(57)【要約】【課題】集塵容器へ流入する空気の風量が大きいときには分離性能を抑えつつ旋回流に起因する騒音を抑制し、集塵容器へ流入する空気の風量が小さいときには分離性能を向上させる電気掃除機、および塵埃分離装置を提案する。【解決手段】電気掃除機１は、円筒形状の筒体としての集塵容器３９と、集塵容器３９内に旋回流Ｆが生じる方向へ空気を流入させる吸気口４６と、集塵容器３９に対して同心に配置されて旋回流Ｆの中心部分から空気を流出させる第一分離部排気口５５と、吸気口４６から集塵容器３９内へ流入する空気の風速を変化させる風速調整部４７と、を備える。【選択図】  図５
2014128393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形状の筒体と、
前記筒体内に旋回流が生じる方向へ空気を流入させる吸気口と、
前記筒体に対して同心に配置されて前記旋回流の中心部分から空気を流出させる排気口と、
前記吸気口から前記筒体内へ流入する空気の風速を変化させる風速調整部と、を備える電気掃除機。
【請求項２】
前記風速調整部は前記吸気口の流路断面積を変化させる請求項１に記載の電気掃除機。
【請求項３】
前記風速調整部は前記吸気口と前記筒体との連接部分に設けられる請求項１または２に記載の電気掃除機。
【請求項４】
前記風速調整部は前記旋回流の最外縁の位置を保つ請求項１から３のいずれか１項に記載の電気掃除機。
【請求項５】
前記風速調整部は前記吸気口から前記筒体内へ流入する空気の風量が増加すると前記吸気口の流路断面積を大きくする請求項１から４のいずれか１項に記載の電気掃除機。
【請求項６】
前記風速調整部は、前記吸気口から前記筒体内へ流入する空気の風量に対して前記吸気口の流路断面積を連動させる弾性部材を備える請求項５に記載の電気掃除機。
【請求項７】
前記風速調整部は、前記吸気口から前記筒体内へ流入する空気の風量を検知する風量検知部と、前記検知部の検知結果に対して前記吸気口の流路断面積を連動させる弁機構と、を備える請求項５に記載の電気掃除機。
【請求項８】
前記吸気口の流路断面積最大時に前記吸気口から前記筒体内へ流入する空気が吹き掛かる外周面を有して前記筒体内に同心に配置されて前記排気口に流体的に接続される内筒体を備える請求項１から７のいずれか１項に記載の電気掃除機。
【請求項９】
円筒形状の筒体と、
前記筒体内に旋回流が生じる方向へ空気を流入させる吸気口と、
前記円筒に対して同心に配置されて前記旋回流の中心部分から空気を流出させる排気口と、
前記吸気口から前記筒体内へ流入する空気の風速を変化させる風速調整部と、を備える塵埃分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明に係る実施形態は、電気掃除機、および塵埃分離装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から円筒形状の集塵容器内に旋回流を発生させて空気から塵埃を分離するサイクロン式の塵埃分離装置、およびこの塵埃分離装置を備えた電気掃除機が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−４３３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
サイクロン式の塵埃分離装置は、旋回流による遠心力で空気から塵埃を分離する。
【０００５】
ところで、従来のサイクロン式の塵埃分離装置は、集塵容器に空気を流入させる吸気口を備える。この吸気口の流路断面積は、塵埃分離装置の分離性能と騒音の大きさを決める重要な要素である。例えば、塵埃分離装置は、吸気口の流路断面積を相対的に大きくすれば、旋回流の風速が下がり、分離性能が低下する一方、騒音が抑制される。他方、塵埃分離装置は、吸気口の流路断面積を相対的に小さくすれば、旋回流の風速が上がり、分離性能が向上する一方、騒音が増大する。つまり、塵埃分離装置において、分離性能の高さと騒音の小ささとは、相反する関係にある。
【０００６】
しかしながら、従来のサイクロン式の塵埃分離装置は、吸気口の流路断面積を一定に定めていたため、例えば、強運転モード、中運転モード、弱運転モードのうちいずれか１の運転モードで電動送風機を運転しているとき、塵埃の蓄積量が増えて風路の圧力損失が大きくなれば、集塵容器へ流入する空気の風量が減少して、旋回流に起因する騒音が小さくなる一方で分離性能が低下する。反対に、従来のサイクロン式の塵埃分離装置は、塵埃が廃棄されて風路の圧力損失が小さくなれば、塵埃廃棄前と同じ運転モードであっても、集塵容器へ流入する空気の風量が増加（もしくは回復）して分離性能が高くなる一方で旋回流に起因する騒音が大きくなる。
【０００７】
換言すれば、吸気口の流路断面積を一定に定まっているために、従来のサイクロン式の塵埃分離装置では、分離性能の高さと騒音の大きさとをほどほどに均衡させて使用可能な風量範囲（集塵容器へ流入する空気の風量範囲）が極めて狭かった。なお、分離性能の高さと騒音の大きさとの均衡とは、塵埃分離装置内の塵埃の蓄積量（多いか、少ないか）によらず、分離性能、および騒音が大幅には変化しないことを言う。
【０００８】
そこで、本発明は、集塵容器へ流入する空気の風量が大きいときには分離性能を抑えつつ旋回流に起因する騒音を抑制し、集塵容器へ流入する空気の風量が小さいときには分離性能を向上させる電気掃除機、および塵埃分離装置を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の課題を解決するため本発明の実施形態に係る電気掃除機は、円筒形状の筒体と、前記筒体内に旋回流が生じる方向へ空気を流入させる吸気口と、前記筒体に対して同心に配置されて前記旋回流の中心部分から空気を流出させる排気口と、前記吸気口から前記筒体内へ流入する空気の風速を変化させる風速調整部と、を備える。
【００１０】
