(57)【要約】【課題】データベース管理システムのバージョンアップに伴うレスポンス劣化を防ぐための技術を提供すること。【解決手段】本発明の一態様は、データベースへのアクセスのための実行計画を格納する実行計画格納部と、レスポンス劣化のおそれのある実行計画の変化類型と、該変化類型のうちレスポンス劣化を生じさせる劣化条件とを格納する変化関連情報格納部と、前記データベースの稼働環境が変化したとき、変化前の実行計画と変化後の実行計画とを対比することによって変化のあった実行計画を特定し、前記特定された変化のあった実行計画から前記変化類型に該当する実行計画を検出し、前記検出された実行計画が前記劣化条件に一致するか判断し、前記劣化条件に一致する実行計画を取得する実行計画取得部と、前記取得された実行計画を出力する実行計画出力部とを有するデータベース管理装置に関する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースへのアクセスのための実行計画を格納する実行計画格納部と、
レスポンス劣化のおそれのある実行計画の変化類型と、該変化類型のうちレスポンス劣化を生じさせる劣化条件とを格納する変化関連情報格納部と、
前記データベースの稼働環境が変化したとき、変化前の実行計画と変化後の実行計画とを対比することによって変化のあった実行計画を特定し、前記特定された変化のあった実行計画から前記変化類型に該当する実行計画を検出し、前記検出された実行計画が前記劣化条件に一致するか判断し、前記劣化条件に一致する実行計画を取得する実行計画取得部と、
前記取得された実行計画を出力する実行計画出力部と
を有するデータベース管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データベース管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
データベースを管理するため、リレーショナルデータベース管理システム（ＲＤＢＭＳ）などのデータベース管理システム（ＤＢＭＳ）が利用されている。ＤＢＭＳを利用することによって、ユーザは、データベースにデータを格納したり、格納されているデータに対して各種操作を実行することができる。
【０００３】
典型的なＤＢＭＳでは、ユーザは、データベースに対して所望の処理を実行させるため、ＳＱＬ（Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ  Ｑｕｅｒｙ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）言語などのリレーショナルデータベースの操作言語を用いて当該処理のための命令を記述し、記述したＳＱＬ文をＤＢＭＳに提供する。ユーザからＳＱＬ文を受信すると、ＤＢＭＳは、受信したＳＱＬ文を解析し、解析結果に基づき当該ＳＱＬ文を効率的に実行できるＤＢＭＳ内部の処理命令に変換する。一般に、生成された処理命令を実行する手順はいくつかあるため、ＤＢＭＳは、これらの手順の中で最も効率的な手順を実行計画として選択し、当該実行計画に従って命令を実行する。このようなＳＱＬ文を高速に実行するための処理は、最適化と呼ばれる。実行計画の作成は、一般に時間がかかるため、作成された実行計画は保存及び登録され、同一のＳＱＬ文が発行された際に再利用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−８３８６１
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】データベースアップグレードのベスト・プラクティス−コストベース・オプティマイザのパフォーマンス最適化−（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｏｒａｃｌｅ．ｃｏｍ／ｔｅｃｈｎｅｔｗｏｒｋ／ｊｐ／ａｒｔｉｃｌｅｓ／ｉｎｄｅｘ−０９９９６１−ｊａ．ｈｔｍｌ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、ＤＢＭＳはベンダによって定期的にバージョンアップされる。ＤＢＭＳがバージョンアップされると、登録されていた実行計画が意図せず変更され、変更によってレスポンスが劣化するケースがあった。
【０００７】
