(57)【要約】【課題】納期遵守値と優先要求値に基づいて、作業者において着手すべき業務を提示するようにした情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置の第１の算出手段は、業務毎に、作業者が行わなければならない作業量、納期までの期間、該期間において該作業に費やすことができる比率、過去の実績である単位時間当たりの作業量に基づいて、該納期を遵守すべき値である納期遵守値を算出し、第２の算出手段は、前記業務の優先度、前記作業者が担当している各業務の優先度の合計値に基づいて、該作業者における該作業の優先要求値を算出し、選出手段は、前記第１の算出手段によって算出された納期遵守値と、前記第２の算出手段によって算出された優先要求値に基づいて、前記作業者において着手すべき業務を選出し、提示手段は、前記選出手段によって選出された業務を提示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務毎に、作業者が行わなければならない作業量、納期までの期間、該期間において該作業に費やすことができる比率、過去の実績である単位時間当たりの作業量に基づいて、該納期を遵守すべき値である納期遵守値を算出する第１の算出手段と、
前記業務の優先度、前記作業者が担当している各業務の優先度の合計値に基づいて、該作業者における該作業の優先要求値を算出する第２の算出手段と、
前記第１の算出手段によって算出された納期遵守値と、前記第２の算出手段によって算出された優先要求値に基づいて、前記作業者において着手すべき業務を選出する選出手段と、
前記選出手段によって選出された業務を提示する提示手段
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の算出手段によって算出された納期遵守値と、前記第２の算出手段によって算出された優先要求値の合算値に基づいて、対象としている業務が納期超過の業務又は納期遵守の業務のいずれであるかを判断する判断手段
をさらに具備し、
前記提示手段は、前記判断手段による判断結果を提示する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記作業者が作業を行うのに可能な時間と、前記過去の実績である単位時間当たりの作業量に基づいて、該時間で実施可能な作業量を算出する第３の算出手段と、
前記第３の算出手段によって算出された作業量と、過去の実績に基づいた重みに基づいて、前記時間で実施するのに適切な作業量を算出する第４の算出手段
をさらに具備し、
前記提示手段は、前記選出手段によって選出された業務内で、前記第４の算出手段によって算出された作業量内の作業を提示する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記業務の優先度は、該業務に関連する者からの要求に基づいて変更する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記作業者が作業を行うのに可能な時間は、予定管理処理装置から該作業者の予定に基づいて算出する
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の算出手段は、納期までの期間を、現在から納期までの間の期間で納期遵守値を繰り返し算出し、
前記提示手段は、前記第１の算出手段によって算出された納期遵守値に基づいて、納期遅れが発生する開始日時又は推奨すべき開始日時を提示する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記推奨すべき開始日時を、前記作業者以外の者で、前記作業と同等の作業を終了した者における開始日時に基づいて算出する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータを、
業務毎に、作業者が行わなければならない作業量、納期までの期間、該期間において該作業に費やすことができる比率、過去の実績である単位時間当たりの作業量に基づいて、該納期を遵守すべき値である納期遵守値を算出する第１の算出手段と、
前記業務の優先度、前記作業者が担当している各業務の優先度の合計値に基づいて、該作業者における該作業の優先要求値を算出する第２の算出手段と、
前記第１の算出手段によって算出された納期遵守値と、前記第２の算出手段によって算出された優先要求値に基づいて、前記作業者において着手すべき業務を選出する選出手段と、
前記選出手段によって選出された業務を提示する提示手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数のタスク、最終期限の時間・性質、そのタスクに焦点を置くための時間の粒度についての選好を含めて、その関連のプロパティを表すシステムを提供することを課題とし、システムの所有者、リマインダ、タスクに使用する時間及びリソースの追跡によるプロジェクト集中会議の自動スケジューリング、タスクの延期に関してユーザの入力が与えられた場合の会議の再スケジューリング、予約のプロパティが与えられた場合、他の予約が入ってきたときのそれらとの予約の両立及び再スケジューリングを含めて、いくつかのサービスを提供することを含むことが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、実際の進捗状況に応じて各人員の仕事量を調整できることを課題とし、仕事管理コンピュータのＣＰＵは、今回選出したプロジェクトに関し、そのプロジェクトに所属する人員に割り振られた仕事のうち初期目標期限までに処理不能な仕事については、同じプロジェクトに所属する人員のうち仕事に余裕のあるものに割り振るか、あるいは、同じプロジェクトに所属する人員のうち仕事に余裕のあるものに割り振っただけではまだ処理不能な仕事が残るときにはそのプロジェクトに比べて重要度の低いプロジェクトに所属する人員のうち仕事に余裕のあるものに割り振ることにより、そのプロジェクトが初期目標期限内に完了するように計画を修正するが、最終的に処理不能な仕事が残ってしまうときには初期目標期限を延長することにより対処することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２１６２８７号公報
