(57)【要約】      （修正有）【課題】プラスチック樹脂製の柵状放熱パネルを用いた輻射型冷暖房システムに於いて、居室内の配置の自由度が高く、結露対策も完全で、表側と裏側に、別個独立的に放熱パネルシステムを配置し、表側と裏側の放熱パネルを、選択単独稼動も、併用稼動も出来る放熱パネルシステムを得る。【解決手段】居室内の適宜位置に両側の支持体７１を立設し、支持体７１間に、支持体の幅中央を差渡す形態で、表裏面に熱輻射線の反射層を備えた界板７８を配置し、界板７８の前側と後側とに、独立的に放熱パネル２ｆ，２ｒを配置し、前側放熱パネル２ｆも後側放熱パネル２ｒも、共に、対応ドレン機構を備えて、放熱パネルに発生する全結露水を完全にドレンパン４内に集水する。【選択図】図１
2014196862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面（８）から天井面（９）に亘る両側支持体（７１）間に、支持体（７１）の幅中央を差渡し形態で、床面（８）から天井面（９）に亘って、表裏が熱輻射波の反射層である剛性面板の界板（７８）を配置し、両側支持柱（７１）間の空間内で、界板（７８）の表側及び裏側に、保形性の乏しいプラスチック樹脂製の柵状放熱パネルである前側放熱パネル（２ｆ）及び後側放熱パネル（２ｒ）を、上部は、吊金具（３０）で前後左右動を規制して吊下げ支承し、下部は、固定金具（３４）で前後左右動を規制し、各放熱パネル（２ｆ，２ｒ）の下面にはドレンパン（４）を配置したもので、放熱パネル（２ｆ，２ｒ）は、共に、上側横パイプと下側横パイプ間に縦パイプ群を並列連通配置した、外側パネル（２０１）と、内側パネル（２０２）との２枚の放熱パネルを、各パネルの対向面間隔（ｇＰ）を保って重層一体化連通し、放熱パネル（２ｆ，２ｒ）の一端上部には供給口（２５）を、他端上部には排出口（２６）を突出したものであり、冷温水供給用の、サプライ管（６１）を放熱パネル（２ｆ，２ｒ）の上側一端の供給口（２５）に、リターン管（６２）を放熱パネル（２ｆ，２ｒ）の上側他端の排出口（２６）に接続した冷暖房放熱パネルシステム。
【請求項２】
放熱パネル（２ｆ，２ｒ）は、支持体（７１）の内面に対しても、界板（７８）面に対しても、空気の上下対流を保証する間隔（ｇ２）を保って配置した、請求項１に記載の冷暖房放熱パネルシステム。
【請求項３】
内側パネル（２０２）は、上側横パイプ（２１ｅ）の上方に、水流反転パイプ（２１ｄ）を平行に備え、外側パネル（２０１）と、内側パネル（２０２）とは、各縦パイプ（２２）間隔（ｇＢ）が同一であり、且つ、外側パネル（２０１）の各縦パイプ（２２）間隔（ｇＢ）の中央に内側パネル（２０２）の各縦パイプ（２２）が位置する形態に重層一体化した、請求項１又は２に記載の冷暖房放熱パネルシステム。
【請求項４】
下側横パイプ内に、全長に亘って、流水に乱流を発生させるための抵抗体（２１ｒ）を配置した、請求項１、又は２、又は３に記載の冷暖房放熱パネルシステム。
【請求項５】
外側パネル（２０１）及び内側パネル（２０２）の全ての縦パイプ（２２）を、放熱パネル（２ｒ，２ｆ）の全幅に亘る幅止め具（５１）の嵌合によって、各縦パイプ（２２）相互を位置規制し、外側パネル（２０１）の両側端の縦パイプ（２２）と、内側パネル（２０２）の両側端の縦パイプ（２２）とを、それぞれ連結具（５２）によって相互一体化連結し、外側パネル（２０１）及び内側パネル（２０２）の各両側端の縦パイプ（２２）の上端部位には、対応する上側横パイプの外端に下面から当接する結露受（５３）を配置した、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の冷暖房放熱パネルシステム。
【請求項６】
幅止め具（５１）は、断面が山形状屈曲で、上面（５１ａ）及び下面（５１ｂ）が両側縁への下向傾斜を備えた左右対称形状であって、両側には円弧弾性クリップ（５１ｅ）群を備え、各円弧弾性クリップ（５１ｅ）は、外端位置（ｆｃ）から縦パイプ（２２）の外端面（ｆｓ）が突出する形態に、縦パイプ（２２）を弾性保持する、請求項５に記載の冷暖房放熱パネルシステム。
【請求項７】
連結具（５２）は、傾斜連結板（５２ｂ）の両端に、円弧筒（５２ａ）形態の円弧弾性クリップ（５２ｅ）を備え、円弧弾性クリップ（５２ｅ）の開口（５２ｃ）先端には、案内用エッジ（５２ｆ）と、引続く小口辺（５２ｇ）を備えている、請求項５に記載の冷暖房放熱パネルシステム。
【請求項８】
結露受（５３）は、円弧筒（５３ａ）の形態の円弧弾性クリップ（５３ｅ）の開口（５３ｃ）の反対側に、当接水平上辺（５３ｈ）及び斜辺（５３ｓ）を備えた直角三角形板（５３ｂ）を突出し、円弧弾性クリップ（５３ｅ）の開口（５３ｃ）先端には、案内用エッジ（５３ｆ）と引続く小口辺（５３ｇ）を備えている、請求項５に記載の冷暖房放熱パネルシステム。
【請求項９】
吊金具（３０）は、両側の支持体（７１）に、両側の受金具（３１）を縦長ねじ挿入用孔（Ｈ３１）でねじ固定し、両側の受金具（３１）間に、一端近傍にねじ孔（Ｈ３２）を備えた支持バー（３２）を差渡し嵌合し、支持バー（３２）上の適宜位置に支承金具（３３）を適数個配置して、外側パネル（２０１）と内側パネル（２０２）の上側横パイプ（２１ｂ，２１ｅ）を、支承金具（３３）の上面で当接支承し、放熱パネル（２ｆ，２ｒ）の、前後動は支承金具（３３）で規制し、左右動は支持バー（３２）のねじ孔（Ｈ３２）に螺入したねじピン（３２ａ）の縦パイプ（２２）間への挿入により規制した、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の冷暖房放熱パネルシステム。
【請求項１０】
支持バー（３２）は、両側の受金具（３１）の嵌合溝（３１ｄ）に、左右微調整自在に嵌合し、支承金具（３３）は、中央垂直辺（３３ａ）と両側辺（３３ｂ）を備え、縦パイプ（２２）の２本を介在させる両側辺（３３ｂ）の上縁から、前後対称形の台形突起（３３ｃ）を突出し、台形突起（３３ｃ）の中央下部に配置した嵌合溝（３３ｄ）で支持バー（３２）に左右摺動自在に嵌合した、請求項９に記載の冷暖房放熱パネルシステム。
【請求項１１】
支承金具（３３）は、両側辺（３３ｂ）の下端中央部に山形切欠（３３ｆ）を備え、且つ中央垂直辺（３３ａ）の下端には、介在する２本の縦パイプ（２２）に対応する２個の山形突起（３３ｅ）を内方への傾斜形態で備え、該山形突起（３３ｅ）を縦パイプ（２２）に当接した、請求項１０に記載の冷暖房放熱パネルシステム。
【請求項１２】
ドレンパン（４）は、外面を断熱シート（４２）で被覆して、両側の支持体（７１）に固定した両側のドレンパン受（４７）間に、差渡し形態で、且つ底面の断熱シート（４２）と床面（８）とは、空気流通間隔（ｇ４）を保って支承し、固定金具（３４）は、矩形平坦板（３４ｅ）であって、ドレンパン受（４７）の垂直当接辺（４７ａ）の上端から内方へ下降斜視突出した受片（４７ｅ）に載置固定し、平坦板（３４ｅ）の両側縁に突出形成した円弧開口（３４ａ）によって外側パネル（２０１）と内側パネル（２０２）の外端縦パイプ（２２）を嵌合保持した、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の冷暖房放熱パネルシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物内に配置する冷暖房放熱パネルシステムに関するものであり、より詳しくは、保形性の乏しい、全プラスチック樹脂製の柵状放熱パネルを室内の間仕切壁に直交配置出来、大面積の室内空間内に自在に配置出来る冷暖房放熱パネルシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建物内の冷暖房手段として、放熱器を間仕切壁に直交配置する手法も、室内空間内に配置する手法も、既に、各種提案されている。
図９は、従来例１であって、特許文献１として挙げた発明を開示するものであり、図９（Ａ）は、冷暖房パネルの斜視図であり、図９（Ｂ）は概略正面図であり、図９（Ｃ）は図９（Ｂ）のＣ−Ｃ断面上視図である。
【０００３】
従来例１（図９）の放熱パネルは、鋼、アルミニウム、銅等の熱良導体の多数の管部材を、室内空間に於ける床面から天井面までに亘って、垂直方向に所定間隔で平行に配置して、天井面と床面に固定部材で固定し、各管部材を、図９（Ｂ）に示す如く、下側配管と上側配管とに連通させ、暖房時には、高温水を、下側配管から流入させて上側配管から流出させ、冷房時には、冷却水を、上側配管から流入し下側配管から流出させ、管部材群からの放熱で冷暖房を行うものである。
【０００４】
そして、放熱用の各管部材は、上下の流水用配管から直交突出形態に間隔配置し、放熱パネルが居室内の仕切壁機能を奏し、各管部材間に隙間が存在しても、放熱パネルの一面側からは他面のスペースが目視出来ない状態となって、放熱パネルに目隠し機能を発揮させるものである。
そして、天井面及び床面の固定部材が配置出来る位置であれば、放熱パネルの配置が可能であり、放熱パネルの配置の自在なものである。
【０００５】
また、図１０は従来例２であって、特許文献２として挙げた発明の説明図であり、図１０（Ａ）は空気調和装置の使用状態斜視図であり、図１０（Ｂ）は熱交換器と固定台の関係を示す端部の拡大縦断面図であり、図１０（Ｃ）は、図１０（Ｂ）の矢印Ｃ−Ｃ線横断面図である。
【０００６】
従来例２（図１０）の空気調和装置は、図１０（Ａ）に示す如く、床面から天井面に亘る左右の固定台を突っ張り部で固定し、両側の固定台間に、差渡し状にヒートパイプと蓄熱体パイプとを、交互に平行形態に多数本上下に配置し、ヒートパイプの稼動による発熱又は吸熱作用時と、ヒートパイプの稼動を休止して、蓄熱体の発熱又は吸熱作用時とを交互に操作して、空気調和装置の間欠運転による省エネルギーを達成するものである。
【０００７】
そして、図１０（Ｂ），（Ｃ）に示す如く、ヒートパイプ及び蓄熱体の両端の支持は、木製の固定体と固定台を組合せて１つの固定具となって支持するものであり、固定体には、ヒートパイプ及び蓄熱体の端部を挿入する取付孔を、上下所定間隔で配置し、固定台は、ヒートパイプ相互を接続する接続管を収納する切欠を、上下高さ方向全長に備えたものであり、熱交換器内の流水は、下端のドレンパンを貫通して立設した供給管から接続管へ、接続管によってヒートパイプ内を交互に流水して、最上部のヒートパイプからドレンパンを貫通した排出管へと経由するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−１２１９０７号公報
