(57)【要約】【課題】張線作業時における作業性が良く且つ張線作業時において線状体に余分な負荷が加わることなく線状体を掴持できる掴線器を提供すること。【解決手段】本体に設けられ正面視略直線状の固定側掴線部と、固定側掴線部に対向配置され固定側掴線部に対して進退移動可能な可動側掴線部を備え、固定側掴線部と可動側掴線部の間に線状体を掴持可能な掴線器であって、可動側掴線部を進退移動させる第１の作動部と、第１の作動部と連接棒によって連結された第２の作動部の夫々一端が本体に回動自在に取着されており、第１の作動部の他端は連接棒の一端に、第２の作動部の他端は連接棒の中腹に夫々回動自在に取着されており、前記連接棒の他端は支点を介して引張部が稼働自在に取着されており、連接棒の他端を固定側及び可動側掴線部と略平行に引っ張ることにより、連接棒及び第２の作動部及び第１の作動部がリンクして動作し、可動側掴線部を固定側掴線部に対して前進させることを特徴とする掴線器とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体に設けられ正面視略直線状の固定側掴線部と、該固定側掴線部に対向配置され該固定側掴線部に対して進退移動可能な可動側掴線部を備え、前記固定側掴線部と前記可動側掴線部の間に線状体を掴持可能な掴線器であって、
前記可動側掴線部を進退移動させる第１の作動部と、該第１の作動部と連接棒によって連結された第２の作動部の夫々一端が前記本体に回動自在に取着されており、
前記第１の作動部の他端は前記連接棒の一端に、前記第２の作動部の他端は前記連接棒の中腹に夫々回動自在に取着されており、
前記連接棒の他端は支点を介して引張部が稼働自在に取着されており、
前記連接棒の他端を前記固定側掴線部及び前記可動側掴線部と略平行に引っ張ることにより、前記連接棒及び前記第２の作動部及び前記第１の作動部がリンクして動作し、前記可動側掴線部を前記固定側掴線部に対して前進させることを特徴とする掴線器。
【請求項２】
前記支点が線状体の近傍に位置することを特徴とする請求項１に記載の掴線器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線、通信線といった電線や、エレベータのワイヤ等の線状体の張線作業時に線状体を掴持する掴線器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電線工事における張線作業では、張線器によって電線を引っ張るために電線を掴持する掴線器が用いられている。
【０００３】
しかし、従来の掴線器は、線状体（電線）を挿通させる作業から掴線部で線状体を固定するまでに作業者が移動しなければならない等、作業性が良くないものが多く、高所作業等危険を伴う場合や狭所等作業スペースが限定される場合が多い張線作業において作業性向上が求められていた。
【０００４】
そこで、図５に示すような固定側掴線部（５０１）を線状体（Ｗ）に引っ掛け、挿通孔（５０５）に挿通された円弧状の引張部（５０４）を矢印（Ａ）方向に引っ張ると作動部（５０３）が可動側掴線部（５２）を動作させて線状体（Ｗ）を掴持する構造を有し、作業者が掴線器正面側から移動せずに容易に操作できる掴線器（５００）が提案され採用されている（特許文献１参照）。
【０００５】
しかしながら、図５に示す掴線器（５００）では、線状体（Ｗ）を掴線する際には引張部（５０４）を矢印（Ａ）方向（図示右斜め下方）に引っ張るので、掴線器（５００）には図示時計回りのモーメントが加わる。
そのため、Ｂ部において線状体（Ｗ）に余分な負荷が加わり、湾曲することがある。線状体（Ｗ）が湾曲してくせがつくと寿命が短くなったり、損傷する虞があったりするといった問題につながる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２４２４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、上記の問題を鑑み、張線作業時における作業性が良く且つ張線作業時において線状体に余分な負荷が加わることなく線状体を掴持できる掴線器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、本体に設けられ正面視略直線状の固定側掴線部と、該固定側掴線部に対向配置され該固定側掴線部に対して進退移動可能な可動側掴線部を備え、前記固定側掴線部と前記可動側掴線部の間に線状体を掴持可能な掴線器であって、
前記可動側掴線部を進退移動させる第１の作動部と、該第１の作動部と連接棒によって連結された第２の作動部の夫々一端が前記本体に回動自在に取着されており、
前記第１の作動部の他端は前記連接棒の一端に、前記第２の作動部の他端は前記連接棒の中腹に夫々回動自在に取着されており、
前記連接棒の他端は支点を介して引張部が稼働自在に取着されており、
前記連接棒の他端を前記固定側掴線部及び前記可動側掴線部と略平行に引っ張ることにより、前記連接棒及び前記第２の作動部及び前記第１の作動部がリンクして動作し、前記可動側掴線部を前記固定側掴線部に対して前進させることを特徴とする掴線器に関する。
