(57)【要約】【課題】携帯電子機器の移動による接点端子の損傷を防止する。【解決手段】携帯電子機器（携帯端末装置８）を挿抜する挿抜部（１０）を含むホルダ本体（６）に接点端子（１２−１、１２−２）およびレバー（１８）を備える。接点端子（１２−１、１２−２）は、挿抜部に装着された携帯電子機器の接点部（２６−１、２６−２）に接触する。レバー（１８）は、接点端子の突出方向と交差方向に移動する携帯電子機器を挿抜部から接点端子の突出方向に押し出す。【選択図】図２
2014207636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電子機器を挿抜する挿抜部を含むホルダ本体と、
前記挿抜部に装着した前記携帯電子機器の接点部に接触する接点端子と、
前記接点端子の突出方向と交差方向に移動する前記携帯電子機器を前記挿抜部から前記接点端子の突出方向に押し出すレバーと、
を備える卓上ホルダ。
【請求項２】
前記レバーは、前記携帯電子機器を前記挿抜部に拘束する拘束部を有し、該拘束部に拘束されている前記携帯電子機器の移動を受けて回動し、前記挿抜部から前記携帯電子機器を前記接点端子の突出方向に押し出す請求項１に記載の卓上ホルダ。
【請求項３】
さらに、前記携帯電子機器を拘束する方向に前記レバーを付勢するスプリングを備える請求項１または請求項２に記載の卓上ホルダ。
【請求項４】
前記挿抜部に前記携帯電子機器の挿抜を検出する検出レバーを備え、該検出レバーが前記携帯電子機器を検出したとき、前記挿抜部に前記接点端子が突出し、前記接点部に接触する請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の卓上ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の技術は、携帯電子機器の卓上ホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末装置などの携帯電子機器では机上に設置して使用する場合や、バッテリ充電の場合に卓上ホルダが使用される。この卓上ホルダの使用時、卓上ホルダには携帯電子機器が挿抜される。
【０００３】
この卓上ホルダに関し、携帯電子機器の接点部に接触させる接点端子が備えられることが知られている（たとえば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１０９５１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、卓上ホルダにある接点端子は、携帯電子機器の挿抜部に突出し、装着される携帯電子機器側に突出して携帯電子機器の接点部に接触し、電気的に導通する。この接点部が接点端子と導通している状態で、携帯電子機器を接点端子の突出方向と交差方向に移動させた場合、移動する携帯電子機器から接点端子に力が加わると、接点端子が損傷するという課題がある。
【０００６】
この接点端子を防護するにはたとえば、携帯電子機器が移動する際に接点端子が倒れるなどの構造にすればよいが、係る構造では、接点端子が移動する開口部が大きくなる、接点端子の支持構造が複雑化する。
【０００７】
また、接点端子の突出方向と挿抜方向が同一となるように携帯電子機器の接点部の位置を設定すればよいが、斯かる接点部の配置は、卓上ホルダにより携帯電子機器の接点部の位置が制限される。
【０００８】
接点端子に対応する接点部を携帯電子機器の側面側に設置すれば、接点部の側面配置のため、携帯電子機器の外観形状の自由度が制限されたり、携帯電子機器の薄型化や小型化が妨げられる。
【０００９】
そこで、本開示の技術は上記課題に鑑み、携帯電子機器の移動による接点端子の損傷を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本開示の技術の一側面によれば、携帯電子機器を挿抜する挿抜部を含むホルダ本体に接点端子およびレバーを備える。接点端子は、挿抜部に装着された携帯電子機器の接点部に接触する。レバーは、接点端子の突出方向と交差方向に移動する携帯電子機器を挿抜部から接点端子の突出方向に押し出す。
【発明の効果】
【００１１】
