(57)【要約】【課題】ＰＰＭ（Pages Per Minute）制御においてより消費電力を抑制することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置では、用紙を所定間隔で搬送する間隔を制御するモードとして、所定枚数ごとに新たな給紙動作を一定期間中断する第１のモードと、給紙動作ごとの搬送間隔を広くして搬送を継続する第２のモードとがあり、通常印字時に、上記間隔の制御を開始するための、予め規定された条件の成立を判断（Ｓ０３）、その条件が成立したことが判断されると制御のモードを決定して決定されたモードで上記間隔の制御を実行する（Ｓ０５）。モードを決定するステップでは、上記条件の成立が判断された時点での残りのジョブの情報を取得し（Ｓ０４）、その情報から得られる残りの印字を完了するまでの各モードでの消費電力を算出して消費電力の低い方のモードを選択する。【選択図】図２０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を所定間隔で搬送して、前記用紙に画像形成を行なう、画像形成装置であって、
前記所定間隔の制御を開始するための、予め規定された第１の条件の成立を判断するための第１の判断手段と、
前記所定間隔の制御のモードを決定するための決定手段と、
前記第１の判断手段で前記第１の条件が成立したことが判断されると、前記決定手段で決定されたモードで前記所定間隔の制御を実行するための制御手段とを備え、
前記制御のモードは、所定枚数ごとに新たな給紙動作を一定期間中断することで前記所定間隔を長くする第１のモードと、前記給紙動作ごとの搬送間隔を広くして搬送を継続することで前記所定間隔を長くする第２のモードとを含み、
前記第１の条件の成立が判断されてから残りの印字を完了するまでの各モードでの消費電力を算出するための第１の算出手段をさらに備え、
前記決定手段は、前記第１の算出手段で算出された消費電力の低い方のモードを選択する、画像形成装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記第１の条件の成立が判断されてから残りの印字枚数が所定枚数未満の場合は前記第２のモードを選択し、前記所定枚数以上の場合は前記第１のモードを選択する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
後処理装置を装着可能であって、
前記後処理装置が装着された状態で前記第１の条件の成立が判断されると、前記第１の算出手段は、前記各モードでの前記第１の条件の成立が判断されてから残りの印字を完了するまでの消費電力として、前記後処理装置での消費電力も加えた消費電力を算出する、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の条件は、両面印字モードで所定枚数以上の印字出力を同一の排紙トレイに排出したこと、を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の条件は、主走査方向の用紙長が所定値より短い用紙を所定枚数以上の連続して印字したこと、を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の条件は、連続印字中に機内温度が所定値に達したこと、を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記所定間隔の制御を終了するための、予め規定された第２の条件の成立を判断するための第２の判断手段をさらに備え、
前記所定間隔の制御の開始の後に前記第２の判断手段で前記第２の条件が成立したことが判断されると、前記制御手段は前記所定間隔の制御を終了し、前記第１の判断手段は、前記第１の条件が成立するか否かを判断する、請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記各モードで、前記第１の条件の成立が判断されてから残りの印字を完了するまでに要する印字時間を算出するための第２の算出手段をさらに備え、
前記決定手段は、前記第１のモードと前記第２のモードとの前記第２の算出手段で算出された前記印字時間の差が予め設定された所定値以上であり、かつ、前記第１のモードと前記第２のモードとでの前記第１の算出手段で算出された前記消費電力の差が予め設定された所定値未満である、という第３の条件が満たされる場合には前記印字時間が短い方のモードを選択し、前記第３の条件が満たされない場合には前記消費電力が低い方のモードを選択する、請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
画像形成装置で、用紙を所定間隔で搬送して前記用紙に画像形成するよう前記画像形成装置を制御する方法であって、
前記所定間隔の制御のモードとして、所定枚数ごとに新たな給紙動作を一定期間中断することで前記所定間隔を長くする第１のモードと、前記給紙動作ごとの搬送間隔を広くして搬送を継続することで前記所定間隔を長くする第２のモードとがあり、
通常印字時に、前記所定間隔の制御を開始するための、予め規定された条件の成立を判断するステップと、
前記条件が成立したことが判断されると、前記制御のモードを決定するステップと、
前記決定されたモードで前記所定間隔の制御を実行するステップとを備え、
前記決定するステップでは、前記条件の成立が判断されてから残りの印字を完了するまでの各モードでの消費電力を算出し、前記消費電力の低い方のモードを選択する、画像形成装置の制御方法。
【請求項１０】
画像形成装置に、用紙を所定間隔で搬送して前記用紙に画像形成する処理を実行させるための制御プログラムであって、
前記所定間隔の制御のモードとして、所定枚数ごとに新たな給紙動作を一定期間中断することで前記所定間隔を長くする第１のモードと、前記給紙動作ごとの搬送間隔を広くして搬送を継続することで前記所定間隔を長くする第２のモードとがあり、
通常印字時に、前記所定間隔の制御を開始するための、予め規定された条件の成立を判断するステップと、
前記条件が成立したことが判断されると、前記制御のモードを決定するステップと、
前記決定されたモードで前記所定間隔の制御を実行するステップとを前記画像形成装置に実行させ、
前記決定するステップでは、前記条件の成立が判断されてから残りの印字を完了するまでの各モードでの消費電力を算出し、前記消費電力の低い方のモードを選択する、画像形成装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は画像形成装置、画像形成装置の制御方法、および画像形成装置の制御プログラムに関し、特に、電子写真方式により画像を形成する画像形成装置、該画像形成装置の制御方法、および該画像形成装置の制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置ではＰＰＭ（Pages Per Minute）制御という、画像処理速度を制御することによって生産性を落とす制御がある。
【０００３】
ＰＰＭ制御の目的は、排出用紙の冷却期間を確保して両面タッキングを防止することや、用紙に定着熱を奪われる頻度を減らして定着端部の温度上昇による定着器の破損を防止することや、画像形成部内の冷却期間を確保して画像形成部内でのトナーの固着を防止すること、などである。
