(57)【要約】【課題】観測点が膨大な数の計測システムを構築可能で且つ特徴的な事象毎にデータ群をユーザが直感的に把握可能なクラウドシステムを提供する。【解決手段】計測端末と外部サーバとに接続されたクラウドサーバを備えたクラウドシステムであって、前記クラウドサーバが、各計測端末からの計測データ及び外部サーバからの外部事象データ群をストレージに格納する手段と、ユーザ指定の時間範囲内及び空間範囲内の外部事象データ群（及び／又は計測データ群）のみをストレージから検索・抽出する手段と、時間ウインドウと空間ウインドウとを含むＷｅｂ画面にて、前記抽出した外部事象データ群を可視化した事象情報群を時間ウインドウ内に配置すると共に空間ウインドウ内の地図上の該当位置に配置して、個々の事象の時間的な発生状況と空間的な発生状況とを同時に視認可能なＷｅｂ画面をユーザ端末に対して提供する手段とを備えた構成とする。【選択図】図１
2014203184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の物理量を計測するセンサを備えた計測端末と、空間的に異なる観測点に配置された前記計測端末とインターネットを介して常時接続されたクラウドサーバと、前記クラウドサーバとインターネットを介して接続されるユーザ端末と、を含んで構成され、且つ、外部システムのサーバである外部サーバとインターネット又は専用ネットワークを介して常時接続されるセンサ・クラウドシステムであって、
前記計測端末が、
外部トリガで計測を開始する手段と、計測端末が独自にトリガして計測を開始する手段と、国際標準時に同期したタイムスタンプ及び観測点の位置情報を前記センサから得られる所定周期のサンプリングデータに付与した計測データをインターネット経由で前記クラウドサーバに送信する手段と、
を有し、
前記クラウドサーバは、
各計測端末からの計測データを前記クラウドサーバのストレージに内部事象データ群として格納する手段と、前記外部サーバからの情報で且つ個々の事象の発生時刻と発生位置又は発生地域を示す位置情報とを含む事象データ群を前記ストレージに外部事象データ群として格納する手段と、前記ユーザ端末からの要求に応じて、前記外部事象データ群のうちユーザ指定の時間範囲内及び空間範囲内の外部事象データ群のみを前記ストレージから検索・抽出する手段と、前記ユーザ指定の時間範囲を表示期間幅とした時間ウインドウと前記ユーザ指定の空間範囲を地図の表示範囲とした空間ウインドウとを含むＷｅｂ画面にて、前記抽出した外部事象データ群を解析して可視化した外部事象情報群を、前記表示期間幅の時間軸に沿って前記時間ウインドウ内に配置すると共に前記外部事象情報群のオブジェクト表示形態と同一又は異なる表示形態で前記空間ウインドウ内の地図上の該当位置に前記外部事象情報群を配置して、前記外部サーバからの情報に示される特定のイベントに関する個々の事象の時間的な発生状況と空間的な発生状況とを同時に視認可能なＷｅｂ画面を前記要求の要求元ユーザ端末に対して提供する手段と、前記時間ウインドウ内又は前記空間ウインドウ内の個々の外部事象情報の指示操作に応じて、指示された外部事象情報の前記発生時刻と前記発生位置又は発生地域とに対応する内部事象データ群を前記タイムスタンプ及び前記観測点の位置情報を基に前記ストレージから抽出すると共に、抽出した内部事象データ群を解析して可視化した内部事象情報群を前記時間ウインドウ内又は前記Ｗｅｂ画面上の別の時間ウインドウ内に配置して表示し、且つ、前記内部事象情報群のオブジェクト表示形態と同一又は異なる表示形態で前記内部事象情報群を前記空間ウインドウ内の地図上の該当位置にそれぞれ表示する手段と、を有すること
を特徴とするセンサ・クラウドシステム。
【請求項２】
前記クラウドサーバは、前記時間ウインドウと前記空間ウインドウのうちの一方のウインドウの表示範囲を変更する操作に応じて前記一方のウインドウ内の表示対象を当該範囲内の事象情報群に変更すると共に、その表示対象の変更に連動して他方のウインドウ内の表示対象を同時に変更する手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載のセンサ・クラウドシステム。
【請求項３】
前記時間ウインドウと前記空間ウインドウのうちの一方のウインドウの表示範囲を変更する操作が、前記時間ウインドウの表示範囲を変更する操作の場合には前記時間軸のスクロール操作及び前記表示期間幅の拡大縮小操作で変更可能とし、前記空間ウインドウの表示範囲を変更する操作の場合には前記空間ウインドウ内の地図のスクロール操作及び拡大縮小操作で変更可能としていることを特徴とする請求項２に記載のセンサ・クラウドシステム。
【請求項４】
前記空間ウインドウ内の地図上に配置される前記内部事象情報群が、各観測点に対応する個別の事象情報を含み、その個別の事象情報は、前記地図上での観測点を示すと共に事象内容を概略的に示すアイコンで表示され、且つ、前記アイコンのタッチ操作又はマウスによるクリック操作によって前記観測点における詳細情報が前記Ｗｅｂ画面上に表示されるようになっていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のセンサ・クラウドシステム。
【請求項５】
前記センサが、振動、音、温度、風、大気汚染物質、放射性物質、紫外線等の環境要素の少なくとも１つを検出する環境センサである請求項１乃至４のいずれかに記載のセンサ・クラウドシステム。
【請求項６】
前記クラウドサーバは、前記外部サーバからの情報によって特定のイベントの発生を検出した時点で前記計測端末に対して前記外部トリガをリアルタイムに発信して計測を開始させる手段を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のセンサ・クラウドシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空間的に異なる地点に配置された計測端末からの計測データを収集して所定のデータ処理を行うコンピュータシステム及びそのデータ処理方法に関し、特に、多数の観測点に配置された計測端末からの計測データを時空間上に蓄積し抽出する方法を持ったセンサ・クラウドシステム、及びそのシステムのクラウドサーバにおけるデータ処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
所定の物理量の計測機能を有する計測器とデータセンタとを専用のネットワークを介して接続し、全国各地の観測点に配置された各計測器からの計測データを用いてデータセンタ側で所定のデータ処理を行うコンピュータシステム（説明の便宜上「計測システム」と称する）は、地震を観測するシステムなどで、従来から提案若しくは実現されている（例えば特許文献１，非特許文献１参照）。
【０００３】
上記のような計測システムにおけるデータ処理方式としては、ロガー方式とリアルタイムテレメータ方式がある。
【０００４】
ロガー方式は、個々の計測器に計測条件を与えて計測し、それらを集めた後に解析し、保存する方式である。
【０００５】
このロガー方式による計測は、個々の計測データに基づくトリガによる計測に限られ、端末群としての特徴を解析することによって、端末群にトリガをかけることはできないため、共通の事象を捉えることができないという欠点がある。個々のロガーが絶対時刻同期をさせた状態で連続観測記録をとるのであれば、あとからイベント発生時の共通の事象を捉えることができるが、データ回収、統合、処理などの事後処理が大変である。また、ロガー方式による計測は、リアルタイム性にかけるという欠点もある。
【０００６】
一方、リアルタイムテレメータ方式は、個々の計測器で計測されるデータをリアルタイムに得る形式である。
【０００７】
このリアルタイムテレメータ方式では、多数の計測器をリアルタイムでの双方向通信が可能なように結ぶ必要があり、従来は、観測点とデータセンタとをリアルタイムのテレメータで結び、双方向のネットワークシステムを構築していた。例えば、Ｋ−ＮＥＴ（独立行政法人防災科学技術研究所が運用する全国強震観測網）では、このリアルタイムテレメータ方式で約1,000箇所の地震観測網を構築している。
【０００８】
しかし、この方式は、システム構築のために多くの時間とコストが掛かるという欠点があり、例えば観測点が１万箇所以上の大規模なシステムを構築するには、現実的ではないと考えられる。
【０００９】
次に、計測データの格納と抽出に関する従来のデータ処理方法について説明する。
【００１０】
第１の方法としては、各計測端末から得た計測データをデータベースに入れて、キー項目で検索して抽出する方法が挙げられる。この方法は、検索キーを明確にした場合は有効だが、およそいつ頃だったか、あの近辺かな、といった曖昧な情報での検索が難しいという欠点がある。
【００１１】
第２の方法としては、計測の目的を明確にして、その目的にそって計測し解析して保存する方法が挙げられる。この方法では、予めに明確にした目的以外のデータを取得することはできないという欠点がある。また、限られた条件のもとの計測のため、計測の回数も限られ、たくさんのデータから新しい事象を見つける可能性が損なわれるという欠点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００８−１０７３３４号公報
【非特許文献】
【００１３】
【非特許文献１】防災科学技術研究所、“強震観測網（K-NET,KiK-net）”、［online］、［平成２５年３月１１日検索］、インターネット〈URL：http://www.kyoshin.bosai.go.jp/kyoshin/〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上述したように、これまでの計測方法では、１万ヶ所以上の多数の計測端末をリアルタイムで結ぶためにはシステム構築に時間と費用がかかるテレメータ方式しかなく、1,000ヶ所以上の双方向ネットワークシステムを簡単に実現する方法がなかった。
