(57)【要約】【課題】都市等といった地域を評価するための地域指標を推計することができる地域指標算出装置、地域指標算出方法、及び、地域指標算出プログラムを提供することである。【解決手段】地域指標算出装置は、相関係数算出部と、地域指標算出部と、を備える。相関係数算出部は、地域指標の履歴値と、センサデータ履歴値と、の相関係数を算出する。地域指標算出部は、センサデータと、相関係数と、に基づいて、地域指標の推計値を算出する。地域指標算出部は、センサデータとして、画像に撮像された人の数を取得し、画像に撮像された人の数と、相関係数と、に基づいて、地域指標の推計値を算出してもよい。地域指標算出部は、画像に撮像された人の数と、相関係数と、に基づいて、地域指標としての所定地域の人口の推計値を算出してもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地域指標の履歴値と、センサデータ履歴値と、の相関係数を算出する相関係数算出部と、
センサデータと、前記相関係数と、に基づいて、前記地域指標の推計値を算出する地域指標算出部と、
を備えることを特徴とする地域指標算出装置。
【請求項２】
前記地域指標算出部は、前記センサデータとして、画像に撮像された人の数を取得し、前記画像に撮像された人の数と、前記相関係数と、に基づいて、前記地域指標の推計値を算出することを特徴とする請求項１に記載の地域指標算出装置。
【請求項３】
前記地域指標算出部は、前記画像に撮像された人の数と、前記相関係数と、に基づいて、前記地域指標としての所定地域の人口の推計値を算出することを特徴とする請求項２に記載の地域指標算出装置。
【請求項４】
前記地域指標算出部は、前記センサデータとして、画像に撮像された車両の数を取得し、前記画像に撮像された車両の数と、前記相関係数と、に基づいて、前記地域指標の推計値を算出することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の地域指標算出装置。
【請求項５】
前記地域指標算出部は、前記センサデータとして、画像に撮像された夜景の灯りの面積を取得し、前記画像に撮像された夜景の灯りの面積と、前記相関係数と、に基づいて、前記地域指標の推計値を算出することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の地域指標算出装置。
【請求項６】
前記地域指標算出部は、画像に撮像された車両の数、及び、画像に撮像された夜景の灯りの面積のうち少なくとも一つと、前記相関係数と、に基づいて、前記地域指標としての住民所得の推計値を算出することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の地域指標算出装置。
【請求項７】
前記地域指標算出部は、前記センサデータとしての電力消費量、ガス消費量、燃料消費量、水消費量、車両の数、駅利用者の人数、及び、気温のうち少なくとも一つと、前記相関係数と、に基づいて、前記地域指標としてのエネルギー消費量及び二酸化炭素排出量のうち少なくとも一つの推計値を算出することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の地域指標算出装置。
【請求項８】
前記地域指標算出部は、前記センサデータとしての電力消費量、ガス消費量、燃料消費量、水消費量、車両の数、駅利用者の人数、及び、気温のうち少なくとも一つと、前記相関係数と、に基づいて、前記地域指標としての国内総生産、及び、国内総生産あたりのエネルギー消費量のうち少なくとも一つの推計値を算出することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の地域指標算出装置。
【請求項９】
前記地域指標算出部は、前記センサデータとしての所定工業団地の電力消費量、ガス消費量、燃料消費量、水消費量、及び、車両の数のうち少なくとも一つと、前記相関係数と、に基づいて、前記地域指標としての工業収入の推計値を算出することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の地域指標算出装置。
【請求項１０】
前記地域指標算出部は、前記センサデータとしての所定観光地の車両の数、及び、人の数のうち少なくとも一つと、前記相関係数と、に基づいて、前記地域指標としての観光収入の推計値を算出することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の地域指標算出装置。
【請求項１１】
地域指標算出装置における地域指標算出方法であって、
相関係数算出部が、地域指標の履歴値と、センサデータ履歴値と、の相関係数を算出するステップと、
地域指標算出部が、センサデータと、前記相関係数と、に基づいて、前記地域指標の推計値を算出するステップと、
を有することを特徴とする地域指標算出方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
地域指標の履歴値と、センサデータ履歴値と、の相関係数を算出する手順と、
センサデータと、前記相関係数と、に基づいて、前記地域指標の推計値を算出する手順と、
を実行させるための地域指標算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、地域指標算出装置、地域指標算出方法、及び、地域指標算出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
行政機関や自治体では、管理対象とする町や都市といった地域で消費されるエネルギーに関する各種データを収集することで、その地域のエネルギー消費量という観点での地域指標を作成することがある。そして、作成した地域指標より地域計画の達成状況を評価し、その後の行政施策に反映させていた。
【０００３】
エネルギー消費量に関する地域指標を作成するにあたり、当然にその地域における全エネルギー消費量の把握が必要になるが、この消費エネルギーのうち例えば電力は、都市の各家庭等に設置された電力メータにより、その消費量を比較的容易に収集することができる。しかし、石油や石炭といった燃料に関する消費量は、燃料の販売量を人手により販売事業者に確認する等して情報収集していたため、全エネルギー消費量を行政機関や自治体が把握できるまでには長い時間がかかっていた。
【０００４】
