(57)【要約】【課題】本発明のソーラーシェアリング情報・物流システムは、商用電力のない農地で栽培された農作物を現地分析し、その情報とともに農作物を消費者まで輸送可能ならしめるシステムを提供するものである。【解決手段】ソーラーシェアリング設備１と、蓄電池５と、充電回路４と、電力制御装置６と、食品分析装置８と、印刷包装装置９と、コンピュータ７と、輸送手段１０とで構成され、食品分析装置８で分析された分析データはコンピュータ７に入力され、コンピュータ７に入力された分析データは他の生産物情報とともに印刷包装装置９でラベルに印刷され、ソーラーシェアリング設備で生産された農作物３は、印刷包装装置９によってラベルづけされた包装材によって包装され、輸送手段１０によって消費者に輸送されるシステムとした。【選択図】図１
2014241360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
農地の上にヤグラを組み、当該ヤグラ上に適切な間隔を形成して太陽電池モジュールを配列することによって、前記農地で農作物を生産しながら同時に太陽光発電を可能とする、いわゆるソーラーシェアリング設備と、
蓄電池と、
前記太陽電池モジュールからの電力を適切な直流電力に変換して前記蓄電池に供給する充電回路と、
前記太陽電池モジュールおよび前記蓄電池からの電力を適切な直流電力または交流電力に変換して出力する電力制御装置と、
前記電力制御装置からの電力で作動する食品分析装置と、
前記電力制御装置からの電力で作動する印刷包装装置と、
前記電力制御装置からの電力で作動するコンピュータと、
輸送手段とからなる農作物輸送システムであり、
前記食品分析装置で分析された前記農作物の分析データは自動的または手動で前記コンピュータに入力され、
前記コンピュータに入力された前記分析データは他の生産物情報とともに前記印刷包装装置でラベルに印刷され、
前記ソーラーシェアリング設備で生産された前記農作物は、前記印刷包装装置によってラベルづけされた包装材によって包装された後、前記輸送手段によって消費者に輸送されることを特徴とするソーラーシェアリング情報・輸送システム。
【請求項２】
前記輸送手段は電気自動車であり、当該電気自動車は前記電力制御装置からの電力によって充電されることを特徴とする請求項１に記載のソーラーシェアリング情報・輸送システム。
【請求項３】
前記コンピュータの情報はサーバーに保存され、前記サーバーに保存された情報は外部のコンピュータまたは携帯端末から読み取ることが可能な請求項１または２に記載のソーラーシェアリング情報・輸送システム。
【請求項４】
前記サーバーは、外部の食品情報ネットワークと通信路で結合されており、当該ソーラーシェアリング情報・輸送システムによる食品情報は前記サーバーを介して前記外部の食品情報ネットワークと情報の交換が可能であることを特徴とする請求項３に記載のソーラーシェアリング情報・輸送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ヤグラなどの支柱を立てて営農を継続可能な太陽光発電設備であるソーラーシェアリング設備を用いて生産した農作物情報に対して、前記太陽光電力を利用して作物情報管理すると同時に、前記太陽光電力を用いて安価でクリーン農作物輸送を実現するソーラーシェアリング情報・輸送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、国内のエネルギー不足を解決する手段の１つとして、農地の上にヤグラなどの支柱を立て、その上に再生可能エネルギーの１つである太陽光発電設備を設置して営農を継続しながら太陽光発電を行う方法、いわゆるソーラーシェアリングが提唱されてきた。このソーラーシェアリングにおいては、農業を継続しながら太陽光発電を行うことが可能であるため、太陽光発電のために耕作地を放棄したり離農したりする必要はなく、農業生産資源とクリーンなエネルギー資源との両方を同時に獲得していくことが可能である。
【０００３】
図４に、従来のソーラーシェアリング設備の１例を示す。図４に示すように、縦支柱３５と横支柱３４とで構成したヤグラ構造の天井部に太陽電池モジュール３１を取り付けるための支持支柱３３を渡し、太陽電池モジュール３１は、その支持支柱３３に支持脚３２によって取り付けられている。太陽電池モジュールの取り付けは、このような支持脚３２以外にも、取り付けバンドとネジとを用いて取り付けることも可能である。
【０００４】