また、本発明の実施形態に係る塵埃分離装置は、円筒形状の筒体と、前記筒体内に旋回流が生じる方向へ空気を流入させる吸気口と、前記円筒に対して同心に配置されて前記旋回流の中心部分から空気を流出させる排気口と、前記吸気口から前記筒体内へ流入する空気の風速を変化させる風速調整部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る電気掃除機の外観を示す斜視図。
【図２】本発明の実施形態に係る塵埃分離装置を示す外観斜視図。
【図３】本発明の実施形態に係る塵埃分離装置を示す断面図。
【図４】本発明の実施形態に係る塵埃分離装置を示す分解斜視図。
【図５】本発明の実施形態に係る塵埃分離装置を示す横断面図。
【図６】本発明の実施形態に係る塵埃分離装置を示す横断面図。
【図７】本発明の実施形態に係る塵埃分離装置を示す横断面図。
【図８】本発明の実施形態に係る塵埃分離装置を示す横断面図。
【図９】本発明の実施形態に係る塵埃分離装置を示す横断面図。
【図１０】本発明の実施形態に係る塵埃分離装置を示す横断面図。
【図１１】本発明の実施形態に係る塵埃分離装置を示す横断面図。
【図１２】本発明の実施形態に係る塵埃分離装置を示す横断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る塵埃分離装置および電気掃除機の実施形態について、図１から図１２を参照して説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態に係る電気掃除機の外観を示す斜視図である。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態に係る電気掃除機１は、いわゆるキャニスタ型の電気掃除機である。電気掃除機１は、被掃除面上を走行可能な掃除機本体２と、掃除機本体２に着脱自在な管部３と、を備える。
【００１５】
掃除機本体２は、本体ケース５と、本体ケース５の両側方にそれぞれ配置される一対の車輪６と、本体ケース５の後半部分に収容される電動送風機７と、本体ケース５の前半部分に配置される着脱自在な塵埃分離装置８と、主に電動送風機７を制御する本体制御部９と、電動送風機７に電力を導く電源コード１１と、を備える。
【００１６】
本体ケース５の前端部分には、本体接続口１２が設けられる。本体接続口１２は継手であり、管部３を着脱できる。本体接続口１２は、掃除機本体２の流体的な入口であり、管部３と塵埃分離装置８とを流体的に接続する。
【００１７】
車輪６は、大径の走行輪である。
【００１８】
電動送風機７は、塵埃分離装置８から空気を吸い込んで管部３を負圧にする。
【００１９】
塵埃分離装置８は、電動送風機７が発生させる負圧によって被掃除面から管部３を経て流れ込む塵埃を含んだ空気（以下、「含塵空気」と呼ぶ。）から塵埃を分離する。他方、塵埃分離装置８は、塵埃が除去された清浄な空気を電動送風機７へ送る。塵埃分離装置８は、分離した塵埃の捕集、蓄積も行う。
【００２０】
また、塵埃分離装置８は、全体として略円筒形状を呈する。塵埃分離装置８は、掃除機本体２に対して底部を前方側へ、頂部を後方側へずらし、若干後傾する姿勢で掃除機本体２に寄り掛かる。塵埃分離装置８は、掃除機本体２に着脱自在に固定される。
【００２１】
本体制御部９は、マイクロプロセッサ（図示省略）、およびマイクロプロセッサが実行する各種演算プログラム、パラメータなどを記憶する記憶装置（図示省略）を備える。記憶装置は予め設定される複数の運転モードを記憶する。予め設定される複数の運転モードは、管部３で受け付けられる使用者の操作に対応する。それぞれの運転モードは相互に異なる入力値（電動送風機７の入力値）を設定される。本体制御部９は、管部３に受け付けられる使用者の操作に応じ、その操作内容に対応する任意の運転モードを予め設定される複数の運転モードから択一的に選択して記憶部から読み出し、読み出した運転モードにしたがって電動送風機７を制御する。
【００２２】
電源コード１１は、配線用差込接続器（図示省略、所謂コンセント）から掃除機本体２へ電力を供給する。電源コード１１は自由端部に差込プラグ１４を備える。
【００２３】
管部３は、掃除機本体２から作用する負圧によって、被掃除面から含塵空気を吸い込んで掃除機本体２へ案内する。管部３は、掃除機本体２の本体接続口１２に着脱自在な継手としての接続管１９と、接続管１９に流体的に接続される集塵ホース２１と、集塵ホース２１に流体的に接続される手元操作管２２と、手元操作管２２から突出する把持部２３と、把持部２３に設けられる操作部２４と、手元操作管２２に着脱自在な延長管２５と、延長管２５に着脱自在な吸込口体２６と、を備える。
【００２４】
接続管１９は、本体接続口１２を通じて塵埃分離装置８に流体的に接続される。
【００２５】
集塵ホース２１は、長尺で可撓な略円筒形状のホースである。集塵ホース２１の一方の端部（ここでは、後方の端部）は接続管１９に流体的に接続される。集塵ホース２１は、接続管１９を通じて塵埃分離装置８に流体的に接続される。
【００２６】
手元操作管２２は、集塵ホース２１と延長管２５とを中継する。手元操作管２２の一方の端部（ここでは、後方の端部）は、集塵ホース２１の他方の端部（ここでは、前方の端部）に流体的に接続される。手元操作管２２は、集塵ホース２１および接続管１９を順次に通じて塵埃分離装置８に流体的に接続される。
【００２７】
把持部２３は、電気掃除機１を操作するために使用者が手で把持できる部分である。把持部２３は、使用者の手で容易に把持できる適宜の形状を呈して手元操作管２２から突出する。
【００２８】
操作部２４は、それぞれの運転モードに対応付けられるスイッチを備える。具体的には、操作部２４は、電動送風機７の運転停止操作に対応付けられる停止スイッチ２４ａと、電動送風機７の運転開始操作に対応付けられる起動スイッチ２４ｂと、を備える。停止スイッチ２４ａおよび起動スイッチ２４ｂは、本体制御部９に電気的に接続される。電気掃除機１の使用者は、操作部２４を操作して電動送風機７の運転モードを択一的に選択できる。起動スイッチ２４ｂは、電動送風機７の運転中に、運転モードの選択スイッチとしても機能する。この場合、本体制御部９は、起動スイッチ２４ｂから操作信号を受け取る度に運転モードを強→中→弱→強→………の順で切り換える。なお、操作部２４は、起動スイッチ２４ｂに代えて、弱運転スイッチ（図示省略）、中運転スイッチ（図示省略）および強運転スイッチ（図示省略）を個別に備えていても良い。