本開示の技術によれば、挿抜部で接点端子に接点部を接触させている携帯電子機器を接点端子の突出方向と交差方向に移動させると、レバーにより挿抜部から携帯電子機器を接点端子の突出方向に押し出すことができる。これにより、接点端子の損傷を防止できる。
【００１２】
そして、本発明の他の目的、特徴および利点は、添付図面および各実施の形態を参照することにより、一層明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施の形態に係る卓上ホルダおよび携帯端末装置の装着前後を示す図である。
【図２】卓上ホルダの携帯端末装置の離脱動作を示す図である。
【図３】第２の実施の形態に係る卓上ホルダを示す斜視図である。
【図４】切断面位置を示した卓上ホルダの正面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線断面を示す断面図である。
【図６】卓上ホルダのレバーの可動機構部を示す図である。
【図７】図４のVIIA−VIIA線断面および接点端子の進退動作を示す断面図である。
【図８】携帯端末装置を装着した卓上ホルダを示す断面図である。
【図９】携帯端末装置の離脱動作を示す断面図である。
【図１０】携帯端末装置の離脱動作を示す断面図である。
【図１１】接点端子の進退機構部および接点端子の進退を示す断面図である。
【図１２】図９に対応する接点端子の後退動作を示す断面図である。
【図１３】図１０に対応した接点端子の後退動作を示す断面図である。
【図１４】卓上ホルダの動作条件を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
〔第１の実施の形態〕
【００１５】
図１のＡは、携帯端末装置の装着前の卓上ホルダを示している。図１のＢは、携帯端末装置の装着後の卓上ホルダを示している。図１のＡおよびＢに示す構成は一例であり、斯かる構成に本開示の技術が限定されるものではない。
【００１６】
この卓上ホルダ２は本開示の卓上ホルダの一例である。この卓上ホルダ２は任意の設置場所たとえば、机上４に設置される。この卓上ホルダ２はホルダ本体６を備えている。このホルダ本体６はたとえば、携帯端末装置８を挿抜する挿抜部１０を含んでいる。携帯端末装置８はスマートフォンやタブレット端末などの携帯電子機器の一例である。
【００１７】
挿抜部１０には携帯端末装置８の挿抜に応じて進退する複数の接点端子１２−１、１２−２が配置されている。各接点端子１２−１、１２−２には検出レバー１４に取り付けられている。この検出レバー１４は検出部１６を備える。
【００１８】
挿抜部１０に携帯端末装置８が装着されると、図１のＢに示すように、検出部１６が挿抜部１０の背面側に移動し、携帯端末装置８の装着が検出部１６に検出される。この検出部１６の移動により、各接点端子１２−１、１２−２が挿抜部１０から突出し、挿抜部１０上の携帯端末装置８の各接点部２６−１、２６−２に接触し、電気的な導通が図られる。卓上ホルダ２がたとえば、充電用クレードルであれば、この装着により携帯端末装置８のバッテリが卓上ホルダ２から給電され、充電されることになる。
【００１９】
挿抜部１０の上側にはレバー１８が設置されている。このレバー１８は回転軸２０によりホルダ本体６に回動可能に取り付けられている。このレバー１８は、ロックアーム部２２および押出し部２４を備える。ロックアーム部２２と押出し部２４はたとえば、９０度の角度でくの字形状である。ロックアーム部２２は押出し部２４側の面部に拘束爪部２５を有する。
【００２０】
ロックアーム部２２および拘束爪部２５は携帯端末装置８の拘束部の一例であり、挿抜部１０に装着された携帯端末装置８を着脱可能に挿抜部１０に拘束する。つまり、拘束爪部２５は、挿抜部１０に装着された携帯端末装置８の上面側に被さることにより、携帯端末装置８を着脱可能に保持する。
【００２１】
押出し部２４はレバー１８の回動により移動し、挿抜部１０から携帯端末装置８を押し出す。つまり、押出し部２４はたとえば、レバー１８の一部であって、携帯端末装置８の押出し機能を有する。挿抜部１０に装着された携帯端末装置８を接点端子１２−１、１２−２と交差方向に移動させた場合、この移動を受けたレバー１８が回動する。これにより、押出し部２４が接点端子１２−１、１２−２の突出方向と同一方向に移動する。つまり、携帯端末装置８が接点端子１２−１、１２−２から離脱方向に逃げる。
【００２２】
