(57)【要約】【課題】ＰＯＳ端末装置でのオペレータの会計操作と、利用者が操作するＰＯＳ端末装置の監視とを両立する。【解決手段】ＰＯＳシステム１は、第１のＰＯＳ端末装置５と複数の第２のＰＯＳ端末装置１０を備える。第１のＰＯＳ端末装置５は、利用者２から会計開始の操作を含む第１の会計操作９を受付け、第１の会計操作９にもとづいた第１の表示態様８を表示する。第２のＰＯＳ端末装置１０は、オペレータ３から第２の会計操作１６を受付ける。第２のＰＯＳ端末装置１０は、第１のＰＯＳ端末装置５が受付けた会計開始の操作を検出し、第１のＰＯＳ端末装置５が受付ける会計操作を監視するか否かを決定する。第２のＰＯＳ端末装置１０は、決定にもとづいて、第２の会計操作１６にもとづいた第２の表示態様１３と、第１の表示態様８の一部と第２の表示態様１３の一部とを含む第３の表示態様１４とを切替えて表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の会計操作を受付け可能な第１のＰＯＳ端末装置と、
オペレータの会計操作を受付け可能な複数の第２のＰＯＳ端末装置と、を備えるＰＯＳシステムであって、
前記第１のＰＯＳ端末装置は、
会計開始の操作を含む利用者の第１の会計操作を受付ける会計操作受付部と、
前記第１の会計操作にもとづいた第１の表示態様を表示する表示部と、を備え、
前記第２のＰＯＳ端末装置は、
前記会計開始の操作を検出し、前記第１の会計操作の監視を行うか否かを決定する監視決定部と、
オペレータの第２の会計操作を受付ける会計操作受付部と、
前記決定にもとづいて、前記第２の会計操作にもとづいた第２の表示態様と、前記第１の表示態様の一部と前記第２の表示態様の一部とを含む第３の表示態様とを切替えて表示可能な表示部と、を備える、
ことを特徴とするＰＯＳシステム。
【請求項２】
前記第１のＰＯＳ端末装置は、
一度の取引で精算可能な商品の品数の上限が設定されており、
前記第１の表示態様の一部は、前記第１のＰＯＳ端末装置が一度の取引で受付けた商品に関する商品情報を同時に表示する表示態様を含むことを特徴とする請求項１に記載のＰＯＳシステム。
【請求項３】
前記第２のＰＯＳ端末装置は、
前記第２の会計操作に伴い発生した処理内容を取得する処理状況取得部を備え、
前記監視決定部は、前記処理内容が商品の精算またはトラブルへの対処である場合には前記第１のＰＯＳ端末装置の監視を行わないことを決定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＰＯＳシステム。
【請求項４】
前記ＰＯＳシステムは、
前記第１のＰＯＳ端末装置および前記第２のＰＯＳ端末装置と通信可能に接続する情報処理装置を備え、
前記情報処理装置は、
前記オペレータに関するオペレータ情報を保持するオペレータ情報保持部と、
前記オペレータ情報にもとづいて、前記第１のＰＯＳ端末装置の監視を行う前記第２のＰＯＳ端末装置の優先順位を決定する優先順位決定部と、を備え、
前記監視決定部は、前記優先順位にもとづいて前記決定を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載のＰＯＳシステム。
【請求項５】
前記ＰＯＳシステムは、
前記第１のＰＯＳ端末装置および前記第２のＰＯＳ端末装置と通信可能に接続する情報処理装置を備え、
前記情報処理装置は、
前記第１のＰＯＳ端末装置と前記第２のＰＯＳ端末装置との配置に関する配置情報を保持する配置情報保持部と、
前記配置情報にもとづいて、前記第１のＰＯＳ端末装置の監視を行う前記第２のＰＯＳ端末装置の優先順位を決定する優先順位決定部と、を備え、
前記監視決定部は、前記優先順位にもとづいて前記決定を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載のＰＯＳシステム。
【請求項６】
前記ＰＯＳシステムは、
前記第１のＰＯＳ端末装置および前記第２のＰＯＳ端末装置と通信可能に接続する情報処理装置を備え、
前記情報処理装置は、
前記オペレータに関するオペレータ情報を保持するオペレータ情報保持部と、
前記第１のＰＯＳ端末装置と前記第２のＰＯＳ端末装置との配置に関する配置情報を保持する配置情報保持部と、
前記オペレータ情報にもとづいた前記オペレータの会計操作の熟練度を保持する熟練度保持部と、
前記配置情報にもとづいて、前記第１のＰＯＳ端末装置と前記第２のＰＯＳ端末装置との配置の近接具合を前記第２のＰＯＳ端末装置毎に配置スコアとして算出する配置スコア算出部と、
前記熟練度と前記配置スコアとにもとづいて、前記第１のＰＯＳ端末装置の監視を行う前記第２のＰＯＳ端末装置の優先順位を決定する優先順位決定部と、を備え、
前記監視決定部は、前記優先順位にもとづいて前記決定を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載のＰＯＳシステム。
【請求項７】
利用者の会計操作を受付け可能な第１のＰＯＳ端末装置と、オペレータの会計操作を受付け可能な複数の第２のＰＯＳ端末装置と、を備えるＰＯＳシステムにおける監視方法であって、
前記第１のＰＯＳ端末装置が、
会計開始の操作を含む利用者の第１の会計操作を受付け、
前記第１の会計操作にもとづいた第１の表示態様を表示する処理を実行し、
前記第２のＰＯＳ端末装置が、
前記会計開始の操作を検出し、前記第１の会計操作の監視を行うか否かを決定し、
前記決定にもとづいて、オペレータから受付けた会計操作にもとづいた第２の表示態様と、前記第１の表示態様の一部と前記第２の表示態様の一部とを含む第３の表示態様とを切替えて表示する、
処理を実行することを特徴とする監視方法。
【請求項８】
利用者の会計操作を受付け可能な第１のＰＯＳ端末装置と、オペレータの会計操作を受付け可能な複数の第２のＰＯＳ端末装置と、を備えるＰＯＳシステムにおける第２のＰＯＳ端末装置の監視プログラムであって、
前記第２のＰＯＳ端末装置に、
前記第１のＰＯＳ端末装置が受付けた会計開始の操作を検出し、前記第１のＰＯＳ端末装置が受付ける会計操作の監視を行うか否かを決定する処理を実行し、
前記決定にもとづいて、オペレータから受付けた会計操作にもとづいた第２の表示態様と、前記第１のＰＯＳ端末装置が受付けた利用者の会計操作にもとづいた第１の表示態様と前記第２の表示態様の一部とを含む第３の表示態様とを切替えて表示する、
処理を実行させることを特徴とする監視プログラム。
【請求項９】
利用者の会計操作を受付け可能なセルフＰＯＳ端末装置と、オペレータの会計操作を受付け可能な複数のＰＯＳ端末装置と、を備えるＰＯＳシステムにおけるＰＯＳ端末装置であって、
前記セルフＰＯＳ端末装置が受付けた会計開始の操作を検出し、前記セルフＰＯＳ端末装置が受付ける会計操作の監視を行うか否かを決定する監視決定部と、
オペレータの第２の会計操作を受付ける会計操作受付部と、
前記決定にもとづいて、前記第２の会計操作にもとづいた第２の表示態様と、前記セルフＰＯＳ端末装置が受付けた利用者の会計操作にもとづいた第１の表示態様と前記第２の表示態様の一部とを含む第３の表示態様とを切替えて表示可能な表示部と、
を備えることを特徴とするＰＯＳ端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ＰＯＳシステム、監視方法、監視プログラム、およびＰＯＳ端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
小売店等の商品販売の現場では会計システムとしてＰＯＳ（Point Of Sales）システムが導入されている。ＰＯＳシステムでは、オペレータがＰＯＳ端末を操作することで商品の登録、および商品の精算等の会計操作を行う。
【０００３】
近年、小売店等では人材の有効な活用や、混雑の解消等を目的としてセルフＰＯＳ端末が導入され始めている。セルフＰＯＳ端末では、利用者が商品の登録、および商品の精算等の会計操作の一部、または全部を行う。したがって、小売店等は、セルフＰＯＳ端末を導入することで人材の有効な活用や、混雑の解消等を図ることができる。なお、一般に小売店等は、セルフＰＯＳ端末を導入する場合であっても利用者の利便性や会計処理の速度などを考慮し、ＰＯＳ端末とセルフＰＯＳ端末を併せて配置する運用を行っている。
【０００４】
しかしながら、セルフＰＯＳ端末は、釣銭切れやレシート用紙切れに対する対処や、不慣れな利用者に対する操作案内などが求められる。このようなセルフＰＯＳ端末に対する要請に対して、小売店等は、セルフＰＯＳ端末周辺にセルフＰＯＳ端末専用の係員を配置することで対処していた。
【０００５】
なお、取引中でないＰＯＳ端末のオペレータに報知することで、報知を受けたオペレータがセルフＰＯＳ端末に対して対応するＰＯＳシステムが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１８２２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、必ずしも取引中でないＰＯＳ端末のオペレータがいるわけでなく、ＰＯＳ端末のオペレータによるセルフＰＯＳ端末に対する対応は十分ではない。
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、ＰＯＳ端末装置でのオペレータの会計操作と、利用者が操作するＰＯＳ端末装置の監視とを両立可能なＰＯＳシステム、監視方法、監視プログラム、およびＰＯＳ端末装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、利用者の会計操作を受付け可能な第１のＰＯＳ端末装置と、オペレータの会計操作を受付け可能な複数の第２のＰＯＳ端末装置と、を備えるＰＯＳシステムを提供する。
【０００９】
