(57)【要約】【課題】コイルボビンの形状を変更することなく、簡素な形状により、回転子の着磁工程時におけるコイルボビンの破損を防止可能なコイルボビン保護部材を提供する。【解決手段】コイルボビン保護部材８Ａは、外周フランジ１２と内周フランジ１３とを備えており、外周フランジ１２が、コイルボビン１に形成されてコイル６の外周側を保持する外側鍔部２に径方向外側から当接し、内周フランジ１３が、コイルボビン１に形成されてコイル６の内周側を保持する内側鍔部３に径方向内側から当接し、これによって回転子の着磁工程時に内側鍔部３が径方向内側に傾倒することを防止する形状である。外周フランジ１２や内周フランジ１３の寸法形状は、コイルボビン１との嵌合時に、コイルボビン１の内側鍔部３を、その弾性変形範囲内で径方向外側に押圧する押圧力を付与するように設定されている。【選択図】図３
2014103743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ティース部に樹脂成形されたコイルボビンが装着され、該コイルボビンを介して前記ティース部の周囲に巻線が施されてコイルが形成された固定子の内部に回転子を組み込んだ状態で、前記コイルに電動モータの通常作動時を上回る電流を流して前記回転子を着磁させる際に、前記コイルボビンに装着する前記コイルボビンの保護部材であって、
前記コイルボビンに形成されて前記コイルの内周側を保持する内側鍔部に径方向内側から当接し、該内側鍔部が径方向内側に傾倒することを防止する形状であることを特徴とするモータ固定子のコイルボビン保護部材。
【請求項２】
前記コイルボビンに形成されて前記コイルの外周側を保持する外側鍔部の外周面と、前記内側鍔部の内周面とを、それぞれ前記外側鍔部の外周側と前記内側鍔部の内周側とから挟むことによって前記内側鍔部が径方向内側に傾倒することを防止する形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のモータ固定子のコイルボビン保護部材。
【請求項３】
前記回転子を挿通可能な貫通穴を有することを特徴とする請求項１または２に記載のモータ固定子のコイルボビン保護部材。
【請求項４】
前記コイルボビンとの嵌合時に、前記内側鍔部を、その弾性変形範囲内で径方向外側に押圧する押圧力を付与するように寸法設定されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のモータ固定子のコイルボビン保護部材。
【請求項５】
複数の前記内側鍔部の先端が差し込まれる環状の嵌合溝を有することを特徴とする請求項１に記載のモータ固定子のコイルボビン保護部材。
【請求項６】
周方向に沿って１つ以上の分割部を有することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のモータ固定子のコイルボビン保護部材。
【請求項７】
径方向に対向する前記内側鍔部の間に突っ張るように介装される形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のモータ固定子のコイルボビン保護部材。
【請求項８】
可撓性材料で形成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のモータ固定子のコイルボビン保護部材。
【請求項９】
非磁性材料で形成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のモータ固定子のコイルボビン保護部材。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のモータ固定子のコイルボビン保護部材を前記コイルボビンに装着した状態で、前記固定子のコイルに電動モータの通常作動時を上回る電流を流し、前記固定子の内部に組み込まれた前記回転子を着磁させることを特徴とするモータ回転子の着磁方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転子の着磁工程において、固定子側のコイルボビンを破損から保護するようにしたモータ固定子のコイルボビン保護部材およびこれを用いたモータ回転子の着磁方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電動モータは、モータケースの内部に固定された固定子（ステータ）と、この固定子の内側で、固定子に対して回転自在に軸支された回転子（ロータ）とを備えて構成されている。