(57)【要約】【課題】現像装置４内のトナー残量が少なくなった場合に、トナーが残留しているにも関わらず発生する濃度薄を低減する。【解決手段】少なくとも供給ローラ１９と、現像ローラ１７と、当接手段２２により区切られた略閉領域Ｔであって、供給ローラ１９の表面のうち当接手段２２が当接する位置よりも供給ローラ１９の表面移動方向上流側で、かつ現像ローラ１７との接触部よりも供給ローラの表面移動方向下流側の領域を含む略閉領域Ｔを現像装置４内に形成し、供給ローラ１７の表面に当接手段２２が当接する位置が、現像ローラ１７との接触部よりも供給ローラ１９の表面移動方向下流側で、かつ供給ローラ１９の半径が小さくなる方向（圧縮方向）の変形量が０より大きい領域であることを特徴とする。【選択図】図５
2014006292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に設けられ、非磁性一成分現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、
少なくとも最外層に発泡層を有し、回転可能に設けられ、前記現像剤担持体と接触しつつ前記現像剤担持体に前記現像剤を供給する現像剤供給部材と、
少なくとも一部が前記現像剤供給部材の表面に当接する当接手段と、
を備え、
前記現像剤供給部材と前記現像剤担持体との接触部において、前記現像剤供給部材の表面移動方向が鉛直方向上方から下方の方向で、かつ互いの表面移動方向が順方向である現像装置において、
前記現像剤供給部材の回転軸方向に直交する断面上で、少なくとも前記現像剤供給部材と、前記現像剤担持体と、前記当接手段により区切られた略閉領域であって、前記現像剤供給部材の表面のうち前記当接手段が当接する位置よりも前記現像剤供給部材の表面移動方向上流側で、かつ前記現像剤担持体との接触部よりも前記現像剤供給部材の表面移動方向下流側の領域を含む略閉領域を現像装置内に形成し、
前記現像剤供給部材の表面に前記当接手段が当接する位置が、前記現像剤担持体との接触部よりも前記現像剤供給部材の表面移動方向下流側で、かつ前記現像剤供給部材の半径が小さくなる方向（圧縮方向）の変形量が０より大きい領域であることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像剤担持体に担持された前記現像剤の層厚を規制する層厚規制部材を備え、
前記当接手段が弾性を有し、前記当接手段の少なくとも一部が前記層厚規制部材と接触することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
像担持体と、
前記像担持体の表面に形成される静電潜像を現像する請求項１又は２に記載の現像装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成方式を用いてシート等の記録材（記録媒体）上に画像を形成する機能を備えた、例えば、複写機、プリンタなどの画像形成装置、及び画像形成装置に適用される現像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、小型化、低コスト化、メンテナンスフリーが要求されるプリンタ等の画像形成装置においては、キャリアとの混合や攪拌が不要で、トナー（現像剤）の交換作業のない一成分現像方式の現像装置が多く用いられている。特に、カラー画像形成装置においては、非磁性トナーを用いた非磁性一成分現像方式の現像装置が用いられている。
【０００３】
非磁性一成分現像方式の現像装置は、一般に、現像剤担持体としての現像ローラと、層厚規制部材としての規制ブレードと、現像剤供給部材としての供給ローラを備えている。供給ローラは、一般に発泡層を有しており、この発泡層の表層または内部に非磁性一成分現像剤としてのトナーを担持して搬送する。供給ローラに担持搬送されたトナーは、供給ローラと現像ローラとの接触部において現像ローラの表面に供給される。そして、現像ローラ上のトナーは、規制ブレードとの接触部において摩擦帯電するとともに層厚規制され、感光体との接触部において感光体表面に形成された静電潜像を現像する。
【０００４】
一方、最近は、電子写真方式を用いた画像形成装置に対して、小型化、低コスト化とともにファーストプリントアウト時間の短縮も求められており、様々な構成の画像形成装置が提案されている。
【０００５】
例えば、インライン方式のカラー画像形成装置において、被転写体としての中間転写体の下方に、複数の感光体が鉛直方向（重力方向）と交差する方向（例えば水平方向）に一列に配列された構成が提案されている。従来、インライン方式のカラー画像形成装置では、画像形成装置の下方に設けられた記録材収容部から画像形成装置の上方に設けられた排紙トレイまで記録材を搬送する。中間転写体の上方に複数の感光体が配置された構成では、感光体上のトナー像が中間転写体上に転写される位置から中間転写体上のトナー像が記録材上に転写される位置までの距離が長くなる。そのため、中間転写体の循環移動（回転）によってトナー像が搬送される時間が長くなる。それに比べて、中間転写体の下方に複数の感光体が配置された構成では、中間転写体の循環移動（回転）によってトナー像が搬送される時間が短くなり、ファーストプリントアウト時間が短くなる。
【０００６】
中間転写体の下方に複数の感光体が配置された構成では、一般に、現像装置は感光体と同程度の高さか、または感光体の下方に設けられる。その場合、非磁性一成分現像方式の現像装置では、規制ブレードと現像ローラとの接触部が現像ローラの下方に設けられる。
【０００７】
また、供給ローラ及び現像ローラの回転方向としては、一般に、供給ローラと現像ローラとの接触部における互いの表面移動方向が逆方向である場合が多い。この場合には、供給ローラと現像ローラとの接触部において、供給ローラの表面移動方向が鉛直方向（重力方向）下方から上方の方向となる。現像ローラとの接触部において圧縮変形した供給ローラの表面は、現像ローラとの接触部よりも表面移動方向下流側において、復元力により元の形状に徐々に戻る。このとき、供給ローラの発泡層は、周囲のトナーを吸収する量が多くなり、内部に多くのトナーが担持される。したがって、供給ローラと現像ローラとの接触部上方の領域のトナーが供給ローラの発泡層の表層または内部に担持され、供給ローラの回転に伴い、供給ローラと現像ローラとの接触部下方に向けて搬送される。
【０００８】
そして、供給ローラと現像ローラとの接触部において、供給ローラの発泡層が押し潰されるのに伴い、発泡層の表層または内部に担持されたトナーが現像ローラの表面に供給される。
【０００９】
そのため、例えば、現像装置内のトナー残量が多い場合などには、供給ローラと現像ローラとの接触部下方のトナーの粉圧が過剰に高くなり、現像ローラへのトナー供給が過剰になって画像ムラ等が発生するという課題があった。
【００１０】
