(57)【要約】【課題】軟質塩化ビニル樹脂組成物中の可塑剤がポリカーボネート樹脂に移行することによるクラック、機械強度や透明性の低下等の発生が起こりにくく、また、軟質塩化ビニル樹脂組成物に含まれる可塑剤の種類等、材料設計の自由度の高い部材を提供する。【解決手段】下記部材（Ａ）と下記部材（Ｂ）が隣接してなる部材による。部材（Ａ）：塩化ビニル樹脂（Ａ−１）及び可塑剤（Ａ−２）からなる軟質塩化ビニル樹脂組成物からなる部材部材（Ｂ）：環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）からなる部材【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記部材（Ａ）と下記部材（Ｂ）が隣接してなる部材。
部材（Ａ）：塩化ビニル樹脂（Ａ−１）及び可塑剤（Ａ−２）を含む軟質塩化ビニル樹脂組成物からなる部材
部材（Ｂ）：環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）からなる部材
【請求項２】
前記部材（Ａ）において、前記塩化ビニル樹脂（Ａ−１）１００重量部に対し、前記可塑剤（Ａ−２）を１５〜１８０重量部含む、請求項１に記載の部材。
【請求項３】
前記部材（Ｂ）において、前記ポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）が下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含む、請求項１又は２に記載の部材。
【化１】
2014172355.tif 000008
【請求項４】
前記部材（Ｂ）において、前記ポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）が下記式（２）で表される炭酸ジエステルに由来する構造単位を含む、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の部材。
【化２】
2014172355.tif 000009
（上記式（２）において、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数１８の脂肪族炭化水素基、又は、置換若しくは無置換の芳香族炭化水素基である。）
【請求項５】
前記部材（Ａ）において、前記可塑剤（Ａ−２）がトリメリット酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、脂肪族二塩基酸エステル系可塑剤からなる群のうちの少なくとも１つである、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の部材。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の部材からなる自動車用部材。
【請求項７】
前記部材（Ａ）がウインドモールであり、かつ前記部材（Ｂ）が熱可塑性樹脂グレージングである、請求項６に記載の自動車用部材。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の部材からなるガスケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟質塩化ビニル樹脂組成物からなる部材に含まれる可塑剤がポリカーボネート樹脂からなる部材に移行することによるクラック、機械強度や透明性の低下等が発生しにくい部材に関する。また、本発明は、この部材からなる自動車用部材及びガスケットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車の軽量化やデザイン性向上を目的にサイドガラス、リアガラス、サンルーフ等の窓ガラスを熱可塑性樹脂グレージングに代替する試みがなされている。このような熱可塑性樹脂グレージングとしては、例えば、耐衝撃性や断熱性が優れることからポリカーボネート樹脂が使用されている。通常、ガラスとボディとの機密性を高めるためにガラスの回りのウインドモールにはゴム、軟質塩化ビニル樹脂、ウレタン樹脂、ポリオレフィン系エラストマーが使用されることが考えられるが、コスト、成形性、意匠性、耐傷付き性、耐候性等を総合的に考えた場合、軟質塩化ビニル樹脂を使用することが望ましい。
【０００３】
このような熱可塑性樹脂グレージングを考えた場合、ポリカーボネート樹脂を成形後、更に軟質塩化ビニル樹脂をその外周部に積層、射出成形により合成樹脂製部材を得る方法が考えられる。しかしながら、通常のポリカーボネート樹脂を用いてこのように塩化ビニル樹脂と接触させた場合、ポリカーボネート樹脂の残存応力と塩化ビニル樹脂中の可塑剤の移行によりクラックが発生し、機械強度の低下や白化による透明性低下等の問題が起こりうる。このような問題点を解決するため、特許文献１〜３においては軟質塩化ビニル樹脂に使用される可塑剤に比較的分子量が大きく移行性が良好なトリメリット酸エステル、ビフェニルテトラカルボン酸アルキルエステルやポリエステル系可塑剤を用いることにより、移行の影響を少なくすることが記載されている。また、特許文献４や特許文献５ではポリカーボネート層とポリ塩化ビニル層の間に可塑剤移行防止層を設けることにより可塑剤の移行によるクラックの抑制を実施することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２３００５８号公報
【特許文献２】特開平７−２４６６６７号公報
【特許文献３】特開平１１−１９９７３０号公報
【特許文献４】特開平６−２１８７６１号公報