【００１５】
また、多数の計測端末が長期間に渡った計測を続ける時、その計測データ数は膨大なものになるが、特徴的な事象ごとにデータ群を直感的に把握する方法がなく、膨大なデータの再利用が難しかった。さらに、一般に、計測システムで公開される情報は、一部の技術者や研究者向けになりがちであり、その分野以外の多くの技術者を含む一般ユーザが情報を活用するのは困難であった。
【００１６】
本発明は上述のような事情よりなされたものであり、本発明の目的は、上述した従来の欠点を解消し、多くの時間とコストを掛けることなく観測点が膨大な数（１万箇所以上）の大規模な計測システムを構築可能で且つ、計測データ数が膨大になった場合でも、特徴的な事象毎にデータ群をユーザが直感的に把握することが可能なセンサ・クラウドシステム（及びそのシステムのクラウドサーバにおけるデータ処理方法）を提供することにある。また、本発明の更なる目的は、専門知識を持たない一般ユーザであっても特徴的な事象をＷｅｂ画面上で簡便に把握することができ、新しい事象を見つける機会を増やすことが可能になるセンサ・クラウドシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、計測データを時空間上に蓄積し抽出する方法を持ったセンサ・クラウドシステムに関するものであり、
本発明の上記目的は、
所定の物理量を計測するセンサを備えた計測端末と、空間的に異なる観測点に配置された前記計測端末とインターネットを介して常時接続されたクラウドサーバと、前記クラウドサーバとインターネットを介して接続されるユーザ端末と、を含んで構成され、且つ、外部システムのサーバである外部サーバとインターネット又は専用ネットワークを介して常時接続されるセンサ・クラウドシステムであって、前記計測端末が、外部トリガで計測を開始する手段と、計測端末が独自にトリガして計測を開始する手段と、国際標準時に同期したタイムスタンプ及び観測点の位置情報を前記センサから得られる所定周期のサンプリングデータに付与した計測データをインターネット経由で前記クラウドサーバに送信する手段と、を有し、前記クラウドサーバは、各計測端末からの計測データを前記クラウドサーバのストレージに内部事象データ群として格納する手段と、前記外部サーバからの情報で且つ個々の事象の発生時刻と発生位置又は発生地域を示す位置情報とを含む事象データ群を前記ストレージに外部事象データ群として格納する手段と、前記ユーザ端末からの要求に応じて、前記外部事象データ群のうちユーザ指定の時間範囲内及び空間範囲内の外部事象データ群のみを前記ストレージから検索・抽出する手段と、前記ユーザ指定の時間範囲を表示期間幅とした時間ウインドウと前記ユーザ指定の空間範囲を地図の表示範囲とした空間ウインドウとを含むＷｅｂ画面にて、前記抽出した外部事象データ群を解析して可視化した外部事象情報群を、前記表示期間幅の時間軸に沿って前記時間ウインドウ内に配置すると共に前記外部事象情報群のオブジェクト表示形態と同一又は異なる表示形態で前記空間ウインドウ内の地図上の該当位置に前記外部事象情報群を配置して、前記外部サーバからの情報に示される特定のイベントに関する個々の事象の時間的な発生状況と空間的な発生状況とを同時に視認可能なＷｅｂ画面を前記要求の要求元ユーザ端末に対して提供する手段と、前記時間ウインドウ内又は前記空間ウインドウ内の個々の外部事象情報の指示操作に応じて、指示された外部事象情報の前記発生時刻と前記発生位置又は発生地域とに対応する内部事象データ群を前記タイムスタンプ及び前記観測点の位置情報を基に前記ストレージから抽出すると共に、抽出した内部事象データ群を解析して可視化した内部事象情報群を前記時間ウインドウ内又は前記Ｗｅｂ画面上の別の時間ウインドウ内に配置して表示し、且つ、前記内部事象情報群のオブジェクト表示形態と同一又は異なる表示形態で前記内部事象情報群を前記空間ウインドウ内の地図上の該当位置にそれぞれ表示する手段と、を有することによって達成される。
【００１８】
さらに、本発明の上記目的は、
前記クラウドサーバは、前記時間ウインドウと前記空間ウインドウのうちの一方のウインドウの表示範囲を変更する操作に応じて前記一方のウインドウ内の表示対象を当該範囲内の事象情報群に変更すると共に、その表示対象の変更に連動して他方のウインドウ内の表示対象を同時に変更する手段を更に有すること、
前記時間ウインドウと前記空間ウインドウのうちの一方のウインドウの表示範囲を変更する操作が、前記時間ウインドウの表示範囲を変更する操作の場合には前記時間軸のスクロール操作及び前記表示期間幅の拡大縮小操作で変更可能とし、前記空間ウインドウの表示範囲を変更する操作の場合には前記空間ウインドウ内の地図のスクロール操作及び拡大縮小操作で変更可能としていること、
前記空間ウインドウ内の地図上に配置される前記内部事象情報群が、各観測点に対応する個別の事象情報を含み、その個別の事象情報は、前記地図上での観測点を示すと共に事象内容を概略的に示すアイコンで表示され、且つ、前記アイコンのタッチ操作又はマウスによるクリック操作によって前記観測点における詳細情報が前記Ｗｅｂ画面上に表示されるようになっていること、
前記センサが、振動、音、温度、風、大気汚染物質、放射性物質、紫外線等の環境要素の少なくとも１つを検出する環境センサであること、
前記クラウドサーバは、前記外部サーバからの情報によって特定のイベントの発生を検出した時点で前記計測端末に対して前記外部トリガをリアルタイムに発信して計測を開始させる手段を有すること
によってそれぞれ一層効果的に達成される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、クラウドサーバの使用により、専用のネットワークとデータセンタが不要となり、計測端末はインターネットに接続できる環境にあれば、任意の観測点に設置するだけで多点のネットワークを構築することができる。そして、クラウドサーバはスケーラブルな構成が取れるため、計測端末数は膨大な数（例えば数百万点）でも接続可能になる。そのため、多くの時間とコストを掛けることなく観測点が１万箇所以上の大規模なコンピュータネットワーク計測システムを構築することが可能となる。
【００２０】
さらに、本発明によれば、ユーザが指定した時間範囲と空間範囲を基に、計測端末群から得られる計測データ群の中から時間的空間的に特徴的な事象のみを検索・抽出し、Ｗｅｂ画面上の時間ウインドウと空間ウインドウで包括的に可視化するようにしているので、計測データ数が膨大になった場合でも特徴的な事象ごとにデータ群を直感的にユーザが把握することが可能となる。また、専門知識を持たない一般ユーザであっても特徴的な事象をＷｅｂ画面上で簡便に把握することができ、新しい事象を見つける機会を増やすことが可能になる。
【００２１】
さらに、本発明によれば、国際標準時に同期した時刻情報（タイムスタンプ）を用いて計測データ群を処理するようにしているので、世界各地に観測点を設けた場合でも正確な時間での解析が可能になると共に、信頼性の高い計測システムを提供することが可能になる。
【００２２】
そして、外部サーバからの独立した事象を同じ時間ウインドウと空間ウインドウに同時に表示して計測データ群とリンクさせる形態とすることにより、本システムで検出した事象の情報群と外部の独立した事象の情報群とを視覚的に同時に認識することが可能となる。また、時間ウインドウと空間ウインドウのうちの一方のウインドウの表示範囲を変更する操作に応じて一方のウインドウ内の表示対象を当該範囲内の事象情報群に変更すると共に、その表示対象の変更に連動して他方のウインドウ内の表示対象を同時に変更する形態とすることにより、曖昧な情報で所望のデータを一層容易に検索・抽出して把握することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係るセンサ・クラウドシステムの全体構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】本発明に係る計測端末の構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明に係るクラウドサーバの構成例を示す機能ブロック図である。
【図４】事象情報表示画面の構成例を示す説明図である。
【図５】本発明に係る表示サーバの動作例を説明するための模式図である。
【図６】ユーザ端末に表示される事象情報の第１の表示例を示す図である。
【図７】ユーザ端末に表示される事象情報の第２の表示例を示す図である。
【図８】ユーザ端末に表示される事象情報の第３の表示例を示す図である。
【図９】ユーザ端末に表示される事象情報の第４の表示例を示す図である。
【図１０】図６のＷｅｂ画面の他の表示形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の実施の形態では、計測端末とクラウドサーバとブラウザを備えたユーザ端末で構成する「計測と蓄積・抽出・閲覧が一体となったセンサ・クラウドシステム」によって、前述の課題を実現するようにしている。そして、計測端末だけに計測条件を与えて計測するだけでなく、端末群全体のデータをリアルタイムで取得し、そのデータや外部システムのデータに基づいて計測端末群の計測状態を制御するサーバと協調動作するセンサ・クラウドシステムで、ひとつの計測システムを構築する形態としている。また、計測端末群から得た多数のデータ群を特徴ごとに包括的に可視化するために、計測データには国際標準時に同期したタイムスタンプと緯度経度高さの位置情報を付与する仕組みを持ち、データ群を時間ウインドウと空間ウインドウ上に抽出し、データから得られる解析情報を可視化する方式としている。そして、同じ時間ウインドウと空間ウインドウに外部からの独立した事象を同時に表示し計測データ群とリンクさせることにより、視覚的にデータ群を認識できるようにしている。
