(57)【要約】【課題】運用中に障害や故障が発生した場合に、短時間で適切な解決手段を提供することにより早急に復旧を行うことができる遠方監視制御システム及び遠方監視制御方法を提供する。【解決手段】伝送路を介して複数の遠方監視制御装置が接続され、かつ任意の遠方監視制御装置と接続される端末を有する遠方監視制御システムにおいて、端末４は、過去の既知障害内容を記録する障害復旧データベース１８と、復旧対応の履歴を記録する復旧履歴データベース１６と、障害内容を入力する入力部１２と、障害内容と関連する復旧手順を対話誘導式に提供する対話誘導部１３と、故障状態を通知し、障害状況を表示する出力部１４と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送路を介して複数の遠方監視制御装置が接続され、かつ任意の前記遠方監視制御装置と接続される端末を有する遠方監視制御システムにおいて、
前記端末は、
過去の既知障害内容を記録する障害復旧データベースと、
復旧対応の履歴を記録する復旧履歴データベースと、
障害内容を入力する入力部と、
前記障害内容と関連する復旧手順を対話誘導式に提供する対話誘導部と、
故障状態を通知し、障害状況を表示する出力部と、
を備える遠方監視制御システム。
【請求項２】
前記復旧履歴データベースは、既知対応外の新規ケースをも含めた復旧対応の履歴を残す請求項１記載の遠方監視制御システム。
【請求項３】
前記対話誘導部は、通知された故障状態及び障害状況とリンクし、次回同様の障害が発生した場合は復旧手順をアナウンスする請求項１又は請求項２記載の遠方監視制御システム。
【請求項４】
前記対話誘導部は、納入サイト以外で発生した事例も含めて検索・参考復旧事例を提供する請求項１ないし請求項３のいずれか１項記載の遠方監視制御システム
【請求項５】
前記対話誘導部は、音声で復旧手順をアナウンスする請求項１ないし請求項４のいずれか１項記載の遠方監視制御システム。
【請求項６】
前記端末は、前記復旧履歴データベース及び前記障害復旧データベースを最新のデータに同期する同期部をさらに備える請求項１ないし請求項５のいずれか１項記載の遠方監視制御システム。
【請求項７】
前記端末は、前記障害復旧データベースを編集する編集部をさらに備える請求項１ないし請求項６のいずれか１項記載の遠方監視制御システム。
【請求項８】
伝送路を介して複数の遠方監視制御装置が接続され、かつ任意の前記遠方監視制御装置と接続される端末を有する遠方監視制御システムを用いた遠方監視制御方法において、
過去の既知障害内容及び復旧対応履歴を記録する記録工程と、
障害内容を入力する入力工程と、
前記障害内容と関連する復旧手順を対話誘導式に提供する対話誘導工程と、
故障状態を通知し、障害状況を表示する出力工程と、
を備える遠方監視制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、発電所、変電所等から発電量、電圧等のデータを遠方に離れた場所にある監視制御装置に送信して監視制御を行う遠方監視制御システム及びそのシステムを用いた遠方監視制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、街中から遠く離れた僻地等にある変電所、発電所、ダム等に伝送手段として設けた伝送子局と、街中に監視制御装置として設けた伝送親局との間で発電量、電圧等のデータの通信を行い、該データに基づいて変電所、発電所、ダム等の監視制御を行う遠方監視制御システムが用いられている。
【０００３】
図１１に、従来の遠方監視制御システムにおいて、運用中に機能上の障害、ハード故障が発生した場合の障害復旧手順を示す。
【０００４】
この手順においては、まず作業者が障害についてエラー番号等の一次診断情報を入手（Ｓ２１）した後、故障部位の特定・処置を行うために、点検保守マニュアルを調査し（Ｓ２２）、解決策が判明した場合は（Ｓ２３でＹ）、マニュアルに従い（Ｓ２４）、解決策が判明しない場合は（Ｓ２３でＮ）、サプライヤに問合せ（Ｓ２５）、さらに必要に応じて現地派遣を行う（Ｓ２６）。
【０００５】
上記のような従来の手順においては、点検保守マニュアルの調査（Ｓ２２）に非常に時間が掛かり、またサプライヤへの問合せ（Ｓ２５）では障害の状況が正確にサプライヤに伝わらずに復旧に手間取ることが多く、さらに現地派遣（Ｓ２６）においても多大な時間を要していた。