近年主流の電動モータは、特許文献１に開示されているように、回転子を取り囲む固定子の複数のティース部（鉄心）にコイルボビン（絶縁部材）を嵌め込み、このコイルボビンを介してティース部の周囲に巻線を施して複数のコイルを形成する、いわゆる集中巻きと呼ばれる方式が採用されている。コイルボビンは、磁力の影響を受けないように樹脂成形品となっている。
【０００３】
一方、回転子は、回転軸に対して一体回転するように設けられたヨーク部の内部に永久磁石が埋設された構造であり、上記永久磁石は無着磁の状態で固定子の中に組み込まれた後で着磁される。したがって、回転子の永久磁石は当初は磁力が無く、回転子が固定子の複数のコイル間に挿入されてコイルに大電流が流されることによって初めて着磁される。固定子に大電流が流されるのはこの着磁工程時だけである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３６７９３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記の着磁工程時には、固定子のコイルに、電動モータの通常作動時を上回る大電流が流されるため、各コイルに強大な磁界が発生し、隣接するコイル同士の磁力により、各コイルの巻線が変形し、これによって樹脂製のコイルボビンが破損してしまう虞があった。具体的には、コイルボビンには、回転軸の軸方向視で、外周側に位置する外側鍔部と、内周側に位置して巻線の脱落を防止する内側鍔部と、これらを連結して巻線が施される胴部とから構成されているが、着磁工程時の強磁界により、内側鍔部が内周側（回転軸側）に強く引かれて折損してしまう傾向があった。
【０００６】
上記の破損を防止するために、コイルボビンの内側鍔部およびその周辺の肉厚を大きくして強度を高めることが考えられるが、コイルボビンは樹脂成型品であるため、その肉厚が所定厚以上になると空孔が発生し、却って強度が低下する懸念がある。また、内側鍔部の肉厚増大に伴って固定子の直径や長さが大きくなり、電動モータの小型化を妨げてしまう。さらに、内側鍔部に強度が必要とされるのは着磁工程時のみであり、完成後の作動時には必要ないため、そのためだけに高額な費用を掛けてコイルボビンの金型を改修するのは少なからず無駄である。
【０００７】
加えて、昨今では回転子に用いられる永久磁石の原料となる希土類元素（レアアース）の価格が高騰しているため、希土類元素の使用量を抑えながら、着磁工程時における電流値を高めて同等の着磁性が得られるようにしている。このため、着磁工程時における磁界がより強まる傾向にあり、コイルボビンの内側鍔部が破損する可能性が高まっている。
【０００８】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、コイルボビンの形状を変更することなく、簡素な形状により、回転子の着磁工程時におけるコイルボビンの破損を防止できるモータ固定子のコイルボビン保護部材およびこれを用いたモータ回転子の着磁方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
即ち、本発明に係るモータ固定子のコイルボビン保護部材は、ティース部に樹脂成形されたコイルボビンが装着され、該コイルボビンを介して前記ティース部の周囲に巻線が施されてコイルが形成された固定子の内部に回転子を組み込んだ状態で、前記コイルに電動モータの通常作動時を上回る電流を流して前記回転子を着磁させる際に、前記コイルボビンに装着する前記コイルボビンの保護部材であって、前記コイルボビンに形成されて前記コイルの内周側を保持する内側鍔部に径方向内側から当接し、該内側鍔部が径方向内側に傾倒することを防止する形状であることを特徴とする。
