(57)【要約】【課題】通信網の負荷を軽減する通信装置を提供する。【解決手段】複数の端末（１０）と無線通信網経由で通信する基地局（４０）は、端末（１０）に対し基地局と通信する時を指定するための複数種類の時間情報であって、且つ基地局と通信する端末の台数に従った種類数の時間情報を取得する時間情報取得部と、基地局と通信する各端末を、複数の端末グループのうちのいずれかに登録するグループ登録部と、複数の端末グループそれぞれについて、時間情報取得部により取得された複数種類の時間情報のそれぞれを、端末グループごとに重複しないように設定する時間情報設定部と、を備え、各端末に対し、当該端末が登録された端末グループについて設定されている時間情報を送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末と無線通信網経由で通信する通信装置であって、
端末に対し前記通信装置と通信する時を指定するための複数種類の時間情報であって、且つ前記通信装置と通信する端末の台数に従った種類数の時間情報を取得する時間情報取得部と、
前記通信装置と通信する各端末を、複数の端末グループのうちのいずれかに登録するグループ登録部と、
前記複数の端末グループそれぞれについて、前記時間情報取得部により取得された前記複数種類の時間情報のそれぞれを、端末グループごとに重複しないように設定する時間情報設定部と、を備え、
各端末に対し、当該端末が登録された端末グループについて設定されている前記時間情報を送信する、通信装置。
【請求項２】
前記時間情報は、前記通信する時の基準となる基準時間に対するずれ時間であって、且つ端末グループごとに異なるずれ時間を示すずれ時間情報を含み、
前記複数の端末グループそれぞれは、予め定められた台数の端末を登録可能であって、
前記グループ登録部は、
前記端末を登録するとき、前記複数の端末グループのうち、登録されている端末数が前記予め定められた台数未満であって、且つ設定されている前記ずれ時間情報が示すずれ時間が最も短い端末グループに、当該端末を登録する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記時間情報は、前記通信する時の基準となる基準時間に対するずれ時間であって、且つ端末グループごとに異なるずれ時間を示すずれ時間情報を含み、
前記複数の端末グループそれぞれは、予め定められた台数の端末を登録可能であって、
前記グループ登録部は、
前記端末を登録するとき、前記複数の端末グループのうち、設定されている前記ずれ時間情報が示すずれ時間が最も短い端末グループに前記予め定められた台数の端末が登録済である場合には、他の端末グループのうち、登録されている端末数が最も少ない端末グループに、当該端末を登録する、請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記時間情報は、前記通信する時の基準となる基準時間に対するずれ時間であって、且つ端末グループごとに異なるずれ時間を示すずれ時間情報を含み、
前記端末グループにおける端末の登録を解除する登録解除部と、
前記登録解除部により端末の登録が解除された端末グループである解除グループのずれ時間よりも長いずれ時間を示すずれ時間情報が設定されている他の端末グループに登録されている端末の登録先を、当該解除グループに変更する登録先変更部と、をさらに備える、請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記登録先変更部は、
前記登録解除部により端末の登録が解除された解除端末グループのずれ時間よりも長いずれ時間を示すずれ時間情報が設定されている他の端末グループに登録されている端末のうちから、所定規則に従い端末を選択し、選択した端末の登録先を、当該解除グループに変更する、請求項４に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信装置に関し、特に、無線通信網を経由し複数の端末と通信する通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信網における負荷（トラフィックなど）を分散して、輻輳の発生を防止する技術が提案されている。たとえば、特許文献１（特開２００２−２６１９３３号公報）では、複数の携帯電話機から通信網を介して特定の接続先に一斉に接続して通信しようとする場合に、基地局側の通信網から複数の携帯電話機に対する一斉同報配信情報により、携帯電話機から特定の接続先に対するアップリンクまでの遅延時間を各携帯電話機ごとにずらして分散させている。
【０００３】
