(57)【要約】【課題】ワーク保持装置の回転速度に依存せず、幅広い周波数の振動を低減する。【解決手段】本体１０２と、該本体１０２に付設される保持機構部１１０とを備え、該保持機構部１１０によってワークＷ１を本体１０２に保持するワーク保持装置１０１であって、前記本体１０２には、凹状の収納穴１０２ａを形成し、前記収納穴１０２ａには、錘体１０４を収納し、前記収納穴１０２ａの内周面全域と前記錘体の外周面全域との間に、所定の隙間１０６ａを形成する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、該本体に付設される保持機構部とを備え、該保持機構部によってワークを本体に保持するワーク保持装置であって、
前記本体には、凹状の収納穴が形成されるとともに、
前記収納穴には、錘体が収納されており、
前記収納穴の内周面全域と前記錘体の外周面全域との間に、所定の隙間が形成されていることを特徴とする制振機能を備えたワーク保持装置。
【請求項２】
前記収納穴を閉止する蓋体を備えるとともに、該蓋体又は前記収納穴底面と前記錘体との間に、所定の隙間が形成されていることを特徴とする請求項１記載の制振機能を備えたワーク保持装置。
【請求項３】
本体と、該本体に付設される保持機構部及び制振機構部とを備えたワーク保持装置であって、
前記制振機構部は、
凹状の収納穴を備えたハウジングと、
前記ハウジングに取付けられ、前記収納穴を閉止する蓋体と、
前記ハウジングの収納穴に収納される錘体とから構成され、
前記収納穴の内周面全域と前記錘体の外周面全域との間には、所定の隙間が形成されていることを特徴とする制振機能を備えたワーク保持装置。
【請求項４】
前記蓋体又は前記収納穴底面と前記錘体との間に、所定の隙間が形成されていることを特徴とする請求項３記載の制振機能を備えたワーク保持装置。
【請求項５】
前記収納穴の内周形状は、前記錘体の外形と略相似形をなしていることを特徴とする請求項１乃至４記載のいずれかの制振機能を備えたワーク保持装置。
【請求項６】
前記錘体には、貫通穴又は止り穴が形成されるとともに、
前記収納穴の中心部、又は前記蓋体の中心部には、軸状の突起が突設されており、
前記錘体は、前記軸状突起がその前記貫通穴又は止り穴に挿入された状態で前記収納穴内に収納され、前記軸状突起の外周面全域と前記貫通穴又は止り穴の内周面全域との間には、前記収納穴の内周面全域と前記錘体の外周面全域との間に形成される隙間よりも小さい隙間が形成されていることを特徴とする請求項１乃至５記載のいずれかの制振機能を備えたワーク保持装置。
【請求項７】
前記錘体は、第１の部材と第２の部材とから構成されており、
前記第２の部材は、前記第１の部材に内包されていることを特徴とする請求項１乃至６記載のいずれかの制振機能を備えたワーク保持装置。
【請求項８】
前記収納穴の内周面と前記錘体の外周面との間の隙間、又は前記軸状突起の外周面と前記貫通穴又は止り穴の内周面との間の隙間を調整する隙間調整機構を備えていることを特徴とする請求項１乃至７記載のいずれかの制振機能を備えたワーク保持装置。
【請求項９】
前記隙間に、粉粒体又は流体が充填されていることを特徴とする請求項１乃至８記載のいずれかの制振機能を備えたワーク保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、その保持機構部によってワークを本体に保持し、制振機能を備えるワーク保持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワークを把持するための一般的なワーク保持装置として、径方向に沿って進退自在に設けられ、中心部に載置されたワークを把持する把持爪を備えた汎用チャック（スクロールチャックや油圧チャック）が知られている。
【０００３】
このようなチャックは、一般的に、ワークを把持して支持する、または固定するために使用され、例えば、旋削では旋盤の主軸に装着され、マシニング加工ではテーブル上に固定される。チャックは、ワークに所定の部材を溶接等によって固着させる際に、当該ワークを把持、固定するために使用されることもある。
【０００４】
チャックの使用においては、ワークをチャックに保持させて、このチャックを回転駆動させ、バイトなどの工具をワークに押し当てることにより加工がなされる。ところで、このような加工では、工具がワークに触れたときに、所謂ビビリ振動が生じ、加工面の精度を悪化させる原因となる、という問題が生じる。このようなビビリ振動には、低周波数から高周波数のものまで種々のものがあり、ワーク加工によって生じるもののほか、外乱など様々な要因に起因するものも含まれる。
【０００５】
そこで、このような問題を解決するために、非特許文献１に開示されるようなインパクトダンパ付き旋盤用チャックが提案されている。このインパクトダンパ付き旋盤用チャックは、チャック構造の十字路内部にインパクトダンパが備えられたものであり、このインパクトダンパの衝突動作によって、旋盤用チャック内部に生じたビビリ振動などを吸収する構造となっている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】日本機械学会論文集（Ｃ編）５６巻５２４号（１９９０年４月発行）  インパクトダンパ付き旋盤用チャックの減衰特性（第１報，切削性能におよぼす減衰効果）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような非特許文献１に開示される旋盤用チャックには、次のような問題点があった。すなわち、チャックの回転速度が高まると、その分だけ、インパクトダンパにかかる遠心力は大きなものとなり、この遠心力によってインパクトダンパが、ほとんど動けなくなる。この結果、インパクトダンパの衝突等によって低周波数の振動を吸収することが困難となる。そのために、従来のインパクトダンパ技術では、チャックの回転速度を高速にした場合、インパクトダンパの制振機能を十分に発揮することができなかった。
