(57)【要約】【課題】不要なＮＡＰＴ実施を回避する。【解決手段】ネットワークシステム１００では、発側の通信装置１０ａは、Ｐ−ＣＳＣＦ２０ａ，２０ｂを介して着側の通信装置１０ｂとの間で呼制御のための制御情報を送受信する。また、発側の通信装置１０ａは、ＩＭＳ−ＡＧＷ３０ａ，３０ｂを介して着側の通信装置１０ｂとの間でユーザデータを送受信する。Ｐ−ＣＳＣＦ２０のＮＡＰＴ実施判定部２２は、受信した発呼に含まれる接続先を抽出して、当該接続先についてＥＮＵＭ／ＨＳＳ４０に問い合わせをし、ＥＮＵＭ／ＨＳＳ４０から取得した接続先の情報に基づいてＮＡＰＴを実施するか否かを判定する。そして、ＮＡＰＴを実施すると判定した場合、ＮＡＰＴの実施指示を示す指示情報をＩＭＳ−ＡＧＷ３０に送信する。ＩＭＳ−ＡＧＷ３０のＮＡＰＴ処理部３２は、指示情報を受信したとき、ＮＡＰＴを実施する。【選択図】図１
2014007536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信装置から送信された発呼の呼制御のための制御情報が、第１の制御装置と、第２の制御装置とを経由して前記発呼の接続先である第２の通信装置に伝達され、前記第１の通信装置から送信されたユーザデータが、第１のゲートウェイと、第２のゲートウェイとを経由して前記第２の通信装置に伝達されるネットワークシステムであって、
前記第１の制御装置は、
前記発呼の接続先のドメインと事業者とを関連付けた接続先情報が記憶される記憶部を備え、
前記発呼を受信し、当該発呼の接続先を抽出し、前記接続先情報を参照して、前記接続先のドメインの事業者が前記発呼の発信元のドメインの事業者と同一であるか否かを判定し、同一であると判定した場合、ＮＡＰＴ（Network Address Port Translation）を実施するか否かを判定し、ＮＡＰＴを実施すると判定した場合に、前記指示情報を前記第１のゲートウェイに送信し、ＮＡＰＴ実施済を示すＮＡＰＴ実施済情報を前記発呼に含めて前記第２の制御装置に送信し、
前記第２の制御装置は、
受信した前記発呼に前記ＮＡＰＴ実施済情報が含まれているか否かを判定し、
前記ＮＡＰＴ実施済情報が含まれていないと判定した場合、前記指示情報を前記第２のゲートウェイに送信し、前記ＮＡＰＴ実施済情報が含まれていると判定した場合、前記指示情報の送信を止め、
前記第１および第２のゲートウェイは、
前記指示情報を受信したときＮＡＰＴを実施し、前記指示情報を受信しないときＮＡＰＴの実施を止める
ことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
前記第１の制御装置は、
前記発呼の接続先をＨＳＳ（Home Subscriber Server）に問い合わせて、その問い合わせに対応する接続先の情報を取得し、前記取得した接続先のドメインの事業者が前記発呼の発信元のドメインの事業者と同一であるか否かを判定し、同一であると判定した場合、前記取得した接続先の情報に基づいてＮＡＰＴを実施するか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記第１の制御装置は、
前記発呼の接続先をＥＮＵＭ（E.161 Number Mapping）に問い合わせて、その問い合わせに対応する接続先の情報を取得し、前記取得した接続先のドメインの事業者が前記発呼の発信元のドメインの事業者と同一であるか否かを判定し、同一であると判定した場合、前記取得した接続先の情報に基づいてＮＡＰＴを実施するか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
他網から受信した発呼の呼制御のための制御情報が、第１の制御装置と、第２の制御装置とを経由して前記発呼の接続先である第２の通信装置に伝達され、前記他網から受信したユーザデータが、第１のゲートウェイと、第２のゲートウェイとを経由して前記第２の通信装置に伝達されるネットワークシステムであって、
前記第１の制御装置は、
前記発呼の接続先のドメインと事業者とを関連付けた接続先情報が記憶される記憶部を備え、
前記発呼を受信し、当該発呼の接続先を抽出し、前記接続先情報を参照して、前記接続先のドメインの事業者が前記発呼の発信元のドメインの事業者と同一であるか否かを判定し、同一であると判定した場合、ＮＡＰＴを実施するか否かを判定し、ＮＡＰＴを実施すると判定した場合に、前記指示情報を前記第１のゲートウェイに送信し、ＮＡＰＴ実施済を示すＮＡＰＴ実施済情報を前記発呼に含めて前記第２の制御装置に送信し、
前記第２の制御装置は、
受信した前記発呼に前記ＮＡＰＴ実施済情報が含まれているか否かを判定し、
前記ＮＡＰＴ実施済情報が含まれていないと判定した場合、前記指示情報を前記第２のゲートウェイに送信し、前記ＮＡＰＴ実施済情報が含まれていると判定した場合、前記指示情報の送信を止め、
前記第１および第２のゲートウェイは、
前記指示情報を受信したときＮＡＰＴを実施し、前記指示情報を受信しないときＮＡＰＴの実施を止める
ことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項５】
第１の通信装置から送信された発呼の呼制御のための制御情報が、第１の制御装置と、第２の制御装置とを経由して他網の第２の通信装置に伝達され、前記第１の通信装置から送信されたユーザデータが、第１のゲートウェイと、第２のゲートウェイとを経由して前記第２の通信装置に伝達されるネットワークシステムであって、
前記第１の制御装置は、
前記発呼の接続先のドメインと事業者とを関連付けた接続先情報が記憶される記憶部を備え、
前記発呼を受信し、当該発呼の接続先を抽出し、前記接続先情報を参照して、前記接続先のドメインの事業者が前記発呼の発信元のドメインの事業者と同一であるか否かを判定し、異なると判定した場合、ＮＡＰＴを実施するか否かを判定し、前記第１のゲートウェイでＮＡＰＴを実施すると判定し、前記指示情報を前記第１のゲートウェイに送信し、ＮＡＰＴ実施済を示すＮＡＰＴ実施済情報を前記発呼に含めて前記第２の制御装置に送信し、
前記第２の制御装置は、
受信した前記発呼に前記ＮＡＰＴ実施済情報が含まれているか否かを判定し、
前記ＮＡＰＴ実施済情報が含まれていないと判定した場合、前記指示情報を前記第２のゲートウェイに送信し、前記ＮＡＰＴ実施済情報が含まれていると判定した場合、前記指示情報の送信を止め、
前記第１および第２のゲートウェイは、