【特許文献２】特開２００５−０９９９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、納期遵守値と優先要求値に基づいて、作業者において着手すべき業務を提示するようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、業務毎に、作業者が行わなければならない作業量、納期までの期間、該期間において該作業に費やすことができる比率、過去の実績である単位時間当たりの作業量に基づいて、該納期を遵守すべき値である納期遵守値を算出する第１の算出手段と、前記業務の優先度、前記作業者が担当している各業務の優先度の合計値に基づいて、該作業者における該作業の優先要求値を算出する第２の算出手段と、前記第１の算出手段によって算出された納期遵守値と、前記第２の算出手段によって算出された優先要求値に基づいて、前記作業者において着手すべき業務を選出する選出手段と、前記選出手段によって選出された業務を提示する提示手段を具備することを特徴とする情報処理装置である。
【０００７】
請求項２の発明は、前記第１の算出手段によって算出された納期遵守値と、前記第２の算出手段によって算出された優先要求値の合算値に基づいて、対象としている業務が納期超過の業務又は納期遵守の業務のいずれであるかを判断する判断手段をさらに具備し、前記提示手段は、前記判断手段による判断結果を提示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項３の発明は、前記作業者が作業を行うのに可能な時間と、前記過去の実績である単位時間当たりの作業量に基づいて、該時間で実施可能な作業量を算出する第３の算出手段と、前記第３の算出手段によって算出された作業量と、過去の実績に基づいた重みに基づいて、前記時間で実施するのに適切な作業量を算出する第４の算出手段をさらに具備し、前記提示手段は、前記選出手段によって選出された業務内で、前記第４の算出手段によって算出された作業量内の作業を提示することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項４の発明は、前記業務の優先度は、該業務に関連する者からの要求に基づいて変更することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項５の発明は、前記作業者が作業を行うのに可能な時間は、予定管理処理装置から該作業者の予定に基づいて算出することを特徴とする請求項３又は４に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項６の発明は、前記第１の算出手段は、納期までの期間を、現在から納期までの間の期間で納期遵守値を繰り返し算出し、前記提示手段は、前記第１の算出手段によって算出された納期遵守値に基づいて、納期遅れが発生する開始日時又は推奨すべき開始日時を提示することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項７の発明は、前記推奨すべき開始日時を、前記作業者以外の者で、前記作業と同等の作業を終了した者における開始日時に基づいて算出することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項８の発明は、コンピュータを、業務毎に、作業者が行わなければならない作業量、納期までの期間、該期間において該作業に費やすことができる比率、過去の実績である単位時間当たりの作業量に基づいて、該納期を遵守すべき値である納期遵守値を算出する第１の算出手段と、前記業務の優先度、前記作業者が担当している各業務の優先度の合計値に基づいて、該作業者における該作業の優先要求値を算出する第２の算出手段と、前記第１の算出手段によって算出された納期遵守値と、前記第２の算出手段によって算出された優先要求値に基づいて、前記作業者において着手すべき業務を選出する選出手段と、前記選出手段によって選出された業務を提示する提示手段として機能させるための情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の情報処理装置によれば、納期遵守値と優先要求値に基づいて、作業者において着手すべき業務を提示することができる。
【００１５】
請求項２の情報処理装置によれば、対象としている業務が納期超過の業務又は納期遵守の業務のいずれであるかを判断することができる。
【００１６】
請求項３の情報処理装置によれば、着手すべき業務内で、作業を行うのに可能な時間でできる作業を提示することができる。
【００１７】
請求項４の情報処理装置によれば、業務の優先度は、その業務に関連する者からの要求に基づいて変更することができる。
【００１８】
請求項５の情報処理装置によれば、作業者が作業を行うのに可能な時間は、予定管理処理装置からその作業者の予定に基づいて算出することができる。
【００１９】
請求項６の情報処理装置によれば、納期遵守値に基づいて、納期遅れが発生する開始日時又は推奨すべき開始日時を提示することができる。
【００２０】
請求項７の情報処理装置によれば、推奨すべき開始日時を、他の作業者における開始日時に基づいて算出することができる。
【００２１】
請求項８の情報処理プログラムによれば、納期遵守値と優先要求値に基づいて、作業者において着手すべき業務を提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】作業対象テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図３】業務情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図４】検索設定テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図５】作業実績テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図６】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図７】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図８】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図９】作業実施時間記入画面の提示例を示す説明図である。
