(57)【要約】【課題】電力供給制度の自由化を利用して、電力料金の有効活用を図るための電力供給評価システム、電力供給評価方法及び電力供給評価プログラムを提供する。【解決手段】電力供給評価システム２０の制御部２１は、世帯情報を取得し、この世帯情報に基づいて電力予測処理を実行する。また、制御部２１は、既存設備情報を取得し、代替設備に対する投資費用の算出処理を実行する。そして、制御部２１は、ＰＰＳ切り替え時のキャッシュフローを生成して出力する。また、電力削減支援処理において、電力供給評価システム２０の制御部２１は、削減必要量に応じた電力削減方法を特定し、節電のアドバイス処理を実行する。また、電化製品対応処理においては、電力供給評価システム２０の制御部２１は、電力削減量が大きい電化製品を特定し、買換え提案を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給設備の設備規模に応じて、設備投資額を算出するための情報を記憶した設備情報記憶部と、
電力供給元の切り替え前の第１電力料金体系と、切り替え後の第２電力供給元の電力料金体系とを記憶した料金情報記憶部と、
管理者端末に接続された制御部とを備えた電力供給評価システムであって、
前記制御部が、
電力供給元を切り替える複数の需要家からなる需要家群を特定し、
前記需要家群の電力供給設備の設備規模に応じて、前記設備情報記憶部を用いて、電力供給元を切り替えるための設備投資額を算出し、
前記需要家群に含まれる各需要家の電力使用量を予測し、前記電力使用量に対応して、前記料金情報記憶部に記憶された第１、第２電力料金体系を用いて、前記電力供給元の切り替え前後の電力料金の差額を算出し、
前記設備投資額を含めた支出と、前記差額を含む収入とからなるキャッシュフローを生成し、前記管理者端末に出力することを特徴とする電力供給評価システム。
【請求項２】
需要家の属性情報に基づいて、電力使用量を予測するための使用量統計値を記憶した統計情報記憶部を更に備え、
前記制御部が、
前記需要家群に含まれる各需要家の属性情報を取得し、
前記属性情報に基づいて、前記統計情報記憶部から使用量統計値を取得し、
前記使用量統計値を用いて、各需要家の電力使用量を予測することを特徴とする請求項１に記載の電力供給評価システム。
【請求項３】
電力使用量の節電量に応じて提供される奨励金情報を記憶した削減支援情報記憶部を更に備え、
前記制御部が、
前記需要家群の電力使用量における節電量を予測し、
前記節電量に応じて提供される奨励金を、前記削減支援情報記憶部から取得し、
前記キャッシュフローの収入に前記奨励金を含めることを特徴とする請求項１又は２に記載の電力供給評価システム。
【請求項４】
前記制御部は、各需要家の出力端末に接続されており、
前記キャッシュフローの支出には、各需要家に対して電力料金の差額の一部を還元する原資を含め、
前記原資を用いて、各需要家における電力削減を促進するための削減提案を前記出力端末に出力することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の電力供給評価システム。
【請求項５】
前記制御部は、各需要家における電力使用量を測定する電力測定器に接続されており、
前記制御部が、
前記電力測定器から、電力使用量に関する情報を取得し、
前記取得した電力使用量に基づいて、前記需要家群の電力使用量の予測を行ない、前記予測に応じて、電力使用量の削減の必要性を検知した場合、前記削減提案を前記出力端末に出力することを特徴とする請求項４に記載の電力供給評価システム。
【請求項６】
前記制御部が、
前記予測に応じて、前記需要家に対して提供可能なインセンティブを決定し、
前記削減提案において、前記インセンティブに関する情報を含めることを特徴とする請求項５に記載の電力供給評価システム。
【請求項７】
前記制御部が、
前記電力測定器から取得した電力使用状況に応じて、前記需要家における各電化製品の電力使用量を算出し、
前記電力使用量に基づいて、電化製品についての削減提案を前記出力端末に出力することを特徴とする請求項５又は６に記載の電力供給評価システム。
【請求項８】
需要家毎に電力使用実績を記録する使用量情報記憶部を更に備え、
前記制御部が、
前記電力測定器から取得した電力使用量を、電力使用実績として前記使用量情報記憶部に記録し、
前記使用量情報記憶部に記録された電力使用実績に基づいて、需要家群の電力使用実績総量を算出し、
前記電力使用実績総量に基づいて、前記キャッシュフローを修正し、前記管理者端末に出力することを特徴とする請求項５〜７のいずれか一つに記載の電力供給評価システム。
【請求項９】
前記制御部が、
前記キャッシュフローの作成時に予測した電力使用量に対して、前記電力使用実績総量との差分を算出し、
前記差分において余剰電力があると判定した場合には、前記余剰電力を利用する提案を、前記管理者端末に出力することを特徴とする請求項８に記載の電力供給評価システム。
【請求項１０】
電力供給設備の設備規模に応じて、設備投資額を算出するための情報を記憶した設備情報記憶部と、
電力供給元の切り替え前の第１電力料金体系と、切り替え後の第２電力供給元の電力料金体系とを記憶した料金情報記憶部と、