【特許文献２】特開２００７−３０３７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来例１（図９）の冷暖房放熱パネルは、金属製の柵状放熱体が間仕切壁に近接直交形態に配置出来、上下各管部材群を、上側配管及び下側配管を挟着形態で配置するため、仕切壁としての目隠し機能を奏するが、管部材群が、上下配管を中央として両側に突出した形態となるため、放熱パネルとしての厚さが大となり、居住空間への突出が大であり、金属製の管部材、及び管部材から側方に突出する下側配管は、子供や高齢者が衝突する安全上の問題がある。
【００１０】
また、冷房運転時には、冷水が、上側配管から、接続管群を介して、各管部材内を上方から下方に流下し、暖気が天井面にあるため、放熱パネルの上部、特に上側配管には結露水が顕著に発生し、高い位置からの結露水の落下は、下端のドレンパン周辺への飛散を生じ、床面の汚染を生ずる。
また、上側配管及び下側配管に接続させるための熱源機からの配管は、壁面から突出させる施工であるため、室内空間中央部への放熱パネルの配置施工は、煩雑且つ困難である。
【００１１】
従来例２（図１０）の空気調和装置は、熱交換器の配置が、固定体及び固定台の取付孔の配置、接続管や排出管用の切込み加工、蓄熱体の配置、シール部材充填、ヒートパイプの内管と接続管の溶接作業、ヒートパイプの配置、ヒートパイプへの内管の配置、キャップの取付け等、煩雑な作業である。
また、排出管及び供給管はドレンパンを貫通して配管するため、ドレンパンが漏水を生ずる怖れがあり、接続管及び排出管も、固定台と固定体とに収納しているため、収納部位での結露水で、木製の固定台及び固定体が腐朽する怖れがある。
そして、固定台の切込み部位を落下する結露水が、突っ張り部に落下して床面を汚損する。
【００１２】
本願発明は、これら従来例の問題点を、一挙に解決、又は改善した居室内配置型の冷暖房放熱パネルシステムを提供するものであって、居室内の壁面への直交配置は勿論、居室内の空間中央への配置も可能であって、結露水による問題も改善出来た、実用性の極めて高い、居室内配置の冷暖房放熱パネルシステムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の冷暖房放熱パネルシステムは、例えば図１に示す如く、床面８から天井面９に亘る両側支持体７１間に、支持体７１の幅中央を差渡し形態で、床面８から天井面９に亘って、表裏が熱輻射波の反射層（７８ｅ）である剛性面板の界板７８を配置し、両側支持体７１間の空間内で、界板７８の表側及び裏側に、保形性の乏しいプラスチック樹脂製の柵状放熱パネルである前側放熱パネル２ｆ及び後側放熱パネル２ｒを、上部は、吊金具３０で前後左右動を規制して吊下げ支承し、下部は、固定金具３４で前後左右動を規制し、各放熱パネル２ｆ，２ｒの下面にはドレンパン４を配置したもので、放熱パネル２ｆ，２ｒは、共に、上側横パイプと下側横パイプ間に縦パイプ群を並列連通配置した、外側パネル２０１と、内側パネル２０２との２枚の放熱パネルを、各パネルの対向面間隔ｇＰを保って重層一体化連通し、放熱パネル２ｆ，２ｒの一端上部には供給口２５を、他端上部には排出口２６を突出したものであり、冷温水供給用の、サプライ管６１を放熱パネル２ｆ，２ｒの上側一端の供給口２５に、リターン管６２を放熱パネル２ｆ，２ｒの上側他端の排出口２６に接続したものである。
【００１４】
この場合、前側放熱パネル２ｆと後側放熱パネル２ｒとは、同一物であるのが好ましい。
また、両側支持体７１は、放熱パネルの配置区画を規定し、且つ、界板７８を確保し、放熱パネル支持用の金具類を取付けるものであって、必要強度を有する間仕切の開口部端面でも良く、間仕切端面と立設柱との併用でも良いが、典型的には、図３に示す如く、両側に支持体７１としての柱を備えた固定枠７を採用する。
そして、両側の支持体７１を、固定手段で実施すれば、予め剛構造に構築した固定枠の配置が自在となり、両側支持体７１の立設配置が容易となる。
【００１５】
また、柵状放熱パネル２ｆ，２ｒを支持する両側の支持体７１の固定は、居間空間内の所望位置に、規定の支持体間寸法を保って、且つ両側支持体７１間の幅中央に界板７８を剛構造に保持出来れば良いが、典型的には、両側支持体は、アルミ金属製の支持体（柱）７１であって、図３（Ａ）に示す実施例の如く、両側の柱間の内面の嵌合溝７１ｃ間に界板７８を嵌め込んで、両端に支持体７１への嵌合用鞘管７９を備えた上端押縁７９ｃを界板７８の上端に、両側柱間に亘る下端押縁７８ａを界板７８の下端に嵌めて、両側支持体７１と、差渡し形態の界板７８とを一体化して、下部には、仮止め材７５で固定して、両側の支持体７１及び界板７８を剛構造枠とした後、両側の支持体７１の床及び天井への剛構造固定後に、下部の仮止め材７５を取外せば良い。
【００１６】
また、界板７８は、アルミニウム金属平板でも良いが、典型的には、構造材としての合板の表裏面に、アルミ箔（７８ｅ）を張着したものである。
また、２枚の放熱パネルを重層一体化した保形性の乏しいプラスチック樹脂製放熱パネル２ｆ，２ｒは、上端の、一端には供給口２５を、他端には排出口２６を備え、冷温水が、供給口２５から流入して排出口２６から流出する間に、放熱パネル全面に熱交換すれば良く、典型的には、図２の実施例に示す如く、上側横パイプと下側横パイプ間に多数の縦パイプ２２群を連通した同一放熱構造の外側パネル２０１と内側パネル２０２の２枚を、重層形態で連通一体化し、内側パネルには、上側横パイプ２１ｅ上方に、水流反転パイプ２１ｄを配置して、外側パネル一端の供給口２５からの流入水を内側パネルの他端の排出口２６から流出させ、放熱出力を増加させたものである。
そして、前側放熱パネル２ｆと後側放熱パネル２ｒの供給口２５及び排出口２６へのサプライ管６１及びリターン管６２の接続は、慣用の、配管と接続金具とで、前側放熱パネル２ｆと後側放熱パネル２ｒとを、別個独立的に実施すれば良い。
【００１７】
また、吊金具３０は、保形性の乏しい柵状放熱パネル２ｆ，２ｒを水平撓み無く吊下げ保持出来れば良く、両側の支持体７１から支持バーを、片持ち梁形式で突出して放熱パネルの複数間隔位置を支承しても良いが、典型的には、図４（Ａ）の実施例の如く、界板７８の表側と裏側で、支持バー３２を、支持体７１間に差渡し保持して、支持バー３２上に複数個の支承金具３３を摺動自在に嵌合し、支承金具３３で重層形態の、前側放熱パネル２ｆは界板７８の前側で、後側放熱パネル２ｒは界板７８の後側で支承する。
【００１８】
また、固定金具３４は、放熱パネル２ｆ，２ｒの下部両側端の左右動及び前後動が規制出来れば良く、放熱パネル２ｆ，２ｒの外端を把持する機能を備えたものを、内側の支持体７１の内面に対向配置しても良いが、典型的には、図７（Ｄ）の実施例に示す如く、ステンレス鋼板の打抜き板材で、平坦板３４ｅの後端にはねじ挿入用孔Ｈ３４を、前端には、中央の水抜き孔３４ｂと両側の円弧開口３４ａを備え、支持体７１に取付けたドレンパン受４７の上端の下降傾斜受片４７ｅに平坦板３４ｅの後端をねじ挿入用孔Ｈ３４を介して、ドレンパン受４７の受片４７ｅの前後長孔Ｈ４７と調整固定し、両側の円弧開口３４ａを、外側パネル２０１の外端縦パイプ２２と、内側パネル２０２の外端縦パイプ２２に嵌合して、外側パネル２０１と内側パネル２０２の、外端の縦パイプ２２を把持一体化する。
【００１９】
また、ドレンパン４の配置は、慣用の手法で実施すれば良く、ドレンパン４の表面積が、上面視で、柵状放熱パネルの断面形状を収容するスペースであれば良く、典型的には、図７に示す如く、各柵状放熱パネル２ｆ，２ｒの下端でドレンパン４が外周及び底面に断熱シート４２を備え、底面の断熱シート４２面と床面８とが空気流通間隔ｇ４を備えた形態で、ドレンパン受４７に着脱自在に載置するものである。
この場合、放熱パネル２ｆ，２ｒは、上部も下部も前後動及び左右動が規制されて吊下げられているため、放熱パネル上の結露水の床上への飛散は抑制出来る。
【００２０】
従って、本発明の冷暖房放熱パネルシステムにあっては、両側の支持体７１の固定可能な位置への配置が可能であり、室内の仕切壁と直交形態の配置も、大空間の室内スペースの適所への独立配置も自在となる。
そして、前側の放熱パネル２ｆも後側の放熱パネル２ｒも保形性の乏しい放熱パネルであるが、上部と下部が、前後左右動の抑制された形態であるため、前後の放熱パネル２ｆ，２ｒからの結露水は、適正に、対応ドレンパン４によって処理出来、従来例１，２の如き、結露水による床面汚染は生じない。
【００２１】
そして、保形性の乏しいプラスチック樹脂製放熱パネルであっても、前後左右動の抑制によって、放熱パネルの部分変位による放熱斑も抑制出来る。
また、冷温水供給用管と接続した供給口２５と排出口２６が、放熱パネル２ｆ，２ｒの上側の両端に対称形に存在するため、露見する放熱パネル２ｆ，２ｒは、前側放熱パネル２ｆの正面から見ても、後側放熱パネル２ｒの正面から見ても、左右均斉で、安定感のある、高性能を想起させる機能美を呈する。
しかも、プラスチック樹脂製特有の熱伸縮も、吊下げ形態支持によって吸収出来て、放熱パネルの放熱斑を生ずるような弯曲変位は抑制出来る。
【００２２】
しかも、放熱パネルシステム１は、前側放熱パネル２ｆも、後側放熱パネル２ｒも、共に２枚パネルの重層体であるが、幅中央の界板７８が、放熱パネル２ｆ，２ｒの支持材（体）に対する補強機能を奏し、その配置域も、両側支持体７１間で規定された空間内、即ち、左右寸法は両側の支持体７１間寸法、前後寸法は支持体７１の前後厚さ、上下寸法は床面８から天井面９までの寸法、のスペースであるため、放熱パネルシステムの構成部材は、支持体７１間スペースに安定形態で収まって、前後左右へも突出が無く、高齢者や子供にも、安全な冷暖房放熱パネルシステムとなる。
【００２３】
また、本発明の冷暖房放熱パネルシステムにあっては、前側放熱パネル２ｆも後側放熱パネル２ｒも、図２に示す如く、共に、上側横パイプと下側横パイプ間に、縦パイプ群を並列連通配置した外側パネル２０１と、内側パネル２０２との２枚のパネルを、各パネル２０１，２０２の対向面間隔ｇＰを保って重層一体化連通し、放熱パネル２ｆ，２ｒの一端上部には供給口２５を、他端上部には排出口２６を突出させた構成も、必須要件としている。
【００２４】
この場合、外側パネル２０１と内側パネル２０２とは、縦パイプ２２の寸法、配列間隔及び上下横パイプ寸法を同一とすれば、前側放熱パネル２ｆと後側放熱パネル２ｒの製作も合理化出来る。
