(57)【要約】【課題】  農業用車両などの作業車両は、一つの圃場での作業が終わると、畦を乗り越えて隣接する圃場に移動することがあり、畦の高さが高いまたは圃場が深いときには十分な作業ユニットの上昇量が確保できず、作業ユニットの下部が畦に接触してしまい、作業ユニットが破損したり、畦が壊れたりすることがあった。【解決手段】  一端が車両本体に回動可能に取り付けられているとともに、他端に作業ユニット１７０が取り付けられるリンク機構１０００を、車両本体の後部に備え、リンク機構１０００は、複数のリンクアーム１１１０、１１２０、１１３０および１１４０と、それらの長手方向の長さを変更させる伸縮機構１２００と、を有することを特徴とする、作業車両である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が車両本体に回動可能に取り付けられているとともに、他端に作業ユニット（１７０）が取り付けられるリンク機構（１０００）を、前記車両本体の後部に備え、
前記リンク機構（１０００）は、複数のリンクアーム（１１１０、１１２０、１１３０、１１４０）と、それらの長手方向の長さを変更させる伸縮機構（１２００）と、を有することを特徴とする、作業車両。
【請求項２】
各前記リンクアーム（１１１０）は、前側リンクアーム部（１１１１）と、中央リンクアーム部（１１１２）と、後側リンクアーム部（１１１３）と、を有し、
前記中央リンクアーム部（１１１２）は、前記前側リンクアーム部（１１１１）および前記後側リンクアーム部（１１１３）の内の少なくとも一方に対して摺動可能に構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の作業車両。
【請求項３】
前記伸縮機構（１２００）は、前記前側リンクアーム部（１１１１）に固定された前側支持板（１２１１）と、前記後側リンクアーム部（１１１３）に固定された後側支持板（１２１２）と、前記前側支持板（１２１１）および前記後側支持板（１２１２）の内の少なくとも前記後側支持板（１２１２）に螺合している螺子ロッド（１２２０）と、前記螺子ロッド（１２２０）を回転させる調節部材（１２３０）と、を有することを特徴とする、請求項２に記載の作業車両。
【請求項４】
前記車両本体の傾斜を検知する傾斜検知部（１２１）と、
前記検知された車両本体の傾斜に対応して、前記リンクアーム（１１１０、１１２０、１１３０、１１４０）の長さを変更させるべく前記伸縮機構（１２００）の制御を行う制御装置（１５００）と、を備え、
前記制御は、前記検知された車両本体の傾斜が後上がりであるときの前記リンクアーム（１１１０、１１２０、１１３０、１１４０）の長さを、前記検知された車両本体の傾斜が前上がりであるときの前記リンクアーム（１１１０、１１２０、１１３０、１１４０）の長さと比べてより長くするべく行われることを特徴とする、請求項１に記載の作業車両。
【請求項５】
前記車両本体の旋回を検知する旋回検知部（１６２）と、
前記検知された車両本体の旋回に対応して、前記リンクアーム（１１１０、１１２０、１１３０、１１４０）の長さを変更させるべく前記伸縮機構（１２００）の制御を行う制御装置（１５００）と、を備え、
前記制御は、（１）前記車両本体の旋回が検知されると、前記リンクアーム（１１１０、１１２０、１１３０、１１４０）の長さを所定の長さより短くし、（２）前記車両本体の旋回が検知されなくなると、前記リンクアーム（１１１０、１１２０、１１３０、１１４０）の長さを段階的に前記所定の長さと等しくするべく行われることを特徴とする、請求項１に記載の作業車両。
【請求項６】
前記作業ユニット（１７０）は、前記後側リンクアーム部（１１１３）に組み付けられており、
前記後側リンクアーム部（１１１３）は、前記前側リンクアーム部（１１１１）と脱着可能であることを特徴とする、請求項２に記載の作業車両。
【請求項７】
前記リンクアーム（１１１０、１１２０、１１３０、１１４０）を回動させるシリンダー機構（１３００）と、
前記シリンダー機構（１３００）に配置されたアキュムレーター（１３１０）と、
前記アキュムレーター（１３１０）の圧力を検知する圧力計（１３１１）と、
前記検知された圧力に対応して、前記リンクアーム（１１１０、１１２０、１１３０、１１４０）の長さを変更させるべく前記伸縮機構（１２００）の制御を行う制御装置（１５００）と、を備えることを特徴とする、請求項１に記載の作業車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業ユニットが取り付けられる、農業用車両などの作業車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
農業用車両などの作業車両においては、作業ユニットが、車両本体の後部に備えられ、一端が車両本体に回動可能に取り付けられているリンクアームの他端に取り付けられる。
【０００３】
なお、播種機が作業ユニットとして取り付けられる作業車両が、知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、苗移植機が作業ユニットとして取り付けられる作業車両が、知られている（たとえば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２１１９５２
