(57)【要約】【課題】電子マネーカードから会費を自動的に徴収する工夫を施すことにより、会費支払い者に負担を掛けることなく、会費を徴収することを目的とする。【解決手段】利用者（団体と団体に所属する会員）の顧客情報を保管及び管理するデータセンタと、前記利用者（会員）によって所有される課金条件を記憶した会員ＩＣカードと、前記会員ＩＣカードに記憶された課金条件を読み出し課金処理する端末装置と、を備え、前記会員ＩＣカードに記憶された課金条件に基づき、前記端末装置により、課金金額を該会員ＩＣカードから電子マネーとして徴収する。【選択図】図１
2014102806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通貨の電子的象徴としての電子マネーを格納する利用者（会員）用媒体のＩＣカード（以下会員ＩＣカード）に記憶された課金条件に基づき、会費を自動的に徴収するシステムであって、利用者（団体と団体に所属する会員）の顧客情報を管理するデータセンタと、前記利用者（会員）によって所有される課金条件を記憶した会員ＩＣカードと、前記会員ＩＣカードに記憶された課金条件を読み出し、課金処理する端末装置（以下端末）と、を備え、前記会員ＩＣカードに記憶された課金条件に基づき、前記端末により、課金金額を該会員ＩＣカードから電子マネーとして徴収することを特徴とする、会費（課金）自動徴収システム。
【請求項２】
前記課金条件を記憶した会員ＩＣカードであって、課金に使用するカードとして識別可能な識別子を有し、課金金額を記憶するエリアと、課金期間を記憶するエリアと、課金日時の履歴を記憶するエリアと、会員ＩＣカードを特定するユニークＩＤであるカード番号ＵＩＤと、を具備する事を特徴とした請求項１記載の会員ＩＣカード。
【請求項３】
前記会員ＩＣカードに記憶された課金条件に基づき、会費を自動的に徴収する端末であって、前記会員ＩＣカードに記憶された課金条件を読み出し、課金条件に合致するか否かを判定し、合致した場合、会費を前記会員ＩＣカードから、電子マネーとして徴収する制御手段をそなえてなることを特徴とする、請求項１記載の会費を自動徴収する端末。
【請求項４】
前記端末が前記会員ＩＣカードから課金を行う制御手段の制御であって、端末は、会員ＩＣカードと交信し、会員ＩＣカードから読み出した課金条件の課金処理において、会員ＩＣカードに識別子を検出できない場合と、前記識別子を検出し、かつ、前回の課金日時の履歴が指定された課金期間内に存在した場合と、識別子を検出し、かつ、前回の課金日時の履歴が指定された課金期間内に存在しない場合、かつ、会員ＩＣカードの残高が、課金条件の課金金額に満たない場合、または、商品代金と課金金額の合計金額が残高以上の場合は、課金を実行しないよう制御し、また、会員ＩＣカードに識別子を検出し、かつ、前回の課金日時の履歴が指定された課金期間内に存在せず、かつ、会員ＩＣカードの残高が、課金条件の課金金額を満たし、または、商品代金と課金金額の合計金額が残高に満たない場合は、課金を実行する、ことを特徴とする請求項３記載の会費を自動徴収する端末の制御手段の制御。
【請求項５】
前記会員ＩＣカードに記憶された課金条件を更新するシステムであって、データセンタに保管された課金テーブルを利用者（団体）所有の端末（ＰＣなど）で更新を行い、データセンタとの通信回線を介し、端末に前記更新データを送信し、端末は、その更新データをメモリに保管し、会員ＩＣカードとの交信時に、会員ＩＣカードの課金条件を更新する、ことを特徴とする、請求項１記載の会費（課金）自動徴収システム。
【請求項６】
通貨の電子的象徴としての電子マネーを格納する会員ＩＣカードに記憶された課金条件に基づき、会員ＩＣカードから会費を自動的に徴収する方法であって、データセンタに顧客情報を登録する登録ステップと、会員ＩＣカードに課金条件を記憶するカード作成ステップと、端末により会員ＩＣカードの課金条件に基づき、会員ＩＣカードから会費を徴収する課金ステップと、端末から通知された利用実績情報を前記データセンタの顧客情報と対応させた利用実績テーブルを蓄積する蓄積ステップと、前記利用実績テーブルに基づき指定の団体口座に振り込み指示を行う振り込みステップと、を備えた、会員ＩＣカードに記憶された課金条件に基づき会費を会員ＩＣカードから自動的に徴収する、ことを特徴とする会費（課金）自動徴収方法。
【請求項７】
通貨の電子的象徴としての電子マネーを格納する携帯端末に記憶された課金条件に基づき、会費を自動的に徴収するシステムであって、利用者（団体と団体に所属する会員）の顧客情報を管理するデータセンタと、前記利用者（会員）によって所有される課金条件を記憶した携帯端末と、前記携帯端末に記憶された課金条件を読み出し、課金処理する端末装置（以下端末）と、を備え、前記携帯端末に記憶された課金条件に基づき、前記端末により、課金金額を該携帯端末から電子マネーとして徴収することを特徴とする、会費（課金）自動徴収システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、会費の徴収を電子マネーカードから自動的に継続して行う、自動課金するシステム及び方法に関する。
