(57)【要約】【課題】送信回路ごとに適当な対応データを作成する。【解決手段】温度センサ（２４）が検知した基板温度と、検波回路部（２３）が検知した送信回路の出力電力との組合せを計測値収集部（３２）が収集し、収集した組合せを用いて、基板温度の変化と、出力電力の設定電力に対する電力レベルの変化との傾きを傾き算出部（３３）が算出し、算出した傾きに基づいて、テーブル作成部（３４）が温度補正テーブルを作成する。【選択図】図１
2014155183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信回路を制御する送信回路制御装置であって、
前記送信回路またはその周囲の温度を検知する温度検知部と、
該温度検知部が検知した温度に依存する前記送信回路の出力電力を設定電力に補正するために利用される対応データであって、前記出力電力の前記設定電力に対する電力レベルと前記温度との対応関係を示す対応データを記憶する記憶部と、
前記出力電力を検知する電力検知部と、
前記電力検知部が検知した出力電力と前記温度検知部が検知した温度との組合せを収集する収集手段と、
該収集手段が収集した複数の組合せを用いて、前記温度の変化と前記電力レベルの変化との比率を算出する比率算出手段と、
該比率算出手段が算出した比率に基づいて、前記対応データを作成し、前記記憶部に記憶された対応データを更新する対応データ作成手段とを備えることを特徴とする送信回路制御装置。
【請求項２】
前記収集手段は、前記設定電力またはその対応値が所定値である時に、前記出力電力と前記温度との組合せを収集することを特徴とする請求項１に記載の送信回路制御装置。
【請求項３】
前記収集手段は、前記設定電力またはその対応値と、前記出力電力と、前記温度との組合せを収集しており、
前記比率算出手段は、組合せの数が最も多い設定電力またはその対応値を特定し、特定した設定電力またはその対応値を含む組合せを用いて、前記比率を算出することを特徴とする請求項１に記載の送信回路制御装置。
【請求項４】
前記収集手段は、前記設定電力またはその対応値を固定し、前記温度を変化させて前記出力電力を収集することを特徴とする請求項１に記載の送信回路制御装置。
【請求項５】
送信回路を制御する送信回路制御装置の記憶部に記憶され、前記送信回路またはその周囲の温度に依存する前記送信回路の出力電力を設定電力に補正するために利用される対応データを作成する対応データ作成方法であって、
電力検知部が検知した前記出力電力と温度検知部が検知した前記温度との組合せを収集する収集ステップと、
該収集ステップにて収集された複数の組合せを用いて、前記温度の変化と、前記出力電力の前記設定電力に対する電力レベルの変化との比率を算出する比率算出ステップと、
該比率算出ステップにて算出された比率に基づいて、前記温度と前記電力レベルとの対応関係を示す対応データを作成し、記憶部に記憶された対応データを更新する対応データ作成ステップとを含むことを特徴とする対応データ作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信回路を制御する送信回路制御装置に関するものである。具体的には、本発明は、上記送信回路制御装置において、上記送信回路またはその周囲の温度に依存する上記送信回路の出力電力を設定電力に補正するために利用される対応データを作成することに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機、基地局等、無線通信を行う機器には、無線送信を行うための送信回路が設けられている。一般に、上記送信回路が生成したＲＦ（Radio Frequency）送信用信号は、周囲の温度等の環境条件の変化、上記機器内の電源電圧の変動、使用部品の性能のバラツキに伴うシステムゲインのバラツキ等により、出力電力（送信電力）の変動が起こりうる。しかしながら、上記ＲＦ送信用信号の出力電力は、上記機器が用いられるＲＦ通信システムに適用される規格により、所定の範囲内に抑える必要がある。
【０００３】
従って、上記ＲＦ送信用信号の出力電力を監視し、その変動を抑制するように負帰還をかけるＡＰＣ（Automatic Power Control）制御が行われており、例えば、下記の特許文献１に開示されている。
【０００４】
