(57)【要約】【課題】照射方向が等しい複数の発光素子、或いは１つの発光素子を光源とし、鉛直面照度を維持しつつ、路面の進行方向に広い配光を得ること。【解決手段】路面４を照明する防犯灯１に設けられ、当該防犯灯１の光源たるＬＥＤ１４の光を前記路面４の進行方向Ｄ１に拡げるレンズ１５において、前記進行方向Ｄ１を指向する主光線Ｃｍを、前記防犯灯１の正面の側に、前記進行方向Ｄ１に対して所定角度αを有して配光した。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
路面を照明する灯具に設けられ、当該灯具の光源の光を前記路面の進行方向に拡げる光制御体において、
前記進行方向を指向する主光線を、前記灯具の正面の側に、前記進行方向に対して所定角度を有して配光したことを特徴とする光制御体。
【請求項２】
前記路面の幅中心よりも灯具側を照らす光量を前記幅中心に振り分けて前記主光線を形成することを特徴とする請求項１に記載の光制御体。
【請求項３】
前記光源を覆うレンズで構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の光制御体。
【請求項４】
光源を有し、路面に面して設置され当該路面を照明する道路灯において、請求項１乃至３のいずれかに記載の光制御体を備えたことを特徴とする道路灯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、路面を照明する道路灯に用いて好適な光制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
路面を照明する道路灯の一種に、防犯を目的として街路を照明する防犯灯が知られており、この防犯灯にはＬＥＤを光源としたものも知られている。この種の防犯灯では、街路の進行方向を照射するＬＥＤ、及び、当該街路の進行方向の反対方向を照射するＬＥＤを含んで光源を構成した防犯灯が知られている（例えば、特許文献１参照）。この防犯灯によれば、街路の進行方向に沿った広い範囲を照明できるため、防犯灯の設置灯数を削減できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２１０６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、防犯灯等の道路灯の照明範囲を拡げるにつれて路面の照度は低下する。特に防犯灯では、歩行者の顔や表情を確認できる程度の照度が重要であることから、鉛直面照度に一定のレベルが求められている。したがって、道路灯の分野では、道路の進行方向に照明範囲を拡げながらも鉛直面照度を一定のレベルに維持する技術が望まれている。
係る道路灯は、従来の防犯灯のように、複数のＬＥＤを光源に備え、それぞれのＬＥＤの照射方向を適宜に設定することで実現できる。
しかしながら、照射方向を等しくした複数のＬＥＤ、或いは１つのＬＥＤを用いて、これを実現することは困難であった。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、照射方向が等しい複数の発光素子、或いは１つの発光素子を光源とし、鉛直面照度を維持しつつ、路面の進行方向に広い配光を得ることができる光制御体、及び道路灯を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、路面を照明する灯具に設けられ、当該灯具の光源の光を前記路面の進行方向に拡げる光制御体において、前記進行方向を指向する主光線を、前記灯具の正面の側に、前記進行方向に対して所定角度を有して配光することを特徴とする。
【０００７】
また本発明は、上記光制御体において、前記路面の幅中心よりも前記路面の灯具側を照らす光量を前記幅中心に振り分けて前記主光線を形成することを特徴とする。
【０００８】