【００２９】
延長管２５は、伸縮可能な細長略円筒状の管である。延長管２５は、複数の筒状体を重ね合わせたテレスコピック構造を有する。延長管２５の一方の端部（ここでは、後方の端部）と手元操作管２２の他方の端部（ここでは、前方の端部）とは着脱自在な継手構造を備える。延長管２５は、手元操作管２２、集塵ホース２１および接続管１９を通じて塵埃分離装置８に流体的に接続される。
【００３０】
吸込口体２６は、木床やカーペットなどの被掃除面上を走行自在あるいは滑走自在な構造を有するとともに、走行状態または滑走状態において被掃除面に対向する底面に吸込口２８を有する。また、吸込口体２６は、吸込口２８に配置される回転自在な回転清掃体２９と、回転清掃体２９を駆動させる電動機３１と、を備える。吸込口体２６の一方の端部（ここでは、後方の端部）と延長管２５の他方の端部（ここでは、前方の端部）とは着脱自在な継手構造を備える。吸込口体２６は、延長管２５、手元操作管２２、集塵ホース２１および接続管１９を通じて塵埃分離装置８に流体的に接続される。
【００３１】
電気掃除機１は、起動スイッチ２４ｂに対する操作を受け付けると電動送風機７を始動させる。例えば、電気掃除機１は、電動送風機７が停止している状態で起動スイッチ２４ｂに対する操作を受け付けると、先ず電動送風機７を強運転モードで運転し、再び起動スイッチ２４ｂに対する操作を受け付けると電動送風機７を中運転モードで運転し、三度、起動スイッチ２４ｂに対する操作を受け付けると電動送風機７を弱運転モードで運転し、以下同様に繰り返す。強運転モード、中運転モードおよび弱運転モードは、予め設定される複数の運転モードであり、強運転モード、中運転モード、弱運転モードの順に電動送風機７に対する入力値が小さい。始動した電動送風機７は、塵埃分離装置８から空気を排気してその内部を負圧（吸込負圧）にする。
【００３２】
塵埃分離装置８の負圧は、本体接続口１２、接続管１９、集塵ホース２１、手元操作管２２および延長管２５を通じて吸込口体２６の吸込口２８に作用する。電気掃除機１は、吸込口２８に作用する負圧で被掃除面上の塵埃を空気とともに吸い込んで被掃除面を掃除する。塵埃分離装置８は、電気掃除機１に吸い込まれた含塵空気から塵埃を分離し、蓄積する。他方、塵埃分離装置８は、含塵空気から分離した空気を電動送風機７へ送る。電動送風機７は塵埃分離装置８から吸い込んだ空気を掃除機本体２外へ排気する。
【００３３】
次に、塵埃分離装置８を詳細に説明する。
【００３４】
なお、塵埃分離装置８は、掃除機本体２に対して後傾する姿勢で固定されているが、説明を簡単にするために直立させて図示する。
【００３５】
図２は、本発明の実施形態に係る塵埃分離装置を示す外観斜視図である。
【００３６】
図３は、本発明の実施形態に係る塵埃分離装置を示す断面図である。
【００３７】
図４は、本発明の実施形態に係る塵埃分離装置を示す分解斜視図である。
【００３８】
図２から図４に示すように、本実施形態に係る塵埃分離装置８は略円柱形状を呈する。塵埃分離装置８は、塵埃分離装置８に導かれる空気から粗い塵埃を分離する第一分離部３５と、第一分離部３５を通過した空気から細かい塵埃を分離する第二分離部３６と、第二分離部３６を通過した空気を塵埃分離装置８から掃除機本体２へ送る排気管３７と、排気管３７を覆うカバー３８と、を備える。
【００３９】
第一分離部３５は塵埃分離装置８の一方の半部（具体的には下半部）に配置される。第二分離部３６、排気管３７、およびカバー３８は、塵埃分離装置８の他方の半部（具体的には上半部）に配置される。
【００４０】
第一分離部３５の集塵容器３９、第二分離部３６の側壁４１、およびカバー３８は協働して塵埃分離装置８全体の外観を略円筒形状に整える。
【００４１】
なお、粗い塵埃とはもっぱら糸くずや綿埃などの繊維状の塵埃や砂粒のような粒度の大きい塵埃であり、細かい塵埃とは粒子状または粉末状で粒度の小さい塵埃である。
【００４２】
第一分離部３５は遠心分離方式（サイクロン式）で空気から塵埃を分離する。第一分離部３５は、第一分離部３５の外殻を兼ねて第一分離部３５が分離する塵埃を蓄積する着脱自在な集塵容器３９と、集塵容器３９内に配置される内筒４２と、集塵容器３９内に配置されて内筒４２に支えられる塵埃捕捉カップ４３と、集塵容器３９の側壁外面に設けられるハンドル４５と、を備える。なお、第一分離部３５は、粗い塵埃が下流側へ流出することを阻止できる程度において、必ずしも内筒４２を必要としない。
【００４３】
集塵容器３９は、一方の端部が開口するカップ状の筒形状を呈する。集塵容器３９は、塵埃分離装置８の一方の半部の外殻を兼ねる。集塵容器３９は、側壁に吸気口４６と、風速調整部４７と、を備える。集塵容器３９は、開口端に位置する大径部４８と、大径部４８よりも小径であり、大径部４８に連接して略一様な径寸法で底壁に達する小径部４９と、を備える。
【００４４】
大径部４８の非開口端、つまり小径部４９との連接部分は、小径部４９に向かって窄む傾斜面である。
【００４５】
集塵容器３９は、開口端の近傍に設けられている突起５１を、第二分離部３６の連結端側に設けられている溝５２に嵌め合わせることによって塵埃分離装置８に着脱自在に固定されている。溝５２は略円筒状の塵埃分離装置８に対して周方向に延びている。
【００４６】
内筒４２は、集塵容器３９内に納められて略同心に配置される。内筒４２と集塵容器３９とを隔てる空間は、集塵容器３９の吸気口４６から第一分離部３５に流れ込む空気を旋回させて塵埃と空気とを分離する分離室５３である。
【００４７】
内筒４２は、第二分離部３６に固定される根元部と、集塵容器３９内に延びる自由端部と、を有する。内筒４２は、第一分離部排気口５５を介して第一分離部３５と第二分離部３６とを流体的に接続する。内筒４２は、第一分離部３５から空気を流出させる第二開口５６を側壁に有する。第二開口５６にはメッシュフィルタ５７が設けられる。内筒４２の側壁は吸気口４６を臨む。
