(57)【要約】      （修正有）【課題】捲回型電極体の生産性を向上できる捲回型電極体の製造装置を提供する。【解決手段】中間ローラ３０〜３９によって電極シート２を搬送し、電極シート２を捲回する捲回型電極体の製造装置であって、各中間ローラ３０〜３９のうち、搬送方向中途部に配置される中間ローラ３６の撓み量Ｎを測定する撓み量測定センサ６０と、撓み量測定センサ６０の測定結果に基づいて、撓み量Ｎを測定した中間ローラ３６の軸方向の傾きを補正する補正機構４０と、を具備する。【選択図】図４
2014032821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つ以上の中間ローラによって電極シートを搬送し、前記電極シートを捲回する捲回型電極体の製造装置であって、
前記各中間ローラのうち、少なくとも一つ以上の前記中間ローラの撓み量を測定する測定手段と、
前記測定手段の測定結果に基づいて、前記撓み量を測定した中間ローラの軸方向の傾きを補正する補正手段と、
を具備する、
捲回型電極体の製造装置。
【請求項２】
前記補正手段は、
前記電極シートに対して設定される搬送速度パターンを用いて、前記軸方向の傾きを補正する前記中間ローラの撓み量を推測し、前記推測した撓み量に基づいて前記中間ローラの軸方向の傾きを補正する、
請求項１に記載の捲回型電極体の製造装置。
【請求項３】
前記電極シートを搬送するときの加速度は、
１．２ｍ／ｓ2以上である、
請求項１または請求項２に記載の捲回型電極体の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも一つ以上の中間ローラによって電極シートを搬送し、電極シートを捲回する捲回型電極体の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、二次電池には、セパレータが挟まれた状態で電極シート（正極および負極）をロール状に捲回した捲回型電極体が用いられている。このような捲回型電極体は、例えば、図１０に示すような製造装置によって製造される。
製造装置は、掛軸より巻き出される電極シートおよびセパレータを中間ローラによって搬送し、巻軸によって電極シートを捲回する。そして、製造装置は、所定量だけ電極シートを捲回した後で、切断機構によって電極シートおよびセパレータを切断する。
【０００３】
捲回型電極体の生産性を向上させるためには、電極シートを短時間で搬送することが好ましい。この場合には、製造装置において、高い加速度を設定して電極シートを搬送する必要があるため、加速度が上昇して中間ローラに対して高い回転トルクが作用する。
また、中間ローラは、電極シートの搬送条件および製造装置の周辺環境等の影響で、その軸方向一端部だけが支持される片持ち構造が採用される場合がある。
このような片持ち構造が採用される中間ローラは、剛性が充分に確保されていないため、高い回転トルクが作用したときに、電極シートの幅方向に対して平行度を保つことができなくなってしまう可能性がある。この場合には、電極シートに対して幅方向に沿った力がかかり、電極シートが搬送方向に対して斜行したり、電極シートが蛇行したりしてしまい、その結果、電極シートの巻きズレが発生してしまう。
【０００４】
特許文献１に開示される電極シートの巻き取り装置は、シート変位検知手段によって電極シートの幅方向の端部の位置が正規の位置からずれたことを検知する。そして、特許文献１に開示される電極シートの巻き取り装置は、前記検知結果に基づいて、所定のロールの軸芯の角度を調整し、電極シートの幅方向の端部の位置を補正する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２２８１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電極シートを短時間で搬送する場合において、特許文献１に開示される電極シートの巻き取り装置では、中間ローラに起因する電極シートの巻きズレを、軸芯の角度を調整可能なロールによって間接的に補正することとなる。つまり、特許文献１に開示される電極シートの巻き取り装置では、電極シートの巻きズレ量を効果的に抑制できない。
