(57)【要約】【課題】粘着保持した多数の被粘着物のほとんどすべてを容易に離脱させることのできる保持治具並びにこの保持治具を備えた保持治具セット及び被粘着物保持装置を提供すること。【解決手段】粘着保持した被粘着物を引き離すときの粘着力保持時間Ｔｈ（秒）と粘着力（ｋｇｆ）との関係を示すグラフにおいて粘着力が最大値からゼロまで減少するのに要する粘着力減少時間Ｔｄ（秒）に対する粘着力の変化量（ｋｇｆ）の割合が−４〜−１５である粘着弾性部材３を備えている保持治具１、並びに、第１保持治具と第２保持治具とを備え、第１粘着弾性部材の第１粘着性表面に粘着保持した被粘着物を前記第２粘着弾性部材の第２粘着性表面に転写可能な保持治具セットであって前記第２保持治具が前記保持治具１である保持治具セット、及び、この保持治具セットを備えている被粘着物保持装置。【選択図】          図１
2014093402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着保持した被粘着物を引き離すときの粘着力保持時間Ｔｈ（秒）と粘着力（ｋｇｆ）との関係を示すグラフにおいて粘着力が最大値からゼロまで減少するのに要する粘着力減少時間Ｔｄ（秒）に対する粘着力の変化量（ｋｇｆ）の割合が−４〜−１５である粘着弾性部材を備えていることを特徴とする保持治具。
【請求項２】
前記粘着弾性部材は、樹脂と樹脂１００質量部に対して５〜２０質量部の充填剤とを含有し、又はゴムとゴム１００質量部に対して５〜２０質量部の充填剤とを含有していることを特徴とする請求項１に記載の保持治具。
【請求項３】
前記粘着弾性部材は、前記被粘着物を粘着保持する粘着性表面の硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３［デュロメータＡ］）が５〜５０であることを特徴とする請求項１又は２に記載の保持治具。
【請求項４】
第１粘着弾性部材を備えた第１保持治具と第２粘着弾性部材を備えた第２保持治具とを備え、前記第１粘着弾性部材の第１粘着性表面に粘着保持した被粘着物を前記第２粘着弾性部材の第２粘着性表面に転写可能な保持治具セットであって、前記第２保持治具は請求項１〜３のいずれか１項に記載の保持治具であることを特徴とする保持治具セット。
【請求項５】
前記第１粘着性表面は、粘着保持した被粘着物を引き離すときの粘着力保持時間が前記第２粘着性表面の粘着力保持時間よりも長く、かつ最大粘着力が前記第２粘着性表面の最大粘着力よりも０．１〜０．６ｋｇｆ小さいことを特徴とする請求項４に記載の保持治具セット。
【請求項６】
前記第１粘着性表面は、前記第２粘着性表面の硬度よりも小さな硬度を有していることを特徴とする請求項４又は５に記載の保持治具セット。
【請求項７】
前記第２粘着性表面は、最大粗さＲｙ（ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４）が１．０〜６．０μｍであることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の保持治具セット。
【請求項８】
前記第２粘着性表面は、凹凸の平均間隔Ｓｍ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４）が５．０〜１５．０μｍであることを特徴とする請求項４〜７のいずれか１項に記載の保持治具セット。
【請求項９】
請求項４〜８のいずれか１項に記載の保持治具セットを備えていることを特徴とする被粘着物保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、保持治具、保持治具セット及び被粘着物保持装置に関し、さらに詳しくは、粘着保持した多数の被粘着物のほとんどすべてを容易に離脱させることのできる保持治具並びにこの保持治具を備えた保持治具セット及び被粘着物保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、チップコンデンサ等の小型部品等を製造する際等に、この小型部品等を製造可能な小型部品用部材等をその表面に粘着保持可能な保持治具が用いられている。例えば、特許文献１に記載の保持治具は、「少なくとも表面部が粘着性を有するゴム弾性材で形成され、その粘着力により小型部品をその弾性材表面において密着保持可能であることを特徴とする」（特許文献１の請求項１参照）。このような保持治具を用いて小型部品等を製造等するには、小型部品は被粘着物として保持治具に粘着保持された状態で各種の製造工程等に供される。そして、保持治具に粘着保持された状態で製造等された小型部品等は保持治具から取り外される。
【０００３】
保持治具から小型部品等を取り外す方法として、例えば、スクレイパー等の小型部品掻き取り部材を弾性材表面上に摺動させて、粘着保持された小型部品等を取り外す方法がある。このような方法として、具体的には、特許文献２には「支持体と支持体の一面に形成された粘着層とを有する電子部品保持具の該粘着層に複数の電子部品を粘着により保持する工程と、前記粘着層に保持されている電子部品に所定の処理を施す工程と、前記ブレードの先端により粘着層を凹ませ、その状態でブレードを粘着層表面方向に相対的に移動させることにより電子部品を粘着層から離脱させる工程とを備える、電子部品の取扱い方法。」が記載されている（請求項４等参照。）。特許文献２に記載の方法は、「ブレードの先端により粘着層を凹ませ、その状態でブレードを粘着層表面方向に相対的に移動させる」ことによって、特許文献２の図３に示されるように、電子部品２を傾斜させて離脱させる方法であるから、電子部品の寸法、粘着層の凹ませ状態、粘着層の粘着力、ブレードの移動速度等を適切に設定しないと、粘着層の粘着力によっては電子部品を粘着層から所望のように取り外せないことがある。
【０００４】
また、別の方法として、特許文献３には「粘着材層と、非粘着部分又は粘着材層よりも粘着力の小さい低粘着部分とを備える保持手段を準備するステップと、前記保持手段の粘着材層に電子部品の一端面を粘着させて該電子部品を保持するステップと、掻取り手段を前記粘着材層の表面に沿って、かつ、前記非粘着部分又は前記低粘着部分が移動方向終端にくるような方向に移動させ、電子部品を粘着材層から掻き取るステップと、を備えたことを特徴とする電子部品の取扱い方法」が記載されている（請求項８等参照。）。特許文献３に記載の方法のように、小型部品掻き取り部材を弾性材表面上に摺動させても粘着材層の粘着力によっては小型部品を容易に取り外すことができないことがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公平０７−９３２４７号公報