【００４８】
メッシュフィルタ５７は電動送風機７の始動直後や停止過渡など分離室５３内の旋回流Ｆが十分に発達していない期間において、また旋回流Ｆが発達した後も当然に、第一分離部３５から粗い塵埃が流出することを防ぐ。
【００４９】
塵埃捕捉カップ４３は内筒４２の自由端部に設けられる。塵埃捕捉カップ４３は、有底円筒形状を呈し、内筒４２の自由端に連接する底壁と、集塵容器３９の底壁に向かって延びる側壁と、を有する。塵埃捕捉カップ４３は集塵容器３９の底壁に向かって開放される。塵埃捕捉カップ４３の側壁は、隙間を隔てて集塵容器３９の側壁に対向する。塵埃捕捉カップ４３は内筒４２よりも大径であり、内筒４２の自由端に連接して広がる底壁の周縁部分に第三開口５８を有する。
【００５０】
塵埃捕捉カップ４３と集塵容器３９とを隔てる隙間は、第一分離部３５で分離された塵埃が蓄積される集塵部５９である。集塵部５９内の空気は第三開口５８を通じて分離室５３に戻る。
【００５１】
メッシュフィルタ６０は第三開口５８に設けられている。メッシュフィルタ６０は、集塵部５９に流れ込んだ粗い（糸くずや綿埃などの繊維状の）塵埃が分離室５３へ戻らない程度に目の粗いフィルタで良い。
【００５２】
内筒４２および塵埃捕捉カップ４３は、塵埃分離装置８から集塵容器３９を取り外すと、第二分離部３６に随伴して集塵容器３９から抜け出す。
【００５３】
第二分離部３６は、塵埃分離装置８の他方の半部の外殻の一部に相当する側壁４１を備える。第二分離部３６は第一分離部３５を通過する細かい塵埃を空気から分離し、電動送風機７に達することを防ぐ。第二分離部３６は集塵容器３９の一方の端部に連結されて開口６２を塞ぐ。第二分離部３６は集塵容器３９の中心線Ｃの延長線上、あるいは第二分離部３６の図心に相当する部分に回避領域６３を隔てて、回避領域６３の周囲を囲む。第二分離部３６は第一分離部３５から流れ込む空気から塵埃を分離して非連結端部側へ空気を流出させる。第二分離部３６は集塵容器３９の中心線Ｃ上に内筒４２を支持する。
【００５４】
第二分離部３６は、第一分離部３５の内筒４２の内側から流入する空気を第二分離部３６の非連結端部側へ導く風路を仕切る案内管６５と、カバー３８の内周面近傍に配置される複数のサイクロン部６６と、塵埃捕捉傘６７と、を備える。
【００５５】
案内管６５内の風路（第一分離部３５の内筒４２の内側から流入する空気を第二分離部３６の非連結端部側へ導く風路）は、排気管３７のうち、第二分離部排気口６８に向かって折れ曲がる部分を、第二分離部３６の図心に相当する部分に納める回避領域６３を兼ねている。つまり、回避領域６３は内筒４２の内側から第二分離部３６へ空気を案内する風路を利用するものである。
【００５６】
案内管６５内の風路と内筒４２の内側の風路との境界は、第一分離部排気口５５であり、第一分離部３５から空気を流出させて第二分離部３６へ空気を流入させる。
【００５７】
それぞれのサイクロン部６６は、螺旋流を生じさせる遠心分離方式の円錐台形状内面６９を有する。それぞれのサイクロン部６６は、回避領域６３を囲んで略環状に並ぶ。それぞれのサイクロン部６６は、分離した塵埃を集塵容器３９の開口６２の内縁近傍部に排出する。円錐台形状内面６９は、第二分離部３６の非連結端部側から連結端部側へ向かって縮径している。円錐台形状内面６９の非連結端部側は案内管６５に流体的に接続されている開口７０を有する。また、円錐台形状内面６９の非連結端部側は排気管３７に流体的に接続されている頂部開口７１を有する。円錐台形状内面６９の連結端部側は、集塵容器３９に流体的に接続されて分離した塵埃を排出する開口７２を有する。開口７０からサイクロン部６６に流れ込む空気は開口７２へ向かって渦巻き螺旋流を生じ、空気から細かい塵埃を分離する。塵埃が分離された清浄な空気は、渦巻き螺旋流の中心線（円錐台形状内面６９の中心線）上を流動して頂部開口７１から排気管３７へ流出する。
【００５８】
塵埃捕捉傘６７は、第一分離部３５と第二分離部３６とを区画する隔壁を兼ね、内筒４２の根元に設けられる。塵埃捕捉傘６７は、第二分離部３６よりも小さく、かつ内筒４２よりも大きい外径を呈する。塵埃捕捉傘６７は、サイクロン部６６が捕集する塵埃を集塵容器３９へ導く一方の面７３と、集塵容器３９内へ向かって広がり傾斜する他方の面７５と、を有する。
【００５９】
また、塵埃捕捉傘６７は、集塵容器３９の大径部４８と小径部４９との連接部分に突き当って集塵容器３９を塞ぐ。集塵容器３９の大径部４８および塵埃捕捉傘６７は、サイクロン部６６が排出する塵埃を蓄積する細塵集塵室７６を仕切る。細塵集塵室７６は、大径部４８の傾斜面と塵埃捕捉傘６７の一方の面７３に挟まれてサイクロン部６６から遠ざかるほど狭くなる略楔形状の空間である。
【００６０】
他方の面７５は、内筒４２および塵埃捕捉カップ４３よりも大径であり、かつ内筒４２および塵埃捕捉カップ４３に向かって拡径している。
【００６１】
第二分離部３６は、案内管６５となる回避領域６３を有する基部材７７と、サイクロン部６６の円錐台形状内面６９を備える筒状本体部材７８と、案内管６５の一部を仕切りつつ開口７０、頂部開口７１を有して円錐台形状内面６９を閉じる隔壁部材７９と、を備える。
【００６２】
基部材７７は複数のサイクロン部６６の開口７２を囲んで集塵容器３９内に延びる塵埃捕獲リブ８１を備える。塵埃捕獲リブ８１は第二分離部３６よりも小径で、塵埃捕捉傘６７よりも大径な径寸法を呈する。
【００６３】
なお、第二分離部３６はサイクロン部６６に代えてプリーツフィルタを適用しても良い。この場合、プリーツフィルタは回避領域６３の周囲を囲む環形状を呈し、連結端部側から流れ込む空気から塵埃を分離して非連結端部側へ空気を流出させる。
【００６４】