【０００８】
本発明は、以上の実情に鑑みなされたもので、ワーク保持装置の回転速度に依存せず、幅広い周波数の振動を低減することのできるワーク保持装置を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明は、本体と、該本体に付設される保持機構部とを備え、該保持機構部によってワークを本体に保持するワーク保持装置であって、前記本体には、凹状の収納穴が形成されるとともに、前記収納穴には、錘体が収納されており、前記収納穴の内周面全域と前記錘体の外周面全域との間に、所定の隙間が形成されているものである。
【００１０】
上記の構成において、本体は、凹状の収納穴を有し、前記収納穴には、錘体が格納されており、この錘体の外形全域と収納穴の内周面との間に所定の隙間が存在している。この保持機構部は、例えば、爪部やイケールと、これに設けられているクランパ（ボルトと金具）などから構成される。
【００１１】
上記の構成によれば、ワーク保持装置がチャック機構などを伴って回転するときに、ワークが工具等に触れたことによって、ワーク保持装置にビビリ振動が生じると、前記錘体が収納穴の内部でワーク保持装置の運動に遅れて移動するので、この錘体の摩擦運動や収納穴壁面との衝突運動等によって、ワーク保持装置に生じた振動を吸収することができる。
【００１２】
これにより、収納穴内部で錘体が平面的に動くので、振幅と重心の距離の比率により、ワーク保持装置が例えば高速回転している場合などにおいても、その回転速度等に依存せず、振動を効果的に吸収し、幅広い周波数の振動を低減することができるという効果を奏する。
【００１３】
上記の構成においては、前記収納穴を閉止する蓋体を備えるとともに、該蓋体又は前記収納穴底面と前記錘体との間に、所定の隙間が形成されていることが好ましい。この構成によれば、蓋体又は収納穴底面と錘体との衝突により、収納穴上下方向の振動を効果的に吸収することができるという効果を奏する。
【００１４】
上記の課題を解決するために、本発明は、本体と、該本体に付設される保持機構部及び制振機構部とを備えたワーク保持装置であって、前記制振機構部は、凹状の収納穴を備えたハウジングと、前記ハウジングに取付けられ、前記収納穴を閉止する蓋体と、前記ハウジングの収納穴に収納される錘体とから構成され、前記収納穴の内周面全域と前記錘体の外周面全域との間には、所定の隙間が形成されているものである。
【００１５】
上記の構成によれば、ワーク保持装置は、保持機構部に加えて制振機構部を備えており、この制振機構部によれば、ワーク保持装置がチャック機構などを伴って回転するとき、ワークが工具等に触れたことによりワーク保持装置にビビリ振動が生じると、錘体が収納穴の内部でワーク保持装置の運動に遅れて移動するので、この錘体の摩擦運動や収納穴壁面との衝突運動等によって、ワーク保持装置に生じた振動を吸収することができる。
【００１６】
これにより、収納穴内部で錘体が平面的に動くので、振幅と重心の距離の比率により、ワーク保持装置が、例えば高速回転している場合などにおいても、その回転速度等に依存せず、振動を効果的に吸収し、幅広い周波数の振動を低減することができるという効果を奏する。
【００１７】
上記の構成においては、前記蓋体又は前記収納穴底面と前記錘体との間に、所定の隙間が形成されていることが好ましい。この構成によれば、蓋体又は収納穴底面と錘体との衝突により、収納穴上下方向の振動を効果的に吸収することができるという効果を奏する。
【００１８】
上記の構成においては、前記収納穴の内周形状は、前記錘体の外形と略相似形をなしていることが好ましい。
【００１９】
上記の構成において、前記錘体には、貫通穴又は止り穴が形成されるとともに、前記収納穴の中心部、又は前記蓋体の中心部には、軸状の突起が突設されており、前記錘体は、前記軸状突起がその前記貫通穴又は止り穴に挿入された状態で前記収納穴内に収納され、前記軸状突起の外周面全域と前記貫通穴又は止り穴の内周面全域との間には、前記収納穴の内周面全域と前記錘体の外周面全域との間に形成される隙間よりも小さい隙間が形成されているものである。
【００２０】
上記の構成によれば、軸状突起がその前記貫通穴又は止り穴に挿入された状態で、収納穴の内周面全域と錘体の外周面全域との間に形成される隙間よりも小さい範囲内に錘体の動作範囲が制限される。すなわち、軸状の突起によって、錘体の移動範囲が制限されるので、錘体は、収納穴の略中心から所定の範囲内でのみ移動ないし振動することになる。これにより、錘体の振幅やその重心と回転中心からの距離の比率を所定範囲内のものとすることができ、効果的な振動吸収を実現することができる。
【００２１】
上記の構成において、前記錘体は、第１の部材と第２の部材とから構成されており、前記第２の部材は、前記第１の部材に内包されていることが好ましい。この構成によれば、前記第１の部材内部で前記第２の部材を振動させることにより、多彩な方向の振動を効果的に吸収することができる。
【００２２】
上記の構成において、前記収納穴の内周面と前記錘体の外周面との間の隙間、又は前記軸状突起の外周面と前記貫通穴又は止り穴の内周面との間の隙間、を調整する隙間調整機構を備えているものである。
【００２３】
上記の構成によれば、収納穴の内周面と錘体の外周面との間の隙間の幅や軸状突起の外周面と貫通穴又は止り穴の内周面との間の隙間の幅を調整することにより、これらの隙間の大きさが変化し、錘体と収納穴外壁との間の衝突状態や、錘体と軸状突起との衝突状態が異なるものとなるので、吸収する振動の周波数を変化させることができる。これにより、十字路の形状や大きさによって固有振動数が規定され、一定範囲の周波数の振動しか吸収できなかった従来のインパクトダンパ技術と異なって、吸収する振動の周波数を自在に調整することができ、振動の状況に応じた柔軟な振動吸収を行うことができる。