【０００６】
また、他のサイト等を利用して、類似の障害についての既知の解決手段を利用することができる場合でも、その適切な解決手段を復旧作業担当者が正確に認識するに至るまで、経験者へのヒアリングや関連ドキュメントを調査する必要があり、多大な時間を浪費していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０９−０８４２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の実施形態は、運用中に障害や故障が発生した場合に、短時間で適切な解決手段を提供することにより早急に復旧を行うことができる遠方監視制御システム及び遠方監視制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の実施形態の遠方監視制御システムは、伝送路を介して複数の遠方監視制御装置が接続され、かつ任意の前記遠方監視制御装置と接続される端末を有する遠方監視制御システムにおいて、前記端末は、過去の既知障害内容を記録する障害復旧データベースと、復旧対応の履歴を記録する復旧履歴データベースと、障害内容を入力する入力部と、前記障害内容と関連する復旧手順を対話誘導式に提供する対話誘導部と、故障状態を通知し、障害状況を表示する出力部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、前記のような実施形態で実行される方法も本発明の実施形態の１つである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る遠方監視制御システムの構成例を示す概略図であり、（ａ）は１：Ｎシステム構成例、（ｂ）は親システムを有する構成例である。
【図２】第１の実施形態における端末の詳細な構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態における伝送親局または伝送子局の障害管理処理部の詳細な構成を示すブロック図である。
【図４】対話誘導方式による障害復旧までの手順の概略を示すフローチャートである。
【図５】対話誘導方式における各時点の端末の入力部、出力部及び対話誘導部それぞれの対応状態を示す図である。
【図６】第２の実施形態に係る遠方監視制御システムの構成例を示す概略図である。
【図７】第３の実施形態に係る遠方監視制御システムの構成例を示す概略図である。
【図８】第３の実施形態における端末の詳細な構成を示すブロック図である。
【図９】第４の実施形態における端末の詳細な構成を示すブロック図である。
【図１０】第５の実施形態における障害復旧関連データベース項目例を示す表であり、（ａ）は障害復旧データベース、（ｂ）は復旧履歴データベース、（ｃ）はデバイス管理データベースの代表例である。
【図１１】従来の障害復旧手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００１３】
［第１の実施形態］
第１の実施形態について、図１乃至図５を用いて説明する。
（全体構成）
図１（ａ），（ｂ）は、本発明の第１の実施形態に係る遠方監視制御システムの構成例を示す概略図である。図１（ａ）に示す遠方監視制御システム１０では、遠方監視制御装置として１つの伝送親局１に対してＮ個（図では２個）の伝送子局２が伝送路３を介して接続されており、１：Ｎシステムを構成している。また、伝送親局１には、端末４が有線により接続される。端末４としては、障害復旧支援端末または携帯端末を用いることができる。
【００１４】
また、伝送親局１及び伝送子局２は、共に障害管理処理部９を有し、該障害管理処理部９には、障害復旧データベース（ＤＢ）５が実装されている。この障害復旧データベース５は、後述するように、障害管理処理部９により管理・制御される。
【００１５】
他方、図１（ｂ）に示す遠方監視制御システム２０では、親システム６に対して複数の伝送親局１が配置され、かつ各伝送親局１に対して１つまたは複数の伝送子局２が伝送路３を介して接続されている。また、遠方監視制御システム１０と同様に、伝送親局１及び伝送子局２は、共に障害管理処理部９を有し、該障害管理処理部９には、障害復旧データベース５が実装され、この障害復旧データベース５は、障害管理処理部９により管理・制御される。