管理者端末に接続された制御部とを備えた電力供給評価システムを用いて、電力供給を評価する方法であって、
前記制御部が、
電力供給元を切り替える複数の需要家からなる需要家群を特定し、
前記需要家群の電力供給設備の設備規模に応じて、前記設備情報記憶部を用いて、電力供給元を切り替えるための設備投資額を算出し、
前記需要家群に含まれる各需要家の電力使用量を予測し、前記電力使用量に対応して、前記料金情報記憶部に記憶された第１、第２電力料金体系を用いて、前記電力供給元の切り替え前後の電力料金の差額を算出し、
前記設備投資額を含めた支出と、前記差額を含む収入とからなるキャッシュフローを生成し、前記管理者端末に出力することを特徴とする電力供給評価方法。
【請求項１１】
電力供給設備の設備規模に応じて、設備投資額を算出するための情報を記憶した設備情報記憶部と、
電力供給元の切り替え前の第１電力料金体系と、切り替え後の第２電力供給元の電力料金体系とを記憶した料金情報記憶部と、
管理者端末に接続された制御部とを備えた電力供給評価システムを用いて、電力供給を評価するためのプログラムであって、
前記制御部を、
電力供給元を切り替える複数の需要家からなる需要家群を特定し、
前記需要家群の電力供給設備の設備規模に応じて、前記設備情報記憶部を用いて、電力供給元を切り替えるための設備投資額を算出し、
前記需要家群に含まれる各需要家の電力使用量を予測し、前記電力使用量に対応して、前記料金情報記憶部に記憶された第１、第２電力料金体系を用いて、前記電力供給元の切り替え前後の電力料金の差額を算出し、
前記設備投資額を含めた支出と、前記差額を含む収入とからなるキャッシュフローを生成し、前記管理者端末に出力する
手段として機能させることを特徴とする電力供給評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給制度の自由化を利用して、電力料金の有効活用を図るための電力供給評価システム、電力供給評価方法及び電力供給評価プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
資源の有効活用や環境負荷を考慮して、各家庭においても、電力使用量の削減が求められている。そして、このような電力使用の抑制を促進するための技術が検討されている。例えば、資源の消費を統合的に評価し、環境負荷の軽減を奨励するための環境負荷評価システムが検討されている（特許文献１を参照）。この文献に記載された技術においては、環境負荷評価サーバの制御部は、公共料金の引落情報を取得し、過去の引落金額を取得し、削減評価値を算出する。そして、制御部は、削減評価値に応じて、地域属性を考慮した評価ポイント算出式を用いて評価ポイントを算出する。
【０００３】
一方、ネットワークを介して、電力使用量を送信できる機器（スマートメータ等）も検討されている。例えば、重要設備の停電リスクの回避、電力融通にかかるコストの削減を図る電力供給システムが検討されている（特許文献２を参照）。この文献に記載された技術においては、遠隔切断・投入システムは、スマートメータと通信回線を介して接続される。
【０００４】
また、ポイントを利用して一般家庭における排出権の売買を行なうための技術も検討されている（特許文献３を参照）。この文献に記載された技術においては、電力会社によって電力がエンドユーザサイトに供給されている。電力会社のポイントサーバは、エンドユーザサイトにおける発電量を取得し、発電量を温室効果ガスの排出削減への貢献度を示すポイントに変換する。このポイントを全エンドユーザサイトに亘って集計し、温室効果ガスの排出削減量に変換する。
【０００５】
また、従来、電気の供給は、地域毎に国から許可された電力会社（一般電気事業者）のみが行なってきた。しかし、電力供給制度の自由化という制度改革により、新たに電気事業に参入した特定規模電気事業者（ＰＰＳ：Power Producer＆Supplier）や他区域の電力会社から電気を購入することができるようになった（例えば、非特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２０５０７５号公報（第１頁、図１）
【特許文献２】特開２０１２−２９５１１号公報（第１頁、図１）
【特許文献３】特開２０１２−３３０８１号公報（第１頁、図１）
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】経済産業省資源エネルギー庁、“電力小売市場の自由化について”、［online］、平成２４年８月、電力・ガス事業部電力市場整備課、［平成２５年５月６日検索］、インターネット＜URL ：http://www.enecho.meti.go.jp/denkihp/genjo/seido1206.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、電力削減は、例えば、マンション等の集合住宅や特定地域に含まれる住宅群のように、複数の需要家からなる集合体での取り組みが有効である。しかしながら、電力供給元を切り替えてＰＰＳを利用する場合、既存の電力設備を利用できないことがある。この場合、新たに電力設備の設備投資が必要となるが、需要家に応じて、電力設備の規模は異なる。そして、この規模に応じた、設備投資の回収計画を効率的に検討できる仕組みがなかった。