【図１０】業務情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１１】作業実績テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１２】納期遵守ポイントと優先度ポイントの算出結果テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１３】納期遵守ポイントと残り時間との関係を示すグラフの提示例を示す説明図である。
【図１４】検索結果表示画面の提示例を示す説明図である。
【図１５】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じて定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、すべての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という意味を有する記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００２４】
本実施の形態である情報処理装置１００は、作業選定モジュール１１０、業務情報管理モジュール１２０、検索設定選定モジュール１３０、作業実績管理モジュール１４０、作業対象ＤＢ１５０、業務情報ＤＢ１６０、検索設定ＤＢ１７０、作業実績ＤＢ１８０を有している。
【００２５】
作業選定モジュール１１０は、業務情報管理モジュール１２０、検索設定選定モジュール１３０、作業実績管理モジュール１４０、作業対象ＤＢ１５０と接続されている。
作業選定モジュール１１０は、作業者の作業開始要求１０５に対して、作業者に適度な作業量の作業対象データを選定して、それを提示する。
作業開始要求１０５は、例えば、作業者が本発明の機能を搭載したＷｅｂアプリケーションのＵＲＬにアクセスを試みた時点等がある。
作業開始要求１０５には、作業実施可能時間が含まれる。作業者が作業開始時に自己申告等する。例えば、後述するＵＲＬのリクエストパラメータに付与することや、いったん、作業実施可能時間を指定するＵＩを提示するなどといった方法がある。また、作業実施可能時間を外部のスケジュール管理システムなどと連携（外部のスケジュールシステムなどを参照１１５）して取得してもよい。ＵＲＬにアクセスがあったタイミングでスケジュール管理システムに問い合わせを行い、現在時刻から次の予定までの時間を作業実施可能時間とするなどである。具体的には、「私は作業を５時間できる」ことを意味するものとして、作業実施可能時間を５と設定すること等が該当する。また、具体的な状況として、会議が中止となり、２時間の空きができたので、その２時間を有効に使用したい場合等に利用される。
作業選定モジュール１１０は、例えば、作業開始要求１０５を受け付けると、以下に示す情報をそれぞれ抽出する。
（１）  業務情報管理モジュール１２０：作業者の担当作業で残作業が０でない業務情報
（２）  作業実績管理モジュール１４０：作業者の実績情報
（３）  検索設定選定モジュール１３０：業務情報に紐づいた検索設定
【００２６】
作業選定モジュール１１０は、作業実施可能時間とそれぞれ抽出したデータに基づいて、実施する業務の決定と絞り込み条件の生成を行う。
実施する業務は、抽出された業務情報について納期と優先度を考慮して決定する（後述）。
決定した業務に関する検索式の選定を実施する。
絞り込み条件は、決定した業務に関する作業者の実績情報を考慮して決定する（後述）。
最後に、検索設定と絞り込み条件を利用して、作業対象ＤＢ１５０から作業データを抽出する。
【００２７】
作業選定モジュール１１０は、以下の処理を行う。
業務毎に、作業者が行わなければならない作業量、納期までの期間、該期間において該作業に費やすことができる比率、過去の実績である単位時間当たりの作業量に基づいて、該納期を遵守すべき値である納期遵守値を算出する（第１の算出）。
前記業務の優先度、前記作業者が担当している各業務の優先度の合計値に基づいて、該作業者における該作業の優先要求値を算出する（第２の算出）。
前記第１の算出によって算出された納期遵守値と、前記第２の算出によって算出された優先要求値に基づいて、前記作業者において着手すべき業務を選出する。
作業選定モジュール１１０は、その選出された業務を提示する。ここで、提示とは、情報処理装置１００に具備されている液晶ディスプレイ等の表示手段に表示すること、スピーカー等を用いて音声で出力すること等が含まれる。
【００２８】
「作業者がこれから行わなければならない作業量」を「残作業量」ともいう。単位は、例えば「件」である。
「納期までの期間」は、対象としている作業の納期（締め切り）までの期間をいう。単位は、例えば「時」である。具体的には（納期−現在日時）で算出する。
「期間において作業に費やすことができる比率」を「工数比率」ともいう。単位は、例えば「％」である。
「過去の実績である単位時間当たりの作業量」を「実績作業量」ともいう。単位は、例えば「件／時」である。
「納期遵守値」を「納期遵守ポイント」ともいう。
「納期遵守ポイント」は、「納期までの期間」と「工数比率」と「実績作業量」を乗算した値に対する「残作業量」の比率を算出する。具体的には、後述する式（１）を用いる。
「業務の優先度」を「対象案件の優先ポイント」ともいう。
「作業者が担当している各業務の優先度の合計値」を「Σ全担当案件の優先ポイント」ともいう。
「優先要求値」を「優先要求ポイント」ともいう。
「優先要求ポイント」は、「Σ全担当案件の優先ポイント」に対する「対象案件の優先ポイント」の比率を算出する。具体的には、後述する式（２）を用いる。
【００２９】
また、作業選定モジュール１１０は、前記第１の算出によって算出された納期遵守値と、前記第２の算出によって算出された優先要求値の合算値に基づいて、対象としている業務が納期超過の業務又は納期遵守の業務のいずれであるかを判断するようにしてもよい。
そして、作業選定モジュール１１０は、その判断結果を提示するようにしてもよい。
【００３０】
また、作業選定モジュール１１０は、前記作業者が作業を行うのに可能な時間と、前記過去の実績である単位時間当たりの作業量に基づいて、該時間で実施可能な作業量を算出する（第３の算出）ようにしてもよい。