【００１６】
（端末４の構成）
図２は、遠方監視制御システム１０における端末４の構成を示すブロック図である。端末４は、伝送親局１等の他装置と通信するための通信部１１と、障害内容等を入力する入力部１２と、障害内容等と関連する復旧手順を対話誘導式に提供する対話誘導部１３と、故障状態を通知し、障害状況を表示する出力部１４と、後述する復旧履歴データベース（ＤＢ）１６及び障害復旧データベース（ＤＢ）１８を最新のデータに同期する同期部１５と、を備えており、これらの要素でアプリケーション部８を構成している。
【００１７】
上記の対話誘導部１３は、通知された故障状態と障害状況ともリンクして次回同様の障害が発生した場合は自動で復旧手順をアナウンスしたり、また、納入サイト以外で発生した事例も含めて検索・参考復旧事例を提供したりする機能も有している。
【００１８】
端末４は、さらに、障害復旧に関するデータを記録する障害復旧データベース１８と、過去の既知障害・復旧履歴を記録する復旧履歴データベース１６とを備えている。
【００１９】
また、障害復旧データベース１８は、対話誘導部１３による対話式対応結果をフィードバックする機能も有しており、復旧履歴データベース１６は、既知対応外の新規ケースをも含めた復旧対応の履歴を記録する機能も有している。
【００２０】
（障害管理処理部９の構成）
図３は、本実施形態における伝送親局１または伝送子局２の障害管理処理部９の詳細な構成を示すブロック図である。
【００２１】
障害管理処理部９は、復旧履歴データベース１６、障害復旧データベース５の他に、デバイスの各種情報を管理するデバイス管理データベース１７を有している。障害管理処理部９は、上記の３種のデータベースと、端末４と通信を行う無線通信デバイス２１と、ＰＣ端末７と通信を行うクライアント間通信処理部２２と、クライアントに対してガイダンスＵＩ処理を行うガイダンスＵＩ処理部２３と、データベースのメンテナンス処理を行うＤＢメンテナンス処理部２４と、相手装置の障害管理処理部９内のデータベースと同期処理を行うデータベース同期処理部２５と、復旧履歴データベース１６の管理処理を行う復旧履歴管理処理部２６と、デバイス管理データベース１７及び復旧履歴データベース１６を用いて統計管理処理を行う統計管理処理部２７と、を備えている。
【００２２】
（作用）
図１における伝送親局１の障害については、伝送親局１による故障表示または警報等の通知により、一次診断情報として把握することができる。また、遠方監視制御システム２０のように、伝送親局１の上位に親システム６が存在する場合は、伝送親局１から親システム６へ向けて障害情報を通知することにより、伝送親局１の障害を一次診断情報として把握することができる。
【００２３】
一方、伝送子局２の障害については、伝送親局１向けに障害情報を通知する方法で、伝送子局２の障害を一次診断情報として把握することができる。
【００２４】
次に、運用中に機能上の障害やハード故障が発生した場合の端末４による障害復旧までの手順を図４及び図５に従って説明する。ここで、図４は対話誘導方式による障害復旧までの手順の概略を示し、図５は対話誘導方式における各時点の端末４の入力部１２、出力部１４及び対話誘導部１３それぞれの対応状態を示すものである。
【００２５】
まず、一次診断情報が障害情報であれば、作業者は、その情報で示されるエラー番号等を初期情報として端末４の入力部１２に入力する（図４：Ｓ１１、図５：Ｓ２１）。作業者が一次診断情報を入力すると、対話誘導部１３は、障害復旧データベース１８に基づいて本システムの過去発生例が有るかどうかを調べる（図４：Ｓ１２、図５：Ｓ４１）。
【００２６】
過去発生例が有る場合（図４：Ｓ１２でＹ）は、対話誘導部１３による過去発生例についての対話型のガイダンスに従うことにより（図４：Ｓ１８、図５：Ｓ３１、Ｓ３２、Ｓ２２、Ｓ２３）、適切な復旧方法にたどり着くことができる。
【００２７】
なお、対話誘導部１３は、参考データとして、これまでに各種サイトで発生している関連事象を出力部１４に表示させ、その関連事象の中から発生している障害と類似している内容が無いかの判断も行うことができる。
【００２８】
