(57)【要約】【課題】無線端末装置での電波発生により他機器に対する影響あるいは第三者に対する迷惑等を与える恐れが有る等の所定の区域・状況においてそのような弊害を回避し、使用者及び第三者にとっての心理的負担を軽減して安心して使用できる無線端末装置及びその制御を行うシステムを提供する。【解決手段】第１の無線端末装置は、第２の無線端末装置からの抑制実行制御信号に基づいて無線部の送信電力を抑制制御している場合に、自らが受信することで取得した第１の無線端末装置の位置情報を、電波制限が行われる電波制限実行区域を示す登録情報と比較することで、第１の無線端末装置が電波制限実行区域内に居るか否かを判定し、第１の無線端末装置が電波制限実行区域内に居ない場合、ＯＦＦに抑制制御していた無線部の送信電力をＯＮにする。【選択図】図１
2014007779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２の無線端末装置と、前記第２の無線端末装置との間で無線通信処理を行う無線部を有する第１の無線端末装置と、を備える発生電波制御システムであって、
前記第２の無線端末装置は、
前記第１の無線端末装置の位置情報と、前記無線部の送信電力がＯＦＦに抑制される区域を示す第１の区域及び前記無線部の送信電力がＯＦＦにされずに所定のレベル以下に抑制される区域を示す第２の区域のそれぞれとの対応関係を登録情報として登録する手段、前記第１の無線端末装置と無線通信を行うことにより取得した前記第１の無線端末装置の位置情報を、前記登録情報と比較することで、該第１の無線端末装置が前記第１の区域内に居るか否かを判定する判定手段、前記第１の無線端末装置が前記第１の区域内に居る場合に、前記無線部の送信電力をＯＦＦに抑制する抑制実行制御信号を前記第１の無線端末装置へ送信する制御信号送信手段を備えるとともに、
前記判定手段による判定の結果、前記第１の無線端末装置が前記第１の区域内に居る場合には、前記制御信号送信手段により、前記無線部の送信電力をＯＦＦに抑制する前記抑制実行制御信号を前記第１の無線端末装置へ送信し、
前記第１の無線端末装置は、
前記第２の無線端末装置から受信した前記抑制実行制御信号に基づいて前記無線部の送信電力をＯＦＦに抑制制御し、前記無線部の送信電力をＯＦＦに抑制制御している場合に短距離無線伝送規格による制御信号を受信すると、ＯＦＦに抑制制御していた前記無線部の送信電力をＯＮにする、ことを特徴とする発生電波制御システム。
【請求項２】
第２の無線端末装置と、前記第２の無線端末装置との間で無線通信処理を行う無線部を有する第１の無線端末装置と、を備える発生電波制御システムであって、
前記第２の無線端末装置は、
前記第１の無線端末装置の位置情報と、前記無線部の送信電力がＯＦＦに抑制される区域を示す第１の区域及び前記無線部の送信電力がＯＦＦにされずに所定のレベル以下に抑制される区域を示す第２の区域のそれぞれとの対応関係を登録情報として登録する手段、前記第１の無線端末装置と無線通信を行うことにより取得した前記第１の無線端末装置の位置情報を、前記登録情報と比較することで、前記第１の無線端末装置が前記第１の区域内及び前記第２の区域内のいずれかに居るか否かを判定する判定手段、前記第１の無線端末装置が前記第１の区域内及び前記第２の区域内のいずれにも居ない場合に、前記無線部をＯＮして通常の送信電力レベルでの無線通信を可能なモードへ制御する通常送信電力レベル制御信号を前記第１の無線端末装置へ送信する制御信号送信手段を備えるとともに、
前記判定手段による判定の結果、前記第１の無線端末装置が前記第１の区域内に居る場合には、前記制御信号送信手段により、前記無線部の送信電力をＯＦＦに抑制する抑制実行制御信号を前記第１の無線端末装置へ送信し、
前記第１の無線端末装置は、
前記第２の無線端末装置から受信した前記抑制実行制御信号に基づいて前記無線部の送信電力をＯＦＦに抑制制御し、前記無線部の送信電力をＯＦＦに抑制制御している場合に、短距離無線伝送規格による制御信号を受信すると、ＯＦＦに抑制制御していた前記無線部の送信電力をＯＮにする、ことを特徴とする発生電波制御システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の発生電波制御システムで第２の無線端末装置として用いられることを特徴とする無線端末装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の発生電波制御システムで第１の無線端末装置として用いられることを特徴とする無線端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発生電波の制御を行う発生電波制御システム及び無線端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機の利用において携帯電話機が発生する電波による弊害が問題となっている。例として、病院内で携帯電話機が電波発生することにより医療機器に対して誤動作などの影響を与える恐れが有る。また、ペースメーカー（心臓ペースメーカー）等の医療機器の誤動作、また飛行機内での電波発生による飛行機制御装置の誤動作、その他微弱な電気信号を扱う機器等が近傍での電波発生の影響によって誤動作する恐れが有るという問題が挙げられる。また、映画館内などでの着信音による迷惑なども問題となっている。このような問題から、携帯電話機の使用に関して、病院や飛行機内など所定の区域・位置・状況においては携帯電話機からの電波発生を控えることが求められるが、十分対策は考えられていない。特に医療機器の誤動作など人命にかかわる場合も多いので問題は大きい。
【０００３】
