(57)【要約】【課題】振動による振れを抑制しながら、温度変化に伴う導体の膨張及び収縮や、モータ巻線と端子台との相対的な位置関係の変動による影響を吸収することが可能なモータ用接続部材、及びそのモータ用接続部材を備えたモータ装置を提供する。【解決手段】モータ巻線３と端子台４との間を接続する接続部材５は、端子台４に接続される端子部５０と、モータ巻線３に接続される巻線接続部５２と、端子部５０と巻線接続部５２との間に延在する延在部５１とを備え、延在部５１は、断面円形状の単線を塑性変形させてなり、端子部５０と巻線接続部５２との間の少なくとも１箇所において円弧状に湾曲し、湾曲した部分における径方向の導体幅が、塑性変形前の単線の直径よりも狭い。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ巻線と端子台との間を接続するモータ用接続部材であって、
前記端子台に接続される端子部と、
前記モータ巻線に接続される巻線接続部と、
前記端子部と前記巻線接続部との間に延在する延在部とを備え、
前記延在部は、断面円形状の単線を塑性変形させてなり、前記端子部と前記巻線接続部との間の少なくとも１箇所において円弧状に湾曲し、
前記湾曲した部分における径方向の導体幅が、前記塑性変形前の前記単線の直径よりも狭い、
モータ用接続部材。
【請求項２】
前記延在部は、前記湾曲した部分における前記径方向に直交する方向の導体幅が、前記塑性変形前の前記単線の直径よりも広い、
請求項１に記載のモータ用接続部材。
【請求項３】
前記巻線接続部は、前記モータ巻線に溶着によって接続される、
請求項１又は２に記載のモータ用接続部材。
【請求項４】
前記延在部は、導体のみからなる、
請求項１乃至３の何れか１項に記載のモータ用接続部材。
【請求項５】
前記延在部は、導体及び前記導体を被覆する樹脂からなる絶縁部材を含む、
請求項１乃至３の何れか１項に記載のモータ用接続部材。
【請求項６】
請求項１乃至３の何れか１項に記載のモータ用接続部材と、
前記巻線接続部に前記モータ巻線が接続されたモータと、
を備えたモータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータの巻線と端子台との間を接続するモータ用接続部材、及びそのモータ用接続部材を備えたモータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のモータ用接続部材として、特許文献１に記載の中間接続部材が知られている。この中間接続部材は、ロータ及びステータを収容するモータケースの内部で複数のコイルに接続されたバスバーの出力端子と、外部接続端子とを電気的に接続するために用いられる。外部接続端子は、例えば端子台に接続され、インバータからモータ電流が供給される。
【０００３】
ステータは、磁性体からなるステータコア、絶縁体からなるインシュレータ、及びコイルを備えている。ステータコアは、複数の鋼板を積層して形成された分割コアを連結してなり、円筒状のコアバック部と、コアバック部の内側に放射状に設けられた複数のティース部とを有している。ステータコアのティース部にはインシュレータが装着され、コイルはインシュレータを介してティース部のそれぞれにモータ巻線を巻き付けることによって形成されている。このモータ巻線は、エナメル被覆銅線等の導電線からなる。
【０００４】
各ティース部に巻き付けられたモータ巻線は、その両端部を除いてモールド樹脂に埋設されている。モータ巻線の両端部は、モータケースの開口部側に導出され、樹脂からなる環状の保持部材に保持されたバスバーに接続されている。
【０００５】
中間接続部材は、バスバーの出力端子に接続される端子部材と、この端子部材に固定され、外部接続端子に接続される接続線とを備えている。接続線は、複数の線材を束ねた撚線で構成されている。
【０００６】