第３の算出によって算出された作業量と、過去の実績に基づいた重みに基づいて、前記時間で実施するのに適切な作業量を算出する（第４の算出）ようにしてもよい。具体的には、後述する式（６）を用いる。
そして、作業選定モジュール１１０は、前記選出された業務内で、前記第４の算出によって算出された作業量内の作業を提示するようにしてもよい。
【００３１】
また、作業選定モジュール１１０は、前記業務の優先度は、該業務に関連する者（管理者、後工程の作業者）からの要求に基づいて変更するようにしてもよい。
また、作業選定モジュール１１０は、前記作業者が作業を行うのに可能な時間は、予定管理処理装置であるスケジュール管理システムから該作業者の予定（外部のスケジュールシステムなどを参照１１５）に基づいて算出するようにしてもよい。前述したように、具体的には、スケジュール管理システムに問い合わせを行い、現在時刻から次の予定までの時間を作業実施可能時間とする。
また、作業選定モジュール１１０における第１の算出は、納期までの期間を、現在から納期までの間の期間で納期遵守値を繰り返し算出するようにしてもよい。例えば、後述する図１３のようなグラフを生成してもよい。
そして、作業選定モジュール１１０は、前記第１の算出によって算出された納期遵守値に基づいて、納期遅れが発生する開始日時又は推奨すべき開始日時を提示するようにしてもよい。
作業選定モジュール１１０は、前記推奨すべき開始日時を、前記作業者以外の者で、前記作業と同等の作業を終了した者における開始日時に基づいて算出するようにしてもよい。「前記作業者以外の者で、前記作業と同等の作業を終了した者」とは、例えば、ベストエフォートで作業を完了した者をいう（例えば、最短で作業を完了した者、作業ミスなしで作業を完了した者等）。具体的には、業務情報テーブル３００と作業対象テーブル２００から、対象としている作業者Ａの作業を抽出し、その抽出した作業と同じ作業を完了した作業者Ｂを作業実績テーブル５００、過去の業務情報テーブル３００（予め定められた期間毎に業務情報テーブル３００を記憶してもよい）、作業対象テーブル２００を用いて抽出すればよい。他者がすでに完了している作業を提示することによって、より効率的なものにできることが期待できる。そして、「推奨すべき開始日時」については、作業者Ｂの開始日時から、その作業に要した期間を算出し、作業者Ａの作業の納期からその期間を遡ることによって「推奨すべき開始日時」を算出すればよい。
【００３２】
業務情報管理モジュール１２０は、作業選定モジュール１１０、業務情報ＤＢ１６０と接続されている。業務情報管理モジュール１２０は、業務情報ＤＢ１６０の参照、更新を行う。作業選定モジュール１１０からの要求に従い、該当する作業者の業務情報を抽出する。新規の業務や案件（業務情報の新規登録、修正１２５）が発生すると、管理者の操作に応じて、業務情報管理モジュール１２０を通じて、業務名称、案件名称、作業者、工数比率、納期などを業務情報ＤＢ１６０へ登録する。残作業は、例えば、対象の文書数や、対象文書のページ数を初期値としてカウントする。優先度も、管理者、後工程の作業者による対象案件の進捗状況の確認などをトリガーとして、業務情報管理モジュール１２０を通じて反映する。
【００３３】
検索設定選定モジュール１３０は、作業選定モジュール１１０、検索設定ＤＢ１７０と接続されている。作業設定選定モジュール１３０は、検索設定ＤＢ１７０の参照、更新を行う。作業選定モジュール１１０からの要求に従い、該当する業務情報に関する検索設定を抽出する。また、検索設定の更新１３５を受け付けた場合は、その指示に基づいて検索設定ＤＢ１７０内の該当する検索条件を更新する。
【００３４】
作業実績管理モジュール１４０は、作業選定モジュール１１０、作業実績ＤＢ１８０と接続されている。作業実績管理モジュール１４０は、作業実績ＤＢ１８０の参照、更新を行う。作業選定モジュール１１０からの要求に従い、該当する作業者の実績情報を抽出する。また、作業者等の操作に応じて、自己申告や管理者による人為的な入力（作業実績情報の更新１４５）により、作業者の業務について案件毎の所要時間、作業量、ミスの発生、遅延の発生を受け付けて更新する。
また、業務の開始、終了のトリガーを設け、終了のトリガー発生日と納期の差分を遅延とする。そして、作業完了時のバリデーションチェック（対象データがその仕様や文法などに照らして適切に記述、構築されているか否かを検証すること、具体的には文書のページ数のチェック等）でミス発生数をカウントするなどで、システムが自動でデータを更新することも可能である。
【００３５】
作業対象ＤＢ１５０は、作業選定モジュール１１０と接続されている。作業対象ＤＢ１５０は、作業対象となるデータを記憶している。例えば、作業対象テーブル２００を記憶している。図２は、作業対象テーブル２００のデータ構造例を示す説明図である。作業対象テーブル２００は、作業対象データｉｄ欄２１０、データ名欄２２０、タイプ欄２３０、属性Ａ欄２４０、属性Ｂ欄２５０を有している。
作業対象データｉｄ欄２１０は、その作業を本実施の形態で一意に識別するための情報（作業対象データｉｄ：ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を記憶している。
データ名欄２２０は、その作業対象となるデータの名称を記憶している。
タイプ欄２３０は、その作業対象のタイプ（型）を記憶している。タイプとしては、例えば、文書、リンク等がある。対象データが文書であれば、文書の作成や編集、文書への属性付与などが作業としてある。また、実際に作業を行うシステムへのリンクなどを作業データとしてもよい。この場合の作業は、そのシステムが要求するデータの入力、チェック等が該当する。
属性Ａ欄２４０は、その作業の属性（１）を記憶している。例えば、業務名である。属性Ｂ欄２５０は、その作業の属性（２）を記憶している。例えば、その業務の案件名である。各作業データの属性値（属性Ａ欄２４０、属性Ｂ欄２５０）に業務情報ＤＢ１６０（業務情報テーブル３００）で管理される業務情報を付与することで、具体的な業務と関連付け（紐づけ）られる。なお、属性は、２つ以上であってもよいし、業務と関連付けが行われるのであれば、１つ（例えば、業務ｉｄ等）であってもよい。
【００３６】