【００１０】
このコイルボビン保護部材をコイルボビンに装着することにより、コイルボビンに形成されている内側鍔部にコイルボビン保護部材が径方向内側から当接し、これにより内側鍔部が径方向内側に傾倒できなくなる。
【００１１】
このため、固定子の内部に回転子を組み込んだ状態で、固定子のコイルに電動モータの通常作動時を上回る電流を流して回転子を着磁させる着磁工程時に、隣接するコイル同士の磁力による影響で内側鍔部が径方向内側に強く引っ張られても、内側鍔部が径方向内側には傾倒せず、これにより、コイルボビンの形状を変更することなく、内側鍔部の破損（折損）を防止することができる。なお、コイルボビン保護部材は着磁工程後に固定子（コイルボビン）から取り外すことができるため、電動モータの作動には差し支えない。
【００１２】
上記の構成において、前記コイルボビン保護部材を、前記コイルボビンに形成されて前記コイルの外周側を保持する外側鍔部の外周面と、前記内側鍔部の内周面とを、それぞれ前記外側鍔部の外周側と前記内側鍔部の内周側とから挟むことによって前記内側鍔部が径方向内側に傾倒することを防止する形状に形成してもよい。
【００１３】
上記構成によれば、外側鍔部の強度を利用して内側鍔部の傾倒を防止することができるため、コイルボビン保護部材の形状を簡素化することができる。
【００１４】
また、上記の構成において、前記コイルボビン保護部材に、前記回転子を挿通可能な貫通穴を設けてもよい。これにより、固定子およびコイルボビンにコイルボビン保護部材を装着した状態で回転子を固定子に出し入れすることができるため、回転子がコイルボビン保護部材に干渉することを防止し、回転子の着磁工程を容易にすることができる。
また、上記の構成において、前記コイルボビン保護部材を、前記コイルボビンとの嵌合時に、前記内側鍔部を、その弾性変形範囲内で径方向外側に押圧する押圧力を付与するように寸法設定するのが好ましい。
【００１５】
上記のコイルボビン保護部材をコイルボビンに装着すると、各内側鍔部が、その弾性変形範囲内で径方向外側に押圧されるため、回転子の着磁工程時に内側鍔部が径方向内側に強く引っ張られても、内側鍔部が径方向内側に傾倒して破損することをより効果的に防止することができる。
【００１６】
しかも、コイルボビン保護部材と内側鍔部との間が摩擦係合するため、コイルボビン保護部材をコイルボビン側に保持させる保持形状を特に設けなくてもよく、コイルボビン保護部材の形状を簡素にすることができる。
【００１７】
また、上記の構成において、前記コイルボビン保護部材に、複数の前記内側鍔部の先端が差し込まれる環状の嵌合溝を形成してもよい。これにより、環状嵌合部に差し込まれる全ての内側鍔部が径方向外側に傾倒することが防止されて折損を防止される。そして、コイルボビン保護部材を簡素な形状に形成することができる。
【００１８】
また、上記のように環状に形成したコイルボビン保護部材に、周方向に沿って１つ以上の分割部を設けてもよい。こうすれば、環状のコイルボビン保護部材の中心に回転子の回転軸が挿通されていても、コイルボビン保護部材をコイルボビンに対して容易に着脱することができる。
【００１９】
また、上記の構成において、前記コイルボビン保護部材を、径方向に対向する前記内側鍔部の間に突っ張るように介装される形状に形成してもよい。この場合は、非常に簡素な形状により、対向する内側鍔部同士が径方向内側に傾倒することを防止することができる。
【００２０】
また、上記の構成において、前記コイルボビン保護部材は、可撓性材料で形成されていることが好ましい。これにより、コイルボビン保護部材をコイルボビンに装着する際に、コイルボビン保護部材とコイルボビンとの間の摩擦を大きくして保持力を高めるとともに、コイルボビン保護部材の着脱性を向上させることができる。
【００２１】
また、上記の構成において、前記コイルボビン保護部材は、非磁性材料で形成されていることが好ましい。これにより、コイルボビン保護部材をコイルボビンに装着した状態で回転子の着磁が行われる際に、コイルボビン保護部材によって磁界が乱されることがないため、回転子の着磁性が低下することを防止できる。
