(57)【要約】【課題】税公金の自動徴収と共に現金日締め処理時においても店舗の担当者の業務を軽減することに適した税公金収納システムを提供する。【解決手段】税公金収納システムは、税公金収納機１と端末装置２とを備える。税公金収納機１の主制御部１０は、バーコード・リーダ１１が読み取ったバーコード情報から納付書３１の発行体を特定すると共に納付書３１に記載の額面金額を検出し、税公金の納付期限を超過しているときの延滞金額を含めた納付金額を決定する。顧客が投入した納付金額を硬貨処理装置２２および紙幣処理装置２３が受け入れると、主制御部１０は、プリンタ２４から受付票３５を発行し、端末装置２には納付依頼書３２の印刷を指示し、メモリ２７には受け取った納付金額の残高と発行体別の納付手続きの記録を記憶する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗内に設けられ、店舗の担当者によって操作される端末装置と、顧客が税公金の納付書にしたがって現金を納付するために操作する税公金収納機とを備えた税公金収納システムであって、
前記税公金収納機は、
前記納付書に記載されているバーコードを読み取る読取手段と、
前記読取手段が読み取ったバーコード情報から発行体を特定する発行体特定手段と、
前記バーコード情報から前記納付書に記載の額面金額を検出し、税公金の納付期限を超過しているときは、延滞金額を前記額面金額に加算することにより顧客が支払う納付金額を決定する納付金額決定手段と、
顧客が投入する前記納付金額を受け取る現金受取手段と、
顧客に対し受付票を発行する受付票発行手段と、
前記納付金額の受け取りにより、前記受付票発行手段による前記受付票の発行を制御すると共に前記端末装置に納付依頼書の印刷を指示する制御手段と、
受け取った納付金額の残高と前記発行体別の納付手続きの記録を記憶する記憶手段と、
前記端末装置からの精査計表出力要求に応答して前記記録手段の記憶データを加工して集計データを作成し端末装置に出力する出力手段と、を有する税公金収納システム。
【請求項２】
前記税公金収納機は、顧客がバーコードが記載されていない前記納付書で現金を納付する際に、顧客によって前記発行体の識別情報及び前記額面金額が入力される入力手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の税公金収納システム。
【請求項３】
前記税公金収納機は、前記バーコード情報を識別するためのバーコード識別情報を格納するデータベースを備えて、前記バーコード情報と前記バーコード識別情報とを照合することで前記発行体を特定することを特徴とする請求項１に記載の税公金収納システム。
【請求項４】
前記バーコード識別情報は、前記延滞金額を算出するための利率情報を含むことを特徴とする請求項３に記載の税公金収納システム。
【請求項５】
前記バーコード識別情報は、前記税公金収納機が接続されるネットワークを通じて更新されることを特徴とする請求項３に記載の税公金収納システム。
【請求項６】
前記税公金収納機は、前記発行手段が発行する前記受付票と前記納付書とを店舗の担当者へ提示することを案内する表示手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の税公金収納システム。
【請求項７】
前記税公金収納機は、前記端末装置からの取消処理に応答して、当該取引に関する前記納付金額を払い出すと共に残高から払い出した納付金額を減算することを特徴とする請求項１に記載の税公金収納システム。
【請求項８】
前記税公金収納機は、前記取消処理の記録を前記記憶手段に記録することを特徴とする請求項７に記載の税公金収納システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銀行、コンビニエンス・ストア、一般的な小売店舗などに来店した顧客が、所得税及び地方税等の税金、国民年金、電気料金、ガス料金及び水道料金等（以下、本願ではこれらを総称して「税公金」という）の納付書を用いて、自らが払い込みを行えるようにした税公金システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
税や電力料金、電話代金、テレビ受信料及び水道料金等の税公金について、地方自治体、電力会社、電話会社、テレビ放送協会等から顧客に送付された納付書や払込票を処理する料金の代行収納システムとして、従来から、コンビニエンス・ストアにおける料金の代行収納システムやペイジー・システム（Ｐａｙ−ｅａｓｙ  ｓｙｓｔｅｍ）が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
