、東京タワーの放送電波から東京スカイツリーの試験電波に一時的に切り替える。そして、放送受信機は、試験電波の受信状態を判定し、東京スカイツリーの試験電波を受信できない場合、相談窓口の連絡先をＬ字画面に表示する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｂ２１」、一般社団法人  電波産業会、http://www.arib.or.jp/english/html/overview/doc/2-STD-B21v5_2.pdf
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の放送受信機では、電波受信試験に際し、以下で述べるような問題がある。
従来の放送受信機は、試験電波の発射時、視聴者が番組を視聴している必要がある。従って、従来の放送受信機では、視聴者が番組を視聴していない場合（つまり、受信機が待機状態の場合）、電波受信試験を行うことができない。
【０００６】
また、視聴率が高い番組の放送中に電波受信試験が行われることもある。この場合、放送受信機には、例えば、Ｌ字画面に「スカイツリーからの試験電波を発射中です」や「受信出来なかった場合は相談窓口まで御連絡下さい」といった注意メッセージが表示されてしまい、番組の視聴に影響を及ぼす。
【０００７】
今回の東京スカイツリーへの移行では、視聴者が少ない時間帯（例えば、深夜）に試験電波を発射した後、視聴者が多い時間帯で試験電波を発射するという段階的な試験を行っている。しかし、この段階的な試験手法では、試験電波を受信できないという視聴者からの連絡が相談窓口にどの程度寄せられるのか、見極めが困難である。この結果、受信障害対策のマンパワーが不足し、視聴者に不安を与え、視聴者からの苦情につながる恐れがある。さらに、東京タワーから東京スカイツリーへの移行後、電波を受信できない受信機数の予測も困難であり、本運用の適切な開始時期が判断しにくい。
【０００８】
そこで、本願発明は、前記した問題を解決し、番組の視聴に悪影響を及ぼさず、電波受信試験を確実に実行できる放送受信機及び電波受信試験プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記した課題を解決するため、本願発明に係る放送受信機は、試験電波のチャンネルと、試験電波の発射開始時刻と、試験電波の発射地域情報とが含まれる試験電波発射情報に基づいて、試験電波の受信可否を判定する放送受信機であって、放送受信部と、試験電波発射情報記憶部と、受信機情報記憶部と、試験電波発射情報抽出部と、試験実行制御部と、受信可否判定部と、判定結果出力部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
かかる構成によれば、放送受信機は、放送受信部によって、受信機動作トリガーテーブル又はデータカルーセルにより、試験電波発射情報を受信する。この受信機動作トリガーテーブルは、試験電波発射情報が含まれるテーブルであり、既存のＳＤＴＴ（Software Download Trigger Table）と同様、周期的に送信される。
【００１１】
また、放送受信機は、試験電波発射情報記憶部によって、放送受信部が受信した試験電波発射情報を記憶する。そして、放送受信機は、受信機情報記憶部によって、放送受信機の設置地域情報を予め記憶する。さらに、放送受信機は、試験電波発射情報抽出部によって、発射地域情報及び設置地域情報に基づいて、試験電波発射情報記憶部の試験電波発射情報から、放送受信機が設置された地域の試験電波発射情報である設置地域試験電波発射情報を抽出する。
【００１２】
また、放送受信機は、試験実行制御部によって、設置地域試験電波発射情報の発射開始時刻に試験電波を受信できるように放送受信機を起動し、放送受信部に設置地域試験電波発射情報のチャンネルを選局させて試験電波を受信させる。
【００１３】
なお、待機状態とは、放送受信機が試験電波発射情報を受信し、起動できるように待機している状態のことである。例えば、待機状態は、放送受信機の本体電源ボタン又は放送受信機に対応したリモートコントローラの電源ボタンにより、電源がＯＦＦになった状態である。
【００１４】
また、放送受信機は、受信可否判定部によって、放送受信部が受信した試験電波の受信状態に基づいて、試験電波の受信可否を判定する。そして、放送受信機は、判定結果出力部によって、受信可否判定部による受信可否の判定結果を出力する。このように、放送受信機は、視聴者が番組を視聴していない場合（つまり、放送受信機が待機状態の場合）でも、電波受信試験を行うことができる。
【００１５】
また、前記した課題を解決するため、本願発明に係る電波受信試験プログラムは、コンピュータを、本願発明に係る放送受信機として機能させることを特徴とする。
かかる構成によれば、電波受信試験プログラムは、視聴者が番組を視聴していない場合でも、電波受信試験を行うことができる。
【００１６】
ここで、前記した従来技術では、任意の受信機動作を放送受信機に予告し、所定の時刻で予告された受信機動作を実行できないという課題がある。
この課題を解決するため、本願発明に係る放送受信機は、予め設定された受信機動作を示す受信機動作タイプと、受信機動作の動作開始時刻とが含まれる受信機動作トリガーテーブルに基づいて、受信機動作を実行する放送受信機であって、放送受信部と、受信機動作トリガーテーブル記憶部と、受信機動作実行制御部と、受信機動作結果出力部と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
かかる構成によれば、放送受信機は、放送受信部により、周期的に送信された又はデータカルーセルにより、受信機動作トリガーテーブルを受信する。また、放送受信機は、受信機動作トリガーテーブル記憶部によって、放送受信部が受信した受信機動作トリガーテーブルを記憶する。そして、放送受信機は、受信機動作実行制御部によって、受信機動作トリガーテーブル記憶部に記憶された受信機動作トリガーテーブルの動作開始時刻に、受信機動作トリガーテーブルの受信機動作タイプが示す受信機動作を実行する。このように、放送受信機は、受信機動作トリガーテーブルをトリガーとして、任意の受信機動作を確実に実行することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本願発明によれば、視聴者が番組を視聴していない場合でも、電波受信試験を行うことができる。これによって、本願発明によれば、番組の視聴に悪影響を及ぼさず、電波受信試験を確実に実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本願発明の実施形態において、電波受信試験の概略を説明する説明図である。