【０００４】
ＰＰＭ制御での生産性を落とす方法としては、
１）ＰＰＭ制御にて用紙間隔を開ける方法、
２）印字動作を一旦停止（負荷立ち下げ）させて所定時間、待機した後、印字動作を再開（負荷立ち上げ）する方法、
が一般的に採用されている。消費電力の観点からは、１）の制御では用紙間隔を開けることにより負荷の駆動時間が増加して電力消費量が増加するため、２）の制御を採用した方が有利であると考えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１８０８９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記２）の制御でも、負荷を立ち下げて待機した後に再度負荷を立ち上げることが必要となるため負荷の駆動時間は増加しており、ジョブの内容によっては上記１）の制御の方が消費電力を抑制することができる場合が存在する。すなわち、従来、消費電力を削減するために上記２）の制御を採用していたものの、実際には消費電力の抑制には最適な制御ではない場合があった、という問題があった。
【０００７】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであって、ＰＰＭ制御においてより消費電力を抑制することのできる画像形成装置、画像形成装置の制御方法、および画像形成装置の制御プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明のある局面に従うと、画像形成装置は用紙を所定間隔で搬送して用紙に画像形成を行なう画像形成装置であって、上記所定間隔の制御を開始するための、予め規定された第１の条件の成立を判断するための第１の判断手段と、所定間隔の制御のモードを決定するための決定手段と、第１の判断手段で第１の条件が成立したことが判断されると、決定手段で決定されたモードで所定間隔の制御を実行するための制御手段とを備える。制御のモードは、所定枚数ごとに新たな給紙動作を一定期間中断することで上記所定間隔を長くする第１のモードと、給紙動作ごとの搬送間隔を広くして搬送を継続することで上記所定間隔を長くする第２のモードとを含み、第１の条件の成立が判断されてから残りの印字を完了するまでの各モードでの消費電力を算出するための第１の算出手段をさらに備え、決定手段は、第１の算出手段で算出された消費電力の低い方のモードを選択する。
【０００９】
好ましくは、決定手段は、第１の条件の成立が判断されてから残りの印字枚数が所定枚数未満の場合は第２のモードを選択し、所定枚数以上の場合は第１のモードを選択する。
【００１０】
好ましくは、画像形成装置は後処理装置を装着可能であって、後処理装置が装着された状態で第１の条件の成立が判断されると、第１の算出手段は、各モードでの第１の条件の成立が判断されてから残りの印字を完了するまでの消費電力として、後処理装置での消費電力も加えた消費電力を算出する。
【００１１】
好ましくは、第１の条件は、両面印字モードで所定枚数以上の印字出力を同一の排紙トレイに排出したこと、を含む。
【００１２】
好ましくは、第１の条件は、主走査方向の用紙長が所定値より短い用紙を所定枚数以上の連続して印字したこと、を含む。
【００１３】
好ましくは、第１の条件は、連続印字中に機内温度が所定値に達したこと、を含む。
好ましくは、画像形成装置は、上記所定間隔の制御を終了するための、予め規定された第２の条件の成立を判断するための第２の判断手段をさらに備え、所定間隔の制御の開始の後に第２の判断手段で第２の条件が成立したことが判断されると、制御手段は所定間隔の制御を終了し、第１の判断手段は、第１の条件が成立するか否かを判断する。
【００１４】
好ましくは、画像形成装置は各モードで第１の条件の成立が判断されてから残りの印字を完了するまでに要する印字時間を算出するための第２の算出手段をさらに備え、決定手段は、第１のモードと第２のモードとの第２の算出手段で算出された印字時間の差が予め設定された所定値以上であり、かつ、第１のモードと第２のモードとでの第１の算出手段で算出された消費電力の差が予め設定された所定値未満である、という第３の条件が満たされる場合には印字時間が短い方のモードを選択し、第３の条件が満たされない場合には消費電力が低い方のモードを選択する。
【００１５】
本発明の他の局面に従うと、画像形成装置の制御方法は、画像形成装置で、用紙を所定間隔で搬送して用紙に画像形成するよう画像形成装置を制御する方法であって、上記所定間隔の制御のモードとして、所定枚数ごとに新たな給紙動作を一定期間中断することで上記所定間隔を長くする第１のモードと、給紙動作ごとの搬送間隔を広くして搬送を継続することで上記所定間隔を長くする第２のモードとがあり、通常印字時に、所定間隔の制御を開始するための、予め規定された条件の成立を判断するステップと、上記条件が成立したことが判断されると、制御のモードを決定するステップと、決定されたモードで所定間隔の制御を実行するステップとを備え、決定するステップでは、っ上記条件の成立が判断されてから残りの印字を完了するまでの各モードでの消費電力を算出し、消費電力の低い方のモードを選択する。
【００１６】
本発明のさらに他の局面に従うと、画像形成装置の制御プログラムは、画像形成装置に、用紙を所定間隔で搬送して用紙に画像形成する処理を実行させるための制御プログラムであって、上記所定間隔の制御のモードとして、所定枚数ごとに新たな給紙動作を一定期間中断することで上記所定間隔を長くする第１のモードと、給紙動作ごとの搬送間隔を広くして搬送を継続することで上記所定間隔を長くする第２のモードとがあり、通常印字時に、所定間隔の制御を開始するための、予め規定された条件の成立を判断するステップと、上記条件が成立したことが判断されると、制御のモードを決定するステップと、決定されたモードで所定間隔の制御を実行するステップとを画像形成装置に実行させ、決定するステップでは、上記条件の成立が判断されてから残りの印字を完了するまでの各モードでの消費電力を算出し、消費電力の低い方のモードを選択する。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によると、画像形成装置でのＰＰＭ制御において、より消費電力を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態にかかる画像処理装置の概略断面図である。
【図２】画像処理装置に含まれる後処理装置の概略断面図である。
【図３】後処理装置のサドルの要部拡大断面図である。
【図４】画像処理装置に含まれる画像形成装置の制御構成を表わすブロック図である。
【図５】各ＰＰＭ制御の実施条件を表わした図である。
【図６】通常印字時で２枚の印字を連続して行なう場合の、各モーターの駆動状態を表わした図である。
【図７】紙間拡大モードで２枚の印字を連続して行なう場合の、各モーターの駆動状態を表わした図である。
【図８】再立ち上げモードで２枚の印字を連続して行なう場合の、各モーターの駆動状態を表わした図である。
【図９】消費電力推移テーブルの具体例を示す図である。
【図１０】図９に基づいた、モノクロ両面印字の場合の残ジョブ数（実施条件成立後の排出枚数）と各モードでの消費電力との関係を表わした図である。