第１のＰＯＳ端末装置は、会計操作受付部と、表示部とを備える。会計操作受付部は、会計開始の操作を含む利用者の第１の会計操作を受付ける。表示部は、第１の会計操作にもとづいた第１の表示態様を表示する。第２のＰＯＳ端末装置は、監視決定部と会計操作受付部と表示部とを備える。監視決定部は、会計開始の操作を検出し、第１の会計操作の監視を行うか否かを決定する。会計操作受付部は、オペレータの第２の会計操作を受付ける。表示部は、決定にもとづいて第２の会計操作にもとづいた第２の表示態様と、第１の表示態様の一部と第２の表示態様の一部とを含む第３の表示態様とを切替えて表示できる。
【００１０】
また、上記課題を解決するために、本発明は、以下に示すような処理を利用者の会計操作を受付け可能な第１のＰＯＳ端末装置と、オペレータの会計操作を受付け可能な複数の第２のＰＯＳ端末装置とを備えるＰＯＳシステムにおける監視方法を提供する。
【００１１】
第１のＰＯＳ端末装置が、会計開始の操作を含む利用者の第１の会計操作を受付け、第１の会計操作にもとづいた第１の表示態様を表示する処理を実行し、第２のＰＯＳ端末装置が、会計開始の操作を検出し、第１の会計操作の監視を行うか否かを決定し、決定にもとづいて、オペレータから受付けた会計操作にもとづいた第２の表示態様と、第１の表示態様の一部と第２の表示態様の一部とを含む第３の表示態様とを切替えて表示する処理を実行する。
【００１２】
また、上記課題を解決するために、本発明は、以下に示すような処理を利用者の会計操作を受付け可能な第１のＰＯＳ端末装置と、オペレータの会計操作を受付け可能な複数の第２のＰＯＳ端末装置とを備えるＰＯＳシステムにおける第２のＰＯＳ端末装置に以下に示す処理を実行させる監視プログラムを提供する。
【００１３】
第２のＰＯＳ端末装置は、第１のＰＯＳ端末装置が受付けた会計開始の操作を検出し、第１のＰＯＳ端末装置が受付ける会計操作の監視を行うか否かを決定する処理を実行し、決定にもとづいて、オペレータから受付けた会計操作にもとづいた第２の表示態様と、第１のＰＯＳ端末装置が受付けた利用者の会計操作にもとづいた第１の表示態様と第２の表示態様の一部とを含む第３の表示態様とを切替えて表示する。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明は、以下に示すような利用者の会計操作を受付け可能なセルフＰＯＳ端末装置と、オペレータの会計操作を受付け可能な複数のＰＯＳ端末装置と、を備えるＰＯＳシステムにおけるＰＯＳ端末装置を提供する。
【００１５】
ＰＯＳ端末装置は、監視決定部と会計操作受付部と表示部とを備える。監視決定部は、セルフＰＯＳ端末装置が受付けた会計開始の操作を検出し、セルフＰＯＳ端末装置が受付ける会計操作の監視を行うか否かを決定する。会計操作受付部は、オペレータの第２の会計操作を受付ける。表示部は、決定にもとづいて第２の会計操作にもとづいた第２の表示態様と、セルフＰＯＳ端末装置が受付けた利用者の会計操作にもとづいた第１の表示態様と第２の表示態様の一部とを含む第３の表示態様とを切替えて表示できる。
【発明の効果】
【００１６】
ＰＯＳシステム、監視方法、監視プログラム、およびＰＯＳ端末装置によればＰＯＳ端末装置でのオペレータの会計操作と、利用者が操作するＰＯＳ端末装置の監視とを両立できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第一実施形態におけるＰＯＳシステムの構成例を示す図である。
【図２】第二実施形態におけるＰＯＳシステムの構成例を示す図である。
【図３】第二実施形態におけるＰＯＳ端末装置の外観の一例を示す図である。
【図４】第二実施形態におけるＰＯＳサーバ装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図５】第二実施形態におけるＰＯＳ端末装置の機能ブロックを示す図である。
【図６】第二実施形態におけるＰＯＳサーバ装置の機能ブロックを示す図である。
【図７】第二実施形態におけるＰＯＳ端末装置情報テーブルの一例を示す図である。
【図８】第二実施形態におけるオペレータ情報テーブルの一例を示す図である。
【図９】第二実施形態における会計操作スコア算出情報テーブルの一例を示す図である。
【図１０】第二実施形態におけるアテンダント端末決定処理のシーケンスを示す図である。
【図１１】第二実施形態における優先順位決定処理のフローチャートである。
【図１２】第二実施形態におけるＰＯＳ端末装置の配置の一例を示す図である。
【図１３】第二実施形態におけるアテンダント引受判定処理のフローチャートである。
【図１４】第二実施形態におけるアテンダント処理のシーケンスを示す図である。
【図１５】第二実施形態におけるＰＯＳ端末装置の表示画面の一例を示す図である。
【図１６】第二実施形態におけるＰＯＳ端末装置の表示画面の一例を示す図である。
【図１７】第二実施形態におけるエラー対処処理のシーケンスを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、実施形態を図面を参照して説明を行う。
［第一実施形態］
図１は、第一実施形態におけるＰＯＳシステムの構成例を示す図である。ＰＯＳシステム１は、小売店等における取引の会計処理に用いられるシステムである。取引は、小売店等における商品の購入や、娯楽施設等におけるサービスの利用などがある。
【００１９】
ＰＯＳシステム１は、１以上の第１のＰＯＳ端末装置５と１以上の第２のＰＯＳ端末装置１０とを含んで構成される。第１のＰＯＳ端末装置５は、利用者２の会計操作を受付け可能なＰＯＳ端末装置である。第１のＰＯＳ端末装置５は、利用者用のセルフＰＯＳ端末装置である。会計操作は、取引の会計に関する操作であり、たとえば、取引の内容を決定するための操作である。会計操作は、たとえば、商品の登録操作（買上登録操作）、登録した商品の精算操作などの操作を含む。
【００２０】
第２のＰＯＳ端末装置１０は、オペレータ３の会計操作を受付け可能な装置である。第２のＰＯＳ端末装置１０は、オペレータ用のＰＯＳ端末装置である。ＰＯＳシステム１は、第２のＰＯＳ端末装置１０で行われる会計操作と、第１のＰＯＳ端末装置５が受付けた会計操作の監視との両立を図るシステムである。
【００２１】
第１のＰＯＳ端末装置５は、会計操作受付部６と表示部７とを含んで構成される。会計操作受付部６は、会計開始の操作を含む利用者２の第１の会計操作９を受付ける。表示部７は、第１の会計操作９にもとづいた第１の表示態様８を表示する。
【００２２】
第２のＰＯＳ端末装置１０は、監視決定部１１と表示部１２と会計操作受付部１５とを含んで構成される。監視決定部１１は、会計操作受付部６が受付けた会計開始の操作を検出し、第１の会計操作９の監視を行うか否かを決定する。会計操作受付部１５は、オペレータ３の第２の会計操作１６を受付ける。表示部１２は、監視決定部１１の決定にもとづいて表示態様を切替える。表示部１２は、第２の会計操作１６にもとづいた第２の表示態様１３と、第１の表示態様８の一部と第２の表示態様１３の一部とを含む第３の表示態様１４を切替えて表示する。具体的には表示部１２は、第１の会計操作９の監視を行わない場合には、第２の表示態様１３を表示する。また、表示部１２は、第１の会計操作９の監視を行う場合には、第３の表示態様１４を表示する。
【００２３】
たとえば、会計操作受付部６は、利用者２から会計開始の操作を受付ける。また、会計操作受付部６は、商品名が「Ａ」で価格が「１００円」の商品（以下、商品Ａ）と、商品名が「Ｂ」で価格が「５０円」の商品（以下、商品Ｂ）の登録操作を受付ける。表示部７は、商品Ａと商品Ｂとの登録操作にもとづいて第１の表示態様８ａを表示する。
【００２４】
会計操作受付部１５は、商品名が「Ｃ」で価格が「５０円」の商品（以下、商品Ｃ）の登録操作を受付ける。表示部１２は、商品Ｃの登録操作にもとづいて第２の表示態様１３ａを表示する。
【００２５】
第２のＰＯＳ端末装置１０は、会計操作受付部６が受付けた会計開始の操作を検出し、第１の会計操作９の監視を行うか否かを決定する。監視を行う場合に、表示部１２は、第１の表示態様の一部８ｂと第２の表示態様の一部１３ｂとを含む第３の表示態様１４ａに第２の表示態様１３ａから表示を切替える。
【００２６】
このようなＰＯＳシステム１によれば、第１のＰＯＳ端末装置５は、利用者２から会計開始の操作を含む第１の会計操作９を受付ける。第１のＰＯＳ端末装置５は、第１の会計操作９にもとづいた第１の表示態様８を表示する。
【００２７】
第２のＰＯＳ端末装置１０は、オペレータ３から第２の会計操作１６を受付ける。第２のＰＯＳ端末装置１０は、第１のＰＯＳ端末装置５が受付けた会計開始の操作を検出し、第１のＰＯＳ端末装置５が受付ける第１の会計操作９を監視するか否かを決定する。第２のＰＯＳ端末装置１０は、決定にもとづいて、第２の会計操作１６にもとづいた第２の表示態様１３と、第１の表示態様８の一部と第２の表示態様１３の一部とを含む第３の表示態様１４とを切替えて表示する。
【００２８】
第１の表示態様８は、第１のＰＯＳ端末装置５が受付けた第１の会計操作９にもとづいた表示態様である。したがって、オペレータ３は、第１の表示態様８の一部を含む第３の表示態様１４を見ることで、第１のＰＯＳ端末装置５が受付けた第１の会計操作９を監視できる。
【００２９】
第２の表示態様１３は、第２のＰＯＳ端末装置１０が受付けた第２の会計操作１６にもとづいた表示態様である。したがって、オペレータ３は、第２の表示態様１３の一部を含む第３の表示態様１４を見ることで、第２の会計操作１６を継続して実行することができる。
【００３０】
したがって、オペレータ３は、表示部１２を見ることで第２のＰＯＳ端末装置１０で行う第２の会計操作１６と、利用者２の第１の会計操作９を受付ける第１のＰＯＳ端末装置５の監視とを両立できる。すなわち、ＰＯＳシステム１は、オペレータ３において、利用者２の第１の会計操作９を受付ける第１のＰＯＳ端末装置５の監視と、第２のＰＯＳ端末装置１０での第２の会計操作１６とを両立可能にする。
