(57)【要約】【課題】  電子機器への給電を適切に行うための方法を選択し、選択された方法に基づいて、電子機器に給電が行われるようにすることを目的とする。【解決手段】  第１の給電方法に基づいて、無線給電を行うための第１の給電手段と、前記第１の給電方法と異なる第２の給電方法に基づいて、無線給電を行うための第２の給電手段と、前記電子機器と通信を行う通信手段と、前記電子機器との通信に基づいて、前記第１の給電手段及び前記第２の給電手段のいずれか一つを選択する選択手段と、前記選択手段によって選択された給電手段を用いて、前記電子機器に無線給電を行うための処理を行う制御手段とを有し、前記制御手段は、前記電子機器の状態に応じて、前記第１の給電手段及び前記第２の給電手段のいずれか一つを再び選択するように前記選択手段を制御する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の給電方法に基づいて、無線給電を行うための第１の給電手段と、
前記第１の給電方法と異なる第２の給電方法に基づいて、無線給電を行うための第２の給電手段と、
前記電子機器と通信を行う通信手段と、
前記電子機器との通信に基づいて、前記第１の給電手段及び前記第２の給電手段のいずれか一つを選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された給電手段を用いて、前記電子機器に無線給電を行うための処理を行う制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記電子機器の状態に応じて、前記第１の給電手段及び前記第２の給電手段のいずれか一つを再び選択するように前記選択手段を制御することを特徴とする給電装置。
【請求項２】
前記電子機器からの指示に応じて、前記選択手段は、前記第１の給電手段及び前記第２の給電手段のいずれか一つを選択することを特徴とする請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記電子機器から前記第１の給電方法を要求するための指示が行われた場合、前記選択手段は、前記第１の給電手段を選択することを特徴とする請求項１または２に記載の給電装置。
【請求項４】
前記電子機器から前記第２の給電方法を要求するための指示が行われた場合、前記選択手段は、前記第２の給電手段を選択することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項５】
前記電子機器から要求される電力に応じて、前記選択手段は、前記第１の給電手段及び前記第２の給電手段のいずれか一つを選択することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項６】
前記電子機器から要求される電力が所定値以上である場合、前記選択手段は、前記第２の給電手段を選択することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項７】
前記選択手段は、前記第１の給電手段の第１の給電能力と、前記第２の給電手段の第２の給電能力とを比較することによって、前記第１の給電手段及び前記第２の給電手段のいずれか一つを選択することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項８】
前記第２の給電能力が前記第１の給電能力以上である場合、前記選択手段は、前記第２の給電手段を選択することを特徴とする請求項７に記載の給電装置。
【請求項９】
前記選択手段は、前記第１の給電手段から前記電子機器が受電する第１の受電電力と、前記第２の給電手段から前記電子機器が受電する第２の受電電力とを比較することによって、前記第１の給電手段及び前記第２の給電手段のいずれか一つを選択することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項１０】
前記第２の受電電力が前記第１の受電電力以上である場合、前記選択手段は、前記第２の給電手段を選択することを特徴とする請求項９に記載の給電装置。
【請求項１１】
前記選択手段は、所定の処理を行うための指示が前記給電装置に入力されたか否かに応じて、前記第１の給電手段及び前記第２の給電手段のいずれか一つを選択することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項１２】
前記所定の処理を行うための指示が前記給電装置に入力された場合、前記選択手段は、前記第２の給電手段を選択することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項１３】
前記所定の処理は、無線給電を制御するための通信を行う処理と異なる処理を含むことを特徴とする請求項１１または１２に記載の給電装置。
【請求項１４】
前記電子機器から要求される電力が増加した場合、前記制御手段は、前記第１の給電手段及び前記第２の給電手段のいずれか一つを再び選択するように前記選択手段を制御することを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項１５】
前記電子機器が前記給電装置から受電する電力が低下した場合、前記制御手段は、前記第１の給電手段及び前記第２の給電手段のいずれか一つを再び選択するように前記選択手段を制御することを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項１６】
前記通信手段は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）規格に基づいて、前記通信手段と通信を行うことを特徴とする請求項１から１５のいずれか１に記載の給電装置。
【請求項１７】
前記第１の給電方法は、第１の周波数を用いて無線給電を行う方法であり、前記第２の給電方法は、前記第１の周波数と異なる第２の周波数を用いて無線給電を行う方法であることを特徴とする請求項１から１６のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項１８】
前記第１の給電方法は、磁界共鳴により無線給電を行う方法であり、前記第２の給電方法は、電磁誘導により無線給電を行う方法であることを特徴とする請求項１から１７のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項１９】
前記第１の給電方法は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）規格に応じて、無線給電を行う方法であり、前記第２の給電方法は、Ｑｉ規格に応じて無線給電を行う方法であることを特徴とする請求項１から１８のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項２０】
第１の給電方法に基づいて、無線給電を行うステップと、
前記第１の給電方法と異なる第２の給電方法に基づいて、無線給電を行うステップと、
電子機器と通信を行うステップと、
前記電子機器との通信に基づいて、前記第１の給電方法及び前記第２の給電方法のいずれか一つを選択するステップと、
選択された給電方法を用いて、前記電子機器に無線給電を行うための処理を行うステップと、
前記電子機器の状態に応じて、前記第１の給電方法及び前記第２の給電方法のいずれか一つを再び選択するステップと
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項２１】
第１の給電方法に基づいて、無線給電を行うステップと、
前記第１の給電方法と異なる第２の給電方法に基づいて、無線給電を行うステップと、
電子機器と通信を行うステップと、
前記電子機器との通信に基づいて、前記第１の給電方法及び前記第２の給電方法のいずれか一つを選択するステップと、
選択された給電方法を用いて、前記電子機器に無線給電を行うための処理を行うステップと、
前記電子機器の状態に応じて、前記第１の給電方法及び前記第２の給電方法のいずれか一つを再び選択するステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線により給電を行う給電装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一次コイルを用いて無線給電を行う給電装置と、二次コイルを用いて給電装置から供給された電力を受け取る電子機器とを含む給電システムが知られている。このような給電システムにおいて、給電装置は、電磁誘導により電子機器に電力伝送を行うことが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２９５２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、給電装置が複数の給電方法に対応している場合、給電装置がどうやって給電方法を選択するかについて考えられていなかった。そのため、給電装置は、電子機器に対して適切な給電方法を選択することができず、電子機器への給電を適切に制御することができなかった。
【０００５】
