(57)【要約】      （修正有）【課題】縫合糸が軟組織を貫通する必要があるものの、組織に直接的に接近することが不可能な場合に適用する縫合糸捕捉具を有する、縫合糸通過機構を提供する。【解決手段】縫合糸捕捉具１０は、１本の縫合糸を収容する陥凹部１８を備える。陥凹部は、近位壁部及びその内部につながる外側開口部２０で囲まれている。陥凹部において放出具は、陥凹部から外側開口部を通過して縫合糸を放出するのに適している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
縫合糸通し機構であって、
細長い送達部材と、
前記送達部材の遠位端にある縫合糸捕捉具であって、前記縫合糸捕捉具はある長さの縫合糸を収容する陥凹部を備え、前記陥凹部は、近位壁部と、前記陥凹部の内部につながる外側開口部と、前記陥凹部から前記外側開口部を通過して縫合糸を放出するのに適した、前記陥凹部にある放出具と、を有する、縫合糸捕捉具と、を備える、縫合糸通し機構。
【請求項２】
前記放出具が、前記陥凹部を横切って前記外側開口部の方に移動可能な面を備え、それによって前記縫合糸を前記外側開口部から押し出す、請求項１に記載の縫合糸通し機構。
【請求項３】
前記放出具が、前記外側開口部に隣接して取り付けられ、第１の位置において前記開口部から離間され、第２の位置において前記外側開口部に隣接して前記陥凹部内に収容される線を備える、請求項２に記載の縫合糸通し機構。
【請求項４】
前記線が前記第１の位置に付勢される、請求項３に記載の縫合糸通し機構。
【請求項５】
前記線にかけられた張力によって前記線を前記第２の位置に移動させる、請求項４に記載の縫合糸通し機構。
【請求項６】
前記線にかけられた軸圧縮によって前記線を前記第２の位置に移動させる、請求項４に記載の縫合糸通し機構。
【請求項７】
前記線にかけられた張力を取り除くことによって前記線を前記第２の位置に移動させる、請求項４に記載の縫合糸通し機構。
【請求項８】
前記線にかけられた圧縮を取り除くことによって前記線を前記第２の位置に移動させる、請求項４に記載の縫合糸通し機構。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本発明は、縫合糸通し器及び把持器に関し、より詳細には、かかる器具及びその使用方法に関するものであり、この器具は、そこから縫合糸を押し出すようになっている。
【０００２】
外科手術の分野では、縫合糸が軟組織を貫通する必要があるものの、組織に直接的に接近することが不可能な場合がある（例えば、関節鏡下手術中）。通常は、この縫合糸の通過は、順方向又は逆方向のいずれかで行われる。順方向の通過では、縫合糸通し器と呼ばれる器具が縫合糸を１本把持し、強制的に軟組織を通過させる。続いて、縫合糸を糸通し器から外し、糸通し器を組織から取り出す。逆方向の通過には、空の糸通し器を軟組織に通過させ、その後、先に体内に入れた縫合糸を１本掴むように操作することを伴う。続いて、糸通し器を軟組織から取り出し、器具を用いて縫合糸を引っ張る。これら両方の場合において、縫合糸通し器の主要な欠点の１つは、糸通し器のつかみ具から縫合糸を外すのが極めて困難な場合があることである。これは順方向手技のときに特に見られ、主に糸通し器のつかみ具が極めて大きい空洞部に開口していることが理由である。外科医は、糸通し器の先端部を操作して、開いたつかみ具から十分に離して縫合糸を移動させる必要があるが、これは開いたつかみ具を閉じることによって、糸通し器に縫合糸が再度捕捉されないようにするためである。この操作手順は、縫合糸通し器までの、及びそれを含む周囲軟組織の損傷につながり、軟組織を引き裂き、縫合による治療という目的を失敗させ、外科医に患者の治療において別の再建方法を模索させる場合がある。