排気管３７は、第二分離部３６の非連結端部側から第一分離部３５へ向かって回避領域６３に入り込み、集塵容器３９の中心線Ｃの延長線（塵埃分離装置８の中心線）に対して交差する方向へ曲がる。排気管３７は、回避領域６３へ向かって窪む凹部８２を備える。排気管３７は、第二分離部３６に対して並行配置される第二分離部排気口６８へ第二分離部３６から流れ込む空気を排気する。排気管３７は、サイクロン部６６の非連結端部側に覆い被さり、サイクロン部６６の頂部開口７１から流出する空気を塵埃分離装置８の中心側へ向けて集約する。集約された空気は、凹部８２によって一旦、第一分離部３５へ向かい、その後に略直角に向きを変えて第二分離部排気口６８に至る。
【００６５】
排気管３７は、隔壁部材７９に覆い被さり案内管６５および排気管３７に共有される共通隔壁部材８３と、共通隔壁部材８３に覆い被さり排気管３７を仕切る蓋状部材８５と、を備える。なお、排気管３７のうち、回避領域６３に入り込み第二分離部排気口６８に向かって折れ曲がる部分は、基部材７７に設けられる。
【００６６】
次いで、第一分離部３５について、さらに詳述する。
【００６７】
図５および図６は、本発明の実施形態に係る塵埃分離装置を示す横断面図である。
【００６８】
図５は風速調整部４７を全閉させた状態を示し、図６は風速調整部４７を全開させた状態を示す。
【００６９】
図５および図６に示すように、本実施形態に係る塵埃分離装置８の第一分離部３５は、円筒形状の筒体としての集塵容器３９と、集塵容器３９内に旋回流Ｆが生じる方向へ空気を流入させる吸気口４６と、集塵容器３９に対して同心に配置されて旋回流Ｆの中心部分から空気を流出させる第一分離部排気口５５と、吸気口４６から集塵容器３９内へ流入する空気の風速を変化させる風速調整部４７と、を備える。
【００７０】
集塵容器３９は、吸気口４６から分離室５３へ流入する空気を内周面３９ａに沿って案内し、旋回流Ｆを生じさせる。
【００７１】
吸気口４６は、集塵容器３９の外周面３９ｂに設けられる。吸気口４６は、集塵容器３９の円周面に沿って延びる管状の風路であり、換言すると、集塵容器３９の円周面の接線に倣って接続される。なお、吸気口４６が延びる方向は、必ずしも集塵容器３９の円周面の接線方向である必要はなく、集塵容器３９の中心から偏倚する箇所を指向し、分離室５３に旋回流Ｆを発生させることができればよい。
【００７２】
また、吸気口４６は、集塵容器３９の円周面に沿って延び、集塵容器３９の円周面の接線に倣う側壁部４６ａと、側壁部４６ａに対向して集塵容器３９の円周面に突き立ち、集塵容器３９の円周面の接線に突き当たる側壁部４６ｂと、を備える。
【００７３】
側壁部４６ａと集塵容器３９の内周面３９ａとの連接箇所Ａは、旋回流Ｆの外周縁の起点となる。側壁部４６ｂと集塵容器３９の内周面３９ａとの連接箇所Ｂは、風速調整部４７が全開した場合には、旋回流Ｆの内周縁の起点となる。ただし、これら旋回流Ｆの外周縁、および内周縁は、旋回流Ｆの乱れによって明確な境界にはならず、仮想的なものである。
【００７４】
側壁部４６ｂは、塵埃分離装置８の内筒４２の円周面の接線に倣って延びる。なお、側壁部４６ｂが延びる方向は、必ずしも内筒４２の円周面の接線に倣う必要はなく、吸気口４６の延長方向に見て、吸気口４６内の風路から内筒４２を臨むことのできるものであっても良い。
【００７５】
内筒４２（内筒体）は、吸気口４６の流路断面積最大時に吸気口４６から集塵容器３９内へ流入する空気が吹き掛かる外周面４２ａを有して集塵容器３９内に同心に配置されて、第一分離部排気口５５に流体的に接続される。
【００７６】
風速調整部４７は、吸気口４６の流路断面積を変化させて、分離室５３へ流入する空気の風速を増減させる。風速調整部４７は吸気口４６と集塵容器３９との連接部分に設けられる。
【００７７】
また、風速調整部４７は、旋回流Ｆの最外縁の位置を保ち、旋回流Ｆの内周縁の位置を変更して吸気口４６の流路断面積を変化させる。旋回流Ｆの最外縁の位置は、側壁部４６ａと集塵容器３９の内周面３９ａとの連接箇所Ａによる。つまり、風速調整部４７は、連接箇所Ａを旋回流Ｆの最外縁とし、これを保ったまま、旋回流Ｆの内周縁の位置を変える。換言すれば、風速調整部４７は、開度が大きくなり、吸気口４６の流路断面積が広がるほど、旋回流Ｆの内周縁を集塵容器３９の中心線に近づける。
【００７８】
さらに、風速調整部４７は、吸気口４６から集塵容器３９内へ流入する空気の風量が増加すると吸気口４６の流路断面積を大きくする。具体的には、風速調整部４７は、吸気口４６から集塵容器３９内へ流入する空気の風量に対して吸気口４６の流路断面積を連動させる弾性部材８６を備える。
【００７９】
弾性部材８６は、天然ゴムや、シリコーンゴムなどの合成ゴムを素材とする一様な厚さの板材である。弾性部材８６は、側壁部４６ｂと集塵容器３９の内周面３９ａとの連接箇所Ｂ側に配置される固定端８６ａと、側壁部４６ａと集塵容器３９の内周面３９ａとの連接箇所Ａ側に配置される自由端８６ｂと、を備える。弾性部材８６は、吸気口４６から分離室５３へ流入する空気の流量が増大すると、固定端８６ａを支点にして分離室５３内へ撓り、吸気口４６の流路断面積を拡大させる。
【００８０】
風速調整部４７は、吸気口４６から分離室５３へ流入する空気の流量がゼロの時、開度が最小（つまり、全閉）になって吸気口４６の流路断面積を最小にするが、必ずしも吸気口４６を閉塞（流路断面積＝０）させる必要はない。
【００８１】
このように構成される風速調整部４７は、集塵容器３９へ流入する空気の風量が大きくなると、吸気口４６の流路断面積を拡大させる。そうすると、旋回流Ｆの風速は、吸気口４６の流路断面積が変わらない（一定の）場合に比べて低下する。したがって、第一分離部３５は、集塵容器３９へ流入する空気の風量が大きくても、分離性能の上昇を抑えつつ、旋回流Ｆに起因する騒音を抑制する。
【００８２】
他方、風速調整部４７は、集塵容器３９へ流入する空気の風量が小さくなると、吸気口４６の流路断面積を縮小させる。そうすると、旋回流Ｆの風速は、吸気口４６の流路断面積が変わらない（一定の）場合に比べて向上する。したがって、第一分離部３５は、集塵容器３９へ流入する空気の風量が小さい場合は、分離性能を高めることができる。なお、このときの騒音は、集塵容器３９へ流入する空気の風量が小さいために、そもそも小さい。
【００８３】