【００２２】
また、本発明に係るモータ回転子の着磁方法は、上記のいずれかに記載のモータ固定子のコイルボビン保護部材を前記コイルボビンに装着した状態で、前記固定子のコイルに電動モータの通常作動時を上回る電流を流し、前記固定子の内部に組み込まれた前記回転子を着磁させることを特徴とする。
【００２３】
このようにコイルボビン保護部材を固定子のコイルボビンに装着すれば、コイルボビンの内側鍔部にコイルボビン保護部材が径方向内側から当接し、内側鍔部が径方向内側に傾倒することが防止される。このため、回転子の着磁工程中に、隣接するコイル同士の磁力による影響で内側鍔部が径方向内側に強く引っ張られても、内側鍔部の径方向内側への傾倒と破損を防止できる。したがって、コイルボビンの形状を変更することなく、内側鍔部の破損を防止することができる。
【発明の効果】
【００２４】
以上のように、本発明に係るモータ固定子のコイルボビン保護部材およびこれを用いたモータ回転子の着磁方法によれば、コイルボビンの形状を変更することなく、簡素な形状により、回転子の着磁工程時におけるコイルボビンの破損（内側鍔部の折損）を有効に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】巻線が施されてコイルが形成されたコイルボビンの縦断面図であり、図２のI-I線に沿う縦断面図である。
【図２】図１のII矢視による平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態を示すコイルボビンおよびコイルボビン保護部材の縦断面図であり、図４のIII-III線に沿う縦断面図である。
【図４】図３のIV矢視による平面図である。
【図５】図３のV部を拡大した縦断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態を示すコイルボビンおよびコイルボビン保護部材の縦断面図であり、図７のVI-VI線に沿う縦断面図である。
【図７】図６のVII矢視による平面図である。
【図８】本発明の第３実施形態を示すコイルボビンおよびコイルボビン保護部材の縦断面図であり、図９のVIII-VIII線に沿う縦断面図である。
【図９】図８のIX矢視による平面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態を示すコイルボビンおよびコイルボビン保護部材の縦断面図であり、図１１のX-X線に沿う縦断面図である。
【図１１】図１０のXI矢視による平面図である。
【図１２】本発明の第５実施形態を示すコイルボビン保護部材の縦断面図であり、図１３のXII-XII線に沿う縦断面図である。
【図１３】図１２のXIII矢視による平面図である。
【図１４】本発明の第６実施形態を示すコイルボビンおよびコイルボビン保護部材の平面図である。
【図１５】本発明の第７実施形態を示すコイルボビンおよびコイルボビン保護部材の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明に係るコイルボビン保護部材を適用可能なコイルボビンの一例を示す縦断面図であり、図２は図１のII矢視による平面図である。なお、図１は図２のI-I線に沿う縦断面図である。
【００２７】
コイルボビン１は、略円筒形状の部品であり、外周側に位置する外側鍔部２と、内周側に位置する複数の（ここでは図の簡略化のため４個としている）内側鍔部３と、外側鍔部２と内側鍔部３との間を連結する胴部４とが射出成形等により一体に樹脂成形されている。なお、図１と図２は大幅に簡略化した図であり、実際には図示しないモータ固定子に装着するために必要な所定の形状（段、穴、凸部、凹部、切欠等）が形成されている。
【００２８】
複数の胴部４は角パイプ状であり、その内側に、図示しないモータ固定子の複数のティース部（鉄心）がそれぞれ挿入される。外側鍔部２と内側鍔部３と胴部４は上記のように一体に樹脂成形されるが、全体の形状としては分割線Ｐを境に軸方向に２分割される構造であり、固定子のティース部に対して軸方向両端から被着される。