この空洞部は、リップ部又は他の構造を伴って提供されることも多く、縫合糸の捕捉プロセスに役立つが、外科医が後に縫合糸を外そうとしたときに、このような特徴部により更に困難が増す場合がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本発明による縫合糸通過機構は、その遠位端に縫合糸捕捉具を有する細長い送達部材を備える。縫合糸捕捉具は、１本の縫合糸を収容する陥凹部を備える。陥凹部は、近位壁部及びその内部につながる外側開口部を有する。陥凹部において放出具は、陥凹部から外側開口部を通過して縫合糸を放出するのに適している。
【０００４】
好ましくは、放出具は、陥凹部を横切って外側開口部の方に移動可能な面を備え、それによって縫合糸を外側開口部から押し出す。一実施形態では、放出具は、外側開口部に隣接して取り付けられる線を備える。これは陥凹部内に収容され、第１位置において開口部から離間しており、第２位置において外側開口部に隣接する。本発明の一態様では、この線は第１位置に偏っており、線にかけられる張力によって第２位置に移動する。別の方法としては、線にかけられる軸圧縮によって第２位置に移動する。線にかけられる張力を除くこと、又は線にかけられる圧縮を除くことによって、第２位置に移動することもできる。
【０００５】
本発明による方法は、縫合糸を組織に貫通させる方法を提供する。この方法は、細長い送達部材の遠位端上の縫合糸捕捉具中の陥凹部内に、縫合糸を捕捉する工程と、送達部材によって組織に縫合糸を貫通させる工程と、陥凹部内の放出具によって、陥凹部内の外側開口部を通過して陥凹部から縫合糸を放出する工程と、を含む。
【０００６】
本発明の一態様では、放出具の面は、陥凹部を横切って外側開口部の方に移動し、縫合糸を外側開口部から押し出す。放出具は、外側開口部に隣接して取り付けられ、陥凹部内に収容される線を備え、線が第１位置から第２位置に移動して、縫合糸を外側開口部から放出するように、第１位置において開口部から離間され、第２位置において外側開口部に隣接してよい。この方法は、線を第１位置に偏らせる工程を更に含んでよい。この方法は、線に対して張力又は圧縮をかけ、除去し、増加し、又は減少して、第２位置に移動させる工程を更に含んでよい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明による縫合糸通し器の側面図である。
【図２Ａ】図１の縫合糸通し器の遠位端に放出特徴部を有する縫合糸把持機構の側面図である。
【図２Ｂ】図１の縫合糸通し器の遠位端に放出特徴部を有する縫合糸把持機構の側面図である。
【図２Ｃ】図１の縫合糸通し器の遠位端に放出特徴部を有する縫合糸把持機構の側面図である。
【図３Ａ】代替の放出特徴部を有する本発明による更なる縫合糸把持機構の側面図である。
【図３Ｂ】代替の放出特徴部を有する本発明による更なる縫合糸把持機構の側面図である。
【図３Ｃ】代替の放出特徴部を有する本発明による更なる縫合糸把持機構の側面図である。
【図４】代替の放出特徴部を有する本発明による更なる縫合糸把持機構の側面図である。
【図５】本発明による縫合糸通し器用の代替の縫合糸把持機構の側面図である。
【図６Ａ】本発明による更なる縫合糸把持機構の側面図である。
【図６Ｂ】本発明による更なる縫合糸把持機構の側面図である。
【図６Ｃ】本発明による更なる縫合糸把持機構の側面図である。
【図７Ａ】本発明による更なる縫合糸把持機構の側面図である。
【図７Ｂ】本発明による更なる縫合糸把持機構の側面図である。
【図７Ｃ】本発明による更なる縫合糸把持機構の側面図である。
【図８Ａ】本発明による更なる縫合糸把持機構の側面図である。
【図８Ｂ】本発明による更なる縫合糸把持機構の側面図である。