上記問題点を鑑み、本発明の課題は、データベース管理システムのバージョンアップに伴うレスポンス劣化を防ぐための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、データベースへのアクセスのための実行計画を格納する実行計画格納部と、レスポンス劣化のおそれのある実行計画の変化類型と、該変化類型のうちレスポンス劣化を生じさせる劣化条件とを格納する変化関連情報格納部と、前記データベースの稼働環境が変化したとき、変化前の実行計画と変化後の実行計画とを対比することによって変化のあった実行計画を特定し、前記特定された変化のあった実行計画から前記変化類型に該当する実行計画を検出し、前記検出された実行計画が前記劣化条件に一致するか判断し、前記劣化条件に一致する実行計画を取得する実行計画取得部と、前記取得された実行計画を出力する実行計画出力部とを有するデータベース管理装置に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の上記態様によると、データベース管理システムのバージョンアップに伴うレスポンス劣化を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の一実施例によるコンピュータシステムを概略的に示す。
【図２】図２は、本発明の一実施例によるデータベース管理装置のハードウェア構成を示す。
【図３】図３は、本発明の一実施例によるデータベース管理装置の機能構成を示す。
【図４】図４は、本発明の一実施例による実行計画取得部の機能構成を示す。
【図５】図５は、本発明の一実施例によるデータベース管理装置の処理を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１２】
後述される実施例では、データベース管理システム（ＤＢＭＳ）のバージョンアップによって意図しない実行計画の変化があった場合に、レスポンス劣化などの問題を生じさせる実行計画を変化後の実行計画から検出するデータベース管理装置が開示される。概略的には、データベース管理装置には、これまで行われてきたＤＢＭＳのバージョンアップ作業から、バージョンアップ前後の実行計画の変化のうちレスポンス劣化を生じさせるおそれがあると推定される実行計画の変化類型と、該変化類型のうちレスポンス劣化を生じさせると予見される劣化条件とが格納されている。バージョンアップなどによりデータベースの稼働環境が変化したとき、データベース管理装置は、変化前の実行計画と変化後の実行計画とを対比することによって、変化のあった実行計画を特定し、特定された変化のあった実行計画から変化類型に該当する実行計画を検出する。レスポンス劣化のおそれがある変化類型に該当する実行計画が検出されると、データベース管理装置は、検出された実行計画からレスポンス劣化を生じさせる劣化条件に一致する実行計画があるか判断し、一致する実行計画が検出されると、当該実行計画をレスポンス劣化を生じさせる実行計画として出力する。
【００１３】
まず、図１を参照して、本発明の一実施例によるデータベース管理システムが実行されるコンピュータシステムを説明する。図１は、本発明の一実施例によるコンピュータシステムを概略的に示す。
【００１４】
図１に示されるように、コンピュータシステム１０は、データベース管理装置１００、データベース２００、管理者端末２５０及びユーザ端末３００を有する。
【００１５】
データベース管理装置１００は、データベース２００に格納されるデータ形式の定義などのデータ定義、データベース２００へのデータの挿入、削除、抽出などのデータ操作、及びトランザクション制御やアクセス制限などのデータ制御などの各種処理を実行することによって、データベース２００を管理する。典型的には、データベース管理装置１００は、データベース管理システム（ＤＢＭＳ）により実現され、各種ＤＢＭＳは、多数のベンダ（Ｏｒａｃｌｅ（登録商標）、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）など）により提供され、適宜バージョンアップされている。
【００１６】
データベース管理装置１００は、管理者端末２５０又はユーザ端末３００からの指示に従って、データベース２００に格納されているデータに対して各種操作を実行する。データベース管理装置１００に対する指示は、典型的には、ＳＱＬ言語により記述されたＳＱＬ文によって提供される。管理者端末２５０又はユーザ端末３００からＳＱＬ文を受信すると、データベース管理装置１００は、受信したＳＱＬ文を解析し、解析結果に基づき当該ＳＱＬ文を効率的に実行可能な処理命令に変換し、生成された処理命令を最も効率的に実行する手順である実行計画を導出する。実行計画の導出処理は最適化と呼ばれ、導出された実行計画は保存及び登録され、同一のＳＱＬ文が発行された際に利用される。一般に、ＤＢＭＳがバージョンアップされると、導出される実行計画も変化する可能性があり、ユーザにとって予期しない変化が生じるだけでなく、変化した実行計画がデータアクセスに対するレスポンスやパフォーマンスの劣化を生じさせることもある。
