(57)【要約】【課題】機関始動時においてラッシュアジャスタの高圧室に空気が混入することを抑制可能な内燃機関の動弁機構を提供する。【解決手段】内燃機関の動弁機構は、油圧式のラッシュアジャスタ１０６を有し、同ラッシュアジャスタ１０６のプランジャ１０５の頂部を支点としてロッカアーム１０３を揺動させて機関バルブを開閉させる。そして、プランジャ１０５の側部に設けられた係止部１１と、同係止部１１に係合可能な係止部材１２とを有し、係止部材１２を係止部１１に係合させて機関停止中にプランジャ１０５の沈み込みを規制する規制機構１０を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボディと、同ボディに上下動可能に収容されるプランジャと、同プランジャを上方に付勢するばねと、前記プランジャの内部に設けられてオイルを貯留する低圧室と、前記ボディの内壁と前記プランジャの底部により区画される高圧室と、前記低圧室から前記高圧室へのオイルの流入を許容する逆止弁とを有する油圧式のラッシュアジャスタを備え、同ラッシュアジャスタのプランジャの頂部を支点としてロッカアームを揺動させて機関バルブを開閉する内燃機関の動弁機構において、
前記プランジャの側部に設けられた係止部と、同係止部に係合可能な係止部材とを有し、前記係止部材を前記係止部に係合させて機関停止中の前記プランジャの沈み込みを規制する規制機構を備える
内燃機関の動弁機構。
【請求項２】
前記規制機構は、前記ラッシュアジャスタにオイルを供給する供給通路の油圧が所定圧以下になったときに前記係止部材を前記プランジャの係止部に係合させる
請求項１に記載の内燃機関の動弁機構。
【請求項３】
前記規制機構は、
前記係止部材を前記係止部に近づく方向に付勢するばねと、
前記係止部材に設けられて前記供給通路の油圧を受けて前記係止部材を前記係止部から離れる方向に付勢する受圧部とを備える
請求項２に記載の内燃機関の動弁機構。
【請求項４】
前記規制機構は、
給電時に前記係止部材を駆動して前記係止部との係合を解除し、非給電時に前記係止部材を駆動して同係止部材を前記係止部に係合させる電磁式駆動部と、
前記供給通路の油圧に応じて変位する可動部を有し、前記供給通路の油圧が所定圧より高いときに前記電磁式駆動部の給電回路を導通状態とする位置に前記可動部が変位する一方、前記供給通路の油圧が所定圧以下のときに前記電磁式駆動部の給電回路を非導通状態とする位置に前記可動部が変位するスイッチとを備える
請求項２に記載の内燃機関の動弁機構。
【請求項５】
前記規制機構は、イグニッションスイッチがオンからオフに切り替えられたときに前記係止部材を駆動して同係止部材を前記プランジャの係止部に係合させる駆動部を有する
請求項１に記載の内燃機関の動弁機構。
【請求項６】
前記係止部材と前記係止部との係合は、前記プランジャの沈み込みを規制する一方、同プランジャが突出方向に変位することを許容するラチェット係合である
請求項１〜５のいずれか一項に記載の内燃機関の動弁機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機関バルブを開閉駆動する内燃機関の動弁機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、油圧式のラッシュアジャスタを備えた内燃機関の動弁機構が知られている（特許文献１など）。
図６に示すように、特許文献１に記載のものも含め、こうした動弁機構１００は一般に、内燃機関のクランクシャフトに連動して回転するカムシャフト１０１と、同カムシャフト１０１に設けられたカム１０２の回転に伴って揺動するロッカアーム１０３と、シリンダヘッド１０４に設けられてロッカアーム１０３の一端部（図６中の右端部）をそのプランジャ１０５の頂部により支持する油圧式のラッシュアジャスタ１０６とを備えている。
【０００３】