【特許文献５】特開平１０−０３０３２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１〜３においては比較的分子量が大きいことから可塑剤効率が低いという問題や、可塑剤として特定のものを用いなければならないことから、その用途によって材料設計の自由度が限られるという問題がある。また、特許文献４〜５においては可塑剤移行防止層を別途積層させるために工程数の増加やコストが高くなってしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は上記のような問題点を解決することを目的とするものであり、軟質塩化ビニル樹脂組成物中の可塑剤がポリカーボネート樹脂に移行することによるクラック、機械強度や透明性の低下等の発生が起こりにくく、また、軟質塩化ビニル樹脂組成物に含まれる可塑剤の種類等、材料設計の自由度の高い部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは上記の課題を解決するべく鋭意検討した結果、本発明を完成させた。本発明の要旨は以下の［１］〜［８］に存する。
【０００８】
［１］  下記部材（Ａ）と下記部材（Ｂ）が隣接してなる部材。
部材（Ａ）：塩化ビニル樹脂（Ａ−１）及び可塑剤（Ａ−２）を含む軟質塩化ビニル樹脂組成物からなる部材
部材（Ｂ）：環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）からなる部材
【０００９】
［２］  前記部材（Ａ）において、前記塩化ビニル樹脂（Ａ−１）１００重量部に対し、前記可塑剤（Ａ−２）を１５〜１８０重量部含む、［１］に記載の部材。
【００１０】
［３］  前記部材（Ｂ）において、前記ポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）が下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含む、［１］又は［２］に記載の部材。
【００１１】
【化１】
2014172355.tif 000002
【００１２】
［４］  前記部材（Ｂ）において、前記ポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）が下記式（２）で表される炭酸ジエステルに由来する構造単位を含む、［１］乃至［３］のいずれか１つに記載の部材。
【００１３】
【化２】
2014172355.tif 000003
【００１４】
（上記式（２）において、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数１８の脂肪族炭化水素基、又は、置換若しくは無置換の芳香族炭化水素基である。）
【００１５】
［５］  前記部材（Ａ）において、前記可塑剤（Ａ−２）がトリメリット酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、脂肪族二塩基酸エステル系可塑剤からなる群のうちの少なくとも１つである、［１］乃至［４］のいずれか１つに記載の部材。
【００１６】
［６］  ［１］乃至［５］のいずれか１つに記載の部材からなる自動車用部材。
【００１７】
［７］  前記部材（Ａ）がウインドモールであり、かつ前記部材（Ｂ）が熱可塑性樹脂グ
レージングである、［６］に記載の自動車用部材。
【００１８】
［８］  ［１］乃至［５］のいずれか１つに記載の部材からなるガスケット。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、軟質塩化ビニル樹脂組成物中の可塑剤がポリカーボネート樹脂からなる部材に移行して発生するクラックによる機械強度の低下や透明性の低下等が起こりにくく、また、軟質塩化ビニル樹脂組成物に含まれる可塑剤の種類等、材料設計の自由度の高い部材が提供される。また、この部材からなる自動車用部材、ガスケットが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図−１は実施例、比較例において製造した可塑剤移行試験用部材の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明するが、本発明は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、任意に変形して実施することができる。なお、本明細書において、「〜」を用いてその前後に数値又は物性値を挟んで表現する場合、その前後の値を含むものとして用いることとする。
【００２２】
〔部材〕
本発明の部材は、下記部材（Ａ）及び部材（Ｂ）が隣接してなるものである。
部材（Ａ）：塩化ビニル樹脂（Ａ−１）及び可塑剤（Ａ−２）からなる軟質塩化ビニル樹脂組成物からなる部材
部材（Ｂ）：環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）からなる部材
【００２３】
［部材（Ａ）］
部材（Ａ）は、塩化ビニル樹脂（Ａ−１）及び可塑剤（Ａ−２）を含む軟質塩化ビニル樹脂組成物からなる部材である。
【００２４】
＜塩化ビニル樹脂（Ａ−１）＞
本発明の熱可塑性樹脂組成物に含有される塩化ビニル樹脂（Ａ−１）としては、塩化ビニル又は塩化ビニルと塩化ビニルに共重合可能な単量体との混合物を懸濁重合法、塊状重合法、微細懸濁重合法又は乳化重合法等の通常の方法によって製造された重合体又は共重合体から、任意に選択して使用することができる。
【００２５】
塩化ビニルに共重合可能な単量体としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニル等のビニルエステル類；メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート等のアクリル酸エステル類；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート等のメタクリル酸エステル類；ジブチルマレエート、ジエチルマレエート等のマレイン酸エステル類；ジブチルフマレート、ジエチルフマレート等のフマル酸エステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルブチルエーテル、ビニルオクチルエーテル等のビニルエーテル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル類；エチレン、プロピレン、スチレン等のα−オレフィン類；塩化ビニリデン、臭化ビニル等の塩化ビニル以外のハロゲン化ビニリデン又はハロゲン化ビニル類；ジアリルフタレート、エチレングリコールジメタクリレート等の多官能性単量体が挙げられるが、使用される単量体は、上述のものに限定されるものではない。これらの単量体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２６】