また、外側パネル２０１と内側パネル２０２間の間隔ｇＰは、放熱パネル２ｆ，２ｒ内部の空気の上昇又は下降流を保証するものであり、間隔ｇＰが小さい程、放熱パネル２ｆ，２ｒは薄型化出来るが、間隔ｇＰ内の空気流の保証も、放熱効率上必要であり、典型的には、パネル間の間隔ｇＰは１８．５mmである。
【００２５】
また、放熱パネル２ｆ，２ｒは、外側パネル２０１と内側パネル２０２との２枚重層形態の下で、一端上部に供給口２５を、他端上部に排出口２６を配置するが、この場合、供給口２５からの流入水が全縦パイプ２２を流水して排出口２６から流出するように、各パネル２０１，２０２の経路内に、それぞれ、通水仕切板を適切に配置すれば良く、典型的には、図２に示す如く、外側パネル２０１の上側横パイプ２１ｂの右側に仕切板２４ａを、内側パネル２０２では、上側横パイプ２１ｅの左側に仕切板２４ａを配置すると共に、上側横パイプ２１ｅ上に、水流反転パイプ２１ｄを平行に配置する。
この場合、水流反転パイプ２１ｄは、直下の上側横パイプ２１ｅと同一物を採用すれば良い。
【００２６】
従って、本発明の柵状放熱パネルを用いれば、供給口２５と排出口２６とが、左右対称配置となるため、慣用の、冷温水供給用の、サプライ管６１及びリターン管６２との接続位置が左右に離れて、配管接続作業も、結露防止の慣用の断熱材被覆作業も容易となると共に、放熱パネル２ｆ，２ｒが左右均斉の外観となって機能美を発揮する。
しかも、２枚のパネル２０１，２０２間の対向面が、空気の上下流を保証する間隔ｇＰを備えているため、放熱パネル２ｆ，２ｒは、薄型化の下に高発熱量となり、放熱パネル２ｆ，２ｒの表裏面が放熱斑の無い、効率の良い放熱作用を発揮する。
【００２７】
従って、本発明の冷暖房放熱パネルシステムは、前側放熱パネル２ｆも、後側放熱パネル２ｒも、共に、外側パネル２０１と内側パネル２０２の２枚重ね形態であること、及び界板７８が熱輻射波の反射層として機能するため、居室内の配置部位で、前方スペースに対しても後方スペースに対しても、大出力、且つ等価の、輻射熱冷暖房作用を発揮する。
しかも、界板７８の、前側の放熱パネル２ｆと後側の放熱パネル２ｒとは、別個独立配置であって、選択稼動による省エネルギー利用も出来るものとなり、家屋内への冷暖房設備の、配置数量及び配置スペースの低減合理化も可能となり、配置位置が支持体７１の立設出来る場所でさえあれば自在であることと相俟って、本発明は、配置スペース面でも、稼動面でも、配置数でも、合理化された冷暖房システムを提供する。
【００２８】
また、本発明の冷暖房放熱パネルシステムにあっては、図２（Ａ）に示す如く、放熱パネル２ｆ，２ｒは、支持体７１の内面に対しても、界板７８面に対しても、空気の上下対流を保証する間隔ｇ２を保って配置するのが好ましい。
この場合、間隔ｇ２は、対向面間に上下空気流の自然貫流を許容する間隔であって、３０〜４０mmの間隔であれば十分であり、本発明では、システム全体のコンパクト化の観点から、間隔ｇ２は標準３０mmである。
【００２９】
従って、本発明冷暖房放熱パネルシステムにあっては、前側の放熱パネル２ｆも、後側の放熱パネル２ｒも、共に、界板７８とも、両側の支持体７１の内面とも、空気の自然対流間隔ｇ２（標準：３０mm）を保持しているため、冷房作用時には、放熱パネル２ｆ，２ｒの外周面が、下降冷気流を受けて、放熱パネル２ｆ，２ｒの放熱面上の空気粘性滞留膜を分離し、対流熱伝達を促進すると共に、放熱パネル２ｆ，２ｒの対向面の支持体７１内面や界板７８面は、空気対流にさらされて結露が発生しない。
また、暖房時にあっても、間隔ｇ２の貫流空気が放熱面上の空気粘性滞留膜を分離して、対流熱伝達を促進する。
【００３０】
また、本発明の放熱パネル２ｆ，２ｒにあっては、内側パネル２０２は、上側横パイプ２１ｅの上方に、水流反転パイプ２１ｄを平行に備え、外側パネル２０１と、内側パネル２０２とは、各縦パイプ２２間隔ｇＢが同一であり、且つ、外側パネル２０１の各縦パイプ２２間隔ｇＢの中央に内側パネル２０２の各縦パイプ２２が位置する形態に重層一体化するものが好ましい。
【００３１】
この場合、図２に示す如く、水流反転パネル２１ｄの付加採用は、外側パネル２０１と内側パネル２０２との全縦パイプ２２の上昇流による熱交換、及び供給口２５と排出口２６との左右端への分離が簡便に実施出来る。
そして、各パネル２０１，２０２の各縦パイプ２２間の間隔ｇＢは、単位面積当りの放熱量増大が期待出来、且つ外内２枚のパネル２０１，２０２の対向面間隔ｇＰ（標準：１８．５mm）内の空気の上昇流又は下向流が保証出来る寸法が好ましく、典型的には、縦パイプ２２は、外径（ＲＢ）が１３mmで、各パネル内での縦パイプ２２相互の間隔ｇＢは７mmである。
【００３２】
従って、前側放熱パネル２ｆも後側放熱パネル２ｒも、正面視で、外側パネル２０１の各縦パイプ２２のパイプ間隔（標準：７mm）を、内側パネル２０２の各縦パイプ２２が塞いだ形態となるため、放熱パネル２ｆ，２ｒは界板７８の露見を抑制し、透視不能な目隠し用の仕切板の作用を奏する。
しかも、内側パネル２０２の全縦パイプが、正面視で、外側パネル２０１の縦パイプ２２の隙間ｇＢから露見するため、各縦パイプ２２全てが、放熱パネル２ｆ，２ｒ面からの直交方向の輻射熱線を居室内に放射し、且つ内方への輻射熱線も、界板７８での反射で居室内に放射するため、熱効率が向上する。
【００３３】
また、本発明にあっては、放熱パネル２ｆ，２ｒは、図８に示す如く、下側横パイプ内に、全長に亘って、流水に乱流を発生させるための抵抗体２１ｒを配置するのが好ましい。
この場合、抵抗体２１ｒは、下側横パイプの一端から他端までの平準流水を保証して、定常整流に乱流を付加する部材であれば良く、圧縮コイルスプリングで、コイルピッチが縦パイプ２２のピッチと同等、又は近似のコイルスプリングが好ましい。
【００３４】
従って、乱流発生抵抗体２１ｒを全長に亘って介在した下側横パイプ２１ｃ（２１ｆ）にあっては、下側横パイプ内の整流に乱流を付加するため、下側横パイプの内周面の熱伝達に抵抗する境膜が乱流作用で剥離し、通水パイプ内周面の境膜剥離作用は縦パイプ２２内にも及んで、通水パイプの熱交換作用が向上し、下側横パイプ２１ｃ（２１ｆ）内の流水抵抗の増大によって、全縦パイプ２２への流入斑も抑制出来ると共に、放熱パネル２ｆ（２ｒ）全体としても放熱量が増大する。
【００３５】
また、本発明は、図１に示す如く、外側パネル２０１及び内側パネル２０２の全ての縦パイプ２２を、放熱パネル２ｆ，２ｒの全幅に亘る幅止め具５１の嵌合によって、各縦パイプ２２相互を位置規制し、外側パネル２０１の両側端の縦パイプ２２と、内側パネル２０２の両側端の縦パイプ２２とを、それぞれ連結具５２によって相互一体化連結し、外側パネル２０１及び内側パネル２０２の各両側端の縦パイプ２２の上端部位には、対応する上側横パイプの外端に下面から当接する結露受５３を配置するのが好ましい。
【００３６】
この場合、幅止め具５１は、外側パネル２０１と内側パネル２０２の全縦パイプ２２を拘束出来るものであれば良く、放熱パネル２ｆ，２ｒの全幅に亘る長尺物で、全縦パイプ２２を嵌合把持出来れば良く、典型的には、ＡＢＳ樹脂の射出成形品であって、図５（Ａ），（Ｂ）に示す、両側縁に円弧弾性クリップ５１ｅを、放熱パネル２ｆ，２ｒの縦パイプ２２群に対応する形態に備えて、両側縁で放熱パネル２ｆ，２ｒの各外側パネル２０１の縦パイプ２２群と内側パネル２０２の縦パイプ２２群相互を拘束出来るものである。
【００３７】
また、連結具５２は、外側パネル２０１の外端縦パイプ２２と内側パネル２０２の外端縦パイプ２２を拘束するものであれば良く、典型的には、ＰＰ樹脂製で、図５（Ｃ）〜（Ｆ）に示す、傾斜連結板５２ｂの両端に弾性クリップ５２ｅを配置し、両端の弾性クリップで、外側パネル２０１の外端縦パイプ２２と内側パネル２０２の外端縦パイプ２２とを連結するものである。
また、結露受５３は、上側横パイプの外端から結露水を縦パイプ２２の外周に案内出来れば良く、典型的には、ＰＰ樹脂成形品で、図６に示す如く、上側横パイプの下面に当接させる三角形板５３ｂを、縦パイプ２２に弾揆嵌合する円弧筒５３ａから突出させたものである。
【００３８】
従って、長尺の幅止め具５１を、外側パネル２０１と内側パネル２０２の上下方向の適所位置に、上下間隔（標準：５００mm）を保って配置すれば、幅止め具５１の配置位置で、各パネル相互の縦パイプ２２が一体化して、放熱パネル２ｆ，２ｒの前後左右方向の保形性（剛性）が向上し、両側端の連結具５２で、２枚のパネル２０１，２０２の側端の縦パイプ２２、を相互連結一体化すれば、放熱パネル２ｆ，２ｒの側端部位での保形性が向上する。
そして、放熱パネル２ｆ，２ｒの上部の横パイプの端部に発生する結露水も、結露受５３によって縦パイプ２２の外周面に案内出来、放熱パネル２ｆ，２ｒの保形性向上は、放熱パネル２ｆ，２ｒからの結露水のドレンパン４内への適正流下を保証する。
この場合、結露受５３は、必要に応じて、水流反転パイプ２１ｄの両端下面に適用しても良い。
【００３９】
また、幅止め具５１は、図５（Ａ），（Ｂ）に示す如く、断面が山形状屈曲で、上面５１ａ及び下面５１ｂが両側縁への下向傾斜を備えた左右対称形状であって、両側には円弧弾性クリップ５１ｅ群を備え、各円弧弾性クリップ５１ｅは、外端位置ｆｃから縦パイプ２２の外端面ｆｓが突出する形態に、縦パイプ２２を弾性保持するのが好ましい。
【００４０】
この場合、上面５１ａ及び下面５１ｂの両側縁への下向傾斜は、結露水を両側縁へ流すための水勾配である。
尚、幅止め具５１は、放熱パネル２ｆ，２ｒの適宜位置に配置した際に、幅止め具５１自体が滑落阻止機能を発揮する必要があり、典型的には、円弧弾性クリップ５１ｅの内周面に、縦パイプ２２を強固に押圧把持するための係止用突条ＳＰを突出（標準：１mm）させる。
【００４１】
従って、該幅止め具５１の１本を、外側パネル２０１と内側パネル２０２間に挿入し、両側縁の円弧弾性クリップ５１ｅ群を、外側パネル２０１の縦パイプ２２列と、内側パネル２０２の縦パイプ２２列とに弾揆嵌合すれば、各縦パイプ２２は、幅止め具５１によって相互の位置関係が規制されるため、放熱パネル２ｆ，２ｒ自体の保形性が増大して、位置規制された縦パイプ２２群からは、前後、左右共、放熱斑の無い均斉面放熱が得られる。
【００４２】
しかも、幅止め具５１からの結露水の流下は、水勾配によって両側縁に案内され、両側縁では、縦パイプ２２の外端面ｆｓが露出しているため、幅止め具５１からの結露水は、両側縁から縦パイプ２２に沿ってドレンパン４に流下し、従来例１，２の如き、結露水の飛散及び床汚染が生じない。
【００４３】