ロッカアーム１０３は、その他端部（図６中の左端部）が機関バルブ１０７に支持されており、カム１０２が回転してそのノーズにより押圧されると、プランジャ１０５の頂部により支持された一端部を支点として揺動する。これにより、バルブスプリング１０８の付勢力に抗して機関バルブ１０７が開弁する。なお、ラッシュアジャスタ１０６には、機関駆動式のオイルポンプ１０９によって汲み上げられたオイルが供給通路１１０を通じて供給される。
【０００４】
次に、図６及び図７を併せ参照して、ラッシュアジャスタ１０６の構造の一例について説明する。
図７に示すように、ラッシュアジャスタ１０６は、シリンダヘッド１０４に取り付けられる有底筒状のボディ１１１と、同ボディ１１１の内部に挿通されて同ボディ１１１の軸方向（図７の上下方向）に往復動する有底筒状のプランジャ１０５とを有している。このプランジャ１０５の内部には低圧室１１２が形成されている。低圧室１１２には、プランジャ１０５及びボディ１１１に設けられた連通孔１１３，１１４を通じて供給通路１１０からオイルが供給される。
【０００５】
また、ラッシュアジャスタ１０６には、プランジャ１０５の底部とボディ１１１の内壁とによって区画される高圧室１１５が設けられている。プランジャ１０５の底部には逆止弁１１６により開閉される弁孔１１７が形成されている。この逆止弁１１６が開弁すると低圧室１１２と高圧室１１５とが連通され、低圧室１１２から高圧室１１５にオイルが流入する。
【０００６】
高圧室１１５には、プランジャ１０５をボディ１１１から突出する方向（図７の上方）に付勢するばね１１８が設けられている。このため、ロッカアーム１０３の一端部は、プランジャ１０５の頂部によって常に上方に付勢される。また、ロッカアーム１０３の他端部は、機関バルブ１０７のバルブスプリング１０８の作用により常に上方に付勢される。これにより、ロッカアーム１０３がカム１０２に押しつけられ、これらの隙間が零に維持される。
【０００７】
また、上記隙間を零に維持すべく、ばね１１８の付勢力によってプランジャ１０５がボディ１１１から更に突出すると、高圧室１１５の容積が増大してその内圧が低下する。このため、逆止弁１１６が開弁して低圧室１１２から高圧室１１５にオイルが流入する。そして、高圧室１１５における容積の増大分に相当する量のオイルが低圧室１１２から高圧室１１５に流入すると逆止弁１１６が閉弁する。こうした状態でプランジャ１０５を押し下げる方向（図７の下方）の荷重がロッカアーム１０３を介して同プランジャ１０５に作用した場合、高圧室１１５のオイルによってプランジャ１０５の沈み込みが規制され、プランジャ１０５はその位置に保持される。その結果、機関バルブ１０７はカム１０２のノーズの形状に対応した所定のリフトプロフィールにて開閉される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９‐１８０１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、機関停止中に機関バルブ１０７が開弁状態に維持されていると、バルブスプリング１０８の付勢力がロッカアーム１０３を介してプランジャ１０５を押し下げる方向に作用する。このため、プランジャ１０５が沈み込むとともに高圧室１１５のオイルがプランジャ１０５とボディ１１１との間を通じて徐々に漏出し、高圧室１１５に残留するオイルの量が減少する。
【００１０】
こうした状態で内燃機関が始動され、ロッカアーム１０３を介してプランジャ１０５に作用するバルブスプリング１０８の付勢力が低下すると、プランジャ１０５は高圧室１１５に設けられたばね１１８の弾性力によってボディ１１１から突出する。しかしながら、機関始動後すぐには低圧室１１２にオイルが供給されず、また高圧室１１５に残留しているオイルの量も少ないため、高圧室１１５に流入するオイルの量が不足して同高圧室１１５に空気が流入する。このため、プランジャ１０５を押し下げる方向に荷重が作用したときには、高圧室１１５の空気が圧縮されてプランジャ１０５が沈み込むようになる。その結果、機関バルブ１０７を本来のリフトプロフィールにて開閉することができなくなり、機関バルブ１０７の着座音が増大するなどの不都合が生じるおそれがある。