このような課題に対して、例えば、特許文献１では、現像ローラに対する供給ローラの接触部、及び規制ブレードの接触部が現像ローラの下方にあり、かつ供給ローラと現像ローラとの接触部における互いの表面移動方向が順方向である現像装置が提案されている。
【００１１】
この場合には、供給ローラと現像ローラとの接触部において、供給ローラの表面移動方向が鉛直方向（重力方向）上方から下方の方向となる。
【００１２】
したがって、供給ローラと現像ローラとの接触部下方の領域のトナーが供給ローラの発泡層の表層または内部に担持され、供給ローラの回転に伴い、供給ローラと現像ローラとの接触部上方に向けて搬送される。そのため、供給ローラと現像ローラとの接触部下方のトナーの粉圧が過剰に高まることがない。
【００１３】
よって、この構成によれば、規制ブレードと現像ローラとの接触部が現像ローラの下方に設けられる現像装置においても、画像ムラ等のない安定した画像が得られる。また、供給ローラと現像ローラとの接触部における互いの表面移動方向が逆方向である場合に比べて、ギヤ直結等の関連部品低減による小型化、低コスト化や、供給ローラと現像ローラとの摺擦によるトナー特性の劣化が低減される等の利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開平７−４４０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、現像装置内のトナーが消費されトナー残量が少なくなった場合には、供給ローラ上方のトナーがなくなり、供給ローラと現像ローラとの接触部下方付近にトナーが残留する状態となる。このとき、供給ローラと現像ローラとの接触部下方のトナーの粉圧は、現像装置内のトナー残量が多い場合に比べて低くなる。供給ローラと現像ローラとの接触部下方のトナーにかかる重力方向は、供給ローラからトナーが離れる方向であるため、トナーの粉圧が低くなると、トナーが供給ローラ表面と接触する領域が少なくなる。その結果、供給ローラのトナー吸収量が少なくなって、供給ローラから現像ローラへトナーを十分に供給できなくなり、現像装置内にトナーが少し残っている状態にも関わらず、濃度薄が発生するという課題があった。
【００１６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、現像装置内のトナー残量が少なくなった場合に、トナー（現像剤）が残留しているにも関わらず発生する濃度薄を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明にあっては、回転可能に設けられ、非磁性一成分現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、少なくとも最外層に発泡層を有し、回転可能に
設けられ、前記現像剤担持体と接触しつつ前記現像剤担持体に前記現像剤を供給する現像剤供給部材と、少なくとも一部が前記現像剤供給部材の表面に当接する当接手段と、を備え、前記現像剤供給部材と前記現像剤担持体との接触部において、前記現像剤供給部材の表面移動方向が鉛直方向上方から下方の方向で、かつ互いの表面移動方向が順方向である現像装置において、前記現像剤供給部材の回転軸方向に直交する断面上で、少なくとも前記現像剤供給部材と、前記現像剤担持体と、前記当接手段により区切られた略閉領域であって、前記現像剤供給部材の表面のうち前記当接手段が当接する位置よりも前記現像剤供給部材の表面移動方向上流側で、かつ前記現像剤担持体との接触部よりも前記現像剤供給部材の表面移動方向下流側の領域を含む略閉領域を現像装置内に形成し、前記現像剤供給部材の表面に前記当接手段が当接する位置が、前記現像剤担持体との接触部よりも前記現像剤供給部材の表面移動方向下流側で、かつ前記現像剤供給部材の半径が小さくなる方向（圧縮方向）の変形量が０より大きい領域であることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明にあっては、画像形成装置において、像担持体と、前記像担持体表面に形成される静電潜像を現像する上記現像装置と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、現像装置内のトナー残量が少なくなった場合に、トナー（現像剤）が残留しているにも関わらず発生する濃度薄を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施例に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図
【図２】本実施例に係るプロセスカートリッジの概略構成を示す断面図
【図３】供給ローラ表面の変形量の測定方法を示す図
【図４】供給ローラ表面の変形量の測定結果を示す図
【図５】実施例１に係る現像装置の概略構成を示す断面図
【図６】実施例２に係る現像装置の概略構成を示す断面図
【図７】比較例１に係る現像装置の概略構成を示す断面図
【図８】比較例２に係る現像装置の概略構成を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００２２】
（画像形成装置の全体構成及び動作）
まず、図１を用いて、本実施例に係る画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。
【００２３】
図１は、本実施例に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図である。画像形成装置１００は、インライン方式、中間転写方式を採用したフルカラーレーザビームプリンタであり、画像情報に従って、記録材（例えば、記録用紙、プラスチックシート、布等）にフルカラー画像を形成することができる。また、画像情報は、画像形成装置に接続された画像読み取り装置、或いは画像形成装置に通信可能に接続されたパーソナルコンピュータ等のホストコンピュータから、画像形成装置に入力される。なお、本実施例においては画像形成装置としてフルカラーレーザビームプリンタを用いて説明するが、これに限定されるものではなく、複写機、ＬＥＤプリンタ、ファクシミリ装置、ワードプロセッサ、及びこれらの複合機等を用いてもよい。
【００２４】
図１に示すように、画像形成装置１００は、複数の画像形成部として、それぞれイエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＫの各色の画像を形成するための第１〜第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有している。第１〜第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫは、鉛直方向と交差する方向に一定の間隔で一列に配列されている。なお、第１〜第４の画像形成部の構成及び動作は形成する画像の色が異なることを除いて実質的に同じである。したがって、以下の説明においては、特に区別を要しない場合、いずれかの色用に設けられた要素であることを表すために符号に与えた添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して説明を行う。