コンビニエンス・ストアにおける料金の代行収納システムは、ストアに入店した顧客が納付書や払込票を提示して税や公共料金の払込を依頼すると、店員によって操作されるバーコード・リーダによって、納付書や払込票のバーコードが読み取られる。そして、店内に設置されているＰＯＳレジスタは、バーコード情報から納付書や払込票を発行した税務署や公共サービスを行う企業等を識別する発行体情報、支払期限情報、払込金額情報などを識別することで支払い可能か否かを判断し、支払い可能な場合は納付書や払込票の払込み金額を表示する。
【０００４】
店員が顧客から支払金額を受領すると、納付書や払込票の領収書部分が切り取られスタンプが押されて顧客に戻され、領収書部分以外の部分（収納済みの払込票）は定期便などによって当該コンビニエンス・ストアの系列の統括本部に送られて管理される。同時に、ＰＯＳレジスタは、バーコード情報から確認した発行体情報、支払期限情報、払込金額情報等から収納情報を生成し、ネットワークを介してこの統括本部に設置されているサーバに伝送される。その後、統括本部から収納代行機関を介して、または直接発行体に、顧客から受領した払込金額、収納済みの払込票及び収納データが移動して、税や公共料金の払い込みが完了する。
【０００５】
また、ペイジー・システムは、このシステムに参加している銀行のＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  ｔｅｌｌｅｒ  ｍａｃｈｉｎｅ：現金自動預け払い機）を利用して、振込により発行体へ税や公共料金等の支払いを可能にしている。この場合、支払い者がＡＴＭに収納機関番号・お客様番号（納付番号）・確認番号を入力すると、ＡＴＭはこれらの情報をネットワークを介して銀行の本店側に設けられたメインサーバに送信する。そして、ＡＴＭは、メインサーバから払い込み詳細が送信されてくると、支払金額などの情報が自動表示されて、支払者によって支払い操作が行なわれる。この場合、税や公共料金の支払いは、ＡＴＭに現金を投入するか、或いは支払者の口座からリアルタイムで金額が引かれて、収納機関側（発行体側）に実際に振込まれると同時に、「収納情報通知」が送られる。
【０００６】
しかし、ペイジー・システムは、支払者にとっては、ＡＴＭの入力画面に収納機関番号、お客様番号及び確認番号を入力する手間が必要で操作に時間が掛るばかりか、入力ミスも起こりやすい。
【０００７】
そのため、コンビニエンス・ストアにおける料金の代行収納システムでは、バーコード・リーダによってバーコードで示されている発行体情報、支払期限情報、払込金額情報などを読み取るために入力に手間がかからず、また入力ミスの恐れもない。
【０００８】
しかしながら、コンビニエンス・ストアにおける料金の代行収納システムは、系列のコンビニエンス・ストアで運用しているＰＯＳシステムに乗せるためには、ＰＯＳレジスタを含めてシステム全体を変更しなければならず膨大な投資を必要とする。しかも、ストアの店員は、本来の店舗業務に加えて税や公共料金の払い込みへの対応業務を行わなければならず、納付時期との関係で支払いが集中する時期には大きな負担となっている。
【０００９】
一方、上記のＰＯＳレジスタやＡＴＭのようにＰＯＳシステムやペイジー・システムのようなネットワークを通じたシステムに依存せずに、独立した動作により支払者から支払金額を徴収するスタンド・アローン・タイプの税公金収納機を備えた税公金納付システムも知られている（例えば、特許文献２を参照）。
【００１０】
特許文献１で示されているこの税公金納付システムでは、税公金の支払者が、税公金セルフ収納機を操作して、現金にて税公金を納付するための操作を行うと、税公金セルフ収納機は、受付票を支払者に発行すると同時に、税公金収納機本体とは離れて銀行員側に設置しているプリンタから伝票を印刷して発行し、伝票を受け取った行員は、支払者が提示する受付票と照合して、納付書に応じた税公金の納付が行われたかを確認して領収書を発行することで、支払時における行員の作業は確認作業だけに軽減されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１１−２４８４１７号公報
【特許文献２】登録実用新案第３１７５０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１で示されている税公金納付システムでは、銀行員は、現金日締め処理おいては税公金収納機の稼働時間内でプリントアウトされた伝票を集計して、税公金収納機本体の収納残高と照合しなければならず銀行員の負担は完全には軽減されない。
【００１３】
