(57)【要約】【課題】データファイルに付加された付加情報の漏えいを防止しながら、その利用を可能にする画像処理装置を提供する。【解決手段】データファイルをローカル保存する場合には（Ｓ３０３：ＮＯ）、データファイルを加工すること無く、そのまま保存する（Ｓ３０４）。クラウド保存する場合には（Ｓ３０３：ＹＥＳ）、保存先の属性に応じてデータファイルから消去すべき付加情報を決定し（Ｓ３０５）、当該データファイルに固有の検索キーを生成してデータファイルに添付し（Ｓ３０６）、保存する（Ｓ３０７）。その後、データファイルから付加情報を消去して（Ｓ３０８）、代わりに検索キーをデータファイルに書き込んで（Ｓ３０９）、当該データファイルをクラウド保存する（Ｓ３１０）。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の付加情報を含むデータファイルの保存または加工の処理を、ネットワークを介して依頼する画像処理装置であって、
データファイルに対する処理内容と依頼先のセキュリティ状態とに応じて、複数の付加情報の何れを消去するかの設定を記憶する設定記憶手段と、
処理の依頼に先立って、当該付加情報のうち消去するよう設定された付加情報のみを当該データファイルから消去する消去手段と、
前記消去手段による消去後に、当該データファイルの処理を当該依頼先へ依頼する処理依頼手段と、を備える
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記設定記憶手段は、前記依頼先のセキュリティが低いほど、より多くの付加情報を消去するような設定を記憶する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記設定記憶手段は、前記依頼先における処理に必要な付加情報を消去しないような設定を記憶する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
データファイル毎に固有の識別情報を生成する識別情報生成手段と、
データファイルから消去すべき付加情報と当該識別情報とを関連付けて記憶する付加情報記憶手段と、
処理依頼に先立って、付加情報を消去したデータファイルに当該識別情報を付加する識別情報付加手段と、
処理依頼後、当該依頼先から当該データファイルを取得するデータファイル取得手段と、
取得したデータファイルに付加されている識別情報を取得する識別情報取得手段と、
取得した識別情報に関連付けて記憶されている付加情報を取得する付加情報取得手段と、
前記データファイルから識別情報を消去して、前記付加情報を書き込む復元手段と、を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記付加情報記憶手段は、付加情報と識別情報とを他の装置に記憶させる
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置に関し、特に、画像データに付加された情報を制御することによってセキュリティの保護を図る技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
所謂複合機（MFP: Multi-Function Peripheral）おいては、近年、ボックス機能を搭載されることが多くなっている。ボックスには、例えば、複合機でスキャンした画像データファイルや、印刷した文書データファイル等、様々なデータファイルが保存される。
しかしながら、複合機に搭載されるハードディスクの記憶容量は限られているため、大量のデータファイルを格納しようとしても、そのままでは限界がある。このため、例えば、クラウドコンピューティングサービス（以下、単に「クラウドサービス」という。）を利用して、複合機の記憶容量を補完する対策が取られることがある。すなわち、クラウドサービスとして提供されるストレージ機能を利用してデータファイルを保存すれば、複合機自体が大規模ストレージを有していなくても、実質的に記憶容量を拡大させる効果を得ることができる。
【０００３】
このようなボックス機能を用いて保存されるデータファイルの中には様々な付加情報が記録されているものも多いため、複合機が利用するクラウドサービスのセキュリティ保護が十分でない場合には、ボックス保存されたデータファイルを不正取得した第三者が付加情報を盗み見ることによって、プライバシーの侵害や機密情報の漏えいが生じるおそれがある。
【０００４】
このような問題に対して、例えば、デジタルカメラにて撮影した画像データファイルをインターネット経由で転送するに先立って、画像データファイルに含まれる画像情報以外の付加情報を自動削除したり精度を劣化させたりする技術が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。このようにすれば、インターネット上で画像データファイルを第三者に盗み見られても、付加情報が削除されているので、プライバシーの侵害や機密情報の漏えいを抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３４３６２７号公報