【特許文献２】特開２０１２−１１５２０３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、前述された従来の作業車両ではリンクアームの長さが一定であるので、軽トラックなどの輸送手段の荷台が短いと、取り付けられた作業ユニットまたは作業車両の一部が荷台からはみ出してしまうので、所定の届出が作業場所への移動の際に必要になったり、何らかの支障が輸送の際に生じたりすることがある。
【０００７】
さらに、余分なスペースが作業車両を倉庫などに収納する際に必要となってしまい、その他の機体および／または物品が収納できなくなることがある。
【０００８】
またさらに、中国などにおけるある地域では、作業車両は、一つの圃場での作業が終わると、畦を乗り越えて隣接する圃場に移動することがあり、畦の高さが高いまたは圃場が深いときには十分な作業ユニットの上昇量が確保できず、作業ユニットの下部が畦に接触してしまい、作業ユニットが破損したり、畦が壊れたりすることがある。
【０００９】
なお、もしも作業ユニットを大幅に上昇させれば、作業ユニットの下部が畦に接触することは避けられるが、作業車両の重心位置が上方に移動してしまうので、機体傾斜が畦越えの際に大きくなってしまい、畦越えが結局のところうまくできなくなることがある。
【００１０】
本発明は、前述された従来の課題を考慮し、リンクアームの長手方向の長さを変更することが可能な作業車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題は、つぎの解決手段で解決される。
【００１２】
第１の本発明は、
一端が車両本体に回動可能に取り付けられているとともに、他端に作業ユニット（１７０）が取り付けられるリンク機構（１０００）を、前記車両本体の後部に備え、
前記リンク機構（１０００）は、複数のリンクアーム（１１１０、１１２０、１１３０、１１４０）と、それらの長手方向の長さを変更させる伸縮機構（１２００）と、を有することを特徴とする、作業車両である。
【００１３】
第２の本発明は、
各前記リンクアーム（１１１０）は、前側リンクアーム部（１１１１）と、中央リンクアーム部（１１１２）と、後側リンクアーム部（１１１３）と、を有し、
前記中央リンクアーム部（１１１２）は、前記前側リンクアーム部（１１１１）および前記後側リンクアーム部（１１１３）の内の少なくとも一方に対して摺動可能に構成されていることを特徴とする、第１の本発明の作業車両である。
【００１４】
第３の本発明は、
前記伸縮機構（１２００）は、前記前側リンクアーム部（１１１１）に固定された前側支持板（１２１１）と、前記後側リンクアーム部（１１１３）に固定された後側支持板（１２１２）と、前記前側支持板（１２１１）および前記後側支持板（１２１２）の内の少なくとも前記後側支持板（１２１２）に螺合している螺子ロッド（１２２０）と、前記螺子ロッド（１２２０）を回転させる調節部材（１２３０）と、を有することを特徴とする、第２の本発明の作業車両である。
【００１５】
第４の本発明は、
前記車両本体の傾斜を検知する傾斜検知部（１２１）と、
前記検知された車両本体の傾斜に対応して、前記リンクアーム（１１１０、１１２０、１１３０、１１４０）の長さを変更させるべく前記伸縮機構（１２００）の制御を行う制御装置（１５００）と、を備え、
前記制御は、前記検知された車両本体の傾斜が後上がりであるときの前記リンクアーム（１１１０、１１２０、１１３０、１１４０）の長さを、前記検知された車両本体の傾斜が前上がりであるときの前記リンクアーム（１１１０、１１２０、１１３０、１１４０）の長さと比べてより長くするべく行われることを特徴とする、第１の本発明の作業車両である。
【００１６】
第５の本発明は、
前記車両本体の旋回を検知する旋回検知部（１６２）と、
前記検知された車両本体の旋回に対応して、前記リンクアーム（１１１０、１１２０、１１３０、１１４０）の長さを変更させるべく前記伸縮機構（１２００）の制御を行う制御装置（１５００）と、を備え、
前記制御は、（１）前記車両本体の旋回が検知されると、前記リンクアーム（１１１０、１１２０、１１３０、１１４０）の長さを所定の長さより短くし、（２）前記車両本体の旋回が検知されなくなると、前記リンクアーム（１１１０、１１２０、１１３０、１１４０）の長さを段階的に前記所定の長さと等しくするべく行われることを特徴とする、第１の本発明の作業車両である。
【００１７】
第６の本発明は、
前記作業ユニット（１７０）は、前記後側リンクアーム部（１１１３）に組み付けられており、
前記後側リンクアーム部（１１１３）は、前記前側リンクアーム部（１１１１）と脱着可能であることを特徴とする、第２の本発明の作業車両である。
【００１８】
第７の本発明は、
前記リンクアーム（１１１０、１１２０、１１３０、１１４０）を回動させるシリンダー機構（１３００）と、
前記シリンダー機構（１３００）に配置されたアキュムレーター（１３１０）と、
前記アキュムレーター（１３１０）の圧力を検知する圧力計（１３１１）と、