【００３１】
［第二実施形態］
次に第二実施形態について説明する。図２は、第二実施形態におけるＰＯＳシステムの構成例を示す図である。
【００３２】
ＰＯＳシステム３０は、小売店等における取引の会計処理に用いられるシステムである。ＰＯＳシステム３０は、ＰＯＳサーバ装置３１と、ネットワーク３３を介してＰＯＳサーバ装置３１と通信可能に接続する複数のＰＯＳ端末装置３２を含んで構成される。ＰＯＳ端末装置３２ａ、３２ｂ、．．．、３２ｎは互いに通信可能に接続する。
【００３３】
ＰＯＳ端末装置３２は、販売商品の会計を行う装置である。ＰＯＳ端末装置３２は、オペレータの会計操作を受付可能なオペレータ操作状態と、利用者の会計操作を受付可能なセルフ操作状態とを切替可能な装置である。会計操作は、たとえば、商品の登録操作、商品の精算操作などの操作を含む。なお、ＰＯＳ端末装置３２は、オペレータ操作状態とセルフ操作状態とを切替可能であることに限らない。たとえば、ＰＯＳシステム３０は、オペレータ用のＰＯＳ端末装置と利用者用のセルフＰＯＳ端末装置を別々のＰＯＳ端末装置として備えていてもよい。
【００３４】
オペレータ操作状態のＰＯＳ端末装置３２（以下、オペレータＰＯＳ）は、ＰＯＳサーバ装置３１の依頼にもとづいてセルフ操作状態のＰＯＳ端末装置３２（以下、セルフＰＯＳ）のアテンダントを行う。ここでいうアテンダントは、セルフＰＯＳで行われる会計操作の補助である。たとえば、オペレータＰＯＳは、アテンダントとしてセルフＰＯＳが受付ける会計操作の監視、およびセルフＰＯＳで発生したエラーの対処を行う。ここでいうエラーは、レシート用紙切れ、釣銭切れ、酒類等の年齢確認等を含む。
【００３５】
ＰＯＳサーバ装置３１は、ＰＯＳシステム３０を統括的に管理するサーバである。ＰＯＳサーバ装置３１は、ネットワークを介してＰＯＳ端末装置３２ａ、３２ｂ、．．．、３２ｎと情報の送受信を行う。ＰＯＳサーバ装置３１は、ＰＯＳ端末装置３２の情報や、オペレータ等の情報や、販売商品等の情報を保持する。ＰＯＳサーバ装置３１は、ＰＯＳ端末装置３２ａ、３２ｂ、．．．、３２ｎの動作等を管理する。ＰＯＳサーバ装置３１は、複数のオペレータＰＯＳのうちからセルフＰＯＳのアテンダントを行うオペレータＰＯＳを決定する。
【００３６】
次にＰＯＳ端末装置３２について説明する。図３は、第二実施形態におけるＰＯＳ端末装置の外観の一例を示す図である。
ＰＯＳ端末装置３２は、キャッシャユニット３５と、チェッカユニット４５を有する。
【００３７】
キャッシャユニット３５は、主として販売代金の受領作業を行うためのユニットである。キャッシャユニット３５は、制御ユニット３６、自動釣銭機３７、キャッシュドロア３８、自動釣札機３９、キーボード４０、タッチパネル４１、ディスプレイ４２、カスタマディスプレイ４３を有する。
【００３８】
制御ユニット３６は、キャッシャユニット３５を制御するとともにＰＯＳ端末装置３２を統括的に制御するコンピュータである。自動釣銭機３７は、利用者から受取った硬貨の入金と、釣銭の出金とを行う。キャッシュドロア３８は、硬貨および紙幣を収納する収納庫である。自動釣札機３９は、利用者から受取った紙幣の入金と、釣銭の出金とを行う。キーボード４０は、ディスプレイ４２に表示されたＧＵＩ（Graphical User Interface）を操作するための入力装置である。タッチパネル４１は、ディスプレイ４２に表示されたＧＵＩをオペレータがディスプレイ表示内容を直接パネルに触れて操作するため入力装置である。ディスプレイ４２は、会計操作を行うための所定のＧＵＩを表示する。ディスプレイ４２は、たとえば、液晶ディスプレイである。ディスプレイ４２は、タッチパネル４１の下層に位置している。ディスプレイ４２の表示する画像は、タッチパネル４１を透過して、オペレータから視認可能である。したがってオペレータは、ディスプレイ４２によって表示された画像を見ながら、タッチパネル４１に対するタッチ操作を行うことができる。カスタマディスプレイ４３は、利用者側に買い物情報を表示する表示装置であり、たとえば、商品購入代金の合計額、利用者からの預かり金額、釣銭金額、特典情報などを表示する。
【００３９】
チェッカユニット４５は、主として商品コードの入力作業を行うためのユニットである。チェッカユニット４５は、セルフＰＯＳの際に、利用者から会計操作を受付けるユニットである。チェッカユニット４５は、タッチパネル４６、スピーカ４７、レーン台４８、支柱４９、固定スキャナ５０、多項目キーボード５１を有する。さらに、チェッカユニット４５は、ディスプレイ５２、カスタマディスプレイ５３、タッチパネル５４、プリンタ５５、電子マネーリーダ５６、タッチスキャナ５７、カメラ５８、カスタマ固定スキャナ５９を有する。
【００４０】
レーン台４８は、支柱４９を支持する。また、レーン台４８には、利用者が持参した買い物かごや、買い物かごに投入された商品、プリンタ５５、電子マネーリーダ５６が載置される。支柱４９は、タッチパネル４６、スピーカ４７、固定スキャナ５０、多項目キーボード５１、ディスプレイ５２、カスタマディスプレイ５３、タッチパネル５４、タッチスキャナ５７、カメラ５８、カスタマ固定スキャナ５９を支持する。
【００４１】
タッチパネル４６は、バーコードの付されていない商品（たとえば、ばら売りの野菜や魚などの生鮮食料品や、惣菜など）をディスプレイ５２に表示される商品群から選択する入力装置である。スピーカ４７は、音声で入力結果を報知する。固定スキャナ５０、タッチスキャナ５７、カスタマ固定スキャナ５９は、商品に付与されたバーコードを読み取るための装置である。オペレータは、商品に付されたバーコードを固定スキャナ５０、タッチスキャナ５７にかざすことで、固定スキャナ５０、タッチスキャナ５７を入力装置とした商品コードの入力を行う。商品コードの入力結果は、ディスプレイ５２に表示されて、オペレータが商品コードの入力結果を確認することができる。また、セルフ操作状態において、利用者は、商品に付されたバーコードをタッチスキャナ５７、カスタマ固定スキャナ５９にかざすことで、タッチスキャナ５７、カスタマ固定スキャナ５９を入力装置とした商品コードの入力を行う。商品コードの入力結果は、カスタマディスプレイ５３に表示されて、利用者が商品コードの入力結果を確認することができる。
【００４２】
多項目キーボード５１は、オペレータの操作を受付ける。ディスプレイ５２は、オペレータ側に商品情報を表示する装置であり、バーコードの付されていない商品、操作指示、商品の名称、数量、会計額などを表示する。カスタマディスプレイ５３は、利用者側に買い物情報を表示する表示装置であり、たとえば、商品コードを入力した商品の名称、単価などを表示する。カスタマディスプレイ５３は、セルフ操作状態において、商品コードを入力した商品の名称、単価などに加えて、セルフＰＯＳの操作指示などを表示する表示装置として機能する。タッチパネル５４は、利用者からの操作を受付ける装置であり、たとえば、おでんやポテトなどのファーストフードを注文することができる。また、タッチパネル５４は、セルフ操作状態において、利用者の会計開始等の会計操作の入力を受付ける入力装置として機能する。
【００４３】
プリンタ５５は、チェッカユニット４５およびキャッシャユニット３５で受付けた会計操作にもとづいてレシートの発券を行う。電子マネーリーダ５６は、利用者の電子マネーを用いた支払いを受付ける。電子マネーリーダ５６は、セルフ操作状態において、利用者の商品購入代金の支払いを受付ける精算装置として機能する。たとえば、セルフＰＯＳは、利用者の商品購入代金の支払いの受付けを電子マネーのみで行う。このようにセルフＰＯＳは、電子マネーのみで商品購入代金の支払いを受付けることで、釣銭切れが生じることがない。したがって電子マネーのみで商品購入代金の支払いを受付けることで、セルフＰＯＳは、エラーが発生する可能性を低下させることができる。カメラ５８は、セルフ操作状態において、利用者の会計操作の撮影を行う。
【００４４】
なお、上述したように、セルフ操作状態では、カスタマディスプレイ５３は、利用者から受付けた会計操作を表示する表示装置として機能する。タッチパネル５４は、利用者が会計操作の操作入力を行う入力装置として機能する。タッチスキャナ５７、カスタマ固定スキャナ５９は、商品に付与されたバーコードを読取るための読取装置として機能する。電子マネーリーダ５６は、利用者から商品購入代金の支払いを受付ける精算装置として機能する。カメラ５８は、利用者の会計操作を監視する監視装置として機能する。これにより、ＰＯＳ端末装置３２は、利用者の会計操作を受付けるセルフＰＯＳの機能を実現できる。
【００４５】
次にＰＯＳサーバ装置３１のハードウェア構成について説明する。図４は、第二実施形態におけるＰＯＳサーバ装置のハードウェア構成を示す図である。
ＰＯＳサーバ装置３１は、プロセッサ６１によって装置全体が制御されている。プロセッサ６１には、バス６９を介してＲＡＭ（Random Access Memory）６２と複数の周辺機器が接続されている。プロセッサ６１は、マルチプロセッサであってもよい。プロセッサ６１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、またはＰＬＤ（Programmable Logic Device）である。またプロセッサ６１は、ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＰＬＤのうちの２以上の要素の組み合わせであってもよい。
【００４６】
ＲＡＭ６２は、ＰＯＳサーバ装置３１の主記憶装置として使用される。ＲＡＭ６２には、プロセッサ６１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ６２には、プロセッサ６１による処理に必要な各種データが格納される。
【００４７】