前記指示情報を受信したときＮＡＰＴを実施し、前記指示情報を受信しないときＮＡＰＴの実施を止める
ことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項６】
第１の通信装置から送信された発呼の呼制御のための制御情報が、第１の制御装置と、第２の制御装置とを経由して前記発呼の接続先である第２の通信装置に伝達され、前記第１の通信装置から送信されたユーザデータが、第１のゲートウェイと、第２のゲートウェイとを経由して前記第２の通信装置に伝達されるネットワークシステムにおけるＮＡＰＴ実施回数低減方法であって、
前記第１の制御装置は、
前記発呼の接続先のドメインと事業者とを関連付けた接続先情報が記憶される記憶部を備え、
前記発呼を受信し、当該発呼の接続先を抽出し、前記接続先情報を参照して、前記接続先のドメインの事業者が前記発呼の発信元のドメインの事業者と同一であるか否かを判定し、同一であると判定した場合、ＮＡＰＴを実施するか否かを判定し、ＮＡＰＴを実施すると判定した場合に、前記指示情報を前記第１のゲートウェイに送信し、ＮＡＰＴ実施済を示すＮＡＰＴ実施済情報を前記発呼に含めて前記第２の制御装置に送信するステップ、を実行し、
前記第２の制御装置は、
受信した前記発呼に前記ＮＡＰＴ実施済情報が含まれているか否かを判定し、
前記ＮＡＰＴ実施済情報が含まれていないと判定した場合、前記指示情報を前記第２のゲートウェイに送信し、前記ＮＡＰＴ実施済情報が含まれていると判定した場合、前記指示情報の送信を止めるステップ、を実行し、
前記第１および第２のゲートウェイは、
前記指示情報を受信したときＮＡＰＴを実施し、前記指示情報を受信しないときＮＡＰＴの実施を止めるステップ、を実行する
ことを特徴とするＮＡＰＴ実施回数低減方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不要なＮＡＰＴ（Network Address Port Translation）実施を回避する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）を呼制御に利用するＩＰ（Internet Protocol）網では、通信端末（通信装置）に割り当てるＩＰｖ４アドレス数の確保や網内トポロジの隠蔽等を目的として、発側の通信端末が接続する発側ＧＷ(Gateway)および着側の通信端末が接続する着側ＧＷそれぞれにおいて、ＮＡＰＴが実施されている。つまり、ユーザデータ（例えば、電話の音声データ等）のパケットの伝送に用いる１つの通信経路上で、２回のＮＡＰＴが実施されている。ＮＡＰＴとは、１つのグローバルＩＰアドレスを複数の通信端末で共有するためのネットワークアドレス変換技術の一種であり、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）／ＵＤＰ（User Datagram Protocol）のポート番号も含めて変換することで、複数の通信端末を同時接続させることができる技術である。
【０００３】
また、通信事業者の異なる網の間でパケットを送受信する場合には、それぞれの網内で２回のＮＡＰＴが実施され、１つの通信経路で合計４回のＮＡＰＴが実施されることになる。ＩＰｖ６を利用したＩＰ網においても、ＩＰアドレス数の制限が実質的に存在せず、通信端末に対してグローバルＩＰアドレスの割り当てに余裕があるにもかかわらず、ＩＰｖ４の場合と同様に、ＮＡＰＴが実施されている。この理由は、パケットの接続先によって、ＮＡＰＴが不要な場合または必要な場合の両方のケースが存在するため、ＮＡＰＴの実施可否を一律に決めることができないためである。
【０００４】
ＮＡＰＴを実施すると、ＧＷにおいてＮＡＰＴテーブル生成やパケットのアドレス変換が行われるため、これに伴うＧＷリソースの消費やパケット遅延が発生する。
アドレス変換を回避するために、特定のトラヒックに関してＮＡＰＴが必要となる経路を迂回する技術が、移動体通信の標準化団体である３ＧＰＰ(3rd Generation Partnership Project)によって、ＯＭＲ(Optimal Media Routing)として規定されている（非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP TS 29.079 V10.2.0, “Optimal media routing within the IP Multimedia Subsystem (IMS)”、［online］、3GPP、［ 平成２４年３月２９日検索］、インターネット＜URL：http://www.3gpp.org/ftp/Specs/archive/29_series/29.079/ 29079-a20.zip, (2011-12)＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、非特許文献１に記載の技術では、経路変更によってＮＡＰＴを回避することでパケット遅延を防止することはできても、経路変更されないＧＷがＮＡＰＴを実施してしまうことを止めることはできない。つまり、当該ＧＷのリソースが無駄に消費されてしまうという問題がある。
前記したＧＷのリソースが無駄に消費されてしまうことを防止する目的や、網内トポロジを隠蔽する目的を達成するためには、同一事業者網内（例えば、同じドメイン内）の１つの通信経路上でＮＡＰＴを２回実施する必要はなく、１回だけ実施すれば十分である。
【０００７】
そこで、本発明は、不要なＮＡＰＴ実施を回避する技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、第１の通信装置から送信された発呼の呼制御のための制御情報が、第１の制御装置と、第２の制御装置とを経由して前記発呼の接続先である第２の通信装置に伝達され、前記第１の通信装置から送信されたユーザデータが、第１のゲートウェイと、第２のゲートウェイとを経由して前記第２の通信装置に伝達されるネットワークシステムであって、前記第１の制御装置が、前記発呼の接続先のドメインと事業者とを関連付けた接続先情報が記憶される記憶部を備え、前記発呼を受信し、当該発呼の接続先を抽出し、前記接続先情報を参照して、前記接続先のドメインの事業者が前記発呼の発信元のドメインの事業者と同一であるか否かを判定し、同一であると判定した場合、ＮＡＰＴ（Network Address Port