また、上述のように、上記送信回路では、周囲の温度の変化によって出力電力の変動が起こりうる。従って、上記周囲の温度を検知し、検知した温度に基づいて上記負帰還を補正することが望ましい。この場合、上記周囲の温度と、上記負帰還の補正値との対応関係を予め求めて記憶する必要がある。
【０００５】
しかしながら、上記対応関係は、上記周囲の温度を変化させて求める必要がある。このため、従来は、恒温槽等を使用して上記機器の周囲の温度を変化させ、上記ＲＦ送信用信号の出力電力と、上記送信回路の周囲の温度（例えば、上記送信回路が設けられた基板の温度）とを測定し、当該測定の結果から、上記周囲の温度と上記補正値との対応関係を示す対応データを作成して、上記機器の記憶部に記憶している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２２７５６号公報（１９９８年１月２３日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の手法では、上記恒温槽等を使用する必要がある。このため、上記対応データを上記機器の出荷前に作成することはできても、出荷後に作成することは困難である。従って、上記機器の使用期間または使用環境によって上記対応関係が変化すると、上記負帰還を適切に補正できなくなる虞がある。
【０００８】
また、上記恒温槽等を使用する必要があるため、上記対応データを上記機器ごとに作成することは困難である。そこで、従来は、数台の上記機器を利用して代表的な上記対応データを作成し、これを、他の上記機器にも適用させている。しかしながら、上記代表的な対応データが、他の上記機器に適合するとは限らない。
【０００９】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、送信回路ごとに適当な対応データを作成することが可能な送信回路制御装置などを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様に係る送信回路制御装置は、送信回路を制御する送信回路制御装置であって、上記課題を解決するために、前記送信回路またはその周囲の温度を検知する温度検知部と、該温度検知部が検知した温度に依存する前記送信回路の出力電力を設定電力に補正するために利用される対応データであって、前記出力電力の前記設定電力に対する電力レベルと前記温度との対応関係を示す対応データを記憶する記憶部と、前記出力電力を検知する電力検知部と、前記電力検知部が検知した出力電力と前記温度検知部が検知した温度との組合せを収集する収集手段と、該収集手段が収集した複数の組合せを用いて、前記温度の変化と前記電力レベルの変化との比率を算出する比率算出手段と、該比率算出手段が算出した比率に基づいて、前記対応データを作成し、前記記憶部に記憶された対応データを更新する対応データ作成手段とを備えることを特徴としている。
【００１１】
また、本発明の一態様に係る対応データ作成方法は、送信回路を制御する送信回路制御装置の記憶部に記憶され、前記送信回路またはその周囲の温度に依存する前記送信回路の出力電力を設定電力に補正するために利用される対応データを作成する対応データ作成方法であって、上記課題を解決するために、電力検知部が検知した前記出力電力と温度検知部が検知した前記温度との組合せを収集する収集ステップと、該収集ステップにて収集された複数の組合せを用いて、前記温度の変化と、前記出力電力の前記設定電力に対する電力レベルの変化との比率を算出する比率算出ステップと、該比率算出ステップにて算出された比率に基づいて、前記温度と前記電力レベルとの対応関係を示す対応データを作成し、記憶部に記憶された対応データを更新する対応データ作成ステップとを含むことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一態様によれば、送信回路の出力電力と、該送信回路またはその周囲の温度との組合せを用いて、前記温度と、前記出力電力の設定電力に対する電力レベルとの対応関係を示す対応データが作成されるので、送信回路ごとに適切な対応データを作成できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る移動体通信機器におけるＲＦ送信に関する構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】基板温度の変化に対する電力レベルの推移を示すグラフである。