また、本発明にあって、連結具５２は、図５（Ｃ）〜（Ｆ）に示す如く、傾斜連結板５２ｂの両端に、円弧筒５２ａ形態の円弧弾性クリップ５２ｅを備え、円弧弾性クリップ５２ｅの開口５２ｃ先端には、案内用エッジ５２ｆと、引続く小口辺５２ｇを備えているのが好ましい。
この場合、開口５２ｃの構造は、典型的には、図５（Ｆ）に示す如く、開口幅が５．３mmで、案内用エッジ５２ｆが開口中心線に対して２５°拡開する０．５mm幅の傾斜面であり、小口辺５２ｇが案内用エッジ５２ｆから４５°拡開するテーパー面である。
【００４４】
従って、図５（Ｃ）〜（Ｆ）に示す如く、１本の連結具５２で、外側パネル２０１の外側端の縦パイプ２２と、内側パネル２０２の外側端の縦パイプ２２とを連結一体化すれば、放熱パネル２ｆ，２ｒの側端部位の剛性が向上し、供給口２５から温水が直通で流入する側端の縦パイプ２２の熱弯曲変位も阻止出来る。
【００４５】
そして、円弧筒形態の円弧弾性クリップ５２ｅは、縦パイプ２２に対して、初期当接の案内用エッジ５２ｆが平滑な弾性変位を保証し、小口辺５２ｇの薄肉化による開口部位の可撓性の向上と相俟って、縦パイプ２２の円弧弾性クリップ５２ｅへの平滑な弾揆嵌入を保証する。
また、各連結具５２からの結露水は、傾斜連結板５２ｂの水勾配傾斜によって一方の円弧筒５２ａに流れ、各円弧筒５２ａは、開口５２ｃの先端で縦パイプ２２の外端面を露出しているため、縦パイプ２２に沿って流下する。
この場合、傾斜連結板５２ｂ、円弧筒５２ａの上面及び下面には、慣用の面取り部５２ｄを配置するのが好ましい。
【００４６】
また、本発明の結露受５３は、図６に示す如く、円弧筒５３ａの形態の円弧弾性クリップ５３ｅの開口５３ｃの反対側に、当接水平上辺５３ｈ及び斜辺５３ｓを備えた直角三角形板５３ｂを突出し、円弧弾性クリップ５３ｅの開口５３ｃ先端には、案内用エッジ５３ｆと引続く小口辺５３ｇを備えているのが好ましい。
【００４７】
この場合、円弧筒の形態の円弧弾性クリップ５３ｅは、縦パイプ２２に弾揆嵌合するものであって、開口５３ｃの構造は、図６（Ｂ）に示す如く、開口幅が５．３mmで、案内用エッジ５３ｆが開口中心線に対して２５°拡大する０．５mm幅の傾斜面であり、小口辺５３ｇが案内用エッジ５３ｆから４５°拡開するテーパー面であり、円弧弾性クリップ５３ｅ自体は、連結具５２の円弧弾性クリップ５２ｅと同一構造である。
【００４８】
また、直角三角形板５３ｂは、円弧弾性クリップ５３ｅを側端の縦パイプ２２の上端に弾揆嵌合した際に、直角三角形板５３ｂの水平上辺５３ｈが、上側横パイプの先端下面をカバーし、斜辺５３ｓが円弧筒５３ａの外周に集束する寸法とすれば良い。
また、直角三角形板５３ｂの円弧弾性クリップ５３ｅへの配置位置は、水平上辺５３ｈが円弧筒５３ａの上端面より段差ｄ５３（標準：１．５mm）上方位置とすれば、縦パイプ２２の上側横パイプへの溶融接合時に生じた融着隅肉ｒｅが存在していても、水平上辺５３ｈは、上側横パイプ下面へ当接出来る。
【００４９】
従って、該結露受５３は、直角三角形板５３ｂの水平上辺５３ｈが上側横パイプの外端部位の下面に当接するため、結露水が発生する上側横パイプの外端部位の結露水を、斜辺５３ｓで円弧筒の外周に案内し、円弧筒５３ａから縦パイプ２２外周に案内出来る。
そのため、結露水の、上側横パイプの外端部位からの直接落下は阻止出来、放熱パネル２ｆ，２ｒで生じた結露水は、全て縦パイプ２２の案内で、ドレンパン４内に流水出来る。
この場合、円弧筒５３ａ及び直角三角形板５３ｂの上下外周面に、慣用の面取り部５３ｄを付与しておけば、結露水の縦パイプ２２外周への誘導が平滑となる。
【００５０】
また、本発明の放熱パネル２ｆ，２ｒの上部を吊下げ形態に支承する吊金具３０は、図４（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示す如く、両側の支持体７１に、両側の受金具３１を縦長ねじ挿入用孔Ｈ３１でねじ固定し、両側の受金具３１間に、一端近傍にねじ孔Ｈ３２を備えた支持バー３２を差渡し嵌合し、支持バー３２上の適宜位置に支承金具３３を適数個配置して、外側パネル２０１と内側パネル２０２の上側横パイプ２１ｂ，２１ｅを、支承金具３３の上面で当接支承し、柵状放熱パネル２ｆ，２ｒの、前後動は支承金具３３で規制し、左右動は支持バー３２のねじ孔Ｈ３２に螺入したねじピン３２ａの縦パイプ２２間への挿入により規制するのが好ましい。
【００５１】
この場合、支持バー３２の一端部のねじ孔Ｈ３２は、調整用に複数個配置しておけば、縦パイプ２２間の標準間隔７mmの縦パイプ２２間へのねじピン３２ａの螺入に有利である。
従って、支持バー３２を保持する受金具３１を、縦長ねじ挿入用孔Ｈ３１で上下適正位置に固定すれば、放熱パネル２ｆ，２ｒは、上下適正位置で、上部が前後動及び左右動を規制した形態で、且つ複数の支承金具３３の適正配分によって水平撓みの生じない形態で吊下げ支承出来、放熱パネル２ｆ，２ｒは、居室の空間内で外観の優れた配置となる。
【００５２】
そして、支持バー３２は、放熱パネル２ｆ，２ｒとは、各支承金具３３を介しての熱橋作用となるため、支持バー３２の両側端、及び受金具３１には結露が発生せず、放熱パネル２ｆ，２ｒで発生する結露は、全て縦パイプ２２を介してドレンパン４に導水出来るため、本発明は、結露水による床の汚染は全く生じない、居室内冷暖房放熱パネルシステムとなる。
尚、吊金具３０の結露実験の結果、支持バー３２の両側の放熱パネル２ｆ（２ｒ）からの突出部位には結露の発生しない事を確認した。
【００５３】
また、本発明の吊金具３０にあっては、図４（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示す如く、支持バー３２は、両側の受金具３１の嵌合溝３１ｄに、左右微調整自在に嵌合し、支承金具３３は、中央垂直辺３３ａと両側辺３３ｂを備え、縦パイプ２２の２本を介在させる両側辺３３ｂの上縁から、前後対称形の台形突起３３ｃを突出し、台形突起３３ｃの中央下部に配置した嵌合溝３３ｄで支持バー３２に左右摺動自在に嵌合するのが好ましい。
【００５４】
尚、本発明にあって、２層形態の、放熱パネル２ｆと放熱パネル２ｒの吊金具３０としては、図１（Ｂ），（Ｃ）に示す如く、左右一対の受金具３１と、１本の支持バー３２と、２枚のパネル２０１，２０２間に亘って支承する、同一構造の複数の支承金具３３のセットを、前側放熱パネル２ｆと後側放熱パネル２ｒとに採用するものであり、吊金具３０手段での前後放熱パネル２ｆ，２ｒの支持形態は同一であり、図１（Ｃ）に示す如く、前側放熱パネル２ｆと後側放熱パネル２ｒとは、界板７８に対する面対称である。
【００５５】
従って、界板７８で面対称の前側放熱パネル２ｆに適用する支承金具３３も、後側放熱パネル２ｒに適用する支承金具３３も、共に、前後対称形の台形突起３３ｃによって、複数の支承金具３３が外側パネル２０１と内側パネル２０２の前後揺動を規制すると共に、各支承金具３３は、支持バー３２上の揺動調整で、放熱パネル２ｆ，２ｒの幅方向自在位置への配置も可能となり、各放熱パネル２ｆ，２ｒの、上部での、水平撓みが生じない形態での支承が出来る。
【００５６】
また、支承金具３３は、図４（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示す如く、両側辺３３ｂの下端中央部に山形切欠３３ｆを備え、且つ中央垂直辺３３ａの下端には、介在する２本の縦パイプ２２に対応する２個の山形突起３３ｅを内方への傾斜形態で備え、該山形突起３３ｅを縦パイプ２２に当接するのが好ましい。
【００５７】
この場合、両側辺３３ｂの前端、即ち台形突起３３ｃの前端は、図４（Ｃ）に示す如く、対向縦パイプ２２の外周と当接形態とするのが好ましい。
該構成の支承金具３３にあっては、両側辺３３ｂの結露水は、山形切欠３３ｆによって、中央垂直辺３３ａ側と、支持バー３２側とに分流され、中央垂直辺３３ａ側の結露水は、山形突起３３ｅによって、当接縦パイプ２２に誘導されて、縦パイプ２２外周を平滑に流下し、台形突起３３ｃの前端からは、対向縦パイプ２２に導水され流下する。
【００５８】
また、支持バー３２の結露水は放熱パネル２ｆ，２ｒの中央域、即ち図１に示す如く、前側放熱パネル２ｆの支持バー３２の結露水は、外側パネル２０１と内側パネル２０２との間隔ｇＰを、後側放熱パネル２ｒの支持バー３２の結露水も、界板７８の背面で、外側パネル２０１と内側パネル２０２との間隔ｇＰを、各放熱パネル２ｆ，２ｒ対応の各ドレンパン４へと落水する。
従って、上側横パイプからの熱橋作用を受ける各支承金具３３からの結露水の、放熱パネル２ｆ，２ｒの外側への飛散は生じない。
【００５９】
また、本発明にあっては、ドレンパン４は、図７に示す如く、外面を断熱シート４２で被覆して、両側の支持体７１に固定した両側のドレンパン受４７間に差渡し形態で、且つ底面の断熱シート４２と床面８とは、空気流通間隔ｇ４を保って支承し、固定金具３４は、矩形平坦板３４ｅであって、ドレンパン受４７の垂直当接辺４７ａの上端から内方へ下降斜視突出した受片４７ｅに載置固定し、平坦板３４ｅの両側縁の円弧開口３４ａによって外側パネル２０１と内側パネル２０２との外端縦パイプ２２を嵌合保持するのが好ましい。
【００６０】
該ドレンパン４は、界板７８の、前側放熱パネル２ｆと後側放熱パネル２ｒとに対応配置するものであるため、対応放熱パネル２ｆ，２ｒで発生する結露水を集水処理出来れば良いが、典型的には、図７（Ｂ）に示す如く、断面形態を、外側と内側と非対称として、ドレンパン底面中央から下方に突出したドレンパイプ４３を、放熱パネル２ｆ，２ｒの前後厚ｗ２（５８．５mm）の中央より外側に偏位させて、排水管接続を容易としたものである。
【００６１】
また、固定金具３４は、図７（Ｄ）に示す如く、両側縁に円弧開口３４ａを備えた形態は、板金の打抜き加工でも形成可能となる。
そして、取付構造も、ドレンパン受４７の支持体７１内面に固定する当接辺４７ａの必要高さから内方へ下降傾斜突出させた受片４７ｅへのねじ固定で良く、機能も、両側の円弧開口３４ａを、外側パネル２０１の外端縦パイプ２２と内側パイプ２０２の外端縦パイプ２２とに嵌合すれば、各外端縦パイプ２２は、左右動阻止で、前後動可能の形態での拘束となるが、外側パネル２０１と内側パネル２０２とは、幅止め具５１で縦パイプ２２の相互変位が抑制されているため、固定金具３４での、放熱パネル２ｆ，２ｒの外側パネル２０１と内側パネル２０２との外端での拘束は、放熱パネル２ｆ，２ｒの下部での前後左右動規制を保証する。
そして、固定金具３４の、内方への下降傾斜配置は、固定金具３４上の結露水のドレンパン４内への流入を保証する。
【００６２】