特許文献２（特開２００８−１３５０２８号公報）および特許文献３（特開２０１０−２６７１０４号公報）では、コンテンツ提供元から端末側の通信時間を制御する。また、特許文献４（特開２０１０−２８３７５６号公報）では、基地局側で端末毎に通信可能な時間を割り当てる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２６１９３３号公報
【特許文献２】特開２００８−１３５０２８号公報
【特許文献３】特開２０１０−２６７１０４号公報
【特許文献４】特開２０１０−２８３７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のものは、通信網から一斉配信を行う場合に、その応答が一度に基地局側に届く事を防止する対応であり、通信網側からの一斉配信時にしか対応することができない。また、特許文献２と３ではコンテンツ配信が前提であり、汎用性に欠ける。また、特許文献４では、ユーザが通信を開始しようとしても、割当られた通信不可の時間帯であれば、通信することができず利便性に欠ける。
【０００６】
最近では携帯端末に搭載されるソフトウェアに関し、ユーザはマーケットから好みのアプリケーションソフトウェアをダウンロードなどして、または個人的に作成して搭載できるようになったことから、ネットワーク負荷を考慮しないアプリケーションソフトウェアが起動することにより、ネットワークへの負荷が増大する傾向にある。たとえば、所定時刻に通信を開始するようなアプリケーションソフトウェアが多くの携帯端末に搭載された場合には、所定時刻になると、一斉に多くの携帯端末からネットワークにアクセスが開始されて、ネットワークの負荷が高くなり、他の通信に影響を与えることがある。このような課題は、特許文献１の一斉同報配信のような通信網からの発信に対する応答時の負荷軽減策では解消することができず、また、特許文献２〜４でも解消することができない。
【０００７】
それゆえに本発明の目的は、通信網の負荷を軽減する通信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明のある局面に従うと、複数の端末と無線経由で通信する通信装置は、端末に対し当該通信装置と通信する時を指定するための複数種類の時間情報であって、且つ通信装置と通信する端末の台数に従った種類数の時間情報を取得する時間情報取得部と、通信装置と通信する各端末を、複数の端末グループのうちのいずれかに登録するグループ登録部と、複数の端末グループそれぞれについて、時間情報取得部により取得された複数種類の時間情報のそれぞれを、端末グループごとに重複しないように設定する時間情報設定部と、を備え、各端末に対し、当該端末が登録された端末グループについて設定されている時間情報を送信する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、端末グループごとに重複しないように設定される時間情報を各グループに登録される各端末に通知することで、各端末では、通信装置と通信する時を端末間で分散させることが可能となり、通信網の負荷が軽減される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態１に係るシステムの概略構成図である。
【図２】本実施の形態１に係る端末の構成図である。
【図３】本実施の形態１に係る基地局のブロック図である。
【図４】本実施の形態１に係るグループ管理テーブルの構成図である。
【図５】本実施の形態１に係るグループに登録されている端末台数を模式的に例示する図である。
【図６】図５に示すグループに、端末を登録するための処理フローチャートである。
【図７】図６に対応する端末側の処理フローチャートである。
【図８】本実施の形態２に係るグループに登録されている端末台数を模式的に例示する図である。
【図９】図８に示すグループに、端末を登録するための処理フローチャートである。
【図１０】実施の形態により奏される効果を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の各実施の形態について図面を参照し詳細に説明する。なお、同一の構成要素には各図において同一の符号を付し、詳細な説明は繰返さない。
【００１２】
本実施の形態では、端末は、コンピュータに相当する携帯型情報処理端末を想定する。携帯型情報処理端末として、ノートブック型パーソナルコンピュータ、携帯型電話機、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistantの略）などを適用することができる。また、端末装置は携帯型に限定されず、据え置き型であってもよい。
【００１３】
[実施の形態１]