【００２５】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２６】
図１は、本発明に係るクラウドサーバ２を含むコンピュータネットワークシステム（以下「センサ・クラウドシステム」若しくは「本システム」と称する）の全体構成の一例を示している。図１に示されるセンサ・クラウドシステムは、クラウドコンピューティングによるサービスを提供するコンピュータシステムであり、計測部と蓄積部と抽出部と閲覧部とが一体となったシステムである。
【００２７】
本実施形態におけるセンサ・クラウドシステムは、空間的に異なる多数の地点に配置された計測端末群１と、その計測端末群１と通信ネットワーク５を介してリアルタイムでの双方向通信が可能に接続されたクラウドサーバ２と、ブラウザを備えたユーザ端末３とを備えて構成される。また、本システムは、本システムとは独立した外部コンピュータシステムのサーバ４（以下「外部サーバ」と呼ぶ）と通信ネットワーク５を介して接続され、外部からの独立した事象の情報をリアルタイムに受信できるように構成されている。
【００２８】
本実施形態では、クラウドサーバ２は、計測端末群１とはインターネットを介して常時接続され、外部サーバ４とはインターネット又は専用ネットワークを介して常時接続されている。
【００２９】
ここで、センサ・クラウドシステムにおける計測の対象について説明する。
【００３０】
本システムにおける計測の対象は、主に、人体に影響を与えると考えられる所定値以上の物理量であり、空間的に広範囲（全国規模若しくは地球規模）で且つ所定時間の計測を要する物理量である。
【００３１】
例えば、振動（地殻の変形などによる地震動を含む振動）、音（風力発電による低周波音や騒音規制法により規制されている騒音など）、温度、風、大気汚染物質（世界保健機関（ＷＨＯ）の「空気質指針」に示される各種の大気汚染物質）、放射性物質、紫外線、気圧、積雪、津波や台風による潮位の変化、臭いなどの各種の環境要素の少なくとも１つを検出する環境センサにより計測可能な所定の物理量が、計測の対象となる。
【００３２】
なお、後述の具体例では、計測の対象となる大元の事象（特定のイベント）が地震の場合を例として説明するが、本発明は、地震に限られるものではなく、上記のような物理量に起因する複数種類の特定のイベントに適用することができ、また、特定のイベントに関連する複数種類の物理量を計測の対象とすることも可能である。例えば、大元の第１イベントが地震であれば、地震動を計測するための加速度等の計測データと潮位の計測データなどの異なる種類の個別事象の計測データを用いて処理し、大元の第２イベントが台風であれば、気圧の計測データ、風速の計測データ、潮位の計測データなどの異なる種類の個別事象の計測データを用いて処理する、と言うように、特定のイベントの種類に応じて該当の物理量を計測の対象として処理することも可能である。
【００３３】
以下、各装置の構成の概略と主要部の機能構成を説明した後、地震動を計測対象とした場合の具体的な表示画面の例について説明する。
【００３４】
（各装置の構成の概略）
《計測端末１》
計測端末１は、国際標準時に同期し位置情報を持った端末であり、主要な機能としては、内部トリガで計測を開始する機能、外部トリガで計測を開始する機能、及び、国際標準時に同期したタイムスタンプ及び観測点の位置情報を検出データに付与した計測データを外部コンピュータにインターネットを介して送信する機能を備えている。そして、計測端末１は、前述の各種の環境要素の少なくとも１つを検出する１つ以上の環境センサを備えている。
【００３５】
ここで、センサの検出データに付与される上記観測点の位置情報は、例えば緯度，経度及び高さの三次元位置情報であり、検出データは、センサから得られる所定周期のサンプリングデータである。
【００３６】
その計測端末１は、一般ユーザが購入して自宅等に固定設置可能な計測端末であり、１種類以上の物理量の計測機能を有する端末である。例えば地震センサを備えた計測端末の場合は、自宅や会社などの建造物に計測端末１を設置しておくことで、ユーザは、クラウドサーバ２を通じて、その建造物の室内若しくは室外における計測値や事象の解析結果（揺れの状態や室内汚染物質の濃度、環境基準値を基準とした健康への影響度合、後述の時系列でのイベント発生状況など）をユーザ端末３から閲覧することができる。また、計測端末１の購入ユーザに対しては、例えばそのユーザ専用のマイページが提供され、ユーザ登録情報（ユーザＩＤ、購入した計測端末１の情報等）に基づいて、自宅等における上記事象の解析結果など、そのマイページを通じてユーザ専用の情報を閲覧できるようにしている。
【００３７】
なお、本実施の形態においては、計測端末１の内部トリガによる計測開始機能は付加的な機能であり、その機能を備えていない計測端末のみで計測端末群１を構成することも可能である。また、計測端末１としては、端末の持ち運びによってセンサが影響を受けない場合は、携帯可能な端末などを適用することも可能であるが、後述の具体例では、振動（加速度）を計測対象としているため、所定の場所（観測点）に固定的に設置される端末を用いている。
【００３８】
《クラウドサーバ２》
クラウドサーバ２は、本システムの中核となるサーバであり、機能分散や負荷分散を図るために複数のサーバで構成されるのが好ましい。
【００３９】
本実施の形態では、クラウドサーバ２は、アプリケーションサーバ２１とストレージサーバ２２と表示サーバ２３とを備えている。なお、それらのサーバのハードウェア構成は一般的なコンピュータと同様であるため、説明を省略する。
【００４０】
〈アプリケーションサーバ２１〉
アプリケーションサーバ２１は、計測と蓄積・抽出・閲覧に係わる処理全体を制御するサーバであり、データベースサーバ２１ａとそれに連動したＧＩＳ（Geographic  Information  Systems）サーバ２１ｂと、クラウドコンピューティングによるアプリケーションサービスを提供するための共用ハードウェア資源としてのストレージ２１ｃとを備えている。
【００４１】
本実施の形態では、アプリケーションサーバ２１は、主要な機能として、指定された時間と空間での検索・抽出を高速で行うと共に、抽出した計測データ群（及び／又は外部サーバ４から受信した外部イベントの情報）から得られる事象情報群を時空ウインドウＷ（t,s）内に配置して、個々の事象の時間的な発生状況と空間的な発生状況とをＷｅｂ画面Ｇ上で同時に視認可能に表示する機能と、外部サーバ４から通知される緊急地震速報などの外部イベントと計測端末群１の測定開始イベントとの同期を取る機能と、計測端末群１からのリアルタイム情報（計測データ群）を受け取り、それを解析することによって計測端末群１に測定開始イベントを発生する機能とを備えている。
【００４２】
なお、本発明で言う「特定のイベント」とは、前述のように、計測の対象となる大元の事象であり、また、計測端末１における計測動作が開始するきっかけとなるイベントのことを意味している。そして、計測動作開始のトリガとなるイベントは、例えば、主に人体に影響を与える可能性のある「所定値以上若しくは所定範囲の物理量」を検出した際に発生する。
【００４３】
本実施の形態では、上記特定のイベントは、（１）個々の計測端末１の判断によって発生、又は、（２）アプリケーションサーバ２１が計測端末１から収集した情報（計測データ群）を解析することによって発生、又は、（３）上記外部イベント（緊急速報などの外部サーバ４からの通知情報）によって発生、又は、（４）ユーザが自分に関係している計測端末に対して一斉にトリガを開始させることができるコマンドによって発生する。以下、上記（１）と（２）で発生するイベントを「内部イベント」、上記（３）と（４）の外部サーバ４からの情報で発生するイベントを「外部イベント」と称する。
【００４４】
アプリケーションサーバ２１では、上記（２）の内部イベント、又は、（３）若しくは（４）の外部イベントが発生すると、指定した計測端末群１に計測動作の開始指令を送信し、各計測端末１の計測データをアップロード（リアルタイムに受信）する。なお、ここで言う「指定した計測端末群１」とは、当該イベントに関連する物理量の計測機能を有する計測端末群１であり、例えば外部イベントや内部イベントを特定するイベントＩＤ（識別子）と計測端末１の端末ＩＤとで関連付けられている計測端末群１である。
【００４５】
各計測端末１からのデータや外部サーバ５からのデータは、データベースサーバ２１ａとＧＩＳサーバ２１ｂを通じて、例えば国際標準時と位置情報（地図上の緯度と経度及び高さを示す情報）で関連付けられて事象情報としてストレージ２１ｃに格納される。
【００４６】
〈ストレージサーバ２２〉
ストレージサーバ２２は、ストレージ２１ｃの入出力制御を行うサーバであり、事象情報のストレージ２１ｃへの蓄積／読出しなどは、このストレージサーバ２２を介して実行される。上記ストレージ２１ｃは、例えば高速でのアクセスが可能な記憶装置と比較的低速であるが大容量の記憶が可能な記憶装置などから構成される。
【００４７】
〈表示サーバ２３〉
表示サーバ２３は、Ｗｅｂサイト２４にアクセスしたユーザ端末３のモニター上に表示される画面（図１中のＷｅｂ画面Ｇ）の表示制御などを行うサーバである。
【００４８】
本実施の形態では、ユーザ（３Ａ、３Ｂ）は、ユーザ端末３にアプリケーションをインストールしなくても、ブラウザを通してストレージ２１ｃ内のデータにアクセスすることが可能であり、そのデータ表示は表示サーバ２３によって制御されるようになっている。
