(57)【要約】      （修正有）【課題】需要家に対する電力の供給停止および供給再開を自動的に行ない、供給停止および、供給再開に伴う異常状態を特定することができる電気のスマートメータを用いた通電確認システムを提供する。【解決手段】需要家１で使用する使用電力量を表す電力量データを、通信手段１０を介して遠隔に送出するスマートメータ５と、通信手段から供給される電力量データを記憶するデータベース１２を具備し、データベースに記憶する電力量データを含む所定のデータに基づきスマートメータを制御する制御手段１１とを具備するスマートメータを用いた通電確認システムであって、スマートメータは、需要家に対する電力の供給停止機能および供給再開のための再接続機能を有するとともに、制御手段は、供給停止指示に基づきスマートメータを介して需要家に対する電力の供給停止を行うとともに、再接続指示に基づきスマートメータを介して需要家に対する電力の供給再開を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家における使用電力量を測定するとともに前記使用電力量を表す電力量データを、通信手段を介して遠隔に送出するよう前記需要家に設置されたスマートメータと、前記通信手段から供給される前記電力量データを記憶しておくデータベースを具備して前記データベースに記憶している電力量データを含む所定のデータに基づき前記スマートメータを制御する制御手段とを具備する電気のスマートメータを用いた通電確認システムであって、
前記スマートメータは、前記需要家に対する電力の供給停止機能および供給再開のための再接続機能を有するとともに、
前記制御手段は、供給停止指示に基づき前記スマートメータを介して前記需要家に対する電力の供給停止を行うとともに、再接続指示に基づき前記スマートメータを介して前記需要家に対する電力の供給再開を行うように構成したことを特徴とする電気のスマートメータを用いた通電確認システム。
【請求項２】
請求項１に記載する電気のスマートメータを用いた通電確認システムにおいて、
前記制御手段は、前記供給停止指示を送出した後、前記スマートメータの状態が停止状態になっていない、停止時の指示数が直近の指示数を下回っている、または電流値が零ではない、のいずれかの状態であることが検出された場合には、異常であると判断して、対応する故障表示を行なうように構成したものであることを特徴とする電気のスマートメータを用いた通電確認システム。
【請求項３】
請求項１に記載する電気のスマートメータを用いた通電確認システムにおいて、
前記制御手段は、前記再接続指示を送出した後、前記スマートメータの状態が通電状態になっていない、停止時の指示数が供給停止時の指示数を上回っている、または電流値が零である、のいずれかの状態であることが検出された場合には、異常であると判断して、対応する故障表示を行なうように構成したものであることを特徴とする電気のスマートメータを用いた通電確認システム。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載する電気のスマートメータを用いた通電確認システムにおいて、
供給停止指示または再接続指示を複数回行うようにしたことを特徴とする電気のスマートメータを用いた通電確認システム。
【請求項５】
請求項１〜請求項４に何れか一つに記載する電気のスマートメータを用いた通電確認システムにおいて、
前記スマートメータは、前記需要家に供給される電圧を計測し、電圧を表す電圧データを前記制御手段に送出するとともに、前記制御手段では電圧データに基づき電圧降下が所定値を超えていることが検出された場合には異常であると判断して、対応する故障表示を行うように構成したことを特徴とする電気のスマートメータを用いた通電確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気のスマートメータを用いた通電確認システムに関し、特にスマートメータを利用して需要家に対する電力の供給停止および供給再開を行う場合に適用して有用なものである。
【背景技術】
【０００２】
配電系統を介しての電力の供給に対し、一定の電気料金の未払いが発生した場合、作業員が対象となる需要家まで出向いて、現地作業により計器の二次側（需要家側）の二次配線の切断工事を行っている。一方、電力供給再開のための再接続工事は、同様に作業員が対象となる需要家まで出向いて、現地作業により計器の二次側（需要家側）の二次配線の接続工事を行っている。このとき、作業員はメータの指示数の確認のみを行っている。なお、近年において適用されだした遠隔再送電機器（携帯電話による切断・接続）を利用した場合には、メータの指示数や電流値を遠隔で取得してはいるが、その値を作業者が人手でチェックしている。