この中間接続部材によれば、接続線が撚線で構成されているために柔軟性が高く、温度変化に伴う膨張や収縮によって接続線の長さが変動しても、その長さの変動を接続線の撓みによって吸収することができ、外部接続端子やモータ巻線との接続部にストレスが掛かることを抑制できる。また、外部接続端子が固定される端子台とモータ巻線との相対的な位置関係が変化しても、この位置関係の変化を接続線の撓みによって吸収することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−１１０１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、この中間接続部材を例えば車両の駆動源としてのモータに適用した場合には、接続線が撚線で構成されているが故に振動によって振れが生じ、長期の使用によって一部の線材に断線が発生してしまうおそれがある。また、接続線の振れを考慮して、接続線と周辺の部材との接触が発生しないように、接続線とその周辺の部材との間隔を大きくあける必要があり、装置の大型化を招来する場合がある。
【０００９】
そこで、本発明は、振動による振れを抑制しながら、温度変化に伴う導体の膨張及び収縮や、モータ巻線と端子台との相対的な位置関係の変動による影響を吸収することが可能なモータ用接続部材、及びそのモータ用接続部材を備えたモータ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、モータ巻線と端子台との間を接続するモータ用接続部材であって、前記端子台に接続される端子部と、前記モータ巻線に接続される巻線接続部と、前記端子部と前記巻線接続部との間に延在する延在部とを備え、前記延在部は、断面円形状の単線を塑性変形させてなり、前記端子部と前記巻線接続部との間の少なくとも１箇所において円弧状に湾曲し、前記湾曲した部分における径方向の導体幅が、前記塑性変形前の前記単線の直径よりも狭い、モータ用接続部材を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るモータ用接続部材及びモータ装置によれば、振動による振れを抑制しながら、温度変化に伴う導体の膨張及び収縮や、モータ巻線と端子台との相対的な位置関係の変動による影響を吸収することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施の形態に係るモータ装置を示す斜視図である。
【図２】（ａ）はモータ装置の平面図、（ｂ）は側面図である。
【図３】モータ巻線によって形成されるモータにおける電気回路の構成例を示す回路図である。
【図４】モータ装置における接続部材の周辺部を示す図１の部分拡大図である。
【図５】接続部材を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）及び（ｃ）は側面図である。
【図６】接続部材の製造工程の一例を示し、（ａ）は素材としての単線を、（ｂ）は第１工程の加工後の状態を、（ｃ）は第２工程の加工後の状態を、（ｄ）は第３工程の加工後の状態を、それぞれ示す。
【図７】（ａ）は接続部材の常温時における初期状態を示す平面図、（ｂ）は接続部材の高温状態における平面図、（ｃ）は接続部材の低温状態における平面図である。
【図８】比較例１に係る接続部材をモータと共に示す斜視図である。
【図９】（ａ）は、比較例１に係る接続部材の周辺部を拡大して示す図７の一部拡大図であり、（ｂ），（ｃ）は、比較例１に係る接続部材の平面図及び側面図である。
【図１０】（ａ）は、比較例２に係る接続部材とモータのモータ巻線の端部との接続部の周辺を示す斜視図、（ｂ），（ｃ）は、比較例２に係る接続部材の平面図及び側面図である。
【図１１】（ａ）は、本発明の第２の実施の形態に係る接続部材とモータのモータ巻線の端部との接続部の周辺を示す斜視図、（ｂ），（ｃ）は、第２の実施の形態に係る接続部材の平面図及び側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［第１の実施の形態］
図１は、本実施の形態に係るモータ装置を示す斜視図である。図２（ａ）はモータ装置の平面図、図２（ｂ）は側面図である。図２（ｂ）では、破断線で囲まれた破断領域の内側にモータ本体部の内部における断面を示している。
【００１４】
このモータ装置１は、モータ２と、モータ２のモータ巻線３と端子台４との間を接続する複数（本実施形態では３つ）の接続部材５とを備えて構成されている。モータ２は、有底円筒状のモータケース２０と、モータケース２０に収容された環状のステータコア２１と、ステータコア２１の内側に配置されたロータ２２と、ロータ２２の中心部を貫通してロータ２２と一体に回転可能に支持されたモータシャフト２３と、モータケース２０の開口部を覆うモールド樹脂からなる蓋部材２４とを有している。