【特許文献２】特開２００３−７７７７２号公報
【特許文献３】特開２００４−１９３３６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特に、軸線方向の両端部に電極を有する小型部品を製造するに当たって、生産性の向上を図る近年では電極を形成する導電ペーストの粘度が高くなっているから、小型部品に導電ペーストを塗布する際に小型部品が脱落するのを防止するために保持治具の粘着力は高く設定されるから、小型部品を取り外しにくくなる傾向にある。
【０００７】
この発明は、粘着保持した多数の被粘着物のほとんどすべてを容易に離脱させることのできる保持治具、並びに、この保持治具を備えた保持治具セット及び被粘着物保持装置を、提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明者らは、被粘着物が粘着保持される粘着性表面を有する粘着弾性部材を備えた保持治具において、粘着性表面に粘着保持した被粘着物を粘着性表面から引き離す際の引き離し時間に対する粘着力の変化量の大小、すなわち、粘着力が最大値からゼロまで減少するのに要する粘着力減少時間Ｔｄ（秒）に対する粘着力の変化量（ｋｇｆ）の割合の大小が被粘着物の取り外し容易性に関与していることを、新たに見出して、本願発明を完成した。
【０００９】
ここで、前記「粘着保持した被粘着物を引き離すときの粘着力保持時間Ｔｈ（秒）と粘着力（ｋｇｆ）との関係を示すグラフ」は「粘着性表面に粘着保持した被粘着物を粘着性表面から所定の速度で引き離す際に、粘着性表面から被粘着物が剥離するまでに要する粘着力保持時間とこの粘着力保持時間に応じて粘着性表面が発揮する粘着力との関係を示すグラフ」であり、この発明において「粘着保持した被粘着物を引き離すときの粘着力保持時間と粘着力との関係を示すグラフ」と略称することがある。
本発明の課題は、
【００１０】
前記課題を解決するための手段は、
（１）    粘着保持した被粘着物を引き離すときの粘着力保持時間Ｔｈ（秒）と粘着力（ｋｇｆ）との関係を示すグラフにおいて粘着力が最大値からゼロまで減少するのに要する粘着力減少時間Ｔｄ（秒）に対する粘着力の変化量（ｋｇｆ）の割合が−４〜−１５である粘着弾性部材を備えていることを特徴とする保持治具であり、
（２）  前記粘着弾性部材は、樹脂と樹脂１００質量部に対して５〜２０質量部の充填剤とを含有し、又はゴムとゴム１００質量部に対して５〜２０質量部の充填剤とを含有していることを特徴とする（１）に記載の保持治具であり、
（３）  前記粘着弾性部材は、前記被粘着物を粘着保持する粘着性表面の硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３［デュロメータＡ］）が５〜５０であることを特徴とする前記（１）又は（２）に記載の保持治具であり、
（４）  第１粘着弾性部材を備えた第１保持治具と第２粘着弾性部材を備えた第２保持治具とを備え、前記第１粘着弾性部材の第１粘着性表面に粘着保持した被粘着物を前記第２粘着弾性部材の第２粘着性表面に転写可能な保持治具セットであって、前記第２保持治具は前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の保持治具であることを特徴とする保持治具セットであり、
（５）  前記第１粘着性表面は、粘着保持した被粘着物を引き離すときの粘着力保持時間が前記第２粘着性表面の粘着力保持時間よりも長く、かつ最大粘着力が前記第２粘着性表面の最大粘着力よりも０．１〜０．６ｋｇｆ小さいことを特徴とする前記（４）に記載の保持治具セットであり、
（６）  前記第１粘着性表面は、前記第２粘着性表面の硬度よりも小さな硬度を有していることを特徴とする前記（４）又は（５）に記載の保持治具セットであり、
（７）  前記第２粘着性表面は、最大粗さＲｙ（ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４）が１．０〜６．０μｍであることを特徴とする前記（４）〜（６）のいずれか１項に記載の保持治具セットであり、
（８）  前記第２粘着性表面は、凹凸の平均間隔Ｓｍ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４）が５．０〜１５．０μｍであることを特徴とする前記（４）〜（７）のいずれか１項に記載の保持治具セットであり、
（９）  前記（４）〜（８）のいずれか１項に記載の保持治具セットを備えていることを特徴とする被粘着物保持装置。粘着保持した多数の被粘着物のほとんどすべてを容易に離脱させることのできる保持治具並びにこの保持治具を備えた保持治具である。
【発明の効果】
【００１１】
この発明に係る保持治具は、「粘着保持した被粘着物を引き離すときの粘着力保持時間と粘着力との関係を示すグラフ」において粘着力が最大値からゼロまで減少するのに要する粘着力減少時間Ｔｄ（秒）に対する粘着力の変化量（ｋｇｆ）の割合（粘着力の変化量／Ｔｄ）が−４〜―１５（なお、−符号は変化が減少であることを示す。）である粘着弾性部材を備えているから、粘着保持した多数の被粘着物のほとんどすべてを容易に離脱させることができる。また、この発明に係る取扱治具セットはこの発明に係る保持治具を備えており、この発明に係る被粘着物保持装置はこの発明に係る保持治具セットを備えている。
【００１２】
したがって、この発明によれば、粘着保持した多数の被粘着物のほとんどすべてを容易に離脱させることのできる保持治具、並びに、この保持治具を備えた保持治具セット及び被粘着物保持装置を、提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、この発明に係る保持治具の一例である保持治具を示す概略斜視図である。
【図２】図２は、この発明に係る保持治具セットの一例である保持治具セットを示す概略図である。
【図３】図３は、この発明に係る被粘着物保持装置の一例である被粘着物保持装置を示す概略説明図である。
【図４】図４は、実施例II−１における「粘着保持した被粘着物を引き離すときの粘着力保持時間と粘着力との関係を示すグラフ」である。
【図５】図５は、実施例II−２における「粘着保持した被粘着物を引き離すときの粘着力保持時間と粘着力との関係を示すグラフ」である。
【図６】図６は、実施例II−３における「粘着保持した被粘着物を引き離すときの粘着力保持時間と粘着力との関係を示すグラフ」である。
