(57)【要約】【課題】  フードコートなどの多数の客席を利用するエリアで、空席が放置されないようにする。【解決手段】      利用者がＩＤタグ７を含む提供物を受取り、ＩＤタグ７が客席３に置かれると、ＩＤタグリーダ４がＩＤ情報を読み取り、情報送信手段５が情報処理装置９にＩＤ情報を送信する。情報処理装置９は当該ＩＤタグ７に対する規定時間を設定し、在席時間を計測する。在席時間が規定時間に達すると提供者側情報伝達手段１０が提供者に規定時間の到達を通知する。ＩＤタグ７が客席から離れると情報処理装置９が保持するＩＤタグ７の情報をリセットし、情報処理装置が保持する当該客席の情報を空席に変更する。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
提供物に付随するＩＤタグであって自身の識別情報と前記提供物の提供時刻を保持する前記ＩＤタグと、席近傍に設けられたＩＤタグ情報読取手段と、前記読取手段によって読み取られた情報に基づいて規定時間を設定する規定時間設定手段と、前記読取手段によって読み取られた情報に基づいて在席時間を計測する在席時間計測手段と、前記在席時間が前記規定時間に達したときに情報を発信する情報伝達手段を有することを特徴とする在席情報管理システム。
【請求項２】
前記ＩＤタグが前記ＩＤタグ情報読取手段の読取可能範囲に入ったとき在席開始と判定し、前記読取可能範囲から離れたときに在席終了と判定する在席判定手段を有することを特徴とする請求項１に記載の在席情報管理システム。
【請求項３】
前記ＩＤタグが前記ＩＤタグ情報読取手段の前記読取可能範囲に入った後、所定時間内に別の前記ＩＤタグが前記読取可能範囲入った場合には、前記ＩＤタグの数に応じて前記規定時間を更新する規定時間更新手段を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の在席情報管理システム。
【請求項４】
前記規定時間を手動により延長する規定時間延長手段を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３いずれか一項に記載の在席情報管理システム。
【請求項５】
前記規定時間延長手段が前記席に備えられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４いずれか一項に記載の在席情報管理システム。
【請求項６】
前記ＩＤタグが、注文完了後未提供である未提供品に関する情報を保持することを特徴とする請求項１乃至請求項５いずれか一項に記載の在席情報管理システム。
【請求項７】
前記在席時間計測手段が、前記未提供品が提供されるまで在席時間の計測を保留する機能を有することを特徴とする請求項６に記載の在席情報管理システム。
【請求項８】
前記在席判定手段の判定結果を用いて空席情報を表示する空席情報表示手段を備えることを特徴とする請求項２乃至請求項７いずれか一項に記載の在席情報管理システム。
【請求項９】
前記空席情報に基づいて客席予約を行う客席予約手段を有することを特徴とする請求項８に記載の在席情報管理システム。
【請求項１０】
自身の識別情報と提供物の提供時刻を保持するＩＤタグを前記提供物に付随させる工程と、席近傍に設けられたＩＤタグ情報読取手段によって前記識別情報と前記提供時刻を読み取る工程と、前記読取手段によって読み取られた情報に基づいて規定時間を設定する工程と、前記読取手段によって読み取られた情報に基づいて在席時間を計測する工程と、前記在席時間が前記規定時間に達したときに情報を発信する工程を有することを特徴とする在席情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、在席情報管理システムおよび在席情報管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファーストフード店やフードコートなどでは、多数のテーブル席が設置され、多くの場合、利用者は自由に席を選ぶことが出来る。ここで利用者にとって問題となるのは席の確保である。第一の作業は空席を見つけることであるが、一目で全体が見渡せるとは限らず、席探しに苦労する場合も多い。このような問題を解決するための技術が、例えば特許文献１に開示されている。
【０００３】
本技術は、ＲＦＩＤタグによる近距離無線通信を席の管理・運用に利用したものである。システムブロックを図１３に示す。システムは大きく分けると、サービス利用者側システム１０１とサービス提供者側システム１０２からなる。利用者側システム１０１は、トレーや容器等の提供物に付加されたＲＦＩＤタグ１０３と、テーブル等に設置されたＲＦＩＤリーダ１０４およびＲＦＩＤ情報送信機１０５からなる。サービス提供者側システム１０２は、ＲＦＩＤ情報処理装置１０６、提供者用入力装置１０７、提供者側システム１０８から構成される。