一方、携帯電話機における無線通信機能以外の各種機能・アプリケーション、例えば音楽再生機能などの搭載を特徴とする高機能化に伴い、無線通信機能は使用せずとも他の搭載機能・アプリケーション（音楽再生機能など）を使用したいという利用状況・要求が多く発生しつつある。特に上記のような携帯電話機からの発生電波の影響を考えなければならないような特定の区域・状況において、発生電波の影響を考えて無線通信機能は使用しないが他の搭載機能・アプリケーションは使用したいという要求があり、そのような利用法が可能であれば便利であると同時に電波発生の影響に対する対策としても有効である。
【０００４】
今までの携帯電話機は、装置の主電源を入れた状態では位置登録処理などのために常に基地局との交信を行っている（つまり無線通信機能を使用して電波発生を行っている）。よって、無線通信機能を直接使用する訳ではない機能・アプリケーションを使用しても自端末から電波発生を行うことになるので、電波の影響を考慮しなければならないような特定の区域・状況においては悪影響をもたらす恐れが有る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
携帯電話機やＰＤＡ等の無線端末装置及びその通信システムにおいて、所定の区域・状況において無線通信機能は制限され、かつ、無線通信機能を使用しない他の搭載機能・アプリケーションは使用可能であるよう制御されれば便利でありかつ電波発生による弊害の問題に対する対策としても有効である。無線端末装置の無線通信機能の制限とは、装置の発生電波レベルを、近傍での電波発生の影響によって誤動作する恐れの有る機器などに影響を与えないレベルに制御すること、あるいは第三者などに迷惑を与えないよう制御することなどである。
【０００６】
また、例えこのような電波制御機能を使用したことにより無線端末装置が電波制限モードにあって他機器等への悪影響が実質的に無い状態にある場合でも、このことが第三者などに伝わらなければ第三者に対しても自身に対しても不安を感じさせる可能性が有る。無線端末装置が発生電波を抑制して安全な状態にあることを第三者などに伝え示すことも重要である。
【０００７】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、携帯電話機やＰＤＡなどの無線端末装置及びその制御を行うシステムにおいて、端末での電波発生により他機器に対する影響や第三者に対する迷惑等を与える恐れが有る等の所定の区域・状況において端末の無線通信機能を自動的に制限状態へと制御し、使用者及び第三者にとって電波発生による悪影響や迷惑等を心配する心理的負担を軽減して安心して使用できる発生電波制御システム及び無線端末装置を提供することを主要な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するために、本発明の第１の態様は、第２の無線端末装置と無線通信処理を行う無線部を有する第１の無線端末装置と、電波制限が行われる電波制限実行区域を示す情報を登録情報として登録する手段、第１の無線端末装置と無線通信を行うことにより取得した第１の無線端末装置の位置情報を、登録情報と比較することで、第１の無線端末装置が電波制限実行区域内に居るか否かを判定する判定手段、第１の無線端末装置が電波制限実行区域内に居る場合に、無線部の送信電力をＯＦＦに抑制する抑制実行制御信号を第１の無線端末装置へ送信する制御信号送信手段を有する第２の無線端末装置と、を有する発生電波制御システムであって、第２の無線端末装置は、判定手段による判定の結果、第１の無線端末装置が電波制限実行区域内に居る場合には、制御信号送信手段により、所定レベルの指定値を含む抑制実行制御信号を第１の無線端末装置へ送信し、第１の無線端末装置は、第２の無線端末装置から受信した抑制実行制御信号に基づいて、無線部の送信電力を抑制制御し、第１の無線端末装置は、第２の無線端末装置が有する登録情報と同じ登録情報を予め有しており、抑制実行制御信号に基づいて無線部の送信電力を抑制制御している場合に、自らが受信することで取得した第１の無線端末装置の位置情報を、登録情報と比較することで、第１の無線端末装置が電波制限実行区域内に居るか否かを判定し、第１の無線端末装置が電波制限実行区域内に居ない場合、ＯＦＦに抑制制御していた無線部の送信電力をＯＮにすることを特徴としている。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第２の無線端末装置と無線通信処理を行う無線部を有する第１の無線端末装置と、無線部をＯＮして通常の送信電力レベルでの無線通信を可能なモードへ制御する区域を示す情報を登録情報として登録する手段、第１の無線端末装置と無線通信を行うことにより取得した第１の無線端末装置の位置情報を、登録情報と比較することで、第１の無線端末装置が区域内に居るか否かを判定する判定手段、第１の無線端末装置が区域内に居る場合に、無線部をＯＮして通常の送信電力レベルでの無線通信を可能なモードへ制御する通常送信電力レベル制御信号を第１の無線端末装置へ送信する制御信号送信手段を有する第２の無線端末装置と、を有する発生電波制御システムであって、第２の無線端末装置は、判定手段による判定の結果、第１の無線端末装置が区域内に居ない場合には、制御信号送信手段により、無線部の送信電力をＯＦＦに抑制する抑制実行制御信号を第１の無線端末装置へ送信し、第１の無線端末装置は、第２の無線端末装置が有する登録情報と同じ登録情報を予め有しており、第２の無線端末装置から受信した抑制実行制御信号に基づいて、無線部の送信電力を抑制制御している場合に、自らが受信することで取得した第１の無線端末装置の位置情報を、登録情報と比較することで、第１の無線端末装置が区域内に居るか否かを判定し、第１の無線端末装置が区域内に居る場合、ＯＦＦに抑制制御していた無線部の送信電力をＯＮにすることを特徴としている。