前記検知された圧力に対応して、前記リンクアーム（１１１０、１１２０、１１３０、１１４０）の長さを変更させるべく前記伸縮機構（１２００）の制御を行う制御装置（１５００）と、を備えることを特徴とする、第１の本発明の作業車両である。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１記載の本発明によって、たとえば、リンクアーム（１１１０、１１２０、１１３０、１１４０）の長手方向の長さを伸縮機構（１２００）によって長くすることができるので、畦を跨ぐ移動の際にも移動を容易に行って作業能率を向上させることができる。
【００２０】
請求項２記載の本発明によって、リンクアーム（１１１０）が前側リンクアーム部（１１１１）および後側リンクアーム部（１１１３）を有する簡潔な構成を利用してリンクアーム（１１１０）の長さを容易に変更することができるので、シリンダー機構（１３００）と車両本体と作業ユニット（１７０）との従来の配置関係を変更する必要なく簡潔な機体レイアウトを維持することができる。
【００２１】
請求項３記載の本発明によって、伸縮機構（１２００）が前側支持板（１２１１）、後側支持板（１２１２）、中央リンクアーム部（１１１２）、螺子ロッド（１２２０）および調節部材（１２３０）を有する簡潔な構成を利用してリンクアーム（１１１０）の長さを容易に変更することができるので、シリンダー機構（１３００）と車両本体と作業ユニット（１７０）との従来の配置関係を変更する必要なく簡潔な機体レイアウトを維持することができる。
【００２２】
請求項４記載の本発明によって、たとえば、車両本体の傾斜が前上がりであるときにはリンクアーム（１１１０、１１２０、１１３０、１１４０）の長さを短くすることができるので、車両本体の重心を前側に移動させ、車両本体の前上がりを解消して走行姿勢を安定させることができる。
【００２３】
請求項５記載の本発明によって、たとえば、車両本体の旋回が開始されるときにはリンクアーム（１１１０、１１２０、１１３０、１１４０）の長さを短くすることができるので、圃場端の枕地における苗植付箇所の幅を一定に保つことができる。
【００２４】
請求項６記載の本発明によって、作業ユニット（１７０）を後側リンクアーム部（１１１３）とともに交換してしまうことができるので、クイックヒッチ部（１４００）を削減することができる。
【００２５】
請求項７記載の本発明によって、作業ユニット（１７０）の昇降操作にともなう車両本体の重心の位置変動を作業ユニット（１７０）の積載量なども考慮して抑制できるので、車両本体の前後バランスを安定させて走行性をより向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明における実施の形態１の作業車両の模式的な側面図
【図２】本発明における実施の形態１の作業車両の模式的な平面図
【図３】本発明における実施の形態１の作業車両のリンクアーム近傍の模式的な側面図（その１）
【図４】本発明における実施の形態１の作業車両のアッパーリンクアーム用調節部材である調節部材近傍の模式的な斜視図
【図５】本発明における実施の形態１の作業車両の伸縮機構近傍の模式的な断面図
【図６】本発明における実施の形態１の作業車両のリンクアーム近傍の模式的な側面図（その２）
【図７】本発明に関連する発明における実施の形態２の作業車両の植付部ＨＳＴの模式的なブロック図
【図８】本発明に関連する発明における実施の形態３の作業車両の植付部ＨＳＴの模式的なブロック図
【図９】本発明に関連する発明における実施の形態４の作業車両の植付伝動ケースの模式的な斜視図
【図１０】本発明に関連する発明における実施の形態４の作業車両の植付伝動ケースの模式的な側面図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照しながら、本発明および本発明に関連する発明における実施の形態について詳細に説明する。
【００２８】
（実施の形態１）
はじめに、図１〜４を主として参照しながら、本実施の形態の作業車両１００の構成および動作について説明する。
【００２９】
ここに、図１は本発明における実施の形態１の作業車両１００の模式的な側面図であり、図２は本発明における実施の形態１の作業車両１００の模式的な平面図であり、図３は本発明における実施の形態１の作業車両１００のリンクアーム１１１０および１１３０近傍の模式的な側面図（その１）であり、図４は本発明における実施の形態１の作業車両１００のアッパーリンクアーム用調節部材である調節部材１２３０近傍の模式的な斜視図である。
【００３０】
作業車両１００は、車体１１０、メインフレーム１２０、前輪１３１および後輪１３２、エンジン１４０、ＨＳＴ（Ｈｙｄｒｏ  Ｓｔａｔｉｃ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）１５０、操縦ユニット１６０、ならびに作業ユニット１７０などを備えた、農業用車両である。
【００３１】
作業車両１００は、一端が車両本体に回動可能に取り付けられているとともに、他端に作業ユニット１７０が取り付けられるリンク機構１０００を、車両本体の後部に備える。
【００３２】
リンク機構１０００は、複数のリンクアーム１１１０、１１２０、１１３０および１１４０と、それらの長手方向の長さを変更させる伸縮機構１２００と、を有する。
【００３３】
作業車両１００は、リンクアーム１１１０、１１２０、１１３０および１１４０を回動させるシリンダー機構１３００を備える。