【００２５】
本実施例に係る画像形成装置１００は、図１に示すように、鉛直方向と交差する方向に並設される複数の像担持体としての４個のドラム型の電子写真感光体（以下、感光体ドラム）１を有している。そして、感光体ドラム１の周囲には、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、及びクリーニング部材６が配置されている。また、本実施例においては、感光体ドラム１と、感光体ドラム１に作用するプロセス手段としての帯電装置２、現像装置４、及びクリーニング部材６とは、一体的にカートリッジ化されてプロセスカートリッジを形成している。プロセスカートリッジ７は、画像形成装置１００に設けられた装着ガイド、位置決め部材等の装着手段（不図示）を介して、画像形成装置１００に対して着脱可能となっている。ただし、本実施例では画像形成装置１００に対して着脱可能なプロセスカートリッジ７について説明するが、これに限定されるものではない。例えば、現像装置４が画像形成装置１００に固定されており、現像装置４にトナーのみを補給する構成でもよい。また、現像装置４が現像カートリッジとして単独でカートリッジ化されており、その現像カートリッジが画像形成装置１００に対して着脱可能である構成等でもよい。
【００２６】
帯電装置２は、感光体ドラム１の表面を所定の極性の電位に均一に帯電する。露光装置３は、レーザドライバ、レーザダイオード、ポリゴンミラー、光学レンズ系等を備えている。そして、露光装置３は、ホストコンピュータ（不図示）から入力される画像情報に基づき、レーザ光を照射して、帯電装置２によって一様に帯電された感光体ドラム１表面に静電潜像を形成する。
【００２７】
現像装置４は、現像剤としての非磁性一成分現像剤（以下、単にトナーという）を収容しており、感光体ドラム１表面にトナーを供給することにより静電潜像をトナー像として現像する。本実施例においては、所謂反転現像方式を採用しており、現像装置４は、感光体ドラム１の帯電極性と同極性に帯電したトナーを、感光体ドラム１表面のうち露光装置３によるレーザ光の照射によって電荷が減衰した部分（露光部）に付着させる。これによって、感光体ドラム１表面の静電潜像が現像されて、トナー像が形成される。また、本実施例においては、各色用の現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ内に、それぞれイエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＫの各色のトナーが収容されている。そして、クリーニング部材６は、転写後の感光体ドラム１表面に残ったトナー（転写残トナー）を除去する。
【００２８】
さらに、並設される４個の感光体ドラム１に対向して、感光体ドラム１表面のトナー像を記録材Ｐ上に転写するために、中間転写体としての中間転写ベルト５が配置されている。
【００２９】
感光体ドラム１の回転方向において、帯電装置２による帯電位置、露光装置３による露光位置、現像装置４による現像位置、中間転写ベルト５へのトナー像の転写位置、クリーニング部材６によるクリーニング位置は、この順番で設けられている。
【００３０】
中間転写ベルト５は、無端状のベルトで形成されており、駆動ローラ５１、２次転写対向ローラ５２、テンションローラ５３に掛け渡され支持されている。そして、中間転写ベ
ルト５は、外周面において全ての感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋに当接し、駆動モータ（不図示）が接続された駆動ローラ５１の駆動によって、図示矢印Ｂ方向（反時計回り方向）に所定の速度で循環移動（回転）する。また、内周面においては、全ての感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋに対向するように、１次転写ローラ８Ｙ〜８Ｋが並設されている。１次転写ローラ８は、中間転写ベルト５を感光体ドラム１に向けて押圧し、中間転写ベルト５と感光体ドラム１とが接触する１次転写部Ｎ１に１次転写ニップを形成する。そして、１次転写ローラ８には、１次転写バイアス電源（不図示）から、トナーの正規帯電極性とは逆極性の電圧が印加される。これによって、感光体ドラム１表面のトナー像が中間転写ベルト５上に１次転写される。
【００３１】
一方、中間転写ベルト５の外周面側であって２次転写対向ローラ５２に対向する位置には、２次転写ローラ９が配置されている。２次転写ローラ９は、中間転写ベルト５を介して２次転写対向ローラ５２に圧接し、中間転写ベルト５と２次転写ローラ９とが接触する２次転写部Ｎ２に２次転写ニップを形成する。そして、２次転写ローラ９には、２次転写バイアス電源（不図示）から、トナーの正規帯電極性とは逆極性の電圧が印加される。これによって、中間転写ベルト５上のトナー像が記録材Ｐ上に２次転写される。さらに、中間転写ベルト５の外周面側であってテンションローラ５３に対向する位置には、中間転写ベルトクリーニング装置１１が設けられている。この中間転写ベルトクリーニング装置１１は、２次転写後に中間転写ベルト５上に残った２次転写残トナーを除去する。
【００３２】
また、画像形成装置１００は、２次転写部Ｎ２における記録材Ｐの搬送方向下流側に、定着ローラと加圧ローラとを有する定着装置１０を備えている。
【００３３】
次に、図１を参照して、本実施例に係る画像形成装置の画像形成動作の概略について説明する。なお、単色またはマルチカラーの画像形成を行う場合には、１つまたは複数の（４つ全てではない）画像形成部において下記の画像形成動作を行い、フルカラーの画像形成を行う場合には、４つ全ての画像形成部において下記の画像形成動作を行うこととなる。まず、画像形成動作開始信号に応じて、感光体ドラム１が回転駆動するとともに、帯電装置２によって感光体ドラム１表面が一様に帯電される。次に、露光装置３から出力される画像情報に応じたレーザ光によって、一様に帯電された感光体ドラム１表面が走査露光され、感光体ドラム１表面に画像情報に従った静電潜像が形成される。そして、現像装置４によって感光体ドラム１表面にトナーが供給されることにより、静電潜像がトナー像として現像される。さらに、感光体ドラム１表面に形成されたトナー像は、１次転写部Ｎ１において、１次転写ローラ８の作用により中間転写ベルト５上に１次転写される。例えば、フルカラー画像形成時には、上記の動作が第１〜第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫにおいて順次行われ、中間転写ベルト５上に各色のトナー像が順次重ね合わされる。
