(57)【要約】【課題】従来技術よりも短い期間に対応した指標値を求める指標値算出装置、及びコンピュータプログラムを提供する。【解決手段】単位期間毎に、取引価格の高値、安値及び単位期間の開始時刻又は終了時刻を対応付けた足データを記憶してある足データ記憶部から、定めた取得期間に含まれる足データを読み出し、読み出した足データから取引価格の最安値及び最高値を特定し、所定の時間間隔で取引価格を取得し、特定した最安値、最高値及び取引価格に基づいて、取引価格動向を示す指標値の算出をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムにおいて、取引価格を取得する都度、取得した取引価格並びに特定した最安値及び最高値より、取引価格の最安値又は最高値を更新し、更新した最安値又は最高値の一方の値及び更新しなかった他方の値並びに前記取得した取引価格に基づいて、前記指標値を算出する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。【選択図】図２
2014102589.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻、商品の取引価格の高値及び安値を求める単位期間並びに連続する該単位期間を複数含む算出期間幅に基づき、前記取引価格動向を示す指標値を算出するために用いるデータの取得期間を定め、
前記単位期間毎に、取引価格の高値、安値及び単位期間の開始時刻又は終了時刻を対応付けた足データを記憶してある足データ記憶部から、定めた取得期間に含まれる足データを読み出し、
読み出した足データから取引価格の最安値及び最高値を特定し、
所定の時間間隔で取引価格を取得し、
特定した最安値、最高値及び取引価格に基づいて、前記取引価格動向を示す指標値の算出をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムにおいて、
取引価格を取得する都度、取得した取引価格並びに特定した最安値及び最高値より、取引価格の最安値又は最高値を更新し、
更新した最安値又は最高値の一方の値及び更新しなかった他方の値並びに前記取得した取引価格に基づいて、前記指標値を算出する処理をコンピュータに実行させる
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項２】
前記取引価格と共に時刻を取得し、取得した時刻が前記取得期間に含まれない場合、前記取得期間を更新し、
更新した取得期間に含まれる足データを読み出し、
読み出した足データから取引価格の最安値及び最高値を特定し、
前記指標値を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項３】
前記指標値Ｐは以下の式Ａにより算出する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のコンピュータプログラム。
Ｐ＝（Ｈ＋Ｌ＋ＰＲ）／３  …  （式Ａ）
但し
ＰＲ：取引価格
Ｈ：  最高値
Ｌ：  最安値
【請求項４】
請求項１又は２に記載のコンピュータプログラムを含み、商品の注文データを生成する注文データ生成プログラムにおいて、
前記指標値Ｐは以下の式Ａにより算出し、
算出した指標値Ｐを用いて、以下の式Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ及びＧにより、レジスタンスラインＲ１、Ｒ２及びＲ３並びにサポートラインＳ１、Ｓ２及びＳ３を算出し、
算出したＲ１、Ｒ２及びＲ３、Ｓ１、Ｓ２及びＳ３並びに前記指標値Ｐの値より選択された３つの値それぞれを価格として含む商品の新規注文データ、利食い注文データ及び損切り注文データを生成する
ことを特徴とする注文データ生成プログラム。
Ｐ＝（Ｈ＋Ｌ＋ＰＲ）／３  …  （式Ａ）
Ｒ１＝２Ｐ−Ｌ  …  （式Ｂ）
Ｒ２＝Ｐ−Ｌ＋Ｈ  …  （式Ｃ）
Ｒ３＝２Ｐ−２Ｌ＋Ｈ  …  （式Ｄ）
Ｓ１＝２Ｐ−Ｈ  …  （式Ｅ）
Ｓ２＝Ｐ−Ｈ＋Ｌ  …  （式Ｆ）
Ｓ３＝２Ｐ−２Ｈ＋Ｌ  …  （式Ｇ）
但し
ＰＲ：取引価格
Ｈ：  最高値
Ｌ：  最安値
Ｒ１：レジスタンスライン１
Ｒ２：レジスタンスライン２
Ｒ３：レジスタンスライン３
Ｓ１：サポートライン１
Ｓ２：サポートライン２
Ｓ３：サポートライン３
【請求項５】
前記単位期間毎に、前記Ｐ、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３並びにＳ１、Ｓ２及びＳ３を単位期間の開始時刻又は終了時刻と対応付けて記憶した指標値記憶部より、前記Ｐ、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３並びにＳ１、Ｓ２及びＳ３を読み出し、読み出した前記Ｐ、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３、Ｓ１、Ｓ２及びＳ３並びに通常注文に含まれる注文価格、前記利食い注文に含まれる利食い価格及び前記損切り注文に含まれる損切り価格を、２次元座標上に表示した画像を出力し、
前記画像上で前記注文価格、利食い価格及び損切り価格の少なくとも１つの価格を変更する操作を受け付け、
受け付けた価格の変更の内容を反映した新規注文データ、利食い注文データ及び損切り注文データを生成する
ことを特徴とする請求項４に記載の注文データ生成プログラム。
【請求項６】
生成した前記新規注文データ、利食い注文データ及び損切り注文データを確定する指示を受け付け、
前記新規注文データに注文番号を付与し、
前記新規注文データ並びに前記注文番号により前記新規注文データに対応付けられた前記利食い注文データ及び損切り注文データを注文データ記憶部に記憶し、
前記新規注文データ並びに該新規注文データに対応付けられた利食い注文データ及び損切り注文データを生成する際に用いた前記Ｐ、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３並びにＳ１、Ｓ２及びＳ３と前記注文価格、利食い価格及び損切り価格との対応関係を示す注文パターンを前記注文番号に対応付けて注文パターン記憶部に記憶し、
前記注文データ記憶部より、新規注文データを読み出し、
前記取引価格を取得する都度、読み出した新規注文データが約定したか否かの判定を行い、
約定したと判定した場合、約定した新規注文データに基づきポジションデータを生成し、該ポジションデータを前記約定した新規注文データの注文番号と対応付けてポジション記憶部に記憶し、
前記注文データ記憶部より、利食い注文データ又は損切り注文データを読み出し、
前記取引価格を取得する都度、読み出した利食い注文データ又は損切り注文データが約定したか否かの判定を行い、
約定したと判定した場合、約定した利食い注文データ又は損切り注文データに対応付いた前記注文番号に基づき、該注文番号と対応付けられたポジションデータを前記ポジション記憶部より読み出し、
読み出したポジションデータに対応付けられた注文番号に基づき、該注文番号と対応付けられた注文パターンを前記注文パターン記憶部より読み出し、
読み出した注文パターンに従い、新たな新規注文データ並びに該新規注文データに対応付けられた利食い注文データ及び損切り注文データを生成させる
ことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の注文データ生成プログラム。
【請求項７】
前記新規注文データには有効期間が含まれており、
前記注文データ記憶部に記憶する新規注文データの有効期間が過ぎている場合、
有効期間が過ぎている新規注文データ及び該新規注文データに対応付けられた利食い注文データ及び損切り注文データを前記注文データ記憶部より読み出し、
読み出した新規注文データの注文番号に基づき、前記注文パターン記憶部より注文パターンを読み出し、読み出した注文パターンにしたがって、読み出した新規注文データ及び該新規注文データに対応付けられた利食い注文データ及び損切り注文データを更新する
ことを特徴とする請求項４から請求項６のいずれか一項に記載の注文データ生成プログラム。
【請求項８】
前記新規注文データには有効期間が含まれており、
前記注文データ記憶部に記憶する新規注文データの有効期間が過ぎている場合、
有効期間が過ぎている新規注文データ及び該新規注文データに対応付けられた利食い注文データ及び損切り注文データを前記注文データ記憶部より削除する
ことを特徴とする請求項４から請求項６のいずれか一項に記載の注文データ生成プログラム。
【請求項９】
前記ポジションデータには有効期間が含まれており、
前記ポジション記憶部に記憶されたポジションデータの有効期間が過ぎている場合、
有効期間が過ぎているポジションデータを決済するための成行注文を生成する
ことを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか一項に記載の注文データ生成プログラム。
【請求項１０】
前記ポジションデータには有効期間が含まれており、
前記ポジション記憶部に記憶されたポジションデータの有効期間が過ぎている場合、
有効期間が過ぎているポジションデータに対応付けられている注文番号に基づき、利食い注文データ及び損切り注文データを前記注文データ記憶部から読み出し、読み出した利食い注文データに含まれる利食い価格及び損切り注文データに含まれる損切り価格を取得し、
取得した利食い価格と損切り価格の差分を算出し、算出した差分に基づき加算値を定め、所定の時間間隔毎に、損切り価格に定めた加算値を加算した価格を新たな損切り価格として前記損切り注文データを更新する
ことを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか一項に記載の注文データ生成プログラム。
【請求項１１】
予め、
時刻、商品の取引価格の高値及び安値を求める単位期間並びに連続する該単位期間を複数含む算出期間幅に基づき、前記取引価格動向を示す指標値を算出するために用いるデータの取得期間を定め、
前記単位期間毎に、取引価格の高値、安値及び単位期間の開始時刻又は終了時刻を対応付けた足データを記憶してある足データ記憶部から、定めた取得期間に含まれる足データを読み出し、
読み出した足データから取引価格の最安値及び最高値を特定しておき、
所定の時間間隔で取引価格を取得し、
前記最安値、最高値及び取引価格に基づいて、前記取引価格動向を示す指標値の算出を行う指標値算出方法において、
取引価格を取得する都度、取得した取引価格並びに特定した最安値及び最高値より、取引価格の最安値又は最高値を更新し、
更新した最安値又は最高値の一方の値及び更新しなかった他方の値並びに前記取引価格に基づいて、前記指標値の算出を行う
ことを特徴とする指標値算出方法。
【請求項１２】
時刻、商品の取引価格の高値及び安値を求める単位期間並びに連続する該単位期間を複数含む算出期間幅に基づき、前記取引価格動向を示す指標値を算出するために用いるデータの取得期間を定める取得期間決定部と、
前記単位期間毎に、取引価格の高値、安値及び単位期間の開始時刻又は終了時刻を対応付けた足データを記憶してある足データ記憶部から、定めた取得期間に含まれる足データを読み出す足データ取得部と、
読み出した足データから取引価格の最安値及び最高値を特定する最高安値特定部と、
所定の時間間隔で取引価格を取得する価格取得部と
を備え、
前記最安値、最高値及び取引価格に基づいて、前記取引価格動向を示す指標値の算出を行う指標値算出装置において、
取引価格を取得する都度、取得した取引価格並びに特定した最安値及び最高値より、取引価格の最安値又は最高値を更新し、
更新した最安値又は最高値の一方の値及び更新しなかった他方の値並びに前記取得した取引価格に基づいて、前記指標値を算出する算出部とを備えた
ことを特徴とする指標値算出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は商品の取引価格動向を示す指標値を算出する処理をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム、注文データ生成プログラム、指標値を算出する処理をコンピュータに実行させる指標値算出方法及び指標値を算出する指標値算出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、投資家のコンピュータと金融商品取引業者のコンピュータとを通信回線で接続し、投資家がオンラインで、株式取引、商品先物取引、外国為替証拠金取引などといった金融取引を行うことが可能なオンライン取引システムが提案されている（特許文献１）。
投資家は投資対象である金融商品をできる限り安い価格で購入し、価格が上昇したタイミングで売却することにより、利益を得ることが可能となる。したがって、投資家は株式、商品、外国為替の過去の取引価格や経済状況などを考慮して、将来の価格を予測している。将来の価格を予測する手法としてテクニカル分析がある。テクニカル分析は金融商品の価格動向のパターンを分析して、将来の価格の変化を予想・分析しようとする手法である。特許文献２には、テクニカル分析の１つであるＲＳＩ（Relative Strength Index）分析を行い、その結果を提供するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２６０４４１号公報
【特許文献２】特開２０１２−２７５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