そこで、本発明は、電子機器への給電を適切に行うための方法を選択し、選択された方法に基づいて、電子機器への給電を行うようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る給電装置は、第１の給電方法に基づいて、無線給電を行うための第１の給電手段と、前記第１の給電方法と異なる第２の給電方法に基づいて、無線給電を行うための第２の給電手段と、前記電子機器と通信を行う通信手段と、前記電子機器との通信に基づいて、前記第１の給電手段及び前記第２の給電手段のいずれか一つを選択する選択手段と、前記選択手段によって選択された給電手段を用いて、前記電子機器に無線給電を行うための処理を行う制御手段とを有し、前記制御手段は、前記電子機器の状態に応じて、前記第１の給電手段及び前記第２の給電手段のいずれか一つを再び選択するように前記選択手段を制御することを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る制御方法は、第１の給電方法に基づいて、無線給電を行うステップと、前記第１の給電方法と異なる第２の給電方法に基づいて、無線給電を行うステップと、電子機器と通信を行うステップと、前記電子機器との通信に基づいて、前記第１の給電方法及び前記第２の給電方法のいずれか一つを選択するステップと、選択された給電方法を用いて、前記電子機器に無線給電を行うための処理を行うステップと、前記電子機器の状態に応じて、前記第１の給電方法及び前記第２の給電方法のいずれか一つを再び選択するステップとを有することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係るプログラムは、第１の給電方法に基づいて、無線給電を行うステップと、前記第１の給電方法と異なる第２の給電方法に基づいて、無線給電を行うステップと、電子機器と通信を行うステップと、前記電子機器との通信に基づいて、前記第１の給電方法及び前記第２の給電方法のいずれか一つを選択するステップと、選択された給電方法を用いて、前記電子機器に無線給電を行うための処理を行うステップと、前記電子機器の状態に応じて、前記第１の給電方法及び前記第２の給電方法のいずれか一つを再び選択するステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電子機器への給電を適切に行うための方法を選択し、選択された方法に基づいて、電子機器への給電を行うようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１における給電システムの一例を示した図である。
【図２】実施例１における給電装置の一例を示したブロック図である。
【図３】実施例１における電子機器の一例を示したブロック図である。
【図４】実施例１における給電装置によって行われる制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】実施例１における給電装置によって行われる選択処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
［実施例１］
以下、本発明の実施例１について、図面を参照して詳細に説明する。実施例１に係る給電システムは、図１に示すように給電装置１００と、電子機器２００とを有する。実施例１における給電システムにおいて、電子機器２００が所定の範囲内に存在する場合、給電装置１００は、電子機器２００に無線により給電を行う。また、電子機器２００が所定の範囲内に存在する場合、電子機器２００は、給電装置１００から出力される電力を無線により受け取ることができる。また、電子機器２００が所定の範囲内に存在しない場合、電子機器２００は、給電装置１００から電力を受け取ることができない。なお、所定の範囲とは、給電装置１００が電子機器２００と通信を行うことができる範囲であるものとする。なお、給電装置１００は、複数の電子機器に対して、無線により給電を行うものであってもよいものとする。
【００１３】
電子機器２００は、カメラやオーディオプレイヤーであってもよく、携帯電話やスマートフォンのような通信装置であってもよいものとする。また、電子機器２００は、電池を含む電池デバイスであってもよい。また、電子機器２００は、自動車やディスプレイであってもよく、パーソナルコンピュータであってもよい。また、電子機器２００は、電池が装着されていない場合であっても、給電装置１００から供給される電力を用いて動作する装置であってもよい。
【００１４】
図２は、実施例１に係る給電装置１００のブロック図の一例を示す。給電装置１００は、図２に示すように、制御部１０１、変換部１０２、第１の給電部１０３、第１の発振器１０４、第１の電力生成部１０５、第１の検出部１０６、第１の整合回路１０７、第１の通信部１０８及び第１の給電アンテナ１０９を有する。さらに、給電装置１００は、第２の給電部１１０、第２の発振器１１１、第２の電力生成部１１２、第２の検出部１１３、第２の整合回路１１４、第２の通信部１１５及び第２の給電アンテナ１１６を有する。さらに、給電装置１００は、メモリ１１７、表示部１１８、操作部１１９及び第３の通信部１２０を有する。
【００１５】
なお、第１の給電部１０３は、第１の発振器１０４、第１の電力生成部１０５、第１の検出部１０６、第１の整合回路１０７、第１の通信部１０８及び第１の給電アンテナ１０９を含む。第１の給電部１０３は、例えば、第１の給電方法に基づいて、給電を行うために用いられる。第１の給電方法は、例えば、磁界共鳴方式を用いた給電方法である。磁界共鳴方式とは、給電装置１００と電子機器２００との間で共振を行う状態において、給電装置１００から電子機器２００に電力を伝送するものである。給電装置１００と電子機器２００との間で共振を行う状態とは、電力を出力するために用いられる給電装置１００の給電アンテナの共振周波数と、電力を受け取るために用いられる電子機器２００の受電アンテナの共振周波数とが一致する状態である。
【００１６】
また、第２の給電部１１０は、第２の発振器１１１、第２の電力生成部１１２、第２の検出部１１３、第２の整合回路１１４、第２の通信部１１５及び第２の給電アンテナ１１６を含む。第２の給電部１１０は、第２の給電方法に基づいて、給電を行うために用いられる。第２の給電方法は、例えば、ＷＰＣ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ）によって規定された「Ｑｉ」規格を用いた給電方法である。なお、第２の給電部１１０は、電磁誘導方式を用いた給電を行う。また、第２の給電部１１０は、第１の給電部１０３に対応する給電方法と異なる給電方法に対応するものとする。
【００１７】
なお、実施例１において、第１の給電部１０３は、第２の給電部１１０よりも長い距離の給電に対応しており、第１の通信部１０８は、第２の通信部１１５よりも長い距離の通信を行えるものとする。なお、実施例１において、第２の給電部１１０が電子機器２００に出力可能な最大給電電力は、第１の給電部１０３が電子機器２００に出力可能な最大給電電力よりも大きいものとする。
【００１８】
実施例１における給電装置１００は、電子機器２００に給電を行うための給電モードとして、第１の給電モード及び第２の給電モードを有するものとする。給電装置１００が第１の給電モードである場合、給電装置１００は、第１の給電部１０３を用いて電子機器２００に電力を供給する処理と、第１の通信部１０８を用いて給電のための通信を行う処理とを行う。給電装置１００が第２の給電モードである場合、給電装置１００は、第２の給電部１１０を用いて電子機器２００に電力を供給する処理と、第２の通信部１１５を用いて給電のための通信を行う処理とを行う。
【００１９】
給電装置１００が第１の給電モードである場合、制御部１０１は、第２の給電部１１０を用いた給電を行わないように制御する。なお、給電装置１００が第２の給電モードである場合、制御部１０１は、第１の給電部１０３を用いた給電を行わないように制御する。しかし、給電装置１００が第２の給電モードである場合であっても、制御部１０１は、第１の通信部１０８を用いた通信を許可するものとする。
【００２０】
制御部１０１は、メモリ１１７に記録されているコンピュータプログラムを実行することによって、給電装置１００を制御する。制御部１０１は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を含む。なお、制御部１０１は、ハードウェアにより構成されるものとする。
【００２１】
変換部１０２は、不図示のＡＣ電源と給電装置１００とが接続されている場合、不図示のＡＣ電源から供給される交流電力を直流電力に変換し、変換した直流電力を給電装置１００に供給する。なお、直流電力は、変換部１０２から第１の給電部１０３及び第２の給電部１１０の少なくとも一つに供給される。
【００２２】
第１の発振器１０４は、第１の電力生成部１０５を制御するために用いられる周波数を発振する。
【００２３】
第１の電力生成部１０５は、変換部１０２から供給される電力と、第１の発振器１０４によって発振される周波数とに基づいて、第１の給電アンテナ１０９を介して出力するための電力を生成する。第１の電力生成部１０５によって生成される電力には、第１の電力と、第２の電力とがある。なお、第１の電力生成部１０５によって生成される電力は、第１の検出部１０６及び第１の整合回路１０７を介して第１の給電アンテナ１０９に供給される。
【００２４】
第１の電力は、例えば、所定の通信方式に基づいて、給電装置１００と電子機器２００とが第１の給電アンテナ１０９を介して無線通信を行うために用いられる。なお、所定の通信方式とは、例えば、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）フォーラムによって規定されているＮＦＣ規格である。所定の通信方式は、例えば、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０９２規格であってもよく、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４４３規格であってもよく、ＩＳＯ／ＩＥＣ  ２１４８１規格であってもよい。第１の電力は、例えば、１Ｗ以下の電力であるものとする。また、第１の電力は、給電装置１００が所定の通信方式に基づいて無線通信を行うために用いられる電力であれば、１Ｗ以下の電力に限られないものとする。なお、第１の電力は、ＮＦＣ規格に規定されている電力であってもよいものとする。
【００２５】