【図３】上記移動体通信機器において、温度補正テーブルを作成する処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】上記移動体通信機器におけるモード切替の処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
〔実施形態１〕
以下、本発明の一実施形態について、図１〜図４を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る移動体通信機器１０において、ＲＦ（無線）送信に関する構成を概略的に示すブロック図である。移動体通信機器１０の例としては、携帯電話機、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ノート型ＰＣ（Personal Computer）、自動車電話機、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）端末などが挙げられる。なお、移動体通信機器１０におけるその他の構成は、従来と同様であるので、その説明を省略する。
【００１５】
（ＲＦ送信に関する構成の概要）
図１に示すように、本実施形態に係る移動体通信機器１０は、ＲＦ送信に関する構成として、制御部２０、記憶部２１、送信回路部（送信回路）２２、検波回路部（電力検知部）２３、および温度センサ（温度検知部）２４を備えている。制御部２０、記憶部２１、検波回路部２３、および温度センサ２４が、送信回路部２２を制御する送信回路制御装置を構成する。
【００１６】
制御部２０は、移動体通信機器１０内の各種構成を統括的に制御するものである。また、記憶部２１は、各種データおよびプログラムを記憶するものである。なお、制御部２０および記憶部２１の詳細については後述する。
【００１７】
送信回路部２２は、入力された送信用データを、ＲＦ送信に適した形式および電力レベル（信号強度）に変換するものである。送信回路部２２にて変換された送信用信号は、アンテナに送信され、該アンテナから外部にＲＦ送信される。なお、送信回路部２２の詳細については後述する。
【００１８】
検波回路部２３は、送信回路部２２からの送信用信号を検波する検波回路を備えており、該検波回路が検波した電圧（検波電圧）から上記送信用信号の出力電力を検知するものである。検波回路部２３は、検知した出力電力のデータを制御部２０に送信する。
【００１９】
温度センサ２４は、送信回路部２２またはその周囲の温度を検知するものである。温度センサ２４は、検知した温度のデータを制御部２０に送信する。本実施形態では、温度センサ２４は、送信回路部２２が設けられた基板に設けられて、当該基板の温度（以下、「基板温度」と称する。）を検知している。
【００２０】
本実施形態の移動体通信機器１０では、制御部２０は、設定された電力（設定電力）の送信用信号を送信回路部２２が出力するように、当該設定電力に対応する設定値を送信回路部２２に指示する。また、記憶部２１は、温度センサ２４が検知する基板温度と、出力電力の上記設定電力に対する電力レベルとを対応付けた温度補正テーブルを記憶している。
【００２１】
また、制御部２０は、記憶部２１に記憶された温度補正テーブルを参照して、温度センサ２４が検知した基板温度に対応する温度補正値を取得し、取得した温度補正値に基づいて温度補正された設定値を送信回路部２２に指示する。これにより、送信回路部２２は、上記基板温度が変化しても、送信用信号の出力電力を、設定電力に維持することができる。
【００２２】
さらに、制御部２０は、検波回路部２３が検知した出力電力と、温度センサ２４が検知した基板温度との組合せを収集し、収集した組合せを用いて、上記基板温度の変化に対する上記電力レベルの変化の傾き（比率）ａを算出し、算出した傾きａに基づいて、温度補正テーブルを作成し、記憶部２１に記憶する。これにより、送信回路部２２ごとに適切な温度補正テーブルを作成することができる。また、移動体通信機器１０の使用期間、使用環境などにより、上記傾きａが変化しても、変化した傾きａに対応する温度補正テーブルを作成し利用することができる。
【００２３】
（ＲＦ送信に関する構成の詳細）