【００１５】
モータ装置１は、例えば車両の走行用の駆動源として用いられ、図示しない車体の支持部に支持されている。また、端子台４には一端部がインバータに接続された図略のワイヤハーネスが接続され、端子台４においてワイヤハーネスの他端部と接続部材５とが電気的に接続される。インバータから出力されるモータ電流は、ワイヤハーネス及び接続部材５を介してモータ２に供給される。端子台４は、図示しない車体の端子台固定部に固定されている。
【００１６】
３つの接続部材５は、それぞれがモータ巻線３に溶着によって接続されている。また、３つの接続部材５は、それぞれが同じ形状に形成されているが、以降の説明においてこれらを区別する必要がある場合には、それぞれの接続部材５を、第１の接続部材５Ａ、第２の接続部材５Ｂ、及び第３の接続部材５Ｃとして説明する。
【００１７】
ステータコア２１は、鋼材等の磁性材料からなる。ステータコア２１には、ロータ２２に向かって内方に突出する複数のティース２１１が設けられ、複数のティース２１１のそれぞれにモータ巻線３が巻き回されている。本実施の形態では、モータ巻線３が断面矩形状の平角電線からなる。より具体的には、モータ巻線３は、銅からなる導体の外周面にエナメルからなる絶縁被覆層が形成された平角絶縁電線である。モータ巻線３はその一部が蓋部材２４からモータケース２０の外部に露出して、蓋部材２４にモールドされている。
【００１８】
ロータ２２は、モータシャフト２３を挿通させる貫通孔が形成された円筒状のロータコア２２１と、ロータコア２２１の外周部に配置された磁石２２２とを有している。磁石２２２にはＳ極及びＮ極が交互に位置するように複数の磁極が設けられている。モータシャフト２３は、図略の軸受によってモータケース２０に回転可能に支持されている。
【００１９】
図３は、モータ巻線３によって形成されるモータ２における電気回路の構成例を示す回路図である。本実施の形態では、モータ２が三相交流モータであり、モータ巻線３は、Ｕ相巻線３ｕと、Ｖ相巻線３ｖと、Ｗ相巻線３ｗとからなる。Ｕ相巻線３ｕ、Ｖ相巻線３ｖ、及びＷ相巻線３ｗは、それぞれの中央部において中性点３ｎに接続されている。Ｕ相巻線３ｕの一方の端部３１ｕ及び他方の端部３２ｕには、Ｕ相電流が供給される。Ｖ相巻線３ｖの一方の端部３１ｖ及び他方の端部３２ｖには、Ｖ相電流が供給される。Ｗ相巻線３ｗの一方の端部３１ｗ及び他方の端部３２ｗには、Ｗ相電流が供給される。
【００２０】
図４は、モータ装置１における接続部材５の周辺部を示す図１の部分拡大図である。図５は、接続部材５を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）及び（ｃ）は側面図である。
【００２１】
Ｕ相巻線３ｕの端部３１ｕ，３２ｕ、Ｖ相巻線３ｖの端部３１ｖ，３２ｖ、及びＷ相巻線３ｗの端部３１ｗ，３２ｗは、蓋部材２４から露出して、それぞれ接続部材５に接続されている。より詳細には、Ｕ相巻線３ｕの端部３１ｕ，３２ｕは第１の接続部材５Ａに接続され、Ｖ相巻線３ｖの端部３１ｖ，３２ｖは第２の接続部材５Ｂに接続され、Ｗ相巻線３ｗの端部３１ｗ，３２ｗは第３の接続部材５Ｃに接続されている。これら各部における接続は、例えばヒュージング（熱加締め）やＴＩＧ（Tungsten Inert Gas）溶接によって行われている。ただし、接続部材５とモータ巻線３との接続方法は、これに限らない。
【００２２】
接続部材５は、端子台４に接続される端子部５０と、モータ巻線３に接続される巻線接続部５２と、端子部５０と巻線接続部５２との間に延在する延在部５１とを備えている。本実施の形態では、端子部５０が圧着端子５００からなり、延在部５１及び巻線接続部５２は、断面円形状の銅等の導体からなる単線を塑性変形させてなる。圧着端子５００は、端子台４に例えばボルトによって固定される固定部５０１と、延在部５１の一端（巻線接続部５２とは反対側の端部）に加締め固定される圧着部５０２とを有している。
【００２３】
