(57)【要約】【課題】使用態様の多様化を図り、利用者の利便性を向上する通話機能付き端末保持台を提供すること。【解決手段】携帯端末４０、５０を保持可能であるとともに第１の通話制御部３１を有する端末保持台１０であって、端末用通信部３４と、第１の送受話部６０と、第１の通話制御部３１と第１の送受話部６０との間または端末用通信部３４と第１の送受話部６０との間のいずれか一方に音声パスを確立する音声パス制御部３２と、切替要求入力部２６とを備え、音声パス制御部３２は、第２の通話制御部４２、５２と第１の送受話部６０との間に音声パスが形成されている状態で、切替要求を受け付けた場合、第２の通話制御部４２、５２による通話を維持しつつ、第２の通話制御部４２、５２と第１の送受話部６０との間の音声パスを切断し、第２の通話制御部４２、５２と第２の送受話部４５、５５との間に音声パスを確立する端末保持台１０。【選択図】図９
2014093755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクおよびスピーカを含む第２の送受話部と第２の通話回線を通じて通話を行うための第２の通話制御部とを有した携帯端末を保持可能であるとともに、第１の通話回線を通じて通話を行うための第１の通話制御部を有する通話機能付き端末保持台であって、
前記携帯端末と通信するための端末用通信部と、
前記第１の通話制御部と前記端末用通信部とに接続され、利用者が送受話を行うためのマイクおよびスピーカを含む第１の送受話部と、
前記第１の送受話部と前記第１の通話制御部と前記端末用通信部とに接続され、前記第１の通話制御部と前記第１の送受話部との間、または、前記端末用通信部と前記第１の送受話部との間のいずれか一方に音声パスを確立する音声パス制御部と、
前記音声パス制御部に接続され、利用者から音声パスの切替要求を受け付けるための切替要求入力部とを備え、
前記音声パス制御部は、前記第２の通話制御部による通話が確立され、前記端末用通信部を通じて前記第２の通話制御部と前記第１の送受話部との間に音声パスが形成されている状態で、前記切替要求入力部によって前記切替要求を受け付けた場合には、前記第２の通話制御部による通話を維持しつつ、前記第２の通話制御部と前記第１の送受話部との間の音声パスを切断し、前記第２の通話制御部と前記第２の送受話部との間に音声パスを確立することを特徴とする通話機能付き端末保持台。
【請求項２】
前記第１の通話制御部または前記第２の通話制御部のうち、いずれに前記第１の送受話部との間の音声パスが確立されているかを、利用者に対して通知するための音声パス設定通知部を有していることを特徴とする請求項１に記載の通話機能付き端末保持台。
【請求項３】
着信があった旨を利用者に対して通知するための着信通知部と、前記着信通知部を制御する着信制御部とを有し、
前記着信制御部は、前記端末用通信部によって前記携帯端末との通信が確立された状態において、前記第１の通話制御部または前記第２の通話制御部のうち、前記第１の送受話部との間に音声パスが確立された一方に着信があった場合と、前記第１の送受話部との間に音声パスが確立されていない他方に着信があった場合とを区別し、それぞれの場合で異なる態様の通知を前記着信通知部に行わせることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通話機能付き端末保持台。
【請求項４】
前記端末用通信部を用いて前記携帯端末との通信を確立させる通信要求を、利用者から受け付ける通信要求入力部を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の通話機能付き端末保持台。
【請求項５】
前記端末用通信部は、ＢＬｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）モジュールを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の通話機能付き端末保持台。
【請求項６】
前記端末用通信部は、保持台本体に対して着脱可能に取り付けられるユニットとして構成されていることを請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の通話機能付き端末保持台。
【請求項７】
前記携帯端末を保持する端末保持部は、水平面に対して傾斜して形成され、その上面に前記携帯端末を載置して保持するための載置面を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の通話機能付き端末保持台。
【請求項８】
前記端末保持部は、前記載置面の下端に設けられ、前記載置面上に載置された前記携帯端末の下端を支持する端末支持部を含むことを特徴とする請求項７に記載の通話機能付き端末保持台。
【請求項９】
前記載置面を有する保持台本体と、前記保持台本体に対してスライド可能に設けられた延長保持部材とを備え、
前記端末保持部は、前記延長保持部材に形成され前記載置面に対して平行に移動可能な延長載置面を含むことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の通話機能付き端末保持台。