バス６９に接続されている周辺機器としては、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）６３、グラフィック処理装置６４、入力インタフェース６５、光学ドライブ装置６６、機器接続インタフェース６７およびネットワークインタフェース６８がある。
【００４８】
ＨＤＤ６３は、内蔵したディスクに対して、磁気的にデータの書き込みおよび読み出しを行う。ＨＤＤ６３は、ＰＯＳサーバ装置３１の補助記憶装置として使用される。ＨＤＤ６３には、ＯＳのプログラム、アプリケーションプログラム、および各種データが格納される。なお、補助記憶装置としては、フラッシュメモリなどの半導体記憶装置を使用することもできる。
【００４９】
グラフィック処理装置６４には、ディスプレイ７１が接続されている。グラフィック処理装置６４は、プロセッサ６１からの命令に従って、画像をディスプレイ７１の画面に表示させる。ディスプレイ７１としては、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）を用いた表示装置や液晶表示装置などがある。
【００５０】
入力インタフェース６５には、キーボード７２とマウス７３が接続されている。入力インタフェース６５は、キーボード７２やマウス７３から送られてくる信号をプロセッサ６１に送信する。なお、マウス７３は、ポインティングデバイスの一例であり、他のポインティングデバイスを使用することもできる。他のポインティングデバイスとしては、タッチパネル、タブレット、タッチパッド、トラックボールなどがある。
【００５１】
光学ドライブ装置６６は、レーザ光などを利用して、光ディスク７４に記録されたデータの読み取りを行う。光ディスク７４は、光の反射によって読み取り可能なようにデータが記録された可搬型の記録媒体である。光ディスク７４には、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）などがある。
【００５２】
機器接続インタフェース６７は、ＰＯＳサーバ装置３１に周辺機器を接続するための通信インタフェースである。例えば機器接続インタフェース６７には、メモリ装置７５やメモリリーダライタ７６を接続することができる。メモリ装置７５は、機器接続インタフェース６７との通信機能を搭載した記録媒体である。メモリリーダライタ７６は、メモリカード７７へのデータの書き込み、またはメモリカード７７からのデータの読み出しを行う装置である。メモリカード７７は、カード型の記録媒体である。
【００５３】
ネットワークインタフェース６８は、ネットワーク３３に接続されている。ネットワークインタフェース６８は、ネットワーク３３を介して、他のコンピュータまたは通信機器との間でデータの送受信を行う。
【００５４】
以上のようなハードウェア構成によって、第二実施形態のＰＯＳサーバ装置３１の処理機能を実現することができる。なお、第一実施形態に示した第１のＰＯＳ端末装置５、第２のＰＯＳ端末装置１０、第二実施形態に示したＰＯＳ端末装置３２も図４に示したＰＯＳサーバ装置３１と同様のハードウェア構成により実現できる。
【００５５】
ＰＯＳサーバ装置３１は、例えばコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムを実行することにより、第二実施形態の処理機能を実現する。ＰＯＳサーバ装置３１に実行させる処理内容を記述したプログラムは、様々な記録媒体に記録しておくことができる。例えば、ＰＯＳサーバ装置３１に実行させるプログラムをＨＤＤ６３に格納しておくことができる。プロセッサ６１は、ＨＤＤ６３内のプログラムの少なくとも一部をＲＡＭ６２にロードし、プログラムを実行する。またＰＯＳサーバ装置３１に実行させるプログラムを、光ディスク７４、メモリ装置７５、メモリカード７７などの可搬型記録媒体に記録しておくこともできる。可搬型記録媒体に格納されたプログラムは、例えばプロセッサ６１からの制御により、ＨＤＤ６３にインストールされた後、実行可能となる。またプロセッサ６１が、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み出して実行することもできる。
【００５６】
次にＰＯＳ端末装置３２の機能について説明する。図５は、第二の実施形態におけるＰＯＳ端末装置の機能ブロックを示す図である。
ＰＯＳ端末装置３２は、オペレータ操作処理部８０と、セルフ操作処理部９０と、ＰＯＳサーバ装置通信部１００と、ＰＯＳ端末装置通信部１０５とを含んで構成される。
【００５７】
ＰＯＳサーバ装置通信部１００は、ＰＯＳサーバ装置３１との各種通信を行う。ＰＯＳ端末装置通信部１０５は、ＰＯＳ端末装置３２との各種通信を行う。
オペレータ操作処理部８０は、オペレータＰＯＳにおける各種処理を行う。オペレータ操作処理部８０は、会計操作受付部８１と、会計処理部８２と、表示制御部８３と、アテンダント処理実行部８４とを含んで構成される。
【００５８】
会計操作受付部８１は、オペレータから会計操作を受付ける。会計処理部８２は、オペレータから受付けた会計操作にもとづいて会計処理を行う。表示制御部８３は、オペレータＰＯＳにおける表示画面の表示を制御する。表示制御部８３は、オペレータから受付けた会計操作にもとづいた表示態様をディスプレイ４２およびディスプレイ５２に表示する。また、表示制御部８３は、アテンダント時にはアテンダント用の表示態様としてオペレータから受付けた会計操作にもとづいた表示態様と、セルフＰＯＳが利用者から受付けた会計操作にもとづいた表示態様とをディスプレイ４２およびディスプレイ５２に表示する。アテンダント用の表示態様については、後で図１５を用いて詳細に説明する。
【００５９】
なお、オペレータＰＯＳは、アテンダント用の表示態様をディスプレイ４２およびディスプレイ５２に表示するとして説明したがこれに限らない。たとえば、オペレータＰＯＳは、アテンダント用の表示態様をディスプレイ５２だけに表示してもよい。
【００６０】
アテンダント処理実行部８４は、アテンダントに関する各種処理を行う。アテンダント処理実行部８４は、アテンダントを引受けるか否かを判定する。アテンダント処理実行部８４は、アテンダントを引受けた場合には、セルフＰＯＳで受付けた会計操作の取得、およびセルフＰＯＳで発生したエラーの対処を行う。
【００６１】
セルフ操作処理部９０は、セルフＰＯＳにおける各種処理を行う。セルフ操作処理部９０は、会計処理部９１と会計操作受付部９２と操作映像取得部９３と表示制御部９４とを含んで構成される。
【００６２】
会計操作受付部９２は、利用者から会計操作を受付ける。会計操作受付部９２は、利用者から会計開始の操作を受付けると、ＰＯＳサーバ装置３１にアテンダントを行うオペレータＰＯＳの決定依頼を通知する。会計処理部９１は、利用者から受付けた会計操作にもとづいて会計処理を行う。会計処理部９１は、会計操作で受付けた商品の商品名と価格をアテンダント中のオペレータＰＯＳに逐一通知する。操作映像取得部９３は、ＰＯＳ端末装置３２に設置されたカメラ等により、利用者が行った会計操作の映像を取得する。表示制御部９４は、利用者から受付けた会計操作にもとづいた表示態様をディスプレイ等の表示装置に表示する。
【００６３】
次にＰＯＳサーバ装置３１の機能について説明する。図６は、第二の実施形態におけるＰＯＳサーバ装置の機能ブロックを示す図である。
ＰＯＳサーバ装置３１は、通信部１１０とアテンダント依頼部１１１と優先順位決定部１１２とＰＯＳ端末装置情報保持部１１３と稼働状態制御部１１４と会計操作スコア算出情報保持部１１５とＰＯＳ端末装置情報更新部１１６とオペレータ情報保持部１１７とを含んで構成される。
【００６４】
通信部１１０は、ＰＯＳ端末装置３２との各種通信を行う。優先順位決定部１１２は、セルフＰＯＳが会計開始を受付けると、セルフＰＯＳのアテンダントを行うオペレータＰＯＳの優先順位を決定する。優先順位の決定については、後で図１０を用いて詳細に説明する。アテンダント依頼部１１１は、優先順位決定部１１２が決定した優先順位にもとづいてオペレータＰＯＳにアテンダントの依頼を行う。ＰＯＳ端末装置情報保持部１１３は、ＰＯＳ端末装置３２に関するＰＯＳ端末装置情報を保持する。ＰＯＳ端末装置情報については、後で図７を用いて詳細に説明する。
【００６５】
稼働状態制御部１１４は、ＰＯＳ端末装置３２の稼働状態を制御する。ＰＯＳ端末装置３２の稼働状態は、たとえば、セルフ操作状態や、オペレータ操作状態、休止、停止などの状態がある。
【００６６】
会計操作スコア算出情報保持部１１５は、会計操作スコアの算出に用いる会計操作スコア算出情報を保持する。会計操作スコア算出情報については、後で図９を用いて詳細に説明する。
【００６７】
ＰＯＳ端末装置情報更新部１１６は、ＰＯＳ端末装置情報の更新を行う。ＰＯＳ端末装置情報更新部１１６は、たとえば、ＰＯＳ端末装置３２のオペレータが交代した場合や、稼働状況が変わった場合や、アテンダントを引受けた場合などにＰＯＳ端末装置情報を更新する。オペレータ情報保持部１１７は、オペレータの熟練度に関するオペレータ情報を保持する。オペレータ情報保持部１１７が保持するオペレータ情報については、後で図８を用いて詳細に説明する。
【００６８】
次にＰＯＳ端末装置情報テーブルについて説明する。図７は、第二実施形態におけるＰＯＳ端末装置情報テーブルの一例を示す図である。
ＰＯＳ端末装置情報テーブル１２０は、ＰＯＳ端末装置情報保持部１１３が保持するテーブルである。ＰＯＳ端末装置情報テーブル１２０は、ＰＯＳ端末装置情報更新部１１６によって更新される。ＰＯＳ端末装置情報テーブル１２０は、ＰＯＳ端末装置番号と、配置情報と、稼働状態と、オペレータＩＤと、会計操作スコアと、ＩＰアドレスとアテンダントフラグの項目を含んで構成される。１つのＰＯＳ端末装置情報は、横方向に並べられた各項目が互いに関連付けられた情報である。
【００６９】