【０００９】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、電力供給制度の自由化を利用して、電力料金の有効活用を図るための電力供給評価システム、電力供給評価方法及び電力供給評価プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
〔１〕上記問題点を解決する電力供給評価システムは、電力供給設備の設備規模に応じて、設備投資額を算出するための情報を記憶した設備情報記憶部と、電力供給元の切り替え前の第１電力料金体系と、切り替え後の第２電力供給元の電力料金体系とを記憶した料金情報記憶部と、管理者端末に接続された制御部とを備える。そして、前記制御部が、電力供給元を切り替える複数の需要家からなる需要家群を特定し、前記需要家群の電力供給設備の設備規模に応じて、前記設備情報記憶部を用いて、電力供給元を切り替えるための設備投資額を算出し、前記需要家群に含まれる各需要家の電力使用量を予測し、前記電力使用量に対応して、前記料金情報記憶部に記憶された第１、第２電力料金体系を用いて、前記電力供給元の切り替え前後の電力料金の差額を算出し、前記設備投資額を含めた支出と、前記差額を含む収入とからなるキャッシュフローを生成し、前記管理者端末に出力する。この構成によれば、電力供給元を切り替えるための設備投資を、電力料金体系の差分で回収するためのキャッシュフローを生成することできる。
【００１１】
〔２〕上記電力供給評価システムにおいて、需要家の属性情報に基づいて、電力使用量を予測するための使用量統計値を記憶した統計情報記憶部を更に備え、前記制御部が、前記需要家群に含まれる各需要家の属性情報を取得し、前記属性情報に基づいて、前記統計情報記憶部から使用量統計値を取得し、前記使用量統計値を用いて、各需要家の電力使用量を予測することが好ましい。この構成によれば、電力使用実績を取得できない場合にも、例えば需要家構成等の属性情報により、電力使用量を予測することができる。
【００１２】
〔３〕上記電力供給評価システムにおいて、電力使用量の節電量に応じて提供される奨励金情報を記憶した削減支援情報記憶部を更に備え、前記制御部が、前記需要家群の電力使用量における節電量を予測し、前記節電量に応じて提供される奨励金を、前記削減支援情報記憶部から取得し、前記キャッシュフローの収入に前記奨励金を含めることが好ましい。この構成によれば、自主的な節電努力を促すネガワット制度等を利用して、キャッシュフローを構築することができる。
【００１３】
〔４〕上記電力供給評価システムにおいて、前記制御部は、各需要家の出力端末に接続されており、前記キャッシュフローの支出には、各需要家に対して電力料金の差額の一部を還元する原資を含め、前記原資を用いて、各需要家における電力削減を促進するための削減提案を前記出力端末に出力することが好ましい。この構成によれば、各需要家において電力削減を促すことができる。
【００１４】
〔５〕上記電力供給評価システムにおいて、前記制御部は、各需要家における電力使用量を測定する電力測定器に接続されており、前記制御部が、前記電力測定器から、電力使用量に関する情報を取得し、前記取得した電力使用量に基づいて、前記需要家群の電力使用量の予測を行ない、前記予測に応じて、電力使用量の削減の必要性を検知した場合、前記削減提案を前記出力端末に出力することが好ましい。この構成によれば、需要家における電力使用状況に応じて、電力使用量を削減する提案を行なうことができる。
【００１５】
〔６〕上記電力供給評価システムにおいて、前記制御部が、前記予測に応じて、前記需要家に対して提供可能なインセンティブを決定し、前記削減提案において、前記インセンティブに関する情報を含めることが好ましい。この構成によれば、削減量に応じてインセンティブを多くすることにより、電力使用量の削減を促進することができる。
【００１６】
〔７〕上記電力供給評価システムにおいて、前記制御部が、前記電力測定器から取得した電力使用状況に応じて、前記需要家における各電化製品の電力使用量を算出し、前記電力使用量に基づいて、電化製品についての削減提案を前記出力端末に出力することが好ましい。この構成によれば、各需要家において、電力使用量の削減対象を具体的に把握することができる。
【００１７】
〔８〕上記電力供給評価システムにおいて、需要家毎に電力使用実績を記録する使用量情報記憶部を更に備え、前記制御部が、各前記電力測定器から取得した電力使用量を、電力使用実績として前記使用量情報記憶部に記録し、前記使用量情報記憶部に記録された電力使用実績に基づいて、需要家群の電力使用実績総量を算出し、前記電力使用実績総量に基づいて、前記キャッシュフローを修正し、前記管理者端末に出力することが好ましい。この構成によれば、実績に対応したキャッシュフローを作成することができる。
【００１８】