【請求項１０】
前記端末保持部は、前記延長載置面の下端に設けられ、前記延長載置面上に載置された前記携帯端末の下端を支持する延長用端末支持部を含むことを特徴とする請求項９に記載の通話機能付き端末保持台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通話機能を備えたスマートフォン（高機能携帯電話）などの携帯端末を保持可能であるとともに、携帯端末とは異なる通話回線を通じて通話を行う通話機能を備えた通話機能付き端末保持台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯端末を保持可能な端末保持台として、コネクタが配置された台座と、台座に接続された受話器と、台座に設置された伝送装置と、台座に設置された有線ネットワークインターフェースとを備えた無線通信装置ドッキングステーションが知られている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００３】
特許文献１の無線通信装置ドッキングステーションは、台座と携帯端末とが接続されたとき、伝送装置で受話器を動作させ、携帯端末の通話機能を利用した通話を、台座に接続された受話器を用いて行うことができるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−４４７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、近年、携帯端末の普及や使用態様の多様化に伴って、携帯端末を保持する端末保持台に対する要望も多様化してきており、この点で、特許文献１の無線通信装置ドッキングステーションは、携帯端末による通話時に台座に接続された受話器を使用することができるという１つの使用態様を提供するものに過ぎないという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、従来の問題を解決するものであって、すなわち、本発明の目的は、使用態様の多様化を図り、利用者の利便性を向上する通話機能付き端末保持台を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の通話機能付き端末保持台は、マイクおよびスピーカを含む第２の送受話部と第２の通話回線を通じて通話を行うための第２の通話制御部とを有した携帯端末を保持可能であるとともに、第１の通話回線を通じて通話を行うための第１の通話制御部を有する通話機能付き端末保持台であって、前記携帯端末と通信するための端末用通信部と、前記第１の通話制御部と前記端末用通信部とに接続され、利用者が送受話を行うためのマイクおよびスピーカを含む第１の送受話部と、前記第１の送受話部と前記第１の通話制御部と前記端末用通信部とに接続され、前記第１の通話制御部と前記第１の送受話部との間、または、前記端末用通信部と前記第１の送受話部との間のいずれか一方に音声パスを確立する音声パス制御部と、前記音声パス制御部に接続され、利用者から音声パスの切替要求を受け付けるための切替要求入力部とを備え、前記音声パス制御部は、前記第２の通話制御部による通話が確立され、前記端末用通信部を通じて前記第２の通話制御部と前記第１の送受話部との間に音声パスが形成されている状態で、前記切替要求入力部によって前記切替要求を受け付けた場合には、前記第２の通話制御部による通話を維持しつつ、前記第２の通話制御部と前記第１の送受話部との間の音声パスを切断し、前記第２の通話制御部と前記第２の送受話部との間に音声パスを確立することにより、前述した課題を解決したものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、携帯端末とは異なる通話回線を通じて通話を行う第１の通話制御部を端末保持台に設けることにより、携帯端末から独立して端末保持台自体を電話機として使用することが可能であるとともに、端末保持台の第１の通話制御部によって通話を確立している場合、および、携帯端末の第２の通話制御部によって通話を確立している場合のいずれであっても、端末保持台の第１の送受話部を用いて通話を行うことが可能であるため、使用態様の多様化を図ることができ、利用者の利便性を向上できる。
【０００９】
また、携帯端末の第２の通話制御部によって通話を確立し、端末保持台の第１の送受話部を用いて通話を行なっている状態から、携帯端末の第２の通話制御部による通話を切断することなく、音声パスを端末保持台の第１の送受話部から携帯端末の第２の送受話部に移すことが可能であるため、通話途中で利用者が通話を継続しながら場所を移動する必要が生じた場合などの事態に対応することができ、利用者の利便性を一段と向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態である端末保持台を示す斜視図である。
【図２】延長保持部材を延長し、延長用端子カバーを取り付けた状態を示す斜視図である。
【図３】延長用端子カバーを取り付ける様子を示す斜視図である。
【図４】端子カバーを取り付ける様子を示す斜視図である。