【図８Ｃ】本発明による更なる縫合糸把持機構の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は、本発明による縫合糸把持器１０を示す。これは概して、遠位把持機構１４及び近位ハサミ状ハンドル１６を有する細長いシャフト１２を備える。把持機構１４は、外側開口部２０及び関節接合つかみ具２２を有する縫合糸捕捉陥凹部１８を備える。ハンドル１６は、固定アーム部２４と、ロッド又はワイヤ２８を介して関節接合つかみ具２２に連結され、アーム部２６の関節接合をつかみ具２２の関節接合に伝える関節接合アーム部２６と、を備える。
【０００９】
ここで図２Ａ〜２Ｃも参照すると、シャフト１２は、所望により、シャフト１２の一部及び把持機構１４を組織（図示せず）に通過させ、縫合糸３２を掴む又は放すための、鋭い遠位先端部３０で終端する。縫合糸３２は、陥凹部１８（図２Ａ）に捕捉される。そして処置において、組織を通って引き戻すなどの操作を行うことができる。縫合糸３２を放すために、つかみ具２２は開かれる（図２Ｂ）。
【００１０】
陥凹部１８から縫合糸３２を放出するのを助けるために、放出具ワイヤ３４を開口部２０に向かって外側に弓なりに曲げ、開口部２０から縫合糸３２を押し出す（図２Ｃ）。放出具ワイヤ３４は、圧縮されると弓なりに曲がる、好ましくは可撓性であるが剛性のワイヤである。これはＮＩＴＩＮＯＬなどの超弾性材料で形成できるが、本発明ではこれに限定しなくてもよい。他の好適な材料として、ナイロン、ステンレス鋼、ポリエステル、及びエラストマー材料が挙げられる。ワイヤ３４は、好ましくは陥凹部１８内のカップ部３８内に収容されるボール部３６で終端する。カップ部３８は、開いて又は部分的に囲まれていてよく、ボール部３６を回転可能にその内部に保持する。好ましくは、カップ部３８は開口部２０に向かって開き、ワイヤ３４の、圧縮下におけるかかる方向への回転及び湾曲を促進する。ワイヤ３４は、シャフト１２に沿って延在して、ボタン部４０又は別の機構内のハンドル１６で終端し、ユーザーがそこに圧縮力を加えられるようにする。別の方法としては、ワイヤ３４をハンドル１６の関節接合アーム部２６にも連結し、ユーザーによる１回の動きでつかみ具２２を開き、放出具ワイヤ３４を動かして縫合糸３２を陥凹部１８から放出させることができる。
【００１１】
ワイヤ３４について他の構成が可能である。ワイヤを開口部２０の方向に予め曲げておき、圧縮下でその方向に弓なりに曲がるのを促してよい。この特徴部は、ボール部３６及びカップ部３８、又は他のワイヤ３４の付属部、例えば、陥凹部１８の壁部に単に溶接されているワイヤと同様に、ワイヤ３４内に組み込むことができる。ボール部３６で終端させるよりも、ワイヤ３４を、陥凹部１８に隣接する横向き穴に収容される円筒部（図示せず）で終端させ、開口部２０に向かって開いた閉鎖終端スロット内でワイヤ３４が可動であり、それによってワイヤ３４が圧縮されると開口部に向かって円筒部及びワイヤの回転を促す状態にしてもよい。図２Ａに示される陥凹部内の位置にあるとき、かけられる圧縮は、ワイヤ３４上の任意の力と相対的なものである。例えば、開いたカップ部３８を使用する場合、ワイヤはカップ部３８方向に偏って所定の位置に保持され、その後更なる圧縮力が加えられると、ワイヤ３４は開口部２０に向かって外側に弓なりに曲がる。
【００１２】
