(57)【要約】【課題】両端が機器等に接続固定される端子付き電線およびワイヤーハーネスにおいて、振動を抑制するためのクランプ固定を行うことなく、電線の振動による接続端子の摩耗を抑制することができる端子付き電線およびワイヤーハーネスを提供すること、そしてそのような電線やワイヤーハーネスを用いた電線配策方法を提供することを提供すること。【解決手段】導体の外周が絶縁体によって被覆された電線の端部に接続端子を有し、その電線の長手方向の中途部に、長手方向に沿った単位長さあたりの剛性が他の部位と異なる剛性変調部を有する端子付き電線を使用する。剛性変調部は、電線の長手方向に沿った単位長さあたりの絶縁体の剛性を他の部位と変化させることによって形成するとよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体の外周が絶縁体によって被覆された電線の端部に接続端子を有し、
前記電線は、長手方向の中途部に、長手方向に沿った単位長さあたりの剛性が他の部位と異なる剛性変調部を有することを特徴とする端子付き電線。
【請求項２】
前記剛性変調部は、前記電線の他の部位と前記絶縁体の厚さを異ならせることによって形成されていることを特徴とする請求項１に記載の端子付き電線。
【請求項３】
前記剛性変調部は、前記絶縁体の厚みの少なくとも一部を除去することによって形成されていることを特徴とする請求項２に記載の端子付き電線。
【請求項４】
前記剛性変調部は、前記絶縁体の外周に別の絶縁体層を取り付けることによって形成されていることを特徴とする請求項２に記載の端子付き電線。
【請求項５】
前記剛性変調部は、前記電線の他の部位と前記絶縁体の肉厚を異ならせて押出成形することによって形成されていることを特徴とする請求項２に記載の端子付き電線。
【請求項６】
前記剛性変調部は、前記電線の長手方向中央部よりも前記接続端子寄りの部位に形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の端子付き電線。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の端子付き電線を含む複数の電線が束ねられてなることを特徴とするワイヤーハーネス。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか１項に記載の電線または請求項７に記載のワイヤーハーネスを、両端部を電線固定端に接続して配策することを特徴とする電線配策構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、絶縁電線の端部に端子を備える端子付き電線およびワイヤーハーネス、およびそれらを用いた電線配策方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車載機器等の機器の間に電気配線を行うに際し、導体の外周が絶縁体によって被覆された電線の両端に接続端子を取り付けた端子付き電線が使用される。接続端子は、通常、コネクタハウジング内に収容され、コネクタハウジング内に接続端子が収容されたものがコネクタとなる。コネクタ同士が嵌合されることにより、コネクタハウジング内に収容された接続端子同士が嵌合接続される。電線端末のコネクタは、機器側のコネクタと嵌合される。このとき、電線側の接続端子が機器側の接続端子と嵌合接続されることにより、電線が機器に電気的に接続される。こうして、電線の端末は接続端子を介して車載機器に固定される。
【０００３】
このように、電線の両端を端子接続によって機器等に接続固定すると、図２（ａ）に模式的に示すように、機器９３ａ，９３ｂが搭載された車両の走行時の振動などにより、電線９１に振動Ｖが加えられると、接続端子９２ａ，９２ｂの接続部を固定端として図中破線で示したような共振が起こることがある。すると、接続端子９２ａ，９２ｂに引張荷重（モーメント）が加わり、接続端子９２ａ，９２ｂが変位することで、嵌合接続されている機器９３ａ，９３ｂ側の接続端子に対して電線９１側の接続端子９２ａ，９２ｂが摺動する。すると、電線９１側および機器９３ａ，９３ｂ側のいずれか一方あるいは両方の接続端子が摩耗するおそれがある。
【０００４】