塩化ビニル樹脂（Ａ−１）の製造に、上記の単量体を用いる場合、該単量体は塩化ビニル樹脂（Ａ−１）の構成成分中、３０重量％以下の範囲となるように用いることが好ましく、２０重量％以下の範囲となるように用いることがより好ましい。塩化ビニル樹脂（Ａ−１）には、ポリエチレンを塩素化した塩素化ポリエチレンや、上述の方法によって製造されたものを後塩素化した後塩素化ポリ塩化ビニル等を含み、また重合時に架橋剤を添加することにより架橋させたテトラヒドロフラン（以下、ＴＨＦと称することがある。）に不溶解の架橋ゲル分を含む架橋塩化ビニル樹脂も含まれる。なお、塩化ビニル樹脂（Ａ−１）は信越化学工業社や大洋塩ビ社等から市販品として入手することもできる。
【００２７】
塩化ビニル樹脂（Ａ−１）の平均重合度は、その加工性、成形性、物理特性から、ＪＩＳ  Ｋ６７２１に基づいた平均重合度が７００〜３８００の範囲であることが好ましく、より好ましくは１３００〜３０００の範囲である。平均重合度が上記下限値以上になると得られる塩素系熱可塑性樹脂組成物の物理特性がより良好となる傾向にあり、また上記上限値以下であると加工性、成形性がより良好となる傾向にある。
【００２８】
本発明において成形品の意匠面を制御する目的で塩化ビニル樹脂（Ａ−１）として、先述の架橋ゲル分を含む架橋塩化ビニル樹脂を使用することができる。架橋塩化ビニル樹脂がＴＨＦ不溶解の架橋ゲル分を含むとき、架橋ゲル分は６０重量％以下、好ましくは５０重量％以下であるのが望ましく、かつＴＨＦに溶解した部分の平均重合度が上述の範囲にあるのが望ましい。なお、架橋塩化ビニル樹脂は、前記架橋ゲル分のものをそのまま使用してもよいし、または上記ゲル分を超えるものを製造し、これを適宜塩化ビニル樹脂と配合して架橋ゲル分の含有率を調整してもよい。上記架橋ゲル分が上記上限値を超えると引張強さ等の機械的物性が低下する傾向がある。なお、本発明において、ＴＨＦ不溶解の架橋ゲル分は、塩化ビニル樹脂２ｇをＴＨＦ３０ｍｌに攪拌しながら投入し、２５℃の温度で２４時間放置する。その後テフロン（登録商標）製の濾紙（メッシュサイズ１μｍ）を用いて濾過し、この操作を３回繰り返した後の不溶解分重量を求めた百分率である。
【００２９】
なお、塩化ビニル樹脂（Ａ−１）として、未架橋の塩化ビニル樹脂を使用すると、艶のある外観の成形体を得ることができる。また、塩化ビニル樹脂（Ａ−１）として架橋塩化ビニル樹脂を使用すると、艶のない外観の成形体を得ることができる。これらは本発明の熱可塑性樹脂組成物を適用する用途に合わせて適宜選択して使用するとよい。
【００３０】
＜可塑剤（Ａ−２）＞
可塑剤（Ａ−２）は部材（Ａ）に柔軟性を付与する成分である。部材（Ａ）の軟質塩化ビニル樹脂組成物において可塑剤（Ａ−２）の含有量は、塩化ビニル樹脂１００重量部に対して１５重量部〜１８０重量部の範囲であることが好ましい。可塑剤の含有量が１５重量部以上であると、得られる部材（Ａ）をウインドモール等に用いた場合に十分な密閉効果を得やすいために好ましく、また、１８０重量部以下であると混練、成形の観点から好ましい。これらの効果を高めるため、可塑剤（Ａ−２）の含有量は、４５重量部以上であることがより好ましく、６０重量部以上であることが更に好ましく、一方、１６０重量部以下であることがより好ましく、１２０重量部以下であることが更に好ましい。
【００３１】
可塑剤（Ａ−２）としては、例えば、ジ−２−エチルヘキシルフタレート（ＤＯＰ）、ジ−ｎ−オクチルフタレート、ジイソノニルフタレート（ＤＩＮＰ）、ジイソデシルフタレート（ＤＩＤＰ）、ジウンデシルフタレート（ＤＵＰ）、炭素原子数１０〜１３程度の高級アルコール又は混合アルコールのフタル酸エステル等のフタル酸エステル系可塑剤；トリ−２−エチルヘキシルトリメリテート（ＴＯＴＭ）、トリ−ｎ−オクチルトリメリテート、トリデシルトリメリテート、トリイソデシルトリメリテート、ジ−ｎ−オクチル−ｎ−デシルトリメリレート等のトリメリット酸エステル系可塑剤；テトラ−２−エチルヘキシルピロメリレート（ＴＯＰＭ）等のピロメリット酸エステル系可塑剤；アジピン酸系
ポリエステル等のポリエステル系可塑剤；ジイソノニルアジペート（ＤＩＮＡ）、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジ−ｎ−オクチルアジペート、ジ−ｎ−デシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルアゼレート、ジブチルセバケート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート等の脂肪族二塩基酸エステル系可塑剤；エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油、エポキシ化綿実油、液状エポキシ樹脂等のエポキシ系可塑剤；トリブチルホスフェート、トリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）、トリフェニルホスフェート、トリキシリルホスフェート、トリオクチルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリクロロエチルホスフェート、トリス（２−クロロプロピル）ホスフェート、トリス（２，３−ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（２，３−ジブロモプロピル）ホスフェート、トリス（ブロモクロロプロピル）ホスフェート、ビス（２，３−ジブロモプロピル）−２，３−ジクロロプロピルホスフェート、ビス（クロロプロピル）モノオクチルホスフェート等のリン酸エステル系可塑剤；２，３，３’，４’−ビフェニルテトラカルボン酸テトラヘプチルエステル等のビフェニルテトラカルボン酸テトラアルキルエステル系可塑剤；塩素化パラフィン、五塩化ステアリン酸アルキルエステル等の塩素化脂肪酸エステル等を挙げることができる。以上に挙げた可塑剤（Ａ−２）はいずれも、１種のみで使用することも、２種以上を任意の組み合わせ及び配合比率で使用することもできる。なお、可塑剤（Ａ−２）は、例えばジェイ・プラス社、ＡＤＥＫＡ社等から市販品として入手することができる。
