(57)【要約】【課題】容易で安全なメンテナンスを可能とする船舶用火災探知装置の取付構造を提供する。【解決手段】火災探知装置１の取付構造１０は、機関室２の天井壁４に形成された穴明５と、穴明５を開閉可能に塞ぐ板部材６と、板部材６の下面６ｂ側に板部材６と一体的に設けられた火災探知装置１と、を備える。この取付構造１０では、天井壁４に形成された穴明５から板部材６を引き上げることにより穴明５が開放され、板部材６と一体的に設けられている火災探知装置１が板部材６とともに天井壁４の上面４ａ側へ引き上げられる。このため、天井壁４の上面４ａ側からの作業によって火災探知装置１をメンテナンスでき、高所作業を回避できる。【選択図】図２
2014203263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶区画の天井壁に形成された穴明と、
前記穴明を開閉可能に塞ぐ板部材と、
前記板部材の下面側に前記板部材と一体的に設けられた火災探知装置と、を備える、
船舶用火災探知装置の取付構造。
【請求項２】
前記板部材の上面と前記天井壁の上面とは、同一平面上に位置する、
請求項１に記載の船舶用火災探知装置の取付構造。
【請求項３】
前記火災探知装置が前記天井壁の下面よりも下方に位置するように、前記板部材と前記火災探知装置との間に介在された機器台を更に備える、
請求項１又は２に記載の船舶用火災探知装置の取付構造。
【請求項４】
前記火災探知装置に接続され、前記火災探知装置に給電する配線を更に備え、
前記配線は、所定長の余長を有する、
請求項１〜３の何れか一項に記載の船舶用火災探知装置の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶用火災探知装置の取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災探知装置の取付構造として、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。この特許文献１に記載された取付構造では、火災探知装置の本体に切欠き部を有するねじ取付穴が設けられており、天井壁に仮止めされた取付ねじの頭部を切欠き部に挿入して本体を摺動させ、取付ねじを締め付けることにより、火災探知装置が天井壁に直接固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３１６９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上記従来技術において、火災探知装置の交換又は点検等のメンテナンスを実施する際には、作業者は持運び式の梯子やメンテナンス用の固定式梯子等を用いて高所作業を行う必要があり、メンテナンスを容易に行うことができない虞がある。特に火災探知装置が船舶用のものの場合には、当該虞は顕著となる。さらに、高所作業に伴い作業者は不安定な姿勢での作業を行う場合があり、メンテナンスを安全に行う上で改善の余地がある。
【０００５】
そこで、本発明は、容易で安全なメンテナンスを可能とする船舶用火災探知装置の取付構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る船舶用火災探知装置の取付構造は、船舶区画の天井壁に形成された穴明と、穴明を開閉可能に塞ぐ板部材と、板部材の下面側に板部材と一体的に設けられた火災探知装置と、を備える。
【０００７】
本発明の船舶用火災探知装置の取付構造では、天井壁に形成された穴明から板部材を引き上げることにより穴明が開放され、板部材と一体的に設けられている火災探知装置が板部材とともに天井壁の上面側へ引き上げられる。このため、天井壁の上面側からの作業により火災探知装置をメンテナンスでき、高所作業を回避できる。よって、容易で安全なメンテナンスが可能となる。
【０００８】
また、板部材の上面と天井壁の上面とは、同一平面上に位置することが好ましい。このように構成することで、作業場となる天井壁の上面側を平坦とすることができ、当該上面側を通行し易くすることができる。よって、一層容易で安全なメンテナンスが可能となる。
【０００９】
また、火災探知装置が天井壁の下面よりも下方に位置するように、板部材と火災探知装置との間に介在された機器台を更に備えることが好ましい。このように構成することで、板部材と火災探知装置との間隔を機器台により調整し、火災探知装置を天井壁の下面よりも下方の位置に取り付けることができる。
【００１０】