次に、制御部２０、記憶部２１、および送信回路部２２の詳細について説明する。図１に示すように、制御部２０は、ＡＧＣ制御部（設定値指示手段）３０、ＡＰＣ制御部（自動電力制御手段）３１、計測値収集部（収集手段）３２、傾き算出部（傾き算出手段）３３、テーブル作成部（対応データ作成手段）３４、温度補正部３５、およびモード切替部３６を備える構成である。また、記憶部２１は、温度補正テーブル（対応データ）の初期値４０と変更値４１とを記憶している。また、送信回路部２２は、信号処理部５０、可変利得アンプ５１、ＢＰＦ（Band Pass Filter）５２、およびパワーアンプ５３を備える構成である。
【００２４】
送信回路部２２において、入力された送信用データに対し、信号処理部５０がＲＦ送信に適した形式に変換し、可変利得アンプ５１が電圧増幅し、ＢＰＦ５２が所定の周波数帯域に制限し、パワーアンプ５３が電力増幅する。そして、パワーアンプ５３が増幅した信号を送信用信号としてアンテナに送信する。なお、信号処理部５０では、チャネル符号化処理、ベースバンド信号処理、データの変調処理、ＲＦ処理などが行われる。また、可変利得アンプ５１およびパワーアンプ５３の増幅度は、制御部２０によって制御される。
【００２５】
記憶部２１について、温度補正テーブル４０・４１は、温度センサ２４が検知した基板温度と、該基板温度における上記電力レベルの変化量とを対応付けたものである。温度補正テーブルの初期値４０は、移動体通信機器１０の出荷前に制御部２０によって作成されたものである。一方、温度補正テーブルの変更値４１は、移動体通信機器１０の出荷後に制御部２０によって作成されるものである。温度補正テーブルは、通常は初期値４０が利用され、所定の条件下で変更値４１が利用される。なお、上記所定の条件については後述する。
【００２６】
なお、温度補正テーブルの初期値４０は、上述のように、恒温槽を用いた従来の手法で作成してもよいが、制御部２０が作成することが望ましい。この場合、送信回路部２２ごとに適切な温度補正テーブルの初期値４０を作成することができ、送信回路部２２のバラツキに対応することができる。
【００２７】
制御部２０において、ＡＧＣ制御部３０は、送信回路部２２からの送信用信号の出力電力が設定電力となるよう、可変利得アンプ５１にＡＧＣ制御電圧（設定値）を印加するものである。
【００２８】
ＡＰＣ制御部３１は、検波回路部２３が検知した上記送信用信号の出力電力に基づいて可変利得アンプ５１の増幅度を制御することにより、パワーアンプ５３の出力電力が設定電力を維持するように制御するものである。なお、ＡＰＣ制御部３１は、信号処理部５０の出力電圧を制御したり、パワーアンプ５３の増幅度を制御したりすることにより、パワーアンプ５３の出力電力を制御してもよい。
【００２９】
計測値収集部３２は、ＡＧＣ制御部３０の上記ＡＧＣ制御電圧が所定値である時に、検波回路部２３から取得した上記送信用信号の出力電力のデータと、温度センサ２４から取得した上記基板温度のデータとを組み合わせて収集するものである。計測値収集部３２は、収集した上記出力電力および上記基板温度の組合せデータを傾き算出部３３に送出する。
【００３０】
傾き算出部３３は、計測値収集部３２からの複数の組合せデータから、上記基板温度に対する上記電力レベルの変化量の傾きａを算出する。傾き算出部３３は、算出した傾きａをテーブル作成部３４に送出する。
【００３１】
上記傾きａの詳細について、図２を参照して説明する。図２は、上記基板温度ｔの変化に対する上記電力レベル差ΔＰの推移を示すグラフである。
【００３２】
図２に示すグラフでは、横軸は基板温度ｔ（単位：℃）である。一方、縦軸は、電力レベル差ΔＰ（単位：ｄＢ）であり、次式で表される。
ΔＰ＝Ｐ(ｔ)−Ｐ(ｔ０)    ・・・（１）。
【００３３】
ここで、Ｐ(ｔ)は、或る基板温度ｔにおける電力レベルである。また、Ｐ(ｔ０)は、基準となる基板温度ｔ０（図２の例では２５℃）における電力レベルである。従って、ｔ＝２５℃の場合、ΔＰ＝０である。また、図２では、ＡＧＣ制御電圧が或る値（ＡＧＣ値１）である場合のグラフと、ＡＧＣ制御電圧が別の値（ＡＧＣ値２）である場合のグラフとが示されている。
【００３４】
図２を参照すると、基板温度ｔと電力レベル差ΔＰとは良好な線形性を有していることが理解できる。従って、所定のＡＧＣ制御電圧における上記電力レベルおよび上記基板温度から、例えば最小自乗法を用いることにより、基板温度ｔに対する電力レベル差ΔＰの傾きａを算出することができる。また、この傾きａは、ＡＧＣ制御電圧に依存しないことが理解できる。従って、所定のＡＧＣ制御電圧において算出された傾きａは、任意のＡＧＣ制御電圧における傾きａに適用することができる。