【００４９】
表示サーバ２３の主要な機能としては、ユーザが指定した時間幅でイベントのアイコン（事象の内容を絵や記号で表現したもの）をユーザ端末３のモニター上に表示し、そのモニター上でのユーザによる操作に応じて表示オブジェクトのスクロール表示や拡大縮小表示を行う機能、外部イベントと計測データのアイコンを同じ時空ウインドウＷ（t,s）内に抽出して表示する機能、及び、表示するイベントの種類とレベル（物理量の測定レベル）をユーザが設定できる機能を備えている。ここで言う「イベントの種類とレベル」とは、例えば、地震の場合には、イベント＝地震と津波、レベル＝震度１以上と津波波高予想値（又は実測値）＝１ｍ以上、大気汚染物質の場合には、イベント＝ＰＭ２．５、レベル＝環境基準値以上、と言うように、本システムが計測対象としているイベントと物理量の中からユーザが選択設定可能な表示対象のイベントとレベルを意味している。
【００５０】
詳しくは後述するが、表示サーバ２３では、データを特定のイベントに同期して、かつ同じ時間ウインドウ、空間ウインドウに入ったものだけを抽出する方法により、データの総数が何十億個と膨大になっても、常に限られた数のデータ群を可視化可能としている。これにより、個々の計測端末１の計測条件を緩やかにして意図しないデータが多数含まれている状態を作っても、測定の後で思いついた外部の事象と同期するデータ群の視覚的な抽出が可能になる。そして予め目的を限った測定条件では得られない、新しい事象を見つける機会を増やすことが可能になる。
【００５１】
《ユーザ端末３》
ユーザ端末３は、ユーザが所有する端末であり、パーソナルコンピュータ３１やモバイルコンピュータ３２など、Ｗｅｂブラウザによる通信機能を有する任意の情報処理装置が利用可能である。
【００５２】
研究者３Ｂに限らず、専門的な知識を持たない一般ユーザ３Ａであっても、特別なソフトウェアやハードウェア環境を用意することなく、ブラウザを備えた端末を用いて本システムのＷｅｂサイト５４にアクセスすることで、クラウドサーバ２のストレージ２１ｃに蓄積記憶されているデータ群からのデータ抽出やデータ解析等の各種サービスを活用することができる。
《外部サーバ４》
外部サーバ４は、センサ・クラウドシステムとは独立した外部の機関が運用するコンピュータシステムのサーバであり、公的機関（国際機関や国が所管する機関）が運用するサーバ４ａ（便宜上「公的機関サーバ」と呼ぶ）と、民間機関（公的機関以外）が運用するサーバ４ｂ（便宜上「民間機関サーバ」と呼ぶ）とに大別される。
【００５３】
公的機関サーバ４ａとしては、例えば、地震動警報や津波警報，噴火警報，浸水警報，光化学スモッグ警報，気象警報等の各種の警報情報の配信機能を有する気象庁のサーバや、地震防災情報システム（ＤＩＳ）のサーバ、災害情報やハザードリスク情報などを保管するデータベースの相互活用が可能なサーバ（例えば独立行政法人防災科学技術研究所が管轄するプラットフォームの運用サーバ）、国際地震センタ（ＩＳＣ）のサーバ、世界気象センタ（ＷＭＣ）のサーバがあり、これらのサーバが外部サーバ４として適用可能である。そして、外部サーバ４として適用可能な民間機関サーバ４ｂとしては、例えば、災害情報などを提供するサーバ（例えば公益財団法人地震予知総合研究振興会の地震調査研究センタのサーバ）がある。
【００５４】
これらの外部サーバ４とは、予め定められたＡＰＩ（Application  Program  Interface）により通信ネットワーク５（常時接続されるインターネット又は専用ネットワーク）を介してデータの伝送が行われる。なお、外部サーバからの情報は、特定のイベントに関連する個々の事象の発生時刻と発生位置又は発生地域を示す位置情報とを含む事象データ群（以下「外部事象データ群」と呼ぶ）である。また、その外部事象データ群に示される個々の事象の発生時刻は、国際標準時刻であるのが好ましいが、国や地域の標準時（地方標準時）でも良い。その場合は、外部サーバ４からの外部事象データ群を例えばクラウドサーバ２のストレージサーバ２２を通じて地方標準時から国際標準時に変換する。
【００５５】
次に、計測端末１とクラウドサーバ２の機能構成について詳しく説明する。
【００５６】
《計測端末１の機能構成について》
図２は、本発明に係る計測端末１の構成例を示す機能ブロック図である。
【００５７】
計測端末１は、前述のように国際標準時に同期し位置情報を持った端末である。本例での計測端末１は、インターネット経由でクラウドサーバ２との間でデータ通信を行う通信手段１Ａと、外部（本実施の形態ではクラウドサーバ２）から与える外部トリガでセンサ（特定のイベントに関する物理量を計測するセンサ）による計測動作を開始する外部トリガ受信手段１Ｂと、レベルトリガなど内部トリガを発生して、その内部トリガで計測動作を開始する内部トリガ発生手段１Ｃと、時刻データ（国際標準時のデータ）及び計測端末１（観測点）の現在位置を示す三次元位置データを取得する国際標準時／位置取得手段１Ｄと、センサから得られる所定周期のサンプリングデータに、サンプリング時における国際標準時（世界共通の時刻系（世界時)での時間）に同期したタイムスタンプ及び計測端末１の三次元位置情報（サンプリング時における観測点の位置情報）を付与し、それを計測データとしてクラウドサーバ２に送信する計測データ送信手段１Ｆと、を備えている。
【００５８】
なお、上記国際標準時／位置取得手段１Ｄは、本例では、ＧＰＳ受信機を備えた計測端末の場合には、時刻データと三次元位置データをＧＰＳ受信機により取得し、ＧＰＳ受信機を備えていない計測端末の場合には、時刻データについてはＮＴＰ（Network  Time  Protocol）により取得し、三次元位置データについては設置時に予め設定された位置情報を記憶部から取得する構成としている。そして、上記計測データ送信手段１Ｆは、本例では、サンプリング周期を１ｋＨｚ〜０．１Ｈｚ、時刻同期精度を１／２サンプルとし、１００Ｈｚサンプリング時には５ｍｓｅｃ以上の精度を常時保証する構成としている。
【００５９】
《クラウドサーバ２の機能構成について》
図３は、本発明に係るクラウドサーバ２の構成例を示す機能ブロック図である。なお、クラウドサーバ２が有する図中の各手段は、本実施形態においては、それらの情報処理手段をコンピュータ（サーバのＣＰＵ）に機能させるプログラムによって実現される。また、各手段の名称は、説明の便宜上で付与した名称であり、ソフトウェアの構成や処理の順序、及びサーバへの各手段の搭載形態（サーバと手段との組合せ）を限定するものではない。
【００６０】
クラウドサーバ２は、前述のようにアプリケーションサーバ２１とストレージサーバ２２と表示サーバ２３とを備えている。図３の例では、アプリケーションサーバ２１は、イベント発生検出手段２Ａと測定開始動作同期手段２Ｂと計測データアップロード手段２Ｃと時空間内データ抽出手段２Ｄとを備え、ストレージサーバ２２は、事象情報保管手段２Ｅを備え、表示サーバ２３は、時空間情報表示制御手段２Ｆと事象情報解析表示手段２Ｇとを備えている。
【００６１】
以下、これらの手段２Ａ〜２Ｇについて順次説明する。
【００６２】
＜イベント発生検出手段２Ａ＞
イベント発生検出手段２Ａは、計測端末１の計測動作を開始するきっかけとなるイベントの発生を検出する手段である。イベント発生検出手段２Ａでは、前述のように、イベントの発生を計測端末１若しくは外部サーバ４からの情報によって検出、又は計測端末１からの計測データを解析することによって検出する。
【００６３】
なお、ユーザが自分に関係している計測端末に対して一斉にトリガを開始させることができるコマンドによってイベントを発生させる形態の場合には、イベント発生検出手段２Ａでは、国際標準時と位置情報を有する計測データ群（同一種類の物理量を対象としたユーザ指定の少なくとも２以上の計測端末１の計測データ）に基づいて事象の特徴を解析し、例えば、互いの計測端末（観測点）間の距離とイベント発生時刻がそれぞれ所定範囲内であれば、計測端末群として共通の事象が発生していると判定すると言うように、少なくとも２以上の計測端末１の計測データ群に基づいて事象の特徴を解析することで、当該イベントの発生を検出する形態としても良い。
【００６４】
＜測定開始動作同期手段２Ｂ＞
測定開始動作同期手段２Ｂは、緊急地震速報などの外部イベントと計測端末群１の測定開始イベントとの同期を取る手段である。測定開始動作同期手段２Ｂでは、外部イベントからイベント発生情報（事象の発生を知らせる速報等）を受信すると、当該イベントに関する計測機能を有する計測端末群１を対象として、測定開始指令をリアルタイムに計測端末群１に対して一斉送信することにより、各計測端末群１の計測動作を一斉に開始させる。その際、外部イベントからのイベント発生通知以前に端末の機能で内部イベントの発生を検出し、同一イベント（又は関連イベント）の計測データを既に開始している計測端末群１は、その計測動作を継続する。また、測定開始動作同期手段２Ｂでは、計測データ群の解析によって内部イベントの発生を検出した時点で、外部イベントからイベント発生情報をまだ受信していない場合にも、上記測定開始指令の一斉送信処理を実行する。なお、測定開始指令の送信先は、当該イベントに関する計測機能を有する全ての計測端末群１とせずに、特定のイベントの発生元から特定範囲内（地域内）の計測端末群１としても良い。
【００６５】
＜計測データアップロード手段２Ｃ＞