従って、特許文献１に開示される電極シートの巻き取り装置では、電極シートを短時間で搬送したときに、巻きズレを充分に補正できない可能性がある。つまり、特許文献１に開示される電極シートの巻き取り装置では、電極シートを短時間で搬送できず、結果、捲回型電極体の生産性が低下してしまう可能性がある。
【０００７】
本発明は、以上の如き状況を鑑みてなされたものであり、捲回型電極体の生産性を向上できる捲回型電極体の製造装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る捲回型電極体の製造装置は、少なくとも一つ以上の中間ローラによって電極シートを搬送し、前記電極シートを捲回する捲回型電極体の製造装置であって、前記各中間ローラのうち、少なくとも一つ以上の前記中間ローラの撓み量を測定する測定手段と、前記測定手段の測定結果に基づいて、前記撓み量を測定した中間ローラの軸方向の傾きを補正する補正手段と、を具備する、ものである。
【０００９】
本発明に係る捲回型電極体の製造装置は、前記補正手段は、前記電極シートに対して設定される搬送速度パターンを用いて、前記軸方向の傾きを補正する前記中間ローラの撓み量を推測し、前記推測した撓み量に基づいて前記中間ローラの軸方向の傾きを補正する、ものである。
【００１０】
本発明に係る捲回型電極体の製造装置は、前記電極シートを搬送するときの加速度は、１．２ｍ／ｓ2以上である、ものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、捲回型電極体の生産性を向上できる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】捲回型電極体の製造装置の全体的な構成を示す説明図。
【図２】搬送方向中途部に配置される中間ローラの構成を示す説明図。
【図３】電極シートの搬送速度パターンを示す図。
【図４】加速状態における搬送方向中途部に配置される中間ローラを示す説明図。（ａ）搬送速度を示す図。（ｂ）補正前の状態を示す図。（ｃ）補正後の状態を示す図。
【図５】静止時および加速時の、搬送方向中途部に配置される中間ローラに対して作用する荷重および撓み量を示す図。
【図６】等速状態および減速状態における搬送方向中途部に配置される中間ローラを示す説明図。（ａ）搬送速度を示す図。（ｂ）補正前後の状態を示す図。
【図７】電極シートの搬送速度パターンから回転トルクを予測する様子を示す説明図。
【図８】補正機構によって搬送方向中途部に配置される中間ローラの撓みを補正した結果を示す図。（ａ）撓み量を示す図。（ｂ）巻きズレ量を示す図。
【図９】搬送方向中途部に配置される中間ローラの撓みを補正せずに電極シートを搬送した結果を示す図。（ａ）撓み量を示す図。（ｂ）巻きズレ量を示す図。
【図１０】従来技術における捲回型電極体の製造装置の全体的な構成を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下では、本実施形態の捲回型電極体１の製造装置１０（以下、単に「製造装置１０」と表記する）について説明する。
【００１４】
まず、捲回型電極体１について説明する。
捲回型電極体１は、例えば、二次電池の発電要素として用いられるものである。図１に示すように、捲回型電極体１は、電極シート２およびセパレータ３によって構成される。
【００１５】