上記点から本発明は、税公金の自動徴収と共に現金日締めの精査処理時においても店舗側の店員の業務を軽減することに適した税公金収納システムを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成するために、本発明は、店舗内に設けられ、店舗の担当者によって操作される端末装置と、顧客が税公金の納付書にしたがって現金を納付するために操作する税公金収納機とを備えた税公金収納システムであって、前記税公金収納機は、前記納付書に記載されているバーコードを読み取る読取手段と、前記読取手段が読み取ったバーコード情報から発行体を特定する発行体特定手段と、前記バーコード情報から前記納付書に記載の額面金額を検出し、税公金の納付期限を超過しているときは、延滞金額を前記額面金額に加算することにより顧客が支払う納付金額を決定する納付金額決定手段と、顧客が投入する前記納付金額を受け取る現金受取手段と、顧客に対し受付票を発行する受付票発行手段と、前記納付金額の受け取りにより、前記受付票発行手段による前記受付票の発行を制御すると共に前記端末装置に納付依頼書の印刷を指示する制御手段と、受け取った納付金額の残高と前記発行体別の納付手続きの記録を記憶する記憶手段と、前記端末装置からの精査計表出力要求に応答して前記記録手段の記憶データを加工して集計データを作成し端末装置に出力する出力手段と、を有する。
【００１５】
これにより、店舗の担当者は、顧客による現金納付時には顧客が提示する前記受付票、前記納付書及び前記端末装置が発行する前記納付依頼書を照合することで当該顧客による税公金の収納を確認し、現金日締め処理時には前記端末装置から前記精査計表出力要求を行うことで前記集計データを確認することができる。
【００１６】
このとき、前記税公金収納機は、顧客がバーコードの記載されていない前記納付書で現金を納付する際に、顧客によって前記発行体の識別情報及び前記額面金額が入力される入力手段をさらに備えている。
【００１７】
また、前記税公金収納機は、前記バーコード情報を識別するためのバーコード識別情報を格納するデータベースを備えて、前記バーコード情報と前記バーコード識別情報とを照合することで前記発行体を特定する。
【００１８】
そして、前記バーコード識別情報には、前記延滞金額を算出するための利率情報が含まれる。
【００１９】
さらに、前記バーコード識別情報は、前記税公金収納機が接続されるネットワークを通じて更新することで、税公金収納機が複数ある場合に一括してバーコード識別情報の更新を行うことができる。
【００２０】
前記税公金収納機は、前記発行手段が発行する前記受付票と前記納付書とを店舗の担当者へ提示することを案内する表示手段をさらに備えるとよい。
【００２１】
前記税公金収納機は、前記端末装置からの取消処理に応答して、当該取引に関する前記納付金額を払い出すと共に残高から払い出した納付金額を減算する。これにより、店舗の担当者は、税公金収納機の処理に誤りを発見した場合には、この誤りの処理を簡単に取り消すことができる。このとき、前記税公金収納機は、前記取消処理の記録を前記記憶手段に記録することで、後に処理の経過を確認することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明による税公金収納システムによれば、税公金収納機は、顧客が所持している納付書を識別して、納付期限が過ぎている場合には延滞金額を含めた納付金額を確定し、顧客から納付金額を受け取る一連の処理を完結して行う。そのため、店舗側の担当者は、税公金収納機が顧客に対して発行する受付票と、税公金収納機が銀行内の端末装置に指示して端末装置が発行する納付依頼書と、顧客が提示する納付書とを突き合わせる簡単な処理で税公金収納業務が達成される。
【００２３】
そして、端末装置からの精査計表出力要求に応答して、税公金収納機は記録手段に記憶している受け取った納付金額の残高と発行体別の納付手続きの記録データを加工して集計データを作成し端末装置に出力するためにシステムの効率化が図れ、税公金受付についての現金日締め処理時の業務も低減されるために店舗内業務が軽減される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係わる税公金収納システムの概略的に示す図。
【図２】税公金収納機の正面外観図。
【図３】税公金収納機のシステム構成図。
【図４】税公金収納機の表示操作部が表示する待機画面を模式的に示す図。
【図５】バーコードが記載されている納付書を処理するときの税公金収納機の動作を説明するフローチャート。
【図６】バーコードが記載されていない納付書を処理するときの税公金収納機の動作を説明するフローチャート。
【図７】誤り発生時における端末装置と税公金収納機の動作を説明するフローチャート。
【図８】税公金収納機の表示操作部が表示するバーコート読み取り案内画面を模式的に示す図。