【００１７】
データベース２００は、データベース管理装置１００からの指示に従って、データを格納すると共に、要求されたデータを抽出してデータベース管理装置１００に提供する。
【００１８】
管理者端末２５０は、データベース管理装置１００を管理及び運営する管理者の端末であり、データベース管理装置１００に通信接続される。
【００１９】
ユーザ端末３００は、ネットワークを介しデータベース管理装置１００にデータベース２００に格納されているデータを要求し、データベース管理装置１００を介し要求したデータを受信する。
【００２０】
次に、図２を参照して、本発明の一実施例によるデータベース管理装置のハードウェア構成を説明する。データベース管理装置１００は、典型的には、ベンダにより提供されたＤＢＭＳアプリケーションをサーバが実行することによって実現される。
【００２１】
図２は、本発明の一実施例によるデータベース管理装置のハードウェア構成を示す。図２に示されるように、データベース管理装置１００は、バスＢを介し相互接続されるドライブ装置１０１、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０４、及びインタフェース装置１０５を有する。
【００２２】
データベース管理装置１００における後述される各種機能及び処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの記録媒体１０６によって提供されてもよい。プログラムを記憶した記録媒体１０６がドライブ装置１０１にセットされると、プログラムが記録媒体１０６からドライブ装置１０１を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０６により行う必要はなく、ネットワークを介して他のサーバからダウンロードするようにしてもよい。
【００２３】
補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータなどを格納する。メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムやデータを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムやプログラムを実行するのに必要なパラメータなどの各種データに従って、後述されるようなデータベース管理装置１００の各種機能及び処理を実行する。インタフェース装置１０５は、ネットワークを介しデータベース２００、管理者端末２５０及びユーザ端末３００と通信するための通信インタフェースとして用いられる。
【００２４】
次に、図３を参照して、本発明の一実施例によるデータベース管理装置の機能構成を説明する。図３は、本発明の一実施例によるデータベース管理装置の機能構成を示す。
【００２５】
図３に示されるように、データベース管理装置１００は、実行計画格納部１１０、変化関連情報格納部１２０、実行計画取得部１３０及び実行計画出力部１４０を有する。
【００２６】
実行計画格納部１１０は、データベース２００に格納されているデータにアクセスするためにＤＢＭＳにより導出された実行計画を格納し、取得要求に応答して要求された実行計画を提供する。
【００２７】
変化関連情報格納部１２０は、データベース管理装置１００を実現するＤＢＭＳのバージョンアップなど、データベース２００の稼働環境の変化によって、レスポンス劣化を生じさせるおそれのある実行計画の変化類型と、当該変化類型に関連してレスポンス劣化を生じさせる劣化条件とを格納する。
【００２８】
データベース管理装置１００の管理者は、これまでに経験したＤＢＭＳのバージョンアップ作業から、バージョンアップ前後の実行計画の変化のうちレスポンス劣化などの問題を生じさせる可能性のある「疑わしい変化パターン」を経験的に認識しているケースが多い。バージョンアップ前後の実行計画にこのようなレスポンス劣化のおそれのある変化パターンがある場合、管理者は、検出した変化パターンに着目することによって、効率的に問題となる実行計画を特定することができる。このため、管理者は、このような注意を要する「疑わしい変化パターン」を変化類型として変化関連情報格納部１２０に登録し、データベース管理装置１００は、バージョンアップ後の実行計画がレスポンス劣化を生じさせる可能性があるか判断するのに登録された変化類型を利用する。