【０００４】
この技術の動作を、飲食店を例に取って説明する。飲食物を運ぶトレーにＲＦＩＤタグ１０３が埋め込まれ、テーブルにＲＦＩＤリーダ１０４とＲＦＩＤ情報送信機１０５が設置されている。
【０００５】
ＲＦＩＤ１０３は固有のＩＤ番号を持ち、データ記憶部を有する。利用者がカウンターにおいて飲食物を注文すると、注文の内容等の情報が提供者用入力装置１０７からＲＦＩＤ１０３に記憶される。利用者が席に着くと、テーブルに備えられたＲＦＩＤリーダ１０４によってＲＦＩＤタグ１０３の情報が読み込まれる。次いで情報はＲＦＩＤ情報送信機１０５に送られ、そこから無線または有線通信によって、ＲＦＩＤ情報処理装置１０６に送られる。データはＲＦＩＤ情報処理装置１０６で加工され、提供者側システム１０８に送られて種々の形で利用される。利用形態としては着席情報、配膳待ち提供品の把握などが挙げられる。
【０００６】
着席情報を利用すると、利用者に空席案内をするシステムを構築できる。図１４は利用者用表示システム１０９に空席情報１１０を表示した画面を示す表示例である。この表示を見ることにより、利用者は注文カウンターのある１階にいながら、２階のテーブルＮｏ．１、３、６が空席であることを把握できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−７８７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このようなシステムでは、実際は空席になっているにも関わらず着席と誤認識される可能性がある。そのまま放置されれば、利用者、提供者の双方に不利益となる。例えば、トレーが置かれたまま利用者が帰ってしまうと、テーブルは使用中と認識されたままになる。その結果、利用者は不必要に待たされ、提供者は本来得られるはずの売上を上げることが出来なくなってしまう。
【０００９】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、空席を正確に識別し、客席を効率良く運用する方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために本発明は、提供物に付随するＩＤタグであって自身の識別情報と前記提供物の提供時刻を保持する前記ＩＤタグと、席近傍に設けられたＩＤタグ情報読取手段と、前記読取手段によって読み取られた情報に基づいて規定時間を設定する規定時間設定手段と、前記読取手段によって読み取られた情報に基づいて在席時間を計測する在席時間計測手段と、前記在席時間が前記規定時間に達したときに情報を発信する情報伝達手段を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、空席が放置されないため、利用者の利便性と店の経営効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第1の実施の形態のシステムを示すブロック図である。
【図２】第1の実施の形態の情報処理装置を示すブロック図である。
【図３】第1の実施の形態の提供者側情報伝達画面の表示例である。
【図４】第1の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図５】第1の実施の形態の一実施例を示す側面図である。
【図６】第２の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図７】第３の実施の形態のシステムを示すブロック図である。
【図８】第３の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図９】第３の実施の形態における在席時間延長手段の一例を示す斜視図である。
【図１０】第３の実施の形態における在席時間延長手段の別の一例を示す平面図である。
【図１１】第４の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図１２】第５の実施の形態のシステムを示す平面図である。
【図１３】特許文献１によるシステムを示すブロック図である。
【図１４】特許文献１の利用者用表示装置を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第一の実施の形態）
