(57)【要約】【課題】ニッケル−カドミウム電池、ニッケル−亜鉛電池、ニッケル−水素電池等のアルカリ二次電池に好適で、引張強度と保液性に優れ、ショート発生率低下に寄与する電池用セパレータを提供する。【解決手段】不織布からなる電池用セパレータにおいて、ポリプロピレンを芯成分とし、ポリエチレンを鞘成分とする芯鞘型複合繊維を少なくとも含有し、不織布を構成する各繊維の平均繊維径が５．０μｍ超、８．０μｍ未満であることを特徴とする電池用セパレータ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
湿式不織布からなる電池用セパレータにおいて、ポリプロピレンを芯成分とし、ポリエチレンを鞘成分とする芯鞘型複合繊維を少なくとも含有し、不織布を構成する各繊維の平均繊維径が５．０μｍ超、８．０μｍ未満であることを特徴とする電池用セパレータ。
【請求項２】
ポリプロピレンを芯成分とし、ポリエチレンを鞘成分とする芯鞘型複合繊維の含有量が、全繊維に対して、３０質量％以上１００質量％以下である請求項１記載の電池用セパレータ。
【請求項３】
不織布が、親水性繊維との併用、親水性単量体のグラフト処理、コロナ放電処理、界面活性剤付与処理、スルホン化処理から選ばれる少なくともひとつの親水化処理を施されている請求項１又は２に記載の電池用セパレータ。
【請求項４】
不織布が熱板圧着方式で乾燥処理された湿式不織布である請求項１〜３のいずれかに記載の電池用セパレータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ニッケル−カドミウム電池、ニッケル−亜鉛電池、ニッケル−水素電池等のアルカリ二次電池に好適に使用できる電池用セパレータに関する。
【背景技術】
【０００２】
ニッケル−カドミウム電池やニッケル−水素電池等のアルカリ二次電池は、充放電特性、過充放電特性に優れ、長寿命で繰り返し使用できるため、コードレス電話、ノートパソコン、オーディオ機器等の小型電子機器の他、電動工具、電動自転車等の小型動力用途、ハイブリッド自動車、電気自動車等の大型動力用途等にも広く使用されている。このアルカリ二次電池に用いられている電池用セパレータの役割としては、正極と負極の分離、短絡の防止、電解液（高濃度アルカリ性水溶液）の吸液及び保持、また電極反応により生じるガスの透過等が挙げられる。
【０００３】
従来から、電池用セパレータとしては、一般に不織布が用いられてきた。ニッケル−カドミウム電池では、電解液に濡れやすく、その保液量が大きく、しかも電解液を含んだ状態で電気抵抗の低いポリアミド系繊維からなる不織布が使用されてきた。しかし、高温における耐酸化劣化性に劣り、アルカリ二次電池の充電時に発生する酸素ガスによって酸化劣化するという欠点があるため、急速充放電により、電池内部の温度が６０〜８０℃に上昇した場合、性能低下が著しいという問題があった。
【０００４】
一方、酸化劣化に耐性を有するポリオレフィン系繊維を含有してなる不織布も電池用セパレータとして使用されているが、親水性が低いために、親水性繊維との併用、親水性単量体のグラフト処理、コロナ放電処理、界面活性剤付与処理、スルホン化処理等の親水化処理が施されるのが一般的である。
【０００５】
このうち、スルホン化処理は発煙硫酸や濃硫酸によって不織布にスルホン酸基を導入する方法である（例えば、特許文献１〜５参照）。スルホン化処理を施した不織布は電解液の吸液性や保液性が優れると共に、電池の自己放電反応を抑制する効果が見られる。
【０００６】
ここで電池の自己放電反応が促進される原因として、電池内に不純物として存在する含窒素化合物が分解され、生成したアンモニアが正極上で酸化されて硝酸イオンとなり、この硝酸イオンが移動し、負極上で還元されてアンモニアとなる繰り返し反応（シャトル機構）が生じて自己放電を加速するという説が提唱されている。スルホン化処理を施した不織布からなる電池用セパレータをこの電池内に導入することにより、繊維に導入されたスルホン酸基が生成するアンモニアを捕捉し、電池の自己放電反応を抑制すると考えられている。
【０００７】
近年、電子機器や、電気自動車、ハイブリッド自動車に用いられている電池は、いずれにおいても小型軽量化が求められている。そのためには電極の活物質を増やす必要があり、これに伴って使用する電池セパレータの薄膜化が要求されている。しかしながら、薄膜化が求められているものの、薄膜化による影響として、引張強度の低下、最大細孔径の大孔径化や保液性の低下が起き、引張強度の低下と最大細孔径の大口径化は電池作製時のショート率が上昇するおそれがあり、保液性の低下は電池寿命が低下するおそれがあり、様々な方法が検討されている。
【０００８】