【０００９】
請求項２に係る発明は、前記支点が線状体の近傍に位置することを特徴とする請求項１に記載の掴線器に関する。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、本体に設けられ正面視略直線状の固定側掴線部と、固定側掴線部に対向配置され固定側掴線部に対して進退移動可能な可動側掴線部を備え、固定側掴線部と可動側掴線部の間に線状体を掴持可能な掴線器であって、可動側掴線部を進退移動させる第１の作動部と、第１の作動部と連接棒によって連結された第２の作動部の夫々一端が本体に回動自在に取着されており、第１の作動部の他端は連接棒の一端に、第２の作動部の他端は連接棒の中腹に夫々回動自在に取着されており、前記連接棒の他端は支点を介して引張部が稼働自在に取着されており、連接棒の他端を固定側及び可動側掴線部と略平行に引っ張ることにより、連接棒及び第２の作動部及び前記第１の作動部がリンクして動作し、可動側掴線部を固定側掴線部に対して前進させることにより、掴線器にモーメントを発生させずに可動側掴線部を進退移動させることができるので、固定側掴線部と可動側掴線部の間に掴持する線状体に余分な負荷が加わり難い。そのため、線状体に湾曲のくせがついて寿命が短くなったり、損傷したりする虞を低減できる。また、線状体に固定側掴線部を引っ掛けて、引張部を引っ張るだけで可動側掴線部を動作させて線状体を掴持できるので、作業者が移動せず掴線器正面側から容易に作業できるので作業性も良い。
【００１１】
請求項２に係る発明によれば、支点が線状体の近傍に位置することにより、線状体に近い位置で連接棒を引っ張ることができるので、掴線器に加わるモーメントがより発生し難く、線状体に余分な負荷が加わらない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る掴線器の使用例を示す図である。
【図２】本発明に係る掴線器を示す正面図である。
【図３】本発明に係る掴線器を示す左側面図である。
【図４】本発明に係る掴線器の線状体を掴持した状態を示す正面図である。
【図５】従来の掴線器を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る掴線器の好適な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明に係る掴線器（１００）の一般的な使用例を示す図である。
なお、本明細書中においては、図１，２，４における紙面手前を正面とし、その上下左右方向を夫々上方、下方、左方、右方とするが、本発明に係る掴線器は使用時において上下左右が図示の向きと異なる場合がある。
【００１４】
本発明に係る掴線器（１００）は図１に示すように、張線器（２００）と連結して張線作業等に用いられる。具体的には、電力線、通信線といった電線や、エレベータのワイヤ等の線状体（Ｗ）を張線器（２００）によって引っ張ってテンションを掛ける際に、線状体（Ｗ）を掴持するために用いられる。
また、図示していないが、張線器（２００）の両側に掴線器（１００）を１個ずつ取り付け、１本の線状体（Ｗ）を２つの掴線器（１００）で掴持し、張線器で引っ張ることによって線状体（Ｗ）に弛みを生じさせて行う切り分け作業等でも用いられる。
【００１５】
図２は、掴線器（１００）を示す正面図であり、図３は掴線器（１００）を示す左側面図である。
図２に示すように、掴線器（１００）は、本体（１０）の上端部に設けられた正面視略直線状の固定側掴線部（１）と、固定側掴線部（１）の下方に対向配置され、同じく正面視略直線状の可動側掴線部（２）を備えている。
なお、図３に示すように、本実施形態では固定側掴線部（１）は本体（１０）と一体に側面視略Ｌ字状に形成されているがこれに限定されず、別部材として設けられていても良い。
【００１６】
また、固定側掴線部（１）及び可動側掴線部（２）の側方視断面は、凹部が互いに対向するＶ字状または円弧状であることが好ましい。より好ましくは図３に示すように、固定側掴線部（１）がＶ字状、可動側掴線部（２）が円弧状であることが好ましい。
Ｖ字状断面の固定側掴線部（１）は断面略円形の線状体に断面上２点で接するので線状体の位置決めができ位置ズレすることがなく、円弧状断面の可動側掴線部（２）は線状体の周面に対して面で接するので確実に掴持できるからである。つまり、固定側掴線部（１）において位置決めした線状体を可動側掴線部（２）にて掴持することで、確実に位置決め固定できる。
【００１７】
図２に示すように本体（１０）の正面視下端左端部には第１作動部（３）が一端を支点（３１）として、本体（１０）の正面視下端右端部には第２作動部（４）が一端を支点（４１）として夫々本体（１０）に対して回動自在に取着されている。これら第１作動部（３）及び第２作動部（４）は、本体（１０）から下方に向けて互いに略平行に延伸している。  また、第１作動部（３）は他端を支点（３２）として、第２作動部（４）は他端を支点（４２）として夫々連接棒（５）に対して回動自在に連結されている。