〔９〕上記電力供給評価システムにおいて、前記制御部が、前記キャッシュフローの作成時に予測した電力使用量に対して、前記電力使用実績総量との差分を算出し、前記差分において余剰電力があると判定した場合には、前記余剰電力を利用する提案を、前記管理者端末に出力することが好ましい。この構成によれば、予測したキャッシュフローに応じた提案を行なうことができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、電力供給制度の自由化を利用して、電力料金の有効活用を図るための電力供給評価システム、電力供給評価方法及び電力供給評価プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態のシステム概略図。
【図２】本実施形態の情報記憶部に記録されたデータの説明図であって、（ａ）は料金情報記憶部、（ｂ）は設備情報記憶部、（ｃ）は統計情報記憶部の説明図。
【図３】本実施形態の情報記憶部に記録されたデータの説明図であって、（ａ）は削減支援情報記憶部、（ｂ）は還元情報記憶部、（ｃ）は利用者情報記憶部、（ｄ）は使用量情報記憶部、（ｅ）は計画情報記憶部の説明図。
【図４】本実施形態のキャッシュフローの構成要素の説明図。
【図５】本実施形態の処理手順の説明図。
【図６】本実施形態の処理手順の説明図。
【図７】本実施形態の処理手順の説明図であって、（ａ）は電力削減支援処理、（ｂ）は評価処理の説明図。
【図８】本実施形態の処理手順の説明図。
【図９】本実施形態の処理手順の説明図。
【図１０】本実施形態の処理手順の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図１〜図１０を用いて説明する。本実施形態では、一般電気事業者（地域電力会社）から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）への電力供給元の切り替えにより、電力料金を削減するとともに、電力の有効活用を図るサービスを提供する場合を想定する。
【００２２】
本実施形態では、図１に示すように、管理者端末１０、電力供給評価システム２０を用いる。そして、ＰＰＳへの切り替え後には、電力供給評価システム２０は、インターネット等のネットワークを介して、本サービスを利用する各世帯（需要家）に設置された利用者端末３０に接続される。
【００２３】
この利用者端末３０は出力端末として機能し、通信部、スマートメータ、モニタを備えている。通信部は、ネットワークを介して、電力供給評価システム２０との間で通信を行なう。スマートメータは、各世帯における電力使用量を計測する電力測定器として機能し、更に、通信部を介して、電力供給評価システム２０に送信する。モニタは、電力供給評価システム２０から、通信部を介して取得したメッセージを出力する。
【００２４】
また、管理者端末１０は、本サービスの管理者が使用するコンピュータ端末である。この管理者端末１０は、キーボードやポインティングデバイス等の入力手段、ディスプレイ等の表示手段を備えている。
【００２５】
電力供給評価システム２０は、地域電力会社からＰＰＳへの切り替えについてのキャッシュフローを生成するとともに、各世帯の電力の使用状況を把握し、電力使用についてのアドバイスを行なうためのコンピュータシステムである。電力供給評価システム２０は、制御部２１、料金情報記憶部２２、設備情報記憶部２３、統計情報記憶部２４、削減支援情報記憶部２５、還元情報記憶部２６、利用者情報記憶部２７、使用量情報記憶部２８、計画情報記憶部２９を備えている。
【００２６】
制御部２１は、図示しないＣＰＵ等の制御手段、ＲＡＭ及びＲＯＭ等のメモリを有し、ＰＰＳ切り替えによる評価や、電力使用状況の評価を行なう。このための電力供給評価プログラムを実行することにより、制御部２１は、図１に示すように、収支管理部２１０、電力使用状況取得部２１２、電力削減支援部２１３、可視化処理部２１４、電化製品対応部２１５として機能する。
【００２７】
収支管理部２１０は、地域電力会社からＰＰＳへの切り替えによる収支のキャッシュフローを生成して、切り替えのために必要な費用についての回収計画を管理する処理を実行する。更に、収支管理部２１０は、各世帯における電力使用量に応じて、回収計画とのずれの調整を支援する処理を実行する。また、収支管理部２１０は、回収計画の修正が必要かどうかを判定するための基準値に関するデータを保持している。
【００２８】
電力使用状況取得部２１２は、各世帯の利用者端末３０から、電力の使用状況を取得する処理を実行する。
電力削減支援部２１３は、各世帯における電力使用量を削減するための支援処理を実行する。この電力削減支援部２１３は、電力使用量の時間的変化を予測するための電力予測カーブに関するデータを保持している。所定時刻の電力使用量を、電力予測カーブにフィッティングすることにより、ピーク時の電力使用量を予測することができる。更に、電力削減支援部２１３は、ピーク時における集合体の電力使用量の上限値に関するデータを保持している。
【００２９】
可視化処理部２１４は、各世帯における電力の使用状況を可視化する処理を実行する。
電化製品対応部２１５は、各世帯における電化製品について、電力を削減するための提案を支援する処理を実行する。この電化製品対応部２１５は、電力削減量が多い製品種別（電力削減対象）を特定するための判断基準に関するデータを保持する。この判断基準には、例えば、電力削減量の多さを判断するための基準値を用いる。なお、判断基準は、これに限定されるものではなく、電力削減量が最大の製品種別を電力削減対象として特定するようにしてもよい。