【００３４】
また、中間転写ベルト５の移動と同期がとられて、記録材Ｐが２次転写部Ｎ２へと搬送される。そして、２次転写部Ｎ２において、中間転写ベルト５上に１次転写されたトナー像は、２次転写ローラ９の作用により記録材Ｐ上に２次転写される。次に、トナー像が２次転写された記録材Ｐは、定着装置１０へと搬送される。そして、定着ローラと加圧ローラとの接触部に形成される定着ニップにおいて、記録材Ｐに熱及び圧力が加えられ、トナー像が記録材Ｐ上に定着される。その後、トナー像が定着された記録材Ｐが、画像形成装置１００の外部へと排出されることにより一連の画像形成動作は終了する。一方で、２次転写部Ｎ２で記録材Ｐ上に２次転写されずに中間転写ベルト５上に残った２次転写残トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置１１により中間転写ベルト５上から除去・回収される。また、１次転写部Ｎ１で中間転写ベルト５上に１次転写されずに感光体ドラム１表面に残った１次転写残トナーは、クリーニング部材６により感光体ドラム１表面から除去・回収される。
【００３５】
（プロセスカートリッジの構成及び動作）
さらに、図２を用いて、本実施例に係る画像形成装置に装着されるプロセスカートリッジの構成及び動作の詳細について説明する。図２は、本実施例に係るプロセスカートリッジの概略構成を示す断面図である。なお、以下の説明において、現像装置４及びプロセスカートリッジ７の構成や動作について、上、下といった方向を表す用語は、特に断りのない場合には、それらの通常の使用状態において見た時の方向を表す。通常の使用状態とは、適正に配置された画像形成装置１００に対して適正に装着され、画像形成動作を供し得る状態である。また、本実施例においては、収容しているトナーの種類（色）を除いて、各色用のプロセスカートリッジ７Ｙ〜７Ｋの構成及び動作は実質的に同一である。
【００３６】
図２に示すように、プロセスカートリッジ７は、感光体ドラム１等を備える感光体ユニット１３と、現像ローラ１７等を備える現像装置４とを有する。
【００３７】
感光体ユニット１３は、感光体ユニット１３内の各部材を支持するクリーニング枠体１４を有する。クリーニング枠体１４には、軸受（不図示）を介して、感光体ドラム１が回転可能に支持されている。感光体ドラム１は、アルミニウム製のドラム基体（不図示）上に機能性膜である下引き層、キャリア発生層、キャリア移送層を順にコーティングした感光体層を有している。そして、感光体ドラム１は、駆動モータ（不図示）の駆動力により、画像形成動作等に応じて所定の周速度で図示矢印Ａ方向（時計回り方向）に回転駆動する。本実施例において、感光体ドラム１は、直径２４ｍｍの負帯電性の有機感光体ドラムであり、周速６０ｍｍ／ｓｅｃで回転駆動する。
【００３８】
また、感光体ユニット１３には、感光体ドラム１の表面に接触するようにして帯電ローラ１２とクリーニング部材６が配置されており、感光体ドラム１とクリーニング部材６との接触部の下方には、除去トナー室１４ａが設けられている。クリーニング部材６によって感光体ドラム１の表面から除去された１次転写残トナーは、除去トナー室１４ａ内に落下する。
【００３９】
さらに、クリーニング枠体１４には、帯電ローラ軸受１５が、帯電ローラ１２の回転中心と感光体ドラム１の回転中心とを通る線に沿って、図示矢印Ｃ方向に移動可能に取り付けられている。また、帯電ローラ軸受１５には、帯電ローラ１２の回転軸１２ａが回転可能に取り付けられている。帯電ローラ１２は、帯電ローラ軸受１５が付勢手段としての帯電ローラ加圧バネ１６により感光体ドラム１に対して付勢されることで、感光体ドラム１の表面に所定の圧接力で接触している。そして、帯電ローラ１２は、回転可能に設けられる感光体ドラム１との接触部における摩擦により、回転軸１２ａを回転中心として従動回転する。また、帯電ローラ１２の回転軸１２ａには、画像形成動作に応じて、帯電バイアス電源（不図示）から所定の直流電圧が印加される。なお、本実施例では、帯電ローラ１２は、直径５．５ｍｍの金属軸上に、厚さが１．５ｍｍで体積固有抵抗率が１×１０４Ωｃｍ程度の導電性弾性体からなる基層と、厚さ０．０５μｍで体積固有抵抗率が１×１０１０Ωｃｍ程度の表層を設けたものを使用した。また、本実施例では、画像形成動作に応じて、帯電ローラ１２の回転軸１２ａに対して−１１００Ｖの直流電圧を印加した。このとき、感光体ドラム１の表面電位を表面電位計Ｍｏｄｅｌ３４４（トレック・ジャパン株式会社製）で測定すると、−５５０Ｖ程度であった。
【００４０】
一方、現像装置４は、現像装置内の各部材を支持する現像枠体１８を有し、非磁性一成分トナーを収容している。なお、本実施例におけるトナーは、懸濁重合法で製造した負帯電性を有する非磁性のトナーで、体積平均粒径が７．０μｍ程度である。ただし、これに限定されるものではなく、例えば、粉砕法や、乳化重合法等の他の重合法を用いて製造されたトナー等を用いてもよい。また、表面性を改質するために、体積平均粒径が２０ｎｍ程度の酸化ケイ素粒子をトナー重量の１．５％程度トナー表面に均一に付着させている。
ここで、トナーの体積平均粒径は、精密粒度分布測定装置Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３（ベックマン・コールター株式会社製）で測定した体積平均粒径である。さらに、現像装置４には、現像剤担持体としての現像ローラ１７と、現像剤供給部材としての供給ローラ１９と、層厚規制部材としての規制ブレード２０が設けられており、それらは、現像枠体１８に支持されている。
【００４１】
現像ローラ１７は、画像形成動作に応じて、感光体ドラム１と所定の当接幅で当接し、感光体ドラム１の周速度よりも速い周速度で図示矢印Ｄ方向（反時計回り方向）に回転駆動する。本実施例では、現像ローラ１７は、画像形成動作に応じて周速７０ｍｍ／ｓｅｃで回転駆動した。ここで、現像装置４及び画像形成装置１００は、現像ローラ１７と感光体ドラム１との当接離間状態（現像離間状態）を制御する機構（不図示）を備えている。該機構は、画像形成動作等に応じて現像ローラ１７と感光体ドラム１とを当接させ、画像形成動作等が終了すると離間させている。なお、本実施例においては、現像ローラ１７を感光体ドラム１に当接させて現像する構成を用いて説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、現像ローラ１７が感光体ドラム１と所定の間隔を保って近接配置された状態で現像する構成等であってもよい。
【００４２】