【図５】端末保持台上に第１の携帯端末（スマートフォン）を保持した状態を示す斜視図である。
【図６】端末保持台を後面側から見て示す平面図である。
【図７】端末保持台上に第２の携帯端末（タブレット端末）を保持した状態を示す斜視図である。
【図８】複数種類のコネクタホルダを用いて、複数種類のコネクタ付きケーブルを端子カバーに取り付ける様子を示す説明図である。
【図９】端末保持台および携帯端末の通話機能および通信機能を中心として示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の端末保持台の一実施形態について、図面に基づいて説明する。
【００１２】
なお、以下の説明では、保持台本体の主載置面に平行に延在する前後方向（奥行方向）をＸ軸方向、保持台本体の主載置面に平行に延在しＸ軸方向と直交する左右方向（幅方向、水平軸方向）をＹ軸方向、保持台本体の主載置面と直交する上下方向（高さ方向）をＺ軸方向と規定する。
【実施例】
【００１３】
端末保持台１０は、複数種類の携帯端末４０、５０のうちの１つを保持するものであり、本実施形態では、図５に示す第１の携帯端末４０と、第１の携帯端末４０よりも縦横寸法の大きい図７に示す第２の携帯端末５０とを含む、２種類の携帯端末４０、５０のうちの１つを保持するものである。
【００１４】
端末保持台１０は、携帯端末４０、５０の保持台としての機能に加えて、携帯端末４０、５０の充電スタンドとしても機能し、また、携帯端末４０、５０と連動可能な卓上電話機としても機能するものである。
【００１５】
図示の例では、第１の携帯端末４０は、ｉＰｈｏｎｅなどのスマートフォン（高機能携帯電話）であり、第２の携帯端末５０は、ｉＰａｄなどのタブレット端末（多機能携帯端末）である。
【００１６】
携帯端末４０、５０は、図９に示すように、端末保持台１０と無線通信するためのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）モジュール４３、５３と、利用者が送受話を行うためのマイク（図示しない）およびスピーカ（図示しない）を含む第２の送受話部４５、５５と、３Ｇ、ＬＴＥ、４Ｇ、Ｗｉｆｉ等の第２の通話回線と通信するためのアンテナ部４４、５４と、各部を制御する第２の制御部４１、５１とを備えている。これら各部は、図９に示すように、互いに接続されている。
【００１７】
第２の制御部４１、５１は、ＣＰＵ等の回路部品（図示しない）によって構成され、図９に示すように、第２の通話回線を通じて通話を行うための第２の通話制御部４２、５２を有している。
【００１８】
端末保持台１０は、図１や図２に示すように、机面などの水平面に対して所定角度だけ傾斜した主載置面１１ａを有する保持台本体１１を備えている。保持台本体１１は、図４に示すように、その下部に、端子カバー１２の第１の軸部１２１を軸受する第１の軸受部１１ｂと、端子カバー１２の第２の軸部１２２を軸受する第２の軸受部１１ｃとを有している。保持台本体１１は、図３に示すように、延長用端子カバー１６の第１の軸部１６１を軸受するＵ字状の第３の軸受部１１ｄを有している。保持台本体１１は、図６に示すように、その裏面に、保持台本体１１を支えるための脚１１ｅを有している。脚１１ｅによって、主載置面１１ａが水平面に対して所定角度傾斜することになる。
【００１９】
端末保持台１０は、図５や図７に示すように、主載置面１１ａ（および延長載置面１３ａ）上に保持される携帯端末４０、５０の下端を支持する端子カバー（端末支持部）１２を備えている。端子カバー１２は、図４に示すように、主載置面１１ａの下端に着脱可能に取り付けられる。端子カバー１２は、図４に示すように、その第２の側縁部（左側縁部）からＹ軸方向に沿って突出する第１の軸部１２１と、その第１の側縁部（右側縁部）からＹ軸方向に沿って突出する第２の軸部１２２とを有している。端子カバー１２は、図４に示すように、第１の軸部１２１を保持台本体１１の第１の軸受部１１ｂによって軸受されるとともに、第２の軸部１２２を保持台本体１１の第２の軸受部１１ｃによって軸受されることにより、Ｙ軸方向を中心として回動可能な状態で保持台本体１１に取り付けられる。また、端子カバー１２は、第１の軸部１２１や第２の軸部１２２とは別に、保持台本体１１に係合している。これにより、保持台本体１１に端子カバー１２を取り付けた状態では、端子カバー１２は、背面側に向けて付勢されつつ、所定の角度範囲（本実施形態では約１０°）だけ前面側に向けて回動可能である。端子カバー１２は、図８に示すように、コネクタホルダ１８を固定状態で保持するためのホルダ収容部１２３を有している。
【００２０】
端末保持台１０は、図１や図２に示すように、保持台本体１１の第１の側縁部側（図示の例では、右縁部側）に設けられた延長保持部材１３を備えている。延長保持部材１３は、図２に示すように、保持台本体１１の内部で、保持台本体１１から離れる方向（図の例では、右方向）にスライド可能なスライド板１３１を有している。延長保持部材１３は、図１や図２に示すように、主載置面１１ａと平行かつ面一に配置される延長載置面１３ａを有している。延長保持部材１３は、その裏面に、保持台本体１１の脚１１ｅと同様の脚１３２を有している。脚１３２によって、延長載置面１３ａが水平面に対して所定角度傾斜することになる。延長保持部材１３は、携帯端末４０、５０の下端を支持するための延長用端末支持部としてのストッパ１３３を有している。延長保持部材１３は、図３に示すように、その第２の側縁部（左側縁部）の下部に、延長用端子カバー１６の第２の軸部１６２を軸受する軸受部１３ｂを有している。