図１は、本実施の形態１に係るシステムの概略構成図である。図１を参照して、通信システムには、複数台の端末１０、端末１０と無線通信網を経由して通信する通信装置に相当する基地局４０、および基地局４０と各種のネットワークＮＴを経由して１つ以上のサーバ装置を備える。端末１０は、基地局４０を経由することで、サーバ装置と通信する。
【００１４】
図１の構成において、複数の端末１０と無線経由で通信する基地局４０は、当該基地局４０と通信する端末１０の台数に従う数の端末グループを生成するグループ生成部と、端末１０と通信するために、当該端末１０を、生成された１以上の端末グループのいずれかに登録するグループ登録部と、端末グループそれぞれについて、当該端末グループに登録された端末に対し基地局４０と通信する時を指定するための時間情報を、当該通信する時が端末グループごとに重複しないように設定する時間情報設定部と、を備え、基地局４０は、各端末１０に対し、当該端末が登録された端末グループについて設定されている時間情報を送信する。端末１０は、基地局４０から受信した時間情報により指定された時に基地局４０と通信する。これにより、複数の端末１０が特定接続先である基地局４０に一斉に接続しようとする場合であっても、各端末グループは、相互に重複しない時間で基地局４０と通信をすることが可能となり、輻輳発生を防止することができる。
【００１５】
図２は、本実施の形態１に係る端末１０の構成図である。図２を参照して、端末１０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unitの略）１１、ＨＤＤ（Hard  Disc  Driveの略）、ＳＳＤ（SolＩＤ  State  Driveの略）、フラッシュメモリ、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memoryの略）などの永続的な記憶を行う記憶媒体に加え、ＤＲＡＭ（Dynamic  Random  Access  Memoryの略）などの一時的なワークメモリとして利用する記憶媒体を含む記憶部１２、画像などの情報を表示するためのＬＣＤ（Liquid  Crystal  Displayの略）などの表示部１３、ユーザにより操作されるボタン、キーなどを含む操作部１４、基地局４０等の外部と無線通信網経由で通信するためのの通信部１５、外部Ｉ／Ｆ（Interfaceの略）１６、赤外線通信のためのＩＲ（InfraRed）通信部１９、スピーカなどからなる音声出力部２０、マイクロフォンなどの音声入力部２１、カメラである撮像部２２、および現在時間を計測し、計測結果である時間データを出力するタイマ２３を備える。表示部１３と操作部１４は、一体的に構成されたタッチパネル１８と提供されるとしてもよい。
【００１６】
記憶部１２にはＷＷＷ（World Wide Web）ブラウザのプログラム、情報表示のためのビューワのプログラム、および各種アプリケーションプログラムを含む各種プログラムが格納され、また時間情報１２１が格納される。
【００１７】
操作部１４は、ユーザによる操作を検出し、検出した結果をＣＰＵ１１に出力する。
外部Ｉ／Ｆ１６は、外部から着脱自在に記憶媒体１７が装着され、装着された記憶媒体１７にデータを読み書きする。
【００１８】
端末１０は、基地局４０との無線通信網経由の通信機能のほかに、有線／無線ＬＡＮ（Local Area Network）、携帯電話回線、Bluetooth(登録商標)、ZigBee(登録商標)に従う通信機能を備えていてもよい。
【００１９】
図３は、本実施の形態１に係る基地局４０のブロック図である。図３を参照して、基地局４０は、ＣＰＵ４１、ＨＤＤ、ＳＳＤ、フラッシュメモリ、ＲＡＭなどからなる記憶部４２、表示部４３、ボタン、キーなどからなる操作部４４、端末１０と無線通信網を経由した通信およびネットワークＮＴを介した通信の機能を有する通信部４５、外部からＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  Read  Only  Memory）４７などの記憶媒体が着脱自在に装着され、装着された記憶媒体をアクセスするための外部Ｉ／Ｆ４６を備える。なお、表示部４３および操作部４４は必須ではない。
【００２０】
記憶部４２には、後述の位置登録処理により、基地局４０と通信する端末１０に関する情報が登録される位置登録テーブル４２１、および位置登録された１以上の端末１０に関する情報を端末グループ（以下、単にグループと言う）単位で管理するためのグループ管理テーブル４２２を含む。
【００２１】
（位置登録処理）
本実施の形態１では、基地局４０に対応して、当該基地局４０が無線通信可能なエリアが設定されており、基地局４０は、対応のエリア内に位置する端末１０を検出するために位置登録処理を実行する。位置登録処理は、周知の処理であるから、ここでは簡単に説明する。