次に、実施形態に係る塵埃分離装置８の他の例を説明する。なお、各例で説明する塵埃分離装置８Ａ、８Ｂ、および８Ｃにおいて塵埃分離装置８と同じ構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００８４】
図７および図８は、本発明の実施形態に係る塵埃分離装置を示す横断面図である。
【００８５】
図７は風速調整部４７Ａを全閉させた状態を示し、図８は風速調整部４７Ａを半開させた状態を示す。なお、全開状態の風速調整部４７Ａは図６と同様になる。
【００８６】
図７および図８に示すように、本実施形態に係る塵埃分離装置８Ａの第一分離部３５Ａは、集塵容器３９と、吸気口４６と、第一分離部排気口５５と、吸気口４６から集塵容器３９内へ流入する空気の風速を変化させる風速調整部４７Ａと、を備える。
【００８７】
風速調整部４７Ａは、吸気口４６の流路断面積を変化させて、分離室５３へ流入する空気の風速を増減させる。風速調整部４７Ａは吸気口４６と集塵容器３９との連接部分に設けられる。
【００８８】
また、風速調整部４７Ａは、旋回流Ｆの最外縁の位置を保ち、旋回流Ｆの内周縁の位置を変更して吸気口４６の流路断面積を変化させる。旋回流Ｆの最外縁の位置は、側壁部４６ａと集塵容器３９の内周面３９ａとの連接箇所Ａによる。つまり、風速調整部４７Ａは、連接箇所Ａを旋回流Ｆの最外縁とし、これを保ったまま、旋回流Ｆの内周縁の位置を変える。換言すれば、風速調整部４７Ａは、開度が大きくなり、吸気口４６の流路断面積が広がるほど、旋回流Ｆの内周縁を集塵容器３９の中心線に近づける。
【００８９】
さらに、風速調整部４７Ａは、吸気口４６から集塵容器３９内へ流入する空気の風量が増加すると吸気口４６の流路断面積を大きくする。具体的には、風速調整部４７Ａは、吸気口４６から集塵容器３９内へ流入する空気の風量に対して吸気口４６の流路断面積を連動させる弾性部材８６Ａを備える。
【００９０】
弾性部材８６Ａは、天然ゴムや、シリコーンゴムなどの合成ゴムを素材とする板材である。弾性部材８６Ａは、弾性部材８６Ａは、側壁部４６ｂと集塵容器３９の内周面３９ａとの連接箇所Ｂ側に配置される固定端８６ａと、側壁部４６ａと集塵容器３９の内周面３９ａとの連接箇所Ａ側に配置される自由端８６ｂと、を備える。弾性部材８６Ａは、吸気口４６から分離室５３へ流入する空気の流量が増大すると、固定端８６ａを支点にして分離室５３内へ撓り、吸気口４６の流路断面積を拡大させる。
【００９１】
また、弾性部材８６Ａは、一様な厚みの高剛性部８６ｃと、高剛性部８６ｃよりも薄い低剛性部８６ｄと、を備える。低剛性部８６ｄは、溝状の切り欠きである。弾性部材８６Ａは、低剛性部８６ｄで折れ曲がるように撓る。これにより、弾性部材８６Ａは、一様な厚みを有する弾性部材８６に比べて、吸気口４６から集塵容器３９内へ流入する空気の風量に対する撓りやすさを変化させて、吸気口４６の流路断面積の変化量に非線形な特性を付与する。
【００９２】
風速調整部４７Ａは、吸気口４６から分離室５３へ流入する空気の流量がゼロの時、開度が最小（つまり、全閉）になって吸気口４６の流路断面積を最小にするが、必ずしも吸気口４６を閉塞（流路断面積＝０）させる必要はない。
【００９３】
このように構成される風速調整部４７Ａは、集塵容器３９へ流入する空気の風量が大きくなると、吸気口４６の流路断面積を拡大させる。そうすると、旋回流Ｆの風速は、吸気口４６の流路断面積が変わらない（一定の）場合に比べて低下する。したがって、第一分離部３５Ａは、集塵容器３９へ流入する空気の風量が大きくても、分離性能の上昇を抑えつつ、旋回流Ｆに起因する騒音を抑制する。
【００９４】
他方、風速調整部４７Ａは、集塵容器３９へ流入する空気の風量が小さくなると、吸気口４６の流路断面積を縮小させる。そうすると、旋回流Ｆの風速は、吸気口４６の流路断面積が変わらない（一定の）場合に比べて向上する。したがって、第一分離部３５Ａは、集塵容器３９へ流入する空気の風量が小さい場合は、分離性能を高めることができる。なお、このときの騒音は、集塵容器３９へ流入する空気の風量が小さいために、そもそも小さい。
【００９５】
しかも、風速調整部４７Ａは、高剛性部８６ｃと低剛性部８６ｄとの組合せにより、吸気口４６から集塵容器３９内へ流入する空気の風量に対する吸気口４６の流路断面積の変化特性を任意に調整できる。
【００９６】
なお、弾性部材８６Ａは、吸気口４６から集塵容器３９内へ流入する空気の風量に対する吸気口４６の流路断面積の変化に非線形な特性を付与する限りにおいて、高剛性部８６ｃと低剛性部８６ｄとを組み合わせるもの意外に、板厚が連続的に変化するものや、高さが連続的に変化するリブ、弾性率の異なる異種材料の組合せなどでも良い。
【００９７】
図９および図１０は、本発明の実施形態に係る塵埃分離装置を示す横断面図である。
【００９８】
図９は風速調整部４７Ｂを全閉させた状態を示し、図１０は風速調整部４７Ｂを全開させた状態を示す。
【００９９】
図５および図６に示すように、本実施形態に係る塵埃分離装置８Ｂの第一分離部３５Ｂは、集塵容器３９と、吸気口４６と、第一分離部排気口５５と、吸気口４６から集塵容器３９内へ流入する空気の風速を変化させる風速調整部４７Ｂと、を備える。
【０１００】
風速調整部４７Ｂは、吸気口４６の流路断面積を変化させて、分離室５３へ流入する空気の風速を増減させる。風速調整部４７Ｂは吸気口４６と集塵容器３９との連接部分に設けられる。
【０１０１】
また、風速調整部４７Ｂは、旋回流Ｆの最外縁の位置を保ち、旋回流Ｆの内周縁の位置を変更して吸気口４６の流路断面積を変化させる。旋回流Ｆの最外縁の位置は、側壁部４６ａと集塵容器３９の内周面３９ａとの連接箇所Ａによる。つまり、風速調整部４７Ｂは、連接箇所Ａを旋回流Ｆの最外縁とし、これを保ったまま、旋回流Ｆの内周縁の位置を変える。換言すれば、風速調整部４７Ｂは、開度が大きくなり、吸気口４６の流路断面積が広がるほど、旋回流Ｆの内周縁を集塵容器３９の中心線に近づける。
【０１０２】