【０００３】
なお、料金の未払い等により電気、ガスの供給を停止させる公知技術ないし、停止後に供給を再開させる公知技術を開示する文献として特許文献１〜特許文献３が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１４３７５８号公報
【特許文献２】特開２００５−１５９４１４号公報
【特許文献３】特開２００７−１８８３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の如き従来技術においては、基本的に電気料金の未払いが発生する毎に二次配線の切断作業を現地に出向いて行なう必要があり、再接続作業も同様の作業となっているので効率が悪く、電力の供給停止および供給再開に伴う作業の合理化が望まれていた。また、供給停止工事を行なっても不正に電力を引き込む等の行為も発生しているが、有効に検知、防止する対策も適切に講じることができていなかった。さらに、メータの故障等を適切に検出することもできていなかった。
【０００６】
本発明は、上記従来技術に鑑み、需要家に対する電力の供給停止および供給再開を自動的に行ない得るとともに、かかる供給停止および、供給再開に伴う異常状態を特定することができる電気のスマートメータを用いた通電確認システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様は、
需要家における使用電力量を測定するとともに前記使用電力量を表す電力量データを、通信手段を介して遠隔に送出するよう前記需要家に設置されたスマートメータと、前記通信手段から供給される前記電力量データを記憶しておくデータベースを具備して前記データベースに記憶している電力量データを含む所定のデータに基づき前記スマートメータを制御する制御手段とを具備する電気のスマートメータを用いた通電確認システムであって、
前記スマートメータは、前記需要家に対する電力の供給停止機能および供給再開のための再接続機能を有するとともに、
前記制御手段は、供給停止指示に基づき前記スマートメータを介して前記需要家に対する電力の供給停止を行うとともに、再接続指示に基づき前記スマートメータを介して前記需要家に対する電力の供給再開を行うように構成したことを特徴とする電気のスマートメータを用いた通電確認システムにある。
【０００８】
本態様によれば、遠隔の制御手段からの指令により需要家への電力の給電停止および供給再開を簡易に行ない得るばかりでなく、給電停止および供給再開に伴うメータ側の故障等を自動的かつ適切に検出することができる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、
第１の態様に記載する電気のスマートメータを用いた通電確認システムにおいて、
前記制御手段は、前記供給停止指示を送出した後、前記スマートメータの状態が停止状態になっていない、停止時の指示数が直近の指示数を下回っている、または電流値が零ではない、のいずれかの状態であることが検出された場合には、異常であると判断して、対応する故障表示を行なうように構成したものであることを特徴とする電気のスマートメータを用いた通電確認システムにある。
【００１０】
本態様によれば、電力の供給停止に伴う需要家側の異常状態を適切に検出することができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、
第１の態様に記載する電気のスマートメータを用いた通電確認システムにおいて、
前記制御手段は、前記再接続指示を送出した後、前記スマートメータの状態が通電状態になっていない、停止時の指示数が供給停止時の指示数を上回っている、または電流値が零である、のいずれかの状態であることが検出された場合には、異常であると判断して、対応する故障表示を行なうように構成したものであることを特徴とする電気のスマートメータを用いた通電確認システムにある。
【００１２】
本態様によれば、電力の供給再開に伴う需要家側の異常状態を適切に検出することができる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、
第２または第３の態様に記載する電気のスマートメータを用いた通電確認システムにおいて、
供給停止指示または再接続指示を複数回行うようにしたことを特徴とする電気のスマートメータを用いた通電確認システムにある。
【００１４】
本態様によれば、電力の供給停止や供給再開に伴う異常をより確実に検出し得る。