Translation）を実施するか否かを判定し、ＮＡＰＴを実施すると判定した場合に、前記指示情報を前記第１のゲートウェイに送信し、ＮＡＰＴ実施済を示すＮＡＰＴ実施済情報を前記発呼に含めて前記第２の制御装置に送信し、前記第２の制御装置が、受信した前記発呼に前記ＮＡＰＴ実施済情報が含まれているか否かを判定し、前記ＮＡＰＴ実施済情報が含まれていないと判定した場合、前記指示情報を前記第２のゲートウェイに送信し、前記ＮＡＰＴ実施済情報が含まれていると判定した場合、前記指示情報の送信を止め、前記第１および第２のゲートウェイが、前記指示情報を受信したときＮＡＰＴを実施し、前記指示情報を受信しないときＮＡＰＴの実施を止めることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、他網から受信した発呼の呼制御のための制御情報が、第１の制御装置と、第２の制御装置とを経由して前記発呼の接続先である第２の通信装置に伝達され、前記他網から受信したユーザデータが、第１のゲートウェイと、第２のゲートウェイとを経由して前記第２の通信装置に伝達されるネットワークシステムであって、前記第１の制御装置が、前記発呼の接続先のドメインと事業者とを関連付けた接続先情報が記憶される記憶部を備え、前記発呼を受信し、当該発呼の接続先を抽出し、前記接続先情報を参照して、前記接続先のドメインの事業者が前記発呼の発信元のドメインの事業者と同一であるか否かを判定し、同一であると判定した場合、ＮＡＰＴを実施するか否かを判定し、ＮＡＰＴを実施すると判定した場合に、前記指示情報を前記第１のゲートウェイに送信し、ＮＡＰＴ実施済を示すＮＡＰＴ実施済情報を前記発呼に含めて前記第２の制御装置に送信し、前記第２の制御装置が、受信した前記発呼に前記ＮＡＰＴ実施済情報が含まれているか否かを判定し、前記ＮＡＰＴ実施済情報が含まれていないと判定した場合、前記指示情報を前記第２のゲートウェイに送信し、前記ＮＡＰＴ実施済情報が含まれていると判定した場合、前記指示情報の送信を止め、前記第１および第２のゲートウェイが、前記指示情報を受信したときＮＡＰＴを実施し、前記指示情報を受信しないときＮＡＰＴの実施を止めることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、第１の通信装置から送信された発呼の呼制御のための制御情報が、第１の制御装置と、第２の制御装置とを経由して他網の第２の通信装置に伝達され、前記第１の通信装置から送信されたユーザデータが、第１のゲートウェイと、第２のゲートウェイとを経由して前記第２の通信装置に伝達されるネットワークシステムであって、前記第１の制御装置が、前記発呼の接続先のドメインと事業者とを関連付けた接続先情報が記憶される記憶部を備え、前記発呼を受信し、当該発呼の接続先を抽出し、前記接続先情報を参照して、前記接続先のドメインの事業者が前記発呼の発信元のドメインの事業者と同一であるか否かを判定し、異なると判定した場合、ＮＡＰＴを実施するか否かを判定し、前記第１のゲートウェイでＮＡＰＴを実施すると判定し、前記指示情報を前記第１のゲートウェイに送信し、ＮＡＰＴ実施済を示すＮＡＰＴ実施済情報を前記発呼に含めて前記第２の制御装置に送信し、前記第２の制御装置が、受信した前記発呼に前記ＮＡＰＴ実施済情報が含まれているか否かを判定し、前記ＮＡＰＴ実施済情報が含まれていないと判定した場合、前記指示情報を前記第２のゲートウェイに送信し、前記ＮＡＰＴ実施済情報が含まれていると判定した場合、前記指示情報の送信を止め、前記第１および第２のゲートウェイが、前記指示情報を受信したときＮＡＰＴを実施し、前記指示情報を受信しないときＮＡＰＴの実施を止めることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、第１の通信装置から送信された発呼の呼制御のための制御情報が、第１の制御装置と、第２の制御装置とを経由して前記発呼の接続先である第２の通信装置に伝達され、前記第１の通信装置から送信されたユーザデータが、第１のゲートウェイと、第２のゲートウェイとを経由して前記第２の通信装置に伝達されるネットワークシステムにおけるＮＡＰＴ実施回数低減方法であって、前記第１の制御装置が、前記発呼の接続先のドメインと事業者とを関連付けた接続先情報が記憶される記憶部を備え、前記発呼を受信し、当該発呼の接続先を抽出し、前記接続先情報を参照して、前記接続先のドメインの事業者が前記発呼の発信元のドメインの事業者と同一であるか否かを判定し、同一であると判定した場合、ＮＡＰＴを実施するか否かを判定し、ＮＡＰＴを実施すると判定した場合に、前記指示情報を前記第１のゲートウェイに送信し、ＮＡＰＴ実施済を示すＮＡＰＴ実施済情報を前記発呼に含めて前記第２の制御装置に送信するステップ、を実行し、前記第２の制御装置が、受信した前記発呼に前記ＮＡＰＴ実施済情報が含まれているか否かを判定し、前記ＮＡＰＴ実施済情報が含まれていないと判定した場合、前記指示情報を前記第２のゲートウェイに送信し、前記ＮＡＰＴ実施済情報が含まれていると判定した場合、前記指示情報の送信を止めるステップ、を実行し、前記第１および第２のゲートウェイが、前記指示情報を受信したときＮＡＰＴを実施し、前記指示情報を受信しないときＮＡＰＴの実施を止めるステップ、を実行することを特徴とする。
【００１２】
このような構成によれば、ネットワークシステムは、動的にＮＡＰＴ実施の必要性を判断し、１つの通信経路において、不要なＮＡＰＴ回数を減らすことができる。そのため、アドレス変換により生じるパケット遅延、本来不必要なＮＡＰＴ生成によるＩＭＳ−ＡＧＷ内のリソース浪費を回避することができる。また、通信セッション確立時に、動的にＮＡＰＴ実施の判断を可能とすることで、通信事業者はＮＡＰＴ実施によるメリット（通信装置間での直接通信の防止、トポロジ隠蔽）、メリット（リソース消費、パケット遅延）のトレードオフを考慮しながら、パケットの接続先に応じて、柔軟にＮＡＰＴ実施の判断を行うことができる。
【００１３】
また、前記ネットワークシステムの第１の制御装置は、前記発呼の接続先をＨＳＳ（Home Subscriber Server）に問い合わせて、その問い合わせに対応する接続先の情報を取得し、前記取得した接続先のドメインが前記発呼の発信元のドメインと同一であるか否かを判定し、同一であると判定した場合、前記取得した接続先の情報に基づいてＮＡＰＴを実施するか否かを判定することを特徴とする。
【００１４】