計測データアップロード手段２Ｃは、計測端末群１の記憶部から計測データをストレージ２１ｃにアップロードする手段であり、計測データアップロード手段２Ｃでは、上記測定開始動作同期手段２Ｂによって測定開始指令を送信した計測端末群１から、それぞれの計測データをリアルタイムに受信し、ストレージサーバ２２を介してストレージ２１ｃへ蓄積する処理を実行する。なお、計測端末群１側の計測動作は、各計測端末１に設定されているトリガＯＦＦ条件によって終了するが、クラウドサーバ２が計測端末群１側の計測動作の終了を制御するようにしても良い。その場合、例えば、測定開始動作同期手段２Ｂが、トリガＯＦＦ命令を計測端末群に対して送信して一斉に計測動作を終了させる形態、あるいは、測定開始指令を送信する際にその指令に計測期間又は測定終了時刻を予め設定しておくことで計測動作を終了させる形態がある。
【００６６】
＜時空間内データ抽出手段２Ｄ＞
時空間内データ抽出手段２Ｄは、ユーザが指定した時間（開始時刻，期間）と空間（２次元又は３次元空間）での検索・抽出処理を実行する手段である。時空間内データ抽出手段２Ｄでは、ユーザ端末３からの要求に応じてユーザ指定の時間範囲内及び空間範囲内の外部事象データ群のみをストレージ２１ｃから検索・抽出する。また、外部事象データ群に含まれる個々の事象に対応する計測データ群をストレージ２１ｃから検索・抽出する。ここで、個々の事象に対応する計測データ群とは、ストレージ２１ｃに格納されている計測データ群（外部事象データ群と区別するため、「内部事象データ群」とも呼ぶ）のうち、外部の事象情報の発生時刻及び発生位置（又は発生地域）に対応する計測データ群であり、例えば、計測データのタイムスタンプと外部の事象情報の発生時刻とが略一致し、且つ、計測端末１の位置と外部の事象情報の発生位置（又は発生地域）とが略一致する計測データ群である。言い換えると、時空間内データ抽出手段２Ｄでは、計測データ群を特定の外部イベントに同期して、かつ同じ時間ウインドウ、空間ウインドウに入ったものだけを抽出する。
【００６７】
例えば、特定のイベントが外部サーバ４からの情報によって発生していた場合は、外部サーバ４からの情報によって認識した外部イベントの発生時間と内部イベントの発生時間（開始時刻）とが同期する計測端末群１の計測データ群（例えば一定の時間ウインドウで開始時刻が合致するもの）を対象として、ストレージサーバ２２経由でストレージ２１ｃから検索して抽出する。
【００６８】
本実施形態では、ストレージ２１ｃに格納されたデータ群（外部事象データ群及び内部事象データ群）の内、イベントの発生時刻と位置が、ユーザが指定する時間範囲（例えば１時間から１年まで）の時間ウインドウとユーザが指定する空間範囲（例えば１０ｍ四方から地球全体までの地図上の範囲）の空間ウインドウにそれぞれ合致するものだけを抽出するようにしている。
【００６９】
このように、ストレージ２１ｃに格納されたデータ群の中から、ユーザが指定する期間内で且つ地図上の範囲内のものだけを抽出する方式とすることによって、格納データが数億個と巨大になってもいつも有限のデータを抽出することが可能となり、また、データ群と、その発生事由となったイベントとの関係をユーザが直感的に把握することが可能となる。
【００７０】
また、本実施形態では、例えば、抽出するイベントの種類がユーザ端末３側で指定されている場合は、そのイベントの種類に対応する事象情報のデータを抽出し、また、抽出するレベル（計測する物理量の値、下限値、上限値又は範囲）が指定されている場合は、そのレベルに対応する事象情報のデータを抽出する。
【００７１】
なお、外部イベントが発生していない場合は、時空間内データ抽出手段２Ｄでは、ユーザが指定した時間と空間の範囲内の全計測データ（内部事象データ群）をストレージ２１ｃから検索して抽出すると共に、その範囲内において外部イベントの過去の情報が蓄積されている場合には、その外部イベントの情報（外部事象データ群）を抽出する。
【００７２】
＜事象情報保管手段２Ｅ＞
事象情報保管手段２Ｅは、主に事象情報をストレージ２１ｃへ保管する処理を実行する手段である。事象情報保管手段２Ｅでは、各計測端末１からアップロードした計測データをストレージ２１ｃへ「内部事象データ群」として蓄積記憶する処理と、外部サーバ５からの情報（個々の事象の発生時刻と発生位置又は発生地域を示す位置情報とを含む事象情報群）をストレージ２１ｃへ「外部事象データ群」として蓄積記憶する処理と、時空間内データ抽出手段２Ｄにより抽出した事象データ群をストレージ２１ｃへ一時的に記憶する処理とを実行する。
【００７３】
＜時空間情報表示制御手段２Ｆ＞
時空間情報表示制御手段２Ｆは、ユーザ端末３からの要求に応じて、時空間内データ抽出手段２Ｄにより抽出した事象データ群（外部事象データ群と内部事象データ群）を解析して、アイコン等の表示オブジェクトによって可視化した事象情報群（以下、外部事象データ群を可視化した事象情報群を「外部事象情報群」と呼び、内部事象データ群（計測データ群）を可視化した事象情報群を「内部事象情報群」と呼ぶ）を時空ウインドウＷ（t,s）に配置して表示する手段である。時空間情報表示制御手段２Ｆでは、外部サーバ４からの情報が抽出されている場合は、その情報を解析してアイコン等の表示オブジェクトによって可視化した外部事象情報群と内部事象情報群を上記時空ウインドウＷ（t,s）に配置することで、同じ時空ウインドウＷ（t,s）で外部事象情報群と内部事象情報群を同時に視認可能とし、そのＷｅｂ画面Ｇを要求元のユーザ端末３に対して提供するようにしている。
【００７４】
ここで、時空間情報表示制御手段２ＦによるＷｅｂ画面Ｇの表示例と、主な表示制御について、図４を用いて説明する。
【００７５】
図４は、事象情報表示画面Ｇの構成例を模式図で示している。この図４において、符号Ｗtを付したウインドウは「時間ウインドウ」を示しており、符号Ｗsを付したウインドウは「空間ウインドウ」を示している。
【００７６】
前述の時空ウインドウＷ（t,s）は、図４に示すように、例えば、ユーザ指定の時間範囲を表示期間幅とした時間ウインドウＷtと、ユーザ指定の空間範囲を地図ＭＰ（地図画像）の表示範囲とした空間ウインドウＷsとから構成されている。
【００７７】
図４中の表示オブジェクトＥ１（t)，Ｅ１(s）は、外部イベントの個々の事象内容を概略的に示すオブジェクトであり、例えば図４に示すように、時間的な表示オブジェクトとしての「アイコンＥ１(t)」が時間ウインドウＷt内にタイムライン表示されると共に、空間的な表示オブジェクトとしての「アイコンＥ１(s)」が空間ウインドウＷs内の地図ＭＰ上の該当位置に表示される。
【００７８】
一方、内部事象情報群の表示オブジェクトＳ１（t)，Ｓ１(s）は、各観測点に配置された計測端末１毎の基本情報を示すオブジェクトであり、時間的な表示オブジェクトとしての「オブジェクトＳ１(t)」が、時間ウインドウＷtとは別の時間ウインドウである「内部情報表示ウインドウＳＤ」内に一覧表として表示される（又は、同一の時間ウインドウＷt内にタイムライン表示される）と共に、空間的な表示オブジェクトとしての「アイコンＳ１(s)」が空間ウインドウＷs内の地図ＭＰ上の該当位置に表示される。
【００７９】
図４の例では、アイコンＳ１(s)は、バルーン表示の表示形態で表示し、オブジェクトＳ１(t)は、上記バルーン表示とテキスト表示とを組み合わせた表示形態で表示するようにしている。そして、時間ウインドウＳＤには、各観測点に配置された計測端末１毎の基本情報（例えば、端末ＩＤ，計測開始時刻，その時刻での計測値等のテキスト形式の情報）を示すオブジェクトＳ１(t)を時系列に一覧で表示するようにしている。
【００８０】
なお、後述の具体的な表示例では、図４に示す事象情報表示画面（Ｗｅｂ画面）Ｇの内容を全て初期表示するのではなく、クラウドサーバ２が、外部サーバ４からの緊急地震速報によって特定のイベントである所定震度以上の地震の発生を検出し、時間ウインドウＷtの時間範囲と空間ウインドウＷsの空間範囲の両方に入っている外部事象情報群を表示対象として、その緊急地震速報に示される各地域の震度等を示すアイコンＥ１を時間ウインドウＷtと空間ウインドウＷsにそれぞれ初期表示する。そして、その後、Ｗｅｂ画面Ｇ上でのユーザによる個々のアイコンＥ１（Ｅ１（t)又はＥ１(s））のクリック操作に応じて、そのアイコンＥ１で示される事象に連動した内部事象情報群を示す各アイコンＳ１(s)と各オブジェクトＳ１(t)を、空間ウインドウＷs内と内部情報表示ウインドウＳＤ内にそれぞれ表示するようにしている。
【００８１】
ここで、時空間情報表示制御手段２Ｆの主な表示制御について説明する。
【００８２】
時空間情報表示制御手段２Ｆでは、ユーザ端末３からの閲覧要求を受付けると、時空間内データ抽出手段２Ｄによって抽出した外部事象データ群を解析して可視化した外部事象情報群を表示対象として、その外部事象情報群を示す表示オブジェクト（本例では図４中のアイコンＥ１（t)）を時間ウインドウＷtの表示期間幅の時間軸に沿って時間ウインドウＷt内に配置してタイムライン表示すると共に、その表示オブジェクト（本例では図４中のアイコンＥ１（s)）を同一又は異なる表示形態で空間ウインドウＷs内の地図ＭＰ上の該当位置に配置して表示する。
【００８３】
そして、ユーザ端末３側でのアイコンＥ１（t)又はアイコンＥ１（s)の指示操作に応じて、指示されたアイコンＥ１に対応する外部事象情報の発生時刻と発生位置（又は発生地域）とに対応する内部事象データ群を、計測データのタイムスタンプ及び観測点の位置情報を基にストレージ２１ｃから時空間内データ抽出手段２Ｄによって抽出すると共に、抽出した内部事象データ群を解析して可視化した内部事象情報群を表示対象として、その事象情報群を示す表示オブジェクトＳ１（t)を時間ウインドウＷt内又はＷｅｂ画面上の別の時間ウインドウＳＤ内に時系列に配置して表示し、更に、内部事象情報群のオブジェクト表示形態と同一又は異なる表示形態で、内部事象情報群を示す表示オブジェクトＳ１(s）を空間ウインドウＷs内の地図上の該当位置にそれぞれ表示する。