【００１５】
本発明の第５の態様は、
第１〜第４の態様の何れか一つに記載する電気のスマートメータを用いた通電確認システムにおいて、
前記スマートメータは、前記需要家に供給される電圧を計測し、電圧を表す電圧データを前記制御手段に送出するとともに、前記制御手段では電圧データに基づき電圧降下が所定値を超えていることが検出された場合には異常であると判断して、対応する故障表示を行うように構成したことを特徴とする電気のスマートメータを用いた通電確認システムにある。
【００１６】
本態様によれば、配電系統の異常な電圧降下を検出し得る。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、遠隔において需要家への電力の給電停止および供給再開を簡易に行ない得るばかりでなく、給電停止および供給再開に伴うメータ側の故障等を自動的かつ適切に検出することができる。この結果、給電停止および供給再開に伴う現場へ出向いての作業を省略することができ、配電システムの運用の飛躍的な合理化を図ることができる。また、メータの故障等にも適切に対処し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係る電気のスマートメータを用いた通電確認システムを示すブロック図である。
【図２】図１に示す通電確認システムの動作を説明するためのフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。
【００２０】
図１は本発明の実施の形態に係る電気のスマートメータを用いた通電確認システムを示すブロック図である。同図に示すように、需要家１には、配電系統の電柱２に配設された配電変圧器３から引込線４を介して電力が供給される。かかる電力はスマートメータ５およびスイッチであるブレーカ６を介して冷蔵庫７、テレビ８および照明９等の負荷に供給される。
【００２１】
スマートメータ５は需要家１で消費した電力使用量を所定時間毎（例えば３０分毎）に計測し、その電力使用量を表わす電力量データを通信手段１０を介して遠隔の制御手段１１に送出する。さらに本形態では、需要家１に対する通電中であることを表わす通電状態信号または通電停止中であることを表わす停止状態信号ならびにリアルタイムの電流値および電圧値を表わす電流データおよび電圧データも通信手段１０を介して制御手段１１に送出している。かくして制御手段１１が内蔵するデータベース１２には、電力量データをはじめ、通信手段１０を介して送出される前述の如き各種のデータが記憶される。ここで、通信手段１０に特別な制限はないが、電力線通信手段、光通信手段を好適に適用し得る。
【００２２】
制御手段１１は、データベース１２、情報処理部１３および入力手段１４および表示部１５を有している。情報処理部１３は、データベース１２に蓄積されたデータや入力手段１４を介して供給されるデータに基づき所定の処理を行うとともに、通信手段１０を介してスマートメータ５に制御信号を送り、このスマートメータ５の所定の制御を行う。表示部１５には情報処理部１３で処理した処理結果が適宜表示される。
【００２３】
需要家１に対する電力の供給停止指令は、入力手段１４を介したオペレータによる所定の供給停止指令データの入力により、また需要家に対する再接続指示は、入力手段１４を介したオペレータによる所定の再接続指示データの入力によりそれぞれ行われる。本形態におけるスマートメータ５は、需要家１に対する電力の供給停止機能および供給再開のための再接続機能を有しており、通信手段１０を介して制御手段１１の情報処理部１３から送出されてくる供給停止指令データの受信により需要家１への電力の供給を停止するとともに、再接続指示データの受信により需要家１への電力の供給を再開する。スマートメータ５が需要家１に対する電力の供給停止処理を行なった場合、および供給再開のための再接続処理を行なった場合には、供給停止状態または再接続状態を表す供給停止状態信号または再接続状態信号が通信手段１０を介して制御手段１１に送出される。同時に、電流値を表す電流データおよび電圧値を表す電圧データ等、他の所定のデータも制御手段１１に送出される。
【００２４】
情報処理部１３では、供給停止指令を送出した後、イ）スマートメータ５の状態が停止状態になっていない、ロ）停止時の指示数が直近の指示数を下回っている、ハ）電流値が零ではない、のいずれかの状態が検出されている場合には、異常であると判断して、表示部１５に対応する故障表示を行なう。イ）の場合は、スマートメータ５の故障等が原因として考えられる。ロ）の場合は、スマートメータ５の故障が原因であると考えられる。メータが逆転しない限り、指示値が少なくなることはないからである。ハ）の場合は、スマートメータ５の故障が原因として考えられる。