また、前記ネットワークシステムの第１の制御装置は、前記発呼の接続先をＥＮＵＭ（E.161 Number Mapping）に問い合わせて、その問い合わせに対応する接続先の情報を取得し、前記取得した接続先のドメインが前記発呼の発信元のドメインと同一であるか否かを判定し、同一であると判定した場合、前記取得した接続先の情報に基づいてＮＡＰＴを実施するか否かを判定することを特徴とする。
【００１５】
このような構成によれば、ネットワークシステムの同一のドメインに位置する第１および第２のゲートウェイでは、不要なＮＡＰＴ実施を回避することができる。また、第１の制御装置は、ＨＳＳまたはＥＮＵＭに発呼の接続先を問い合わせることによって、ローミングによって接続先が変更になっている場合にも、不要なＮＡＰＴ実施を回避することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、不要なＮＡＰＴ実施を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】ネットワークシステムの構成例を示す図である。
【図２】本実施形態におけるＰ−ＣＳＣＦの機能例を示す図である。
【図３】本実施形態におけるＩＭＳ−ＡＧＷの機能例を示す図である。
【図４】第１実施形態（自網内の発側でＮＡＰＴ実施）におけるシーケンス例を示す図である。
【図５】第２実施形態（自網内の着側でＮＡＰＴ実施）におけるシーケンス例を示す図である。
【図６】第３実施形態（他網から受信した場合、自網入口のＴｒＧＷでＮＡＰＴ実施）におけるシーケンス例を示す図である。
【図７】第４実施形態（他網から受信した場合、自網内の着側でＮＡＰＴ実施）におけるシーケンス例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明を実施するための形態（以降、「本実施形態」と称す。）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
（ネットワークシステム）
はじめに、本実施形態におけるネットワークシステムの構成例について、図１を用いて説明する。
図１に示すように、ネットワークシステム１００は、同一事業者網（自網）１と通信装置１０（１０ａ，１０ｂ）とで構成される。また、ネットワークシステム１００は、他事業者網５０やＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network）６０と接続されてもよい。その場合には、ネットワークシステム１００は、ローミングを使用するための機能を備えているものとする。
【００２０】
同一事業者網（自網）１は、ＩＭＳ（IP Multimedia Subsystem）等に規定されるＰ−ＣＳＣＦ（Proxy - Call Session Control Function）２０（２０ａ，２０ｂ）、ＩＭＳ−ＡＧＷ（IP Multimedia Subsystem - Access Gateway）３０（３０ａ，３０ｂ）、ＨＳＳ（Home Subscriber Server）／ＥＮＵＭ（E.161 Number Mapping）４０、ＭＳ（Media Server）４１、ＩＢＣＦ（Interconnection Border Control Function）５１、ＴｒＧＷ（Translation Gateway）５２、ＭＧＣＦ（Media Gateway Control Function）６１、ＭＧＷ（Media Gateway）６２、を備える。
【００２１】
なお、図１中の点線は、呼制御のための制御情報が通過する経路を示したものである。また、図１中の実線は、ユーザデータ（例えば、電話の音声データ等）が通過する経路を示したものである。
以下に、同一事業者網（自網）１を構成する各装置の機能について簡単に説明する。
【００２２】
Ｐ−ＣＳＣＦ２０は、通信装置１０と接続し、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）メッセージ等の制御情報を送受信して、呼制御を実行する機能を有する。本実施形態では、Ｐ−ＣＳＣＦ２０は、ＩＭＳに規定される機能以外に、ＮＡＰＴ実施判定部２２を新しい機能として備えている。ＮＡＰＴ実施判定部２２は、ＮＡＰＴを実施するか否かを判定し、ＮＡＰＴを実施すると判定した場合にＮＡＰＴの実施指示を示す指示情報をＩＭＳ−ＡＧＷ３０に送信する。このＮＡＰＴ実施判定部２２の詳細については後記する。なお、図１では、Ｐ−ＣＳＣＦ２０は、２台しか記載していないが、１台または３台以上であっても構わない。
【００２３】
ＩＭＳ−ＡＧＷ３０は、ユーザデータを送受信する機能や、ＮＡＰＴを実施する機能を有する。本実施形態では、ＩＭＳ−ＡＧＷ３０は、ＩＭＳに規定される機能以外に、ＮＡＰＴ処理部３２を新しい機能として備えている。ＮＡＰＴ処理部３２は、Ｐ−ＣＳＣＦ２０からＮＡＰＴの実施指示を示す指示情報を受信した場合にＮＡＰＴを実施する。このＮＡＰＴ実施処理部３２の詳細については後記する。
【００２４】
ＥＮＵＭ／ＨＳＳ４０のうち、ＥＮＵＭは、発呼が電話の場合、加入者の接続先の情報（電話番号）を含む加入者関連情報に基づいて、加入者の認証や認可を実行する機能を有する。ＥＮＵＭは、Ｐ−ＣＳＣＦ２０から発呼（パケット）の接続先（電話番号）について問い合わせを受け付けて、接続先の情報（電話番号）を返信する。また、ＨＳＳは、加入者の接続先の情報（ルーチング情報）を含む加入者関連情報を記憶しており、発呼してきたユーザの認証や認可を行う機能を有する。ＨＳＳは、Ｐ−ＣＳＣＦ２０から発呼（パケット）の接続先について問い合わせを受け付けて、接続先の情報（例えば、ＩＰアドレス）を返信する。なお、ＥＮＵＭ／ＨＳＳ４０は、ローミングの情報管理を行うものとする。
ＭＳ４１は、メディアを制御する機能を有し、電話等のメディアのデータの蓄積、合成、再生等を実行する。
【００２５】
また、同一事業者網（自網）１は、ＰＳＴＮ６０との間の相互接続制御に関する機能を提供するＭＧＣＦ（Media Gateway Control Function）６１、ユーザデータの変換（例えば、ＩＰ化／非ＩＰ化）に関する機能を提供するＭＧＷ（Media Gateway）６２を介してＰＳＴＮ６０と接続する。
【００２６】