テクニカル分析の１つとしてピボットが知られている。ピボットはJ.W.ワイルダーによって考案されたテクニカル分析の１つである。ピボットではピボット値を始めとする複数の指標値を求める。ピボットは前日の価格を利用して当日の価格の変動範囲を予測するものである。ピボットは前日の価格（高値、安値、終値）から当日の価格の予測を行う。市場が開く前に前日のデータを元に当日の注文を作成・投入し、当日の利益確保を求めるオペレーションには適したものである。そのことから、短期間に売買を完了するデイトレード向けの指標とされている。このような、ピボットは株式取引、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引  ＦＸ = Foreign Exchange）において活用されている。
しかしながら、近年のＩＴ技術進展に伴い、より大量の情報を迅速に得ることが可能となったため、短時間で利益を得たいという需要が高まっている。また、ＦＸにピボットを適用すると、ＮＹＣ（New York Close  ニューヨーククローズ）直後の精度が高く、時間経過と共にその信頼性が低下する。そのため、東京時間の午後以降では利用されない可能性が高い。なお、ここでニューヨーククローズとは、外国為替市場において便宜的に１日の終了とされる時間のことをいう。日本時間では午前７時である。米国が夏時間のときは日本時間午前６時である。
【０００５】
さらに、為替レートは各国の経済状況が変動要因になることから、同じ日であっても経済指標発表の前後で市場の傾向が大きく変化する場合がある。例えば、米国雇用統計(非農業部門雇用者数・失業率)が発表された場合を想定する。発表内容として、前回の発表時より非農業部門雇用者数が減少し、失業率が増加したという場合、市場でのドル買いの動きが一転して、ドル売り傾向に変化することがある。このような状況となった場合、１日単位の分析手法である従来のピボットは対応できない。
【０００６】
本発明は上述のごとき事情に鑑みてなされたものであり、従来技術よりも短い期間に対応した指標値を求めるコンピュータプログラム、注文データ生成プログラム、指標値算出方法及び指標値算出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るコンピュータプログラムは、時刻、商品の取引価格の高値及び安値を求める単位期間並びに連続する該単位期間を複数含む算出期間幅に基づき、前記取引価格動向を示す指標値を算出するために用いるデータの取得期間を定め、前記単位期間毎に、取引価格の高値、安値及び単位期間の開始時刻又は終了時刻を対応付けた足データを記憶してある足データ記憶部から、定めた取得期間に含まれる足データを読み出し、読み出した足データから取引価格の最安値及び最高値を特定し、所定の時間間隔で取引価格を取得し、特定した最安値、最高値及び取引価格に基づいて、前記取引価格動向を示す指標値の算出をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムにおいて、取引価格を取得する都度、取得した取引価格並びに特定した最安値及び最高値より、取引価格の最安値又は最高値を更新し、更新した最安値又は最高値の一方の値及び更新しなかった他方の値並びに前記取得した取引価格に基づいて、前記指標値を算出する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【０００８】
本発明にあっては、取引価格を取得する都度、取引価格の最高値及び最安値を更新し、指標値を算出するので、時刻々と変化する指標値を参照することが可能となる。
【０００９】
本発明に係るコンピュータプログラムは、前記取引価格と共に時刻を取得し、取得した時刻が前記取得期間に含まれない場合、前記取得期間を更新し、更新した取得期間に含まれる足データを読み出し、読み出した足データから取引価格の最安値及び最高値を特定し、前記指標値を算出することを特徴とする。
【００１０】
本発明にあっては、時刻の経過に従い、足データの取得期間を変更するので、最新データに基づく指標値が得られる。
【００１１】
本発明に係るコンピュータプログラムは、前記指標値Ｐは以下の式Ａにより算出することを特徴とする。
Ｐ＝（Ｈ＋Ｌ＋ＰＲ）／３  …  （式Ａ）
但し
ＰＲ：取引価格
Ｈ：  最高値
Ｌ：  最安値
【００１２】
本発明にあっては、指標値Ｐは従来のピボットにリアルタイム性を持たせた値となるので、従来のピボットと同様の信頼性を持ち、かつ、リアルタイム性を持った指標値を算出することが可能となる。なお、リアルタイム性とは常に最新のデータを用いて指標値を算出することを意味している。最新のデータを用いて指標値を算出することにより、従来のピボットよりも精度の高い値が得られる。
【００１３】
本発明に係る注文データ生成プログラムは、前記指標値Ｐは以下の式Ａにより算出し、算出した指標値Ｐを用いて、以下の式Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ及びＧにより、レジスタンスラインＲ１、Ｒ２及びＲ３並びにサポートラインＳ１、Ｓ２及びＳ３を算出し、算出したＲ１、Ｒ２及びＲ３、Ｓ１、Ｓ２及びＳ３並びに前記指標値Ｐの値より選択された３つの値それぞれを価格として含む商品の新規注文データ、利食い注文データ及び損切り注文データを生成することを特徴とする。
Ｐ＝（Ｈ＋Ｌ＋ＰＲ）／３  …  （式Ａ）
Ｒ１＝２Ｐ−Ｌ  …  （式Ｂ）
Ｒ２＝Ｐ−Ｌ＋Ｈ  …  （式Ｃ）
Ｒ３＝２Ｐ−２Ｌ＋Ｈ  …  （式Ｄ）
Ｓ１＝２Ｐ−Ｈ  …  （式Ｅ）
Ｓ２＝Ｐ−Ｈ＋Ｌ  …  （式Ｆ）
Ｓ３＝２Ｐ−２Ｈ＋Ｌ  …  （式Ｇ）
但し
ＰＲ：取引価格
Ｈ：  最高値
Ｌ：  最安値
Ｒ１：レジスタンスライン１
Ｒ２：レジスタンスライン２
Ｒ３：レジスタンスライン３
Ｓ１：サポートライン１
Ｓ２：サポートライン２
Ｓ３：サポートライン３
【００１４】
本発明にあっては、求めた複数の指標値を用いて、新規注文、利食い注文、損切り注文それぞれの価格を決定することが可能となるので、３つの注文を容易かつ同時に行うことが可能となる。
【００１５】
本発明に係る注文データ生成プログラムは、前記単位期間毎に、前記Ｐ、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３並びにＳ１、Ｓ２及びＳ３を単位期間の開始時刻又は終了時刻と対応付けて記憶した指標値記憶部より、前記Ｐ、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３並びにＳ１、Ｓ２及びＳ３を読み出し、読み出した前記Ｐ、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３、Ｓ１、Ｓ２及びＳ３並びに通常注文に含まれる注文価格、前記利食い注文に含まれる利食い価格及び前記損切り注文に含まれる損切り価格を、２次元座標上に表示した画像を出力し、前記画像上で前記注文価格、利食い価格及び損切り価格の少なくとも１つの価格を変更する操作を受け付け、受け付けた価格の変更の内容を反映した新規注文データ、利食い注文データ及び損切り注文データを生成することを特徴とする。
【００１６】
本発明にあっては、ユーザは指標値のグラフ上に表示された注文価格、利食い価格、損切り価格を操作することにより、それぞれの値を変更することが可能であるので、各価格の調整を容易に行うことが可能となる。
【００１７】
本発明に係る注文データ生成プログラムは、生成した前記新規注文データ、利食い注文データ及び損切り注文データを確定する指示を受け付け、前記新規注文データに注文番号を付与し、前記新規注文データ並びに前記注文番号により前記新規注文データに対応付けられた前記利食い注文データ及び損切り注文データを注文データ記憶部に記憶し、前記新規注文データ並びに該新規注文データに対応付けられた利食い注文データ及び損切り注文データを生成する際に用いた前記Ｐ、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３並びにＳ１、Ｓ２及びＳ３と前記注文価格、利食い価格及び損切り価格との対応関係を示す注文パターンを前記注文番号に対応付けて注文パターン記憶部に記憶し、前記注文データ記憶部より、新規注文データを読み出し、前記取引価格を取得する都度、読み出した新規注文データが約定したか否かの判定を行い、約定したと判定した場合、約定した新規注文データに基づきポジションデータを生成し、該ポジションデータを前記約定した新規注文データの注文番号と対応付けてポジション記憶部に記憶し、前記注文データ記憶部より、利食い注文データ又は損切り注文データを読み出し、前記取引価格を取得する都度、読み出した利食い注文データ又は損切り注文データが約定したか否かの判定を行い、約定したと判定した場合、約定した利食い注文データ又は損切り注文データに対応付いた前記注文番号に基づき、該注文番号と対応付けられたポジションデータを前記ポジション記憶部より読み出し、読み出したポジションデータに対応付けられた注文番号に基づき、該注文番号と対応付けられた注文パターンを前記注文パターン記憶部より読み出し、読み出した注文パターンに従い、新たな新規注文データ並びに該新規注文データに対応付けられた利食い注文データ及び損切り注文データを生成させることを特徴とする。
【００１８】
本発明にあっては、利食い注文又は損切り注文が約定し、ポジションを決済した際、決済されたポジションに対応する新規注文、利食い注文及び損切り注文と同様な注文データを生成し、注文を行うので、同様な注文をユーザ操作なしで繰り返し行うことが可能となる。当該注文はポジションと対応付いた注文パターンを用いて生成する。
【００１９】
本発明に係る注文データ生成プログラムは、前記新規注文データには有効期間が含まれており、前記注文データ記憶部に記憶する新規注文データの有効期間が過ぎている場合、有効期間が過ぎている新規注文データ及び該新規注文データに対応付けられた利食い注文データ及び損切り注文データを前記注文データ記憶部より読み出し、読み出した新規注文データの注文番号に基づき、前記注文パターン記憶部より注文パターンを読み出し、読み出した注文パターンにしたがって、読み出した新規注文データ及び該新規注文データに対応付けられた利食い注文データ及び損切り注文データを更新することを特徴とする。
【００２０】
本発明にあっては、注文に有効期間を設け、有効期間が過ぎている注文は対応付けられた注文パターンに従い価格の更新を行うので、約定していない注文が約定する可能性が増し、資金回転効率の向上に寄与することとなる。
【００２１】
本発明に係る注文データ生成プログラムは、前記新規注文データには有効期間が含まれており、前記注文データ記憶部に記憶する新規注文データの有効期間が過ぎている場合、有効期間が過ぎている新規注文データ及び該新規注文データに対応付けられた利食い注文データ及び損切り注文データを前記注文データ記憶部より削除することを特徴とする。
【００２２】
本発明にあっては、注文に有効期間を設け、有効期間が過ぎている注文を削除することにより、ユーザが新たな注文をすることを促すので、資金回転効率の向上に寄与することとなる。
【００２３】
本発明に係る注文データ生成プログラムは、前記ポジションデータには有効期間が含まれており、前記ポジション記憶部に記憶されたポジションデータの有効期間が過ぎている場合、有効期間が過ぎているポジションデータを決済するための成行注文を生成することを特徴とする。
【００２４】
本発明にあっては、ポジョンに有効期間を設け、有効期間が過ぎているポジョンは成行注文を行うこととしたので、資金回転効率の向上に寄与することとなる。
【００２５】
本発明に係る注文データ生成プログラムは、前記ポジションデータには有効期間が含まれており、前記ポジション記憶部に記憶されたポジションデータの有効期間が過ぎている場合、有効期間が過ぎているポジションデータに対応付けられている注文番号に基づき、利食い注文データ及び損切り注文データを前記注文データ記憶部から読み出し、読み出した利食い注文データに含まれる利食い価格及び損切り注文データに含まれる損切り価格を取得し、取得した利食い価格と損切り価格の差分を算出し、算出した差分に基づき加算値を定め、所定の時間間隔毎に、損切り価格に定めた加算値を加算した価格を新たな損切り価格として前記損切り注文データを更新することを特徴とする。
【００２６】
本発明にあっては、ポジョンに有効期間を設け、有効期間が過ぎているポジョンがある場合、ポジションに対応付いた利食い注文の利食い価格と損切り注文の損切り価格との差分を求め、求めた差分に基づき加算値を定め、所定の時間間隔で、損切り価格に定めた加算値を加算するので、時間経過とともにポジションが決済される可能性が高くなるから、資金回転効率の向上に寄与することとなる。
【００２７】
本発明に係る指標値算出方法は、予め、時刻、商品の取引価格の高値及び安値を求める単位期間並びに連続する該単位期間を複数含む算出期間幅に基づき、前記取引価格動向を示す指標値を算出するために用いるデータの取得期間を定め、前記単位期間毎に、取引価格の高値、安値及び単位期間の開始時刻又は終了時刻を対応付けた足データを記憶してある足データ記憶部から、定めた取得期間に含まれる足データを読み出し、読み出した足データから取引価格の最安値及び最高値を特定しておき、所定の時間間隔で取引価格を取得し、前記最安値、最高値及び取引価格に基づいて、前記取引価格動向を示す指標値の算出を行う指標値算出方法において、取引価格を取得する都度、取得した取引価格並びに特定した最安値及び最高値より、取引価格の最安値又は最高値を更新し、更新した最安値又は最高値の一方の値及び更新しなかった他方の値並びに前記取引価格に基づいて、前記指標値の算出を行うことを特徴とする。