【００１１】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、機関始動時においてラッシュアジャスタの高圧室に空気が混入することを抑制可能な内燃機関の動弁機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するための内燃機関の動弁機構は、ボディと、同ボディに上下動可能に収容されるプランジャとを有する油圧式のラッシュアジャスタを備えている。また、ラッシュアジャスタは、プランジャを上方に付勢するばねと、プランジャの内部に設けられてオイルを貯留する低圧室と、ボディの内壁と前記プランジャの底部により区画される高圧室と、低圧室から高圧室へのオイルの流入を許容する逆止弁とを有している。そして、ラッシュアジャスタのプランジャの頂部を支点としてロッカアームを揺動させて機関バルブを開閉させる。また、動弁機構は、プランジャの側部に設けられた係止部と、同係止部に係合可能な係止部材とを有し、係止部材を係止部に係合させて機関停止中のプランジャの沈み込みを規制する規制機構を備える。
【００１３】
上記構成によれば、機関停止中にプランジャを押し下げる荷重が同プランジャの頂部に作用していても、プランジャの係止部と係止部材が係合されているため、プランジャの沈み込みが規制され、高圧室からのオイルの漏出が抑制される。このため、内燃機関が始動されたときに、プランジャがボディから突出したとしても、少量のオイルを低圧室から高圧室に供給することで同高圧室をオイルで満たすことができる。したがって、上記構成によれば、機関始動時に低圧室から高圧室に供給されるオイルが不足して高圧室に空気が混入してしまうことを抑制することができる。
【００１４】
また、上記動弁機構の規制機構では、ラッシュアジャスタにオイルを供給する供給通路の油圧が所定圧以下になったときに係止部材をプランジャの係止部に係合させるといった構成を採用することができる。
【００１５】
内燃機関が停止されると供給通路の油圧が低下する。このため、この油圧が所定圧以下になったときに係止部材をプランジャの係止部に係合させることにより、内燃機関の停止中にプランジャの沈み込みを規制することができる。
【００１６】
また、上記規制機構では、係止部材を係止部に近づく方向に付勢するばねと、係止部材に設けられて供給通路の油圧を受けて係止部材を係止部から離れる方向に付勢する受圧部とを備えることが望ましい。
【００１７】
内燃機関の運転中は、供給通路の油圧が高くなる。そして、同油圧が所定圧よりも高くなり、受圧部に作用する油圧に基づく力がばねの付勢力よりも大きくなると、係止部材がばねの付勢力に抗して係止部から離れる方向に移動する。このため、係止部材と係止部との係合は解除された状態となる。一方、内燃機関が停止されて供給通路の油圧が所定圧以下になると、受圧部に作用する油圧が低下するため、係止部材がばねの付勢力により係止部に近づく方向に付勢されて同係止部材が係止部に係合される。したがって、上記構成によれば、供給通路の油圧が所定圧以下になったときに係止部材を係止部に係合させることができる。
【００１８】
また、上記規制機構では、給電時に係止部材を駆動して係止部との係合を解除し、非給電時に係止部材を駆動して同係止部材を係止部に係合させる電磁式駆動部と、供給通路の油圧に応じて電磁式駆動部の給電回路の導通態様を切り替えるスイッチとを備えるようにしてもよい。なお、スイッチは、供給通路の油圧に応じて変位する可動部を有し、この可動部が供給通路の油圧が所定圧より高いときに給電回路を導通状態とする位置に変位する一方、供給通路の油圧が所定圧以下のときに給電回路を非導通状態とする位置に変位することで給電回路の導通態様を切り替える。