【図９】税公金収納機の表示操作部が表示する現金収納画面を模式的に示す図。
【図１０】税公金収納機の表示操作部が表示する入金処理後画面を模式的に示す図。
【図１１】税公金収納機が発行する受付票を模式的に示す図。
【図１２】現金日締め処理時に帳票を発行するときの端末装置と税公金収納機の動作と、帳票に基づく発行後の銀行担当者の処置を説明する図。
【図１３】税公金収納機におけるメモリの記憶構成を説明するメモリマップ。
【図１４】納付依頼書を模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１は本発明の実施形態に係わる税公金収納システムの一例を概略的に示すブロック図である。
【００２６】
図１に示す税公金システム１００は、銀行の営業店に設けられ店内において顧客が自由に出入りすることができるロビー内に設置される税公金収納機１と、窓口又は窓口後方の２線と呼ばれるエリアに設置される端末装置２と、営業店とは別の例えば、銀行事務センターに設置されるサーバ３とをＷＡＮ（広域通信網）によるネットワーク４で接続して構成される。
【００２７】
図２及び図３によって税公金収納機１を説明する。図２は、税公金収納機１の外観を正面から示しており、税公金の支払いを希望する顧客と接するこの正面側には、表示操作部２１、バーコード・リーダ１１、硬貨投入口１２、硬貨取出口１３、紙幣投入口１４、紙幣取出口１５及び受付票発行口１６などが配置されている。表示操作部２１は、ＬＣＤなどによる表示デバイス、及び顧客の指などによって、表示デバイスがタッチされたとき、タッチ位置を検出するタッチ位置検出ユニットなどを備えたタッチパネルによって構成される。
【００２８】
尚、本願において「バーコード」とは、ＱＲコード（登録商標）等の公知の二次元コードを含み、この場合、本願における「バーコード・リーダ」は、二次元コードの読取装置を意味する。
【００２９】
図３は、税公金収納機１のシステム構成図を示している。同図で示すように、税公金収納機１は、表示操作部２１を通して税公金の支払いに関して顧客に操作内容を表示すると共に顧客に手続内容を入力させる表示／入力制御部２０と、顧客が所持する納付書に記載されているバーコードを読み取るバーコード・リーダ１１と、硬貨投入口１２や硬貨取出口１３を通して硬貨の入出金処理を行う硬貨処理装置２２と、紙幣投入口１４や紙幣取出口１５を通して紙幣の入出金処理を行う紙幣処理装置２３と、受付票を受付票発行口１６から印刷発行するプリンタ２４と、ネットワーク４を通してサーバ３とでデータの送受信を行う通信インタフェース２５と、データベース２６と、メモリ２７と、主制御部１０とを備えている。
【００３０】
主制御部１０はＣＰＵと予めシステムプログラムを記憶しているＲＯＭとを備えて、システムプログラムを起動することで税公金収納機１を構成する各部を制御する。
【００３１】
したがって、主制御部１０は、システムプログラムを実行することにより、バーコード・リーダ１１（読取手段）が読み取ったバーコード情報から発行体を特定する発行体特定手段、バーコード情報から納付書に記載の額面金額を検出し、税公金の納付期限を超過しているときは、延滞金額を額面金額に加算することにより顧客が支払う納付金額を決定する納付金額決定手段、納付金額を現金受取手段である硬貨処理装置２２や紙幣処理装置２３が受け取ると受付票を発行するようプリンタ２４（受付票発行手段）を制御すると共に端末装置２に納付依頼書の印刷を指示する制御手段、及び端末装置２からの精査計表出力要求に応答してメモリ２７の記憶データを加工して集計データ作成し通信インタフェース２５を通して端末装置に出力する出力手段として機能する。
【００３２】
データベース２６には、バーコード・リーダ１１が読み取った納付書に記載されているバーコード情報から当該納付書を特定するためのデータや納付書ごとの固有情報などのバーコード識別情報が格納されている。この固有情報とは、例えば、税公金収納機１への納付後に窓口で本人確認の要否を示す情報、納付後の領収書に印紙の貼付の要否を示す情報、延滞金の利率情報等である。
【００３３】
このバーコード識別情報は、銀行事務センターがメンテナンスしており、納付書の固有情報が変更となったり、或いは新たな納付書が取扱い可能になったとき又は現在はバーコードが使用されていない納付書にバーコードが使用されるようになったときなどバーコード識別情報に変動があると、サーバ３は更新したバーコード識別情報を各店舗の税公金収納機１にネットワーク４を介して送信する。これにより、税公金収納機１の各主制御部１０は、データベース２６に格納しているバーコード識別情報を更新する。
【００３４】