【図１１】図９に基づいた、カラー両面印字の場合の残ジョブ数（実施条件成立後の排出枚数）と各モードでの消費電力との関係を表わした図である。
【図１２】カラー印字、モノクロ印字、それぞれでの片面印字、両面印字について紙間を開けるために要する消費電力を規定する消費電力テーブルの具体例を示す図である。
【図１３】カラー印字、モノクロ印字、それぞれでの片面印字、両面印字について負荷を停止するために要する消費電力を規定する消費電力テーブルの具体例を示す図である。
【図１４】後処理装置ＦＳでの消費電力までを含めた消費電力推移テーブルの具体例を示す図である。
【図１５】図１４に基づいた、モノクロ両面印字の場合の残ジョブ数（実施条件成立後の排出枚数）と各モードでの消費電力との関係を表わした図である。
【図１６】図１４に基づいた、カラー両面印字の場合の残ジョブ数（実施条件成立後の排出枚数）と各モードでの消費電力との関係を表わした図である。
【図１７】カラー印字、モノクロ印字、それぞれでの片面印字、両面印字について紙間を開けるために要する消費電力を規定する消費電力テーブルの具体例を示す図である。
【図１８】カラー印字、モノクロ印字、それぞれでの片面印字、両面印字について負荷を停止するために要する消費電力を規定する消費電力テーブルの具体例を示す図である。
【図１９】画像形成装置の機能構成の具体例を示すブロック図である。
【図２０】画像形成装置での動作を表わすフローチャートである。
【図２１】第１の変形例にかかる画像形成装置での動作を表わすフローチャートである。
【図２２】ＰＰＭ制御の実施条件、およびＰＰＭ各モードの制御条件の具体例を表わした図である。
【図２３】図２２の条件下での生産性の推移として、残ジョブ数（実施条件成立後の排出枚数）と各モードでの印字完了時間との関係を表わした図である。
【図２４】第２の変形例にかかる画像形成装置での動作を表わすフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。
【００２０】
＜装置構成＞
図１は、本実施の形態にかかる画像処理装置の概略断面図である。画像処理装置は、後処理装置（シート処理装置）ＦＳおよび画像形成装置１を備える。
【００２１】
（画像形成装置）
画像形成装置１は、一例としてタンデムカラープリンターであるものとする。
【００２２】
さらに図１を参照して、タンデムカラープリンターである画像形成装置１は、タンデム方式の転写部を持ち、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色のトナーを順次重ね合わせることによってカラー画像を形成するものである。なお、図１においては、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）に対応した各構成部をそれぞれａ、ｂ、ｃ、ｄで識別している。
【００２３】
画像形成装置１は、図１に示すように、露光装置６による露光によって感光体３上に形成される静電潜像を、現像装置４によって現像し、得られたトナー像を１次転写ローラ（図示せず）によって中間転写ベルト２に転写し、さらに記録紙に転写するように構成されている。
【００２４】
すなわち、画像形成装置１には、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色のカートリッジ（イメージングユニット）２８が、タンデム配列で配置されており、これらのカートリッジ２８で形成された各色のトナー像（トナー画像）が、中間転写ベルト２上に重ねられて転写され合成される。
【００２５】
各カートリッジ２８は、ドラム形状の感光体３の近傍に、現像装置４、帯電装置５および露光装置６等が配置されて構成されている。感光体３の表面は、帯電装置５によって所定の電圧（帯電電位）Ｖ０に帯電され、露光装置６からの露光によって静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像バイアス電圧Ｖｄｃが印加された現像ローラーにより、静電潜像の電位と現像バイアス電圧Ｖｄｃとの電位ギャップΔＶに現像ローラーから帯電したトナーが供給されることによってトナー像となり、顕像化される。
【００２６】
感光体３の表面に顕像化されたトナー像は、１次転写ローラーによって中間転写ベルト２に１次転写される。中間転写ベルト２上のトナー像は、２次転写ローラー３１によって、記録媒体が収納されている給紙部１８からカセット給紙ローラー８により搬送された記録紙に２次転写される。なお、カセット給紙ローラー８により搬送された記録紙はタイミングローラー３８によって、必要に応じて一旦停止される。さらに、手差しによって記録紙を供給する場合に、当該記録紙をタイミングローラー３８へ搬送する手差し給紙ローラー９が設けられている。なお、タイミングローラー３８の上流側に用紙検知センサー２９が設けられ、当該センサーの検知出力に従ってタイミング制御が行なわれる。また、用紙材質検知センサー２２も設けられており、厚紙、普通紙等が判断される。当該用紙材質検知センサー２２の検知出力が後述するエンジン制御部１５２に出力されて、エンジン制御部１５２は、用紙材質検知センサー２２の検知出力に従って、記録用紙の搬送速度（システム速度）を設定する。具体的には、厚紙が検知された場合には、普通紙よりも定着に時間がかかる等の理由で記録用紙の搬送速度（システム速度）は通常の半分に減速される。すなわち、普通紙を全速とした場合に、厚紙の場合には半速となる。なお、本例においては、一例として、普通紙、厚紙との場合に記録用紙の搬送速度（システム速度）が変更される場合について説明したが、特にこれに限られず、各種のモードにより記録用紙の搬送速度が変更される場合もある。
【００２７】
記録紙上に２次転写されたトナー像は定着ローラー３２ａによって定着される。定着ローラー３２ａに対向し接触するように加圧ローラー３２ｂが設けられている。また、定着ローラー３２ａの近傍には、当該定着ローラー３２ａの表面温度を検出するための温度センサーが設けられ、定着ローラー３２ａの内部には当該定着ローラー３２ａを加熱するための定着ヒーター３２ｃが設けられている。上記温度センサーとしては、定着ローラー３２ａの端部の温度を検出するための定着端部温度センサー３２ｄおよび中央部の温度を検出するための定着中央温度センサー３２ｅが用いられる。なお、定着ローラー３２ａの上流側には定着ループセンサー２７が設けられ、２次転写ローラー３１が近接する転写部と定着ローラー３２ａとが用紙に形成するループを検出する。
【００２８】
定着後の記録紙は、排紙ローラー３３によって排紙トレイ上に排出されるか、後処理装置ＦＳに送り込まれる。また、両面搬送経路３５へ搬送される場合もある。排出口近傍には排出口センサー３３ａが設けられ、排紙トレイ上の用紙の有無が検出される。
【００２９】
両面搬送経路３５は上記のタイミングローラー３８に通じる経路につながっている。両面搬送経路３５には、両面搬送ローラー３４ａ、３４ｂが設けられており、両面搬送モーター４５がこれらの両面搬送ローラー３４ａ、３４ｂを駆動することで、両面搬送経路３５上の記録紙がタイミングローラー３８へ搬送される。
【００３０】