【００１９】
内燃機関の運転中は、供給通路の油圧が高くなる。そして、同油圧が所定圧より高くなると、スイッチが電磁式駆動部の給電回路を導通状態とするため、電磁式駆動部に給電される。このため、係止部材と係止部との係合は解除される。一方、内燃機関が停止されて供給通路の油圧が所定圧以下になると、スイッチが電磁式駆動部の給電回路を非導通状態とするため、電磁式駆動部への給電が停止される。これにより、係止部材が係止部に係合される。したがって、上記構成によれば、供給通路の油圧が所定圧以下になったときに係止部材を係止部に係合させることができる。また、バッテリーから電磁式駆動部への給電が停止された状態で規制機構を係合状態とすることができるため、機関停止中のバッテリーの電力消費を抑えることができる。
【００２０】
一方、上記動弁機構の規制機構において、イグニッションスイッチがオンからオフに切り替えられたときに係止部材を駆動して同係止部材をプランジャの係止部に係合させる駆動部を有するようにしてもよい。
【００２１】
上記構成によれば、内燃機関の運転が停止されたきに、プランジャをその沈み込みが規制された状態に移行させることができるため、高圧室からのオイルの漏出を早いタイミングから抑制することができるようになる。
【００２２】
また、上述した係止部材と係止部との係合を、プランジャの沈み込みを規制する一方、同プランジャが突出方向に変位することを許容するラチェット係合とすれば、機関始動時に係止部材と係止部との係合の解除が遅れた場合でも、プランジャが突出する場合にはこれが許容される。このため、機関始動時に係止部材と係止部との係合の解除が遅れ、機関バルブのリフトプロフィールが本来のリフトプロフィールから異なるものになることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】動弁機構のラッシュアジャスタ及び規制機構の構成を示す断面図。
【図２】係合状態にある規制機構の構成を示す断面図。
【図３】規制機構の別の例を示す断面図。
【図４】規制機構の別の例を示す断面図。
【図５】規制機構の別の例を示す模式図。
【図６】動弁機構の構成の一例を示す断面図。
【図７】ラッシュアジャスタの構成の一例を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（第１の実施形態）
内燃機関の動弁機構の第１の実施形態について、図１及び図２を参照して説明する。なお、動弁機構の全体構成は基本的に図６、図７に示した通りであるため、同様の構成については、その説明は省略する。
【００２５】
図１に示すように、内燃機関の動弁機構は、ラッシュアジャスタ１０６のプランジャ１０５の沈み込みを規制する規制機構１０を備えている。規制機構１０は、プランジャ１０５の側部に設けられた係止部１１と、同係止部１１に係合可能な係止部材１２とを有している。
【００２６】
係止部１１には、プランジャ１０５の径方向に延びる下面を有し、その頂部側（図１の上方）ほど縮径されたテーパ形状の爪１３が周方向の全周に亘って形成されている。この爪１３はプランジャ１０５の軸方向（図１の上下方向）に隙間を空けず、複数並設されている。
【００２７】
一方、シリンダヘッド１０４において、ラッシュアジャスタ１０６の側方にはカバー１４によって区画されたばね室１４ａが設けられている。ばね室１４ａには、ラッシュアジャスタ１０６と近接する方向や離間する方向に変位可能な可動板１５が配設されている。また、ばね室１４ａには、同可動板１５をラッシュアジャスタ１０６側に付勢するばね１６が配設されている。可動板１５の上部にはラッシュアジャスタ１０６側に延伸するピン１７が連結されている。このピン１７は、シリンダヘッド１０４の内部に挿通され、その先端がプランジャ１０５の係止部１１に対向している。
【００２８】