電極シート２は、集電体（正極集電体または負極集電体）の表面に合剤層（正極合剤層または負極合剤層）が形成されるシート状の正極および負極である。電極シート２は、集電体の表面に合剤（正極合剤または負極合剤）を塗工して乾燥させ、プレス加工を施すこと等によって構成される。
捲回型電極体１を製造する前の時点において、電極シート２は、巻芯２ａに捲回され、ロール状に形成される。
【００１６】
セパレータ３は、ポリエチレン、ポリプロピレンといったポリオレフィン樹脂等から成る絶縁体である。
捲回型電極体１を製造する前の時点において、セパレータ３は、巻芯に捲回され、ロール状に形成される。
【００１７】
製造装置１０は、このようなロール状に形成される電極シート２およびセパレータ３を巻き出して、電極シート２の間にセパレータ３が挟まれた状態で電極シート２を捲回し、捲回型電極体１を製造する。
【００１８】
次に、製造装置１０の構成について説明する。
図１および図２に示すように、製造装置１０は、掛軸２０、中間ローラ３０〜３９、補正機構４０、テンションローラ５０、撓み量測定センサ６０、切断機構７０、および捲回機構８０等を具備する。
【００１９】
掛軸２０は、ロール状に形成される電極シート２の巻芯２ａを支持するものである。掛軸２０は、モータからの駆動力が伝達され、回転駆動可能に構成される。巻芯２ａは、掛軸２０の回転に伴って一体的に回転する。電極シート２は、巻芯２ａの回転によって掛軸２０より巻き出される。
掛軸２０は、その軸方向両端部が所定の一対の支持部材に回転可能に支持される両持ち構造が採用されることで、その剛性が充分に確保されている。
【００２０】
中間ローラ３０〜３９は、掛軸２０から捲回機構８０までの間において（つまり、電極シート２の搬送経路上に）複数箇所に配置され、電極シート２が順に架け渡される。中間ローラ３０〜３９は、モータからの駆動力が伝達され、回転駆動可能に構成される。
掛軸２０から巻き出される電極シート２は、中間ローラ３０〜３９の回転によって捲回機構８０まで搬送される。すなわち、製造装置１０は、少なくとも一つ以上の中間ローラ３０〜３９によって電極シート２を搬送する。
【００２１】
本実施形態において、搬送方向中途部に配置される中間ローラ３６を除く中間ローラ３０〜３５・３７〜３９は、例えば、強度が高い材料を用いて構成する、両持ち構造が採用される、あるいは、軸方向の長さを短くすること等により、その剛性が充分に確保されている。
【００２２】
一方、搬送方向中途部に配置される中間ローラ３６は、電極シート２の搬送条件および製造装置１０の周辺環境等の影響で、剛性が必ずしも充分に確保できないような位置に配置されている。すなわち、中間ローラ３６は、強度が比較的低い材料を用いて構成され、軸方向一端側（図２では右側）だけが所定の部材等に支持される片持ち構造が採用され、その軸長もある程度長くなっている。
このため、中間ローラ３６は、電極シート２を搬送するときに作用する荷重の影響で、軸方向他端部（図２では左端部）が撓んでしまう可能性がある（図４（ｂ）参照）。
【００２３】
補正機構４０は、搬送方向中途部に配置される中間ローラ３６の軸方向の傾きを補正するものである。
補正機構４０は、例えば、中間ローラ３６の軸方向一端側にサーボモータ４１を配置して、サーボモータ４１の回転運動を既存の変換機構によって直線運動に変換し、当該直線運動によって軸方向一端側の所定の位置を基準に中間ローラ３６を回転させること等によって、中間ローラ３６の軸方向の傾きを補正する。
【００２４】
以下では、このような搬送方向中途部に配置される中間ローラ３６を「補正機能付き中間ローラ３６」と表記する。
【００２５】
なお、補正機構の構成は、本実施形態に限定されるものでない。すなわち、補正機構は、例えば、シリンダの伸縮動作によって搬送方向中途部に配置される中間ローラの軸方向の傾きを補正しても構わない。
【００２６】