ところで、従来、電気やガスといったエネルギーの供給事業者が、各家庭等に設置された専用のメータを介して、供給先の顧客で消費されたエネルギーの消費量を収集し、更にエネルギーの消費量から二酸化炭素排出量を推定する技術はあった（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２２１４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、様々なエネルギーが消費される地域について、的確な地域指標を得るには未だに長い時間をかけて消費エネルギーのデータ収集を行わなければならず、行政機関や自治体は、地域の評価地域指標の確定に数ヶ月又は１年という長い期間が必要となっていた。その結果、管理する地域にてエネルギーが異常なまでに消費され、それに伴う二酸化炭素排出量が多いといった異常が発生していた場合でも、行政機関や自治体ではこの異常把握までに時間がかかり、対応が遅れる可能性もあった。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、地域を評価するための地域指標を推計することができる地域指標算出装置、地域指標算出方法、及び、地域指標算出プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の地域指標算出装置は、相関係数算出部と、地域指標算出部と、を備える。相関係数算出部は、地域指標の履歴値と、センサデータ履歴値と、の相関係数を算出する。地域指標算出部は、センサデータと相関係数とに基づいて、地域指標の推計値を算出する。
【０００９】
実施形態の地域指標算出方法は、地域指標算出装置における指標算出方法であって、相関係数を算出するステップと、地域指標の推計値を算出するステップと、を有する。相関係数を算出するステップは、相関係数算出部が、地域指標の履歴値と、センサデータ履歴値と、の相関係数を算出する。地域指標の推計値を算出するステップは、地域指標算出部が、センサデータと相関係数とに基づいて、地域指標の推計値を算出する。
【００１０】
実施形態の地域指標算出プログラムは、コンピュータに、相関係数を算出する手順と、地域指標の推計値を算出する手順と、を実行させる。相関係数を算出する手順は、コンピュータが、地域指標の履歴値と、センサデータ履歴値と、の相関係数を算出する。地域指標の推計値を算出する手順は、コンピュータが、センサデータと相関係数とに基づいて、地域指標の推計値を算出する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態における、地域指標算出システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本実施形態における、国内総生産を推計するための相関の例を示す図である。
【図３】本実施形態における、国内総生産と電力消費量との相関係数の推計例を表により示す図である。
【図４】本実施形態における、電力消費量と全エネルギー消費量との相関係数の推計例を表により示す図である。
【図５】本実施形態における、夜景が撮像された画像に施すクラスタリングの例を示す図である。
【図６】本実施形態における、国内総生産の推計値の表示例を示す図である。
【図７】本実施形態における、国内総生産あたりのエネルギー消費量の推計値の表示例を示す図である。
【図８】本実施形態における、二酸化炭素排出量の推計値の表示例を示す図である。
【図９】本実施形態における、算出装置の動作手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本実施形態について図面を参照して詳細に説明する。実施形態の地域指標算出システムは、都市や市町村といった所定の地域やコミュニティにおける社会インフラストラクチャ（以下、「社会インフラ」という。）に設置された各種メータより収集した各種データに基づいて、その都市を評価するための地域指標を推計する。
【００１３】
ここで、地域指標とは、業績評価指標（Ｋｅｙ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ：ＫＰＩ）、例えば、業績評価地域指標であり、具体的には、エネルギー消費量、工業収入、観光収入、住民所得、都市の全エネルギー消費量、都市の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量、国内総生産（Ｇｒｏｓｓ Ｄｏｍｅｓｔｉｃ Ｐｒｏｄｕｃｔ：ＧＤＰ）、又は、国内総生産（ＧＤＰ）あたりのエネルギー消費量がこれに該当する。なお、地域指標は、これらに限らなくてもよい。例えば、地域指標は、都市の総生産、又は、国内総生産あたりのエネルギー消費量でもよい。
【００１４】
実施形態の地域指標算出システムの少なくとも一部は、所定の都市を管理する行政機関及び自治体（施政者）により運用されてもよい。また、行政機関及び自治体は、その都市の社会インフラ（設備）を管理してもよい。実施形態の地域指標算出システムは、都市を評価するための地域指標を、ほぼリアルタイムで推計することができる。ここで、リアルタイムには、１時間以内であれば、遅延が生じても本実施形態の対象に含まれる。この遅延時間は、一例である。都市を管理する行政機関及び自治体は、都市を評価するための地域指標（業績評価地域指標）に基づいて早期に異常を検出し、都市計画の見直しなど、早めに対策を実施することができる。
【００１５】
図１には、地域指標算出システムの構成例が、ブロック図により示されている。地域指標算出システムは、サーバ装置１１と、管理端末１３と、を備える。サーバ装置１１は、社会インフラとしての第１設備１２Ａ、第２設備１２Ｂ、第３設備１２Ｃ、撮像装置２１、及び、超音波装置２２に対し、夫々設置されたセンサ部からセンサデータを受信する。センサデータは、センサ部から出力送信され、ほぼリアルタイムでサーバ装置１１にて受信される。サーバ装置１１は、少なくともセンサデータに基づいて、地域指標をほぼリアルタイムで推計する。また、サーバ装置１１は、入出力装置２０から、地域指標のベースデータ（基礎データ）を収集することができる。
【００１６】
第１設備１２Ａは、地域指標が算出される対象の都市（地域）に、社会インフラの一つとして設置される。以下、第１設備１２Ａは、一例として、電力設備であるものとして説明する。第１設備１２Ａは、センサ部１２２Ａと、送受信部１２１Ａとを備える。センサ部１２２Ａ（電力メータ）は、第１設備１２Ａの電力消費量をセンサデータとして検出し、電力消費量データを、送受信部１２１Ａに出力する。送受信部１２１Ａは、電力消費量データをサーバ装置１１に送信する。