【００２１】
端末保持台１０は、弾性および弱い密着性を有する材料から形成されたクッション１５を備えている。クッション１５は、図１に示すように、主載置面１１ａ上および延長載置面１３ａ上に配置されている。このように、主載置面１１ａ上および延長載置面１３ａ上にクッション１５を設けることにより、厚み方向（Ｚ軸方向）における携帯端末４０、５０のサイズ違いにも対応でき、また、携帯端末４０、５０の脱落を防止できる。図示の例では、主載置面１１ａ上に６個のクッション１５が配置され、延長載置面１３ａ上に３個のクッション１５が配置されている。なお、クッション１５の個数は、如何なるものでもよい。
【００２２】
端末保持台１０は、図２や図３に示すように、延長保持部材１３が所定の延長位置まで延長されたときに、主載置面１１ａと延長載置面１３ａとの間においてスライド板１３１の下端に着脱可能に取り付けられる延長用端子カバー１６を備えている。延長用端子カバー１６は、図３に示すように、その第２の側縁部（左側縁部）からＹ軸方向に沿って突出する第１の軸部１６１を有し、その第２の側縁部（右側縁部）からＹ軸方向に沿って突出する第２の軸部１６２を有している。延長用端子カバー１６は、図３に示すように、第１の軸部１６１を保持台本体１１の第３の軸受部１１ｄによって軸受されるとともに、第２の軸部１６２を延長保持部材１３の軸受部１３ｂによって軸受されることにより、延長保持部材１３および保持台本体１１に対して、Ｙ軸方向を中心として回動可能な状態で取り付けられる。また、延長用端子カバー１６は、第１の軸部１６１や第２の軸部１６２とは別に、延長保持部材１３または保持台本体１１の少なくとも一方に係合している。これにより、延長保持部材１３および保持台本体１１に延長用端子カバー１６を取り付けた状態では、延長用端子カバー１６は、背面側に向けて付勢されつつ、所定の角度範囲（本実施形態では約１０°）だけ前面側に向けて回動可能である。延長用端子カバー１６は、図２に示すように、延長保持部材１３および保持台本体１１に対して取り付けられた状態で、保持台本体１１の主載置面１１ａおよび延長保持部材１３の延長載置面１３ａと平行かつ面一に配置される補助載置面１６３を有している。
【００２３】
端末保持台１０は、それ自体がＲＦＣ−３２６１プロトコルを利用するＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話として機能し、ＩＰ電話としての固定番号を持っているとともに、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を通じて携帯端末４０、５０と連動し、携帯端末４０、５０の第２の通話制御部４２、５２による通話を、端末保持台１０の第１の送受話部６０を用いて行うことを可能にするものである。なお、本実施形態では、端末保持台１０は、ダイヤルボタンを有していないため、発信を行うことができないが、ファンクションボタン２３を利用して発信を行うようにしてもよい。
【００２４】
端末保持台１０は、図１や図９に示すように、着信ランプ２５と、通話切替ボタン２６と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール協働用ボタン２７と、ＬＡＮポート２９と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール３４と、第１の送受話部６０と、各部を制御する第１の制御部３０とを備えている。図９に示すように、これら各部は互いに接続されている。
【００２５】
第１の送受話部６０は、図１に示すように、利用者が送受話を行うためのものであり、ハンドセットマイク６２とハンドセットスピーカ６３とを含むハンドセット６１と、マイク６５と、スピーカ６６とを有している。保持台本体１１には、フックスイッチ６４が設けられている。このフックスイッチ６４は、後述する音声パスが端末保持台１０（すなわち、第１の通話制御部３１）に設定されている場合には、第１の通話制御部３１による通話の開始および終話に連動し、音声パスが携帯端末４０、５０（すなわち、第２の通話制御部４２、５２）に設定されている場合には、第２の通話制御部４２、５２による通話の開始および終話に連動する。
【００２６】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール３４は、端末保持台１０によって保持された携帯端末４０、５０（すなわち、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール４３、５３）と無線通信するための端末用通信部として機能するモジュールである。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール３４は、図６に示すように、保持台本体１１の裏面の所定位置に着脱可能に取り付けられるユニットとして構成されている。