また、火災探知装置に接続され、火災探知装置に給電する配線を更に備え、配線は、所定長の余長を有することが好ましい。このように構成することで、火災探知装置が一体化された板部材を、配線が引上げの妨げになることを抑制してスムーズに引き上げることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、容易で安全なメンテナンスを可能とする船舶用火災探知装置の取付構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る船舶用火災探知装置の取付構造を示す概略模式図である。
【図２】図１の船舶用火災探知装置の取付構造を示す概略断面図である。
【図３】第２実施形態に係る船舶用火災探知装置の取付構造を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明において同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。また、「上」「下」の語は、船舶における上下方向に対応する。
【００１４】
［第１実施形態］
まず、本発明の第１実施形態に係る船舶用火災探知装置の具体的構成について説明する。図１は第１実施形態に係る船舶用火災探知装置の取付構造を示す概略模式図、図２は図１の船舶用火災探知装置の取付構造を示す概略断面図である。図１及び図２に示すように、火災探知装置１は、船舶の機関室２内に設置された船舶用の装置であって、当該機関室２内における火災の発生を探知する。なお、この火災探知装置１は、火災感知器と称される場合もある。また、船舶としては、特に限定されるものではないが、例えばタンカー等の肥大船が挙げられる。
【００１５】
機関室２は、船体において隔壁３によって画成された非居住船舶区画の一つであり、主機（Ｍａｉｎ  Ｅｎｇｉｎｅ）等が配置されている。機関室２を画成する隔壁３のうち、上方の隔壁３は、機関室２の天井壁４を構成する。天井壁４は、上面４ａ及び下面４ｂを有する鉄板等とされる。天井壁４の厚さは、例えば１０ｍｍ程度を有し、後述の板部材６の厚さよりも大きくなっている。天井壁４の上面４ａは、他の区画においては床面を構成し、人が通行可能となっている。
【００１６】
この天井壁４には穴明５が形成され、当該穴明５には板部材６が設けられている。そして、板部材６の下面側には、火災探知装置１が板部材６と一体的に設けられている。すなわち、火災探知装置１の取付構造１０は、船舶の機関室２の天井壁４に形成された穴明５と、当該穴明５を開閉可能に塞ぐ板部材６と、板部材６の下面６ｂ側に板部材６と一体的に設けられた火災探知装置１と、を備えている。
【００１７】
穴明５は、円形状を呈する嵌込穴５ａ及び貫通穴５ｂにより形成されている。嵌込穴５ａは、板部材６が嵌め込まれる開口であり、天井壁４の上面４ａから下面４ｂ側に向かって板部材６の外形に対応するように形成されている。嵌込穴５ａの直径は、板部材６が嵌め込まれた際に塞がれるように、板部材６の直径に対応する大きさを有している。
【００１８】
貫通穴５ｂは、嵌込穴５ａと連通され、天井壁４の下面４ｂまで貫通するように形成されている。貫通穴５ｂの直径は、嵌込穴５ａよりも小さく、かつ、後述する機器台７が収容できるに足る大きさを有している。このように、穴明５は、嵌込穴５ａの底面に貫通穴５ｂが形成されてなる段付き穴形状とされており、嵌込穴５ａの底面については、嵌込穴５ａに板部材６を嵌め込んだ際に板部材６が載置される載置面４ｃを構成する。
【００１９】
板部材６は、金属等により形成される円形板状の部材である。板部材６は、穴明５に対し開閉可能な蓋として機能し、いわゆるマンホールにおける蓋の形状を呈している。この板部材６は、嵌込穴５ａを塞ぐように嵌め込まれ、天井壁４の載置面４ｃに載置される。この状態において、板部材６と天井壁４とは、ボルト８等によって固定される。
【００２０】
具体的には、貫通孔であるボルト孔６ｄが板部材６の外周部に形成され、このボルト孔６ｄに連通するように、有底のボルト孔４ｄが天井壁４に形成されている。そして、ボルト８は、ボルト孔６ｄに差し込まれ、板部材６の上面６ａから下面６ｂまで貫通し、ボルト孔４ｄに差し込まれて締着される。このように、嵌込穴５ａに嵌め込まれた板部材６が天井壁４にボルト８で固定された状態においては、板部材６の上面６ａは、天井壁４の上面４ａと同一平面上に位置している。なお、板部材６上（穴明５上）には、機器や設備等が配置されておらず、外に現れる（露出する）ように構成されている。
【００２１】