また、同一事業者網（自網）１は、他事業者網５０との間の転送制御に関する機能を提供するＩＢＣＦ（Interconnection Border Control Function）５１、ユーザデータの変換機能やＮＡＰＴの機能を提供するＴｒＧＷ（Translation Gateway）５２を介して他事業者網５０と接続する。ＩＢＣＦ５１は、本実施形態では、ＩＭＳに規定される機能以外に、ＮＡＰＴ実施判定部２２を備える。ＴｒＧＷ５２は、本実施形態では、ＩＭＳに規定される機能以外に、ＮＡＰＴ実施処理部３２を備える。
【００２７】
通信装置１０（１０ａ，１０ｂ）は、Ｐ−ＣＳＣＦ２０との間で制御情報を送受信するとともに、ＩＭＳ−ＡＧＷ３０との間でユーザデータを送受信する機能を備える。なお、通信装置１０は、Ｐ−ＣＳＣＦ２０およびＩＭＳ−ＡＧＷ３０と、有線回線または無線回線を経由して接続する。通信装置１０は、例えば、通信機能を備えたパソコンや電話機（固定電話機、携帯電話機、スマートフォン等）である。なお、図１では、１台の通信装置１０と１台のＰ−ＣＳＣＦ２０および１台のＩＭＳ−ＡＧＷ３０とが１対１で通信する構成で示しているが、Ｎ台の通信装置１０と１台のＰ−ＣＳＣＦ２０および１台のＩＭＳ−ＡＧＷ３０とがＮ対１で通信する構成であっても構わない。
【００２８】
例えば、同一事業者網（自網）１に接続する通信装置１０ａと通信装置１０ｂとの間で通信（または通話）を行う場合、通信装置１０ａと、通信装置１０ａを収容するＰ−ＣＳＣＦ２０ａと、通信装置１０ｂを収容するＰ−ＣＳＣＦ２０ｂと、通信装置１０ｂとの間で、制御信号が交換される。Ｐ−ＣＳＣＦ２０ａは、制御信号に基づくシグナリングの結果に基づいて、ＩＭＳ−ＡＧＷ３０ａに通信経路を設定する指示を示す設定情報を送信する。また、Ｐ−ＣＳＣＦ２０ｂは、シグナリングの結果に基づいて、ＩＭＳ−ＡＧＷ３０ｂに通信経路を設定する指示を示す設定情報を送信する。そして、ＩＭＳ−ＡＧＷ３０ａおよびＩＭＳ−ＡＧＷ３０ｂが通信経路を設定し、通信装置１０ａと通信装置１０ｂとの間でユーザデータ（例えば、音声データ等）を送受信することが可能になる。
【００２９】
（Ｐ−ＣＳＣＦ）
次に、Ｐ−ＣＳＣＦ２０の機能の詳細について、図２を用いて説明する。
Ｐ−ＣＳＣＦ２０は、処理部２１、記憶部２３および通信部２５を備える。なお、Ｐ−ＣＳＣＦ２０の機能に関する説明は、ＮＡＰＴ実施判定部２２と、そのＮＡＰＴ実施判定部２２が参照する記憶部２３の接続先情報２４とについて重点的に説明する。
【００３０】
記憶部２３は、メモリやハードディスク等の記録装置であって、接続先情報２４や処理部２１の機能を具現化するためのアプリケーションプログラムが記憶される。
接続先情報２４は、ドメインと、ドメインの事業者とを関連付けた情報である。
【００３１】
処理部２１は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）およびメインメモリによって構成され、記憶部２３に記憶されているアプリケーションプログラムをメインメモリに展開して、ＮＡＰＴ実施判定部２２を具現化する。
【００３２】
ＮＡＰＴ実施判定部２２は、受信した発呼（パケット）に含まれる接続先を抽出して、当該接続先についてＥＮＵＭ／ＨＳＳ４０に問い合わせをし、ＥＮＵＭ／ＨＳＳ４０から取得した接続先の情報に基づいてＮＡＰＴを実施するか否かを判定する機能と、ＮＡＰＴを実施すると判定した場合、ＮＡＰＴの実施指示を示す指示情報をＩＭＳ−ＡＧＷ３０に送信する機能と、発側のＰ−ＣＳＣＦ２０の場合にはＮＡＰＴの実施済を示すＮＡＰＴ実施済情報を着側のＰ−ＣＳＣＦ２０に送信する機能とを備える。また、ＮＡＰＴ実施判定部２２は、ＮＡＰＴを実施しないと判定した場合、前記指示情報を送信しない（止める）機能を備える。
【００３３】
具体例として、発側のＩＭＳ−ＡＧＷ３０においてＮＡＰＴが実施され、着側のＩＭＳ−ＡＧＷ３０ではＮＡＰＴが実施されないケースについて、図１を用いて説明する（適宜、図２参照）。
通信装置１０ａ（第１の通信装置）が発呼し、発側のＰ−ＣＳＣＦ２０ａ（第１の制御装置）がその発呼の呼制御のための制御情報を受信する。発側のＰ−ＣＳＣＦ２０ａのＮＡＰＴ実施判定部２２ａは、取得した発呼の接続先に関してＥＮＵＭ／ＨＳＳ４０に問合せを実行する。ＮＡＰＴ実施判定部２２ａは、ＥＮＵＭ／ＨＳＳ４０から取得した問い合わせに対応する接続先の情報（ＩＰアドレス等の接続先の情報）をキーとして接続先情報２４を検索し、当該接続先のドメインに一致するドメインを検索し、その一致したドメインに関連付けられた事業者を特定する。そして、ＮＡＰＴ実施判定部２２ａは、接続先の通信装置１０が同一事業者網（自網）１内に存在することが特定された場合、発側のＩＭＳ−ＡＧＷ３０ａ（第１のゲートウェイ）に対して、ＮＡＰＴの実施指示を示す指示情報を送信する。また、ＮＡＰＴ実施判定部２２ａは、ＮＡＰＴ実施済を示すＮＡＰＴ実施済情報を発呼に含めて、接続先の着側のＰ−ＣＳＣＦ２０ｂ（第２の制御装置）に送信する。着側のＰ−ＣＳＣＦ２０ｂのＮＡＰＴ実施判定部２２ｂは、発呼にＮＡＰＴ実施済情報が含まれている場合には、ＮＡＰＴの実施指示を示す指示情報をＩＭＳ−ＡＧＷ３０ｂ（第２のゲートウェイ）に送信せず、ＮＡＰＴ実施済情報が含まれていない場合には前記指示情報をＩＭＳ−ＡＧＷ３０ｂ（第２のゲートウェイ）に送信する。
【００３４】
通信部２５は、通信インタフェースであり、通信装置１０、他のＰ−ＣＳＣＦ２０、ＩＭＳ−ＡＧＷ３０、ＥＮＵＭ／ＨＳＳ４０、ＭＳ４１、ＩＢＣＦ５１およびＭＧＣＦ６１との間で、制御情報を送受信する。
【００３５】
（ＩＭＳ−ＡＧＷ）
次に、ＩＭＳ−ＡＧＷ３０の機能の詳細について、図３を用いて説明する。
ＩＭＳ−ＡＧＷ３０は、処理部３１、記憶部３３および通信部３４を備える。なお、ＩＭＳ−ＡＧＷ３０の機能に関する説明は、ＮＡＰＴ処理部３２について重点的に説明する。
【００３６】
処理部３１は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）およびメインメモリによって構成され、記憶部３２に記憶されているアプリケーションプログラムをメインメモリに展開して、ＮＡＰＴ処理部３２を具現化する。
【００３７】
ＮＡＰＴ処理部３２は、ＮＡＰＴ実施判定部２２からＮＡＰＴの実施指示を示す指示情報を受信したか否かを判定し、指示情報を受信したと判定した場合にはＮＡＰＴを実施し、前記指示情報を受信していないと判定した場合にはＮＡＰＴを実施しない。
【００３８】
記憶部３３は、メモリやハードディスク等の記録装置であって、処理部３１の機能を具現化するためのアプリケーションプログラムが記憶される。