【００２４】
上記の構成においては、前記隙間に、粉粒体又は流体が充填されていることが好ましい。この構成により、各錘体と粉粒体との間の摩擦効果や、各錘体と粉粒体との間の摩擦効果により、制振機能を高めることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係るワーク保持装置によれば、ワーク保持装置の回転速度に依存せず、幅広い周波数の振動を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】（ａ）は、本発明の一実施形態に係るワーク保持装置を示した平面図であり、（ｂ）は、（ａ）における矢視Ａ−Ａ方向の断面図である。
【図２】（ａ）は、図１に示した制振装置の平断面図であって、（ｂ）における矢視Ｃ−Ｃ方向の平断面図であり、（ｂ）は、（ａ）における矢視Ｂ−Ｂ方向の正断面図である。
【図３】（ａ）は、本発明の他の実施形態に係る制振装置を示した平断面図であって、（ｂ）における矢視Ｅ−Ｅ方向の平断面図であり、（ｂ）は、（ａ）における矢視Ｄ−Ｄ方向の正断面図である。
【図４】本発明の更に他の実施形態に係る制振装置を示した正断面図である。
【図５】（ａ）は、本発明の更に他の実施形態に係る制振装置を示した正断面図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＸ部分の拡大図である。
【図６】本発明の更に他の実施形態に係る制振装置を示した正断面図である。
【図７】（ａ）は、本発明の更に他の実施形態に係る制振装置示した平断面図であって、（ｂ）における矢視Ｇ−Ｇ方向の平断面図であり、（ｂ）は、（ａ）における矢視Ｆ−Ｆ方向の正断面図である。
【図８】（ａ）は、本発明の他の実施形態に係るワーク保持装置を示した平面図であり、（ｂ）は、（ａ）における矢視Ｈ−Ｈ方向の断面図である。
【図９】（ａ）は、本発明の更に他の実施形態に係るワーク保持装置を示した平面図であり、（ｂ）は、（ａ）における矢視Ｉ−Ｉ方向の正断面図である。
【図１０】（ａ）は、本発明の更に他の実施形態に係るワーク保持装置を示した平面図であり、（ｂ）は、（ａ）における矢視Ｊ−Ｊ方向の正断面図である。
【図１１】（ａ）は、本発明の更に他の実施形態に係るワーク保持装置を示した平面図であり、（ｂ）は、（ａ）における矢視Ｋ−Ｋ方向の正断面図である。
【図１２】（ａ）は、本発明の更に他の実施形態に係るワーク保持装置を示した平面図であり、（ｂ）は、（ａ）における矢視Ｌ−Ｌ方向の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明に係るワーク保持装置の具体的な態様につき、図面に基づいて説明する。
【００２８】
（第１の実施形態）
図１（ａ）は、本発明の第１の実施形態に係るワーク保持装置を示した平断面図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）における矢視Ａ−Ａ方向の断面図である。このワーク保持装置１は、チャックとして具現化したものであり、基台２と、ワーク支持部３と、制振装置４とを備えている。ワーク保持装置１には、基台２の周方向に等間隔に固設されるとともに、径方向に沿って進退自在に設けられ、中心部に載置されたワークＷを把持する把持爪１０ａを有する４つの爪組立体１０が備えられている。
【００２９】
ワーク保持装置１は、ワークＷの中心軸を中心としながら回転可能となっており、バイトなどの工具をワークＷに押し当てることにより切削加工ができる構造である。
【００３０】
図２（ａ）は、前記制振装置４の詳細構造を示す平断面図であって、図２（ｂ）における矢視Ｃ−Ｃ方向の平断面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）における矢視Ｂ−Ｂ方向の正断面図である。
【００３１】
図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、前記制振装置４は、収納穴２１ａを有する円筒状（カップ状）のハウジング２１と、このハウジング２１の開口部側に固設され、当該開口部を閉止する蓋体２４と、前記ハウジング２１の収納穴２１ａ内に収納される錘体２２とからなる。
【００３２】
前記錘体２２の中心部に貫通穴２２ａが設けられ、一方、前記蓋体２４には、その閉止側の面の中央部に前記軸状の突起２４ａが突出しており、前記錘体２２は、この軸状突起２４ａが前記貫通穴２２ａに挿入された状態で前記収納穴２１ａに収納される。
【００３３】
斯くして、軸状の突起２４ａがその貫通穴２２ａに挿入された状態で、収納穴２１の内周面全域と錘体２２の外周面全域との間に形成される隙間よりも小さい範囲内に錘体２２の動作範囲が制限される。即ち、軸状の突起２４ａによって、錘体２２の移動範囲が制限されるので、錘体２２は、収納穴２１ａの略中心から所定の範囲内でのみ移動ないし振動することになる。
【００３４】
即ち、前記軸状の突起２４ａが前記貫通穴２２ａに挿入されることにより、前記錘体２２と前記ハウジング２１および蓋体２４との位置決めがなされる。図２（ｂ）に示すように、ハウジング２１内部の収納穴２１は、ドーナツ形状となっており、錘体２２と略相似形である。
【００３５】
制振装置４では、隙間２３ａおよび隙間２４ｂが存在するので、ワーク保持装置１に振動が付与された場合には、錘体２２が移動しながらハウジング２１の内壁や基台２４、そして蓋体２４と衝突しながら、ワーク保持装置１の振動を吸収する構成である。