ＰＯＳ端末装置番号は、ＰＯＳ端末装置毎に設定されたＰＯＳ端末装置３２を一意に識別可能な識別情報である。配置情報は、ＰＯＳ端末装置３２の配置を特定可能な識別情報である。ＰＯＳサーバ装置３１は、配置情報によってＰＯＳ端末装置３２の相対的な位置関係を把握できる。配置情報の項目には、たとえば、「０」、「１」、．．．、「８」などと配置場所に応じた識別番号が入力される。なお、配置情報は、番号が近いＰＯＳ端末装置同士は、近くに配置され、番号が離れているＰＯＳ端末装置同士は、遠くに配置されていることを示している。
【００７０】
稼働状態は、ＰＯＳ端末装置３２の稼働状態を特定可能な情報である。ＰＯＳ端末装置３２の稼働状態は、「休止」、「稼働」、「セルフ」、「停止」の４つの状態がある。ＰＯＳ端末装置情報更新部１１６は、ＰＯＳ端末装置３２の稼働状態が変更するたびに稼働状態の項目を更新する。
【００７１】
「休止」のＰＯＳ端末装置３２は、電源がＯＮであるＰＯＳ端末装置３２のうち、セルフ操作状態でもオペレータ操作状態でもないＰＯＳ端末装置３２である。「休止」のＰＯＳ端末装置３２は、オペレータがＰＯＳ端末装置３２の利用登録を行うとオペレータＰＯＳとして稼働する。また「休止」のＰＯＳ端末装置３２は、ＰＯＳサーバ装置３１からセルフ操作の動作指示を受付けるとセルフＰＯＳとして稼働する。
【００７２】
「稼働」のＰＯＳ端末装置３２は、電源がＯＮであるＰＯＳ端末装置３２のうち、オペレータＰＯＳであるＰＯＳ端末装置３２である。「セルフ」のＰＯＳ端末装置３２は、電源がＯＮであるＰＯＳ端末装置３２のうち、セルフＰＯＳであるＰＯＳ端末装置３２である。「停止」のＰＯＳ端末装置３２は、電源がＯＦＦであるＰＯＳ端末装置３２である。
【００７３】
オペレータＩＤは、オペレータを一意に識別可能な識別情報である。オペレータＩＤの項目は、オペレータが設定されていない場合には「未設定」が設定される。オペレータＩＤの項目は、オペレータがＰＯＳ端末装置３２に利用登録を行うと識別情報が設定される。
【００７４】
会計操作スコアは、ＰＯＳ端末装置３２を操作しているオペレータの会計操作のスキルをスコアで表したものである。なお、会計操作スコアの項目に設定された会計操作スコアは、数値が大きいほど会計操作のスキルが高いことを示している。会計操作スコアは、たとえば、３段階の評価である。
【００７５】
ＩＰアドレスは、ＰＯＳ端末装置３２のＩＰアドレスである。ＩＰアドレスは、ＰＯＳ端末装置３２との通信を行うために用いられる。アテンダントフラグは、ＰＯＳ端末装置３２がセルフＰＯＳのアテンダントを行っているか否かのフラグである。アテンダントフラグの項目は、ＰＯＳ端末装置３２がセルフＰＯＳの監視を行っている場合には「１」が設定され、ＰＯＳ端末装置３２がセルフＰＯＳの監視を行っていない場合には「０」が設定される。
【００７６】
たとえば、ＰＯＳ端末装置情報テーブル１２０は、ＰＯＳ端末装置番号「２０」、配置情報「１」、稼働状況「稼働」、オペレータＩＤ「１」、会計操作スコア「１」、ＩＰアドレス「１９２，１６８，１０，２」、アテンダントフラグ「０」である情報を備える。
【００７７】
これは、ＰＯＳ端末装置３２は、ＰＯＳ端末装置番号が「２０」であり、配置情報「１」に該当する位置に配置され、オペレータ操作状態であることを示している。また、ＰＯＳ端末装置３２は、会計操作スコアが３段階中の「１」であり、オペレータＩＤが「１」であるオペレータに操作されていることを示している。また、ＰＯＳ端末装置３２は、ＩＰアドレスが「１９２，１６８，１０，２」であり、アテンダントを行っていないことを示している。
【００７８】
次にオペレータ情報テーブルについて説明する。図８は、第二実施形態におけるオペレータ情報テーブルの一例を示す図である。
オペレータ情報テーブル１３０は、オペレータ情報保持部１１７が保持するテーブルである。オペレータ情報テーブル１３０は、オペレータＩＤと熟練度の項目を含んで構成される。１つのオペレータ情報は、横方向に並べられた各項目が互いに関連付けられた情報である。
【００７９】
熟練度は、オペレータの会計操作の熟練度であり、オペレータの会計操作のスキルを示す情報である。熟練度の項目は、「ベテラン」、「一般」、「見習い」のいずれかが設定される。たとえば、熟練度は、オペレータの勤務年数や役職等にもとづいて設定される。
【００８０】
たとえば、オペレータ情報テーブル１３０は、オペレータＩＤ「１」、熟練度「ベテラン」である情報を備える。これはオペレータＩＤが「１」であるオペレータは、会計操作の熟練度が「ベテラン」であることを示している。
【００８１】
なお、オペレータ情報テーブル１３０には、ＰＯＳ端末装置３２を操作中のオペレータと、ＰＯＳ端末装置３２を操作中でないオペレータそれぞれの情報が含まれている。
このようなオペレータ情報テーブル１３０によれば、ＰＯＳ端末装置情報更新部１１６は、オペレータの熟練度を取得することができる。なお、オペレータ情報テーブル１３０は、熟練度の項目に換えて、勤務年数や役職の項目を備えていてもよく、オペレータの会計操作の熟練度を特定できればよい。
【００８２】
次に会計操作スコア算出情報テーブルについて説明する。図９は、第二実施形態における会計操作スコア算出情報テーブルの一例を示す図である。
会計操作スコア算出情報テーブル１４０は、会計操作スコア算出情報保持部１１５が保持するテーブルである。会計操作スコア算出情報テーブル１４０は、会計操作スコアと熟練度の項目を含んで構成される。１つの会計スコア算出情報は、横方向に並べられた各項目が互いに関連付けられた情報である。
【００８３】
会計操作スコアは、３段階の評価であり、会計操作スコアの項目は、熟練度に応じたスコア（評価）が設定される。たとえば、会計スコアの項目は、熟練度が「ベテラン」である場合には３段階中の「３」が設定され、熟練度が「一般」である場合には３段階中の「２」が設定され、熟練度が「見習い」である場合には３段階中の「１」が設定される。
【００８４】
このような会計操作スコア算出情報テーブル１４０によれば、ＰＯＳ端末装置情報更新部１１６は、熟練度に応じた会計操作スコアを取得できる。
したがって、オペレータ情報テーブル１３０と会計操作スコア算出情報テーブル１４０によって、ＰＯＳ端末装置情報更新部１１６は、オペレータ毎の会計操作スコアを取得できる。なお、上述した会計操作スコアは一例であってこれに限らない。たとえば、ＰＯＳサーバ装置３１は、勤務年数と役職などを考慮してより細かく会計操作スコアを算出してもよい。
【００８５】
次にセルフＰＯＳを監視するオペレータＰＯＳを決定する処理について説明を行う。図１０は、第二実施形態におけるアテンダント端末決定処理のシーケンスである。
［ステップＳ１］会計操作受付部９２は、利用者から会計開始の操作を受付ける。セルフＰＯＳは、たとえば、タッチパネル等によって利用者から会計開始の指示を受付ける。たとえば、セルフＰＯＳは、支払い方法が電子マネーのみであること等のセルフＰＯＳを使用する際の注意を表示装置に表示する。そして利用者は、セルフＰＯＳを使用する際の注意を承諾することで会計開始の依頼をセルフＰＯＳに行う。
【００８６】
［ステップＳ２］会計操作受付部９２は、アテンダントを行うＰＯＳ端末装置３２の決定の依頼であるアテンダント決定依頼をＰＯＳサーバ装置３１に通知する。
［ステップＳ３］優先順位決定部１１２は、アテンダント決定依頼を受付けると、優先順位決定処理を行う。優先順位決定処理は、セルフＰＯＳのアテンダントを行うオペレータＰＯＳの優先順位を決定する処理である。優先順位決定処理では、優先順位決定部１１２は、オペレータＰＯＳを操作するオペレータの熟練度と、オペレータＰＯＳとセルフＰＯＳとの配置情報とにもとづいてセルフＰＯＳのアテンダントを行うオペレータＰＯＳの優先順位を決定する。優先順位決定処理については、図１１を用いて後で詳細に説明する。
【００８７】
［ステップＳ４］アテンダント依頼部１１１は、決定した優先順位にもとづいてオペレータＰＯＳにセルフＰＯＳのアテンダントの引受依頼を通知する。
［ステップＳ５］アテンダント処理実行部８４は、ＰＯＳサーバ装置３１からアテンダントの引受依頼を受付ける。
【００８８】
［ステップＳ６］アテンダント処理実行部８４は、アテンダント引受判定処理を行う。アテンダント引受判定処理は、アテンダントを引受けるか否かを判定する処理である。アテンダント処理実行部８４は、会計処理部８２の処理状況（処理内容）を取得し、セルフＰＯＳのアテンダントを引受けるか否かを判定する。会計処理部８２の処理状況は、受付中の会計操作の状況であり、たとえば、商品登録中や、精算中などの状況がある。アテンダント引受判定処理については、図１３を用いて後で詳細に説明する。
【００８９】
［ステップＳ７］アテンダント依頼部１１１は、オペレータＰＯＳからアテンダントの引受結果を受付ける。
［ステップＳ８］アテンダント依頼部１１１は、アテンダントを実施するオペレータＰＯＳが決定したか否かを判定する。アテンダント依頼部１１１は、アテンダントを実施するオペレータＰＯＳが決定したと判定した場合にはステップＳ９にすすみ、アテンダントを実施するオペレータＰＯＳが決定していないと判定した場合にはステップＳ４にすすむ。
【００９０】
なお、アテンダント依頼部１１１は、アテンダントを実施するオペレータＰＯＳが決定しなかった場合には、優先順位が上位のオペレータＰＯＳに依頼を行う。なお、アテンダント依頼部１１１は、全てのオペレータＰＯＳがアテンダントを引受けることができなかった場合には、所定の時間待機した後、再度優先順位に従って依頼を行う。
【００９１】
［ステップＳ９］ＰＯＳ端末装置情報更新部１１６は、ＰＯＳ端末装置情報テーブル１２０のアテンダントフラグを更新し、アテンダント端末決定処理を終える。
このようなアテンダント端末決定処理によれば、ＰＯＳサーバ装置３１は、取引毎にアテンダントを行うセルフＰＯＳの優先順位を決定し、アテンダントの依頼を行い、アテンダントを行うオペレータＰＯＳを決定できる。