【００１０】
本発明の第３の態様は、本発明の発生電波制御システムで第２の無線端末装置として用いられることを特徴としている。
【００１１】
本発明の第４の態様は、本発明の発生電波制御システムで第１の無線端末装置として用いられることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、携帯電話機やＰＤＡなどの無線端末装置及びその制御を行うシステムにおいて、端末での電波発生により他機器に対する影響や第三者に対する迷惑等を与える恐れが有る等の所定の区域・状況において端末の無線通信機能を自動的に制限状態へと制御し、使用者及び第三者にとって電波発生による悪影響や迷惑等を心配する心理的負担を軽減して安心して使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態における無線端末装置１及びシステムを含むシステム全体１００の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における無線端末装置１の構成を示すブロック図である。
【図３】制限区域情報ｒの構成例を示す図である。
【図４】無線端末装置１の各モードを示す図である。
【図５】装置１外部からの電波制限制御について示す図である。
【図６】電波制限実行に関する判定を示す図である。
【図７】無線部１３の構成例を示す図である。
【図８】一般的なクローズドループ送信電力制御について示す図である。
【図９】本実施例でのクローズドループ送信電力制御について示す図である。
【図１０】無線端末装置１での電波制限制御の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】無線端末装置１に備えられる各種インタフェースの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態（実施形態）について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態における無線端末装置１及びその発生電波を制御するシステムを含むシステム全体１００の全体構成を示す図である。システム１００は、無線端末装置１、無線通信システム２、位置情報システム３を含んでいる。無線端末装置１は、無線基地局との無線リンクを通じて無線通信を行う機能を持つ携帯電話機やＰＤＡ等の端末装置である。本実施例では無線端末装置１は特に携帯電話機であるものとする。無線通信システム２は無線端末装置１による通信の基盤となるサービスを提供する網である。ＧＰＳ等の位置情報システム３は、無線端末装置１あるいは無線通信システム２に対して端末１の地理的現在位置情報を提供する。無線端末装置１は、本発明に特徴的な発生電波制限機能を備え、その発生電波制限機能は無線端末装置１を含むシステムでの処理により実現される。
【００１６】
本実施例の無線端末装置及びシステムは、無線端末装置の地理的な現在位置に応じて端末の発生電波のレベルを自動的に制限する機能を提供する。無線端末装置が所定の区域・位置にあるときに電波制限を有効にし、逆に所定区域・位置を離れれば電波制限を無効にして通常モードへ戻す。発生電波レベルの制限とは、端末の無線通信機能部（無線部）での送信電力レベルを０（ＯＦＦ）にして無線通信機能を完全に使用不可の状態にしたり、あるいは送信電力レベルを所定レベル以下の低レベルに抑制してその低レベルでの無線通信のみ許可したりなどの制御である。本実施例では発生電波レベル制限のモード（電波制限モード）として、完全に送信電力レベルを０（ＯＦＦ）とするモード（ＯＦＦモード：ｍ０とする）と、所定レベル以下に抑制するモード（低レベルモード：ｍ１とする）とを用意する（なお電波制限状態ではない通常モードはｍ２とする）。いずれも制限のレベル（０〜所定最大レベル）を指定してその値に制御すればよいので処理的には同様である。
【００１７】
この発生電波制御として、区域・位置に応じて異なる制御を行ってもよい。例えば病院内に設置される機器で或るレベル以上の電波が装置誤動作を誘発する可能性があることがわかっていればそのレベルを本システムで指定・設定することにより無線端末装置の発生電波をその指定レベル以下に制限させることができる。
【００１８】
本実施例の無線端末装置及びシステムでは、無線端末装置の無線通信機能部（無線部）において制御される電波発生のための送信電力を当該システムにより端末現在位置に応じて任意レベルに制御する。端末現在位置は位置情報システムにより認識する。発生電波制限のモードとして、電波発生を完全にＯＦＦに制御するモード、あるいは他機器等に悪影響を与えない低レベルに制御するモードを実現する。なおかつ、この電波制限モードでは、当該無線端末装置に搭載している、無線通信機能を使用しない他の機能・アプリケーションは使用可能な状態に制御する。これにより電波制限モードにあってもユーザは他の搭載機能・アプリケーションは使用することができる。また上記所定レベル以下の低レベルに制御するモードでは、そのレベルにおいて通信機能を使用することが可能である。
【００１９】
図１で、無線通信システム２は、無線端末装置１と無線リンクで通信を行う無線基地局やそれら基地局の制御局などの公知要素を含んだシステムであり、ＩＰ網などの他システムと接続可能である。位置情報システム３は、無線端末装置１の地理的な現在位置を随時、情報として提供するシステムである。位置情報システム３は本実施例ではＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）であるものとするが特に限定しない。無線端末装置１は、位置情報システム３と連携して端末の現在位置情報を取得する処理部（ＧＰＳの場合はＧＰＳ受信処理部）を備える。
【００２０】