斯かる構成では、図２のＡに示すように、挿抜部１０上で携帯端末装置８に接点端子１２−１、１２−２の突出方向と交差方向（矢印ａ方向）の力を加え、携帯端末装置８を移動させると、これによりレバー１８が矢印ｂ方向に回転する。レバー１８のロックアーム部２２の回動角度は、携帯端末装置８の移動量に比例して大きくなる。
【００２３】
このレバー１８の回転により、押出し部２４は図２のＢに示すように、接点端子１２−１、１２−２の突出方向と同方向（矢印ｃ方向）に回転し、挿抜部１０に突出する。これにより、携帯端末装置８は接点端子１２−１、１２−２の突出方向と同方向に挿抜部１０から押し出される。この結果、携帯端末装置８の接点部２６−１、２６−２から接点端子１２−１、１２−２は引き離される。つまり、携帯端末装置８の移動に接点端子１２−１、１２−２が全く干渉しない状態で、携帯端末装置８が押し出される。
【００２４】
この場合、検出部１６から携帯端末装置８が離れる結果、装置検出部１６が挿抜部１０から突出し、接点端子１２−１、１２−２がホルダ本体６内に後退する。
【００２５】
＜第１の実施の形態の効果＞
【００２６】
(1) 携帯端末装置８を挿抜部１０上で接点端子１２−１、１２−２の突出方向と交差方向に移動させれば、携帯端末装置８を接点端子１２−１、１２−２から引き離す方向に移動させることができる。これにより、接点端子１２−１、１２−２から携帯端末装置８が逃げるので、接点端子１２−１、１２−２の損傷を防止できる。
【００２７】
(2) レバー１８では挿抜部１０に携帯端末装置８を拘束する拘束機能と、携帯端末装置８を挿抜部１０から押し出す機能とを果たすことができ、部品点数を増加させることなく、挿抜部１０への携帯端末装置８の拘束および接点端子１２−１、１２−２を防護できる。
【００２８】
(3) 携帯端末装置８の接点部２６−１、２６−２は接点端子１２−１、１２−２と接触する面積を備えればよいから、接点部２６−１、２６−２を小さくでき、携帯端末装置８の小型化に寄与する。
【００２９】
〔第２の実施の形態〕
【００３０】
図３は、第２の実施の形態に係る卓上ホルダの外観形状を示している。図３において、図１と同一部分には同一符号を付してある。
【００３１】
この卓上ホルダ２には挿抜される携帯端末装置８のたとえば、長さに対応する幅を持つ長方形状のホルダ本体６を備える。ホルダ本体６はたとえば、合成樹脂の成形体である。このホルダ本体６の前面には携帯端末装置８を挿抜させる挿抜部１０を含んでいる。
【００３２】
この挿抜部１０は、ホルダ本体６の前面パネル部２８を含み、一対の受け部３０−１、３０−２および支持部３２を備える。前面パネル部２８は、ホルダ本体６の前面に設置されおり、たとえば、平坦面を有する。受け部３０−１、３０−２は前面パネル部２８の下縁側から前方に突出しており、挿抜する携帯端末装置８を前面パネル部２８の前面側で受け止める。したがって、各受け部３０−１、３０−２は携帯端末装置８の長さ方向に一定の間隔で形成されている。各受け部３０−１、３０−２には携帯端末装置８を保持可能な立壁３４を備え、この立壁３４により携帯端末装置８を保持する空間部３６が形成されている。
【００３３】
各支持部３２は一定の厚さを備えて挿抜部１０から前方に突出しており、装着される携帯端末装置８の背面側を支持する。各支持部３２をたとえば、弾性体で形成すれば、携帯端末装置８を各支持部３２が備える弾性的で支持することができる。
【００３４】
各受け部３０−１、３０−２の間には導音孔３８および放音孔４０が形成されている。導音孔３８は、携帯端末装置８のスピーカ位置に対応し、携帯端末装置８の音をホルダ本体６の空洞内に導く。放音孔４０は導音孔３８より開口面積が大きいたとえば、長円形状である。ホルダ本体６の空洞内に導かれた音はホルダ本体６内で共鳴した後、放音孔４０から放音される。
【００３５】
支持部３２の一方には一対の開口部４２−１、４２−２が形成されている。開口部４２−１、４２−２には接点端子１２−１、１２−２が進退可能に設置されている。各接点端子１２−１、１２−２は、検出部１６が携帯端末装置８を検出したとき、突出する。
【００３６】
前面パネル部２８の上縁側にはレバー１８が配置されている。このレバー１８はロックアーム部２２および押出し部２４を備え、ホルダ本体６に回転軸２０により回動可能に支持されている。ロックアーム部２２には押出し部２４側に拘束爪部２５を備える。この拘束爪部２５は挿抜部１０から突出し、傾斜角度を備えている。押出し部２４は挿抜部１０内に配置されている。