業務情報ＤＢ１６０は、業務情報管理モジュール１２０と接続されている。業務情報ＤＢ１６０は、業務情報のデータを記憶している。例えば、業務情報テーブル３００を記憶している。図３は、業務情報テーブル３００のデータ構造例を示す説明図である。業務情報テーブル３００は、業務ｉｄ欄３１０、業務名欄３２０、案件名欄３３０、作業者欄３４０、残作業欄３５０、優先度欄３６０、工数比率欄３７０、納期欄３８０を有している。業務情報は、業務名、案件名、作業者（担当者）、残作業、優先度、工数比率、納期など、業務について定義される情報である。例えば、「ＡＡＡビル施行」という案件は、「設計管理」、「外注管理」、「納品管理」等からなる。業務情報テーブル３００は、作業者毎に、その作業者が担当する業務を管理している。また、業務名欄３２０、案件名欄３３０から具体的な作業が作業対象テーブル２００によって管理されている。
【００３７】
業務ｉｄ欄３１０は、その業務を本実施の形態で一意に識別するための情報（業務ｉｄ）を記憶している。
業務名欄３２０は、その業務の名称を記憶している。
案件名欄３３０は、その業務の案件名を記憶している。
作業者欄３４０は、その業務における作業者（担当者）を記憶している。
残作業欄３５０は、その業務の現在における残作業を記憶している。残作業は、例えば、作業内容が文書の編集や作成であれば残りページ数や残り文書数などをカウントしたものである。
【００３８】
優先度欄３６０は、その業務の優先度を記憶している。優先度は、業務の管理者や後工程の作業者（担当者）からの要望度合を表す指標であり、優先度の数値が高いほど優先対応が望まれていることを表す。例えば、その業務の管理者が作業者の進捗状況を確認する都度に増加したり、後工程の作業者が「急いで」ボタンを押したなどをトリガーとして増加したりしてもよい。具体的には、業務毎に進捗状況を確認できる進捗管理システムを用意する。対象としている業務の管理者の操作によって、進捗管理システム上で進捗状況が提示された業務を抽出し、その業務の優先度を予め定められた値分だけ増加（例えば、元の優先度に予め定められた値を加算、元の優先度に予め定められた値を乗算等、以下同様）させるようにしてもよい。また、後工程の作業者の操作によって、進捗管理システム上で、ある業務に対して「急いで」ボタンが選択された場合は、その業務の優先度を予め定められた値分だけ増加させるようにしてもよい。
工数比率欄３７０は、その業務の工数比率を記憶している。工数比率は、案件単位ではなく、該当する業務に費やせる工数の比率を指定するものであり、業務の管理者が作業者の業務毎に指定することを想定したものである。工数比率とは、管理者が作業者について、該当作業にかけられる工数の比率を指定したものである。例えば、８時間の稼働時間（１日の稼働時間）に対して、毎日１時間程度の工数をかけることを期待するのであれば、１／８＝１２．５（％）を指定することとなる。原則として１００％を超えることはない。
納期欄３８０は、その業務の納期を記憶している。
【００３９】
業務名（業務名欄３２０）、案件名（案件名欄３３０）、作業者（作業者欄３４０）、納期（納期欄３８０）については、業務が発生した時点で管理者などにより人為的に指定される。例えば、管理者が有している情報処理装置（ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等）に対する操作によって、業務情報の新規登録、修正１２５のデータが作成され、業務情報管理モジュール１２０がその業務情報の新規登録、修正１２５を受け付け、それを業務情報テーブル３００に反映させる。
【００４０】
検索設定ＤＢ１７０は、検索設定選定モジュール１３０と接続されている。検索設定ＤＢ１７０は、実施すべき作業対象データを作業対象ＤＢ１５０（作業対象テーブル２００）から抽出するための検索設定を記憶している。例えば、検索設定テーブル４００を記憶している。図４は、検索設定テーブル４００のデータ構造例を示す説明図である。検索設定テーブル４００は、検索条件ｉｄ欄４１０、検索設定名欄４２０、検索条件欄４３０を有している。検索設定テーブル４００は、作業対象データの業務情報を付与された属性を対象とした検索を可能とする。
検索条件ｉｄ欄４１０は、その検索条件を本実施の形態で一意に識別するための情報（検索条件ｉｄ）を記憶している。
検索設定名欄４２０は、その検索条件の名称を記憶している。
検索条件欄４３０は、検索条件（検索式）を記憶している。例えば、［担当者＝自分］とは、動的な検索条件であり、その検索式を用いる者（作業者）によって異なる値となる。
作業者（担当者）である「西郷」が検索条件である「［業務名＝設計管理］  ＡＮＤ  ［案件名＝ＡＡＡビル施工］  ＡＮＤ  ［担当者＝自分］  ＡＮＤ  ［タイプ＝文書］」を用いた場合は、業務情報テーブル３００から第１行目（業務ｉｄ：ｂ０００１）が検索され、そこからさらに作業対象テーブル２００から第１行目（作業対象ｉｄ：ａ０００１）が検索されることになる。つまり、西郷の残作業は、「タイプ＝文書」である「設計図面チェックシート」である。
【００４１】
作業実績ＤＢ１８０は、作業実績管理モジュール１４０と接続されている。作業実績ＤＢ１８０は、作業者毎に各業務の作業実績を記憶している。例えば、作業実績テーブル５００を記憶している。図５は、作業実績テーブル５００のデータ構造例を示す説明図である。作業実績テーブル５００は、作業実績ｉｄ欄５１０、名前欄５２０、業務名欄５３０、所要時間欄５４０、作業量／時欄５５０、作業ミス回数欄５６０、遅延回数欄５７０を有している。
作業実績ｉｄ欄５１０は、その作業実績を本実施の形態で一意に識別するための情報（作業実績ｉｄ）を記憶している。
名前欄５２０は、作業者の名称を記憶している。業務情報テーブル３００の作業者欄３４０に相当する。
業務名欄５３０は、その作業者が過去に行った業務の名称を記憶している。業務情報テーブル３００の業務名欄３２０に相当する。
所要時間欄５４０は、その作業者の作業完了までに要した時間（所要時間）を記憶している。なお、所要時間は、各業務について、過去のすべての累計時間を案件数で平均したものである。
作業量／時欄５５０は、その作業者が単位時間当たりにこなした作業量を記憶している。なお、単位時間当たりの作業量は、各業務について、過去のすべての作業量を累計時間で割ることによって算出したものである。例えば、ある業務について、すべての案件の合計作業数が３００文書であり、これを累計１００時間でこなしていれば、３．０文書／時となる。