また、シリンダヘッド１０４には油圧室１８が形成されている。油圧室１８には板状の受圧部１９が配設されている。この受圧部１９は可動板１５の下部と連結されている。なお、油圧室１８は供給通路１１０と連通され、同供給通路１１０の油圧が受圧部１９に作用する。また、油圧室１８には、供給通路１１０の油圧に抗して受圧部１９をラッシュアジャスタ１０６側に付勢するばね２０が配設されている。これら可動板１５、ピン１７、受圧部１９により係止部材１２が構成されている。
【００２９】
したがって、こうした構成を備える規制機構１０では、係止部材１２の受圧部１９に供給通路１１０の油圧が作用することにより、同係止部材１２が図１の右方に付勢される一方、係止部材１２の可動板１５、受圧部１９にそれぞればね１６，２０の弾性力が作用することにより、同係止部材１２が図１の左方に付勢される。
【００３０】
次に、本実施形態の動弁機構の作用について説明する。
内燃機関の運転が開始されると、供給通路１１０の油圧が上昇する。そして、同油圧が所定圧よりも高くなると、受圧部１９に作用する油圧に基づく付勢力が各ばね１６，２０の付勢力よりも大きくなり、係止部材１２が各ばね１６，２０の付勢力に抗して係止部１１から離れる方向（図１の右方）に移動する。このため、図１に示すように、機関運転中は爪１３とピン１７との係合が解除された状態となる。
【００３１】
一方、図２に示すように、内燃機関が停止されて供給通路１１０の油圧が所定圧以下になると、受圧部１９に作用する油圧が低下するため、係止部材１２が各ばね１６，２０の付勢力により係止部１１に近づく方向に付勢される。その結果、爪１３の下面がピン１７に係止されて両者が係合される。したがって、機関停止中にプランジャ１０５を押し下げる荷重が同プランジャ１０５の頂部に作用していても、プランジャ１０５の沈み込みが規制され、高圧室からのオイルの漏出が抑制される。このため、内燃機関が始動されたときに、プランジャ１０５がボディ１１１から突出したとしても、少量のオイルを低圧室１１２から高圧室１１５に供給することで同高圧室１１５がオイルで満たされる。
【００３２】
また、機関停止後すぐには油圧は低下しないため、内燃機関が停止されてからピン１７が爪１３に係合されるまでには時間がかかる場合がある。そのため、プランジャ１０５が機関停止直前の位置からわずかに沈み込んだ状態でピン１７が爪１３に係合される場合がある。
【００３３】
ここで、係止部１１の爪１３をテーパ形状とし、爪１３とピン１７とをラチェット係合させるようにしているため、プランジャ１０５が突出する方向に変位する場合には、爪１３とピン１７との係合が一時的に解除され、その変位が許容される。したがって、機関始動時にピン１７と爪１３との係合の解除が遅れた場合でも、プランジャ１０５が突出する場合にはこれが許容され、本来のリフトプロフィールにて機関バルブ１０７が開閉されるようになる。
【００３４】
また、係止部１１に設けられた各爪１３がプランジャ１０５の軸方向に隙間を空けず並設されているため、各爪１３の下面と下面との間の距離が短くなり、プランジャ１０５の突出位置に合わせて爪１３とピン１７とを係合させることができる。これにより、プランジャ１０５は、機関停止直前の位置に近い位置でその沈み込みが規制された状態となる。
【００３５】
以上説明した第１の実施形態によれば、以下の効果が得られるようになる。
（１）動弁機構において、プランジャ１０５の側部に設けられた係止部１１と、同係止部１１に係合可能な係止部材１２とを有し、係止部材１２を係止部１１に係合させて機関停止中のプランジャ１０５の沈み込みを規制する規制機構１０を備えた。このため、機関始動時に低圧室１１２から高圧室１１５に供給されるオイルが不足して高圧室１１５に空気が混入してしまうことを抑制することができる。なお、低圧室１１２の容積を大きくすれば、機関始動時に高圧室１１５に流入するオイルの量を確保することはできるが、こうした場合にはラッシュアジャスタが大型化する。この点、本実施形態では、規制機構１０を設けているため、こうした大型化を避けつつ高圧室１１５への空気の混入を抑制できる。