第２の電力は、電子機器２００に充電や特定の動作を行わせるために用いられる。なお、第２の電力が第１の給電アンテナ１０９を介して出力される場合、給電装置１００は、ＮＦＣ規格に基づいた無線通信を第１の給電アンテナ１０９を介して行わないものとする。第２の電力は、例えば、２Ｗ以上の電力であるものとする。また、第２の電力は、第１の電力よりも大きい電力であれば、２Ｗ以上の電力に限られないものとする。なお、第２の電力は、ＮＦＣ規格に規定されている電力であってもよいものとする。
【００２６】
第１の検出部１０６は、電圧定在波比ＶＳＷＲ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｓｔａｎｄｉｎｇ  Ｗａｖｅ  Ｒａｔｉｏ）を用いて、給電装置１００の近傍に電子機器２００が存在するか否かを検出する。ＶＳＷＲは、第１の給電アンテナ１０９から出力される電力の進行波と、第１の給電アンテナ１０９から出力される電力の反射波との関係を示す値である。第１の検出部１０６は、ＶＳＷＲの変化やＶＳＷＲの値に応じて、給電装置１００の近傍に電子機器２００が存在するか否かを検出する。
【００２７】
第１の整合回路１０７は、第１の給電アンテナ１０９と、電子機器２００の受電アンテナとの間で共振を行うための共振回路である。第１の整合回路１０７は、第１の給電アンテナ１０９の共振周波数を設定する。第１の整合回路１０７は、第１の電力生成部１０５と第１の給電アンテナ１０９との間のインピーダンスマッチングを行うための回路を含む。給電装置１００が第１の給電アンテナ１０９を介して第１の電力及び第２の電力のいずれか一つを出力する場合、制御部１０１は、第１の給電アンテナ１０９の共振周波数を第１の周波数に設定するように第１の整合回路１０７を制御する。第１の周波数は、例えば、１３．５６ＭＨｚであってもよく、６．７８ＭＨｚであってもよい。また、第１の周波数は、数十ＭＨｚであってもよい。また、第１の周波数は、ＮＦＣ規格に規定されている周波数であってもよい。
【００２８】
第１の通信部１０８は、ＮＦＣ規格に基づいて、無線通信を行う。第１の通信部１０８は、電子機器２００への給電を制御するための給電制御データを第１の給電アンテナ１０９を介して電子機器２００に送信する。第１の通信部１０８は、第１の電力が第１の給電アンテナ１０９を介して出力される場合に、第１の電力に給電制御データを重畳させて電子機器２００に送信する。給電装置１００から給電制御データを受信した場合、電子機器２００は、負荷変調を行うことによって給電制御データに対応する応答データを給電装置１００に送信する。電子機器２００によって負荷変調が行われる場合、給電アンテナ１０９に流れる電流が変化するので、第１の通信部１０８は、給電アンテナ１０９の電流を検出することによって電子機器２００から給電制御データに対応する応答データを受信する。なお、第１の通信部１０８が無線通信を行う場合、制御部１０１は、第１の給電アンテナ１０９の共振周波数が１３．５６ＭＨｚに一致するように第１の整合回路１０７を制御する。
【００２９】
給電装置１００が第１の給電モードである場合、制御部１０１は、電子機器２００と第１の通信部１０８との通信に応じて、電子機器２００への給電を制御する。
【００３０】
第１の給電アンテナ１０９は、第１の電力及び第２の電力のいずれか一つを電子機器２００に出力するためのアンテナである。また、第１の給電アンテナ１０９は、第１の通信部１０８がＮＦＣ規格を用いた無線通信を電子機器２００と行うために用いられる。
【００３１】
第２の発振器１１１は、第２の電力生成部１１２を制御するために用いられる周波数を発振する。
【００３２】
第２の電力生成部１１２は、変換部１０２から供給される電力と、第２の発振器１１１によって発振される周波数とに基づいて、第２の給電アンテナ１１６を介して出力するための電力を生成する。第２の電力生成部１１２によって生成される電力には、第３の電力がある。なお、第２の電力生成部１１２によって生成された第３の電力は、第２の検出部１１３及び第２の整合回路１１４を介して第２の給電アンテナ１１６に供給される。第３の電力は、電子機器２００に充電や特定の動作を行わせるために用いられる。なお、第３の電力は、例えば、約５Ｗの電力であるものとする。また、第３の電力は、第１の電力よりも大きい電力であれば、５Ｗの電力に限られず、５Ｗより小さい電力であってもよいものとする。また、第３の電力は、Ｑｉ規格に規定されている電力であってもよいものとする。
【００３３】
第２の検出部１１３は、給電装置１００の近傍に電子機器２００が存在するか否かを検出するために用いられる。第２の検出部１１３は、検出処理と、ピング処理とを行うことによって、給電装置１００の近傍に電子機器２００が存在するか否かを検出する。
【００３４】
検出処理は、第２の給電アンテナ１１６の共振周波数を検出し、第２の給電アンテナ１１６の共振周波数の変化に基づいて、給電装置１００の近傍に電子機器２００が存在するか否かを検出するための処理である。また、検出処理は、第２の給電アンテナ１１６が設置されているインターフェースの表面のキャパシタンスを検出し、検出されたキャパシタンスの変化に基づいて、給電装置１００の近傍に電子機器２００が存在するか否かを検出するための処理であってもよい。検出処理によって、電子機器２００の存在が検出された場合、第２の検出部１１３は、ピング処理を行う。
【００３５】
ピング処理は、デジタルピング（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｉｎｇ）を用いて、電子機器２００を検出し、電子機器２００を識別するための処理である。第２の検出部１１３が電子機器２００を識別するためにデジタルピングを第２の給電アンテナ１１６を介して出力する。デジタルピングとは、電力を受け取るための受電装置を検出し、受電装置を識別するための電力信号（ｐｏｗｅｒ  ｓｉｇｎａｌ）である。
【００３６】
第２の整合回路１１４は、第２の給電アンテナ１１６と、電子機器２００の受電アンテナとの間で共振を行うための共振回路である。第２の整合回路１１４は、第２の給電アンテナ１１６の共振周波数を設定する。第２の整合回路１１４は、第２の電力生成部１１２と第２の給電アンテナ１１６との間のインピーダンスマッチングを行うための回路を含む。給電装置１００が第２の給電アンテナ１１６を介して第３の電力を出力する場合、制御部１０１は、第２の給電アンテナ１１６の共振周波数を第２の周波数に設定するように第２の整合回路１１４を制御する。第２の周波数は、例えば、１００ＫＨｚから２０５ＫＨｚまでの間の周波数であってもよい。また、第２の周波数は、Ｑｉ規格に規定されている周波数であってもよい。また、第２の周波数は、第１の周波数よりも低いものとする。
【００３７】
第２の通信部１１５は、Ｑｉ規格に基づいて、電子機器２００と無線通信を行う。第２の通信部１１５は、Ｑｉ規格に規定されているデータを第２の給電アンテナ１１６を介して受信し、Ｑｉ規格に規定されているデータを第２の給電アンテナ１１６を介して電子機器２００に送信する。
【００３８】
給電装置１００が第２の給電モードである場合、制御部１０１は、電子機器２００と第２の通信部１１５との通信に応じて、電子機器２００への給電を制御する。
【００３９】
第２の給電アンテナ１１６は、第３の電力を電子機器２００に出力するためのアンテナである。第２の給電アンテナ１１６は、第２の通信部１１５がＱｉ規格に規定されている無線通信を電子機器２００と行うために用いられる。
【００４０】
メモリ１１７は、給電装置１００を制御するコンピュータプログラム及び給電装置１００に関するパラメータを記録する。また、メモリ１１７は、電子機器２００から受信されたデータを記録する。
【００４１】
表示部１１８は、メモリ１１７から供給される映像データを表示する。
【００４２】
操作部１１９は、給電装置１００を操作するためのユーザインターフェースを提供する。操作部１１９は、給電装置１００を操作するためのボタン、スイッチやタッチパネル等を有する。制御部１０１は、操作部１１９を介して入力された入力信号に従って給電装置１００を制御する。
【００４３】
第３の通信部１２０は、無線ＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）規格に応じて、電子機器２００と無線通信を行う。第３の通信部１２０は、無線ＬＡＮ規格に応じて、電子機器２００から映像データ、音声データ及びコマンドの少なくとも一つを含むデータを受信する。また、第３の通信部１２０は、無線ＬＡＮ規格に応じて、電子機器２００に映像データ、音声データ及びコマンドの少なくとも一つを含むデータを送信する。
【００４４】
次に、図３を参照して、実施例１における電子機器２００の構成の一例について説明を行う。電子機器２００は、制御部２０１、第１の受電部２０２、第１の受電アンテナ２０３、第１の整合回路２０４、第１の整流平滑回路２０５及び第１の通信部２０６を有する。さらに、電子機器２００は、レギュレータ２０７、充電制御部２０８、電池２０９、メモリ２１０及び操作部２１１を有する。さらに、電子機器２００は、第２の受電部２１２、第２の受電アンテナ２１３、第２の整合回路２１４、第２の整流平滑回路２１５、第２の通信部２１６及び第３の通信部２１７を有する。
【００４５】
制御部２０１は、メモリ２１０に記録されているコンピュータプログラムを実行することによって、電子機器２００を制御する。制御部２０１は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵを含む。
【００４６】
第１の受電部２０２は、第１の受電アンテナ２０３、第１の整合回路２０４、第１の整流平滑回路２０５及び第１の通信部２０６を含む。第１の受電部２０２は、例えば、磁界共鳴方式に基づいて、電力を受け取るために用いられる。なお、第１の受電部２０２は、第１の給電部１０３に対応するものとする。なお、第１の受電部２０２は、第１の給電方法に対応するものとする。
【００４７】