現像ローラ１７としては、芯金上にシリコンゴム、ウレタンゴム、ヒドリンゴムなどのゴム材料により形成された弾性層を有する単層構成のローラを使用することができる。また、弾性層の表面にシリコン樹脂、ウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、フッ素樹脂などを塗工して表層を形成した複数層構成のローラを使用してもよい。本実施例においては、直径６ｍｍの芯金上に、層厚３ｍｍのシリコンゴムから成る弾性層を備え、その表面にアクリル・ウレタン系樹脂を塗工して表層を形成した現像ローラ１７を用いた。また、現像ローラ１７を感光体ドラム１に対して安定して弾性接触させるためには、弾性層の硬度がアスカーＣ硬度で４０°〜７０°であることが好ましい。本実施例においては、弾性層の硬度がアスカーＣ硬度５５°の現像ローラ１７を用いた。
【００４３】
また、現像効率低下等による画像不良を発生させないために、現像ローラ１７の体積抵抗値は１０４Ω〜１０９Ωであることが好ましい。本実施例においては、体積抵抗値１０６Ωの現像ローラ１７を用いた。なお、現像ローラ１７の体積抵抗値は次のようにして測定される。まず、現像ローラ１７を、当接荷重５００ｇｆで現像ローラ１７の長手幅全域に亘って直径３０ｍｍの鏡面金属製円筒部材（不図示）に当接させる。次に、当接した状態で鏡面金属製円筒部材を１．０ｒｐｓの周速度で回転駆動する。そして、現像ローラ１７の芯金と鏡面金属製円筒部材との間に−５０Ｖの直流電圧を印加し、接地側に接続した１０ｋΩの抵抗の両端電圧を測定して、測定した電圧値から電流値と現像ローラ１７の抵抗値を算出する。また、現像ローラ１７には、画像形成動作に応じて現像バイアス電源（不図示）から所定の直流電圧が印加される。本実施例においては、現像ローラ１７の芯金に−３００Ｖの直流電圧を印加した。
【００４４】
供給ローラ１９は、現像ローラ１７の表面に所定の当接幅で当接する状態で配置され、画像形成動作に応じて現像ローラ１７の周速度よりも遅い周速度で図示矢印Ｅ方向（時計回り方向）に回転駆動する。すなわち、本実施例では、供給ローラ１９と現像ローラ１７との接触部Ｎ３において、供給ローラ１９の表面移動方向が鉛直方向上方から下方（重力方向上方から下方）の方向であって、かつ互いの表面移動方向が順方向である。
【００４５】
そして、供給ローラ１９は、現像ローラ１７との接触部Ｎ３及びその近傍において、現像装置４内のトナーを現像ローラ１７上に供給するとともに、現像に供されずに現像ローラ１７上に残留したトナーを現像ローラ１７上から剥ぎ取る作用をなす。本実施例においては、現像ローラ１７は供給ローラ１９の表面に対して１．２ｍｍの押し込み量で当接する。また、本実施例においては、供給ローラ１９は画像形成動作に応じて周速６０ｍｍ／
ｓｅｃで回転駆動する。なお、本実施例においては、現像ローラ１７の周速度よりも遅い周速度で回転駆動する供給ローラ１９を用いたが、これに限定されるものではなく、例えば、現像ローラ１７の周速度よりも速い周速度で回転駆動する供給ローラ１９を用いてもよい。
【００４６】
供給ローラ１９としては、現像ローラ１７上へのトナー供給性能及び現像ローラ１７上からのトナー剥ぎ取り性能の点から、少なくとも最外層に発泡層を有する構成のものが好ましい。例えば、芯金上に、発泡ウレタンゴム、発泡ＥＰＤＭゴム、発泡シリコンゴムなどの材料で構成された発泡骨格状スポンジ構造を持つもの等である。そして、供給ローラ１９の発泡層の硬度はアスカーＣ硬度で３°〜４０°、表面セル径は５０μｍ〜１０００μｍが好ましい。ここで、セル径とは任意断面の発泡セルの平均径をいい、任意断面の拡大画像から最大である発泡セルの面積を測定し、この面積から真円相当径を換算して最大セル径を得る。そして、この最大セル径の１／２以下である発泡セルをノイズとして削除した後に、残りの個々のセル面積から同様に換算した個々のセル径の平均値である。
【００４７】
本実施例においては、直径５ｍｍの芯金上に、アスカ―Ｃ硬度１０°と比較的低硬度で、表面セル径３００μｍ、層厚４ｍｍの発泡骨格状スポンジ構造を持つポリウレタンフォームを形成した供給ローラ１９を用いる。また、供給ローラ１９の芯金には、画像形成動作に応じて供給バイアス電源（不図示）から所定の直流電圧が印加される。本実施例においては、供給ローラ１９の芯金に−５００Ｖの直流電圧を印加した。
【００４８】
規制ブレード２０は、弾性及び導電性を有しており、現像ローラ１７の表面に当接した状態で配置されている。そして、規制ブレード２０は、供給ローラ１９によって現像ローラ１７上に供給されたトナーの層厚を規制するとともにトナーを摩擦帯電する。規制ブレード２０は、現像装置４に固定された支持板金により、ステンレス鋼やリン青銅などの金属薄板を片持ちで支持して構成されることが好ましい。ただし、これに限定されるものではなく、規制ブレード２０は、シリコンゴム、ウレタンゴムなどのゴム材料や、ステンレス鋼、リン青銅等の金属薄板を基体とし、現像ローラ１７表面との当接面側に導電性ゴム材料などを塗工して構成されたもの等でもよい。また、規制ブレード２０の現像ローラ１７に対する当接方向は、規制ブレード２０の自由端側の先端部が規制ブレード２０と現像ローラ１７との当接位置において、現像ローラ１７の表面移動方向上流側を向いた状態、所謂カウンタ方向である方が好ましい。これは、カウンタ方向の方が、規制ブレード２０と現像ローラ１７との当接位置における規制力が強く、トナーの粉圧に対して安定した層厚規制を行うことができるためである。
【００４９】
本実施例においては、厚さ１．２ｍｍの鉄板からなる支持板金に、厚さ０．１ｍｍのステンレス鋼板を固定支持して構成された規制ブレード２０を使用する。規制ブレード２０の現像ローラ１７に対する当接方向はカウンタ方向である。そして、ステンレス鋼板の片持ち支持部分から現像ローラ１７との当接位置までの距離、所謂自由長さは１２ｍｍであり、現像ローラ１７のステンレス鋼板に対する押し込み量は１．５ｍｍである。また、規制ブレード２０には、画像形成動作に応じて規制バイアス電源（不図示）から所定の直流電圧が印加される。本実施例においては、規制ブレード２０に−５００Ｖの直流電圧を印加した。
【００５０】
また、本実施例においては、規制ブレード２０下方の現像枠体１８の隔壁上に設けられ、少なくとも一部が規制ブレード２０と接触するシール部材２１を備えている。シール部材２１は、規制ブレード２０下方のトナーの粉圧により規制ブレード２０の支持部分から現像装置４外へトナーが漏れるのを抑制する。本実施例においては、シール部材２１は発泡性弾性部材からなり、現像ローラ１７との当接による規制ブレード２０の弾性変形を妨げないようになっている。なお、本実施例においてはシール部材２１を設けた構成を用い
たが、これに限定されるものではない。例えば、規制ブレード２０下方の現像枠体１８の隔壁が、現像ローラ１７との当接による規制ブレード２０の弾性変形を妨げない程度に規制ブレード２０に近接した構成等を用いてもよい。
【００５１】