【００３４】
リンクアーム１１１０、１１２０、１１３０および１１４０の長手方向の長さを伸縮機構１２００によって短くすることができるので、
（Ｓ１）作業ユニット１７０または作業車両１００の一部が輸送用の軽トラックの荷台からはみ出すことを防止し、作業車両１００の輸送を円滑に行うことができ、
（Ｓ２）倉庫などにおける収納用のスペースを抑え、収納性を向上させることができる、
といった効果が発揮される。
【００３５】
リンクアーム１１１０、１１２０、１１３０および１１４０の長手方向の長さを伸縮機構１２００によって長くすることができるので、
（Ｌ１）圃場間の畦を跨ぐ移動の際にも、昇降リンクリフト高さを大きくすることで移動を容易に行って作業能率を向上させることができるとともに、作業ユニット１７０の下部が畦と接触することを防止してその破損を回避することができ、
（Ｌ２）後輪１３２と作業ユニット１７０との間の間隔を確保して、排水性および整地性を向上させることができるとともに、苗植付機などの作業ユニット１７０がローリング可能に構成されているときにおいても後輪１３２と作業ユニット１７０との干渉を抑制することができる、
といった効果が発揮される。
【００３６】
もちろん、圃場の土質が固いときにはリンクアーム１１１０、１１２０、１１３０および１１４０の長さを短くし、圃場の土質が柔らかいときにはリンクアーム１１１０、１１２０、１１３０および１１４０の長さを長くしてもよく、かくすれば、フロートセンサーを削減することができる。
【００３７】
さらに、苗植付機などの作業ユニット１７０の昇降作動速度について、昇降作動速度を小さくしたいときにはリンクアーム１１１０、１１２０、１１３０および１１４０の長さを短くし、昇降作動速度を大きくしたいときにはリンクアーム１１１０、１１２０、１１３０および１１４０の長さを長くしてもよく、かくすれば、同じシリンダー機構１３００で苗の植付深さをさまざまに設定することができるので、苗の植付精度を向上させることができる。
【００３８】
本実施の形態の作業車両１００の構成および動作についてより具体的に説明すると、つぎの通りである。
【００３９】
車体１１０は、メインフレーム１２０に架装されている。
【００４０】
メインフレーム１２０には、車両本体の傾斜を検知する傾斜検知部１２１が必要性にしたがって取付けられる。
【００４１】
前輪１３１および後輪１３２は、メインフレーム１２０などを支持する手段である。
【００４２】
エンジン１４０は、回転数がＨＳＴ１５０の出力に対応して変化させられ、駆動力を供給する手段である。
【００４３】
ＨＳＴ１５０は、エンジン１４０からの駆動力を変速し、変速された駆動力を前輪１３１および後輪１３２などに伝達する手段である。
【００４４】
操縦ユニット１６０には、舵取り装置１６１などの操作具が配置されている。
【００４５】
舵取り装置１６１には、車両本体の旋回を検知する旋回検知部１６２が必要性にしたがって取付けられる。
【００４６】
作業ユニット１７０は、クイックヒッチ部１４００のフック１４０１を利用して脱着される播種機、苗植付機、苗移植機または施肥機などである。
【００４７】
つぎに、図３および４を主として参照しながら、本実施の形態の作業車両１００のリンクアーム１１１０、１１２０、１１３０および１１４０ならびに伸縮機構１２００の構成および動作についてより詳しく説明する。
【００４８】
ただし、リンクアーム１１１０および１１２０はそれぞれアッパーリンクアームであり、リンクアーム１１３０および１１４０はそれぞれロワーリンクアームであり、たとえば、調節部材１２３０はアッパーリンクアーム用調節部材であり、調節部材１２９０はロワーリンクアーム用調節部材であるが、これらの構成および動作は類似しているので、リンクアーム１１１０および調節部材１２３０について主として説明を行い、その他については類似の説明を省略する。
【００４９】
なお、たとえば、リンクアーム１１１０のみがアッパーリンクアームであり、リンクアーム１１３０および１１４０がロワーリンクアームであるといった、リンクアーム１１２０を利用しない構成であってもよいことは、いうまでもない。
【００５０】
リンクアーム１１１０は、前側リンクアーム部１１１１と、中央リンクアーム部１１１２と、後側リンクアーム部１１１３と、を有し、中央リンクアーム部１１１２は、前側リンクアーム部１１１１および後側リンクアーム部１１１３に対して摺動可能に構成されている。
【００５１】
なお、たとえば、中央リンクアーム部１１１２が後側リンクアーム部１１１３のみに対して摺動可能に構成されているといった、中央リンクアーム部１１１２が前側リンクアーム部１１１１に対して摺動可能ではない構成であってもよいことは、いうまでもない。つまり、中央リンクアーム部１１１２は、前側リンクアーム部１１１１および後側リンクアーム部１１１３の内の少なくとも一方に対して摺動可能に構成されていればよい。
【００５２】
伸縮機構１２００についてより具体的に説明すると、つぎの通りである。
【００５３】
すなわち、伸縮機構１２００は、前側リンクアーム部１１１１に固定された前側支持板１２１１と、後側リンクアーム部１１１３に固定された後側支持板１２１２と、前側支持板１２１１および後側支持板１２１２に螺合している螺子ロッド１２２０と、螺子ロッド１２２０を回転させる調節部材１２３０と、を有する。