【００２９】
固定子のティース部に装着されたコイルボビン１の胴部４には巻線５が施されてコイル６が形成される。外側鍔部２はコイル６（巻線５）の径方向外側を保持し、内側鍔部３はコイル６の径方向内側を保持する。こうして、固定子のティース部の周囲にコイルボビン１の胴部４を介してコイル６が形成される。
【００３０】
電動モータの図示しない回転子は、周知の通り、回転軸に対して一体回転するように設けられたヨーク部の内部に永久磁石が埋設された構造であり、上記永久磁石は無着磁の状態で固定子の中に組み込まれ、その後、回転子が固定子（コイルボビン１）に形成された複数のコイル６の間に挿入され、コイル６に電流が流されることによって着磁される。この着磁工程時にコイル６に流される電流は、電動モータの通常作動時を上回る大電流であるため、各コイル６に強大な磁界が発生し、隣接するコイル６同士の磁力により、各コイル６の巻線５が変形し、これによってコイルボビン１の内側鍔部３が径方向内側に傾倒して破損してしまう虞があった。
【００３１】
このため、本発明では、回転子の着磁工程時に、図３〜図１５に示す、着脱可能に形成されたコイルボビン保護部材をコイルボビン１に装着することによって内側鍔部３の破損を防止するようにした。以下、コイルボビン保護部材の７つの実施形態を個別に説明する。
【００３２】
〔第１実施形態〕
図３は本発明の第１実施形態を示すコイルボビン１およびコイルボビン保護部材８Ａの縦断面図であり、図４は図３のIV矢視による平面図である。なお、図３は図４のIII-III線に沿う縦断面図である。
【００３３】
コイルボビン保護部材８Ａは、例えばコイルボビン１の両端開口部を閉塞するキャップ状に形成されており、軟質樹脂等の可撓性材料によって一体に樹脂形成されている。しかし、樹脂材料および可撓性材料には限定されず、他の材質であってもよい。また、材質は非磁性材料であることが望ましく、樹脂以外の材料を用いるならば、アルミニウム系、オーステナイト系、ステンレス系、チタニウム系の金属等が考えられる。また、所定の強度が得られれば木材や厚紙、陶器類（セラミック等）等で形成することも考えられる。
【００３４】
コイルボビン保護部材８Ａは、円形に形成された天板部１１と、この天板部１１の内面且つ径方向最外周部に形成された外周フランジ１２と、この外周フランジ１２よりも径方向内周側に同心状に形成された内周フランジ１３とを備えて成形されている。外周フランジ１２はコイルボビン１の外側鍔部２に径方向外側から当接し、内周フランジ１３はコイルボビン１の内側鍔部３に径方向内側から当接する。この外周フランジ１２と内周フランジ１３とにより、外側鍔部２の外周面と内側鍔部３の内周面とが、それぞれ外周側からと内周側から挟まれる形となる。このため、内側鍔部３が径方向内側に傾倒することが防止される。
【００３５】
また、コイルボビン保護部材８Ａは、内側鍔部３との嵌合時に、内側鍔部３を、その弾性変形範囲内で径方向外側に押圧する押圧力を付与するように寸法設定されている。例えば、コイルボビン保護部材８Ａが軟質樹脂等の可撓性材料で形成されている場合に、図５に図３のV部を拡大して示すように、外周フランジ１２の内周面と内周フランジ１３の外周面との間の内寸Ｓ１を、コイルボビン１の外側鍔部２の外周面と内側鍔部３の内周面との間の外寸Ｓ２に対して少々圧入気味の嵌合となるように設定する。ここで、外周フランジ１２の内周面と内周フランジ１３の外周面の少なくとも一方を浅い角度（１〜３°程度）のテーパー面とするのが好ましい。
【００３６】
こうすれば、コイルボビン保護部材８Ａをコイルボビン１に装着した時に、コイルボビン保護部材８Ａの外周フランジ１２と内周フランジ１３とによって、コイルボビン１の外側鍔部２と内側鍔部３とが面圧力を伴って挟まれるようになり、内側鍔部３が径方向内側に傾倒することがより効果的に防止される。
【００３７】