作業ミス回数欄５６０は、その作業者がその作業において犯した作業ミスの回数を記憶している。作業ミスの回数は自己申告や業務管理者による人為的な入力を想定している。
遅延回数欄５７０は、その作業者がその作業における納期遅れの回数を記憶している。過去に行った案件数が複数であれば、遅延回数も複数であることがある。遅延回数については該当する案件の全作業が完了した時刻と納期（業務情報テーブル３００の納期欄３８０）を比較し、システムが自動的にカウントすることも可能である。
【００４２】
図６は、本実施の形態による処理例（作業選定処理例）を示すフローチャートである。
ステップＳ６０２では、作業選定モジュール１１０が、作業開始要求１０５を受け付ける。
ステップＳ６０４では、作業選定モジュール１１０が、実施可能時間を受け付ける。
ステップＳ６０６では、作業選定モジュール１１０が業務情報管理モジュール１２０から、業務情報を取得する。
ステップＳ６０８では、作業選定モジュール１１０が、残作業≧０の条件を満たす業務情報を取得する。
ステップＳ６１０では、作業選定モジュール１１０が、優先業務の決定処理を行う。全業務についてステップＳ６１４までの処理を繰り返す。
ステップＳ６１２では、作業選定モジュール１１０が、優先業務を選出する。詳細については、図７の例を用いて後述する。
ステップＳ６１４では、ステップＳ６１０に戻る。
ステップＳ６１６では、作業選定モジュール１１０が検索設定選定モジュール１３０から、検索設定を取得する。
ステップＳ６１８では、作業選定モジュール１１０が、優先業務についての検索設定を取得する。
ステップＳ６２０では、作業選定モジュール１１０が作業実績管理モジュール１４０から、実績情報を取得する。
ステップＳ６２２では、作業選定モジュール１１０が、その作業者についての実績情報を取得する。
ステップＳ６２４では、作業選定モジュール１１０が、絞込条件を生成する。詳細については、図８の例を用いて後述する。
ステップＳ６２６では、作業選定モジュール１１０が、作業データを抽出する。
ステップＳ６２８では、作業選定モジュール１１０が、（検索設定  ＡＮＤ  絞込条件）に該当する作業データを提示する。
【００４３】
図７は、本実施の形態による処理例（優先業務（着手すべき業務）決定処理例）を示すフローチャートである。
ステップＳ７０２では、作業選定モジュール１１０が作業実績管理モジュール１４０から、作業者の該当業務実績情報を取得する。
ステップＳ７０４では、作業選定モジュール１１０が、（作業者  ＡＮＤ  業務）に該当する実績情報を取得する。
【００４４】
ステップＳ７０６では、作業選定モジュール１１０が、納期遵守ポイントを算出する。ここでの「納期遵守ポイント算出」処理では、以下の式（１）を利用して、納期までに作業者が実施できる作業量と残作業量から納期遵守ポイントを算出する。
【数１】
2014241064.tif 000003
なお、残作業、納期、工数比率は、業務情報テーブル３００の残作業欄３５０、納期欄３８０、工数比率欄３７０から取得し、実績作業量は、作業実績テーブル５００の作業量／時欄５５０から取得する。
納期遵守ポイントが、１．０以下であって最も１．０に近い業務が優先業務となる。納期遵守ポイントが１．０を超える場合、すでに納期超過が予想されるため、作業者にはアラート通知するなどして、例えば、工数比率の改善などを促す。また、納期遵守ポイントと比較することなどで、例えば、納期遵守ポイントが１．０に近い案件を多く抱えている作業者の案件を、他の作業者に割り当て直すなどといったことを促すようにすることも可能である。
【００４５】
ステップＳ７０８では、作業選定モジュール１１０が、納期超過であるか否かを判断し、納期超過である場合はステップＳ７１０へ進み、それ以外の場合はステップＳ７１２へ進む。
ステップＳ７１０では、作業選定モジュール１１０が、納期超過アラートを行う。例えば、納期を超過していることを表示手段に提示する。
【００４６】
ステップＳ７１２では、作業選定モジュール１１０が、優先要求ポイントを算出する。ここでの「優先要求ポイント算出」処理では、以下の式（２）を利用して、作業者の全案件の要求ポイントの合計値と対象の案件の優先要求ポイントから優先要求ポイントを算出する。１．０に近い業務が、その作業者にとって要求されている優先度が高いことになる。
【数２】
2014241064.tif 000004
「納期遵守ポイント」と「優先要求ポイント」の合算値を進捗状況とし、値が２．０以下であって、最も２．０に近い業務が優先すべき業務（着手すべき業務）として選出されることになる。
【数３】
2014241064.tif 000005
また、式（３）のように、２．０より大きい場合は、納期超過である。
ステップＳ７１４では、作業選定モジュール１１０が、最大値更新であるか否かを判断し、最大値更新である場合はステップＳ７１６へ進み、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ７９９）。
ステップＳ７１６では、作業選定モジュール１１０が、優先業務を更新する。
【００４７】
また、「開始時期の提示」について、以下のようにしてもよい。
納期遵守ポイントの算出において、現在日時を様々な開始日時として計算した結果をグラフ化することなどによって、納期遅れが発生する１．０を超える開始日時や、０．５付近で比較的余裕をもって作業を開始するための開始日時を確認することなども可能である。
納期遅れの少ない別作業者の開始日時をボーダーラインとして利用するなども可能である。これらについては、図１３を用いて後述する。
【００４８】
図８は、本実施の形態による処理例（絞込条件決定処理例）を示すフローチャートである。優先業務、検索設定、実績情報に基づいて、作業対象データを絞り込む条件を決定する処理例である。
ステップＳ８０２では、作業選定モジュール１１０が、実施可能時間×作業量実績を算出する。作業開始時に決定している実施可能時間と該当作業の実績作業量から、今回の作業で実施可能な作業量を、式（４）を用いて算出する。
【数４】
2014241064.tif 000006