板部材６の下面６ｂには、更に、機器台７が取り付けられている。機器台７は、金属等により形成され、板部材６よりも小さい直径を有する円柱状のブロック形状を呈している。機器台７の上面７ａは、当該機器台７が貫通穴５ｂ内に位置するように、板部材６の下面６ｂに溶接等によって固定されている。機器台７における上面７ａから下面７ｂまでの上下幅は、天井壁４における載置面４ｃから下面４ｂまでの厚さと同程度又はそれ以上とされている。機器台７の下面７ｂには、火災探知装置１が溶接等によって固定されて取り付けられている。
【００２２】
火災探知装置１は、板部材６の下面６ｂ側に対して機器台７を介して一体的に設けられており、これにより、天井壁４に取り付けられると共に、機関室２内に突出するようにして天井壁４の下面４ｂよりも下方に位置している。火災探知装置１の種類は、感知する対象によって分けられ、煙式、イオン式、熱式及び紫外線式等が用いられる。火災探知装置１は略円柱形状を呈しており、その直径は機器台７と略同じ大きさの例えば１２０ｍｍ程度とされている。
【００２３】
また、火災探知装置１には、配線１１が接続されている。配線１１は、火災探知装置１に給電を行い、又は、火災探知装置１からの信号の出力等を行うものである。火災探知装置１が天井壁４に取り付けられた状態において、配線１１は、機関室２内に延在している。配線１１の長さは、所定の余長を有している。所定の余長とは、板部材６と天井壁４との固定が外され、板部材６と共に火災探知装置１が引き上げられる際、配線１１が当該引上げの妨げにならない程度の長さをいい、例えば一巻きの１ｍ程度とされている。
【００２４】
以上に説明した火災探知装置１の取付構造１０において、火災探知装置１のメンテナンス時に取り外す場合、まず、天井壁４の上面４ａ側からボルト８を取り外し、板部材６と天井壁４との固定を解除する。そして、天井壁４の嵌込穴５ａに嵌め込まれた板部材６を、当該嵌込穴５ａから引き上げる。これにより、穴明５が開放され、板部材６と一体的に設けられた火災探知装置１を、板部材６とともに天井壁４の上面４ａ側へ引き上げることができる。
【００２５】
このとき、火災探知装置１に接続された配線１１は、上述の通り１ｍ程度の余長を有しているため、引上げの妨げとならない。また、板部材６の上面６ａには、機器や設備等が配置されていないため、その作業が容易とされている。
【００２６】
一方、火災探知装置１を取り付ける場合、まず、機器台７を介して火災探知装置１が一体化された板部材６を、天井壁４の上面４ａ側から、機器台７及び火災探知装置１が接合された面を下向きにして嵌込穴５ａに嵌め込むと共に、載置面４ｃに載置する。この状態において、板部材６と天井壁４とを、天井壁４の上面４ａ側からボルト８により固定する。これにより、火災探知装置１を、天井壁４の下面４ｂより下方に位置させつつ板部材６とともに天井壁４に取り付けることができる。
【００２７】
以上、本実施形態の火災探知装置１の取付構造１０によれば、天井壁４に形成された穴明５から板部材６を引き上げることにより、穴明５が開放され、板部材６と一体的に設けられている火災探知装置１が板部材６とともに天井壁４の上面４ａ側へ引き上げられる。このため、天井壁４の上面４ａ側からの作業でもって火災探知装置１をメンテナンスでき、高所作業を回避できる。
【００２８】
特に、船舶にあっては、船舶区画で構成され、かつ、当該船舶区画の高さが一般的な集合住宅等の住戸区画の高さよりも高い構造となっている。このため、火災探知装置１のメンテナンスでは、従来は梯子等を用いた不安定な姿勢での高所作業が必要であったが、本実施形態によればこれを回避することができる。よって、容易で安全なメンテナンスが可能となる。
【００２９】
また、本実施形態では、上述したように、板部材６と天井壁４とが固定された状態において、板部材６の上面６ａと天井壁４の上面４ａとは同一平面上に位置している。これにより、作業場となる天井壁４の上面４ａ側を平坦とすることができ、その結果、当該上面４ａ側を作業者が通行する際につまずくことを抑制し、通行し易くできると共に、作業を安全に行うことができる。よって、一層容易で安全なメンテナンスが可能となる。
【００３０】
また、本実施形態では、上述したように、火災探知装置１が天井壁４の下面４ｂよりも下方に位置するように、板部材６と火災探知装置１との間に機器台７が介在されている。これにより、板部材６と火災探知装置１との間隔を機器台７により調整し、火災探知装置１を天井壁４の下面４ｂよりも下方の位置に取り付けることができる。
【００３１】
また、本実施形態では、上述したように、火災探知装置１が配線１１を有し、この配線１１は所定長の余長を有している。これにより、火災探知装置１が一体化された板部材６を、配線１１が引き上げの妨げになることを抑制してスムーズに引き上げることができる。