【００１７】
第２設備１２Ｂは、地域指標が算出される対象の都市（地域）に、社会インフラの一つとして設置される。以下、第２設備１２Ｂは、一例として、ガス設備であるものとして説明する。第２設備１２Ｂは、センサ部１２２Ｂと、送受信部１２１Ｂとを備える。センサ部１２２Ｂ（ガスメータ）は、第２設備１２Ｂのガス消費量をセンサデータとして検出し、ガス消費量データを、送受信部１２１Ｂに出力する。送受信部１２１Ｂは、ガス消費量データを、サーバ装置１１に送信する。
【００１８】
第３設備１２Ｃは、地域指標が算出される対象の都市（地域）に、社会インフラの一つとして設置される。以下、第３設備１２Ｃは、一例として、水道設備であるものとして説明する。第３設備１２Ｃは、センサ部１２２Ｃと、送受信部１２１Ｃとを備える。センサ部１２２Ｃ（水道メータ）は、第３設備１２Ｃの水消費量をセンサデータとして検出し、水消費量データを、送受信部１２１Ｃに出力する。送受信部１２１Ｃは、水消費量データを、サーバ装置１１に送信する。
【００１９】
入出力装置２０は、地域指標が算出される対象の都市（地域）に設置されてもよい。以下、入出力装置２０は、一例として、オペレータが操作する装置であるものとして説明する。このオペレータは、燃料消費量データ（販売量データ）を、燃料の販売事業者から取得する。ここで、燃料は、例えば、石油及び石炭である。入出力装置２０は、操作部２０２と、送受信部２０１とを備える。
【００２０】
操作部２０２は、オペレータによる操作入力を受け付け、操作入力に応じた信号を、送受信部２０１に出力する。ここで、操作入力に応じた信号は、地域指標を算出するためのベースデータ（基礎データ）であり、例えば、燃料消費量データを示す信号である。送受信部２０１は、操作入力に応じた信号を、サーバ装置１１に送信する。
【００２１】
撮像装置２１は、地域指標が算出される対象の都市（地域）における特定の位置に設置される。以下、撮像装置２１は、特定の位置の例として、予め定められた工業団地の入口、予め定められた観光地、予め定められた街角（例えば、所定の主要場所）、及び、予め定められた駅構内に備えられているものとして説明する。
【００２２】
撮像装置２１は、撮像部２１２と、送受信部２１１とを備える。撮像部２１２は、自装置が備えられた位置から見える特定の位置を撮像し、撮像した画像を示す信号を、センサデータとして送受信部２１１に出力する。撮像した画像を示す信号は、例えば、撮像した画像に基づく、特定車両数、特定人数又は駅利用者数を示す信号である。
【００２３】
ここで、特定車両数は、例えば、撮像された工業団地の入口を通過した車両の数、撮像された観光地を訪問した車両の数である。車両は、所定の車種（例えば、所定の高級車）であるか否かが、画像処理（例えば、画像マッチング）に基づいて判定されてもよい。また、特定人数は、例えば、撮像された観光地の入口を通過した人の数、又は、撮像された街角を通過した人の数である。駅利用者数は、例えば、撮像された駅構内を利用した人の数である。撮像部２１２は、都市の夜景の灯りを撮像してもよい。送受信部２１１は、撮像した画像を示す信号を、サーバ装置１１に送信する。
【００２４】
超音波装置２２は、地域指標が算出される対象の都市（地域）における特定の位置に設置される。以下、超音波装置２２は、特定の位置の例として、予め定められた工業団地の入口、予め定められた観光地、予め定められた街角（例えば、所定の主要場所）、及び、予め定められた駅構内に備えられているものとして説明する。
【００２５】
超音波装置２２は、超音波部２２２と、送受信部２２１とを備える。超音波部２２２は、自装置が備えられた位置から見える特定の位置に超音波を照射し、その位置から反射された超音波を受信する。超音波装置２２は、反射された超音波に基づいて、超音波を照射した特定の位置を通過した移動体の数を計数する。超音波装置２２は、移動体の数を示す信号を、センサデータとして送受信部２２１に出力する。
【００２６】
ここで、移動体の数を示す信号は、例えば、超音波の反射に基づく、特定車両数、特定人数、又は、駅利用者数を示す信号である。特定車両数は、例えば、超音波が照射された工業団地の入口を通過した車両の数である。また、特定人数は、例えば、超音波が照射された観光地の訪問者の数、又は、超音波が照射された街角を通過した人の数である。駅利用者数は、例えば、超音波が照射された駅構内を利用した人の数である。送受信部２２１は、移動体（例えば、車両、人）の数を示す信号を、サーバ装置１１に送信する。
【００２７】
サーバ装置１１は、管理対象の都市の社会インフラから各種データを収集し、収集した各種データに基づいて、その都市を評価するための地域指標を推計する。サーバ装置１１は、送受信部１１１と、送受信部１１２と、データベース部１１５と、算出装置１１４と、表示最適化部１１６とを備える。
【００２８】
送受信部１１１は、第１設備１２Ａの送受信部１２１Ａから、電力消費量データをセンサデータとして受信する。送受信部１１１は、第２設備１２Ｂの送受信部１２１Ｂから、ガス消費量データをセンサデータとして受信する。送受信部１１１は、第３設備１２Ｃの送受信部１２１Ｃから、水消費量データをセンサデータとして受信する。送受信部１１１は、入出力装置２０の送受信部２０１から、操作入力に応じた信号（例えば、燃料消費量データ）を、ベースデータとして受信する。
【００２９】
送受信部１１１は、撮像装置２１の送受信部２１１から、撮像した画像を示す信号を、センサデータとして受信する。送受信部１１１は、超音波装置２２の送受信部２２１から、移動体の数を示す信号を、センサデータとして受信する。送受信部１１１は、センサデータの直近値（例えば、現在値）を、データベース部１１５に記憶させる。また、送受信部１１１は、センサデータの直近値を、算出装置１１４に出力する。
【００３０】
データベース部１１５には、センサデータの直近値が、送受信部１１１から入力される。データベース部１１５は、センサデータの直近値（例えば、現在値）の履歴、すなわち、センサデータ履歴値を記憶する。データベース部１１５は、例えば、分散型のストレージメディアである。データベース部１１５は、例えば、キー‐バリュー・ストア（Ｋｅｙ−Ｖａｌｕｅ  Ｓｔｏｒｅ：ＫＶＳ）形式で、センサデータ履歴値を記憶する。また、データベース部１１５には、地域指標を算出するためのベースデータ（基礎データ）が、送受信部１１１から入力される。データベース部１１５は、ベースデータ（基礎データ）を記憶する。