テンションローラ５０は、掛軸２０よりも搬送方向下流側、かつ、補正機能付き中間ローラ３６よりも搬送方向上流側に配置される。テンションローラ５０は、モータからの駆動力が伝達され、回転駆動可能に構成されるとともに、電極シート２を図１における左右方向に押圧して、電極シート２に対して一定の張力を付与する。テンションローラ５０は、両持ち構造が採用されること等により、その剛性が充分に確保されている。
【００２７】
測定手段としての撓み量測定センサ６０は、補正機能付き中間ローラ３６の軸方向他端部の変位量を測定する変位センサによって構成される。すなわち、撓み量測定センサ６０は、補正機能付き中間ローラ３６の軸方向他端部の変位量に基づいて、補正機能付き中間ローラ３６の撓み量Ｎ（図４（ｂ）参照）を測定する。
撓み量測定センサ６０は、補正機能付き中間ローラ３６の撓み量Ｎの測定結果を入力可能に、補正機構４０と電気的に接続される。
【００２８】
なお、撓み量測定センサの構成は、本実施形態に限定されるものでない。すなわち、撓み量測定センサは、例えば、補正機能付き中間ローラのひずみ量に基づいて、補正機能付き中間ローラの撓み量を測定しても構わない。
【００２９】
図１に示すように、切断機構７０は、中間ローラ３９よりもやや搬送方向下流側に配置される。切断機構７０は、一対のローラ７１およびカッター７２等を備える。
【００３０】
一対のローラ７１は、電極シート２の表面を挟んで対向配置され、モータからの駆動力が伝達されて回転駆動可能に構成される。すなわち、一対のローラ７１は、電極シート２を挟持した状態で、電極シート２を搬送する。一対のローラ７１は、両持ち構造が採用されること等により、その剛性が充分に確保されている。
【００３１】
カッター７２は、一対のローラ７１よりもやや搬送方向下流側に配置される。カッター７２は、例えば、基端部（図１では電極シート２に対して離間する側の端部）にシリンダのロッドが連結され、前記シリンダのロッドの伸縮動作によって、電極シート２に対して近接離間可能に構成される。
【００３２】
切断機構７０は、電極シート２の搬送が終了したときに、カッター７２を電極シート２に接近させ、電極シート２の幅方向に沿って電極シート２を切断する。
【００３３】
捲回機構８０は、一対の支持部材８１および三つの巻軸８２を備える。
【００３４】
一対の支持部材８１は、電極シート２の幅方向に沿って所定の間隔を空けて対向配置され、三つの巻軸８２を回転可能に支持する。一対の支持部材８１は、モータからの駆動力が伝達され、その中心を基準として回転駆動可能に構成される。
【００３５】
巻軸８２には、巻芯４が着脱可能に取り付けられる。巻軸８２は、モータからの駆動力が伝達され、それぞれが独立して回転駆動可能に構成される。巻軸８２は、両持ち構造が採用されること等により、その剛性が充分に確保されている。
図１において掛軸２０に最も接近する巻軸８２が回転することで、電極シート２は、セパレータ３に挟まれた状態で、巻芯４に捲回される。このとき、他の巻軸８２は、回転することなく待機している。
【００３６】
なお、本実施形態において、巻軸に取り付けられる巻芯は、略円筒形状に形成されるものとするが、これに限定されるものでない。
【００３７】
製造装置１０は、図１および図２に示す掛軸２０、中間ローラ３０〜３９、補正機構４０、テンションローラ５０、および撓み量測定センサ６０と同様に構成される掛軸、中間ローラ、補正機構、テンションローラ、および撓み量測定センサを設置して、電極シート２である正極および負極を捲回機構８０の巻軸８２まで搬送可能に構成される。
また、製造装置１０は、図１に示す掛軸２０、中間ローラ３０〜３９、およびテンションローラ５０と同様に構成される掛軸、中間ローラ、およびテンションローラを設置して、セパレータ３を捲回機構８０の巻軸８２まで搬送可能に構成される。
【００３８】