第１の受電アンテナ２０３は、第１の電力及び第２の電力のいずれか一つを給電装置１００から受電するためのアンテナである。第１の受電アンテナ２０３は、ＮＦＣ規格に基づいて、給電装置１００と無線通信を行うために用いられる。
【００４８】
第１の整合回路２０４は、第１の受電アンテナ２０３と、給電装置１００の第１の給電アンテナ１０９との間で共振を行うための共振回路である。第１の整合回路２０４は、第１の受電アンテナ２０３の共振周波数を設定する。電子機器２００が給電装置１００から第１の受電アンテナ２０３を介して電力を受け取る場合、制御部２０１は、第１の受電アンテナ２０３の共振周波数を第１の周波数に設定するように第１の整合回路２０４を制御する。第１の受電アンテナ２０３を介して受電された電力は、第１の整合回路２０４を介して第１の整流平滑回路２０５に供給される。
【００４９】
第１の整流平滑回路２０５は、第１の整合回路２０４から供給される電力からデータを取り除き、直流電力を生成する。さらに、第１の整流平滑回路２０５は、生成した直流電力をレギュレータ２０７に供給する。第１の整流平滑回路２０５は、第１の受電アンテナ２０３によって受電された電力から取り除かれたデータを第１の通信部２０６に供給する。
【００５０】
第１の通信部２０６は、ＮＦＣ規格に基づいて、給電装置１００と無線通信を行う。給電装置１００から第１の受電アンテナ２０３を介してデータを受信した場合、第１の通信部２０６は、給電装置１００から受信したデータに対応する応答データを送信するために負荷変調を行う。なお、制御部２０１は、第１の通信部２０６が給電装置１００から受信したデータに応じて、電子機器２００の動作を制御する。
【００５１】
レギュレータ２０７は、第１の整流平滑回路２０５、第２の整流平滑回路２１５及び電池２０９のいずれか一つから供給される電力を電子機器２００に供給するように制御する。レギュレータ２０７は、制御部２０１からの指示に応じて、第１の整流平滑回路２０５及び第２の整流平滑回路２１５のいずれか一つから供給される電力を電子機器２００に供給する。レギュレータ２０７は、制御部２０１からの指示に応じて、充電制御部２０８を介して電池２０９から供給される放電電力を電子機器２００に供給する。
【００５２】
充電制御部２０８は、レギュレータ２０７から供給される電力を用いて、電池２０９の充電を行う。また、充電制御部２０８は、電池２０９から電力が供給される場合、電池２０９から供給される放電電力をレギュレータ２０７に供給する。充電制御部２０８は、電池２０９の残容量を示す情報及び電池２０９の充電に関する情報を定期的に検出し、検出した情報を制御部２０１に通知する。
【００５３】
電池２０９は、電子機器２００に着脱可能な電池である。また、電池２０９は、充電可能な二次電池であり、例えば、リチウムイオン電池等である。また、電池２０９は、リチウムイオン電池以外のものであっても良いものとする。
【００５４】
メモリ２１０は、電子機器２００を制御するコンピュータプログラムを記憶する。また、メモリ２１０には、電子機器２００に関する情報や給電装置１００から受信されたデータ等を記録する。
【００５５】
操作部２１１は、電子機器２００を操作するためのユーザインターフェースを提供する。操作部２１１は、電子機器２００を操作するためのボタン、スイッチやタッチパネル等を有する。制御部２０１は、操作部２１１を介して入力された入力信号に従って電子機器２００を制御する。
【００５６】
第２の受電部２１２は、第２の受電アンテナ２１３、第２の整合回路２１４、第２の整流平滑回路２１５及び第２の通信部２１６を含む。
【００５７】
第２の受電部２１２は、例えば、ＷＰＣによって規定された「Ｑｉ」規格に基づいて、電力を受け取るために用いられる。なお、第２の受電部２１２は、電磁誘導を用いて電力を受電する。なお、第２の受電部２１２は、第２の給電部１１０に対応するものとする。また、第２の受電部２１２は、第２の給電方法に対応するものとする。
【００５８】
第２の受電アンテナ２１３は、第３の電力を給電装置１００から受電するためのアンテナである。第２の受電アンテナ２１３は、「Ｑｉ」規格に基づいて、無線通信を行うために用いられる。
【００５９】
第２の整合回路２１４は、第２の受電アンテナ２１３と、給電装置１００の第２の給電アンテナ１１６との間で共振を行うための共振回路である。第２の整合回路２０４は、第２の受電アンテナ２１３の共振周波数を設定する。電子機器２００が給電装置１００から第２の受電アンテナ２１３を介して電力を受け取る場合、制御部２０１は、第２の受電アンテナ２１３の共振周波数を第２の周波数に設定するように第２の整合回路２１４を制御する。第２の受電アンテナ２１３を介して受電された電力は、第２の整合回路２１４を介して第２の整流平滑回路２１５に供給される。
【００６０】
第２の整流平滑回路２１５は、第２の整合回路２１４から供給される電力から直流電力を生成する。さらに、第２の整流平滑回路２１５は、生成した直流電力をレギュレータ２０７に供給する。
【００６１】
第２の通信部２１６は、Ｑｉ規格に基づいて、給電装置１００と無線通信を行う。第２の通信部２１６は、Ｑｉ規格に規定されているデータを第２の受電アンテナ２１３を介して受信し、Ｑｉ規格に規定されているデータを第２の受電アンテナ２１３を介して給電装置１００に送信する。なお、制御部２０１は、第２の通信部２１６が給電装置１００から受信したデータに応じて、電子機器２００の動作を制御する。
【００６２】
第３の通信部２１７は、無線ＬＡＮ規格に応じて、電子機器２００と無線通信を行う。第３の通信部２１７は、無線ＬＡＮ規格に応じて、電子機器２００から映像データ、音声データ及びコマンドの少なくとも一つを含むデータを受信する。また、第３の通信部２１７は、無線ＬＡＮ規格に応じて、電子機器２００に映像データ、音声データ及びコマンドの少なくとも一つを含むデータを送信する。
【００６３】
給電装置１００は、無線により電力を電子機器２００に供給するようにした。しかし、「無線」を「非接触」や「無接点」と言い換えてもよいものとする。
【００６４】
（制御処理）
次に、実施例１において、給電装置１００によって行われる制御処理について、図４のフローチャートを用いて説明する。制御処理は、制御部１０１がメモリ１１７に格納されているコンピュータプログラムを実行することにより実現することができる。図４に示す制御処理は、給電装置１００の給電モードを設定し、給電装置１００の給電モードに応じて電子機器２００への給電を制御するための処理である。
【００６５】
なお、図４の制御処理が給電装置１００によって行われる場合、給電装置１００は、電子機器２００がどの給電方法に対応しているかを確認するために、第１の通信部１０８による通信を行うものとする。
【００６６】
そのため、給電装置１００の電源がオンになった場合、制御部１０１は、図４の制御処理を行うために、第１の給電アンテナの共振周波数が１３．５６ＭＨｚになるように第１の整合回路１０７を制御する。さらに、この場合、制御部１０１は、第１の電力を第１の給電アンテナ１０９を介して出力するように第１の給電部１０３を制御する。さらに、この場合、制御部１０１は、第１の受電アンテナ２０３の共振周波数が１３．５６ＭＨｚになるように電子機器２００を制御してもよい。なお、この場合、第２の給電アンテナ１１６を介して第３の電力が出力されていないものとする。
【００６７】
第１の給電アンテナの共振周波数が１３．５６ＭＨｚになるように制御され、第１の電力が第１の給電アンテナ１０９を介して出力された場合、制御部１０１は、Ｓ４０１の処理を行う。
【００６８】
Ｓ４０１において、制御部１０１は、所定の範囲内に電子機器２００が存在するか否かを検出する。例えば、制御部１０１は、第１の検出部１０６によって検出されるＶＳＷＲを用いて、給電装置１００の所定の範囲内に電子機器２００が存在するか否かを検出する。
【００６９】
ＶＳＷＲの変化量が所定の変化量以上である場合、制御部１０１は、所定の範囲内に電子機器２００が存在することを検出する（Ｓ４０１でＹｅｓ）。この場合（Ｓ４０１でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ４０１からＳ４０２に進む。ＶＳＷＲの変化量が所定の変化量以上でない場合、制御部１０１は、所定の範囲内に電子機器２００が存在していないことを検出する（Ｓ４０１でＮｏ）。この場合（Ｓ４０１でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ４０１からＳ４０１に戻る。
【００７０】
Ｓ４０２において、制御部１０１は、電子機器２００への無線給電を行うための認証処理を行う。例えば、認証処理は、制御部１０１が認証データを第１の給電アンテナ１０９を介して電子機器２００に送信するように第１の通信部１０８を制御する処理と、認証データに対応する応答データを用いて、電子機器２００への無線給電の設定を行う処理とを含む。
【００７１】
認証データとは、給電装置１００が無線給電を行うために必要な情報を電子機器２００から取得するために用いられる。例えば、認証データは、電子機器２００がどの給電方法に対応しているかを示す情報や電子機器２００が給電対象となる装置であるか否かを示す情報を電子機器２００から取得するために用いられる。
【００７２】
電子機器２００は、第１の受電アンテナ２０３を介して認証データを給電装置１００から受信した場合、電子機器２００が対応している給電方法を示す応答データを給電装置１００に第１の受電アンテナ２０３を介して送信する。
【００７３】
制御部１０１は、認証データに対応する応答データを用いて、電子機器２００が第１の給電方法及び第２の給電方法の少なくとも一つに対応しているか否かを判定する。なお、制御部１０１は、電子機器２００から得られたデータや電子機器２００への無線給電の設定を示す情報等をメモリ１１７に記録する。認証処理が行われた場合、本フローチャートは、Ｓ４０２からＳ４０３に進む。
【００７４】