画像形成動作に応じて、現像装置４内のトナーは供給ローラ１９の発泡層の表層または内部に担持され、供給ローラ１９の回転に伴い搬送される。そして、供給ローラ１９と現像ローラ１７との接触部Ｎ３において、供給ローラ１９の発泡層が押し潰されるのに伴い、発泡層の表層または内部に担持されたトナーが発泡層の表層から排出され、その一部が現像ローラ１７の表面に供給される。現像ローラ１７の表面に供給されたトナーは、現像ローラ１７上に担持されつつ現像ローラ１７の回転に伴い搬送される。そして、現像ローラ１７と規制ブレード２０との当接位置において、現像ローラ１７上のトナーは、摩擦帯電されるとともに層厚が規制される。さらに、現像ローラ１７上の薄層化されたトナーは、現像ローラ１７の回転に伴い感光体ドラム１との当接部へと搬送される。そして、現像ローラ１７と感光体ドラム１との当接部において、感光体ドラム１表面に形成された静電潜像が現像されてトナー像が形成される。一方、現像ローラ１７上の現像に供されなかったトナー及び供給ローラ１９により現像ローラ１７の表面に供給されたトナーの一部は、供給ローラ１９と現像ローラ１７との接触部Ｎ３において、供給ローラ１９により現像ローラ１７上から剥ぎ取られる。
【００５２】
（供給ローラ表面の変形量測定）
次に、図３及び図４を用いて、供給ローラ表面の変形量測定について説明する。図３は、供給ローラ表面の変形量の測定方法を示す図である。図４は、供給ローラ表面の変形量の測定結果を示す図である。上述したように、供給ローラ１９は、現像ローラ１７と接触して設けられており、その接触部Ｎ３において現像ローラ１７に押圧されることで、供給ローラ１９の発泡層が圧縮変形する。そして、現像ローラ１７との接触部Ｎ３において圧縮変形した供給ローラ１９の発泡層は、供給ローラ１９の回転に伴い、現像ローラ１７の押圧から解放されることで、復元力により元の形状に徐々に戻る。供給ローラ１９の発泡層は、この過程において周囲のトナーを吸収する量が多くなり、内部に多くのトナーを担持する。
【００５３】
本実施例において、供給ローラ１９表面の変形量測定には、ＣＣＤレーザ変位計ＬＫ−Ｇ８０（キーエンス株式会社製）２３を用いる。なお、測定器はこれに限定されるものではなく、必要となる測定精度に応じて適宜測定器を選定するとよい。図３に示すように、供給ローラ１９と現像ローラ１７との接触部Ｎ３の下方において、ＣＣＤレーザ変位計２３を、図示矢印Ｆ方向（現像ローラ１７の回転中心と供給ローラ１９の回転中心とを結ぶ直線と平行な方向）に走査可能に配置する。そして、現像ローラ１７を供給ローラ１９に対して所定の押し込み量で接触させた状態において、現像ローラ１７及び供給ローラ１９を回転させる。さらに、この状態において、ＣＣＤレーザ変位計２３を図示矢印Ｆ方向のうち現像ローラ１７から供給ローラ１９へと向かう方向に所定の速度で走査させながら、供給ローラ１９表面の形状を測定する。本実施例においては、ＣＣＤレーザ変位計２３を０．１６ｍｍ／ｓｅｃで走査させた。また、同様に、現像ローラ１７を供給ローラ１９に対して離間させた状態において現像ローラ１７及び供給ローラ１９を回転させ、供給ローラ１９表面の形状を測定する。そして、供給ローラ１９の回転中心を基準として極座標変換を行い、現像ローラ１７を供給ローラ１９に対して離間させつつ回転させた状態と接触させつつ回転させた状態の供給ローラ１９表面の形状を比較し、供給ローラ１９表面の変形量を算出する。ここで、図３において、θは、現像ローラ１７の回転中心と供給ローラ１９の回転中心とを結ぶ直線からの回転角であり、ｒは、供給ローラ１９の半径（回転中心から表面までの距離）である。
【００５４】
図４に供給ローラ１９表面の変形量の測定結果を示す。この測定結果は、本実施例に係
る現像装置４を用いて、上述の画像形成動作時の駆動条件で駆動させながら測定を行った場合の測定結果である。図４において、破線は、現像ローラ１７を供給ローラ１９に対して離間させつつ回転させた状態における供給ローラ１９の半径を表す。そして、実線は、現像ローラ１７を供給ローラ１９に対して所定の押し込み量で接触させつつ回転させた状態における供給ローラ１９の半径を表す。そして、破線が表す測定値から実線が表す測定値を引いたものが、供給ローラ１９の半径ｒが小さくなる方向（以下、圧縮方向とする）の変形量である。
【００５５】
図４に示す第１領域は、供給ローラ１９表面のうち、現像ローラ１７との接触部Ｎ３及び接触部Ｎ３に近い領域であって、圧縮方向の変形量が０より大きい領域である。すなわち、現像ローラ１７との接触部Ｎ３において圧縮変形した供給ローラ１９表面が、供給ローラ１９の回転に伴い、現像ローラ１７の押圧から解放されることで、復元力により元の形状に徐々に戻る領域である。なお、本実施例においては、回転角θが２０°以下の領域における供給ローラ１９表面の変形量は測定できなかったが、現像ローラ１７との接触部Ｎ３に近づくにつれて現像ローラ１７の供給ローラ１９に対する押し込み量に近づいていくと考えられる。一方、第２領域は、供給ローラ１９表面のうち、現像ローラ１７と接触しない領域であって、供給ローラ１９表面の圧縮方向の変形量が０以下の領域である。すなわち、供給ローラ１９表面が、現像ローラ１７の押圧から解放されて復元力により元の形状に戻ったあとの領域である。
【００５６】
本実施例では、供給ローラ１９と現像ローラ１７との接触部Ｎ３において、供給ローラ１９の表面移動方向が鉛直方向（重力方向）上方から下方の方向であって、かつ互いの表面移動方向が順方向であるとした。これは、現像ローラ１７と供給ローラ１９の位置関係が以下のような場合であることをいう。すなわち、現像ローラ１７の回転中心と供給ローラ１９の回転中心とを結ぶ直線と現像ローラ１７の回転中心を通る水平線との間の角度が±９０°未満であり、かつ、接触部Ｎ３における互いの表面移動方向が順方向である場合をいう。このとき、供給ローラ１９と現像ローラ１７との接触部Ｎ３下方に供給ローラ１９の圧縮方向の変形量が０より大きい領域、すなわち供給ローラ１９のトナー吸収量が多い領域が存在することになる。
【００５７】
また、本実施例においては、正規帯電極性が負極性である感光体ドラム１やトナーを用いたが、これに限定されるものではなく、正規帯電極性が正極性である感光体ドラム１やトナーを用いてもよい。その場合には、必要に応じて帯電ローラ１２や現像ローラ１７等の各部材に印加する電圧の極性を変える必要がある。
【００５８】
（実施例１）
次に、図５を用いて、実施例１に係る現像装置の特徴的構成である当接手段及び当接手段等によって形成される略閉領域について説明する。図５は、実施例１に係る現像装置の概略構成を示す断面図である。図５に示すように、実施例１に係る現像装置４が備える現像枠体１８は、少なくとも一部が供給ローラ１９の表面と当接する当接手段としての隔壁の一部２２を有している。実施例１においては、隔壁の一部２２は、供給ローラ１９の長手方向の幅全域において供給ローラ１９表面に当接する。なお、実施例１では、隔壁の一部２２が供給ローラ１９表面に当接する構成としたが、これに限定されるものではなく、例えば、当接手段は、現像枠体１８の隔壁または他の部材上に設けられる単一または複数の部材から構成されるもの等であってもよい。また、隔壁の一部２２の供給ローラ１９表面に対する押し込み量は小さい方が好ましい。これは、隔壁の一部２２と供給ローラ１９表面との摺擦によるトナーの劣化を低減するためである。実施例１においては、隔壁の一部２２の供給ローラ１９表面に対する押し込み量を０．５ｍｍとした。