【００２２】
位置登録処理では、携帯電話などの端末１０を携帯したユーザが移動し、別の基地局のエリアから当該基地局４０のエリア内に移動すると、端末１０は基地局４０に対し問合わせを送信する。移動した先の基地局４０が当該問合わせを受信すると、端末１０に位置情報を通知する。位置情報を受理した端末１０は、端末１０に固有の端末識別子（端末アドレスなど）を基地局４０に送信する。基地局４０のＣＰＵ４１は、通信部４５を介し受信する端末１０からの識別子を位置登録テーブル４２１に登録する。また、登録後は、基地局４０のＣＰＵ４１は、位置登録テーブル４２１に登録された各端末１０に対して、対応の識別子を用いて通信部４５を介し問合わせ送信する。問合わせに対して端末１０は応答するが、ＣＰＵ４１は、所定時間期間応答がない端末１０を検出すると、当該端末１０はエリア外に移動したと判定し、当該端末１０の識別子を位置登録テーブル４２１から消去する。これを、登録解除と称する。これにより、基地局４０は、無線通信可能なエリア内に位置する端末１０に関する情報を管理することができる。
【００２３】
（グループ化と時間情報の設定について）
図４は、本実施の形態１に係るグループ管理テーブル４２２の構成図である。図４を参照して、グループ管理テーブル４２２は、基地局４０が管理するグループのそれぞれについて、当該グループを識別するためのグループ識別データ４２Ａ、当該グループに登録されている各端末１０の識別子（端末アドレスなど）を示す登録端末データ４２Ｂ、当該グループに登録されている端末１０の台数を示す台数データ４２Ｃ、およびずれ時間データ４２Ｄを含む。ここでは、各グループに登録可能な、すなわち収納可能な端末１０の最大数は予め定められていると想定する。たとえば最大１０台と定められていると想定する。
【００２４】
ＣＰＵ４１は、位置登録テーブル４２１に登録されている端末１０の台数に従って、１０台毎のグループを生成するグループ生成部の機能を有する。具体的には、グループ生成部は、生成した各グループについて、グループ管理テーブル４２２にグループ識別データ４２Ａを割当る。また、ＣＰＵ４１は、位置登録処理により登録された端末１０と通信するために、当該端末１０を、生成されたグループのいずれかに登録するグループ登録部の機能を有する。具体的には、グループ登録部は、グループ管理テーブル４２２の各グループについて、当該グループに登録した端末１０それぞれの登録端末データ４２Ｂを格納する。また、ＣＰＵ４１は、各グループについて登録端末データ４２Ｂが示す識別子の数から、端末１０の台数をカウントし台数データ４２Ｃを格納する。
【００２５】
また、ＣＰＵ４１は、上記の位置登録処理により位置登録テーブル４２１に登録されている端末１０の台数に従いＮ（Ｎは１以上）種類の時間情報を取得する時間情報取得部の機能を有する。時間情報は、端末１０に対して基地局４０と通信する時を指定するための情報であって、ここではずれ時間データ４２Ｄを含む。
【００２６】
時間情報取得部は、位置登録テーブル４２１に登録されている端末１０の台数に従って、所定規則に基づき１または２種類以上の時間情報を取得する。たとえば、端末１０の台数を上記の１０台で除した場合に、Ｍ個のグループが生成されるとすれば、１個目のグループにはずれ時間が０、２個目のグループには（０＋３）、３個目のグループには（０＋６）となるように、ｉ（ｉはＭ以下）番目のグループについて（３×（ｉ-１））の規則に基づき時間情報を取得する。各グループについて取得した時間情報は、ずれ時間データ４２Ｄとしてグループ管理テーブル４２２に格納される。
【００２７】
ずれ時間データ４２Ｄが示すずれ時間情報は、端末１０と基地局４０との通信する時の基準となる基準時間に対するずれ時間を示すものであって、ずれ時間は上記のようにグループごとに異なる長さを示す。つまり、基準時間は各グループについて共通であるが、基準時間からのずれ時間の長さ（単位：ｍ秒、秒など）が、グループ毎に異なるように設定されることで、グループ間で時間情報によって指定される“通信する時”を重複しないように設定することができる。なお、本実施の形態では、“通信する時”は、端末１０が基地局４０との通信を開始する時刻とするが、これに限定されない。たとえば、通信する時間帯であってもよい。
【００２８】
（グループ登録）