【００９２】
次に優先順位決定処理について説明する。図１１は、第二実施形態における優先順位決定処理のフローチャートである。
優先順位決定処理は、優先順位決定部１１２が実施する処理である。優先順位決定部１１２は、アテンダント端末決定処理のステップＳ３で優先順位決定処理を実施する。
【００９３】
［ステップＳ１１］優先順位決定部１１２は、会計開始の操作を受付けたセルフＰＯＳのＰＯＳ端末装置番号を取得する。
たとえば、セルフＰＯＳは、ＰＯＳ端末装置番号を含んだアテンダント決定依頼を通知する。そして、ＰＯＳサーバ装置３１は、アテンダント決定依頼にもとづいて、セルフＰＯＳのＰＯＳ端末装置番号を取得する。
【００９４】
［ステップＳ１２］優先順位決定部１１２は、取得したＰＯＳ端末装置番号にもとづいてＰＯＳ端末装置情報テーブル１２０からセルフＰＯＳの配置情報を取得する。
［ステップＳ１３］優先順位決定部１１２は、ＰＯＳ端末装置情報テーブル１２０からオペレータＰＯＳを特定する。優先順位決定部１１２は、ＰＯＳ端末装置情報テーブル１２０の稼働状況が「稼働」であるＰＯＳ端末装置３２をオペレータＰＯＳとして特定する。
【００９５】
［ステップＳ１４］優先順位決定部１１２は、特定したオペレータＰＯＳのうち１台を選択する。
［ステップＳ１５］優先順位決定部１１２は、オペレータＰＯＳがアテンダント中であるか否かを判定する。優先順位決定部１１２は、ＰＯＳ端末装置情報テーブル１２０のアテンダントフラグにもとづいてオペレータＰＯＳがアテンダント中であるか否かを判定する。優先順位決定部１１２は、オペレータＰＯＳがアテンダント中であると判定した場合にはステップＳ２０にすすみ、オペレータＰＯＳがアテンダント中でないと判定した場合にはステップＳ１６にすすむ。
【００９６】
［ステップＳ１６］優先順位決定部１１２は、選択したオペレータＰＯＳの配置情報をＰＯＳ端末装置情報テーブル１２０から取得する。
［ステップＳ１７］優先順位決定部１１２は、セルフＰＯＳの配置情報と、選択したオペレータＰＯＳの配置情報とにもとづいて配置スコアを算出する。配置スコアは、たとえば、１０段階の評価である。優先順位決定部１１２は、セルフＰＯＳとオペレータＰＯＳが隣接した配置である（配置情報の差が１である）場合には、配置スコアを１０段階中の「１０」と算出し、セルフＰＯＳとオペレータＰＯＳの配置が離れるごとに配置スコアを「１」減少させる。たとえば、優先順位決定部１１２は、セルフＰＯＳの配置情報が「４」でオペレータＰＯＳの配置情報が「２」である場合には、配置情報の差が「２」である。したがって優先順位決定部１１２は、配置スコアを１０段階中の「９」と算出する。ここでＰＯＳ端末装置３２の配置について説明する。図１２は、第二実施形態におけるＰＯＳ端末装置の配置の一例を示す図である。
【００９７】
たとえば、店舗等は、ＰＯＳ端末装置３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、．．．、３２ｎを備える。店舗等では、ＰＯＳ端末装置３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、．．．、３２ｎは、並んで配置される。配置情報は、この並びに応じて設定される。たとえば、ＰＯＳ端末装置３２ａの配置情報が「０」であり、ＰＯＳ端末装置３２ｂの配置情報が「１」であり、ＰＯＳ端末装置３２ｃの配置情報が「３」である。ＰＯＳ端末装置３２ａとＰＯＳ端末装置３２ｂは、隣接して配置されているため配置情報の差が「１」である。また、ＰＯＳ端末装置３２ａとＰＯＳ端末装置３２ｃは、ＰＯＳ端末装置３２ｂを間に挟んで配置されているため配置情報の差が「２」である。
【００９８】
したがって、ＰＯＳ端末装置３２ａがセルフＰＯＳである場合に、ＰＯＳ端末装置３２ｂの配置スコアは、「１０」となる。また、ＰＯＳ端末装置３２ａがセルフＰＯＳである場合に、ＰＯＳ端末装置３２ｃの配置スコアは、「９」となる。
【００９９】
なお、ＰＯＳ端末装置３２の向きを考慮して配置スコアを算出してもよい。オペレータ１５５は、利用者１５０が購入する商品の登録操作を行う。オペレータ１５５は、利用者１５０の方向に配置されたＰＯＳ端末装置３２ａのアテンダントを行う場合、利用者１５０の会計操作（チェッカユニット４５での操作）を行いながら容易に目視で監視することもできる。一方でオペレータ１５５は、利用者１５０と反対の方向（オペレータ１５５の背面側）に配置されたＰＯＳ端末装置３２ｃのアテンダントを行う場合、利用者の会計操作を行いながら目視で監視することは困難である。そのため、オペレータ１５５は、目視で解除可能なエラーが発生した場合に、ＰＯＳ端末装置３２ｃのアテンダントはＰＯＳ端末装置３２ａのアテンダントに比べ、負担がかかる。したがって、優先順位決定部１１２は、このようなＰＯＳ端末装置３２ａ、３２ｂ、３２ｃの向きも考慮して配置スコアを算出することが好ましい。たとえば、優先順位決定部１１２は、セルフＰＯＳがオペレータの背面側に配置されている場合にはオペレータＰＯＳの配置スコアの最大値を「９」に設定する。
【０１００】
このように優先順位決定部１１２は、セルフＰＯＳとオペレータＰＯＳとの配置情報とにもとづいて配置スコアを算出することで、配置が近いオペレータＰＯＳの配置スコアを高く算出する。これは、ＰＯＳ端末装置３２の配置が近いほど、オペレータがセルフＰＯＳで生じたエラーに短時間で対応できるからである。
【０１０１】
［ステップＳ１８］優先順位決定部１１２は、選択したオペレータＰＯＳの会計操作スコアをＰＯＳ端末装置情報テーブル１２０から取得する。
［ステップＳ１９］優先順位決定部１１２は、合計スコアを算出する。優先順位決定部１１２は、算出した配置スコアおよび取得した会計操作スコアに所定の重みづけを行う。そして重みづけを行った配置スコアと会計操作スコアとを合計した合計スコアを算出する。
【０１０２】
［ステップＳ２０］優先順位決定部１１２は、全てのオペレータＰＯＳを選択したか否かを判定する。優先順位決定部１１２は、全てのオペレータＰＯＳを選択したと判定した場合にステップＳ２１にすすみ、全てのオペレータＰＯＳを選択していないと判定した場合にステップＳ１４にすすむ。
【０１０３】
［ステップＳ２１］優先順位決定部１１２は、算出した合計スコアにもとづいてアテンダントを実施するオペレータＰＯＳの優先順位を決定する。たとえば、優先順位決定部１１２は、算出した合計スコアが高い順にソートすることでアテンダントを実施するオペレータＰＯＳの優先順位を決定する。
【０１０４】
このような優先順位決定処理によれば、優先順位決定部１１２は、オペレータＰＯＳを操作するオペレータの熟練度にもとづいた会計操作スコアと、オペレータＰＯＳとセルフＰＯＳとの配置情報にもとづいた配置スコアとを取得する。そして優先順位決定部１１２は、会計操作スコアと配置スコアを合計した合計スコアを算出し、セルフＰＯＳのアテンダントを実施する優先順位を決定する。
【０１０５】
これらによれば優先順位決定部１１２は、熟練度が高く会計操作に余裕があるオペレータが操作するＰＯＳ端末装置３２にアテンダントを優先して割振ることができる。また、優先順位決定部１１２は、オペレータＰＯＳとセルフＰＯＳとの配置にもとづいて優先順位を決定するため、エラーが発生した場合でも素早く対処できるオペレータＰＯＳにアテンダントを優先して割振ることができる。
【０１０６】
次にアテンダント引受判定処理について説明する。図１３は、第二実施形態におけるアテンダント引受判定処理のフローチャートである。
アテンダント引受判定処理は、アテンダントの依頼を受付けたオペレータＰＯＳのアテンダント処理実行部８４が行う処理である。アテンダント処理実行部８４は、アテンダント端末決定処理のステップＳ６でアテンダント引受判定処理を行う。
【０１０７】
［ステップＳ３１］アテンダント処理実行部８４は、会計処理部８２の処理状況を取得する。ここでいう会計処理部８２の処理状況は、商品登録中の状況と、精算処理中の状況と、利用者待機中の状況と、トラブル対処中の状況がある。
【０１０８】
［ステップＳ３２］アテンダント処理実行部８４は、会計処理部８２の処理状況がトラブル対処中であるか否かを判定する。アテンダント処理実行部８４は、会計処理部８２の処理状況がトラブル対処中である場合にはステップＳ３５にすすみ、会計処理部８２の処理状況がトラブル対処中でない場合にはステップＳ３３にすすむ。
【０１０９】
［ステップＳ３３］アテンダント処理実行部８４は、会計処理部８２の処理状況が精算処理中であるか否かを判定する。アテンダント処理実行部８４は、会計処理部８２の処理状況が精算処理中である場合にはステップＳ３５にすすみ、会計処理部８２の処理状況が精算処理中でない場合にはステップＳ３４にすすむ。
【０１１０】
［ステップＳ３４］アテンダント処理実行部８４は、アテンダントを引受けることができると判定し、判定結果をＰＯＳサーバ装置３１に通知し、アテンダント引受判定処理を終える。
【０１１１】
［ステップＳ３５］アテンダント処理実行部８４は、アテンダントの引受けることができないと判定し、判定結果をＰＯＳサーバ装置３１に通知し、アテンダント引受判定処理を終える。
【０１１２】
このようなアテンダント引受判定処理によれば、アテンダント処理実行部８４は、会計処理部８２の処理状況が商品登録中の状況と、利用者待機中の状況である場合にはセルフＰＯＳのアテンダントを引受ける。また、アテンダント処理実行部８４は、精算処理中や、トラブル対処中である場合にはセルフＰＯＳのアテンダントを引受けない。これはトラブル対処中の状況や精算処理中の状況である場合には、オペレータは、セルフＰＯＳのアテンダントを実施することは好ましくないためである。たとえば、オペレータは、精算処理では、釣銭の受取りや、釣銭の集計などのディスプレイを見ずに行う作業をする。そのため、オペレータは、ディスプレイによるセルフＰＯＳのアテンダントを行いながら精算処理をすることは容易ではなく、オペレータにかかる負担が大きい。したがって精算処理中のオペレータＰＯＳは、アテンダントを引受けない。