【図７】図７は、比較例II−１における「粘着保持した被粘着物を引き離すときの粘着力保持時間と粘着力との関係を示すグラフ」である。
【図８】図８は、比較例II−２における「粘着保持した被粘着物を引き離すときの粘着力保持時間と粘着力との関係を示すグラフ」である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
この発明に係る保持治具セット及び被粘着物保持装置に粘着保持される被粘着物は、例えば、小型器具用部材、小型機械要素用部材及び小型電子部品用部材等が挙げられる。また、被粘着物の製造には被粘着物の搬送工程等も含まれるから、被粘着物は、被粘着物そのもの、例えば、小型器具、小型機械要素及び小型電子部品等も含まれる。したがって、この発明においては、被粘着物と被粘着物用部材とは明確に区別される必要はない。これら被粘着物の中でも、この発明に係る保持治具セット及び被粘着物保持装置に粘着保持されるのに好適な被粘着物として、小型電子部品及び／又は小型電子部品用部材等が挙げられる。小型電子部品及び小型電子部品用部材としては、例えば、コンデンサチップ（チップコンデンサとも称されることがある。）、インダクタチップ、抵抗体チップ、ＦＰＣ、ウエハー等の完成品若しくは未完成品等、及び／又は、これらを製造可能な例えば、角柱体若しくは円柱体、一端部に鍔を有する角柱体若しくは円柱体、両端部に鍔を有する角柱体若しくは円柱体等が挙げられる。
【００１５】
この発明に係る保持治具の一例である保持治具を、図面を参照して、説明する。この保持治具１は、図１に示されるように、治具本体２と、治具本体２の表面に設けられた、被粘着物を粘着保持可能な粘着性表面を有する粘着弾性部材３とを備えている。
【００１６】
治具本体２は、図１に示されるように、後述する粘着弾性部材３を支持する。この治具本体２は、平滑な表面を有していればよく、粘着弾性部材３を支持することができる限り種々の設計変更に基づく各種の形態にすることができる。例えば、この治具本体２は、図１に示されるように、その端縁近傍が粘着弾性部材３の端縁から突出するように、粘着弾性部材３よりも大きな寸法を有する盤状薄葉体に形成されている。この治具本体２は粘着弾性部材３とほぼ同じ寸法の方形を成す盤状薄葉体に形成されていてもよい。
治具本体２は、粘着弾性部材３を支持可能な材料で形成されていればよく、例えば、ステンレス鋼及びアルミニウム等の金属製プレート、アルミニウム箔及び銅箔等の金属箔、ポリエステル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン及びポリ塩化ビニル等の樹脂フィルム又は樹脂板等を挙げることができる。さらに、治具本体２はシート状物を複数積層して成る積層体とすることもできる。
【００１７】
粘着弾性部材３は、被粘着物の一平面に接して多数の被粘着物を粘着により保持することができるように設計され、例えば、図１に示されるように、治具本体２の表面に治具本体２よりも一回り小さな方形を成す盤状体に成形されている。この粘着弾性部材３は、例えば、後述する粘着力を有する粘着性材料又はこの粘着性材料の硬化物で形成されており、表面全体が被粘着物を粘着保持可能な粘着性表面になっている。
【００１８】
この粘着弾性部材３、すなわち粘着性表面は、粘着性表面に粘着保持した被粘着物を粘着性表面から引き離す際に、粘着性表面から被粘着物を剥離し始めたときから完全に剥離するまでの引き離し時間、すなわち粘着力保持時間に対する、粘着性表面が発揮する最高粘着力を測定して得たグラフにおいて、粘着力が最大値（最大粘着力とも称する。）からゼロまで減少するのに要する粘着力減少時間Ｔｄ（秒）に対する粘着力の変化量（ｋｇｆ）、すなわち最大粘着力の割合（粘着力の変化量（ｋｇｆ）／粘着力減少時間Ｔｄ（秒））が−４〜−１５となる粘着性表面を有している。粘着弾性部材３の前記割合が前記範囲内にあると、粘着弾性部材３が発揮する粘着力に関わらず、粘着保持した多数の被粘着物のほとんどすべてを粘着性表面から容易に離脱させることができる。被粘着物が粘着性表面からより一層容易で一挙に脱離する点で、前記割合は−１０〜−１５であるのが好ましい。
【００１９】
前記「粘着保持した被粘着物を引き離すときの粘着力保持時間と粘着力との関係を示すグラフ」は、下記「粘着力測定方法」によって粘着性表面から被粘着物が剥離するまでに要する粘着力保持時間に対する粘着力の最高値（最高粘着力と称することがある。）を測定してプロットすることで得られる。なお、粘着力保持時間は、前記「粘着保持した被粘着物を引き離すときの粘着力保持時間と粘着力との関係を示すグラフ」において、プローブに作用する粘着力が「ゼロ」となった時点を始点として粘着力が「ゼロ」になるまでの時間である。また「粘着力減少時間Ｔｄ」は前記「粘着保持した被粘着物を引き離すときの粘着力保持時間と粘着力との関係を示すグラフ」において粘着性表面の粘着力が最大粘着力からゼロまで減少するのに要する時間であり、最大粘着力が複数存在する場合には最も粘着力保持時間が大きな最大粘着力を採用する。
【００２０】
＜粘着力測定方法＞
粘着弾性部材３の粘着性表面は、被粘着物の表面に接触して被粘着物を粘着保持するから被粘着物を粘着保持することのできる粘着力を有している。具体的には、粘着弾性部材３は、通常、０．２〜１．２ｋｇｆの粘着力を有しているのがよい。粘着弾性部材３の粘着力は下記「信越ポリマー法」によって測定された値である。この方法においては、粘着弾性部材３を水平に固定する吸着固定装置（例えば、商品名：電磁チャック、ＫＥＴ−１５３０Ｂ、カネテック（株）製）又は真空吸引チャックプレート等と、測定部先端に、直径５ｍｍの円柱であるステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）製の接触子を取り付けたデジタルフォースゲージ（商品名：ＺＰ−５０Ｎ、（株）イマダ製）とを備えた荷重測定装置を用意し、この荷重測定装置における吸着固定装置又は真空吸引チャックプレート上に粘着弾性部材３を固定し、測定環境を２１±１℃、湿度５０±５％に設定する。次いで、３０ｍｍ／ｍｉｎの速度で粘着弾性部材３の被測定部位に接触するまで前記荷重測定装置に取り付けられた前記接触子を下降させ、次いで、この接触子を被測定部位に６０ｇｆの荷重で被測定部に対して垂直に３秒間押圧する。次いで、３０ｍｍ／ｍｉｎの速度で前記接触子を被測定部位から引き離し、このときに前記デジタルフォースゲージに表示される引き離し荷重を読み取る。この操作を、被測定部位の複数箇所で行い、得られる複数の引き離し荷重を算術平均し、得られる算術平均値を粘着弾性部材３の粘着力とする。