【００２７】
なお、本実施形態では、端末保持台１０と携帯端末４０、５０との間の通信手段としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈを採用しているが、端末保持台１０と携帯端末４０、５０との通信手段との間の通信手段はこれに限定されず、赤外線通信等の無線通信であってもよく、有線通信であってもよい。しかしながら、本実施形態では、水平面に対して傾斜する主載置面１１ａや延長載置面１３ａに携帯端末４０、５０を載置して保持する保持態様を採用し、端末保持台１０に対する携帯端末４０、５０の保持位置が一定ではないことから、有線通信よりも無線通信の方が好ましく、また、赤外線通信などと比較して、通信可能距離が長く、指向性が弱いＢｌｕｅｔｏｏｔｈであるのが好ましい。
【００２８】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール協働用ボタン２７は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール３４を用いて携帯端末４０、５０との通信を確立させる通信要求を利用者から受け付ける通信要求入力部として機能するボタンであり、すなわち、利用者はＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール協働用ボタン２７を押すことにより携帯端末４０、５０と端末保持台１０とを通信させて連動させることができる。また、本実施形態では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール３４が、最後に通信を行った携帯端末４０、５０に対して接続要求を送信し、自動的に携帯端末４０、５０との接続処理を行うようにもなっている。端末保持台１０と携帯端末４０、５０との間の接続に関する、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール協働用ボタン２７を押すことによる手動接続と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール３４による自動接続とは、利用者によって任意に切り替えることができるようになっている。
【００２９】
ＬＡＮポート２９は、図６に示すように、ＩＰ電話用のＬＡＮケーブル２０の一端を挿入して接続するためのポートである。ＬＡＮケーブル２０は、第１の通話回線に接続される。
【００３０】
第１の制御部３０は、ＣＰＵ等の回路部品（図示しない）によって構成される。第１の制御部３０は、図９に示すように、第１の通話回線を通じて通話を行うための第１の通話制御部３１と、音声パス制御部３２と、着信制御部３３とを有している。
【００３１】
音声パス制御部３２は、通話の音声パスを制御する部位である。具体的には、音声パス制御部３２は、第１の通話制御部３１と第１の送受話部６０との間、または、端末用通信部（すなわち、第２の通話制御部４２、５２）と第１の送受話部６０との間のいずれか一方に音声パスを確立する。すなわち、第１の通話制御部３１と第１の送受話部６０との間に音声パスが確立されている場合には、第１の通話制御部３１による通話を、第１の送受話部６０を使用して行うことができ、また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を通じて携帯端末４０、５０と端末保持台１０とを連動させ、第２の通話制御部４２、５２と第１の送受話部６０との間に音声パスが確立されている場合には、第２の通話制御部４２、５２による通話を、第１の送受話部６０を使用して行うことができる。第１の送受話部６０との間に音声パスが確立される第１の通話制御部３１と第２の通話制御部４２、５２との間の切り替えは、利用者が通話切替ボタン２６を押すことによって行われる。通話切替ボタン２６は、ＬＥＤを有している。通話切替ボタン２６は、第１の通話制御部３１または第２の通話制御部４２、５２のいずれに音声パスが設定されているかを、ＬＥＤの発光によって利用者に通知する音声パス設定通知部としても機能する。
【００３２】
また、音声パス制御部３２は、第２の通話制御部４２、５２による通話が確立され、第２の通話制御部４２、５２と第１の送受話部６０との間に音声パスが形成されている状態で、利用者が通話切替ボタン２６を押すことによる音声パスの切替要求を受け付けた場合には、第２の通話制御部４２、５２による通話を維持しつつ、第２の通話制御部４２、５２と第１の送受話部６０との間の音声パスを切断し、第２の通話制御部４２、５２と第２の送受話部４５、５５との間に音声パスを確立する。すなわち、携帯端末４０、５０の第２の通話制御部４２、５２による通話を切断することなく、利用者が使用可能な送受話器を第１の送受話部６０から第２の送受話部４５、５５へ切り替えて、通話を継続することができるようにする。
【００３３】