そして、本発明にあっては、ドレンパン４は、底面を含む全外周面が断熱シート４２で被覆されているために、自体の外面には結露の発生が無く、底面と床面８間にも空気流通間隔ｇ４が存在するために、ドレンパン４の存在に起因する床面８等への結露の発生も無い。
従って、本発明のドレンパン受４７と固定金具３４とドレンパン４とを備えたドレン機構は、放熱パネル２ｆ、２ｒの下部での前後左右動を規制して、放熱パネル２ｆ，２ｒからのドレンパン４内への結露水の集水を保証すると共に、固定金具３４下部での前後左右動を抑制して、放熱パネル２ｆ，２ｒからのドレンパン４内への結露水の集水を保証すると共に、固定金具３４からの結露水の流入も保証し、ドレンパン４の存在に起因する床面８周囲への結露水の発生も抑制するため、冷暖房放熱パネルシステムの居室内への適用に有利なドレン機構を提供する。
尚、ドレンパン４からの排水処理は、ドレンパンから垂下したドレンパイプを排水パイプに接続する、慣用の、ドレン処理手段を適用すれば良い。
【発明の効果】
【００６３】
保形性の乏しいプラスチック樹脂製の柵状放熱パネル２ｆ，２ｒを、上部では吊金具３０手段により前後左右動を規制し、下部では固定金具３４手段によって前後左右動を規制して、吊下げ形態でドレンパン４上に配置するため、放熱パネルの熱伸縮は吸収出来て、熱伸縮歪による変形は抑制出来、放熱パネルからの結露水は支障無くドレンパン４内に収納出来る。
そして、放熱パネル２ｆ，２ｒは、上部及び下部が前後左右動規制形態であるため、放熱斑を生ずることも無い。
【００６４】
また、放熱パネル２ｆ，２ｒの上側の供給口２５と排出口２６とを、一端と他端とに分離配置したため、冷温水供給用の、サプライ管６１とリターン管６２の放熱パネル２ｆ，２ｒへの接続作業、及び配管接続部位での、慣用の、保温材被覆作業が、離れた位置での作業となって、煩雑な配管接続作業が容易となる。
しかも、放熱パネル２ｆ，２ｒは、左右幅方向の一端と他端での、前面視で左右対称形態での配管接続構造となるため、柵状放熱パネル２ｆ，２ｒは、前側から見ても後側から見ても、バランスの取れた機能美を呈する。
【００６５】
そして、前側放熱パネル２ｆと後側放熱パネル２ｒとは、熱輻射波の反射層を備えた界板７８で別個独立的に配置したため、各放熱パネル２ｆ,２ｒは、全放熱量を外方のみに有効に放出出来て、両面に大出力、且つ等価の輻射熱冷暖房作用を発揮する。
しかも、各放熱パネル２ｆ，２ｒは、必要に応じて、単独選択稼動も、両側の併用稼動も自在であるため、居室の環境に応じた省エネルギー稼動も可能であり、設置数でも、設置スペースでも、合理化出来る。
【００６６】
従って、本発明の冷暖房放熱パネルシステムは、室内に、前側放熱パネル２ｆと後側放熱パネル２ｒの柵状形態全面を露見した形態で配置しても、界板７８が目隠し機能を奏して、前側も後側も同一形態で、左右均斉な高性能を想起させる機能美を呈し、前側放熱パネル２ｆも後側放熱パネル２ｒも、２枚の放熱パネルの重層一体化した柵状放熱パネルであるため、支持体７１のスペース内での界板７８の前側と後側との配置であるが、界板７８の前側にも後側にも、大きな放熱量を発揮し、放熱作用の斑も無い、結露水による床汚染も生じない、しかも、前側放熱パネル２ｆと後側放熱パネル２ｒとは、必要に応じて選択稼動出来る、実用性に優れた、柵状放熱パネルの室内輻射冷暖房を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施例の全体説明図であって、（Ａ）は横断面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は縦断側面図である。
【図２】放熱パネルの説明図であって、（Ａ）は左側面図、（Ｂ）は外側パネル２０１の正面図、（Ｃ）は右側面図、（Ｄ）は内側パネル２０２の正面図である。
【図３】固定枠７の説明図であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は固定枠の分解斜視図である。
【図４】吊金具３０の説明図であって、（Ａ）は吊金具３０の全体斜視図、（Ｂ）は吊金具３０の使用状態縦断側面図、（Ｃ）は吊金具３０の使用状態横断面図である。
【図５】使用部材の説明図であって、（Ａ）は幅止め具５１の使用状態縦断側面図、（Ｂ）は幅止め具５１の平面図であり、（Ｃ）は連結具５２の使用状態正面図、（Ｄ）は連結具５２の使用状態側面図、（Ｅ）は連結具５２の使用状態横断面図、（Ｆ）は連結具５２の平面図である。
【図６】結露受５３の説明図であって、（Ａ）は外側パネル２０１への使用状態正面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は内側パネル２０２への使用状態正面図である。
【図７】ドレン機構の説明図であって、（Ａ）は使用状態横断面図、（Ｂ）は使用状態縦断側面図、（Ｃ）は使用状態縦断正面図、（Ｄ）は固定金具３４の斜視図、（Ｅ）はドレンパン受４７の斜視図である。
【図８】放熱パネルの変形例図であって、（Ａ）は下端の縦断側面図、（Ｂ）は下端の縦断正面図である。
【図９】従来例１の説明図であって、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は（Ｂ）のＣ−Ｃ線横断面図である。
【図１０】従来例２の説明図であって、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は部分拡大縦断面図、（Ｃ）は（Ｂ）の矢印Ｃ−Ｃ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００６８】
〔冷暖房放熱パネルシステムの全体構成（図１）〕
図１は、本発明実施例の説明図であって、（Ａ）は横断面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は縦断側面図である。
冷暖房放熱パネルシステム１の全体構成は、居室内空間に、床面から天井面まで、支持体としての両側柱７１を立設し、両側柱７１間には、柱７１の幅中央に、差渡し状に界板７８を床面から天井面まで配置し、界板７８の前側と後側とに、且つ、両側柱７１の幅で区画された範囲内に、前側放熱パネル２ｆと後側放熱パネル２ｒとを配置し、ドレン機構も、前側放熱パネル２ｆと後側放熱パネル２ｒとに対応配置したもので、両側柱７１間で、界板７８の前側と後側に、同一構成の放熱パネルシステムを、界板７８に対して面対称に配置したものである。
【００６９】
即ち、前側放熱パネル２ｆも後側放熱パネル２ｒも、図１（Ａ），（Ｃ）に示す如く、外側パネル２０１と内側パネル２０２との２枚重層一体化物であって、外側パネル２０１も内側パネル２０２も、上下の大径横パイプ間に小径の縦パイプ２２を並列配置したもので、放熱パネル２ｆ，２ｒは、柱の内面に対しても、界板７８面に対しても、間隔（ｇ２）３０mmを保持して吊下げ支承すると共に、幅止め具５１で、外側パネル２０１の縦パイプ２２群と内側パネル２０２の縦パイプ２２相互の相対揺動を規制した。
【００７０】
また、放熱パネル２ｆ，２ｒの両側端の上下適所位置では、剛性付与のための連結具５２で、外側パネル２０１と内側パネル２０２との外端の縦パイプ相互を連結し、放熱パネル２ｆ，２ｒの下面にはドレン機構を配置し、ドレンパン受４７に固定した固定金具３４で放熱パネル２ｆ．２ｒの下端部位の前後左右動を規制して、放熱パネル２ｆ，２ｒの上端では、一端（右端）には供給口２５を、他端（左端）には排出口２６を設けて、冷温水供給用の、サプライ管６１とリターン管６２を接続したものである。
【００７１】
〔放熱パネル（図２）〕
前側放熱パネル２ｆと後側放熱パネル２ｒとは、同一物であって、放熱パネル２ｆ（２ｒ）の全体形状は、図１、図２に示す如く、上下高さｈ２が２２８０mm、左右長さＬ２が６１０mm、前後厚さｗ２が５８．５mmであり、外側パネル２０１と、内側パネル２０２との２枚を、パネル対向面間隔（ｇＰ）を１８．５mm、上下共、各横パイプ間隔ｇＳを４．５mmで一体化したものである。
外側パネル２０１、内側パネル２０２は、共に、同一のＰＰ−Ｒ樹脂（ポリプロピレン、ランダム共重合体樹脂）の外径（ＲＡ）２７mm、肉厚５mmの上下横パイプ間に、同一の、ＰＰ−Ｒ樹脂の外径（ＲＢ）１３mm、肉厚１．６mmの縦パイプ２２群を、同一のパイプ間間隔（ｇＢ）７mmで連通接続したものである。
【００７２】
２枚の放熱パネル２０１，２０２の重層一体化は、外側パネル２０１の縦パイプ２２間隔ｇＢに内側パネル２０２の各縦パイプ２２が位置するように、即ち、正面視では、外側パネル２０１の各縦パイプ２２間の間隔ｇＢを、内側パネル２０２の各縦パイプ２２が塞ぎ、放熱パネル２ｆ（２ｒ）が目隠し機能を奏するように重層一体化し、ＰＰ−Ｒ樹脂製の縦パイプ２２群が、人体に良いとされる８μｍ〜１４μｍの波長の輻射波を、高い吸収放射率（０．９５）で放射する輻射放熱パネル２ｆ，２ｒとする。
【００７３】
そして、外側パネル２０１と内側パネル２０２との重層一体化は、図２（Ａ），（Ｃ）に示す如く、外側パネル２０１と内側パネル２０２の上側他端（左端）を連通パイプ２３ａで通水可能とし、他のコーナー部、即ち、外側パネル２０１と内側パネル２０２との上側一端（右端）及び下側両端は、全て、スペーサーパイプ２３で通水不能に接合一体化する。
そして、内側パネル２０２は、図２（Ａ），（Ｃ），（Ｄ）に示す如く、上側横パイプ２１ｅの上側に、更に、上側横パイプ２１ｅと同形状の水流反転パイプ２１ｄを、上側横パイプ２１ｅと間隔（ｇＡ）１５mm保って、一端（右端）では連通パイプ２３ａで直下の上側横パイプ２１ｅと通水可能に、他端（左端）ではスペーサーパイプ２３で直下の上側横パイプ２１ｅと通水不能に配置する。
そして、外側パネルの上側横パイプ２１ｄの一端（右端）から供給口２５を、水流反転パイプ２１ｄの他端（左端）から排出口２６を突設する。
【００７４】
尚、図２に示す如く、水流反転パイプ２１ｄを含む上下の全横パイプの両端は小口止め２４で閉止し、外側パネル２０１の上側横パイプ２１ｂの一端（右端）には仕切板２４ａを配置し、供給口２５からの流入水は、右端の縦パイプ２２にのみ流入可能とし、内側パネル２０２の上側横パイプ２１ｅの他端（左端）には仕切板２４ａを配置し、外側パネル２０１から、連通パイプ２３ａを介しての、内側パネル２０２への流入水は、内側パネル２０２の上側横パイプ２１ｅの他端（左端）の仕切板２４ａによって、左端の縦パイプ２２にのみ流入可能とする。
【００７５】