【００３０】
図２（ａ）に示すように料金情報記憶部２２には、電力料金を算出するための一般電力料金体系テーブル２２０、ＰＰＳ電力料金体系テーブル２２１が記録されている。一般電力料金体系テーブル２２０、ＰＰＳ電力料金体系テーブル２２１は、それぞれの電力料金体系が登録された場合に記録される。
【００３１】
電力供給元の切り替え前の第１電力料金体系としての一般電力料金体系テーブル２２０には、容量範囲に対して、基本料金、従量単価に関するデータが記録される。
容量範囲データ領域には、既存の地域電力会社との契約時に定められる電力容量の範囲に関するデータが記録される。
【００３２】
基本料金データ領域には、この容量範囲において、既存の地域電力会社における基本料金に関するデータが記録される。
従量単価データ領域には、この地域電力会社において定められた従量加算料金に関するデータが記録される。この従量加算料金は、電力の単位使用量についての料金である。
【００３３】
電力供給元の切り替え後の第２電力供給元の電力料金体系としてのＰＰＳ電力料金体系テーブル２２１には、容量範囲に対して、基本料金、従量単価に関するデータが記録される。
【００３４】
容量範囲データ領域には、切り替えを行なうＰＰＳとの契約時に定められる電力容量の範囲に関するデータが記録される。
基本料金データ領域には、この容量範囲において、ＰＰＳにおける基本料金に関するデータが記録される。
従量単価データ領域には、このＰＰＳにおいて定められた従量加算料金に関するデータが記録される。この従量加算料金は、電力の単位使用量についての料金である。
【００３５】
図２（ｂ）に示すように、設備情報記憶部２３には、電力設備に関わる費用を算出するためのデータが記録される。本実施形態では、設備情報記憶部２３には、代替設備テーブル２３０、設備単価テーブル２３１、人件費テーブル２３２、維持費テーブル２３３に関するデータが記録される。
【００３６】
代替設備テーブル２３０には、機器コードに対して対応機器に関するデータが記録される。
機器コードデータ領域には、現状の電力設備において使用されている各機器を特定するための識別子に関するデータが記録される。
対応機器データ領域には、既存において使用されている機器に対して、ＰＰＳ切り替え時に使用する代替機器を特定するための識別子（機器コード）が記録される。
【００３７】
設備単価テーブル２３１には、機器コードに対して設備単価に関するデータが記録される。
機器コードデータ領域には、各機器を特定するための識別子に関するデータが記録される。
設備単価データ領域には、この機器の単価に関するデータが記録される。
【００３８】
人件費テーブル２３２には、設備規模に対して、金額（初期）、金額（運用）に関するデータが記録される。
設備規模データ領域には、電力供給設備の規模に関するデータが記録されている。この設備規模は、例えば、電力設備の機器の機器コード、数量を用いて定めることができる。
【００３９】
金額（初期）データ領域には、この設備規模の電力設備の構築のために必要な人件費に関するデータが記録されている。
金額（運用）データ領域には、この設備規模の電力設備の運用管理のために必要な人件費に関するデータが記録されている。
【００４０】
維持費テーブル２３３には、設備規模に対して、維持修繕費に関するデータが記録される。
【００４１】
設備規模データ領域には、電力設備の規模に関するデータが記録される。
維持修繕費データ領域には、この設備規模の電力設備の維持や修理に必要な金額に関するデータが記録される。
【００４２】
図２（ｃ）に示すように、統計情報記憶部２４には、電力使用における統計情報についての使用量統計テーブル２４０、電化製品テーブル２４１が記録される。この使用量統計テーブル２４０には、世帯構成に対して使用量統計値に関するデータが記録される。
【００４３】
世帯構成データ領域には、世帯における構成人数パターンに関するデータが記録される。例えば、構成人数パターンとして、大人の人数、子供の人数の組み合わせにより生成される。
使用量統計値データ領域には、この世帯構成における電力使用量（月間使用量）の統計値に関するデータが記録される。
【００４４】
電化製品テーブル２４１には、製品種別に対して電力消費パターン、消費電力統計値に関するデータが記録される。
【００４５】
製品種別データ領域には、電化製品の種別（例えば、エアコン、冷蔵庫、電子レンジ等）に関するデータが記録される。
電力消費パターンデータ領域には、この電化製品の使用時の使用電力量の変化パターンに関するデータが記録される。この電力パターンとしては、例えば、消費電力の時間的変化のパターンを用いる。
【００４６】
消費電力統計値データ領域には、電化製品の電力使用量の統計値に関するデータが記録される。本実施形態では、世帯における構成人数パターンに対応して、電化製品のサイズに応じた消費電力統計値が記録されている。
【００４７】
図３（ａ）に示すように、削減支援情報記憶部２５には、電力需要を抑制するネガワット取引のインセンティブについてのネガワットテーブル２５０が記録されている。このネガワット取引においては、需要家が節電した電力使用量に応じて奨励金が提供される。このネガワットテーブル２５０には、削減量に対して奨励金に関するデータが記録される。