製造装置１０は、図１に示す切断機構７０と同様に構成される切断機構を、電極シート２およびセパレータ３の搬送経路上に設け、電極シート２である正極および負極とセパレータ３との搬送が終了したときに、電極シート２およびセパレータ３を切断可能に構成される。
【００３９】
次に、製造装置１０による電極シート２の捲回動作について説明する。
【００４０】
なお、製造装置１０は、説明の便宜上、図３に示す搬送速度パターンに基づいて電極シート２を搬送するものとする。
すなわち、製造装置１０は、有る時点から所定時間経過後に電極シート２の搬送を開始する。そして、製造装置１０は、所定の速度での搬送を一定時間維持した後で、搬送速度を下げて電極シート２の搬送を終了する。また、製造装置１０は、このような電極シート２の搬送速度パターンに合わせてセパレータ３を搬送する。
【００４１】
図１および図４（ａ）に示すように、電極シート２の搬送を開始するとき、製造装置１０は、モータの動力を掛軸２０および中間ローラ３０〜３９等に伝達させ、電極シート２の搬送速度を所定の速度まで上げる（図４（ａ）に示す加速状態参照）。
【００４２】
図５に示すように、電極シート２の搬送を開始する前、つまり、静止状態において、補正機能付き中間ローラ３６には、搬送張力に対応する荷重だけが作用する。すなわち、静止状態において、補正機能付き中間ローラ３６に作用する荷重は小さい。この場合、補正機能付き中間ローラ３６の撓み量Ｎは小さなものとなる。
【００４３】
一方、加速状態において、補正機能付き中間ローラ３６には、搬送張力に加えて回転トルクが作用する。
回転トルクは、加速度に応じて高くなる。また、本実施形態の製造装置１０は、１．２ｍ／ｓ2以上の加速度で、つまり、高い加速度で電極シート２の搬送速度を上昇させる。
従って、補正機能付き中間ローラ３６には、搬送張力および高い回転トルクに対応する荷重、つまり、大きな荷重が作用する。
【００４４】
前述のように、補正機能付き中間ローラ３６は、電極シート２の搬送条件および製造装置１０の周辺環境等の影響で、その剛性が充分に確保されていない。
従って、図４（ｂ）および図５に示すように、補正機能付き中間ローラ３６は、加速時にかかる大きな荷重によって軸方向他端部、つまり、電極シート２が掛け渡される部分が大きく撓んでしまう。
【００４５】
このように、補正機能付き中間ローラ３６が大きく撓んだ場合、補正機能付き中間ローラ３６は、電極シート２の幅方向に対する平行度を保てなくなる。つまり、補正機能付き中間ローラ３６は、その軸方向が電極シート２の幅方向に対して平行な状態を維持できなくなる。
この場合には、電極シートに対して幅方向に沿った力がかかり、電極シート２が搬送方向に対して斜行したり、電極シートが蛇行したりしてしまう（図４（ｂ）に示す電極シート２参照）。
【００４６】
図１に示すように、加速状態においては、掛軸２０、中間ローラ３０〜３５・３７〜３９、テンションローラ５０、一対のローラ７１、および巻軸８２にも、搬送張力および高い回転トルクに対応する大きな荷重が作用する。
前述のように、掛軸２０、中間ローラ３０〜３５・３７〜３９、テンションローラ５０、一対のローラ７１、および巻軸８２は、両持ち構造が採用されること等により、その剛性が充分に確保されているため、加速状態において大きく撓まない。
【００４７】
また、セパレータ３を搬送する中間ローラ等にも、搬送張力および高い回転トルクに対応する荷重が作用するが、セパレータ３の搬送張力は、電極シート２の搬送張力と比較して小さい（図５参照）。
このため、セパレータ３を搬送する中間ローラ等は、電極シート２の搬送条件および製造装置１０の周辺環境等の影響で、その剛性が充分に確保されていない場合でも、加速状態において撓みにくい。
【００４８】
すなわち、本実施形態においては、加速時に作用する荷重によって、補正機能付き中間ローラ３６の軸方向他端部だけが大きく撓み、その結果、電極シート２の巻きズレが発生する可能性がある。