【００８４】
このように、時空間情報表示制御手段２Ｆは、時間ウインドウＷtにおける同一の時間軸上、又は、時間ウインドウＷtと時間ウインドウＳＤにおけるそれぞれの時間軸上に、外部イベントと内部イベントの二つの事象情報（外部システムで検出した事象情報と本システムで検出した事象情報）のタイムライン表示を同時に行うと共に、その時間ウインドウに表示される事象情報を対象として、空間ウインドウＷsに表示されるユーザ指定空間の地図ＭＰ上において、上記二つの事象情報をそれらのイベント発生位置に配置し、上記時間ウインドウＷtの情報と共に表示する機能を備えている。
【００８５】
なお、図４中の時間ウインドウＷt内のアイコンＥ１（t）は、外部イベントの内容を概略的に示すアイコンであり、内部イベントのアイコンＳ１（t）は、図４のように別の時間ウインドウＳＤ内に表示する形態としているが、同一の時間ウインドウＷt内に並列表示で表示する形態としても良い。また、内部イベントの情報は、アイコンや文字列ではなくグラフで表示したり、アイコンＥ１（t）のクリック操作ではなくアイコン位置にカーソルを重ねる操作でそのアイコンＥ１（t）にリンクされる表示オブジェクト（計測データの解析結果等）を表示したりするなど、所定の表示形態によって外部イベントと内部イベントの情報を区別し得るようにしても良い。
【００８６】
一方、図４中の空間ウインドウＷs内のアイコンＥ１（s）は、本例では、上記アイコンＥ１（t）を空間内のイベント発生位置に配置したアイコンであり、内部イベントのアイコンＳ１（s）は、時間ウインドウと同様に、所定の表示形態（本例では、観測点の位置と事象の簡単な説明を示す「バルーン表示」の表示形態）によって外部イベントと内部イベントの情報を区別し得るようにしている。
【００８７】
なお、空間ウインドウＷsに表示される内部イベントの情報（計測端末１に対応する観測点の情報）は数が多いと視認できないため、本実施の形態では、空間ウインドウＷsにおける地図ＭＰの拡大操作に応じて、地図ＭＰ上で視認可能な大きさとなった場合に、個々の観測点の位置と概略の計測情報（例えば地震の場合は震度階級）を示すアイコンＳ１（s）を出現させるようにしている。
【００８８】
その他、事象情報表示画面Ｇには、イベント発生源や警報の概説などを示す外部イベントの基本情報がテキストで表示される「外部情報表示ウインドウＥ０」、時間ウインドウＷt内に表示する情報の開始時刻や期間幅の変更操作等を行うための「時間表示操作部Ｂ（t）」、及び、空間ウインドウＷs内に表示する情報の拡大縮小やスクロール操作を行うための「空間表示操作部Ｂ（s）」が、それぞれ設けられている。
【００８９】
なお、ユーザ端末３がタブレット端末の場合には、画面上のタッチ操作（タップ，ドラッグ，ピンチイン／ピンチアウト，フリック等の操作）によって、スクロールや拡大縮小等の操作が可能であり、時間表示操作部Ｂ（t）や空間表示操作部Ｂ（t）での操作は不要であり、また、それらの操作部を非表示とする形態としても良い。
【００９０】
時空間情報表示制御手段２Ｆは、時間ウインドウＷt内の表示情報と空間ウインドウＷs内の表示情報とを連動させて表示する機能を備えており、その機能について、図５を参照して説明する。
【００９１】
図５は、表示サーバ２３の動作例を示す模式図であり、上記時空間情報表示制御手段２Ｆは、ユーザ端末３側の操作情報を入力し（ステップＳ１）、ユーザの操作に応じて、外部イベントの事象データｅ及び内部イベントの計測データｓｄが格納されているストレージ２１ｃから、指定・時空間（t,s）での内部イベントの事象情報ＳＤ（t,s）と外部イベントの事象情報Ｅ（t,s）をアプリケーションサーバ２１及びストレージサーバ２２を介して抽出し（ステップＳ２）、抽出したそれらの事象情報を時間ウインドウＷt内と空間ウインドウＷs内に表示する。その際、表示サーバ２３では、ＧＩＳサーバ２１ｂから得た上記指定空間内の地図画像上に各観測点の情報を配置して表示する（ステップＳ３）。
【００９２】
時空間情報表示制御手段２Ｆは、上記ステップ１において、時間ウインドウＷtと空間ウインドウＷsのうちの一方のウインドウの表示範囲を変更する操作に応じて、一方のウインドウ内の表示対象を当該範囲内の事象情報群に変更すると共に、その表示対象の変更に連動して他方のウインドウ内の表示対象を同時に変更する。
【００９３】
例えば、タイムライン表示の期間幅の拡大縮小操作や時間軸方向のスクロール操作に応じて、時空間情報表示制御手段２Ｆでは、時間ウインドウＷt内の外部イベント及び内部イベントの事象情報をスクロール表示すると共に、そのスクロール表示に連動させて、時間ウインドウＷt内の事象情報に対応する空間ウインドウＷs内の事象情報を当該位置に配置して表示する。一方、空間ウインドウＷs内に表示される地図ＭＰの拡大縮小操作や任意方向のスクロール操作に応じて、当該空間の範囲内の外部イベント及び内部イベントの事象情報を地図画像と共に、スクロール表示すると共に、そのスクロール表示に連動させて、時間ウインドウＷt内の事象情報を当該位置に配置して表示する。
【００９４】
このように、時空間情報表示制御手段２Ｆは、ユーザ指定の時間範囲内及び空間範囲は、時間範囲を変更する操作の場合には、時間ウインドウＷt内の時間軸のスクロール操作及び表示期間幅の拡大縮小操作のいずれでも変更可能とし、空間範囲を変更する操作の場合には、空間ウインドウｓ内の地図ＭＰのスクロール操作及び拡大縮小操作のいずれでも変更可能としている。
【００９５】
さらに、時空間情報表示制御手段２Ｆは、図５中に示すように、内部イベントの事象情報ＳＤ（t,s）として、例えば、指定された時空間（t,s）内における観測点毎の計測データの基本情報（前述の計測端末１毎の基本情報）ＳＤ１、指定された内部イベントに対応した観測点の計測データ（詳細情報）ＳＤ２、計測データの解析情報ＳＤ３、指定された観測領域（建物等）の解析情報ＳＤ４などを内部情報表示ウインドウＳＤに表示する機能を備えている。
【００９６】
なお、事象情報の配置処理を時空間情報表示制御手段２Ｆで実行せずに、イベント発生検出手段２Ａと計測データアップロード手段２Ｃによって得た外部イベント及び内部イベントの事象情報を、それらの手段２Ａ，２Ｃでリアルタイムに時空間内に予め配置してストレージ２１ｃへ格納しておき、そのデータを抽出する実施形態、あるいは、ユーザが最初に指定した時間と空間よりも広範囲のデータを抽出して、高速でのアクセスが可能な記憶装置に格納してき、その記憶情報を用いて抽出する実施形態としても良い。
【００９７】
＜事象情報解析表示手段２Ｇ＞
事象情報解析表示手段２Ｇは、ストレージ２１ｃに格納された計測データを解析処理して、特徴的な事象の変化などの解析結果を表示する手段であり、事象情報解析表示手段２Ｇでは、空間的に異なる地点に配置された計測端末群１から得た計測データ群を解析処理して、観測領域（建物等）における解析情報ＳＤ４や、１つの計測端末１の計測データを解析処理して得た観測地点における解析情報ＳＤ３など、観測領域や観測地点での解析情報を生成し、解析結果や評価結果を例えば波形図やグラフに示して表示する。
【００９８】
《ユーザ端末に表示される事象情報の表示例》
次に、計測対象の事象が地震の場合を例として、ユーザ端末３側に表示される事象情報の表示例とその画面表示の制御例について説明する。なお、地震以外の事象でも、本システムにおける計測・蓄積・抽出・閲覧に係わる処理全般は同様であるため、ここでは説明を省略又は簡略化する。
【００９９】
以下、外部サーバ４から緊急地震速報（外部イベント）によって計測端末群１の測定開始イベントを発生して計測端末群１からのリアルタイム情報を収集し、上記緊急地震速報に基づく事象情報と計測データに基づく事象情報とを時空ウインドウ内に同期させて表示する場合を具体例として、その時空ウインドウの表示例を説明する。
【０１００】
その説明に先立ち、日本の気象庁が提供する緊急地震速報（本実施形態では予報業務許可事業者（地震動）に対して提供される高度利用者向けの緊急地震速報）と、その速報を受けたクラウドサーバ２の処理概要について説明する。
【０１０１】
緊急地震速報の内容は、地震の発生時刻、発生場所（震源）の推定値、地震の規模（マグニチュード）の推定値、主要動到達予想時刻、地域毎の予測震度などであり、緊急地震速報としては第１報から最終報まで発信される。クラウドサーバ２では、この第１報に同期して計測端末群１の計測データをストレージ２１ｃに蓄積し、蓄積したデータ群から得られる解析情報を可視化するようにしている。そして、その際、同じ時間ウインドウと空間ウインドウに外部からの独立した事象を同時に表示し、計測データ群とリンクさせることにより、視覚的にデータ群を認識できるようにしている。なお、緊急地震速報の第２報以降の情報は、第何報まで来ているかをストレージ２１ｃに記録しておき、後述の「緊急地震速報のリスト検索画面」において、第１報から現時点までの情報を一覧で表示するようにしている。
【０１０２】
図６〜図８は、ユーザ端末に表示される事象情報の第１〜第３の表示例を、図４に示した事象情報表示画面Ｇの構成例に対応させて示しており、それらの表示例について順次説明する。なお、図４と同一の表示要素の説明は、図４と同一符号を付して説明を省略する。
【０１０３】
《第１の表示例》
図６は、緊急地震速報の時間ウインドウ表示と空間ウインドウ表示の一例を示している。図６のＷｅｂ画面Ｇ１において、時間ウインドウＷtは、横軸が「時間軸」で縦軸が「震源地の深さ」を示しており、この時間ウインドウＷtには、所定規模の地震毎に、緊急地震速報で認識した各地震を示す複数のアイコンＥ１（t）が、表示サーバ２３によって時間軸方向及び深さ方向の当該座標位置に配置されて表示される。そのアイコンＥ１（t）は、本例では、地震の規模（マグニチュードの大きさ）に比例した半径の円形形状とし、本震や予震、前震などで区別可能に色分けして表示される。