【００５４】
なお、たとえば、螺子ロッド１２２０が後側支持板１２１２のみに螺合しているといった、螺子ロッド１２２０が前側支持板１２１１に螺合しておらず前側支持板１２１１についてはピン留めなどを利用して貫通回転するだけである構成であってもよいことは、いうまでもない。つまり、螺子ロッド１２２０は、前側支持板１２１１および後側支持板１２１２の内の少なくとも後側支持板１２１２に螺合していればよい。
【００５５】
そして、前側リンクアーム部１１１１の後端は、中空構造を有し、前側支持板１２１１に貫通固定されており、後側リンクアーム部１１１３の前端は、中空構造を有し、後側支持板１２１２に貫通固定されており、中央リンクアーム部１１１２は、前端が前側リンクアーム部１１１１の後端に挿入されているとともに、後端が後側リンクアーム部１１１３の前端に挿入されている。
【００５６】
もちろん、前側リンクアーム部１１１１の後端が、前側支持板１２１１に貫通固定されており、後側リンクアーム部１１１３の前端が、後側支持板１２１２に貫通固定されており、中央リンクアーム部１１１２が、中空構造を有し、前端に前側リンクアーム部１１１１の後端が挿入されているとともに、後端に後側リンクアーム部１１１３の前端が挿入されていてもよい。
【００５７】
そして、螺子ロッド１２２０は、前側支持板１２１１と、後側支持板１２１２と、に貫通螺合しており、調節部材１２３０は、螺子ロッド１２２０を回転させる。
【００５８】
リンクアーム１１１０を前側リンクアーム部１１１１と後側リンクアーム部１１１３とに分割しておいてその中間部分にスライド部材をもった印籠構造を利用するとともに両側のフランジ間をねじで連結する簡潔な構成を利用してリンクアーム１１１０の長さを容易に変更することができるので、シリンダー機構１３００と車両本体と作業ユニット１７０との従来の配置関係を変更する必要なく簡潔な機体レイアウトを維持することができる。
【００５９】
伸縮機構１２００についてさらにより具体的に説明すると、つぎの通りである。
【００６０】
すなわち、螺子ロッド１２２０は、円筒面に沿って螺旋状のボルト溝が設けられたボルト部材であり、前側支持板１２１１の前側リンクアーム部１１１１側の面に設けられたナット部材１２１１ａに貫通螺合するとともに、後側支持板１２１２の後側リンクアーム部１１１３側の面に設けられたナット部材１２１２ａに貫通螺合する。
【００６１】
螺旋状のボルト溝の巻きの方向は、螺子ロッド１２２０の長手方向の中央部Ｐを挟んだ、ナット部材１２１１ａに貫通螺合する部分と、ナット部材１２１２ａに貫通螺合する部分と、で互いに反対になっている。
【００６２】
調節部材１２３０は、手動式のハンドルであり、その基部が前側支持板１２１１の両側の面に設けられたナット部材１２３０ａによって前側支持板１２１１に貫通固定されている。
【００６３】
ハンドルが手動で回転されるときには、その回転軸に貫通固定されたスプロケット１２３０ｂと、螺子ロッド１２２０が貫通螺合するスプロケット１２３０ｃと、スプロケット１２３０ｂおよび１２３０ｃに組み合わせられたチェーン１２３０ｄと、による調節部材１２３０から螺子ロッド１２２０への動力の伝達が行われ、螺子ロッド１２２０が回転される。
【００６４】
そして、螺旋状のボルト溝の巻きの方向が上述の通りである螺子ロッド１２２０がかくの如く回転されると、その回転方向が所定の方向であるときには前側支持板１２１１および後側支持板１２１２はともに中央部Ｐから離反し、その回転方向が同所定の方向とは反対の方向であるときには前側支持板１２１１および後側支持板１２１２はともに中央部Ｐに近接する。
【００６５】
伸縮機構１２００は、上述された原理により伸縮リンク機能を実現する。
【００６６】
もちろん、上述の通り、アッパーリンクアーム用調節部材である調節部材１２３０と、ロワーリンクアーム用調節部材である調節部材１２９０は用調節部材と、がそれぞれ独立に設けられているので、アッパーリンクアームとロワーリンクアームとの間の距離がシリンダー機構１３００によるリンクアームの回動によって変化しても、同回動が妨げられないことはいうまでもない。
【００６７】
つぎに、図５を主として参照しながら、本実施の形態の作業車両１００の伸縮リンク機能を実現する寸法設計について説明する。
【００６８】
ここに、図５は、本発明における実施の形態１の作業車両１００の伸縮機構１２００近傍の模式的な断面図である。
【００６９】
前側支持板１２１１と後側支持板１２１２との間の距離δを０とＧｍａｘ（＞０）との間で変更させる伸縮リンク機能を実現したいのであれば、これに対応して
中央リンクアーム部１１１２の長さＬ、
前側リンクアーム部１１１１の後端の中空構造の深さＤ１、および
後側リンクアーム部１１１３の前端の中空構造の深さＤ２
を決定する必要が生じる。
【００７０】
まず、長さＬは、距離δがＧｍａｘであるときにも中央リンクアーム部１１１２の両側の端部が前側リンクアーム部１１１１の後端の中空構造および後側リンクアーム部１１１３の前端の中空構造からそれぞれ抜け落ちないという条件を考慮して
（数１）  Ｌ＞Ｇｍａｘ
を満足すればよい。
【００７１】