よって、本発明に係わる税公金システムは、主制御部１０によって制御される税公金収納機１を用いて税公金の収納処理を店舗内で完結して行うもので、サーバ３は税公金収納機１のデータベース２６に格納されているバーコード識別情報のメンテナンスに使用されている。
【００３５】
また、メモリ２７には、図１３のメモリマップに示すように、前日残高記憶領域２７ａ、当日異動分記憶領域２７ｂ、税公金収納機１内の収納残高を記憶している現金残高記憶領域２７ｃ、納付手続き毎に発生する処理内容を記録する受付データ記録領域２７ｄ、取消データ記憶領域２７ｅ及び未受付データ記憶領域２７ｆが形成されている。主制御部１０は、顧客によって税公金の納付手続きが行われるたびにその処理内容をメモリ２７に記憶しておき、現金日締め処理時に端末装置２から精査計表出力要求が送信されると、メモリの記憶データを加工して、現金在高票、取扱集計票、取消のエラー集計票及び未受付のエラー集計票による集計データを作成する。
【００３６】
表示／入力制御部２０は、主制御部１０から供給される表示データに応じて、顧客に操作方法を案内して操作を求める画面や処理結果を顧客に確認させる画面などを表示操作部２１に表示する。そして、顧客に操作を求める画面では、画面上に表示しているボタンを顧客の指などによってタッチされたとき、タッチ位置を検知してタッチ位置データを生成し、主制御部１０に供給する。
【００３７】
本発明に係わる税公金収納システムの動作を図５に示すフローチャートによって説明する。
【００３８】
まず、待機状態においては、主制御部１０は、表示／入力主制御部２０を制御して、図４で示すようにこのシステムで取扱い可能な税金及び公共料金の種類、例えば、国税、都道府県税、市町村税及び公共料金（電気、電話、ガス、ＮＨＫ放送受信料）を表示操作部２１の待機画面３０上に表示させている。この待機画面３０では「開始」ボタン３０ａが表示されており、顧客が納付手続きの開始を希望して「開始」ボタン３０ａをタッチすると、表示／入力主制御部２０は開始信号を出力して、主制御部１０はこの開始信号に応答して動作を開始する（ステップＳ１）。
【００３９】
主制御部１０は、表示／入力主制御部２０を制御して、図８に示すバーコート読み取り案内画面３２を表示操作部２１に表示させる。この案内画面３２は、バーコードをバーコード・リーダ１１に当てるよう顧客に促している。
【００４０】
バーコード・リーダ１１は、常に光源を発光させて読み取りが可能な状態である。よって、顧客が納付書３１に表示されているバーコードをバーコード・リーダ１１に当てると、主制御部１０は、バーコード・リーダ１１から送られてくるバーコード読取情報から発行体コード、額面金額の有無及び印紙の有無を解読する（ステップＳ２）。この動作で、主制御部１０は発行体を特定する発行体特定手段を構成している。
【００４１】
主制御部１０は、発行体コードから当該納付書３１の発行元を識別して納付書３１の種類、例えば、国税納付書であるのか電気料金納付書であるのかなどを特定し、納付に当たって本人確認が必要か否かと納付期限を入力してもらう必要があるか否かについて、この納付書の種類に関して予めデータベース２６に記憶しているバーコード識別情報から判断する（ステップＳ３）。そして、納付期限を入力してもらう必要があるときは、主制御部１０は、納期限入力画面を表示操作部２１に表示し（ステップＳ４）、顧客によって納付期限が表示操作部２１に入力される。
【００４２】
次に主制御部１０は、当日の納付処理日が当該納付書３１に関連してデータベース２６に記憶している納付期限、或いは顧客が入力した入力期限が過ぎていることが判明したときは、超過日数に応じた延滞金を計算する（ステップＳ５）。このときの延滞金の計算に用いる延滞利率は、データベース２６に記憶されている。
【００４３】
そして、主制御部１０は、表示操作部２１の画面表示を図８で説明したバーコート読み取り案内画面３２に戻し、このとき、画面の読み取り結果表示欄３２ａにはバーコードの読み取りにより判明した納付書３１の種類や額面金額、さらに納付期限が超過している場合には、主制御部１０が計算した延滞金額及び納付期限を表示する（ステップＳ６）。
【００４４】
表示操作部２１の画面がバーコート読み取り案内画面３２に戻ると、表示操作部２１はバーコードが読み取り可能であることを案内しており、顧客は複数の納付書を所持している場合には次の納付書３１のバーコードをバーコード・リーダ１１に当てることで、主制御部１０は同様の動作を繰り返して、その結果を案内画面３２の読み取り結果表示欄３２ａに追加して表示する。このようにして、顧客は複数の納付書３１の処理を一括して行うことができるが、読み取り結果表示欄３２ａに税公金収納機１への入力情報が表示されている状態で「全取消」ボタン３２ｂが顧客によりタッチされると、主制御部１０は入力情報を全てクリアする。顧客によって「全取消」が選択されると、主制御部１０は、このとき読み取り結果表示欄３２ａに表示している情報を未受付データとしてメモリ２７の未受付データ記憶領域２７ｅに記憶して、表示操作部２１に待機画面３０を表示する待機状態に戻る。