【００３１】
算出装置１１４は、データベース部１１５に記憶されたセンサデータ履歴値に基づいて、相関係数を算出する。算出装置１１４は、センサデータの直近値と、相関係数とに基づいて、都市を評価するための地域指標（業績評価地域指標）を推計する。なお、算出装置１１４は、センサデータの直近値と、相関係数と、ベースデータとに基づいて、都市を評価するための地域指標を推計してもよい。
【００３２】
図２には、国内総生産を推計するための相関の例が示されている。図２では、都市を評価するための地域指標が、一例として、国内総生産（ＧＤＰ）である場合について説明する。  国内総生産は、都市の総生産が国内について合計されることにより算出される。すなわち、国内総生産は、都市のエネルギー消費量と、都市の工業収入と、都市の観光収入と、都市の住民所得とが、国内について合計されることにより算出される。ここで、都市のエネルギー消費量と、都市の工業収入と、都市の観光収入と、都市の住民所得とは、それぞれが中間値（例えば、無次元の数）に変換されて合計されてもよい。なお、国内総生産は、さらに多くの項目が合計されることにより算出されてもよい。
【００３３】
エネルギー消費量は、都市の電力消費量と、都市のガス消費量と、都市の水消費量と、都市の燃料消費量と、都市の特定車両数（例えば、主要道路上の車両数）と、都市の駅利用者数との各中間値が合計されることにより算出される。なお、エネルギー消費量は、都市の気温（夏季、冬季）と、都市の夜景が撮像された画像データ（後述する）と、都市の特定人数との各中間値に基づいて補正されてもよい。
【００３４】
工業収入は、都市の工場の電力消費量と、都市の工場のガス消費量と、都市の工場の水消費量と、都市の工場の燃料消費量と、都市の特定車両数（工業団地の入口を通過した車両の数）との各中間値が合計されることにより算出される。なお、工業収入は、都市の工場の気温（夏季、冬季）と、都市の工場の夜景が撮像された画像データ（後述する）と、都市の工場の特定人数と、都市の工場の駅を利用する利用者の数（駅利用者数）の各中間値に基づいて補正されてもよい。
【００３５】
観光収入は、都市の観光地の夜景が撮像された画像データ（後述する）と、都市の特定車両数（観光地の入口を通過した車両の数）と、都市の特定人数（観光地への訪問者の数）との各中間値が合計されることにより算出される。なお、観光収入は、都市の気温（夏季、冬季）と、都市の観光地の電力消費量と、都市の観光地のガス消費量と、都市の観光地の水消費量と、都市の観光地の燃料消費量と、都市の観光地の駅を利用する利用者の数（駅利用者数）の各中間値に基づいて補正されてもよい。
【００３６】
住民所得は、都市の夜景が撮像された画像データ（後述する）と、都市の特定車両数（主要道路上の車両の数）との各中間値が合計されることにより算出される。なお、住民所得は、都市の気温（夏季、冬季）と、都市の電力消費量と、都市のガス消費量と、都市の水消費量と、都市の燃料消費量と、都市の特定人数と、都市の観光地の駅を利用する利用者の数（駅利用者数）の各中間値に基づいて補正されてもよい。
【００３７】
電力消費量は、センサデータとして電力設備から収集される。また、ガス消費量は、センサデータとしてガス設備から収集される。また、水消費量は、センサデータとして水道設備から収集される。また、燃料消費量は、ベースデータとして入出力装置から収集される。また、夜景が撮像された画像データ（後述する）は、センサデータとして撮像装置から収集される。また、特定車両数データは、センサデータとして、撮像装置及び超音波装置の少なくとも一方から収集される。また、特定人数データは、センサデータとして、撮像装置及び超音波装置の少なくとも一方から収集される。また、駅利用者数データは、センサデータとして、撮像装置及び超音波装置の少なくとも一方から収集される。
【００３８】
図１に戻り、地域指標算出システムの構成例の説明を続ける。算出装置１１４は、相関係数算出部１１４１と、地域指標算出部１１４２と、を有する。相関係数算出部１１４１は、各種のセンサデータ履歴値、すなわち、過去に収集された各種のセンサデータを、データベース部１１５から取得する。相関係数算出部１１４１は、データベース部１１５に記憶された各種のセンサデータ履歴値に基づいて、相関係数を算出する。相関係数算出部１１４１は、算出した相関係数データを、地域指標算出部１１４２に出力する。
【００３９】
図３には、国内総生産と電力消費量との相関係数の推計例が、表により示されている。以下、都市の電力消費量と、国内総生産とには相関があるものとして説明を続ける。図３では、都市毎に合計された電力消費量[ＰＪ]と、国内総生産[兆円]と、都市毎に合計された電力消費量[ＰＪ]を国内総生産[兆円]で除算した値とが、四半期毎に示されている。
【００４０】
図３では、１〜３月期では、都市毎に合計された電力消費量２００[ＰＪ]と、国内総生産１００[兆円]と、都市毎に合計された電力消費量[ＰＪ]を国内総生産[兆円]で除算した値２．００とが、対応付けられている。また、４〜６月期では、都市毎に合計された電力消費量２５０[ＰＪ]と、国内総生産１２０[兆円]と、都市毎に合計された電力消費量[ＰＪ]を国内総生産[兆円]で除算した値２．０８とが、対応付けられている。また、７〜９月期では、都市毎に合計された電力消費量２３０[ＰＪ]と、国内総生産の推計値Ｘ[兆円]と、都市毎に合計された電力消費量[ＰＪ]を国内総生産[兆円]で除算した値を示す相関係数ｂとが、対応付けられている。
【００４１】
図３では、「国内総生産（ＧＤＰ）の推計値Ｘ＝都市毎に合計された電力消費量×相関係数ｂ」の関係がある。相関係数算出部１１４１は、センサデータ履歴値に基づいて、相関係数ｂを算出する。相関係数算出部１１４１は、例えば、履歴「４〜６月期」における、都市毎に合計された電力消費量[ＰＪ]を国内総生産[兆円]で除算した値の履歴に基づいて、直近「７〜９月期」の相関係数ｂを算出する。具体的には、相関係数算出部１１４１は、都市毎に合計された電力消費量[ＰＪ] の履歴値を国内総生産[兆円] の履歴値で除算した値２．０８を、相関係数ｂとしてもよい。また、相関係数算出部１１４１は、都市毎に合計された電力消費量[ＰＪ]を国内総生産[兆円]で除算した複数の履歴値（例えば、平均値、回帰分析による値）を、相関係数ｂとしてもよい。