このように電池セパレータの薄膜化に対応するために、薄膜化したセパレータにおいても引張強度の向上や、セパレータの均一性の向上、最大細孔径の縮小化によるショート率の低減といった更なる改良のために、湿式不織布からなる電池用セパレータにおいて、５μｍ以下の極細繊維配合や、８μｍ以上の高強度繊維を配合するといった方法をとっていたが、いずれも平均繊維径にばらつきがあることや、繊維径が太いなどの問題により、均一化した面質ではなくなる問題が発生していた（例えば特許文献６及び７参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開昭５６−００３９７３号公報
【特許文献２】特開昭５８−１７５２５６号公報
【特許文献３】特開昭６４−５７５６８号公報
【特許文献４】特開平１−１３２０４２号公報
【特許文献５】特開平６−１４００１８号公報
【特許文献６】特開２００２−２３１２１０号公報
【特許文献７】国際公開第００／４６８６６号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、湿式不織布からなる電池用セパレータにおいて、シートの均一性に優れ、引張強度が高く、保液性が高く、最大細孔径の小さい電池用セパレータを得ることである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、この課題を解決するために鋭意検討を行った結果、湿式不織布からなる電池用セパレータにおいて、不織布を構成する繊維の繊維径と上記課題の改善との間に相関性があることを見出し、本発明に至ったものである。
【００１２】
即ち、本発明は、湿式不織布からなる電池用セパレータにおいて、ポリプロピレンを芯成分とし、ポリエチレンを鞘成分とする芯鞘型複合繊維を少なくとも含有し、不織布を構成する各繊維の平均繊維径が５．０μｍ超、８．０μｍ未満であることを特徴とする電池用セパレータである。
【００１３】
ポリプロピレンを芯成分とし、ポリエチレンを鞘成分とする芯鞘型複合繊維の含有量が、全繊維に対して、３０質量％以上１００質量％以下である電池用セパレータであることが好ましい。
【００１４】
不織布が、親水性繊維との併用、親水性単量体のグラフト処理、コロナ放電処理、界面活性剤付与処理、スルホン化処理から選ばれる少なくともひとつの親水化処理を施されている電池用セパレータがより好ましい。
【００１５】
不織布が熱板圧着方式で乾燥処理された湿式不織布である電池用セパレータであることがより好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
湿式不織布からなる電池用セパレータでは、薄膜化することにより、引張強度の低下、表面の均一性の低下、通気度の上昇、保液性の低下、加圧保液量の低下、最大細孔径の大孔径化を招いていたが、本発明では、ポリプロピレンを芯成分とし、ポリエチレンを鞘成分とする芯鞘型複合繊維を少なくとも含有し、不織布を構成する各繊維の平均繊維径が５．０μｍ超、８．０μｍ未満であることによって、電池用セパレータの引張強度を維持することができ、また表面の均一性や、保液性、最大細孔径にも優れた効果が得られることを見出した。特に、本発明では、不織布を構成する繊維の平均繊維径が５．０μｍ超、８．０μｍ未満の範囲内に揃えることによって、引張強度、表面の均一性や保液性、加圧保液量、最大細孔径との相関があることを見出し、これらの性能が優れた電池用セパレータを得ることができた。
【００１７】
また、本発明の電池用セパレータにおいて、ポリプロピレンを芯成分とし、ポリエチレンを鞘成分とする芯鞘型複合繊維の含有量が、全繊維に対して、３０質量％以上１００質量％以下であることによって、セパレータとして十分な引張強度を得ることができた。
【００１８】
また、本発明の電池用セパレータは、そのままでも使用できるが、親水性繊維との併用、親水性単量体のグラフト処理、コロナ放電処理、界面活性剤付与処理、スルホン化処理から選ばれる少なくともひとつの親水化処理を施されていることによって、保液性に優れたセパレータを得ることができる。
【００１９】
また、不織布がシリンダードライヤーに代表される熱板圧着方式で乾燥処理した湿式不織布であることで、セパレータの地合の均一性が優れたシートを作製することができた。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の電池用セパレータは湿式不織布からなり、ポリプロピレンを芯成分とし、ポリエチレンを鞘成分とする芯鞘型複合繊維（以下、「ＰＰ／ＰＥ芯鞘型複合繊維」と略記する場合がある）を少なくとも含有する電池用セパレータであり、不織布を構成する各繊維の平均繊維径が５．０μｍ超、８．０μｍ未満であることを特徴とする。
【００２１】
本発明の電池用セパレータにおいて、不織布を構成する各繊維の平均繊維径は５．０μｍ超、８．０μｍ未満であり、５．０μｍ超、７．５μｍ未満がより好ましく、５．０μｍ超、７．０μｍ未満が更に好ましい。平均繊維径が５．０μｍ以下である場合には、繊維の製造が困難であるために入手しづらく、８．０μｍ以上である場合には、平均繊維径が太すぎるために、通気度や最大細孔径が高くなりすぎ、電池作製時のショート率が高くなるといった問題が発生する。