【００３７】
検出部１６は、レバー１８の近傍に形成された開口部４４から進退可能に突出している。この検出部１６は、挿抜部１０に携帯端末装置８が装着された際に後退し、携帯端末装置８の装着を検出する。
【００３８】
そして、ホルダ本体６の着座部４６はホルダ本体６の後方に突出している。これにより、卓上ホルダ２は前面パネル２８および挿抜部１０を後方側に傾斜させて設置される。
【００３９】
図４は、卓上ホルダ２の切断面位置を示している。図５は、図４のＶ−Ｖ線断面を示している。
【００４０】
レバー１８はホルダ本体６に回転軸２０により回転可能に支持されている。回転軸２０はホルダ本体６に支持されている。この回転軸２０にはレバー１８の付勢手段の一例としてスプリング４８が取り付けられている。このスプリング４８の復元力により、レバー１８は矢印ｄ方向（たとえば、反時計方向）の付勢力を受けている。このレバー１８の背面にはストッパ部５０が設けられ、このストッパ部５０がホルダ本体６の背面側に当たることにより、図５に示すように、携帯端末装置８が装着されていない場合のレバー１８の停止位置が決定される。
【００４１】
＜レバー１８の可動機構部５２＞
【００４２】
図６は、レバー１８の可動機構部５２を示している。ホルダ本体６にはレバー１８の可動機構部５２が設置されている。この可動機構部５２には、レバー１８、回転軸２０、スプリング４８、軸受け部５４−１、５４−２が含まれる。回転軸２０はレバー１８に固定され、軸受け部５４−１、５４−２に回転可能に支持されている。この回転軸２０にはレバー１８を挟んでスプリング４８が設置されている。このスプリング４８のばね中間部５６がレバー１８の背面側の係止部５８に係止され、各端部が前面パネル部２８の背面にある係止部６０−１、６０−２に係止されている。このスプリング４８は圧縮状態で係止部５８、６０−１、６０−２間に保持されている。これにより、レバー１８はスプリング４８の巻き戻し方向の復元力を受け、図中矢印ｄ方向（図５）に付勢されている。
【００４３】
＜接点端子１２−１、１２−２の進退機構部６２および携帯端末装置８の装着＞
【００４４】
図７のＡは、図４のVIIA−VIIA線断面を示している。接点端子１２−１、１２−２および検出部１６には進退機構部６２が備えられている。この進退機構部６２はホルダ本体６に設置されている。この進退機構部６２は、既述の検出レバー１４を含み、この検出レバー１４が接点端子１２−１、１２−２を進退可能に支持するとともに、携帯端末装置８の挿抜に応じて接点端子１２−１、１２−２を進退させる。図７のＡに示すように、挿抜部１０に携帯端末装置８が装着されていない場合には、検出部１６が挿抜部１０に突出し、接点端子１２−１、１２−２が支持部３２内に後退する。
【００４５】
また、図７のＢに示すように、挿抜部１０に携帯端末装置８が装着された場合には、携帯端末装置８が押し当てられるので、検出部１６が後退し、検出部１６に携帯端末装置８の装着が検出される。検出部１６が後退すると、接点端子１２−１、１２−２が支持部３２から突出し、携帯端末装置８の接点部２６−１、２６−２に接触し、電気的に導通する。
【００４６】
図８は、携帯端末装置８が装着された卓上ホルダ２を示している。机上４に設置された卓上ホルダ２の挿抜部１０に携帯端末装置８を装着する場合である。この場合、携帯端末装置８の側面の一方を受け部３０−１、３０−２側に入れ、その側面の他方でレバー１８の拘束爪部２５を押し上げる操作を行えばよい。このような操作により、図８に示すように、挿抜部１０に携帯端末装置８を装着することができる。
【００４７】
押し上げられたレバー１８の拘束爪部２５は、挿抜部１０に装着された携帯端末装置８の前面側にレバー１８の回動により被せられる。これにより、受け部３０−１、３０−２に受け止められた携帯端末装置８が拘束爪部２５により挿抜部１０内に拘束される。
【００４８】
＜携帯端末装置８の取出し操作１＞
【００４９】
図９は、携帯端末装置８の離脱時の卓上ホルダ２を示している。挿抜部１０に装着されている携帯端末装置８を離脱させるには、仮想回動点ＢＯを中心に携帯端末装置８を矢印ｅ方向に回動させると、携帯端末装置８の移動により、拘束爪部２５が携帯端末装置８から外れ、レバー１８が矢印ｆ方向に回動する。これにより、携帯端末装置８は挿抜部１０から容易に離脱させることができる。