上で述べた２次転写で転写しきれずに中間転写ベルト２上に残留しているトナー（転写残トナー）は、中間転写ベルトクリーナー７によって除去され回収される。つまり、２次転写の後で、中間転写ベルトクリーナー７によって中間転写ベルト２の表面が清掃される。なお、中間転写ベルトクリーナー７として、本実施形態では、中間転写ベルト２に対して圧接と離間との間を移動可能に設けられたクリーニングブレード方式のものを用いるが、これ以外に、中間転写ベルト２に対して印加される電圧がオンオフ制御されるブラシ方式のもの等、種々の方式または機構のものを用いることが可能である。転写残トナーは、廃トナーボックス３６に回収される。
【００３１】
カートリッジ２８の上方には、攪拌羽２６を動作させることでトナーを補給するトナーボトル２５が設けられている。また、攪拌羽２６ａ、２６ｂ，２６ｃ，２６ｄをそれぞれ動作させるトナー補給モーター２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄが設けられている。
【００３２】
また、カラーカートリッジ内の感光体３を回転させるためのカラーＰＣモーター４８、メインモーター４４、定着モーター４６、カラー用現像モーター４０、および現像モーター４２が設けられている。
【００３３】
さらに、機内には、機内温度を検出するための機内温度センサー３７および機内湿度を検出するための機内湿度センサー３９が設けられている。
【００３４】
（後処理装置ＦＳ）
図２は、後処理装置ＦＳの概略断面図である。
【００３５】
図２を参照して、後処理装置ＦＳは、後処理装置ＦＳ内で用紙を搬送するための用紙搬入部６０と、複数の後処理部とを有する。後処理部としては、穴あけ（パンチ）処理部９０と、折り部５０、端綴じ（平綴じ：ステープル）処理部７１、中綴じ処理部７２、および用紙を積載トレイに排出するための排紙部を有する。
【００３６】
画像形成装置１の排紙ローラー３３から後処理装置ＦＳに送り込まれた画像形成後の記録紙は、用紙搬入部２０のうちの、後処理装置ＦＳの入り口付近に配置されたレジストローラー６１とその左手下流側に配置された中間ローラー６２とにより後処理装置ＦＳ内部に搬送される。
【００３７】
パンチ処理部９０は、レジストローラー６１と中間ローラー６２との間に配備されて、記録紙にパンチ穴をあける。具体的には、後処理装置ＦＳの入り口付近のレジストローラー６１よりも右手上流側にレジスト前センサー６８が設けられ、後処理装置ＦＳに記録紙が搬入されると、当該レジスト前センサー６８が記録紙の搬入を検知する。そして、記録紙の搬入を検知してから所定時間後に記録紙の搬送を停止し、パンチ処理部９０は、記録紙にパンチ穴をあける（パンチ処理）。
【００３８】
パンチ処理部９０の下流から３つの搬送路Ｈ０，Ｈ１，Ｈ２に分岐される。当該搬送路Ｈ０，Ｈ１，Ｈ２の切り替えは、搬送路切替部材９１により行なわれる。下方に分岐した搬送路Ｈ１は、サドル搬入ローラー６３を経てサドル１００につながる。サドル１００は、後述するが、中綴じ処理部７２、折り部５０が配置されており、詳しくは後述する。
【００３９】
搬送路Ｈ０は、搬送ローラー６４を経て、排紙部に含まれる第１トレイ排出ローラー８１から後処理装置ＦＳの左上方の出口に設けられた図示しないエレベートトレイ（第１トレイ）に排出される。
【００４０】
また、搬送路Ｈ２は、排紙部に含まれる第２トレイ排出ローラー８２から、後処理装置ＦＳの上方の出口に設けられた図示しない第２トレイに排出される。
【００４１】
後処理装置ＦＳにおいて、後処理部により処理なしで大量の画像形成を行なう際には、記録紙は用紙搬入部６０から搬送路Ｈ０を経て排紙部の第１トレイ排出ローラー８１から後処理装置ＦＳの出口に設けられたエレベートトレイ８００に排出される。
【００４２】
エレベートトレイ８００は、排紙される記録紙の最上面が常に一定した高さになるように下方に移動する。従って、エレベートトレイ８００上には、数千枚の記録紙を集積することが可能である。
【００４３】
これら搬送路には、搬送路Ｈ０の記録紙の通過を検知するための上経路センサー６６Ａと、搬送路Ｈ１の記録紙の通過を検知するための下経路センサー６６Ｂと、搬送路Ｈ２の記録紙の通過を検知するための第２トレイ経路センサー６６Ｃとが配置されて、これらの検知に基づいて各搬送ローラーの駆動のタイミング制御等が実行される。
【００４４】
また、第１トレイ排出ローラー８１は、圧接した状態と離間した状態とに可動可能に構成されている。第１トレイ排出ローラー８１が圧接した状態である場合には、上述したようにエレベートトレイ８００に記録紙を排出する。一方、第１トレイ排出ローラー８１が離間した状態の場合には、エレベートトレイ８００には直ぐに排出されず、記録紙が第１トレイ排出ローラー８１に到達した後、記録紙の後端が収容ベルト７０上に落下する。そして、収容ベルト７０および後端パドル７４は、回転して端綴じ処理部７１が設けられた方向にシートを搬送する。そして、複数の記録紙について当該処理が複数回実行されて、処理トレイ用紙検出センサー７７で所定枚数が端綴じ処理部７１に収容されたことを検知し、端綴じ処理を実行する。そして、その後、収容ベルト７０および後端パドル７４は、第１トレイ排出ローラー８１の方向に端綴じした記録紙束を搬送し、第１トレイ排出ローラー８１からエレベートトレイ８００に記録紙束が排出される。
【００４５】
サドル１００は、サドル搬入ローラー２３の下流で水平方向に対して斜めに配置されており、記録紙をガイドする複数のガイド部材および先端ストッパーと、中綴じ処理部７２と、折り部５０と、用紙幅整合部とを有し、１枚以上の記録紙に対して中綴じ処理を施してエレベートトレイ８００に排出する。エレベートトレイ８００に排出される用紙は、排出センサー８３によって検出される。
【００４６】
図３は、後処理装置ＦＳのサドル１００の要部拡大断面図である。
図３を参照して、記録紙は、斜め上方から斜め下方に向けて搬入される。また、図中右下に記すように、以下の説明において、斜め下方に向かう方向をＸ方向、紙面においてＸ方向と直交する方向をＹ方向、紙面に対して垂直な方向をＺ方向とする。
【００４７】
サドル１００を構成するガイド部材は、上流側ガイド部材１０１，１０２と下流側ガイド部材１０３，１０４とからなり、上流側ガイド部材１０１，１０２の上部側に用紙幅整合部１１０が位置し、上流側ガイド部材１０１，１０２の中ほどに中綴じ処理部７２が位置し、上流側ガイド部材１０１，１０２と下流側ガイド部材１０３，１０４との間に折り部５０が位置する。
【００４８】
搬送路Ｈ１を介してサドル１００に搬入される記録紙は、サドル搬入部センサー６９によって１枚ずつ検出される。そして、搬入される記録紙は、自重によってガイド部材に沿って搬送される。その際、上パドル７５、下パドル７６が記録紙の表面に接触して回転することにより、記録紙が１枚ずつ円滑に搬送される。
【００４９】
用紙幅整合部１１０は、記録紙の幅方向（Ｚ、逆Ｚ方向）の整合を行なう。
折り部５０の下流には、下流側ガイド部材１０３，１０４に沿って移動可能な先端ストッパー１０５が設けられる。先端ストッパー１０５は記録紙の下端を所定位置に規制するものであり、用紙サイズに応じて移動される。
【００５０】
上流側ガイド部材１０１と下流側ガイド部材１０３とは、サドル１００の下側（逆Ｙ方向側）に位置し、記録紙がその面に沿って滑落し積載されるスタック面を構成する。また、上流側ガイド部材１０２と下流側ガイド部材１０４とは、上流側ガイド部材１０１と下流側ガイド部材１０３と一定間隔をあけて対向配置される。
【００５１】