【００４２】
図４には、電力消費量と全エネルギー消費量との相関係数の推計例が、表により示されている。以下、都市の電力消費量と、都市の全エネルギー消費量とには相関があるものとして説明を続ける。図４では、「都市の全エネルギー量[ＰＪ]＝電力消費量[ＰＪ]＋ガス消費量[ＰＪ]＋石油消費量[ＰＪ]＋石炭消費量[ＰＪ]」の関係がある。図４では、都市の電力消費量[ＰＪ]と、都市の全エネルギー消費量[ＰＪ]と、都市の電力消費量[ＰＪ]を都市の全エネルギー消費量[ＰＪ]で除算した値とが、年度毎に示されている。
【００４３】
図４では、２０１１年度では、都市の電力消費量２００[ＰＪ]と、都市の全エネルギー消費量１０００[ＰＪ]と、都市の電力消費量[ＰＪ]を都市の全エネルギー消費量[ＰＪ]で除算した値０．２００とが、対応付けられている。また、２０１２年度では、都市の電力消費量２５０[ＰＪ]と、都市の全エネルギー消費量１０００[ＰＪ]と、都市の電力消費量[ＰＪ]を都市の全エネルギー消費量[ＰＪ]で除算した値０．２０８とが、対応付けられている。また、２０１３年度では、都市の電力消費量２３０[ＰＪ]と、都市の全エネルギー消費量の推計値Ｙ[ＰＪ]と、都市の電力消費量[ＰＪ]を都市の全エネルギー消費量[ＰＪ]で除算した値を示す相関係数ａとが、対応付けられている。
【００４４】
相関係数算出部１１４１は、センサデータ履歴値に基づいて、相関係数ａを算出する。相関係数算出部１１４１は、例えば、履歴「２０１２年度」における、都市の電力消費量[ＰＪ]を都市の全エネルギー消費量[ＰＪ]で除算した値の履歴に基づいて、直近「２０１３年度」の相関係数ａを算出する。具体的には、相関係数算出部１１４１は、都市の電力消費量[ＰＪ]の履歴値を都市の全エネルギー消費量[ＰＪ] の履歴値で除算した値０．２０８を、相関係数ａとしてもよい。また、相関係数算出部１１４１は、都市の電力消費量[ＰＪ]を都市の全エネルギー消費量[ＰＪ]で除算した複数の履歴値（例えば、平均値、回帰分析値などの統計処理した値）を、相関係数ａとしてもよい。
【００４５】
なお、相関係数算出部１１４１は、都市の社会インフラの全体からでなく、社会インフラの一部からサンプリングされたセンサデータに所定の統計処理を施すことにより、相関係数を算出してもよい。
【００４６】
また、相関係数算出部１１４１は、相関係数ａの精度を上げるため、気温データに基づいて、相関係数ａを補正してもよい。相関係数ｂについても同様である。例えば、夏季の気温が例年より高い場合、その年度の国内総生産に対するエネルギー消費量は高くなることが多い。相関係数算出部１１４１は、国内総生産に対するエネルギー消費量が高くなるように、夏季の気温データに基づいて、相関係数ａ及び相関係数ｂをそれぞれ補正してもよい。また、例えば、夏季の気温が例年より高い場合、その年度のエネルギー消費量に対する電力消費量は高くなることが多い。相関係数算出部１１４１は、エネルギー消費量に対する電力消費量は高くなるように、夏季の気温データに基づいて、相関係数ａ及び相関係数ｂをそれぞれ補正してもよい。なお、これらの補正方法は、一例である。
【００４７】
相関係数算出部１１４１は、相関係数ａの精度を上げるため、夜景が撮像された画像データ（センサデータ）の履歴値にクラスタリング（分類処理）を施し、画像に撮像された過去の夜景の灯りの面積及び数を算出してもよい。相関係数ｂについても同様である。以下、画像に撮像された夜景の灯りの面積及び数と、都市の電力消費量と、都市の全エネルギー消費量とには相関があるものとして説明を続ける。例えば、この相関は、画像に撮像された夜景の灯りの面積及び数に比例して、都市の電力消費量が多くなるという相関でもよい。
【００４８】
相関係数算出部１１４１は、画像に撮像された夜景の灯りの面積及び数の少なくとも一方に基づいて、都市の電力消費量を算出する。相関係数算出部１１４１は、例えば、図３又は図４を用いて説明した方法により算出した相関係数データを、地域指標算出部１１４２に出力する。
【００４９】
図５には、夜景が撮像された画像に施すクラスタリングの例が、模式図により示されている。図５（Ａ）には、クラスタリング前の夜景の灯りの画像の一例が示されている。相関係数算出部１１４１は、夜景が撮像された画像において所定の明度以上の画素（図５（Ａ）では、白色の各領域）を検出する。
【００５０】
図５（Ｂ）には、クラスタリング後の夜景の灯りの画像の一例が示されている。相関係数算出部１１４１は、検出された画素からなるクラスタを、その画像に定める。例えば、相関係数算出部１１４１は、所定の明度以上の画素同士の距離が閾値以下である画素からなるクラスタを、その画像に定めてもよい。また、相関係数算出部１１４１は、同じ明度の画素からなるクラスタを、その画像に定めてもよい。相関係数算出部１１４１は、同じ色の画素からなるクラスタを、その画像に定めてもよい。図５（Ｂ）では、検出された複数の画素を包含する領域として、クラスタ３００及びクラスタ３０１が、その画像に定められている。例えば、クラスタ３００は、夜景において明度の高い看板が撮像された画素を含む領域でもよい。クラスタ３０１も同様である。
【００５１】
相関係数算出部１１４１が算出する夜景の灯りの面積は、クラスタリング前の画素の合計面積でもよいし、クラスタリング後の画素及びクラスタを含む合計面積でもよい。例えば、図５（Ａ）に示す夜景の灯りの面積（画素のみの面積）は、図５（Ｂ）に示す夜景の灯りの面積（画素及びクラスタの面積）よりも小さい。これは、図５（Ｂ）には、クラスタリングにより、複数の画素を包含する領域として、クラスタ３００及びクラスタ３０１が、画像に定められているからである。相関係数算出部１１４１は、画像に撮像された夜景の灯りの面積が広いほど、電力消費量が多くなるよう相関係数を算出してもよい。
【００５２】
また、相関係数算出部１１４１が算出する夜景の灯りの数は、クラスタリング前の画素の合計数でもよいし、クラスタリング後の画素及びクラスタの合計数でもよい。ここで、一つのクラスタは、複数の画素に相当するものとして、数を計数してもよい。例えば、一つのクラスタは、１０個の画素に相当するものとして数を計数してもよい。つまり、図５（Ａ）では、夜景の灯りの数（例えば、画素数）は、１２個である。一方、図５（Ｂ）では、夜景の灯りの数は、２４（＝４＋１０＋１０）個である。図５（Ｂ）には、クラスタリングにより、複数の画素を包含する領域として、クラスタ３００及びクラスタ３０１が、画像に定められているからである。相関係数算出部１１４１は、画像に撮像された夜景の灯りの数が多いほど、電力消費量が多くなるよう相関係数を算出してもよい。