【００３２】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態の発明では、上記第１実施形態と異なる点について主に説明する。
【００３３】
図３は、第２実施形態に係る船舶用火災探知装置の取付構造を示す概略断面図である。図３に示すように、本実施形態の火災探知装置１の取付構造１００が上記第１実施形態と異なる点は、火災探知装置１が船舶内の機関室２内ではなく居住区１４内に設けられ、当該居住区１４の天井壁４が内張１２を更に有する点、機器台７の形状が異なる点、及び天井壁４と内張１２との間に配線１１が延在している点である。以下、これらの構成について詳述する。
【００３４】
天井壁４が有する内張１２は、天井壁４の下面４ｂよりも下方に位置し、隔壁３により画成される居住区１４内に、天井裏空間１３を更に形成する。内張１２は、上面１２ａ及び下面１２ｂを有している。内張１２の厚さは、天井壁４の厚さよりも小さくなっている。内張１２には、内張貫通穴５ｃが形成され、この内張貫通穴５ｃは、上記貫通穴５ｂと略同じ大きさの直径を有しており、機器台７が収容できるに足る大きさとなっている。
【００３５】
機器台７は、上下に長尺とされ、板部材６の下面６ｂから内張貫通穴５ｃの位置まで、天井裏空間１３内を延在している。機器台７の下面７ｂには、火災探知装置１が取り付けられている。これにより、火災探知装置１は、板部材６との間隔が機器台７により調整され、居住区１４において天井裏空間１３外の空間内に突出するように、内張１２の下面１２ｂよりも下方に位置している。
【００３６】
また、機器台７の下端外縁部には、内張１２の厚さ分だけ切欠いた切欠部７ｃが形成されている。当該切欠部７ｃを有することにより、機器台７と内張１２との間には、配線１１を通すための隙間が形成されることになる。配線１１は、切欠部７ｃにより形成された隙間に通され、天井裏空間１３内にて所定長の余長を持って延在している。
【００３７】
以上、本実施形態においても、上記実施形態と同様の効果が得られる。すなわち、天井壁４の上面４ａ側からの作業により火災探知装置１をメンテナンスでき、高所作業を回避できる。よって、容易で安全なメンテナンスが可能となる。
【００３８】
また、本実施形態では、天井壁４が内張１２を有する場合でも、板部材６と火災探知装置１との間隔を機器台７により調整し、火災探知装置１を天井壁４の下面４ｂよりも下方の位置に取り付けることができる。よって、天井壁４が内張１２を有するときにも、機器台７により適切な位置に火災探知装置１を取り付けることができる。
【００３９】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、各請求項に記載した要旨を変更しない範囲で変形し、又は他のものに適用したものであってもよい。
【００４０】
例えば、上記実施形態では、機関室２又は居住区１４内に火災探知装置１が取り付けたが、これに限られず、天井壁に穴明を形成可能な種々の区画に取り付けてもよい。また、火災探知装置１に対する給電方法は、配線１１によるものに限られない。例えば、電池（バッテリ）等により給電してもよい。この場合、配線１１は不要にできる。
【００４１】
また、穴明５、板部材６、機器台７及び火災探知装置１は上記形状及び大きさに限られず、種々の形状及び大きさを取り得る。なお、この場合、穴明５及び板部材６は、開閉可能に塞ぐことができるように互いに対応する形状及び大きさとされる。また、板部材６、機器台７及び火災探知装置１の固定方法は限定されず、例えばボルト等を用いて固定してもよい。また、機器台７を介さずに火災探知装置１を板部材６に直付けとしてもよい。
【００４２】
また、火災探知装置１は、その全体が天井壁４の下面４ｂの下方に位置していなくてもよく、感知部分等の一部分が機関室２等の区画内に突出するように、天井壁４の下面４ｂの下方に位置していてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１…火災探知装置、２…機関室（船舶区画）、４…天井壁、４ａ…天井壁の上面、４ｂ…天井壁の下面、５…穴明、６…板部材、６ａ…板部材の上面、６ｂ…板部材の下面、７…機器台、１０，１００…火災探知装置の取付構造、１１…配線。
【図１】
2014203263.tif 000003
【図２】
2014203263.tif 000004
【図３】
2014203263.tif 000005