図５は、本実施の形態１に係るグループに登録されている端末１０の台数を模式的に例示し、図６は、図５に示すグループに、端末１０を登録するための処理フローチャートである。図５を参照して、基地局４０が対応エリアで通信可能な端末１０の台数は最大４０台とし、各グループに収納可能な台数（すなわち、登録可能な端末１０の台数）が１０台と決まっているとすると、グループ生成部は、端末グループとして、グループＡ、グループＢ、グループＣおよびグループＤの４つを生成する。また、時間情報取得部は、４つのグループのうち、１つのグループをずれ時間データＴｓが０秒とする。ここでは、グループＡに対応のずれ時間データ４２Ｄが０秒と設定される。グループＢ、ＣおよびＤについては、ずれ時間データ４２Ｄは、３秒、６秒および９秒とそれぞれ設定される。
【００２９】
本実施の形態１では、ＣＰＵ４１のグループ登録部は、端末１０を登録するとき、生成されているグループのうち、対応のずれ時間データ４２Ｄが示すずれ時間が最も短いグループをグループ管理テーブル４２２から検出し、検出したグループに当該端末１０を登録する。これを以下に説明する。
【００３０】
図６を参照して、基地局４０は、エリア移動やエリア内で電源投入した端末１０から問合わせを受信するか否かを判定する（ステップＳ３）。問合せを受信しない間は、ステップＳ３の処理が繰返される。
【００３１】
一方、問合せを受信したと判定すると（ステップＳ３でＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、位置登録処理を実行する（ステップＳ５）。
【００３２】
その後、ＣＰＵ４１は、受信した問合せの送信元端末１０を図５のいずれのグループに登録するかを判定する。まず、グループ管理テーブル４２２を検索し、グループＡの台数データ４２Ｃが示す値が収納可能台数（１０台）を示すか否かを判定する（ステップＳ７）。なお、ここでは台数データ４２Ｃが１０台より大きい値を示すことはないとする。
【００３３】
収納可能台数を示さないと判定すると（ステップＳ７でＹＥＳ）、グループ登録部は当該端末１０から受信した問合わせから抽出した端末識別子を、グループ管理テーブル４２２のグループＡに対応の登録端末データ４２Ｂとして登録するとともに、ＣＰＵ４１は、対応の台数データ４２Ｃの値を１インクリメントする（ステップＳ９）。
【００３４】
その後、ＣＰＵ４１は、グループ管理テーブル４２２から端末１０が登録されたグループＡに対応のずれ時間データ４２Ｄを読出す。これにより、ずれ時間データＴｓを決定する（ステップＳ２５）。
【００３５】
その後、ＣＰＵ４１は、問合わせ送信元の端末１０宛に、ステップＳ２５で決定したずれ時間データＴｓを送信することにより通知する（ステップＳ２７）。
【００３６】
このように、基地局４０の通信可能エリア内で基地局４０と通信する端末１０が追加されて位置登録処理がなされた場合、ずれ時間データＴｓが最も短いグループＡの端末台数が収納可能台数（１０台）に達しているかを判定する（ステップＳ７）。達していないと判定した場合は（ステップＳ７でＹＥＳ）、端末１０をそのグループＡに割り当てる（登録する）。もし、達している場合は（ステップＳ７でＮＯ）、他のグループのうち次にずれ時間データＴｓが短いグループＢに対して同様に収納可能台数に達しているかを判定する（ステップＳ１１）。このような処理を最後のグループＤまで続けていく（ステップＳ１５、Ｓ１９）。達していないと判定した場合は（ステップＳ１１、Ｓ１５およびＳ１９でＹＥＳ）、グループ登録部は端末１０をそのグループに割り当てるよう処理する（ステップＳ１３、Ｓ１７およびＳ２１）。全てのグループで収納可能台数に達していた場合は（ステップＳ７、Ｓ１１、Ｓ１５およびＳ１９の全てでＮＯ）、当該端末１０宛てに基地局４０での接続が不可である旨の不可通知を送信する。
【００３７】
図７は、図６に対応する端末１０側の処理フローチャートである。図７を参照して、端末１０のＣＰＵ１１は、前述したステップＳ３の問合せを基地局４０に送信後は、基地局４０から応答を受信するまで待機する。応答として上記の不可通知を受信したときは、再度、問い合わせを送信する。
【００３８】
一方、基地局４０から、ずれ時間データＴｓを含む応答を受信すると（ステップＳ５０）、受信したずれ時間データＴｓを、記憶部１２の時間情報１２１として格納する。これにより、時間情報１２１が示すずれ時間データＴｓが変更（更新）される（ステップＳ５３）。
【００３９】
その後、ＣＰＵ１１は、時間情報１２１が示すずれ時間データＴｓを用いて端末時間データＴを変更（修正）する（ステップＳ５５）。
【００４０】
ここで、端末時間データＴの変更を説明する。端末１０は、記憶部１２の所定領域に、“通信する時”の基準となる基準時間を示す基準時間データＴｔと、所定のアプリケーションソフトウェアが使用する時間を示す端末時間データＴとを格納する。基準時間は、端末１０がネットワークなどから取得することができる。ＣＰＵ１１は、ずれ時間データＴｓを受信すると、Ｔ＝Ｔｔ＋Ｔｓにより、端末時間データＴを変更する。たとえば、基準時間データＴｔが10:23:47であり、ずれ時間データＴｓが+５秒であれば、端末時間データＴは、10:23:52と算出される。