【００３５】
テーブル作成部３４は、傾き算出部３３からの傾きａに基づいて、基板温度ｔと電力レベル差ΔＰとを対応づけた温度補正テーブルを作成するものである。テーブル作成部３４は、作成した温度補正テーブルで、記憶部２１の温度補正テーブルの変更値４１を更新する。そして、テーブル作成部３４は、温度補正テーブルの変更値４１を用いて温度補正を行うように温度補正部３５に指示する。
【００３６】
本実施形態では、テーブル作成部３４は、傾き算出部３３からの傾きａが、出荷前に算出された傾きである初期値ａ０に近い場合、すなわち初期値ａ０から所定範囲内（例えば±１０％）に含まれる場合、上記温度補正テーブルの作成を省略する。そして、テーブル作成部３４は、温度補正テーブルの初期値４０を用いて温度補正を行うように温度補正部３５に指示する。これにより、テーブル作成部３４における処理が簡略化される。
【００３７】
温度補正部３５は、テーブル作成部３４からの指示に基づき、記憶部２１から読み出した温度補正テーブルの初期値４０および変更値４１の一方を参照して、温度センサ２４からの基板温度ｔに対応する電力レベル差ΔＰをＡＧＣ制御部３０に送出するものである。これにより、ＡＧＣ制御部３０は、電力レベル差ΔＰに基づいて、出力電力Ｐが設定電力Ｐ０になるように、ＡＧＣ制御電圧を温度補正して、可変利得アンプ５１を制御する。
【００３８】
例えば、基板温度ｔが２５℃よりも低くなると、出力電力Ｐが設定電力Ｐ０よりも上昇するので、ＡＧＣ制御部３０は、該上昇分に応じてＡＧＣ制御電圧を降下させることになる。パワーアンプ５３の出力電力Ｐは、パワーアンプ５３に入力される信号の電力、すなわちＡＧＣ制御電圧に依存するので、ＡＧＣ制御電圧を降下させることにより、出力電力Ｐも降下することになり、その結果、出力電力Ｐを設定電力Ｐ０に維持できる。
【００３９】
一方、基板温度ｔが２５℃よりも高くなると、出力電力Ｐが設定電力Ｐ０よりも降下するので、ＡＧＣ制御部３０は、該降下分に応じてＡＧＣ制御電圧を上昇させることになる。これにより、出力電力Ｐも上昇することになり、その結果、出力電力Ｐを設定電力Ｐ０に維持できる。
【００４０】
従って、ＡＧＣ制御部３０が、基板温度ｔの変化に対応してＡＧＣ制御電圧を変化させることにより、上記送信用信号の出力電力Ｐを設定電力Ｐ０に維持することができる。
【００４１】
モード切替部３６は、検波回路部２３からの出力電力Ｐのデータに基づいて、ＡＰＣ制御部３１による制御を行うＡＰＣ制御モードと、ＡＰＣ制御部３１による制御を行わないＡＰＣ非制御モードとを切り替えるものである。
【００４２】
一般に、検波回路部２３は、特性の同じ２つの検波ダイオードを用いるなど、温度によるばらつきを抑える構造になっている。従って、ＡＰＣ制御モードの場合、基板温度ｔが変化しても、検波回路部２３は、検波電圧の変化が少ないので、出力電力Ｐを正確に検知することができる。しかしながら、出力電力Ｐが低いと、上記検波電圧の分解能が低くなり、送信回路部２２を精度よく制御することができない。
【００４３】
そこで、本実施形態では、モード切替部３６は、出力電力Ｐが所定値（例えば１８ｄＢｍ）以上の高電力である場合、ＡＰＣ制御モードとし、出力電力Ｐが所定値よりも小さい中・低電力である場合、ＡＰＣ非制御モードとしている。これにより、任意の出力電力Ｐについて、送信回路部２２を精度よく制御することができる。
【００４４】
また、モード切替部３６は、現在のモードがＡＰＣ制御モードである場合、ＡＰＣ制御部３１に動作を行うように指示する一方、温度補正部３５に動作を停止するように指示する。また、モード切替部３６は、現在のモードがＡＰＣ非制御モードである場合、ＡＰＣ制御部３１に動作を停止するように指示する一方、温度補正部３５に動作を行うように指示する。
【００４５】
これにより、ＡＰＣ制御を行う場合には、ＡＧＣ制御に対する温度補正を行わない一方、ＡＰＣ制御を行わない場合には、ＡＧＣ制御に対する温度補正を行うことにより、動作の効率化を図ることができる。ただし、ＡＰＣ制御を行う場合でも送信開始時の初期送信電力（送信開始電力）にはＡＰＣ制御を行うことが不可能であるため、温度補正部３５を動作させて適切な出力電力Ｐとなるよう制御する必要がある。
【００４６】
（温度補正テーブルの作成処理）