【００２８】
本発明に係る指標値算出装置は、時刻、商品の取引価格の高値及び安値を求める単位期間並びに連続する該単位期間を複数含む算出期間幅に基づき、前記取引価格動向を示す指標値を算出するために用いるデータの取得期間を定める取得期間決定部と、前記単位期間毎に、取引価格の高値、安値及び単位期間の開始時刻又は終了時刻を対応付けた足データを記憶してある足データ記憶部から、定めた取得期間に含まれる足データを読み出す足データ取得部と、読み出した足データから取引価格の最安値及び最高値を特定する最高安値特定部と、所定の時間間隔で取引価格を取得する価格取得部とを備え、前記最安値、最高値及び取引価格に基づいて、前記取引価格動向を示す指標値の算出を行う指標値算出装置において、取引価格を取得する都度、取得した取引価格並びに特定した最安値及び最高値より、取引価格の最安値又は最高値を更新し、更新した最安値又は最高値の一方の値及び更新しなかった他方の値並びに前記取得した取引価格に基づいて、前記指標値を算出する算出部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明にあっては、取引価格を取得した都度、取引価格の最高値及び最安値を更新し、指標値を算出するので、最新の取引価格が反映された指標値を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施の形態１にかかる金融商品取引システムの一例を示す構成図である。
【図２】指標値算出装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】金融商品取引管理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】指標値算出装置の機能ブロック図の一例を示すブロック図である。
【図５】足データテーブルのレコードレイアウトの一例を示す図である。
【図６】注文データテーブルのレコードレイアウトの一例を示す図である。
【図７】ポジションデータテーブルのレコードレイアウトの一例を示す図である。
【図８】約定履歴テーブルのレコードレイアウトの一例を示す図である。
【図９】１時間足チャートの一例を示す図である。
【図１０】ピボットを算出する処理を示すフローチャートである。
【図１１】ピボット記憶テーブルのレコードレイアウトの一例を示す図である。
【図１２】ピボットを表示したグラフである。
【図１３】注文処理を示すフローチャートである。
【図１４】注文処理を示すフローチャートである。
【図１５】注文画面の一例を示す図である。
【図１６】注文確認画面の一例を示す図である。
【図１７】実施の形態２における注文画面の一例を示す図である。
【図１８】注文画面の初期設定処理を示すフローチャートである。
【図１９】設定画面の一例を示す図である。
【図２０】実施の形態４における注文画面の一例を示す図である。
【図２１】実施の形態５における注文データテーブルのレコードレイアウトの一例を示す図である。
【図２２】有効期限に基づく注文の更新・取消し処理を示すフローチャートである。
【図２３】注文パターンテーブルのレコードレイアウトの一例を示す図である。
【図２４】価格更新処理を示すフローチャートである。
【図２５】決済注文更新処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づき具体的に説明する。ここでは、金融商品の例として外国為替について述べるが、それに限らず、株式、商品先物等に適用しても良い。また、算出する指標値としてリアルタイムピボットを例として説明するが、それに限られず他のテクニカル分析指標に同様な考え方を適用しても良い。リアルタイムピボットとは、従来のピボットにリアルタイム性を付与した指標である。
【００３２】
実施の形態１
図１は実施の形態１にかかる金融商品取引システムの一例を示す構成図である。金融商品取引システムは指標値算出装置（ユーザ端末）１、金融商品取引管理装置２、指標値算出装置１と金融商品取引管理装置２とを相互に接続する通信網Ｎを含む。指標値算出装置１はパーソナルコンピュータ、携帯端末、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal Digital Assitants）などにより構成することが可能である。金融商品取引管理装置２はサーバコンピュータ、パーソナルコンピュータなどで構成することが可能である。通信網Ｎはインターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、公衆電話網等である。
【００３３】
図２は指標値算出装置１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。指標値算出装置１は制御部１０、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２、大容量記憶装置１３、操作部１４、表示出力部１５、通信部１６、ディスクドライブ１７を含む。
【００３４】
制御部１０はＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＭＰＵ（Micro Processor Unit）等である。制御部１０はＲＯＭ１２に記憶されている制御プログラム１２Ｐを適宜ＲＡＭ１１にロードして実行することにより上述した各部を制御し、汎用コンピュータを指標値算出装置１として動作させる。
【００３５】
ＲＡＭ１１はＳＲＡＭ（Static ＲＡＭ）、ＤＲＡＭ（Dynamic ＲＡＭ）、フラッシュメモリ等である。ＲＡＭ１１は制御部１０による各種プログラムの実行時に発生する種々のデータを一時的に記憶する。
【００３６】
ＲＯＭ１２はＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリである。ＲＯＭ１２は制御部１０が実行すべき制御プログラム１２Ｐ及び各種データを予め記憶している。
【００３７】
大容量記憶装置１３はハードディスク、フラッシュディスクである。大容量記憶装置１３は指標値算出に必要な各種データを記憶している。なお、ＲＯＭ１２が記憶するプログラム１２Ｐは、大容量記憶装置１３に記憶されていてもよい。
【００３８】
操作部１４はユーザが各種の入力を行うキーボード、マウスなどである。表示出力部１５は表示装置（図示しない）に表示させる画像データを出力する。通信部１６は金融商品取引管理装置２と通信を行う。ディスクドライブ１７は、外部の記録媒体１ａより情報を読み込む。記録媒体１ａは例えば、ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤである。上述の制御プログラム１２ＰをＲＯＭ１２、大容量記憶装置１３に記憶するのではなく、記録媒体１ａより読み込んでも良い。さらにまた、制御プログラム１２Ｐを記憶したフラッシュメモリ等の半導体メモリ１ｃが指標値算出装置１内に実装されてもよい。
【００３９】
図３は金融商品取引管理装置２のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。金融商品取引管理装置２は制御部２０、ＲＡＭ（Random Access Memory）２１、ＲＯＭ（Read Only Memory）２２、大容量記憶装置２３、操作部２４、表示出力部２５、通信部２６を含む。
【００４０】
制御部２０はＣＰＵ又はＭＰＵ等である。制御部２０はＲＯＭ２２に記憶されている制御プログラム２２Ｐを適宜ＲＡＭ２１にロードして実行することにより上述した各部を制御し、汎用コンピュータを金融商品取引管理装置２として動作させる。
【００４１】
ＲＡＭ２１はＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ、フラッシュメモリ等である。ＲＡＭ２１は制御部２０による各種プログラムの実行時に発生する種々のデータを一時的に記憶する。
【００４２】
ＲＯＭ２２はＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリである。ＲＯＭ２２は制御部２０が実行すべき制御プログラム２２Ｐ及び各種データを予め記憶している。
【００４３】
大容量記憶装置２３はハードディスク、フラッシュディスクである。大容量記憶装置２３は指標値算出に必要な各種データを記憶している。なお、ＲＯＭ２２が記憶するプログラム２２Ｐは、大容量記憶装置２３に記憶されていてもよい。
【００４４】
操作部２４はユーザが各種の入力を行うキーボード、マウスなどである。表示出力部２５は表示装置（図示しない）に表示させる画像データを出力する。通信部２６は指標値算出装置１と通信を行う。
【００４５】
金融商品取引管理装置２は以下に述べる足データ、注文データ、ポジションデータ、約定履歴のマスタデータを大容量記憶装置２３に記憶している。金融商品取引管理装置２は通信網Ｎを介して、ユーザ毎のデータを各指標値算出装置１に送信する。金融商品取引管理装置２は注文データに基づき、注文の約定、ポジションの決済等を行う。約定、決済の結果は、注文データ、ポジションデータ、約定履歴データに反映される。反映されたデータが指標値算出装置１に送信されることにより、指標値算出装置１は注文の約定、ポジションが決済されたことを検知可能となる。また、金融商品取引管理装置２はユーザの注文、ポジションをすべて管理しており、保有している注文、ポジションに応じて、インターバンク市場（銀行）のコンピュータと通信を行い、発注処理を適宜、行う。さらにまた、金融商品取引管理装置２はインターバンク市場（銀行）に問い合わせて得た提示価格を参考に、取引価格を定める。
【００４６】
図４は指標値算出装置１の機能ブロックの一例を示すブロック図である。制御部１０がＲＯＭ１２等に記憶された制御プログラム１２Ｐに基づいて動作することにより、図４の各機能部は実行される。
【００４７】
取得期間決定部１０ａは時刻、商品の取引価格の高値及び安値を求める単位期間並びに連続する該単位期間を複数含む算出期間幅に基づき、取引価格動向を示す指標値を算出するために用いるデータの取得期間を定める。
【００４８】
足データ取得部１０ｂは前記単位期間毎に、取引価格の高値、安値及び単位期間の開始時刻又は終了時刻を対応付けた足データを記憶してある足データ記憶部から、定めた取得期間に含まれる足データを読み出す。足データを読み出す期間は取得期間決定部１０ａにより定める。
【００４９】
最高安値特定部１０ｃは読み出した足データから取引価格の最安値及び最高値を特定する。
【００５０】
価格取得部１０ｄは所定の時間間隔で取引価格を取得する。時間間隔の最小値は最短ティック単位である。ティックとは個々の提示レート又は提示レートの更新を言う。最短ティック単位とは連続するティックの時間間隔の最短値である。最短ティック単位は例えば、１００ｍｓである。個々の注文の約定はティック単位でなされる。
【００５１】
算出部１０ｅは取引価格を取得する都度、取得した取引価格並びに特定した最安値及び最高値より、取引価格の最安値又は最高値を更新し、更新した最安値又は最高値の一方の値及び更新しなかった他方の値並びに取得した取引価格に基づいて、指標値を算出する。
【００５２】
注文データ生成部１０ｆは算出部１０ｅが算出した指標値を元に注文価格を定め、注文データを生成する。画像表示部１０ｇは取引価格、算出部１０ｅが算出した指標値、注文データ生成部１０ｆで生成した注文データの注目価格等をグラフにプロットした画像を生成し、表示装置（図示しない）に出力する。操作受付部１０ｈはキーボード、マウス、タブレット、タッチパネルなどの操作部１４による操作を受け付ける。送受信部１０ｉは、制御部１０が通信部１６と協働して実現する機能である。送受信部１０ｉは、金融商品取引装置２と各種データの送受信をする。
【００５３】
次に指標値算出装置１の大容量記憶装置１３に記憶されているデータについて説明する。図５は足データテーブルＴｂ１（足データ記憶部）のレコードレイアウトの一例を示す図である。足データテーブルＴｂ１は日時欄、始値欄、高値欄、安値欄、終値欄を含む。また、属性として、通貨ペアＰ１、期間Ｐ２を含む。日時欄は日付と時刻であり、各足データの開始日時を記憶する。始値欄は各足データの開始日時における取引値を記憶する。高値欄は各足データの期間内の最も高い取引値を記憶する。安値欄は各足データの期間内の最も安い取引値を記憶する。終値欄は各足データの終了日時における取引値を記憶する。なお、日時欄は足データの開始日時ではなく終了日時を記憶するものとしても良い。
【００５４】
図５に示しているのは通貨ペアがドル円（USD/JPY）、期間（単位期間）が１時間のデータである。すなわち、ドル円の１時間足データである。２０１２年１０月１７日の１６：００〜１６：５９の期間において、始値すなわち１６：００時点の取引値は７８．７２７であったことを示している。高値すなわち期間中で最も高かった取引値は７８．８１９であったことを示している。安値すなわち期間中で最も低かった取引値は７８．７２７であったことを示している。終値すなわち１６：５９時点の取引値は７８．８０９であったことを示している。以下、通貨ペアがドル円の場合について述べるが、他の通貨ペアについても同様である。足データは、金融商品取引管理装置２などの他のサーバコンピュータより通信部１６を介して制御部１０により取得され、足データテーブルＴｂ１に記憶される。
【００５５】