【００２９】
変化類型の具体例として、変化前の実行計画の「インデックススキャン」が、変化後の実行計画では「テーブルスキャン」に変化した場合、例えば、「ＴＡＢＬＥ  ＡＣＣＥＳＳ  ＢＹ  ＩＮＤＥＸ  ＲＯＷＩＤ→ＴＡＢＬＥ  ＡＣＣＥＳＳ  ＦＵＬＬ」などのスキャン対象の変化があった場合、変化後の実行計画が変化前の実行計画より劣化する可能性があることが経験的に知られている。他の変化類型の具体例としては、結合の種類が変化した場合（例えば、「ＮＥＳＴＥＤ  ＬＯＯＰＳ→ＨＡＳＨ  ＪＯＩＮ」、「ＨＡＳＨ  ＪＯＩＮ→ＮＥＳＴＥＤ  ＬＯＯＰＳ」、「ＨＡＳＨ  ＪＯＩＮ／ＮＥＳＴＥＤ  ＬＯＯＰＳ→ＭＥＲＧＥ  ＪＯＩＮ」など）もまた、変化後の実行計画が変化前の実行計画より劣化する可能性があることが知られている。
【００３０】
しかしながら、これらの変化類型は、レスポンス劣化などの問題を生じさせる可能性のある「疑わしい変化パターン」であり、これに該当する場合であっても、問題を生じさせないケースがあることが経験的に知られている。このため、変化類型に該当した実行計画をさらに精査することによって、データベース管理装置１００は、レスポンス劣化を生じさせる実行計画を特定する。
【００３１】
例えば、上述した変化類型の「インデックススキャン」から「テーブルスキャン」の変化について、Ｐｒｅｄｉｃａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎの絞り込み条件が変化していない、又は増加しているケースでは、レスポンス劣化は生じないことが知られている。これは、絞り込み条件の増加は、取得するデータ量が減少していることを意味するものであり、データ取得に関する処理の増加を招かないためであると考えられる。また、実際の取得する行数と見積もり行数に乖離がないケースもまた、レスポンス劣化が生じないことが知られている。これら２つのケースに該当する場合には、バージョンアップにより「インデックススキャン」から「テーブルスキャン」に実行計画が変化しても、問題は生じないと判断できる。換言すると、バージョンアップにより「インデックススキャン」から「テーブルスキャン」に実行計画が変化した場合であって、さらにＰｒｅｄｉｃａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎの絞り込み条件が減少したか、実際の取得する行数と見積もり行数に乖離があった場合、バージョンアップ後の実行計画はレスポンス劣化を生じさせるものと判断される。このようなＰｒｅｄｉｃａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎの絞り込み条件が減少した、実際の取得する行数と見積もり行数に乖離があったなどの条件は、劣化条件として変化関連情報格納部１２０に登録される。典型的には、１つの変化類型に１以上の劣化条件が関連付けされ、変化類型に該当した実行計画が関連する何れか１つの劣化条件に一致した場合、当該実行計画は問題を生じさせるものとして分類される。
【００３２】
他の劣化条件の具体例として、上述した変化類型の結合種類の変化に関する「ＮＥＳＴＥＤ  ＬＯＯＰＳ→ＨＡＳＨ  ＪＯＩＮ」では、Ｐｒｅｄｉｃａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎの絞り込み条件が減少すること、実際の取得する行数と見積もり行数に乖離があったことが、劣化条件として登録されてもよい。また、「ＨＡＳＨ  ＪＯＩＮ→ＮＥＳＴＥＤ  ＬＯＯＰＳ」では、Ｐｒｅｄｉｃａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎの絞り込み条件が減少すること、実際の取得する行数と見積もり行数に乖離があったこと、外部表の取得行数が変化していない、又は増加していることが、劣化条件として登録されてもよい。また、「ＨＡＳＨ  ＪＯＩＮ／ＮＥＳＴＥＤ  ＬＯＯＰＳ→ＭＥＲＧＥ  ＪＯＩＮ」では、Ｐｒｅｄｉｃａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎの絞り込み条件が減少すること、実際の取得する行数と見積もり行数に乖離があったことが、劣化条件として登録されてもよい。
【００３３】
なお、上述した変化類型及び劣化条件は単なる一例であり、本発明の変化類型及び劣化条件はこれらに限定されるものでない。
【００３４】