ステップＳ８０４では、作業選定モジュール１１０が、過去作業ミス調整を行う。作業実績テーブル５００から過去の作業ミス回数や遅延回数を取得する。この作業ミス回数や遅延回数に重みを付して実施可能作業量を増減させる。重みについては、式（５）のように離散的に決定することも可能であるが、なんらかの関数に作業ミス回数や遅延回数を当てはめて重みを決定してもよい。
【数５】
2014241064.tif 000007
なお、式（５）は、（作業ミス回数＋遅延回数）が５回未満であれば、重みは１．０とし、（作業ミス回数＋遅延回数）が１０回未満であれば、重みは０．８とし、（作業ミス回数＋遅延回数）が１０以上であれば、重みは０．５としている。つまり、（作業ミス回数＋遅延回数）が多いほど、慎重にやるべきことを示している。
ステップＳ８０６では、作業選定モジュール１１０が、式（６）を用いて、実施可能作業量を算出する。結果的に得られた作業量を適切な作業量として、検索設定の実行結果件数を絞り込む条件として利用する。
【数６】
2014241064.tif 000008
【００４９】
なお、適切な作業量が０になるケースの扱いについて、次のようにしてもよい。
前述の説明では、適切な作業量は０になることはないが、例えば、重みづけの関数によって適切な作業量が０になるようなケースがあり得る。このようなケースでは、作業者には作業を任せられないとしてアラートを業務管理者に通知し、作業者を変更することなどの提案を提示するようにしてもよい。
【００５０】
図９から図１４を用いて、本実施の形態による具体的な処理例を示す。
図９は、作業実施時間記入画面９００の提示例を示す説明図である。つまり、作業選定モジュール１１０が作業開始要求１０５を受け付ける処理例を示している。作業実施時間記入画面９００をディスプレイ等の表示手段に提示する。
作業実施時間記入画面９００は、ＵＲＬ記入欄９１０、作業実施時間画面９２０を有しており、作業実施時間画面９２０は、作業実施時間記入欄９２２、決定ボタン９２４を有している。
本実施の形態の機能を搭載したＷｅｂアプリケーションに対して作業者が作業開始要求をする。具体的には、作業開始するためのＵＲＬをブラウザで指定してアクセスを開始する。このとき、作業者は以下のようにＵＲＬのリクエストパラメータ（ａｖａｉｌａｂｌｅＴｉｍｅ＝２）により作業実施可能時間を指定してもよい。以下の例では２時間を指定して作業を開始することを意味する。
ｈｔｔｐ：／／ｓｅｒｖｅｒ．ｄｏｍａｉｎ／ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ／ｗｏｒｋ．ｄｏ？ａｖａｉｌａｂｌｅＴｉｍｅ＝２
また作業者が作業実施可能時間をアクセスした際に指定していなければ、図９の例に示す作業実施時間記入画面９００で作業時間の指定をさせてもよい。つまり、決定ボタン９２４が選択された時点での作業実施時間記入欄９２２内の作業実施時間を受け付ける。
【００５１】
次に、納期遵守ポイントと優先度ポイントの算出方法を、具体例を用いて説明する。
図１０は、業務情報テーブル１０００のデータ構造例を示す説明図である。業務情報テーブル１０００は、業務ｉｄ欄１０１０、業務名欄１０２０、案件名欄１０３０、作業者欄１０４０、残作業欄１０５０、優先度欄１０６０、工数比率欄１０７０、納期欄１０８０を有している。説明を簡略化するため、ある作業者（西郷）にだけ着目した場合の業務情報テーブル３００が図１０に示す例のような状態であったとする。
【００５２】
図１１は、作業実績テーブル１１００のデータ構造例を示す説明図である。作業実績テーブル１１００は、作業実績ｉｄ欄１１１０、名前欄１１２０、業務名欄１１３０、所要時間欄１１４０、作業量／時欄１１５０、作業ミス回数欄１１６０、遅延回数欄１１７０を有している。
同様に作業実績テーブル５００についても、図１０の業務情報テーブル１０００と同じ作業者（西郷）にだけ着目し、図１１の例に示すような状態であったとする。
【００５３】
いま、作業者の操作によって、「２０１２／０１／０１  ０６：００：００」に作業開始要求１０５を受け付けたものとする。このとき、業務情報テーブル１０００の各案件の納期遵守ポイントと優先度ポイントは図１２に示す例のようになる。図１２は、納期遵守ポイントと優先度ポイントの算出結果テーブル１２００のデータ構造例を示す説明図である。納期遵守ポイントと優先度ポイントの算出結果テーブル１２００は、業務ｉｄ欄１２１０、納期遵守ポイント欄１２２０、優先度ポイント欄１２３０、合計欄１２４０、順位欄１２５０を有している。業務ｉｄ欄１２１０は、業務ｉｄを記憶している。納期遵守ポイント欄１２２０は、その業務ｉｄにおける納期遵守ポイントを記憶している。優先度ポイント欄１２３０は、その業務ｉｄにおける優先度ポイントを記憶している。合計欄１２４０は、その業務ｉｄにおける「納期遵守ポイント＋優先度ポイント」を記憶している。順位欄１２５０は、その作業者における着手すべき業務の順位（１位が最も優先して着手すべき業務）を記憶している。なお、納期遵守ポイントと優先度ポイントの算出結果テーブル１２００は、情報処理装置１００によって生成される。
結果的に、合計値の最も高いｂ０００３の案件を優先すべきということになる。これは納期が短い案件であり、同じ納期でかつ同じ残作業量のｂ０００１とは優先度で勝っていることがわかる。
また、ｂ０００４は納期がｂ０００１よりも長いが、残作業量と実績の作業量／時が加味され、次に優先すべき作業（順位が２位）となっている。
【００５４】
図１３に、ｂ０００７の業務について、残り時間を横軸、納期遵守ポイントを縦軸としたグラフを示す。残り時間の１時間毎に、納期遵守ポイントをプロットしたものである。このグラフを利用することで、ｂ０００７の業務は、納期遵守ポイントが１．０を超える納期の５時間前には着手すべきであることがわかる。納期遅れが発生する開始日時は、納期の５時間前の時点であり、推奨すべき開始日時は、それより以前の日時（期間）である。さらに、推奨すべき開始日時として、前述したようにベストエフォートの開始日時としてもよい。なお、横軸は、納期から逆算した日時を表示するようにしてもよい。
【００５５】
次に、選択されたｂ０００３の業務について、絞り込み条件を決定する。
作業者が作業開始要求時に指定した２時間に対して、具体的に実施可能な作業量を決定する。