本発明に係るモータ回転子の着磁方法は、上記のように構成されたコイルボビン保護部材８Ａをコイルボビン１に装着した状態で、電動モータの回転子を固定子に挿入し、コイル６に大電流を流して回転子の着磁工程を実施する。この時、隣接するコイル６同士の強大な磁力により、各コイル６の巻線５が変形し、コイルボビン１の内側鍔部３を径方向内側に傾倒させようとする力が加わるが、内側鍔部３にコイルボビン保護部材８Ａの内周フランジ１３が径方向内側から当接しているため、内側鍔部３が径方向内側に傾倒することがない。
【００３８】
こうして、コイルボビン１の形状を変更することなく、内側鍔部３の破損を防止することができる。なお、コイルボビン保護部材８Ａは着磁工程後に固定子（コイルボビン１）から取り外すことができるため、電動モータの作動には差し支えない。また、このコイルボビン保護部材８Ａは、コイルボビン１（固定子）の両端開口部を閉塞するキャップ状に形成されているため、固定子を次工程に搬送する時にコイルボビン保護部材８Ａを取り付けた状態で搬送すれば、固定子の防塵、防水部材として活用することができる。
【００３９】
また、このコイルボビン保護部材８Ａは、その外周フランジ１２と内周フランジ１３とが、それぞれコイルボビン１の外側鍔部２の外周面と、内側鍔部３の内周側とに当接し、これらを外周側と内周側とから挟むことによって内側鍔部３が径方向内側に傾倒することを防止する形状であるため、外側鍔部２の強度を利用して内側鍔部３の傾倒を防止することができ、これによってコイルボビン保護部材８Ａの形状を簡素化することができる。
【００４０】
さらに、このコイルボビン保護部材８Ａは、コイルボビン１との嵌合時に、コイルボビン１の内側鍔部３を、その弾性変形範囲内で径方向外側に押圧する押圧力を付与するように、外周フランジ１２の内周面と内周フランジ１３の外周面との間の内寸Ｓ１が寸法設定されている。このため、このコイルボビン保護部材８Ａが装着されたコイルボビン１および回転子の着磁工程時に、磁力によって内側鍔部３が径方向内側に強く引っ張られても、内側鍔部３が径方向内側に傾倒して破損することをより効果的に防止することができる。
【００４１】
しかも、上記の寸法設定（Ｓ１，Ｓ２の関係）により、コイルボビン１の各内側鍔部３が、その弾性変形範囲内で径方向外側に押圧されるため、回転子の着磁工程時に内側鍔部３が径方向内側に強く引っ張られても、内側鍔部３が径方向内側に傾倒して破損することをより効果的に防止することができる。
【００４２】
また、コイルボビン保護部材８Ａを軟質樹脂等の可撓性材量で形成することにより、上記の各効果をより顕著に発揮させることができ、しかも、これによってコイルボビン保護部材８Ａをコイルボビン１に装着する際に、コイルボビン保護部材８Ａとコイルボビン１との間の摩擦を大きくして保持力を高め、脱落を防止するとともに、コイルボビン保護部材８Ａの着脱性を向上させることができる。このため、コイルボビン保護部材８Ａをコイルボビン１側に保持させる保持形状を別段設けなくてもよく、コイルボビン保護部材８Ａの形状を簡素に保ちつつ、その脱落を防止することができる。
【００４３】
また、コイルボビン保護部材８Ａを非磁性材料で形成することにより、このコイルボビン保護部材８Ａをコイルボビン１に装着した状態で回転子の着磁が行われる際に、コイルボビン保護部材８Ａによって磁界が乱されることがない。このため、回転子の着磁性が低下することを防止できる。
【００４４】
〔第２実施形態〕
図６は本発明の第２実施形態を示すコイルボビン１およびコイルボビン保護部材８Ｂの縦断面図であり、図７は図６のVII矢視による平面図である。なお、図６は図７のVI-VI線に沿う縦断面図である。
ここに示すコイルボビン保護部材８Ｂは、図３、図４に示す第１実施形態のコイルボビン保護部材８Ａの天板部１１に貫通穴１５が設けられている。それ以外の構成はコイルボビン保護部材８Ａと同一であるため、各部に同一符号を付して説明を省略する。
【００４５】
この貫通穴１５の内径は、内周フランジ１３の内径と同一であり、図示しない回転子の回転軸およびヨーク部の全体が通過できる大きさである。このような貫通穴１５を設けることにより、固定子およびコイルボビン１にコイルボビン保護部材８Ｂを装着した状態で回転子を固定子に出し入れすることができる。このため、回転子がコイルボビン保護部材８Ｂに干渉することを防止し、回転子の着磁工程を容易にすることができる。