【００２２】
なお、本発明における平均繊維径は、湿式抄造不織布断面をマイクロスコープにて観察し、無作為に選んだ５０本以上の繊維の断面積を求め、繊維断面が円形であるとして、その断面積から繊維直径に換算した値である。
【００２３】
本発明の電池用セパレータに使用されるＰＰ／ＰＥ芯鞘型複合繊維は、溶融紡糸機を用い、芯鞘型複合紡糸用口金を用いて溶融紡糸される。紡糸温度は、鞘成分であるポリエチレンが変質しない温度で実施され、紡糸温度２００℃以上３００℃以下で重合体を押し出し、所定の繊度の紡糸フィラメントを作製する。紡糸フィラメントには、必要に応じて延伸処理を実施する。延伸処理は、鞘成分であるポリエチレンが融着しない温度で実施され、例えば、延伸温度５０℃以上１００℃以下の範囲で、延伸倍率２倍以上で処理すると、繊維強度が向上して好ましい。得られたフィラメントには、必要に応じて繊維処理剤を付与し、親水性や分散性を制御した後、所定の長さに切断して不織布製造用の芯鞘型複合繊維として使用される。
【００２４】
前記ＰＰ／ＰＥ芯鞘型複合繊維を構成する芯成分としては、ポリプロピレンを使用するが、繊維物性を調整するため、必要に応じてポリエチレンやポリメチルペンテン等のポリオレフィンを混合することができる。前記ポリオレフィンの混合比率としては、芯成分の１０質量％以下であることが好ましい。また、必要に応じて、通常のポリオレフィンに用いられる樹脂添加剤を添加することができる。樹脂添加剤としては、各種酸化防止剤、中和剤、光安定剤、紫外線吸収剤、造核剤、滑剤、帯電防止剤等が挙げられ、添加する場合の添加量としては、樹脂に対して０．０１質量％以上１．０質量％以下の範囲で用いられる。
【００２５】
次に、前記ＰＰ／ＰＥ芯鞘型複合繊維を構成する鞘成分としては、ポリエチレンを使用するが、繊維物性を調節するため、必要に応じてポリプロピレンやエチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィンを混合することができる。前記ポリオレフィンの混合比率としては、鞘成分の１０質量％以下であることが好ましい。また、必要に応じて、通常のポリオレフィンに用いられる樹脂添加剤を添加することができる。樹脂添加剤としては、各種酸化防止剤、中和剤、光安定剤、紫外線吸収剤、造核剤、滑剤、帯電防止剤等が挙げられ、添加する場合の添加量としては、樹脂に対して０．０１質量％以上１．０質量％以下の範囲で用いられる。
【００２６】
本発明の電池用セパレータに含有されるＰＰ／ＰＥ芯鞘型複合繊維の含有量は、全繊維に対して、好ましくは、３０質量％以上１００質量％以下の範囲であり、より好ましくは、６０質量％以上１００質量％以下、更に好ましくは、８０質量％以上１００質量％以下の範囲である。含有量が３０質量％未満の場合、セパレータの強度不足により、電池作製時の不良率が上昇する場合がある。
【００２７】
ＰＰ／ＰＥ芯鞘型複合繊維以外に、本発明の電池用セパレータに含有させることができる繊維としては、全芳香族ポリアミド、半芳香族ポリアミド、脂肪族ポリアミド；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、それらの共重合体等のポリオレフィン；エチレン−ビニルアルコール共重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート等のポリエステル；ポリフェニレンサルファイド等を挙げることができる。
【００２８】
ポリオレフィン繊維としては、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維等の単一成分からなる繊維、２種類以上の異なるポリオレフィンの混合物からなる混合ポリオレフィン繊維、２種類以上の異なるオレフィンの共重合体からなる共重合ポリオレフィン繊維、ポリエチレン、ポリプロピレン、共重合ポリオレフィン等の樹脂を適宜組み合わせた、芯鞘型、サイドバイサイド型、偏芯型等の複合繊維等が挙げられる。ポリオレフィン系繊維の断面形状は、複合繊維が分割することによって得られる楔形、平板形等の異形断面やフィブリルと言った繊維形状よりも、略円形状である方が好ましい。ポリオレフィンとしては、ポリエチレン、ポリプロピレンの他、ポリメチルペンテン、ポリブテン等を挙げることができる。またオレフィンと共重合可能なその他の単量体としては、酢酸ビニル、酪酸ビニル、ビニルアルコール（酢酸ビニルを重合後、鹸化）等を挙げることができる。
【００２９】