【００３２】
以上で挙げた中でも、塩化ビニル樹脂との相溶性が良好であるという観点から極性基を有する可塑剤を用いることが好ましく、特に、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、脂肪族二塩基酸エステル系可塑剤、エポキシ系可塑剤等が可塑化効率と耐ブリード性が良好であり好ましい。可塑化効率やコストの観点からフタル酸エステル系可塑剤及び脂肪族二塩基酸エステル系可塑剤が更に好ましいが、本発明においてはこれらの移行しやすい可塑剤においても好適に使用することができる。
【００３３】
＜塩化ビニル樹脂用安定剤（Ａ−３）＞
本発明における部材（Ａ）の軟質塩化ビニル樹脂組成物において、塩化ビニル樹脂（Ａ−１）は熱や光により脱塩酸し分解することがある為、塩化ビニル樹脂用安定剤（Ａ−３）を含むことが好ましい。塩化ビニル樹脂用安定剤（Ａ−３）の含有量は、塩化ビニル樹脂（Ａ−１）１００重量部に対して０．１〜３０重量部であることが好ましく、１〜１５重量部であることがより好ましい。
【００３４】
塩化ビニル樹脂用安定剤（Ａ−３）としては、例えば、三塩基性硫酸鉛、ケイ酸鉛、塩基性炭酸鉛等の無機塩類；鉛、カドミウム、バリウムカルシウム、亜鉛等金属の有機酸塩を主体とする金属石ケン；Ｂａ−Ｚｎ系複合安定剤、Ｃａ−Ｚｎ系複合安定剤、Ｃｄ−Ｂａ系複合安定剤等の複合系安定剤；脂肪酸（ホスファイト）系、カルボキシレート（ホスファイト）系の複合金属石ケン又は複合液状金属石ケン；有機スズ系化合物等が挙げられる。これらは１種のみで用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。なお、塩化ビニル樹脂用安定剤（Ａ−３）は例えば、ＡＤＥＫＡ社等から市販品として入手することができる。
【００３５】
＜その他の成分＞
本発明において、本発明の効果を著しく妨げない範囲で、部材（Ａ）には塩化ビニル樹脂（Ａ−１）、可塑剤（Ａ−２）及び塩化ビニル樹脂用安定剤（Ａ−３）の他、塩化ビニル樹脂（Ａ−１）以外の樹脂や添加剤等、その他の成分を含んでいてもよい。塩化ビニル樹脂（Ａ−１）以外の樹脂としては、例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、プロピレン単独重合体、プロピレン・エチレン共重合体、プロピ
レン・１−ブテン共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体等のオレフィン系共重合体；アクリル系ゴム；ニトリルブタジエンゴム；ポリフェニレンエーテル系樹脂；ナイロン６６、ナイロン１１等のポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂；アクリル系樹脂；メタクリル系樹脂；アクリロニトリル−スチレン共重合樹脂；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合樹脂；ポリカーボネート樹脂等の熱可塑性樹脂等を挙げることができる。また、添加剤等としては、各種の熱安定剤（ただし、塩化ビニル樹脂用安定剤（Ａ−３）を除く。）、酸化防止剤、紫外線吸収剤、老化防止剤、光安定剤（ただし、塩化ビニル樹脂用安定剤（Ａ−３）を除く。）、結晶核剤、衝撃改良剤、顔料、滑剤、帯電防止剤、難燃剤、難燃助剤、充填剤、相溶化剤、粘着性付与剤等が挙げられる。これらの塩化ビニル樹脂（Ａ−１）以外の樹脂や添加剤等は、１種類のみを用いても、２種類以上を任意の組合せと比率で組み合わせて用いてもよい。なお、これらの塩化ビニル樹脂（Ａ−１）以外の樹脂や添加剤等は通常、塩化ビニル樹脂（Ａ−１）、可塑剤（Ａ−２）及び塩化ビニル樹脂用安定剤（Ａ−３）の合計１００重量部に対し、通常、１００重量部以下、好ましくは５０重量部以下、より好ましくは１５重量部以下で用いられる。
【００３６】
［部材（Ｂ）］
部材（Ｂ）は、環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）からなる部材である。部材（Ｂ）において、環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）を用いることにより、部材（Ａ）中の可塑剤が移行しにくく、耐薬品性に優れた部材とすることができる。これは環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位により可塑剤との相溶性が低くなることによるものと推定される。
【００３７】
＜ポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）＞
本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）は、環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物（以下、「ジヒドロキシ化合物（α）」と称することがある。）と、炭酸ジエステルとを原料として、エステル交換反応により重縮合させて得ることができる。即ち、本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）は、環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、炭酸ジエステルに由来する構造単位とを含む。
【００３８】
（ジヒドロキシ化合物）