【００４６】
〔第３実施形態〕
図８は本発明の第３実施形態を示すコイルボビン１およびコイルボビン保護部材８Ｃの縦断面図であり、図９は図８のIX矢視による平面図である。なお、図８は図９のVIII-VIII線に沿う縦断面図である。
ここに示すコイルボビン保護部材８Ｃは、図６、図７に示す第２実施形態のコイルボビン保護部材８Ｂから、コイルボビン１の４つの内側鍔部３に対応する部分のみを残して他を削除した４つのクリップ状に形成されている。即ち、コイルボビン１の外側鍔部２の外周面に径方向外側から当接する外周段部１７と、コイルボビン１の内側鍔部３の内周面に当接する内周段部１８と、これら外周段部１７と内周段部１８との間を接続する接続板１９とを備えて、平面視(図９参照)で略矩形の形状に形成されている。
【００４７】
外周段部１７と内周段部１８との内寸は、第１実施形態のコイルボビン保護部材８Ａと同様に、コイルボビン１の外側鍔部２の外周面と内側鍔部３の内周面との間の外寸に対して軽く圧入気味となるように、きつめに設定されており、コイルボビン保護部材８Ｃをコイルボビン１に装着した時に、コイルボビン保護部材８Ｃの外周段部と内周段部とによって、コイルボビン１の外側鍔部２と内側鍔部３とが面圧力を伴って挟まれるようになっている。
【００４８】
これらのコイルボビン保護部材８Ｃをコイルボビン１に装着することにより、コイルボビン１の外側鍔部２の外周面と、内側鍔部３の内周面とがコイルボビン保護部材８Ｃによって径方向に挟み込まれるため、内側鍔部３が径方向内側に傾倒することが防止され、回転子の着磁工程時における内側鍔部３の折損が防止される。このコイルボビン保護部材８Ｃは小形であるため、成形型費や材料費を安くできる利点がある。
【００４９】
〔第４実施形態〕
図１０は本発明の第４実施形態を示すコイルボビン１およびコイルボビン保護部材８Ｄの縦断面図であり、図１１は図１０のXI矢視による平面図である。なお、図１０は図１１のX-X線に沿う縦断面図である。
ここに示すコイルボビン保護部材８Ｄは、コイルボビン１の内側鍔部３の先端が差し込まれる溝状の環状嵌合部２１（嵌合溝）を有する環状に形成されている。即ち、コイルボビン保護部材８Ｄは、内側鍔部３の直径よりも少し大きい円板状に形成されており、その外周部が厚肉部２２とされ、この厚肉部２２に囲まれて薄肉部２３が形成されている。そして、厚肉部２２の一面側に、環状且つ溝状に環状嵌合部２１が形成されている。環状嵌合部２１の溝幅は、内側鍔部３の先端が圧入気味に嵌合されるように設定されている。
【００５０】
このように構成されたコイルボビン保護部材８Ｄをコイルボビン１に装着すると、各内側鍔部３の両端部がそれぞれコイルボビン保護部材８Ｄの環状嵌合部２１に差し込まれ、全ての内側鍔部３が径方向外側に傾倒することが防止される。このため、回転子の着磁工程時における内側鍔部３の折損を防止することができる。このコイルボビン保護部材８Ｄは、小形で簡素な形状に形成できるため、低コストに形成することができる。
【００５１】
〔第５実施形態〕
図１２は本発明の第５実施形態を示すコイルボビン１およびコイルボビン保護部材８Ｅの縦断面図であり、図１３は図１２のXIII矢視による平面図である。なお、図１２は図１３のXII-XII線に沿う縦断面図である。
ここに示すコイルボビン保護部材８Ｅは、図１０、図１１に示す第４実施形態のコイルボビン保護部材８Ｄの薄肉部２１の代わりに貫通穴２５が設けられている。それ以外の構成はコイルボビン保護部材８Ｄと同一である。
【００５２】
この貫通穴２５の内径は、図示しない回転子の回転軸およびヨーク部の全体が通過できる大きさである。このような貫通穴２５を設けることにより、固定子およびコイルボビン１にコイルボビン保護部材８Ｅを装着した状態で回転子を固定子に出し入れすることができる。このため、回転子がコイルボビン保護部材８Ｅに干渉することを防止し、回転子の着磁工程を容易にすることができる。