実行計画取得部１３０は、バージョンアップなどによりデータベース２００の稼働環境が変化したとき、実行計画格納部１１０に格納されているバージョンアップ前の実行計画と、バージョンアップされたＤＢＭＳにより導出されたバージョンアップ後の実行計画とを対比し、バージョンアップ前後で変化のあった実行計画を特定する。バージョンアップ前後で変化のあった実行計画が特定されると、実行計画取得部１３０は、変化関連情報格納部１２０に格納されている変化類型を参照して、変化のあった実行計画から変化類型に該当する実行計画を検出する。レスポンス劣化のおそれのある変化類型に該当する実行計画が検出されると、実行計画取得部１３０は、変化関連情報格納部１２０に格納されている当該変化類型に関連するレスポンス劣化を生じさせる劣化条件を参照して、検出された実行計画が何れの劣化条件に一致するか判断する。検出された実行計画が何れかの劣化条件に一致すると、実行計画取得部１３０は、バージョンアップ後の実行計画がレスポンス劣化を生じさせるものであると判断する。その後、実行計画取得部１３０は、特定された実行計画を実行計画出力部１４０に提供する。
【００３５】
他の実施例では、実行計画取得部１３０は、劣化条件に一致した実行計画を、実行計画格納部１１０に格納されている対応するバージョンアップ前の実行計画により置換し、レスポンス劣化のない実行計画にしてもよい。
【００３６】
他方、検出された実行計画が何れの劣化条件にも一致しない場合、実行計画取得部１３０は、バージョンアップ後の実行計画がレスポンス劣化などの問題を生じさせるものでないと判断し、実行計画出力部１４０にその旨を通知する。
【００３７】
実行計画出力部１４０は、実行計画取得部１３０により取得された実行計画をレスポンス劣化を生じさせる実行計画として出力する。また、実行計画取得部１３０からバージョンアップ後の実行計画がレスポンス劣化を生じさせるものでないという通知を受信すると、実行計画出力部１４０は、その旨を出力する。
【００３８】
次に、図４を参照して、本発明の一実施例による実行計画取得部の詳細を説明する。図４は、本発明の一実施例による実行計画取得部の機能構成を示す。
【００３９】
図４に示されるように、実行計画取得部１３０は、実行計画比較部１３１、変化類型マッチング部１３２及び劣化条件マッチング部１３３を有する。
【００４０】
実行計画比較部１３１は、ＤＢＭＳのバージョンアップ前後の実行計画を比較し、変化のあった実行計画を特定する。具体的には、実行計画比較部１３１は、実行計画格納部１１０に格納されている変化前の実行計画を取得すると共に、バージョンアップされたＤＢＭＳを実行することによってバージョンアップ後の実行計画を取得する。変化前後の実行計画を取得すると、実行計画比較部１３１は、変化前の実行計画と変化後の実行計画とを対比し、変化のあった実行計画を特定する。変化のあった実行計画を特定すると、実行計画比較部１３１は、特定した実行計画を変化類型マッチング部１３２にわたす。他方、変化前の実行計画と変化後の実行計画とが同じであった場合、実行計画比較部１３１は、バージョンアップされたＤＢＭＳが当該実行計画に問題を生じさせるものでないと判断し、実行計画出力部１４０にその旨を通知する。
【００４１】
変化類型マッチング部１３２は、実行計画比較部１３１から変化があったと特定された実行計画を受信すると、変化関連情報格納部１２０に格納されている変化類型を参照して、受信した実行計画から変化類型に該当する実行計画を検出する。変化があった実行計画から変化類型に該当する実行計画が検出されると、変化類型マッチング部１３２は、検出された実行計画をレスポンス劣化のおそれのある変化パターンと判断し、さらなる精査を実行するため検出された実行計画を劣化条件マッチング部１３３にわたす。他方、変化があった実行計画から変化類型に該当する実行計画が検出されなかった場合、変化類型マッチング部１３２は、バージョンアップされたＤＢＭＳが当該実行計画に問題を生じさせるものでないと判断し、実行計画出力部１４０にその旨を通知する。
【００４２】
劣化条件マッチング部１３３は、変化類型マッチング部１３２から変化類型に該当すると検出された実行計画を受信すると、変化関連情報格納部１２０に格納されているレスポンス劣化を生じさせる劣化条件を参照して、受信した実行計画が当該変化類型に関連する何れかの劣化条件に一致するか判断する。受信した実行計画が何れかの劣化条件に一致すると、劣化条件マッチング部１３３は、検出された実行計画がレスポンス劣化などの問題を生じさせるものであると判断し、レスポンス劣化を生じさせる実行計画として、検出した実行計画を実行計画出力部１４０にわたす。他方、受信した実行計画が何れの劣化条件にも一致しない場合、劣化条件マッチング部１３３は、バージョンアップされたＤＢＭＳが当該実行計画に問題を生じさせるものでないと判断し、実行計画出力部１４０にその旨を通知する。