さらに、風速調整部４７Ｂは、吸気口４６から集塵容器３９内へ流入する空気の風量が増加すると吸気口４６の流路断面積を大きくする。具体的には、風速調整部４７Ｂは、吸気口４６と集塵容器３９との連接部分を開閉させて吸気口４６の流路断面積を変化させる弁体８７と、吸気口４６から集塵容器３９内へ流入する空気の風量に対して吸気口４６の流路断面積を連動させる弾性部材８６Ｂと、を備える。
【０１０３】
弁体８７は、側壁部４６ｂと集塵容器３９の内周面３９ａとの連接箇所Ｂ側に配置されるヒンジ機構８８によって揺動自在に支持される。また、弁体８７は、側壁部４６ａと集塵容器３９の内周面３９ａとの連接箇所Ａ側に配置される自由端８７ｂを備える。
【０１０４】
弾性部材８６Ｂはトーションバネである。弾性部材８６Ｂは、弁体８７のヒンジ機構８８に設けられて、弁体８７を閉じる方向へ力を発する。弾性部材８６Ｂのばね特性は線形であっても非線形であっても良い。
【０１０５】
風速調整部４７Ｂは、吸気口４６から分離室５３へ流入する空気の流量が増大すると、ヒンジ機構８８を支点にして弁体８７を分離室５３側へ開き、吸気口４６の流路断面積を拡大させる。
【０１０６】
風速調整部４７Ｂは、吸気口４６から分離室５３へ流入する空気の流量がゼロの時、開度が最小（つまり、全閉）になって吸気口４６の流路断面積を最小にするが、必ずしも吸気口４６を閉塞（流路断面積＝０）させる必要はない。
【０１０７】
このように構成される風速調整部４７Ｂは、集塵容器３９へ流入する空気の風量が大きくなると、吸気口４６の流路断面積を拡大させる。そうすると、旋回流Ｆの風速は、吸気口４６の流路断面積が変わらない（一定の）場合に比べて低下する。したがって、第一分離部３５は、集塵容器３９へ流入する空気の風量が大きくても、分離性能の上昇を抑えつつ、旋回流Ｆに起因する騒音を抑制する。
【０１０８】
他方、風速調整部４７Ｂは、集塵容器３９へ流入する空気の風量が小さくなると、吸気口４６の流路断面積を縮小させる。そうすると、旋回流Ｆの風速は、吸気口４６の流路断面積が変わらない（一定の）場合に比べて向上する。したがって、第一分離部３５は、集塵容器３９へ流入する空気の風量が小さい場合は、分離性能を高めることができる。なお、このときの騒音は、集塵容器３９へ流入する空気の風量が小さいために、そもそも小さい。
【０１０９】
しかも、風速調整部４７Ｂは、弁体８７を合成樹脂などの天然ゴムや合成ゴムよりも硬く、丈夫な材料によって吸気口４６の流路断面積を変化させられるため、塵埃等の衝突で劣化し難い。
【０１１０】
また、風速調整部４７Ｂは、弾性部材８６Ｂのばね特性を非線形にすることで、吸気口４６から集塵容器３９内へ流入する空気の風量に対する吸気口４６の流路断面積の変化特性を任意に調整できる。
【０１１１】
図１１および図１２は、本発明の実施形態に係る塵埃分離装置を示す横断面図である。
【０１１２】
図１１は風速調整部４７Ｃを全閉させた状態を示し、図１２は風速調整部４７Ｃを全開させた状態を示す。
【０１１３】
図１１および図１２に示すように、本実施形態に係る塵埃分離装置８Ｃの第一分離部３５Ｃは、集塵容器３９と、吸気口４６と、第一分離部排気口５５と、吸気口４６から集塵容器３９内へ流入する空気の風速を変化させる風速調整部４７Ｃと、を備える。
【０１１４】
風速調整部４７Ｃは、吸気口４６の流路断面積を変化させて、分離室５３へ流入する空気の風速を増減させる。風速調整部４７Ｃは吸気口４６と集塵容器３９との連接部分に設けられる。
【０１１５】
また、風速調整部４７Ｃは、旋回流Ｆの最外縁の位置を保ち、旋回流Ｆの内周縁の位置を変更して吸気口４６の流路断面積を変化させる。旋回流Ｆの最外縁の位置は、側壁部４６ａと集塵容器３９の内周面３９ａとの連接箇所Ａによる。つまり、風速調整部４７Ｃは、連接箇所Ａを旋回流Ｆの最外縁とし、これを保ったまま、旋回流Ｆの内周縁の位置を変える。換言すれば、風速調整部４７Ｃは、開度が大きくなり、吸気口４６の流路断面積が広がるほど、旋回流Ｆの内周縁を集塵容器３９の中心線に近づける。
【０１１６】
さらに、風速調整部４７Ｃは、吸気口４６から集塵容器３９内へ流入する空気の風量が増加すると吸気口４６の流路断面積を大きくする。具体的には、風速調整部４７Ｃは、吸気口４６から集塵容器３９内へ流入する空気の風量を検知する風量検知部９１と、検知部９１ａの検知結果に対して吸気口４６の流路断面積を連動させる弁機構９２と、を備える。
【０１１７】
風量検知部９１は、電動送風機７の運転モード（強運転モード、中運転モード、弱運転モード）、電動送風機７の運転モードと電動送風機７への供給電流との組合せ、および電動送風機７の運転モードと吸気口４６内の圧力との組合せ等により、吸気口４６から集塵容器３９内へ流入する空気の風量を間接的に検知する。また、風量検知部９１は、吸気口４６内の風量を直接的に検知するセンサであっても良い。
【０１１８】
弁機構９２は、吸気口４６と集塵容器３９との連接部分を開閉させて吸気口４６の流路断面積を変化させる弁体９３と、弁体９３を開閉させる弁駆動機構９５と、を備える。
【０１１９】
弁体９３は、集塵容器３９の内周面３９ａを摺動して吸気口４６の流路断面積を変化させる。
【０１２０】
弁駆動機構９５は弁体９３を駆動させる電動機等の駆動源である。
【０１２１】
風速調整部４７Ｃは、吸気口４６から分離室５３へ流入する空気の流量がゼロの時、開度が最小（つまり、全閉）になって吸気口４６の流路断面積を最小にするが、必ずしも吸気口４６を閉塞（流路断面積＝０）させる必要はない。
【０１２２】
このように構成される風速調整部４７Ｃは、集塵容器３９へ流入する空気の風量が大きくなると、吸気口４６の流路断面積を拡大させる。そうすると、旋回流Ｆの風速は、吸気口４６の流路断面積が変わらない（一定の）場合に比べて低下する。したがって、第一分離部３５は、集塵容器３９へ流入する空気の風量が大きくても、分離性能の上昇を抑えつつ、旋回流Ｆに起因する騒音を抑制する。
【０１２３】