【００４８】
削減量データ領域には、ネガワット取引における電力使用量の削減量に関するデータが記録される。
奨励金データ領域には、この削減量に対して支払われるインセンティブに関するデータが記録される。
【００４９】
図３（ｂ）に示すように、還元情報記憶部２６には、本サービスの利用者への還元に関する住民還元テーブル２６０、削減効果テーブル２６１が記録される。
住民還元テーブル２６０には、ＰＰＳ切り替えにより、各世帯に電力料金を還元する割合（還元率）に関するデータが記録される。これにより、各世帯は、地域電力会社の電力料金に対して、〔１−還元率〕の金額を支払うことになる。
【００５０】
この削減効果テーブル２６１には、削減効果に対してインセンティブに関するデータが記録される。
削減効果データ領域には、削減を期待できる効果の種別に関するデータが記録される。本実施形態では、「ピーク電力の抑制」や「電化製品の買換え」の種別が記録される。
【００５１】
インセンティブデータ領域には、この削減効果に対応して、各世帯に提供するインセンティブに関するデータが記録される。本実施形態では、電力使用量の削減のために、例えば、所定の商業施設において、所定の時間範囲における店頭取引を促進するための時限クーポンや、特定の電化製品の買換えを促進するために購入時に利用可能な買換えクーポンを用いる。この時限クーポンにおいては、所定の時間範囲内の店頭取引に利用可能なポイント（インセンティブ）が記録される。また、買換えクーポンにおいては、特定の電化製品の買換え時に利用可能なポイントが記録される。これらのポイントの算出には、電力削減量に応じて、高いポイントが算出される関数を用いる。例えば、関数として、「〔ポイント〕＝ｋ＊〔電力削減量〕」（ｋは係数）を用いる。
【００５２】
図３（ｃ）に示すように、利用者情報記憶部２７には、本サービスの利用者に関する集合体レコード２７０、入居状況レコード２７１、既存設備レコード２７２が記録されている。
【００５３】
集合体レコード２７０には、グループコードに対して集合体情報に関するデータが記録される。
グループコードデータ領域には、各世帯が属する集合体（世帯群）を特定するための識別子に関するデータが記録される。例えば、集合体としては、集合住宅や特定地域を用いる。
集合体情報データ領域には、この集合体の名称や住所、地域名等に関するデータが記録される。
【００５４】
入居状況レコード２７１には、グループコード、世帯コードに対して世帯構成に関するデータが記録される。
【００５５】
グループコードデータ領域には、各世帯が属する集合体を特定するための識別子に関するデータが記録される。
世帯コードデータ領域には、各世帯を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００５６】
世帯構成データ領域には、この世帯における属性情報として人数構成に関するデータが記録される。本実施形態では、大人の人数や子供の人数が記録されている。
【００５７】
既存設備レコード２７２には、グループコード、機器コードに対して数量に関するデータが記録される。
【００５８】
グループコードデータ領域には、集合体を特定するための識別子に関するデータが記録される。
機器コードデータ領域には、この集合体において、既存の地域電力会社の電力設備（既存設備）において使用されている機器を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００５９】
数量データ領域には、この機器コードの機器数に関するデータが記録される。機器コード、数量に応じて、既存の電力供給設備の設備規模を特定することができる。
【００６０】
図３（ｄ）に示すように、使用量情報記憶部２８には、電力使用実績に関する使用量レコード２８０が記録される。この使用量レコード２８０には、グループコード、世帯コード、電力使用履歴に関するデータが記録される。
【００６１】
グループコードデータ領域には、各世帯が属する集合体を特定するための識別子に関するデータが記録される。
世帯コードデータ領域には、各世帯を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００６２】
電力使用履歴データ領域には、年月日及び時刻毎に、この世帯における、単位時間毎の電力使用量に関するデータが記録される。この電力使用履歴を、所定期間分（例えば１ヶ月）の総和を行なうことにより、総量（例えば、月間使用量）が算出される。
【００６３】
図３（ｅ）に示すように、計画情報記憶部２９には、電力供給元の切り替え後の消費電力予測テーブル２９０や、資金収支に関するキャッシュフローテーブル２９１が記録される。消費電力予測テーブル２９０には、将来の月間消費電力量（月間予測量）、将来の年間消費電力量（年間予測量）に関するデータが記録される。これらの将来の消費電力量は、後述する世帯情報に基づく電力予測処理（図６）において算出される。また、このキャッシュフローテーブル２９１には、各年に対して、収支項目（収入、支出）についての金額に関するデータが記録される。
【００６４】