【００５０】
レバー１８が回動すると、回転軸２０を中心に押出し部２４が矢印ｇ方向で示す押出し方向に移動する。この場合、仮想回動点ＢＯを中心に携帯端末装置８を回動させているので、レバー１８のロックアーム部２２の回動は拘束爪部２５から携帯端末装置８を離脱させる程度の角度変化であるため、押出し部２４の押出し量は僅かである。この場合、携帯端末装置８の背面には押出し部２４は当接されない。
【００５１】
＜携帯端末装置８の取出し操作２＞
【００５２】
図１０は、携帯端末装置８を離脱時の卓上ホルダ２を示している。この場合、挿抜部１０に装着されている携帯端末装置８に対し、接点端子１２−１、１２−２の突出方向（ｋ）と交差方向である矢印ｈ方向に力を加えると、携帯端末装置８は矢印ｈ方向にスライドさせることができる。この場合、携帯端末装置８の移動により、レバー１８は矢印ｉ方向に回動するとともに、拘束爪部２５が携帯端末装置８から外れ、携帯端末装置８とともに移動する。
【００５３】
この場合、携帯端末装置８の矢印ｈ方向への移動により、図９に示す離脱の場合に比較し、レバー１８のロックアーム部２２の回転角度は大きく、レバー１８の押出し部２４は矢印ｊ方向に回動する。この押出し部２４は矢印ｈ方向への移動中の携帯端末装置８の背面に当たり、接点端子１２−１、１２−２の突出方向ｋと同方向に携帯端末装置８を押し出す。これにより、携帯端末装置８は押出し部２４により押し出された分だけ傾斜し、挿抜部１０から引き離される。この状態から携帯端末装置８は挿抜部１０から容易に取り出される。
【００５４】
＜進退機構部６２および携帯端末装置８の着脱＞
【００５５】
図１１のＡは、接点端子１２−１、１２−２の進退機構部６２の一例を示している。この進退機構部６２には検出レバー１４、端子レバー６４が含まれる。検出レバー１４は、支持軸６６によりホルダ本体６に回動可能に支持されている。この支持軸６６にはスプリング６８が取り付けられている。このスプリング６８はホルダ本体６と検出レバー１４との間に設置され、検出レバー１４を介して検出部１６および端子レバー６４を進退可能に支持している。
【００５６】
端子レバー６４は支持軸７０およびスプリング７２を介して検出レバー１４に弾性的に支持されている。この端子レバー６４は接点端子１２−１、１２−２を備える端子台である。スプリング７２は支持軸７０に取り付けられ、検出レバー１４と端子レバー６４との間に設置されている。斯かる構成により、接点端子１２−１、１２−２が端子レバー６４を介して検出レバー１４上に進退可能に支持されている。
【００５７】
斯かる構成では、挿抜部１０に携帯端末装置８が装着されていない状態では、図１１のＡに示すように、検出部１６が突出し、ホルダ本体６の支持部３２内に接点端子１２−１、１２−２を後退させることができる。
【００５８】
図１１のＢは、挿抜部１０に携帯端末装置８が装着された場合の接点端子１２−１、１２−２の進退機構部６２を示している。携帯端末装置８が挿抜部１０に装着されると、携帯端末装置８により検出部１６が後退し、これにより、接点端子１２−１、１２−２が支持部３２から突出する。突出した各接点端子１２−１、１２−２は、携帯端末装置８の各接点部２６−１、２６−２に接触し、電気的に導通する。
【００５９】
図１２は、図９に対応する接点端子１２−１、１２−２の後退動作を示している。図９に示すように、挿抜部１０から携帯端末装置８を離脱させると、図１２に示すように、携帯端末装置８が離脱するので、検出部１６が突出する。これにより、接点端子１２−１、１２−２は、進出機構部６２によりホルダ本体６の支持部３２内に後退し、携帯端末装置８の接点部２６−１、２６−２から離脱する。
【００６０】
図１３は、図１０に対応する接点端子１２−１、１２−２の後退動作を示している。図１０に示すように、携帯端末装置８を接点端子１２−１、１２−２と交差方向に移動させて挿抜部１０から離脱させると、図１３に示すように、レバー１８の回動角度が大きくなり、押出し部２４により携帯端末装置８が接点端子１２−１、１２−２の突出方向に押し出される。この場合、押し出された携帯端末装置８から検出部１６が瞬時に離脱し、突出状態となる。この結果、接点端子１２−１、１２−２は、進出機構部６２によりホルダ本体６の支持部３２内に後退し、携帯端末装置８の接点部２６−１、２６−２から離脱する。