また本発明は、上記光制御体において、前記光源を覆うレンズで構成したことを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、上記目的を達成するために、光源を有し、路面に面して設置され当該路面を照明する道路灯において、上記のいずれかに記載の光制御体を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、進行方向を指向する主光線を、灯具の正面の側に、進行方向に対して所定角度を有して配光する構成とした。これにより、照射方向が異なる複数の光源を用いることなく、主光線を進行方向に沿って配光する場合に比べて鉛直面照度を高めることができ、またこれに伴って灯具の設置スパンを延ばすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る防犯灯の設置態様を示す図である。
【図２】防犯灯の構成を示す斜視図である。
【図３】レンズユニットの構成を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は底面図である。
【図４】図３（Ａ）のＡ−Ａ断面視図である。
【図５】図３（Ａ）のＢ−Ｂ断面視図である。
【図６】レンズの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下の説明では、道路灯の一態様たる防犯灯を例示する。
【００１３】
図１は本実施形態に係る防犯灯１の設置態様を模式的に示す図である。
防犯灯１は、図１に示すように、所定の幅Ｗ１（例えば５メートル）の街路２の路肩３に立設した支柱９に路面４から所定の設置高さＨ１（例えば４．５メートル）に当該路面４に対面させて設置され、その設置位置から正面の路面４を照明する。この防犯灯１は、路面４の横断方向Ｄ２を軸にして、路面４の延在方向である進行方向Ｄ１に対称な配光を有する。この配光は、横断方向Ｄ２と比較して進行方向Ｄ１に沿って延びた照明範囲Ｒを照明する、いわゆる横長配光である。なお、本実施形態では、進行方向Ｄ１、横断方向Ｄ２、及び鉛直方向Ｄ３は直交するものとして説明する。
街路２には複数の防犯灯１が進行方向Ｄ１に沿って互いの照明範囲Ｒを重ねながら設置されることで、路面４が途切れることなく連続的に照明される。なお、図１では、図面が煩雑になるのを避けるため、１つの防犯灯１の照明範囲Ｒのみを示している。
【００１４】
この防犯灯１は、幅中心における照明範囲Ｒの最遠方Ｒｅを正面とする位置に、もう１つの防犯灯１が設置されることで、これらの防犯灯１によって街路２の鉛直面照度が一定のレベルに維持されるようになっている。換言すれば、一定のレベル以上の鉛直面照度が得られる設置スパンＳは、防犯灯１から最遠方Ｒｅまでの距離によって規定される。
鉛直面照度は、街路２の幅中心Ｗｃに設定した鉛直面の照度である。この防犯灯１では、この鉛直面における規定の高さＨ２（例えば、１．５メートル）の地点（以下、「目標位置」と言う）Ｐａでの照度が所定照度Ｆ（例えば、０．５ルクス）以上となっている。この目標位置Ｐ、及び所定照度Ｆは、防犯の観点から必要な明るさが得られるように設定されている。日本国においては、例えば公益社団法人  日本防犯設備協会（ＪＳＳＡ）によって規定されており、この防犯灯１は、ＪＳＳＡによって規定されたクラスＢを満足する性能を有している。
【００１５】
図２は防犯灯１の構成を示す図であり、図２（Ａ）は全体構成を示す斜視図、図２（Ｂ）は図２（Ａ）の矢印Ｘ部を拡大して示す図である。
防犯灯１は、図２（Ａ）に示すように、薄い略直方体型の灯具本体１０と、支持部材１１とを備えている。支持部材１１は、支柱９への固定部材であり、灯具本体１０の長手方向の後端部１０Ａに設けられる。灯具本体１０は、その長軸Ｅを横断方向Ｄ２に合わせ、底面１０Ｂを路面４に対面させた姿勢で支持部材１１によって支柱９に設置される。灯具本体１０の底面１０Ｂは平らな面に形成され、その底面１０Ｂには、ＬＥＤ基板１２、及びレンズユニット１３を重ねて取り付けられ、これらを覆うように透明樹脂製のグローブ４１が設けられている。
【００１６】