【００４９】
そこで、図４（ｂ）に示すように、製造装置１０は、電極シート２を搬送するときに、撓み量測定センサ６０によって補正機能付き中間ローラ３６の撓み量Ｎを測定し、撓み量Ｎの測定結果を補正機構４０に入力する。
このとき、補正機構４０は、撓み量Ｎの測定結果に基づいて、サーボモータ４１を動作させる。
【００５０】
すなわち、図４（ｃ）に示すように、補正機構４０は、補正機能付き中間ローラ３６の軸方向他端部が撓んだ方向と反対の方向に、撓み量Ｎと同じ量だけ、補正機能付き中間ローラ３６の軸方向他端部が移動するように、補正機能付き中間ローラ３６の軸方向の傾きを補正する。
つまり、製造装置１０は、補正機構４０によって補正機能付き中間ローラ３６の軸方向他端部の位置を、撓む前の位置に戻す。
これにより、製造装置１０は、補正機能付き中間ローラ３６の軸方向他端部の撓みを補正できる。従って、製造装置１０は、電極シート２の巻きズレを補正できる。
【００５１】
つまり、製造装置１０は、電極シート２の幅方向のずれ量に基づいて電極シート２の巻きズレを補正するのではなく、撓み量Ｎに基づいて電極シート２の巻きズレが発生する要因を除去することで、電極シート２の巻きズレを補正するのである。
【００５２】
これによれば、製造装置１０は、加速時に発生する電極シート２の巻きズレ量を効果的に抑制できるため、高い加速度、具体的には、１．２ｍ／ｓ2以上の加速度を設定した場合でも、電極シート２の巻きズレを充分に補正できる。
従って、製造装置１０は、高い加速度を設定できる、つまり、電極シート２の搬送時間を短縮できるため、捲回型電極体１の生産性を向上できる。このため、製造装置１０は、ライン辺りの製造装置１０の設置台数を低減できる。つまり、製造装置１０は、捲回型電極体１の製造コストを低減できる。
【００５３】
このように、補正機構４０は、撓み量測定センサ６０の測定結果に基づいて、撓み量測定センサ６０で撓み量Ｎを測定した中間ローラ３６の軸方向の傾きを補正する。
【００５４】
所定の速度まで搬送速度を上げた後で、製造装置１０は、図６（ａ）に示すように、所定の速度を維持した状態で、電極シート２の搬送を行う（図６（ａ）に示す等速状態参照）。
そして、製造装置１０は、搬送速度を下げて電極シート２の搬送を終了する（図６（ａ）に示す減速状態参照）。このとき、図１に示すように、製造装置１０は、切断機構７０によって電極シート２を切断する。
これにより、製造装置１０は、電極シート２の間にセパレータ３が挟まれた状態で電極シート２を捲回し、捲回型電極体１を製造する。
【００５５】
等速状態および減速状態において、補正機能付き中間ローラ３６には、加速時の回転トルクよりも低い回転トルクが作用する。
従って、図６（ｂ）に示すように、等速状態および減速状態において、補正機能付き中間ローラ３６は、搬送張力および低い回転トルクに対応する荷重、つまり、小さい荷重が作用する。この場合、補正機能付き中間ローラ３６の軸方向他端部は大きく撓まない。
【００５６】
このような等速状態および減速状態においても、撓み量測定センサ６０は、補正機能付き中間ローラ３６の撓み量Ｎを測定している。
従って、仮に、等速状態および減速状態において補正機能付き中間ローラ３６の軸方向他端部が大きく撓んだ場合でも、製造装置１０は、補正機構４０によって補正機能付き中間ローラ３６の撓みを補正できる。
【００５７】
また、図１に示すように、掛軸２０、中間ローラ３０〜３５・３７〜３９、テンションローラ５０、一対のローラ７１、および巻軸８２は、その剛性が充分に確保されているため、等速状態および減速状態において大きく撓まない。
そして、セパレータ３を搬送する中間ローラ等は、小さい搬送張力および低い回転トルクに対応する小さい荷重が作用するため、その剛性が充分に確保されていない場合でも、等速状態および減速状態において大きく撓まない。