つぎに、深さＤ１およびＤ２は、距離δが０であるときにも中央リンクアーム部１１１２の全体が前側リンクアーム部１１１１の後端の中空構造および後側リンクアーム部１１１３の前端の中空構造に収容されるという条件を考慮して
（数２）  Ｄ１＋Ｄ２≧Ｌ
を満足すればよい。
【００７２】
長さＬならびに深さＤ１およびＤ２が上述の如く決定されていれば、前側支持板１２１１と後側支持板１２１２との間の距離δを０とＧｍａｘとの間で変更させる伸縮リンク機能を実現することができる。
【００７３】
ただし、距離δが大きくなっているときには、（１）深さＤ１が大きすぎると、中央リンクアーム部１１１２の全体が前側リンクアーム部１１１１の後端の中空構造に嵌り込んで、中央リンクアーム部１１１２の後側リンクアーム部１１１３側の端部が後側リンクアーム部１１１３の前端の中空構造から抜け落ちる恐れがあり、（２）深さＤ２が大きすぎると、中央リンクアーム部１１１２の全体が後側リンクアーム部１１１３の前端の中空構造に嵌り込んで、中央リンクアーム部１１１２の前側リンクアーム部１１１１側の端部が前側リンクアーム部１１１１の後端の中空構造から抜け落ちる恐れがある。
【００７４】
そこで、距離δがＧｍａｘであるときにも、中央リンクアーム部１１１２の全体が前側リンクアーム部１１１１の後端の中空構造にも嵌り込まず後側リンクアーム部１１１３の前端の中空構造にも嵌り込まないという条件を考慮して
（数３）  Ｌ−Ｇｍａｘ＞Ｄ１
（数４）  Ｌ−Ｇｍａｘ＞Ｄ２
を満足することが望ましい。
【００７５】
たとえば、
Ｌ＝３・Ｇｍａｘ，Ｄ１＝Ｄ２＝（３／２）・Ｇｍａｘ
である寸法設計が行われるときには、（数１）〜（数４）が全て満足される。
【００７６】
もちろん、深さＤ１およびＤ２に関する寸法設計を行うことが面倒であるときなどには、深さＤ１およびＤ２を十分に大きく決定しておいて、中央リンクアーム部１１１２の全体が前側リンクアーム部１１１１の後端の中空構造に嵌り込んだり後側リンクアーム部１１１３の前端の中空構造に嵌り込んだりすることを防止する部材を設けてもよい。
【００７７】
たとえば、中央リンクアーム部１１１２の全体が前側リンクアーム部１１１１の後端の中空構造に嵌り込んだり後側リンクアーム部１１１３の前端の中空構造に嵌り込んだりすることを防止する鍔状のストッパー（図示省略）を中央リンクアーム部１１１２の長手方向の中央部Ｑに設けておけば、深さＤ１およびＤ２を（数２）のみを考慮して十分に大きく決定しつつ（数３）および（数４）は特に考慮しないで上述した
Ｌ＝３・Ｇｍａｘ
である寸法設計を、中央リンクアーム部１１１２の全体が前側リンクアーム部１１１１の後端の中空構造に嵌り込んだり後側リンクアーム部１１１３の前端の中空構造に嵌り込んだりする恐れなく行うことができる。
【００７８】
なお、作業ユニット１７０は、後側リンクアーム部１１１３に組み付けられており、後側リンクアーム部１１１３は、前側リンクアーム部１１１１と脱着可能であってもよい。
【００７９】
作業ユニット１７０を後側リンクアーム部１１１３とともに交換してしまうことができるので、大きなスペースを占有しがちな多目的のクイックヒッチ部１４００を削減することができるとともに、（１）作業ユニット１７０を取り外すときには、距離δを大過剰に（δ＞Ｌ）大きくして中央リンクアーム部１１１２の前側リンクアーム部１１１１側の端部を前側リンクアーム部１１１１の後端の中空構造から抜き取ることで、後側リンクアーム部１１１３を前側リンクアーム部１１１１から脱離することができ、（２）作業ユニット１７０を取り付けるときには、中央リンクアーム部１１１２の前側リンクアーム部１１１１側の端部を前側リンクアーム部１１１１の後端の中空構造に差し込んで距離δを正規の範囲まで（δ≦Ｇｍａｘ）小さくすることで、後側リンクアーム部１１１３を前側リンクアーム部１１１１に装着することができるので、たとえばその交換を目的とした作業ユニット１７０の脱着にともなう作業者の労力を軽減し、作業精度をより向上させることができる。
【００８０】
また、調節部材１２３０は、上述した本実施の形態においては手動式のハンドルであったが、これに限らず、たとえば、本発明における実施の形態１の作業車両１００のリンクアーム１１１０および１１３０近傍の模式的な側面図（その２）である図６に示されているが如く電動式のモーターであってもよいし、油圧式のシリンダーであってもよい。
【００８１】
スイッチ操作によってリンクアーム長さ変更を容易に実行できるので、リンクアームの伸張動作でクイックヒッチ部１４００と作業ユニット１７０とを近接させておいてからリンクアームの収縮動作でクイックヒッチ部１４００への作業ユニット１７０の装着を行うことで作業者の労力を軽減することができる。
【００８２】
もちろん、たとえば、操縦ユニット１６０に設けられたボタン（図示省略）の作業者による押し下げに対応してリンクアーム長さ変更を実行してもよく、かくすれば、作業ユニット１７０の下部が畦越え時において畦と接触することをより確実に防止することができる。
【００８３】
なおまた、作業車両１００は、シリンダー機構１３００に配置されたアキュムレーター１３１０と、アキュムレーター１３１０の圧力を検知する圧力計１３１１と、検知された圧力に対応して、リンクアーム１１１０、１１２０、１１３０および１１４０の長さを変更させるべく伸縮機構１２００の制御を行う制御装置１５００と、を備えてもよい。
【００８４】