次に、上記構成の移動体通信機器１０における制御部２０の処理動作について、図３および図４を参照して説明する。図３は、温度補正テーブルを作成する処理の流れを示すフローチャートである。
【００４７】
図３に示すように、まず、計測値収集部３２は、ＡＧＣ制御電圧が所定値となるまで待機し（Ｓ１０）、所定値となった場合、温度センサ２４が検知した基板温度ｔと、検波回路部２３が検知した送信用信号の出力電力Ｐとの組合せを収集する（Ｓ１１、収集ステップ）。
【００４８】
次に、傾き算出部３３は、傾きの算出条件を満たすか否かを判断する（Ｓ１２）。当該算出条件の例としては、上記組合せの数が所定数（例えば５つなど）に到達しているという条件、前回の温度補正テーブルの作成から所定期間（例えば１日、１週間、１ヶ月など）を経過しているという条件、これらの条件の組合せ、などが挙げられる。上記傾きの算出条件を満たさない場合、ステップＳ１０に戻って上記動作を繰り返す。
【００４９】
上記傾きの算出条件を満たす場合、傾き算出部３３は、基板温度ｔおよび出力電力Ｐの組合せを用いて、基板温度ｔの変化に対する電力レベル差ΔＰの変化の割合を示す傾きａを算出する（Ｓ１３、傾き算出ステップ）。次に、テーブル作成部３４は、次式を満たすか否か、すなわち、算出した傾きａが初期値ａ０に近いか否かを判断する（Ｓ１４）。ここで、δはａ０からの近似の範囲を示しており、例えばａ０の約１０％である。
｜ａ−ａ０｜≦δ    ・・・（２）。
【００５０】
上記式（２）を満たさない場合、テーブル作成部３４は、傾き算出部３３が算出した傾きａから温度補正テーブルを作成し、作成した温度補正テーブルで、記憶部２１における温度補正テーブルの変更値４１を更新する（Ｓ１５、対応データ作成ステップ）。次に、テーブル作成部３４は、温度補正部３５に対し、記憶部２１における温度補正テーブルの変更値４１を用いて温度補正を行うように指示する（Ｓ１６）。その後、ステップＳ１０に戻って上記動作を繰り返す。
【００５１】
一方、上記式（２）を満たす場合、テーブル作成部３４は、温度補正テーブルを作成せずに、温度補正部３５に対し、記憶部２１における温度補正テーブルの初期値４０を用いて温度補正を行うように指示する（Ｓ１７）。その後、ステップＳ１０に戻って上記動作を繰り返す。
【００５２】
（モード切替の処理）
図４は、モード切替部３６におけるモード切替の処理の流れを示すフローチャートである。図示のように、検波回路部２３が検知した送信用信号の出力電力Ｐが所定値Ｐ０以上であるか否かを判断する（Ｓ２０）。
【００５３】
出力電力Ｐが所定値Ｐ０以上の高電力である場合、モード切替部３６は、温度補正部３５に対し、ＡＧＣ制御部３０におけるＡＧＣ制御への温度補正を停止するように指示する一方（Ｓ２１）、ＡＰＣ制御部３１に対し、ＡＰＣ制御を実行するように指示する（Ｓ２２）。その後、ステップＳ２０に戻って上記動作を繰り返す。
【００５４】
一方、出力電力Ｐが所定値Ｐ０よりも小さい中・小電力である場合、モード切替部３６は、ＡＰＣ制御部３１に対し、ＡＰＣ制御を停止するように指示する一方（Ｓ２３）、温度補正部３５に対し、ＡＧＣ制御部３０におけるＡＧＣ制御への温度補正を実行するように指示する（Ｓ２４）。その後、ステップＳ２０に戻って上記動作を繰り返す。
【００５５】
〔実施形態２〕
本発明の別の実施形態では、計測値収集部３２は、ＡＧＣ制御電圧、基板温度ｔ、および出力電力Ｐの組合せを、所定期間ごとに収集するものである。また、傾き算出部３３は、傾きａの算出条件を満たす場合（図３のＳ１２）に、上記組合せの数が最も多いＡＧＣ制御電圧を特定し、特定したＡＧＣ制御電圧を含む組合せを抽出し、抽出した組合せに含まれる基板温度ｔおよび出力電力Ｐを用いて、上記傾きａを算出するものである。
【００５６】
本実施形態の場合、上記実施形態に比べて、収集する計測値の数が増加するが、ＡＧＣ制御電圧が所定値である場合という、基板温度ｔおよび出力電力Ｐを収集する条件を決定する必要がない。
【００５７】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態では、計測値収集部３２は、ＡＧＣ制御電圧を固定し、基板温度ｔを変化させて、出力電力Ｐを収集するものである。本実施形態は、基板温度ｔの変化が容易であり、出力電力Ｐの変化が許容される製造工場内での実施に好適である。
【００５８】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【００５９】