通信部３４は、通信インタフェースであり、通信装置１０、Ｐ−ＣＳＣＦ２０、他のＩＭＳ−ＡＧＷ３０、ＭＳ４１、ＴｒＧＷ５２およびＭＧＷ６２との間で、ユーザデータを送受信する。
【００３９】
（第１実施形態）
第１実施形態では、同一事業者網（自網）１内の発側でＮＡＰＴを実施する場合におけるシーケンス例について、図４を用いて説明する（適宜、図１〜３参照）。
ステップＳ４０１では、通信装置（Ａ）１０ａ（第１の通信装置）は、宛先が通信装置（Ｂ）１０ｂのＩＮＶＩＴＥメッセージ（発呼）をＰ−ＣＳＣＦ２０ａ（第１の制御装置）に送信する。
ステップＳ４０２では、Ｐ−ＣＳＣＦ２０ａは、ＥＮＵＭ／ＨＳＳ４０に、受信したＩＮＶＩＴＥメッセージの接続先を問い合わせる。
【００４０】
ステップＳ４０３では、ＥＮＵＭ／ＨＳＳ４０は、問い合わせた接続先に対応する接続先の情報をＰ−ＣＳＣＦ２０ａに送信する。なお、ローミングを行っている場合には、ステップＳ４０２の問い合わせで受け付けた接続先と、ＥＮＵＭ／ＨＳＳ４０によって返信される接続先とが異なっている場合がある。
【００４１】
ステップＳ４０４では、Ｐ−ＣＳＣＦ２０ａのＮＡＰＴ実施判定部２２ａは、ＮＡＰＴ実施の必要性について判定する。
具体的には、ＮＡＰＴ実施判定部２２ａは、ＥＮＵＭ／ＨＳＳ４０から取得した接続先の情報をキーとして接続先情報２４を参照し、当該接続先のドメインに一致するドメインを検索し、その一致したドメインに関連付けられた事業者を特定する。そして、ＮＡＰＴ実施判定部２２ａは、接続先の通信装置１０ｂ（第２の通信装置）が同一事業者網（自網）１内に存在することを特定する。次に、ＮＡＰＴ実施判定部２２ａは、同一事業者網（自網）１内の場合には発側でＮＡＰＴを実施することが予め決められているので、発側でＮＡＰＴを実施すると判定する。
【００４２】
ステップＳ４０５では、Ｐ−ＣＳＣＦ２０ａのＮＡＰＴ実施判定部２２ａは、発側のＩＭＳ−ＡＧＷ３０ａ（第１のゲートウェイ）に対して、ＮＡＰＴの実施指示を示す指示情報を送信する。
ステップＳ４０６では、Ｐ−ＣＳＣＦ２０ａのＮＡＰＴ実施判定部２２ａは、ＮＡＰＴ実施済を示すＮＡＰＴ実施済情報をＩＮＶＩＴＥメッセージに含めて、Ｐ−ＣＳＣＦ２０ｂ（第２の制御装置）に送信する。
【００４３】
ステップＳ４０７では、Ｐ−ＣＳＣＦ２０ｂのＮＡＰＴ実施判定部２２ｂは、ＮＡＰＴ実施の必要性について判定する。
具体的には、ＮＡＰＴ実施判定部２２ｂは、受信したＩＮＶＩＴＥメッセージにＮＡＰＴ実施済情報が含まれているか否かを判定し、ＮＡＰＴ実施済情報が含まれていると判定した場合には、ＮＡＰＴを実施しないと判定し、ＮＡＰＴの実施指示を示す指示情報をＩＭＳ−ＡＧＷ３０ｂ（第２のゲートウェイ）に送信しない。また、ＮＡＰＴ実施判定部２２ｂは、ＮＡＰＴ実施済情報が含まれていないと判定した場合には、Ｐ−ＣＳＣＦ２０ｂの接続している通信装置１０ｂが接続先であることを判定した上で、ＮＡＰＴの実施指示を示す指示情報をＩＭＳ−ＡＧＷ３０ｂに送信する。
【００４４】
ステップＳ４０８では、Ｐ−ＣＳＣＦ２０ｂは、ＩＮＶＩＴＥメッセージを通信装置１０ｂに送信する。なお、当該ＩＮＶＩＴＥメッセージには、ＮＡＰＴ実施済情報が含まれていても、含まれていなくてもどちらでも構わない。
【００４５】
ステップＳ４０９〜ステップＳ４１１では、ＩＮＶＩＴＥメッセージを受信したことに対応する応答情報として「２００ＯＫ」が返信される。
ステップＳ４１２〜ステップＳ４１４では、「２００ＯＫ」を受信したことに対応する応答情報として「ＡＣＫ」が返信される。
【００４６】
ステップＳ４１５では、通信装置（Ａ）１０ａと通信装置（Ｂ）１０ｂとの間で通信が実行される。
そのステップＳ４１５の通信に際して、ステップＳ４１６では、発側のＩＭＳ−ＡＧＷ３０ａのＮＡＰＴ処理部３２ａは、既にステップＳ４０５においてＮＡＰＴの実施指示を示す指示情報を受信しているので、ＮＡＰＴを実施する。
【００４７】
なお、着側の通信装置（Ｂ）１０ｂが接続しているＩＭＳ−ＡＧＷ３０ｂは、ＮＡＰＴの実施指示を示す指示情報をＰ−ＣＳＣＦ２０ｂから受信していないので、ＮＡＰＴを実施しない。
このようにして、１つの通信経路において、ＮＡＰＴ回数を１回減らすことができる。また、この削減効果により、ＩＭＳ−ＡＧＷ３０ｂのリソースの消費を低減し、アドレス変換に伴うパケットの遅延を防止することができる。
【００４８】
（第２実施形態）
第２実施形態では、同一事業者網（自網）１内の着側でＮＡＰＴを実施する場合におけるシーケンス例について、図５を用いて説明する（適宜、図１〜４参照）。
ステップＳ５０１〜ステップＳ５０３は、図４に示すステップＳ４０１〜ステップＳ４０３と同様であるので、説明を省略する。
【００４９】
ステップＳ５０４では、発側のＰ−ＣＳＣＦ２０ａのＮＡＰＴ実施判定部２２ａは、ＮＡＰＴ実施の必要性について判定する。
具体的には、ＮＡＰＴ実施判定部２２ａは、ＥＮＵＭ／ＨＳＳ４０から取得した接続先の情報をキーとして接続先情報２４を参照し、当該接続先のドメインに一致するドメインを検索し、その一致したドメインに関連付けられた事業者を特定する。そして、ＮＡＰＴ実施判定部２２ａは、接続先の通信装置１０が同一事業者網（自網）１内に存在することを特定する。次に、ＮＡＰＴ実施判定部２２ａは、同一事業者網（自網）１内の場合には着側でＮＡＰＴを実施することが予め決められているので、着側でＮＡＰＴを実施すると判定する。したがって、ＮＡＰＴ実施判定部２２ａは、着側に送信するＩＮＶＩＴＥメッセージにＮＡＰＴ実施済情報を含めない。
【００５０】
ステップＳ５０５では、Ｐ−ＣＳＣＦ２０ａのＮＡＰＴ実施判定部２２ａは、ＮＡＰＴ実施済情報を含まないＩＮＶＩＴＥメッセージをＰ−ＣＳＣＦ２０ｂに送信する。
ステップＳ５０６では、Ｐ−ＣＳＣＦ２０ｂのＮＡＰＴ実施判定部２２ｂは、ＮＡＰＴ実施の必要性について判定する。
具体的には、ＮＡＰＴ実施判定部２２ｂは、受信したＩＮＶＩＴＥメッセージにＮＡＰＴ実施済情報が含まれているか否かを判定し、ＮＡＰＴ実施済情報が含まれていないと判定する。
【００５１】
ステップＳ５０７では、Ｐ−ＣＳＣＦ２０ｂのＮＡＰＴ実施判定部２２ｂは、着側のＩＭＳ−ＡＧＷ３０ｂに対して、ＮＡＰＴの実施指示を示す指示情報を送信する。
ステップＳ５０８では、Ｐ−ＣＳＣＦ２０ｂは、ＩＮＶＩＴＥメッセージを通信装置１０ｂに送信する。
【００５２】
ステップＳ５０９〜ステップＳ５１１では、ＩＮＶＩＴＥメッセージを受信したことに対応する応答情報として「２００ＯＫ」が返信される。