【００３６】
（２）内燃機関が停止されるとオイルポンプ１０９の駆動が停止されるため、供給通路１１０の油圧が低下する。そして、供給通路１１０の油圧が所定油圧以下になったときに、規制機構１０の爪１３とピン１７とを係合させるようにした。このため、内燃機関の停止中にプランジャ１０５の沈み込みを規制することができる。
【００３７】
（３）ピン１７と爪１３との係合をラチェット係合としたため、機関始動時にピン１７と爪１３との係合の解除が遅れた場合でも、プランジャ１０５が突出する場合にはこれが許容される。このため、機関始動時にピン１７と爪１３との係合の解除が遅れ、機関バルブ１０７のリフトプロフィールが本来のリフトプロフィールから異なるものになることを抑制することができる。
【００３８】
（４）係止部１１に設けられた各爪１３がプランジャ１０５の軸方向に隙間を空けず並設されているため、各爪１３の下面と下面との間の距離が短くなり、プランジャ１０５の突出位置に合わせてピン１７を爪１３に係合させることができる。これにより、プランジャ１０５は、機関停止直前の位置に近い位置でその沈み込みが規制された状態となる。このため、機関始動後の機関バルブ１０７のリフトプロフィールが本来のリフトプロフィールから大きく異なるものになることが抑制される。
（第２の実施形態）
次に、内燃機関の動弁機構の第２の実施形態について、図３を参照して説明する。なお、本実施形態では、第１の実施形態と構成が異なる規制機構を中心に説明し、その他の構成については共通の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００３９】
図３に示すように、規制機構３０は、プランジャ１０５の側部に設けられた係止部１１の爪１３にその先端が係合可能な可動鉄心３１と、同可動鉄心３１を駆動する電磁式駆動部３２と、同電磁式駆動部３２に給電する給電回路３３の導通態様を切り替えるスイッチ３４とを有している。なお、可動鉄心３１が係止部材に相当する。
【００４０】
電磁式駆動部３２は、そのケース３５がシリンダヘッド１０４の上面に取り付けられている。ケース３５内には、ラッシュアジャスタ１０６と近接する方向や離間する方向に変位可能な可動鉄心３１が配設されている。また、ケース３５内には、可動鉄心３１をラッシュアジャスタ１０６側に付勢するばね３６と、給電された際にばね３６の付勢力に抗して可動鉄心３１を吸引する電磁石３７が配設されている。この電磁石３７には給電回路３３が接続され、同給電回路にはその導通状態と非導通状態とを切り替えるスイッチ３４が設けられている。
【００４１】
一方、シリンダヘッド１０４には、油圧室３８が形成されている。油圧室３８には、スイッチ３４の可動部３９が配設されている。油圧室３８は供給通路１１０と連通され、同供給通路１１０の油圧が可動部３９に作用する。また、スイッチ３４には可動部３９を供給通路１１０の油圧に抗してラッシュアジャスタ１０６側に付勢するばね（図示略）が内蔵されている。
【００４２】
したがって、油圧室３８の油圧が所定圧よりも高くなり、スイッチ３４の可動部３９に作用する油圧に基づく付勢力がばねの付勢力よりも大きくなると、同可動部３９が図２中の右方に変位する。その結果、給電回路３３はスイッチ３４により導通状態となる。一方、油圧室３８の油圧が所定圧以下となると、可動部３９がばねの付勢力によって図２中の左方に変位する。その結果、給電回路３３はスイッチ３４により非導通状態となる。
【００４３】
次に本実施形態の動弁機構の作用について説明する。
内燃機関の運転が開始されると、供給通路１１０の油圧が上昇する。そして、同油圧が所定圧より高くなると、スイッチ３４の可動部３９がその油圧に基づく付勢力によって変位し、給電回路３３が導通状態となる。そして、こうして電磁式駆動部３２に給電されると、図３に実線で示すように、可動鉄心３１は、ばね３６の付勢力に抗して電磁石３７により吸引されて係止部１１から離れる方向に駆動される。このため、可動鉄心３１の先端と爪１３との係合が解除された状態となる。