【００４３】
次に、図５を参照して、本発明の一実施例によるデータベース管理装置の処理を説明する。図５は、本発明の一実施例によるデータベース管理装置の処理を示すフロー図である。本実施例では、データベース管理装置１００のベンダがＤＢＭＳをバージョンアップする際、データベース管理装置１００に保存及び登録されているバージョンアップ前の実行計画が当該バージョンアップにより変化したか否かを確認するため、例えば、データベース管理装置１００の管理者が管理者端末２５０から当該処理を実行するようデータベース管理装置１００に指示することによって、当該処理は開始される。
【００４４】
図５に示されるように、ステップＳ１０１において、実行計画取得部１３０は、バージョンアップ後のＤＢＭＳを実行することによって、バージョンアップ後の実行計画を取得する。
【００４５】
ステップＳ１０２において、実行計画比較部１３１は、実行計画格納部１１０からバージョンアップ前の実行計画を抽出し、抽出したバージョンアップ前の実行計画とバージョンアップ後の実行計画とを対比する。バージョンアップ後の実行計画がバージョンアップ前の実行計画から変化している場合（Ｓ１０２：Ｙ）、当該フローはステップＳ１０３に移行する。他方、バージョンアップ後の実行計画がバージョンアップ前の実行計画と同じである場合（Ｓ１０２：Ｎ）、当該フローは終了する。
【００４６】
ステップＳ１０３において、実行計画比較部１３１は、バージョンアップによって変化した実行計画を特定し、特定した実行計画を変化類型マッチング部１３２にわたす。なお、複数の変化した実行計画が特定された場合、実行計画取得部１３０は、特定された実行計画のそれぞれについて、以降のステップＳ１０４〜Ｓ１０６を実行するようにしてもよい。
【００４７】
ステップＳ１０４において、変化類型マッチング部１３２は、変化関連情報格納部１２０に格納されている変化類型を参照し、受信した変化した実行計画が格納されている変化類型に該当するか判定する。変化した実行計画が格納されている変化類型の何れかに該当する場合（Ｓ１０４：Ｙ）、変化類型マッチング部１３２は、変化類型に該当した実行計画を劣化条件マッチング部１３３に提供し、当該フローはステップＳ１０５に移行する。他方、変化した実行計画が格納されている変化類型の何れにも該当しない場合（Ｓ１０４：Ｎ）、当該フローは終了するか、又は、ステップＳ１０３において特定された次の実行計画について、上記判定を実行するようにしてもよい。
【００４８】
ステップＳ１０５において、劣化条件マッチング部１３３は、変化関連情報格納部１２０に格納されている劣化条件を参照し、受信した変化類型に該当する実行計画が格納されている当該変化類型に関連する劣化条件の何れかに一致するか判定する。変化類型に該当する実行計画が格納されている劣化条件の何れかに一致する場合（Ｓ１０５：Ｙ）、劣化条件マッチング部１３３は、劣化条件に一致した実行計画をレスポンス劣化を生じさせる実行計画として実行計画出力部１４０に提供し、当該フローはステップＳ１０６に移行する。他方、変化類型に該当する実行計画が格納されている劣化条件の何れにも該当しない場合（Ｓ１０５：Ｎ）、当該フローは終了するか、又は、ステップＳ１０３において特定された次の実行計画について、ステップＳ１０４の判定を実行してもよい。
【００４９】
ステップＳ１０６において、実行計画出力部１４０は、劣化条件に一致した実行計画をレスポンス劣化を生じさせる実行計画として出力する。その後、当該フローは終了するか、又は、ステップＳ１０３において特定された次の実行計画について、ステップＳ１０４の判定を実行してもよい。
【００５０】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１０  コンピュータシステム
１００  データベース管理装置
１１０  実行計画格納部
１２０  変化関連情報格納部
１３０  実行計画取得部
１４０  実行計画出力部
２００  データベース
２５０  管理者端末
３００  ユーザ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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