【図２】図１の放送受信機の構成を示すブロック図である。
【図３】本願発明の実施形態において、ＲＡＴＴで通知された試験電波発射情報のデータ構造を示す図である。
【図４】本願発明の実施形態において、試験電波発射情報に挿入される記述子のデータ構造を示す図である。
【図５】本願発明の実施形態において、データカルーセルでダウンロードした試験電波発射情報のデータ構造を示す図である。
【図６】図２の放送受信機の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（実施形態）
以下、本願発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各実施形態において、同一の機能を有する手段には同一の符号を付し、説明を省略した。
【００２１】
［電波受信試験の概略］
図１を参照し、電波受信試験の概略を説明する。
図１に示すように、地上デジタル放送システム１は、地上デジタル放送を行うものであり、第１送信所２Ａと、第２送信所２Ｂと、放送受信機３とを備える。この地上デジタル放送システム１は、本運用として、第１送信所２Ａが放送受信機３に放送電波ＷＡを発射していることとする。
【００２２】
地上デジタル放送システム１では、第１送信所２Ａ（例えば、東京タワー）から第２送信所２Ｂ（例えば、東京スカイツリー）への移転が行われることがある。この場合、地上デジタル放送システム１では、事前に第２送信所２Ｂから試験電波ＷＢを発射し、受信可能推定区域の放送受信機３が試験電波ＷＢを正常に受信できるか否かを試験する必要がある（電波受信試験）。そこで、地上デジタル放送システム１では、試験電波ＷＢの発射開始時刻、試験電波ＷＢのチャンネル、及び、試験電波ＷＢを発射する地域情報が含まれる試験電波発射情報を、事前に第２送信所２Ｂから放送受信機３に送信する。この試験電波発射情報は、受信機動作トリガーテーブル、又は、エンジニアリングサービスと同様のデータカルーセルの何れかにより、放送受信機３に送信される。
【００２３】
受信機動作トリガーテーブル（ＲＡＴＴ:Receivers Action Trigger Table）は、放送受信機３が動作するトリガーとなるテーブルである。ＲＡＴＴは、番組配列情報（ＳＩ：Service Information）の一種であり、試験電波発射情報が含まれる。また、ＲＡＴＴは、ＳＤＴＴと同様、例えば、３分に１回といった周期で第１送信所２Ａから送信される（参考文献１，２参照）。
【００２４】
参考文献１：「ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｂ２１」、一般社団法人  電波産業会、http://www.arib.or.jp/english/html/overview/doc/2-STD-B21v5_2.pdf
参考文献２：「ＡＲＩＢ  ＴＲ−Ｂ１４」、一般社団法人  電波産業会、http://www.arib.or.jp/english/html/overview/doc/4-TR-B14v5_0-1p3-1.pdf
【００２５】
ＳＤＴＴは、いつ（時刻）、どのチャンネルで、どの放送受信機３に対し、受信機ソフトウェアが送信されるかを放送受信機３に通知するテーブルであり、番組配列情報の一種である。つまり、地上デジタル放送システム１では、ＲＡＴＴを用いて、ＳＤＴＴと同様の仕組みで、いつ（時刻）、どのチャンネルで、どの放送受信機３に対し、試験電波ＷＢが発射されるかを事前に通知することができる。
【００２６】
エンジニアリングサービスとは、受信機ソフトウェアの機能更新及び追加と、共通データの更新とを行う仕組みのことである。例えば、地上デジタル放送システム１のエンジニアリングサービスでは、リパッキング対応として、データカルーセルを用いて、周波数リスト・変更情報を放送受信機３がダウンロードしている。つまり、地上デジタル放送システム１では、データカルーセルを用いて、放送受信機３が試験電波発射情報をダウンロードできる。
【００２７】
そして、放送受信機３は、事前に通知された試験電波発射情報を記憶し、放送受信機３が待機状態であれば、試験電波の発射開始時刻までに自動的に起動する。さらに、放送受信機３は、試験電波ＷＢのチャンネルを選局し、試験電波ＷＢの受信可否を判定し、その受信可否の判定結果を連絡先（例えば、放送局）に出力する。
【００２８】
［放送受信機の構成］
図２を参照し、放送受信機３の構成について、説明する（適宜図１参照）。
図２に示すように、放送受信機３は、放送受信部１０と、多重分離部２０と、試験電波発射情報分離部３０と、試験電波発射情報記憶部４０と、受信機情報記憶部５０と、受信可能地域判定部（試験電波発射情報抽出部）６０と、放送受信制御部７０と、電源制御部８０と、放送用デコーダ部９０と、映像・音声・データ放送出力部１００と、通信送信部１１０とを備える。
なお、図２では、各手段の間で行われる制御及び通知を破線で図示し、各手段の情報入出力を実線で図示した。
【００２９】
放送受信部１０は、放送電波ＷＡ、試験電波ＷＢ等の放送波を受信するものである。例えば、放送受信部１０は、放送波のチャンネルを選局し、デジタル復調処理や誤り訂正処理を施すことで、トランスポートストリームを得る。そして、放送受信部１０は、このトランスポートストリームを多重分離部２０に出力する。
【００３０】
また、放送受信部１０は、後記する放送受信制御部７０から試験電波選局指令が入力された場合、この試験電波選局指令に基づいて、試験電波ＷＢのチャンネルを選局する。
この試験電波選局指令は、試験電波ＷＢの選局を指令する信号であり、試験電波ＷＢのチャンネルが格納されている。
【００３１】
また、放送受信部１０は、試験電波ＷＢの受信状態を示す試験電波受信ステータスとして、試験電波ＷＢの受信レベル（Ｃ／Ｎ：Carrier to Noise ratio）、ビット誤り率（ＢＥＲ：Bit Error Ratio）又は変調誤差比（ＭＥＲ:Modulation Error Ratio）の何れか１以上を測定し、放送受信制御部７０に出力する。