次に、図面を参照しながら本発明を詳細に説明する。本発明は複数の客席を有するエリアで、サービスを提供、利用する場合に使用される。そして、客席の利用時間を計測し、これを客席の運用に利用することに特徴がある。図１は第１の実施形態を示すブロック図である。大きな区分として、サービスを受ける側の利用者側システム１と、サービスを提供する側の提供者側システム２からなる。
【００１４】
利用者側システム１は客席３に備えられたＩＤタグリーダ４、情報送信手段５、利用者側情報伝達手段６を有する。なお客席３は例えばテーブル、イス、床などであり、これらに限らずエリアを特定できるものと定義する。また利用者側情報伝達手段６は必ずしも各客席３に備えられている必要はなく、例えば共用の大型モニターなどであってもよい。またＩＤ情報を有するＩＤタグ７を搭載したタグ搭載物８が情報の伝達手段として使用される。タグ搭載物８は、例えば飲食物の容器やトレーなどである。ＩＤタグ７はＲＦＩＤタグが好適であるが、タグを端子に差し込むような有線形式のものであっても良い。なお図中の矢印は情報の流れを示している。
【００１５】
ＩＤタグ７は固有のＩＤ番号を有する。また記憶部を備えて、提供品の情報などを保持するようにしておいても良い。
【００１６】
ＩＤタグリーダ４はＩＤタグ７が近接するとその情報を読み取る機能と読み取った情報を情報送信手段５に転送する機能を有する。
【００１７】
情報送信手段５はＩＤタグリーダ４から受取った情報を情報処理装置９に送信する。方式は有線、無線いずれでも良く、店舗内のＬＡＮに接続していても良い。
【００１８】
利用者情報伝達手段６は利用者に規定時間の到達を伝える手段である。それとともに提供者側のフロア係がそれを認識する手段とすることも出来る。方式としては、ランプやディスプレイなど視覚で認識するものや、スピーカ、バイブレータなど聴覚、触覚で認識できるものなどを用いることが出来る。近年利用が盛んになっている店員呼び出しボタンと組み合わせても良い。
【００１９】
提供者側システム２は情報処理装置９と提供者側情報伝達手段１０を備えている。
【００２０】
情報処理装置９はパソコンやサーバ、スマートテレビ、スマートフォンなどの情報処理機能を有する装置である。空席・在席情報の管理や、その他の演算および情報処理機能を有する。モニターやプリンタなどを備えていても良い。
【００２１】
図２は情報処理装置９の内部構成を示すブロック図である。情報処理装置９は情報受信部１１、情報処理部１２、Ｉ／Ｏインターフェイス１３を有する。情報処理部１２は、本実施の形態の特徴である規定時間設定部１４と在席時間計測部１５を有する。
【００２２】
情報受信部１１は情報送信手段５から送信されたＩＤ情報を受信する。
【００２３】
情報処理部１２は、ＩＤ情報に基づいて客席３の運用・管理を行うブロックである。ＩＤタグ７のＩＤ番号と紐付けされた客席番号、着席時間、注文内容などの情報を保持し、運用に関わる処理も行う。ＩＤタグ７に注文内容を保持する場合は、未届けの提供品の有無なども管理することができる。
【００２４】
規定時間設定部１４はＩＤタグ７が客席３に在席可能な時間を規定する。所定の基準値を設定しておくことの他に、人数や注文内容などに応じて調整を行う機能を有していても良い。
【００２５】
在席時間計測部１５は、利用者の在席時間をカウントする手段である。具体的にはＩＤタグリーダがＩＤタグ７のＩＤ情報を読み取った時刻からの経過時間を計測する。未届け品がある場合は、全ての提供品が揃ってからカウントを開始するなどの機能を備えていることが望ましい。また、未届品を示す番号札にタグを埋め込み、席を管理するＩＤタグ７と紐付けをしておけば、番号札の回収をもって、在席時間のカウントを開始することも可能である。
【００２６】
提供者側情報伝達部１０は、提供者に情報を伝達する装置であり、ディスプレイやモニター、スピーカ、バイブレータなどである。規定時間を過ぎている客席３の存在を、提供者に知らせる機能を有する。画面の切り替えなどによって、他の情報を表示する機能を持つことも出来る。
【００２７】
提供者側伝達手段１０として、ディスプレイを用いた場合の、具体的な表示例を図３に示す。ここでは、客席が１階から３階まであり、標準の規定時間を６０分とした例を示している。フロア、客席番号、対応するＩＤタグ番号、未届品と札番号、着席時間、経過時間、規定時間、規定時間超過アラームの有無が表になっている。提供者はこの表を参照することによって、店内の在席状況を一目で把握できる。またアラームにより注意が喚起され、規定時間を超過している客席３の存在を認識できる。
【００２８】