本発明の電池用セパレータに使用される不織布において、ＰＰ／ＰＥ芯鞘型複合繊維と好適に併用することのできる繊維としては、ポリプロピレン繊維、ポリメチルペンテン繊維が挙げられ、特にポリプロピレン繊維がより好ましい。また、半芳香族繊維も用いることができる。半芳香族ポリアミド繊維は、主成分として芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンを縮合して得られる半芳香族ポリアミドからなる繊維であり、ジカルボン酸成分の６０モル％以上が芳香族ジカルボン酸であり、ジアミン成分の６０モル％以上が炭素数６から１２の脂肪族アルキレンジアミンである。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，４−フェニレンジオキシジ酢酸、１，３−フェニレンジオキシ酢酸、２，２′−ビフェニルジカルボン酸、２，４′−ビフェニルジカルボン酸、４，４′−ビフェニルジカルボン酸、４，４′−オキシジ安息香酸、ジフェニルメタン−４，４′−ジカルボン酸、ジフェニルスルホン−４，４′−ジカルボン酸が用いられる。脂肪族ジアミンとしては、１，６−ヘキサンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１１−ウンデカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、３−メチル−１，５−ペンタンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、５−メチル−１，９−ノナンジアミン等が挙げられる。
【００３０】
本発明の電池用セパレータに含まれる繊維の繊維長は特に限定されないが、不織布強度と製造性等から、繊維長は１ｍｍ以上２０ｍｍ以下が好ましい。繊維長が１ｍｍ未満の場合には、不織布の十分な機械的強度が得られない場合がある。繊維長が２０ｍｍを超えた場合には、地合不良となり、良好な不織布が形成できなくなる場合がある。特に、湿式抄造法で作製された不織布（湿式不織布）では、分散時の繊維同士の異常な絡みが発生し、均一な分散状態にならず、地合不良となる場合がある。
【００３１】
本発明の電池用セパレータに用いる不織布の原布は湿式不織布であり、湿式抄造法によって製造される。湿式抄造法は、同一装置で繊維径の異なる繊維や複数の種類の繊維を任意の割合で混合できる利点がある。すなわち、繊維の形態もステープル状、パルプ状等と選択の幅は広く、使用可能な繊維径も、極細繊維から太い繊維まで使用可能で、他の方法に比べ、極めて良好な地合の原布が得られる方法である。更に、分割型複合繊維を用いた場合、該繊維を分割するに当たり、パルパーや高速ミキサーやビーター等の離解機での離解工程、及び分散工程で分割型複合繊維をほぼ完全に分割させることができる。このようなことから、極めて応用範囲が広い原布形成法である。そこで、本発明の電池用セパレータに用いる不織布の原布の製造方法としては、湿式抄造法が最適である。
【００３２】
本発明の電池用セパレータは、水流交絡法による処理を行うことができる。水流交絡法はノズルから噴射された高圧の水流を上記のようにして得られた原布に当てることにより、繊維を３次元的に交絡させる方法である。水流交絡処理は不織布の機械的強度、保液性、通気性を向上させたり、不織布に柔軟性を付与したり、分割型複合繊維を用いた場合、複合繊維を分割させるといった効果をもたらす。
【００３３】
また、湿式抄造法において、熱融着繊維の熱融着によるバインダー接着法により不織布を形成する場合、ウェット状態の繊維ウェブの加熱乾燥と同時に熱融着を生じさせる工程が用いられ、加熱乾燥方式としては、シリンダードライヤー、ヤンキードライヤーに代表される熱板圧着方式、バンド式スルードライヤー、エアスルードライヤーに代表される熱風通気方式等が挙げられるが、本発明においては熱板圧着方式による加熱乾燥がより好ましい。熱板圧着方式では、ＰＰ／ＰＥ芯鞘型複合繊維の熱融着効率が高く、地合の均一性が高く、強度が向上した不織布を得ることができる。
【００３４】
本発明の電池用セパレータにおいて、不織布をそのまま電池用セパレータとして使用することもできるが、不織布が親水性繊維との併用、親水性単量体のグラフト処理、コロナ放電処理、界面活性剤付与処理、スルホン化処理から選ばれる少なくともひとつの親水化処理を施されていることが好ましい。
【００３５】
親水性繊維の併用としては、半芳香族ポリアミド繊維、脂肪族ポリアミド、エチレン−ビニルアルコール共重合体繊維等の併用が挙げられる。このうち、半芳香族ポリアミド繊維とは、上述したように、芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンとから合成される親水性の高い繊維であり、他の親水化処理を組み合わせなくても、より多くの電解液を保持できるため、優れた高率放電が可能となる。
【００３６】