【００４４】
一方、内燃機関が停止されて供給通路１１０の油圧が所定圧以下になると、ばねの付勢力によって可動部３９が変位し、給電回路３３が非導通状態となる。このため、電磁式駆動部３２への給電が停止され、図３に二点鎖線で示すように、可動鉄心３１がばね３６の付勢力によって係止部１１に近づく方向に移動し、同可動鉄心３１の先端が爪１３と係合する。したがって、プランジャ１０５の沈み込みが規制される。
【００４５】
以上説明した第２の実施形態によれば、上記（１）〜（４）に加えて以下の効果を得ることができる。
（５）給電時に可動鉄心３１を駆動して爪１３との係合を解除し、非給電時に可動鉄心３１を駆動して同可動鉄心３１を爪１３に係合させる電磁式駆動部３２と、供給通路１１０の油圧が所定圧以下のときに電磁式駆動部３２の給電回路３３を非給電状態にするスイッチ３４とを備えた。このため、機関停止中にはバッテリーの電力消費を抑えつつ、可動鉄心３１を爪１３に係合させてプランジャ１０５の沈み込みを規制することができる。
（第３の実施形態）
次に、内燃機関の動弁機構の第３の実施形態について、図４を参照して説明する。なお、本実施形態では、上記第２の実施形態と異なる電磁式駆動部の制御態様を中心に説明し、その他の構成については共通の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００４６】
図４に示すように、規制機構４０は、プランジャ１０５の側部に設けられた係止部１１の爪１３にその先端が係合可能な可動鉄心３１と、同可動鉄心３１を駆動する電磁式駆動部３２と、同電磁式駆動部３２の給電態様を切り替える制御装置４１とを有している。この制御装置４１にはイグニッションスイッチ４２のオン・オフ信号が入力される。
【００４７】
次に、本実施形態の動弁機構の作用について説明する。
制御装置４１は、イグニッションスイッチ４２がオフからオンに切り替えられたときに、電磁式駆動部３２に電力を供給する。これにより、図４に実線で示すように、可動鉄心３１は、ばね３６の付勢力に抗して電磁石３７により吸引されて係止部１１から離れる方向に駆動される。このため、可動鉄心３１の先端と爪１３との係合が解除された状態となる。
【００４８】
一方、制御装置４１は、イグニッションスイッチ４２がオンからオフに切り替えられたときに、電磁式駆動部３２への給電を停止させる。これにより、図４に二点鎖線で示すように、可動鉄心３１がばね３６の付勢力によって係止部１１に近づく方向に移動し、同可動鉄心３１の先端が爪１３と係合する。したがって、運転者によって機関停止がなされた場合に、プランジャ１０５の沈み込みが速やかに規制される。
【００４９】
以上説明した第３の実施形態によれば、上記（１）、及び（３）〜（５）に加えて以下の効果を得ることができる。
（６）イグニッションスイッチ４２がオンからオフに切り替えられたときに規制機構４０によってプランジャ１０５の沈み込みを規制するようにした。このため、供給通路１１０の油圧が低下したときにプランジャ１０５の沈み込みを規制する上記第１及び第２の実施形態に比べて、高圧室１１５からのオイルの漏出をより早いタイミングから抑制することができるようになる。
（その他の実施形態）
なお、上記各実施形態は、以下のように変更して実施することもできる。
【００５０】
・上記第３の実施形態では、制御装置４１は、イグニッションスイッチ４２のオン・オフ信号に基づいて電磁式駆動部３２の給電態様を切り替えるようにした。こうした構成に代えて、例えば、供給通路１１０に圧力センサを設けて、このセンサの検出信号に基づいて電磁式駆動部３２への給電態様を切り替えるようにしてもよい。また、制御装置４１は、回転速度センサの検出信号に基づいて電磁式駆動部３２の給電態様を切り替えるようにしてもよい。こうした場合には、機関回転速度が０よりも大きいときには電磁式駆動部３２に電力を供給し、機関回転速度が０のときに電磁式駆動部３２への電力供給を停止させるようにすればよい。こうした構成によっても、上記（１）、及び（３）〜（６）と同様の効果を得ることはできる。