中綴じ処理部７２は、受針機構７２ａと打針機構７２ｂとからなり、記録紙の束の用紙搬送方向の中央部が先端ストッパー１０５によって位置決めされると作動して、記録紙の束を中綴じする。具体的には、先端ストッパー１０５が記録紙の用紙搬送方向（Ｘ、逆Ｘ方向）に移動することで、複数枚の記録紙のセンターは、中綴じ処理部７２に合わされてスタックされる。複数枚の記録紙がスタックされた後、中綴じ処理部７２で記録紙の束が中綴じされる。なお、中綴じ処理部７２で中綴じ処理が行なわれない場合には、記録紙のセンターが折り部５０に合うように、記録紙がスタックされる。その位置は、サドル処理トレイセンサー５９によって検出される。
【００５２】
折り部５０は、折り板（折りナイフ）５１、第１折りローラー５２、および第２折りローラー５３を備え、記録紙に対して中折り（二つ折り）処理を行なう。
【００５３】
図４は、画像形成装置１の制御構成を表わすブロック図である。
図４を参照して、画像形成装置１には、画像形成装置１全体を制御するためのコントローラー部１５０と、エンジン制御部１５２と、後処理装置ＦＳを制御するためのフィニッシャー制御部１６０とが設けられる。
【００５４】
エンジン制御部１５２は、制御を実行するためのＣＰＵ（Center Processing Unit）１５４と、各種プログラムが格納された不揮発性メモリー１５６とを含む。ＣＰＵ１５４は、画像形成のための各カートリッジ２８（プリントヘッド）、用紙搬送のためのモーター４４，４５や定着ヒーター３２ｃなどの各種負荷に接続され、不揮発性メモリー１５６に格納されているプログラムを読み込むことによりこれらの制御を実行する。
【００５５】
エンジン制御部１５２とコントローラー部１５０とは接続されており、ユーザーからのプリント要求発生時など必要な情報をやり取りしている。後述する残ジョブ情報等もコントローラー部１５０で管理しており、エンジン制御部１５２がコントローラー部１５０に問い合わせることで取得される。
【００５６】
さらに、エンジン制御部１５２にはフィニッシャー制御部１６０が接続されている。エンジン制御部１５２はコントローラー部１５０からの後処理要求を受け取ると、フィニッシャー制御部１６０に情報を伝達する。
【００５７】
＜動作概要＞
本実施の形態にかかる画像形成装置１ではＰＰＭ（Pages Per Minute）制御が行なわれる。
【００５８】
第１の理由として、両面印字では表面と裏面とに対してそれぞれ定着通紙が発生するため、用紙が高温になり排紙トレイ上で用紙同士が貼り付いてしまう、両面タッキングと呼ばれる現象が生じることがある。ＰＰＭ制御を行なうことで排紙の間隔が広がるために、この両面タッキングが防止される。両面タッキングを防止することを目的としたＰＰＭ制御を、以下、両面タッキング防止ＰＰＭとも称する。
【００５９】
第２の理由として、用紙幅が小さい記録紙を連続して印字する場合に、用紙の通過しない定着ローラー端部の温度が上昇する。温度上昇は定着器の破損を招く。ＰＰＭ制御を行なうことで排紙の間隔が広がるために、この温度上昇が防止される。定着ローラー端部の温度上昇を防止することを目的としたＰＰＭ制御を、以下、定着端部温度上昇防止ＰＰＭとも称する。
【００６０】
第３の理由として、両面印字では裏面側を印字する際に定着熱が転写ベルトを通じてカートリッジ（ＰＵ）内に到達してカートリッジ内が高温になることがある。カートリッジ内が高温になると、カートリッジ内のトナーが融解し固着してしまう。ＰＰＭ制御を行なうことで印字動作の間隔が広がるために、この温度上昇が防止される。カートリッジ（ＰＵ）内でのトナーの固着を防止することを目的としたＰＰＭ制御を、以下、ＰＵ固着防止ＰＰＭとも称する。
【００６１】
図５は、各ＰＰＭ制御の実施条件を表わした図である。
図５を参照して、第１の実施条件として、両面モードにて同一のトレイに排出された用紙の枚数が予め規定されたＮ１枚（たとえば５０枚）に到達したことを条件として両面タッキング防止ＰＰＭを行なう。
【００６２】
第２の条件として、定着端部温度センサー３２ｄで検出される定着ローラー３２ａの端部の温度と、定着中央温度センサー３２ｅで検出される定着ローラー３２ａの中央部の温度との差が予め規定された温度Ｔ１（たとえば１０℃）以上に到達したことを条件として定着端部温度上昇防止ＰＰＭを行なう。
【００６３】
第３の条件として、機内温度センサー３７で検出される機内温度が予め規定された温度Ｔ２（たとえば４０℃）以上に到達したことを条件としてＰＵ固着防止ＰＰＭを行なう。
【００６４】
画像形成装置１は、ＰＰＭ制御のモードとして、排紙間隔を開ける制御モード（以下、紙間拡大モード）と、印字動作を一旦停止（負荷立ち下げ）させて所定時間、待機した後、印字動作を再開（負荷立ち上げ）するモード（以下、再立ち上げモード）との複数のモードを有する。
【００６５】
図６〜図７はＰＰＭ制御モードを説明するための図あって、それぞれ、通常印字時、紙間拡大モード、および再立ち上げモードで２枚の印字を連続して行なう場合の、各モーターの駆動状態を表わしている。図中、ｉｍａｇｅは記録紙への画像形成のタイミングを表わし、ハッチングされた帯状の区間が画像形成を行なっている期間を表わしている。また、Ｍ１〜Ｍ７は、それぞれ、露光装置６で感光体３上に静電潜像を形成するために用いられるモーター（ポリゴンモーター等）、メインモーター４４、サブモーター、カラー用のＰＣモーター４８、ブラック用のＰＣモーター、カラー用現像モーター４０、および現像モーター４２を表わしている。
【００６６】
図６を参照して、通常印字時には、印字が開始すると各モーターが順に動作を開始し、全負荷が立ち上がった後に、時間Ｔ１間隔で、記録紙に順に画像形成を行なう。そして、すべの記録紙（この例では２枚）の画像形成が終了すると、各モーターを停止して全負荷を立ち下げる。
【００６７】
図７を参照して、紙間拡大モードでは、通常印字時と同様にして全負荷を立ち上げた後、通常印字時の画像形成間隔Ｔ１よりも長い時間間隔Ｔ２（Ｔ２＞Ｔ１）で記録紙に順に画像形成を行なう。そして、すべの記録紙（この例では２枚）の画像形成が終了すると、各モーターを停止して全負荷を立ち下げる。
【００６８】
時間間隔Ｔ２はＰＰＭ制御の種類によって異なり、予め実験等で決められた時間とする。たとえば、通常印字時の時間Ｔ１を２［ｓｅｃ］とした場合、両面タッキング防止ＰＰＭでは４［ｓｅｃ］、定着端部温度上昇防止ＰＰＭでは３［ｓｅｃ］、ＰＵ固着防止ＰＰＭでは８［ｓｅｃ］程度が挙げられる。
【００６９】
図８を参照して、再立ち上げモードでは、通常印字時と同様にして全負荷を立ち上げた後に第１枚目の画像形成を行ない、その後、一旦、全負荷を立ち下げる。そして、予め規定された待機時間（ＷＡＩＴ）、全負荷の停止状態を維持する。この、全負荷の立ち上げ、画像形成、全負荷の立ち下げ、および待機を記録紙１枚ごとに繰り返す。
【００７０】
待機時間（ＷＡＩＴ）はＰＰＭ制御の種類によって異なり、予め実験等で決められた時間とする。たとえば、両面タッキング防止ＰＰＭでは１５０［ｓｅｃ］、定着端部温度上昇防止ＰＰＭでは５［ｓｅｃ］、ＰＵ固着防止ＰＰＭでは１２０［ｓｅｃ］程度が挙げられる。
【００７１】
画像形成装置１のエンジン制御部１５２は、印字作時にＰＰＭ制御を実施するための条件（実施条件）が成立すると、未処理のジョブ（残ジョブ）に基づいて実施するＰＰＭ制御のモードを決定する。詳しくは、画像形成装置１は、残ジョブの印字を完了するまでに必要とする電力値（消費電力量）を各モードについて算出し、電力値が低い方のモードを実施するモードとして選択する。