【００４１】
本実施の形態１によれば、各端末１０に記憶される端末時間データＴをずれ時間データＴｓを用いて、グループ単位でたとえば数秒から数十秒程度ずらすことができる。これにより、端末１０側に組み込まれたアプリケーションソフトウェアが、特定の時刻に（すなわち、タイマ２３の時間データが記憶部１２の端末時間データＴが示すときに）一斉にサーバと通信を開始する場合に、実際に各端末１０が無線通信網を経由してネットワークＮＴにアクセスするタイミングをずれ時間データＴｓだけずらすことができる。その結果ネットワークへのアクセス集中を回避して輻輳発生を防止できる。
【００４２】
（登録解除の処理）
グループ管理テーブル４２２に登録後に、基地局４０との接続が行われなくなった端末１０(他のエリアに移動、電源ＯＦＦなどされた端末１０)について、基地局４０のＣＰＵ４１は登録を解除するための登録解除部を有する。登録解除部は、当該端末１０が登録されていた端末グループにおける端末の登録を解除する。具体的には、グループ管理テーブル４２２の当該端末１０が登録されていたグループに対応の登録端末データ４２Ｂから当該端末１０の端末識別子を削除することにより登録解除する。このとき、ＣＰＵ４１は、対応の台数データ４２Ｃの値を１デクリメントする。これにより、ずれ時間データ４２Ｄが示す時間が短いグループの台数データ４２Ｃが示す台数が少なくなった場合には、その後の位置登録処理により新規に登録される端末１０はずれ時間データ４２Ｄのずれ時間が短いグループに登録することが可能となる。
【００４３】
（登録解除に伴う再登録）
ＣＰＵ４１は、上記の登録解除部により端末１０の登録が解除された場合に、グループ管理テーブル４２２で既に登録済の端末１０に対して再度、グループに割当（登録）を行う登録先変更部の機能を有する。
【００４４】
登録先変更部は、登録解除部により端末の登録が解除されたグループ（ここでは、解除グループという）のずれ時間データ４２Ｄが示すずれ時間よりも長いずれ時間を示すずれ時間データ４２Ｄが設定されている他のグループに登録されている端末１０の登録先を、当該解除グループに変更する。具体的には、端末１０の端末識別子を、当該端末１０が登録されていた元のグループの登録端末データ４２Ｂから削除し、当該解除グループの登録端末データ４２Ｂとして登録する。ＣＰＵ４１は、元のグループの台数データ４２Ｃを１デクリメントし、当該解除グループの台数データ４２Ｃを１インクリメントする。このとき、元のグループについて登録解除部による処理が行われる。
【００４５】
登録先変更部は、上記の他のグループが２つ以上ある場合には、他の端末グループに登録されている端末１０のうち、所定規則に従い選択された端末１０の登録先を、当該解除グループに変更する。たとえば、他の２つ以上のグループのうち、解除グループのずれ時間との差がより小さいずれ時間を示すグループの方であって、且つ当該グループに複数の端末識別子が登録されている場合には、登録されてからの経過時間がより長い方の端末識別子の端末１０を選択するとしてもよい。
【００４６】
登録先変更部の処理により、基地局４０が管理するずれ時間データ４２Ｄの種類を減らす事が可能となるが、端末１０側ではずれ時間データＴｓが頻繁に変更されてしまう可能性がある。これを回避するために、登録解除が行われる都度、登録先変更部の処理を実行するのに代替して、登録先変更部は、定期的に各グループの端末台数データ４２Ｃから端末収納可能台数未満であるグループがあるかを検出する。端末収納可能台数未満のグループを検出すると、登録先変更部は、上記のようにずれ時間データ４２Ｄが示すずれ時間がより長いグループの端末識別子を、その登録先をずれ時間が短い方のグループに変更する。グループが変更された端末１０に対しては基地局４０から、変更後のずれ時間データＴｓの通知がされる。
【００４７】
このように登録先変更部により、ずれ時間データＴｓ（＞０）が設定されたために端末時間データＴが基準時間データＴｔとずれた時間となった端末１０であっても、基地局４０と通信する端末１０の台数が減ることで登録先がグループＡに変更されて、すなわちずれ時間データＴｓが０に変更されて、端末時間データＴを基準時間データＴｔに戻すことが可能となる。
【００４８】
また、時間情報１２１としてずれ時間データＴｓが設定されたまま端末１０が他の基地局のエリアに移動した場合も、そこで再度、移動先の基地局からずれ時間データＴｓが通知されて自己の時間情報１２１を更新することができるため、エリアの移動に伴ってずれ時間データＴｓを変更することができる。
【００４９】
［実施の形態２］