【００５３】
図１に戻り、地域指標算出システムの構成例の説明を続ける。地域指標算出部１１４２には、センサデータの直近値（例えば、現在値）が、送受信部１１１から入力される。例えば、地域指標算出部１１４２は、相関係数算出部１１４１と同様に、画像に撮像された夜景の灯りの面積及び数の直近値を算出してもよい。
【００５４】
地域指標算出部１１４２には、相関係数データが、相関係数算出部１１４１から入力される。地域指標算出部１１４２は、センサデータの直近値と、相関係数とに基づいて、都市を評価するための地域指標（業績評価地域指標）を推計する。地域指標算出部１１４２は、都市を評価するための地域指標の推計値を、表示最適化部１１６に出力する。
【００５５】
地域指標算出部１１４２は、例えば、センサデータの直近値としての特定車両数（工業団地の入口を通過した車両の数）、駅利用者数（都市の駅利用者数）、特定人数（観光地への訪問者の数）、ガス消費量、水消費量、及び、気温データ（夏季、冬季）に基づいて、都市を評価するための地域指標としての国内総生産（ＧＤＰ）の推計値を算出する。国内総生産は、一例として、式（１）により表される。
【００５６】
国内総生産の推計値
＝  ｂ１×電力消費量＋ｂ２×特定車両数＋ｂ３×特定人数＋ｂ４×ガス消費量
＋ｂ５×水使用量＋ｂ６×気温データ  …（１）
【００５７】
ここで、ｂ１〜ｂ６は、相関係数算出部１１４１により算出された各相関係数である。相関係数算出部１１４１は、国内総生産の履歴値と、センサデータ履歴値とに基づいて、相関係数ｂ１〜ｂ６を算出する。相関係数算出部１１４１は、例えば、図３又は図４を用いて説明した方法により、相関係数ｂ１〜ｂ６を算出する。
【００５８】
また、地域指標算出部１１４２は、例えば、センサデータの直近値としての電力消費量及びガス消費量に基づいて、都市を評価するための地域指標としての都市の全エネルギー消費量の推計値を算出してもよい。都市の全エネルギー消費量の推計値は、一例として、式（２）により表される。
【００５９】
都市の全エネルギー消費量の推計値
＝ａ１×電力消費量＋ａ２×ガス消費量  …（２）
【００６０】
ここで、ａ１及びａ２は、相関係数算出部１１４１により算出された各相関係数である。相関係数算出部１１４１は、都市の全エネルギー消費量の履歴値と、センサデータ履歴値とに基づいて、相関係数ａ１及びａ２を算出する。例えば、相関係数算出部１１４１は、図３又は図４を用いて説明した方法により、相関係数ａ１及びａ２を算出する。
【００６１】
また、地域指標算出部１１４２は、センサデータとしての撮像された画像データに基づいて、特定車両数(例えば、図２を参照)を算出し、特定車両数（例えば、主要道路上の車両の数）に応じて、国内総生産の推計値、又は、都市の全エネルギー消費量の推計値の精度を向上させてもよい。また、地域指標算出部１１４２は、センサデータとしての移動体の数を示す信号に基づいて、特定車両数を算出し、特定車両数に応じて、国内総生産の推計値、又は、都市の全エネルギー消費量の推計値の精度を向上させてもよい。都市の全エネルギー消費量の精度が向上した推計値は、一例として、式（３）により表される。
【００６２】
都市の全エネルギー消費量の推計値
＝ａ１×電力消費量＋ａ２×ガス消費量＋ａ３×特定車両数  …（３）
【００６３】
ここで、ａ１〜ａ３は、相関係数算出部１１４１により算出された各相関係数である。相関係数算出部１１４１は、都市の全エネルギー消費量の履歴値と、センサデータ履歴値とに基づいて、相関係数ａ１〜ａ３を算出する。例えば、相関係数算出部１１４１は、図３又は図４を用いて説明した方法により、相関係数ａ１〜ａ３を算出する。
【００６４】
表示最適化部１１６には、各種のセンサデータの直近値（例えば、現在値）が、送受信部１１２から入力される。また、表示最適化部１１６には、センサデータの目標値が、送受信部１１２から入力される。また、表示最適化部１１６には、都市を評価するための地域指標の推計値が、地域指標算出部１１４２から入力される。都市を評価するための地域指標の推計値は、例えば、国内総生産の推計値、国内総生産あたりのエネルギー消費量の推計値、又は、二酸化炭素排出量の推計値である。
【００６５】
表示最適化部１１６は、都市を評価するための地域指標の推計値を表示するための画像を生成する。ここで、表示最適化部１１６は、都市を評価するための地域指標の推計値と、各種のセンサデータの直近値（現在値）と、各種のセンサデータの目標値と、を所定の位置に配置した画像を生成することにより、管理端末１３に表示させる画像を最適化する。地域指標の推計値を表示するための画像の詳細については、図６〜図８を用いて後述する。
【００６６】
送受信部１１２は、センサデータの目標値を、管理端末１３から取得して、表示最適化部１１６に転送する。送受信部１１２は、センサデータの直近値を、データベース部１１５から取得して、表示最適化部１１６に転送する。送受信部１１２は、地域指標の推計値を表示するための最適化された画像データを、表示最適化部１１６から取得して、管理端末１３に転送する。
【００６７】
管理端末１３は、送受信部１３１と、表示部１３２と、操作部１３３とを備える。操作部１３３は、操作入力を受け付ける。この操作入力は、第１設備１２Ａなどの社会インフラを備える都市を管理する行政機関及び自治体（施政者）のオペレータによる操作入力でもよい。また、この操作入力は、例えば、センサデータの目標値をサーバ装置１１に入力するための操作入力である。なお、操作部１３３は、操作入力を受け付けるためのタッチパネル又はキーボードを有していてもよい。
【００６８】
送受信部１３１は、操作部１３３が受け付けた操作入力に応じた信号を、サーバ装置１１の送受信部１１２に送信する。送受信部１３１には、サーバ装置１１の表示最適化部１１６により最適化された画像データが、サーバ装置１１の送受信部１１２から入力される。
【００６９】
表示部１３２は、最適化された画像、すなわち、都市を評価するための地域指標の推計値を表示するための画像を、画面に表示する。例えば、表示部１３２は、液晶画面を有する表示装置でもよい。
【００７０】