【００２１】
粘着弾性部材３において、前記割合は、例えば、粘着弾性部材３に含有される充填剤の含有量、粘着弾性部材３の硬度又は粘着弾性部材３の厚さ等によって、前記範囲内に調整できる。具体的には、充填剤の含有量を多くすると前記傾きは大きくなり、硬度を大きくすると前記傾きは大きくなり、厚さを薄くすると前記傾きは大きくなる傾向がある。
【００２２】
ところで、この発明において、この発明の目的を達成するには、粘着性表面は前記範囲の前記割合を有していればよく、粘着力保持時間の長短は特に限定されない。例えば、粘着力保持時間は０．１〜０．５秒であるのが好ましい。特に、粘着弾性部材３の粘着性表面の粘着力保持時間は、保持治具１が他の保持治具に粘着保持された被粘着物が転写される保持治具、例えば、この発明に係る保持治具セットの第２保持治具として使用される場合には、前記他の保持治具における粘着力保持時間よりも短いのが好ましく、例えば、０．２〜０．３秒であるのが好ましい。
【００２３】
粘着弾性部材３の粘着性表面は、硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３［デュロメータＡ］）が５〜５０であるのが好ましく、３０〜５０であるのが特に好ましい。粘着性表面が前記範囲の硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３［デュロメータＡ］）を有していると、粘着弾性部材３が前記範囲内の前記粘着力減少時の傾きを有しやすく、被粘着物の取り外し性すなわち脱離性がより一層向上する。
【００２４】
粘着弾性部材３の粘着性表面は、最大粗さＲｙ（ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４）が１．０〜６．０μｍであるのが好ましく、１．０〜５．０μｍであるのがより好ましく、２．０〜４．０μｍであるのが特に好ましい。また、粘着弾性部材３の粘着性表面は、凹凸の平均間隔Ｓｍ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４）が５．０〜１５．５μｍであるのが好ましく、５．０〜１１．０μｍであるのがより一層好ましく、６．０〜１１．０μｍであるのが特に好ましい。粘着性表面が前記範囲内の最大粗さＲｙ及び前記範囲内の凹凸の平均間隔Ｓｍの少なくとも一方を有していると、粘着弾性部材３が前記範囲内の前記粘着力減少時の傾きを有しやすく、被粘着物の取り外し性すなわち脱離性がより一層向上する。
【００２５】
粘着性表面の最大粗さＲｙ及び凹凸の平均間隔Ｓｍそれぞれは次の方法で調整できる。例えば、粘着弾性部材３の粘着性表面を公知の粗面化処理、例えば、サンドブラスト処理等で表面処理する方法、公知の粗面化処理で表面処理されたキャビティ内面を有する成形金型を用いて粘着弾性部材３を成形する方法、粘着弾性部材３又は粘着弾性部材３を形成する粘着性材料に粒状物を含有させる方法等が挙げられる。
【００２６】
粘着弾性部材３は、樹脂又はゴムと充填剤とを含有している。樹脂又はゴムは後述する粘着性材料の硬化物であり、粘着弾性部材３を形成する主成分である。充填剤は、特に限定されず、例えば、シリカ系充填材が挙げられる。このシリカ系充填材は、例えば、シリカ、石英紛、珪藻土等が挙げられ、好ましくはシリカである。シリカとしては、例えば、ヒュームドシリカ、焼成シリカ等の乾式法により合成されたシリカ、沈降シリカ、シリカゲル等の湿式法により合成されたシリカを挙げることができる。これらの中でも、前記比表面積を有するシリカを得やすい点で、ヒュームドシリカ、沈降シリカが好ましい。また、好適なシリカとして、ＢＥＴ法により測定されるその比表面積が５０ｍ２／ｇ以上、好ましくは１００〜４００ｍ２／ｇのシリカを挙げることができる。なお、表面処理シリカとして、例えば、オルガノポリシロキサン、オルガノポリシラザン、クロロシラン、アルコキシシラン等の表面処理剤で表面が処理された表面処理シリカであってもよい。充填材は一種又は二種以上が含有されていてもよい。充填材の平均粒径としては、通常３〜３０μｍ、特に３〜２０μｍが好ましい。なお、粘着弾性部材３は、樹脂又はゴム及び充填剤に加えて他の任意成分が含有されていてもよい。
【００２７】
充填剤は、樹脂又はゴム１００質量部に対して５〜２０質量部の割合で粘着弾性部材３に含有されているのが好ましく、７〜２０質量部の割合で粘着弾性部材３に含有されているのが特に好ましい。充填剤が前記範囲の割合で粘着弾性部材３に含有されていると、粘着弾性部材３が前記範囲内の前記粘着力減少時の傾きを有しやすく、被粘着物の取り外し性すなわち脱離性がより一層向上する。
【００２８】
粘着弾性部材３は、機械的強度等の観点から０．０５〜５ｍｍの厚さを有するのが好ましく、被粘着物の脱離性の観点から０．３〜１．０ｍｍの厚さを有するのが特に好ましい。
【００２９】
粘着弾性部材３は、接着剤層若しくはプライマー層によって、粘着弾性部材３の粘着力によって、又は、固定具等によって、治具本体２の表面に固定されていればよく、保持治具１において、粘着弾性部材３は接着剤層若しくはプライマー層を介して治具本体２の表面に固定されている。
【００３０】
粘着弾性部材３は、前記粘着力を発揮することのできる粘着性材料又はこの粘着性材料の硬化物で形成されていればよく、粘着材料として、例えば、フッ素系樹脂又はフッ素系ゴム、フッ素系樹脂又はフッ素系ゴムを含有するフッ素系組成物、シリコーン樹脂又はシリコーンゴム、シリコーン樹脂又はシリコーンゴムを含有するシリコーン組成物、ウレタン系エラストマー、天然ゴム、スチレン−ブタジエン共重合エラストマー等の各種エラストマー等が挙げられる。この中でも、シリコーンゴム、及び／又は、シリコーンゴムを含有する付加反応硬化型粘着性シリコーン組成物及び過酸化物硬化型粘着性シリコーン組成物が好ましい。前記付加反応硬化型粘着性シリコーン組成物としては、例えば、特開２００８−０９１６５９号公報に記載の、シリコーン生ゴム（ａ）と架橋成分（ｂ）と粘着力向上剤（ｃ）と触媒（ｄ）とシリカ系充填材（ｅ）とを含有する粘着性組成物を挙げることができる。前記過酸化物硬化型粘着性シリコーン組成物としては、例えば、特開２００８−０９１６５９号公報に記載の、シリコーン生ゴム（ａ）と粘着力向上剤（ｃ）とシリカ系充填材（ｅ）と有機過酸化物（ｆ）とを含有する粘着性組成物を挙げることができる。
【００３１】