一方、過去発生例が無い場合（図４：Ｓ１２でＮ）の場合は、作業者がさらに一次診断情報か障害箇所を端末に入力する（図４：Ｓ１３、図５：Ｓ２４）。
【００２９】
次に、対話誘導部１３は、他システム事例が有るかどうかを調査する（図４：Ｓ１４、図５：Ｓ４２）。他システム事例が有る場合は（図４：Ｓ１４でＹ、図５：Ｓ４２でＹ）、対話誘導部１３が他システム事例を出力部１４に表示する（図５：Ｓ３４）。この表示を参考にして作業者が他のシステム事例から復旧手順を選択した後（図４：Ｓ１６、図５：Ｓ２５）、対話誘導部１３による対話型のガイダンスに従うことにより（図４：Ｓ１８）、最終的に適切な復旧方法にたどり着くことができるようになる。
【００３０】
一方、他システム事例が無い場合（図４：Ｓ１４でＮ、図５：Ｓ４２でＮ）の場合は、対話誘導部１３は、他に選択肢が有るかどうかを調べ（図４：Ｓ１５、図５：Ｓ４３）、他に選択肢が有る場合（図４：Ｓ１５でＹ、図５：Ｓ４３でＹ）、対話誘導部１３は、出力部１４に、例えば関連する基板ＬＥＤ情報、伝送路レベル測定の是非等を選択式で提示する（図５：Ｓ３５）。この表示を参考にして作業者が選択肢から復旧手順を選択した後（図４：Ｓ１７、図５：Ｓ２６）、対話誘導部１３による対話型のガイダンスに従うことにより（図４：Ｓ１８）、最終的に障害復旧データベース１８に格納された適切な復旧方法にたどり着くことができるようになる。
【００３１】
さらに、選択肢が無い場合は（図４：Ｓ１５でＮ、図５：Ｓ４３でＮ）、以降対話誘導部１３による対話型のガイダンスに従い（図４：Ｓ１８）、対話誘導部１３が最終的な処理方法を決定し（図５：Ｓ４４）、出力部１４に具体的な処理方法を提示する（図５：Ｓ３６）。作業者は、この最終方法を選択することによって解決を図ることができる（図５：Ｓ２７）。
【００３２】
上述したガイダンスに従い復旧に至った手順については、復旧履歴データベース１６に蓄積され、将来、同様の障害が発生した場合は、対話誘導部１３が過去の復旧方法を障害が発生しているときの状況（障害復旧データベース１８の各項目)を出力部１４に表示することができる。
【００３３】
（効果）
従来の障害復旧においては、保守マニュアル等のドキュメントから、例えば、関連するＬＥＤの点灯チェックや、その他関連しそうな部分のチェック等を見つけるのに手間取ったり、ある程度の経験を必要としたりしていた。さらに、復旧方法について迷うケースなどでは、サプライヤへの確認が必要となっていた。特に、サプライヤとは時間や期間によっては連絡が取れないこともあり、本当に重要な復旧作業を円滑に行えないケースが存在した。
【００３４】
しかしながら、本実施形態によれば、単に対話誘導方式によるガイダンスに従うだけで短時間で適切な解決手段を提供するこができ、早急に障害を復旧させることが可能になる。
【００３５】
また、本実施形態によれば、トラブル解析用の既知発生内容・復旧手段等をデータベース化しており、これを用いることで、状況の入力から適切な解決手段を対話誘導式でユーザにアナウンスしながら復旧方法を提供することができる。さらに、システムにおける過去に発生した障害復旧の履歴や、他システムで発生したトラブル事例からも解決策を提供することが可能になる。
【００３６】
［第２の実施形態］
（構成）
図６は、本発明の第２の実施形態に係る遠方監視制御システムの構成例を示す概略図である。
本実施形態に係る遠方監視制御システム３０は、第１の実施形態に係る遠方監視制御システム２０（図１（ｂ））をリングＬＡＮを介して複数相互に接続したものである。
【００３７】
（作用）
障害復旧作業に伴い、端末４の復旧履歴データベース１６（図２）に復旧手順が記録されていく。復旧手順が更新されるタイミングでは、これらの復旧手順について図６の点線のような経路に従い、同期が実行される。この同期は、伝送親局１及び伝送子局２毎に実装されている障害管理処理部９のデータベース同期処理部２５（図３）を用いて相互の復旧履歴データベース１６間で復旧手順を同期するための同期データを配信することによって行われる。
【００３８】
また、他サイト等で発生した障害復旧に関するデータを追加項目としていずれかの遠方監視制御装置（図６の伝送親局１又は伝送子局２）の障害復旧データベース５上で更新した場合は、この追加された障害復旧データベース５の差分内容も接続している全ての遠方監視制御装置に実装されている障害復旧データベース５に反映される。