なお、放送受信部１０は、試験電波受信ステータスとして何れの項目を測定するか、任意に設定できる。
【００３２】
多重分離部２０は、放送受信部１０から入力されたトランスポートストリームを多重分離するものである。具体的には、多重分離部２０は、トランスポートストリームに多重化された映像信号、音声信号、データ放送信号及び番組配列情報を分離する。そして、多重分離部２０は、分離した映像信号、音声信号、データ放送信号を放送用デコーダ部９０に出力する。
【００３３】
ここで、多重分離部２０は、試験電波発射情報がＲＡＴＴで通知される場合、分離した番組配列情報を試験電波発射情報分離部３０に出力する。一方、多重分離部２０は、試験電波発射情報をデータカルーセルでダウンロードする場合、分離したデータ放送信号を試験電波発射情報分離部３０に出力する。
なお、放送受信機３は、試験電波発射情報がＲＡＴＴで通知されるか、又は、試験電波発射情報をデータカルーセルでダウンロードするか、予め設定しておく。
【００３４】
また、多重分離部２０は、放送受信制御部７０から試験電波選局指令が入力された場合、ＰＳＩ(Program Specific Information)、ＳＩ、ＰＡＴ(Program Association Table)、ＰＭＴ(Program Map Table)、ＥＩＴ(Event Information Table)、ＮＩＴ（Network Information Table）、ＣＡＴ（Conditional Access Table）等のテーブルの何れか１以上が、試験電波ＷＢのトランスポートストリームに含まれているか否かを監視する。そして、多重分離部２０は、試験電波ＷＢの受信状態を示すテーブル受信ステータスとして、テーブルの監視結果を放送受信制御部７０に出力する。
なお、多重分離部２０は、何れのテーブルを監視するか任意に設定できる。
【００３５】
試験電波発射情報分離部３０は、多重分離部２０から入力された番組配列情報又はデータ放送信号から、試験電波発射情報を分離するものである。つまり、試験電波発射情報分離部３０は、試験電波発射情報がＲＡＴＴで通知される場合、番組配列情報から試験電波発射情報を分離する。一方、試験電波発射情報分離部３０は、試験電波発射情報をデータカルーセルでダウンロードする場合、データ放送信号から試験電波発射情報を分離する。そして、試験電波発射情報分離部３０は、分離した試験電波発射情報を試験電波発射情報記憶部４０に記憶させる。
なお、試験電波発射情報の抽出手法は、これに限定されず、放送受信機３で任意に実装できる。
【００３６】
＜ＲＡＴＴで通知された試験電波発射情報のデータ構造＞
図３を参照して、ＲＡＴＴで通知された試験電波発射情報のデータ構造について、説明する。
図３の試験電波発射情報は、以下のフィールドを有する。
【００３７】
table_id（テーブル識別）は、試験電波発射情報に固有の値を示す。
section_syntax_indicator（セクションシンタクス指示）は、‘０’又は‘１’が格納される。
reserved_future_useは、将来のための予約されたフィールドである。
reservedは、将来のための予約されたフィールドである。
【００３８】
section_length（セクション長）は、セクション長フィールドの直後からＣＲＣを含むセクションの最後までのセクションのバイト数を規定する。
table_id_ext（テーブル拡張識別）は、ダウンロードのターゲットとなる放送受信機の識別値を示す。
【００３９】
version_number（バージョン番号）は、サブテーブルのバージョン番号である。バージョン番号は、サブテーブル内の情報に変化があった場合に‘１’が加算される。バージョン番号は、その値が‘３１’になった場合、‘０’に戻る。
【００４０】
current_next_indicator（カレントネクスト指示）は、‘１’が格納される。
section_number（セクション番号）は、セクションの番号を示す。
last_section_number（最終セクション番号）は、セクションが属するサブテーブルの最後のセクションの番号を示す。
【００４１】
receivers_action_type（受信機動作タイプ）は、電波受信試験、自動スキャン等の受信機動作のタイプを示す。受信機動作タイプは、電波受信試験の場合、例えば、‘０ｘ０１’が格納される。
num_of_servicesは、このテーブルで告知されている受信機動作を行う編成チャンネルの数を示す。
【００４２】
transport_stream_id（トランスポートストリーム識別）は、トランスポートストリームを分配システム内の他の多重から識別するラベルである。
original_network_id（オリジナルネットワーク識別）は、元の分配システムのネットワーク識別を規定するラベルである。
service_id（サービス識別）は、このテーブルで告知されている受信機動作（本実施形態では電波発射試験）を行う編成チャンネルを識別するためのラベルである。
【００４３】
ここで、試験電波ＷＢのチャンネルは、トランスポートストリーム識別と、オリジナルネットワーク識別と、サービス識別との組み合わせで特定することができる。つまり、請求項に記載の「試験電波のチャンネル」が、トランスポートストリーム識別と、オリジナルネットワーク識別と、サービス識別との組み合わせに相当する。
【００４４】
test_level（テストレベル）は、‘０１’の場合が強制テスト、‘００’の場合が任意テストを示す。
content_description_lengthは、スケジュールループと記述子ループの合計のバイト長を示す。
schedule_description_length（スケジュール記述長）は、スケジュールループのバイト長を示す。
【００４５】
start_time（開始時間）は、受信機動作（本実施形態では電波発射試験）の開始時間を日本標準時(ＪＳＴ)と修正ユリウス日(ＭＪＤ)で示す。つまり、開始時間が、請求項に記載の「試験電波の発射開始時刻」に相当する。
duration（継続時間）は、受信機動作（本実施形態では電波発射試験）の継続時間を示す。
【００４６】
descriptors()は、受信機動作タイプで示された受信機動作に必要となる記述子（図４）が挿入される。例えば、図４の記述子は、試験電波ＷＢの発射地域情報として、地域識別値（area_code）、又は、郵便番号（zip_code）の少なくとも一方が格納される。