ＬＥＤ基板１２は、略矩形の回路実装基板であり、その表面には、図２（Ｂ）に示すように、発光素子の一例たる複数（図示例では５つ）のＬＥＤ１４と、電力供給用の配線が接続される電源ソケット４２とが実装されている。これらＬＥＤ１４は、一定の間隔Ｇで同一の直線Ｌ上に一列に配列されており、これらのＬＥＤ１４によって防犯灯１の光源が構成されている。ＬＥＤ１４の並びの直線Ｌは、概ね灯具本体１０の長軸Ｅに平行になされることで、設置時には横断方向Ｄ２に複数のＬＥＤ１４が配列される。各ＬＥＤ１４は、ＬＥＤ基板１２の面に垂直な方向に放射光の光軸Ｋを有し、防犯灯１は、各ＬＥＤ１４の光軸Ｋを鉛直方向Ｄ３に合わせて設置される（いわゆる取付傾斜角度がゼロ度）。各ＬＥＤ１４には、その放射光を上記横長配光に制御する透過型の光制御体たるレンズ１５が設けられている。この防犯灯１において、ＬＥＤ１４とレンズ１５の対が成す配光は、全て同じ上述の横長配光であり、１対の配光で灯具本体１０の配光が概ね代表される。
この防犯灯１では、各レンズ１５は１つのレンズユニット１３として構成されている。複数のレンズ１５を１つのユニットとすることで、ＬＥＤ１４ごとにレンズ１５を組み付ける手間が省け組立性の向上が図られる。
【００１７】
図３はレンズユニット１３の構成を示す図であり、図３（Ａ）は平面図、図３（Ｂ）は側面図、図３（Ｃ）は底面図である。図４は図３（Ａ）のＡ−Ａ断面視図、図５は図３（Ａ）のＢ−Ｂ断面視図である。なお、図４、及び図５には、ＬＥＤ１４を実装したＬＥＤ基板１２を点線で示している。
レンズユニット１３は、透明樹脂製の平板部１６を有し、その平板部１６の表面１６Ａに上記レンズ１５が一体に樹脂成形されている。平板部１６は、ＬＥＤ１４が並ぶ直線Ｌに沿って延びる略矩形状を成し、その両端部には、直線Ｌに沿って突出した取付片１７が一体形成されている。それぞれの取付片１７にはネジ孔１８が形成されており、このネジ孔１８にネジを通して灯具本体１０の底面１０Ｂにレンズユニット１３が固定される。
【００１８】
この防犯灯１では、レンズユニット１３とＬＥＤ基板１２がネジ孔ネジで共締めされており、各レンズ１５と、ＬＥＤ基板１２のＬＥＤ１４の位置ズレを防止している。
これに加え、レンズユニット１３の平板部１６の裏面１６Ｂには、図３（Ｃ）に示すように、その面内に複数（図示例では２つ）の位置決めボス１９が立設され、またＬＥＤ基板１２の面内には、図４、及び図５に示すように、位置決めボス１９を受ける位置決め用孔２０が形成されている。これら位置決めボス１９、及び位置決め用孔２０の係合によって、レンズユニット１３とＬＥＤ基板１２が、より正確な位置に位置決めされる。特に、レンズユニット１３は、ＬＥＤ１４ごとのレンズ１５を含むことから、これらのレンズ１５の正確な位置決めが一度に行われる。
【００１９】
レンズ１５のそれぞれは、対応するＬＥＤ１４に重なる位置に配置され、同一形状を成し、また同一の配光特性をもってＬＥＤ１４の放射光を制御する。
具体的には、レンズ１５は、図４、及び図５に示すように、凸形状の出射面１５Ａを有し、この出射面１５Ａに対して凸状（すなわち底面視で凹状）に湾曲する入射面１５Ｂを有し、この入射面１５Ｂによってレンズ１５の裏面に凹部２２が形成されている。この凹部２２にはＬＥＤ１４が入り込み、この凹部２２に設定されている設計基準位置ＰａにＬＥＤ１４の発光部の中心である発光点Ｑが配置される。設計基準位置Ｐａは、レンズ１５の光学設計における光源の配置位置であり、このレンズ１５は、この設計基準位置Ｐａに理想的な点光源が配置されるものとして、上記横長配光が得られるように光学設計されている。
【００２０】
ＬＥＤ１４は、発光点Ｑを含む発光部から光を放射する略点光源とみなすことができ、光軸Ｋを中心に放射状に略全周囲に光を放射し、レンズ１５は、この放射光を横長に配光する。すなわち、レンズ１５は、発光点Ｑの放射光を街路２の進行方向Ｄ１に拡げ、かつ、街路２の横断方向Ｄ２には路面４の幅Ｗ１に合わせて集光することで、横長の配光を形成する。