図６は注文データテーブルＴｂ２（注文データ記憶部）のレコードレイアウトの一例を示すである。注文データテーブルＴｂ２は通貨ペア欄、注文タイプ欄、売買欄、取引種別欄、執行条件欄、注文価格欄、取引金額欄、期限欄、注文状況欄、必要保証金欄、注文番号欄、親注文番号欄を含む。
【００５６】
通貨ペア欄は注文に対応した通貨ペアが記憶される。通貨コード／通貨コードという形式で記憶されている。通貨コードは通貨の略称をアルファベット３文字で表したものである。例えば、ＵＳＤ（米ドル）、ＪＰＹ（日本円）、ＧＢＰ（英ポンド）、ＥＵＲ（ユーロ）などである。通貨ペアの記述において、／の前に書かれる通貨を取引通貨または基軸通貨という。／の後に書かれる通貨を相対通貨または決済通貨という。ＦＸ取引において取引は取引通貨で行われ、決済して損益を行う際には決済通貨で行う仕組みとなっている。例えば、ＵＳＤ／ＪＰＹでは米ドルを日本円で買い、米ドルを売って日本円を買うことで決済がされ、損益を算出することとなる。
【００５７】
注文タイプ欄は注文タイプを記憶する。注文タイプは通常、決済リミット、決済ストップを含む。注文タイプが通常の注文（通常注文）は入力が完了次第、約定待ちとなる注文である。注文タイプが決済リミットの注文（利食い注文）、注文タイプが決済ストップの注文（損切り注文、ストップロスオーダー）は通常注文と紐付いた注文である。紐付いている通常注文を親注文という。利食い注文、損切り注文は親注文と同時に入力されるが、直ちに注文状態にはならず、最初は待機中となる。利食い注文、損切り注文は親注文が約定した場合に、待機中から注文中となる。利食い注文は利益を確定するための注文である。損切り注文は損失を確定するための注文である。利食い注文、損切り注文の一方が成立すると、他方は自動的に取り消しされる。
【００５８】
売買欄は売買の種別を記憶する。売又は買である。例えば、通貨ペアがＵＳＤ／ＪＰＹの場合、売は米ドルを売って円を買うことを意味する。買は米ドルを円で買うことを意味する。
【００５９】
取引種別欄は取引種別を記憶する。取引種別は新規、決済、受渡のいずれかである。新規は新たにポジョンを得るための注文である。決済は保有するポジションの損益を確定するための注文である。受渡はある通貨を他の通貨で受け取る注文である。
【００６０】
執行条件欄は注文を成立させる条件を記憶する。指値（注文）は注文時の取引値よりも有利な価格（利益が得られる価格）を指定する注文を言う。逆指値は注文時より不利な価格（損失がでる価格）を指定する注文を言う。
【００６１】
注文価格欄は注文価格を記憶する。取引金額欄は取引金額を決済通貨で記憶する。期限欄は注文の期限を記憶する。期限は例えば、ＧＴＣ（Good Till Cancel）、ＤＡＹである。ＧＴＣは期限なしである。注文が成立するか、ユーザが取り消さない限り、注文は有効なものとして残ったままとなる。ＤＡＹはその日中という意味である。１日が終了した時に成立してない注文は自動的に取り消す。ここで言う１日が終了した時とは、ニューヨーク市場が閉まった時刻ＮＹＣ（日本時間午前7時、米国が夏時間のときは午前６時）である。
【００６２】
注文状況欄は注文状況を記憶する。注文状況は例えば、成立、注文中、待機中、取消済、期限切れである。成立はすでに約定又は決済した注文を示す。注文中は成立を待っている注文を示す。待機中は親注文が成立すると有効になる注文を示す。取消済は成立する前にユーザの操作により取り消された注文を示す。期限切れは期限までに成立せず、自動的に取り消された注文を示す。
【００６３】
必要保証金は新規注文に必要な保証金の金額を記憶する。保証金の金額は取引額（想定元本）に一定率を乗じた金額が設定される。必要保証金は、常に取引額（想定元本）に一定率を乗じた金額が保たれるようレートの変動に応じてリアルタイムで計算される。
【００６４】
注文番号欄は注文番号を記憶する。注文番号は各注文を一意に特定するためのものであり、指標値算出装置１又は金融商品取引管理装置２により発番される。親注文番号欄は親注文番号を記憶する。親注文番号は上述した利食い注文、損切り注文の場合にのみ記憶する。
【００６５】
注文データは、ユーザが注文操作を行った場合に、制御部１０により生成され、注文データテーブルＴｂ２に記憶される。また、制御部１０は通信部１６を介して注文データを金融商品取引管理装置２に送信する。なお、金融商品取引管理装置２に記憶される注文データをマスタデータとすべきであるので、制御部１０が生成した注文データを指標値算出装置１の注文データテーブルＴｂ２に直接記憶するのではなく、金融商品取引管理装置２の大容量記憶装置２３に記憶されている注文データテーブルＴｂ２と同期を取ることにより、新たな注文データを記憶するようにしても良い。
【００６６】
図７はポジションデータテーブルＴｂ３（ポジション記憶部）のレコードレイアウトの一例を示す図である。ポジションデータテーブルＴｂ３は通貨ペア欄、売買欄、約定価格欄、取引金額欄、評価損益欄、リミット欄、ストップ欄、注文数量欄、成立日時欄、注文番号欄を含む。通貨ペアは上述の注文データテーブルＴｂ２の売買欄はポジション成立の元になった注文が売り注文であったか、買い注文であったかを記憶する。売り注文であれば売、買い注文であれば買を記憶する。
【００６７】
約定価格欄は元の注文の約定価格を記憶する。取引金額欄は元の注文の取引金額を記憶する。評価損益欄は現在の価格と約定価格を元に計算した損益額を記憶する。リミット欄、ストップ欄は、ポジションに対応する利食い注文、損切り注文が対応付けられている場合にそれぞれの注文価格を記憶する。注文中数量欄は利食い注文、損切り注文が対応付けられている場合に注文中数量を記憶する。成立日時欄は元の注文が約定しポジションが成立した日時を記憶する。注文番号欄は元の注文の注文番号を記憶する。
【００６８】
図８は約定履歴テーブルＴｂ４のレコードレイアウトの一例を示す図である。約定履歴テーブルＴｂ４は注文番号欄、通貨ペア欄、取引種別欄、売買欄、取引金額欄、約定新規欄、約定決済欄、売買損益欄、約定日時欄を含む。注文番号は約定した注文の注文番号を記憶する。通貨ペア欄は約定した注文の通貨ペアを記憶する。取引種別欄は約定した注文種別を記憶する。約定した注文が新規注文であったら新規を記憶する。約定した注文が決済注文であったら決済を記憶する。売買欄は約定した注文の売買種別を記憶する。売り注文であったら売を、買い注文であったら買を記憶する。取引金額欄は約定した注文の取引金額を記憶する。約定新規欄は約定した注文が新規の場合、約定した注文の約定価格が記憶される。約定した注文が決済の場合は、約定新規欄には決済注文の元になった注文の約定価格が記憶される。約定決済欄は約定した注文が決済の時のみ、決済注文を決済した価格が記憶される。売買損益欄は約定した注文が決済の場合に確定した売買損益の額を記憶する。売買損益欄は約定した注文が新規の場合、０を記憶する。約定日時は約定した注文が成立した日時を記憶する。
【００６９】
約定、決済処理は金融商品取引管理装置２により行われるので、約定履歴テーブルＴｂ４のマスタデータは金融商品取引管理装置２の大容量記憶装置２３に記憶する。制御部１０は通信部１６を介して金融商品取引管理装置２より約定履歴テーブルＴｂ４のマスタデータを取得し、大容量記憶装置１３に記憶する約定履歴テーブルＴｂ４と同期する。
【００７０】
次に本明細書で提案する指標値であるリアルタイムピボットについて説明する。リアルタイムピボットでは直近の指定範囲（算出期間幅）の高値、安値と現在値からピボットを算出する。指定範囲とは、ピボットを算出するために、現在から過去のどの時点まで遡ったデータを収集するかについての範囲を定めるものである。例えば、３０分、１時間、４時間、８時間、１６時間、２４時間、３６時間、４８時間である。指定範囲における高値、安値はローソク足データを用いる。ローソク足データは所定期間毎に記憶した４本値（始値、終値、高値、安値）のデータである。所定期間（時間単位）を１日とした日足が一般的によく使われている。リアルタイムピボットでは日足よりも短い期間のもの、例えば、１時間足、３０分足、１分足を用いる。１時間足は毎時０分から５９分を１つの期間とする。３０分足は毎時０分から２９分、毎時３０分から５９分をそれぞれ１つの期間とする。１分足は毎分０秒から５９秒を１つの期間とする。
【００７１】
指定範囲と足との組み合わせは任意でよいが、双方のバランスが大切である。すなわち、広い指定範囲に対して所定期間が短い足の組み合わせは参照するデータが多くなりすぎ、計算量が増えるだけで意味が無い。狭い指定範囲に対して所定期間が長い足の組み合わせは参照するデータが少なくなりすぎ、精度が低くなる。このことを考慮すると、例えば、指定範囲を２４時間とする場合は、１時間足を２４本用いる。指定範囲を１２時間とする場合は、３０分足を２４本用いる。指定範囲を２４分とする場合は１分足を２４本用いる。これらは一例であり、指定範囲を２４時間とする場合に、３０分足を４８本用いても良いし、２時間足を１２本用いても良い。本実施の形態においては、指定範囲を２４時間、所定期間を１時間とした場合、すなわち、１時間足を２４本用いてピボットを計算する場合について、説明する。
【００７２】
図９は１時間足チャートの一例を示す図である。横軸が時刻、縦軸がレート（取引価格）である。１時間毎の４本値（始値、終値、高値、安値）を示している。四角形（胴体という）の下辺と上辺により始値と終値を示している。胴体の白抜きは始値より終値が高くなった場合を示している（陽線という）。胴体の黒塗りは始値より終値が低くなっている場合を示している（陰線という）。胴体から伸びている直線（ヒゲという）で高値と安値を示している。図９では開始時刻を各足の時刻としている。すなわち、時刻１６：００に対応した足は、１６：００から１６：５９までの期間で、４本値を定めている。図９に示しているのは、ある日の１７：００から１８：００の間に表示されたチャートである。図９の一番右に示す足は確定していない足である。終値を現在値として、４本値を確定し、足を描いている。現在値の変動により高値、安値を必要に応じて更新する。
【００７３】
本実施の形態では、１時間足を２４本用いてピボットを計算するので、図９に示す前日の１８：００の足から当日の１６：００の足までの２３本と、確定していない１７：００の足データを用いて、ピボットを計算することとなる。
【００７４】
図１０はピボットを算出する処理を示すフローチャートである。指標値算出装置１の制御部１０はピボット等の算出に用いる足の所定期間を取得する（Ｓ１）。ここでは１時間である。所定期間はＲＯＭ１２、大容量記憶装置１３に予め記憶した値を取得しても良いし、ユーザが操作部１４を用いて指定しても良い。制御部１０はデータの指定範囲を取得する（Ｓ２）。ここでは２４時間である。所定期間と同様に、予め記憶した値を取得しても良いし、ユーザが操作部１４を用いて指定しても良い。また、所定期間と指定範囲との組み合わせを予め定めておき、いずれか一方のみを取得して、他方を定めることとしても良い。制御部１０は時計部（図示しない）又は外部のタイムサーバより時刻を取得し、取得した時刻、所定期間、指定範囲より、足データの取得期間を設定する（Ｓ３）。
【００７５】
制御部１０は大容量記憶装置１３に記憶されている足データテーブルＴｂ１から取得期間に含まれる足データを取得する（Ｓ４）。制御部１０は取得した各足データに含まれる所定期間毎の高値、安値より、最高値、最安値を特定する（Ｓ５）。制御部１０は最新の取引価格を取得する（Ｓ６）。取得した取引価格とＳ５で特定した最高値、最安値を比較し、必要に応じて最高値、最安値を更新する（Ｓ７）。取引価格が最高値を上回っていれば、最高値を取引価格に更新する。取引価格が最安値を下回っていれば、最安値を取引価格に更新する。制御部１０はピボット等を算出する（Ｓ８）。最高値をＨ、最安値をＬ、取得した取引価格をＰＲとしたとき、ピボットＰは以下の式Ａにより算出する。求めたピボットＰを用いて、レジスタンスＲ１、Ｒ２、及びＲ３並びにサポートＳ１、Ｓ２及びＳ３を以下の式Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ及びＧにより算出する（Ｓ９）。
【００７６】
Ｐ  ＝  （Ｈ＋Ｌ＋ＰＲ）／３  …  （式Ａ）
Ｒ１＝２Ｐ−Ｌ  …  （式Ｂ）
Ｒ２＝Ｐ−Ｌ＋Ｈ  …  （式Ｃ）
Ｒ３＝２Ｐ−２Ｌ＋Ｈ  …  （式Ｄ）
Ｓ１＝２Ｐ−Ｈ  …  （式Ｅ）
Ｓ２＝Ｐ−Ｈ＋Ｌ  …  （式Ｆ）
Ｓ３＝２Ｐ−２Ｈ＋Ｌ  …  （式Ｇ）
【００７７】
式Ａを一見すると、従来のピボットと算出式と違いがないが、上述したように最高値Ｈ、最安値Ｌは従来のピボットのように前日の最高値、最安値ではなく、直近数時間最高値、最安値である。また、ＰＲは従来のピボットのように前日の終値ではなく、最新の取引価格である。このように、ピボットを算出する際に用いる値を変えることにより、最新データを用いて、近い将来を予測するというリアルタイム性を持ったピボットを実現している。また、レジスタンス、サポートを求める式も一見すると、従来のピボットと同様である。しかしながら、レジスタンス、サポート共に、リアルタイム性を持ったピボットＰの値を用いて算出するものである。また、最高値Ｈ、最安値Ｌについても従来とは異なる方法で定めているので、従来のピボットにおけるレジスタンス、サポートとは異なり、リアルタイム性を備えた値と言える。なお、ここで言うレジスタンスＲ３は従来のピボットではＨＢＯＰ（High Break Out Point）と呼ばれているものに対応する。同様に、サポートＳ３はＬＢＯＰ（Low Break Out Point）と呼ばれているものに対応する。
【００７８】