この太陽電池モジュール３１は、行列状あるいは市松状に配列されており、各太陽電池モジュール３１の間には、ヤグラ構造が設置されている農地に作物が生育するのに充分な光量の太陽光が到達できるように充分な隙間が形成されている。
【０００５】
一方、このような支柱を用いたヤグラ構造とすることによって、少ない基礎部分を有する軽量な支柱だけで太陽電池モジュール３１を支持することが可能となった。また、太陽電池モジュール自体も軽量なものを用いることによってヤグラ構造への負荷を軽減している。また、この軽量な太陽電池モジュールを風に対してよける構造として耐風圧を実質的に小さくしたものも提案されている（特許文献１）。
【０００６】
ヤグラ構造の一部には、発電した電力を利用可能な状態に変換するための電力制御装置３６が取り付けられている。また、図示していないが、この電力制御装置３６から電気エネルギーを蓄積してから利用するための蓄電池を接続しても良いし、直流／交流変換や昇圧を適切に施して商用電力線に接続しても良い。また、この電力を送風機や照明装置などの農業用設備に用いても良い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２７７０３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
一方、無農薬野菜や有機栽培野菜などの人体に害が少ない農作物が求められてきており、そのため農作物のトレーサビリティーに対する強化が求められている。このトレーサビリティーに関して、特に野菜や鶏卵などの品質劣化が大きく、生食されることがあるものに対しては、生産者情報、産地情報、収穫日時、使用農薬、使用飼料、有機栽培であることなど一般的情報を載せることが限界であった。この一般的情報の中で、鮮度や栄養価に対して特に重要な意味をもつものは、収穫日時程度である。すなわち、収穫時のエネルギー・炭水化物・脂質・炭水化物などの基本栄養素、雑菌判定、糖度、ビタミンやミネラルなどの栄養素、リコピンやポリフェノールなどの特定含有栄養素、抗酸化度などの作物情報をタイムリーに載せることはできなかった。これらの情報の内、雑菌判定情報以外の多くのものは経時的に減少していく傾向があり、賞味期限以上の重要な作物情報であるが非表示である場合が多かった。
【０００９】
しかしながら、これらの情報を農作物収穫時にオンタイムに測定して表示することは、分析設備が設置されている場所が生産地から離れている場合が多いこともあり、植物工場で栽培されたものや大型生産農家を除き、極めて困難であった。特に、商用電源が来ていない農地で生産された農作物に対しては、実質的に不可能であった。
【００１０】
本発明は、これら課題を解決するために、ソーラーシェアリング設備によって生産地で発電した電力を用いて農作物収穫時にその必要情報を直ちに分析収集して、前記農作物に付し消費者に送り届けることが可能な情報・輸送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、農地の上にヤグラを組み、当該ヤグラ上に適切な間隔を形成して太陽電池モジュールを配列することによって、前記農地で農作物を生産しながら同時に太陽光発電を可能とする、いわゆるソーラーシェアリング設備と、蓄電池と、前記太陽電池モジュールからの電力を適切な直流電力に変換して前記蓄電池に供給する充電回路と、前記太陽電池モジュールおよび前記蓄電池からの電力を適切な直流電力または交流電力に変換して出力する電力制御装置と、前記電力制御装置からの電力で作動する食品分析装置と、前記電力制御装置からの電力で作動する印刷包装装置と、前記電力制御装置からの電力で作動するコンピュータと、輸送手段とからなる農作物輸送システムであり、前記食品分析装置で分析された前記農作物の分析データは自動的または手動で前記コンピュータに入力され、前記コンピュータに入力された前記分析データは他の生産物情報とともに前記印刷包装装置でラベルに印刷され、前記ソーラーシェアリング設備で生産された前記農作物は、前記印刷包装装置によってラベルづけされた包装材によって包装された後、前記輸送手段によって消費者に輸送されることを特徴とするソーラーシェアリング情報・輸送システムに関する。
【００１２】
また、前記輸送手段は電気自動車であり、当該電気自動車は前記電力制御装置からの電力によって充電されることが好ましい。
【００１３】
また、前記コンピュータの情報はサーバーに保存され、前記サーバーに保存された情報は外部のコンピュータまたは携帯端末から読み取ることが好ましい。
【００１４】