【００４７】
ここで、図４の記述子（test_signal_descriptor()）に格納される各情報について、説明する。
descriptor_tagは、この記述子を識別する識別値を示す。
descriptor_lengthは、この記述子の識別値長を示す。
area_code（地域識別）は、試験電波ＷＢが発射される地域を示す値である。
zip_code(郵便番号)は、試験電波ＷＢが発射される地域の郵便番号である。
【００４８】
また、図４の記述子は、準備時間と、受信機メーカ情報と、受信機モデル情報と、判定結果連絡先情報と、準備時間との何れか１以上が格納されてもよい（不図示）。
受信機メーカ情報は、電波発射試験の対象となる受信機メーカを示す情報である。
受信機モデル情報は、電波発射試験の対象となる受信機モデルを示す情報である。
判定結果連絡先情報は、電波発射試験の判定結果の連絡先（例えば、放送局）を示す情報である。
【００４９】
準備時間（のりしろ時間）は、放送受信機３が電波受信試験の準備に要する時間である。ここで、準備時間は、待機状態の放送受信機３が起動して、試験電波ＷＢを受信できる状態になるまでの時間（例えば、１０秒）が予め設定される。また、準備時間は、後記する送信所移行時の動作例のように、３回の電波受信試験に必要な時間を考慮して、設定してもよい。
【００５０】
ＣＲＣ＿３２は、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｂ１０の付録Ｂで定義するデコーダにおいて、セクション全体を処理した後にレジスタ出力がゼロになるようなＣＲＣ値を含む、３２ビットのフィールドである。
【００５１】
なお、前記した地域識別値、郵便番号、受信機メーカ情報、受信機モデル情報、判定結果連絡先情報及び準備時間は、図４の記述子に格納せず、図３の試験電波発射情報に独立したフィールドとして設けてもよい。
【００５２】
＜データカルーセルでダウンロードした試験電波発射情報のデータ構造＞
図５を参照して、データカルーセルでダウンロードした試験電波発射情報のデータ構造について、説明する（適宜図３，図４参照）。
図５の試験電波発射情報は、以下のフィールドを有する。
【００５３】
module_length（モジュール長）は、module_data_versionフィールド以降のデータ長を示す。
module_data_version（モジュールデータバージョン値）は、当該モジュールデータのバージョン番号、内容が変わる毎に‘１’をインクリメントする。モジュールデータバージョン値は、ＳＤＴＴ内のmodule_info_byteに記載の値と一致運用する。
text_char（告知記述）は、視聴者に告知するための文字列を記載する。
【００５４】
なお、図５では、図３，図４と同様のフィールドは、説明を省略した。
また、地域識別値、郵便番号、受信機メーカ情報、受信機モデル情報、判定結果連絡先情報及び準備時間は、図５のtext_char又はreserved_future_useに格納する。
【００５５】
図２に戻り、放送受信機３の構成について、説明する。
試験電波発射情報記憶部４０は、試験電波発射情報分離部３０が抽出した試験電波発射情報を記憶するメモリ、ハードディスク等の記憶装置である。
【００５６】
受信機情報記憶部５０は、受信機情報を予め記憶するメモリ、ハードディスク等の記憶装置である。例えば、受信機情報は、放送受信機３の設置地域情報として、地域識別値（area_code）、又は、郵便番号（zip_code）の少なくとも一方が含まれる。また、受信機情報は、受信機メーカ情報と、受信機モデル情報と、製造番号と、受信機チャンネル設定情報との何れか１以上が含まれてもよい。
【００５７】
ここで、受信機情報に含まれる各情報について、説明する。
地域識別値は、放送受信機３が設置された地域を示す値である。
郵便番号は、放送受信機３が設置された地域の郵便番号である。
受信機メーカ情報は、放送受信機３を製造した受信機メーカを示す情報である。
受信機モデル情報は、放送受信機３のモデルを示す情報である。
製造番号は、放送受信機３の製造番号である。
受信機チャンネル設定情報は、放送受信機３に設定された全チャンネルを示す情報である。
【００５８】
受信機情報の地域識別値及び郵便番号は、視聴者が放送受信機３の初期設定を行った際に設定される。また、受信機情報の受信機メーカ情報、受信機モデル情報及び製造番号は、例えば、放送受信機３の製造時に設定される。
【００５９】
受信可能地域判定部６０は、発射地域情報及び設置地域情報に基づいて、試験電波発射情報記憶部４０の試験電波発射情報から、放送受信機３が設置された地域の試験電波発射情報である設置地域試験電波発射情報を抽出するものである。
【００６０】
具体的には、受信可能地域判定部６０は、受信機情報記憶部５０から受信機情報を抽出する。また、受信可能地域判定部６０は、試験電波発射情報記憶部４０に記憶された試験電波発射情報の発射地域情報と、抽出した受信機情報の設置地域情報とを比較する。そして、受信可能地域判定部６０は、設置地域情報に発射地域情報が一致する試験電波発射情報を、設置地域試験電波発射情報として抽出する。さらに、受信可能地域判定部６０は、抽出した設置地域試験電波発射情報を放送受信機制御部７０に出力する。
【００６１】
放送受信制御部７０は、電波受信試験に必要な判定及び制御を行うものであり、試験実行判定部７２と、試験実行制御部７４と、受信可否判定部７６と、判定結果出力部７８とを備える。この放送受信制御部７０は、受信機メーカがハードウェアとして予め実装してもよく、放送受信機３にインストールしたアプリケーションで実現してもよい。
【００６２】
ここで、地上デジタル放送システム１では、多数の放送受信機３から判定結果が集中して送信されることで、ネットワークが輻輳し、連絡先サーバの負荷が増大することが考えられる。また、地上デジタル放送システム１では、視聴者から電波受信試験の電話連絡が相談窓口に集中することも考えられる。さらに、地上デジタル放送システム１では、省電力化の観点から、試験電波ＷＢを受信できない地域の放送受信機３を起動する必要がない。
【００６３】