従って、得られた２枚連通の放熱パネル２ｆ，２ｒでは、水流循環は、外側パネル２０１内では、図２（Ｂ）に示す如く、供給口２５からのｆ１流が、右端縦パイプ２２の下降ｆ２流→下側横パイプ２１ｃ内のｆ３流→縦パイプ２２群の上昇ｆ４流→上側横パイプ２１ｂのｆ５流→左端の連通パイプ２３ａのｆ６流で内側パネル２０２内に流入し、図２（Ｄ）に示す如く、内側パネル左端の縦パイプの下向ｆ７流→下側横パイプ２１ｆのｆ８流→縦パイプ２２群の上昇ｆ９流→上側横パイプ２１ｄのｆ１０流→上下連通パイプ２３ａのｆ１１流→水流反転パイプ２１ｄのｆ１２流→排出口２６のｆ１３流と循環流水する。
【００７６】
〔固定枠７（図３）〕
固定枠７は、両側支持材を予め構築するもので、室内空間の冷暖房放熱パネルシステム構築位置に、放熱パネルシステムの配置スペースを保持し、且つ放熱パネルシステムを支持するもので、図３に示す如く、両側の柱７１と、柱７１間の上下端に適用する上端押縁７９ｃ及び下端押縁７８ａと、界板７８と、下端固定用アングル片７２とで構成するものであり、両側柱７１は、肉厚１．２mmのアルミニウム金属板製の、左右幅Ｔ７１が４５mm、前後方向厚さｗ１が２６０mm、長さが２４５０mmの断面矩形の角筒であって、前後方向厚ｗ１の厚さ中央には、幅１３mmの嵌合溝７１ｃを上下貫通形態で備えたものである。
【００７７】
また、上端押縁７９ｃは、肉厚３mm、幅４０mmの長尺アルミ金属板の上辺７９ｄの下面からは２本の立下り辺７９ｅを平行に下方突出して、全長に亘る幅１３mmの嵌合溝７９ｆを備え、両端には、それぞれ柱７１の上端に冠着する鞘管７９を備え、鞘管７９の上面は、四隅にねじ挿入用孔Ｈ７９を備えた水平辺７９ａを天井面当接用に備えている。
また、下端押縁７８ａは、取付用の両側柱７１間に亘る寸法を備えた下端平板７８ｂの上面に、平行に２本の立上り辺７８ｃを備えて、界板７８の下端を嵌入する幅１３mmの嵌合溝７８ｄを備えたアルミ金属成形板材である。
界板７８は、１２mm厚の構造用面材（合板）の両面にアルミ箔７８ｅを張着したものを採用する。
【００７８】
従って固定枠７は、両側柱７１間に、下端押縁７８ａを、嵌合溝７８ｄを柱の嵌合溝７１ｃと当接した状態で、両側柱７１を、端部に柱係止片７５ｃを備えた仮止め材７５で仮保持し、下端押縁７８ａと柱内面の嵌合溝７１ｃを介して界板７８も嵌合し、界板７８の上端には、上端押縁７９ｃの嵌合溝７９ｆを嵌合して、鞘管７９を両側の柱７１の上端に嵌合し、柱７１の下端をアングル金具７２で固定した後、上端押縁７９ｃの鞘管７９の上下摺動調整で、鞘管７９の水平辺７９ａを天井面に当接し、鞘管７９と柱７１とをねじ固定し、水平辺７９ａを天井面９にねじ固定すれば、両側柱７１の幅中央を界板７８が仕切った所定の固定枠７が立設固定出来る。
【００７９】
〔吊金具３０（図４（Ａ），（Ｂ），（Ｃ））〕
吊金具３０は、固定枠の左右柱７１の界板７８の、前側と後側に取付けて、柵状放熱パネルを吊下げ支承するものであって、両側の柱７１の内側対向面に取付ける左右一対の受金具３１と、両側受金具３１間に差渡す１本の長尺の支持バー３２と、支持バー３２上に摺動自在に嵌合する、複数の支承金具３３とから成るものであって、図４（Ａ）は、吊金具の全体斜視図であり、図４（Ｂ）は使用状態の縦断側面図、図４（Ｃ）は使用状態の横断面図である。
【００８０】
受金具３１は、図４（Ａ）に示す如く、縦長孔のねじ孔Ｈ３１を備えた両側の当接辺３１ａから前面に屈曲突出する両側辺３１ｂによって、支持辺３１ｃを１５mm突出形成した、１.５mm厚のステンレス鋼板の屈曲加工物であって、幅ｗ３１が１５mm、高さｈ３１が４０mm、長さＬ３１が１０１．５mmである。
そして、支持辺３１ｃの幅中央には、上端から、幅３．２mm、深さ２０mmの嵌合溝３１ｄを備えて、支持バー３２を嵌合するものである。
【００８１】
支持バー３２は、厚さ３mm、上下幅ｗ３２が２５mmで長さが６６６mmのステンレス平鋼板であって、一端から５３mmの位置に、ボルト螺入用のねじ孔Ｈ３２を配置したものである。
また、支承金具３３は１．５mm厚のステンレス鋼板の屈曲加工品であって、幅ｗ３３が４０mmで、中央垂直辺３３ａの両側から長さＬ３３が３４mmの側辺３３ｂを前方に突出した、上面視コ字状形であって、図４（Ｃ）の如く、両側辺３３ｂが、２本の縦パイプ２２を介在して縦パイプ２２間に挿入するものである。
【００８２】
そして、図４（Ａ），（Ｂ）に示す如く、両側辺３３ｂは、中央垂直辺３３ａと同一レベルの上端に、前端ｆから中間部位にかけて、下底が１３mm、上底が８mm、高さが８mmの前後対称形の台形突起３３ｃを備え、両側辺３３ｂの下端には、台形突起３３ｃの中央に整合して、幅３．２mm、深さ１３mmの嵌合溝３３ｄを垂直に備え、両側辺３３ｂの下端の、嵌合溝３３ｄと中央垂直辺３３ａとの間には山形切欠３３ｆを備え、中央垂直辺３３ａの下縁からは、縦パイプ２２への当接用に、下方に２個の山形突起３３ｅを内方への緩傾斜（標準：３°）で備えた、総高さｈ３３が２８mmのものである。
【００８３】
従って、本実施例の吊金具３０にあっては、受金具３１は、両側柱７１の界板７８の前側と後側の内面に、上下位置調整の下にねじ固定出来、長尺の支持バー３２は、両側の受金具３１の嵌合溝３１ｄに嵌合して、両側受金具３１間に差渡し保持出来、支承金具３３は、両側辺３３ｂの嵌合溝３３ｄで支持バー３２の上面から嵌合して、支持バー３２上を左右摺動出来るものであって、各支承金具３３を支持バー３２上ごとに、適宜間隔で適数個（標準：２個）配置出来るものである。
【００８４】
そして、図４（Ｃ）に示す如く、前側の支持バー３２に嵌合する前側の支承金具３３は、内側パネル２０２の内側から両側辺３３ｂを、縦パイプ２２の２本を介在して縦パイプ２２間に挿入すれば、図４（Ｂ）に示す如く、支承金具３３の台形突起３３ｃが、外側パネル２０１の上側横パイプ２１ｂと内側パネル２０２の上側横パイプ２１ｅとを支承し、支持バー３２に嵌合した支承金具３３が２枚重層形態の放熱パネル２ｆ（２ｒ）を、水平撓みを生ずることなく均斉に支承出来るものである。
【００８５】
〔固定金具３４（図７（Ｄ））〕
固定金具３４は、１．５mm厚のステンレス鋼板製であって、図７（Ｄ）に示す如く、平坦板３４ｅの基端ｂ３４近傍にねじ挿入用孔Ｈ３４を、先端ｆ３４近傍の中央には、幅５mm、長さ２５mmの水抜き孔３４ｂを長手方向に備え、先端部位の両側には、外側パネル２０１の外端縦パイプ２２と内側パネル２０２の外端縦パイプ２２に対応配置した、径１４mmの円弧開口３４ａを備えた形状であって、総長さＬ３４が６２mm、基端幅Ｄ３４が１５．５mm、先端ｆ３４側の総幅ｗ３４が４２．５mmの板金加工品である。
【００８６】
従って、固定金具３４は、図７（Ａ），（Ｃ）に示す如く、柱７１の内面に固定したドレンパン受４７の取付用当接辺４７ａの上端に配置した、内方へ下降傾斜し、中央に縦長の長孔Ｈ４７を備えた受片４７ｅの上面に、平坦板３４ｅの基端部位を載置して、平坦板３４ｅのねじ挿入用孔Ｈ３４と、ドレンパン受の受片４７ｅの長孔Ｈ４７とを介して、円弧開口３４ａが両側の対応縦パイプ２２に嵌合した状態で、受片４７ｅにねじ固定すれば、外側パネル２０１と、内側パネル２０２との対応外端縦パイプ２２の前後左右揺動が抑制出来、固定金具３４上の結露水は、傾斜面に沿って内側、即ち放熱パネル２ｆ（２ｒ）の外側端から内側へ流れ、水抜き孔３４ｂから下側横パイプ２１ｃ，２１ｆ間に流下する。
【００８７】
〔幅止め具５１（図５（Ａ），（Ｂ））〕
幅止め具５１は、放熱パネル２ｆ，２ｒの上下適所に、上下間隔（標準：５００mm）配置して、放熱パネル２ｆ，２ｒの、外側パネル２０１と内側パネル２０２の全縦パイプ２２を、放熱パネル２ｆ，２ｒの全幅横断形式で拘束して、全縦パイプ２２相互の位置関係を確保して、放熱パネル２ｆ，２ｒに剛性を付与するものであり、図５（Ａ）は、幅止め具５１の使用状態の縦断側面図であり、図５（Ｂ）は幅止め具５１の平面図である。
【００８８】
幅止め具５１は、耐衝撃性、耐熱性、耐薬品性に優れたＡＢＳ樹脂の射出成形品であって、総高さｈ５１が７．５mm、幅ｗ５１が４１．５mm、長さＬ５１が２００mmの断面山形状で、肉厚５mmの中央頂部ｔ５１から肉厚２．５mmの両側縁へ、上面５１ａも下面５１ｂも、下降傾斜の水勾配を備え、両側縁には、図５（Ｂ）に示す如く、開口５１ｃを備えた円弧弾性クリップ５１ｅ群を、放熱パネルの縦パイプ２２群に対応配置したものである。
【００８９】
そして、円弧弾性クリップ５１ｅの開口５１ｃは、図５（Ｂ）に示す如く、円弧突片５１ｆを備え、各円弧突片５１ｆ間には切開二股５１ｇを配置して、各円弧突片５１ｆの弾揆性の均斉を図り、直径１４mmの円弧内面ｃｆには、縦パイプ２２の外周への当接応力増大のための係止用突条ＳＰ（標準：１mm突出）を、２条、間隔（標準：８０°）配置したもので、１本の長さ２００mmとし、長手方向の、前端の嵌合用突起５１ｐと、後端の嵌合穴５１ｈとを嵌合して、長さ方向に複数本嵌合連結して所要長とするものであって、放熱パネル２ｆ，２ｒへの嵌合は、図５（Ｂ）に示す如く、縦パイプ２２の外表面ｆｓが円弧弾性クリップの最外面ｆｃよりも外方に突出した位置を占める寸法関係としたものである。
【００９０】
従って、幅止め具５１は、図５（Ａ）に示す如く、放熱パネル２ｆ，２ｒの外側パネル２０１と内側パネル２０２の対向面間隔ｇＰ内に挿入して、両側縁の円弧弾性クリップ５１ｅ群を両側の対向放熱パネルの縦パイプ２２群に弾揆嵌合すれば、１本の幅止め具５１が、その嵌合位置で、前後２枚のパネル２０１，２０２の全縦パイプ２２の相互位置関係を拘束し、外側パネル２０１と内側パネル２０２との全縦パイプ２２の相互位置関係を拘束し、幅止め具５１の結露水は、上下の水勾配によって側方へ誘導して、縦パイプ２２の外周から下方に導水出来るものである。
尚、円弧弾性クリップ５１ｅが縦パイプ２２を弾揆把持した際に、小突条ＳＰが円弧内面ｃｆと縦パイプ２２外周面との間に、小隙間５１ｋを形成するが、該隙間５１ｋは、結露水の流下を促進する。
【００９１】
〔連結具５２（図５（Ｃ）〜（Ｆ））〕
連結具５２は、放熱パネル２ｆ，２ｒの両側適宜位置に上下間隔（標準：５００mm）配置して、外側パネル２０１と内側パネル２０２の対向外端縦パイプ２２相互を拘束して、放熱パネル２ｆ，２ｒの両側縁の剛性を増大するものであって、図５（Ｃ）は使用状態正面図、図５（Ｄ）は使用状態側面図、図５（Ｅ）は使用状態横断面図、図５（Ｆ）は連結具５２の平面図である。
【００９２】
即ち、連結具５２は、図５（Ｆ）に示す如く、傾斜連結板５２ｂの両端に、外向きの円弧弾性クリップ５２ｅを備えたものであって、図５（Ｆ）に示す如く、外側パネル２０１と内側パネル２０２との最外端の縦パイプ２２とを連結一体化するものである。