これらに加え、地理上に端末発生電波制限区域が存在する。端末発生電波制限区域は、その区域内において無線端末装置１の発生する電波レベルの制限を行うべく指定される区域である。例えば近傍での発生電波が誤動作などの影響を及ぼす恐れのある機器が存在したり、端末１への発着信が迷惑であるなどの区域・位置である。
【００２１】
無線端末装置１の発生電波制限を行う際の制限のタイプとして、システムによる強制的なＯＦＦ、指定レベル以下なら許可する、制限の実行についてユーザの認識・確認を介在させてから実行する、制限すべき旨をユーザに通知するのみ等いくつかを設けることができ、電波制限したい区域の性格や指定に応じて制御を実行することができる。
【００２２】
図２は、本発明の第１の実施の形態における無線端末装置の構成を示すブロック図である。無線端末装置１は、制御部１１、電力制限レジスタ１２、無線部１３、表示部１４、位置検知部１５、制限区域情報管理部１６、判定部１７を有する。また無線部１２での無線通信機能を使用せずに使用可能な機能・アプリケーションの処理を行う処理部１９も有している。
【００２３】
制御部１１は、プロセッサやメモリを含む回路であり、プログラム制御に基づき装置全体の制御を行う。
【００２４】
電力制限レジスタ１２は、電波制限機能をトリガする役割を持つ無線部ＯＮ／ＯＦＦトリガ信号（ｓ１とする）が制御部１１に対して与えられたときに制御部１１が参照するレジスタであり、ここには電波制限時つまり無線部送信電力制限時（電波制限モード：ｍ０あるいはｍ１）に無線部１３での最大送信電力をどの程度のレベルに制御するのか（最大送信電力を０にして電波を完全に発生しない制御を含む）を決定する設定情報（最大送信電力設定値ｃとする）が格納されている。
【００２５】
無線部１３は、無線通信機能を司る回路であり、無線通信システム２中の基地局との無線通信を処理する。音声通信の他、データ通信なども処理する。無線部１３は、低レイヤの処理として無線リンクにおける変復調処理、送信電力制御、位置登録処理などの公知処理を行う。また高レイヤの処理として発着信制御などの公知処理を行う。主電源ＯＮ時には、位置登録処理などのために常時、基地局と交信を行っている。無線部１３は更にいくつかの機能ブロックから構成される。
【００２６】
表示部１４は、自装置１の電波状態やモードについて外部に対して情報表示して知らしめる機能を持つ部分である。色光、文字、サイン等の表示によって電波状態を伝える。表示部１４はＬＥＤや液晶ディスプレイなど各種の手段により構成されてよい。電波制限状態（モード）として、電波を出さない状態（ＯＦＦモードｍ０）、発生電波が所定レベル以下の微弱な電波に抑制される状態（低レベルモードｍ１）、電波発生が通常通り許可されている状態（通常モードｍ２）などがある。表示部１４は、このような各種モードに応じた表示処理を行う。
【００２７】
位置検知部１５は、機能的に位置情報システム３の一部を成して端末１での処理を担う処理部であり、自端末１の地理的な現在位置を情報として検知する機能を持つ。無線端末装置１は、位置検知部１５での処理により、随時、自端末の地理的現在位置を認識する（位置情報を取得する）。本実施例では位置情報システム３はＧＰＳに基づくシステムであり、位置検知部１５はＧＰＳ受信処理部（ＧＰＳレシーバ）である。位置検知部１５は、位置情報システム３からの無線信号に基づき地理的現在位置情報（Ｌとする）を取得する。具体的にはＧＰＳ受信処理部ではＧＰＳ衛星からの側位信号を受信してそれを解析し現在位置情報を得る。現在位置情報Ｌは、例えば、緯度・経度、現在時刻などのデータにより構成される。
【００２８】
本実施例の場合は位置情報システム３としてＧＰＳの例を採っているが、ＧＰＳに限らず端末１の地理的現在位置を随時認識できるシステムであれば良く、例えば、無線通信システム２にその機能を持たせて無線基地局を介して位置情報のやり取りを行う構成も考えられる。ただし電波制限モード時には無線基地局との無線通信における送信電力レベルが制限制御されるがその際にも端末現在位置の認識のための通信は制限されずかつ悪影響なども当然与えないレベルであることが条件である。
【００２９】
制限区域情報管理部１６は、端末発生電波制限区域及びそこでの制限の仕方などに関する情報（制限区域情報ｒとする）を管理する処理部である。制限区域情報ｒは、制限区域の位置や範囲を指定する情報を含む端末登録情報であり、制限区域の数に応じて複数存在し得る情報である。
【００３０】
図３に制限区域情報ｒの構成例を示す。制限区域情報ｒは、電波制限対象の区域の位置・範囲に関する情報表現ｒ１、制限のタイプｒ２、より詳細な制限の指定情報ｒ３などにより構成される。本実施例の無線端末装置１の場合、登録情報ｒは、制限区域情報管理部１６により端末１内部のメモリに格納、管理される。処理構成として、この登録情報（制限区域情報ｒ）群の内容が無線基地局との通信を介して随時更新される形態を採っても良い。
【００３１】
電波制限区域の位置・範囲の指定情報ｒ１は、緯度・経度による座標表現、また中心座標と半径により定まる円領域による表現、あるいはシステムにより予め定めた地理的な領域区分のうち或る領域を指定・特定する識別子情報などにより表現される。制限タイプ情報ｒ２は、発生電波を０にしなければならない（電波発生禁止（→ｍ０））、発生電波を或るレベル以下に抑制しなければならない（低レベルへの抑制（→ｍ１））などの指定である。システム及び無線端末装置１は、この制限タイプ情報ｒ２に基づいた電波制限処理を行う。制限指定情報ｒ３は、例えばｍ１モードにおける送信電力レベル最大値の指定などである。
【００３２】
電波制限区域管理部は、通常モードでの通信時などに無線通信手段を用いてシステム（無線通信システム２）から制限区域情報ｒを取得することにより端末装置内に保持する制限区域情報ｒを更新する処理を行っても良い。ユーザによる設定や製品出荷時でのデフォルト設定などを行っても良い。