他方、風速調整部４７Ｃは、集塵容器３９へ流入する空気の風量が小さくなると、吸気口４６の流路断面積を縮小させる。そうすると、旋回流Ｆの風速は、吸気口４６の流路断面積が変わらない（一定の）場合に比べて向上する。したがって、第一分離部３５は、集塵容器３９へ流入する空気の風量が小さい場合は、分離性能を高めることができる。なお、このときの騒音は、集塵容器３９へ流入する空気の風量が小さいために、そもそも小さい。
【０１２４】
しかも、風速調整部４７Ｃは、吸気口４６から分離室５３へ流入する空気の流量に対して適宜の対応関係で弁体９３を開閉させて、塵埃分離性能と騒音とを調整できる。
【０１２５】
本実施形態に係る電気掃除機１および塵埃分離装置８、８Ａ、８Ｂ、８Ｃは、吸気口４６から集塵容器３９内へ流入する空気の風速を変化させる風速調整部４７、４７Ａ、４７Ｂ、４７Ｃを備えることによって、集塵容器３９へ流入する空気の風量に応じて吸気口４６の流路断面積を変化させ、旋回流Ｆの風速を制御する。これにより、本実施形態に係る電気掃除機１および塵埃分離装置８、８Ａ、８Ｂ、８Ｃは、従来のサイクロン式の塵埃分離装置に比べて、広範な風量範囲（集塵容器３９へ流入する空気の風量範囲）で分離室５３における分離性能の高さと騒音の大きさとを均衡させる。
【０１２６】
また、本実施形態に係る電気掃除機１および塵埃分離装置８、８Ａ、８Ｂ、８Ｃは、吸気口４６の流路断面積を変化させて、吸気口４６から集塵容器３９内へ流入する空気の風速を変化させるために、複雑な電気的な制御を必要とせず、容易に構成できる。
【０１２７】
さらに、本実施形態に係る電気掃除機１および塵埃分離装置８、８Ａ、８Ｂ、８Ｃは、吸気口４６と集塵容器３９との連接部分に設けられる風速調整部４７、４７Ａ、４７Ｂ、４７Ｃによって分離室５３内の旋回流Ｆを直接的に変化させるため、分離室５３における分離性能の高さと騒音の大きさとの均衡状態を容易に設計できる。
【０１２８】
さらにまた、本実施形態に係る電気掃除機１および塵埃分離装置８、８Ａ、８Ｂ、８Ｃは、旋回流Ｆの最外縁の位置を保って旋回流Ｆの風速を変化させるため、吸気口４６から集塵容器３９内へ流入する空気の風量が低下した場合には、風速を上昇させて分離性能を向上させ易い。
【０１２９】
また、本実施形態に係る電気掃除機１および塵埃分離装置８、８Ａ、８Ｂ、８Ｃは、旋回流Ｆの最外縁の位置を保って旋回流Ｆの風速を変化させるため、吸気口４６から集塵容器３９内へ流入する空気の風量に対して吸気口４６の流路断面積を連動させる弾性部材８６、８６Ａ、８６Ｂを備えるため、複雑な電気的な制御を必要とせず、容易に構成できる。
【０１３０】
さらに、本実施形態に係る電気掃除機１および塵埃分離装置８Ｃは、風速調整部４７Ｃを備えるため、吸気口４６から集塵容器３９内へ流入する空気の風量に対してより細やかに吸気口４６の流路断面積を連動させて、分離室５３における分離性能の高さと騒音の大きさとの均衡状態を設定できる。
【０１３１】
さらにまた、本実施形態に係る電気掃除機１および塵埃分離装置８、８Ａ、８Ｂ、８Ｃは、内筒４２を備え、風速調整部４７、４７Ａ、４７Ｂの開度を内筒４２で規制することによって、風速調整部４７、４７Ａ、４７Ｂの最大開度において内筒４２の表面に空気を沿わせてメッシュフィルタ５７に付着する塵埃を除去し、目詰まりを解消できる。
【０１３２】
したがって、本実施形態に電気掃除機１および塵埃分離装置８、８Ａ、８Ｂ、８Ｃによれば、集塵容器３９へ流入する空気の風量が大きいときには分離性能を抑えつつ旋回流Ｆに起因する騒音を抑制し、集塵容器３９へ流入する空気の風量が小さいときには分離性能を向上させることができる。
【０１３３】
なお、本実施形態に係る電気掃除機１は、キャニスタ型のものに限らず、アップライト型、スティック型、あるいはハンディ型などのものであってもよい。
【０１３４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１３５】
１  電気掃除機
２  掃除機本体
３  管部
５  本体ケース
６  車輪
７  電動送風機
８、８Ａ、８Ｂ、８Ｃ  塵埃分離装置
９  本体制御部
１１  電源コード
１２  本体接続口
１４  差込プラグ
１９  接続管
２１  集塵ホース
２２  手元操作管
２３  把持部
２４  操作部
２４ａ  停止スイッチ
２４ｂ  起動スイッチ
２５  延長管
２６  吸込口体
２８  吸込口
２９  回転清掃体
３１  電動機
３５、３５Ａ、３５Ｂ、３５Ｃ  第一分離部
３６  第二分離部
３７  排気管
３８  カバー
３９  集塵容器
３９ａ  内周面
３９ｂ  外周面
４１  側壁
４２  内筒
４２ａ  外周面
４３  塵埃捕捉カップ
４５  ハンドル
４６  吸気口
４６ａ、４６ｂ  側壁部
４７、４７Ａ、４７Ｂ、４７Ｃ  風速調整部
４８  大径部
４９  小径部
５１  突起
５２  溝
５３  分離室
５５  第一分離部排気口
５６  第二開口
５７  メッシュフィルタ
５８  第三開口
５９  集塵部
６０  メッシュフィルタ
６２  開口
６３  回避領域
６５  案内管
６６  サイクロン部
６７  塵埃捕捉傘
６８  第二分離部排気口
６９  円錐台形状内面
７０  開口
７１  頂部開口
７２  開口
７３、７５  面
７６  細塵集塵室
７７  基部材
７８  筒状本体部材
７９  隔壁部材
８１  塵埃捕獲リブ
８２  凹部
８３  共通隔壁部材
８５  蓋状部材
８６、８６Ａ  弾性部材
８６ａ  固定端
８６ｂ  自由端
８６ｃ  高剛性部
８６ｄ  低剛性部
８７  弁体
８７ｂ  自由端
８８  ヒンジ機構
９１  風量検知部
９１ａ  検知部
９２  弁機構
９３  弁体
９５  弁駆動機構
【図１】
2014128393.tif 000003
【図２】
2014128393.tif 000004
【図３】
2014128393.tif 000005
【図４】
2014128393.tif 000006
【図５】
2014128393.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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