保持治具１は、前記構成を有しているから粘着保持した多数の被粘着物のほとんどすべてを容易に離脱させることができる。
【００３２】
この発明に係る保持治具セットは、第１粘着弾性部材を備えた第１保持治具と第２粘着弾性部材を備えた第２保持治具とを備え、第１粘着弾性部材の第１粘着性表面に粘着保持した被粘着物を第２粘着弾性部材の第２粘着性表面に転写可能、すなわち移し替えることができるように構成されている。この発明に係る保持治具セットは、これら以外に第３保持治具、被粘着物を剥離させる脱離具、被粘着物を整列させる整列具等を具えていてもよい。
【００３３】
この発明に係る保持治具セットの一例である保持治具セット６は、図２に示されるように、第１治具本体２Ａと、この第１治具本体２Ａの表面に設けられ、被粘着物を粘着保持可能な第１粘着弾性部材３Ａを備えて成る第１保持治具１Ａと、第２治具本体２Ｂと、この第２治具本体２Ｂの表面に設けられ、被粘着物を粘着保持可能な第２粘着弾性部材３Ｂを備えて成る第２保持治具１Ｂとを備え、第２保持治具１Ｂとしてこの発明に係る保持治具が採用されている。このように第２保持治具１Ｂとしてこの発明に係る保持治具が採用されていると、第１治具本体２Ａから転写された多数の被粘着物のほとんどすべてを容易に離脱させることができる。
【００３４】
第２保持治具１Ｂとしてこの発明に係る保持治具は前記した通りである。
【００３５】
第１保持治具１Ａは、第１治具本体２Ａと第１粘着弾性部材３Ａとを備え、第１粘着弾性部材３Ａの物性及び寸法等が相違すること以外はこの発明に係る保持治具と基本的に同様に構成されている。
【００３６】
具体的には、第１粘着弾性部材３Ａ、すなわち第１粘着性表面における粘着力減少時間Ｔｄ（秒）に対する粘着力の変化量（ｋｇｆ）の前記割合は、特に限定されないが、第２粘着弾性部材３Ｂの粘着力減少時間Ｔｄ（秒）に対する粘着力の変化量（ｋｇｆ）の前記割合よりも小さいのがよく、例えば、−１〜−３であるのがよい。第１粘着弾性部材３Ａの前記割合は前記したようにして求めることができ、前記したようにして調整できる。
【００３７】
第１粘着弾性部材３Ａの第１粘着性表面は、前記グラフにおける粘着力保持時間が第２粘着弾性部材３Ｂの第２粘着性表面の粘着力保持時間よりも長くても短くてもよく、適宜に設定される。
【００３８】
第１粘着性表面は、被粘着物の表面に接触して被粘着物を粘着保持するから被粘着物を粘着保持することのできる粘着力を有し、通常、０．２〜０．５ｋｇｆの粘着力の範囲内であって第２粘着性表面の最高粘着力よりも弱い最高粘着力を有しているのが好ましい。このときの最高粘着力の差は０．１〜０．６ｋｇｆであるのが好ましく、０．３〜０．６ｋｇｆであるのがより一層好ましい。このように第１粘着性表面と第２粘着性表面との最大粘着力差が前記範囲内にあると、粘着力保持時間の長短による転写性の向上と相俟って、第１粘着性表面に粘着保持した多数の被粘着物のほとんどすべてを一挙に第２粘着性表面に転写することができる。この発明において、第１粘着性表面の「粘着力」は前記最高粘着力と同じようにして測定される。
【００３９】
第１粘着性表面は、硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３［デュロメータＡ］）が５〜３０であるのが好ましく、２０〜３０であるのが特に好ましく、さらに、第２粘着性表面の硬度よりも小さな硬度を有しているのが好ましい。このときの硬度の差は５〜３０であるのが好ましく１０〜２０であるのが特に好ましい。
【００４０】
第１粘着性表面の最大粗さＲｙ及び凹凸の平均間隔Ｓｍは、特に制限されず、適宜に設定される。例えば、第１粘着性表面の最大粗さＲｙは０．１〜１．０μｍ、第１粘着性表面の凹凸の平均間隔Ｓｍは０．１〜２．０μｍに設定される。
【００４１】
第１粘着弾性部材３Ａは、樹脂又はゴムと充填剤とを含有し、第２粘着弾性部材３Ｂとは充填材の含有量が異なる。具体的には、第１粘着弾性部材３Ａにおける充填材の含有量は、樹脂又はゴム１００質量部に対して０を超え２質量部以下であるのが好ましく、０を超え１質量部以下であるのが特に好ましい。充填剤が前記範囲の割合で第１粘着弾性部材３Ａに含有されていると、粘着弾性部材３が前記範囲内の前記粘着力減少時の傾きを有しやすく、転写性がより一層向上する。
【００４２】
第１粘着弾性部材３Ａは、機械的強度等の観点から０．０５〜５ｍｍの厚さを有するのが好ましい。
【００４３】
保持治具セット６は、第１保持治具及び第２保持治具に加えて脱離具を有していてもよい。この脱離具は、保持治具における粘着弾性部材の粘着性表面に沿って保持治具に対して相対的に移動して、この保持治具に粘着保持された被粘着物を脱離させることができる形態を有していればよく、例えば、保持治具に粘着保持された被粘着物に衝突してこの被粘着物を押圧することができる被衝突部を有する脱離具が好適に挙げられる。このような脱離具として、例えば、その先端が前記被衝突部として機能する転倒配置された三角柱状のブレードであってもよく、また、自身が前記被衝突部として機能するワイヤー等であってもよい。この発明に係る取扱治具における脱離具は、保持治具における粘着弾性部材の表面に接触状態又は非接触状態で相対的に移動し、好ましくは非接触状態で相対的に移動する。
【００４４】
保持治具セット６は、前記構成を有しているから、第１保持治具１Ａが粘着保持した多数の被粘着物のほとんどすべてを一挙に第２保持治具１Ｂに転写させることができるうえ、第２保持治具１Ｂに粘着保持した多数の被粘着物のほとんどすべてを容易に脱離させることができる。
【００４５】
この発明に係る被粘着物保持装置について説明する。この発明に係る被粘着物保持装置はこの発明に係る一組の保持治具を備えている。具体的には、一組の保持治具６は、図３に示されるように、第１治具本体２Ａと、この第１治具本体２Ａの表面に設けられ、被粘着物を粘着保持可能な第１粘着弾性部材３Ａを備えて成る第１保持治具１Ａと、第２治具本体２Ｂと、この第２治具本体２Ｂの表面に設けられ、被粘着物を粘着保持可能な第２粘着弾性部材３Ｂを備えて成る第２保持治具１Ｂとを備えている。第１保持治具１Ａ及び第２保持治具１Ｂは保持治具１と基本的に同様に構成されている。
第１保持治具１Ａ及び第２保持治具１Ｂにおいて、第１粘着弾性部材３Ａと第２粘着弾性部材３Ｂとは、被粘着物を粘着保持することのできる粘着力、通常、１〜６０ｇ／ｍｍ２の粘着力（前記「信越ポリマー法」による）を有しているのがよく、７〜６０ｇ／ｍｍ２の粘着力を有しているのがよい。