このような電線の振動による接続端子の摩耗を抑制するため、図２（ｂ）に示すように、電線９１の中途部位の外周にクランプ９５ａ，９５ｂを設け、車体９４等、電線９１の配策経路に存在する物体にクランプ９５ａ，９５ｂを介して電線を固定することが行われる。すると、電線９１の振動が抑制されることにより、接続端子９２ａ，９２ｂの摩耗が抑えられる。クランプを用いた電線の固定は、特許文献１等に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１３０２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
クランプを用いて電線や電線を束にしたワイヤーハーネスを車体等に固定すれば、電線の振動による接続端子の摩耗を低減することはできるが、電線の固定の必要性によって、電線の配策についての自由度が制限される場合がある。また、クランプの取り付けを要することから、配策に要するコストおよび工数が増加してしまう。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、両端が機器等に接続固定される端子付き電線およびワイヤーハーネスにおいて、電線の振動を抑制するためのクランプ固定を行うことなく、電線の振動による接続端子の摩耗を抑制することができる端子付き電線およびワイヤーハーネスを提供すること、そしてそのような電線やワイヤーハーネスを用いた電線配策方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明にかかる端子付き電線は、導体の外周が絶縁体によって被覆された電線の端部に接続端子を有し、前記電線は、長手方向の中途部に、長手方向に沿った単位長さあたりの剛性が他の部位と異なる剛性変調部を有することを要旨とする。
【０００９】
ここで、前記剛性変調部は、前記電線の他の部位と前記絶縁体の厚さを異ならせることによって形成されているとよい。
【００１０】
このとき、前記剛性変調部は、前記絶縁体の厚みの少なくとも一部を除去することによって形成されているとよい。
【００１１】
あるいは、前記剛性変調部は、前記絶縁体の外周に別の絶縁体層を取り付けることによって形成されているとよい。
【００１２】
あるいは、前記剛性変調部は、前記電線の他の部位と前記絶縁体の肉厚を異ならせて押出成形することによって形成されているとよい。
【００１３】
そして、前記剛性変調部は、前記電線の長手方向中央部よりも前記接続端子寄りの部位に形成されているとよい。
【００１４】
本発明にかかるワイヤーハーネスは上記の端子付き電線を含む複数の電線が束ねられてなることを要旨とする。
【００１５】
本発明にかかる電線配策構造は、上記の端子付き電線またはワイヤーハーネスを、両端部を電線固定端に接続して配策することを特徴とする電線配策構造。
【発明の効果】
【００１６】
上記本発明にかかる端子付き電線においては、絶縁体の長手方向中途部に剛性変調部を有する。そのため、接続端子を機器等の接続端子等に接続して固定端とした場合に、振動が加えられても、電線が全長にわたって節を有さずに大振幅で共振することが防止され、剛性変調部に節を有した状態で振動するようになる。これにより、振動時の振幅が低減され、端子接続部に加えられるモーメントが低減されるので、振動を抑制するためのクランプ固定を電線に対して行うことなく、電線側の接続端子と機器側の接続端子との間の摺動による接続端子の摩耗を抑制することができる。
【００１７】
ここで、剛性変調部が、電線の他の部位と絶縁体の厚さを異ならせることによって形成されている場合、特に剛性変調部が、絶縁体の厚みの少なくとも一部を除去することや、絶縁体の外周に別の絶縁体層を取り付けることによって形成されている場合には、長手方向に同一材料および同一厚さの絶縁体を有する従来一般の被覆電線を用いて、一部の部位の絶縁体の単位長さ当たりの剛性を変化させることができる。よって、剛性変調部を簡便かつ低コストに形成することができる。
【００１８】
あるいは、剛性変調部が、電線の他の部位と絶縁体の肉厚を異ならせて押出成形することによって形成されている場合には、剛性変調部を形成するための加工を電線の製造後に施す必要がなく、電線の配策を簡便に行うことができる。
【００１９】
そして、剛性変調部が、電線の長手方向中央部よりも接続端子寄りの部位に形成されている場合には、接続端子の変位を効果的に低減することができ、接続端子の摺動による摩耗を高度に抑制することができる。
【００２０】