次に本実施の形態の動作について説明する。図４は本実施の形態の動作例を示すフローチャートである。動作は次のようなステップで行われる。まず利用者が注文カウンター等でＩＤタグ７を含む提供物を受取る（ｓ１０１）。次にＩＤタグ７が客席３（テーブル等）に置かれる（ｓ１０２）。次にＩＤタグリーダ４がＩＤ情報を読み取る（ｓ１０３）。続いて情報送信手段５が情報処理装置９にＩＤ情報を送信する（ｓ１０４）。次に情報処理装置９が当該ＩＤタグ７に対する規定時間を設定する（ｓ１０５）。次に情報処理装置が在席時間を計測する（ｓ１０６：）。次に在席時間が規定時間に達する（ｓ１０７）。すると提供者側情報伝達手段１０が提供者に規定時間の到達を通知する（ｓ１０８）。さらに利用者側情報伝達手段５が利用者に在席時間が規定時間に到達した旨の情報を伝達しても良い（ｓ１０９）。次いでＩＤタグ７が客席から離れる（＝利用者または提供者によるＩＤタグ７の回収、ｓ１１０）。次に情報処理装置９が保持するＩＤタグ７の情報をリセットし、情報処理装置が保持する当該客席の情報を空席に変更する（ｓ１１１）。
【００２９】
次に、具体的な実施例を用いてシステムの動作を説明する。図５は本発明のシステムを適用した飲食店の一例を示す側面図である。店舗は注文カウンター１６を境に、利用者側のエリアと、提供者側のエリアに分かれている。
【００３０】
１）まず利用者は注文カウンター１６で飲食物を購入し、ＩＤタグ７が埋め込まれたトレー１７（＝ＩＤタグ搭載物８）と一緒に品物を受取る。この際、注文カウンター１６の上方に設けられたモニター１８（＝利用者側情報伝達手段６）に空席情報が表示されているため、利用者は容易に空席を探すことができる。
【００３１】
２）次に利用者はイス２０の置かれた客席３に着席し、テーブル１９にトレー１７を置く。トレー１７を置くとテーブル１９に設置されたＩＤタグリーダ４が、ＩＤタグ７の情報を読み取り、情報送信手段５を介して情報を情報処理装置９に送信する。
【００３２】
３）情報処理装置９は、当該ＩＤタグに紐付けされた規定時間を設定する。
【００３３】
４）次に情報処理装置９は在席時間のカウントを開始する。
【００３４】
５）在席時間が規定時間に達すると、提供者側情報伝達手段１０が当該ＩＤタグ７の在席時間が規定時間に達したことを提供者に伝達する。この情報伝達を受けて、提供者は当該ＩＤタグ７が置かれた客席３のチェックを行うことが出来る。利用者がおらず、トレー１７が放置された状態であれば、空き容器等を廃棄し、ＩＤタグ７を含むトレー１７回収する。トレー１７が撤去されると、当該客席３は空席として開放され、空席情報に反映される。
【００３５】
また、このとき利用者側情報伝達手段６によって、利用者に規定時間が過ぎたことを伝達することも出来る。ここで、利用者が在席している場合は、この表示をみて。「あら、もうこんな時間。」というように、時間の経過を認識することができる。
【００３６】
以上のようにして、本実施の形態によれば、客席３が空席のまま放置されることがなくなり、客席を効率良く運用することが出来る。
（第２の実施の形態）
本実施の形態は、提供者側が客席３の利用時間に制限を設ける場合に適用される。すなわち利用時間が規定時間に達した場合に、利用者を退席させるために用いる。そのために、利用者に規定時間が近付いたことを知らせる警告を発するステップを設ける。
【００３７】
図６は本実施の形態を示すフローチャートである。まず在席時間が規定時間から所定時間だけ前の警告時間に到達する（ｓ２０１）。警告時間は例えば規定時間の５分前、１０分前など提供者の希望によって定めることができる。次いで利用者側情報伝達手段６が利用者に規定時間が近いことを伝達する（ｓ２０２）。ここでＩＤタグ７が客席３から離れた場合は（ｓ２０３＿ｙｅｓ）、当該客席３は空席として開放される（ｓ２０８）。利用が続けられた場合には、（ｓ２０３＿ｎｏ）、所定時間経過後在席時間が規定時間に達する（ｓ２０４）。ここで利用者側情報伝達手段６が利用者に規定時間が経過したことを知らせる（ｓ２０５）。同時に提供者側にも提供者側情報伝達手段１０は提供者に規定時間が経過したことを伝達する（ｓ２０６）。本実施の形態では、利用者は規定時間を超えて客席3を利用することができないため、利用者が自主的に退席するか、提供者によって強制的に退席させられる。このため、ここでＩＤタグ７が客席から離れることになる（ｓ２０７）。こうして客席３が空席として開放される（ｓ２０８）。
【００３８】