そこで、試験実行判定部７２は、分散化及び省電力化の観点から、予め設定された試験実行条件を満たすか否かを判定するものである。試験実行条件は、電波受信試験を実行する条件であり、任意に設定される。つまり、試験実行判定部７２が試験実行条件を満たすと判定した場合、電波受信試験が行われる。一方、試験実行判定部７２が試験実行条件を満たさないと判定した場合、電波受信試験が行われない。
【００６４】
＜試験実行条件の第１例：試験電波発射情報による分散化＞
以下、試験実行条件について、３つの具体例を説明する。
地上デジタル放送システム１では、試験電波発射情報の地域識別値、郵便番号、受信機メーカ情報及び受信機モデル情報の何れか１つ又は２つ以上を組み合わせたグループ化単位で、各放送受信機３をグループ化する。そして、地上デジタル放送システム１では、グループ毎に異なる開始時間が設定された試験電波発射情報を各放送受信機３に送信する。
【００６５】
第１例では、試験実行条件は、その放送受信機３が属するグループの試験電波発射情報が試験電波発射情報記憶部４０に記憶されているか否かという条件で予め設定される。具体的には、試験実行判定部７２は、受信機情報でグループ化単位に対応する情報（地域識別値、郵便番号、受信機メーカ情報及び受信機モデル情報の何れか１つ又は２以上の組み合わせ）を参照し、その放送受信機３が所属するグループを求める。そして、試験実行判定部７２は、求めたグループの試験電波発射情報が試験電波発射情報記憶部４０に記憶されているか否かを判定する。
【００６６】
ここで、試験実行判定部７２は、求めたグループの試験電波発射情報が記憶されている場合、試験実行条件を満たすと判定する。この場合、試験実行判定部７２は、放送受信機３が所属するグループの試験電波発射情報を抽出することを、受信可能地域判定部６０に指示する。
一方、試験実行判定部７２は、求めたグループの試験電波発射情報が記憶されていない場合、試験実行条件を満たさないと判定する。
【００６７】
＜試験実行条件の第２例：放送受信機による分散化＞
第２例では、試験実行条件は、受信機情報の製造番号の下一桁と、システム日付の下一桁とが一致するか否かという条件で予め設定される。
【００６８】
ここで、試験実行判定部７２は、製造番号の下一桁と、システム日付の下一桁とが一致する場合、試験実行条件を満たすと判定する。
一方、試験実行判定部７２は、製造番号の下一桁と、システム日付の下一桁とが一致しない場合、試験実行条件を満たさないと判定する。
【００６９】
＜試験実行条件の第３例：試験電波発射情報による省電力化＞
第３例では、試験電波発射情報には、第２送信所２Ｂの試験電波ＷＢが届く範囲を示す放送エリア情報が追加される。また、試験実行判定部７２は、受信機チャンネル設定情報に設定された全チャンネルの組み合わせから、放送受信機３が何れの放送エリアに属するか判定できる。例えば、試験実行判定部７２は、受信機情報の全チャンネルの組み合わせが在京５局であれば、放送受信機３の放送エリアが東京に属すると判定できる。従って、試験実行条件は、放送エリア情報に受信機チャンネル設定情報から求めた放送エリアが含まれるか否かという条件で予め設定される。
【００７０】
ここで、試験実行判定部７２は、放送エリア情報に受信機チャンネル設定情報から求めた放送エリアが含まれる場合、試験実行条件を満たすと判定する。
一方、試験実行判定部７２は、放送エリア情報に受信機チャンネル設定情報から求めた放送エリアが含まれない場合、試験実行条件を満たさないと判定する。
【００７１】
なお、試験実行判定部７２は、前記した第１例から第３例までの何れを利用するか、予め設定される。
また、試験実行条件は、前記した第１例から第３例に限定されず、多数の放送受信機３を分散できる条件であればよい。
【００７２】
試験実行制御部７４は、試験実行判定部７２が試験実行条件を満たすと判定した場合、以下で説明する電波受信試験の実行制御を行うものである。
まず、試験実行制御部７４は、設置地域試験電波発射情報の開始時間から準備時間だけ遡った時刻において、放送受信機３が起動していないか否かを判定する。例えば、試験実行制御部７４は、後記する電源制御部８０に対し、放送受信機３が起動していない状態であるかを問い合わせる（起動状態問合）。そして、試験実行制御部７４は、電源制御部８０からの起動状態問合結果に基づいて、放送受信機３が起動していないか否かを判定する。
【００７３】
ここで、放送受信機３が起動していないとは、試験電波ＷＢを受信できず、電波受信試験を行えない状態のことである。つまり、放送受信機３が起動していない状態には、待機状態と、放送受信機３の主電源が切断された状態とが含まれる。
【００７４】
次に、試験実行制御部７４は、放送受信機３が起動していない場合、設置地域試験電波発射情報の開始時間に試験電波ＷＢを受信できるように放送受信機３を起動する。具体的には、試験実行制御部７４は、電源制御部８０に対し、放送受信機３の起動を指令する（起動指令）。放送受信機３の起動後、試験実行制御部７４は、放送受信部１０に対し、設置地域試験電波発射情報に格納された試験電波ＷＢのチャンネルの選局を指令する（試験電波選局指令）。
以上のような電波受信試験の実行制御により、放送受信機３は、試験電波ＷＢの発射開始時刻までに起動し、電波受信試験を行うことが可能となる。
【００７５】
また、試験実行制御部７４は、電波受信試験の終了後、放送受信機３を電波受信試験前の状態に戻すことが好ましい。例えば、試験実行制御部７４は、後記する判定結果出力部７８が試験結果を出力した場合、電源制御部８０に対し、放送受信機３を待機状態にすることを指令する（待機指令）。
【００７６】
なお、試験実行制御部７４は、試験実行判定部７２が試験実行条件を満たさないと判定した場合、電波受信試験の実行制御を行わない。
また、放送受信機３は、放送受信機３が待機状態でなく、既に起動している場合、従来手法で電波受信試験を行う。
【００７７】
受信可否判定部７６は、試験電波ＷＢの受信状態に基づいて、試験電波ＷＢの受信可否を判定するものである。つまり、受信可否判定部７６は、放送受信部１０から入力された試験電波受信ステータス、又は、多重分離部２０から入力されたテーブル受信ステータスの少なくとも一方に基づいて、試験電波ＷＢの受信可否を判定する。
【００７８】
＜試験電波受信ステータスを用いた判定手法の具体例＞
以下、試験電波受信ステータスを用いた判定手法の具体例を説明する。
以下で説明するように、受信可否判定部７６では、試験電波受信ステータスを用いた判定手法を任意に設定できる。
【００７９】