そして、第２保持治具１Ｂにおける第２粘着弾性部材３Ｂは、第１粘着弾性部材３Ａの粘着力よりも大きな粘着力を有している。第１粘着弾性部材３Ａ及び第２粘着弾性部材３Ｂがこのような粘着力の関係を有することにより、第１保持治具１Ａにおける第１粘着弾性部材３Ａから第２保持治具１Ｂにおける第２粘着弾性部材３Ｂに被粘着物を移し替えることができる。第１粘着弾性部材３Ａから第２粘着弾性部材３Ｂに被粘着物を脱落することなくスムーズに移し替えることができる点で、第１粘着弾性部材３Ａと第２粘着弾性部材３Ｂとの粘着力（前記「信越ポリマー法」による）の差は１５〜４３ｇ／ｍｍ２であるのが好ましく、１８〜３５ｇ／ｍｍ２であるより一層好ましく、２０〜３０ｇ／ｍｍ２であるのが特に好ましい。各第１粘着弾性部材３Ａ及び３Ｂの粘着力は粘着力向上剤の含有量及び粒状物の含有量等によって調整することができる。
一組の保持治具６において、第１保持治具１Ａ及び第２保持治具１Ｂはいずれも保持治具１とされ、換言すると、第１保持治具１Ａにおける第１粘着弾性部材３Ａ及び第２保持治具１Ｂにおける第２粘着弾性部材３Ｂのいずれも前記範囲の最大粗さＲｙを有している。第１保持治具１Ａ及び第２保持治具１Ｂのいずれも保持治具１であると、多数の被粘着物を所望のように粘着保持できるうえ、第１保持治具１Ａの第１粘着弾性部材３Ａから第２保持治具１Ｂの第２粘着弾性部材３Ｂへと、粘着保持されたほとんどすべての被粘着物をその粘着保持された起立状態を維持したままに、移し替えることができる。
図４に示されるように、被粘着物保持装置１０は、第１保持治具１Ａ及び第２保持治具１Ｂを含む一組の保持治具を備え、被粘着物を粘着保持すると共に第１保持治具１Ａから第２保持治具１Ｂに被粘着物を移し替えることのできる装置である。被粘着物保持装置１０が備える一組の保持治具は一組の保持治具６と同様に構成されている。
図４に示されるように、被粘着物保持装置１０は、第１保持治具１Ａと第２保持治具１Ｂとが、第１粘着弾性部材３Ａと第２粘着弾性部材３Ｂとが相対向するように配置可能に成っている。これにより、第１保持治具１Ａに粘着保持された被粘着物を、例えば、起立状態を維持したままに、第２保持治具１Ｂに移し替えることができる。このような第１粘着弾性部材３Ａと第２粘着弾性部材３Ｂとの配置は機械的構成からなる変位手段により実現されてもよく、手動により実現されてもよい。
図４に示されるように、第１保持治具１Ａは、治具本体２Ａにおける第１粘着弾性部材３Ａが形成されていない表面側が、保持治具変位手段１２から下方に延在する支持アーム１３の先端に設けられた支持部材１４に固定され、保持治具変位手段１２に支持されている。
この保持治具変位手段１２は、軌条１１に取り付けられ、この軌条１１に沿って水平方向に運動可能に構成されると共に支持アーム１３を上下方向に運動可能に構成されている。したがって、この保持治具変位手段１２に支持された第１保持治具１Ａは保持治具変位手段１２によって水平方向及び上下方向に自在に移動可能と成っている。すなわち、被粘着物を懸垂保持する第１粘着弾性部材３Ａを有する第１保持治具１Ａは、例えば、導電ペースト浴の上方に、又はその位置から導電ペースト浴の上方以外の適宜の位置、例えば、第２保持治具１Ｂの上方の位置に移送されることができると共に、第２保持治具１Ｂに向けて下降させられ、また第２保持治具１Ｂの第２粘着弾性部材３Ｂに被粘着物を保持させ替えた後、第１保持治具１Ａを第２保持治具１Ｂから上昇させることができる。
さらに、この保持治具変位手段１２は、軌条１１を中心軸にして軸回りに回転運動可能に構成されている。保持治具変位手段１２がこのように回転運動可能であると、第１保持治具１Ａの状態を、被粘着物を第１粘着弾性部材３Ａにより懸垂保持する状態、及び、被粘着物を第１粘着弾性部材３Ａにより立設保持する状態に所望のように変えることができるようになる。
また、図４に示されるように、第２保持治具１Ｂは、第２治具本体２Ｂにおける第２粘着弾性部材３Ｂが形成されていない表面側が、保持治具変位手段１６から上方に延在する支持アーム１７の先端に設けられた支持部材１８に固定され、保持治具変位手段１６に支持されている。
この保持治具変位手段１６は、軌条１１とほぼ直交する軌条１５に取り付けられ、基本的に保持治具変位手段１２と同様に形成されている。したがって、この保持治具変位手段１６に支持された第２保持治具１Ｂは保持治具変位手段１６によって水平方向及び上下方向に自在に移動可能とされ、かつ、軌条１５を中心軸にして軸回りに回転運動可能になっている。
保持治具変位手段１２及び保持治具変位手段１６における運動機構は、特に限定されず、例えば、駆動力を発生する駆動手段、例えば、モータと、このモータの出力を軌条１１又は１５、及び、支持アーム１３又は１７に伝達する伝達手段、例えば、歯車、ワイヤー等とを備えた運動機構が挙げられる。この運動機構は、通常のパソコン等によって、制御しても、手動で制御してもよい。
この被粘着物保持装置１０は、軌条１１と軌条１５が交差する位置近傍で、第１保持治具１Ａと第２保持治具１Ｂとが、第１粘着弾性部材３Ａと第２粘着弾性部材３Ｂとが相対向するように配置可能に成っている。これにより、第１保持治具１Ａに粘着保持された被粘着物を第２保持治具１Ｂに移し替えることができる。
【００４６】
この発明に係る保持治具セットを用いて被粘着物の一つであるチップコンデンサを製造する方法について、この発明に係る保持治具の使用方法と共に、説明する。
【００４７】
この方法を実施するに当たっては、チップコンデンサを製造可能なチップコンデンサ本体及び保持治具セットを準備する。チップコンデンサ本体は四角柱体を成し、チップコンデンサはこのチップコンデンサ本体の両端部それぞれに電極が形成されて成る。保持治具セットは第１保持治具及び第２保持治具を具えてなる前記保持治具セットを用いる。
【００４８】
この方法においては、まず、チップコンデンサ本体を第１保持治具に粘着保持させる。次いで、粘着保持したチップコンデンサ本体の自由端に導電ペーストを塗布乾燥して電極を形成する。このとき、たとえ導電ペーストの粘度が高くても、粘着力保持時間が第２粘着性表面よりも長い第１粘着性表面を有する第１保持治具１Ａは比較的高い最大粘着力を有しているから、チップコンデンサ本体を脱落させることなく、導電ペーストを塗布できる。
【００４９】