親水性単量体のグラフト重合処理とは、例えば、親水性単量体と重合開始剤を含む溶液中に不織布を浸漬して加熱する方法、不織布に親水性単量体を塗布した後に放射線を照射する方法、不織布に放射線を照射した後に親水性単量体に接触させる方法、増感剤を含む親水性単量体溶液を不織布に塗布した後に紫外線を照射させる方法等がある。この親水性単量体としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、ビニルピリジン、ビニルピロリドン等を使用することができる。なお、親水性単量体溶液と不織布とを接触させる前に、紫外線照射、コロナ放電、プラズマ放電等により、不織布を改質すると、親水性単量体溶液との親和性が高くなるため、効率的にグラフト重合できる。
【００３７】
コロナ放電処理は、高電圧発生機に接続した電極と、シリコンラバー等で被覆した金属ロール間に適度な間隙を設け、高周波で数千〜数万Ｖの電圧を印加し、コロナ放電を発生させ、この間隙に不織布を走らせ、該不織布表面にコロナ放電により生成したオゾン、酸化窒素等を反応させて、カルボキシル基、ヒドロキシル基、ペルオキシド基を生成させることにより、電池用セパレータの電解液に対する親和性を向上させる表面改質法である。
【００３８】
界面活性剤付与処理で用いられる界面活性剤としては、アルキルリン酸エステル塩、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、長鎖脂肪酸塩、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩、特殊芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩、特殊ポリカルボン酸型高分子界面活性剤等の陰イオン界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシアルキレン誘導体類、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル類、ソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル類、グリセリン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油類等の非イオン性界面活性剤が挙げられる。これらの群から、併用して使用することもできる。これらの界面活性剤は、含浸、塗布、スプレーした後、乾燥することにより不織布に付与することができる。
【００３９】
界面活性剤の付与量は、不織布に対して、０．１０質量％以上１．００質量％以下が好ましく、より好ましくは０．２０質量％以上０．８０質量％以下であり、更に好ましくは０．３０質量％以上０．６０質量％以下である。付与量が０．１０質量％未満の場合、電解液との親和性が付与しない場合と同じ場合がある。付与量が１．００質量％を超えた場合、電池用セパレータのシート強度が低下しすぎる場合がある。
【００４０】
スルホン化処理としては、二酸化硫黄ガス、三酸化硫黄ガス等による気相処理法や熱濃硫酸、発煙硫酸、又はクロロ硫酸等による液相処理法等を使用することができ、繊維の表面から内部にスルホン酸基を導入する。本発明の電池用セパレータにおいては、気相処理法によるスルホン化処理が好ましい。液相処理法によるスルホン化処理は、反応条件の設定が難しく、反応時間を長くし過ぎた場合や温度を高くし過ぎた場合に、不織布が炭化、収縮、フィルム化しやすいという問題がある。また、多量の強酸性廃液が出るという問題がある。
【００４１】
本発明の電池用セパレータにおいては、必要に応じて、スーパーカレンダーや熱カレンダー処理により、厚みを調整して用いられる。本発明の電池用セパレータの目付は、３０ｇ／ｍ２以上１００ｇ／ｍ２以下の範囲が好ましく、厚みは、６０μｍ以上２５０μｍ以下の範囲が好ましい。電池用セパレータの目付及び厚みは、適用する電池の特性に応じて、適宜選択できる。ここで目付は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４に規定されている坪量を表し、厚みはＪＩＳ  Ｐ  ８１１８に規定される厚さを表す。
【００４２】
また、本発明の電池用セパレータの最大細孔径は１μｍ以上５０μｍ以下の範囲が好ましい。最大細孔径が５０μｍを超えて大きくなると、短絡しやすくなり、電池製造時の不良率が大きくなる。また最大細孔径が１μｍ未満では、酸素ガス透過性やイオン導電性が低下して好ましくない。ここで最大細孔径はＪＩＳ  Ｋ  ３８３２に規定されるバブルポイント法による最大細孔径を表す。
【実施例】
【００４３】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明は本実施例に限定されるものではない。
【００４４】
（実施例１）