本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）は環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（本発明において、「構造単位（ａ）」と称することがある。）を含むものである。環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物においては、環状構造が単環であっても多環であってもよいが、環状エーテル構造を複数有するものが好ましく、更には環状エーテル構造を２つ有するものが好ましく、特にはそれら２つの環状エーテル構造が同一構造のものであることが好ましい。より具体的には下記式（１）、（３）又は（４）で表される分子内に環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物が挙げられ、好ましくは下記式（１）又は（３）で表されるジヒドロキシ化合物であり、特に耐熱性の観点から環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物の中でも、下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物が好ましい。
【００３９】
【化３】
2014172355.tif 000004
【００４０】
前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物としては、立体異性体の関係にある、イソソルビド、イソマンニド、イソイデットが挙げられる。これらは単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４１】
ポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）中における全ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に対する構造単位（ａ）の割合は、１０ｍｏｌ％以上であることが好ましく、２０ｍｏｌ％以上であることがより好ましく、３０ｍｏｌ％以上であることが更に好ましい。構造単位（ａ）を上記下限値以上とすることにより、本発明の部材に耐薬品性を付与することができる。一方、全ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に対する構造単位（ａ）の割合の上限は１００ｍｏｌ％であるが、次に説明するような、その他のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（以下、「構造単位（ｂ）」と称することがある。）を導入することにより種々の物性改善の効果を得ることができる。このため、適宜、所望の物性に合わせて構造単位（ａ）の割合の上限を決定すればよい。
【００４２】
その他のジヒドロキシ化合物として、具体的には、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，５−ヘプタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール等の直鎖脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物；ネオペンチルグリコール、ヘキシレングリコール等の直鎖分岐脂肪
族炭化水素のジヒドロキシ化合物；１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、２−メチル−１，４−シクロヘキサンジオール等のシクロヘキサンジオール類、４−シクロヘキセン−１，２−ジオール等のシクロへキセンジオール類、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等のシクロへキサンジメタノール類、４−シクロヘキセン−１，２−ジオール等のシクロヘキセンジメタノール類、２，３−ノルボルナンジメタノール、２，５−ノルボルナンジメタノール等のノルボルナンジメタノール類、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジメタノール、１，３−アダマンタンジオール、２，２−アダマンタンジオール等の脂環式炭化水素のジヒドロキシ化合物；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール等のオキシアルキレングリコール類；９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロポキシ）フェニル）フルオレン等、側鎖に芳香族基を有し、主鎖に芳香族基に結合したエーテル基を有する化合物；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［＝ビスフェノールＡ］、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−（３，５−ジフェニル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，４’−ジヒドロキシ−ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−５−ニトロフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジクロロジフェニルエーテル等の芳香族ビスフェノール類等が挙げられる。以上に挙げたジヒドロキシ化合物は１種のみでも２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【００４３】
これらの中でも、ハンドリングのしやすさ、重合時の反応性の高さ、色相をより良好なものにする等の観点から、オキシアルキレングリコール類、特にジエチレングリコール、トリエチレングリコール等が好ましい。また、耐衝撃性の観点からは、脂環式炭化水素のジヒドロキシ化合物、特にシクロヘキサンジメタノール類、トリシクロデカンジメタノール等が好ましい。
【００４４】
ポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）において構造単位（ｂ）の割合を含むことで種々の物性を向上させることができる。このため、ポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）にける構造単位（ｂ）の割合は、前記構造単位（ａ）と前記構造単位（ｂ）との合計１００ｍｏｌ％に対し、好ましくは２０ｍｏｌ％以上、より好ましくは４０ｍｏｌ％以上であり、一方、ポリカーボネート樹脂組成物の耐光性や色相を良好なものとする観点から、構造単位（ｂ）の割合は、構造単位（ａ）と前記構造単位（ｂ）との合計１００ｍｏｌ％に対し、好ましくは９０ｍｏｌ％以下、より好ましくは８０ｍｏｌ％以下である。更に、構造単位（ｂ）を含む場合には、その他のジヒドロキシ化合物として、芳香族ビスフェノール類等の芳香