例えば、試験電波受信ステータスに受信レベルの測定結果のみが含まれる場合を考える。この場合、受信可否判定部７６は、受信レベルの閾値判定により、試験電波ＷＢの受信可否を判定する。つまり、受信可否判定部７６は、受信レベルが予め設定された閾値以上のときに試験電波ＷＢを受信可能と判定し、受信レベルが閾値未満のときに試験電波ＷＢを受信不可能と判定する。
【００８０】
また、試験電波受信ステータスに受信レベル及びビット誤り率の測定結果が含まれる場合を考える。この場合、受信可否判定部７６は、受信レベル及びビット誤り率の閾値判定により、試験電波ＷＢの受信可否を判定する。つまり、受信可否判定部７６は、受信レベル及びビット誤り率の両方が閾値以上のときに試験電波ＷＢを受信可能と判定し、受信レベル及びビット誤り率の何れか一方でも閾値未満のときに試験電波ＷＢを受信不可能と判定する。
【００８１】
あるいは、受信可否判定部７６は、受信レベル及びビット誤り率の何れか一方が閾値以上のときに試験電波ＷＢを受信可能と判定し、受信レベル及びビット誤り率の両方が閾値未満のときに試験電波ＷＢを受信不可能と判定してもよい。
【００８２】
＜テーブル受信ステータスを用いた判定手法の具体例＞
以下、テーブル受信ステータスを用いた判定手法の具体例を説明する。
以下で説明するように、受信可否判定部７６では、テーブル受信ステータスを用いた判定手法を任意に設定できる。
【００８３】
例えば、テーブル受信ステータスにＰＳＩの監視結果のみが含まれる場合を考える。この場合、受信可否判定部７６は、ＰＳＩが試験電波ＷＢのトランスポートストリームに含まれていれば、試験電波ＷＢを受信可能と判定する。一方、受信可否判定部７６は、ＰＳＩが試験電波ＷＢのトランスポートストリームに含まれていなければ、試験電波ＷＢを受信不可能と判定する。
【００８４】
また、テーブル受信ステータスにＰＳＩ及びＳＩの監視結果が含まれる場合を考える。この場合、受信可否判定部７６は、ＰＳＩ及びＳＩの両方が試験電波ＷＢのトランスポートストリームに含まれていれば、試験電波ＷＢを受信可能と判定する。一方、受信可否判定部７６は、ＰＳＩ及びＳＩの何れか一方でも試験電波ＷＢのトランスポートストリームに含まれていなければ、試験電波ＷＢを受信不可能と判定する。
【００８５】
あるいは、受信可否判定部７６は、ＰＳＩ及びＳＩの何れか一方でも試験電波ＷＢのトランスポートストリームに含まれていれば、試験電波ＷＢを受信可能と判定してもよい。一方、受信可否判定部７６は、ＰＳＩ及びＳＩの両方が試験電波ＷＢのトランスポートストリームに含まれていなければ、試験電波ＷＢを受信不可能と判定してもよい。
なお、受信可否判定部７６は、試験電波受信ステータスとテーブル受信ステータスとを組み合わせて、試験電波ＷＢの受信可否を判定できることが言うまでもない。
【００８６】
判定結果出力部７８は、受信可否判定部７６による受信可否の判定結果を出力するものである。
具体的には、判定結果出力部７８は、放送受信機３がネットワークに接続されているか否かを判定する。例えば、判定結果出力部７８は、放送受信機３にＩＰ（Internet Protocol）アドレスが設定されている場合、放送受信機３がネットワークに接続されていると判定する。また、判定結果出力部７８は、判定結果連絡先情報の連絡先に‘ｐｉｎｇ’コマンドを実行し、連絡先から応答があった場合、放送受信機３がネットワークに接続されていると判定してもよい。
【００８７】
ここで、判定結果出力部７８は、放送受信機３がネットワークに接続されている場合、前記した試験電波ＷＢの受信可否の判定結果と、判定結果連絡先情報とを、後記する通信送信部１１０に出力する。放送受信機３がネットワークに接続されている場合、この判定結果は、試験電波ＷＢを受信できるか否かに関わらず、連絡先に送信される。
【００８８】
一方、判定結果出力部７８は、放送受信機３がネットワークに接続されておらず、かつ、判定結果が受信不可能の場合、予め設定された注意メッセージを映像・音声・データ放送出力部１００に出力する。ここで、判定結果出力部７８は、電波受信試験を終了してから次に放送受信機３が起動した時、注意メッセージを映像・音声・データ放送出力部１００に出力してもよい。
【００８９】
この注意メッセージは、例えば、「試験電波を受信出来なかったので相談窓口まで御連絡下さい」というように、試験電波ＷＢを受信できなかったことを示すメッセージである。また、注意メッセージは、図５の_char（告知記述）に記述された文字列としてもよい。
【００９０】
なお、判定結果出力部７８は、放送受信機３がネットワークに接続されておらず、かつ、判定結果が受信可能の場合、何の処理を行わなくともよい。
【００９１】
電源制御部８０は、放送受信機３の電源を制御するものである。
ここで、電源制御部８０は、放送受信制御部７０から起動指令が入力された場合、放送受信機３の電源をＯＮとし、放送受信機３を起動する。
また、電源制御部８０は、放送受信制御部７０から待機指令が入力された場合、放送受信機３の電源をＯＦＦとし、放送受信機３を待機状態にする。
また、電源制御部８０は、放送受信制御部７０から起動状態問合が入力された場合、放送受信機３が起動していないか否かを示す起動状態問合結果を、放送受信制御部７０に出力する。
【００９２】
放送用デコーダ部９０は、多重分離部２０から入力された映像信号及び音声信号をデコードするものである。そして、放送用デコーダ部９０は、デコードした映像信号及び音声信号を、多重分離部２０から入力されたデータ放送信号と共に、映像・音声・データ放送出力部１００に出力する。
【００９３】
映像・音声・データ放送出力部１００は、放送用デコーダ部９０から入力された映像信号と、音声信号と、データ放送信号とを、視聴者が視聴できるように出力するものである。
また、映像・音声・データ放送出力部１００は、放送受信制御部７０から注意メッセージが入力された場合、この注意メッセージをＬ字画面に表示する。注意メッセージを表示した後、映像・音声・データ放送出力部１００は、例えば、視聴者がＬ字画面を消去し、電源をＯＦＦするために、「青色ボタンを押してください」といった動作指示メッセージを表示することが好ましい。
【００９４】
通信送信部１１０は、ネットワーク(不図示)を介して、放送受信制御部７０から入力された判定結果を、判定結果連絡先情報が示す連絡先に送信するものである。
【００９５】
［電波受信試験動作］