【００５８】
捲回型電極体１を製造した後で、製造装置１０は、一対の支持部材８１を回転させ、待機している巻軸８２の一方を、図１において電極シート２が捲回される巻軸８２の位置まで移動させる。
その後、製造装置１０は、移動させた巻軸８２に取り付けられる巻芯４に向けて電極シート２およびセパレータ３を搬送し、移動させた巻軸８２に取り付けられる巻芯４に電極シート２を捲回して、捲回型電極体１の製造を継続して行う。
【００５９】
ここで、前述のように、補正機能付き中間ローラ３６等に対して作用する回転トルクの大きさは、加速度に応じて高くなる。
そこで、製造装置１０は、以下のようにして補正機能付き中間ローラ３６の撓みを補正しても構わない。
【００６０】
すなわち、図７に示すように、製造装置１０は、実際に電極シート２を搬送する前に、電極シート２の搬送速度パターンを補正機構４０に入力する。
補正機構４０は、入力される搬送速度パターンから加速度を算出し、加速度の算出結果から補正機能付き中間ローラ３６に対して作用する回転トルクの大きさを予測する。
補正機構４０は、回転トルクの予測結果から補正機能付き中間ローラ３６の撓み量Ｎを推測する。つまり、補正機構４０は、実際に電極シート２を搬送する前に、補正機能付き中間ローラ３６がどのタイミングでどの程度撓むかを事前に推測する。
【００６１】
このような構成において、実際に電極シート２が搬送されるとき、補正機構４０は、推測した撓み量Ｎを補正するようにサーボモータ４１を動作させ、補正機能付き中間ローラ３６の軸方向の傾きを補正する。
【００６２】
これによれば、補正機構４０は、補正機能付き中間ローラ３６が撓むタイミングに合わせて、補正機能付き中間ローラ３６の軸方向の傾きを補正できる。従って、製造装置１０は、補正機能付き中間ローラ３６の撓みに起因する電極シート２の巻きズレ量を、より効果的に抑制できる。
このため、製造装置１０は、電極シート２の搬送速度パターンにおける加速度をより高い加速度に設定した場合でも、電極シート２の巻きズレを充分に補正できる。従って、製造装置１０は、より高い加速度を設定できる、つまり、電極シート２の搬送時間をさらに短縮できるため、捲回型電極体１の生産性をより向上できる。
【００６３】
このように、補正機構４０は、電極シート２に対して設定される搬送速度パターンを用いて、軸方向の傾きを補正する補正機能付き中間ローラ３６の撓み量Ｎを推測し、推測した撓み量Ｎに基づいて補正機能付き中間ローラ３６の軸方向の傾きを補正する。
【００６４】
また、このような場合においても、製造装置１０は、図４（ｂ）および図４（ｃ）に示すように、撓み量測定センサ６０によって、補正機能付き中間ローラ３６の撓み量Ｎを測定する。
そして、製造装置１０は、撓み量測定センサ６０の測定結果を補正機構４０に入力し、補正機構４０によって実際に発生する撓み補正機能付き中間ローラ３６の撓みを補正する。
【００６５】
これによれば、製造装置１０は、推測した補正機能付き中間ローラ３６の撓み量Ｎに対する実際の補正機能付き中間ローラ３６の撓み量Ｎのずれを補正できる。つまり、製造装置１０は、より精度よく電極シート２の巻きズレを補正できる。
【００６６】
次に、図８および図９を参照して、加速状態での補正機能付き中間ローラ３６の撓み量Ｎを測定した結果、および加速状態での電極シート２の巻きズレ量を測定した結果について説明する。
【００６７】
図８は、補正機構４０によって補正機能付き中間ローラ３６の撓みを補正した場合の測定結果を示すものである。
測定において、補正機構４０は、電極シート２の搬送速度パターンから推測した補正機能付き中間ローラ３６の撓み量Ｎを補正するとともに、撓み量測定センサ６０の測定結果に基づいて実際に発生する補正機能付き中間ローラ３６の撓みを補正した（図４および図７参照）。