上述した実施の形態１においては、端末１０を登録する場合、ずれ時間がより短いグループＡ、Ｂ、ＣおよびＤの順に従って、登録可能なグループを検出するようにしたが、本実施の形態２では、この方法とは異なり、各グループについて、台数データ４２Ｃが示す台数が均等になるように端末１０の登録先を決定する。本実施の形態２では、端末１０の登録方法が異なるだけで、他は実施の形態１と同様である。
【００５０】
グループ登録部は、新規に端末を登録するとき、グループ管理テーブル４２２の複数の端末グループのうち、ずれ時間データ４２Ｄが示すずれ時間が最も短い端末グループＡに予め定められた台数（１０台）の端末が登録済であると判定した場合には、他の端末グループのうち、登録されている端末数が最も少ない端末グループに、当該端末を登録する。
【００５１】
以下に、ずれ時間データ４２Ｄのずれ時間が≠０の各グループに均等に端末１０を登録する方法について説明する。なお、グループ数、各グループのずれ時間データ４２Ｄの値および各グループの収納可能台数は実施の形態１と同じである。
【００５２】
図８は、本実施の形態２に係るグループに登録されている端末１０の台数を模式的に例示し、図９は、図８に示すグループに、端末１０を登録するための処理フローチャートである。図８を参照して、グループＡ、Ｂ、ＣおよびＤのそれぞれには、端末１０が登録されており、グループＡには１０台、グループＢには２台、グループＣおよびグループＤのそれぞれには１台ずつ端末１０が登録されている。このような状態において、基地局４０では、ＣＰＵ４１は、前述したステップＳ３で端末１０から問合せを受信し、位置登録処理を実行する（ステップＳ５）。
【００５３】
その後、図９を参照して、グループ登録部は、まずグループ管理テーブル４２２を検索して、グループＡについて、台数データ４２Ｃから収納可能台数に達しているか否かを判定する（ステップＳ３１）。収納可能台数に達していないと判定すると（ステップＳ３１でＮＯ）、グループ登録部は、ステップＳ５で位置登録した端末１０をグループＡに登録する（ステップＳ９）。
【００５４】
ここでは、グループＡについて、既に収納可能台数に達していると判定されるから（ステップＳ３１でＹＥＳ）、グループ登録部は、グループ管理テーブル４２２から、他のグループＢ、ＣおよびＤのうち、収納可能台数に達していないグループであって、その台数データ４２Ｃが示す値が一番小さいグループを検出する（ステップＳ３３）。
【００５５】
グループＢ、ＣおよびＤのいずれかが検出される。その検出結果に応じてステップＳ１３、Ｓ１７およびＳ２１のいずれかにおいて、検出されたグループについてグループ登録部による端末１０の登録処理が実行される。
【００５６】
本実施の形態２によれば、基地局４０のエリア内の端末１０が増えた場合、ずれ時間データ４２Ｄが０のグループ(グループＡ)に収納可能台数に達するまで端末１０を登録することができる。グループＡが収納可能台数に達した場合には、残りのグループＢ，ＣおよびＤの台数データ４２Ｃの値から、一番収納台数が少ないグループに端末１０を登録する。一番収納台数が少ないグループが複数ある場合は、対応のずれ時間データ４２Ｄが示すずれ時間が短いグループに端末１０を登録する。これにより、実施の形態１に比べて、エリア内の端末１０に割り当てるずれ時間データＴｓによるずれ時間を分散させる事が可能となる。
【００５７】
（変形例）
ここでは、ずれ時間データＴｓのみを端末１０に通知するようにしたが、基地局４０は基準時間データＴｔも合わせて通知するとしてもよい。また、ずれ時間データＴｓの通知に代替して、基地局４０がずれ時間データＴｓを用いて端末時間データＴを算出し、各端末１０に算出した端末時間データＴを通知するとしてもよい。
【００５８】
また、グループに収納可能な最大台数は１０台と同じにしたが、グループ毎に異ならせてもよい。
【００５９】
[実施の形態の効果]
図１０を参照して、上述した実施の形態により奏される効果を説明する。図１０では、「改善前」として、基地局４０のエリア内の端末１０にずれ時間データＴｓを設定しない場合のグラフが示され、「改善後」として実施の形態１または２に従ってずれ時間データＴｓが設定される場合のグラフが示される。いずれもグラフは、横軸に時間が取られ、縦軸に端末１０が基地局４０と通信するために無線通信網に対するアクセス率が取られている。
【００６０】