この方法においては、次いで、チップコンデンサ本体を第１保持治具から第２保持治具に移し替える。チップコンデンサ本体の転写は第１保持治具を第２保持治具にチップコンデンサ本体を介して押圧させた後に第２保持治具から引き離すことによって実施される。この方法においては第１保持治具を第２保持治具から引き離すときに特徴を有する。すなわち、第１保持治具及び第２保持治具にチップコンデンサ本体の両端部が圧接されている状態から、第１保持治具又は第２保持治具をチップコンデンサ本体の軸線方向に沿って一定の引き離し速度、例えば、１０〜１８０ｍｍ／分で引き離す。このとき、第１保持治具の第１粘着性表面は、最大粘着力が前記第２粘着性表面の最大粘着力よりも小さいから第１保持治具又は第２保持治具を互いに引き離すと、チップコンデンサ本体のほとんどすべてが第１粘着性表面から引き剥がされて第２粘着性表面に粘着保持される。このようにしてチップコンデンサ本体の第１粘着性表面から第２粘着性表面への移し替えが行われる。
【００５０】
この方法においては、このようにして第２粘着性表面に移し替えられたチップコンデンサ本体の自由端に前記と同様にして電極を形成してチップコンデンサを製造する。
【００５１】
この方法においては、次いで、例えば、第２粘着性表面に沿って脱離具を相対的に移動させてチップコンデンサを第２粘着性表面から取り外す。このとき、第２保持治具すなわち第２粘着性表面は前記特性を有しているから、第１粘着性表面の最大粘着力を考慮して第２粘着性表面の最大粘着力が従来よりも大きな値に設定されていたとしても、脱離具を相対的に移動させることによって、多数のチップコンデンサのほとんどすべてを第２粘着性表面から容易に脱離させることができる。
【００５２】
このように、この発明に係る保持治具及び被粘着物保持装置を用いることにより、多数の被粘着物を一挙に起立状態で第１保持治具に所望のように粘着保持することができるうえ、被粘着物を第１保持治具から第２保持治具に移し替える際に被粘着物が第１保持治具に取り残されることを効果的に防止して、多数の被粘着物のほとんどすべてを第１保持治具から第２保持治具に起立状態を維持したままに移し替えることができる。加えて、第２保持治具に移し替えられた多数の被粘着物のほとんどすべてを容易に第２保持治具から取り外すことができる。このように、この発明に係る保持治具セット及び被粘着物保持装置を用いれば、多数の被粘着物のほとんどすべてを第１保持治具から第２保持治具に転写できると共に第２保持治具から容易に離脱させることのでき、多数の被粘着物を生産性よく一挙に製造することができる。
【００５３】
この発明に係る保持治具セット及び被粘着物保持装置は、前記例に限定されることはなく、本願発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。例えば、前記保持治具において、粘着弾性部材は、その表面全体が粘着性表面となっているが、この発明において、粘着弾性部材は自身の表面の少なくとも一部が粘着性表面になっていればよい。
前記保持治具１においては、治具本体２及び粘着弾性部材３はいずれも矩形に形成されているが、治具本体及び粘着弾性部材は、小型部品の製造に適した形状であればよく、被粘着物の形状、被粘着物保持装置の形状、製造工程、作業性等に応じて、任意の形状とされる。例えば、保持治具は、正方形、長方形、五角形、六角形等の多角形、円形、楕円形、不定形、又は、これらを組み合わせた形状等の板状体が挙げられる。また、治具本体２における粘着弾性部材３が形成されない一方の面側は、平面形状であっても、半円筒体等の立体形状であってもよい。
前記保持治具１は方形を成す盤状体の治具本体２を備えているが、この発明において、保持治具は、粘着弾性部材の一部に支持部材が形成されてもよい。また、この支持部材は粘着弾性部材と共に屈曲性を有する材料で形成されていてもよい。
前記保持治具１は方形の盤状体を成しているが、この発明において、保持治具は、用途等に応じて、無端ベルト状、肉厚の板状体、シート体、長尺体等の形態に適宜に形成されることができる。例えば、無端ベルト状に形成された保持治具は、その全体が無端ベルト状に形成されていること以外は前記保持治具１と基本的に同様に形成されている。したがって、この保持治具は、無端ベルト状に形成された支持部材と、無端ベルト状になるように支持部材の表面に積層された粘着弾性部材とから成る。
前記取扱治具４は、保持治具及び脱離具を備えて成るが、この発明において、取扱治具は、これら以外の部材又は要素、例えば、被粘着物の収納部材、脱離具の駆動手段、また、特開２００８−０９１６５９号公報に記載された立設配置板例えば前記立設配置板、及び、立設配置板の配設孔に挿入された被粘着物を第１保持治具に向けて押圧するプレス板等を備えていてもよい。
前記一組の保持治具６においては、第１保持治具１Ａと第２保持治具１Ｂとを備えているが、この発明において、一組の保持治具は、第１保持治具及び第２保持治具に加えて、他の部材又は要素、例えば、第３保持治具、前記脱離具等を備えていてもよい。
前記被粘着物保持装置１０においては、第１保持治具１Ａと第２保持治具１Ｂとを備えているが、この発明において、被粘着物保持装置は、第１保持治具及び第２保持治具に加えて、他の部材又は要素、例えば、第３保持治具、前記脱離具等を備えていてもよい。
また、前記一組の保持治具６及び前記被粘着物保持装置１０においては、第１粘着弾性部材３Ａと第２粘着弾性部材３Ｂとは同一の粘着性材料によって形成されていても異なる粘着性材料によって形成されてもよい。
さらに、前記被粘着物保持装置１０においては、軌条１１と軌条１５とがほぼ直角に交差するように配設されているが、この発明において、軌条と軌条とは略平行に配設されていてもよい。
また、前記被粘着物保持装置１０においては、保持治具変位手段１２及び１６は軌条１１及び１５を中心軸にして軸回りに回転運動可能に構成されているが、これらの保持治具変位手段は回転運動不能に構成されてもよい。この場合には、第１粘着弾性部材にチップコンデンサ本体を粘着保持させた第１保持治具を保持治具変位手段に支持させればよく、第２粘着弾性部材にチップコンデンサを粘着保持した第２保持治具を保持治具変位手段から取り外してチップコンデンサを第２の粘着弾性部材から取り外せばよい。
保持治具セット６は、特定の第１保持治具１Ａを備えているが、この発明において、保持治具セットは、従来の保持治具を備えていてもよい。
【実施例】
【００５４】
（実施例Ｉ及び比較例Ｉ）
保持治具の製造
【００５５】
（実施例Ｉ−１）
ステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４製、厚さ０．５ｍｍ）から一辺の長さが１２０ｍｍである正方形の盤状体を切り出した。この盤状体における一方の表面をアセトンで脱脂処理した後、シリコーンゴム接着用プライマー（商品名「Ｘ−３３−１５６−２０」、信越化学工業株式会社製）を粘着弾性部材形成領域（一辺の長さが１１０ｍｍの正方形、この正方形の中心と盤状体の中心とは一致している）に適量塗布して、２３℃の環境中で乾燥し、プライマー層（厚さ３μｍ）を形成した。このようにして治具本体２を作製した。