【００３６】
ワーク保持装置１が図中縦方向に振動するときには、ハウジング２１の蓋体２４が存在し、錘体２２が隙間２３ｃを移動し、ハウジング２１の天部に衝突することによって、振動が効果的に抑制される。錘体２２の材質は、振動エネルギーを効果的に吸収できるように、比較的比重の大きい金属（青銅，鉛，銅，鉄など）を用いることが好ましい。
【００３７】
このように、前記錘体２２に貫通穴２２ａが形成されるのに対し、基台２４には中心部に軸状突起が形成されており、錘体２２の貫通穴２２ａは、前記軸状の突起２４ａに係止されるものである。錘体２２が基台２４に衝突するときには、隙間２３ａは隙間２３ｂより大きくなり、錘体２２が収納穴２１ａの壁面に衝突するときには、隙間２３ａは隙間２３ｂより小さくなる。本実施形態においては、隙間２３ａが隙間２３ｂより大きいときには、隙間２３ｂが０．２ｍｍ以下、隙間２３ａが隙間２３ｂより小さいときには、隙間２３ａが０．２ｍｍ以下となるようにしている。
【００３８】
前記錘体２２は、貫通穴２２ａの中央部を中心点としたドーナツ形状となっているので、ワーク保持装置１を切削のために回転させたときには、錘体２２の全域に、回転径方向の均等な遠心力が作用する。このような状態において、ワーク保持装置１に振動が付与されると、錘体２２に加速度が生じて錘体２２が移動し、その移動量が大きいときには、錘体２２がハウジング２１の壁部に衝突して、この振動を吸収する構成となっている。
【００３９】
したがって、増締機構１０を備えるワーク保持装置１が回転を始めると、ワークＷが工具等に触れたときの衝撃がビビリ振動としてワーク保持装置１に生じ、この振動によって、前記収納穴２１の内部で、錘体２２が遅れながら移動することになるので、前記錘体２２のハウジング２１との摩擦や衝突等によって、ワーク保持装置１に与えられた振動が吸収される。
【００４０】
本実施形態においては、錘体２２が制振装置４の略中央に配置されており、ハウジング２１内部で錘体２２に対する遠心力の影響が少ないので、制振装置４が抑制できる振動の周波数の下限は、制振装置４の回転周波数と近くなり、広い周波数帯域で制振効果を得ることが可能となる。したがって、本発明によれば、ワーク保持装置１が高速回転している場合であっても、その回転速度等に依存することなく、振動を効果的に吸収し、幅広い周波数の振動を抑制することができる。
【００４１】
上記の構成によれば、ワーク保持装置１の回転速度に対応する周波数を有する振動を効果的に除去できるだけでなく、弾力的な振動なども除去することが可能となる。尚、本発明によれば、ワーク保持装置１を回転させない場合であっても、ワーク保持装置１の振動を除去することができる。
【００４２】
（実験結果）
本発明のワーク保持装置１を高速回転させながら、ワークＷを切削して振動を与える検証実験をしたところ、隙間２３ａと隙間２４ｂとの和が０．２ｍｍとなる本例では、隙間２３ａと隙間２４ｂとの和が０ｍｍとなる比較例と比べて、装置の振動量は、約３分の１に低減された。
【００４３】
この結果により、適切な制振効果を得るためには、隙間２３ａと隙間２４ｂとの和が０．２ｍｍ程度以上（例えば０．３ｍｍ）であることが好ましいと考えられる。もっとも、ワーク保持装置１に生じる振動に応じて、前記和の値を調整することが好ましい。
【００４４】
尚、上記の例においては、ワーク保持装置１はチャック構造を備えているが、ワーク保持装置１は、チャック構造ではなく、例えば、ツールホルダ構造やクランプ構造を備えるものであってもよい。
【００４５】
錘体２２と前記蓋部との間の隙間２３ｃの値は、特に限定されない。ワーク保持装置１が、回転軸方向の振動を生じたときには、この隙間２３ｃの方向に錘体２２が振動することによって、前記回転軸方向の振動が吸収されることになる。
【００４６】
（第２の実施形態）
図３に、図１に示したワーク保持装置１の制振装置４と置き換え得る制振装置、即ち、変形例（第２の実施形態）に係る制振装置３０を示しており、（ａ）はその平断面図、（ｂ）は正断面図である。尚、（ａ）は、（ｂ）における矢視Ｅ−Ｅ方向の断面図、（ｂ）は、（ａ）における矢視Ｄ−Ｄ方向の断面図である。
【００４７】
図３に示すように、この制振装置３０は、円筒状（カップ状）のハウジング２１と、このハウジング２１の開口部側に固設され、当該開口部を閉止する蓋体２４と、前記ハウジング２１内部に収納される内側錘体３１および外側錘体３２とからなる。内側錘体３１を収納可能とするために、外側錘体３２は分離可能に構成されている。
【００４８】
前記外側錘体３２の中心部に貫通穴３３が設けられ、一方、前記蓋体２４には、その閉止側の面の中央部に前記軸状の突起２４が突出しており、前記外側錘体３２は、この軸状の突起２４が、前記貫通穴２５に挿入された状態でハウジング２１の内部に収納される。
【００４９】
かかる構成とすれば、内側錘体３１が外側錘体３２の内部隙間内で振動することにより、ワーク保持装置１に与えられた振動を効果的に吸収することができる。
【００５０】
尚、図３では、前記外側３２とハウジング２１ないし蓋体２４との間に図中横方向の隙間を設け、内側錘体３１と外側錘体３２との間に図中縦方向の隙間を設けた構成を示したが、これを逆構造にして、前記外側３２とハウジング２１ないし蓋体２４との間に図中縦方向の隙間を設け、内側錘体３１と外側錘体３２との間に図中横方向の隙間を設けた構成を示してもよい。
【００５１】
（第３の実施形態）
図４に、上記制振装置４の変形例（第３の実施形態）としての制振装置４０を示している。
【００５２】
同図４に示すように、この制振装置４０は、図２に示した制振装置４と同様の、収納穴４１ａを有するカップ状のハウジング４１と、このハウジング４１の開口部を閉止する蓋体４４と、前記ハウジング４１の収納穴４１ａ内に収納される錘体４２と、錘体４２の水平方向の可動領域を調整する第２の可動領域調整機構４３と、錘体４２の上方への可動領域を調整する第１の可動領域調整機構４５とからなる。