【００５９】
そして、実施例１において、隔壁の一部２２は、現像ローラ１７との接触部Ｎ３よりも
供給ローラ１９の表面移動方向下流側で、かつ供給ローラ１９の圧縮方向の変形量が０より大きい領域において、供給ローラ１９表面に当接するように設けられている。すなわち、接触部Ｎ３において圧縮変形した供給ローラ１９の発泡層が、供給ローラ１９の回転に伴い、現像ローラ１７の押圧から解放されることで、復元力により元の形状に戻る途中において、供給ローラ１９表面に当接するように設けられている。ただし、隔壁の一部２２と供給ローラ１９表面との当接部全域において、供給ローラ１９の圧縮方向の変形量が０より大きい必要はない。すなわち、隔壁の一部２２と供給ローラ１９表面とが当接する領域のうち、少なくとも供給ローラ１９の表面移動方向における最上流の当接位置において、供給ローラ１９の圧縮方向の変形量が０より大きければよい。実施例１においては、隔壁の一部２２と供給ローラ１９表面との当接部のうち、供給ローラ１９の表面移動方向における最上流の当接位置を回転角θ＝７０°の位置とした。
【００６０】
そして、実施例１においては、図５に示すように、供給ローラ１９の回転軸方向に直交する断面上で、現像ローラ１７と、供給ローラ１９と、規制ブレード２０と、現像枠体１８の隔壁と、隔壁の一部２２と、により区切られた略閉領域Ｔが形成される。また、略閉領域Ｔは、供給ローラ１９と現像ローラ１７との接触部Ｎ３下方に形成される。略閉領域Ｔは、供給ローラ１９の表面のうち、隔壁の一部２２が供給ローラ１９表面に当接する位置よりも表面移動方向上流側で、かつ現像ローラ１７との接触部Ｎ３よりも表面移動方向下流側の領域を含んで形成されている。すなわち、供給ローラ１９の発泡層のトナー吸収量が多い領域を含んで形成されている。また、供給ローラ１９の回転軸方向に直交する断面上での略閉領域Ｔの面積は、略閉領域Ｔ内のトナーの粉圧を高めるために小さい方が好ましい。実施例１においては、供給ローラ１９の回転軸方向に直交する断面上での略閉領域Ｔの面積を０．２４ｃｍ２とした。
【００６１】
次に、実施例１において、当接手段としての隔壁の一部２２を設け，略閉領域Ｔを形成したことによる作用、効果について説明する。現像装置４内のトナーが消費されトナー残量が少なくなった場合には、供給ローラ１９上方のトナーがなくなり、供給ローラ１９と現像ローラ１７との接触部Ｎ３下方付近にトナーが残留する状態となる。このとき、供給ローラ１９と現像ローラ１７との接触部Ｎ３下方のトナーの粉圧は、現像装置４内のトナー残量が多い場合に比べて低くなる。また、実施例１において、供給ローラ１９と現像ローラ１７との接触部Ｎ３下方のトナーにかかる重力方向は、供給ローラ１９からトナーが離れる方向であるため、トナーの粉圧が低くなると、トナーが供給ローラ１９表面と接触する領域が少なくなる。
【００６２】
さらに、実施例１においては、供給ローラ１９と現像ローラ１７との接触部Ｎ３下方の領域のトナーは、供給ローラ１９の発泡層の表層または内部に担持され、供給ローラの回転に伴い、供給ローラ１９と現像ローラ１７との接触部Ｎ３上方に向けて搬送される。このような場合、通常は、供給ローラ１９と現像ローラ１７との接触部Ｎ３下方のトナーの粉圧は低くなりやすい。
【００６３】
そこで、上述したように、実施例１においては、接触部Ｎ３において圧縮変形した供給ローラ１９の発泡層は、供給ローラ１９の回転に伴い、現像ローラ１７の押圧から解放され、復元力により元の形状に戻る途中において、隔壁の一部２２に当接する。すなわち、供給ローラ１９の発泡層のトナー吸収量が最大となる前に、供給ローラ１９表面に当接するように設けられている。このようにして、実施例１においては、供給ローラ１９の発泡層が略閉領域Ｔ内で吸収して略閉領域Ｔ外に搬送するトナー量を規制することで、略閉領域Ｔ内のトナーの密度を上げて粉圧を高めている。よって、現像装置４内のトナー残量が少なくなった場合でも、略閉領域Ｔ内のトナーの粉圧が低下するのを低減して略閉領域Ｔ内のトナーを供給ローラ１９の表面に十分接触させることができる。すなわち、供給ローラ１９のトナー吸収量が十分な状態を維持することができる。
【００６４】
以上のようにして、実施例１においては、現像装置４内のトナー残量が少なくなった場合に、トナーが残留しているにも関わらず発生する濃度薄を低減することができる。
【００６５】
なお、実施例１において、略閉領域Ｔが形成される位置は、現像装置４内の最下部に近い位置が好ましい。これは、現像装置４内のトナー残量が少なくなった場合でも、略閉領域Ｔ内にトナーを溜めて粉圧を高めやすいためである。
【００６６】
（実施例２）
次に、図６を用いて、実施例２に係る現像装置について説明する。図６は、実施例２に係る現像装置の概略構成を示す断面図である。実施例２において、供給ローラ１９の表面と当接する当接手段は、弾性を有するシート部材２４からなる。シート部材２４としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエステルフィルム、ポリフェニレンスルフィドフィルム、ポリカーボネートフィルム等の可撓性の樹脂シートを用いることができる。また、シート部材２４の厚さは、５０μｍ〜２５０μｍが好ましい。実施例２においては、シート部材２４として、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを用いた。また、実施例２においては、図６に示すように、シート部材２４の一端は、シール部材２１と規制ブレード２０との接触部まで延在しており、シール部材２１上に固定されつつシール部材２１と規制ブレード２０との接触部において挟持されている。ここで、シート部材２４の一端を固定する位置は、シール部材２１側である方が好ましい。これは、規制ブレード２０表面に固定した場合には、シート部材２４が受けるトナーの粉圧により規制ブレード２０と現像ローラ１７との当接位置における規制力が弱くなり、規制不良が発生するためである。
【００６７】
実施例２において、シート部材２４と供給ローラ１９表面との当接部のうち、供給ローラ１９の表面移動方向における最上流の当接位置は回転角θ＝５５°の位置とした。また、供給ローラ１９の回転軸方向に直交する断面上での略閉領域Ｔの面積は実施例１と比較して小さい。
【００６８】