【００６１】
＜卓上ホルダ２の設定＞
【００６２】
(1) 接点端子１２−１、１２−２の突出方向に携帯端末装置８を離脱させる場合（通常動作の場合）
【００６３】
図９に示すように、携帯端末装置８を挿抜部１０から取り出す場合（通常時）には、仮想回動点ＢＯを中心に携帯端末装置８が反時計方向に回動する。つまり、携帯端末装置８はレバー１８の押出し部２４から離れる動きとなる。この場合、レバー１８の拘束爪部２５の傾斜部分と携帯端末装置８が接触してレバー１８が回転する。レバー１８が回転すると、レバー１８の押出し部２４が携帯端末装置８の背面に近づく。
【００６４】
この場合、携帯端末装置８の移動量をＭＡ、レバー１８の押出し部２４の移動量をＭＢとすれば、
ＭＡ  ＞  ＭＢ                      ・・・(1) 
の関係が成立していれば、携帯端末装置８をレバー１８の拘束爪部２５から容易に外すことができる。
【００６５】
(2) 接点端子１２−１、１２−２の突出方向と交差方向に携帯端末装置８を離脱させる場合（引上げ動作の場合）
【００６６】
図１０に示すように、携帯端末装置８が接点端子１２−１、１２−２の突出方向と交差方向（たとえば、直角方向）に引き上げられる場合には、携帯端末装置８は既述の仮想回動点ＢＯで回動しない。この場合、携帯端末装置８はレバー１８の押出し部２４から離れることなく、レバー１８を引上げ方向に押し上げる。これにより、レバー１８が時計方向に回転する。この回動により、レバー１８の押出し部２４が携帯端末装置８を接点端子１２−１、１２−２の突出方向に押し上げる。
【００６７】
この場合、携帯端末装置８の移動量をＭＣ、レバー１８の押出し部２４の移動量（押出し量）をＭＤとすれば、
ＭＣ  ＜  ＭＤ                      ・・・(2) 
の関係が成立すれば、携帯端末装置８がレバー１８と密着するので外れることなく、レバー１８の拘束爪部２５と押出し部２４の間に携帯端末装置８が挟持されることになる。
【００６８】
(3) 寸法設定
【００６９】
既述の(1) 、(2) から一例として、以下の設定が重要となる。ここで、
携帯端末装置８の回転に伴う押出し部２４の移動量：Ｍｉ
携帯端末装置８の回転によるレバー１８が回転し得る拘束爪部２５の傾斜角：θ
レバー１８の回転による押出し部２４の移動量：Ｍｊ
とすれば、携帯端末装置８の挿抜部１０からの取り外しに関し、
Ｍｉ  ≧  Ｍｊ                      ・・・(3) 
であれば、レバー１８から携帯端末装置８を外すことができる。
【００７０】
この場合、
Ｍｉ  ＜  Ｍｊ                      ・・・(4) 
とすると、レバー１８に携帯端末装置８が係合し、取り外しが困難となる。
【００７１】
ここで、
レバー１８の回転軸２０と押出し部２４の距離：Ａ
携帯端末装置８の仮想回動点ＢＯと押出し部２４の距離：Ｂ
とする。
【００７２】
ａ）Ａ＞Ｂの場合
【００７３】
Ａの増加＝レバー１８の回転による押出し部２４の移動量＝Ｍｊの増加
となり、また、
Ｂの減少＝携帯端末装置８の回転による押出し部２４による携帯端末装置８の移動量＝Ｍｉの減少
となる。この場合には、Ｍｉ＞Ｍｊの成立が困難となり、通常動作で挿抜部１０から携帯端末装置８が外れにくくなる。
【００７４】
ｂ）Ａ＜Ｂの場合
【００７５】
Ａの減少＝レバー１８の回転による押出し部２４の移動量＝Ｍｊの減少
となり、また、
Ｂの増加＝携帯端末装置８の回転による押出し部２４による携帯端末装置８の移動量＝Ｍｉの増加
となり、Ｍｉ＞Ｍｊが成立し、通常動作で挿抜部１０から携帯端末装置８が外れやすくなる。携帯端末装置８の取外し易さからすれば、Ａ＝０の場合もあり得ることになる。
【００７６】
ｃ）拘束爪部２５の傾斜角θが緩やかな場合
【００７７】
携帯端末装置８の回動に対してレバー１８の回動が小さくなる。この場合、Ｍｊが減少する。携帯端末装置８が外れ易くなるが、レバー１８との接合が弱くなる。この場合、押上げ方向での接点端子１２−１、１２−２との干渉防止がしにくくなる。
【００７８】
ｄ）拘束爪部２５の傾斜角θが緩やかでない場合