族環を有するものについては、耐薬品性の観点からはポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）の分子構造内に芳香環構造を少なくすることが好ましい。このため、芳香族環を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位は全ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に対し、好ましくは２０ｍｏｌ％以下、より好ましくは１５ｍｏｌ％以下、更に好ましくは１０ｍｏｌ％以下、特に好ましくは５ｍｏｌ％以下である。
【００４５】
（炭酸ジエステル）
本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）は、上述した本発明に用いるジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを原料として、エステル交換反応により重縮合させて得ることができる。即ち、本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）は、炭酸ジエステルに由来すル構造単位を含むものであり、また、用いられる炭酸ジエステルとしては、通常、下記式（２）で表されるものが挙げられる。このような炭酸ジエステルは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４６】
【化４】
2014172355.tif 000005
【００４７】
（上記式（２）において、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数１８の脂肪族炭化水素基、又は、置換若しくは無置換の芳香族炭化水素基である。）
【００４８】
上記式（２）において、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数１８の脂肪族炭化水素基、又は、置換若しくは無置換の芳香族炭化水素基である。Ａ１及びＡ２は、置換若しくは無置換の芳香族炭化水素基であることが好ましく、無置換の芳香族炭化水素基であることがより好ましい。
【００４９】
前記式（２）で表される炭酸ジエステルとしては、例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等の置換ジアリール、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔ−ブチルカーボネート等の置換ジアルキルが例示される。これらの中でも好ましくは置換ジアリールであり、置換ジアリールの中でもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００５０】
（製造方法）
本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）は、通常、上述のように本発明に用いるジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と前記式（２）で表される炭酸ジエステルとをエステル交換反応させることにより製造することができる。より具体的には、本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）は、通常、エステル交換反応触媒の存在下でステル交換反応を行い、副生するモノヒドロキシ化合物等を系外に除去することによって得ることができる。ポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）の製造方法については、特開２００８−０２４９１９号公報、特開２００９−１６１７４５号公報、特開２０１１−１１１６１４号公報等に詳細な記載があり、これらの方法に従って実施すればよい。
【００５１】
（物性）
本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）の分子量は、還元粘度で表すことができ、還元粘度は、通常０．３０ｄＬ／ｇ以上であり、０．３５ｄＬ／ｇ以上が好ましく、通常１．２０ｄＬ／ｇ以下であり、１．００ｄＬ／ｇ以下が好ましく、０．８０ｄＬ／ｇ以下がより好ましい。ポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）の還元粘度が上記下限値以上であ
ると、成形品の機械的強度が良好となる傾向にあり、一方、上記上限値以下であると、成形する際の流動性が良好となり、生産性や成形性が良好と傾向にある。なお、還元粘度は、溶媒として塩化メチレンを用い、ポリカーボネート濃度を０．６ｇ／ｄＬに精密に調製し、温度２０．０℃±０．１℃でウベローデ粘度管を用いて測定する。
【００５２】
ポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）は、部材（Ｂ）の耐衝撃性を向上させる観点から、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１７０℃未満であることが好ましく、１５５℃未満であることがより好ましく、１４５℃未満であることが更に好ましく、１４０℃未満であることが特に好ましい。また、耐熱性を高める観点から、ガラス転移温度（Ｔｇ）が７０℃以上であることが好ましく、９０℃以上であることが好ましく、１１０℃以上であることが更に好ましい。なお、ポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、前記構造単位（ａ）に加えて構造単位（ｂ）を適宜選択して導入すること等により制御することができる。ポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）のガラス転移温度は次の方法により測定される値である。まず、示差走査熱量計（エスアイアイ・ナノテクノロジー社製の「ＤＳＣ２２０」）を用いて、ポリカーボネート樹脂約１０ｍｇを１０℃／ｍｉｎの昇温速度で加熱してＤＳＣ曲線を測定する。次いで、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７年）に準拠して、低温側のベースラインを高温側に延長した直線と、ガラス転移の階段状変化部分における曲線の勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度である補外ガラス転移開始温度を求め、これをガラス転移温度（Ｔｇ）とする。