【技術背景】
【０００２】  従来の会費の徴収においては、例えば、債務を伴う会費の徴収に対し、支払い伝票を発行し、この支払い伝票に基づいて請求書が発行され、金融機関のＡＴＭや、コンビニエンスストアで代引きして支払いが行われている。または、あらかじめクレジットカード会社や銀行口座を登録しておき、債務に伴う会費を自動的に銀行口座から引き落とし、徴収を行っている。
【０００３】  また、債務を伴わない会費（例えば、後述するＯＢ会費など）徴収においては、支払い義務も強制力も発生しない為、会費の徴収団体から支払い者（会員）へ団体の口座番号への振込み依頼や振込み用紙の送付などを行い通知し、支払い者（会員）の意思により徴収が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−７４２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、前述の債務を伴う会費の支払いにおいて、請求書により振り込む場合、支払い場所に行く煩わしさがあり、また、口座自動振込みの場合、ＯＢ会費のような小額を決済するには、振り込み手数料の割合が大きく、支払い者に不利益となる。【０００６】  また、債務を伴わない会費徴収の場合、例えば、大学や、高校の卒業後全員がＯＢとなるＯＢ会員のＯＢ会費は、支払いの義務も強制力もなく、前述のような徴収方法では、支払い者（ＯＢ会員）に掛かる負担が大きく、徴収率を上げることができない。支払い者の負担とは、振り込み用紙の手段で振り込む場合は、わざわざ金融機関に振り込みに行かなければならない煩わしさがあり、また、クレジットカードや銀行口座からの自動引き落としで支払う場合は、クレジット会社、もしくは、銀行との手続きを行はなければならない煩わしさが発生する。また、ＯＢ会費はほとんどの場合、小額（年に５千円から１万円程度）のため、年１回の徴収で行われているが、会費を一括で支払うには、個人から見ると金銭的負担が大きい。このような理由により、前述の債務が伴わない年会費の徴収は、苦戦している。【０００７】  本発明は、前述の債務を伴わない会費を徴収する場合であっても、前述のような課題に鑑み創案されたもので、電子マネーカードから会費を自動的に徴収する工夫を施すことにより、会費支払い者に前述の負担を掛けることなく、会費を徴収することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明の会費（課金）自動徴収システムは、通貨の電子的象徴としての電子マネーを格納する利用者（会員）用媒体のＩＣカード（以下会員ＩＣカード）に記憶された課金条件に基づき、会費を自動的に徴収するシステムであって、利用者（団体と団体に所属する会員）の顧客情報を保管及び管理するデータセンタと、前記利用者（会員）によって所有される課金条件を記憶した会員ＩＣカードと、前記会員ＩＣカードに記憶された課金条件を読み出し、課金処理する端末装置（以下端末）と、を備え、前記会員ＩＣカードに記憶された課金条件に基づき、前記端末により、課金金額を該会員ＩＣカードから電子マネーとして徴収することを特徴としている。【０００９】  本発明の前記データセンタは、前記団体から通知された顧客情報として、団体情報と課金情報と、利用者である会員の会員ＩＣカードの利用実績情報を保管及び管理するものであって、前記団体からの顧客情報を受付し、顧客番号を割り振り、団体テーブルと課金テーブルを作成する登録処理部と、顧客情報から作成された各テーブルを保管するデータベースサーバーと、端末から送信された会員ＩＣカードの利用実績情報を受信し、利用実績テーブルを作成するイベント処理部と、徴収した会費を前記利用実績テーブルに基づき、前記団体の指定する団体口座へ振り込み指示を行う口座入金処理部と、を備えている。【００１０】  また、本発明の前記会員ＩＣカードは、会員によって所有され、通貨の電子的象徴としての電子マネーを格納するものであって、電子マネーを書き換え可能に保持しうるものである。会員ＩＣカードは、データベースサーバーに保管された団体テーブルと課金テーブルに基づく課金条件を記憶し、課金処理を実行する端末と交信することができる。また、会員ＩＣカードは課金条件として、課金に使用するカードとして識別可能な識別子を有し、課金金額を記憶するエリアと、課金期間を記憶するエリアと、課金日時の履歴を記憶するエリアと、会員ＩＣカードを特定するカード番号ＵＩＤと、を備えている。【００１１】  また、本発明の前記端末は、会員ＩＣカードと常時交信できるようになっていて、会員ＩＣカードを検出した場合、会員ＩＣカードに記憶された課金条件を読み出し、課金処理を実行し、会費を自動的に会員ＩＣカードから、電子マネーとして徴収する制御手段を備えている。