また、前記サーバーは、外部の食品情報ネットワークと通信路で結合されており、当該ソーラーシェアリング情報・輸送システムによる食品情報は前記サーバーを介して前記外部の食品情報ネットワークと情報の交換が可能であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のソーラーシェアリング情報・輸送システムは、農地の上にヤグラを組み、当該ヤグラ上に適切な間隔を形成して太陽電池モジュールを配列することによって、前記農地で農作物を生産しながら同時に太陽光発電を可能とする、いわゆるソーラーシェアリング設備と、前記太陽電池モジュールからの電力を適切な直流電力に変換して蓄電池に供給する充電回路と、前記太陽電池モジュールおよび蓄電池からの電力を適切な直流電力または交流電力に変換して出力する電力制御装置と、前記電力制御装置からの電力で作動する食品分析装置と、前記電力制御装置からの電力で作動する印刷包装装置と、前記電力制御装置からの電力で作動するコンピュータと、輸送手段とからなる農作物輸送システムであり、前記食品分析装置で分析された前記農作物の分析データは自動的または手動で前記コンピュータに入力され、前記コンピュータに入力された前記分析データは他の生産物情報とともに前記印刷包装装置でラベルに印刷され、前記ソーラーシェアリング設備で生産された前記農作物は、前記印刷包装装置によってラベルづけされた包装材によって包装された後、前記輸送手段によって消費者に輸送されるソーラーシェアリング情報・輸送システムを構築することにより、農作物の生産現場で直ちに食品分析をして生産物にラベル付けまたは包装印刷することが可能となり、上記課題を解決することができた。
【００１６】
そして、前記輸送手段を電気自動車とし、当該電気自動車は前記電力制御装置からの電力によって充電されるソーラーシェアリング情報・輸送システムとすることによって、安価でクリーンな輸送手段を用いて上記トレーサビリティー情報を付した農作物を消費者にタイムリーに届けることが可能となり上記課題を解決することができた。
【００１７】
また、前記コンピュータの情報はサーバーに保存され、前記サーバーに保存された情報は外部のコンピュータまたは携帯端末から読み取ることが可能なソーラーシェアリング情報・輸送システムとすることによって、生産物情報をいつでもどこでも確認することが可能となり、より安心で信頼性のあるトレーサビリティーを実現し、上記課題を解決することができた。
【００１８】
さらに、前記サーバーは、外部の食品情報ネットワークと通信路で結合されており、当該ソーラーシェアリング情報システムによる食品情報は前記サーバーを介して前記外部の食品情報ネットワークと情報の交換が可能であるソーラーシェアリング情報・輸送システムとすることによって、より広い消費者に対して目的の情報を出すことが可能となると同時に、消費者が求める情報を有する農作物を有効に生産したり配送したりすることができ、上記課題を解決することができた。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明のソーラーシェアリング情報・輸送システムの１例を示すブロック線図である。
【図２】本発明のソーラーシェアリング情報・輸送システムの１例を示すブロック線図である。
【図３】本発明のソーラーシェアリング情報・輸送システムの１例を示すブロック線図である。
【図４】従来のソーラーシェアリング設備構造の外観を示す模式的斜視図である。
【図５】本発明のソーラーシェアリング情報・輸送システムの１例を示すブロック線図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に本発明のソーラーシェアリング情報・物流システムを実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明をする。
【００２１】
図１ないし図３および図５は、本発明のソーラーシェアリング情報・輸送システムの１例を示すブロック線図である。図１ないし図３および図５において、１はソーラーシェアリング設備、２は太陽電池モジュール、３は農作物、４は充電回路、５は蓄電池、６は電力制御装置、７はコンピュータ、８は食品分析装置、９は印刷包装装置、１０は輸送手段、１１は消費者、１２〜１８および２５は電路、１９、２０、２７、２８は通信路、２１〜２３は物流路、２４は電気自動車、２６はサーバー、２９は食品情報ネットワークである。
【００２２】