【００６８】
図９は、補正機能付き中間ローラ３６の撓みを補正しなかった場合の測定結果を示すものである。
【００６９】
測定では、補正機能付き中間ローラ３６の撓みを補正しなかった場合に、ある程度大きな巻きズレが発生する程度に高い加速度で、電極シート２を搬送した。
【００７０】
図８（ａ）および図９（ａ）に示す撓み量Ｎの測定結果は、撓み量測定センサ６０を用いて測定した。
【００７１】
また、図８（ｂ）および図９（ｂ）に示す巻きズレ量の測定結果は、補正機能付き中間ローラ３６よりも搬送方向下流側に位置する中間ローラ（例えば、中間ローラ３９）の近傍にエッジセンサを設置して、前記エッジセンサによって電極シート２の幅方向の位置を測定し、当該測定結果を巻きズレ量としたものである。
【００７２】
図８および図９に示すように、補正機構４０によって補正機能付き中間ローラ３６の撓みを補正した場合には、補正機能付き中間ローラ３６の撓みを補正しなかった場合と比較して、撓み量Ｎの最大値が１０分の１程度小さくなった。
これに伴い、電極シート２の巻きズレ量の最大値は３分の１程度小さくなった。
【００７３】
なお、測定では、実際に撓み量Ｎおよび巻きズレ量を測定する前に、所定量だけ電極シート２を捲回していた。
このため、図９に示すように、補正機能付き中間ローラ３６の撓みを補正しなかった場合には、測定前に発生した巻きズレ量が積み重なってしまい、測定を開始する際に（時間０の時点で）ある程度大きな巻きズレが発生している。
一方、図８に示すように、補正機構４０によって補正機能付き中間ローラ３６の撓みを補正した場合には、電極シート２の巻きズレ量が小さいため、測定前に発生した巻きズレ量が積み重なっても、測定を開始する際に大きな巻きズレが発生しない。
【００７４】
以上より、製造装置１０は、高い加速度を設定して電極シート２を搬送した場合でも、補正機能付き中間ローラ３６の撓みに起因する巻きズレを、充分に補正できることがわかる。
また、製造装置１０は、巻きズレ量が積み重なることなく電極シート２を捲回できることがわかる。
【００７５】
なお、本実施形態では、撓み量測定センサによって一つの中間ローラ（補正機能付き中間ローラ）の撓み量を測定したが、これに限定されるものでない。
すなわち、製造装置は、複数の撓み量測定センサを設置して、複数の中間ローラの撓み量を測定しても構わない。この場合、製造装置は、複数の撓み量測定センサで撓み量を測定する中間ローラの軸方向の傾きを補正可能に、複数の補正機構を設置すればよい。
【００７６】
このように、撓み量測定センサ６０は、各中間ローラ３０〜３９のうち、少なくとも一つ以上の中間ローラ３０〜３９の撓み量Ｎを測定する。
また、撓み量測定センサ６０は、電極シート２の搬送条件および製造装置１０の周辺環境等の影響で、剛性が充分に確保できないような位置に配置され、加速時に発生する撓みによって巻きズレが発生してしまう中間ローラの撓み量Ｎを測定する。
【００７７】
なお、製造装置は、補正機構および撓み量測定センサをセパレータの搬送経路上に設置して、セパレータを搬送する中間ローラの撓みを補正しても構わない。これによれば、製造装置は、加速時にセパレータを搬送する中間ローラが撓んだ場合でも、セパレータの巻きズレを補正できる。
従って、製造装置は、より精度よく電極シートを捲回できる。
【符号の説明】
【００７８】
１          捲回型電極体
２          電極シート
１０        製造装置
３０〜３９  中間ローラ
４０        補正機構（補正手段）
６０        撓み量測定センサ（測定手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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