ここで、端末とは、小売店などに設置されたＰＯＳと連動した電子マネー端末であったり、現金を電子マネーとしてカードに保管するチャージ機などである。【００１２】  そして、会員は、会員ＩＣカードにより、小売店などで商品を購入した際、電子マネーとして代金を支払うことができ、商品代金の支払と共に会費を徴収できるようになっている。【００１３】  このとき、端末の前記制御手段の制御は、会員ＩＣカードの識別子を検出できない場合と、識別子を検出し、かつ、前回の課金日時の履歴が指定された課金期間内に存在した場合と、識別子を検出し、かつ、前回の課金日時の履歴が指定された課金期間内に存在しない場合、かつ、会員ＩＣカードの残高が、課金条件の課金金額に満たない場合、または、商品代金と課金金額の合計金額が残高以上の場合は、課金を実行せず、会員ＩＣカードの識別子を検出し、かつ、前回の課金日時の履歴が指定された課金期間内に存在せず、かつ、会員ＩＣカードの残高が、課金条件の課金金額を満たし、または、商品代金と課金金額の合計金額が残高に満たない場合は、課金を実行する。【００１４】  さらに、端末は、通信回線を介して、課金を実行したデータとして、利用実績情報をデータセンタに通知する機能を備えている。【００１５】  そして、データセンタは、端末からの利用実績情報をイベント処理部で受信し、データベースサーバーに保管された団体テーブルと課金テーブルと、利用実績情報とを対応し、利用実績情報を団体ごとに集計し、利用実績テーブルを作成し、データベースサーバーに保管する。さらに、データセンタは、利用実績テーブルに基づき、利用実績テーブルを監視する口座入金処理部により、団体の指定する団体口座へ指定日に会員から徴収した会費の振込み指示を行う。そして団体は、会員からの会費を受け取る事ができる。また、口座入金処理部は、利用実績テーブルから利用実績明細書を作成し、団体に通信回線を介し、閲覧できるようにしている。【００１６】  本発明の一様による会費（課金）自動徴収方法は、通貨の電子的象徴としての電子マネーを格納する会員ＩＣカードに記憶された課金条件に基づき、会員ＩＣカードから会費を自動的に徴収する方法であって、データセンタに顧客情報として、団体情報と課金情報を登録する登録ステップと、会員ＩＣカードに課金条件を記憶するカード作成ステップと、端末により会員ＩＣカードに記憶した課金条件に基づき、会員ＩＣカードから会費を徴収する課金ステップと、端末から通知された利用実績情報を前記データセンタの顧客情報と対応させた利用実績テーブルを蓄積する蓄積ステップと、前記利用実績テーブルに基づき指定の団体口座に振り込み指示を行う振り込みステップと、を備えたことを特徴としている。【００１７】  本発明の一様による会費（課金）自動徴収方法の登録ステップにおいて、利用者である団体は、団体所有の端末（ＰＣなど）から通信回線を介して、電子マネー事業者へ顧客情報を通知する。通知された顧客情報は、データセンタの登録処理部で受信され、団体テーブルと課金テーブルを作成し、データベースサーバーに保管する。【００１８】  本発明の一様による会費（課金）自動徴収方法のカード作成ステップにおいて、電子マネー事業者は、データベースサーバーに保管された団体テーブルと課金テーブルに基づき、会員カードの作成を行う。このとき、会員ＩＣカードに課金条件が記憶される。【００１９】  本発明の一様による会費（課金）自動徴収方法の課金ステップにおいて、利用者である会員は、会員ＩＣカードの電子マネーで、商品を購入し、代金を支払うことができる。このとき、端末は、会員ＩＣカードの課金条件を読み出し、制御手段の判定処理部の制御により課金処理を行い、課金条件が合致した場合、代金の支払と共に会費の徴収を行うことができる。さらに、端末は、会費の課金を実行したデータを利用実績情報として、通信回線を介し、データセンタへ通知することができる。【００２０】  本発明の一様による会費（課金）自動徴収方法の蓄積ステップにおいて、データセンタは、前記利用実績情報をイベント処理部���受信し、イベント処理部は、データベースサーバーに保管された団体テーブルと課金テーブルに基づき、利用実績テーブルを作成し、データベースサーバーに保管する。【００２１】  本発明の一様による会費（課金）自動徴収方法の振込みステップにおいて、データセンタの口座入金処理部は、利用実績テーブルを監視し、利用実績テールに基づき、団体の指定の団体口座へ指定日に振込み指示を行うことができる。このようにして、団体は、会員から会費を受け取ることができる。
【発明の効果】