【００３３】
判定部１７は、位置検知部１５や基地局から取得できる端末現在位置情報Ｌをもとに制限区域管理部１６の管理している制限区域情報ｒとの比較を行って電波制限の実行をすべきタイミングであるかどうかを判定する処理部である。端末が制限区域内に入ったと判定した場合は電波制限を実行する。逆に制限区域を出たと判定した場合は電波制限を解除する。判定部１７は、判定処理に基づき電波制限機能をＯＮ／ＯＦＦするトリガである制御信号（無線部ＯＮ／ＯＦＦトリガ信号ｓ０）を制御部１１に対して出力する。なお判定部１７の処理はソフトウェア的な処理であるから実際は制御部１１が実行すると考えても同様である。
【００３４】
無線通信機能を使用しない機能部・アプリケーションの処理部１９は、制御部１１により電波制限モード時（ｍ０、ｍ１）にあっても使用可能な状態に制御される。
【００３５】
［動作概要］無線端末装置１の動作について説明する。装置１では、位置情報システム３及び位置検知部１５における処理により、随時、自端末の現在位置を情報Ｌとして取得する。現在位置情報Ｌは判定部１７などへ出力される。
【００３６】
判定部１７は、位置情報Ｌを取得すると、制限区域管理部１６の管理している制限区域情報ｒを参照し、現在位置情報Ｌと比較して電波制限を実行すべきタイミングの判定処理を行う。制限区域情報ｒは、所定形式で構造化されているデータであり、例えば、２次元座標位置（ｘ，ｙ）あるいは所定の領域区分の識別子、更には電波制限の仕方を指定するより詳細な情報（電波制限のタイプの指定や制限時の最大送信電力レベルの指定などの情報）を含む。
【００３７】
上記判定処理の結果、自端末が、発生電波を制限すべき区域（端末発生電波制限区域）内に居るあるいは進入したと判定された場合、電波制限をＯＮ（有効）にするための無線部ＯＮ／ＯＦＦトリガ信号ｓ１を制御部１１に対して出力する。また逆に制限区域外に居るあるいは進入したと判定された場合、電波制限をＯＦＦ（無効、解除）するための無線ＯＮ／ＯＦＦトリガ信号ｓ１を制御部１１に対して出力する。
【００３８】
電波制限のＯＮを指示する無線部ＯＮ／ＯＦＦトリガ信号ｓ１が制御部１１に対して与えられた場合、制御部１１は電力制限レジスタ１２を参照して最大送信電力値ｃを読み取り、無線部１３に対して、送信電力を設定値ｃ以下に制限する指示である無線部制御信号ｓ２を送る。
【００３９】
無線部１３は、制御部１１から無線部制御信号ｓ２を受けると、この信号ｓ２の内容に基づく送信電力制御処理を実行する。信号ｓ２の内容が設定値ｃに基づく電波制限ＯＮの指示である場合は、無線部１３での送信電力を最大送信電力値ｃの設定に基づく最大送信電力レベルに制限、抑制する制御を行い、そのレベルｃ以上での無線通信を行わせない＝そのレベルｃ以下での無線通信を許可する状態・モード（ｍ０あるいはｍ１）へと切り替える。また、信号ｓ２の内容が電波制限ＯＦＦの指示である場合は、無線部１３での送信電力を通常レベルに戻す制御を行って通常モードｍ２へと切り替える。
【００４０】
なお、電波制限モードｍ０とｍ１は主旨の異なる別のものとして設け指示も別に行う構成にしてもよいし、一方のモードのみ制限機能として備える構成にしてもよい。
【００４１】
無線部制御信号ｓ２により無線部の送信電力を制御して装置のモードを切り替える制御を行うと共に、制御部１１から表示部１４に対して装置の電波状態やモードに応じた表示を指示する役割を持つ表示部制御信号ｓ３を出力する。これを受けて表示部１４は、信号ｓ３での指示に基づき、自装置１での電波発生状態・モードを外部に対して示す表示を行う。例えば装置１が電波制限モード（ｍ０、ｍ１）にあるときは、該当電波制限区域内で悪影響や迷惑等を与える恐れの有る電波を発生していない状態にあることを示す情報を色光や文字、サインなどの手段により表示する。
【００４２】
このように、無線端末装置１の位置に応じて、電波制限区域内に居るあるいは進入した場合に自動的に無線部の送信電力を制限し、逆に制限区域外に居るあるいは出た場合にも自動的に通常モードに戻す制御を行い、同時に電波状態・モードを示す表示を表示部にて行いそのことを第三者（及びユーザ自身）に対して示す。
【００４３】
［装置１のモード］図４に本実施例において無線端末装置１の取り得るモードについて示す。主電源ＯＦＦ時では、無線部１３、他機能部１９ともにＯＦＦである。主電源がＯＮされると通常モードｍ２となり無線部１３がＯＮ及び他機能部１９もＯＮ（使用可能）である。装置１あるいはシステム１００において随時、電波制限実行のタイミングの判定処理がなされ、制限区域内に居るあるいは進入したと判定されると電波制限モードｍ０あるいはｍ１へと切り替えされる。制限区域外に居るあるいは出たと判定されると通常モードｍ２に戻る。電波制限モード（ＯＦＦモード）ｍ０では、無線部１３はＯＦＦであり他機能部１９はＯＮである。電波制限モード（低レベルモード）ｍ１では、無線部１３は低送信電力レベルでの制御であり他機能部１９はＯＮである。
【００４４】
［装置外部（システム）から制御を行う方法］無線端末装置１内での処理だけではなく、図５に示すように、装置１の外部からの信号に基づき装置１の無線部送信電力制御を行う。この際の信号手段として、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）：短距離無線伝送規格の１つ）等による無線信号や、携帯電話機の無線基地局からの特定の信号などを用いることができる。装置１は、外部（本システム１００）からの制御信号（無線部ＯＮ／ＯＦＦトリガ信号ｓ１あるいはその指定を含む無線信号）を受信してデコード部で解読し、これに基づき無線部ＯＮ／ＯＦＦトリガ信号ｓ１を制御部１１に対して出力する。後は同様に制御部１１から無線部制御信号ｓ２などを発行して無線部１３の送信電力を制御し、装置のモードを切り替える。この構成の場合、装置１の外部において、装置１の発生電波制限（＝無線通信機能制限＝無線部送信電力制限）をＯＮ／ＯＦＦするタイミングの判定を行う。例えば、無線通信システム２において、端末１の位置情報Ｌを取得し、これに基づき無線通信システム２が保持する制限区域情報ｒと比較して判定を行い、判定の結果に基づき端末１に対して無線部ＯＮ／ＯＦＦトリガ信号ｓ１等の制御信号を送信する。