ステップＳ５１２〜ステップＳ５１４では、「２００ＯＫ」を受信したことに対応する応答情報として「ＡＣＫ」が返信される。
【００５３】
ステップＳ５１５では、通信装置（Ａ）１０ａと通信装置（Ｂ）１０ｂとの間で通信が実行される。
そのステップＳ５１５の通信に際して、ステップＳ５１６では、ＩＭＳ−ＡＧＷ３０ｂのＮＡＰＴ処理部３２ｂは、既にステップＳ５０７においてＮＡＰＴの実施指示を示す指示情報を受信しているので、ＮＡＰＴを実施する。
【００５４】
なお、発側の通信装置（Ａ）１０ａが接続しているＩＭＳ−ＡＧＷ３０ａは、ＮＡＰＴの実施指示を示す指示情報をＰ−ＣＳＣＦ２０ａから受信していないので、ＮＡＰＴを実施しない。
このようにして、１つの通信経路において、ＮＡＰＴ回数を１回減らすことができる。また、この削減効果により、ＩＭＳ−ＡＧＷ３０ａのリソースの消費を低減し、アドレス変換に伴うパケットの遅延を防止することができる。
【００５５】
（第３実施形態）
第３実施形態では、発側が他事業者網５０であって、同一事業者網（自網）１内の通信装置１０ｂに着信する場合におけるシーケンス例について、図６を用いて説明する（適宜、図１，４参照）。ただし、第３実施形態では、同一事業者網（自網）１への入口（発側）に相当するＴｒＧＷ５２でＮＡＰＴを実施することが決められているものとする。また、ＩＢＣＦ５１が、Ｐ−ＣＳＣＦ２０（図２参照）と同様に接続先情報２４（図２参照）を備えているものとする。
【００５６】
ステップＳ６０１では、ＩＢＣＦ５１（第１の制御装置）は、宛先が通信装置（Ｂ）１０ｂのＩＮＶＩＴＥメッセージ（発呼）を他事業者網５０から受信する。
ステップＳ６０２では、ＩＢＣＦ５１は、ＥＮＵＭ／ＨＳＳ４０に、ＩＮＶＩＴＥメッセージの接続先を問い合わせる。
【００５７】
ステップＳ６０３では、ＥＮＵＭ／ＨＳＳ４０は、問い合わせに対応して、接続先の情報をＩＢＣＦ５１に送信する。
ステップＳ６０４では、ＩＢＣＦ５１のＮＡＰＴ実施判定部２２ｃは、ＮＡＰＴ実施の必要性について判定する。
具体的には、ＮＡＰＴ実施判定部２２ｃは、ＥＮＵＭ／ＨＳＳ４０から取得した接続先の情報をキーとして接続先情報２４を参照し、当該接続先のドメインに一致するドメインを検索し、その一致したドメインに関連付けられた事業者を特定する。そして、ＮＡＰＴ実施判定部２２ｃは、接続先の通信装置１０ｂが同一事業者網（自網）１内に存在することを特定する。次に、ＮＡＰＴ実施判定部２２ｃは、ＴｒＧＷ５２（第１のゲートウェイ）でＮＡＰＴを実施することが予め決められているので、ＴｒＧＷ５２でＮＡＰＴを実施すると判定する。
【００５８】
ステップＳ６０５では、ＩＢＣＦ５１のＮＡＰＴ実施判定部２２ｃは、ＴｒＧＷ５２に対して、ＮＡＰＴの実施指示を示す指示情報を送信する。
ステップＳ６０６では、ＩＢＣＦ５１のＮＡＰＴ実施判定部２２ｃは、ＮＡＰＴ実施済を示すＮＡＰＴ実施済情報をＩＮＶＩＴＥメッセージに含めて、Ｐ−ＣＳＣＦ２０ｂ（第２の通信装置）に送信する。
【００５９】
ステップＳ６０７〜ステップＳ６１４は、ステップＳ４０７〜ステップＳ４１４と同様であるので、説明を省略する。
【００６０】
ステップＳ６１５では、他事業者網５０（例えば、図１に示す通信装置１０ｃ）と通信装置（Ｂ）１０ｂとの間で通信が実行される。
そのステップＳ６１５の通信に際して、ステップＳ６１６では、ＴｒＧＷ５２のＮＡＰＴ処理部３２ｃは、既にステップＳ６０５においてＮＡＰＴの実施指示を示す指示情報を受信しているので、ＮＡＰＴを実施する。
【００６１】
なお、接続先の通信装置（Ｂ）１０ｂが接続しているＩＭＳ−ＡＧＷ３０ｂは、ＮＡＰＴの実施指示を示す指示情報をＰ−ＣＳＣＦ２０ｂから受信していないので、ＮＡＰＴを実施しない。
このようにして、１つの通信経路において、ＮＡＰＴ回数を１回減らすことができる。また、この削減効果により、ＩＭＳ−ＡＧＷ３０ｂのリソースの消費を低減し、アドレス変換に伴うパケットの遅延を防止することができる。
【００６２】
（第４実施形態）
第４実施形態では、発側が他事業者網５０であって、同一事業者網（自網）１内の通信装置１０ｂに着信する場合におけるシーケンス例について、図７を用いて説明する（適宜、図１，６参照）。ただし、第４実施形態では、同一事業者網（自網）１内の着側のＩＭＳ−ＡＧＷ３０でＮＡＰＴを実施することが決められているものとする。また、ＩＢＣＦ５１が、Ｐ−ＣＳＣＦ２０（図２参照）と同様に接続先情報２４（図２参照）を備えているものとする。
ステップＳ７０１〜ステップＳ７０３は、図６に示すステップＳ６０１〜ステップＳ６０３と同様であるので、説明を省略する。
【００６３】
ステップＳ７０４では、ＩＢＣＦ５１のＮＡＰＴ実施判定部２２ｃは、ＮＡＰＴ実施の必要性について判定する。
具体的には、ＮＡＰＴ実施判定部２２ｃは、ＥＮＵＭ／ＨＳＳ４０から取得した接続先の情報をキーとして接続先情報２４を参照し、当該接続先のドメインに一致するドメインを検索し、その一致したドメインに関連付けられた事業者を特定する。そして、ＮＡＰＴ実施判定部２２ｃは、接続先の通信装置１０が同一事業者網（自網）１内に存在することを特定する。次に、ＮＡＰＴ実施判定部２２ｃは、着側でＮＡＰＴを実施することが予め決められているので、着側でＮＡＰＴを実施すると判定する。したがって、ＮＡＰＴ実施判定部２２ｃは、着側に送信するＩＮＶＩＴＥメッセージにＮＡＰＴ実施済情報を含めない。
【００６４】
ステップＳ７０５では、ＩＢＣＦ５１のＮＡＰＴ実施判定部２２ｃは、ＮＡＰＴ実施済情報を含めずにＩＮＶＩＴＥメッセージをＰ−ＣＳＣＦ２０ｂに送信する。
ステップＳ７０６では、Ｐ−ＣＳＣＦ２０ｂのＮＡＰＴ実施判定部２２ｂは、ＮＡＰＴ実施の必要性について判定する。
具体的には、ＮＡＰＴ実施判定部２２ｂは、受信したＩＮＶＩＴＥメッセージにＮＡＰＴ実施済情報が含まれているか否かを判定し、ＮＡＰＴ実施済情報が含まれていないと判定するので、ＮＡＰＴの実施指示を示す指示情報をＩＭＳ−ＡＧＷ３０ｂに送信する。
【００６５】
ステップＳ７０７では、Ｐ−ＣＳＣＦ２０ｂのＮＡＰＴ実施判定部２２ｂは、着側のＩＭＳ−ＡＧＷ３０ｂに対して、ＮＡＰＴの実施指示を示す指示情報を送信する。
ステップＳ７０８〜ステップＳ７１４は、ステップＳ６０８〜ステップＳ６１４と同様であるので、説明を省略する。
【００６６】
ステップＳ７１５では、他事業者網５０（例えば、図１に示す通信装置１０ｃ）と通信装置（Ｂ）１０ｂとの間で通信が実行される。