【００２２】  本発明の一様による会費の徴収において、本発明の会費（課金）徴収システム及び方法を用いれば、利用者である会員は、生活環境にある電子マネーインフラを活用し、何時でも、どこでも、商品購入代金の支払いとともに、会費を自動的に支払う事ができるため、わずらわしい支払いのための口座手続きや、わざわざ支払いのために支払場所に出向き、支払い処理を行う必要はない。さらに、会費の年一括支払の負担に関しては、団体が設定した、例えば、月額の分割で小額を支払うことができるため、金銭的負担が軽減される。その結果、会費支払い者に前述の負担を掛けることなく、会費を徴収することができる。そして、団体は、会費の徴収率を上げることができる。さらには、電子マネーの普及に貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態としての会費（課金）自動徴収システム１０の全体構成と徴収のフローを示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態としての会費（課金）自動徴収システム１０のデータセンタ１のシステムの使用形態を説明するためのブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態としての会費（課金）自動徴収システム１０のデータベースサーバー１２の団体テーブル１２１の例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態としての会費（課金）自動徴収システム１０のデータベースサーバー１２の課金テーブル１２２の例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態としての会費（課金）自動徴収システム１０のデータベースサーバー１２の利用実績テーブル１２３の例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態としての会費（課金）自動徴収システム１０の会員ＩＣカード２として用いるＩＣカードの構成図である。
【図７】本発明の一実施形態としての会費（課金）自動徴収システム１０の端末３の構成について説明する構成図である。
【図８】本発明の一実施形態としての会費（課金）自動徴収方法の徴収ステップのフローを示す図である。
【図９】本発明の一実施形態としての会費（課金）自動徴収システム１０の端末３による課金処理を説明するフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】  以下、図面を参照して本発明の実施の形態の運用と機能を説明する。
図１は本発明の一実施形態としての会費（課金）自動徴収システム１０の全体構成と会費の徴収のフローを示すブロック図である。
【００２４】  本発明の一実施形態としての会費（課金）自動徴収システム１０は、会員ＩＣカード２に記憶された課金条件に基づいた会費を自動的に徴収するシステムであって、図１に示すように、電子マネー事業者１００のデータセンタ１と利用者用媒体の会員ＩＣカード２と端末３とを備え、利用者である団体４と、利用者である団体４に属する会員４１と、電子マネー事業者１００と、で運用される。
【００２５】  本発明の会費（課金）自動徴収システム１０を、例えば、債務を伴わない団体４の会費を徴収する運用に用いた場合、小売店に設置されたＰＯＳに接続されたＩＣカード端末や電子マネーチャージ機や駅の自動改札機などのＩＣカードの端末３で、会費支払者である会員４１は、課金条件が記憶された会員ＩＣカード２を、商品代金の支払や電子マネーチャージ機に使用すると、会員ＩＣカード２に記憶された課金条件に基づき、代金支払いやチャージを行なうとともに会費が自動的に徴収されるようになっている。
【００２６】  ここで、本発明の一実施形態としての会費を徴収する団体４とは、例えば、高校や大学のＯＢ団体であり、会費支払い者である会員４１とは、高校や大学のクラブ活動などに属し、卒業後無条件でＯＢ会員になる会員である。そして、会員４１は、団体４に会費を支払うことになるが、債務を伴っているものでなはく、自主的に支払うものであって、支払いに強制力はない。また、団体４は、年一回の会費徴収のため、会員４１へ振込み用紙を発送したり、振込口座を通知するが、会員４１は、振込み処理を行うことがわずらわしく、また、まとまった年会費を支払うことに負担を感じ、会費を支払わない場合が多く、団体４は、会費の徴収に苦戦している。
【００２７】  次に、本発明の会費（課金）自動徴収システム１０におけるデータセンタ１の機能を説明する。図２は本発明の一実施形態としてのデータセンタ１のシステムの使用形態を説明するためのブロック図である。図３は、団体テーブル１２１の例を示す図である。図４は、課金テーブル１２２の例を示す図である。図５は、利用実績テーブル１２３の例を示す図である。
【００２８】  データセンタ１は、図２に示すように、登録処理部１１、データベースサーバー１２、イベント処理部１３、口座入金処理部１４の機能部を備え、データベースサーバー１２は、顧客情報として、団体テーブル１２１、課金テーブル１２２、利用実績テーブル１２３を保管している。これらのデータセンタの前記機能部は、データベースサーバー１２の顧客情報に基づき処理を実行するようになっている。