【００４５】
顧客は税公金収納機１への納付書３１の登録が終了すると、バーコート読み取り案内画面３２に表示されている「決定」ボタン３２ｄをタッチする。これにより、主制御部１０は、このとき読み取り結果表示欄３２ａに表示している情報を当該処理での納付手続きの記録データとしてメモリ２７の受付データ記憶領域２７ｄに記憶して、納付金額受付処理に進む（ステップＳ７）。
【００４６】
納付金額受付処理では、主制御部１０は、表示操作部２１に図９に示す現金収納画面３３で納付金額（例えば、「￥７４，０００」）を表示する。そして、顧客が紙幣投入口１４に紙幣を投入すると、紙幣処理装置２３は投入紙幣の真贋を判別して適正な場合に受け入れると共にその金額を示す紙幣受入信号を主制御部１０に出力する。また、顧客が硬貨投入口１２に硬貨を投入すると、硬貨処理装置２２は投入硬貨の真贋を判別して適正な場合に受け入れると共にその金額を示す硬貨受入信号を主制御部１０に出力する。
【００４７】
主制御部１０は、紙幣受入信号や硬貨受入信号が入力されるたびにその金額を加算し、投入合計金額を現金収納画面３３の「ご入金額」欄に表示する。顧客が、画面上の「確定」ボタン３３ａにタッチすると、主制御部１０は、顧客の投入合計金額が納付金額以上である場合、紙幣投入口１４及び硬貨投入口１２からの紙幣や硬貨の受入を停止すると共に、表示操作部２１の画面を図１０に示す入金処理後画面３４に切り換える。
【００４８】
そして、主制御部１０は、投入合計金額が納付金額を超過している場合は釣り銭金額を演算して、釣り銭金額に応じて紙幣処理装置２３に紙幣払い出し信号及び硬貨処理装置２２に硬貨払い出し信号を出力する。図１０に示す例の場合には、釣り銭金額の６千円を払い出すよう紙幣処理装置２３に紙幣払い出し信号を出力し、紙幣処理装置２３は紙幣取出口１５に釣り銭紙幣を払い出す。釣り銭の払い出しにより、納付金額を税公金収納機１内へ受け入れると、主制御部１０は、メモリ２７の当日異動分記憶領域２７ｂに記憶されている金額にこの納付金額を加算すると共に、現金残高記憶領域２７ｃに記憶されている金額にもこの納付金額を加算する。
【００４９】
主制御部１０は、納付金額受付に関する上記一連の処理を終了するとプリンタ２４に受付票発行信号を出力する（ステップＳ８）。プリンタ２４は、この受付票発行信号が出力されると図１１に示す受付票３５を印刷し、受付票発行口１６から発行する。受付票３５は、顧客によって納付書３１と共に店舗の窓口カウンタに提示されるものである。このことは入金処理後画面３４で案内されている。
【００５０】
また、主制御部１０は、プリンタ２４での受付票３５の発行と共に、端末装置２へ例えば図１４のフォーマットで示す納付依頼書３６の印刷を指示する（ステップＳ９）。納付依頼書３６（別段預金入金票）は、銀行内において税公金の納付で用いられる伝票であり、主制御部１０は予め定められた納付依頼書３６のフォーマットに必要事項を書き込み生成した納付依頼書３６を端末装置２に通信インタフェース２５を通して送信し、端末装置２は納付依頼書３６をプリンタ２ａによって印刷する。このとき納付依頼書３６には、主制御部１０が検出した印紙の要否、納期限の確認の要否及び本人確認の要否が窓口での確認時の注意メッセージ（矢印で示す）として記録されている。
【００５１】
そして、受付票３５が受付票発行口１６から取り出されるのをセンサ（図示せず）により検知すると、表示操作部２１の画面を待機画面３０に戻して次の顧客を待機する。
【００５２】
以上は納付書３１にバーコードが記載されている場合の処理であるが、バーコードが記載されていない場合は図６に示すフローチャートの処理となる。この場合、主制御部１０が表示操作部２１にバーコート読み取り案内画面３２を表示している状態（ステップＳ１）において、顧客は、表示操作部２１に表示されている案内画面３２上の「バーコードがない納付書はこちら」ボタン（「バーコード無」ボタン）３２ｃをタッチする。この操作により、主制御部１０は、表示操作部２１上の画面をバーコート読み取り案内画面３２の状態から発行体選択画面に切り換える（ステップＳ１２）。この発行体選択画面は、図示しないが、納付書３１の発行体が市（市税）、県（県税）及び国（国税）の何れかであるかを顧客が選択する画面である。そして、顧客が画面のタッチ操作により何れかの発行体が選択されると、表示／入力主制御部２０は主制御部１０に選択された発行体の識別情報を出力する。
【００５３】