【０１０４】
表示サーバ２３では、例えば、時間ウインドウＷtの初期画面としては、ウインドウを開いた時刻を中心とした、１日分の記録を表示する。
【０１０５】
一方、空間ウインドウＷsの初期画面としては、時間ウインドウＷt内に表示される各アイコンＥ１（t1，t2，・・・）を含む領域、言い換えると、本例では緊急地震速報で認識した各地震の発生位置を含む地域の地図ＭＰを表示すると共に、空間ウインドウＷsの地図ＭＰ上での地震発生位置に、時間ウインドウＷt内の各アイコンＥ１（t1，t2，・・・）に対応するアイコンＥ１（s）を配置して表示する。さらに、外部情報表示ウインドウＥ０には、例えば、事象の基本情報（本例では、本震の震源地と発生時刻）を表示する。
【０１０６】
本実施形態では、前述のＧＩＳサーバ２１ｂが、グーグル（登録商標）マップの地図サービスのＡＰＩ（Application  Program  Interface）を用いて得た地図データを空間ウインドウＷs内に表示する形態としており、操作部Ｂ４〜Ｂ７は、その地図サービスによる操作部である。操作部Ｂ４〜Ｂ７では、表示タイプ（地図、航空写真等）の変更、地図のスクロール、拡大縮小などの操作を可能としている。また、表示対象とする空間範囲は、一般の地図サービスと同様に、ユーザが国名、地域名、住所など、曖昧な範囲で指定することが可能である。また、イベントの名称（東北地方太平洋沖地震、宮城県沖地震など）やその名称の一部、観測点の名称（計測端末のシステム固有名称）などを検索キーとして指定することも可能である。そして、表示対象とする空間範囲は、操作部Ｂ４〜Ｂ７の操作による地図のスクロール操作や拡大縮小操作、マウスを用いた地図のドラッグ操作やホイールの回転操作で、地図画像で示される任意の空間範囲に容易に変更できるようにしている。
【０１０７】
図６中の符号Ｂ１〜Ｂ７で示される部分はユーザの操作部分であり、時間表示操作や空間表示操作を行うための操作ボタンや操作バーが、所定の位置に配置されている。
【０１０８】
本例では、操作部Ｂ１は、計測データ群の表示対象を絞り込むための操作部であり、観測地点の名称（又は計測端末１の識別子）、最大加速度、震度、表示開始時間などを指定可能としている。操作部Ｂ２は、時間ウインドウＷtのタームスケールを変更するための操作部であり、事象の表示開始日と表示期間（１年、・・・、１時間など）を指定可能としている。操作部Ｂ３は、時間ウインドウＷtの表示内容を時間軸方向にスクロールするための操作部であり、バーのスクロール操作や左マーカや右マーカのクリック操作によって表示内容をスクロール可能としている。
【０１０９】
すなわち、表示対象とする時間範囲は、例えば、表示開始日と表示期間（例えば１年、１月、１０日、１日、１２時間、６時間、１時間などの期間）を選択的に指定可能とし、その後、時間軸を示すバーのスクロール操作や期間幅の拡大縮小操作で、任意の時間範囲に容易に変更できるようにしている。
【０１１０】
また、ユーザが、時間ウインドウＷtをスクロールしたり、期間幅を変更したりすると、表示サーバ２３の表示制御によって、時間ウインドウＷt内の表示内容の変化に連動して、その時間ウインドウＷtに表示されているものだけが、空間ウインドウＷsの地図上に表示されるようにしている。同様に、空間ウインドウＷsに表示されている地図の拡大縮小、スクロール操作により地図上に表示されているイベントが変わると、空間ウインドウＷs内の表示内容の変化に連動して、そのイベントだけが時間ウインドウＷtに表示されるようにしている。
【０１１１】
《第２の表示例》
図７（Ａ）及び（Ｂ）は、計測端末群１から収集した計測データ群の表示例を示しており、図７（Ａ）は、時間ウインドウＷtの時間幅に対応して表示される計測データ群ＳＤ１の概略表示例、図７（Ｂ）は、その計測データ群ＳＤ１の中から選択されたイベントに対応する計測データの表示例を示している。
【０１１２】
図７（Ａ）のＷｅｂ画面Ｇ２において、アイコンＥ１（t0）とアイコンＥ１（s0）は、本震の震源の情報（発生場所や発生時刻、地震の規模等）を示すアイコンであり、そのアイコンは、発生時刻（t0）と発生場所（s0）に対応させて時間ウインドウＷt内と空間ウインドウＷs内に配置されて、前震や予震とは異なる色で表示されている。表示サーバ２３では、例えば外部サーバ４からの情報によって本震を認識した以降は、ユーザ端末３からの閲覧要求時に、図７（Ａ）に示すようなＷｅｂ画面Ｇ２を初期画面として表示するようにしている。
【０１１３】
上記アイコンＥ１（t0），Ｅ１（s0）で示される地震に関連する計測データ群ＳＤ１は、本例では、Ｗｅｂ画面Ｇ２上の内部情報表示ウインドウＳＤ内にテキスト形式の情報で表示されると共に、地図ＭＰ上にアイコンＳＰ等の画像データで表示される。
【０１１４】
上記ウインドウＳＤ内に表示される計測データ群ＳＤ１は、時間ウインドウＷtにおける時間幅の範囲内の計測データ・基本情報（所定の震度階級（例えば震度３）以上の計測端末１毎の一覧情報）であり、数が多い場合は、例えば、計測開始時刻がイベントＥ１（本例では本震）の発生時刻（t0）に合致するもの（イベント発生時刻を基準として所定範囲内のもの）を抽出したものである。
【０１１５】
表示サーバ２３では、例えば、内部情報表示ウインドウＳＤ内の計測データ群ＳＤ１をスクロール可能に表示すると共に、計測開始時刻、震度階級順、震源に近い順、計測端末１の識別子（システム固有の名称）などの表示順の指示操作によって表示順序を切替可能に表示するようにしている。
【０１１６】
一方、地図ＭＰ上に表示される内部イベントのアイコンＳＰ（ｎ）は、上記ウインドウＳＤ内に表示された計測データ群ＳＤ１を対象としてそれらの観測地点に配置され、図７（Ａ）の例のように、震度階級を数値及び色別に視認可能に表示される。なお、図７（Ａ）の例では空間ウインドウＷsにおける表示内容の時間幅が広いため、空間ウインドウＷs内では、上記アイコンＳＰ（ｎ）は示していないが、例えば、時間幅を狭くして短時間の情報を表示する場合は、時系列のアイコンＳＰ（ｎ）が外部イベントのアイコンＥ１と共に表示されるようになっている。
【０１１７】
上記のような計測データ群の情報は、第１の表示例と同様に表示サーバ２３の制御の下で、時間ウインドウＷtと空間ウインドウＷsのうちの一方のウインドウ内の表示内容変更操作に応じて、一方のウインドウの表示内容を変化させると共に、その変化に連動して他方のウインドウの表示内容を変化させるようにしている。また、空間ウインドウＷsの時間幅に対応する内部情報表示ウインドウＳＤ内の表示幅は、ユーザの操作によって変更可能となっており、表示サーバ２３では、その変更操作に応じて時間ウインドウＷtの時間幅を連動して変更すると共に、時間ウインドウＷtと空間ウインドウＷs内の表示内容も連動して変更するようにしている。
【０１１８】
また、図７（Ａ）の例では、外部イベントのアイコンＥ１（t0），Ｅ１（s0）に対応する計測データ群の基本情報ＳＤ１と内部イベントのアイコンＳＰ（ｎ）を表示する場合を例としているが、表示サーバ２３では、ユーザがＷｅｂ画面上で他の外部イベントのアイコン（余震等のアイコン）を指示すると、そのアイコンに対応する計測データ群の基本情報ＳＤ１と内部イベントのアイコンＳＰ（ｎ）を表示するようにしている。
【０１１９】
図７（Ｂ）は、計測データ群ＳＤ１又はＳＰ（ｎ）の中から選択指定された特定のイベントに対応した計測データの表示例を示している。表示サーバ２３では、特定のイベントがＷｅｂ画面上で指定されると、図７（Ｂ）に示すように、指定されたイベント（ＳＰ（ｎ）の観測地点）をほぼ中心として拡大した地図画像（本例では航空写真の画像）をＷｅｂ画面Ｇ２上に表示すると共に、指定されたイベントに対応した計測データＳＤ２（本例では数値データ）をアイコンＳＰ（ｎ）と関連付けて地図画像上に表示する。
【０１２０】
そして、その計測データＳＤ２のアイコンＳＰ（ｎ）をユーザが指定すると、その計測データの解析情報（図８の解析情報ＳＤ３）にアクセス可能となるし、データのダウンロードも可能となる。
【０１２１】
《第３の表示例》
図８は、上記計測データの解析情報ＳＤ３の表示例を示している。
【０１２２】
図８のＷｅｂ画面Ｇ３において、符号Ｂ１１は、各種の解析情報ＳＤ３を表示する画面を選択指示操作によって切替可能とする画面切替タブを示しており、本例では、（a）計測データの表示画面，（b）ＦＦＴ（Fast  Fourier  Transform）スペクトルの表示画面，（c）速度・変位の表示画面，（d）オービットの表示画面，及び（e）計測震度の各解析情報の表示画面にそれぞれ切替えるためのタブＢ１１ａ〜Ｂ１１ｄが、Ｗｅｂ画面Ｇ３に設けられている。
【０１２３】
図８の表示例は、タブＢ１１ａに対応する表示画面である。この例は、ユーザが指定した計測データを波形表示で示した例であり、本例では、地球の南北（ＮＳ）方向、東西（ＥＷ）方向、及び上下（ＵＤ）方向の３成分の加速度を波形図で示している。
【０１２４】
この状態で、タブＢ１１ｂがクリックされると、上記３成分についての周波数スペクトルが波形表示され、タブＢ１１ｃがクリックされる、上記３成分についての速度、変位が波形表示され、タブＢ１１ｄがクリックされると、地震動のオービット特性が表示され、Ｂ１１ｅが指示された場合は、計測震度の計算値が表示されるようになっている。
【０１２５】
このように、表示サーバ２３は、ブラウザを通したデータの表示解析機能を備えており、指定した計測データの波形表示、ＦＦＴ、加速度から速度、変位への積分、オービット、計測震度計算などの基本的データ表示解析を、ブラウザを持ったユーザ端末３ならばどこからでも利用できるようにしている。