【００２９】  登録処理部１１は、団体４の所有する端末（ＰＣなど）から、通信回線５（インターネットなど）を介し、団体４から、顧客情報として、団体情報と課金情報を受信し、それぞれに顧客番号を割り振り、団体テーブル１２１と課金テーブル１２２を作成し、データベースサーバー１２に保管する機能を有する。例えば、団体テーブル１２１とは、図３に示す団体番号、団体名、個人番号、氏名、団体口座番号、カード番号ＵＩＤなどで構成され、課金テーブル１２２とは、図４に示す団体番号、団体名、課金金額、課金期間、締め日、課金入金日、カード番号ＵＩＤである。
ここで、「団体番号」とは、登録団体を識別し特定する為の固有番号であり、「個人番号」とは、団体４に所属する会員４１を特定する番号であり、「カード番号ＵＩＤ」とは、会員ＩＣカード２を特定するユニークＩＤであり、団体番号と個人番号に対応し碑も付けられている。また、「課金期間」とは、団体４が指定した会費支払い周期であり、例えば、月１回の徴収であれば、先月の２５日から当月の２５日の期間であり、「締め日」とは、課金期間の締め切り日を意味し、前述の例では、当月の２５日である。「課金金額」とは、例えば、月単位に徴収する会費金額であり、「課金入金日」とは、団体４が指定した団体口座４２への会員４１から徴収した会費の振込み日であり、例えば、毎月１日としている。
【００３０】  データベースサーバー１２は、団体テーブル１２１と課金テーブル１２２と、後述する利用実績テーブル１２３とを保管し、各機能部との通信手段を有し、最新の顧客情報の管理を行う。
【００３１】  イベント処理部１３は、端末３から送信された利用実績情報を受信し、利用実績情報である会員ＩＣカード２のカード番号ＵＩＤから、団体テーブル１２１と課金テーブル１２２を対応させ、前述した、利用実績テーブル１２３の作成及び更新を行い、データベースサーバー１２に保管する機能を有する。例えば、利用実績テーブル１２３とは、図５に示す団体番号、団体名、個人番号、氏名、カード番号ＵＩＤ、課金日、課金金額、課金入金日である。
ここで、「利用実績情報」とは、会員の所有する会員ＩＣカード２を特定し、カードの利用実績の通知情報であって、少なくとも、課金日時の履歴とカード番号ＵＩＤを含む、ことが好ましい。また、「課金日時の履歴」とは、会員ＩＣカード２から会費を徴収した日時である。
【００３２】  口座入金処理部１４は、団体４が指定する団体口座４２への振込み指示を行う機能有し、データベースサーバー１２に保管された、利用実績テーブル１２３を監視し、利用実績テーブル１２３に基づき、各団体４毎に設定された指定日に電子マネー事業者１００から団体４の指定した団体口座４２へ振り込み指示を行う。
【００３３】  さらに、口座への振込み指示行うと共に、利用実績テーブル１２３に基づき、利用実績明細書を作成する。「利用実績明細書」とは、会員ＩＣカード２から電子マネーを用いて行なわれた支払いを証明する情報であり、通信回線５を介して、利用者である団体４への閲覧を可能とし、また、その情報をダウウンロード可能としている。利用実績明細書は、書面として団体へ発送してもよく、通知方法を限定するものでない。また、前述のデータ処理運用は、一例であって詳細な方法までは本発明では定めない。
【００３４】  ここで本発明の一実施形態としての会費（課金）自動徴収システム１０の全体構成と会費の徴収のフローを図１、及び図２を用いて説明する。
【００３５】  団体４は、本システムへの登録に際し、団体４所有の端末（ＰＣなど）で通信回線５（インターネットなど）を介し、電子マネー事業者１００へ顧客情報として、団体情報と課金情報を通知する。例えば、団体情報とは、団体名、会員の氏名、団体の口座番号であり、課金情報とは、課金期間、課金金額、締め日、課金入金日などの課金を行うための条件である。
ここで、「電子マネー事業者１００」とは、カードを発行する事業者やバリューを発行する事業者を言う。
【００３６】  電子マネー事業者１００は、団体４から通知された顧客情報を、データセンタ１の登録処理部１１で受信し、登録処理部１１は、顧客情報の団体情報と課金情報に基づき、顧客番号として、団体番号、個人番号を割り振り、発行する会員ＩＣカード２のカード番号ＵＩＤと関連付を行い、団体テーブル１２１と課金テーブル１２２を作成し、顧客情報のデータベーステーブルとして、データベースサーバー１２に保管する。
【００３７】  次に、電子マネー事業者１００は、データベースサーバー１２の団体テーブル１２１と課金テーブル１２２の情報に基づき、会員ＩＣカード２に課金条件を記憶した電子マネーカードである会員ＩＣカード２の作成を行う。作成された会員ＩＣカード２は、団体４の会員４１に、団体４から発送される。また、カード作成に際し、電子マネー事業者１００としたが、それに限定するものではない。
ここで「課金条件」とは、課金処理を実行する為に必要な会員ＩＣカードが保持するデータであって、少なくとも、識別子、課金金額、課金期間、課金日時の履歴、カード番号ＵＩＤを含むことが好ましい。