Ｓ４０３において、制御部１０１は、電子機器２００が第１の給電方法及び第２の給電方法に対応しているか否かを判定する。電子機器２００が第１の給電方法及び第２の給電方法に対応していると判定された場合（Ｓ４０３でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ４０３からＳ４０４に進む。電子機器２００が第１の給電方法及び第２の給電方法に対応していないと判定された場合（Ｓ４０３でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ４０３からＳ４０８に進む。
【００７５】
Ｓ４０４において、制御部１０１は、選択処理を行う。選択処理は、電子機器２００が第１の給電方法及び第２の給電方法に対応している場合に、給電装置１００の給電モードを選択するための処理である。なお、選択処理については後述する。選択処理が行われた場合、本フローチャートは、Ｓ４０４からＳ４０５に進む。
【００７６】
Ｓ４０５において、制御部１０１は、Ｓ４０１と同様に、所定の範囲内に電子機器２００が存在するか否かを検出する。所定の範囲内に電子機器２００が存在することが検出された場合（Ｓ４０５でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ４０５からＳ４０７に進む。所定の範囲内に電子機器２００が存在していないことが検出された場合（Ｓ４０５でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ４０５からＳ４０６に進む。
【００７７】
Ｓ４０６において、制御部１０１は、メモリ１１７に記録された電子機器２００から得られたデータや電子機器２００への無線給電の設定を示す情報等をメモリ１１７から消去する。さらに、制御部１０１は、給電装置１００の給電モードに関する設定を示す情報をメモリ１１７から消去する。さらに、第１の給電アンテナ１０９及び第２の給電アンテナ１１６の少なくとも一つから電力が出力されている場合、制御部１０１は、電力の出力を停止するように第１の給電部１０３及び第２の給電部１１０を制御する。この場合、本フローチャートは、終了する。
【００７８】
Ｓ４０７において、制御部１０１は、給電を終了するか否かを判定する。例えば、制御部１０１は、電子機器２００の電池２０９が満充電になったことを検出した場合、給電を終了すると判定する。また、制御部１０１は、電子機器２００の電池２０９が満充電になったことを検出していない場合、給電を終了しないと判定する。給電を終了すると判定された場合（Ｓ４０７でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ４０７からＳ４０６に進む。給電を終了しないと判定された場合（Ｓ４０７でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ４０７からＳ４０５に戻る。
【００７９】
Ｓ４０８において、制御部１０１は、電子機器２００が第１の給電方法に対応しているか否かを判定する。電子機器２００が第１の給電方法に対応していると判定された場合（Ｓ４０８でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ４０８からＳ４０９に進む。電子機器２００が第１の給電方法に対応していないと判定された場合（Ｓ４０８でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ４０８からＳ４１０に進む。
【００８０】
Ｓ４０９において、制御部１０１は、第１の給電方法を選択し、給電装置１００の給電モードとして第１の給電モードを選択する。この場合、制御部１０１は、給電装置１００を第１の給電モードに設定し、第１の給電方法に応じて無線給電を行うように第１の給電部１０３を制御する。さらに、制御部１０１は、給電装置１００を第１の給電モードに設定したことを示す情報等をメモリ１１７に記録する。さらに、制御部１０１は、第１の給電方法が選択されたことを電子機器２００に通知するデータを電子機器２００に送信するように第１の通信部１０８を制御してもよい。この場合、本フローチャートは、Ｓ４０９からＳ４０５に進む。
【００８１】
Ｓ４１０において、制御部１０１は、電子機器２００が第２の給電方法に対応しているか否かを判定する。電子機器２００が第２の給電方法に対応していると判定された場合（Ｓ４１０でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ４１０からＳ４１１に進む。電子機器２００が第２の給電方法に対応していないと判定された場合（Ｓ４１０でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ４１０からＳ４１２に進む。
【００８２】
Ｓ４１１において、制御部１０１は、第２の給電方法を選択し、給電装置１００の給電モードとして第２の給電モードを選択する。この場合、制御部１０１は、給電装置１００を第２の給電モードに設定し、第２の給電方法に応じて無線給電を行うように第２の給電部１１０を制御する。さらに、制御部１０１は、給電装置１００を第２の給電モードに設定したことを示す情報等をメモリ１１７に記録する。さらに、制御部１０１は、第２の給電方法が選択されたことを電子機器２００に通知するデータを電子機器２００に送信するように第１の通信部１０８を制御してもよい。また、電子機器２００がＮＦＣ規格に対応していない場合、制御部１０１は、第２の給電方法が選択されたことを電子機器２００に通知するデータを電子機器２００に送信するように第２の通信部１１５を制御してもよい。この場合、本フローチャートは、Ｓ４１１からＳ４０５に進む。
【００８３】
Ｓ４１２において、制御部１０１は、所定の警告データを表示するように表示部１１８を制御する。所定の警告データは、例えば、電子機器２００に対して無線給電を行うことができない旨を示すデータや電子機器２００が給電装置１００に対応していない装置であることを示すデータ等を含む。この場合、本フローチャートは、Ｓ４１２からＳ４０６に進む。
【００８４】
図４の制御処理が給電装置１００によって行われる場合、制御部１０１は、第１の給電アンテナの共振周波数が１３．５６ＭＨｚになるように第１の整合回路１０７を制御したが、これに限られないものとする。例えば、図４の制御処理が給電装置１００によって行われる場合、制御部１０１は、第１の給電アンテナの共振周波数がＮＦＣ規格に準拠した周波数になるように第１の整合回路１０７を制御すればよいものとする。
【００８５】
（選択処理）
次に、実施例１の図４のＳ４０４において、給電装置１００によって行われる選択処理について、図５のフローチャートを用いて説明する。選択処理は、制御部１０１がメモリ１１７に格納されているコンピュータプログラムを実行することにより実現することができる。図５に示す選択処理は、電子機器２００が第１の給電方法及び第２の給電方法に対応している場合に、電子機器２００への給電方法を選択し、給電装置１００の給電モードを選択するための処理である。
【００８６】
Ｓ５０１において、制御部１０１は、電子機器２００から第１の給電方法を選択するように要求されたか否かを判定する。制御部１０１は、電子機器２００から第１の給電方法を選択するように要求するための第１の要求データを第１の通信部１０８及び第２の通信部１１５のいずれか一つが受信したか否かを判定する。第１の通信部１０８及び第２の通信部１１５のいずれか一つが第１の要求データを受信したと判定された場合、制御部１０１は、電子機器２００から第１の給電方法を選択するように要求されたと判定する（Ｓ５０１でＹｅｓ）。この場合（Ｓ５０１でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ５０１からＳ５０２に進む。第１の通信部１０８及び第２の通信部１１５が第１の要求データを受信していないと判定された場合、制御部１０１は、電子機器２００から第１の給電方法を選択するように要求されていないと判定する（Ｓ５０１でＮｏ）。この場合（Ｓ５０１でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ５０１からＳ５０８に進む。
【００８７】
Ｓ５０２において、制御部１０１は、第１の給電方法を選択し、給電装置１００の給電モードとして第１の給電モードを選択する。この場合、制御部１０１は、給電装置１００を第１の給電モードに設定し、第１の給電方法に応じて無線給電を行うように第１の給電部１０３を制御する。さらに、制御部１０１は、給電装置１００を第１の給電モードに設定したことを示す情報等をメモリ１１７に記録する。さらに、制御部１０１は、第１の給電方法が選択されたことを電子機器２００に通知するデータを電子機器２００に送信するように第１の通信部１０８及び第２の通信部１１５のいずれか一つを制御してもよい。この場合、本フローチャートは、Ｓ５０２からＳ５０３に進む。
【００８８】
Ｓ５０３において、制御部１０１は、電子機器２００から給電方法を変更するように要求されたか否かを判定する。制御部１０１は、電子機器２００から給電方法を変更するように要求するための第２の要求データを第１の通信部１０８及び第２の通信部１１５のいずれか一つが受信したか否かを判定する。第１の通信部１０８及び第２の通信部１１５のいずれか一つが第２の要求データを受信したと判定された場合、制御部１０１は、電子機器２００から給電方法を変更するように要求されたと判定する（Ｓ５０３でＹｅｓ）。この場合（Ｓ５０３でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ５０３からＳ５０７に進む。第１の通信部１０８及び第２の通信部１１５が第２の要求データを受信していないと判定された場合、制御部１０１は、電子機器２００から給電方法を変更するように要求されていないと判定する（Ｓ５０３でＮｏ）。この場合（Ｓ５０３でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ５０３からＳ５０４に進む。