ここで図３Ａ〜３Ｃも参照すると、放出具ワイヤ５２にかけられる張力により放出動作が開始される、縫合糸把持器５０の代替の実施形態が示される。把持器５０は、シャフト５８の遠位端５６に把持機構５４を備え、外側開口部６２にわたって関節接合つかみ具６４によって取り囲まれる開口部６２を伴う陥凹部６０を有する（図３Ａ）。ワイヤ５２は、陥凹部６０に隣接する横向き穴６８内で回転する、遠位部の横向き円筒部６６内で終端する。閉鎖端部スロット７０は開口部６２に向かって開き、ワイヤ５２に張力がかけられるとき、開口部に向かって円筒部６６及びワイヤ５２が回転するのを促進する。ワイヤ５２は予め曲げられて、通常は開口部６２から離れる方向外向きに弓なりに曲がっており、縫合糸７２を収容するために陥凹部６０を開いておく（図３Ｂ）。つかみ具６４に隣接する陥凹部６０の壁部中の溝部７４により、ワイヤ５２が陥凹部６０をふさぐことなく、陥凹部６０内への経路をたどることができる。張力がワイヤ５２にかけられると、まっすぐになって開口部６２方向に移動し、縫合糸７２を陥凹部６０から押し出す（図３Ｃ）。つかみ具６４中のスロット７６は、ワイヤ５２が、つかみ具６４によって妨害されていない配置をとることを可能にする。用語「張力」は、本明細書において、図３Ａ及び３Ｂで示されるようなワイヤ５２の状態と相対的に用いられ、ワイヤの圧縮がより低減され、図３Ａにあったときよりも、開口部６２から離れる方向外向きに弓なりに曲がることを促す。
【００１３】
図４は、外側開口部８４及び開口部８４を取り囲む関節接合つかみ具８６を備える陥凹部８２を有する縫合糸把持器８０の更なる実施形態を示す。陥凹部８２はＣ字型であり、遠位リップ部８８を形成する。この特徴部によって、縫合糸（図４中には図示せず）の陥凹部８２内への捕捉を促進するが、縫合糸の陥凹部８２からの放出能は弱まり得る。放出具ロッド９２の第１末端部９０は、開口部８４に隣接するリップ部８８に取り付けられ、リップ部８８からそれに沿って部分的に延びる、陥凹部８２の壁部中の溝部９４内に収容される。作動ロッド又はワイヤ９６は、ロッド９２の第２末端部９８に取り付けられ、溝部９４内に収容される位置から関節接合を調節し、陥凹部８２を、図４に示されるような完全に開いた位置にしておき、ここで開口部８４に向かって部分的に移動して、リップ部８８の突出部に橋渡しをし、それによって、リップ部８８が縫合糸を陥凹部８２内に閉じ込めておく力を弱める又は取り除く。縫合糸は完全に放出されないが、リップ部８８によって妨害されていない陥凹部８２から、より容易に出ていくことを可能になる。ロッド９２は、弾力的材料から作られ、溝部９４内へ弓なりに曲がるのを促すことができる。別の方法としては、先の実施形態にあるようなワイヤをロッド９２の代わりにして、所望されるときに、リップ部８８の影響を減じるように同様に操作されるよう方向付けることができる。もう１つの方法は、リビングヒンジ点などを有するワイヤによって効果的なリップ部を形成することである。
【００１４】
図５は、本発明による縫合糸通し器１００の更なる実施形態を示す。これは、細長いシャフト１０２を備え、そのすぐ近位の把持機構１０６を組織（図示せず）に貫通させるための鋭い遠位先端部１０４で終端する。貫通する機構１０６は、壁部１１０で形成され、遠位突出リップ部１１２を有する陥凹部１０８を備える。更に、軸１１８の周囲を枢動可能な関節接合つかみ具１１６によって橋渡しができる外側開口部１１４を備える。押し出しアーム１２０は、つかみ具１１６に連結し、つかみ具と同調して関節接合する。つかみ具１１６が閉鎖位置にあり、開口部１１４にわたって閉じているとき、押し出しアーム１２０は陥凹部１０８内に深く収容されている。この位置で陥凹部１０８がふさがれるのを最小限にする、又は排除するために、溝部（図示せず）を壁部１１０に提供し、押し出しアーム１２０を収容してよい。つかみ具１１６が開口部１１４から離れる方向外向きに枢動すると、押し出しアーム１２０は、陥凹部１０８を形成し、好ましくはリップ部１１２に連結される壁部１１０から離れる方向外向きに枢動する。縫合糸（図５では図示せず）が陥凹部１０８に収容されている場合、この場合は、リップ部１１２に捕捉されることなく陥凹部１０８から滑り出ることが可能になるであろう。つかみ具１１６及び押し出しアーム１２０は、この位置において縫合糸の捕捉に好適なＶ字型開口部を形成する。縫合糸を妨げるリップ部１１２を使用して捕捉を促すために、ユーザーは、開口部１１４がつかみ具１１６によって閉じられず、リップ部１１２が押し出しアーム１２０によって完全にふさがれていない中間位置に、つかみ具１１６及び押し出しアーム１２０を置くことができる。別の方法としては、つかみ具１１６及び押し出しアーム１２０は、独立した関節接合に適していてもよい。