【００５３】
前記錘体４２は、その中心部に貫通穴４２ａが設けられ、一方、前記蓋体４４には、その閉止側の面の中央部に、先細りのテーパ状の軸状突起４４ａが形成されている。
【００５４】
前記第２の可動領域調整機構４３は、内面が前記蓋体４４の軸状突起４４ａと同じテーパ角のテーパ状に形成され、当該軸状突起４４ａに外嵌されるテーパスリーブ４３ａと、一端がテーパスリーブ４３ａの上面に接続され、他端が、前記ハウジング４１に形成された２つの貫通穴４１ｂ，４１ｂにそれぞれ挿通された状態で上方に延出した２つの連結軸４３ｂ，４３ｂと、この連結軸４３ｂ，４３ｂの他端に接続された連結ブロック４３ｃと、この連結ブロック４３ｃに回転自在に保持され、そのねじ部が、前記ハウジング４１の上面に形成された雌ねじ部に螺合する調整ねじ４３ｄとから構成される。
【００５５】
前記テーパスリーブ４３ａは、軸方向に割り溝が形成されており、その内面に外力を受けることで、外径が拡径するようになっている。また、前記錘体４４は、このテーパスリーブ４３ａが前記貫通穴４２ａに挿入された状態で前記ハウジング２１の収納穴２１ａ内に収納される。尚、錘体４４の外周面とハウジング４１の収納穴４１ａ内周面との間には隙間４６が形成され、前記錘体４２の貫通穴４２ａ内周面とテーパスリープ４３ａの外周面との間に隙間４７が形成されるが、隙間４７は隙間４６に比べて小さく設定されており、錘体４４の水平方向の可動領域はこの隙間４７によって決定される。
【００５６】
前記第１の可動領域調整機構４５は、ハウジング４１の収納穴４１ａの底面（図４に示した状態では天面とも言えるため、以下では「天面」という）に開口するように穿設された保持穴４１ｃ内に保持される調整部材４５ａと、ハウジング２１の上面に開口するように穿孔された、前記保持穴４１ｃに連通する貫通穴４１ｄに回転自在に保持され、上端がハウジング４１の上面から上方に延出し、下端のねじ部が、前記調整部材４５ａの上面に穿孔された雌ねじに螺合する調整ねじ４５ｂとからなる。前記第１の可動領域調整機構４５は、等間隔または不等間隔で３つ以上設けることが好ましい。
【００５７】
尚、錘体４２の上面とハウジング４１の収納穴４１ａの天面との間には、隙間４８が形成されるが、前記調整部材４５ａの下面は、収納穴４１ａの天面よりも下方に位置しており、このため、前記錘体４４の上方への可動領域は、この調整部材４５ａの下面の位置によって決定される。
【００５８】
斯くして、この制振装置４０によれば、前記第２の可動領域調整機構４３の調整ねじ４３ｄを締め込むことで、一体的に連結される前記連結ブロック４３ｃ、連結軸４３ｂ，４３ｂ及びテーパスリーブ４３ａが下方に移動して、テーパスリーブ４３ａと当該軸状突起４４ａとの係合関係によって、当該テーパスリーブ４３ａの外径が拡径して、前記隙間４７が狭まって、錘体４２の水平方向の移動領域が縮小される。逆に、前記調整ねじ４３ｄを緩めると、前記連結ブロック４３ｃ、連結軸４３ｂ，４３ｂ及びテーパスリーブ４３ａが上方に移動して、当該テーパスリーブ４３ａの外径が縮径し、前記隙間４７が広まって、錘体４２の水平方向の移動領域が拡大される。
【００５９】
一方、前記第１の可動領域調整機構４５の調整ねじ４５ｂを締め込むと、前記調整部材４５ａが下方に移動して、前記錘体４２の上方への移動領域が縮小され、逆に、調整ねじ４５ｂを緩めると、前記調整部材４５ａが上方に移動して、前記錘体４２の上方への移動領域が拡大される。
【００６０】
このように、本例の制振装置４０によれば、第２の可動領域調整機構４３によって錘体４２の水平方向の可動領域を調整することができ、第１の可動領域調整機構４５によって錘体４２の上方への可動領域を調整することができる。
【００６１】
尚、前記第１の可動領域調整機構４５は、複数箇所設けるのが好ましく、バランスを考慮すると、収納穴４１ａの天面の周方向に等間隔に３つ設けるのが好ましい。この場合、当然ながら、複数の第１の可動領域調整機構４５に対応して、前記保持穴４１ｃ及びこれに連通する前記貫通穴４１ｄが穿設される。
【００６２】
また、前記第２の可動領域調整機構４３及び第１の可動領域調整機構４５は、テーパスリーブ４３ａ及び調整部材４５ａをねじ機構によって移動させるようにしたが、このような態様に限られるものではなく、図５及び図６に示した態様のものでも良い。
【００６３】
図５に示した制振装置５０は、カップ状をした前記ハウジング４１とほぼ同様のハウジング５１と、前記蓋体４４とほぼ同様の蓋体５４と、錘体４２の水平方向の可動領域を調整する第２の可動領域調整機構５３と、錘体４２の上方の可動領域を調整する第１の可動領域調整機構５５を備える。尚、図４に示した制振装置４０と同じ構成物については同じ符号を付している。
【００６４】
前記第２の可動領域調整機構５３は、前記蓋体５４のテーパ状の軸状突起５４ａに外嵌されたテーパスリーブ４３ａと、テーパスリーブ４３ａの上方に、その上端面に当接するように配設されたリング状の上ピストン５３ａと、前記テーパスリーブ４３ａの下方に、その下端面に当接するように配設された同じくリング状の下ピストン５３ｂとを備える。
【００６５】
前記上ピストン５３ａは、前記ハウジング５１の収納穴５１ａの天面に形成されたリング状の油圧室５１ｂ内に挿入され、適宜圧油供給源（図示せず）から、前記ハウジング５１に形成された供給路５１ｃを通してその背面に供給される圧油によって下方に押圧され、前記テーパスリーブ４３ａを下方に移動させる。
【００６６】