ここで、図４を用いて、キャッシュフローにおいて用いる収支項目を説明する。
まず、電力評価対象の住宅の現状入居状況Ｄ１０に対して、地域電力会社の料金体系を適用して、一般電力料金Ｄ１１が算出される。更に、現状入居状況Ｄ１０に対して、ＰＰＳの料金体系を適用して、ＰＰＳ電力料金Ｄ１２が算出される。
【００６５】
そして、一般電力料金Ｄ１１とＰＰＳ電力料金Ｄ１２とにより、その差額Ｄ１３が算出される。
更に、電力削減量に対応して、ネガワットインセンティブＤ１４を取得できる。
この差額Ｄ１３及びネガワットインセンティブＤ１４の合計額が、ＰＰＳ切り替えによる収入Ｄ１５となる。
【００６６】
また、既存の地域電力会社における既存設備Ｄ２１に対して、ＰＰＳ切り替え時に使用する代替設備Ｄ２２が必要となる。この代替設備Ｄ２２に対して、設備単価Ｄ２３による設備費用や、代替設備の構築のための人件費（初期）Ｄ２４が、ＰＰＳ切り替え時のイニシャルコストＤ２５となる。
【００６７】
ＰＰＳ運用時には、代替設備Ｄ２２のメンテナンスのための維持修繕費Ｄ３１、ＰＰＳ管理等の人件費（運用）Ｄ３２が必要となる。
更に、利用世帯に対して、ＰＰＳ切り替えによる還元や、電力削減のためのインセンティブを提供するための引当金等の住民還元費Ｄ３３を行なう。これらを合計した金額がランニングコストＤ３４となる。
【００６８】
このイニシャルコストＤ２５とランニングコストＤ３４との合計額が支出Ｄ４０となる。
そして、収入Ｄ１５と支出Ｄ４０とにより、キャッシュフローＤ５０が構成される。ここで、収入Ｄ１５と支出Ｄ４０との差額が余剰金となる。この余剰金は、本サービスを提供する事業者の管理費や、更なる電力削減が必要な場合のインセンティブを提供するための引当金等として利用される。
【００６９】
次に、上記のように構成されたシステムを用いて、ＰＰＳへの切り替えや電力使用の評価を支援するための処理手順を、図５〜図１０に従って説明する。
（回収計画支援処理）
次に、図５を用いて、キャッシュフローを作成する回収計画支援処理を説明する。
まず、電力供給評価システム２０の制御部２１は、評価対象の特定処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、制御部２１の収支管理部２１０は、管理者端末１０のディスプレイに、ＰＰＳ切り替え対象の住宅を指定するための対象指定画面を出力する。この対象指定画面においては、ＰＰＳ切り替え対象の集合体についての集合体情報（名称や住所、地域名）を入力する。ここで、集合体としては、集合住宅や特定の地域における複数の世帯を適用する。この場合、収支管理部２１０は、対象指定画面において入力された集合体情報に対してグループコードを付与する。そして、収支管理部２１０は、グループコード、集合体情報を記録した集合体レコード２７０を生成し、利用者情報記憶部２７に登録する。
【００７０】
次に、電力供給評価システム２０の制御部２１は、世帯情報の取得処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１の収支管理部２１０は、管理者端末１０のディスプレイに、世帯情報入力画面を出力する。この世帯情報入力画面においては、集合体を構成する各世帯の世帯構成についての情報を、順次、入力する。この場合、収支管理部２１０は、世帯情報入力画面において入力された各世帯に対して世帯コードを付与する。そして、収支管理部２１０は、入居状況レコード２７１を生成し、利用者情報記憶部２７に登録する。この入居状況レコード２７１には、グループコード、世帯コード、世帯構成を含める。
【００７１】
すべての世帯情報の入力を終了した場合、電力供給評価システム２０の制御部２１は、世帯情報に基づく電力予測処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１の収支管理部２１０は、入居状況レコード２７１に記録された世帯構成と、統計情報記憶部２４の使用量統計テーブル２４０に記録された使用量統計値とを用いて、電力使用量の予測を行なう。そして、収支管理部２１０は、電力使用量の削減効果（電力量）、電力料金の削減効果（差額）を算出する。この処理については、図６を用いて後述する。
【００７２】
次に、電力供給評価システム２０の制御部２１は、既存設備情報の取得処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、制御部２１の収支管理部２１０は、管理者端末１０のディスプレイに、設備情報入力画面を出力する。この設備情報入力画面においては、ＰＰＳ切り替え時に交換が必要な既存電力設備についての情報を入力する。本実施形態では、既存設備において使用されている機器の機器コード、数量を入力する。この場合、収支管理部２１０は、設備情報入力画面において入力された既存設備に対して、グループコードを記録した既存設備レコード２７２を生成し、利用者情報記憶部２７に登録する。
【００７３】