【００１５】
図６Ａ〜６Ｃは、本発明による縫合糸把持器２００の更なる実施形態を示す。これは、外側開口部２０６及び関節接合つかみ具２０８を有する縫合糸捕捉陥凹部２０４を有するシャフト２０２を備える。陥凹部２０４において放出具ワイヤ２１０は、縫合糸２１２の捕捉中に張力下で配置され、ワイヤ２１０を、縫合糸２１２の経路から外れて陥凹部２０４内に保持する（図６Ａ）。つかみ具２０８を閉じ、縫合糸２１２を陥凹部２０４内に保持し、この間、好ましくは放出具ワイヤ２１０を張力下で維持する（図６Ｂ）。縫合糸２１２の放出が望まれるとき、関節接合つかみ具２０８を開き、放出具ワイヤ２１０の張力を解放する（図６Ｃ）。放出具ワイヤ２１０は、張力が解放されると陥凹部２０４から縫合糸２１２を放出する、予め形成した湾曲部２１４を有する。好ましくは、放出具ワイヤは超弾性材料で形成される。
【００１６】
図７Ａ〜７Ｃは、本発明による縫合糸把持器２２０の更なる実施形態を示す。これは、外側開口部２２６及び関節接合つかみ具２２８を有する縫合糸捕捉陥凹部２２４を有するシャフト２２２を備える。放出具ワイヤ２３０は開口部２２６に隣接して取り付けられ、張力がない又は低下した状態で、陥凹部２２４においてリップ部２３２を、また陥凹部２２４内で湾曲部２３４を形成する予め形成された形状を有する。縫合糸２３６は、リップ部２３２を用いて陥凹部２２４内に捕捉され（図７Ａ）、その後つかみ具２２８を閉じることによって内部に維持される（図７Ｂ）。縫合糸２３６を押し出すためにつかみ具２２８を開くと、放出具ワイヤ２３０にかけられた張力がワイヤをまっすぐにし、それによって湾曲部２３４及びリップ部２３２が解消され、つまり実質的に短くなり、そのため縫合糸２３６が陥凹部２２４から押し出される。
【００１７】
図８Ａ〜８Ｃは、本発明による縫合糸把持器２５０の更なる実施形態を示す。これは、外側開口部２５６及び関節接合つかみ具２５８を有する縫合糸捕捉陥凹部２５４を有するシャフト２５２を備える。湾曲部２６２を有する押し出し部２６０は、陥凹部２５４内に配置される。好ましくは、これはワイヤで構成される。押し出し部２６０は回転可能であり、縫合糸２６４の捕捉中（図８Ａ）、湾曲部２６２が開口部２５６から離れる方向にあって、縫合糸２６４が陥凹部２５４内に入るのを可能にする。続いて、つかみ具２５８を閉じ、縫合糸２６４を陥凹部２５４内に保持する。縫合糸２６４を押し出すためにつかみ具２５８を開くと、押し出し部が回転して湾曲部２６２を開口部２５６に揺動させ、それによって縫合糸２６４が陥凹部２５４から押し出される。
【００１８】
本発明についてその特定の具体的な実施形態と関連して具体的に説明してきたが、これは、説明を目的とするためのものであって、限定を目的とするものではなく、また、添付の特許請求の範囲は、先行技術で認められるのと同程度に広義に解釈されるべきであることを理解すべきである。
【００１９】
〔実施の態様〕
（１）  縫合糸通し機構であって、
細長い送達部材と、
前記送達部材の遠位端にある縫合糸捕捉具であって、前記縫合糸捕捉具はある長さの縫合糸を収容する陥凹部を備え、前記陥凹部は、近位壁部と、前記陥凹部の内部につながる外側開口部と、前記陥凹部から前記外側開口部を通過して縫合糸を放出するのに適した、前記陥凹部にある放出具と、を有する、縫合糸捕捉具と、を備える、縫合糸通し機構。