【００７２】
紙間拡大モードで残ジョブの印字を完了するまでに必要とする電力値としては、当該モードでの開始時点から印字完了までに必要な電力値である。再立ち上げモードで残ジョブの印字を完了するまでに必要とする電力値としては、負荷停止および負荷再起動に消費した電力値と、定着部の温度が印字可能な温度になるまでに必要な電力値と、立ち上がり後に当該モードでの開始時点から印字完了までに必要な電力値との合計となる。
【００７３】
電力値の算出は、一例として、予め実験等にて各モードで残ジョブごとに消費電力を計測しておき、それに基づいて作成された消費電力推移テーブルを利用する。
【００７４】
図９は消費電力推移テーブルの具体例を示す図である。
図９を参照して、消費電力推移テーブルには、ＰＰＭ制御の実施条件が成立した後の排出枚数に応じて、モノクロ両面印字の場合、カラー両面印字の場合のそれぞれについて、紙間拡大モードと再立ち上げモードとの消費電力が登録されている。
【００７５】
図１０は、図９に基づいた、モノクロ両面印字の場合の残ジョブ数（実施条件成立後の排出枚数）と各モードでの消費電力との関係を表わした図であり、図１１は、図９に基づいた、カラー両面印字の場合の残ジョブ数（実施条件成立後の排出枚数）と各モードでの消費電力との関係を表わした図である。
【００７６】
図９および図１０より、モノクロ両面印字の場合、残ジョブが１０枚までは紙間拡大モードの方が再立ち上げモードよりも消費電力が小さく、１０枚を超えると紙間拡大モードでの消費電力が再立ち上げモードでの消費電力よりも大きくなる。
【００７７】
図９および図１１より、カラー両面印字の場合、残ジョブが７枚までは紙間拡大モードの方が再立ち上げモードよりも消費電力が小さく、７枚を超えると紙間拡大モードでの消費電力が再立ち上げモードでの消費電力よりも大きくなる。
【００７８】
図９では、紙間拡大モードの方が再立ち上げモードよりも消費電力が小さい場合が太字で表わされている。
【００７９】
ＰＰＭ制御の実施条件が成立すると、各ＰＰＭモードの消費電力推移テーブルを参照して印字完了までの消費電力をテーブルから算出し、結果消費電力が低い方のモードを選択する。
【００８０】
カラー両面での連続印字の排出枚数がＰＰＭ制御の実施条件としての５０枚に到達すると、エンジン制御部１５２はコントローラー部１５０に残ジョブ情報を問い合わせる。残ジョブが５枚である場合、図９の消費電力推移テーブルを用いると、紙間拡大モードでＰＰＭ制御を行なった場合の消費電力は１５０９［Ｗ］、再立ち上げモードでＰＰＭ制御を行なった場合の消費電力は１７７３［Ｗ］と算出されるため、消費電力の低い方の紙間拡大モードを選択する。
【００８１】
また、残ジョブが１０枚である場合、図９の消費電力推移テーブルを用いると、紙間拡大モードでＰＰＭ制御を行なった場合の消費電力は３０１７［Ｗ］、再立ち上げモードでＰＰＭ制御を行なった場合の消費電力は２８２９［Ｗ］と算出されるため、消費電力の低い方の再立ち上げモードを選択する。
【００８２】
なお、このようなテーブルを用いる算出方法は一例である。他の例としては、たとえば、図１２に示されたような、カラー印字、モノクロ印字、それぞれでの片面印字、両面印字について紙間を開けるために要する消費電力、および、図１３に示されたような、カラー印字、モノクロ印字、それぞれでの片面印字、両面印字について負荷を停止するために要する消費電力、を予め記憶しておき、ＰＰＭ制御の実施条件が成立するごとに、残ジョブ情報に基づいて各モードでの消費電力を算出してもよい。
【００８３】
なお、画像形成装置１に後処理装置ＦＳが接続されている場合には、各モードでの後処理装置ＦＳでの消費電力までを含めた消費電力を計測しておき、それに基づいて作成された消費電力推移テーブルを利用する。
【００８４】
図１４は後処理装置ＦＳでの消費電力までを含めた消費電力推移テーブルの具体例を示す図であり、具体例として、後処理装置ＦＳで後処理を行なわずに排紙するストレート排紙を行なう場合の消費電力推移テーブルの具体例を示す図である。ここでは、図９と同様に、ＰＰＭ制御の実施条件が成立した後の排出枚数に応じて、モノクロ両面印字の場合、カラー両面印字の場合のそれぞれについて、紙間拡大モードと再立ち上げモードとの消費電力が登録されている。
【００８５】
図１５は、図１４に基づいた、モノクロ両面印字の場合の残ジョブ数（実施条件成立後の排出枚数）と各モードでの消費電力との関係を表わした図であり、図１６は、図１４に基づいた、カラー両面印字の場合の残ジョブ数（実施条件成立後の排出枚数）と各モードでの消費電力との関係を表わした図である。
【００８６】
図１４および図１５より、モノクロ両面印字の場合、残ジョブが１３枚までは紙間拡大モードの方が再立ち上げモードよりも消費電力が小さく、１３枚を超えると紙間拡大モードでの消費電力が再立ち上げモードでの消費電力よりも大きくなる。
【００８７】
図１４および図１６より、カラー両面印字の場合、残ジョブが１０枚までは紙間拡大モードの方が再立ち上げモードよりも消費電力が小さく、１０枚を超えると紙間拡大モードでの消費電力が再立ち上げモードでの消費電力よりも大きくなる。
【００８８】
図１４では、紙間拡大モードの方が再立ち上げモードよりも消費電力が小さい場合が太字で表わされている。
【００８９】
カラー両面でＰＰＭ制御の実施条件が成立したときの残ジョブが５枚である場合、図１４の消費電力推移テーブルを用いると、紙間拡大モードでＰＰＭ制御を行なった場合の消費電力は１８７１［Ｗ］、再立ち上げモードでＰＰＭ制御を行なった場合の消費電力は２４７５［Ｗ］と算出されるため、消費電力の低い方の紙間拡大モードを選択する。
【００９０】
また、残ジョブが１１枚である場合、図１４の消費電力推移テーブルを用いると、紙間拡大モードでＰＰＭ制御を行なった場合の消費電力は４１１７［Ｗ］、再立ち上げモードでＰＰＭ制御を行なった場合の消費電力は４０４７［Ｗ］と算出されるため、消費電力の低い方の再立ち上げモードを選択する。
【００９１】
なお、先述と同様に、たとえば、図１７に示されたような、カラー印字、モノクロ印字、それぞれでの片面印字、両面印字について紙間を開けるために要する消費電力、および、図１８に示されたような、カラー印字、モノクロ印字、それぞれでの片面印字、両面印字について負荷を停止するために要する消費電力、を予め記憶しておき、ＰＰＭ制御の実施条件が成立するごとに、残ジョブ情報に基づいて各モードでの消費電力を算出してもよい。
【００９２】
画像形成装置１のエンジン制御部１５２は、画像形成装置１に後処理装置ＦＳが接続されているか否かに応じて、図９の消費電力推移テーブルと図１４の消費電力推移テーブルとから用いる消費電力推移テーブルを選択して消費電力を算出する。
【００９３】
＜機能構成＞
図１９は、上記動作を行なうための画像形成装置１の機能構成の具体例を示すブロック図である。図１９の各機能は、エンジン制御部１５２に含まれるＣＰＵ１５４が不揮発性メモリー１５６に記憶されているプログラムを読み出して実行することで、主にＣＰＵ１５４上に形成されるものであるが、少なくとも一部が、図１〜図４に示された構成によって形成されてもよい。
【００９４】