【特許文献２】特開２０１２−０８９９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、データファイルに付加される付加情報の二次利用が必要となる場合もある。例えば、オフィスに設置された複合機にボックス保存された文書ファイルのバージョンを管理するために用いる作成日時や作成者などの情報は、機密情報に該当する一方、オフィス内でのバージョン管理には必須の情報である。同様に、個人的に撮影した画像データファイルであっても、撮影日時や撮影場所といった付加情報は、漏えいすればプライバシーの保護に反する一方、ファイル管理においては必須の情報でもある。このように必要な情報まで、従来技術のように、一律に削除してしまってはオフィス業務に支障をきたすおそれがある。
【０００７】
本発明は、上述のような問題に鑑みて為されたものであって、データファイルに付加された付加情報の漏えいを防止しながら、その利用を可能にする画像処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像処理装置は、複数の付加情報を含むデータファイルの保存または加工の処理を、ネットワークを介して依頼する画像処理装置であって、データファイルに対する処理内容と依頼先のセキュリティ状態とに応じて、複数の付加情報の何れを消去するかの設定を記憶する設定記憶手段と、処理の依頼に先立って、当該付加情報のうち消去するよう設定された付加情報のみを当該データファイルから消去する消去手段と、前記消去手段による消去後に、当該データファイルの処理を当該依頼先へ依頼する処理依頼手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
このようにすれば、データファイルの処理内容と依頼先のセキュリティ状態とに応じて複数の付加情報の何れを消去するか設定できるので、処理依頼に先立って、漏えいを防止すべき付加情報は消去し、処理に必要な付加情報を残すことができる。従って、付加情報の漏えいを防止しながら、データファイルの利用を可能にすることができる。
この場合において、前記設定記憶手段が、前記依頼先のセキュリティが低いほど、より多くの付加情報を消去するような設定を記憶するのが、情報漏えいを防止する上で有効である。また、前記設定記憶手段が、前記依頼先における処理に必要な付加情報を消去しないような設定を記憶すれば、データファイルの処理を可能にする上で有効である。
【００１０】
また、データファイル毎に固有の識別情報を生成する識別情報生成手段と、データファイルから消去すべき付加情報と当該識別情報とを関連付けて記憶する付加情報記憶手段と、処理依頼に先立って、付加情報を消去したデータファイルに当該識別情報を付加する識別情報付加手段と、処理依頼後、当該依頼先から当該データファイルを取得するデータファイル取得手段と、取得したデータファイルに付加されている識別情報を取得する識別情報取得手段と、取得した識別情報に関連付けて記憶されている付加情報を取得する付加情報取得手段と、前記データファイルから識別情報を消去して、前記付加情報を書き込む復元手段と、を備えることを特徴とする。このようにすれば、一旦、付加情報を消去したデータファイルについても、付加情報を復元することによって、付加情報を用いた利用を可能にすることができる。
【００１１】
この場合において、前記付加情報記憶手段が、付加情報と識別情報とを当該画像形成装置とは他の装置に記憶させれば、画像処理装置の記憶容量が限られている場合であっても、その制約に関わらず、他の装置を用いて付加情報を記憶することができる。なお、当該他の装置はデータファイルの情報漏えいを防止するに足るセキュリティレベルを有している必要がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像処理装置の構成を示す図である。
【図２】複合機１００の構成を示す図である。
【図３】複合機１００のファイル操作に関する動作を示すフローチャートである。
【図４】付加情報のカテゴリーを例示する表である。
【図５】付加情報のカテゴリー毎の消去の要否の設定を例示するテーブルである。
【図６】付加情報管理サーバー１０２の動作を示すフローチャートである。
【図７】付加情報の具体例としてＥｘｉｆの付加情報を示す一覧である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る画像処理装置の実施の形態について、画像処理システムを例にとり、図面を参照しながら説明する。
［１］画像処理システムの構成
まず、本実施の形態に係る画像処理システムの構成について説明する。
図１に示されるように、画像処理システム１は、カラー複合機１００やＰＣ（Personal Computer）１０１、付加情報管理サーバー１０２及びストレージサーバー１０３をＬＡＮ（Local Area Network）１０４にて相互通信可能に接続したものである。ＬＡＮ１０４はルーター装置１０５を介してインターネットに接続されており、インターネットにはクラウドサーバー１０６、１０７も接続されている。なお、ルーター装置１０５はファイヤウォール機能を備えており、外部からＬＡＮ１０４への侵入や攻撃を防御する。
【００１４】