図１において、ソーラーシェアリング設備１は、農作物３の上に設置された太陽電池モジュール２で構成されている。農作物３が育成するのに必要十分な太陽光が照射されるように隙間を空けて太陽電池モジュール２は、配列されている。この農作物３が育成するのに必要十分な太陽光とは、一般的に農作物が光合成をするのに必要な光強度である光飽和点よりも充分に強い太陽光のことを意味しており、農作物の種類によって異なる。太陽電池モジュール２で形成される日影は、一日の中で時間が経過するにしたがって移動するため、太陽電池モジュール２の下で育成されている農作物は一日を通して見ると太陽光が偏って照射されないことはない。従って、太陽電池モジュール２が形成する日影面積を光飽和点の換算値と比較して充分小さく取れば、農作物３の育成に与える影響は無視できるほど小さくすることができる。必要とする太陽光発電量は、ソーラーシェアリング設備１の農作物３上への設置面積を充分広く取ることで実現することができる。具体的には、農作物３上の１／１０の面積を、１．５ｍ×０．５ｍの寸法の１００Ｗ太陽電池モジュール１００枚で覆うと、１０ｋＷの発電が可能となるが、そのとき必要な農地面積は、７５０ｍ２となる。これは農地としてはそれほど広い面積とは言えない。
【００２３】
ソーラーシェアリング設備１の近傍には、充電回路４、蓄電池５、電力制御装置６、コンピュータ７、食品分析装置８、印刷包装装置９が近接して設けられており、これらは全て太陽電池モジュール２と電路１２〜１８で接続されている。
【００２４】
太陽電池モジュール２で発電された電力は、電路１２で充電回路４に供給される。充電回路４からの電力は、電路１４で蓄電池５に供給される。このとき充電回路４から蓄電池５に供給される電力は、使用される蓄電池５の種類によってその電圧と電流の値の最適値が異なる。例えば、蓄電池５が自動車用リチウムイオン電池である場合は、例えば電圧２００Ｖで一定電流１５Ａで供給されたり、電圧１００Ｖで一定電流１１．５Ａで供給されたりする。また、蓄電池５として鉛電池を用いる場合は、１２Ｖ程度の低電圧で供給されたり、定電流値がステップ状に減少して変化させられたステップ充電などが用いられたりする。
【００２５】
一方、太陽電池モジュール２からの電力は、電路１３で電力制御装置６に接続されている。また、蓄電池５からの出力は、電路１５で電力制御装置６に接続されている。電力制御装置６は、太陽電池モジュール２から供給される電力の電圧値（または電流値）と、蓄電池５から供給される電力の電圧値（または電流値）を計測するための回路を内蔵している。
【００２６】
太陽電池モジュール２からの電力は、天候の状態や１日の時間帯によって変動する。すなわち、晴天のときは曇天のときよりも電力は大きく、晴れ時々曇りのような状況であると太陽電池モジュール２への雲のかかり方によって電力が大きく上下する。さらに、太陽光が太陽電池モジュール２により垂直に入射する時間帯（多くは正午）に電力は大きくなり、朝夕には電力は低下する。このように太陽電池モジュール２からの電力が低下したときに、蓄電池５からの電力に切替えたり、蓄電池５の電力を太陽電池モジュール２からの電力に重畳したりして、電力制御装置６は電力を安定させて出力できるようになっている。もちろん、この電力制御装置６は、内部にコンデンサー等による電力安定化回路を内蔵しており、太陽電池モジュール２からの小さな電力変動に対してはその変動を最小にするように構成されている。
【００２７】
また、電力制御装置６からの電力は、電路１６で食品分析装置８に、電路１７で印刷包装装置９に、電路１８でコンピュータ７に供給される。これらに供給される電力の大きさは、各々の設備で必要な電力の大きさに応じて電力制御装置６に制御されて供給されるようになっている。なお、ここで食品分析装置８や印刷包装装置９やコンピュータ７は、各々１台ずつしかないように描かれているが、これらは全て複数台あってもよい。
【００２８】
食品分析装置８としては、ガスクロマトグラフィー分析装置、原子吸光分析装置、分光光度計、フーリエ変換赤外分光装置、微生物培養分析装置、糖度計、塩分計、食品カロリー測定装置、抗酸化度測定装置、色彩色度計、ＰＨメーター、電子天秤、顕微鏡などがある。これらの食品分析装置を全てそろえる必要はないが、栽培する農作物の特色に従って分析内容を定めていく必要がある。これらの食品分析装置を全てそろえたとしても必要な電力は３ｋＷ〜４．５ｋＷ程度であり、ガスクロマトグラフィー分析装置を用いなければ、０．６ｋＷ〜２．５ｋＷ程度となり、ソーラーシェアリング設備１として設置可能な太陽電池モジュール２で充分発電可能な電力内で稼働が可能となる。ただし、この場合においても、蓄電池５としては、充分なバックアップが可能となるように１〜２ｋＡＨ程度以上の容量を持ったものを用いるのが望ましい。
【００２９】