着信制御部３３は、第１の通話制御部３１および第２の通話制御部４２、５２に対する着信を制御する部位である。着信制御部３３は、端末保持台１０と携帯端末４０、５０との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信が確立された状態において、第１の通話制御部３１または第２の通話制御部４２、５２のうち、第１の送受話部６０との間に音声パスが設定された一方に着信があった場合と、第１の送受話部６０との間に音声パスが設定されていない他方に着信があった場合とを区別し、それぞれの場合で異なる態様の通知を着信通知部（着信ランプ２５、スピーカ６６、通話切替ボタン２６のＬＥＤ）に行わせる。なお、第２の通話制御部４２、５２に対して着信があった際の着信情報は、端末保持台１０と携帯端末４０、５０との間のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を通じて着信制御部３３に伝えられる。また、本実施形態では、着信通知部として、点灯によって通知する着信ランプ２５と、着信音によって通知するスピーカ６６と、ＬＥＤの点灯によって通知する通話切替ボタン２６が用いられているが、着信通知部の具体的な態様はこれに限定されない。
【００３４】
端末保持台１０は、図１に示すように、保持台本体１１の第２の側縁部（図示の例では、左縁部）に、ボリュームボタン２１と、スピーカボタン２２と、複数のファンクションボタン２３と、マイクボタン２４とを更に備えている。
【００３５】
端末保持台１０は、コネクタ２８を備えている。コネクタ２８は、図１に示すように、保持台本体１１の上端縁部に形成され、コネクタ付きケーブル１７の第２のコネクタ１７ｂを挿入させて嵌合するものである。コネクタ２８は、端末保持台１０内の電源回路（図示しない）およびケーブル（図示しない）を介して、商用電源（図示しない）に接続されている。
【００３６】
端末保持台１０は、コネクタ付きケーブル１７と、コネクタホルダ１８とを備えている。
【００３７】
コネクタ付きケーブル１７は、図５や図６に示すように、第１の携帯端末４０の端末側コネクタ（図示しない）に接続される第１のコネクタ１７ａと、コネクタ２８に接続される第２のコネクタ１７ｂと、第１のコネクタ１７ａと第２のコネクタ１７ｂとを接続するケーブル１７ｃとから構成されている。なお、本実施形態では、第２のコネクタ１７ｂは、ＵＳＢコネクタとして形成されているが、第２のコネクタ１７ｂの具体的態様はこれに限定されない。このコネクタ付きケーブル１７によって、端末保持台１０と携帯端末４０、５０とを電気的に接続することにより、携帯端末４０、５０に内蔵された二次電池（リチウムイオン電池）を充電することができる。なお、このコネクタ付きケーブル１７を、端末保持台１０と携帯端末４０、５０との間のデータ転送などの他の用途で使用してもよい。
【００３８】
コネクタ付きケーブル１７は、図８に示すように、複数種類の携帯端末４０、５０の端末側コネクタ（図示しない）の仕様に応じて、複数種類が用意されている。具体的には、本実施形態では、図８に示すように、第１のコネクタ１７ａ−１としてＡＣ／ＤＣアダプタ（図示しない）用のＤＣジャックを先端部に有するコネクタ付きケーブル１７−１と、第１のコネクタ１７ａ−２としてドック（Ｄｏｃｋ）コネクタを先端部に有するコネクタ付きケーブル１７−２と、第１のコネクタ１７ａ−３としてミニＵＳＢコネクタを先端部に有するコネクタ付きケーブル１７−３とが用意されている。なお、コネクタ付きケーブル１７の具体的態様は、上記に限定されず、如何なるものであってもよい。
【００３９】
コネクタホルダ１８は、図８に示すように、コネクタ付きケーブル１７の第１のコネクタ１７ａを保持し、端子カバー１２または延長用端子カバー１６に固定状態で取り付けられるものである。なお、図８には、コネクタホルダ１８を用いて第１のコネクタ１７ａを端子カバー１２に取り付ける様子が示されている。ここで、コネクタホルダ１８を用いて第１のコネクタ１７ａを延長用端子カバー１６に取り付ける場合の態様は、図８に示すコネクタホルダ１８を用いて第１のコネクタ１７ａを端子カバー１２に取り付ける場合の態様と同様であるため、その図示および説明を省略する。
【００４０】
コネクタホルダ１８は、図８に示すように、コネクタ付きケーブル１７の第１のコネクタ１７ａの仕様に応じて、複数種類のコネクタホルダ１８が用意されている。具体的には、本実施形態では、図８に示すように、第１のコネクタ（ＤＣジャック）１７ａ−１を保持するＡＣ／ＤＣタイプのコネクタホルダ１８−１と、第１のコネクタ（ドックコネクタ）１７ａ−２を保持するドックタイプのコネクタホルダ１８−２と、第１のコネクタ（ミニＵＳＢコネクタ）１７ａ−３を保持するミニＵＳＢタイプのコネクタホルダ１８−３とが用意されている。さらに、本実施形態では、図７に示すように、延長用端子カバー１６に第１のコネクタ１７ａを取り付ける際に、端子カバー１２に取り付けられ端子カバー１２のホルダ収容部１２３を埋めるためのブランクタイプのコネクタホルダ１８−４が用意されている。なお、本実施形態では、コネクタホルダ１８−１、１８−２を用いて、第１のコネクタ１７ａを端子カバー１２に取り付ける場合には、図８に示すように、端子カバー１２に固定状態で取り付けられ、コネクタホルダ１８−１、１８−２と協働して第１のコネクタ１７ａ−１、１７ａ−２を端子カバー１２に取り付けるホルダーサポート１９が用いられる。