図６には、国内総生産の推計値の表示例が示されている。図６では、文字列「国内総生産」と、国内総生産の目標値と、国内総生産の現在値（推計値）とが、対応付けられて表示されている。また、図６では、文字列「エネルギー消費量」と、エネルギー消費量の相関係数と、エネルギー消費量の目標値及び現在値（直近値）と、文字列「工業収入」と、工業収入の相関係数と、工業収入の目標値及び現在値（直近値）と、文字列「観光収入」と、観光収入の相関係数と、観光収入の目標値及び現在値（直近値）と、文字列「住民所得」と、住民所得の相関係数と、住民所得の目標値及び現在値（直近値）とが、対応付けられて表示されている。これにより、都市を管理する行政機関、市町村等の自治体は、国内総生産の推計値に基づいて早期に異常を検出し、都市計画の見直しなど、早めに対策を実施することができる。
【００７１】
図７には、国内総生産あたりのエネルギー消費量の推計値の表示例が示されている。図７では、文字列「国内総生産あたりのエネルギー消費量」と、国内総生産あたりのエネルギー消費量の目標値と、国内総生産あたりのエネルギー消費量の現在値（推計値）とが、対応付けられて表示されている。また、図７では、文字列「国内総生産」と、国内総生産の目標値及び現在値（直近値）と、文字列「エネルギー消費量」と、エネルギー消費量の目標値及び現在値（直近値）とが、対応付けられて表示されている。これにより、都市を管理する行政機関、市町村等の自治体は、国内総生産あたりのエネルギー消費量の推計値に基づいて早期に異常を検出し、都市計画の見直しなど、早めに対策を実施することができる。
【００７２】
図８には、二酸化炭素排出量の推計値の表示例が示されている。地域指標算出部１１４２は、例えば、センサデータの直近値としての電力消費量、ガス消費量、石油消費量、及び、石炭消費量に基づいて、都市を評価するための地域指標としての二酸化炭素排出量の推計値を算出する。二酸化炭素排出量の推計値は、一例として、式（４）により表される。
【００７３】
二酸化炭素排出量の推計値
＝  相関係数ｃ１×電力消費量＋相関係数ｃ２×ガス消費量
＋相関係数ｃ３×石油消費量＋相関係数ｃ４×石炭消費量  …（４）
【００７４】
ここで、ｃ１〜ｃ４は、相関係数算出部１１４１により算出された各相関係数である。相関係数算出部１１４１は、二酸化炭素排出量の履歴値と、センサデータ履歴値とに基づいて、相関係数ｃ１〜ｃ４を算出する。例えば、相関係数算出部１１４１は、図３又は図４を用いて説明した方法により、相関係数ｃ１〜ｃ４を算出する。
【００７５】
図８では、文字列「二酸化炭素排出量」と、二酸化炭素排出量の目標値と、二酸化炭素排出量の現在値（推計値）とが、対応付けられて表示されている。また、図８では、文字列「電力消費量」と、電力消費量の相関係数と、電力消費量の目標値及び現在値（直近値）と、文字列「燃料消費量」と、燃料消費量の相関係数と、燃料消費量の目標値及び現在値（直近値）と、文字列「水力発電量」と、水力発電量の相関係数と、水力発電量の目標値及び現在値（直近値）と、文字列「太陽光発電量」（ＰｈｏｔｏＶｏｌｔａｉｃｓ：ＰＶ発電量）とが、対応付けられて表示されている。これにより、都市を管理する行政機関、市町村等の自治体は、二酸化炭素排出量の推計値に基づいて早期に異常を検出し、都市計画の見直しなど、早めに対策を実施することができる。
【００７６】
次に、算出装置の動作手順例を説明する。
図９は、算出装置（図１を参照）の動作手順例を示すフローチャートである。
（ステップＳ１）相関係数算出部１１４１は、地域指標の履歴値を取得する。
（ステップＳ２）相関係数算出部１１４１は、センサデータ履歴値を取得する。
（ステップＳ３）地域指標算出部１１４２は、センサデータの直近値と、相関係数と、に基づいて、地域指標の推計値を算出する。算出された地域指標の推計値は、管理端末１３の表示部１３２に表示される。また、地域指標の推計値は、管理端末１３を介して、外部の表示装置（不図示）に表示されてもよい。
【００７７】
以上のように、実施形態の算出装置１１４は、地域指標の履歴値と、センサデータ（例えば、電力消費量、ガス消費量、水消費量、燃料消費量、夜景の灯り、特定車両数、特定人数、駅利用者数）履歴値と、の相関係数（比例定数、感度係数、排出係数、又は、補正割合でもよい）を算出する相関係数算出部１１４１と、センサデータ（例えば、センサデータの直近値）と、相関係数と、に基づいて、地域指標（例えば、エネルギー消費量、工業収入、観光収入、住民所得、都市の総生産、都市の全エネルギー消費量、都市の二酸化炭素排出量（ＣＯ２排出量）、国内総生産、国内総生産あたりのエネルギー消費量）の推計値を算出する地域指標算出部１１４２と、を備える。
【００７８】
また、実施形態の地域指標算出方法は、算出装置１１４における地域指標算出方法であって、相関係数算出部１１４１が、地域指標の履歴値と、センサデータ履歴値と、の相関係数を算出するステップと、地域指標算出部１１４２が、センサデータ（例えば、センサデータの直近値）と、相関係数と、に基づいて、地域指標の推計値を算出するステップと、を有する。
【００７９】
また、実施形態の地域指標算出プログラムは、算出装置１１４のコンピュータに、地域指標の履歴値と、センサデータ履歴値と、の相関係数を算出する手順と、センサデータ（例えば、センサデータの直近値）と、相関係数と、に基づいて、地域指標の推計値を算出する手順と、を実行させる。
【００８０】
この構成により、地域指標算出部１１４２は、センサデータと、相関係数と、に基づいて、地域指標の推計値を算出する。
これにより、実施形態の算出装置１１４、地域指標算出方法、及び、地域指標算出プログラムは、都市を評価するための地域指標（業績評価地域指標）を推計することができる。また、都市を管理する行政機関、市町村等の自治体は、都市を評価するための地域指標に基づいて早期に異常を検出し、都市計画の見直しなど、早めに対策を実施することができる。また、実施形態の算出装置１１４、地域指標算出方法、及び、地域指標算出プログラムはスマートコミュニティを実現することができる。
【００８１】
また、実施形態の地域指標算出部１１４２は、センサデータとして、画像に撮像された人の数を取得し、画像に撮像された人の数と、相関係数と、に基づいて、地域指標の推計値を算出してもよい。
【００８２】
また、実施形態の地域指標算出部１１４２は、画像に撮像された人の数と、相関係数と、に基づいて、地域指標としての所定地域の人口の推計値を算出してもよい。