発行体選択画面から発行体が選択されると、主制御部１０は、発行体税費目選択画面に切り換える（ステップＳ１３）。発行体税費目選択画面も図示しないが、例えば、上記の発行体選択画面において顧客によって市税が選択されると、この発行体税費目選択画面で固定資産税、市県民税及び軽自動車税の中から何れの市税であるかが顧客によって選択される。そして、税金の種類が選択されると、表示／入力主制御部２０は主制御部１０に選択された税金種類の識別情報を出力する。
【００５４】
発行体税費目選択画面から税費目が選択されると、主制御部１０は、その税費目を納付するにあたっての本人確認の要否、印紙の有無及び納期限入力の要否が必要かをデータベース２６の格納データから判定する（ステップＳ１４）。
【００５５】
そして、主制御部１０は、表示操作部２１上に納付金額入力画面を表示する。この入力画面は、画面上にテンキーなどによる金額入力部と入力された金額を表示する金額表示部から成る。顧客が納付書３１に記載されている納付金額を納付金額入力画面への入力が終了すると、主制御部１０は、先のステップＳ１４で納付期限を入力してもらう必要があると判断した場合、納期限入力画面を表示操作部２１に表示し（ステップＳ１６）、顧客によって納付期限が表示操作部２１に入力される。
【００５６】
次に、主制御部１０は、当日の納付処理日が当該納付書３１に関連してデータベース２６に記憶している納付期限、或いは顧客が入力した入力期限を過ぎていることが判明したときは、超過日数に応じた延滞金を計算する（ステップＳ１７）。
【００５７】
そして、納付書３１にバーコードが記載されていない場合の処理においても、主制御部１０は、表示操作部２１の画面に上記した読み取り結果表示欄３２ａと同様の表示欄を表示して、納付書３１の種類や額面金額、さらに納付期限が超過している場合には、主制御部１０が計算した延滞金額及び納付期限を読み取って結果表示欄３２ａに表示する（ステップＳ１８）。
【００５８】
このとき、主制御部１０は、表示操作部２１の画面には上記表示欄と共に「全取消」ボタン及び「決定」ボタンを表示している。そして、この「全取消」ボタンが顧客によりタッチされると、主制御部１０は、このとき読み取り結果表示欄に表示している納付書種類や額面金額、さらに納付期限が超過している場合の延滞金額や納付期限情報を未受付データとしてメモリ２７の未受付データ記憶領域２７ｅに記憶して、表示操作部２１に待機画面３０を表示する待機状態に戻る。
【００５９】
一方、顧客による支払いの決定によって「決定」ボタンが操作されると、このとき表示欄に表示している納付書種類や額面金額、さらに納付期限が超過している場合の延滞金額や納付期限情報をメモリ２７の受付データ記憶領域２７ｄに記憶する。そして、主制御部１０は、上記で説明したステップＳ７乃至Ｓ９の処理、すなわち、納付金額受付処理（ステップＳ７）、受付票発行信号の出力（ステップＳ８）及び納付依頼書３６の印刷指示（ステップＳ９）を行った後、表示操作部２１の画面を待機画面３０に戻して次の顧客を待機する。
【００６０】
図５又は図６の処理により顧客による税公金収納機１への払込みが終了して受付票３５が発行されると、受付票３５は顧客によって窓口に提示される。この場合、窓口の行員は、顧客から提示される納付書３１、受付票３５及び端末装置２によって印刷される納付依頼書３６によって、納付書３１と納付依頼書３６とを照合することで収納処理結果の適正を確認し、さらに納付依頼書３６の注意メッセージに記載されていれば、延滞金の点検や印紙の確認、及び顧客からの本人確認資料による本人確認を行う。そして、確認作業の終了により、顧客には納付依頼書３６の「お名前」欄や「フリガナ」欄に氏名、「お電話番号」欄に電話番号を記入してもらい、納付依頼書３６を完成して銀行内に保管する。また、必用に応じて印紙を貼付した領収書を作成して顧客に渡す。
【００６１】
この窓口での確認で誤りを発見したとき、窓口行員は、図７で示すように端末装置２から税公金収納機１に対して、受付票３５に示されている受付データの仮取消を指示する。これにより、主制御部１０は、該当する納付書３１に関する受付データの取消登録を行う。そして、二重チェックの観点から、再度、別の窓口行員により端末装置２から税公金収納機１に対して、受付票３５に示されている受付データの本取消が指示されて、主制御部１０は、当該受付データの取消処理を行う。この取消処理で主制御部１０は、取り消す納付書３１に関する納付手続きの記録データをメモリ２７の記憶領域２７ｄから消し込み、消し込んだデータを記憶領域２７ｅに書き込む。
【００６２】