本発明にかかるワイヤーハーネスは、剛性変調部を有する端子付き電線を含んでなるので、配策されて振動を受けた際に、その端子付き電線に印加されるモーメントが小さくなり、端子の摩耗が抑制される。
【００２１】
本発明にかかる電線配策構造は、剛性変調部を有する端子付き電線を使用して形成されるので、電線やワイヤーハーネスに振動が加えられた場合にも、接続端子に印加されるモーメントが小さく抑えられ、接続端子の摩耗を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】剛性変調部を形成した端子付き電線の構成を示す概略図であり、（ａ）は剛性変調部において絶縁体の厚さを小さくした場合、（ｂ）は絶縁体の厚さを大きくした場合である。
【図２】従来一般の端子付き電線を示す模式図であり（ａ）は電線がクランプ固定されない場合、（ｂ）は電線がクランプ固定される場合を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態にかかる端子付き電線について、図面を参照しながら説明する。図１（ａ）は、本発明の第一の実施形態にかかる端子付き電線１を用いた配策構造を示している。
【００２４】
端子付き電線１は、金属導体（不図示）の外周を絶縁被覆層１４と絶縁性テープ１３の２種の絶縁体によって被覆してなる長尺状の電線１０と、その端部に取り付けられた接続端子３０ａ，３０ｂを有する。そして、電線１０の長手方向の中途部には、導体の外周が絶縁性テープ１３で被覆された剛性変調部１１が形成されている。電線１０の剛性変調部１１以外の部位は、無処理部１２とされ、導体の外周が絶縁被覆層１４に被覆されてなる。剛性変調部１１は、無処理部１２と、電線１０の長手方向に沿った単位長さあたりの剛性（以下単に、単位長さあたりの剛性と称する場合がある）が異なる。なお、「単位長さあたりの剛性」とは、単位長さに切りだした電線について計測される剛性のことである。
【００２５】
電線１０を構成する金属導体は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金などの電線導体として通常用いられる導電性金属材料によって線状に成形された金属線で構成される。金属導体は、１本の金属線で構成される単線であっても良いし、２本以上の金属線が撚り合わされて構成される撚線であっても良い。１本の金属線は径方向の断面形状が円形であり、単線よりなる金属導体は径方向の断面形状が円形である。撚線よりなる金属導体は２本以上の金属線が撚り合わされて径方向の断面形状が略円形状にされる。撚線よりなる金属導体は、さらに円形圧縮成形されても良い。
【００２６】
電線１０の無処理部１２を形成する絶縁被覆層１４は、絶縁被覆電線の絶縁被覆として通常用いられる絶縁性有機高分子組成物により形成される。絶縁性有機高分子組成物は、絶縁性有機高分子に必要に応じて各種の添加剤を配合したものからなる。絶縁性有機高分子としては、絶縁性樹脂や絶縁性ゴムなどが挙げられる。絶縁性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）などが挙げられる。また、絶縁性ゴムとしては、シリコーンゴム、フッ素ゴム、アクリルゴム、エチレン−プロピレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、エピクロロヒドリンゴム、イソプレンゴムなどが挙げられる。これらは単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。絶縁性有機高分子に必要に応じて配合される添加剤は、電線被覆材料に配合される添加剤であり、難燃剤、架橋剤、充填剤、酸化防止剤、老化防止剤、銅害防止剤、顔料などが挙げられる。
【００２７】
電線１０の剛性変調部１１を形成する絶縁性テープ１３は、上記絶縁被覆層１４として列挙したのと同様の絶縁性有機高分子組成物より形成される。絶縁性テープ１３と絶縁被覆層１４は、同じ材質よりなっても、異なる材質よりなってもよいが、電線１０の長手方向の単位長さあたりの剛性が、絶縁性テープ１３と絶縁被覆層１４で異なっている必要がある。つまり、絶縁性テープ１３と絶縁被覆層１４が同じ材料よりなる場合、それらの肉厚が異なっている必要がある。あるいは、同じ肉厚よりなっていても、異なる弾性係数を有して、同じ形状としたときに異なる剛性を与える異種材料よりなっていてもよい。