図１９を参照して、ＣＰＵ１５４は、コントローラー部１５０から印字枚数や印字モードなどの印字情報の入力を受け付けるための印字情報入力部４０１と、図５のＰＰＭ制御の実施条件を記憶しておき、実施条件が成立するか否かを判断するための条件成立判断部４０２と、コントローラー部１５０から残ジョブを表わす残ジョブ情報を取得するための残ジョブ情報取得部４０３と、図９または図１４の消費電力推移テーブル等を用いて残ジョブの印字を完了するまでの各ＰＰＭ制御モード（紙間拡大モードおよび再立ち上げモード）での消費電力を算出するための消費電力算出部４０４と、それを比較することで実行するＰＰＭ制御モードを決定するためのＰＰＭモード決定部４０５と、そのモードに従ってＰＰＭ制御を行なうようにコントローラー部１５０を制御するためのＰＰＭ制御部４０６とを含む。
【００９５】
＜動作フロー＞
図２０は、画像形成装置１での動作を表わすフローチャートである。図２０のフローチャートは、エンジン制御部１５２に含まれるＣＰＵ１５４が不揮発性メモリー１５６に記憶されているプログラムを読み出して実行し、図１９の各機能を発揮させることによって実現される。
【００９６】
図２０を参照して、ＣＰＵ１５４は、通常の印字動作を継続実施している間は、ＰＰＭ制御の実施条件が成立するか否かを判断し続ける（ステップＳ０１〜Ｓ０３）。すなわち、通常の印字動作を継続する場合には（ステップＳ０２でＹＥＳ）、コントローラー部１５０から得られた印字枚数や印字モードなどの印字情報を図５のＰＰＭ制御の実施条件と比較することで、実施条件が成立しているか否かを判断する。なお、通常の印字動作を終了する場合には（ステップＳ０２でＮＯ）、印字動作を終了する（ステップＳ０６）。
【００９７】
実施条件が成立していると判断すると（ステップＳ０３でＹＥＳ）、コントローラー部１５０より残ジョブ情報を取得し（ステップＳ０４）、ＰＰＭ制御のモードを選択する（ステップＳ０５）。
【００９８】
ステップＳ０５では、残ジョブ情報で示される実施条件成立後の排出枚数と、現在の動作モード（カラー／モノクロ、片面／両面）とから、各モードでの消費電力を算出し、それを比較することで、消費電力の小さい方のモードを選択する。
【００９９】
なお、このとき、後処理装置ＦＳが接続されているか否かも考慮するようにしてもよい。
【０１００】
＜実施の形態の効果＞
以上の動作が画像形成装置１において行なわれることで、ＰＰＭ制御の実施条件が成立した後のＰＰＭ制御下での印字動作における消費電力を抑えることができる。
【０１０１】
＜変形例１＞
第１の変形例として、ＰＰＭ制御を開始した後の動作について説明する。画像形成装置１は、ＰＰＭ制御を開始した後、ＰＰＭモードを再度選択する。
【０１０２】
図２１は、第１の変形例にかかる画像形成装置１での動作を表わすフローチャートである。
【０１０３】
図２１を参照して、ＣＰＵ１５４は、ＰＰＭのいずれかのモードにて印字動作を継続しているか否かを確認する。印字動作を継続しない場合には（ステップＳ１１でＮＯ）、そのまま印字動作を終了する（ステップＳ１８）。
【０１０４】
印字動作を継続する場合（ステップＳ１１でＹＥＳ）、さらに、ＣＰＵ１５４は、いずれかのＰＰＭモードにて継続して印字動作している最中に、ＰＰＭ制御を解除する条件（解除条件）が成立したか否かを確認する。
【０１０５】
解除条件とは、たとえば両面タッキング防止ＰＰＭの場合には、ユーザーにより排出用紙が取り除かれたことを検知したことが該当する。ユーザーにより排出用紙が取り除きられたことは、たとえば、排出口センサー３３ａがＯＮ（紙有り）を検出し、その後で、予め規定された所定時間Ｔ３（たとえば１［ｓ］）、排出口センサー３３ａがＯＦＦ（紙無し）を検出したことによって検出される。
【０１０６】
また、定着端部温度上昇防止ＰＰＭの場合には、定着端部温度センサー３２ｄで検出される定着ローラー３２ａの端部の温度と、定着中央温度センサー３２ｅで検出される定着ローラー３２ａの中央部の温度との差が予め規定された温度Ｔ４（たとえば２℃）以下となった場合が該当する。
【０１０７】
また、ＰＵ固着防止ＰＰＭの場合には、機内温度センサー３７で検出される機内温度が予め規定された温度Ｔ５（たとえば３５℃）以下となった場合が該当する。
【０１０８】
解除条件が成立した場合には（ステップＳ１２でＹＥＳ）、ＣＰＵ１５４は、ＰＰＭ制御を終了して、通常の印字動作へ切り替える（ステップＳ１３）。
【０１０９】
その後、ＣＰＵ１５４は、通常の印字動作を継続して実施している間は、ＰＰＭ制御の実施条件の成立を判断して、成立すると、ＰＰＭモードを選択してＰＰＭ制御を実行する（ステップＳ１４〜Ｓ１７）。この動作は図２０の動作と同じである。
【０１１０】
以上の動作が画像形成装置１において行なわれることで、ＰＰＭ制御が不要となったときに通常の印字動作に切り替えられるため、生産性を落とすことがない。
【０１１１】
＜変形例２＞
第２の変形例として、生産性を優先してＰＰＭモードを選択する処理について説明する。
【０１１２】
第２の変形例にかかる画像形成装置１では、ＰＰＭ制御の実施条件が成立すると、残ジョブ情報に基づいて紙間拡大モードと再立ち上げモードとの各モードでの消費電力を算出すると共に、各動作での印字動作満了時間が算出される。
【０１１３】
一例として、図２２の条件が設定されているものとする。すなわち、ＰＰＭ制御の実施条件として両面印字モードにて用紙排出枚数が５０枚に到達した時点でＰＰＭ制御を実施する、という条件が設定されており、紙間拡大モードは用紙排出間隔を２［ｓ］から４［ｓ］に拡大し、再立ち上げモードでは排出枚数が５０枚ごとに、負荷の立ち下げ時間および立ち上げ時間を含めて１５０［ｓ］待機して、その後に用紙の排出を再開する、という制御が設定されているものとする。
【０１１４】
この条件の下、たとえば、残ジョブ情報が１００（残りの印字枚数が１００枚）である場合には、紙間拡大モードでの印字完了時間ｔ１は４００［ｓ］＝１００枚×４［ｓ］、再立ち上げモードでの印字完了時間ｔ２は５００［ｓ］＝１００枚×２［ｓ］＋１５０［ｓ］×２回となる。従って、紙間拡大モードと再立ち上げモードとの印字完了時間の差（ｔ２−ｔ１）は１００［ｓ］となる。
【０１１５】
残ジョブ情報が１０１（残りの印字枚数が１０１枚）である場合には、紙間拡大モードでの印字完了時間ｔ１は４０４［ｓ］＝１０１枚×４［ｓ］、再立ち上げモードでの印字完了時間ｔ２は６５２［ｓ］＝１０１枚×２［ｓ］＋１５０［ｓ］×３回となる。従って、紙間拡大モードと再立ち上げモードとの印字完了時間の差（ｔ２−ｔ１）は２４８［ｓ］となる。
【０１１６】
図２３は、図２２の条件下での生産性の推移として、残ジョブ数（実施条件成立後の排出枚数）と各モードでの印字完了時間との関係を表わした図であって、両面タッキング防止ＰＰＭでの生産性の推移を表わしている。
【０１１７】
図２２および図２３を参照して、再立ち上げモードでは紙間拡大モードよりも用紙搬出間隔は短いために残ジョブ枚数に応じた印字完了時間の変化（傾き）は紙間間隔モードよりも小さいものの、所定枚数（５０枚）ごとに待機時間（１５０［ｓ］）が要されるため、５０枚ごとに段階的に印字完了時間が大きくなる。従って、残ジョブ枚数が５０枚を境にして再立ち上げモードでは生産性が大きく落ちることになる。
【０１１８】