【０１２６】
次に、その他の表示例について説明する。
【０１２７】
《第４の表示例》
図９は、緊急地震速報のリスト検索画面に一例を示しており、本例は、日本の太平洋宮城県沖を震源として発生した「2011年東北地方太平洋沖地震」を外部イベントの具体例としている。
【０１２８】
表示サーバ２３では、緊急地震速報で通知された一連のイベント（上記地震の本震や余震）の概略情報Ｅ２をイベント別に示す一覧リストをＷｅｂ画面Ｇ４上に表示し、その地震に関する外部イベントの詳細情報や計測端末群１による内部イベントの情報をユーザが容易に検索して抽出し得るようにしている。その際、初期表示としては、地震の規模（マグニチュード）の大きい順に表示し、画面内に収まらない情報は、頁切替操作やスクロール操作に応じて表示するようにしている。
【０１２９】
また、概略情報Ｅ２は、配信情報のタイプ、地震の規模（マグニチュード）、震源時、震源の位置などの項目別に表示し、ユーザによって該当の項目がクリックされると、発生時刻順や震源の深さ順など、その項目でソートしたものを表示するようにしている。
【０１３０】
そして、Ｗｅｂ画面Ｇ４上に表示される所望の地震の表示部分（リンク部）がユーザによってクリックされると、表示サーバ２３では、その地震（イベントＩＤ）に対応する緊急地震速報の詳細情報と計測端末群１の計測データに基づいて、図６や図７に例示したような、その地震の発生時刻を含む所定期間内の事象情報表示画面を表示するようにしている。
【０１３１】
《その他の表示機能について》
具体的な表示例は次の課題１以外は省略するが、以下の１から３を課題として、表示サーバ２３（時空間情報表示制御手段２Ｆ又は事象情報解析表示手段２Ｇ）に、次の表示機能を備えた構成としても良い。
【０１３２】
課題１．異なる外部事象とのリンクによるデータ抽出。
【０１３３】
外部イベントと内部イベントのふたつのタイムライン表示を同時に行い、一定の時間ウインドウで開始時刻が合致するものを抽出する機能を備える。例えば、図６の時間ウインドウＷt内に内部イベントのタイムライン表示を同時に行う機能を備える。
【０１３４】
図１０は、図６に例示したＷｅｂ画面Ｇ１の他の表示形態を示す図であり、上記の機能を備えた場合の表示例を示している。なお、図６と同一構成箇所は同符号を付して説明を省略する。
【０１３５】
図１０に示されるＷｅｂ画面Ｇ６は、時間ウインドウＷt内に、外部イベントと内部イベントのふたつのタイムライン表示を同時に行う場合の表示例を示している。図１０において、時間ウインドウＷt内のアイコンＥ１（t）は、ユーザ指定の時間範囲内及び空間範囲内の外部事象データ群を可視化した外部事象情報群を示すアイコンであり、本例では、図６と同様に、外部サーバからの緊急地震速報で認識した各地震の規模と震源地の深さとをアイコンの形状と縦軸方向における位置とで示している。
【０１３６】
そして、時間ウインドウＷt内のアイコンＳ１（t）は、ユーザ指定の時間範囲内及び空間範囲内の計測データ群（外部事象情報と開始時刻が合致する内部事象データ）を可視化した内部事象情報群を示すアイコンであり、本例では、時間ウインドウＷt内の同一の時間軸上に、計測端末１の計測データを解析して得た当該観測点における地震の規模をアイコンの形状で示している。
【０１３７】
また、空間ウインドウＷs内の地図ＭＰ上の当該位置に、上記計測データ群（内部事象データ群）を解析して可視化した内部事象情報群（本例では当該観測点における震度の概算値）を示すアイコンＳ１（s）を配置し、図７（Ａ）の例と同様に、バルーン表示で内部事象情報群を示している。  さらに、空間ウインドウＷsの横（本例では画面の長手軸方向の左端側）に内部情報表示ウインドウＳＤを設け、その内部情報表示ウインドウＳＤ内に、上記地図ＭＰ上に配置された内部事象情報群に対応する各計測端末の計測データの一覧情報（基本情報の一覧表）ＳＤ１を表示するようにしている。その基本情報ＳＤ１は、ユーザ指定の時間範囲内及び空間範囲内の全ての計測データの情報であり、ウインドウ内に表示しきれない情報については、内部情報表示ウインドウＳＤに設けられている「スクロールバーＢ７」の操作によって表示されるようにしている。そして、観測点の計測データ（詳細情報）ＳＤ２は、基本情報ＳＤ１の部分の指示操作、時間ウインドウＷt内のアイコンＳ１（t）の指示操作、又は空間ウインドウＷs内のアイコンＳ１（s）の指示操作によって表示されるようにしている。
【０１３８】
ここで、上記表示形態とした場合のクラウドサーバ２の動作例について説明する。
【０１３９】
クラウドサーバ２では、ブラウザを備えたユーザ端末２からの要求に応じて、ユーザ指定の時間範囲内及び空間範囲内の外部事象データ群及び内部事象データ群のみをストレージ２１ｃから抽出し、Ｗｅｂ画面Ｇ５上の時間ウインドウＷt内の当該時刻の位置に、抽出した外部事象データ群を可視化した外部事象情報群（本例ではアイコンＥ１（t））を時間軸に沿って配置すると共に、時間ウインドウＷt内の当該時刻の位置に、上記内部事象データ群を可視化した内部事象情報群（本例ではアイコンＳ１（t））を上記時間軸に沿って配置し、更に、Ｗｅｂ画面Ｇ５上の空間ウインドウＷs内に表示される地図ＭＰ上の当該位置にそれぞれ上記内部事象データ群を可視化した内部事象情報群（本例ではアイコンＳ１（s））を配置すると共に、Ｗｅｂ画面Ｇ５上の内部情報表示ウインドウＳＤ内に、地図ＭＰ上に配置された内部事象情報群に対応する各計測端末の計測データの一覧情報ＳＤ１を配置して、特定のイベント(本例では地震)に関する個々の事象の時間的な発生状況と空間的な発生状況とを同時に視認可能なＷｅｂ画面Ｇ５を要求元ユーザ端末に対して提供する。
【０１４０】
このような機能をクラウドサーバ２に備えることで、外部イベントと内部イベントのふたつのタイムライン表示を同一のＷｅｂ画面上で同時に確認することが可能となる。また、計測データ群から得た個々の事象の時間的な発生状況と空間的な発生状況とを確認する際、アイコンを見るだけで容易に確認することが可能となる。さらに、外部イベントが発生していない場合（ユーザ指定の時間範囲内及び空間範囲内の外部事象データが存在しない場合）でも、ブラウザを通した計測データ群の表示解析をユーザが容易に行うことが可能となる。
【０１４１】
課題２．抽出した結果の利用価値を加える。
【０１４２】
すべてが国際標準時に同期していることと位置情報を持っていることを利用して、事象情報解析表示手段２Ｇにおいて、計測データ群の空間的伝搬特性、信号の振幅・位相の時間変化をグラフ等により可視化して表示する機能を備える。
【０１４３】
課題３．ビッグデータとしての機能の明確化。
【０１４４】
ａ．協調フィルタリングとレコメンデーション
ユーザがデータを抽出したパターンをクラウドサーバ２のストレージ２１ｃに記憶し、そのフィルタによって次に見るべきデータをＷｅｂ画面上でレコメンドする機能を備える。例えば、２０１１年３月１１日に発生した「東北地方太平洋沖地震」を抽出した人は、その中のどこのデータを見る事が多いとか、震源地や発生期間が近い他の特定の地震、例えば、２０１２年８月の地震（震源地が宮城県沖の地震）の情報を見る人が多いなど、Ｗｅｂ画面上でユーザにレコメンドする機能を備える。
【０１４５】
ｂ．Ｎ次事象のベクトル化によるクラスタリング
上記「１．異なる外部事象とのリンクによるデータ抽出」に近いが、計測端末群１の計測データから想定される関連事象を外部イベントとして、その発生時刻と計測データの開始時刻とのリンクをもとに、Ｎ次事象をベクトル化し、クラスタリングして表示する機能を備える。
【０１４６】
ｃ．カテゴリー化による分類（クラシフィケーション）
外部イベントと内部イベントを内容によって分類し、組み合わせたものを表示する機能を備える。例えば、緊急地震速報ではマグニチュードにより分類し、計測データからは震度階、最大加速度、速度、卓越周期などにより分類し、それらを組み合わせたものを表示する機能を備える。
【０１４７】
なお、上述した実施の形態では、固定設置可能な計測端末（地震センサを備えた計測端末）を例として説明したが、センサにより計測対象が持ち運びに影響しない対象の場合には、計測端末は携帯端末であっても良い。
【符号の説明】
【０１４８】
１  計測端末
１Ａ  通信手段
１Ｂ  外部トリガ受信手段
１Ｃ  内部トリガ発生手段
１Ｄ  国際標準時／位置取得手段
１Ｅ  計測データサンプリング手段
１Ｆ  計測データ送信手段
２  クラウドサーバ
２Ａ  イベント発生検出手段
２Ｂ  測定開始動作同期手段
２Ｃ  計測データアップロード手段
２Ｄ  時空間内データ抽出手段
２Ｅ  事象情報保管手段
２Ｆ  時空間情報表示制御手段
２Ｇ  事象情報解析表示手段
２１  アプリケーションサーバ
２１ａ  データベースサーバ
２１ｂ  ＧＩＳサーバ
２１ｃ  ストレージ
２２  ストレージサーバ
２３  表示サーバ
２４  Ｗｅｂサイト
３  ユーザ端末
４  外部サーバ
５  通信ネットワーク（インターネット）
Ｇ  Ｗｅｂ画面
Ｗt  時間ウインドウ
Ｗs  空間ウインドウ
Ｂ（t）  時間表示操作部
Ｂ（s）  空間表示操作部
ＭＰ  地図
Ｅ１  外部イベントのアイコン
ＳＰ  内部イベントのアイコン
【図１】
2014203184.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014203184.tif 000009
【図８】
2014203184.tif 000010
【図９】
2014203184.tif 000011
【図１０】
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