たとえば、エリア内の多くの端末１０には、表示部１３に画面が表示開始されると、基地局４０を介してサーバと通信を開始するような特定アプリケーションソフトウェアが搭載されていると想定する。各端末１０では、アラーム機能などの汎用アプリケーションソフトウェアが実行されることにより、タイマ２３が計時する所定時間（図１０の時間データＴ１）に一斉に特定アプリケーションソフトウェアが起動し、画面表示が開始されると、エリア内の多くの端末１０から一斉に無線通信網を経由したネットワークＮＴへのアクセスが発生する。この場合に、図１０の「改善前」では、グラフで示されるように、時間データＴ１においてアクセス率が急激に上昇し、アクセス集中による輻輳が生じる。これに対して、本実施の形態のように端末１０に時間情報１２１として異なるずれ時間データＴｓを設定した場合には、各端末１０は、特定アプリケーションソフトウェアが起動において、タイマ２３の計時データが、時間データＴｓを用いて算出された端末時間データＴを示したときに、無線通信網を経由したネットワークＮＴへのアクセスを実行する。したがって、図１０の「改善後」で示すように、アクセス集中が解消されて、アクセス率を平均化することが可能となり、輻輳を回避することができる。
【００６１】
また、ずれ時間データ４２Ｄを最大数十秒のずれ時間に限定すれば、ユーザへの影響を最小限に抑えることも可能である。
【００６２】
また、エリア内に多くの端末１０が位置登録されているような通信網の混雑時にのみ、端末１０の時間がずれるため、通常時は基準時間データＴｔである本来の時刻で通信することができ、影響がある期間を最小限に抑えることができる。
【００６３】
また、通信網の混雑度によって、すなわちエリア内に位置登録されている端末台数によって時間をずらす端末台数の調整が可能である。これにより、ずれ時間による影響を与える端末台数を最小限に抑えることができる。
【００６４】
また、各端末１０のずれ時間データＴｓは基地局４０から制御できるから、特定の時間に、特定の場所（エリア）に位置する端末に対して、均等に時間をずらすことが可能となる。
【００６５】
（プログラム）
図６および図９のフローチャートに従うプログラムは、コンピュータに付属するフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびメモリカードなどのコンピュータ読取り可能な記録媒体にて非一時的に記録させて、プログラム製品として提供することもできる。あるいは、図３の記憶部４２などの記録媒体にて非一時的に記録させて、プログラムを提供することもできる。また、通信ネットワークＮＴを介したダウンロードによって、プログラムを提供することもできる。たとえば、図３の構成では、記憶媒体４７を用いて当該プログラムをコンピュータである基地局４０に供給することができる。ＣＰＵ４１は、メモリドライバ等の外部Ｉ／Ｆ４６を介して記憶媒体４７に格納されたプログラムを読出し実行する、または読出したプログラムを一旦、記憶部４２に格納し、その後、記憶部４２からプログラムを読出し、実行する。また、プログラムは外部装置から通信により供給されるプログラムをアンテナを介して受信し、ＣＰＵ４１は受信するプログラムを記憶部４２に格納し、その後、記憶部４２からプログラムを読出し、実行する。
【００６６】
同様に、本実施の形態における図７の端末１０の処理は、プログラムとして提供することもできる。このようなプログラムは、コンピュータに付属するフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびメモリカードなどのコンピュータ読取り可能な記録媒体にて非一時的に記録させて、プログラム製品として提供することもできる。あるいは、図２の記憶部１２などの記録媒体にて非一時的に記録させて、プログラムを提供することもできる。また、通信ネットワークＮＴを介したダウンロードによって、プログラムを提供することもできる。たとえば、図２の構成では、記憶媒体１７を用いて当該プログラムを、コンピュータ（ＣＰＵ１１）を搭載する端末１０に供給することができる。ＣＰＵ１１は、メモリドライバ等の外部Ｉ／Ｆ１６を介して記憶媒体１７に格納されたプログラムを読出し実行する、または読出したプログラムを一旦、記憶部１２に格納し、その後、記憶部１２からプログラムを読出し、実行する。また、プログラムは外部装置から通信により供給されるプログラムをアンテナを介して通信部１５により受信し、ＣＰＵ１１は受信するプログラムを記憶部１２に格納し、その後、記憶部１２からプログラムを読出し、実行する。
【００６７】
なお、提供されるプログラム製品は、プログラム自体と、プログラムが記録された記録媒体とを含む。
【００６８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６９】
１０  端末、４０  基地局、１２１  時間情報、４２２  グループ管理テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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