なお、利用者側情報伝達手段６がディスプレイを備えている場合には、着席から在席時間を表示しておくこともできる。そして警告時間、規定時間（利用限界）などを分かりやすく表示することが可能である。例えば数字や画面の色を、通常は緑、警告時間に達したら黄色、規定時間に達したら赤としたり、イラストで、天使→汗→髑髏などと表示したりすると分かりやすい。
（第３の実施の形態）
第２の実施の形態では、利用時間が規定時間に到達したら利用者は客席３を退席しなければならない。しかしながら、このようなシステムでは利用者が気分を害しトラブルに発展する恐れもある。本実施の形態は、このような懸念に対応するために考案されたものである。本実施の形態では、利用者が望めば、規定時間を延長することができる。システムとしては、提供者側システム２に延長操作手段を持つ形態と、利用者側に延長操作手段を設ける形態のどちらも取り得る。
【００３９】
図７は本実施の形態のシステムを示すブロック図である。提供者側システム２に在席時間延長手段２１、利用者側システムにも在席時間延長手段２２を設けている。
【００４０】
まず、提供者側で延長操作を行う場合について説明する。提供者は、提供者側情報伝達手段から規定時間到達の通知を受けると、当該客席のチェックを行う。このとき利用者が在席していて、しばらく帰らないようであれば、情報処理装置９を操作して、規定時間を延長して新しい規定時間に更新することが出来る。
【００４１】
次に、利用者が延長操作を行う場合について説明する。利用者は、利用者側情報伝達手段から、規定時間到達の通知を受けた場合、客席に備えられた在席時間延長手段２２を操作して、在席可能時間を延長する。
【００４２】
図８は延長操作を示すフローチャートである。以下、フローについて説明する。まず在席時間が規定時間に到達する（ｓ３０１）。次いで提供者側情報伝達手段が提供者に規定時間の経過を伝達する（ｓ３０２）。ここでＩＤタグ７が客席３から離れた場合は（ｓ３０３＿ｙｅｓ）、当該客席３は空席として開放される（ｓ３０８）。ＩＤタグ７が在席のままであれば（ｓ３０３＿ｎｏ）、所定時間待機する（ｓ３０４）。この時間を利用して、提供者は客席をチェックしに行くことが出来る。次に、利用者側情報伝達手段６が利用者に、規定時間の超過を伝達する（ｓ３０５）。引き続き利用を継続する場合は、提供者あるいは利用者が延長操作を行う（ｓ３０６＿ｙｅｓ）。延長操作により、新しい規定時間が設定され（ｓ３０９）、改めて在席時間のカウントが開始される（ｓ３１０）。また延長操作が行われずに（ｓ３０６＿ｎｏ）、ＩＤタグ７が客席３から離れた場合は（ｓ３０７）、客席３が空席として開放される（ｓ３０８）。
【００４３】
次に、利用者側の在席時間延長手段２２の具体的な例を図９に示す。これはテーブルに備えられる店員呼び出しスイッチ２３に、利用者側在席時間延長手段２２を組み込んだものである。店員呼び出しスイッチ２３は呼び出しボタン２４、在席時間の超過を知らせる時間超過警告ランプ２５、規定時間を延長するための延長ボタン２６を備える。在席時間が規定時間を超過すると警告ランプ２５が点滅あるいは点灯する。ここで利用者が利用を続けたい場合は、延長ボタン２６を押す。延長ボタン２６が押されると、情報処理装置９に保持された規定時間が更新され、例えば３０分延長される。なおこの例では、延長ボタンが誤打、乱打されないようにフタ２７を開けなければ押せない構造としている。
【００４４】
図１０は、利用者側の在席時間延長手段２２の別の一例を示した平面図である。この装置は注文端末２８であり、例えばタッチパネルを操作することにより、注文を行ったり、店員を呼んだりできるものである。在席時間が規定時間を超過した場合、この注文端末２８に、経過時間超過情報を表示する。メッセージを点滅させるなど、注意を引きやすくしておくことが望ましい。利用者が延長を希望する場合は、表示されている延長アイコン２９をタッチして手続を行う。
【００４５】
以上説明したように、本実施の形態によれば、在席可能時間を利用者のニーズに合わせて柔軟に調整することができる。
（第４の実施の形態）
本実施の形態は利用者の人数に応じて規定時間を延長することを特徴とする。利用者が複数の場合、一人で利用する場合よりも在席時間が長くなる傾向にあることに鑑みて考案したものである。例えば利用者一人、すなわちＩＤタグ７が１つの場合の基準時間を３０分として、ＩＤタグ７が１つ増えるごとに１０分追加するなどとすることができる。大人数の団体については必要以上の時間が加算されることも懸念されるが、客席ごとに人数が限られているので通常は問題にならない。
【００４６】