一方、下ピストン５３ｂは、前記蓋体５４の軸状突起５４ａの回りに形成されたリング状の油圧室５４ｃ内に挿入され、前記圧油供給源（図示せず）から、前記蓋体５４に形成された供給路５４ｄを通してその背面に供給される圧油によって上方に押圧され、前記テーパスリーブ４３ａを上方に移動させる。
【００６７】
また、前記第１の可動領域調整機構５５は、ハウジング５１の収納穴５１ａの天面に開口するように穿設されたシリンダ穴５１ｄ内に保持される調整部材５５ａを備える。この調整部材５５ａは上部が下部に比べて大径に設定されており、前記圧油供給源（図示せず）から、前記ハウジング５１に形成された供給路５１ｅを通してその前記大径部の上面に供給される圧油によって下方に押圧されて移動し、一方、同じくハウジング５１に形成された供給路５１ｆを通してその前記大径部の下面に供給される圧油によって上方に押圧されて移動する。前記第１の可動領域調整機構５５は、等間隔または不等間隔で３つ以上設けることが好ましい。
【００６８】
斯くして、この制振装置５０によっても、前記第２の可動領域調整機構５３の上ピストン５３ａの背面に圧油を供給して前記テーパスリーブ４３ａを下方に移動させることで、当該テーパスリーブ４３ａの外径が拡径し、錘体４２の貫通穴４２ａ内周面とテーパスリープ４３ａの外周面との間の隙間５７が狭まって、錘体４２の水平方向の移動領域が縮小され、逆に、下ピストン５３ｂの背面に圧油を供給して前記テーパスリーブ４３ａを上方に移動させることで、当該テーパスリーブ４３ａの外径が縮径し、前記隙間５７が広まって、錘体４２の水平方向の移動領域が拡大される。
【００６９】
一方、前記第１の可動領域調整機構５５の調整部材５５ａの大径部上面に圧油を供給してこれを下方に移動させることで、前記錘体４２の上方への移動領域が縮小され、逆に、調整部材５５ａの大径部下面に圧油を供給してこれを上方に移動させることで、前記錘体４２の上方への移動領域が拡大される。
【００７０】
尚、第２の可動領域調整機構５３及び第１の可動領域調整機構５５による調整（テーパスリープ４３ａの位置調整）は、適宜油圧制御回路を用いることによって、２段階や３段階など多段階的に行うことができるまた、前記第１の可動領域調整機構５５は、複数箇所設けるのが好ましく、バランスを考慮すると、収納穴５１ａの天面の周方向に等間隔に３つ設けるのが好ましい。
【００７１】
図６に示した制振装置６０は、カップ状をした前記ハウジング４１とほぼ同様のハウジング６１と、前記蓋体４４とほぼ同様の蓋体６４と、ハウジング６１の収納穴６１ａ内に収納された錘体４２の水平方向の可動領域を調整する第２の可動領域調整機構６３と、錘体４２の上方への可動領域を調整する第１の可動領域調整機構６５を備える。尚、図４に示した制振装置４０と同じ構成物については同じ符号を付している。
【００７２】
前記第２の可動領域調整機構６３は、蓋体６４の軸状突起６４ａに外嵌されたテーパスリーブ４３ａと、一端がテーパスリーブ４３ａの上面に接続され、他端が、前記ハウジング６１に形成された２つの貫通穴６１ｂ，６１ｂにそれぞれ挿通された状態で上方に延出した２つの連結軸４３ｂ，４３ｂと、この連結軸４３ｂ，４３ｂの他端に接続された連結ブロック４３ｃと、前記蓋体６４及びハウジング６１の中心部にそれぞれ穿設された貫通穴６４ｂ、６１ｃに挿通され、上端部が前記連結ブロック４３ｃに保持される駆動軸６３ａと、一端が前記駆動軸６３ａの下端に係合したＬ字状のリンクアーム６３ｂと、このリンクアーム６３ｂの他端に係合したナット６３ｃと、ナット６３ｃに螺合した軸ねじ６３ｄと、軸ねじ６３ｄを回転させるモータ６３ｅとから構成される。尚、前記蓋体６４に形成された貫通穴６４ｂはその下部側が大径に形成されている。
【００７３】
前記第１の可動領域調整機構６５は、蓋体６４の上面に開口するように穿設された保持穴６４ｃ内に保持され、前記錘体４２の下方に位置してこれを支持すると、前記保持穴６４ｃ及び貫通穴６４ｂの双方に連通する保持穴６４ｄに収納され、その一端が前記調整部材６５ａの下端部に楔接続した駆動ロッド６５ｂと、上端部が前記貫通穴６４ｂの大径部に挿入されて、同上端部が前記駆動ロッド６５ｂの他端部と楔接続した中空円筒状の昇降部材６５ｃと、一端が昇降部材６５ｃの下端部に係合したＬ字状のリンクアーム６５ｅと、このリンクアーム６５ｅの他端に係合したナット６５ｆと、ナット６５ｆに螺合した軸ねじ６５ｇと、軸ねじ６５ｇを回転させるモータ６５ｈとから構成される。尚、前記駆動軸６３ａは、その下部側が前記昇降部材６５ｃの中心穴６５ｄに挿通された状態となっている。また、駆動ロッド６５ｂと調整部材６５ａとの楔接続は、駆動ロッド６５ｂが図示左側に移動することで調整部材６５ａが上方に移動し、駆動ロッド６５ｂが図示右側に移動することで調整部材６５ａが下方に移動する接続関係となっている。また、駆動ロッド６５ｂと昇降部材６５ｃとの楔接続は、昇降部材６５ｃが上方に移動することで駆動ロッド６５ｂが図示右側に移動し、昇降部材６５ｃが下方に移動することで駆動ロッド６５ｂが図示左側に移動する接続関係となっている。前記第１の可動領域調整機構６５は、等間隔または不等間隔で３つ以上設けることが好ましい。
【００７４】
斯くして、この制振装置６０によれば、前記第２の可動領域調整機構６５のモータ６３ｅを回転させて、ナット６３ｃを図示左側に移動させることで、リンクアーム６３ｂが右回転して前記駆動軸６３ａを下方に押し下げ、これにより、前記連結ブロック４３ｃ、連結軸４３ｂ，４３ｂ及びテーパスリーブ４３ａが下方に移動して、当該テーパスリーブ４３ａの外径が拡径し、錘体４２の貫通穴４２ａ内周面とテーパスリープ４３ａの外周面との間の隙間６７が狭まって、錘体４２の水平方向の移動領域が縮小され、逆に、モータ６３ｅを回転させて、ナット６３ｃを図示右側に移動させることで、リンクアーム６３ｂが左回転して前記駆動軸６３ａを上方に押し下げ、これにより、前記連結ブロック４３ｃ、連結軸４３ｂ，４３ｂ及びテーパスリーブ４３ａが上方に移動して、当該テーパスリーブ４３ａの外径が縮径し、前記隙間６７が広まって錘体４２の水平方向の移動領域が拡大される。