【００４５】
［端末発生電波制限区域情報の登録・管理］飛行場、病院など、無線端末装置１の発生電波を制限したい・すべき区域を情報（ｒ）として本システム１００に登録する。この登録は、システム１００内の無線通信システム２などに対して行われる。例えば医療機器を扱う病院において、病院中の所定区域あるいは病院区域自体を電波制限区域としてシステムへの登録処理を行う。本システム１００では、電波制限区域及びより詳細な制限の仕方に関する各登録情報を無線通信システム２の備える設備等において一括管理し、無線端末装置１に対して提供する。無線端末装置１は、制限区域管理部１６において、登録情報（ｒ）を装置内に入力・設定し保持する（使用者の購入前でも、購入後任意にでも構わない）。この登録情報（制限区域情報ｒ）を参照して、電波制限の実行タイミングの判定処理が行われる。端末１内に登録情報ｒを保持せず無線通信システム２側が保持する登録情報ｒを参照して判定・制御を行うような処理構成でもよい。
【００４６】
［電波制限実行に関する判定処理］図６に示すように、例えば、装置１内の制限区域情報管理部１６あるいは装置外部において制限区域情報ｒとして登録されている情報と、ＧＰＳ等の位置情報システム３及び位置検知部１４によって取得される端末現在位置情報Ｌとを比較し、電波制限区域と端末現在位置との距離を算出して所定の距離しきい値と比較して閾値内にあるかどうか判断する距離判定処理、あるいは端末現在位置Ｌが電波制限区域（所定の領域区分識別子による表現）内に居る否か判断する位置判定処理などの手法により実現する。
【００４７】
［無線部１３の送信電力制御の例］図７に、無線部１３の構成例を示す。無線部１３は、大別して、受信部１３１、シンセサイザー部１３２、送信部１３３、ベースバンド部１３４に分けられる。中でも、医療機器や航空機の精密機械等に影響を与える恐れの有る電波を発生するのは一般に送信部１３３である。
【００４８】
電波制限を実行するときの無線部送信電力制御処理として、送信部１３３全体の供給電源をＯＮ／ＯＦＦ制御する、送信部１３３の信号の通り道にあたるデバイスの電源をＯＮ／ＯＦＦする等により実現できる。消費電流低減の観点から考えると、送信部１３３、ベースバンド部１３４、シンセサイザー部１３２、受信部１３１の全ての電源をＯＦＦするのが理想的であるが、送信部１３３全体もしくは一部の電源をＯＦＦすることによっても医療機器や航空機の精密機械等に影響を与える恐れの有る電波を発生させなくすることが可能である。
【００４９】
一般にクローズドループ動作時の携帯電話機の送信電力決定の仕組みは図８のような構成となっている。携帯電話機が送信した移動機波を受信した基地局は、この移動機波のレベルを上げるか下げるかを判断し、携帯電話機に対して送信する基地局波にＴＰＣ信号をコーディングして送信する。ＴＰＣ信号とは、Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ信号のことで、これには所定の携帯電話機が送信電力を上げる／下げる／維持するといったことを決める信号が含まれている。携帯電話機はＴＰＣ信号が含まれた基地局波を受信すると、基地局波をデコーディングし（受信部＋デコード部）、ＴＰＣ信号を取り出して送信電力制御部へ送る。送信電力制御部は送信電力に関する最大電力設定値が記録されている最大電力レジスタを参照し、ＴＰＣ信号が電力増加指示を示していても最大電力レジスタの設定値を超えないよう送信部に対して送信電力信号を送る。送信部は送信電力信号で示される電力値での送信処理を行う。
【００５０】
本実施例の無線端末装置１及びシステムでは、図９のように、無線部１３の最大電力レジスタにおける最大送信電力設定値をシステムにより任意に設定できるよう構成する。装置１内の判定部１７あるいは装置外部などから与えられる制御信号に基づき最大電力レジスタにおける最大送信電力設定値を書き換えることにより、送信部１３３での最大送信電力を自動的に制限制御する構成とした。図中では、電力制限レジスタ１２における設定値（電波制限モード時の送信電力レベル最大値を指定する設定情報）ｃが装置１内部からあるいは外部からの最大電力レジスタ設定値により設定される。制御部１１は電力制限レジスタ１２内の設定値ｃを参照して無線部１３の最大電力レジスタにおける最大送信電力値の設定の書き換えを行う。送信電力制御部は最大電力レジスタにおける最大送信電力設定値を参照して送信部１３３に送信電力信号を送る。送信部１３３は、送信電力信号で指定される送信電力値での送信処理を行う。
【００５１】