【００３８】  そして、会員４１は、会員ＩＣカード２を電子マネー媒体として、現金を電子マネーとしてチャージし、商品を購入することができる。このとき、商品代金の支払や、チャージを行う際、会員ＩＣカード２と端末３の間で情報交換が行われ、会員ＩＣカード２に記憶された課金条件に基づき、代金支払い、または、チャージとともに課金が実行される。そして、端末３は、同時に会員ＩＣカード２へ、課金日時の履歴を書き込み、さらに、実行された利用実績情報をメモリ３３へ保管し、通信回線５を介し、データセンタ１へ利用実績情報を通知する。
【００３９】  データセンタ１は、端末３から送信された利用実績情報をイベント処理部１３で受信し、データベースサーバー１２に保管された団体テーブル１２１と課金テーブル１２２に対応し、団体４ごとに利用実績テーブル１２３を作成し、データベースサーバー１２に保管する。
【００４０】  そして、保管された利用実績テーブル１２３に基づき、口座入金処理部１４は、団体４の指定する団体口座４２へ指定された日に徴収した会費の振込み指示を行う、とともに、利用実績明細書を作成する。さらに、通信回線５を介し、団体４へインターネット上で閲覧可能な処理を行う。
【００４１】  このようにして、団体４は、会員４１から会費を徴収することができる。また、団体４が所有する端末（ＰＣなど）で、利用実績明細書を閲覧することができる。また、利用実績明細書をダウンロードし、会費徴収結果を集計することができる。
【００４２】  次に会員ＩＣカード２として用いるＩＣカードの構成を図６で説明する。
会員ＩＣカード２は、会員４１によって所有され、通貨の電子的象徴としての電子マネーを格納するものであって、電子マネーを書き換え可能に保持しうるものである。
【００４３】  この会員ＩＣカード２は、通信機能を有する通常のＩＣカードと同様に、アンテナ２０と、通信制御部２１と、Ｉ／Ｏユニット２２と、ＣＰＵ２３と、ＲＯＭ及びＲＡＭからなるメモリ２４と、電源２５とを有している。このメモリ２４には、課金条件のほかに、電子マネーデータが記憶されている。なお、電源２５は、ＩＣカードの内部に持たずに、端末３からの電力供給用の電波を受信して電源とするようになっている。また、前述したカード番号ＵＩＤは、カード固有のユニークＩＤとして、ＩＣチップにカード製造時にエンコードされた番号であっても、利用者が指定した番号をメモリ２４にエンコードしてもよい。
【００４４】  会員ＩＣカード２の作成は、電子マネー事業者１００のカード発行会社が、データベースサーバー１２へ通信回線５を介し、団体テーブル１２１と課金テーブル１２２より必要なデータを取り出し、あらかじめ決められたカードフォーマットに情報を入力し、課金条件をメモリ２４に記憶させる。ここでは、カード作成を電子マネー事業者１００としたが、それを委託された事業者でもよく、限定するものでない。
【００４５】  また、会員ＩＣカード２のカードフォーマットは、課金条件を記憶する課金カードとして識別するための識別子と、団体情報エリア、課金情報エリア、課金日時の履歴記憶エリア、を備えている。
【００４６】  さらに、会員ＩＣカード２に記憶された課金条件の変更及び更新は、データセンタ１から、通信回線５を介して、端末３のメモリ３３に変更及び更新情報を保管させれば、会員ＩＣカード２との交信時に、端末３より設定及び更新が可能としている。尚、データベースサーバー１２の課金テーブル１２２は、団体４からの情報により登録や更新ができるようになっていて、団体４が課金条件の変更が必要な場合は、団体４所有の端末（ＰＣなど）から通信回線５（インターネットなど）を介し、データセンタ１に保管された課金情報の変更を行う。また、課金テーブル１２２の課金金額や課金期間は、団体４ごとに設定しても、会員４１個人ごとにも設定してもよい。
さらに、前記課金条件は、会員ＩＣカードから、ＳＦカード、定期券、乗車券等のＩＣカードに転記可能としている。
【００４７】  また、会員４１は、会員ＩＣカードに小売店や駅に設置されたチャージ機により、現金を電子マネーとして格納することができる。さらに、自動チャージを行いたい場合、会員４１は、自身の預金口座と契約すれば、口座から直接、端末との交信時にＩＣカードに電子マネーとして格納することができる。
【００４８】  そして、会員４１は、この会員ＩＣカード２を財布の代わりに所持し、この会員ＩＣカード２を端末３にかざすことにより、商品購入代金の支払いや現金のチャージとともに、会員ＩＣカード２に格納した電子マネーを会費の支払いに使用することができる。
【００４９】  次に端末３の構成について説明する。図７は、端末３の構成図、図９は、端末３による課金処理のフローを示した図である。