そのステップＳ７１５の通信に際して、ステップＳ７１６では、ＩＭＳ−ＡＧＷ３０ｂのＮＡＰＴ処理部３２ｂは、既にステップＳ７０７においてＮＡＰＴの実施指示を示す指示情報を受信しているので、ＮＡＰＴを実施する。
【００６７】
なお、ＴｒＧＷ５２は、ＮＡＰＴの実施指示を示す指示情報をＩＢＣＦ５１から受信していないので、ＮＡＰＴを実施しない。
このようにして、１つの通信経路において、ＮＡＰＴ回数を１回減らすことができる。また、この削減効果により、ＴｒＧＷ５２のリソースの消費を低減し、アドレス変換に伴うパケットの遅延を防止することができる。
【００６８】
（第５実施形態）
第３および第４実施形態では、他事業者網５０から同一事業者網（自網）１内の通信装置１０が着信する場合について説明したのに対して、第５実施形態では、同一事業者網（自網）１からＰＳＴＮ６０（他網）の通信装置１０ｄ（第２の通信装置）へ発信する場合または通信装置１０（１０ａ，１０ｂ）からＭＳ４１へ発信する場合について説明する。ＰＳＴＮ６０のゲートウェイであるＭＧＷ６２やＭＳ４１のＩＰアドレスが、発側の通信装置１０（１０ａ，１０ｂ）から直接参照可能な状態にあるのはセキュリティ上望ましくない。したがって、網内トポロジ隠蔽のため、発側のＰ−ＣＳＣＦ２０において、接続先がＰＳＴＮ６０の通信装置１０ｄまたはＭＳ４１であることに基づいて、発側でＮＡＰＴを実施すると判定し、発側のＩＭＳ−ＡＧＷ３０がＮＡＰＴを実施する。
【００６９】
（第６実施形態）
第３および第４実施形態では、他事業者網５０から同一事業者網（自網）１内の通信装置１０が着信する場合について説明したのに対して、第６実施形態では、同一事業者網（自網）１から他事業者網５０（他網）の通信装置１０ｃ（第２の通信装置）へ発信する場合について説明する。同一事業者網（自網）１から他事業者網５０の通信装置１０ｃへ発信する場合、網内トポロジ(具体的にはＴｒＧＷ５２)の隠蔽を行うことが望ましい。したがって、網内トポロジ隠蔽のため、発側のＰ−ＣＳＣＦ２０において、接続先が他事業者網５０の通信装置１０ｃであることに基づいて、発側でＮＡＰＴを実施すると判定し、発側のＩＭＳ−ＡＧＷ３０がＮＡＰＴを実施する。
【００７０】
以上、本実施形態のネットワークシステム１００では、２台の通信装置１０（１０ａ，１０ｂ）間で通信を行う場合、発側の通信装置１０ａは、発側のＰ−ＣＳＣＦ２０ａおよび着側のＰ−ＣＳＣＦ２０ｂを介して着側の通信装置１０ｂとの間で呼制御のための制御情報を送受信する。また、発側の通信装置１０ａは、発側のＩＭＳ−ＡＧＷ３０ａおよび着側のＩＭＳ−ＡＧＷ３０ｂを介して着側の通信装置１０ｂとの間でユーザデータを送受信する。各Ｐ−ＣＳＣＦ２０ａ，２０ｂには、ＮＡＰＴ実施判定部２２および接続先情報２４が備えられている。また、各ＩＭＳ−ＡＧＷ３０ａ，３０ｂには、ＮＡＰＴ処理部３２が備えられている。
【００７１】
ＮＡＰＴ実施判定部２２は、受信した発呼（パケット）に含まれる接続先を抽出して、当該接続先についてＥＮＵＭ／ＨＳＳ４０に問い合わせをし、ＥＮＵＭ／ＨＳＳ４０から取得した問い合わせに対応する接続先の情報に基づいてＮＡＰＴを実施するか否かを判定する機能と、ＮＡＰＴを実施すると判定した場合、ＮＡＰＴの実施指示を示す指示情報をＩＭＳ−ＡＧＷ３０に送信する機能と、発側の場合にはＮＡＰＴの実施済を示すＮＡＰＴ実施済情報を着側のＰ−ＣＳＣＦ２０に送信する機能とを備える。また、ＮＡＰＴ実施判定部２２は、ＮＡＰＴを実施しないと判定した場合、前記指示情報を送信しない機能を備える。
【００７２】
また、ＮＡＰＴ処理部３２は、ＮＡＰＴ実施判定部２２からＮＡＰＴの実施指示を示す指示情報を受信したか否かを判定し、指示情報を受信していないと判定した場合にはＮＡＰＴを実施せず、指示情報を受信したと判定した場合にはＮＡＰＴを実施する。
【００７３】
このようにして、本実施形態では、動的にＮＡＰＴ実施の必要性を判断し、１つの通信経路において、不要なＮＡＰＴ回数を減らすことができる。そのため、アドレス変換により生じるパケット遅延、本来不必要なＮＡＰＴ生成によるＩＭＳ−ＡＧＷ３０内のリソース浪費を回避することができる。また、通信セッション確立時に、動的にＮＡＰＴ実施の判断を可能とすることで、通信事業者はＮＡＰＴ実施によるメリット（通信装置１０間での直接通信の防止、トポロジ隠蔽）、メリット（リソース消費、パケット遅延）のトレードオフを考慮しながら、パケットの接続先に応じて、柔軟にＮＡＰＴ実施の判断を行うことができる。
【００７４】
なお、本実施形態では、同一事業者網（自網）１内において、ＮＡＰＴ回数を減らすケースについて説明したが、他事業者網５０においても、本実施形態と同様にＮＰＡＴを実施しないようにすれば、同一事業者網（自網）１と他事業者網５０とにまたがる通信時には、ＮＡＰＴ回数を２回も減らすことができるようになる。
【符号の説明】
【００７５】
１    同一事業者網（自網）
１０（１０ｃ，１０ｄ）  通信装置
１０ａ  通信装置（第１の通信装置）
１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ  通信装置（第２の通信装置）
２０  Ｐ−ＣＳＣＦ（制御装置）
２０ａ  Ｐ−ＣＳＣＦ（第１の制御装置）
２０ｂ  Ｐ−ＣＳＣＦ（第２の制御装置）
２１  処理部
２２（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ）  ＮＡＰＴ実施判定部
２３  記憶部
２４  接続先情報
２５  通信部
３０  ＩＭＳ−ＡＧＷ（ゲートウェイ）
３０ａ  ＩＭＳ−ＡＧＷ（第１のゲートウェイ）
３０ｂ  ＩＭＳ−ＡＧＷ（第２のゲートウェイ）
３１  処理部
３２（３２ａ，３２ｂ，３２ｃ）  ＮＡＰＴ処理部
３３  記憶部
３４  通信部
４０  ＥＮＵＭ／ＨＳＳ
４１  ＭＳ
５０  他事業者網（他網）
５１  ＩＢＣＦ（第１の制御装置）
５２  ＴｒＧＷ（第１のゲートウェイ）
６０  ＰＳＴＮ（他網）
６１  ＭＧＣＦ
６２  ＭＧＷ
１００  ネットワークシステム
【図１】
2014007536.tif 000003
【図２】
2014007536.tif 000004
【図３】
2014007536.tif 000005
【図４】
2014007536.tif 000006
【図５】
2014007536.tif 000007
【図６】
2014007536.tif 000008
【図７】
2014007536.tif 000009