【０１１３】
このようにオペレータＰＯＳは会計操作の処理状況に応じてアテンダントを断ることで、オペレータにかかる負担を低減できる。
次にオペレータＰＯＳが実施するアテンダント処理について説明する。図１４は、第二実施形態におけるアテンダント処理のシーケンスを示す図である。
【０１１４】
［ステップＳ４１］アテンダント処理実行部８４は、ＩＰアドレスと共に商品登録開始の許可をセルフＰＯＳに通知する。そしてアテンダント処理実行部８４は、セルフＰＯＳとの通信を確立し、利用者の会計操作を撮影するためにセルフＰＯＳに設置されたカメラ５８等の映像を受信し始める。
【０１１５】
［ステップＳ４２］会計操作受付部９２は、商品登録開始の許可を受付け、商品の登録操作の受付（取引）を開始する。
［ステップＳ４３］会計操作受付部９２は、会計する商品の品数の選択を利用者から受付ける。セルフＰＯＳは、会計可能な商品の品数を制限し、利用者に精算を行う品数を選択させる。たとえば、セルフＰＯＳでは、利用者は、１〜３品までの商品に限って会計を行うことができる。セルフＰＯＳが会計可能な品数は、セルフＰＯＳの会計時にカスタマディスプレイ５３に一度に表示できる品数であるとよい。なお、セルフＰＯＳは、あらかじめ会計可能な商品の品数が設定されていてもよい。
【０１１６】
［ステップＳ４４］会計操作受付部９２は、アテンダントを実施しているオペレータＰＯＳに選択された品数を通知する。
［ステップＳ４５］アテンダント処理実行部８４は、セルフＰＯＳから通知された品数にもとづいてアテンダント用の表示態様を生成する。表示制御部８３は、通常の表示態様からアテンダント用の表示態様に表示画面を切替える。ここで表示画面について説明する。図１５は、第二実施形態におけるＰＯＳ端末装置の表示画面の一例を示す図である。
【０１１７】
表示画面２００は、オペレータＰＯＳの表示画面である。表示画面２００は、オペレータＰＯＳがアテンダントを行っていない場合の表示態様である。表示画面２００は、登録商品表示部２１０と、追加商品表示部２２０と、精算情報表示部２３０とを含んで構成される。
【０１１８】
登録商品表示部２１０は、会計操作において、登録された商品の情報が表示される表示部である。たとえば、登録商品表示部２１０は、５つの商品の情報を一度に表示できる。また登録商品表示部２１０は、右側に設置されたスクロールボタンを用いて登録された商品の情報をスクロールすることができる。したがって、オペレータは、５つ以上の商品が登録された場合であっても、スクロールボタンを用いることで所要の商品の情報を確認できる。登録商品表示部２１０は、たとえば、登録された商品の商品名、税、単価、数量、値引合計、合計などを表示する。追加商品表示部２２０は、新たに登録された商品の情報を表示する表示部である。追加商品表示部２２０に表示された商品は、登録商品表示部２１０に追加される。精算情報表示部２３０は、精算に用いる情報を表示する表示部である。精算情報表示部２３０は、たとえば、税額、現計、値引合計、合計、預り、お釣りなどを表示する。
【０１１９】
次に図１６を用いてアテンダント用の表示態様を説明する。図１６は、第二実施形態におけるＰＯＳ端末装置の表示画面の一例を示す図である。
表示画面２５０は、オペレータＰＯＳの表示画面である。表示画面２５０は、オペレータＰＯＳがアテンダントを行っている場合の（アテンダント用の）表示態様である。表示画面２５０は、アテンダント情報表示部２６０と、登録商品表示部２７０と、追加商品表示部２２０と、精算情報表示部２３０とを含んで構成される。表示画面２５０は、表示画面２００の登録商品表示部２１０が表示されていた領域に、アテンダント情報表示部２６０と登録商品表示部２７０が表示されている点が表示画面２００と異なる。
【０１２０】
アテンダント情報表示部２６０は、アテンダントに用いる情報を表示する。アテンダント情報表示部２６０は、映像表示部２６１と、セルフＰＯＳ表示部２６２と、エラー解除ボタン２６３と移動通知ボタン２６４と確認ボタン２６５と不正通報ボタン２６６とを含んで構成される。
【０１２１】
映像表示部２６１は、操作映像取得部９３から取得したオペレータＰＯＳで利用者が行った会計操作の映像を表示する。セルフＰＯＳ表示部２６２は、セルフＰＯＳの表示画面の複製を表示する表示部である。セルフＰＯＳ表示部２６２は、セルフＰＯＳのカスタマディスプレイ５３に表示された表示態様を表示する。セルフＰＯＳ表示部２６２は、利用者がセルフＰＯＳで行った商品の登録、登録した商品の精算、および発生したエラーなどを表示する。オペレータは、セルフＰＯＳ表示部２６２を監視することで、セルフＰＯＳの会計操作の状況を把握できる。なお、セルフＰＯＳ表示部２６２は、セルフＰＯＳのカスタマディスプレイ５３に表示された表示態様の複製を表示することに限らない。セルフＰＯＳ表示部２６２は、セルフＰＯＳが受付けた会計操作や、セルフＰＯＳで発生したエラーを特定可能な情報を表示すればよい。
【０１２２】
エラー解除ボタン２６３は、セルフＰＯＳで発生したエラーをオペレータが解除するために用いるボタンである。たとえば、オペレータは、レシート用紙切れが発生した場合にはセルフＰＯＳにレシート用紙を装着した後に、エラー解除ボタンを押すことでセルフＰＯＳのエラーを解除する。
【０１２３】
移動通知ボタン２６４は、セルフＰＯＳで発生したエラーをオペレータが解除できない場合に用いるボタンである。移動通知ボタン２６４が押されると、オペレータＰＯＳは、ＰＯＳサーバ装置３１にアテンダントの終了を通知する。そして、ＰＯＳサーバ装置３１は、エラーが発生したセルフＰＯＳの稼働状態を「休止」に設定し、利用者にオペレータＰＯＳまたはセルフＰＯＳへの移動を通知する。
【０１２４】
確認ボタン２６５は、セルフＰＯＳの会計終了を確認するボタンである。確認ボタン２６５が押されると、オペレータＰＯＳは、ＰＯＳサーバ装置３１にアテンダントの終了を通知する。
【０１２５】
不正通報ボタン２６６は、セルフＰＯＳのアテンダントにより不正を発見した場合に用いるボタンである。不正通報ボタン２６６が押されると、オペレータＰＯＳは、セルフＰＯＳに備え付けられたパトランプなどを点滅することにより、不正を通報する。登録商品表示部２７０は、登録商品表示部２１０を上下に縮小したものであり、２つの商品の情報を一度に表示できる。なお、登録商品表示部２７０は、オペレータＰＯＳでオペレータが行う会計操作に支障が出ない範囲で縮小する。
【０１２６】
このように表示画面２５０は、オペレータＰＯＳがアテンダントを行っていない場合の表示画面の一部（登録商品表示部）をオペレータＰＯＳでオペレータが行う会計操作に支障が出ない範囲で縮小し、アテンダント用の情報を表示する。したがって、表示画面２５０を用いることでオペレータは、オペレータＰＯＳで行う会計操作と、セルフＰＯＳのアテンダントを両立できる。
【０１２７】
また、セルフＰＯＳは、会計可能な商品の品数を１〜３品に制限しているため、セルフＰＯＳが会計操作で受付けた商品の情報をセルフＰＯＳ表示部２６２に一度に表示できる。これにより、オペレータは、セルフＰＯＳ表示部２６２をスクロールすることなく、セルフＰＯＳが利用者から受付けた販売商品を確認できる。このようにセルフＰＯＳ表示部２６２は、セルフＰＯＳが受付けた商品の情報を一度に表示することで、アテンダントによってオペレータにかかる負担を低減できる。
【０１２８】
［ステップＳ４６］会計操作受付部９２は、バーコードを取得する。会計操作受付部９２は、タッチスキャナ５７やカスタマ固定スキャナ５９によって読取られたバーコードを取得する。
【０１２９】
［ステップＳ４７］会計処理部９１は、会計操作受付部９２が取得したバーコードを用いて商品の商品名と価格情報を取得する。
［ステップＳ４８］会計処理部９１は、取得した商品の商品名と価格情報をオペレータＰＯＳに通知する。
【０１３０】
［ステップＳ４９］アテンダント処理実行部８４は、セルフＰＯＳから商品の商品名と価格情報を取得する。表示制御部８３は、取得した商品名と価格情報とにもとづいて表示画面２５０を更新する。
【０１３１】
［ステップＳ５０］セルフ操作処理部９０は、タッチスキャナ５７やカスタマ固定スキャナ５９によるバーコードの読取りが終了したか否かを判定する。セルフ操作処理部９０は、バーコードの読取りが終了したと判定した場合にはステップＳ５１にすすみ、バーコードの読取りが終了していないと判定した場合にはステップＳ４６にすすむ。
【０１３２】
［ステップＳ５１］会計操作受付部９２は、利用者からの支払いを受付ける。会計操作受付部９２は、電子マネーによる利用者からの支払いを受付ける。会計処理部９１は、受付けた電子マネーによって商品の精算を行う。
【０１３３】
［ステップＳ５２］会計処理部９１は、精算結果をオペレータＰＯＳに通知する。セルフＰＯＳは、会計処理部９１が精算結果をオペレータＰＯＳに通知すると取引を終了する。
【０１３４】
［ステップＳ５３］アテンダント処理実行部８４は、精算結果を受付け、セルフＰＯＳ表示部２６２に精算終了の確認画面を表示する。
［ステップＳ５４］アテンダント処理実行部８４は、オペレータからアテンダント終了の操作を受付ける。アテンダント処理実行部８４は、確認ボタン２６５の押下げによりアテンダント終了の操作を受付ける。
【０１３５】
［ステップＳ５５］アテンダント処理実行部８４は、セルフＰＯＳとＰＯＳサーバ装置３１にアテンダント終了を通知する。そして、ＰＯＳサーバ装置３１は、アテンダント終了の通知を受付け、ＰＯＳ端末装置情報テーブル１２０のアテンダントフラグを更新すると、アテンダント処理が終了する。
【０１３６】
このようなアテンダント処理によれば、オペレータＰＯＳは、オペレータＰＯＳがオペレータから受付けた会計操作と、セルフＰＯＳが利用者から受付けた会計操作をディスプレイに表示する。したがって、オペレータＰＯＳによれば、オペレータは、オペレータＰＯＳの会計操作と、セルフＰＯＳのアテンダントとを両立できる。