具体的には、レンズ１５は、図５に示すように、進行方向Ｄ１に沿った図３（Ａ）のＢ−Ｂ断面では、入射面１５Ｂが凹面形状に形成されており、これにより、発光点Ｑの光線Ｃ１を進行方向Ｄ１に拡げて出射する。一方、横断方向Ｄ２に沿った図３（Ａ）のＡ−Ａ断面では、入射面１５Ｂが凸面形状に形成されており、発光点Ｑの光線Ｃ２を横断方向Ｄ２に狭めて（集光して）出射する。
【００２１】
この構成の複数のレンズ１５、及びＬＥＤ１４が図２（Ｂ）に示すように、横断方向Ｄ２に沿って並べられることで、横長の広い照明範囲Ｒが得られる。特に、進行方向Ｄ１の断面における入射面１５Ｂの凹形状の曲率を調整することで、光線Ｃ１の進行方向Ｄ１に沿った到達距離を延ばすことができる。このようにして進行方向Ｄ１の到達距離を延ばすことで、防犯灯１の設置位置から図１に示す照明範囲Ｒの最遠方Ｒｅまでの距離を長くでき設置スパンＳを延ばすことができる。
【００２２】
ただし、光線Ｃ１の到達距離を単に延ばしただけでは、距離の２乗に反比例して光線Ｃによる照度が減衰することから、この最遠方Ｒｅでの鉛直面照度が一定のレベルよりも小さくなる。
そこで、このレンズ１５は、進行方向Ｄ１に指向する主光線Ｃｍが路面４に沿った両側の目標位置Ｐに向けて指向するように制御している。主光線Ｃｍは、レンズ１５の配光分布において大きな光量を有し、比較的大きな光量が最遠方Ｒｅに振り分けられることで最遠方Ｒｅでの鉛直面照度が高められるようになっている。これにより、防犯灯１の正面から隣の防犯灯１の間に亘って、鉛直面照度が一定のレベル以上に維持されることとなる。
【００２３】
図６はレンズ１５の平面図である。
上述の通り、このレンズ１５は、目標位置Ｐに主光線Ｃｍが振り分ける配光を有する。ここで、目標位置Ｐは、街路２の幅中心Ｗｃに設定されていることから、目標位置Ｐを通る横断方向Ｄ２において光量を幅中心Ｗｃに集めることで当該目標位置Ｐに主光線Ｃｍが振り分けられる。
しかしかしながら、防犯灯１からみて幅中心Ｗｃを越えた箇所に向かう光を、それよりも手前に位置する幅中心Ｗｃに振り分けると、防犯灯１からの距離が遠いこと等から幅中心Ｗｃを超えた箇所での照度低下が顕著になってしまう。この結果、防犯灯１の対向側で照度が不足し、防犯効果が薄れてしまう。
【００２４】
そこで、この防犯灯１では、目標位置Ｐを通る横断方向Ｄ２の光量分布において、防犯灯１からみて目標位置Ｐよりも手前側の光量を当該目標位置Ｐに割り当てることで主光線Ｃｍを得る配光としている。
係る配光を制御するレンズ１５は、図６に示すように、設計基準位置Ｐａから路肩側に向かう光成分の一部を、目標位置Ｐを指向する主光線Ｃｍに振り分けるように制御する。
係る配光のレンズ１５の平面視の外観形状は、目標位置Ｐを通る進行方向Ｄ１の軸線（以下、「進行方向軸線」と言う）Ｕ１に対して平面視で線対称な形状ではなく、設計基準位置Ｐａを起点とした主光線Ｃｍの軸（以下、「主光線軸」と言う）Ｕ２に対して線対称な形状となる。進行方向軸線Ｕ１と主光線軸Ｕ２が成す角度αは、防犯灯１と目標位置Ｐの位置関係によって決定されている。
また、進行方向軸線Ｕ１よりも路肩側の出射面１５Ａの領域１５Ａ１から出射される光成分を主光線軸Ｕ２に積極的に振り分けるべく、この領域１５Ａ１は、目標位置Ｐを通る横断方向Ｄ２の軸線（以下、「横断方向軸線」と言う）Ｕ３に対し、上記角度αだけ正面側に全体的に片寄らせた形状とされている。
なお、レンズ１５は、横断方向軸線Ｕ３については線対称形状を成し、防犯灯１からみて正面の路面４を左右対称に照射する。
【００２５】
この防犯灯１の配光によれば、路面４の幅中心Ｗｃを越えた側での照度を確保することで防犯効果が維持され、また鉛直面照度が高められることで設置スパンＳも拡げられる。また、路面４の幅中心Ｗｃよりも手前側の光量が主光線Ｃｍに振り分けられるから、防犯灯１が設置されている路肩３の側に向かう迷光も抑制される。
【００２６】
ところで、鉛直面照度として所定照度Ｆが維持できる距離は、ＬＥＤ１４の出力に比例することから、より高出力型のＬＥＤ１４を光源に用いるほど、設置スパンＳを延ばすことができる。