【００７９】
携帯端末装置８の回動に対してレバー１８の回動が大きくなる。この場合、Ｍｊが増加する。携帯端末装置８が外れにくくなり、レバー１８と携帯端末装置８の接合が高められ、携帯端末装置８の押上げ方向による接点端子１２−１、１２−２との干渉防止が容易である。
【００８０】
ｅ）拘束爪部２５の傾斜角θにより、携帯端末装置８の回動に対してレバー１８が回動しない場合には、携帯端末装置８を挿抜部１０から外すことができない。
【００８１】
このように、ＡおよびＢの寸法調整が困難であれば、拘束爪部２５の傾斜角θの調整により、通常動作時の取外し易さや押上げ方向の取外し難さの調整が可能である。
【００８２】
＜第２の実施の形態の効果＞
【００８３】
(1) 卓上ホルダ２の挿抜部１０で携帯端末装置８を接点端子１２−１、１２−２と直角方向など、接点端子１２−１、１２−２の突出方向と交差方向に移動させると、携帯端末装置８を接点端子１２−１、１２−２の突出方向に押し出すことができる。これにより、接点端子１２−１、１２−２が損傷することを防止できる。
【００８４】
(2) 携帯端末装置８の接点部２６−１、２６−２の設置位置の自由度が高められ、携帯端末装置８の背面側の任意の位置に接点部２６−１、２６−２を設置できる。接点部２６−１、２６−２を携帯端末装置８の側面側に設置するなどの制限がなく、携帯端末装置８のデザイン性を妨げることがなく、携帯端末装置８の小型化や偏平化に寄与する。
【００８５】
(3) 接点端子１２−１、１２−２の進退機構部６２に破損防止のための新たな部品追加は不要である。
【００８６】
(4) 携帯端末装置８の接点部２６−１、２６−２の形状は任意であり、その小型化に寄与する。
【００８７】
(5) このような卓上ホルダ２に装着する携帯端末装置８などの携帯電子機器では、縦置きまたは横置きの接点部２６の位置を共通化できる。これにより、外観形状の自由度や接点位置の自由度が高められる。
【００８８】
〔他の実施の形態〕
【００８９】
(1) 上記実施の形態では、携帯端末装置８を例示したが、卓上ホルダ２に挿抜される携帯電子機器は、スマートフォン、タブレット端末、電子ゲーム機、リモコン装置などであってもよい。
【００９０】
(2) 卓上ホルダ２の機能としてバッテリ充電を例示しているが、卓上ホルダ２は携帯端末装置８の中継機能や情報処理機能などの電子機器の機能を備えてもよい。
【００９１】
(3) 上記実施の形態では、携帯端末装置８の挿抜を検出する検出部１６を備えて携帯端末装置８の挿抜により接点端子１２−１、１２−２を進退させているが、これに限定されない。接点端子１２−１、１２−２に進退機構部６２を備えることなく、常に突出状態を維持する構成であってもよい。
【００９２】
以上説明したように、卓上ホルダの一側面について説明した。本発明は、上記記載に限定されるものではない。特許請求の範囲に記載され、または発明を実施するための形態に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能である。斯かる変形や変更は本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９３】
２  卓上ホルダ
４  机上
６  ホルダ本体
８  携帯端末装置
１０  挿抜部
１２−１、１２−２  接点端子
１４  検出レバー
１６  検出部
１８  レバー
２０  回転軸
２２  ロックアーム部
２４  押出し部
２５  拘束爪部
２６−１、２６−２  接点部
２８  前面パネル部
３０−１、３０−２  受け部
３２  支持部
３４  立壁
３６  空間部
３８  導音孔
４０  放音孔
４２−１、４２−２  開口部
４４  開口部
４６  着座部
４８  スプリング
５０  ストッパ部
５２  可動機構部
５４−１、５４−２  軸受け部
５６  ばね中間部
５８  係止部
６０−１、６０−２  係止部
６２  進退機構部
６４  端子レバー
６６  支持軸
６８  スプリング
７０  支持軸
７２  スプリング
ＢＯ  仮想回動点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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