【０１３７】
次に、アテンダント中にエラーが発生した際の対処について説明する。図１７は、第二実施形態におけるエラー対処処理のシーケンスを示す図である。
［ステップＳ６１］セルフ操作処理部９０は、エラーを検知する。
【０１３８】
［ステップＳ６２］セルフ操作処理部９０は、検知したエラーをオペレータＰＯＳに通知する。
［ステップＳ６３］アテンダント処理実行部８４は、エラーの通知を受付ける。表示制御部８３は、セルフＰＯＳ表示部２６２にエラーを表示する。
【０１３９】
［ステップＳ６４］アテンダント処理実行部８４は、エラー解除ボタン２６３が押下げられたか否かを判定する。アテンダント処理実行部８４は、エラー解除ボタン２６３が押下げられたと判定した場合には、セルフＰＯＳにエラーの解除を通知してステップＳ６５にすすむ。アテンダント処理実行部８４は、エラー解除ボタン２６３が押下げられていないと判定した場合にはステップＳ６６にすすむ。
【０１４０】
［ステップＳ６５］セルフ操作処理部９０は、エラーの解除の通知を受付け、エラーを解除してエラー解除処理を終了する。なお、セルフＰＯＳは、エラーを解除した後、利用者の会計操作の受付けを続行する。
【０１４１】
［ステップＳ６６］アテンダント処理実行部８４は、移動通知ボタン２６４が押下げられたか否かを判定する。アテンダント処理実行部８４は、移動通知ボタン２６４が押下げられたと判定した場合にステップＳ６７にすすみ、移動通知ボタン２６４が押下げられていないと判定した場合にはステップＳ６４にすすむ。
【０１４２】
［ステップＳ６７］アテンダント処理実行部８４は、アテンダント終了をＰＯＳサーバ装置３１に通知する。
［ステップＳ６８］ＰＯＳ端末装置情報更新部１１６は、アテンダント終了の通知を受付ける。ＰＯＳ端末装置情報更新部１１６は、ＰＯＳ端末装置情報テーブル１２０のアテンダントフラグを更新する。
【０１４３】
稼働状態制御部１１４は、エラーを通知してきたセルフＰＯＳの稼働状態を休止に切替える。そして、ＰＯＳ端末装置情報更新部１１６は、エラーを通知してきたセルフＰＯＳの稼働状態を「休止」に変更する。なお、ＰＯＳ端末装置情報更新部１１６は、ＰＯＳ端末装置３２の稼動状態を「休止」にする際に、フラグ情報等を付加し、エラーが解決するまでセルフＰＯＳとして起動できないように設定することが好ましい。
【０１４４】
［ステップＳ６９］稼働状態制御部１１４は、稼働状態が「休止」であるＰＯＳ端末装置３２が存在するか否かを判定する。稼働状態制御部１１４は、ＰＯＳ端末装置情報テーブル１２０にもとづいて稼働状態が「休止」であるＰＯＳ端末装置３２を特定することで、稼働状態が「休止」であるＰＯＳ端末装置３２が存在するか否かを判定する。稼働状態制御部１１４は、稼働状態が「休止」であるＰＯＳ端末装置３２が存在すると判定した場合には、ステップＳ７０にすすむ。稼働状態制御部１１４は、稼働状態が「休止」であるＰＯＳ端末装置３２が存在しないと判定した場合には、エラー対処処理を終了する。なお、エラー対処処理を終了する場合には、ＰＯＳサーバ装置３１は、セルフＰＯＳまたはオペレータＰＯＳの配置情報を、エラーを通知してきたＰＯＳ端末装置３２に通知する。通知を受けたＰＯＳ端末装置３２は、利用者に配置情報を通知することでエラーが発生したセルフＰＯＳからの移動を促す。
【０１４５】
［ステップＳ７０］稼働状態制御部１１４は、休止中のＰＯＳ端末装置３２の稼働状態をセルフ操作状態に切替える。ＰＯＳ端末装置情報更新部１１６は、稼働状態が切替えられたＰＯＳ端末装置３２の稼働状態を「休止」から「セルフ」に更新する。
【０１４６】
［ステップＳ７１］稼働状態制御部１１４は、エラーを通知してきたＰＯＳ端末装置３２に、ステップＳ７０でセルフ操作状態に切替えたＰＯＳ端末装置３２に移動するように通知する。このように休止中のＰＯＳ端末装置３２をセルフ操作状態に切替え、利用者に通知することで、利用者は、新たに会計の列に並ばずに会計できる。これにより、ＰＯＳシステム３０は、オペレータがエラーに対処できない場合であっても利用者の不満を和らげることができる。また、セルフＰＯＳは、会計可能な商品の品数を制限しているため、エラーが発生し、再度会計を行う必要が生じた場合であっても利用者にかかる負担を小さくできる。
【０１４７】
以上が第二実施形態である。このようなＰＯＳシステム３０によれば、セルフＰＯＳは、オペレータからの会計開始の操作を含む会計操作を受付ける。ＰＯＳサーバ装置３１は、セルフＰＯＳが会計開始の操作を受付けると、セルフＰＯＳのアテンダントを行うオペレータＰＯＳの優先順位を決定し、優先順位にもとづいてオペレータＰＯＳにアテンダントの引受依頼を行う。
【０１４８】
オペレータＰＯＳは、アテンダントの引受依頼を受付けるとアテンダントの引受判定を行い、判定結果をＰＯＳサーバ装置３１に通知する。このようなＰＯＳサーバ装置３１によるアテンダントの引受依頼と、オペレータＰＯＳによるアテンダントの引受判定とを、アテンダントを行うオペレータＰＯＳが決定するまで行う。
【０１４９】
オペレータＰＯＳは、アテンダントを行う場合、セルフＰＯＳからセルフＰＯＳが受け付けた会計操作を含むアテンダントに用いる情報を取得する。そして、オペレータＰＯＳは、オペレータＰＯＳで行われる会計操作を表示する表示態様から、オペレータＰＯＳで行われる会計操作を表示する表示態様と、セルフＰＯＳで受付けた会計操作を表示する表示態様とを表示する表示態様にディスプレイの表示を切替える。
【０１５０】
これにより、オペレータは、オペレータＰＯＳのディスプレイによって、オペレータＰＯＳで行われる会計操作と、セルフＰＯＳの会計操作のアテンダントとを両立できる。
すなわち、ＰＯＳシステム１は、利用者の会計操作を受付けるセルフＰＯＳのアテンダントと、オペレータＰＯＳで行う会計操作とを両立可能にする。
【０１５１】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、ＰＯＳシステム１、３０が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（可搬型記録媒体を含む）に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／ＲＷなどがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto Optical disk）などがある。
【０１５２】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１５３】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送される毎に、逐次、受取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１５４】
なお、上述の実施の形態は、実施の形態の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えることができる。
さらに、上述の実施の形態は、多数の変形、変更が当業者にとって可能であり、説明した正確な構成および応用例に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１５５】
１、３０  ＰＯＳシステム
２  利用者
３  オペレータ
５  第１のＰＯＳ端末装置
６、１５、８１、９２  会計操作受付部
７、１２  表示部
８ｂ  第１の表示態様の一部
８、８ａ  第１の表示態様
９  第１の会計操作
１０  第２のＰＯＳ端末装置
１１  監視決定部
１３ｂ  第２の表示態様の一部
１３、１３ａ  第２の表示態様
１４、１４ａ  第３の表示態様
１６  第２の会計操作
３１  ＰＯＳサーバ装置
３２、３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｎ  ＰＯＳ端末装置
８０  オペレータ操作処理部
８２、９１  会計処理部
８３、９４  表示制御部
８４  アテンダント処理実行部
９０  セルフ操作処理部
９３  操作映像取得部
１００  ＰＯＳサーバ装置通信部
１０５  ＰＯＳ端末装置通信部
１１０  通信部
１１１  アテンダント依頼部
１１２  優先順位決定部
１１３  ＰＯＳ端末装置情報保持部
１１４  稼働状態制御部
１１５  会計操作スコア算出情報保持部
１１６  ＰＯＳ端末装置情報更新部
１１７  オペレータ情報保持部
【図１】
2014203091.tif 000003
【図２】
2014203091.tif 000004
【図３】
2014203091.tif 000005
【図４】
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【図５】
2014203091.tif 000007
【図６】
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【図７】
2014203091.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2014203091.tif 000012
【図１１】
2014203091.tif 000013
【図１２】
2014203091.tif 000014
【図１３】
2014203091.tif 000015
【図１４】
2014203091.tif 000016
【図１５】
2014203091.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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