そこで、多数のＬＥＤ素子を集積して構成したＣＯＢ型ＬＥＤのような高出力型ＬＥＤを光源に用いることも考えられるが、そうすると、設計基準位置Ｐａでの発光点Ｑが点光源よりも非常に大きくなってしまうため、それに合わせてレンズも大型化する必要が生じ、本実施例のコンパクトでスリムな灯具には不向きである。
これに対して本実施形態の防犯灯１では、同一配光のＬＥＤ１４、及びレンズ１５の複数の対を横断方向Ｄ２に並べることで、それぞれの対による照明の重ね合わせによって、十分な光量が得られるようになっている。
【００２７】
また、これらＬＥＤ１４は全て同じ１枚のＬＥＤ基板１２に実装され、同様にレンズ１５は同じレンズユニット１３に一体に形成されているため、ＬＥＤ基板１２にレンズユニット１３を位置決めするだけで、全てのＬＥＤ１４、及びレンズ１５の対が一度に位置決めされる。特に、上述の通り、レンズユニット１３とＬＥＤ基板１２は、位置決めボス１９、及び位置決め用孔２０の係合によって正確な位置に位置決めされることから、正確な配光制御が可能となっている。
【００２８】
レンズユニット１３のＬＥＤ１４に対面する面である裏面には、図３（Ｃ）に示すように、平板部１６の縁部１６Ｃに沿ってリブ２５を形成する窪み部２１が設けられており、この窪み部２１に上記レンズ１５が形成されている。レンズユニット１３とＬＥＤ基板１２の接合時には、平板部１６の裏面１６Ｂを縁取るリブ２５がＬＥＤ基板１２に当接することから、平板部１６とＬＥＤ基板１２の接合時の平行度も良好に維持される。これにより、上記位置決めボス１９による両者の面内方向の位置決めに加え、リブ２５による両者の対面方向の位置決めも行われ、より正確な配光が得られることとなる。
【００２９】
また、この窪み部２１が設けられることで、図４、及び図５に示すように、ＬＥＤ基板１２とレンズユニット１３の間に空隙２６が形成される。この空隙２６によって、レンズ１５の凹部２２へのＬＥＤ１４の熱籠もりを防止できる。
特に、このレンズユニット１３では、図３に示すように、レンズ１５のそれぞれの間に、並びの直線Ｌに沿って連通路２７が一体に設けられることで、それぞれのレンズ１５での熱籠もりが、より一層防止される。
【００３０】
また、窪み部２１を設けることで、レンズユニット１３の成形に要する樹脂材の量を少なくでき、また樹脂成形時の成型時間を短くできるから、製造コストを抑え、かつ生産性が高められる。また、平板部１６の窪み部２１は、その周囲にリブ２５を残して形成されていることから、窪み部２１に起因して生じ易くなる平板部１６の反り変形を防止できる。
【００３１】
このレンズユニット１３では、上記窪み部２１に加え、レンズ１５のそれぞれにおいても、次のようにして樹脂材料の軽減が図られている。
すなわち、レンズ１５のそれぞれは、図３（Ｃ）、及び図５に示すように、その裏面の側にＬＥＤ１４の発光点Ｑと、有効入射面１５Ｂ１の境界部３２とを結ぶ面Ｖから下の部位に肉盗み部３０を設けて樹脂成形されている。有効入射面１５Ｂ１とは、入射面１５Ｂのうち、光学設計が成された入射面であり、この有効入射面１５Ｂ１に入射する光線はレンズ１５によって制御される。
ここで、ＬＥＤ１４を収める凹部２２を裏側に有するレンズを、金型を用いた樹脂成形によって製造する場合、凹部２２の開口端側は、金型が抜ける形状である必要があるため、この凹部２２の開口端側の形状には自由度が少ない。したがって、入射面１５Ｂを凹部２２の開口端側まで延びていても、開口端側の範囲は、専ら金型を抜くための形状とされ、この範囲の形状について光学設計は成されておらず、この範囲に入射した光は無制御の光を発生することとなる。一方、この範囲よりも凹部２２に入り込んだ範囲については光学設計が成されており、この範囲が上記有効入射面１５Ｂ１である。
【００３２】
そこで、このレンズ１５では、凹部２２の開口端側であって、有効入射面１５Ｂ１よりも下側の光学設計が成されていない範囲を樹脂成形の肉盗み部３０とすることで、光学特性に影響を及ぼすことなく、樹脂材の量を低減することとしている。