【００７５】
一方、前記第１の可動領域調整機構６５のモータ６５ｈを回転させて、ナット６５ｆを図示右側に移動させると、リンクアーム６５ｅが左回転して前記昇降部材６５ｃを下方に押し下げ、昇降部材６５ｃと駆動ロッド６５ｂとの楔接続関係、及び駆動ロッド６５ｂと調整部材６５ａとの楔接続関係により当該調整部材６５ａが上方に移動して、ハウジング６１の収納穴６１ａの天面と錘体４２の上面との間の隙間６８が狭まって前記錘体４２の上方への移動領域が縮小され、逆に、モータ６５ｈを回転させて、ナット６５ｆを図示左側に移動させると、リンクアーム６５ｅが右回転して前記昇降部材６５ｃを上方に押し上げ、昇降部材６５ｃと駆動ロッド６５ｂとの楔接続関係、及び駆動ロッド６５ｂと調整部材６５ａとの楔接続関係により当該調整部材６５ａが下方に移動して前記隙間６８が広がり、前記錘体４２の上方への移動領域が拡大される。
【００７６】
このように、本例の制振装置６０によっても、第２の可動領域調整機構６３によって錘体４２の水平方向の可動領域を調整することができ、第１の可動領域調整機構６５によって錘体４２の上方への可動領域を調整することができる。
【００７７】
尚、この第１の可動領域調整機構６５においても、調整部材６５ａを複数箇所に設けるのが好ましく、バランスを考慮すると、錘体４２の周方向に等間隔に３つ設けるのが好ましい。
【００７８】
また、第２の可動領域調整機構５３及び第１の可動領域調整機構５５による調整（テーパスリープ４３ａの位置調整）は、適宜油圧制御回路を用いることによって、２段階や３段階など多段階的に行うことができる。また、前記第１の可動領域調整機構５５は、複数箇所設けるのが好ましく、バランスを考慮すると、収納穴５１ａの天面の周方向に等間隔に３つ設けるのが好ましい。
【００７９】
図７に示した制振装置７０は、上蓋７１と、下蓋７３と、収納穴７４とを備え、前記収納穴７４の内部に錘体７２が収納されている。制振装置７０の外周上には、前記収納穴７４内部の錘体７２の可動領域を調整する第３の可動領域調整機構７６が８つ備えられている。第３の可動領域調整機構７６は、閉蓋７５と、小径側端面７７ａと、シリンダ穴７８と、端面７７ｂと、調整部材７９とを備えている。調整部材７９は、適宜圧油供給源（図示せず）から供給される圧油によって、径方向に沿って進退自在となるよう駆動される。
【００８０】
中心部に載置された錘体７２との隙間を大きさ自在に調整することができる構成となっている。前記第３の可動領域調整機構７６は、それぞれ独立に駆動することができ、８つの前記第３の可動領域調整機構７６を、径方向に均等に駆動して錘体７２との隙間を調整してもよいし、径方向に不均等に駆動して中心非対称に錘体７２との隙間を調整してもよい。
【００８１】
前記第３の可動領域調整機構７６を、径方向に同じ位置に駆動したときには、制振装置７０を回転させたときの錘体７２の運動は、中心対象の軌跡を描くのに対して、前記第３の可動領域調整機構７６を、径方向に不揃いな位置に駆動したときの錘体７２の運動は、制振装置７０を回転させたときの錘体７２の運動は中心非対象の軌跡となる。
【００８２】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態として、本体内に制振装置に相当する機構部を内蔵したワーク保持装置について図８を参照して説明する。
【００８３】
図８に示すように、ワーク保持装置１０１は、チャックとして具現化したものであり、裏面の中心部に凹状の収納穴１０２ａが形成された平面視円形の本体１０２と、当該本体１０２の表面に、この本体１０２の周方向に等間隔に固設された保持機構部たる４つの爪組立体１１０と、同様に、本体１０２の表面に、この本体１０２の周方向に等間隔に固設された４つのワーク支持部１０３と、表裏を貫通した貫通穴１０４ａを中心部に有する平面視ドーナツ状構造体であって、前記本体１０２の収納穴１０２ａに収納された錘体１０４と、中心部表面に軸状の突起部１０５ａを有し、前記収納穴１０２ａを閉止する平面視円形の蓋体１０５とから構成されている。
【００８４】
前記蓋体１０５は、前記突起部１０５ａの外周面全域と前記錘体１０４の貫通穴１０４ａの内周面全域との間に隙間１０６ｂを空けた状態で、突起部１０５ａが貫通穴１０４ａに挿入され、適宜ボルトによって本体１０２に固定されており、また、前記錘体１０４と前記収納穴１０２ａの底面との間に隙間１０６ｃが形成され、前記錘体１０４の外周面全域と前記収納穴１０２ａの内周面全域との間に隙間１０６ａが形成されている。尚、上例と同様に、前記突起部１０５ａの外周面全域と貫通穴１０４ａの内周面全域との間に形成された隙間１０６ｂは、前記錘体１０４の外周面全域と前記収納穴１０２ａの内周面全域との間の隙間１０６ａよりも小さくなっており、また、上記各隙間１０６ａ，１０６ｂ，１０６ｃが形成されていることにより、錘体１０４が貫通穴１０４ａの軸線と平行な方向及び直交する方向に移動可能となっている。
【００８５】
前記爪組立体１１０は、矩形状のハウジング１１１と、当該ハウジング１１１の長手方向に沿って進退自在に設けられた爪１１２と、前記ハウジング１１１の長手方向に沿って配設され、前記爪１１２を進退させる送りねじ１１３などから構成されており、このワーク保持装置１０１においては、ワーク支持部１０３上にワークＷ１を配置し、前記送りねじ１１３を回転させて前記爪１１２を進退させ、ワークＷ１に当接させた後、更に送りねじ１１３を回転させることで、爪１１２によってワークＷ１をワーク支持部１０３上に保持する。
【００８６】