【００９３】
連結具５２は、ＰＰ樹脂の肉厚２mmの成形品であって、円弧弾性クリップ５２ｅは、外径Ｒ５２が１６mm、高さｈ５２が１６mmで、切欠開口５２ｃは開口幅５．３mmであって、開口端には、円弧中心線から２５°角で拡大する０．５mm幅の案内用エッジ５２ｆと、エッジ５２ｆから引続いて、４５°角で拡開する小口辺５２ｇとを備え、両端の円弧弾性クリップ５２ｅは、図５（Ｃ）に示す如く、水勾配を備えた傾斜連結板５２ｂで一体化しており、連結板５２ｂの長さＬ５２は、拘束する前後２枚の放熱パネルの、対応外端縦パイプ２２に嵌合係止可能の寸法（標準：４５．３mm）である。
そして、傾斜連結板５２ｂ、両側の円弧筒５２ａの上下面端縁には、慣用の面取り部５２ｄを付与する。
【００９４】
従って、図５（Ｃ）〜（Ｅ）に示す如く、該連結具５２を外側パネル２０１の外端縦パイプ２２と内側パネル２０２の対応縦パイプ２２を嵌合拘束すれば、連結具５２が、外側パネル２０１と内側パネル２０２の２枚のパネルの外端縦パイプ２２相互の揺動を阻止するため、暖房時は、外側パネル２０１に供給される加熱水が外側縦パイプ２２に直行流下するが、外側パネル２０１の外端縦パイプ２２は、熱変位屈曲が抑制され、放熱パネル２ｆ（２ｒ）の外観低下は避けられる。
【００９５】
また、冷房時にあっても、放熱パネル２ｆ（２ｒ）の側縁での連結具５２による保形性維持は、放熱パネルの結露水のドレンパン４内への流下を保証する。
そして、連結具５２自体も、円弧弾性クリップ５２ｅが、外端で縦パイプ２２外端面を露出して、縦パイプ２２外周の流下導水を許容すること、円弧筒５２ａが面取り部５２ｄを備えていること、及び傾斜連結板５２ｂが水勾配と面取り部５２ｄを備えていることにより、結露水を、平滑に縦パイプ２２外周へと流下させる。
【００９６】
〔結露受５３（図６）〕
結露受５３は、肉厚２mmのＡＢＳ樹脂成形品であって、図６（Ｂ）に示す如く、外径Ｒ５３が１６mmで５．３mm幅の開口５３ｃを備えた、高さｈ５３が１１mmの円弧筒５３ａの開口５３ｃの反対側に、直角三角形板５３ｂを、水平上辺５３ｈが、円弧筒５３ａの上端より段差ｄ５３（標準：１．５mm）上位となるように一体化し、斜辺５３ｓを円弧筒５３ａの側面下部に集束したものである。
【００９７】
そして、結露受５３は、上側横パイプの外端からの結露水を外端の縦パイプ２２に誘導するものであるため、外側パネル２０１に適用するものと、外端縦パイプ２２が外側パネル２０１より内となった内側パネル２０２に適用するものとは、三角形板５３ｂの水平上辺の突出長のみが相違し、図６（Ｂ）に示す如く、外側パネル２０１用の結露受５３は、水平上辺５３ｈの側方突出長ｈＬが９．５mm、内側パネル２０２用の結露受５３は、水平上辺５３ｈの側方突出長ｈＬ´が１９．５mmである。
【００９８】
〔ドレン機構（図７）〕
ドレン機構は、界板７８の、前側に配置する前側放熱パネル２ｆと、後側に配置する後側放熱パネル２ｒそれぞれに対応配置して、界板７８の、前側域で発生する結露水は、前側ドレン機構で処理し、後側域で発生する結露水は、後側ドレン機構で処理するものであり、前側と後側の、各ドレン機構は同一構造であって、界板７８に面対称の構造であり、図７（Ａ）は使用状態の横断面図、図７（Ｂ）は使用状態の縦断側面図、図７（Ｃ）は使用状態の縦断正面図、図７（Ｄ）はドレン機構に付設して、放熱パネル２ｆ（２ｒ）の下部の前後左右動を規制する固定金具３４の斜視図であり、図７（Ｅ）はドレンパン受４７の斜視図である。
【００９９】
ドレン機構は、両側の柱７１の内面にねじ固定するドレンパン受４７と、両側ドレンパン受４７間に差渡し形態で載置するドレンパン４と、ドレンパン４からの排水手段とを含むもので、ドレンパン４は、耐薬品性、難燃性、耐侯性を備えた、２mm厚の塩化ビニル樹脂製であって、全体形状は、図７（Ａ），（Ｂ）に示す如く、上面幅Ｌ４１が１００mm、長さが６４０mm、高さｈ４１が３０mmで、幅が３０mmの平坦底辺４１ａの前側からは幅３６mmの傾斜矩側辺４１ｅが、後側からは幅５８．５mmの傾斜長側辺４１ｄを配置し、平坦底辺４１ａの中央部からは、外径１３mm、肉厚１．６mm、長さ２４mmのドレンパイプ４３を、下方に融着突出し、長手方向の両端は小口板４１ｃを配置し、外周面には４mm厚の断熱シート４２を層着したものである。
【０１００】
ドレンパン受４７は、図７（Ｅ）に示す如く、１．５mm厚のステンレス鋼板の加工品であって、両側支持体７１の内面に当接固定するための異形多角形の当接辺４７ａを備え、当接辺４７ａは、ドレンパン４を載置当接させるための、下端縁ｅｂから直交突出した水平辺４７ｂと、ドレンパン４の傾斜長側辺４１ｄを当接させるための当接辺４７ａの下側傾斜縁ｅｓから直交突出した傾斜辺４７ｃと、上縁ｅｔから内方に下降傾斜突出し、中央に調整取付用の長孔Ｈ４７を備えた舌片状の受片４７ｅと、垂直側縁ｅｖから内方へ突出した化粧板４７ｆを支持するための垂直辺４７ｄとを、それぞれ内方に突出し、当接辺４７ａの上下方向中間の左右部位には、柱７１に調整可能に固定するためのねじ挿入用孔Ｈ４７を縦長孔の形態で備えたものである。
【０１０１】
また、ドレンパン受４７の受片４７ｅに配置するための固定金具３４は、図７（Ｄ）に示す如く、１．５mm厚のステンレス鋼板製であって、全体形状は、基端幅Ｄ３４が１５．５mm、先端幅ｗ３４が４２．５mm、長さＬ３４が６２mmで、幅Ｄ３４が１５．５mmの矩形板形状の平坦板３４ｅの、長さ方向中間部から先端部にかけて、両側縁には、縦パイプ２２嵌合用の円弧開口３４ａを、外側パネル２０１の外端縦パイプ２２と、内側パネル２０２の外端縦パイプ２２とに対応するように、即ち、平面視で、図７（Ａ）に示す如く、一側の円弧開口３４ａと他側の円弧開口３４ａとが長手方向に段差を有する形態に、両側の円弧突片３４ｄで形成し、中間部から先端部にかけての幅中央には、幅５mm、長さ２５mmの水抜き孔３４ｂを形成し、基端部位にはねじ挿入用孔Ｈ３４を備えたものである。
【０１０２】
〔冷暖房放熱パネルシステムの構築（図１）〕
冷暖房放熱パネルシステム１の構築は、左右方向は、両側柱７１間、上下方向は、床面８から天井面９、前後方向は、両側柱７１の厚さｗ１で、前後中間に立設した界板７８の前側域と後側域との、予め形成した配置空間の下部へのドレン機構の配置施工と、ドレン機構の上部への放熱パネル２ｆ（２ｒ）の配置施工と、天井内配管の放熱パネル２ｆ，２ｒへの配管施工とで実施するものであり、高さｈ２が２２８０mmの放熱パネル２ｆ（２ｒ）は、下端は、下側床面８と７０mmの間隔を保って、ドレンパイプ４の上面から２０mm上方位置とし、上端は、天井面９より１５０mm下方位置とし、前後共開放し、界板７８と間隔（ｇ２）３０mmを保って、界板７８の前側と後側に配置する。
【０１０３】
〔ドレン機構の構築（図７）〕
図７（Ｂ）に示す如く、両側柱７１間中央で、床面８から５mm突設した排水パイプ４５に、ドレンパイプ４３を挿入し、ドレンパン４の平坦底辺４１ａの下面の断熱シート４２と床面８とが１５mmの空気流通用の隙間を保持する形態となるように、両側柱７１の内面７１ｄに、ドレンパン受４７を、当接辺４７ａの調整用縦長孔Ｈ４７を介してねじ固定し、ドレンパン４を、両端小口板４１ｃと柱内面７１ｄとの間隔１５mmを保って、ドレンパン受４７上に配置する。
そして、図１（Ｃ）に示す如く、界板７８の前後のドレンパン４対応の配管は接続して１本の排水パイプ４５として床下内を配管し、ドレンパイプ４３と接続する排水パイプ４５には、慣用の保温材４６被覆する。
【０１０４】
また、図７（Ａ）に示す如く、上部に幅２０mmの傾斜アンカー片４７ｈを、下部に幅１５mmのアンカー片４７ｇを備えた、幅１０５mm、長さ６６８mmの化粧板４７ｆを、両側のドレンパン受４７の垂直辺４７ｄに当接してねじ固定で配置し、ドレンパン４及びドレンパン受４７に載置固定した取付金具３４を隠蔽して美観を保持すると共に、化粧板４７ｆの取外しで、ドレンパン４の掃除のための取外しを可能とする。
【０１０５】
〔放熱パネル２ｆ（２ｒ）の配置（図１）〕
界板７８の、前側の放熱パネル２ｆも後側の放熱パネル２ｒも同一構造配置である。
即ち、放熱パネル２ｆは、下側横パイプ２１ｃ，２１ｆがドレンパン４の上方２０mm位置となるように、且つ、両側端が柱内面７１ｄと３０mmの間隔（ｇ２）を保持し、後面が界板７８と３０mmの間隔（ｇ２）を保持するように、前後の上側横パイプ２１ｂ，２１ｅを、図４（Ｂ）に示す如く、吊金具３０手段で支承し、支持バー３２の一端部位から突出したねじピン３２ａを、外側パネル２０１の外端縦パイプ２２と２本目の縦パイプ２２間に前面から挿入しておく。
【０１０６】
この場合、放熱パネル２ｆの、上下位置の微調整は、受金具３１の当接辺３１ａの上下方向長孔Ｈ３１を介したねじ３１ｅの支持体７１への調整固定で、左右位置の微調整は、支持バー３２の受金具３１に対する摺動調整である。
また、放熱パネル２ｆの下方部位は、図７（Ａ）に示す如く、左右一対の固定金具３４を、外側パネル２０１と内側パネル２０２とのパネル間隔ｇＰに対応配置して、両側の円弧開口３４ａを、外側パネル２０１の外端縦パイプ２２と内側パネル２０２の外端縦パイプ２２とに係合し、放熱パネル２ｆの前後左右揺動を抑制する。
そして、放熱パネル２ｆの下方部位での左右位置微調整は、ドレンパン受４７の受片４７ｅの、柱面に対する前後方向の、長孔Ｈ４７を介した固定金具３４のねじ３４ｃの締着位置調整で実施する。
【０１０７】
そして、図５（Ｂ）に示す如く、幅止め具５１を、両側の円弧弾性クリップ５１ｅ列の、外側パネル２０１の縦パイプ２２群列と内側パネル２０２の縦パイプ２２群列への嵌合で、外側パネルと内側パネルの全縦パイプ２２相互の前後左右揺動を規制し、幅止め具５１を上下間隔５００mm保って適宜配置して放熱パネル２ｆに剛性を付与する。
尚、支持バー３２の下方５０mm以上の間隔を保って幅止め具５１を配置すると、冷気がスムーズに下降し、支持バー３２への結露が両端にまで及ぶことなく、受金具３１での結露は発生しない。
【０１０８】
また、放熱パネル２ｆに対して、連結具５２も、上下５００mm間隔で、図５（Ｅ）に示す如く、外側パネル２０１の外端縦パイプ２２と内側パネル２０２の外端縦パイプ２２とに嵌合して、両パネルの外端を連結一体化して剛性を付与する。
外側パネル２０１の供給口２５からの加熱水が最初に流入する外端縦パイプ２２は、加熱軟化して弯曲変形し易いが、連結具５２で内側パネルの加熱変形の怖れの無い外端縦パイプ２２と連結一体化することで、外側パネル２０１の外端の屈曲変形が阻止出来て、放熱パネル２ｆの外側パネル２０１は、両側が均斉外観となる。