例えば、上記実施形態では、検波回路部２３が検知する出力電力Ｐに温度依存性がないとしているが、温度依存性がある場合には、計測値収集部３２、傾き算出部３３、およびテーブル作成部３４によって作成された温度補正テーブルに基づいて、ＡＰＣ制御部３１に対し温度補正を行うことが望ましい。
【００６０】
また、上記実施形態では、記憶部２１に記憶される温度補正テーブルは、基板温度ｔと電力レベル差ΔＰとを対応付けたものであるが、基板温度ｔと、温度補正された設定値とを対応付けたものであってもよい。この場合、温度補正部３５を省略することができる。
【００６１】
また、上記実施形態では、記憶部２１には、温度補正テーブルが記憶されているが、傾き算出部３３が算出した傾きａと、基準の温度ｔ０（＝２５℃）とを記憶してもよい。この場合、温度補正部３５は、記憶部２１から読み出した傾きａおよび基準の温度ｔ０によって規定される一次方程式ΔＰ＝ａ×（ｔ−ｔ０）に対し、温度センサ２４からの基板温度ｔを代入することにより、電力レベル差ΔＰを算出することができ、算出した電力レベル差ΔＰをＡＧＣ制御部３０に送出することができる。
【００６２】
また、上記実施形態では、移動体通信機器１０に本発明を適用しているが、携帯電話システムの基地局、無線ＬＡＮのアクセスポイントなど、無線送信を行う任意の機器に適用することができる。
【００６３】
〔ソフトウェアによる実現例〕
移動体通信機器１０の制御ブロック（特に制御部２０）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００６４】
後者の場合、移動体通信機器１０は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００６５】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る送信回路制御装置は、送信回路を制御する送信回路制御装置であって、前記送信回路またはその周囲の温度を検知する温度検知部と、該温度検知部が検知した温度に依存する前記送信回路の出力電力を設定電力に補正するために利用される対応データであって、前記出力電力の前記設定電力に対する電力レベルと前記温度との対応関係を示す対応データを記憶する記憶部と、前記出力電力を検知する電力検知部と、前記電力検知部が検知した出力電力と前記温度検知部が検知した温度との組合せを収集する収集手段と、該収集手段が収集した複数の組合せを用いて、前記温度の変化と前記電力レベルの変化との比率を算出する比率算出手段と、該比率算出手段が算出した比率に基づいて、前記対応データを作成し、前記記憶部に記憶された対応データを更新する対応データ作成手段とを備えている。
【００６６】
上記の構成によれば、電力検知部が検知した送信回路の出力電力と、温度検知部が検知した前記送信回路またはその周囲の温度との組合せが収集され、収集された複数の組合せを用いて、前記温度の変化と、前記出力電力の前記設定電力に対する電力レベルの変化との比率が算出され、算出された比率に基づいて、前記温度と前記電力レベルとの対応関係を示す対応データが作成されて、記憶部に記憶された対応データが更新される。従って、前記送信回路ごとに適切な対応データを作成することができる。
【００６７】
なお、前記対応データは、テーブル形式であってもよいし、前記比率と、前記温度の変化を算出する基準となる基準値との組合せであってもよい。
【００６８】
本発明の態様２に係る送信回路制御装置は、上記態様１において、前記収集手段は、前記設定電力またはその対応値が所定値である時に、前記出力電力と前記温度との組合せを収集してもよい。
【００６９】
ところで、前記出力電力は前記設定電力および前記温度に依存するが、前記設定電力が一定である場合、前記比率は前記設定電力に依存しないことが、実験により判明している。そこで、上記の構成によれば、前記設定電力に関係なく前記組合せを収集する場合に比べて、収集する組合せの数を著しく減らすことができ、当該組合せを一時記憶する記憶装置の使用リソースが少なくてすむ。
【００７０】
なお、電力検知部における分解能の観点から、前記出力電力はある程度大きいことが望ましいので、前記組合せを収集する前記設定電力は、例えば携帯電話機であれば、１８ｄＢｍ程度以上であることが好ましい。
【００７１】