実施例２においては、図６に示すように、供給ローラ１９の圧縮方向の変形量が０より大きい領域で供給ローラ１９の表面に当接するシート部材２４によって、略閉領域Ｔが形成される。これにより、実施例１と同様に、現像装置４内のトナー残量が少なくなった場合でも、略閉領域Ｔ内のトナーの粉圧が低下するのを低減して略閉領域Ｔ内のトナーを供給ローラ１９の表面に十分接触させることができる。すなわち、供給ローラ１９のトナー吸収量が十分な状態を維持することができる。
【００６９】
以上のようにして、実施例２においても、現像装置４内のトナー残量が少なくなった場合に、トナーが残留しているにも関わらず発生する濃度薄を低減することができる。さらに、実施例２の構成においては、実施例１の構成に比較して、シート部材２４と供給ローラ１９表面との当接領域が小さく、かつ軽負荷であるため、シート部材２４（当接手段）と供給ローラ１９表面との摺擦によるトナー特性の劣化が低減される。なお、その他の構成及び作用については実施例１と同一なので、同一の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００７０】
（比較例１）
図７は、比較例１に係る現像装置の概略構成を示す断面図である。図７に示すように、比較例１に係る現像装置は、少なくとも一部が供給ローラ１９の表面と当接する当接手段を備えていない。すなわち、供給ローラ１９と現像ローラ１７との接触部Ｎ３下方に、略閉領域は形成されていない。そのため、現像装置４内のトナー残量が少なくなった場合には、実施例１、２と比較して供給ローラ１９と現像ローラ１７との接触部Ｎ３下方のトナ
ーの粉圧が低くなり、トナーが供給ローラ１９表面と接触する領域が少なくなる。その結果、供給ローラ１９のトナー吸収量が少なくなって、供給ローラ１９から現像ローラ１７へトナーを十分に供給できなくなる。すなわち、現像装置４内にトナーが少し残っている状態にも関わらず、濃度薄が発生する。なお、その他の構成及び作用については実施例１と同一なので、同一の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００７１】
（比較例２）
図８は、比較例２に係る現像装置の概略構成を示す断面図である。図８に示すように、比較例２に係る現像装置においては、当接手段としての隔壁の一部２２は、供給ローラ１９の圧縮方向の変形量が０以下の領域において供給ローラ１９表面に当接する。すなわち、供給ローラ１９表面が現像ローラ１７の押圧から解放されて復元力により元の形状に戻ったあとの領域において当接している。そのため、供給ローラ１９の発泡層に吸収されて略閉領域Ｔ外へ搬送されるトナー量が多くなり、略閉領域Ｔ内のトナーの粉圧を高める効果が十分に得られない。したがって、現像装置４内のトナー残量が少なくなった場合には、実施例１、２と比較して略閉領域Ｔ内のトナーの粉圧が低くなり、トナーが供給ローラ１９表面と接触する領域が少なくなる。その結果、供給ローラ１９のトナー吸収量が少なくなって、供給ローラ１９から現像ローラ１７へトナーを十分に供給できなくなる。すなわち、現像装置４内にトナーが少し残っている状態にも関わらず、濃度薄が発生する。
【００７２】
比較例２においては、隔壁の一部２２と供給ローラ１９表面との当接部のうち、供給ローラ１９の表面移動方向における最上流の当接位置を回転角θ＝１９０°の位置とした。また、供給ローラ１９の回転軸方向に直交する断面上での略閉領域Ｔの面積を０．３６ｃｍ２とした。なお、その他の構成及び作用については実施例１と同一なので、同一の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００７３】
（濃度薄の評価）
次に、実施例１、２、比較例１、２における濃度薄の評価について説明する。実施例１、２と比較例１、２の構成において、現像装置４内のトナー残量が少なくなった場合の濃度薄の評価を行った。本評価は、全て２３℃、５０％ＲＨ環境下で行った。また、本評価においては、画像比率１００％のＡ４サイズの全面黒画像を２枚ずつ印刷しながら目視により濃度薄を評価した。そして、濃度薄が発生したところで現像装置４内のトナー残量を測定した。表１に本評価の結果を示す。
【００７４】
【表１】
2014006292.tif 000003
【００７５】
表１に示すように、比較例１では、現像装置４内のトナー残量がＡ（ｇ）となった場合に濃度薄が発生した。また、比較例２では、現像装置４内のトナー残量がＡ−０．５（ｇ）となった場合に濃度薄が発生した。これに対して、実施例１、２においては、比較例１、２よりも少ないトナー残量で濃度薄が発生した。具体的には、実施例１では、現像装置４内のトナー残量がＡ−２．０（ｇ）となった場合に、実施例２では、現像装置４内のトナー残量がＡ−１．４（ｇ）となった場合に濃度薄が発生した。ここで、表１において、当接手段容積分による効果とは、当接手段を設けることで、比較例１と比較して当接手段の容積分だけ現像装置４内の空間が埋められて有効に使用できるトナー量が増加する効果を表している。なお、表１に示すように、当接手段容積分による効果は、いずれの構成に
おいても０．３（ｇ）であった。
【００７６】
実施例１、２においては、表１に示すように、当接手段容積分による効果を考慮しても、当接手段を設けなかった比較例１よりも濃度薄が発生するのが遅かった。すなわち、実施例１においては、当接手段容積分による効果としての０．３（ｇ）を含んでいるが、濃度薄が発生した時点でのトナー残量は、比較例１よりも２．０（ｇ）少なかった。したがって、実施例１においては、比較例１と比較して、１．７（ｇ）分のトナーを濃度薄が発生すること無く有効に使用できる効果があった。同様に、実施例２においては、当接手段容積分による効果としての０．３（ｇ）を含んでいるが、濃度薄が発生した時点でのトナー残量は、比較例１よりも１．４（ｇ）少なかった。したがって、実施例２においては、比較例１と比較して、１．１（ｇ）分のトナーを濃度薄が発生すること無く有効に使用できる効果があった。
【００７７】
以上のように、本発明によれば、現像装置４内のトナー残量が少なくなった場合に、トナーが残留しているにも関わらず発生する濃度薄を低減することができる。
【符号の説明】
【００７８】
現像装置…４、現像ローラ…１７、供給ローラ…１９、隔壁の一部（当接手段）…２２、略閉領域…Ｔ
【図１】
2014006292.tif 000004
【図２】
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【図３】
2014006292.tif 000006
【図４】
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【図５】
2014006292.tif 000008
【図６】
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【図７】
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【図８】
2014006292.tif 000011