芯成分がポリプロピレン（融点１６５℃）で、鞘成分がポリエチレン（融点１３５℃）である芯鞘型複合繊維（平均繊維径７．７μｍ、繊維長５ｍｍ）１００質量部を、パルパーの水中で離解、分散させ、アジテーターで緩やかに撹拌して均一な抄造用スラリーを調製した。この抄造用スラリーを円網抄紙機による湿式抄造法を用いて抄造し、１３５℃に設定された熱板圧着方式であるヤンキードライヤーと併設されている熱風フードにより乾燥させると共に、芯鞘型複合繊維の鞘部分を熱溶融接着させて、幅５００ｍｍの不織布を作製した。界面活性剤として、アルキルリン酸エステル塩（高松油脂製、商品名：エレナイトＡＢ−１００）とアルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム（花王製、商品名：ペレックス（登録商標）ＳＳ−Ｈ）それぞれ１：１の質量比で混合した溶液を、不織布に対して界面活性剤の付与量が０．３０質量％となるように含浸塗布し、乾燥後、コロナ処理を施し、スーパーカレンダーにて、１００μｍに厚み調整して、坪量４５．０ｇ／ｍ２の電池用セパレータを得た。
【００４５】
（実施例２〜４）
芯成分がポリプロピレン（融点１６５℃）で、鞘成分がポリエチレン（融点１３５℃）である芯鞘型複合繊維として、表１に記載されている平均繊維径を有する芯鞘型複合繊維（繊維長５ｍｍ）を各々使用した以外は、実施例１と同様の方法で、電池用セパレータを得た。
【００４６】
（実施例５）
芯成分がポリプロピレン（融点１６５℃）で、鞘成分がポリエチレン（融点１３５℃）である芯鞘型複合繊維（平均繊維径６．８μｍ、繊維長５ｍｍ）２５質量部とポリプロピレン単一繊維（平均繊維径５．１μｍ、繊維長５ｍｍ）７５質量部を、パルパーの水中で離解、分散させ、アジテーターで緩やかに撹拌して均一な抄造用スラリーを調製した。この抄造用スラリーを円網抄紙機による湿式抄造法を用いて抄造し、１３５℃に設定された熱板圧着方式であるヤンキードライヤーと併設されている熱風フードにより乾燥させると共に、芯鞘型複合繊維の鞘部分を熱溶融接着させて、幅５００ｍｍの不織布を作製した。界面活性剤として、アルキルリン酸エステル塩（高松油脂製、商品名：エレナイトＡＢ−１００）とアルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム（花王製、商品名：ペレックス（登録商標）ＳＳ−Ｈ）それぞれ１：１の質量比で混合した溶液を、不織布に対して界面活性剤の付与量が０．３０質量％となるように含浸塗布し、乾燥後、コロナ処理を施し、スーパーカレンダーにて、１００μｍに厚み調整して、坪量４５．６ｇ／ｍ２の電池用セパレータを得た。
【００４７】
（実施例６〜８）
芯成分がポリプロピレン（融点１６５℃）で、鞘成分がポリエチレン（融点１３５℃）である芯鞘型複合繊維と、ポリプロピレン単一繊維として、表１に記載されている平均繊維径を有する繊維（繊維長５ｍｍ）を各々使用した以外は、実施例４と同様の方法で、電池用セパレータを得た。
【００４８】
（実施例９）
芯成分がポリプロピレン（融点１６５℃）で、鞘成分がポリエチレン（融点１３５℃）である芯鞘型複合繊維（平均繊維径６．８μｍ、繊維長５ｍｍ）１００質量部を、パルパーの水中で離解、分散させ、アジテーターで緩やかに撹拌して均一な抄造用スラリーを調製した。この抄造用スラリーを円網抄紙機による湿式抄造法を用いて抄造し、１３５℃に設定された熱板圧着方式であるヤンキードライヤーと併設されている熱風フードにより乾燥させると共に、芯鞘型複合繊維の鞘部分を熱溶融接着させて、幅５００ｍｍの不織布を作製した。三酸化硫黄ガスを含む７５℃の乾燥空気中で、この不織布に２５秒間スルホン化処理を行い、２．５質量％の水酸化ナトリウム水溶液で中和し、イオン交換水で十分洗浄し、次いで、界面活性剤として、アルキルリン酸エステル塩（高松油脂製、商品名：エレナイトＡＢ−１００）とアルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム（花王製、商品名：ペレックス（登録商標）ＳＳ−Ｈ）それぞれ１：１の質量比で混合した溶液を、不織布に対して界面活性剤の付与量が０．３０質量％となるように含浸塗布し、乾燥後、コロナ処理を施し、スーパーカレンダーにて、１００μｍに厚み調整して、坪量４５．８ｇ／ｍ２の電池用セパレータを得た。
【００４９】
（実施例１０）