以上の構成を備えたワーク保持装置１０１において、錘体１０４が前記平行な方向及び直交する方向に移動することができるため、ワーク保持装置１０１に保持したワークＷ１を加工する際に、錘体１０４が移動して本体１０２または蓋体１０５に衝突することで、ワーク保持装置１０１に生じる振動が吸収される。
【００８７】
以上、本発明の具体的な実施形態について説明したが、本発明が採り得る具体的な態様は、何らこれらに限定されるものではない。
【００８８】
例えば、制振機能を備えたワーク保持装置は、上例のワーク保持装置１，１０１に限られるものではなく、図９〜図１２に示すようなワーク保持装置であっても良い。
【００８９】
図９に示すワーク保持装置１２１は、平面視略四角形のパレット１２２と、略直方体状の構造体であって前記パレット１２２の表面に固設された取付冶具（イケール）１２３と、当該取付冶具１２３の側面にそれぞれ４つずつ設けられたワーク保持具１２４と、前記取付冶具１２３の上面に固設された制振装置４とから構成されており、このワーク保持装置１２１では、前記ワーク保持具１２４によって、前記取付冶具１２３の側面にワークＷ２が保持される。
【００９０】
尚、上記ワーク保持装置１２１は、制振装置に相当する機構部を内蔵するようにしても良く、この場合、図１０に示すワーク保持装置１３１となる。このワーク保持装置１３１は、パレット１３２、上面に収納穴１３３ａが形成された取付冶具（イケール）１３３、当該取付冶具１３３の側面に固設されたワーク保持具１３４、貫通穴１３５ａが穿設された錘体１３５及び軸状の突起部１３６ａを有する蓋体１３６を備えており、前記錘体１３５は前記収納穴１３３ａ内に収納され、前記収納穴１３３ａは、前記貫通穴１３５ａに前記突起部１３６ａが挿入された状態で蓋体１３６によって閉止されており、また、前記錘体１３５の外周面全域と前記収納穴１３３ａの内周面全域との間、前記錘体１３５と前記蓋体１３６との間、及び、前記錘体１３５における貫通穴１３５ａの内周面全域と前記蓋体１３６における突起部１３６ａとの間には、それぞれ隙間１３７ａ，１３７ｃ，１３７ｂが形成されている。このワーク保持装置１３１においても、前記ワーク保持具１３４によって取付冶具１３３の側面にワークＷ３が保持される。
【００９１】
上記２つのワーク保持装置１２１，１３１においても、錘体２２，１３５が移動してハウジング２１や取付冶具１３３、蓋体２４，１３６に衝突することにより、加工時にワーク保持装置１２１，１３１に生じる振動が効果的に吸収される。
【００９２】
また、図１１に示すワーク保持装置１４１は、平面視略四角形のパレット１４２と、当該パレット１４２の表面に固設された４つのワーク保持具１４３と、前記パレットの中心部表面に固設された制振装置４とから構成されており、このワーク保持装置１４１においては、前記ワーク保持部１４３によってパレット１４２の表面にワークＷ４が保持される。
【００９３】
次に、図１２に示すワーク保持装置１５１について説明する。尚、このワーク保持装置１５１は、ワーク保持装置１４１における制振装置４に相当する機構部を内蔵した構成となっている。同図に示すように、ワーク保持装置１５１は、裏面に凹状の収納穴１５２ａが形成されたパレット１５２、パレット１５２の表面に固設されたワーク保持具１５３、表裏を貫通した貫通穴１５４ａを有し、前記パレット１５２の収納穴１５２ａ内に収納された錘体１５４、及び前記貫通穴１５４ａに挿入される突起部１５５ａを有し、前記パレット１５２に固設されて収納穴１５２ａを閉止する蓋体１５５から構成されており、前記錘体１５４の外周面全域と前記収納穴１５２ａの内周面全域との間、前記錘体１５４と前記収納穴１５２ａの底面との間、及び、前記錘体１５４における貫通穴１５４ａの内周面全域と前記蓋体１５５における突起部１５５ａとの間には、それぞれ隙間１５６ａ，１５６ｃ，１５６ｂが形成されている。このワーク保持装置１５１においても、前記ワーク保持具１５３によってパレット１５２の表面にワークＷ５が保持される。
【００９４】
上記２つのワーク保持装置１４１，１５１においても、同様に、錘体２２，１５４が移動し、ハウジング２１やパレット１５２、蓋体２４，１３６，１５５に衝突することによって、加工時にワーク保持装置１４１，１５１に生じる振動が吸収される。
【００９５】
また、上述した各形態において、各収納穴２１ａ，４１ａ，５１ａ，６１ａ，７４，１０２ａ，１３３ａ，１５２ａ内に、油などの流体や粉状物質、粒状物質の適量を充填しても良い。このようにすると、流体や粉粒状物質の摩擦効果により、制震性能をより向上させることができる。
【００９６】
また、以上の説明では、錘体は平面視円形のドーナツ状構造体としたが、錘体の形状はこれに限られるものではなく、平面視四角形や平面視三角形の構造体など任意のものを用いることができる。もっとも、錘体は、平面視したときに点対称な形状をしていることが好ましい。点対称な形状であれば、錘体がハウジングに衝突する際に略規則的な運動をすることにより、振動吸収力が安定すると考えられるからである。また、上記において説明した、錘体の移動する隙間の大きさを調整する隙間調整機構については、制振機能を備えたワーク保持装置一般に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００９７】
１    ワーク保持装置
２    基台
３    ワーク支持部
４    制振装置
２１  ハウジング
２１ａ  収納穴
２２  錘体
２３ａ，２３ｂ，２３ｃ  隙間
２４  蓋体
２４ａ  突起
【図１】
2014172109.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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