本実施の形態において、クラウドサーバー１０６、１０７は、何れもストレージタイプのクラウドサービスを提供する。クラウドサーバー１０６が、セキュリティレベルの低いストレージサービスを低料金で提供するサーバーである一方、クラウドサーバー１０７は、割高な料金でセキュリティレベルの高いストレージサービスを提供する。また、クラウドサーバー１０６は他社と共用され、クラウドサーバー１０７は自社専用であるものとする。
【００１５】
画像処理システム１においては、ストレージサーバー１０３及びクラウドサーバー１０６、１０７が提供するストレージサービスを利用して、複合機１００のボックス領域やプリントデータ領域の記憶容量が拡張されており、複合機１００のユーザーは、記憶媒体がストレージサービスによるものか否かを意識することなく、複合機１００にデータファイルを保存することができる。複合機１００は、ＰＣ１０１からもデータファイルや印刷ジョブを受け付ける。
【００１６】
付加情報管理サーバー１０２は、後述のように、複合機１００がストレージサービスを利用してデータファイルを保存する際にデータファイルに付加された付加情報を保存する。これによって、ストレージサービスを利用して保存されたデータファイルを第三者が参照することによるプライバシーの侵害や情報漏えいが防止される。
［２］複合機１００
次に、複合機１００の構成と動作について説明する。
【００１７】
（２-１）構成
図２に示されるように、複合機１００は、原稿読み取り部２００、コントローラー部２０１、エンジン部２０２及び排紙オプション部２０３を備えている。原稿読み取り部２００は、原稿から原稿画像を読み取ってデジタル画像データを生成する。コントローラー部２０１は、原稿読み取り部２００、エンジン部２０２及び不図示の操作パネルを統合して制御すると共に、ＬＡＮ１０４やファクシミリ回線（図示省略）を介してデータを送受信する。
【００１８】
コントローラー部２０１は、原稿読み取り部２００から受け取った画像データや、ＬＡＮ１０４やファクシミリ回線を経由して受信したデータやプリントデータを指定されたボックス領域やプリントデータ領域に保存したりする。なお、ボックス領域やプリントデータ領域は、複合機１００内の記憶領域の他、ストレージサービスによって提供される記憶領域にデータを保存しても良い。この場合において、例えば、ＳＭＢ（Server Message Block）やＣＩＦＳ（Common Internet File System）といったプロトコルを用いても良い。
【００１９】
なお、以下において、クラウドサーバー１０６、１０７が提供する記憶領域（以下、「クラウド記憶領域」という。）にデータファイルを保存することを「クラウド保存」といい、複合機１００やストレージサーバー１０３の記憶領域（以下、「ローカル記憶領域」という。）にデータファイルを保存することを「ローカル保存」という。
エンジン部２０２は、コントローラー部２０１からの指示に従って、画像形成処理を実行する。排紙オプション部２０３もまたコントローラー部２０１からの指示に従い、エンジン部２０２作成した印刷物に対してステープル処理等の後処理を行う。
【００２０】
（２−２）動作
複合機１００の特にコントローラー部２０１が実行するファイル操作に関する動作について説明する。
図３に示されるように、複合機１００は、データファイルを保存する際には（Ｓ３０１：ＹＥＳ）、まず、データファイルの保存先を決定する（Ｓ３０２）。データファイルをローカル保存する場合には（Ｓ３０３：ＮＯ）、データファイルを加工すること無く、そのまま保存する（Ｓ３０４）。
【００２１】
データファイルの保存先がクラウド記憶領域である場合には（Ｓ３０３：ＹＥＳ）、まず、保存先の属性に応じてデータファイルから消去すべき付加情報を決定する（Ｓ３０５）。本実施の形態においては、付加情報をイントラネットワーク情報、高頻度検索キーワード、低頻度検索キーワード、組織内情報及び画像情報の５つのカテゴリーに分類して、消去の要否を判断する。図４は、５つのカテゴリーそれぞれに対応する付加情報を例示する表である。
【００２２】
図４に示されるように、イントラネットワーク情報は、ホスト名やＩＰアドレス等、ルーター装置１０５を経由せずにＬＡＮ１０４に接続するネットワークやネットワーク機器に関する情報である。高頻度検索キーワードは、当該データファイルの作成者名、作成者が所属する会社名や部署名など、当該データファイルを検索する際に高い頻度で使用され得る情報である。
【００２３】
低頻度検索キーワードは、当該データファイルの更新者名や更新日時など、当該データファイルを検索する際にあまり高い頻度では使用されないであろう情報である。組織内情報は、当該データファイルの作成者のユーザーＩＤや当該作成者が所属する部門のＩＤである。画像情報は、当該画像データの圧縮方式や作成ツールの名称または識別子である。
図５は、上の５つのカテゴリー毎に付加情報の消去の要否を設定したテーブルである。図５に示されるように、クラウド保存先がクラウドサーバー１０６である場合には、情報漏えいのおそれがあるので、５つのカテゴリーすべての付加情報を消去する。また、クラウド保存先がクラウドサーバー１０７である場合には、情報漏えいのおそれは少ないと考えられるので、５つのカテゴリーのうち組織内情報を残して、他の付加情報は消去する。