【００８９】
給電装置１００が第１の給電モードである場合に、ユーザが所定の処理を第１の通信部１０８に行わせるように操作部１１９を操作する可能性がある。なお、所定の処理とは、電子機器２００への無線給電を行うための通信処理と異なる処理である。例えば、所定の処理は、第３の通信部１２０が無線通信を行うために用いられるデータを第１の通信部１０８によって取得するための処理を含む。また、例えば、所定の処理は、第３の通信部１２０が無線通信を行うために用いられるデータを送信するための処理を含む。また、例えば、所定の処理は、電子決済等の特定のサービスを提供するための処理を含むものであってもよい。また、例えば、所定の処理は、無線給電を制御するためのデータと異なるデータを読み取るための処理を含むものであってもよい。
【００９０】
所定の処理を第１の通信部１０８に行わせるための指示が制御部１０１に入力された場合、第１の通信部１０８は、第１の給電部１０３による無線給電を制御するための通信を行えなくなる。そのため、制御部１０１は、所定の処理を第１の通信部１０８に行わせるように指示された場合、第１の給電部１０３による無線給電を停止するように制御していた。
【００９１】
給電装置１００が第１の給電モードである場合に、所定の処理が第１の通信部１０８によって行われている間、制御部１０１は、電子機器２００に無線給電を行わないように第１の給電部１０３を制御していた。これにより、所定の処理が第１の通信部１０８によって行われている間、電子機器２００は、給電装置１００から供給される電力を用いて電池２０９の充電を行うことも、給電装置１００から供給される電力を用いて充電以外の動作を行うこともできなかった。
【００９２】
このような事態を防ぐために、給電装置１００が第１の給電モードである場合に、制御部１０１は、所定の処理を第１の通信部１０８に行わせるための指示が入力されたか否かに応じて、給電装置１００を第２の給電モードに変更するための処理を行う。
【００９３】
そこで、Ｓ５０４において、制御部１０１は、所定の処理を第１の通信部１０８に行わせるための指示が入力されたか否かを判定する。なお、所定の処理を第１の通信部１０８に行わせるための指示は、操作部１１９を介して制御部１０１に入力されるものであってもよく、所定の処理を第１の通信部１０８に行わせるための指示は、外部装置を介して制御部１０１に入力されるものであってもよい。
【００９４】
所定の処理を第１の通信部１０８に行わせるための指示が制御部１０１に入力された場合（Ｓ５０４でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ５０４からＳ５０７に進む。所定の処理を第１の通信部１０８に行わせるための指示が制御部１０１に入力されていない場合（Ｓ５０４でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ５０４からＳ５０５に進む。
【００９５】
給電装置１００が第１の給電モードである場合に、電子機器２００が所定の範囲内に存在するとき、電子機器２００の向きや位置によって電子機器２００が給電装置１００から受電する電力が低下する場合がある。また、給電装置１００が第１の給電モードである場合に、電子機器２００及び外部装置が所定の範囲内に存在するとき、外部装置の影響によって電子機器２００が給電装置１００から受電する電力が低下する場合がある。このような場合、第１の給電部１０３が電子機器２００に出力する電力を最大給電電力にしたとしても、電子機器２００は、充電や充電以外の動作に必要な電力を給電装置１００から受電できない場合がある。
【００９６】
このような事態を防ぐために、給電装置１００が第１の給電モードである場合、制御部１０１は、電子機器２００が第１の給電部１０３から受電する電力に応じて、給電装置１００を第１の給電モードから第２の給電モードに変更するための処理を行う。第１の給電部１０３から電子機器２００が受電する電力を「第１の受電電力」と呼ぶものとする。
【００９７】
そこで、Ｓ５０５において、制御部１０１は、第１の受電電力が第１の所定値以上低下したか否かを判定する。制御部１０１は、Ｓ５０５の処理を行うために、第１の受電電力を示す情報を電子機器２００から取得するように第１の通信部１０８及び第２の通信部１１５のいずれか一つを制御する。また、制御部１０１は、第１の給電アンテナ１０９と第１の受電アンテナ２０３との共振の特性を検出することによって、第１の受電電力を示す情報を検出し、Ｓ５０５の処理を行うようにしてもよい。また、制御部１０１は、ＶＳＷＲを検出することによって、第１の受電電力を示す情報を検出し、Ｓ５０５の処理を行うようにしてもよい。なお、第１の所定値は、予めメモリ１１７に記録されている値である。また、第１の所定値は、ユーザによって設定可能な値であってもよい。また、第１の所定値は、第１の通信部２０６が第１の通信部１０８と無線通信を行うために必要な電力に応じて、設定されるものであってもよい。
【００９８】
第１の受電電力が第１の所定値以上低下したと判定された場合（Ｓ５０５でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ５０５からＳ５０７に進む。第１の受電電力が第１の所定値以上低下していないと判定された場合（Ｓ５０５でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ５０５からＳ５０６に進む。
【００９９】
給電装置１００が第１の給電モードである場合に、ユーザが操作部２１１を操作することによって電子機器２００の動作が変更される場合がある。この場合、電子機器２００の消費電力が変動するので、電子機器２００が給電装置１００に要求する電力が変更される場合がある。電子機器２００が給電装置１００に要求する電力が増加した場合、第１の給電部１０３が電子機器２００に出力する電力を最大給電電力にしても、給電装置１００は、充電や充電以外の動作に必要な電力を電子機器２００に供給することができない場合がある。
【０１００】
このような事態を防ぐために、給電装置１００が第１の給電モードである場合、制御部１０１は、電子機器２００が給電装置１００に要求する電力に応じて、給電装置１００を第１の給電モードから第２の給電モードに変更するための処理を行う。電子機器２００が給電装置１００に要求する電力を「要求電力」と呼ぶものとする。
【０１０１】
そこで、Ｓ５０６において、制御部１０１は、要求電力が第２の所定値以上増加したか否かを判定する。制御部１０１は、Ｓ５０６の処理を行うために、要求電力を示す情報を電子機器２００から取得するように第１の通信部１０８及び第２の通信部１１５のいずれか一つを制御する。なお、第２の所定値は、予めメモリ１１７に記録されている値である。また、第２の所定値は、ユーザによって設定可能な値であってもよい。また、第２の所定値は、第１の給電部１０３が電子機器２００に出力可能な最大給電電力に応じて、設定されるものであってもよい。
【０１０２】
要求電力が第２の所定値以上増加したと判定された場合（Ｓ５０６でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ５０６からＳ５０７に進む。要求電力が第２の所定値以上増加していないと判定された場合（Ｓ５０６でＮｏ）、本フローチャートは、終了し、図４の制御処理のＳ４０５に進む。
【０１０３】
Ｓ５０７において、制御部１０１は、給電装置１００の給電モードを第１の給電モードから第２の給電モードに変更できるか否かを判定する。給電装置１００の給電モードを第１の給電モードから第２の給電モードに変更することができる場合（Ｓ５０７でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ５０７からＳ５０９に進む。給電装置１００の給電モードを第１の給電モードから第２の給電モードに変更することができない場合（Ｓ５０７でＮｏ）、本フローチャートは、終了し、図４の制御処理のＳ４１２に進む。
【０１０４】
Ｓ５０８において、制御部１０１は、電子機器２００から第２の給電方法を選択するように要求されたか否かを判定する。
【０１０５】
制御部１０１は、電子機器２００から第２の給電方法を選択するように要求するための第３の要求データを第１の通信部１０８及び第２の通信部１１５のいずれか一つが受信したか否かを判定する。第１の通信部１０８及び第２の通信部１１５のいずれか一つが第３の要求データを受信したと判定された場合、制御部１０１は、電子機器２００から第２の給電方法を選択するように要求されたと判定する（Ｓ５０８でＹｅｓ）。この場合（Ｓ５０８でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ５０８からＳ５０９に進む。第１の通信部１０８及び第２の通信部１１５が第３の要求データを受信していないと判定された場合、制御部１０１は、電子機器２００から第２の給電方法を選択するように要求されていないと判定する（Ｓ５０８でＮｏ）。この場合（Ｓ５０８でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ５０８からＳ５１３に進む。
【０１０６】
Ｓ５０９において、制御部１０１は、第２の給電方法を選択し、給電装置１００の給電モードとして第２の給電モードを選択する。この場合、制御部１０１は、給電装置１００を第２の給電モードに設定し、第２の給電方法に応じて無線給電を行うように第２の給電部１１０を制御する。さらに、制御部１０１は、給電装置１００を第２の給電モードに設定したことを示す情報等をメモリ１１７に記録する。さらに、制御部１０１は、第２の給電方法が選択されたことを電子機器２００に通知するデータを電子機器２００に送信するように第１の通信部１０８及び第２の通信部１１５のいずれか一つを制御してもよい。この場合、本フローチャートは、Ｓ５０９からＳ５１０に進む。