図６を参照し、放送受信機３による電波受信試験動作について、説明する（適宜図２参照）。
なお、図６の電波受信試験動作を行うとき、放送受信機３が待機状態であることとする。
【００９６】
放送受信機３は、放送受信部１０によって、放送電波ＷＡ、試験電波ＷＢ等の放送波を受信し、放送波のチャンネルを選局し、デジタル復調処理や誤り訂正処理を施すことで、トランスポートストリームを得る。そして、放送受信機３は、多重分離部２０によって、トランスポートストリームに多重化された映像信号、音声信号、データ放送信号及び番組配列情報を分離する（ステップＳ１）。
放送受信機３は、多重分離部２０によって、ステップＳ１で分離した試験電波発射情報を試験電波発射情報記憶部４０に記憶させる（ステップＳ２）。
【００９７】
放送受信機３は、受信可能地域判定部６０によって、受信機情報記憶部５０から受信機情報を抽出し、抽出した受信機情報の設置地域情報と、試験電波発射情報の発射地域情報とを比較する。そして、放送受信機３は、受信可能地域判定部６０によって、設置地域情報に発射地域情報が一致する試験電波発射情報を、設置地域試験電波発射情報として抽出する（ステップＳ３）。
【００９８】
放送受信機３は、試験実行判定部７２によって、前記した第１例から第３例の何れかを利用して、試験実行条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ４）。
ここで、試験実行条件を満たすこととして、説明を続ける。
【００９９】
放送受信機３は、試験実行制御部７４によって、電波受信試験の実行制御を行う。具体的には、放送受信機３は、試験実行制御部７４によって、設置地域試験電波発射情報の開始時間から準備時間だけ遡った時刻において、放送受信機３が待機状態であるか否かを判定する。そして、放送受信機３は、試験実行制御部７４によって、放送受信機３が待機状態の場合、電源制御部８０に対し、放送受信機３の起動を指令し、放送受信部１０に対し、試験電波ＷＢのチャンネルの選局を指令する（ステップＳ５）。
【０１００】
放送受信機３は、受信可否判定部７６によって、試験電波受信ステータス又はテーブル受信ステータスの少なくとも一方に基づいて、試験電波ＷＢの受信可否を判定する（ステップＳ６）。
【０１０１】
放送受信機３は、判定結果出力部７８によって、ステップＳ６の判定結果を出力する。具体的には、放送受信機３は、判定結果出力部７８によって、放送受信機３がネットワークに接続されている場合、ネットワークを介して、ステップＳ６の判定結果を連絡先（例えば、放送局）に送信する。一方、放送受信機３は、判定結果出力部７８によって、放送受信機３がネットワークに接続されておらず、かつ、判定結果が受信不可能の場合、注意メッセージを出力する（ステップＳ７）。
放送受信機３は、試験実行制御部７４によって、電源制御部８０に対し、放送受信機３を待機状態にすることを指令する（ステップＳ８）。
【０１０２】
＜送信所移行時の動作例＞
以下、第１送信所２Ａ（例えば、東京タワー）から第２送信所２Ｂ（例えば、東京スカイツリー）への移転時の動作例について、説明する。
【０１０３】
放送受信機３は、ＲＡＴＴ又はデータカルーセルにより、試験電波発射情報を受信し、試験電波発射情報記憶部４０に記憶する。次に、放送受信機３は、試験電波ＷＢの発射開示開始時刻までに、放送受信機３を起動し、試験電波ＷＢのチャンネルを選局する。そして、放送受信機３は、第１送信所２Ａからの放送電波ＷＡの受信可否を判定する。続いて、放送受信機３は、第２送信所２Ｂからの試験電波ＷＢの受信可否を判定する。さらに、放送受信機３は、第１送信所２Ａからの放送電波ＷＡの受信可否を再度判定してもよい。
【０１０４】
このように、放送受信機３は、第２送信所２Ｂからの試験電波ＷＢの受信可否を判定する前後に、第１送信所２Ａからの放送電波ＷＡの受信可否を判定することがある。従って、放送受信機３では、これら３回の電波受信試験に必要な時間を考慮して、準備時間を設定することが好ましい。
【０１０５】
放送受信機３は、第１送信所２Ａからの放送電波ＷＡが受信可能であり、かつ、第２送信所２Ｂからの試験電波ＷＢが受信不可能な場合、第２送信所２Ｂの移行に伴う受信障害有りと判定する。また、放送受信機３は、第１送信所２Ａからの放送電波ＷＡが受信可能であり、かつ、第２送信所２Ｂからの試験電波ＷＢが受信可能な場合、受信障害無しと判定する。さらに、放送受信機３は、第１送信所２Ａからの放送電波ＷＡが受信不可能であり、かつ、第２送信所２Ｂからの試験電波ＷＢが受信可能な場合、受信障害有りと判定する。
【０１０６】
放送受信機３は、ネットワークを介して、試験電波ＷＢの受信可否の判定結果と共に、受信障害の有無を放送局に送信する。その後、放送受信機３は、待機状態に戻る。
【０１０７】
なお、放送受信機３が、第１送信所２Ａ以外の他の送信所から放送波を受信している場合もある。この場合、放送受信機３は、第２送信所２Ｂからの試験電波ＷＢの受信レベルが他の送信所からの放送波の受信レベルよりも高ければ、自動スキャンを行い、試験電波ＷＢに切り替えることが好ましい。
【０１０８】
[作用及び効果]
放送受信機３は、視聴者が番組を視聴しておらず、待機状態の場合でも、電波受信試験を行うことができる。これによって、放送受信機３は、番組の視聴に悪影響を及ぼさず、電波受信試験を確実に実行することができる。従って、放送受信機３は、例えば、東京スカイツリーの移転に伴う問題低減に多大な効果があり、後の拠点局の送信所移転にも貢献できる。特に、放送受信機３は、放送とネットワークの連携が増加することを考慮すれば、放送局が自動的に受信可否の判定結果を把握することができ、その効果が極めて大きい。
【０１０９】
放送受信機３は、ネットワークに接続されている場合、ネットワークを介して、電波受信試験の判定結果を確実に連絡先に送信することができる。また、放送受信機３は、ネットワークに接続されておらず、かつ、判定結果が受信不可脳の場合、注意メッセージを表示することで、視聴者に相談窓口への連絡を促すことができる。
【０１１０】
放送受信機３は、設置地域試験電波発射情報の開始時間から準備時間だけ遡った時刻に起動するので、電波受信試験が試験電波ＷＢの発射開始に間に合わない事態を防止することができる。
【０１１１】
放送受信機３は、分散化及び省電力化の観点から、電波受信試験が不要な場合には起動せず、電波受信試験を行わない。これによって、放送受信機３は、ネットワークの輻輳、連絡先サーバの負荷増大、及び、相談窓口への連絡集中を軽減することができる。