なお、食品分析装置８を設置する部屋には空調や照明などを必要とするが、これらに必要な電力も１．５ｋＷ〜２ｋＷ程度であるため、本発明のソーラーシェアリング情報・物流システムの太陽電池モジュールで充分発電可能な電力量である。
【００３０】
また、コンピュータ７の消費電力は、デスクトップ型のもので３００Ｗ程度である。
【００３１】
一方、印刷包装装置９としては、感熱紙やインクジェット印字を用いたラベルプリンターを用いることができ、その消費電力は７０Ｗ程度である。また、包装装置としてヒートシーラーを用いる場合は、その消費電力は５００Ｗ程度である。もちろん、包装作業は手作業で行うものであってもよいし、自動包装が可能なものであっても良い。
【００３２】
以上の消費電力を考えると、本発明のソーラーシェアリング情報・輸送システムで必要な電力は、３ｋＷ〜５ｋＷとなる。この値は、上述の蓄電池５への供給電力を合わせて、本発明に必要な太陽電池モジュール２は６ｋＷ〜８ｋＷ以上の発電能力が必要であることを示している。実際は余裕も含めて、１０ｋＷ程度以上の太陽電池モジュールを設置することによって、全ての機器の稼働を実現することができる。
【００３３】
農作物３の一部は、収穫と同時に食品分析装置８で分析される。多くの場合、食品分析装置８は、分析データを電子データに変換して記録または通信伝達する機能を有している。野菜などの生鮮農作物は、収穫時から時間が経過するに従って鮮度が変化し、次第にその栄養価などの食品としての品質特性が変化していく。なお、ここで言う食品としての品質特性とは、カロリー、炭水化物、タンパク質、脂質、ナトリウムなどの基本栄養素に関する情報、ポリフェノール、大豆タンパク、必須アミノ酸、希少ミネラルなどの特殊栄養素に関する情報、特定農薬や放射能などによる汚染情報、細菌（特に大腸菌）やカビなどによる汚染情報、その他抗酸化度や糖度や酸度や旨味度などの情報、大きさや重さなどの情報など食品の品質に係る特性をいう。そのために、収穫時の食品品質特性をタイムリーかつオンタイムに測定することが、農作物の情報トレーサビリティーを保証するために重要となる。また、食品品質特性の収穫時からの経時変化に関する統計データを収集し、比較データとして併記することで、消費者１１に農作物が渡ったときの食品品質データを推定することが可能となる。
【００３４】
食品分析装置８による分析データに対応する電子データは、通信路１９によってコンピュータ７に記録される。一方、電子データに変換できない分析結果は、人の手でコンピュータ７に入力される。コンピュータ７に入力されたデータは、生産者情報、生産地情報、生産年月日、収穫時刻、農産物品種情報、有機栽培情報や農薬使用がある場合は使用農薬情報、その他必要な情報と一緒に印刷包装装置９に通信路２０を介して送られる。
【００３５】
一方、収穫された農作物３は、土や根や痛んだ部分などを取り除かれて水洗いされる。このとき、農作物３の雑菌を除去するために水洗いには次亜塩素酸などの殺菌作用のある洗浄水が用いられることもある。また、水洗いが終わった後、二酸化塩素ガスに暴露される場合もある。そして、出荷で定められた重さに計量されて、物流路２１を通って印刷包装装置９に送られる。このように、殺菌洗浄などの処理が施されたというような情報もコンピュータ７に入力されて、通信路２０を通って印刷包装装置９に送られる。
【００３６】
印刷包装装置９では、コンピュータ７からの情報を所定のフォーマットにしたがってラベルまたは包装資材に直接印刷する。そして、洗浄・計量された農作物３を包装資材で包装・ラッピングする。この包装資材に、前記コンピュータ７からの情報が印刷されたラベルを貼付けたり、前記コンピュータ７からの情報が印刷された包装資材を用いたりすることによって、農作物３にそれに関する情報を関連付かせて消費者１１へのトレーサビリティーを確保する。
【００３７】
ラベルを貼られ包装された農作物３は、物流路２２を介して輸送手段１０に送られ、それに積載される。輸送手段１０としては、通常トラックなどの自動車が用いられるが、その他の輸送手段を用いられても良い。その後、輸送手段１０によって消費者１１に輸送されて届けられる。もちろん、消費者１１に届けられるまでの間に、倉庫などの保管場所を経由する場合もある。
【００３８】
このようにして、消費者１１に届けられる農作物には、生産者である農家で採取されてすぐの農作物情報が取り付けられているために、より正確で適切な情報を消費者１１に伝えることができる。そのため、消費者１１は、従来以上に安心して安全な食物を入手することができる。
【００３９】