また、実施形態の地域指標算出部１１４２は、センサデータとして、画像に撮像された車両の数を取得し、画像に撮像された車両の数と、相関係数と、に基づいて、地域指標の推計値を算出してもよい。
【００８３】
また、実施形態の地域指標算出部１１４２は、センサデータとして、画像に撮像された夜景の灯りの面積を取得し（例えば、図５を参照）、画像に撮像された夜景の灯りの面積と、相関係数と、に基づいて、地域指標の推計値を算出してもよい。
なお、実施形態の地域指標算出部１１４２は、センサデータとして、画像に撮像された夜景の灯りの数を取得し（例えば、図５を参照）、画像に撮像された夜景の灯りの数と、相関係数と、に基づいて、地域指標の推計値を算出してもよい。
【００８４】
また、実施形態の地域指標算出部１１４２は、画像に撮像された車両の数、及び、画像に撮像された夜景の灯りの面積のうち少なくとも一つと、相関係数と、に基づいて、地域指標としての住民所得の推計値を算出してもよい。
【００８５】
また、実施形態の地域指標算出部１１４２は、センサデータとしての電力消費量、ガス消費量、燃料消費量、水消費量、車両の数、駅利用者の人数、及び、気温のうち少なくとも一つと、相関係数と、に基づいて、地域指標としてのエネルギー消費量及び二酸化炭素排出量のうち少なくとも一つの推計値を算出してもよい。
【００８６】
また、実施形態の地域指標算出部１１４２は、センサデータとしての電力消費量、ガス消費量、燃料消費量、水消費量、車両の数、駅利用者の人数、及び、気温のうち少なくとも一つと、相関係数と、に基づいて、地域指標としての国内総生産、及び、国内総生産あたりのエネルギー消費量のうち少なくとも一つの推計値を算出してもよい。
【００８７】
また、実施形態の地域指標算出部１１４２は、センサデータとしての所定工業団地の電力消費量、ガス消費量、燃料消費量、水消費量、及び、車両の数のうち少なくとも一つと、相関係数と、に基づいて、地域指標としての工業収入の推計値を算出してもよい。
【００８８】
また、実施形態の地域指標算出部１１４２は、センサデータとしての所定観光地の車両の数、及び、人の数のうち少なくとも一つと、相関係数と、に基づいて、地域指標としての観光収入の推計値を算出してもよい。
【００８９】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００９０】
例えば、実施形態の地域指標算出システムは、少なくともその一部が、クラウドサーバ装置により構成されていてもよい。すなわち、実施形態の地域指標算出システムが実行する処理の少なくとも一部は、クラウド・コンピューティングにより実行されてもよい。
【００９１】
このクラウド・コンピューティングには、アプリケーション（ソフトウェア）をサービスとして提供するＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ）と、アプリケーションを稼働させるための基盤（プラットフォーム）をサービスとして提供するＰａａＳ（Ｐｌａｔｆｏｒｍ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ）と、サーバ装置、中央演算処理装置及びストレージなどのリソースをサービス（パブリッククラウド）として提供するＩａａＳ（Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ）とのうち、少なくとも一つが含まれていてもよい。例えば、このクラウド・コンピューティングには、クラウド・サービス提供層（ＰａａＳ）により、インターネットを介した遠隔操作が含まれていてもよい。
【００９２】
サーバ装置１１（図１を参照）は、クラウドサーバ装置でもよい。データベース部１１５は、クラウド・コンピューティングにより、センサデータ履歴値などの各種データを記憶してもよい。送受信部１１１は、キー‐バリュー・ストア形式の各種データを、データベース部１１５等から受信してもよい。例えば、送受信部１１１は、データベース部１１５が記憶する各種データの少なくとも一部が消失した場合、センサデータ又はセンサデータ履歴値を送信するよう、外部装置（例えば、第１設備１２Ａ）に要求してもよい。管理端末１３では、ウェブブラウザが動作していてもよい。このウェブブラウザには、地域指標の推計値が表示されてもよい（例えば、図６〜図８を参照）。
【００９３】
実施形態の地域指標算出システムは、その監視、障害対応及び運用のうち少なくとも一つが、代行サービスにより行われていてもよい。つまり、地域指標を活用する行政機関や自治体とは別の主体（例えば、ＡＳＰ：Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）が代行して、地域指標算出システムを監視、障害対応及び運用してもよい。また、実施形態の地域指標算出システムは、その監視、障害対応及び運用が、複数の主体によりされてもよい。
【００９４】
なお、上記に説明した各装置及びシステムを実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、実行処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
【００９５】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００９６】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。
さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００９７】
１１…サーバ装置、１２Ａ…第１設備、１２Ｂ…第２設備、１２Ｃ…第３設備、１３…管理端末、２０…入出力装置、２１…撮像装置、２２…超音波装置、１１１…送受信部、１１２…送受信部、１１４…算出装置、１１５…データベース部、１１６…表示最適化部、１２１Ａ…送受信部、１２１Ｂ…送受信部、１２１Ｃ…送受信部、１２２Ａ…センサ部、１２２Ｂ…センサ部、１２２Ｃ…センサ部、１３１…送受信部、１３２…表示部、１３３…操作部、２０１…送受信部、２０２…操作部、２１１…送受信部、２１２…撮像部、２２１…送受信部、２２２…超音波部、３００…クラスタ、３０１…クラスタ、１１４１…相関係数算出部、１１４２…地域指標算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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