本発明の態様３に係る送信回路制御装置は、上記態様１において、前記収集手段は、前記設定電力またはその対応値と、前記出力電力と、前記温度との組合せを収集しており、前記比率算出手段は、組合せの数が最も多い設定電力またはその対応値を特定し、特定した設定電力またはその対応値を含む組合せを用いて、前記比率を算出してもよい。
【００７２】
上記の構成によれば、上記態様２に比べて、収集する計測値の数が増加するが、設定電力またはその対応値が所定値である場合という、前記温度および前記出力電力を収集するための条件を設定する必要がない。
【００７３】
本発明の態様４に係る送信回路制御装置は、上記態様１において、前記収集手段は、前記設定電力またはその対応値を固定し、前記温度を変化させて前記出力電力を収集してもよい。この場合、前記温度の変化が容易であり、前記出力電力の変化が許容される製造工場内での実施に好適である。
【００７４】
本発明の態様５に係る送信回路制御装置は、上記態様１から４までの何れかにおいて、前記記憶部は、前記比率が初期値である場合の対応データをさらに記憶しており、前記対応データ作成手段は、前記比率算出手段が算出した比率が、前記初期値から所定範囲内に含まれる場合、前記比率が初期値である場合の対応データが、前記補正に利用されてもよい。この場合、前記対応データ作成手段が前記対応データを作成することを省略できるので、前記対応データの更新までの処理を迅速に行うことができる。
【００７５】
本発明の態様６に係る移動体通信機器は、前記送信回路と、上記態様１から５までの何れかにおける送信回路制御装置とを備えてもよい。この場合、上述と同様の効果を奏する。
【００７６】
本発明の各態様に係る送信回路制御装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記送信回路制御装置が備える各手段として動作させることにより上記送信回路制御装置をコンピュータにて実現させる送信回路制御装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００７７】
本発明の態様７に係る対応データ作成方法は、送信回路を制御する送信回路制御装置の記憶部に記憶され、前記送信回路またはその周囲の温度に依存する前記送信回路の出力電力を設定電力に補正するために利用される対応データを作成する対応データ作成方法であって、電力検知部が検知した前記出力電力と温度検知部が検知した前記温度との組合せを収集する収集ステップと、該収集ステップにて収集された複数の組合せを用いて、前記温度の変化と、前記出力電力の前記設定電力に対する電力レベルの変化との比率を算出する比率算出ステップと、該比率算出ステップにて算出された比率に基づいて、前記温度と前記電力レベルとの対応関係を示す対応データを作成し、記憶部に記憶された対応データを更新する対応データ作成ステップとを含んでいる。
【００７８】
上記の方法によれば、上述と同様に作用するので、前記送信回路ごとに適切な対応データを作成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、送信回路の出力電力と、該送信回路またはその周囲の温度との組合せを用いて、前記温度と、前記出力電力の設定電力に対する電力レベルとの対応関係を示す対応データが作成されることにより、送信回路ごとに適切な対応データを作成できるので、温度依存性を有する任意の送信回路に本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１０  移動体通信機器
２０  制御部
２１  記憶部
２２  送信回路部（送信回路）
２３  検波回路部（電力検知部）
２４  温度センサ（温度検知部）
３０  ＡＧＣ制御部
３１  ＡＰＣ制御部
３２  計測値収集部（収集手段）
３３  傾き算出部（比率算出手段）
３４  テーブル作成部（対応データ作成手段）
３５  温度補正部
３６  モード切替部
４０・４１  温度補正テーブル（対応データ）
５０  信号処理部
５１  可変利得アンプ
５２  ＢＰＦ
５３  パワーアンプ
Ｐ  出力電力
ｔ  基板温度
ΔＰ  電力レベル差
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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