そこで、第２の変形例にかかる画像形成装置１は、ＰＰＭ制御の各モードの印字完了時間および消費電力を比較し、印字完了時間差≧所定時間Ｔ６（たとえば１８０［ｓ］）であり、かつ、印字完了までの消費電力差＜所定電力値Ｗ１（たとえば３００［Ｗ］）である場合には、生産性が高い方のモードを優先的に選択する。上の条件が満たされない場合には消費電力が低い方のモードを優先的に選択する。なお、上記所定時間Ｔ６や所定電力値Ｗ１は管理者モード等からユーザーにより設定したり変更したりできてもよい。
【０１１９】
図２４は、第２の変形例にかかる画像形成装置１での動作を表わすフローチャートである。
【０１２０】
図２４を参照して、ＣＰＵ１５４は、通常の印字動作を継続実施している間は、ＰＰＭ制御の実施条件が成立するか否かを判断し続ける（ステップＳ２１〜Ｓ２３）。そして、実施条件が成立した場合には（ステップＳ２３でＹＥＳ）、コントローラー部１５０より残ジョブ情報を取得する（ステップＳ２４）。なお、通常の印字動作を終了する場合には（ステップＳ２２でＮＯ）、印字動作を終了する（ステップＳ３０）。この、ステップＳ２１〜Ｓ２４，Ｓ３０の処理は、図２０のステップＳ０１〜Ｓ０４，Ｓ０６の処理と同じである。
【０１２１】
第２の変形例では、残ジョブ情報と現在の動作モード（カラー／モノクロ、片面／両面）とから、各モードでの印字完了時間と印字完了までの消費電力とを算出する（ステップＳ２５、Ｓ２６）。
【０１２２】
ＣＰＵ１５４は、各モードの印字完了時間および消費電力を比較し、印字完了時間差≧所定時間Ｔ６（たとえば１８０［ｓ］）、かつ印字完了までの消費電力差＜所定電力値Ｗ１（たとえば３００［Ｗ］）の条件を満たすか否かを判断する。上記条件を満たすと判断した場合（ステップＳ２７でＹＥＳ）、ＣＰＵ１５４は生産性が高いモードを優先的に選択する、生産性優先ＰＰＭモード選択処理を実行する（ステップＳ２９）。すなわち、ステップＳ２９でＣＰＵ１５４は、印字完了時間の短い方のＰＰＭモードを選択する。
【０１２３】
一方、上記条件を満たさないと判断した場合（ステップＳ２７でＮＯ）、ＣＰＵ１５４は消費電力が低いモードを優先的に選択する消費電力優先ＰＰＭモード選択処理を実行する（ステップＳ２８）。すなわち、ステップＳ２８でＣＰＵ１５４は、印字完了までの消費電力の小さい方のＰＰＭモードを選択する。
【０１２４】
以上の動作が画像形成装置１において行なわれることで、ＰＰＭモードを選択する際に、モード間の消費電力に差があまりない状態で印字完了までの時間の差が大きい場合には、印字完了時間の最も短いモードを選択して生産性を優先させることになる。この場合は消費電力の効果よりも印字完了時間の効果の方が大きい場合と言える。
【０１２５】
なお、上述の処理を画像形成装置１のＣＰＵ１５４に実行させるためのプログラムを提供することもできる。このようなプログラムは、コンピュータに付属するフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk-Read Only Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）およびメモリカードなどのコンピュータ読取り可能な記録媒体にて記録させて、プログラム製品として提供することもできる。あるいは、コンピュータに内蔵するハードディスクなどの記録媒体にて記録させて、プログラムを提供することもできる。また、ネットワークを介したダウンロードによって、プログラムを提供することもできる。
【０１２６】
上記プログラムは、コンピュータのオペレーティングシステム（ＯＳ）の一部として提供されるプログラムモジュールのうち、必要なモジュールを所定の配列で所定のタイミングで呼出して処理を実行させるものであってもよい。その場合、プログラム自体には上記モジュールが含まれずＯＳと協働して処理が実行される。このようなモジュールを含まないプログラムも、本発明にかかるプログラムに含まれ得る。
【０１２７】
また、本発明にかかるプログラムは他のプログラムの一部に組込まれて提供されるものであってもよい。その場合にも、プログラム自体には上記他のプログラムに含まれるモジュールが含まれず、他のプログラムと協働して処理が実行される。このような他のプログラムに組込まれたプログラムも、本発明にかかるプログラムに含まれ得る。
【０１２８】
提供されるプログラム製品は、ハードディスクなどのプログラム格納部にインストールされて実行される。なお、プログラム製品は、プログラム自体と、プログラムが記録された記録媒体とを含む。
【０１２９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１３０】
１  画像形成装置、２  中間転写ベルト、３  感光体、４  現像装置、５  帯電装置、６  露光装置、７  中間転写ベルトクリーナー、８  カセット給紙ローラー、９  手差し給紙ローラー、１８  給紙部、２０，６０  用紙搬入部、２２  用紙材質検知センサー、２３，６３  サドル搬入ローラー、２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ  トナー補給モーター、２５  トナーボトル、２６，２６ａ  攪拌羽、２７  定着ループセンサー、２８  カートリッジ、２９  用紙検知センサー、３１  ２次転写ローラー、３２ａ  定着ローラー、３２ｂ  加圧ローラー、３２ｃ  定着ヒーター、３２ｄ  定着端部温度センサー、３２ｅ  定着中央温度センサー、３３  排紙ローラー、３３ａ  排出口センサー、３４ａ  両面搬送ローラー、３５  両面搬送経路、３６  廃トナーボックス、３７  機内温度センサー、３８  タイミングローラー、３９  機内湿度センサー、４０  カラー用現像モーター、４２  現像モーター、４４  メインモーター、４５  両面搬送モーター、４６  定着モーター、４８  カラーＰＣモーター、５０  折り部、５２  第１折りローラー、５３  第２折りローラー、５９  サドル処理トレイセンサー、６１  レジストローラー、６２  中間ローラー、６４  搬送ローラー、６６Ａ，６６Ｂ  経路センサー、６６Ｃ  第２トレイ経路センサー、６８  前センサー、６９  サドル搬入部センサー、７０  収容ベルト、７１  端綴じ処理部、７１  端綴じ処理部、７２  中綴じ処理部、７２ａ  受針機構、７２ｂ  打針機構、７４  後端パドル、７５  上パドル、７６  下パドル、７７  処理トレイ用紙検出センサー、８１  第１トレイ排出ローラー、８２  第２トレイ排出ローラー、８３  排出センサー、９０  パンチ処理部、９１  搬送路切替部材、１００  サドル、１０１，１０２  上流側ガイド部材、１０３，１０４  下流側ガイド部材、１０５  先端ストッパー、１１０  用紙幅整合部、１５０  コントローラー部、１５２  エンジン制御部、１５６  不揮発性メモリー、１６０  フィニッシャー制御部、４０１  印字情報入力部、４０２  条件成立判断部、４０３  残ジョブ情報取得部、４０４  消費電力算出部、４０５  モード決定部、４０６  制御部、８００  エレベートトレイ、ＦＳ  後処理装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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