本実施の形態では、延在部５１が導体のみからなる。ここで、「導体のみからなる」とは、延在部５１が例えば樹脂からなる絶縁部材によって被覆されておらず、外部に露出した状態をいう。これにより、延在部５１を塑性変形させるための外力が直接的に延在部５１を構成する導体に加わり、延在部５１を精度よく塑性変形させることができる。なお、延在部５１の表面には、絶縁のためのエナメル被膜が形成されていてもよい。また、延在部５１を塑性変形させても破損が生じない程度の十分な強度を有する絶縁材料を用いる場合には、延在部５１を樹脂からなる絶縁部材により被覆してもよい。すなわち、延在部５１は、導体、及びこの導体を被覆する樹脂からなる絶縁部材を含んでもよい。延在部５１を樹脂からなる絶縁部材により被覆すれば、接続部材５同士の短絡等を確実に防止することができる。
【００２４】
接続部材５を構成する単線の直径は、１．５ｍｍ以上８．０ｍｍ以下であることが望ましく、より望ましくは２．０ｍｍ以上６．０ｍｍ以下である。この直径にすることにより、接続部材５を所定形状に保持しておくことが可能である。これにより、接続部材５を可撓性を有する例えば撚線により構成した場合と比較して、モータの振動による接続部材５の振動を抑制することができ、巻線接続部５２とモータ巻線３との接続部に発生する応力を低減することが可能である。そして、この応力の低減により、巻線接続部５２がモータ巻線３から外れてしまうことを抑制できる。
【００２５】
図５に示すように、延在部５１は、端子部５０と巻線接続部５２との間の少なくとも１箇所において円弧状に湾曲している。より具体的には、延在部５１は、円弧状に湾曲した湾曲部５１０と、湾曲部５１０の端子部５０側において直線状に延在する第１直線部５１１と、湾曲部５１０の巻線接続部５２側において直線状に延在する第２直線部５１２とを一体に有している。第１直線部５１１及び第２直線部５１２は、モータ２の径方向に対して互いに逆方向に傾斜している。つまり、延在部５１は、湾曲部５１０を屈曲点としてＵ字状乃至Ｖ字状に形成されている。
【００２６】
延在部５１は、湾曲部５１０において押しつぶされ、湾曲部５１０おける径方向の導体幅Ｗ１は、塑性変形前の単線の直径φ（φ＝第１直線部５１１及び第２直線部５１２の直径Ｄ１，Ｄ２）よりも狭い。また、延在部５１は、湾曲部５１０における径方向に直交する方向の導体幅Ｗ２が、塑性変形前の単線の直径φよりも広い。すなわち、延在部５１は、Ｗ１＜φ＜Ｗ２の関係を満たすように形成されている。
【００２７】
湾曲部５１０おける径方向の導体幅Ｗ１は、塑性変形前の単線の直径φの１０％以上９０％以下であることが望ましい（０．１×φ＜Ｗ１＜０．９×φ）。導体幅Ｗ１が直径φの１０％未満であると、接続部材５の強度が低くなり、導体幅Ｗ１が直径φの９０％を超えると、後述する本実施の形態の効果が得られなくなるためである。また、湾曲部５１０おける径方向の導体幅Ｗ１は、塑性変形前の単線の直径φの３０％以上６０％以下であるとより望ましい（０．２×φ＜Ｗ１＜０．４×φ）。この範囲であれば、接続部材５の強度を適切に保ちつつ、後述する本実施の形態の効果がより顕著になる。
【００２８】
また、湾曲部５１０における径方向に直交する方向の導体幅Ｗ２は、塑性変形前の単線の直径φの１．５倍以上であることが望ましい。より望ましくは、導体幅Ｗ２が塑性変形前の単線の直径φの１．５〜２倍である。このように湾曲部５１０を形成することにより、湾曲部５１０におけるモータ電流の電流密度が過大となることを防ぐことができる。
【００２９】
巻線接続部５２は、モータ巻線３の端部（Ｕ相巻線３ｕの端部３１ｕ，３２ｕ、Ｖ相巻線３ｖの端部３１ｖ，３２ｖ、及びＷ相巻線３ｗの端部３１ｗ，３２ｗ）に接続される接続面５２ａが平面状の平坦面として形成されている。本実施の形態では、第１の接続部材５Ａの巻線接続部５２にＵ相巻線３ｕの端部３１ｕ，３２ｕが一括して接続され、第２の接続部材５Ｂの巻線接続部５２にＶ相巻線３ｖの端部３１ｖ，３２ｖが一括して接続されている。また、第３の接続部材５Ｃの巻線接続部５２にＷ相巻線３ｗの端部３１ｗ，３２ｗが一括して接続されている。
【００３０】
（接続部材５の製造方法）
ここで、図６を参照して接続部材５の製造方法について説明する。なお、以下に説明する製造手順は、接続部材５の製造手順の一例として示すものであり、本発明に係る接続部材の製造方法を限定するものではない。
【００３１】
図６（ａ）は、接続部材５の延在部５１及び巻線接続部５２となる素材としての単線９を示す。この単線９は、例えば銅線であり、長手方向に直交する断面が直径φの円形状である。
【００３２】