【００２５】
同様に、再接続指示を送出した後、ニ）スマートメータ５の状態が通電状態になっていない、ホ）停止時の指示数が供給停止時の指示数を上回っている、ヘ）電流値が零である、のいずれかの状態であることが検出された場合には、異常であると判断して、表示部１５に対応する故障表示を行なう。ここで、ニ）の場合は、スマートメータ５の故障が原因として考えられる。ホ）の場合は、スマートメータ５の故障とともに、不正に電力を引き込んでいた場合が考えられる。停電後に正当に電力が消費されることはなく、したがって基本的には、指示数が変わることはないと考えられるからである。へ）の場合はスマートメータ５の故障や断線ないしブレーカ６が遮断されたままである等の原因が考えられる。供給されるべき電流が検出されていないからである。
【００２６】
かかる各異常状態は、表示部１５に可視化して表示される。作業員は表示部１５の表示内容を確認し、最終的には現場に赴いて故障原因を特定する。なお、上述の如き供給停止指令および再接続指示は、制御手段１１から所定間隔を置いて何回送出しても良い。複数回送出することにより、何回か受信する中で、何らかの原因で正常に受信できなかったスマートメータ５の所定の機能が回復する場合等があるからである。
【００２７】
また、本形態では、スマートメータ５が電圧を表す電圧データを制御手段１１に送出しており、制御手段１１では電圧データに基づき電圧降下が所定値を超えているか否かを検出し、所定値を超えている場合には異常であると判断して、対応する故障表示を表示部１５に行うようになっているので、配電系統の異常な電圧降下も検出し得る。
【００２８】
図２は  図１に示す通電確認システムの動作を説明するためのフロー図である。同図に示すように、スマートメータ５が、電流値を「１０Ａ」、電力量データの指示数を「１０００」と検出している通電中においてオペレータによる供給停止指示があった場合、スマートメータ５は所定の停電処理を行う。この結果、電流は「０」となり電力データの指示数は、停電時点の指示数である「１００１」となり（かかる検出値は正常である）、各データは情報処理部１３で所定の処理が行なわれる。すなわち、状態（停止）、停止指示数、電流値をチェックし、異常があれば、表示部１５に表示する。ここでの異常とは、状態が停止となっていない、停止時の指示数が直近の報告値を下回っている、電流値が零となっていない等である。異常が表示された場合、再度停止指令を送出するか、スマートメータ５の不良等も原因として考えられるので、現地で調査する。
【００２９】
一方、オペレータによる再接続指示があった時、スマートメータ５が、電流値を「１０Ａ」、電力量データの指示数を「１００１」と指示している場合、各データが情報処理部１３に送出され、この情報処理部１３で所定の処理が行なわれる。すなわち、電流が「１０Ａ」、電力量データが「１００１」と検出されている（かかる検出状態は正常である）。そこで、状態（通電中）、再接続指示数、電流値をチェックし、異常があれば、表示部１５に表示する。ここでの異常とは、状態が通電中となっていない、停止時の指示数が供給停止時の指示数を上回っている、電流値が零となっている等である。異常が表示された場合、再接続指示を再度送出するか、スマートメータ５の不良等も原因として考えられるので、現地での調査や需要家１への電話による問合せを行う。この問合せは、ブレーカ６の状態確認等の場合に有効である。また、供給停止時及び再接続時のいずれにおいても最後に検出した電流値をデータベース１２に保存する。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明は配電系統を介して各需要家に電力を供給する電力業界に導入するスマートメータに関連する産業分野で有効に利用することができる。
【符号の説明】
【００３１】
１                需要家
５                スマートメータ
１０                通信手段
１１                制御手段
１２                データベース
１３                情報処理部
１４                入力手段
１５                表示部
【図１】
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【図２】
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