ブルートゥース、構内ＬＡＮ等の通信手段を用いて最大電力レジスタ設定値を含む搬送波が装置外部からあったときは、この搬送波をデコード部がデコードして最大電力レジスタ設定値を取得し、デコードされた設定値が電力制限レジスタ１２内に設定される。また、ユーザによってＭＭＩ（マンマシンインタフェース）やＭＴ（メンテナンスツール）を用いて電力制限レジスタ１２に値（最大送信電力設定値）を設定することもできる。位置情報システム３及び位置検知部１５での処理を経て判定部１７から無線部ＯＮ／ＯＦＦトリガ信号ｓ１が発行された場合、あるいは装置１外部での判定処理を介して外部から無線部ＯＮ／ＯＦＦトリガ信号ｓ１等の制御信号を受信した場合、更にはユーザが装置１に備えられた電力制限キー等のＭＭＩを用いて制御信号を発生させた場合などにおいて、無線部ＯＮ／ＯＦＦトリガ信号ｓ１が発行される。無線部ＯＮ／ＯＦＦトリガ信号ｓ１として特に送信電力ＯＦＦトリガが発生すると、電力制限レジスタ１２における装置値ｃが無線部１３の最大電力レジスタに書き込まれることにより、クローズドループ送信電力制御においても無線端末装置１の送信電力は電力制限レジスタ１２に書き込まれている設定値ｃのレベルを超えないレベルで処理される状態となる。設定値が０であれば完全にＯＦＦ、設定値が所定レベル値であればそのレベル以下での送信電力での送信処理となる。また、無線部ＯＮ／ＯＦＦトリガ信号ｓ１として特に送信電力ＯＮトリガが発生した場合は保持されている本来の最大送信電力設定値が制御部１１から最大電力レジスタに書き込まれることで、無線部１３の最大送信電力値を通常の状態に戻すことができる。
【００５２】
ユーザにより無線端末装置１の無線通信機能（電波制限モード）のＯＮ／ＯＦＦを行うインタフェース、また電波制限時の最大送信電力レベルの設定を行うインタフェースを備えることにより、システムによる自動的な電波制限ＯＮ／ＯＦＦだけでなく、緊急の状況や制限区域における電波発生の条件が変わった場合などにも柔軟に対応できる。
【００５３】
［電波制限制御の処理フロー］図１０に無線端末装置１における電波制限制御に関する処理のフローを示す。まず、位置情報システム３及び端末１の位置検知部１５における処理により、無線端末装置１の現在位置が随時、位置情報Ｌの形で認識される（ステップＳ１）。
【００５４】
無線端末装置１内で（あるいは無線通信システム２側において）、位置情報Ｌをもとに端末１が電波制限区域内にあるか否かの判定処理が行われる。位置情報Ｌと登録情報ｒとの比較が行われ、制限区域内に居るあるいは進入したかどうか逆に制限区域外に居るあるいは出たかどうか判定が行われる（ステップＳ２）。
【００５５】
制限区域内と判定された場合（ステップＳ２−「制限区域内」）、無線部ＯＮ／ＯＦＦトリガ信号ｓ１として電波制限を指示する制御信号が発行される。更に登録情報ｒから制限タイプｒ２、制限指定ｒ３などの情報があれば確認し、以後その指定に基づく処理を実行する（ステップＳ３）。発行された制御信号に基づき、無線部１３の送信電力レベルの制御が実行され、電波制限モードへと切り替わる（ステップＳ４）。電波制限モードとして特にＯＦＦモードｍ０へ移行する場合は、無線部１３（特に送信部１３３）の供給電源がＯＦＦされる。また特に低レベルモードｍ１へ移行する場合は、最大送信電力レジスタから設定値が読み出され、その値に基づき無線部１３の最大送信電力が制御され、その指定レベル以下のレベルでの送信処理のみ許可される状態となる。またモード切り替えに伴い、表示部１４での表示処理も装置１の電波状態・モードに応じて更新する（ステップＳ５）。この場合、装置１が電波制限モードにあることが表示により示される。
【００５６】
ステップＳ２において制限区域外である判定された場合（ステップＳ２−「制限区域外」）、無線部ＯＮ／ＯＦＦトリガ信号ｓ１として電波制限の解除を指示する制御信号が発行される。発行された制御信号に基づき、無線部１３の送信電力レベルの制御が実行され、通常モードへと切り替わる（ステップＳ６）。またモード切り替えに伴い、表示部１４での表示処理も装置１の電波状態・モードに応じて更新する（ステップＳ５）。以上の処理が端末１の移動に伴い随時繰り返し実行される。
【００５７】
［装置１に備えられるＭＭＩの例］図１１は、無線端末装置１として特に折り畳みタイプの携帯電話機を例に採り、これに本発明の電波制限機能に関するＭＭＩが備えられている構成に関して示す図である。図１１左上は、装置１の前面において操作入力のための各種キーのうちの一つとして主電源キー兼無線部ＯＮ／ＯＦＦキーを設けた構成を示す。このキーでの入力により、無線部ＯＮ／ＯＦＦトリガ信号ｓ１を発行させ、これに基づき電波制限機能・モードをＯＮ／ＯＦＦする。例えばこのキーが長押しされた場合は装置１の電源をＯＮ／ＯＦＦし、また、短く押された場合は無線部ＯＮ／ＯＦＦトリガｓ１を制御部１１に対して出力するようにする。また図１１右上は、装置１前面に主電源キーとは別に無線部ＯＮ／ＯＦＦ専用キーを設けた構成を示す。無線部ＯＮ／ＯＦＦ専用キーのＯＮ／ＯＦＦにより同様に無線部ＯＮ／ＯＦＦトリガ信号ｓ１を発行させる。またこのようなキー及び他の機能キーを用いてユーザにより電力制限レジスタ１２における設定値ｃの設定を行うこともできる。
【００５８】
また図１１下は、装置１の背面に表示部１４として背面表示部を設けた構成を示す。この背面表示部は、発光ダイオードあるいは液晶タイプのディスプレイなどで構成され、装置１の電波状態・モードを色光や文字・サイン等により表示して第三者（及びユーザ自身）に対して示す。このように携帯電話機において第三者にとって見やすい位置に表示部１４（背面表示部）を設け、悪影響や迷惑等を与える恐れの有る電波発生を行っていない状態あるいは行わない電波制限モードにあることを示す。例えば背面表示部に、装置１が電波発生しないモード（ｍ０）にある場合は「Ｎｏ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ」や「電波停止中」等の表示を行い、第三者に対して端末が完全に電波発生していない・しないことについて分かり易く示す。また装置１が送信電力を低レベルに抑制しているモード（ｍ１）のときは、「Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ」、「電波制限中」といった表示を行っても良い。また特に背面表示部に文字を出力できないようなタイプの携帯電話機では、背面表示部のカラー液晶もしくは発光ダイオード等の色を変えることにより、状態・モードに応じて背面表示部の色を変化させ、例えば赤色は電波を発生しない状態、緑色は電波を発生している状態といったように制御することにより電波状態・モードを伝える。