第１工程では、図６（ｂ）に示すように、単線９の一方の端部９ａ及び長手方向の中央部９ｂに圧力をかけて押しつぶし、この圧力方向の厚みを薄くすると共に、圧力方向及び長手方向に直交する方向の幅を広くするように塑性変形させる。
【００３３】
第２工程では、図６（ｃ）に示すように、単線９を屈曲して塑性変形させ、延在部５１及び巻線接続部５２を形成する。延在部５１の湾曲部５１０は、第１工程において押しつぶされた中央部９ｂに形成される。また、第１工程において押しつぶされた一方の端部９ａは、接続部材５における巻線接続部５２となる。
【００３４】
第３工程では、延在部５１の端部（単線９における他方の端部９ｃ）に圧着端子５００の圧着部５０２を加締め固定する。以上により、接続部材５が製造される。なお、湾曲部５１０は、単線９を屈曲して塑性変形させた後に径方向に押しつぶすことによって形成してもよい。また、巻線接続部５２（一方の端部９ａ）は、湾曲部５１０（中央部９ｂ）と同時に押しつぶしてもよく、別工程で押しつぶしてもよい。
【００３５】
（本実施の形態の作用及び効果）
本実施の形態によれば、延在部５１及び巻線接続部５２が断面円形状の単線を塑性変形して形成されているので、撚線を用いた場合に比較して振動による振れを抑制することができる。また、温度変化に伴う導体の膨張及び収縮や、巻線接続部５２に接続されるモータ巻線３の端部（Ｕ相巻線３ｕの端部３１ｕ，３２ｕ、Ｖ相巻線３ｖの端部３１ｖ，３２ｖ、及びＷ相巻線３ｗの端部３１ｗ，３２ｗ）と端子台４との相対的な位置関係の変動による影響を吸収することが可能となる。
【００３６】
より具体的には、接続部材５が温度上昇により膨張すると、図７（ａ）に示す初期状態（常温時）から図７（ｂ）に示すように変形し、接続部材５が温度低下により収縮すると、図７（ｃ）に示すように変形する。なお、図７では、説明のために膨張及び収縮量を誇張して表現している。これにより、巻線接続部５２とモータ巻線３の端部との接続部に掛かるストレスが緩和される。以下、この本実施の形態の作用及び効果を比較例との比較によって説明する。
【００３７】
（比較例１）
図８は、比較例１に係る接続部材７をモータ２と共に示す斜視図である。図９（ａ）は、接続部材７の周辺部を拡大して示す図６の一部拡大図であり、図９（ｂ）は接続部材７の平面図、図９（ｃ）は接続部材７の側面図である。
【００３８】
この接続部材７は、第１の実施の形態に係る接続部材５と同様、圧着端子７００からなる端子部７０と、断面円形状の単線を塑性変形させてなる延在部７１及び巻線接続部７２とを有しているが、延在部７１及び巻線接続部７２の形状が第１の実施の形態に係る接続部材５の延在部５１及び巻線接続部５２の形状とは異なっている。
【００３９】
より詳細には、比較例１に係る接続部材７の延在部７１は、端子部７０側の端部及び巻線接続部７２側の端部に直角に屈曲された２つの屈曲部７１ａ，７１ｂを有し、これら両屈曲部７１ａ，７１ｂの間の直線部７１ｃがモータ２の径方向に沿って延在している。端子部７０は図略の端子台に固定され、巻線接続部７２はモータ２のモータ巻線３に溶着によって接続されている。
【００４０】
この接続部材７が例えばモータ電流のジュール熱による温度上昇によって膨張すると、延在部７１の直線部７１ｃが長手方向に伸長することにより、端子部７０と巻線接続部７２との間の距離が拡大するように変形する。端子部７０は端子台にボルトによって固定されるので、熱膨張による延在部７１の変形によって巻線接続部７２とモータ巻線３との接続部にストレスが掛かり、この接続部に亀裂や破断が発生してしまうおそれがある。
【００４１】
また、このような亀裂等の発生は、温度上昇による膨張のみならず、温度低下による収縮によっても発生し得る。また、例えば車両の振動等によるモータ２と端子台との間の距離の変動によっても同様に発生し得る。
【００４２】
（比較例２）
図１０（ａ）は、比較例２に係る接続部材８とモータ２のモータ巻線３の端部との接続部の周辺を示す斜視図、図１０（ｂ）は、接続部材８の平面図、図１０（ｃ）は接続部材８の側面図である。
【００４３】
この接続部材８は、第１の実施の形態に係る接続部材５と同様、圧着端子８００からなる端子部８０と、断面円形状の単線を塑性変形させてなる延在部８１及び巻線接続部８２とを有し、延在部８１が第１直線部８１１と第２直線部８１２との間に湾曲部８１０を有しているが、この湾曲部８１０が押しつぶされておらず、湾曲部８１０の径方向の導体幅Ｗ３が塑性変形前の単線の直径φと同等となっている。