制御部１０は算出したピボット等Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｐ、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３を表示する（Ｓ１０）。制御部１０はピボット等の算出を継続するか否かを判定する（Ｓ１１）。制御部１０は算出を継続すると判定した場合（Ｓ１１でＹＥＳ）、所定期間が経過したか否かを判定する（Ｓ１２）。ここで言う所定期間を経過したとは、時刻が進み現在時刻が含まれる所定期間が次の期間に移ったことを意味している。例えば、所定期間が１時間であって処理開始時刻が１７：２６であった場合、現在時刻を含む所定期間は１７：００〜１７：５９となる。時刻が進み１８：００になると、現在時刻を含む所定期間は１８：００〜１８：５９となるから、次の期間に移ることになる。これを所定期間が経過したという。制御部１０は所定期間を経過したと判定した場合（Ｓ１２でＹＥＳ）、制御部１０は処理をＳ３に戻す。所定期間を経過していないと判定した場合（Ｓ１２でＮＯ）、制御部１０は処理をＳ６に戻す。継続しないと制御部１０が判定した場合（Ｓ１１でＮＯ）、算出する処理を終了する。
なお、Ｓ６で足データを取得する場合、一回目は取得期間に含まれる全ての足データを取得するが、二回目以降は確定した最新の足データのみを取得することとしても良い。なぜならば、所定期間が経過する毎に、取得期間の開始日時、終了日時は所定期間の一つ分、ずれるだけであるからである。すなわち、それまで算出に用いていた足データのうち、最も古い足データを破棄し、破棄した足データ以降の足データから、確定した最新の足データ及び最新の取引価格を含む未確定の足データを用いてピボット等の算出を行えば良いからである。
【００７９】
本実施の形態においては、ある日の前日１８：００から当日１８：００の間に、指定範囲を２４時間、所定期間を１時間として、ピボット等を算出した場合を説明しているので、図１０に示した処理は具体的には次のような内容となる。所定期間として１時間を制御部１０は取得する（Ｓ１）。指定範囲として２４時間を制御部１０は取得する（Ｓ２）。取得期間を前日の１８：００から１７：００までに制御部１０は設定する（Ｓ３）。１７：００台のデータは未確定であるから、前日の１８：００の足から当日の１６：００の足までの２３本の足データを制御部１０は取得する（Ｓ４）。制御部１０は前日の２１：００の足の最安値（７９．１３９）を期間の最安値とする。制御部１０は１６：００の足の最高値（７９．６８９）を期間の最高値とする（Ｓ５）。最新の取引価格として７９．８３０を制御部１０が取得する（Ｓ６）。最新の取引価格は最高値を更新する価格であるので、制御部は最高値を７９．８３０に更新する（Ｓ７）。最安値は変化なしである（Ｓ７）。以上のデータを用いて制御部１０はピボットを計算する。Ｈ＝７９．８３０、Ｌ＝７９．１３９、ＰＲ＝７９．８３０であるから、上述の式Ａにより、
Ｐ  ＝  （Ｈ＋Ｌ＋ＰＲ）／３  
＝（７９．８３０＋７９．１３９＋７９．８３０）／３  ＝  ７９．６００
となる。小数第４位を四捨五入している。求めたＰを元に、レジスタンスＲ３、Ｒ２、Ｒ１、サポートＳ１、Ｓ２、Ｓ３が上述の式Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇにより計算される。Ｒ３＝８０．７５１、Ｒ２＝８０．２９０、Ｒ１＝８０．０６０、Ｓ１＝７９．３６９、Ｓ２＝７８．９０９、Ｓ３＝７８．６７８となる。
【００８０】
時刻が１７：５９までの間は、図１０のＳ６からＳ１１の処理を制御部１０は繰り返し実行する。時刻が１８：００となると、制御部１０はＳ１２をＹＥＳと判断するので、Ｓ３からＳ５の処理を制御部１０は実行した後に、Ｓ６以降の処理を実行する。取得期間は前日の１９：００から１８：００となる（Ｓ３）。確定の足データは前日１９：００から当日の１７：００までの２３本である。この２３本の足データを制御部１０は取得する（Ｓ４）。なお、前日の１９：００から当日の１６：００までのデータは取得済みであるので、すべての足データを再取得するのではなく、前日の１８：００の足データを破棄し、確定した１７：００の足データのみを取得することとしても良い。２３本の足データから、最安値、最高値を制御部１０は特定する（Ｓ５）。制御部１０は最新の取引価格を取得し（Ｓ６）、必要に応じて最安値、最高値が更新する（Ｓ７）。Ｓ８以降は、上述と同様である。
【００８１】
上述したようにリアルタイムピボットでは、最新の取引価格を取得する毎にピボット、サポート（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３）、レジスタンス（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３）を算出することが可能である。日足データを用いていた従来のピボットと異なり、リアルタイムピボットは最新の市場動向に即した予測、すなわちリアルタイム性を備えたものと言える。
【００８２】
上述の例では足の所定期間を１時間としたが、所定期間を３０分、４時間等の他の時間にした場合でも同様の処理でピボットの算出が可能である。また、指定範囲を２４時間としたが、指定範囲を１２時間、４時間等の他の時間にした場合でも同様である。
【００８３】
上記ではリアルタイムタイムピボットの算出処理について述べた。過去についても同様な処理で算出することが可能である。過去については確定した足データのみでピボットを計算すれば良い。本実施の形態の例で言えば、１６：００のピボットは前日の１７：００から１６：００までの足データ２４本を用いて、ピボットを算出すれば良い。最新値は１６：００台の終値とする。同様に１５：００のピボットは前日の１６：００から１５：００までの足データ２４を用いる。なお、過去のピボットは変化しないので、一度算出したものを大容量記憶装置１３に記憶しておき、適宜読み出すようにしても良い。そのような場合、選択可能な足の所定期間すべてについて算出しておけば、より好適である。また、過去のピボットを金融商品取引管理装置２等に記憶しておき、指標値算出装置１が必要に応じて取得することとしても良い。
【００８４】
過去のピボットを記憶するためのテーブルを次に示す。図１１はピボット記憶テーブルＴｂ５（指標値記憶部）のレコードレイアウトの一例を示す図である。足の所定時間が１時間で、指定範囲２４時間としてピボットを算出した場合の例である。ピボット記憶テーブルＴｂ５は日時欄、Ｐ欄、Ｒ３欄、Ｒ２欄、Ｒ１欄、Ｓ１欄、Ｓ２欄、Ｓ３欄を含む。日時欄は足の所定時間と合わせた時刻が記憶される。図１１に示す例では、日時欄の値は2012/10/21 18:00の１時間足データに対応することを示す。すなわち、2012/10/20 19:00から2012/10/21 18:00までの１時間足データ２４本から、リアルタイムピボットを計算した結果である。Ｐ欄からＳ３欄はそれぞれ、ピボット値、レジスタンスラインＲ３〜Ｒ１、サポートラインＳ１〜Ｓ３の値が記憶される。図１１に示す例では１時間足、指定範囲２４時間であるが、他の組み合わせについても、同様に記憶する。また、過去の確定した値だけでなく、最新の値もピボット記憶テーブルＴｂ５に記憶することとしても良い。また、従来のピボット（日足により算出するピボット）についても、ピボット記憶テーブルＴｂ５と同様なテーブルに記憶しても良い。
【００８５】
図１２はピボットを表示したグラフである。横軸は時刻、縦軸はレートである。上述した最新のピボットに加えて、過去のピボットも表示している。系列は上から順に（レートが大きい順に）、Ｒ３、Ｒ２、Ｒ１、Ｐ、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３である。
【００８６】
次にピボットを利用した注文機能について説明する。本実施の形態において用いる注文方法はＩＦＯ（If Done＋One Cancels the Other order）注文である。ＩＦＯ注文は指値注文と利食い又は損切り注文とが組み合わさったＩＦＤ（If Done）注文、及び一対の注文であって、一方の注文が約定したら、他方の注文を取り消すというＯＣＯ（One Cancels the Other Order）注文が組み合わさった注文である。すなわち、指値注文と利食い注文、損切り注文とが組み合わさった注文である。指値注文が約定したら、利食い注文、損切り注文が有効となり、利食い注文又は損切り注文の一方の注文が約定したら、他方の注文が取り消されるという注文方法である。
【００８７】
ピボットを用いた戦略ではサポートラインで買い、レジスタンスラインで売ることが基本と言われている。本実施の形態においては、それを含めて４つ注文パターンを予め設定可能とする。４つの注文パターンには、それぞれ、「買指」、「売指」、「買逆」、「売逆」との名称を付す。「買指」はＳ１で買い、Ｒ１で利食い、Ｓ３で損切する注文パターンである。「売指」はＲ１で売り、Ｓ１で利食い、Ｒ３で損切りする注文パターンである。「買逆」はＲ１で買い、Ｒ２で利食い、Ｓ１で損切りする注文パターンである。「売逆」はＳ１で売り、Ｓ２で利食い、Ｒ１で損切りする注文パターンである。このような注文パターンを用意することにより、ユーザは注文価格を入力することなく、ＩＦＯ注文を設定することが可能となる。
【００８８】
図１３、図１４は注文処理を示すフローチャートである。指標値算出装置１の制御部１０はユーザの注文開始操作に応答して、注文画面を表示する（Ｓ２１）。制御部１０はユーザの操作を受け付ける（Ｓ２２）。制御部１０は注文パターン変更の操作であるか否か判定する（Ｓ２３）。注文パターン変更操作である場合（Ｓ２３でＹＥＳ）、注文画面に表示している注文内容を更新し（Ｓ２４）、Ｓ２２に処理を戻す。注文パターン変更操作でない場合（Ｓ２３でＮＯ）、制御部１０は取引金額の変更操作であるか否かを判定する（Ｓ２５）。取引金額の変更操作である場合（Ｓ２５でＹＥＳ）、制御部１０は注文内容を更新し（Ｓ２４）、Ｓ２２に処理を戻す。取引金額の変更操作ではない場合（Ｓ２５でＮＯ）、制御部１０は期限の変更操作であるか否かを判定する（Ｓ２６）。期限の変更操作である場合（Ｓ２６でＹＥＳ）、制御部１０は注文内容を更新し（Ｓ２４）、Ｓ２２に処理を戻す。期限の変更操作でない場合（Ｓ２６でＮＯ）、制御部１０は注文価格の変更操作でないか否か判定する（Ｓ２７）。注文価格の変更操作である場合（Ｓ２７でＹＥＳ）、制御部１０は注文内容を更新し（Ｓ２４）、Ｓ２２に処理を戻す。注文価格の変更操作でない場合（Ｓ２７でＮＯ）、制御部１０は更新操作であるか否かを判定する（Ｓ２８）。更新操作である場合（Ｓ２８でＹＥＳ）、制御部１０は最新の取引価格に基づくピボットを再計算する（Ｓ２９）。制御部１０は再計算の結果に基づき注文内容を更新し（Ｓ２４）、Ｓ２２に処理を戻す。更新操作ではない場合（Ｓ２８でＮＯ）、制御部１０は設定操作であるか否かを判定する（Ｓ３０）。設定操作である場合（Ｓ３０でＹＥＳ）、設定を行い（Ｓ３１）、Ｓ２２に処理を戻す。
なお、上述したピボットの再計算は更新操作をされた場合に限らず、取引価格を取得する毎に、再計算しても良い。その場合、ピボットの再計算（Ｓ２９）は不要であり、注文内容を最新の計算結果に基づき更新すれば良い（Ｓ２４）。
【００８９】
設定操作でない場合（Ｓ３０でＮＯ）、制御部１０は注文確認操作であるか否かを判定する（Ｓ３２）。注文確認操作である場合（Ｓ３２でＹＥＳ）、制御部１０は注文確認画面を表示する（Ｓ３３）。制御部１０は注文確認画面において注文操作がされたか否かを判定する（Ｓ３４）。注文操作がされた場合（Ｓ３４でＹＥＳ）、注文データを金融商品取引管理装置２に送信する（Ｓ３５）。制御部１０は注文画面を閉じ（Ｓ３６）、処理を終了する。注文確認画面における操作が注文操作ではない場合（Ｓ３４でＮＯ）、制御部１０は注文確認画面を閉じて（Ｓ３７）、処理をＳ２２に戻す。注文画面における操作が上述のいずれの操作でもない場合（Ｓ３２でＮＯ）、キャンセル又はウィンドウを閉じる操作であるので、制御部１０は注文画面を閉じ（Ｓ３６）、処理を終了する。
なお、図１３、図１４に示すフローチャートにおいて、ユーザが行った操作の判定手順は一例に過ぎず、記載したものに限られない。制御部１０がユーザの行った操作を取得し、それに則った処理が行えれば良い。
【００９０】
図１５は注文画面３１の一例を示す図である。注文パターン選択ボタン３１ａはそれぞれ注文パターンに対応した４つのボタンからなる。図１５に示す例では「売指」が選択されている。取引金額変更領域３１ｂは取引金額の単位数を変更する場合に用いる。数字の右側に表示されているボタンをマウスクリック等することにより、単位数を変更することが可能である。三角形のボタンを操作すると単位数が増加する。逆三角形のボタンを操作すると単位数が減少する。数字が表示されている部分を選択して、テンキー等により直接値を入力することも可能である。期限変更領域３１ｃは注文の有効期限を変更する場合に用いる。新規注文、決済注文のそれぞれについて有効期限を設定することが可能である。ＧＴＣボタン又はＤＡＹボタンをマウスクリック等することにより、変更することが可能である。図１５に示す例では新規注文、決済注文のいずれもＧＴＣが選択されている。価格変更領域３１ｄはエントリー（注文）価格、リミット（利食い）価格、ストップ（損切り）価格のそれぞれを変更する場合に用いる。各価格においては整数部、小数点以下ポイント単位部、ポイント以下部それぞれにボタンが設けられている。ポイントとは為替取引で一般的使われる単位のことを示す。操作方法は取引金額変更領域３１ｂと同様である。価格更新ボタン３１ｅは注文価格を最新のピボットに基づいた値に更新するためのボタンである。注文確認ボタン３１ｆをマウスクリック等すると注文確認画面が表示される。キャンセルボタン３１ｇをマウスクリック等すると注文画面は閉じられ、注文内容は破棄される。設定ボタン３１ｈは設定変更画面を表示するためボタンである。注文対象となる通貨ペアは画面の左上に表示している。その右に現在のレートを表示している。Ｂｉｄはユーザが取引通貨を売る場合の価格である。Ａｓｋはユーザが取引通貨を買う場合の価格である。損益欄は注文（エントリー）価格と利食い（リミット）価格とで計算される利益額と、注文価格と損切り（ステップ）価格で計算される損失額を示している。