さらに第１作動部（３）は支点（３１）と支点（３２）を結ぶ直線と略直角を成して、支点（３１）近傍から右方に延伸して全体として略Ｌ字状となっており、その延伸した先端は作用点（３３）として可動側掴線部（２）と回動自在に連結しており、第１作動部（３）の支点（３１）回りの回動に伴って、作用点（３３）は可動側掴線部（２）と共に移動する。
【００１８】
支点（３２）は連接棒（５）の正面視左端部に、支点（４２）は連接棒（５）の中腹に位置し、連接棒（５）の正面視右端部には引張部（６）が正面視左端部を支点（６１）として連接棒（５）に対して回動自在に取着されている。また、支点（３２）、支点（４２）、支点（６１）は略一直線上に配置されている。連接棒（５）の形状は特に限定されるものではないが、図示例では略直線状に形成されている。
【００１９】
引張部（６）の正面視右端部は、図２に示すように環状部（６２）が形成されていることが好ましい。図１に示すように張線器（２００）を連結する際に張線器（２００）のフック等により容易に連結できるからである。
【００２０】
図４は、掴線器（１００）の線状体を掴持した状態を示す正面図であり、これを用いて掴線器（１００）の動作を説明する。
まず、図２において、固定側掴線部（１）と可動側掴線部（２）の間に線状体（Ｗ）（図２では省略）を位置させ、固定側掴線部（１）に線状体（Ｗ）（図２では省略）を嵌合させて、この状態で引張部（６２）により連接棒（５）を固定側掴線部（１）と略平行に、即ち線状体（Ｗ）（図２では省略）と略平行に正面視右方に引っ張る。
なお、引張部（６２）を無くし、支点（６１）に張線器（２００）（図４では省略）のワイヤ等を取り付けて直接、連接棒（５）を引っ張っても良い。
【００２１】
引張部（６２）により連接棒（５）を右方に引っ張ると、図４に示すように、連接棒（５）は支点（６１）回りに時計回りに回動しながら、右方へ移動する。これに伴って第１作動部（３）及び第２作動部（４）は、支点（３２）、（４２）にて右方へと引っ張られ、支点（３１）、（４１）回りに反時計回りに回動する。
この時、支点（３１）から右方に延伸した位置にある作用点（３３）は上方へ移動するので、作用点（３３）にて第１作動部（３）に連結した可動側掴線部（２）は上方へ移動し、固定側掴線部（１）に嵌合させている線状体（Ｗ）を押え付け掴持する。
【００２２】
上記した動作は全て、作業者が掴線器（１００）の正面側から行うことができ、作業者が移動する必要なく作業性が良い。
【００２３】
さらに、引張部（６２）を固定側掴線部（１）及び可動側掴線部（２）に略平行、即ち、線状体（Ｗ）と略平行に引っ張ることで、線状体（Ｗ）を掴持できるので、掴線器（１００）にモーメントが働き難く、固定側掴線部（１）の右端部或いは可動側掴線部（２）の左端部にて、線状体（Ｗ）に余分な負荷が加わり難い。
従って、線状体（Ｗ）に湾曲のくせがついて寿命が短くなったり、線状体（Ｗ）が損傷したりする虞を低減できる。
【００２４】
また、図４に示すように、連接棒（５）の右端部は可動側掴線部（２）の延長線近傍に位置することが好ましい。即ち支点（６１）が線状体（Ｗ）の近傍に位置することが好ましい。
引張部（６２）によって連接棒（５）を固定側掴線部（１）及び可動側掴線部（２）に略平行、即ち、線状体（Ｗ）と略平行に引っ張る時に、掴線器（１００）にモーメントがより働き難く、固定側掴線部（１）の右端部或いは可動側掴線部（２）の左端部にて、線状体（Ｗ）に余分な負荷が加わることがなく、線状体（Ｗ）に湾曲のくせがついて寿命が短くなったり、線状体（Ｗ）が損傷したりする虞がないからである。
【００２５】
なお、図４では第１作動部（３）の回転半径を第２作動部（４）の回転半径より大きくする、即ち支点（３１）と支点（３２）との間の距離を支点（４１）と支点（４２）との間の距離より長くすることで、略直線状の連接棒（５）を正面視において右上がりに傾斜させて、その右端部を線状体（Ｗ）に近付けているが、特にこれに限定されるものではない。
【００２６】
また更に、掴線器（１００）は、図２、４に示すようなストッパ（７）を備えていても良い。固定側掴線部（１）に線状体（Ｗ）を嵌合させた後、引張部（６２）を引っ張って線状体（６２）を掴持するまでの間に脱落することを防止できるからである。
なお、ストッパ（７）は、本実施形態では固定側掴線部（１）に取り付けられているが、これに限定されるものではなく、可動側掴線部（２）に取り付けられていても良い。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明は、電力線、通信線といった電線、エレベータ等のワイヤ、チェーン等の線状体を掴持する掴線器に対して好適に利用されるものである。
【符号の説明】
【００２８】
１００  掴線器
１０    本体
１      固定側掴線部
２      可動側掴線部
３      第１作動部
４      第２作動部
５      連接棒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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