【００２８】
このように絶縁性テープ１３を用いて剛性変調部１１を形成する構成は、全長にわたって同一の材料よりなり同一の厚みを有する絶縁被覆層１４を備えた従来一般の被覆電線を用いて容易に形成することができる。つまり、従来一般の被覆電線の絶縁被覆層１４を長手方向の一部区間だけ除去し、露出した導体の外周に絶縁性テープ１３を巻きつければよい。絶縁性テープ１３として、絶縁被覆層１４と比べて十分に薄いテープ材を使用し、絶縁被覆層１４よりも薄い絶縁性テープ１３の層を形成すれば、絶縁性テープ１３を構成する材料の剛性が極端に高くないかぎり、剛性変調部１１の単位長さあたりの剛性が、無処理部１２の単位長さあたりの剛性よりも低くなる。なお、絶縁性テープ１３を金属導体に対して密着性よく固定するために、絶縁性テープ１３と金属導体の間に接着性材料を配置してもよい。
【００２９】
電線１０は、端末で絶縁被覆層１４が皮剥されて金属導体が露出されている。露出された金属導体には、接続端子３０ａ，３０ｂが接続されている。電線端末に接続された接続端子は、通常、コネクタハウジング（不図示）内に収容される。電線端末においてコネクタハウジング内に接続端子が収容されたものがコネクタとなる。コネクタ同士が嵌合されることにより、コネクタハウジング内に収容された接続端子同士が嵌合接続される。
【００３０】
本配策構造において、電線１０の端末のコネクタは、車載機器４０ａ，４０ｂのコネクタ（不図示）と嵌合される。このとき、電線１０の端末に接続された接続端子３０ａ，３０ｂは、車載機器４０ａ，４０ｂ側の接続端子（不図示）に嵌合接続される。これにより、電線１０は車載機器４０ａ，４０ｂに電気的に接続される。こうして、電線１０の端末は接続端子３０ａ，３０ｂを介して車載機器４０ａ，４０ｂに固定され、その接続部が、電線固定端となる。
【００３１】
もし電線の中途部位に剛性変調部が形成されず、電線全体が均一な剛性を有している場合には、図２（ａ）に示すように、車両の振動等によって電線が振動した際に、共振が起こり、両端の端子接続部を節とした定在波をなして電線が振動する。この際、電線は、略正弦波状にたわんで振動し、長手方向中央部において大きな振幅を有する。しかし、物体が共振する際の固有振動数および振幅は、その物体の剛性に大きく依存し、電線１０に単位長さあたりの剛性が他の部位と異なる剛性変調部１１が形成されている場合には、電線１０が両端のみを節としとして大振幅の正弦波振動をすることができなくなる。そのかわりに、図１（ａ）中に破線で示すように、両端部に加えて剛性変調部１１に節を有して振動することになる。節と節の間隔が広いほど、大振幅での振動が可能となるので、電線１０の中途部位に節を有することで、振動が起こっても、中途部位に節がない場合と比較して、電線全体としての振幅が抑えられる。これにより、接続端子３０ａ，３０ｂ（特に接続端子３０ａ）の変位が抑制され、端子接続部に印加されるモーメントも抑制される。よって、接続端子３０ａ，３０ｂ（特に接続端子３０ａ）の摺動による摩耗が低減される。
【００３２】
このように、クランプのような部材で車体など外部の物体で電線の中途部位を固定しなくても、電線１０の振動による接続端子３０ａ，３０ｂの摩耗を抑制することができる。クランプを用いて電線を車体等に固定する際には、電線の外周に取り付けたクランプを車体等に固定する工程が配策工程の途中に必要となる。これに対し、本端子付き電線１においては、配策を行う前に、電線を加工して剛性変調部１１を形成する必要はあるものの、車載機器４０ａ，４０ｂの間に配策を行う工程の途中では、電線１０の振動を低減するための加工を施す必要はない。よって、電線を車体等に固定する場合と比較して、電線の製造から配策までの作業工程数およびコストを低減することができる。なお、本端子付き電線１は、電線１０のクランプ固定を妨げるものではなく、電線の配策経路を規定する等の目的で、電線１０を車載機器等にクランプ固定してもよく、本端子付き電線を用いれば、電線１０の振動の抑制を目的として、余剰のクランプ固定は行う必要がないということである。
【００３３】
以上で説明した例では、電線１０の絶縁被覆層１４を除去して剛性変調部１１を形成したが、別の方法で剛性変調部を形成することもできる。本発明の第二の実施形態にかかる端子付き電線２０を使用した電線配策構造を図１（ｂ）に示す。第一の実施形態と共通する構成については、説明を省略する。