【００９１】
図１６は注文確認画面３２の一例を示す図である。注文確認画面３２の内容表示領域３２ａには注文する通貨ペア、売買の種別、取引金額、エントリー価格、執行条件、有効期限、リミット価格、ストップ価格、有効期限が表示されている。注文ボタン３２ｂをマウスクリック等すると、注文データが金融商品取引管理装置２に送信され、注文手続が完了する。キャンセルボタン３２ｃをマウスクリック等すると注文は行われず、注文確認画面は閉じられる。注文画面３１に戻る。
【００９２】
上述したように、実施の形態１に係る指標値算出装置１は、最新の取引価格を用いたピボット、リアルタイムピボットを算出し、ユーザに提示するので、ユーザは最新の市場動向に適合した注文を行うことが可能となる。
【００９３】
また、ピボット算出により求めたサポートライン（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３）、レジスタンスライン（Ｒ３、Ｒ２、Ｒ１）を注文価格、利食い価格、損切り価格と対応付けた注文パターンを用意してあるため、ユーザは注文価格を入力することなく、ＩＦＯ注文をすることが可能となる。
なお、本実施の形態では、ピボットＰを用いてサポートライン、レジスタンスラインをそれぞれ３本用いることとしたが、それに限られない。以下のような補助的なラインもあわせて用いても良い。
Ｍ５  ＝  （Ｒ２＋Ｒ３）／２…  （式Ｈ）
Ｍ４  ＝  （Ｒ１＋Ｒ２）／２…  （式Ｉ）
Ｍ３  ＝  （ＰＲ＋Ｒ１）／２…  （式Ｊ）
Ｍ２  ＝  （ＰＲ＋Ｓ１）／２…  （式Ｋ）
Ｍ１  ＝  （Ｓ１＋Ｓ２）／２…  （式Ｌ）
Ｍ０  ＝  （Ｓ２＋Ｓ３）／２…  （式Ｍ）
補助的なラインを追加することにより、基準レート変更領域に表示する値の変更が必要となるが、どのようにするかについては業務の形態に応じて適宜行えば良い。例えば、全ての基準レートを表示しても良いし、表示する数は変えずに予め選択した値のみを表示しても良い。
【００９４】
実施の形態２
上述の実施の形態１では算出したピボット、サポートライン、レジスタンスと注文価格、利食い価格、損切り価格との対応関係は、予め設定している。実施の形態２では、ユーザが注文時に対応関係を動的に変更可能とする。実施の形態２に係る指標値算出装置１の構成は実施の形態１と同様であるので、説明を省略する。
【００９５】
図１７は実施の形態２における注文画面３１の一例を示す図である。実施の形態１における注文画面３１と共通部分については同じ符号を付し、説明を省略する。実施の形態２における注文画面３１ではテクニカルモード指定領域３１ｉと基準レート変更領域３１ｊを追加してある。テクニカルモードにはリアルタイムピボット、通常ピボット、マニュアルステップを含む。テクニカルモードとしてリアルタイムピボットを選択した場合、モード選択プルダウンメニューの右側に、指定範囲の設定を行うプルダウンメニューが現れ、指定範囲の設定を行うことが可能となる。指定範囲は例えば、１時間、４時間、１２時間、２４時間である。本明細書においてはリアルタイムピボットモードをについて主に説明する。図１７に示す例では、注文パターン（エントリーモード）として「買指」が選択されている。
【００９６】
基準レート変更領域３１ｊはレジスタンスライン、ピボット、サポートラインと注文価格（エントリー価格）、利食い価格（リミット価格）、損切り価格（ストップ価格）との対応関係を変更するために用いる。基準レート変更領域３１ｊの指示の列には算出されたピボット（Ｐ）、レジスタンスライン（Ｒ３、Ｒ２、Ｒ１）、サポートライン（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３）の値が示されている。各値は取引価格が更新される都度、再計算され更新される。
【００９７】
新規・エントリー列は注文価格とピボット等との対応関係を変更する場合に用いる。決済・リミット列は利食い価格とピボット等との対応関係を変更する場合に用いる。決済・ストップ列は損切り価格とピボット等との対応関係を変更する場合に用いる。各列にはピボット等と対応するセルにボタンが表示されている。三角印が表示されているボタンが対応関係を示すボタンである。図１７に示す例では、注目価格はＳ１が指定されている。利食い価格はＲ１が指定されている。ストップ価格はＳ３が指定されている。各列に表示されているボタンをマウスクリック等することにより、価格とピボット等との対応関係を変更することが可能である。対応付けを変更すると、価格変更領域３１ｄの対応する価格の値を更新するようにしてある。
【００９８】
本実施の形態における注文処理は実施の形態１と同様である。異なる点のみを説明する。本実施の形態では基準レート変更領域３１ｊを用いても価格の変更が可能である。従って、制御部１０が価格変更操作であるか否かを判定する際に、基準レート変更領域３１ｊを用いて価格が変更されたか否かを判定する（Ｓ２７）。それに伴い、基準レート変更領域３１ｊ及び価格変更領域３１ｄの表示内容を更新する（Ｓ２４）。また、リアルタイムピボットの指定範囲を変更した場合は、更新操作と同様の処理を行う。指定範囲を変更してピボットを再計算し（Ｓ２９）、基準レート変更領域３１ｊ及び価格変更領域３１ｄの表示内容を更新する（Ｓ２４）。
【００９９】
次に、リアルタイムピボット以外のテクニカルモードについて、簡単に説明する。通常ピボットは従来の日足データにより求めたピボット等を基準レート変更領域３１ｊに表示する。注文価格、利食い価格、損切り価格の各値は予め定めたピボット等との対応関係に基づき決定し、注文することが可能である。基準レート変更領域３１ｊを用いて対応関係の変更を行ったり、価格変更領域３１ｄにて値を変更したりすることにより、各価格を変更した後に、注文することが可能である。
【０１００】
マニュアルステップはピボットを用いないで価格を決定し注文を行うことが可能である。基準レート変更領域３１ｊに表示するのは、現在価格を中心に、予め設定した刻みで現在価格を増減した価格を表示する。例えば、基準レートとして、現在価格＋５０、現在価格＋２５、現在価格＋１０、現在価格、現在価格−１０、現在価格−２５、現在価格−５０を表示する。これにより、価格変更領域３１ｄで各価格を変更しなくても、現在価格前後の値を用いてＩＦＯ注文を行うことが可能となる。
【０１０１】
実施の形態２に係る指標値算出装置１は、実施の形態１に係る指標値算出装置１の奏する効果に加えて、次の効果を奏する。
実施の形態２の係る指標値算出装置１は、ピボット算出に用いるデータの範囲である指定範囲を選択することが可能となっている。市場のトレンドが急激に変化した場合であっても、指定範囲を適切に選択することにより、急激な変化後の足データのみを用いて、ピボットを算出することが可能となる。従って、トレンドの急激な変化があった場合であっても適切なピボットに基づき、注文価格、利食い価格、損切り価格を設定して、ＩＦＯ注文を行うことが可能となる。
また、注文価格、利食い価格、損切り価格とピボット等との関係を注文時に変更可能であるので、ユーザは市場動向やリスクを検討して、各価格の変更を行うことが可能となる。
【０１０２】
実施の形態３
実施の形態１に係る指標値算出装置１では、注文価格、利食い価格、損切り価格とピボット等との関係は予め定められており変更できないようにしてある。実施の形態２に係る指標値算出装置１では、注文価格、利食い価格、損切り価格とピボット等との関係は予め定められており、注文時に変更が可能となっている。実施の形態３に係る指標値算出装置１では、予め定めている注文価格、利食い価格、損切り価格とピボット等との関係をユーザが変更可能とする。実施の形態３に係る指標値算出装置１の構成は実施の形態１と同様であるので、説明を省略する。
【０１０３】
図１８は注文画面３１の初期設定処理を示すフローチャートである。初期設定とは注文画面３１が表示された場合の初期状態の設定を指す。指標値算出装置１の制御部１０はユーザによる操作を受け付ける（Ｓ４１）。制御部１０は初期テクニカルモードの設定であるか判定する（Ｓ４２）。初期テクニカルモード設定である場合（Ｓ４２でＹＥＳ）、制御部１０は表示内容を更新し（Ｓ４３）、Ｓ４１へ処理を戻す。初期テクニカルモード設定でない場合、制御部１０はチャート表示についての設定であるか否かを判定する（Ｓ４４）。チャート表示についての設定である場合（Ｓ４４でＹＥＳ）、制御部１０は表示内容を更新し（Ｓ４３）、Ｓ４１へ処理を戻す。チャート表示についての設定でない場合（Ｓ４４でＮＯ）、制御部１０は通貨ペアについての設定であるか否かを判定する（Ｓ４５）。通貨ペアについての設定である場合（Ｓ４５でＹＥＳ）、制御部１０は表示内容を更新し（Ｓ４３）、Ｓ４１へ処理を戻す。通貨ペアについての設定でない場合（Ｓ４５でＮＯ）、制御部１０はテクニカルモード別の設定であるか否かを判定する（Ｓ４６）。テクニカルモード別の設定の場合（Ｓ４６でＹＥＳ）、表示内容を更新し（Ｓ４３）、Ｓ４１へ処理を戻す。テクニカルモード別の設定ではない場合（Ｓ４６でＮＯ）、制御部１０は初期状態に戻す操作である否かを判定する（Ｓ４７）。初期状態に戻す操作である場合（Ｓ４７でＹＥＳ）、制御部１０は初期状態を取得する（Ｓ４８）。制御部１０は取得した初期状態に合わせて表示内容を更新し（Ｓ４３）、Ｓ４１に処理を戻す。初期状態に戻す操作ではない場合（Ｓ４７でＮＯ）、制御部１０はキャンセル操作か否かを判定する（Ｓ４９）。キャンセル操作である場合（Ｓ４９でＹＥＳ）、制御部１０は設定変更の内容を反映はせずに、設定画面を閉じ（Ｓ５２）、処理を終了する。キャンセル操作ではない場合（Ｓ４９でＮＯ）、設定内容を記憶する（Ｓ５０）。制御部１０はＯＫ操作であるか否かを判定する（Ｓ５１）。ＯＫ操作である場合（Ｓ５１でＹＥＳ）、設定画面を閉じ（Ｓ５２）、処理を終了する。ＯＫ操作でない場合（Ｓ５１でＮＯ）、適用の操作であるので、制御部１０は処理をＳ４１へ戻す。なお、設定内容は指標値算出装置１の大容量記憶装置１３に記憶する。または、金融商品取引管理装置２等の他の装置に記憶しておき、読み出すようにしても良い。初期状態についても同様である。初期状態は変更されないので、制御プログラム１２Ｐに埋め込んでおいても良い。
【０１０４】
図１９は設定画面３３の一例を示す図である。注文画面３２の初期設定を行う画面である。初期テクニカルモード設定領域３３ａはテクニカルモードの初期設定を行う領域である。プルダウンメニューからテクニカルモードを選択する。選択可能なモードには、リアルタイムピボット、通常ピボット、マニュアルステップを含む。チャート表示設定領域３３ｂはチャートの表示・非表示の初期設定を行う領域である。対象通貨ペア設定領域３３ｃは対象通貨ペアの初期設定を行う領域である。取引数量設定領域３３ｄは取引数量の初期設定を行う画面である。なお、取引通貨単位は予め定められているものとする。ここではすべての取引通貨について１０，０００としている。例えば、通貨ペアがドル／円の場合に、取引数量を１と設定したとする。この場合、注文画面３２で注文内容の変更を行わなければ、１万ドルの売り注文、買い注文がなされることとなる。有効期限設定領域３３ｅは新規注文及び決済注文（利食い注文、損切り注文）の有効期限の初期設定を行う領域である。新規有効期限が新規注文の有効期限である。決済有効期限が決済注文の有効期限である。有効期限はＧＴＣ又はＤＡＹが設定可能である。なお、取引数量、新規有効期限、決済有効期限は、通貨ペア毎に初期設定を行うことが可能である。
【０１０５】
テクニカル別設定はテクニカルモード毎に設定が異なる。図１９に示すのはリアルタイムピボットの場合である。指定範囲領域３３ｆはリアルタイムピボットを算出する際に指定するデータの範囲（指定範囲）の初期設定を行う領域である。プルダウンメニューより選択が行える。例えば、２４Ｈ（２４時間）、１２Ｈ（１２時間）、４Ｈ（４時間）、１Ｈ（１時間）の中から選択する。対応関係設定領域３３ｈは、基準レートと注文価格（エントリー価格）、利食い価格（リミット価格）、損切り価格（ストップ価格）との対応関係を初期設定する領域である。対応関係は注文パターン（エントリーモード）毎に行える。図１９に示すのは「買指」の場合を示している。注文価格がＳ１、利食い価格がＲ１、損切り価格がＳ３に設定されている。
【０１０６】