【００４１】
このようにして得られた本実施形態では、携帯端末４０、５０とは異なる第１の通話回線を通じて通話を行う第１の通話制御部３１を端末保持台１０に設けることにより、携帯端末４０、５０から独立して端末保持台１０自体を電話機として使用することが可能であるとともに、端末保持台１０の第１の通話制御部３１によって通話を確立している場合、および、携帯端末４０、５０の第２の通話制御部４２、５２によって通話を確立している場合のいずれであっても、端末保持台１０の第１の送受話部６０を用いて通話を行うことが可能であるため、使用態様の多様化を図ることができ、利用者の利便性を向上できる。
【００４２】
また、携帯端末４０、５０の第２の通話制御部４２、５２によって通話を確立し、端末保持台１０の第１の送受話部６０を用いて通話を行なっている状態から、携帯端末４０、５０の第２の通話制御部４２、５２による通話を切断することなく、音声パスを端末保持台１０の第１の送受話部６０から携帯端末４０、５０の第２の通話制御部４２、５２に移すことが可能であるため、通話途中で利用者が通話を継続しながら場所を移動する必要が生じた場合などの事態に対応することができ、利用者の利便性を一段と向上できる。
【００４３】
また、水平面に対して傾斜する主載置面１１ａおよび延長載置面１３ａ上に携帯端末４０、５０を載置して携帯端末４０、５０を保持する保持形態を採用することにより、携帯端末４０、５０を利用者の好みの位置で自由に保持することができる。
【００４４】
また、保持台本体１１に対してスライド可能な延長保持部材１３を設けることにより、携帯端末４０、５０を載置する載置面（主載置面１１ａおよび延長載置面１３ａ）を左右方向（Ｙ軸方向）に延長させることが可能であるため、縦横寸法の異なる携帯端末４０、５０を適切に保持できる。
【００４５】
端末保持台１０と携帯端末４０、５０との間の通信手段として、赤外線通信などと比較して、通信可能距離が長く、指向性が弱いＢｌｕｅｔｏｏｔｈを採用することにより、本実施形態のように端末保持台１０に対する携帯端末４０、５０の保持位置が一定ではない場合であっても、端末保持台１０と携帯端末４０、５０との間を確実に通信させて連動させることができる。
【００４６】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細は、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００４７】
例えば、上記の実施形態では、第１の携帯端末４０と第２の携帯端末５０とを含む、２種類の携帯端末の一つを保持する場合を例に挙げて説明しているが、３種類以上の携帯端末の一つを保持させるように変形できることは当業者であれば容易に想到するであろう。
【符号の説明】
【００４８】
１０    端末保持台
１１    保持台本体
１１ａ  主載置面
１１ｂ  第１の軸受部
１１ｃ  第２の軸受部
１１ｄ  第３の軸受部
１１ｅ  脚
１２    端子カバー（端末支持部）
１２１  第１の軸部
１２２  第２の軸部
１２３  ホルダ収容部
１３    延長保持部材
１３ａ  延長載置面
１３ｂ  軸受部
１３１  スライド板
１３２  脚
１３３  ストッパ（延長用端末支持部）
１５    クッション
１６    延長用端子カバー
１６１  第１の軸部
１６２  第２の軸部
１６３  補助載置面
１７    コネクタ付きケーブル
１７ａ  第１のコネクタ
１７ｂ  第２のコネクタ
１７ｃ  ケーブル
１８    コネクタホルダ
１９    ホルダーサポート
２０    ＬＡＮケーブル
２１    ボリュームボタン
２２    スピーカボタン
２３    ファンクションボタン
２４    マイクボタン
２５    着信ランプ（着信通知部）
２６    通話切替ボタン（切替要求入力部、着信通知部、音声パス設定通知部）
２７    Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール協働用ボタン（通信要求入力部）
２８    コネクタ
２９    ＬＡＮポート
３０    第１の制御部
３１    第１の通話制御部
３２    音声パス制御部
３３    着信制御部
３４    Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール（端末用通信部）
４０    第１の携帯端末
４１    第２の制御部
４２    第２の通話制御部
４３    Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール
４４    アンテナ部
４５    第２の送受話部
５０    第２の携帯端末
５１    第２の制御部
５２    第２の通話制御部
５３    Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール
５４    アンテナ部
５５    第２の送受話部
６０    第１の送受話部
６１    ハンドセット
６２    ハンドセットマイク