図１１は、本実施の形態を示すフローチャートである。以下に流れを説明する。まず１つ目のＩＤタグ７がテーブルに置かれる（ｓ４０１）。するとＩＤタグリーダ４が情報を読み取り情報送信手段５を介して情報処理装置９に送信する（ｓ４０２）。ここで所定の時間（例えば２分）待機する（ｓ４０３）。待機時間内にＩＤタグ７が追加されなかった場合は（ｓ４０４＿ｎｏ）、在席時間のカウントを開始する（ｓ４０６）。ＩＤタグ７が追加された場合は（ｓ４０４＿ｙｅｓ）、規定時間に所定時間を追加し、規定時間を更新する（ｓ４０５）。これをＩＤタグ７の追加が終わるまで繰り返す。所定時間待機しても、ＩＤタグ７が追加されなかった場合は（ｓ４０４＿ｎｏ）、在席時間のカウントを開始する（ｓ４０６）。以降の流れ（ｓ４０７からｓ４１２）は実施の形態１または２と同様なため、説明を省略する。以上のように、本実施の形態によれば人数に応じて在席可能時間を自動調整することが出来る。
（第５の実施の形態）
本実施の形態は、実施の形態１から４のシステムを用いて客席３の予約を行うための、席予約システム３０である。
【００４７】
以下に使用方法を説明する。利用者は操作パネル３１に表示された空席情報を見て、希望する席を選択し、発券ボタン３２を押して予約券３３を受取る。希望の席が空いていない場合には、整理券と同様優先順を示すものとすることもできる。予約券３３を書換え可能な記録媒体にしておけば、希望する席を変更する場合に便利である。例えば、違う席に希望を変更したい場合には、席変更用投入口３４から受領済みの予約券３３を投入して手続を行うようにしておく。この場合、投入後、操作パネル３１を操作して、希望する客席３を変更することができるようになっている。このようなシステムとすることにより、予約券３３を同じ利用者へ重複して発行する事態を回避することが出来る。なお以上説明した使用方法はあくまで一例であり、提供者の運用ポリシーによって適宜変更可能である。
【００４８】
また、実施の形態１、２、３を用いれば、操作パネル３１や予約券３３に推定待ち時間を表示することが可能である。しかしながら、利用者とのトラブルになりやすい事項であるため、利用方法は提供者の運用ポリシーに応じて定めると良い。
【００４９】
以上、説明したように、本実施の形態によれば、利用者がスムーズに席を選択、利用できるようになる。その結果、利用者の回転率が向上し、提供者の売上向上を図ることが出来る。
【符号の説明】
【００５０】
１    利用者側システム
２    提供者側システム
３    客席
４    ＩＤタグリーダ
５    情報送信手段
６    利用者側情報伝達手段
７    ＩＤタグ
８    ＩＤタグ搭載物
９    情報処理装置
１０    提供者側情報伝達手段
１１    情報受信部
１２    情報処理部
１３    Ｉ／Ｏインターフェイス
１４    規定時間設定部
１５    在席時間計測部
１６    注文カウンター
１７    トレー
１８    モニター
１９    テーブル
２０    イス
２１    在席時間延長手段
２２    在席時間延長手段
２３    店員呼び出しスイッチ
２４    呼び出しボタン
２５    警告ランプ
２６    延長ボタン
２７    フタ
２８    注文端末
２９    延長アイコン
３０    席予約システム
３１    操作パネル
３２    発券ボタン
３３    予約券
３４    席変更用投入口
１０１    サービス利用者側システム
１０２    サービス提供者側システム
１０３    ＲＦＩＤタグ
１０４    ＲＦＩＤリーダ
１０５    ＲＦＩＤ情報送信機
１０６    ＲＦＩＤ情報処理装置
１０７    提供者用入力装置
１０８    提供者側システム
１０９    利用者用表示システム
１１０    空席情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
2014170383.tif 000005
【図４】
2014170383.tif 000006
【図５】
2014170383.tif 000007
【図６】
2014170383.tif 000008
【図７】
2014170383.tif 000009
【図８】
2014170383.tif 000010
【図９】
2014170383.tif 000011
【図１０】
2014170383.tif 000012
【図１１】
2014170383.tif 000013
【図１２】
2014170383.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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