初期状態ボタン３３ｊは設定内容を破棄し、予め定めた初期状態に戻す場合に用いるものである。次にリアルタイムピボット以外のテクニカルモードにおけるテクニカル別設定について説明する。テクニカルモードを通常ピボットとした場合、リアルタイムピボットと異なり、指定範囲設定領域３３ｆは表示されない。対応関係設定領域３３ｈは同様である。マニュアルステップの場合、指定範囲設定領域３３ｆは表示されない。対応関係設定領域３３ｈは基準レートの欄が異なる。マニュアルステップの場合、真ん中の値はピボットＰではなく、最新取引価格ＰＲが表示される。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３に代わって、＋１、＋２、＋３と表示される。これらに対応してレベルの設定領域が表示される。レベルは最新取引価格に加算する値である。同様に、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３に代わって、−１、−２、−３と表示され、これに対応してレベルの設定領域が表示される。レベルは最新取引価格から減算する値である。また、リアルタイムピボットと同様に、注文パターンごとに、各ステップ値（＋１、＋２、＋３、−１、−２、−３）と注文価格（エントリー価格）、利食い価格（リミット価格）、損切り価格（ストップ）との対応関係を初期設定することが可能である。
【０１０７】
実施の形態３に係る指標値算出装置１は、実施の形態１及び実施の形態２に係る指標値算出装置１の奏する効果に加えて、次の効果を奏する。
実施の形態３に係る指標値算出装置１では、注文画面の初期設定をユーザか行うことが可能としたので、各ユーザは自分が頻繁に注文を行う内容に合わせて、初期設定を行うことにより、少ない手順でＩＦＯ注文を行うことが可能となる。
【０１０８】
実施の形態４
実施の形態４に係る指標値算出装置１では、注文価格、利食い価格、損切り価格を、チャートを参考にして決定できる機能を提供する。実施の形態４に係る指標値算出装置１の構成は実施の形態１と同様であるので、説明を省略する。
【０１０９】
図２０は実施の形態４における注文画面３１の一例を示す図である。実施の形態２における注文画面３１と共通部分については同じ符号を付し、説明を省略する。実施の形態４における注文画面３１ではチャートを用いて注文価格の設定が行えるようにしてある。図２０に示すように、チャートは横軸が時間、縦軸が価格である。図２０に示す例では、チャートとしてローソク足（チャート足）、ピボットＰ、レジスタンスラインＲ１、Ｒ２、Ｒ３、サポートラインＳ１、Ｓ２、Ｓ３を表示している。チャートには更に最新の取引価格３１ｋ、注文価格３１ｍ、利食い価格３１ｎ、損切り価格３１ｐが表示されている。これらのチャートは、足データテーブルＴｂ１及びピボット記憶テーブルＴｂ５等に記憶されたデータを用いることにより、作成される。
【０１１０】
また、チャート足変更メニュー３１ｑは所定期間の変更を行うためのメニューであり、例えば、６０分、３０分、１０分、１分より選択する。縦スケール設定ボタン３１ｒは縦軸のスケールを変更するためのボタンである。４本値表示設定ボタン３１ｓはマウスポインタ等でチャートの一時点を指定した場合に、吹き出しで４本値を表示するか否かの設定を行うボタンである。テクニカル１設定メニュー３１ｔ、テクニカル２設定メニュー３１ｕはチャート上で共に表示するテクニカル指標の設定を行うためのメニューである。テクニカル１設定メニュー３１ｔで選択する指標は図２０に示すチャートに重畳させて表示するテクニカル指標である。例えば、移動平均線、ボリンジャーバンド（Bollinger Band）、一目均衡表である。テクニカル２設定メニュー３１ｕで選択するテクニカル指標は図２０に示すチャートと時間軸を合わせて並べて表示するテクニカル指標である。例えば、ストキャスティクス（Stochastics）、ＲＳＩ（Relative Strength Index）、ＭＡＣＤ（Moving Average Convergence/Divergence Trading Method）、乖離率である。チャート表示ボタン３１ｖはチャートの表示、非表示を切り替えるためのボタンである。
【０１１１】
チャートに表示している注文価格３１ｍ、利食い価格３１ｎ、損切り価格３１ｐをマウス等で移動させることにより、それぞれの価格を変更することが可能である。それに伴い、価格変更領域３１ｄに表示している値も更新される。また、基準レート変更領域３１ｊや価格変更領域３１ｄを操作して、価格の値を変更した場合、チャートに表示された注文価格３１ｍ、利食い価格３１ｎ、損切り価格３１ｐも更新される。
【０１１２】
実施の形態４に係る指標値算出装置１は、実施の形態１〜３に係る指標値算出装置１の奏する効果に加えて、次の効果を奏する。
チャート上に表示された注文価格３１ｍ、利食い価格３１ｎ、損切り価格３１ｐをマウス等で移動させることにより、それぞれの価格を変更することが可能であるから、ユーザは直感的な操作で価格設定を行える。また、チャートを用いることにより、ローソク足、ピボット、サポートライン、レジスタンスラインの時間的変化を考慮して価格を決定することが容易に行うことが可能となる。
【０１１３】
上述の実施の形態１から４において、指標値算出装置１はユーザ端末で実現することとしたが、それに限られるものではない。ＡＳＰサービス（Application Service Provider Service）としても良い。すなわち、指標値算出装置１の持つ機能を金融商品取引管理装置２に持たせる。ユーザが利用する端末（ユーザ端末）は汎用コンピュータとする。金融商品取引管理装置２がピボットの算出を行い、その結果をユーザ端末に送信し、ユーザ端末は算出結果を表示することとしても良い。
【０１１４】
実施の形態５
上述の実施の形態１から実施の形態４において、新規注文、利食い注文、損切り注文の有効期限はＧＴＣ又はＤＡＹとした。本実施の形態においては、リアルタイムピボットの指定範囲を用いて、有効期限を定めることとする。リアルタイムピボットでは算出する際、指定範囲に含まれる足データを用いる。これはピボット式（式Ａ）の定義上、指定範囲にてピボットを算出し、これを現在から指定範囲の未来における相場変動値幅とする概念である。例えば、過去２４時間のデータを用いて、将来の２４時間の相場変動値幅とするのである。したがって、指定範囲２４時間のピボットは現在より２４時間以内は有意であるが、２４時間より先は有意ではなくなり、精度が低下していくと考えられる。従って、注文を行った時刻から指定範囲の時間内（例えば、２４時間以内）に約定しない注文、決済されないポジションは投資利益率ＲＯＩ（Return of investment）の観点より何らかの対応が望まれる。本実施の形態においては、リアルタイムピボットの指定範囲を用いて注文の有効期限を定めることとする。そして、有効期限を過ぎた注文は更新、取消しなどを行うものとする。なお、実施の形態５に係る指標値算出装置１の構成は、上述の実施の形態１に係る指標値算出装置１と同様であるので、説明を省略する。
【０１１５】
図２１は実施の形態５における注文データテーブルＴｂ２のレコードレイアウトの一例を示す図である。上述した実施の形態１における注文データテーブルＴｂ２に、指定範囲欄、注文日時欄が追加されている。実施の形態１と異なる点を主に説明し、同様な点については説明を省略する。指定範囲欄はリアルタイムピボットを算出する際に用いたデータの指定範囲を記憶する。リアルタイムピボットを用いて注文を行わなかった場合は、空欄又は０等の値を記憶する。注文日時欄は注文日時を記憶する。期限は注文の有効期限を記憶する。リアルタイムピボットを用いて注文した場合は、指定範囲と注文日時より有効期限を算出し記憶する。例えば、注文番号７４３８０の注文は指定範囲２４時間のリアルタイムピボットを用いて、２０１２年１０月２６日の７時８分に注文されている。従って、期限は２０１２年１０月２７日の７時８分である。リアルタイムピボットを用いていない場合は、実施の形態１と同様に、ＧＴＣ又はＤＡＹを記憶する。
【０１１６】
図２２は有効期限に基づく注文の更新・取消し処理を示すフローチャートである。指標値算出装置１の制御部１０は注文データテーブルＴｂ２文状況が注文中であるデータを取得する（Ｓ６１）。制御部１０は取得した注文データの期限と、時計部（図示しない）より取得した現在日時とを比較し、注文データの有効期限が到来した否かを判定する（Ｓ６２）。有効期限が到来している場合（Ｓ６２でＹＥＳ）、当該注文が通常注文であるか否かを判定する（Ｓ６３）。通常注文である場合（Ｓ６３でＹＥＳ）、注文を取り消すか否かを判定する（Ｓ６４）。注文期限が到来した場合、注文を取り消すか、価格の更新を行うかの設定はユーザ、管理者等により、予めされているものとする。設定は全ての注文について共通でも良いし、個々の注文毎に、注文を入力する毎に設定することとしても良い。取消しと判定した場合（Ｓ６４でＹＥＳ）、制御部１０は当該通常注文を削除する（Ｓ６５）。制御部１０は削除した通常注文と対応付けられた決済注文（利食い注文、損切り注文）がないかを判定する（Ｓ６６）。決済注文がある場合（Ｓ６６でＹＥＳ）、制御部１０は決済注文を削除する（Ｓ６７）。制御部１０は他に注文中のデータがあるか否かを判定する（Ｓ６８）。制御部１０は処理を他に注文中のデータがある場合（Ｓ６８でＹＥＳ）、制御部１０は処理をＳ６２に戻す。他に注文中のデータがない場合（Ｓ６８でＮＯ）、制御部１０は処理を終了する。Ｓ６２において有限期限が到来していない場合（Ｓ６２でＮＯ）、制御部１０は処理をＳ６８に移す。Ｓ６６で決済注文がない場合（Ｓ６６でＮＯ）、制御部１０は処理をＳ６８に移す。Ｓ６３において、注文が通常注文ではない、すなわち決済注文である場合（Ｓ６３でＮＯ）、決済注文更新処理を行い（Ｓ６９）、その後、処理をＳ６８に移す。Ｓ６４で取消しではないと判定した場合、制御部１０は価格更新処理を行い（Ｓ７０）、その後、処理をＳ６８に移す。なお、各注文の削除はデータの論理削除でも良いし、物理削除でも良い。
【０１１７】
図２３は注文パターンテーブルＴｂ６（注文パターン記憶部）のレコードレイアウトの一例を示す図である。注文パターンテーブルＴｂ６はリアルタイムピボットを用いた注文を行った場合に用いた注文パターンを記憶するテーブルである。注文パターンテーブルＴｂ６は注文番号欄、親注文番号欄、売買欄、パターン欄、所定期間欄、指定範囲欄、有効期間欄、基準レート欄を含む。注文番号欄は対応する注文の注文番号を記憶する。親注文番号欄は決済注文の場合に親の注文となる新規注文の注文番号を記憶する。売買欄は注文が売り注文であるか買い注文であるかの区別を記憶する。例えば、売り注文であれば「売」が記憶される。買い注文であれば「買」が記憶される。パターン欄は４つの注文パターン「買指」、「売指」、「買逆」、「売逆」のいずれが選択されて注文がなされたかを記憶する。パターン欄は決済注文であっても親注文である新規注文と同じ値を記憶するものとする。従って、例えば売買欄が「買」であっても、パターン欄は「売指」又は「売逆」が記憶される。
【０１１８】
図２４は価格更新処理を示すフローチャートである。指標値算出装置１の制御部１０は処理対象となっている注文データの注文番号に対応したデータを注文パターンテーブルＴｂ６より読み出し、所定期間、指定範囲を取得する（Ｓ８１）。制御部１０は取得した所定期間、指定範囲に基づきピボットを算出する（Ｓ８２）。制御部１０はＳ８１と同様に注文パターンテーブルＴｂ６より、基準レートを取得する（Ｓ８３）。基準レートは通常注文、利食い注文、損切り注文の各注文価格と算出した指標（Ｒ３、Ｒ２、Ｒ１、Ｐ、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３）との対応関係を示すものである。当該対応関係と算出した指標値に基づき、制御部１０は注文データテーブルＴｂ２に記憶されている処理対象となっている各注文（通常注文、利食い注文、損切り注文）の注文価格を更新する（Ｓ８４）。制御部１０はＳ８１と同様に有効期間を取得する（Ｓ８５）。取得した有効期間に基づき、制御部１０は処理対象となっている各注文の有効期限を更新し（Ｓ８６）、処理を終了する。
【０１１９】
図２５は決済注文更新処理を示すフローチャートである。決済注文更新処理は注文期限が到来した決済注文を約定させるための処理を行う。約定させるための処理は２つある。一方は決済注文を取り消し、成行注文を行うことにより約定させる。他方は損切り価格が一定の時間後に利食い価格と一致又は超えるように、定期的に損切り価格を更新する処理を行うことにより、約定させる。つまり、利食い注文及び損切り注文の両方が約定しないということは、取引価格が利食い価格と損切り価格との間で変動していることを意味する。したがって、損切り価格を利食い価格に近づけてゆくことより、損切り価格が注文価格と一致し、約定することとなる。また、損切り価格を利食い価格に近づけてゆくので、損切り価格よりも損失が少ない取引価格で約定することとなる。以下において、損切り価格が利食い価格に一致又は超えるまでの一定の時間を規定時間という。
【０１２０】