【００３４】
第二の実施形態においては、剛性変調部２１が電線２０の無処理部２２よりも厚い絶縁体を金属導体の周囲に有する。この場合、剛性変調部２１の単位長さあたりの剛性は、無処理部２２の単位長さあたりの剛性よりも高くなる。このような端子付き電線２は、全長にわたって同一の材料よりなり同一の厚みを有する絶縁被覆層２４を備えた従来一般の被覆電線を用いて容易に形成することができる。つまり、従来一般の被覆電線の剛性変調部２１を形成したい部位の絶縁被覆層２４の外周に、別部材である付加絶縁体２３を巻きつければよい。付加絶縁体２３と絶縁被覆層２４の間には、両者の密着性を高めるため、適宜接着性物質を配置してもよい。
【００３５】
付加絶縁体２３は、上記で絶縁被覆層１４の好ましい材料として列挙したような、絶縁性の有機高分子組成物より構成される。付加絶縁体２３は、絶縁被覆層２４と同一の材料よりなっても、異なる材料よりなってもよい。いずれの場合にも、剛性変調部２１の単位長さ当たりの剛性は付加絶縁体２３の付加前に比べて上昇する。
【００３６】
このように、無処理部２２よりも単位長さあたりの剛性の高い剛性変調部２１を形成した場合にも、単位長さあたりの剛性が低い剛性変調部１１を形成した場合と同様に、電線２０全体が両端部のみを節として大振幅で振動することができず、剛性変調部２１の位置に節が形成される。これにより、接続端子３０ａ，３０ｂの変位が小さくなり、印加されるモーメントも小さくなる。そして、接続端子３０ａ，３０ｂの摺動による摩耗が抑制される。
【００３７】
このように、電線の一部部位の単位長さあたりの剛性を、他の部位の単位長さあたりの剛性と異ならせることで、振動時に固定端である端子接続部に印加されるモーメントが低減され、接続端子の摺動による摩耗が抑制される。一部部位のみ電線単位長さあたりの剛性が異なる剛性変調部を有する電線は、金属導体の外周に配置された絶縁体の単位長さあたりの剛性を一部部位で変化させることにより、たとえば金属導体の単位長さ当たりの剛性を変化させる等の場合よりも、容易に製造することができる。特に、上記の第一および第二の実施形態のようにすれば、同一の材料よりなり同一の厚みを有する絶縁被覆層を備えた従来一般の被覆電線を用いて容易に剛性変調部１１，２１を形成することができる。これらの実施形態以外の方法でも、絶縁体の単位長さあたりの剛性を他の部位と異ならせた電線を製造することができる。
【００３８】
第一の実施形態の変形例として、従来一般の被覆電線から剛性変調部としたい領域の絶縁被覆層１４を厚み方向に完全に除去するかわりに、絶縁被覆層１４の厚みの一部のみを除去し、当初よりも薄い絶縁被覆層１４を残した剛性変調部を形成することができる。この場合は、絶縁性テープ１３をその上から巻きつけることを要しない。
【００３９】
また、第一の実施形態および第二の実施形態のように、従来一般の被覆電線を使用して加工によって剛性変調部を形成するかわりに、絶縁被覆層を押出成形によって電線導体の外周に形成する段階で、剛性変調部と他の部位の絶縁被覆層を一体的に形成しておく方法も考えられる。例えば、剛性変調部を覆う絶縁被覆層が他の部位を覆う絶縁被覆層よりも大きいまたは小さい肉厚を有するように、連続的に押出成形を行えばよい。あるいは、剛性変調部を覆う絶縁被覆層の材料を他の部位を覆う絶縁被覆層の材料と異ならせて、押出成形すればよい。このように、押出成形を利用して他の部位と一体的に剛性変調部を形成する場合には、押出成形工程が煩雑になる一方、剛性変調部の形成のために押出成形後の電線を加工することが必要でないので、この点においては製造工程が簡素となる。
【００４０】
どのようにして剛性変調部を形成する場合にも、剛性変調部と他の部位の単位長さあたりの剛性の差が大きいほど、端子接続部に印加されるモーメントの低減による接続端子の摺動と摩耗を抑制する効果が大きくなる。絶縁体の厚さを他の部位と異ならせて剛性変調部を形成する場合には、厚さの差が大きいほどよい。また、絶縁体の材料を他の部位と異ならせて剛性変調部を形成する場合には、それらの材料が与える剛性の差が大きいほどよい。
【００４１】