【００５０】  図７のように、端末３は、会員ＩＣカード２と交信し、Ｒ／Ｗ処理を行うＲ／Ｗ３０、とＲ／Ｗ３０の制御を行う通信制御部３１と、会費の徴収を課金処理する判定処理部３２、と利用実績情報を保管するメモリ３３と、電子マネー事業者１００のデータセンタと通信回線５を介し通信を行う通信部３４と、電源３５と、を備えた、一般的に、電子マネーを処理する、小売店に設置されたＰＯＳと連動した電子マネー端末や電子マネーチャージ機や駅などなどに設置された自動改札機に組み込まれた決済端末である。
【００５１】  端末３のＲ／Ｗ３０は、会員ＩＣカード２と常時交信可能に接続され、ＩＣカードと交信を行うものであって、通信制御部３１で制御され、ＩＣカードを検出すれば、ＩＣカードの情報を取得する。また、通信制御部３１の指示により、ＩＣカードのメモリ２４に電子マネーを格納したり、格納された電子マネーを回収したりすることができるようになっている。
【００５２】  端末３の通信制御部３１は、Ｒ／Ｗ３０の動作を制御するものであって、Ｒ／Ｗ３０により、会員ＩＣカード２から得た情報を判定処理部３２へ通知し、判定の結果を判定処理部３２から受信し、その内容をＲ／Ｗ３０へ通知し、会員ＩＣカード２のデータを更新するように制御する。例えば、会員ＩＣカード２から取得た情報に課金条件を検出した場合、判定処理部３２の課金処理結果に応じ、会費を会員ＩＣカード２から徴収するようにＲ／Ｗ３０を制御し、更に、会員ＩＣカード２のメモリ２４に課金日時の履歴を書き込むように制御する。
【００５３】  端末３の判定処理部３２は、Ｒ／Ｗ３０により、会員ＩＣカード２から読み取った情報の課金条件に基づき課金処理を行うものであって、Ｒ／Ｗ３０によって会員ＩＣカード２から読み取った課金条件と、会員ＩＣカード２が所持している電子マネー残高と、商品購入代金との状況に応じて課金の有無を判定し、課金条件が合致した場合、随時該会員ＩＣカード２から支払い代金及び会費を徴収するよう通信制御部に通知する。
【００５４】  端末３のメモリ３３は、情報を保管するものであって、カードの変更情報や会費を会員ＩＣカード２から電子マネーとして徴収する度に、利用実績情報を保管するようになっている。
【００５５】  端末３の通信部３４は、電子マネー事業者との情報交換を行うものであって、通信回線５を介し、電子マネー事業者１００のデータセンタ１と通信可能に接続されている。そして、課金された利用実績情報をデータセンタ１に送信するようになっている。
【００５６】  ここで、会員ＩＣカード２と端末３との交信時、端末３の制御手段である判定処理部３２が行う課金処理を図９により説明する。
（Ｓ３０１）端末３は、Ｒ／Ｗ３０により会員ＩＣカード２の情報を読み出し、判定処理部３２の制御により課金処理を行う。
（Ｓ３０２）第一の処理は、識別子の有無を認識する。ＩＣカードに識別子を認識出来なければ、課金処理を終了し、認識すれば、次ステップに移行する。
（Ｓ３０３）第二の処理は、課金期間の整合性を確認する。課金条件の指定された課金期間内に、課金日時の履歴があれば、課金処理を終了する。課金日時の履歴が無ければ、次のステップに移行する。
（Ｓ３０４）第三の処理は、電子マネー残高の整合性を確認する。電子マネー残高が、課金金額、または、商品購入支払い金額と課金金額の合計金額に満たない場合、課金処理は終了し、
（Ｓ３０５）満たす場合は、課金が実行される。
（Ｓ３０６）課金が実行された場合、Ｒ／Ｗ３０により会員ＩＣカード２に課金日時の履歴が書き込まれ、
（Ｓ３０８）同時に端末３のメモリ３３に利用実績情報を保管する。さらに、
（Ｓ３０７）端末３の通信部３４より電子マネー事業者１００のデータセンタ１に利用実績情報を通知する。
【００５７】  次に、本発明の一実施形態としての会費（課金）自動徴収方法の徴収ステップのフローを、図８を用いて説明する。
【００５８】  本発明の一実施形態として、通貨の電子的象徴としての電子マネーを格納する利用者（会員）用媒体の会員ＩＣカード２に記憶された課金条件に応じ、会員ＩＣカード２から会費を自動的に徴収する方法であって、データセンタ１に顧客情報として、団体情報と課金情報とを登録する登録ステップＳ１０１と、会員ＩＣカード２に課金条件を記憶するカード作成ステップＳ１０２と、端末３により会員ＩＣカード２の課金条件に基づき会員ＩＣカード２から会費を徴収する課金ステップＳ１０３と、端末３から通知された利用実績情報を前記データセンタ１の顧客情報と対応させた利用実績テーブル１２３を蓄積する蓄積ステップＳ１０４と、利用実績テーブルに基づき指定の団体口座４２に振り込み指示を行う振り込みステップＳ１０５と、を備えた、会員ＩＣカード２に記憶された課金条件に基づき会費を自動的に徴収する、ことを特徴としている。
【００５９】（ステップＳ１０１）登録ステップにおいて、電子マネー事業者１００は、通信回線５を介して、利用者である団体４の所有の端末（ＰＣなど）から顧客情報として、団体情報と課金情報をデータセンタ１の登録処理部１１で受信し、それぞれに顧客番号を割り振り、団体テーブル１２１、課金テーブル１２２を作成し、データベースサーバー１２に保管し、登録が完了する。