【００５３】
＜その他の成分＞
本発明において、本発明の効果を著しく妨げない範囲で、部材（Ｂ）にはポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）の他、ポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）以外の樹脂や添加剤等、その他の成分を含んでいてもよい。ポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）以外の樹脂としては、例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、プロピレン単独重合体、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体等のオレフィン系共重合体；ポリフェニレンエーテル系樹脂；ナイロン６６、ナイロン１１等のポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂；アクリル系樹脂；メタクリル系樹脂；ポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）以外のポリカーボネート樹脂等の熱可塑性樹脂等を挙げることができる。また、添加剤等としては、各種の熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、老化防止剤、可塑剤、光安定剤、結晶核剤、衝撃改良剤、顔料、滑剤、帯電防止剤、難燃剤、難燃助剤、充填剤、相溶化剤、粘着性付与剤等が挙げられる。これらのポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）以外の樹脂や添加剤等は、１種類のみを用いても、２種類以上を任意の組合せと比率で組み合わせて用いてもよい。なお、これらのポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）以外の樹脂や添加剤等は通常、ポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）１００重量部に対し、通常、１００重量部未満で用いられる。
【００５４】
［部材の形態］
本発明において、「部材」とは、部材（Ａ）と部材（Ｂ）とが単に接触している状態のみならず、接着している状態をも含む概念として用いられる。また、本発明の部材は部材（Ａ）における可塑剤（Ａ−２）が部材（Ｂ）にしにくいという効果を有するが、例えば、部材（Ａ）と部材（Ｂ）との間に可塑剤が移行しやすいような他の材料からなる層が含まれていたとしてもよい。他の層としては例えば、接着層、バリア層等が挙げられる。
【００５５】
［部材の用途］
本発明の部材は、部材（Ａ）における軟質塩化ビニル樹脂組成物に含まれる可塑剤の部材（Ｂ）への移行の影響を受けにくいので、軟質塩化ビニル樹脂組成物とポリカーボネート樹脂とが隣接することが想定される各種の用途に好適に用いることができる。このような適用用途の例としては、自動車用部材；建材；家電、医療機材等の産業資材等が例示さ
れ、これらの中でも自動車用部材、建材として好適である。特に、本発明における部材（Ａ）をウインドモールとして用い、また、部材（Ｂ）をガラス代替の熱可塑性樹脂グレージングとした構成の自動車用部材、硬質構造部として部材（Ｂ）を用い、これに対してシール性を付与する目的で成形されるヒレとして部材（Ａ）を用いるようなガスケットの建材等の用途に好適である。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。尚、以下の実施例における各種の製造条件や評価結果の値は、本発明の実施態様における上限又は下限の好ましい値としての意味をもつものであり、好ましい範囲は前記した上限又は下限の値と、下記実施例の値又は実施例同士の値との組み合わせで規定される範囲であってもよい。
【００５７】
〔原料〕
以下の実施例および比較例において、熱可塑性樹脂組成物の製造に用いた原料および得られた熱可塑性樹脂組成物の評価方法は以下の通りである。
【００５８】
＜軟質塩化ビニル樹脂組成物＞
［塩化ビニル樹脂（Ａ−１）］
Ａ−１ａ：塩化ビニル樹脂（信越化学工業社製  平均重合度：２５００）
【００５９】
［可塑剤（Ａ−２）］
Ａ−２ａ：ポリエステル系可塑剤  アジピン酸系ポリエステル（ジェイ・プラス社製  Ｄ６３３）
Ａ−２ｂ：フタル酸エステル系可塑剤  ジイソデシルフタレート（ジェイ・プラス社製  ＤＩＮＰ）
Ａ−２ｃ：フタル酸エステル系可塑剤  ジイソノニルフタレート（ジェイ・プラス社製  ＤＩＤＰ）
Ａ−２ｄ：脂肪族二塩基酸エステル系可塑剤  ジイソノニルアジペート（ジェイ・プラス社製  ＤＩＮＡ）
Ａ−２ｅ：トリメリット酸エステル系可塑剤  トリメリット酸トリス（２−エチルヘキシル）（ジェイ・プラス社製  ＴＯＴＭ）
【００６０】
［塩化ビニル樹脂用安定剤（Ａ−３）］
Ａ−３ａ：Ｃａ／Ｚｎ系複合安定剤（ＡＤＥＫＡ社製）
【００６１】
＜ポリカーボネート樹脂＞
［ポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）］