【０１１２】
地上デジタル放送システム１は、ＲＡＴＴで試験電波発射情報を通知する場合、ＲＡＴＴが新規テーブルのため、既存システムへの影響を抑え、汎用性を向上させることができる。また、地上デジタル放送システム１は、試験電波発射情報をデータカルーセルでダウンロードする場合、既存のエンジニアリングサービスを利用できるので、低コストで導入することができる。
【０１１３】
（変形例１：受信可否の判定方法）
本願発明に係る放送受信機３は、前記した実施形態に限定されず、その趣旨を逸脱しない範囲で変形を加えることができる。
【０１１４】
前記した実施形態では、試験電波ＷＢの受信可否の判定に、試験電波受信ステータス又はテーブル受信ステータスの少なくとも一方を用いることとして説明したが、これに限定されない。
つまり、放送用デコーダ部９０は、試験電波ＷＢのトランスポートストリームに多重化された映像信号をデコードできたか否かを判定する。そして、放送用デコーダ部９０は、試験電波ＷＢの受信状態を示すデコードステータスとして、デコードの判定結果を放送受信制御部７０に出力する。
受信可否判定部７６は、デコードステータスが映像信号をデコードできたことを示す場合、試験電波ＷＢを受信可能と判定する。一方、受信可否判定部７６は、デコードステータスが映像信号をデコードできないことを示す場合、試験電波ＷＢを受信不可能と判定する。
【０１１５】
（変形例２：新たな受信機動作）
前記した実施形態において、ＲＡＴＴが送信所移転時の電波受信試験のトリガーになっているが、これに限定されない。
ＲＡＴＴには、送信所移転時の電波受信試験以外の新たな受信機動作を定義することができる。例えば、新たな受信機動作としては、新方式のＣＡＳ（Conditional Access System）採用時、放送受信機３に電波受信試験を行わせるものがある。また、新たな受信機動作としては、送信所周波数が一斉に変更になった時、放送受信機３に周波数スキャン（オートスキャン）を行わせるものがある。
【０１１６】
放送受信機３には、受信機動作のタイプとして、例えば、送信所移転時の電波受信試験を‘０’、新方式のＣＡＳ採用時の電波受信試験を‘１’、オートスキャンを‘２’と予め設定しておく。
【０１１７】
ここで、放送局が、何らかの受信機動作を放送受信機３に実行させたい場合を考える。この場合、放送局は、その受信機動作を示すタイプをreceivers_action_type（受信機動作タイプ）に記述し、その受信機動作の動作開始時刻をstart_time（開始時間）に記述したＲＡＴＴを生成する。そして、放送局は、送信所を介して、生成したＲＡＴＴを放送受信機３に送信する。
【０１１８】
放送受信部１０は、送信所からの放送電波を受信して、ＲＡＴＴが多重化されたトランスポートストリームを多重分離部２０に出力する。
多重分離部２０は、トランスポートストリームから番組配列情報を分離し、試験電波発射情報分離部３０に出力する。
試験電波発射情報分離部３０は、番組配列情報からＲＡＴＴを分離し、試験電波発射情報記憶部（受信機動作トリガーテーブル記憶部）４０に記憶させる。
【０１１９】
試験実行制御部（受信機動作実行制御部）７４は、試験電波発射情報記憶部４０に記憶されたＲＡＴＴの開始時間に、受信機動作タイプが示す受信機動作を実行する。
例えば、試験実行制御部７４は、受信機動作タイプが‘０’の場合、前記した実施形態と同様、送信所移転時の電波受信試験を実行する。また、試験実行制御部７４は、受信機動作タイプが‘１’の場合、新方式のＣＡＳ採用時の電波受信試験を実行する。また、試験実行制御部７４は、受信機動作タイプが‘２’の場合、オートスキャンを実行する。
【０１２０】
判定結果出力部（受信機動作結果出力部）７８は、必要に応じて、試験実行制御部７４が実行させた受信機動作の結果を出力する。例えば、判定結果出力部７８は、放送受信機３がネットワークに接続されている場合、必要に応じて、受信機動作の結果を通信送信部１１０に出力する。すると、通信送信部１１０は、ネットワークを介して、この受信機動作の結果を連絡先（例えば、放送局）に送信することになる。
【０１２１】
このように、放送受信機３は、ＲＡＴＴをトリガーとして、任意の受信機動作を実行することができる。
なお、放送受信機３は、受信機動作が前記した３つに限定されない。
【０１２２】
（その他変形例）
試験電波発射情報のデータ構造は、図３，図５に限定されない。
例えば、第１送信所２Ａ及び第２送信所２Ｂが離れている場合、試験電波発射情報には、第１送信所２Ａの地域識別値や郵便番号を含めてもよい。
【０１２３】
前記した実施形態では、放送受信機３を独立したハードウェアとして説明したが、本願発明は、これに限定されない。例えば、放送受信機３は、コンピュータが備えるＣＰＵ、メモリ、ハードディスク等のハードウェア資源を、前記した各手段として協調動作させる電波受信試験プログラムで実現することもできる。この電波受信試験プログラムは、通信回線を介して配布してもよく、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリ等の記録媒体に書き込んで配布してもよい。
【符号の説明】
【０１２４】
１  地上デジタル放送システム
２Ａ  第１送信所
２Ｂ  第２送信所
３  放送受信機
１０  放送受信部
２０  多重分離部
３０  試験電波発射情報分離部
４０  試験電波発射情報記憶部（受信機動作トリガーテーブル記憶部）
５０  受信機情報記憶部
６０  受信可能地域判定部（試験電波発射情報抽出部）
７０  放送受信制御部
７２  試験実行判定部
７４  試験実行制御部（受信機動作実行制御部）
７６  受信可否判定部
７８  判定結果出力部（受信機動作結果出力部）
８０  電源制御部
９０  放送用デコーダ部
１００  映像・音声・データ放送出力部
１１０  通信送信部
【図１】
2014241526.tif 000003
【図２】
2014241526.tif 000004
【図３】
2014241526.tif 000005
【図４】
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【図５】
2014241526.tif 000007
【図６】
2014241526.tif 000008