制御部１０は処理対象となっている決済注文の親注文の状況を取得する（Ｓ９１）。制御部１０は親注文が成立しているか否かを判定する（Ｓ９２）。親注文が成立（約定）していない場合（Ｓ９２でＮＯ）、上述した価格更新処理により、親注文と共に処理がされるので、制御部１０は処理を終了する。親注文が成立している場合（Ｓ９２でＹＥＳ）、制御部１０は自動成行注文をするか否か判定する（Ｓ９３）。自動成行注文をするか否かの設定はユーザ、管理者等により、予めされているものとする。設定は全ての注文について共通でも良いし、個々の注文毎に、注文を入力する際に設定することとしても良い。自動成行注文をしない場合（Ｓ９３でＮＯ）、制御部１０は処理対象となっている決済注文及び当該決済注文と同一の親注文番号が付与されている決済注文から、利食い価格、損切り価格を取得する（Ｓ９４）。制御部１０は規定時間を取得する（Ｓ９５）。規定時間は予め設定されているものとする。規定時間はユーザが注文時に設定しても良いし、注文の有効期間と同一としても良い、リアルタイムピボットのデータの範囲（指定範囲）と同一でも良い。より早く決済するようにするのであれば、注文の有効期間、データの範囲より短くする。例えば、注文の有効期間、データの範囲の１／３の時間を規定時間とする。制御部１０は利食い価格と損切り価格との差分値と規定時間とから損切り価格の更新幅（加算値）を求め、損切り価格を更新する（Ｓ９６）。例えば、損切り価格が７９．３７１、利食い価格が７８．５５７であり、規定時間が２４時間である場合、１時間毎に損切り価格に−０．０３４（＝（７８．５５７−７９．３７１）／２４、小数第４位四捨五入）を加算してゆけば、２４時間後には損切り価格が７８．５５５となり、利食い価格を超えることとなる。制御部１０は価格を更新した損切り注文が約定したかを判定する（Ｓ９７）。約定していない場合（Ｓ９７でＮＯ）、制御部１０は処理をＳ９６に戻す。約定している場合（Ｓ９７でＹＥＳ）、リピート注文を行い（Ｓ９８）、処理を終了する。なお、損切り価格が更新される（Ｓ９６）と直ちに約定したかを判定する（Ｓ９７）こととなっているが、更新後にある一定時間おいてから判定することとしても良い。上述の例では、１時間経過しても決済しない場合は損切り価格を再更新することとなる。なお、上述において、損切り価格の更新幅は利食い価格と損切り価格との差分値と規定時間数で等分した値としたが、それに限られない。ボラティリティ（価格の変動率）が大きい場合、等分値を加算するのでは約定するまでに時間を要し、迅速にポジション決済が行えない場合も想定されるからである。
さらに、損切り価格の更新幅を算出する方法を複数用意し、注文時にユーザに選択させる又は損切り価格の更新処理を開始する際に、ボラティリティの大小により制御部１０が算出方法を選択するようにしても良い。
【０１２１】
上述の損切り価格、利食い価格を例にして、フィボナッチ数を用いて時間経過とともに加算値を増加させる例を示す。規定時間１２時間とする。損切り価格が７９．３７１、利食い価格が７８．５５７である。フィボナッチ数列の先頭２４個、すなわち、１、１、２、３、５、８、１３、２１、３４、５５、８９、１４４を用いる。２４個の値の合計は３７６である。利食い価格と損切り価格との差分値−０．８１４を２４で除し、その値（−０．００２１６）にフィボナッチ数列の値（１、１、２、…）を乗算したものを損切り価格に加算する更新幅とすれば良い。更新幅は−０．００２１６、−０．００２１６、−０．００４３２、…、−０．１１８８、−０．１９２２４、−０．３１１０４となり、更新後の損切り価格は、７９．３６９，７９．３６７、７９．３６２、…７９．０６２、７８．８７０、７８．５５９となる。なお、更新幅の算出結果小数点第６位を四捨五入して−０．００２１６としたため、最後の値が利食い価格に達していない。確実に利食い価格に達するようにするためには、切り上げをすれば良い。
【０１２２】
自動成行注文をする場合（Ｓ９３でＹＥＳ）、制御部１０は処理対象となっている決済注文及び当該決済注文と同一の親注文番号が付与されている決済注文を取り消す（Ｓ９９）。制御部１０は取り消した決済注文に対応した成行注文を行う（Ｓ１００）。制御部１０は約定したかを判定する（Ｓ１０１）。約定していない場合（Ｓ１０１でＮＯ）、制御部１０はＳ１０１の処理を再度行う。約定した場合（Ｓ１０１でＹＥＳ）、リピート注文を行い（Ｓ９８）、処理を終了する。
【０１２３】
リピート注文処理は、決済されたポジョンに対応した新規注文、利食い注文、損切り注文からなるＩＦＯ注文と同様な注文を自動的に行うものである。リアルタイムピボットを算出する足の規定期間、データの指定範囲を同様にしてピボットの算出を行う。指標値と価格との対応関係を同様にして、注文価格、利食い価格、損切り価格を決定し、新たな注文を行うものである。具体的な処理は図２４に示した価格更新処理と同様であるので、フローチャートは省略する。
【０１２４】
実施の形態５に係る指標値算出装置１は、実施の形態１〜４に係る指標値算出装置１の奏する効果に加えて、次の効果を奏する。
有効期限を過ぎた注文を取り消すだけではなく、新規注文の価格を最新のピボットを用いて更新することにより、新規注文を約定させることが可能となる。決済注文に対しては、損切り価格を利食い価格に近づけてゆくことにより、より少ない損失で決済を行うことが可能となる。
【０１２５】
上述の実施の形態５においては、指標値算出装置１が有効期限に基づく注文の更新・取消し処理を行うこととしたが、それに限られるものではない。指標値算出装置１の持つ機能を金融商品取引管理装置２に持たせ、ユーザが用いるのは汎用的な端末としても良い。
有効期限を過ぎた注文は更新、取消しなどを速やかに行うことが資金回転効率の観点より好ましい。指標値算出装置１をユーザ端末で実現した場合において、指標値算出装置１であるユーザ端末が常時動作していれば、有効期限を過ぎた注文は速やかに更新、取消しされる。しかしながら、指標値算出装置１であるユーザ端末が動作していない場合は、有効期限を過ぎた注文の更新、取消しが行われないからである。
【０１２６】
また、上述した注文データテーブルＴｂ２、ポジションデータテーブルＴｂ３、約定履歴テーブルＴｂ４の各テーブルは、金融商品取引管理装置２の大容量記憶装置２３にマスタデータを記憶するものとする。指標値算出装置１の大容量記憶装置１３に記憶するのは金融商品取引管理装置２に記憶されたデータと同期を取ることとする。
【０１２７】
上述したピボット算出式は一般に標準式（クラシック式）と呼ばれるものに基づき、立てた計算式である。しかしながら、標準式に限られるものではなく、フィボナッチ式、カマリリャ式、ウーディ式、デマーク式の計算式より、リアルタイムピボットの算出式を立てることが可能である。式を立てる方法は標準式の場合と同様である。すなわち、次のような置き換えを行えば良い。前日の高値を指定範囲内での高値に置き換える。前日の安値を指定範囲内での安値に置き換える。前日の終値を現在価格に置き換える。例えば、フィボナッチ式であれば以下のとおりとなる。
Ｐ  ＝  （Ｈ＋Ｌ＋ＰＲ）／３  …  （式Ａ）
Ｒ３  ＝  Ｐ＋１．０００×（Ｈ−Ｌ）  …  （式１）
Ｒ２  ＝  Ｐ＋０．６１８×（Ｈ−Ｌ）  …  （式２）
Ｒ１  ＝  Ｐ＋０．３８２×（Ｈ−Ｌ）  …  （式３）
Ｓ１  ＝  Ｐ−０．３８２×（Ｈ−Ｌ）  …  （式４）
Ｓ２  ＝  Ｐ−０．６１８×（Ｈ−Ｌ）  …  （式５）
Ｓ３  ＝  Ｐ−１．０００×（Ｈ−Ｌ）  …  （式６）
但し、
Ｈ：指定範囲での高値
Ｌ：指定範囲での安値
ＰＲ：現在価格
Ｐ：ピボット
Ｒ１〜Ｒ３：レジスタンスライン１〜３
Ｓ１〜Ｓ３：サポートライン１〜３
ピボット値Ｐの算出式標準式と同様なので同じ符号を付している。なお、レジスタンスライン１〜３、サポートライン１〜３を計算する際に（Ｈ−Ｌ）と乗算する係数は一例であり、上記の値の組み合わせ（０．３８２、０．６１８、１．０００）に限られない。他の値に変えても良い。その場合、１つの係数のみを他の値に変えても良いし、すべての係数を他の値に変えても良い。
また、実施の形態１で示した補助的なラインＭ０からＭ５を加えても良い。
【０１２８】
カマリリャ式であれば以下のとおりとなる。変数が示す内容は上記と同様である。
Ｐ  ＝  （Ｈ＋Ｌ＋ＰＲ）／３  …  （式Ａ）
Ｒ４  ＝  （Ｈ−Ｌ）×１．１／２＋ＰＲ  …  （式７）
Ｒ３  ＝  （Ｈ−Ｌ）×１．１／４＋ＰＲ  …  （式８）
Ｒ２  ＝  （Ｈ−Ｌ）×１．１／６＋ＰＲ  …  （式９）
Ｒ１  ＝  （Ｈ−Ｌ）×１．１／１２＋ＰＲ  …  （式１０）
Ｓ１  ＝  ＰＲ−（Ｈ−Ｌ）×１．１／１２  …  （式１１）
Ｓ２  ＝  ＰＲ−（Ｈ−Ｌ）×１．１／６  …  （式１２）
Ｓ３  ＝  ＰＲ−（Ｈ−Ｌ）×１．１／４  …  （式１３）
Ｓ４  ＝  ＰＲ−（Ｈ−Ｌ）×１．１／２  …  （式１４）
ピボット値Ｐの算出式標準式と同様なので同じ符号を付している。カマリリャ式ではレジスタンスライン４（Ｒ４）、サポートライン４（Ｓ４）が追加されている。さらに、実施の形態１で示した補助的なラインＭ０からＭ５を加えても良い。式７から式１４にて用いている定数は上記に限られものではなく、他の値としても良い。
【０１２９】
ウーディ式であれば以下のとおりとなる。変数が示す内容は上記と同様である。
Ｐ  ＝（Ｈ＋２×ＰＲ＋Ｌ）／４  …  （式１５）
Ｒ１＝２Ｐ−Ｌ  …  （式Ｂ）
Ｒ２  ＝  Ｐ−Ｌ＋Ｈ  …  （式Ｃ）
Ｓ１＝２Ｐ−Ｈ  …  （式Ｅ）
Ｓ２＝Ｐ−Ｈ＋Ｌ  …  （式Ｆ）
ウーディ式では、レジスタンスライン、サポートラインはそれぞれ２本である。また、その算出式は標準式と同一なので、同じ符号を付している。
補助的なラインは標準式と同様であるが、Ｒ３、Ｓ３を算出しないため、上述のＭ１〜Ｍ４を補助的なラインとして採用すれば良い。
【０１３０】
デマーク式であれば以下のとおりとなる。変数が示す内容は上記と同様である。デマーク式では始値Ｏを用いる。リアルタイムピボットでは始値は確定しない最新足データの始値を用いる。
（ａ）Ｏ＞ＰＲ（陰線）の場合
Ｘ  ＝  Ｏ＋Ｈ＋ＰＲ＋Ｌ  （式１６）
（ｂ）Ｏ＜ＰＲ（陽線）の場合
Ｘ  ＝  Ｏ＋Ｈ＋ＰＲ＋Ｈ  （式１７）
（ｃ）Ｏ＝ＰＲ（同値）の場合
Ｘ  ＝  Ｏ＋Ｈ＋ＰＲ＋ＰＲ  （式１８）
以上の式で求めたＸを用いて、レジスタンスラインＲ、サポートラインＳを算出する。
Ｒ  ＝  Ｘ／２−Ｌ  （式１９）
Ｓ  ＝  Ｘ／２−Ｈ  （式２０）
【０１３１】
以上のように、ピボット算出式には標準式に加えて、フィボナッチ式、カマリリャ式、ウーディ式、デマーク式についても、リアルタイム性を付与することが可能となる。これらのピボット算出式を、ユーザが選択して注文を行えるようにしても良い。実施形態２の注文画面（図１７）におけるテクニカルモード指定領域３１ｉにより指定できるようにすれば良い。同様に、実施の形態３の設定画面（図１９）における初期テクニカルモード設定領域３３ａにおいて、初期設定を行えるようにすれば良い。
【０１３２】
上述の実施の形態において、リアルタイムピボットの利用はＩＦＯ注文について説明したが、それに限られない。リアルタイムピボットは注文方式に関わらず、注文価格を決める場面で活用することが可能である。例えば、新規の指値注文、決済注文がされていないポジションに対する決済指値注文を行う際にピボットを利用しても良い。また、２つのＩＦＯ注文を組み合わせて新規注文をＯＣＯ注文とするような場合にも、ピボットの利用が考えられる。
【０１３３】
なお、上述の実施の形態において、取引対象は金融商品、特に外国為替について限定して記載したが、それに限られるものではない。株式や投資信託などの他の金融商品であっても良い。さらに金融商品に限らず金、穀物、石油などの市場で取引される商品であっても良い。
【０１３４】
各実施例で記載されている技術的特徴（構成要件）はお互いに組合せ可能であり、組み合わせすることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものでは無いと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味では無く、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１３５】
１  指標値算出装置
１ａ  記録媒体
１ｃ  半導体メモリ
１０  制御部
１０ａ  取得期間決定部
１０ｂ  足データ取得部
１０ｃ  最高安値特定部
１０ｄ  価格取得部
１０ｅ  算出部
１０ｆ  注文データ生成部
１０ｇ  画面表示部
１０ｈ  操作受付部
１０ｉ  送受信部
１１  ＲＡＭ
１２  ＲＯＭ
１２Ｐ  制御プログラム
１３  大容量記憶装置
１４  操作部
１５  表示出力部
１６  通信部
１７  ディスクドライブ
２  金融商品取引管理装置
２０  制御部
２１  ＲＡＭ
２２  ＲＯＭ
２２Ｐ  制御プログラム
２３  大容量記憶装置
２４  操作部
２５  表示出力部
２６  通信部
Ｔｂ１  足データテーブル
Ｔｂ２  注文データテーブル
Ｔｂ３  ポジションデータテーブル
Ｔｂ４  約定履歴テーブル
Ｔｂ６  注文パターンテーブル
【図１】
2014102589.tif 000003
【図２】
2014102589.tif 000004
【図３】
2014102589.tif 000005
【図４】
2014102589.tif 000006
【図５】
2014102589.tif 000007
【図６】
2014102589.tif 000008
【図７】
2014102589.tif 000009
【図８】
2014102589.tif 000010
【図９】
2014102589.tif 000011
【図１０】
2014102589.tif 000012
【図１１】
2014102589.tif 000013
【図１２】
2014102589.tif 000014
【図１３】
2014102589.tif 000015
【図１４】
2014102589.tif 000016
【図１５】
2014102589.tif 000017
【図１６】
2014102589.tif 000018
【図１７】
2014102589.tif 000019
【図１８】
2014102589.tif 000020
【図１９】
2014102589.tif 000021
【図２０】
2014102589.tif 000022
【図２１】
2014102589.tif 000023
【図２２】
2014102589.tif 000024
【図２３】
2014102589.tif 000025
【図２４】
2014102589.tif 000026
【図２５】
2014102589.tif 000027