また、レンズ１５において、発光点Ｑと有効入射面１５Ｂ１の境界部３２を結ぶ面Ｖよりも上側の領域が、発光点Ｑから放射された光を制御可能な領域である。換言すれば、この面Ｖよりも下側の領域は、発光点Ｑの放射光の制御には有効ではない領域である。したがって、このレンズ１５では、図５に示すように、レンズ１５の裏面の側に、この面Ｖに沿って肉盗み部３０を大きく設けることとし、樹脂材の量をより少なくしている。また、レンズ１５の裏側に肉盗み部３０が設けられるため、レンズ１５の実質的な厚みが肉盗み部３０の分だけ減り、樹脂成形時の硬化速度が速められ生産性が高められる。
【００３３】
以上説明したように本実施形態の防犯灯１によれば、進行方向Ｄ１を指向する主光線Ｃｍを、灯具本体１０の正面の側に、進行方向Ｄ１に対して所定の角度αを有して配光する構成とした。これにより、従来のように照射方向が異なる複数の光源を用いなくとも、比較的大きな光量が幅中心Ｗｃに振り分けられることで最遠方Ｒｅでの鉛直面照度が高められることから、鉛直面照度を一定のレベル以上に維持しつつ、防犯灯１の設置スパンＳを延ばすことができる。
【００３４】
また本実施形態によれば、目標位置Ｐの横断方向Ｄ２において、路面４の幅中心Ｗｃよりも手前側を照らす光量を幅中心Ｗｃに振り分けて主光線Ｃｍを形成する構成とした。
これにより、路面４の幅中心Ｗｃを越えた側での照度を確保して防犯効果を維持しつつ、鉛直面照度が高められ設置スパンＳも拡げられる。また、路面４の幅中心Ｗｃよりも手前側の光量が主光線Ｃｍに振り分けられるから、防犯灯１が設置されている路肩３の側に向かう迷光も抑制される。
【００３５】
また本実施形態によれば、係る配光を制御する光制御体を、ＬＥＤ１４を覆うレンズ１５で構成したため、反射型光学系に比べて、簡単に光制御体を構成できる。
【００３６】
また本実施形態によれば、レンズ１５のそれぞれは、図３（Ｃ）、及び図５に示すように、その裏面の側にＬＥＤ１４の発光点Ｑと、有効入射面１５Ｂ１の境界部３２とを結ぶ面Ｖから下の部位、すなわち光制御に有効には寄与しない部位に肉盗み部３０を設けて樹脂成形されているため、光制御に影響を及ぼすことなく肉盗み部３０の分だけ樹脂材の量を減らし低コスト化が図られる。またレンズの実質的な厚みが肉盗み部３０によって低減されることから、成形時における樹脂の充填時間が短くなり生産性の向上も図られる。
【００３７】
また本実施形態によれば、この肉盗み部３０を設けたレンズ１５を、裏面１６Ｂに窪み部２１を有した面部材である平板部１６に、一体に樹脂成形したため、窪み部２１の分だけさらに樹脂材の量を減らしながら、複数のレンズ１５を一度に製造できる。
【００３８】
なお、上述した実施形態は、あくまでも本発明の一態様を例示したものであって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で任意に変形、及び応用が可能である。
例えば、上述した実施形態において、発光素子の一例としてＬＥＤ１４を例示したが、これに限らず、任意の発光素子を用いることができる。
また例えば、道路灯の一例として防犯灯を例示したが、路面を照明する灯具であれば、任意の灯具に本発明を適用できる。
【符号の説明】
【００３９】
１  防犯灯（道路灯）
２  街路
３  路肩
４  路面
１０  灯具本体
１２  ＬＥＤ基板
１３  レンズユニット
１４  ＬＥＤ（発光素子、光源）
１５  レンズ（光制御体）
１５Ａ  出射面
１５Ｂ  入射面
Ｃ１、Ｃ２  進行方向に向かう光線
Ｃｍ  主光線
Ｄ１  進行方向
Ｄ２  横断方向
Ｄ３  鉛直方向
Ｐ  目標位置
Ｐａ  設計基準位置
Ｑ  発光点
Ｒ  照明範囲
Ｒｅ  最遠方
Ｓ  設置スパン
Ｕ１  進行方向軸線
Ｕ２  主光線軸
Ｕ３  横断方向軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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