図１０の例に示す業務情報テーブル１０００を参照してｂ０００３は設計管理の業務であることを抽出する。そして、図１１の例に示す作業実績テーブル１１００より作業量／時を参照すると、３．２文書／時であることがわかる。このため、２時間の作業量では６．４文書／時、つまり６文書が実施可能作業量となる。
また、該当の作業者は本案件については作業ミスや納期遅れが発生していないので、ここでは重みによる調整は行われない。
こうして決定した絞込条件と検索設定を合わせて、作業対象ＤＢ１５０から実際に作業する文書を抽出する。このとき、残作業数が１０文書ではあるが（図１０の例に示す業務情報テーブル１０００の残作業欄１０５０参照）、実際には６文書が検索結果として得られることになる。
【００５６】
図１４は、検索結果表示画面１４００の提示例を示す説明図である。情報処理装置１００は、検索結果である６文書を提示する。検索結果表示画面１４００は、案件名表示領域１４１０、作業対象データ一覧領域１４２０、作業項目一覧領域１４３０を有している。案件名表示領域１４１０は、完了ボタン１４１２を有している。作業対象データ一覧領域１４２０は、文書名、更新ボタン１４２２を有している。作業項目一覧領域１４３０は、文書「ドア設計チェック」が選択された場合の内容、送信ボタン１４３２を有している。作業項目一覧領域１４３０には、チェックボックスとチェック項目とを対応させて配置している。
作業が早く終了した場合などは、作業対象データ一覧領域１４２０内に設けた更新ボタン１４２２により、再度納期遵守ポイントを算出して追加作業を提示することも可能である。
また、例えば残作業数が３であった場合は実施可能作業量である６を下回る。このように作業に余裕がある場合には、他の作業者の作業を割り当てるようにしてもよい。
【００５７】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図１５に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ１５０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ１５０２、ＲＯＭ１５０３、ＨＤ１５０４を用いている。ＨＤ１５０４として、例えばハードディスクを用いてもよい。作業選定モジュール１１０、業務情報管理モジュール１２０、検索設定選定モジュール１３０、作業実績管理モジュール１４０等のプログラムを実行するＣＰＵ１５０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ１５０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ１５０３と、作業対象ＤＢ１５０、業務情報ＤＢ１６０、検索設定ＤＢ１７０、作業実績ＤＢ１８０としての機能を有する補助記憶装置（フラッシュメモリ等であってもよい）であるＨＤ１５０４と、キーボード、マウス、タッチパネル等に対する利用者の操作に基づいてデータを受け付ける受付装置１５０６と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の出力装置１５０５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース１５０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス１５０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００５８】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図１５に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１５に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えばＡＳＩＣ等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図１５に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、情報家電、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００５９】
また、前述の実施の形態の説明において、予め定められた値との比較において、「以上」、「以下」、「より大きい」、「より小さい（未満）」としたものは、その組み合わせに矛盾が生じない限り、それぞれ「より大きい」、「より小さい（未満）」、「以上」、「以下」としてもよい。
【００６０】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して
記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化など、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１００…情報処理装置
１１０…作業選定モジュール
１２０…業務情報管理モジュール
１３０…検索設定選定モジュール
１４０…作業実績管理モジュール
１５０…作業対象ＤＢ
１６０…業務情報ＤＢ
１７０…検索設定ＤＢ
１８０…作業実績ＤＢ
【図１】
2014241064.tif 000009
【図２】
2014241064.tif 000010
【図３】
2014241064.tif 000011
【図４】
2014241064.tif 000012
【図５】
2014241064.tif 000013
【図６】
2014241064.tif 000014
【図７】
2014241064.tif 000015
【図８】
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【図９】
2014241064.tif 000017
【図１０】
2014241064.tif 000018
【図１１】
2014241064.tif 000019
【図１２】
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【図１３】
2014241064.tif 000021
【図１４】
2014241064.tif 000022
【図１５】
2014241064.tif 000023