【００５９】
また、ユーザによる電力制限レジスタ１２への設定手段として、装置１がユーザに対してソフトウェア的に提供するメニューの中に無線部ＯＮ／ＯＦＦ（＝電波制限モードのＯＮ／ＯＦＦ）の項目を設ける。装置１は、このようなユーザインタフェースを介してユーザによる無線部ＯＮ／ＯＦＦの設定あるいは電力制限レジスタ１２の設定値ｃの設定を受け付け、これに基づき無線部ＯＮ／ＯＦＦ制御トリガｓ１を制御部１１に対して出力したり、最大送信電力設定値の設定を行わせる。
【００６０】
また、システムにより無線端末装置１の無線通信機能の制限を実行しようとする際あるいは実行した後に、ユーザに対してその旨（なぜ無線通信機能の制限を実行する／したのか、どのように制限する／したのかなどの情報）を文字等により表示するような処理構成にしてもよい。例えば端末１に標準に備えられているディスプレイへの表示処理などにより行う。
【００６１】
上述した実施例では、端末発生電波制限区域内において無線端末装置１の発生電波レベルを制限し、制限区域を出れば通常モードへ戻すように制御を行うことを説明した。これとは逆に他の実施形態として、端末１が所定の区域内に居るあるいは進入したときは無線部１３をＯＮして通常の送信電力レベルでの無線通信を可能なモードへと制御し、逆にこの区域を出た場合は無線部１３をＯＦＦ（制限）して電波制限モードへと制御するような処理構成とすることができる。これは例えば、利用者が無線端末装置（携帯電話機）を複数所有している場合などで、或る特定の場所でのみ電波利用による無線通信機能を利用したい場合があり、このような場合でも端末位置による自動的な無線通信機能ＯＮ／ＯＦＦ機能を利用して、所定の場所で無線部をＯＮし、その場所を離れるとＯＦＦとする制御を行う。
【００６２】
以上により本発明の実施の形態について説明した。なお、上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態の一例を示すものであり、本発明はそれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変形実施が可能である。
【００６３】
以上の説明から明らかなように、本実施例によれば、携帯電話機やＰＤＡ等の携帯型の無線端末装置において端末の現在位置に応じて所定の制限区域で自動的に端末発生電波の制限を行うことができ、またその制限区域外に出れば電波制限状態を解除することができるので、所定区域において電波を発生することによる悪影響や迷惑などを回避し、ユーザや第三者が電波発生に関して感じる不安などの心理的負担を軽減することができる。例えば病院内での医療機器の誤動作、ペースメーカー等の誤動作、飛行機内での飛行機制御装置の誤動作などを回避することができる。
【００６４】
また、無線端末装置での発生電波制限時においても、電波発生を伴う無線通信機能を使用しない他の各種搭載機能・アプリケーション（音楽再生機能等）は使用可能に制御されるため、他搭載機能・アプリケーションを安心してユーザが利用することができるようになり便利である。また、無線端末装置に着信することなしに他搭載機能・アプリケーションを利用したい時もユーザはこの機能を利用して装置を使用することができる。
【００６５】
また、映画館内など、端末に着信して着信音が鳴ることにより他者に対して迷惑がかかるような場所では外部（システム）からの電波制限機能を用いて無線端末装置での発生電波の制限の制御を行うことにより、映画館の管理者等によって特定の禁止区域内に無線端末装置が入ったときに自動的にその区域内での電波発生を禁止するなどの利用方法が可能となる。
【００６６】
また、無線端末装置の電波制限状態・モードを第三者（及びユーザ自身）に対して表示部により知らせることができ、電波発生が悪影響や迷惑等を及ぼす恐れの有る場所においても、ユーザは第三者の目を気にすることなく無線端末装置で電波発生せずに使用できる搭載機能・アプリケーションを使用したり、低レベルモードでの通信機能を使用することができる。同時に第三者も、無線端末装置を使用しているユーザが居ても上記表示機能による表示を認識することにより、無線端末装置が電波発生をしていない・しない状態であると認識することができ、電波による影響を心配する心理的負担が軽減する。
【符号の説明】
【００６７】
１００    システム全体
１    携帯端末装置（携帯電話機やＰＤＡ等）
２    無線通信システム
３    ＧＰＳ等の位置情報システム
１１    制御部
１２    電力制限レジスタ
１３    無線部
１４    表示部
１５    位置検知部
１６    制限区域情報管理部
１７    判定部
１９    無線通信機能を使用しない他の搭載機能・アプリケーションの処理部
１３１    受信部
１３２    シンセサイザー部
１３３    送信部
１３４    ベースバンド部
Ｌ    端末１の地理的現在位置情報
ｓ１    無線部ＯＮ／ＯＦＦ制御トリガ信号
ｓ２    無線部制御信号
ｓ３    表示部制御信号
ｃ    最大送信電力設定値
ｒ    端末発生電波制限区域の登録情報
ｒ１    制限区域の位置・範囲の表現
ｒ２    制限タイプ情報
ｒ３    制限指定情報
ｍ０    電波制限モード（ＯＦＦモード）
ｍ１    電波制限モード（低レベルモード）
ｍ２    通常モード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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