【００３９】
（効果）
本実施形態によれば、全ての遠方監視制御装置に実装されている復旧履歴データベース１６（図３）及び障害復旧データベース５に復旧作業結果が同期されることから、サイト間における障害復旧に関するノウハウについての他サイトへの展開が自動で行われ、扱う作業員の経験レベルにも左右されずに全ての復旧に携わる作業員が同じレベルで復旧作業に当たることができる。
【００４０】
［第３の実施形態］
（構成）
図７は、本発明の第３の実施形態に係る遠方監視制御システムの構成例を示す概略図である。
本実施形態の遠方監視制御システム４０では、現場１にネットワーク接続型の障害復旧データベース５を実装する伝送子局２を備える一方、現場２にサイクリックまたは単体で用いる障害復旧データベース５’を実装する伝送子局２’を備えている。
【００４１】
また、遠方監視制御システム４０では、図８に示す構成の端末４’を用いている。この端末４’においては、図２に示す構成に加えて音声通知部３５を有し、障害復旧手順のガイダンス操作時においては、手順を音声でも通知することができるようにされている。
【００４２】
さらに、伝送親局１から遠方に設置された遠方監視制御装置である伝送子局２、２’には、それぞれワイヤレス通信機能を保有する無線通信デバイス２１を実装しており、端末４’とワイヤレス通信が可能である。
【００４３】
（作用）
図８に示す端末４’の障害復旧データベース１８の内容がＡからＢに更新された場合、通信部１１が無線で伝送子局２の無線通信デバイス２１と通信し、クライアント間通信処理２２を介して障害復旧データベース５にアクセスすることで、伝送子局２の障害復旧データベース５の内容もＡからＢに更新し、復旧手順を絶えず最新のデータに同期する。
【００４４】
他方、伝送子局２’はサイクリックまたは単体で用いる障害復旧データベース５’を用いているため、第２の実施形態の方法では、障害復旧データベース５’を同期することができない。このため、作業員が伝送子局２のある現場１から、伝送子局２’のある現場２へと移動し、障害復旧データベース１８の内容をＢに更新した端末４’を用いて、伝送子局２’内の無線通信デバイス２１と通信する。
【００４５】
伝送子局２’の障害復旧データベース５’の内容が端末４’内の障害復旧データベース１８の内容よりも古い場合には、端末４’の通信部１１から障害復旧データベース１８の新しい差分データベースを送信して同期させ、伝送子局２’の障害復旧データベース５’の内容をＡからＢに更新する。
【００４６】
（効果）
本実施形態では、伝送子局２のみならず伝送子局２’においても端末４’によりワイヤレス通信を行い、端末４’の障害復旧データベース１８を伝送子局２、２’で同期することができる。特に、伝送子局２’ではサイクリック伝送によって大きなデータを取り扱うことができない場合であっても、端末４’を移動することによって最新データに同期することが可能になる。
【００４７】
また、端末４’を使用時は操作画面が小さいことから、２人作業等で作業確認を行う際に確認がしづらくなるが、音声通知部３５により音声での復旧ガイダンス案内を行うことで、指さし呼称に代わる複数人チェックを行うことが可能となる。
【００４８】
さらに、伝送子局２は制御装置である伝送親局１から遠く離れた場所に設置されることが多いため、端末４’を用いた対話誘導型の復旧作業となるが、ワイヤレス通信機能を有するバッテリー駆動の端末４’を用いて伝送子局２、２’と無線通信を行うことにより、効率良く作業を行うことができる。
【００４９】
［第４の実施形態］
（構成）
図９は、第４の実施形態における端末の構成例を示す概略図である。
この端末４’’は、障害復旧データベース１８の編集ができる編集部４５をさらに備えている点のみが第１の実施形態の端末４と異なっている。
【００５０】
（作用）
障害復旧データベース１８に登録されていない特殊なケースや、遠方監視制御装置に直接関係の無い障害の復旧手順であっても、障害復旧データベース１８のデータベース項目に準拠していれば、作業員により端末４’’の入力部１２に自由に各種復旧手順を入力すると、編集部４５により、これらのデータを障害復旧データベース１８に登録する。これらの新規に追加されたデータベース項目についてもシステム内、もしくはシステムをまたがるシステム間の遠方監視制御装置間においての障害復旧データベース５の差分同期対象となる。