さらに、電線の単位長さ当たりの剛性が大きいほど、振動時に端部の端子接続部に印加されるモーメントが大きいため、太い電線を使用して配策を行う場合の方が、剛性変調部を形成することによるモーメント低減の効果が大きい。電線の断面積が大きいほど剛性が大きくなり、導体断面積が１５ｍｍ２以上の場合に、剛性変調部を特に効果的にモーメント低減に利用することができる。車載機器の配線に汎用される電線としては、導体断面積が１５〜５０ｍｍ２であることが好適である。
【００４２】
形成する剛性変調部の電線上における位置、長さ、および数は、所望のモーメント低減効果が得られるように、試験等を行って適宜設定すればよい。図１（ａ）、（ｂ）に示したように、剛性変調部を、電線の長手方向中央よりも接続端子寄りの位置に形成すれば、振動時に剛性変調部とその接続端子（図１（ａ）、（ｂ）では接続端子３０ａ）の間の振幅を特に小さくすることができるので、その接続端子に印加されるモーメントを特に低減することができる。
【００４３】
以上のような剛性変調部を有する端子付き電線は、単独で用いられてもよいし、複数本の電線が束ねられたワイヤーハーネスを構成する電線として用いられてもよい。ワイヤーハーネスとして用いる場合にも、機器の間に配策された状態で振動を受けた際に、ワイヤーハーネスの振動によって端子接続部にモーメントが印加されて、接続端子が摺動で摩耗することが抑制される。また、複数本の電線を束ねた外周をさらに絶縁被覆してなる電線を使用する場合、この最外周の絶縁被覆の単位長さあたりの剛性を一部部位で変化させれば、電線束全体について、接続端子に印加されるモーメントを低減する効果が得られる。
【実施例】
【００４４】
以下、本発明を実施例によって説明する。
【００４５】
絶縁被覆電線（導体断面積：２０ｍｍ２、導体材質：銅、絶縁被覆材質：ポリエチレン）を長さ１５０ｍｍに切り出し、一端から全長の１／４の長さの位置を中心として、２０ｍｍの長さにわたって絶縁被覆を電線全周にわたって除去した。この電線の両端を電線がたるまないように把持具を用いて固定した。そして、絶縁被覆を除去した部位に近い方の電線端部を上下に振動させ、この端部に印加されるモーメントを荷重計を用いて室温にて計測した。振動の周波数を変化させながらモーメントの計測を行い、モーメントの最大値を記録した。絶縁被覆の除去を行わない電線についても同様の測定を行い、モーメントの最大値を比較した。
【００４６】
表１に、絶縁被覆の除去を行っていない場合と行った場合のモーメントの最大値を示す。モーメントの値は、絶縁被覆の除去を行っていない場合を１とした相対値で示してある。
【００４７】
【表１】
2014203520.tif 000003
【００４８】
表１によると、絶縁被覆を一部部位で除去することにより、電線端部に印加されるモーメントが７３％にまで軽減されている。これは、絶縁被覆の除去によって、電線の中途部位に単位長さあたりの剛性が他の部位よりも低い領域が形成され、振動時の振幅が低減された効果によると考えられる。
【００４９】
絶縁被覆電線の有機高分子組成物よりなる絶縁被覆に比較してごく薄い絶縁性テープを、この絶縁被覆を除去した部位に巻いたとしても、この部位を単位長さあたりの剛性が他の部位よりも小さい状態に維持することができる。この場合にも、電線端部に印加されるモーメントが、絶縁被覆の除去を行わない場合と比較して低い状態となることが推測される。
【００５０】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態および実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。たとえば、上記の実施形態においては、電線の両端に接続端子が設けられ、それらを固定端として配策を行っているが、接続端子を使用せずに電線の一端を機器に接続する場合等、一端のみに接続端子が設けられている場合にも、電線の中途部位に剛性変調部を形成すれば、その接続端子において摺動による摩耗の抑制の効果が発揮される。
【符号の説明】
【００５１】
１，２          端子付き電線
１０，２０      電線
１１，２１      剛性変調部
１２，２２      無処理部
１３            絶縁性テープ（絶縁体）
２３            付加絶縁体
１４，２４      絶縁被覆層（絶縁体）
３０ａ，３０ｂ  接続端子
４０ａ，４０ｂ  車載機器
Ｖ              振動
【図１】
2014203520.tif 000004
【図２】
2014203520.tif 000005