作業ユニット１７０の昇降操作にともなう車両本体の重心の位置変動を、空荷時の圧力との差分を利用して計測できる、苗の重量といった苗植付機の作業ユニット１７０の積載量なども考慮して自動的に抑制できるので、車両本体の前後バランスを安定させて走行性および作業性をより向上させることができるとともに、シリンダー機構１３００の揺れ防止用のスプリングを削減することができる。
【００８５】
なお、制御装置１５００は、検知された車両本体の傾斜に対応して、リンクアーム１１１０、１１２０、１１３０、１１４０の長さを変更させるべく伸縮機構（１２００）の制御を行い、同制御は、検知された車両本体の傾斜が後上がりであるときのリンクアーム１１１０、１１２０、１１３０および１１４０の長さを、検知された車両本体の傾斜が前上がりであるときのリンクアーム１１１０、１１２０、１１３０および１１４０の長さと比べてより長くするべく行われてもよい。
【００８６】
車両本体の傾斜が前上がりであるときには、たとえば調節アクチュエーターを自動的に作動させてリンクアーム１１１０、１１２０、１１３０および１１４０の長さを短くすることができるので、（１）車両本体の重心を前側に移動させ、車両本体の前上がりを解消して走行姿勢を安定させることができるとともに、たとえば作業ユニット１７０の土中への潜り込みを抑制することで苗植付および播種などの作業精度を向上させることができ、（２）作業ユニット１７０の作業位置が下がって対地作業高さが下がり過ぎることを防止し、作業精度をより向上させることができる。
【００８７】
車両本体の傾斜が後上がりであるときには、たとえば調節アクチュエーターを自動的に作動させてリンクアーム１１１０、１１２０、１１３０および１１４０の長さを長くすることができるので、（１）車両本体の重心を後側に移動させ、車両本体の後上がりを解消して走行姿勢を安定させることができるとともに、苗植付および播種などの作業精度を向上させることができ、（２）作業ユニット１７０の作業位置が上がって対地作業高さが上がり過ぎることを防止し、作業精度をより向上させることができる。
【００８８】
また、制御装置１５００は、検知された車両本体の旋回に対応して、リンクアーム１１１０、１１２０、１１３０および１１４０の長さを変更させるべく伸縮機構（１２００）の制御を行い、同制御は、（１）車両本体の旋回が検知されると、リンクアーム１１１０、１１２０、１１３０および１１４０の長さを所定の長さより短くし、（２）車両本体の旋回が検知されなくなると、リンクアーム１１１０、１１２０、１１３０および１１４０の長さを段階的に所定の長さと等しくするべく行われてもよい。
【００８９】
車両本体の旋回が開始されるときには、たとえば調節アクチュエーターを自動的に作動させてリンクアーム１１１０、１１２０、１１３０および１１４０の長さを短くすることができるので、（１）圃場端の枕地における苗植付箇所の幅を一定に保つことができるとともに、枕地でつぎに行われる苗植付作業工数を減らして作業能率を向上させることができ、（２）苗を植え付け得るスペースがたとえば１条分空いたままになることを防止し、作物の収量を増加させることができる。
【００９０】
車両本体の旋回が終了されたときには、たとえば作業が開始されるまでの間に調節アクチュエーターを自動的に作動させてリンクアーム１１１０、１１２０、１１３０および１１４０の長さを元の長さに戻すことができるので、（１）つぎの作業開始位置を前条の作業終了位置に合わせ、圃場端の苗植付箇所の幅を一定に保つことができ、（２）長さを段階的に元の長さに戻すことで伸張動作にともなうリンクアーム１１１０、１１２０、１１３０および１１４０の揺れを低減し、作業ユニット１７０の接触による圃場面の荒れを防止することができる。
【００９１】
（実施の形態２）
図７を主として参照しながら、本実施の形態の作業車両１００の構成および動作について説明する。
【００９２】
ここに、図７は、本発明に関連する発明における実施の形態２の作業車両１００の植付部ＨＳＴ２０００の模式的なブロック図である。
【００９３】
矢印Ｘ０側のエンジン１４０に接続されるＨＳＴ入力軸が設けられた植付部ＨＳＴ２０００のユニット両側には、通常植付用ワンウェイクラッチ２１１０が設けられ矢印Ｘ１側の通常植付用ギヤ（図示省略）に接続されるＨＳＴ出力軸と、疎植植付用ワンウェイクラッチ２１２０が設けられ矢印Ｘ２側の疎植植付用ギヤ（図示省略）に接続されるＨＳＴ出力軸と、が設けられている。
【００９４】
通常植付用ワンウェイクラッチ２１１０の対応方向と疎植植付用ワンウェイクラッチ２１２０の対応方向とは互いに異なっており、疎植植付用ワンウェイクラッチ２１２０と疎植植付用ギヤ（図示省略）との間には疎植植付用出力回転方向を通常植付用出力回転方向に一致させるギヤ２１２１および２１２２が設けられている。
【００９５】
そして、植付部ＨＳＴ２０００のトラニオン角度がα側に傾けられたときには通常植付への切替が行われ、植付部ＨＳＴ２０００のトラニオン角度がβ側に傾けられたときには疎植植付への切替が行われる。
【００９６】
植付部ＨＳＴ２０００における上記のトラニオン角度をα側またはβ側に傾ける操作そのものは標準的なものであり、格段の機能追加は不要である。
【００９７】