（２）  前記放出具が、前記陥凹部を横切って前記外側開口部の方に移動可能な面を備え、それによって前記縫合糸を前記外側開口部から押し出す、実施態様１に記載の縫合糸通し機構。
（３）  前記放出具が、前記外側開口部に隣接して取り付けられ、第１の位置において前記開口部から離間され、第２の位置において前記外側開口部に隣接して前記陥凹部内に収容される線を備える、実施態様２に記載の縫合糸通し機構。
（４）  前記線が前記第１の位置に付勢される、実施態様３に記載の縫合糸通し機構。
（５）  前記線にかけられた張力によって前記線を前記第２の位置に移動させる、実施態様４に記載の縫合糸通し機構。
【００２０】
（６）  前記線にかけられた軸圧縮によって前記線を前記第２の位置に移動させる、実施態様４に記載の縫合糸通し機構。
（７）  前記線にかけられた張力を取り除くことによって前記線を前記第２の位置に移動させる、実施態様４に記載の縫合糸通し機構。
（８）  前記線にかけられた圧縮を取り除くことによって前記線を前記第２の位置に移動させる、実施態様４に記載の縫合糸通し機構。
（９）  縫合糸を組織に貫通させる方法であって、
細長い送達部材の遠位端上の縫合糸捕捉具中の陥凹部内に縫合糸を捕捉する工程と、
前記送達部材によって前記組織に前記縫合糸を貫通させる工程と、
前記陥凹部内の放出具によって、前記陥凹部内への外側開口部を通過して前記陥凹部から前記縫合糸を放出する工程と、を含む、方法。
（１０）  前記放出具の面が、前記陥凹部を横切って前記外側開口部の方に移動され、前記縫合糸を前記外側開口部から押し出す、実施態様９に記載の方法。
【００２１】
（１１）  前記放出具が、前記外側開口部に隣接して取り付けられ、第１の位置において前記開口部から離間され、第２の位置において前記外側開口部に隣接して前記陥凹部内に収容される線を備え、前記線が前記第１の位置から前記第２の位置に移動され、前記縫合糸を前記外側開口部から放出する、実施態様１０に記載の方法。
（１２）  前記線を前記第１の位置に付勢する工程を更に含む、実施態様１１に記載の方法。
（１３）  前記線に対して張力をかけて前記線を前記第２の位置に移動させる工程を更に含む、実施態様１２に記載の方法。
（１４）  前記線に対して圧縮をかけて前記線を前記第２の位置に移動させる工程を更に含む、実施態様１２に記載の方法。
（１５）  前記線から張力を取り除いて前記線を前記第２の位置に移動させる工程を更に含む、実施態様１２に記載の方法。
【００２２】
（１６）  前記線から圧縮を取り除いて前記線を前記第２の位置に移動させる工程を更に含む、実施態様１２に記載の方法。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
2014128677.tif 000008
【図３Ｃ】
2014128677.tif 000009
【図４】
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【図５】
2014128677.tif 000011
【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
2014128677.tif 000013
【図６Ｃ】
2014128677.tif 000014
【図７Ａ】
2014128677.tif 000015
【図７Ｂ】
2014128677.tif 000016
【図７Ｃ】
2014128677.tif 000017
【図８Ａ】
2014128677.tif 000018
【図８Ｂ】
2014128677.tif 000019
【図８Ｃ】
2014128677.tif 000020
【外国語明細書】
2014128677000001.pdf