【００４４】
この比較例２に係る接続部材８によっても、比較例１に係る接続部材７と同様に、温度変化に伴う導体の膨張及び収縮や、モータ巻線３の端部と端子台との相対的な位置関係の変動によって、巻線接続部８２とモータ巻線３の端部との接続部に亀裂や破断が発生してしまうおそれがある。
【００４５】
一方、本実施の形態に係る接続部材５では、湾曲部５１０おける径方向の導体幅が薄くなるように圧延されているので、この湾曲部５１０が比較的容易に変形し、延在部５１が熱によって膨張しても、この膨張によって発生する応力が湾曲部５１０の変形によって吸収される。
【００４６】
つまり、本実施の形態に係る接続部材５では、延在部５１が膨張すると、図７（ｂ）に示すように、第１直線部５１１と第２直線部５１２とがなす角度α１が常温時における角度α０よりも小さくなるように湾曲部５１０が変形し、巻線接続部５２とモータ巻線３との接続部に掛かるストレスを緩和する。
【００４７】
また、温度低下によって接続部材５の延在部５１が収縮した場合には、図７（ｃ）に示すように、第１直線部５１１と第２直線部５１２とがなす角度α２が常温時における角度α０よりも大きくなるように湾曲部５１０が変形し、巻線接続部５２とモータ巻線３との接続部に掛かるストレスを緩和する。
【００４８】
またさらに、振動等によってモータ巻線３の端部と端子台４との相対的な位置関係が変動した場合にも、湾曲部５１０の変形によって第１直線部５１１と第２直線部５１２とがなす角度が比較例１に係る接続部材７及び比較例２に係る接続部材８よりも柔軟に変化し、巻線接続部５２とモータ巻線３との接続部に掛かるストレスを緩和する。
【００４９】
これにより、巻線接続部５２とモータ巻線３との接続部に亀裂や破断が発生することを防止することが可能となる。
【００５０】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態に係る接続部材６について説明する。図１１（ａ）は、本実施の形態に係る接続部材６とモータ２のモータ巻線３の端部との接続部の周辺を示す斜視図、図１１（ｂ）は、接続部材６の平面図、図１１（ｃ）は接続部材６の側面図である。
【００５１】
この接続部材６は、第１の実施の形態に係る接続部材５と同様、圧着端子６００からなる端子部６０と、断面円形状の単線を塑性変形させてなる延在部６１及び巻線接続部６２とを有し、延在部６１が第１直線部６１１と第２直線部６１２との間に湾曲部６１０を有しているが、巻線接続部６２の形状が第１の実施の形態に係る接続部材５の巻線接続部５２の形状とは異なる。また、第２の実施の形態に係る接続部材６の湾曲部６１０は、第１の実施の形態に係る接続部材５と同様に、その径方向の導体幅Ｗ４が塑性変形前の単線の直径φよりも狭くなっている。
【００５２】
本実施の形態に係るモータ２は、モータケース２０の内部でＵ相巻線３ｕの一方の端部３１ｕに他方の端部３２ｕが接続（短絡）され、一方の端部３１ｕが蓋部材２４から突出してモータケース２０の外部に露出している。巻線接続部６２は、一方の端部３１ｕと平行に、モータ２の軸線方向に沿うように形成され、一方の端部３１ｕに溶着によって接続されている。
【００５３】
同様に、Ｖ相巻線３ｖの一方の端部３１ｖに他方の端部３２ｖが接続され、一方の端部３１ｖが蓋部材２４から突出してモータケース２０の外部で接続部材６の巻線接続部６２に接続されている。また同様に、Ｗ相巻線３ｗの一方の端部３１ｗに他方の端部３２ｗが接続され、一方の端部３１ｗが蓋部材２４から突出してモータケース２０の外部で接続部材６の巻線接続部６２に接続されている。
【００５４】
本実施の形態に係る接続部材６によっても、第１の実施の形態に係る接続部材５を用いた場合と同様の作用及び効果が得られる。
【００５５】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００５６】