【０１０９】
また、放熱パネル２ｆの、外側パネル２０１の両側端の縦パイプ２２上端にも、内側パネル２０２の両側端の縦パイプ２２にも、図６（Ａ），（Ｃ）に示す如く、縦パイプ２２の上端に結露受５３を嵌合配置する。
この場合、外側パネル用の結露受、即ち、突出水平上辺５３ｈが９．５mm長は外側パネル２０１に、水平上辺５３ｈが１９．５mm長は内側パネルに適用して、水平上辺５３ｈを、上側横パイプ２１ｂ，２１ｅの先端下面に当接する。
尚、内側パネル２０２にあっては、上側横パイプ２１ｅの上方に水流反転パイプ２１ｄが存在するが、内側パネルにあっては、上側横パイプ２１ｅと水流反転パイプ２１ｄの上下の、連通パイプ２３ａ及びスペーサーパイプ２３にも、図６（Ａ），（Ｃ）の如く、結露受５３を施せば、水流反転パイプ２１ｄの先端の結露水は、下方の上側横パイプ２１ｅ上に、平滑に誘導流下出来る。
【０１１０】
〔配管施工（図１）〕
天井配管として、図１（Ｂ）に示す如く、サプライ管６１とリターン管６２を、慣用の独立気泡ニトリル系合成ゴム製保温材６５で被覆し、天井仕上材９１を貫通形態で天井面９からおのおの垂下し、外側パネル２０１の上側横パイプ２１ｂの一端から突出した供給口２５と、内側パネル２０２の上側の水流反転パイプ２１ｄの他端から突出した排出口２６とを、おのおの慣用の接続金具６３で接続する。
この場合、供給口２５と排出口２６とが左右に分離しているため、配管接続作業が容易である。
【０１１１】
〔冷暖房放熱パネルシステムの使用（図１）〕
本実施例で構築した冷暖房放熱パネルシステム１を運転したところ、細くて長尺の縦パイプ２２の並列密集した保形性の乏しい柵状放熱パネル２ｆ（２ｒ）は、上下５００mm間隔で配置した幅止め具５１と、上下５００mm間隔で配置した両側端の連結具５２とにより、構成各縦パイプ２２の前後、左右の揺動変位が抑制出来、放熱パネル２ｆ（２ｒ）は、上面視で、上下に亘ってドレンパイプ４内に垂下した形態の下に、放熱パネル２ｆ（２ｒ）の熱伸縮にも吊下げ支持で対応し、外側パネル２０１と内側パネル２０２とは、正面視で外側パネルの各縦パイプ２２間に内側パネルの各縦パイプ２２が露見しているために、内側パネル２０２の裏側に界板７８の熱輻射波の反射層（アルミ箔７８ｅ）が存在することと相俟って、界板７８の、表側の放熱パネルシステムも、裏側の放熱パネルシステムも、輻射熱線が、開放前面からロス無く冷暖作用に利用出来た。
【０１１２】
また、冷房時にあっては、放熱パネル２ｆ（２ｒ）の支持体７１との接続部である上部の吊金具３０手段では、支持バー３２と、最上部の幅止め具５１との間隔が５０mm離れているため、冷気降下がスムーズとなって、支持バー３２の両端部位には、過酷な条件下でも、結露水の発生は無く、受金具３１での結露水の発生はなかった。
また、下部の固定金具３４にあっても、ドレンパン受４７の上面に、内側に傾斜降下する形態での配置であるため、自体に発生する結露水は、平滑に流下して水抜き孔３４ｂから下側横パイプ２１ｃと２１ｆ間を介してドレンパン４内に流下した。
【０１１３】
また、冷房運転時には、放熱パネル２ｆ（２ｒ）の全周、及び放熱パネル２ｆ（２ｒ）への配管６１，６２の露出した接続部位、に結露を発生したが、配管接続部位の結露水は、上側横パイプ２１ｂ，２１ｅ及び水流反転パイプ２１ｄ上に流下し、水流反転パイプ２１ｄの両端からは、連通パイプ２３ａ及びスペーサーパイプ２３に配置した結露受５３により、上側横パイプ２１ｅ上に流下し、上側横パイプ２１ｂ，２１ｅの両端からは、外端縦パイプ２２上に配置した結露受５３により縦パイプ２２の外周に誘導し、水流反転パイプ２１ｄの全長に亘る結露水は、近接した上側横パイプ２１ｅ上に流下し、上側横パイプ２１ｂ，２１ｅの全長に亘る結露水は、縦パイプ２２群に流下した。
そして、縦パイプ２２群の外周を流下する結露水は、下側横パイプ２１ｃ，２１ｆの結露水と共に、ドレンパン４内に流下した。
【０１１４】
そして、縦パイプ２２群の外周に嵌合して、縦パイプ２２外周の流下水を遮る形態の幅止め具５１も、連結具５２も、縦パイプ２２の外端面を露出する形態での嵌合であるため、縦パイプ２２の外周に沿った結露水流下を許容し、放熱パネル２ｆ（２ｒ）に生ずる全結露水は、ドレンパン４に完全に集水出来、ドレン機構で、問題なく処理出来た。
また、幅止め具５１を配置した部位では、外側パネル２０１と内側パネル２０２との間の間隔ｇＰ（１８．５mm）の空気の上下流動を遮断したが、該間隔ｇＰの空気流は、側方の狭い縦パイプ間隔ｇＢ（７mm）から強制的に外方へ流出して、幅止め具５１の上下で空気流を撹拌し、外側パネル２０１及び内側パネル２０２周囲の空気粘性膜の撹拌によって熱対流を促進した。
【０１１５】
従って、本発明の冷暖房放熱パネルシステムは、結露導水機能を備えた幅止め具５１や、連結具５２や結露受５３等の、結露対策用の新規開発部品を採用して、結露水の発生を許容する冷暖房システムとし、放熱パネル２ｆ（２ｒ）を支持する吊金具３０手段や、固定金具３４も結露対応構成とし、両側の支持体７１の立設可能部位には自在に配置可能としたため、汎用性に富み、表側にも裏側にも高効率の輻射熱冷暖房併用を奏するものとなった。
【０１１６】
しかも、界板７８の表側にも裏側にも、同一構成、且つ同一機能を奏する冷暖房放熱パネルシステムが別個独立的に存在するため、界板７８の表側放熱システムと裏側放熱システムとは、必要に応じて、選択単独運転、又は併用運転出来るものとなり、本発明冷暖房放熱パネルシステムは、建物全体の放熱器の数量を減らすことが出来、配置スペース面からも、配置個数からも有利で、片面稼動の省エネルギー稼動も可能な、実用性の大な、冷暖房システムを提供する。
【０１１７】
そして、需要者の好みに応じて、冷暖房放熱パネル２ｆ（２ｒ）の全面、若しくは一部に、有孔板や、熱輻射波を透過する、プラスチック板や、パンチングメタルやメッシュ（金網）などを張設すれば、意匠性にも、安全性にも、優れた冷暖房装置となる。
また、本発明の冷暖房放熱パネルシステムは、従来の、室内に冷暖房システムを配置する際の、最も重要、且つ困難な結露対策、即ち、結露防止用の、複雑且つ困難な保温材被覆等の作業からも開放され、施工容易な、室内空間配置の自由度の高い冷暖房放熱パネルシステムを提供する。
【０１１８】
〔その他（図８）〕
図８は、放熱パネル２ｆ（２ｒ）の下側横パイプでの変形例であって、図８（Ａ）は放熱パネル下端の縦断側面図、図８（Ｂ）は放熱パネル下端の縦断正面図である。
該変形例は、図８に示す如く、外側パネル２０１の下側横パイプ２１ｃ及び内側パネル２０２の下側横パイプ２１ｆ内に、流水抵抗体として、圧縮スプリング等、コイルスプリングのコイルピッチが縦パイプ２２群の中心間寸法に近似の、且つスプリング外径も横パイプ２１ｅ（２１ｆ）の内径に近似の、太さ１．６mm鋼線で、外径１７mmのスプリング２１ｒを下側横パイプ２１ｃ（２１ｆ）の全長に亘って挿入介在させる。
【０１１９】
該介在スプリング２１ｒは、下側横パイプ２１ｃ（２１ｆ）内の横流水ｆｈに螺旋乱流を付加して縦パイプ２２中の上昇流ｆｖとなる。
この場合、下側横パイプ２１ｃ（２１ｆ）の内周面には横流ｆｈとの間に介在して熱伝達に抵抗する境膜を乱流によって剥離するため、放熱量が向上すると共に、全縦パイプ２２群への確実な流入となる。
尚、左右長さ８９０mm、上下長さが２１５０mmの放熱パネルを用い、４０℃の送水で、スプリング２１ｒの有無を比較温度測定した結果、スプリング無しの場合、外側パネル２０１の表面温度は３５℃、内側パネル２０２の表面温度は３２．５℃であり、スプリング介在の場合、外側パネル２０１の表面温度は３７．５℃、内側パネル２０２の表面温度は３５℃と、外側、内側両パネル共、２．５℃上昇の結果が得られた。
【符号の説明】
【０１２０】
１        冷暖房放熱パネルシステム
２ｆ      前側放熱パネル（放熱パネル）
２ｒ      後側放熱パネル（放熱パネル）
３        取付金具
４        ドレンパン
７        固定枠
８        床面
９        天井面
２１ｂ，２１ｅ    上側横パイプ
２１ｃ，２１ｆ    下側横パイプ
２１ｄ      水流反転パイプ
２１ｒ    抵抗体（コイルスプリング）
２２      縦パイプ
２３      スペーサーパイプ
２３ａ    連通パイプ
２４      小口止め
２４ａ    仕切板
２５      供給口
２６      排出口
３０      吊金具
３１      受金具
３１ａ，４７ａ    当接辺
３１ｂ，３３ｂ    側辺
３１ｄ，３３ｄ  ７１ｃ，７８ｄ，７９ｆ  嵌合溝
３２      支持バー
３３      支承金具
３３ａ    中央垂直辺
３３ｃ    台形突起
３３ｅ    山形突起
３３ｆ    山形切欠
３４      固定金具
３４ａ    円弧開口
３４ｂ    水抜き孔
３４ｄ    円弧突片
４１ａ    平坦底辺
４１ｃ    小口板
４１ｄ    傾斜長側辺
４１ｄ    傾斜矩側辺
４２      断熱シート
４３      ドレンパイプ
４５      排水パイプ
４７      ドレンパン受
４７ｂ，７９ａ    水平辺
４７ｃ    傾斜辺
４７ｄ，７９ｂ    垂直辺
４７ｅ    受片
４６，６５    保温材
５１      幅止め具
５１ａ    上面
５１ｂ    下面
５１ｃ，５２ｃ，５３ｃ    開口
５１ｅ，５２ｅ，５３ｅ    円弧弾性クリップ
５１ｆ    円弧突片
５１ｇ    切開二股
５２      連結具
５２ａ，５３ａ    円弧筒
５２ｂ    傾斜連結板
５２ｆ，５３ｆ    案内用エッジ
５２ｇ，５３ｇ    小口辺
５３      結露受
５３ｂ    三角形板
５３ｈ    水平上辺
５３ｓ    斜辺
６１      サプライ管
６２      リターン管
６３      接続金具
７１      支持体（柱）
７２      等辺アングル片（下側固定具）
７５      仮止め材
７８      界板
７８ａ    下端押縁
７８ｅ    アルミ箔（反射層）
７９      鞘管
７９ｃ    上端押縁
２０１    外側パネル
２０２    内側パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2014196862.tif 000010
【図９】
2014196862.tif 000011
【図１０】
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