【００２４】
このようにテーブルを参照して消去すべき付加情報を決定し（Ｓ３０５）、当該データファイルに固有の検索キーを生成する（Ｓ３０６）。検索キーは、データファイル間で重複しないように十分大きな桁数のキーを生成するべきである。そして、当該検索キーをデータファイルに添付して、付加情報管理サーバー１０２に保存させる（Ｓ３０７）。
その後、データファイルから付加情報を消去して（Ｓ３０８）、代わりに検索キーをデータファイルに書き込んで（Ｓ３０９）、当該データファイルをクラウド保存する（Ｓ３１０）。このようにすれば、クラウド保存されたデータファイルを第三者が参照しても、付加情報が消去されているので、プライバシー侵害や情報漏えいを防止することができる。
【００２５】
データファイルを読み出す場合には（Ｓ３１１：ＹＥＳ）、まず、当該データファイルの保存先を確認する。データファイルがローカル保存されている場合には（Ｓ３１２：ＮＯ）、データファイルをそのまま読み出す（Ｓ３１３）。
データファイルがクラウド保存されている場合には（Ｓ３１２：ＹＥＳ）、当該データファイルをクラウド記憶領域から読み出して（Ｓ３１４）、検索キーを消去する（Ｓ３１５）。この消去した検索キーを付加情報管理サーバー１０２に送信して、対応する付加情報を読み出し（Ｓ３１６）、データファイルに書き込むことによって（Ｓ３１７）、データファイルを復元する。このようにすれば、複合機１００のユーザーに何ら手間を要求することなくプライバシー侵害や情報漏えいを防止することができる。
【００２６】
［３］付加情報管理サーバー１０２
次に、付加情報管理サーバー１０２の構成と動作について説明する。データファイルをクラウド保存する際に消去した付加情報は付加情報サーバー１０２に保存される。複合機１００がデータファイルをクラウド保存するのは、データファイルを保存する記憶領域を拡張するためであり、付加情報を付加情報管理サーバー１０２に保存すれば、複合機１００の記憶容量に制約されることなく記憶領域を拡張することができる。
【００２７】
（３−１）構成
付加情報管理サーバー１０２は、一般的なパーソナルコンピューターと同様の構成を備えている。すなわち、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等を実装したマザーボード、ハードディスク及び電源装置等である。ＨＤＤは必要に応じて増設しても良い。付加情報管理サーバー１０２は電源を投入されると、ブート完了後、ハードディスクからアプリケーションプログラムを読み出して実行する。このアプリケーションプログラムには付加情報管理プログラムが含まれる。
【００２８】
（３−２）動作
次に、付加情報管理サーバー１０２の動作について説明する。
図６に示されるように、付加情報管理サーバー１０２は、複合機１００から検索キーを指定したデータファイルの保存を要求されると（Ｓ６０１：ＹＥＳ）、当該検索キーを当該データファイルに関連付けて保存する。クラウドサービスによりファイルを保存するファイル保存処理を実行する（Ｓ６０２）。
【００２９】
また、複合機１００から検索キーを指定した付加情報の読出し要求を受信した場合には（Ｓ６０３：ＹＥＳ）、当該検索キーを用いて特定した付加情報を複合機１００へ返信する（Ｓ６０４）。
［４］変形例
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明が上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例を実施することができる。
【００３０】
（１）上記実施の形態においては、ストレージサービスを提供するクラウドサーバーを利用する場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、ストレージサービス以外のサービスを提供するクラウドサーバーを利用しても良い。ストレージサービス以外のサービスとしては、例えば、データベースサービスや画像処理サービスが挙げられる。
【００３１】
データベースサービスを利用して保存されるデータファイルは、ストレージサービスを利用して保存されるデータファイルよりも不正取得が難しいと考えられるので、高頻度検索キーワードに該当する付加情報は消去しなくても良い。また、低頻度検索キーワードに該当する付加情報についてはセキュリティレベルが低い場合についてのみ消去する。更に、自社のみが利用するデータベースサービスであって、セキュリティレベルが高い場合には組織内情報に該当する付加情報も消去しなくても良い。
【００３２】
このように、プライバシー侵害や情報漏えいが起こり難い場合には、消去する付加情報を少なくすることによって、付加情報管理サーバー１０２の記憶領域を節約することができる。
なお、画像処理サービスを受ける場合には、画像情報に該当する付加情報を消去しないのが望ましい。画像処理に必要となる場合があるからである。
【００３３】