【００５１】
（効果）
本実施形態によれば、サイトをまたがって復旧手順ノウハウをサイト展開させるだけでなく、元々データベースに存在しない特殊ケースなどの復旧ノウハウをユーザからサプライヤも得ることによって、ノウハウを共有することが可能になる。
【００５２】
［第５の実施形態］
図３の障害管理処理部９に実装される障害復旧データベース５、復旧履歴データベース１６、デバイス管理データベース１７の代表的な項目例をそれぞれ図１０（ａ）、図１０（ｂ）、図１０（ｃ）に示す。
【００５３】
デバイス管理データベース１７は、遠方監視制御装置に実装された基板、リレー等のデバイス毎に消耗部品に関する納入時期、ＳＭＡＲＴ情報（機器自身の様々な情報）、ログ情報等から得られるエラー発生回数等を記録する。
【００５４】
上記の項目例におけるデータに基づいて、図３に示す障害管理処理部９の統計管理処理部２７は、エラー回数等を総合的に監視し、デバイス単位で統計化処理を行うことにより、特定の基板や制御ソフトウェアのバージョンによって障害が起こりやすいかどうか等の傾向を判定する。
【００５５】
また、図３に示す障害管理処理部９のデータベース同期処理部２５は、復旧履歴データベース１６における復旧したデバイス情報ともリンクさせて、接続している遠方監視制御装置が有するデバイスにもそれら情報を同期させる。これにより、情報を同期した他の遠方監視制御装置の統計管理処理部２７においても、自装置のデバイス管理データベース１７の納入年月日や、エラー発生回数等からデバイスに問題が発生する確率を割り出し、デバイス管理画面に表示することができる。
【００５６】
従来は納入年月日からデバイスの故障予測を割り出すことが行われていたが、本実施形態では、例えば、各システムに納められた全ての基板に関する復旧履歴も併せた障害発生の統計を取ることにより、納入年月日以外にも、制御ソフトウェアのバージョンにより障害が発生しやすい傾向があること等を導き出すことができる。また、復旧履歴データベース１６から事象を統計化することで、障害予測、部品交換推奨時期等を予測してアナウンスすることができる。
【００５７】
[他の実施形態]
（１）第１の実施形態では、端末４のデータベースとして障害復旧データベース１８及び復旧履歴データベース１６の２種のデータベースを用いたが、さらにデバイス管理データベース１７を追加して３種とし、伝送親局１又は伝送子局２における障害管理処理部９内の３種のデータベースにそれぞれ対応させてもよい。
【００５８】
（２）第２の実施形態では、図１（ｂ）の遠方監視制御システム２０をリングＬＡＮを介して複数相互に接続した例を示したが、図１（ａ）の遠方監視制御システム１０をリングＬＡＮを介して複数相互に接続してもよい。
【００５９】
（３）第５の実施形態では、伝送親局１又は伝送子局２における障害管理処理部９の統計管理処理部２７により統計化処理を行ったが、図２に示す端末４に新たに統計管理処理部を設けて統計化処理を行ってもよい。
【００６０】
（４）以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６１】
１…伝送親局
２…伝送子局
３…伝送路
４、４’、４’’…端末
５…障害復旧データベース
６…親システム
７…ＰＣ端末
８…アプリケーション部
９…障害管理処理部
１０…遠方監視制御システム
１１…通信部
１２…入力部
１３…対話誘導部
１４…出力部
１５…同期部
１６…復旧履歴データベース
１７…デバイス管理データベース
１８…障害復旧データベース(障害復旧支援端末側)
２０…遠方監視制御システム
２１…無線通信デバイス
２２…クライアント間通信処理部
２３…ガイダンスＵＩ処理部
２４…ＤＢメンテナンス処理部
２５…データベース同期処理部
２６…復旧履歴管理処理部
２７…統計管理処理部
３０…遠方監視制御システム
３５…音声通知部
４０…遠方監視制御システム
４５…編集部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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