芯成分がポリプロピレン（融点１６５℃）で、鞘成分がポリエチレン（融点１３５℃）である芯鞘型複合繊維（平均繊維径６．７μｍ、繊維長５ｍｍ）１００質量部を、パルパーの水中で離解、分散させ、アジテーターで緩やかに撹拌して均一な抄造用スラリーを調製した。この抄造用スラリーを円網抄紙機による湿式抄造法を用いて抄造し、１３５℃に設定された熱板圧着方式であるヤンキードライヤーと併設されている熱風フードにより乾燥させると共に、芯鞘型複合繊維の鞘部分を熱溶融接着させて、幅５００ｍｍの不織布を作製した。単量体としてアクリル酸モノマーを利用しグラフト処理を施した、グラフト量は９．５質量％であった。界面活性剤として、アルキルリン酸エステル塩（高松油脂製、商品名：エレナイトＡＢ−１００）とアルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム（花王製、商品名：ペレックス（登録商標）ＳＳ−Ｈ）それぞれ１：１の質量比で混合した溶液を、不織布に対して界面活性剤の付与量が０．３０質量％となるように含浸塗布し、乾燥後、コロナ処理を施し、スーパーカレンダーにて、１００μｍに厚み調整して、坪量４５．５ｇ／ｍ２の電池用セパレータを得た。
【００５０】
（実施例１１）
芯成分がポリプロピレン（融点１６５℃）で、鞘成分がポリエチレン（融点１３５℃）である芯鞘型複合繊維（平均繊維径６．８μｍ、繊維長５ｍｍ）１００質量部を、パルパーの水中で離解、分散させ、アジテーターで緩やかに撹拌して均一な抄造用スラリーを調製した。この抄造用スラリーを円網抄紙機による湿式抄造法にて抄造し、１３５℃設定のバンド式スルードライヤーを使用し、芯鞘型複合繊維の鞘部分を熱溶融接着させて、幅５００ｍｍの不織布を作製した。界面活性剤として、アルキルリン酸エステル塩（高松油脂製、商品名：エレナイトＡＢ−１００）とアルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム（花王製、商品名：ペレックス（登録商標）ＳＳ−Ｈ）それぞれ１：１の質量比で混合した溶液を、不織布に対して界面活性剤の付与量が０．３０質量％となるように含浸塗布し、乾燥後、コロナ処理を施し、スーパーカレンダーにて、１００μｍに厚み調整して、坪量４５．６ｇ／ｍ２の電池用セパレータを得た。
【００５１】
（比較例１）
芯成分がポリプロピレン（融点１６５℃）で、鞘成分がポリエチレン（融点１３５℃）である芯鞘型複合繊維（平均繊維径８．２μｍ、繊維長５ｍｍ）１００質量部を、パルパーの水中で離解、分散させ、アジテーターで緩やかに撹拌して均一な抄造用スラリーを調製した。この抄造用スラリーを円網抄紙機による湿式抄造法を用いて抄造し、１３５℃に設定された熱板圧着方式であるヤンキードライヤーと併設されている熱風フードにより乾燥させると共に、芯鞘型複合繊維の鞘部分を熱溶融接着させて、幅５００ｍｍの不織布を作製した。界面活性剤として、アルキルリン酸エステル塩（高松油脂製、商品名：エレナイトＡＢ−１００）とアルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム（花王製、商品名：ペレックス（登録商標）ＳＳ−Ｈ）それぞれ１：１の質量比で混合した溶液を、不織布に対して界面活性剤の付与量が０．３０質量％となるように含浸塗布し、乾燥後、コロナ処理を施し、スーパーカレンダーにて、１００μｍに厚み調整して、坪量４５．６ｇ／ｍ２の電池用セパレータを得た。
【００５２】
（比較例２）
ポリプロピレン（融点１６５℃）とポリエチレン（融点１３５℃）で構成された１６分割型繊維（分割後平均繊維径３．８μｍ、繊維長３ｍｍ、楔形断面）１００質量部を、パルパーの水中で離解、分散させ、アジテーターで緩やかに撹拌して均一な抄造用スラリーを調製した。この抄造用スラリーを円網抄紙機による湿式抄造法を用いて抄造した後、水流交絡法による処理を行うことで、複合繊維を分割させた。その後１３５℃に設定された熱板圧着方式であるヤンキードライヤーと併設されている熱風フードにより乾燥させると共に、ポリエチレン繊維を熱溶融接着させて、幅５００ｍｍの不織布を作製した。界面活性剤として、アルキルリン酸エステル塩（高松油脂製、商品名：エレナイトＡＢ−１００）とアルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム（花王製、商品名：ペレックス（登録商標）ＳＳ−Ｈ）それぞれ１：１の質量比で混合した溶液を、不織布に対して界面活性剤の付与量が０．３０質量％となるように含浸塗布し、乾燥後、コロナ処理を施し、スーパーカレンダーにて、１００μｍに厚み調整して、坪量４５．４ｇ／ｍ２の電池用セパレータを得た。
【００５３】
＜評価方法＞
実施例及び比較例で得られた電池用セパレータについて、下記の評価を行い、結果を表１に示した。
【００５４】
［平均繊維径］
不織布を構成する各繊維の平均繊維径は、マイクロスコープによって、繊維の断面を観察し、無作為に選んだ５０本以上の繊維断面の表面積を画像解析ソフトによって算出し、繊維直径に換算して、測定データとした。
【００５５】
［目付］
５０ｍｍ×２００ｍｍの試料を電子天秤で小数点３桁まで測定し、１ｍ２当たりの目付質量に換算し、算出した。
【００５６】
［厚み］
５０ｍｍ×２００ｍｍの試料をダイヤルシックネスゲージ（（株）ミツトヨ、７３２１、１ｍｍ／３回転〕にて０．００１ｍｍまで測定した。
【００５７】
［引張強度］