そして、窓口行員が端末装置２からこの納付処理で投入された納付金額の払い戻しを税公金収納機１に指示することで、主制御部１０は、端末装置２から指示された金額を払い出すよう紙幣処理装置２３や硬貨処理装置２２を制御する。そして、主制御部１０は、プリンタ２４を制御して払い戻し金額のレシート４１を発行し、銀行の担当者は税公金収納機１からの払戻金とレシート４１から現金を確認し、誤りが過剰徴収の場合はその現金から差額を顧客に返却し、徴収不足の場合は追加金を顧客から徴収して、窓口で当該納付書３１の納付手続きが再受付される。この場合は、税公金収納機１を介さずに、通常の窓口処理での納付手続きとなる。
【００６３】
次に、図１２によって税公金収納機１と端末装置２との間で行われる精査計表出力処理（現金日締め処理）の動作について説明する。銀行の担当者が端末装置２から税公金収納機１に、精査計表出力要求を送信して精査計表の一括出力を指示すると、税公金収納機１は収納している現金の当日の日締め処理を行う。
【００６４】
この現金日締め処理では、主制御部１０は、紙幣処理装置２３及び硬貨処理装置２２において、メモリ２７において、前日残高記憶領域２７ａに記憶している前日残高及び当日異動分記憶領域２７ｂに記憶されている当日異動分の合計と、現金残高記憶領域２７ｃに記憶している現金残高との突合せを行って現金在高票３７を作成する。そして、主制御部１０は、当日に取扱いの受付データを集計して取扱集計票３８を作成する。また、主制御部１０は、メモリ２７の記憶領域２７ｅに記憶している取消データを集計して取消のエラー集計票３９、記憶領域２７ｆに記憶している未受付データを集計して未受付のエラー集計票４０をそれぞれ作成する。
【００６５】
そして、銀行の担当者は、別の手段により税公金収納機１に収納している残高を確認し、帳票との一致により帳票を保管すると共に発行体別のプール口にその発行体が発行した納付書３１に基づく納付金額を入金処理する。その後、翌日に税公金収納機１が起動するまでに、メモリ２７における記憶領域２７ｃの現金残高を記憶領域２７ａに移し替えると共に、記憶領域２７ｂ、記憶領域２７ｄ、記憶領域２７ｅ及び記憶領域２７ｆをクリアする。
【００６６】
上記実施形態による税公金収納システムは、バーコード・リーダ１１が読み取ったバーコード情報をデータベース２６に記憶しているバーコード識別情報と照合することで、納付書３１を発行した発行体を特定する。そして、バーコード識別情報から税公金の納付期限を超過しているときに額面金額に加算する延滞金額の延滞利率を確認する。また、バーコード情報が記載されていない納付書３１の場合には、本人確認の要否や印紙の有無などをバーコード識別情報から確認して処理を行う。
【００６７】
税公金収納機１は、バーコード識別情報を内部のデータベース２６に備えることで税公金の収納を自ら完結して処理できるが、バーコード識別情報のメンテナンスはネットワーク４を通したサーバ３からの更新によって行われる。
【００６８】
税公金収納機１は、顧客が支払う納付金額を硬貨処理装置２２や紙幣処理装置２３で受け取ると、プリンタ２４から受付票３５を発行すると共に端末装置２に納付依頼書の印刷を指示する。同時に、税公金収納機１は、メモリ２７に受け取った納付金額の残高と発行体別の納付手続きの記録を記憶する。そして、端末装置２からの精査計表出力処理要求に応答してのメモリ２７の記憶データを加工して集計データ作成し通信インタフェース２５を通して端末装置２に出力する。
【００６９】
これにより、本発明に係わる税公金収納システムは、税公金の収納を税公金収納機１によって自動化するのみならず、税公金収納機１が端末装置２及びサーバ３と連携することで、バーコード識別情報のメンテナンスや現金日締め処理業務が簡略化されて、店舗内業務の軽減に最大限貢献可能なシステムとなる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、銀行、コンビニエンス・ストアなどに来店した顧客が税公金の納付書を用いて、自ら納付金額の払い込みを行えるようにした税公金収納システムに関するものであり、産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００７１】
１    税公金収納機
２    端末装置
３    サーバ
４    ネットワーク
１０  主制御部（発行体特定手段、納付金額決定手段、制御手段、出力手段）
１１  バーコード・リーダ（読取手段）
２１  表示操作部（入力手段、表示手段）
２２  硬貨処理装置（現金受け取り手段）
２３  紙幣処理手段（現金受け取り手段）
２５  通信インタフェース（送信手段）
２６  データベース
２７  メモリ（記憶手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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