さらにまた、上記農作物情報は、コンピュータ７の内部に記録保管されているために、万一ラベルが剥がれたり汚れたりして農作物情報が判読できない場合においても、消費者１１が生産者に問い合わせることによって、直ちに自分が手にしている農作物の情報を確認することも可能となる。
【００４０】
このようにして、本発明のソーラーシェアリング情報・物流システムにおいては、商用電源を用いるのが困難な農地であっても太陽電池モジュールによって発電された電力を得ることができ、生産した農作物情報をその場で取得して農作物に取り付けることができるために、安価で正確な農作物情報を生産農作物に付与して輸送することが可能となる。
【００４１】
また、図２に示すように、輸送手段として電気自動車２４を用い、その電気自動車２４のエネルギー源として、電力制御装置６から電路２５を介して供給された太陽光発電電力を用いることができる。このようにして、従来の化石燃料に依存していた輸送エネルギーを、太陽光エネルギーによって得られたクリーンな電気エネルギーによって賄うことが可能となり、より安価で地球環境に優しい輸送システムを構築することができた。
【００４２】
一方、コンピュータ７に蓄えられた農作物情報を、通信路２７を介してサーバー２６に記録保存しておくことができる。このサーバー２６は、農地に備えつけたサーバーであってもよいし、農地以外の外部に取り付けられたサーバーであってもよい。このサーバー２６へのアクセス権をインターネット上で一般に開放することによって、消費者１１は、自分が知りたい農作物情報をこのサーバーに接続されている他のコンピュータや携帯電話を用いていつでもどこでも見ることができる。そのため、農作物に付けられたラベル情報の信頼性が確保されることになる。
【００４３】
また、農作物に取り付けたラベルにバーコードや認証番号を付与することによって、より簡単なシステムソフトウェアによって、消費者が手にしている農作物の農作物情報に直ちにアクセスすることが可能である。もちろん、ラベルに書かれている作物名と収穫日などのキーワードを用いた検索システムを構築してもよいことは言うまでもない。
【００４４】
図５に示すように、サーバー２６が通信路３０を介して食品情報ネットワーク２９に繋がっていても良い。食品情報ネットワーク２９とは、例えばインターネット上に多く見られるグルメネットワークであったり、食品と健康についての情報を集めているネットワークであったり、食品と医療に関する情報を集めているネットワークであったり、食品と生産地との情報を集めているネットワークであったり、食品と栄養についての情報を集めているネットワークであったりする。
【００４５】
サーバー２６を上記のような食品情報ネットワーク２９に接続することによって、消費者と生産者それに食品情報ネットワークに結び付けられている人との間の情報交換を自由にすることが可能となり、本発明のソーラーシェアリング情報・流通システムによって生産された農産物や生産者に関する情報をより広い範囲で活用することが可能となる。
【００４６】
以上説明したように、本発明のソーラーシェアリング情報・物流システムを用いることによって、消費者に届けられる農作物には、生産者である農家で採取されてすぐの農作物情報が取り付けられているために、より正確で適切な情報を消費者に伝えることができる。そのため、消費者は、従来以上に安心して安全な食物を入手することができる。また、前記農作物情報を、ネットワークを介してより広い食品情報ネットワークにつなげることが可能となり、生産者および農産物情報をより広い多要求の消費者に伝えることが可能となり、従来以上にオンタイムな食品情報を伴った食品流通システムの形成を可能ならしめるものである。
【符号の説明】
【００４７】
１  ソーラーシェアリング設備、２  太陽電池モジュール、３  農作物、４  充電回路、５  蓄電池、６  電力制御装置、７  コンピュータ、８  食品分析装置、９  印刷包装装置、１０  輸送手段、１１  消費者、１２〜１８  電路、１９、２０  通信路、２１〜２３  物流路、２４  電気自動車、２５  電路、２６  サーバー、２７、２８  通信路、２９  食品情報ネットワーク、３０  通信路、３１  太陽電池モジュール、３２  支持脚、３３  支持支柱、３４  横支柱、３５  縦支柱、３６  電力制御装置
【図１】
2014241360.tif 000003
【図２】
2014241360.tif 000004
【図３】
2014241360.tif 000005
【図５】
2014241360.tif 000006
【図４】
2014241360.tif 000007