【００５１】
・上記各実施形態では、係止部１１の各爪１３を、プランジャ１０５の外周面の全周に亘って設けたが、係止部材１２と係合可能であればプランジャ１０５の外周面の一部に爪１３を設けるようにしてもよい。こうした構成によっても、上記（１）〜（４）と同様の効果を得ることはできる。
【００５２】
・上記各実施形態では、係止部１１の各爪１３をプランジャ１０５の軸方向に隙間を空けずに並設したが、各爪１３を軸方向に所定の隙間を空けて並設するようにしてもよい。また、各爪１３の大きさを適宜変更してもよい。
【００５３】
・上記各実施形態では、プランジャ１０５の側部に設けられる係止部１１として複数の爪１３を有するものを例示したが、こうした構成を、例えば図５に示すように変更してもよい。
【００５４】
図５に示すように、プランジャ１０５の頂部には、側方へ突出する１つの凸部５０が設けられている。凸部５０よりも下方の位置には、プランジャ１０５と近接する方向や離間する方向に変位可能なピン５１が設けられている。そして、ピン５１をプランジャ１０５に近づく方向に移動させて凸部５０に係合させることでプランジャ１０５の沈み込みを規制する。なお、凸部５０が係止部に相当し、ピン５１が係止部材に相当する。こうした構成によっても、上記（１）と同様の効果を得ることはできる。
【００５５】
・上記各実施形態では、係止部と係止部材との係合をプランジャ１０５の沈み込みを規制する一方、プランジャ１０５の突出方向への変位を許容するラチェット係合としたが、係止部と係止部材とが係合した際に、プランジャ１０５の沈み込みと突出との両方向への移動を規制する係合としてもよい。
【００５６】
・上記各実施形態では、係止部として凸形状の爪１３を形成したが、係止部材と係合してプランジャ１０５の沈み込みを規制する凹部を係止部として形成するようにしてもよい。
【００５７】
・上記各実施形態では、機関停止時、あるいは機関停止後に規制機構を係合状態に移行する例を示したが、例えば、機関回転速度が自立運転可能な回転速度の下限値を下回ったときに係合状態に移行する等、機関停止前に規制機構を係合状態に移行するようにしてもよい。すなわち、少なくとも機関停止中のプランジャ１０５の沈み込みを抑制できるものであればよい。
【００５８】
・上記各実施形態において、カム１０２とロッカアーム１０３との間に機関バルブ１０７のリフトプロフィールを変更する仲介機構を備えるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１０，３０，４０…規制機構、１１…係止部、１２…係止部材、１３…爪、１４…ケース、１４ａ…ばね室、１５…可動板、１６，２０…ばね、１７…ピン、１８…油圧室、１９…受圧部、３１…可動鉄心（係止部材）、３２…電磁式駆動部、３３…給電回路、３４…スイッチ、３５…ケース、３６…ばね、３７…電磁石、３８…油圧室、３９…可動部、４１…制御装置、４２…イグニッションスイッチ、５０…凸部（係止部）、５１…ピン（係止部材）、１００…動弁機構、１０１…カムシャフト、１０２…カム、１０３…ロッカアーム、１０４…シリンダヘッド、１０５…プランジャ、１０６…ラッシュアジャスタ、１０７…機関バルブ、１０８…バルブスプリング、１０９…オイルポンプ、１１０…供給通路、１１１…ボディ、１１２…低圧室、１１３，１１４…連通孔、１１５…高圧室、１１６…逆止弁、１１７…弁孔、１１８…ばね。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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