６３    ハンドセットスピーカ
６４    フックスイッチ
６５    マイク
６６    スピーカ（着信通知部）
【図１】
2014093755.tif 000003
【図２】
2014093755.tif 000004
【図３】
2014093755.tif 000005
【図４】
2014093755.tif 000006
【図５】
2014093755.tif 000007
【図６】
2014093755.tif 000008
【図７】
2014093755.tif 000009
【図８】
2014093755.tif 000010
【図９】
2014093755.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月24日(2013.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクおよびスピーカを含む第２の送受話部と第２の通話回線を通じて通話を行うための第２の通話制御部とを有した携帯端末を保持可能であるとともに、第２の通信回線と異なる第１の通話回線を通じて通話を行うための第１の通話制御部を有する通話機能付き端末保持台であって、
前記携帯端末と通信するための端末用通信部と、
前記第１の通話制御部と前記端末用通信部とに接続され、利用者が前記第１の通話回線を通して送受話を行うためのマイクおよびスピーカを含む第１の送受話部と、
前記第１の送受話部と前記第１の通話制御部と前記端末用通信部とに接続され、前記第１の通話制御部と前記第１の送受話部との間、または、前記端末用通信部と前記第１の送受話部との間のいずれか一方に音声パスを確立する音声パス制御部と、
前記音声パス制御部に接続され、利用者から音声パスの切替要求を受け付けるための切替要求入力部とを備え、
前記音声パス制御部は、前記第２の通話制御部による前記第２の通話回線との通話が確立され、前記端末用通信部を通じて前記第２の通話制御部と前記第１の送受話部との間に音声パスが形成されている状態で、前記切替要求入力部によって前記切替要求を受け付けた場合には、前記第２の通話制御部による通話を維持しつつ、前記第２の通話制御部と前記第１の送受話部との間の音声パスを切断し、前記第２の通話制御部と前記第２の送受話部との間に音声パスを確立することを特徴とする通話機能付き端末保持台。
【請求項２】
前記第１の通話制御部または前記第２の通話制御部のうち、いずれに前記第１の送受話部との間の音声パスが確立されているかを、利用者に対して通知するための音声パス設定通知部を有していることを特徴とする請求項１に記載の通話機能付き端末保持台。
【請求項３】
着信があった旨を利用者に対して通知するための着信通知部と、前記着信通知部を制御する着信制御部とを有し、
前記着信制御部は、前記端末用通信部によって前記携帯端末との通信が確立された状態において、前記第１の通話制御部または前記第２の通話制御部のうち、前記第１の送受話部との間に音声パスが確立された一方に着信があった場合と、前記第１の送受話部との間に音声パスが確立されていない他方に着信があった場合とを区別し、それぞれの場合で異なる態様の通知を前記着信通知部に行わせることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通話機能付き端末保持台。
【請求項４】
前記端末用通信部を用いて前記携帯端末との通信を確立させる通信要求を、利用者から受け付ける通信要求入力部を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の通話機能付き端末保持台。
【請求項５】
前記端末用通信部は、ＢＬｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）モジュールを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の通話機能付き端末保持台。
【請求項６】
前記端末用通信部は、保持台本体に対して着脱可能に取り付けられるユニットとして構成されていることを請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の通話機能付き端末保持台。
【請求項７】
前記携帯端末を保持する端末保持部は、水平面に対して傾斜して形成され、その上面に前記携帯端末を載置して保持するための載置面を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の通話機能付き端末保持台。
【請求項８】
前記端末保持部は、前記載置面の下端に設けられ、前記載置面上に載置された前記携帯端末の下端を支持する端末支持部を含むことを特徴とする請求項７に記載の通話機能付き端末保持台。
【請求項９】
前記載置面を有する保持台本体と、前記保持台本体に対してスライド可能に設けられた延長保持部材とを備え、
前記端末保持部は、前記延長保持部材に形成され前記載置面に対して平行に移動可能な延長載置面を含むことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の通話機能付き端末保持台。