【０１０７】
Ｓ５１０において、制御部１０１は、Ｓ５０３と同様に、電子機器２００から給電方法を変更するように要求されたか否かを判定する。第１の通信部１０８及び第２の通信部１１５のいずれか一つが第２の要求データを受信したと判定された場合、制御部１０１は、電子機器２００から給電方法を変更するように要求されたと判定する（Ｓ５１０でＹｅｓ）。この場合（Ｓ５１０でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ５１０からＳ５１２に進む。第１の通信部１０８及び第２の通信部１１５が第２の要求データを受信していないと判定された場合、制御部１０１は、電子機器２００から給電方法を変更するように要求されていないと判定する（Ｓ５１０でＮｏ）。この場合（Ｓ５１０でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ５１０からＳ５１１に進む。
【０１０８】
給電装置１００が第２の給電モードである場合に、電子機器２００が所定の範囲内に存在するとき、電子機器２００の向きや位置によって電子機器２００が給電装置１００から受電する電力が低下する場合がある。また、給電装置１００が第２の給電モードである場合に、電子機器２００及び外部装置が所定の範囲内に存在するとき、外部装置の影響により電子機器２００が給電装置１００から受電する電力が低下する場合がある。このような場合、第２の給電部１１０が電子機器２００に出力する電力を最大給電電力にしたとしても、電子機器２００は、充電や充電以外の動作に必要な電力を給電装置１００から受電できない場合がある。
【０１０９】
このような事態を防ぐために、給電装置１００が第２の給電モードである場合、制御部１０１は、電子機器２００が第２の給電部１１０から受電する電力に応じて、給電装置１００を第２の給電モードから第１の給電モードに変更するための処理を行う。第２の給電部１１０から電子機器２００が受電する電力を「第２の受電電力」と呼ぶものとする。
【０１１０】
そこで、Ｓ５１１において、制御部１０１は、第２の受電電力が第３の所定値以上低下したか否かを判定する。制御部１０１は、Ｓ５１１の処理を行うために、第２の受電電力を示す情報を電子機器２００から取得するように第１の通信部１０８及び第２の通信部１１５のいずれか一つを制御する。また、制御部１０１は、第２の給電アンテナ１１６と第２の受電アンテナ２１３との共振の特性を検出することによって、第２の受電電力を示す情報を検出し、Ｓ５１１の処理を行うようにしてもよい。  なお、第３の所定値は、予めメモリ１１７に記録されている値である。また、第３の所定値は、ユーザによって設定可能な値であってもよい。また、第３の所定値は、第２の通信部２１６が第２の通信部１１５と無線通信を行うために必要な電力に応じて、設定されるものであってもよい。また、第３の所定値は、第１の所定値と異なるものであってもよい。
【０１１１】
また、第３の所定値は、第１の所定値よりも小さい値であってもよい。これは、第２の給電部１１０が第１の給電部１０３よりも長い距離の給電に対応していないので、給電装置１００と電子機器２００との距離が変化した場合、急激に第２の受電電力が低下する場合があるためである。このため、給電装置１００は、第２の受電電力の変化が第１の受電電力の変化よりも小さい場合であっても、電子機器２００の状態に応じて、給電装置１００の給電モードを再び選択する必要がある。
【０１１２】
第２の受電電力が第３の所定値以上低下したと判定された場合（Ｓ５１１でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ５１１からＳ５１２に進む。第２の受電電力が第３の所定値以上低下していないと判定された場合（Ｓ５１１でＮｏ）、本フローチャートは終了し、図４の制御処理のＳ４０５に進む。
【０１１３】
Ｓ５１２において、制御部１０１は、給電装置１００の給電モードを第２の給電モードから第１の給電モードに変更できるか否かを判定する。給電装置１００の給電モードを第２の給電モードから第１の給電モードに変更することができる場合（Ｓ５１２でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ５１２からＳ５０２に進む。給電装置１００の給電モードを第２の給電モードから第１の給電モードに変更することができない場合（Ｓ５１２でＮｏ）、本フローチャートは、終了し、図４の制御処理のＳ４１２に進む。
【０１１４】
Ｓ５１３において、制御部１０１は、Ｓ５０４と同様に、制御部１０１は、所定の処理を第１の通信部１０８に行わせるための指示が入力されたか否かを判定する。
【０１１５】
所定の処理を第１の通信部１０８に行わせるための指示が制御部１０１に入力された場合（Ｓ５１３でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ５１３からＳ５０９に進む。所定の処理を第１の通信部１０８に行わせるための指示が制御部１０１に入力されていない場合（Ｓ５１３でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ５１３からＳ５１４に進む。
【０１１６】
Ｓ５１４において、制御部１０１は、要求電力が第４の所定値以上であるか否かを判定する。制御部１０１は、Ｓ５１４の処理を行うために、要求電力を示す情報を電子機器２００から取得するように第１の通信部１０８及び第２の通信部１１５のいずれか一つを制御する。なお、第４の所定値は、予めメモリ１１７に記録されている値である。また、第４の所定値は、ユーザによって設定可能な値であってもよい。例えば、第４の所定値は、第１の給電部１０３が電子機器２００に出力可能な最大給電電力に応じて、設定されるものであってもよい。
【０１１７】
要求電力が第４の所定値以上であると判定された場合（Ｓ５１４でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ５１４からＳ５０９に進む。要求電力が第４の所定値以上でないと判定された場合（Ｓ５１４でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ５１４からＳ５１５に進む。
【０１１８】
Ｓ５１５において、制御部１０１は、第２の給電能力が第１の給電能力以上であるか否かを判定する。この場合、制御部１０１は、第１の給電能力と第２の給電能力とを比較し、比較結果に基づいて、第１の給電方法と第２の給電方法のどちらが適切であるかを判定する。
【０１１９】
例えば、第１の給電能力は、第１の受電電力であって、第２の給電能力は、第２の受電電力である。この場合、制御部１０１は、Ｓ５１５の処理を行うために、第１の受電電力を示す情報及び第２の受電電力を示す情報を電子機器２００から取得するように第１の通信部１０８及び第２の通信部１１５のいずれか一つを制御する。さらに、制御部１０１は、第２の受電電力が第１の受電電力以上であるか否かを判定する。第２の受電電力が第１の受電電力以上である場合（Ｓ５１５でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ５１５からＳ５０９に進む。第２の受電電力が第１の受電電力以上でない場合（Ｓ５１５でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ５１５からＳ５０２に進む。
【０１２０】
また、例えば、第１の給電能力は、第１の給電部１０３が出力可能な最大給電電力であって、第２の給電能力は、第２の給電部１１０が出力可能な最大給電電力である。なお、第１の給電部１０３が出力可能な最大給電電力を「第１の最大給電電力」と呼び、第２の給電部１１０が出力可能な最大給電電力を「第２の最大給電電力」と呼ぶ。なお、第１の最大給電電力を示す情報及び第２の最大給電電力を示す情報は、予めメモリ１１７に記録されているものとする。この場合、制御部１０１は、Ｓ５１５の処理を行うために、第１の最大給電電力を示す情報及び第２の最大給電電力を示す情報をメモリ１１７から読み出す。さらに、制御部１０１は、第２の最大給電電力が第１の最大給電電力以上であるか否かを判定する。第２の最大給電電力が第１の最大給電電力以上である場合（Ｓ５１５でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ５１５からＳ５０９に進む。第２の最大給電電力が第１の最大給電電力以上でない場合（Ｓ５１５でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ５１５からＳ５０２に進む。
【０１２１】
第３の通信部１２０及び第３の通信部２１７は、無線ＬＡＮ規格に基づいて、無線通信を行うものとした。しかし、これに限られないものとする。例えば、第３の通信部１２０及び第３の通信部２１７は、無線ＬＡＮ規格の代わりにＢｌｕｅ  Ｔｏｏｔｈ（登録商標）規格に基づいて、無線通信を行っても良いものとする。この場合、所定の処理は、第３の通信部１２０がＢｌｕｅ  Ｔｏｏｔｈ（登録商標）規格に基づいた無線通信を行うために用いられるデータを取得するための処理を含む。
【０１２２】
また、第３の通信部１２０及び第３の通信部２１７は、無線ＬＡＮ規格の代わりにＷＨＤＩ規格やＷｉｒｅｌｅｓｓ  ＨＤ規格に基づいて、無線通信を行っても良いものとする。この場合、所定の処理は、第３の通信部１２０がＷＨＤＩ規格やＷｉｒｅｌｅｓｓ  ＨＤ規格に基づいた無線通信を行うために用いられるデータを取得するための処理を含む。
【０１２３】
図５の選択処理において、第１の通信部１０８を用いて電子機器２００と通信を行う場合、制御部１０１は、第１の給電アンテナ１０９の共振周波数を１３．５６ＭＨｚに設定するように第１の整合回路１０７を制御するものとする。さらに、第１の通信部１０８を用いて電子機器２００と通信を行う場合、制御部１０１は、第１の電力を第１の給電アンテナ１０９を介して出力するように第１の給電部１０３を制御するものとする。