かくして、通常植付と疎植植付との切替にともなうギヤチェンジは植付部ＨＳＴ２０００のユニット内部における出力回転方向の切替によって行うことができるので、疎植植付対応ギヤチェンジ用の機械的な部材を植付部ＨＳＴ２０００の下流側にわざわざ設ける必要はなく、省スペース、コストダウンおよび操作性向上が可能となる。
【００９８】
（実施の形態３）
図８を主として参照しながら、本実施の形態の作業車両１００の構成および動作について説明する。
【００９９】
ここに、図８は、本発明に関連する発明における実施の形態３の作業車両１００の植付部ＨＳＴ３０００の模式的なブロック図である。
【０１００】
植付部ＨＳＴ３０００は、矢印Ｘ０側のエンジン１４０に接続される油圧ポンプ３１００を有するポンプ部と、矢印Ｘ１側の通常植付用ギヤ（図示省略）に接続される通常植付用モーター３１１０、および矢印Ｘ２側の疎植植付用ギヤ（図示省略）に接続される疎植植付用モーター３１２０を有するモーター部と、これらを接続する油圧回路３０１０と、を備えた、分離型ＨＳＴである。
【０１０１】
油圧回路３０１０には、通常植付と疎植植付との切替を行う切替弁３０１１が設けられている。
【０１０２】
植付部ＨＳＴ３０００がポンプ部とモーター部とに分割された分離型ＨＳＴであるので、機体レイアウトの自由度を向上させることができる。
【０１０３】
そして、モーター部は通常植付用モーター３１１０および疎植植付用モーター３１２０の二種類のモーターを有し、通常植付と疎植植付との切替は切替弁３０１１の操作を利用して行われるので、疎植植付対応ギヤチェンジ用の機械的な部材を植付部ＨＳＴ２０００の下流側にわざわざ設ける必要はない。
【０１０４】
（実施の形態４）
図９および１０を主として参照しながら、本実施の形態の作業車両１００の構成および動作について説明する。
【０１０５】
ここに、図９は本発明に関連する発明における実施の形態４の作業車両１００の植付伝動ケース４０００の模式的な斜視図であり、図１０は本発明に関連する発明における実施の形態４の作業車両１００の植付伝動ケース４０００の模式的な側面図である。
【０１０６】
植付伝動ケース４０００の支持フレームの側面に設けられた穴部には、植込杆駆動を行うチェーン４１１０の、一方の端部４１２１が同支持フレームに固定された外付けスプリング４１２０による張力の付与を利用した自動テンショナーを実現するテンションユニット４１００が組み付けられている。
【０１０７】
支点Ｒを中心として回動されるアーム４１３０は、外付けスプリング４１２０の他方の端部４１２２がその内の一つに取り付けられる複数のスプリング取り付け孔４１３１、４１３２および４１３３と、軸４１４０の一方の端部４１４１が矢印付きの点線Ｙ１で示された如く挿入される軸挿入孔４１３４と、を有する。
【０１０８】
支点Ｓを中心として回動されるテンショナー４１５０は、軸４１４０の他方の端部４１４２が矢印付きの点線Ｙ２で示された如く挿入される軸挿入孔４１５２と、チェーン４１１０と組み合わせられるテンションスプロケット４１５１と、を有する。
【０１０９】
かくして、チェーン４１１０の伸びなどに対応して外付けスプリング４１２０による張力を容易に調節することができ、組み立ておよびメンテナンスが容易な構成を実現することが可能である。
【０１１０】
なお、アーム４１３０には複数のスプリング取り付け孔４１３１、４１３２および４１３３が設けられているので、外付けスプリング４１２０の他方の端部４１２２の取り付け位置は容易に変更することができる。
【０１１１】
また、外付けスプリング４１２０そのものも、外付けにされているので、容易に交換することができる。
【０１１２】
もちろん、従来は組み立ての簡便性を阻害することがあったタイトナーは不要となるが、タイトナーと類似の取り扱いも複数のスプリング取り付け孔４１３１、４１３２および４１３３の一部を塞ぐことによって可能であるので、仕向地などに対応した仕様の変更は容易である。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明における作業車両は、リンクアームの長手方向の長さを変更することが可能であり、作業ユニットが取り付けられる、農業用車両などの作業車両に利用する目的に有用である。
【符号の説明】
【０１１４】
１００  作業車両
１１０  車体
１２０  メインフレーム
１２１  傾斜検知部
１３１  前輪
１３２  後輪
１４０  エンジン
１５０  ＨＳＴ
１６０  操縦ユニット
１６１  舵取り装置
１６２  旋回検知部
１７０  作業ユニット
１０００  リンク機構
１１１０、１１２０、１１３０、１１４０  リンクアーム
１２００  伸縮機構
【図１】
2014103916.tif 000003
【図２】
2014103916.tif 000004
【図３】
2014103916.tif 000005
【図４】
2014103916.tif 000006
【図５】
2014103916.tif 000007
【図６】
2014103916.tif 000008
【図７】
2014103916.tif 000009
【図８】
2014103916.tif 000010
【図９】
2014103916.tif 000011
【図１０】
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