［１］モータ巻線（３）と端子台（４）との間を接続するモータ用接続部材（５，６）であって、前記端子台（４）に接続される端子部（５０，６０）と、前記モータ巻線（３）に接続される巻線接続部（５２，６２）と、前記端子部（５０，６０）と前記巻線接続部（５２，６２）との間に延在する延在部（５１，６１）とを備え、前記延在部（５１，６１）は、断面円形状の単線を塑性変形させてなり、前記端子部（５０，６０）と前記巻線接続部（５２，６２）との間の少なくとも１箇所において円弧状に湾曲し、前記湾曲した部分における径方向の導体幅（Ｗ１，Ｗ４）が、前記塑性変形前の前記単線の直径よりも狭い、モータ用接続部材（５，６）。
【００５７】
［２］前記延在部（５１）は、前記湾曲した部分における前記径方向に直交する方向の導体幅（Ｗ２）が、前記塑性変形前の前記単線の直径よりも広い、［１］に記載のモータ用接続部材（５，６）。
【００５８】
［３］前記巻線接続部（５２，６２）は、前記モータ巻線（３）に溶着によって接続される、［１］又は［２］に記載のモータ用接続部材（５，６）。
【００５９】
［４］前記延在部（５１，６１）は、導体のみからなる、［１］乃至［３］の何れか１つに記載のモータ用接続部材（５，６）。
【００６０】
［５］前記延在部（５１，６１）は、導体及び前記導体を被覆する樹脂からなる絶縁部材を含む、［１］乃至［３］の何れか１つに記載のモータ用接続部材（５，６）。
【００６１】
［６］［１］乃至［３］の何れかに記載のモータ用接続部材（５，６）と、前記巻線接続部（５２，６２）に前記モータ巻線（３）が接続されたモータ（２）と、を備えたモータ装置（１）。
【００６２】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００６３】
また、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。例えば、上記実施の形態では、端子台４がモータ装置１とは別個に車体に対して固定される場合について説明したが、端子台４は、例えばモータ２のモータケース２０に固定されていてもよい。
【００６４】
また、上記第１の実施の形態では、接続部材５の端子部５０が圧着端子５００からなる場合について説明したが、これに限らず、単線９の他方の端部９ｃをリング状に曲げることにより、端子部５０を形成してもよい。第２の実施の形態に係る接続部材６についても同様である。
【００６５】
また、上記実施の形態では、モータ装置１が車両の走行用の駆動源として用いられる場合について説明したが、モータ装置１の用途には特に制限はない。
【００６６】
またさらに、上記実施の形態では、モータ２が三相交流モータである場合について説明したが、これに限らず、様々な形式のモータに本発明を適用することが可能である。また、モータのステータにおけるティースへのモータ巻線３の巻き方についても特に制限はなく、分布巻きや集中巻き等の様々な巻き方を採用することが可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１…モータ装置、２…モータ、３…モータ巻線、３ｎ…中性点、３ｕ…Ｕ相巻線、３ｖ…Ｖ相巻線、３ｗ…Ｗ相巻線、４…端子台、５，６，７，８…接続部材、５Ａ…第１の接続部材、５Ｂ…第２の接続部材、５Ｃ…第３の接続部材、９…単線、９ａ…一方の端部、９ｂ…中央部、９ｃ…他方の端部、２０…モータケース、２１…ステータコア、２２…ロータ、２３…モータシャフト、２４…蓋部材、３１ｕ，３２ｕ…Ｕ相巻線３ｕの端部、３１ｖ，３２ｖ…Ｖ相巻線３ｖの端部、３１ｗ，３２ｗ…Ｗ相巻線３ｗの端部、５０…端子部、５１…延在部、５２…巻線接続部、５２ａ…接続面、６０…端子部、６１…延在部、６２…巻線接続部、７０…端子部、７１…延在部、７１ａ，７１ｂ…屈曲部、７１ｃ…直線部、７２…巻線接続部、８０…端子部、８１…延在部、８２…巻線接続部、２１１…ティース、２２１…ロータコア、２２２…磁石、５００…圧着端子、５０１…固定部、５０２…圧着部、５１０…湾曲部、５１１…第１直線部、５１２…第２直線部、６００…圧着端子、６１０…湾曲部、６１１…第１直線部、６１２…第２直線部、７００，８００…圧着端子、８１０…湾曲部、８１１…第１直線部、８１２…第２直線部、Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４…導体幅、α０，α１，α２…角度、φ…直径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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