【０１２４】
また、図５の選択処理において、第２の通信部１１５を用いて電子機器２００と通信を行う場合、制御部１０１は、第２の給電アンテナ１１６の共振周波数を１００ＫＨｚから２０５ＫＨｚのいずれか一つの周波数に設定するように第２の整合回路１１４を制御する。
【０１２５】
このように実施例１に係る給電装置１００において、給電装置１００が第１の給電方法及び第２の給電方法に対応している場合、電子機器２００との認証に応じて、電子機器２００がどの給電方法に対応しているかを判定するようにした。
【０１２６】
電子機器２００が第１の給電方法に対応しているが、第２の給電方法に対応していない場合、給電装置１００は、第１の給電方法を選択し、給電装置１００を第１の給電モードに設定するようにした。この場合、給電装置１００は、電子機器２００に対応している給電方法に応じて、適切な無線給電を電子機器２００に行うようにすることができる。
【０１２７】
電子機器２００が第２の給電方法に対応しているが、第１の給電方法に対応していない場合、給電装置１００は、第２の給電方法を選択し、給電装置１００を第２の給電モードに設定するようにした。この場合、給電装置１００は、電子機器２００に対応している給電方法に応じて、適切な無線給電を電子機器２００に行うようにすることができる。
【０１２８】
電子機器２００が第１の給電方法及び第２の給電方法に対応している場合、給電装置１００は、電子機器２００の状態に応じて、給電方法を選択し、給電装置１００の給電モードを選択するようにした。
【０１２９】
この場合、給電装置１００は、電子機器２００からの給電方法の要求に応じて、給電方法を選択し、給電装置１００の給電モードを選択することができる。そのため、給電装置１００は、電子機器２００から要求されている給電方法に応じて、適切な無線給電を電子機器２００に行うようにすることができる。
【０１３０】
また、この場合、給電装置１００は、電子機器２００から要求されている電力に応じて、給電方法を選択し、給電装置１００の給電モードを選択することができる。そのため、給電装置１００は、電子機器２００から要求されている電力量に応じて、適切な無線給電を電子機器２００に行うようにすることができる。
【０１３１】
また、この場合、給電装置１００は、第１の給電部１０３が電子機器２００に出力可能な電力と、第２の給電部１１０が電子機器２００に出力可能な電力とに応じて、給電方法を選択し、給電装置１００の給電モードを選択することができる。そのため、給電装置１００は、第１の給電部１０３の給電能力と、第２の給電部１１０の給電能力とに応じて、適切な無線給電を電子機器２００に行うようにすることができる。
【０１３２】
また、この場合、給電装置１００は、電子機器２００が第１の給電部１０３から受電する受電電力と、電子機器２００が第２の給電部１１０から受電する受電電力とに応じて、給電方法を選択し、給電装置１００の給電モードを選択することができる。そのため、給電装置１００は、電子機器２００の位置や姿勢によって電子機器２００が給電装置１００から受電することができる電力が低下しても、電子機器２００に必要な電力を供給することができる。したがって、給電装置１００は、適切な無線給電を電子機器２００に行うようにすることができる。また、給電装置１００は、外部装置の影響により電子機器２００が給電装置１００から受電することができる電力が低下したとしても、電子機器２００に必要な電力を供給することができるので、適切な無線給電を電子機器２００に行うようにすることができる。
【０１３３】
なお、制御部１０１は、図４の制御処理のＳ４０２の処理を第２の通信部１１５を用いることなく第１の通信部１０８を用いて行うようにした。
【０１３４】
これは、第２の通信部１１５が第１の通信部１０８よりも長い距離の通信に適しておらず、第２の給電部１１０が第１の給電部１０３よりも長い距離の給電に適していないからである。給電装置１００と電子機器２００との距離が離れている場合、給電装置１００は、第２の通信部１１５を用いて認証処理を行ったとしても、給電装置１００と電子機器２００との認証を行うことができない場合がある。この場合、給電装置１００は、電子機器２００への給電を開始しないので、電子機器２００は、給電装置１００から電力を受け取ることができなくなってしまう。
【０１３５】
また、給電装置１００が第２の給電部１１０を用いて認証処理を行う場合、電子機器２００が認証のためのデータを給電装置１００に送信する必要がある。このため、電池２０９が、給電装置１００と通信を行うための残容量を有していない場合、電子機器２００は、給電装置１００と電子機器２００との認証を行うことができない場合がある。この場合、給電装置１００は、電子機器２００への給電を開始しないので、電子機器２００は、給電装置１００から電力を受け取ることができなくなってしまう。
【０１３６】
そのため、給電装置１００は、図４の制御処理のＳ４０２の処理を第１の通信部１０８を用いて行うことにより、給電装置１００と電子機器２００との距離に影響を受けることなく、給電装置１００と電子機器２００との認証を行うことができる。さらに、給電装置１００は、図４の制御処理のＳ４０２の処理を第１の通信部１０８を用いて行うことにより、電池２０９の残容量に影響を受けることなく、給電装置１００と電子機器２００との認証を行うことができる。しかし、Ｓ４０２で、第１の通信部１０８が電子機器２００から電子機器２００が対応している給電方法を示す情報を取得できなかった場合、第２の通信部１１５を用いて、電子機器２００から電子機器２００が対応している給電方法を示す情報を取得してもよい。この場合、制御部１０１は、第２の通信部１１５を用いて、電子機器２００から取得した電子機器２００が対応している給電方法を示す情報を用いて、Ｓ４０３、Ｓ４０８及びＳ４１０を行ってもよい。
【０１３７】
実施例１において、第２の給電部１１０が電子機器２００に出力可能な最大給電電力は、第１の給電部１０３が電子機器２００に出力可能な最大給電電力よりも大きいものとしたが、これに限られないものとする。例えば、実施例１において、第１の給電部１０３が電子機器２００に出力可能な最大給電電力が第２の給電部１１０が電子機器２００に出力可能な最大給電電力以上であってもよいものとする。
【０１３８】
この場合、第１の給電部１０３が電子機器２００に出力可能な最大給電電力が第２の給電部１１０が電子機器２００に出力可能な最大給電電力以上である場合、Ｓ５０６の処理を行わないようにしてもよい。そのため、第１の受電電力が第１の所定値以上低下していないと判定された場合（Ｓ５０５でＮｏ）、本フローチャートは、終了し、図４の制御処理のＳ４０５に進むものとする。なお、この場合、第２の受電電力が第３の所定値以上低下していないと判定された後（Ｓ５１１でＮｏ）に、制御部１０１は、要求電力が第２の所定値以上増加したか否かを判定する処理を行うものとする。この場合、第２の所定値は、第２の給電部１１０が電子機器２００に出力可能な最大給電電力に応じて、設定されるものであってもよい。要求電力が第２の所定値以上増加したと判定された場合、本フローチャートは、Ｓ５１２に進むものとする。要求電力が第２の所定値以上増加していないと判定された場合、本フローチャートは、終了し、図４の制御処理のＳ４０５に進むものとする。
【０１３９】
第１の給電部１０３が電子機器２００に出力可能な最大給電電力が第２の給電部１１０が電子機器２００に出力可能な最大給電電力以上である場合に、第４の所定値は、第２の給電部１１０が電子機器２００に出力可能な最大給電電力に応じて、設定されてもよい。Ｓ５１４の処理において、要求電力が第４の所定値以上であると判定された場合（Ｓ５１４でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ５１４からＳ５０２に進むものとする。要求電力が第４の所定値以上でないと判定された場合（Ｓ５１４でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ５１４からＳ５１５に進むものとする。
【０１４０】
（他の実施形態）
本発明に係る給電装置は、実施例１で説明した給電装置１００に限定されるものではない。例えば、本発明に係る給電装置は、複数の装置から構成されるシステムにより実現することも可能である。
【０１４１】
また、実施例１で説明した様々な処理及び機能は、コンピュータプログラムより実現することも可能である。この場合、本発明に係る処理はコンピュータプログラムで実行可能であり、実施例１で説明した様々な機能を実現することになる。
【０１４２】
本発明に係るコンピュータプログラムは、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などを利用して、実施例１で説明した様々な処理及び機能を実現してもよいことは言うまでもない。
【０１４３】
本発明に係るコンピュータプログラムは、コンピュータ読取可能な記録媒体から読み出され、コンピュータで実行されることになる。コンピュータ読取可能な記録媒体には、ハードディスク装置、光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。また、本発明に係るコンピュータプログラムは、通信インターフェースを介して外部装置からコンピュータに提供され、当該コンピュータで実行されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１４４】
１００  給電装置
２００  電子機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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