図７に付加情報の具体例としてＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）において事実上の標準ファイルフォーマットになっているＪＦＩＦ形式を拡張したＥｘｉｆ（Exchangeable Image File Format）に含まれる付加情報の各項目と項目ごとの格納値を例示する。言うまでもなく、付加情報を消去する際には、消去する項目の格納値がクリアーされる。
【００３４】
Ｅｘｉｆ情報はデジタルカメラ等で良く用いられているが、その付加情報には、図７に示されるように、高頻度検索キーワードや低頻度検索キーワード、画像情報に該当する付加情報が含まれる。例えば、「現画像データの生成日時」や「デジタルデータの生成日時」は、高頻度検索キーワードに該当し、「ファイル変更日時」やＧＰＳ（Global Positioning System）情報は、低頻度検索キーワードに該当する。また、他の付加情報は画像情報に該当する一方、イントラネットワーク情報や組織内情報に該当する付加情報は含まれていない。
【００３５】
なお、管理されるべき付加情報が上に例示したものに限定されないのは言うまでもなく、セキュリティ強化モード有効時に付与される管理情報やボックスデータ出力時に付与されるウォーターマーク等のような複合機１００固有の設定を管理対象としても良い。また、複合機１００が設置されている環境固有の設定であるルーター装置１０５や転送サーバー、ローカルのファイルサーバーで付与される情報等を管理対象としても良い。
【００３６】
（２）上記実施の形態においては、複合機１００とは別に付加情報管理サーバー１０２を設ける場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでも無く、これに代えて、複合機１００自身が付加情報を管理しても良い。このようにすれば、ＬＡＮ１０４上で送受信される通信データを盗み見ることによる情報漏えいまで防止することができる。
【００３７】
（３）上記実施の形態においては、複合機１００からルーター装置１０５を経由してクラウドサーバー１０６、１０７にデータファイルを保存する場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、これに代えて次のようにしても良い。
すなわち、複合機１００は付加情報管理サーバー１０２を経由してクラウドサーバー１０６、１０７にデータファイルを保存しても良い。このようにすれば、保存先に応じて付加情報を消去したり、読出し時に付加情報を書き込んだりする処理を付加情報管理サーバー１０２に任せることによって、複合機１００自体はこのような処理を行う必要がない。従って、かかる機能を有していない既存の複合機１００を含むシステムにおいても、本変形例に係る付加情報管理サーバー１０２を導入することによって、本発明の効果を得ることができる。
【００３８】
（４）上記実施の形態においては、ファイヤウォール機能を備えるルーター装置１０５を用いることによって、外部から付加情報管理サーバー１０２への侵入や攻撃を防御する場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、これに代えて、或いはこれに加えて他の手段を用いて付加情報管理サーバー１０２のセキュリティレベルを向上させても良い。
【００３９】
また、ＬＡＮ１０４に代えて、外部のネットワークに接続されていない専用の通信手段を用いて、複合機１００と付加情報管理サーバー１０２とを接続しても良い。また、付加情報管理サーバー１０２はサーバーＰＣとしての機能を備えていなくても良く、単なるデータストレージであっても良い。
何れにせよ、付加情報と検索キーを記憶するに足る記憶容量を備えており、セキュリティレベルが十分に高い装置であれば、付加情報管理サーバー１０２に代えて用いることができる。
【００４０】
（５）上記実施の形態においては、カラー画像を形成することができる複合機１００を例にとって説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、カラー複合機に代えてモノクロ複合機を用いても良い。また、プリンター装置、スキャナーを備えた複写機、更に回線通信機能を備えたファクシミリ装置などの単機能機であっても、ローカル及びリモートの双方でデータファイルを保存できれば本発明を適用して、その効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明に係る画像処理システムは、画像データに付加された情報を制御することによってセキュリティの保護を図る技術として有用である。
【符号の説明】
【００４２】
１…………………画像処理システム
１００……………カラー複合機
１０１……………ＰＣ
１０２……………付加情報管理サーバー
１０３……………ストレージサーバー
１０４……………ＬＡＮ
１０５……………ルーター装置
１０６、１０７…クラウドサーバー
２００……………原稿読み取り部
２０１……………コントローラー部
２０２……………エンジン部
２０３……………排紙オプション部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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