【００６０】（ステップＳ１０２）カード作成ステップにおいて、電子マネー事業者１００は、保管されたデータベースサーバー１の団体テーブル１２１と課金テーブル１２２に基づき、会員ＩＣカード２の作成を行う。このとき、会員ＩＣカード２に課金条件が記憶される。
【００６１】（ステップＳ１０３）課金ステップにおいて、会員４１は、商品を購入し、会員ＩＣカード２で代金の支払いを行う。このとき、端末３は、会員ＩＣカード２の課金条件を読み出し、課金条件に基づき課金処理を実行し課金を行う、とともに、利用実績情報を通信回線５を介し、データセンタへ送信する。
【００６２】（ステップＳ１０４）蓄積ステップにおいて、データセンタ１は、端末３から送信された利用実績情報をイベント処理部１３で受信し、イベント処理部１３は、利用実績テーブル１２３を作成し、データベースサーバー１２に保管する。
【００６３】（ステップＳ１０５）振込みステップにおいて、データセンタ１は、口座入金処理部１４により、利用実績テーブル１２３に基づき、団体４の指定した指定日に指定の団体口座４２への振込み指示を行う。
【００６４】  また、前記各ステップ間の通信回線５は、利用者の団体４が所有する端末（ＰＣなど）及び端末３と、を電子マネー事業者１００と通信可能に接続するものであって、例えば、インターネット等により構成されている。そして、電子マネー事業者１００はこの通信回線５を介して、利用実績情報を端末３より収集したり、団体４の団体口座４２へ徴収した会費を振り込む事がでる。また、団体４からの顧客情報を電子マネー事業者１００のデータセンタ１へ登録することができるようになっている。
【００６５】  このように、本発明の会費（課金）自動徴収システム１０を用いれば会員４１は、会員ＩＣカード２で電子マネーとして、現金をチャージしたり、また、商品代金の支払いで、会員ＩＣカード２を使用すれば、チャージ、または、商品代金の支払いとともに、会費を自動的に支払うことができる。その結果、会員４１は、会費支払いにたいする煩わしい処理ストレス（限定された支払い場所に出向くこと、支払処理をすること）を感じることなく、電子マネーインフラを使用し、何時でも、どこでも、会費を支払うことができる。
【００６６】  さらに、年会費一括払いの負担に関しては、会員ＩＣカード２の課金条件を、例えば、月払いの分割に設定して徴収できる。その結果、月に数百円の小額で支払いができ、金銭的負担を感じることなく、会費を支払うことができる。
【００６７】  すなわち、本発明の会費（課金）自動徴収システム１０を用いれば、会員４１（支払い者）に負担を掛けず、会費の徴収を行う事ができる。そして、団体は、会費の徴収率を上げることができる。
【００６８】  さらに、会員４１（支払い者）にカードを配布することにより、会員であることの意識付けができる。
【００６９】  さらには、電子マネーの普及に貢献することができる。
【００７０】  なお、上述した実施形態に関わらず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。例えば、一実施形態として電子マネー媒体を会員ＩＣカードとして説明したが、電子マネーの機能を有した携帯端末（携帯電話など）であっても良い。また、会費を徴収する端末は、電子マネーを決済しうるものであればよく、例えば、自動販売機や駐車場設置の清算機であっても良い。
また、上述の電子マネーの機能を有した携帯端末を利用者用媒体として使用する場合、携帯端末への課金条件の記憶は、データセンタへインターネットを介し、記憶させても良い。
また、前述のデータセンタのデータ処理運用は、一例であって詳細な方法までは本発明では定めない。
【符号の説明】
【００７１】１、データセンタ          １１、登録処理部        １２、データベースサーバー
１３、イベント処理部      １４、口座入金処理部    １２１、団体テーブル
１２２、課金テーブル      １２３、利用実績テーブル
２、会員ＩＣカード        ２０、アンテナ          ２１、通信制御部
２２、Ｉ／Ｏユニット      ２３、ＣＰＵ            ２４、メモリ
２５、電源部
３、端末                  ３０、Ｒ／Ｗ            ３１、通信制御部
３２、判定処理部          ３３、メモリ            ３４、通信部
３５、電源部
４、団体                  ４１、会員              ４２、団体口座
５、通信回線
１０、会費（課金）自動徴収システム                １００、電子マネー事業社
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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