【００５３】
〔第６実施形態〕
図１４は本発明の第６実施形態を示すコイルボビン１およびコイルボビン保護部材８Ｆの平面図である。このコイルボビン保護部材８Ｆは、図１２および図１３に示す第５実施形態のコイルボビン保護部材８Ｅに２個所の分割部２７を設けたものであり、この分割部２７以外の構成はコイルボビン保護部材８Ｅと同一である。
【００５４】
分割部２７を設けることにより、環状のコイルボビン保護部材８Ｆの中心に回転子の回転軸が挿通されていても、コイルボビン保護部材８Ｆをコイルボビン１に対して容易に着脱することができる。なお、コイルボビン保護部材８Ｆが可撓性材料で形成されているのであれば、分割部２７を１箇所のみに設けてもよい。この場合は、コイルボビン保護部材８Ｆを変形させることによって分割部２７の幅を開いて、固定子の回転軸を通すことができる。
【００５５】
〔第７実施形態〕
図１５は本発明の第７実施形態を示すコイルボビン１およびコイルボビン保護部材８Ｇの平面図である。このコイルボビン保護部材８Ｇは、径方向に対向する内側鍔部３の間に突っ張るように介装される形状に形成されている。この実施形態では、２枚の板状に形成されたこのコイルボビン保護部材８Ｇが十字架状に設置され、その各々が、対向する一対の内側鍔部３の間に架設されている。各コイルボビン保護部材８Ｇの先端部は内側鍔部３の湾曲に一致する曲率の曲線となっている。なお、２つのコイルボビン保護部材８Ｇは一体であってもよい。
【００５６】
このように形成されたコイルボビン保護部材８Ｇは、回転子の着磁工程時に互いに径方向内側に傾倒しようとする２つの内側鍔部３の間を突っ張るように介装されるため、非常に簡素な形状により、対向する内側鍔部３同士が径方向内側に傾倒することを食い止めることができる。また、形状が簡素であるため、製造性が良く、コイルボビン１への着脱性にも優れる。さらに、取り外したコイルボビン保護部材８Ｇの保管も容易である。
【００５７】
以上説明したように、上記各実施形態に例示されるコイルボビン保護部材８Ａ〜８Ｇおよびこれらを用いたモータ回転子の着磁方法によれば、コイルボビン１の形状を変更することなく、簡素な形状により、回転子の着磁工程時におけるコイルボビン１の破損を防止することができる。
【００５８】
なお、本発明は上記実施形態の構成のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更や改良を加えることができ、このように変更や改良を加えた実施形態も本発明の権利範囲に含まれるものとする。例えば、上記各実施形態の構成を組み合わせる等してもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１  コイルボビン
２  外側鍔部
３  内側鍔部
４  胴部
５  巻線
６  コイル
８Ａ，８Ｂ，８Ｃ，８Ｄ，８Ｅ，８Ｆ，８Ｇ  コイルボビン保護部材。
１２  外周フランジ
１３  内周フランジ
１５，２５  貫通穴
２１  環状嵌合部（嵌合溝）
２７  分割部
Ｓ１  外周フランジの内周面と内周フランジの外周面との間の内寸
Ｓ２  外側鍔部の外周面と内側鍔部の内周面との間の外寸
【図１】
2014103743.tif 000003
【図２】
2014103743.tif 000004
【図３】
2014103743.tif 000005
【図４】
2014103743.tif 000006
【図５】
2014103743.tif 000007
【図６】
2014103743.tif 000008
【図７】
2014103743.tif 000009
【図８】
2014103743.tif 000010
【図９】
2014103743.tif 000011
【図１０】
2014103743.tif 000012
【図１１】
2014103743.tif 000013
【図１２】
2014103743.tif 000014
【図１３】
2014103743.tif 000015
【図１４】
2014103743.tif 000016
【図１５】
2014103743.tif 000017