【００５６】
粘着弾性部材３を形成する粘着性材料として下記組成を有する付加反応硬化型粘着性シリコーン組成物を準備した。
・シリコーン生ゴム（ａ）と架橋成分（ｂ）と粘着力向上剤（ｃ）と触媒（ｄ）とを含有するシリコーンゴム組成物（商品名「Ｘ−３４−６３２  Ａ／Ｂ」、信越化学工業株式会社製）１００質量部
・ポリエチレンで表面を被覆した平均粒径１０μｍシリカ５質量部（シリコーン生ゴム（ａ）を１００質量部としたときの換算含有量は７質量部）
【００５７】
作製した治具本体２を金型に収納して、その粘着弾性部材形成領域上に形成されたキャビティ（一辺の長さが１１０ｍｍ、厚さ０．８ｍｍの直方体）に、準備した付加反応硬化型粘着性シリコーン組成物を注入し、１２０℃、１０ＭＰａの条件下、トランスファー成形し、次いで、２００℃、４時間の条件下、さらに硬化させて、治具本体２の表面に粘着弾性部材３を形成して保持治具Ｉを製造した。
【００５８】
（実施例Ｉ−２）
前記付加反応硬化型粘着性シリコーン組成物において「シリカ５質量部」を「１４質量部（シリコーン生ゴム（ａ）を１００質量部としたときの換算含有量は１９．６質量部）」に変更したこと以外は実施例１と基本的に同様にして保持治具ＩＩを製造した。
【００５９】
（実施例Ｉ−３）
前記金型において「キャビティの厚さ０．８ｍｍ」を「０．５ｍｍ」に変更したこと以外は実施例１と基本的に同様にして保持治具ＩＩＩを製造した。
【００６０】
（比較例Ｉ−１）
前記付加反応硬化型粘着性シリコーン組成物にさらに「１０質量部の付加反応硬化型シリコーン組成物（但し、粘着力向上剤（ｃ）を含まない）」を追加混合したこと（シリコーン生ゴムを１００質量部としたときの換算含有量は７質量部）以外は実施例１と基本的に同様にして保持治具ＩＶを製造した。
【００６１】
（比較例Ｉ−２）
前記付加反応硬化型粘着性シリコーン組成物において「シリカ」を添加しなかったこと以外は実施例１と基本的に同様にして保持治具Ｖを製造した。
【００６２】
（比較例Ｉ−３）
前記金型において「キャビティの厚さ０．８ｍｍ」を「１．６ｍｍ」に変更したこと以外は実施例１と基本的に同様にして保持治具ＶＩ製造した。
【００６３】
（粘着力保持時間の測定）
製造した保持治具Ｉ〜ＶＩにおける「粘着保持した被粘着物を引き離すときの粘着力保持時間と粘着力との関係を示すグラフ」を「デジタルフォースゲージ（株式会社イマダ製：型番ＺＰ−１００Ｎ）」を用いて前記方法に従って得た。このとき測定された、粘着力保持時間Ｔｈ（秒）及び粘着力減少時間Ｔｄ（秒）を第１表に示す。なお、保持治具Ｉ〜ＩＶにおける「粘着保持した被粘着物を引き離すときの粘着力保持時間と粘着力との関係を示すグラフ」は図４〜図８に示されている。
【００６４】
（粘着性表面の測定）
製造した各保持治具における粘着性表面の最大粗さＲｙ、凹凸の平均間隔Ｓｍ、最大粘着力及び硬度それぞれを前記測定方法に基づいて測定した結果を第１表に示す。
【００６５】
【表１】
2014093402.tif 000003
【００６６】
（実施例ＩＩ及び比較例ＩＩ）
保持治具セット及び被粘着物保持装置
【００６７】
第１保持治具１Ａ及び第２保持治具１Ｂを第２表に示す組み合せとなるように保持治具Ｉ〜ＩＶから選択して、実施例ＩＩ−１〜ＩＩ−３並びに比較例ＩＩ−１及びＩＩ−２の保持治具セットを構成した。
【００６８】
（転写性評価）
各保持治具セットにおいて、直方体状の被粘着物（縦０．３ｍｍ×横０．３ｍｍ×高さ０．６ｍｍ）約２５，０００個を第１保持治具１Ａから第２保持治具１Ｂに転写した。具体的には、第１粘着弾性部材に約２５，０００個の被粘着物を起立状態で粘着保持させた第１保持治具１Ａに第２保持治具１Ｂの第２粘着弾性部材を静かに接触させた。次いで、接触後３秒が経過した後に第２保持治具１Ｂを上方に１８０ｍｍ／ｍｉｎの速度で持ち上げて第１保持治具１Ａから引き離した。このようにして第１保持治具１Ａから第２保持治具１Ｂに被粘着物を移し替え、第２保持治具１Ｂに移し替えられた被粘着物の割合を算出して転写性を評価した。評価は、算出された割合が１００％であった場合を「◎」、９５％以上１００％未満であった場合を「○」、９０％以上９５％未満であった場合を「△」、９０％未満であった場合を「×」とし、その結果を第２表に示す。なお、第２表に各保持治具セットにおける「粘着力の差」を算出した結果を併せて示す。
【００６９】
（離脱性評価）
各保持治具セットの第２保持治具１Ｂに約２５，０００個の前記被粘着物を起立状態で粘着保持させた後に、第２保持治具１Ｂの第２粘着性表面に非接触となるようにポリアセタール製ブレードを第２粘着性表面に沿って移動させて被粘着物を掻き取った。このようにして第２保持治具１Ｂから被粘着物を取り外された被粘着物の割合を算出して脱離転写性を評価した。評価は、算出された割合が１００％であった場合を「◎」、９５％以上１００％未満であった場合を「○」、９０％以上９５％未満であった場合を「△」、９０％未満であった場合を「×」とし、その結果を第２表に示す。
【００７０】
【表２】
2014093402.tif 000004
【符号の説明】
【００７１】
１        保持治具
１Ａ      第１保持治具
１Ｂ      第２保持治具
２        治具本体
２Ａ      第１治具本体
２Ｂ      第２治具本体
３        粘着弾性部材
３Ａ      第１粘着弾性部材
３Ｂ      第２粘着弾性部材
６        保持治具セット
１０      被粘着物保持装置
１１      軌条
１２      保持治具変位手段
１３      支持アーム
１４      支持部材
１５      軌条
１６      保持治具変位手段
１７      支持部材支持アーム
１８      支持部材  
【図１】
2014093402.tif 000005
【図２】
2014093402.tif 000006
【図３】
2014093402.tif 000007
【図４】
2014093402.tif 000008
【図５】
2014093402.tif 000009
【図６】
2014093402.tif 000010
【図７】
2014093402.tif 000011
【図８】
2014093402.tif 000012