５０ｍｍ×２００ｍｍの試料をＪＩＳ  Ｐ  ８１１３に準ずる方法で測定を行った。
【００５８】
［通気度］
５０ｍｍ×５０ｍｍの試料を、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６に規定される通気性Ａ法（フラジール形法）に準じて、通気性試験機（装置名：ＫＥＳ−Ｆ８−ＡＰ１、カトーテック（株）製）で通気度を測定した。
【００５９】
［セパレータ均一性の評価］
厚み調整済みの電池用セパレータから縦横５００ｍｍ角のシートを切り取り、ここから５０ｍｍ角の通気度測定用試料１００枚を作製し、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６に規定される通気性Ａ法（フラジール形法）に準じて、通気性試験機（装置名：ＫＥＳ−Ｆ８−ＡＰ１、カトーテック（株）製）で通気度を測定し、試料１００枚の通気度の平均値（Ｑ１）と標準偏差（Ｑ２）を算出し、次の式（１）から変動係数を求めた。変動係数が小さいほどセパレータの均一性が高いことを示す。
【００６０】
変動係数（％）＝通気度の標準偏差（Ｑ２）／通気度の平均値（Ｑ１）×１００  （１）
【００６１】
［保液性］
１５０ｍｍ×１５０ｍｍの試験片を採取し、水分平衡状態の重量（Ｗ１）を測定する。次に、比重１．３０のＫＯＨ水溶液中に試片を広げて浸し、１時間吸収させた後、ＫＯＨ水溶液中から引き上げて１０分後の試験片の重量（Ｗ２）を測定し、次の式（２）により電解液保液率を算出する。
電解液保液率（％）＝（Ｗ２−Ｗ１）／Ｗ１×１００                          （２）
【００６２】
［加圧保液量］
１００ｍｍ×１００ｍｍの試験片を採取し、その重量（Ｗ３）を測定する。次に、その試料を２３±５℃の水道水中に広げて１分間浸漬し、水道水から取り出した後、濾紙（アドバンテックＮｏ．２６）で挟み、クーチロール（質量１６ｋｇ、直径９８ｍｍφ）に通して、その試料の重量（Ｗ４）を測定し、次の式（３）により加圧保液量を算出する。
加圧保液量（ｇ／ｍ２）＝［（Ｗ４−Ｗ３）÷（０．１×０．１）］            （３）
【００６３】
［最大細孔径］
電池用セパレータについて、ＪＩＳ  Ｋ  ３８３２に規定されるバブルポイント法により最大細孔径を求めた。
【００６４】
【表１】
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【００６５】
実施例１〜１１で得られた本発明の電池用セパレータは、湿式不織布からなり、ポリプロピレンを芯成分とし、ポリエチレンを鞘成分とする芯鞘型複合繊維を少なくとも含有し、不織布を構成する各繊維の平均繊維径が５．０μｍ超、８．０μｍ未満であるため、引張強度、シートの均一性、保液性、加圧保液量、最大細孔径において、良好な結果が得られた。
【００６６】
実施例１〜４、比較例１、２の比較から、繊維の平均繊維径は５．０μｍ超、８．０μｍ未満にて、引張強度、シートの均一性、保液性、加圧保液量、最大ポア径に優れており、５．０μｍ超、７．５μｍ未満でより優れており、５．０μｍ超、７．０μｍ未満で更に優れており、５．０μｍ超、６．０μｍ未満で最も優れていることが確認された。また比較例１は平均繊維径が、８．０μｍ超であるために、通気度の上昇及びに保液性の低下、加圧保液量の低下、最大細孔径の上昇が見られた。また、比較例２では、水流交絡法により分割されて得られた平均繊維径５μｍ以下の繊維を用いているが、平均繊維径が５μｍ以下であるにもかかわらず、通気度の上昇、最大ポア径の大口径化が見られた。
【００６７】
実施例３、５〜８の比較から、ＰＰ／ＰＥ繊維の配合量は、好ましくは、３０質量％以上１００質量％以下の範囲であり、６０質量％以上１００質量％以下でより優れており、８０質量％以上１００質量％以下の範囲で更に優れていた。ＰＰ繊維を配合することにより、繊維同士の融着を減らすことができるため、繊維間の空隙が増加することで、保液性や加圧保液量の向上が見られた。しかしながら、実施例５では、ＰＰ／ＰＥ芯鞘繊維の含有量が３０質量％未満であるため、融着成分が減少することにより、引張強度が低下する傾向が見られた。
【００６８】
実施例３、１１の比較から、熱板圧着方式で乾燥処理した場合は、バンド式スルー方式と、比較して引張強度に優れていることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
以上、説明したように、本発明の電池用セパレータは、引張強度とシートの均一性及び保液性、最大細孔径に優れているため、本発明の電池用セパレータを用いたアルカリ二次電池は、優れた高率放電が可能で、ショートの発生率が低く、長期間に亘って安定した電池特性を示し、ニッケル−カドミウム電池、ニッケル−亜鉛電池、ニッケル−水素電池等のアルカリ二次電池に好適に使用できる。