Ｂ−１ａ：原料の仕込み組成モル比をＩＳＢ／ＣＨＤＭ／ＤＰＣ／酢酸カルシウム＝０．７０／０．３０／１．００／１．３×１０−６として得られたポリカーボネート（イソソルビドとシクロヘキサンジメタノールの組成モル比７：３、還元粘度：０．４１ｄＬ／ｇ、ガラス転移温度１２２℃）
Ｂ−１ｂ：原料の仕込み組成モル比をＩＳＢ／ＣＨＤＭ／ＤＰＣ／酢酸カルシウム＝０．５０／０．５０／１．００／１．３×１０−６として得られたポリカーボネート（イソソルビドとシクロヘキサンジメタノールの組成モル比１：１、還元粘度：０．６０ｄＬ／ｇ、ガラス転移温度９６℃）
なお、上記の略号の意味は以下の通りである。
・ＩＳＢ：イソソルビド（ロケットフルーレ製  ＰＯＬＹＳＰＲＢ）
・ＣＨＤＭ：１，４−シクロヘキサンジメタノール（新日本理化社製  ＳＫＹ  ＣＨＤＭ）
・ＤＰＣ：ジフェニルカーボネート（三菱化学社製）
【００６２】
［芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ−２）〔比較例用〕］
Ｂ−２ａ：ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂（三菱化学エンジニアリングプラスチックス社製  ノバレックス（登録商標）７０２２ＩＲ）
【００６３】
〔部材の製造・評価〕
＜実施例１−１＞
［ポリカーボネート樹脂プレートの製造］
ポリカーボネート樹脂のペレットを、熱風乾燥機を用いて、８０℃で６時間乾燥した。次に、乾燥したポリカーボネート樹脂のペレットを射出成形機（日本製鋼所社製Ｊ７５ＥＩＩ型）に供給し、樹脂温度２４０℃、金型温度６０℃、成形サイクル４０秒間の条件で射出成形し、ポリカーボネート樹脂プレート（幅６０ｍｍ×長さ６０ｍｍ×厚さ３ｍｍ）を製造した。
【００６４】
［軟質塩化ビニル系樹脂組成物シートの製造］
表−１に示す軟質塩化ビニル系樹脂組成物の原料をビーカー中で攪拌後、１５０℃のミルロールで混練し、シート状に成形した。このシートをプレス成形機にて成形温度１８０℃、成形圧力２００ｋｇ／ｃｍ２の条件で２ｍｍの厚みに成形し、評価用テストピースを作成した。
【００６５】
［可塑剤移行試験用部材の製造］
図−１に示すように、ガラス板の上にポリカーボネート樹脂のシート（５０ｍｍ×５０ｍｍ）を置き、その上に軟質塩化ビニル樹脂組成物のテストピース（３０ｍｍ×１０ｍｍ）を２点設置し、さらにガラス板と重り（１ｋｇ）を乗せ、可塑剤移行試験用部材を作成した。
【００６６】
［可塑剤移行試験］
可塑剤移行試験用部材について可塑剤のポリカーボネート樹脂への移行を促進させる為、８０℃のギヤオーブンにて２００時間加熱した。その後、可塑剤移行試験用部材を取り出し、部材（Ｂ）の表面を観察して可塑剤の移行によるクラックの差を確認した。以下の基準で評価した。
○：表面に可塑剤が移行したことによる痕跡が殆ど無い。
△：表面に可塑剤が移行したことによる痕跡が認められる。
×：表面に可塑剤が移行したことによるクラックや膨潤が認められる。
【００６７】
＜実施例１−２〜１−１０及び比較例１〜１〜１−４＞
塩化ビニル樹脂組成物の配合及び／又はポリカーボネート樹脂の種類を表−１に示すように変更した以外は実施例１−１と同様にして部材を製造した。また、得られた部材について実施例１−１と同様に移行性試験を行った。得られた結果を表−１に示す。
【００６８】
＜実施例２−１〜２−１０及び比較例２−１〜２−４＞
表−２に示すように可塑剤の配合量を変更した以外は、それぞれ実施例１−１〜１−１０、比較例１〜１〜１−４のそれぞれと同様に実施した。結果を表−２に示す。
【００６９】
【表１】
2014172355.tif 000006
【００７０】
【表２】
2014172355.tif 000007
【００７１】
〔結果の評価〕
実施例１−１、１−２及び比較例１−１は、比較的移行しにくいことが知られている可塑剤である、ポリエステル系可塑剤（Ａ−２ａ）を用いた例である。実施例１−１、１−２では可塑剤の移行によるクラックや膨潤は殆ど認められなかったが、比較例１−１では
表面に可塑剤が移行したことによるクラックや膨潤が認められた。また、ポリエステル系可塑剤と同様、移行しにくい可塑剤であることが知られているトリメリット酸エステル（Ａ−２ａ）を用いた実施例１−９、１−１０においても良好な結果が得られた。
【００７２】
実施例１−３〜１−８、及び比較例１−２〜１−４は、分子量が低いため移行しやすいフタル酸エステル系可塑剤（Ａ−２ｂ、Ａ−２ｃ）やアジピン酸エステル系可塑剤（Ａ−２ｄ）を用いた例である。実施例１−４、１−７及び１−８においても若干の可塑剤が移行した痕跡が認められたものの、比較例１−３〜１−４においては可塑剤が移行したことによるクラック状の明確な痕跡が認められており、実施例１−４、１−７及び１−８の方が良好な結果となったことがわかる。
【００７３】
また、実施例２−１〜２−１０及び比較例２−１〜２−４は、実施例１−１〜１〜１０及び比較例１−１〜１−４のそれぞれに対して、可塑剤量を増やして実施した例（表−２）であるが、可塑剤量が少ない例（表−１）と同様の移行性試験結果となった。以上より、本発明に該当する実施例１−１〜１−１０及び２−１〜２−１０では比較例１−１〜１−４及び２−１〜２−４と比べて、いずれも可塑剤移行によるクラック等が少ない部材であるといえる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明の部材は、部材（Ａ）における軟質塩化ビニル樹脂組成物に含まれる可塑剤の部材（Ｂ）への移行の影響を受けにくいので、軟質塩化ビニル樹脂組成物とポリカーボネート樹脂とが隣接することが想定される各種の用途に好適に用いることができる。このような適用用途の例としては、自動車用部材；建材；家電、医療機材等の産業資材等が例示され、これらの中でも自動車用部材、建材として好適である。特に、本発明における部材（Ａ）をウインドモールとして用い、また、部材（Ｂ）をガラス代替の熱可塑性樹脂グレージングとした構成の自動車用部材、硬質構造部として部材（Ｂ）を用い、これに対してシール性を付与する目的で成形されるヒレとして部材（Ａ）を用いるようなガスケットの建材等の用途に好適である。
【図１】
2014172355.tif 000010