次に、電力供給評価システム２０の制御部２１は、代替設備に対する投資費用の算出処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、制御部２１の収支管理部２１０は、既存設備レコード２７２に記録された機器コードに対応する対応機器を、設備情報記憶部２３の代替設備テーブル２３０において特定する。次に、収支管理部２１０は、設備情報記憶部２３の設備単価テーブル２３１から、対応機器の機器コードの設備単価を取得する。そして、収支管理部２１０は、機器コードの設備単価に、機器の数量を乗算することにより、各対応機器の合計金額を算出する。そして、収支管理部２１０は、各対応機器の合計金額を総計した代替設備の設備費を算出する。
【００７４】
次に、収支管理部２１０は、設備情報記憶部２３に記録されている人件費テーブル２３２から、既存設備レコード２７２に記録された機器コード、数量に対応した設備規模に応じた金額（初期）を人件費（初期）として取得する。そして、収支管理部２１０は、代替設備の設備費と人件費とを合計して、設備投資額（イニシャルコスト）を算出する。
【００７５】
次に、電力供給評価システム２０の制御部２１は、設備投資の償還時期の設定処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、制御部２１の収支管理部２１０は、管理者端末１０のディスプレイに、償還時期入力画面を出力する。この償還時期入力画面においては、ＰＰＳ切り替えのための投資を回収する償還時期についての情報を入力する。この場合、収支管理部２１０は、償還時期入力画面において入力された償還時期（年）を展開したキャッシュフローテーブル２９１を生成し、計画情報記憶部２９に登録する。
【００７６】
次に、電力供給評価システム２０の制御部２１は、余剰金の算出処理を実行する（ステップＳ１−７）。具体的には、制御部２１の収支管理部２１０は、ステップＳ１−３において算出した電力料金の削減効果（差額）を、キャッシュフローテーブル２９１の各年に展開する。更に、収支管理部２１０は、削減支援情報記憶部２５に記録されているネガワットテーブル２５０から、電力使用量の削減効果（電力量）に対応した奨励金を取得する。そして、収支管理部２１０は、キャッシュフローテーブル２９１において、各年において、電力料金の差額、奨励金（ネガワットインセンティブ）を収入として設定する。更に、収支管理部２１０は、投資費用（イニシャルコスト）を、償還時期までの各年に展開した減価償却を設定する。更に、収支管理部２１０は、設備情報記憶部２３に記録された維持費テーブル２３３から、設備規模に対応した維持修繕費を取得する。また、収支管理部２１０は、人件費テーブル２３２から金額（運用）を人件費（運用）として取得する。次に、収支管理部２１０は、維持修繕費、人件費（運用）を、各年に展開する。そして、収支管理部２１０は、収入から維持修繕費、人件費（運用）を差し引いた金額を、住民還元の費用として設定する。この住民還元の費用を用いて、ＰＰＳ切り替えによる差額の一部の返還や、電力削減のためのインセンティブの引当を行なう。
【００７７】
次に、電力供給評価システム２０の制御部２１は、ＰＰＳ切り替え時のキャッシュフローの出力処理を実行する（ステップＳ１−８）。具体的には、制御部２１の収支管理部２１０は、計画情報記憶部２９に記録されたキャッシュフローテーブル２９１を、管理者端末１０のディスプレイに出力する。
【００７８】
次に、図６を用いて、世帯情報に基づく電力予測処理を説明する。
ここでは、電力供給評価システム２０の制御部２１は、現状の月間消費電力量の算出処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、制御部２１の収支管理部２１０は、入居状況レコード２７１を用いて、この集合体に含まれる世帯構成毎に、このレコードを分類し、各世帯構成の世帯数を算出する。次に、収支管理部２１０は、世帯構成毎に、統計情報記憶部２４の使用量統計テーブル２４０に記録された使用量統計値を取得する。次に、収支管理部２１０は、世帯構成毎に、使用量統計値と世帯数とを乗算した月間消費電力量を算出する。そして、収支管理部２１０は、世帯構成毎の月間消費電力量を総和して、集合体の月間消費電力量を算出する。
【００７９】
次に、電力供給評価システム２０の制御部２１は、年間消費電力量の算出処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部２１の収支管理部２１０は、集合体の月間消費電力を１年間に展開することにより、年間消費電力量を算出する。
【００８０】
次に、電力供給評価システム２０の制御部２１は、現状の月間電力料金の算出処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、制御部２１の収支管理部２１０は、料金情報記憶部２２から一般電力料金体系テーブル２２０を取得する。次に、収支管理部２１０は、世帯構成毎の使用量統計値に対して、一般電力料金体系テーブル２２０を適用することにより月間電力料金を算出する。そして、収支管理部２１０は、世帯構成毎の月間電力料金を総和して、集合体の月間消費電力量を算出する。
【００８１】
次に、電力供給評価システム２０の制御部２１は、現状の年間電力料金の算出処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、制御部２１の収支管理部２１０は、集合体の月間電力料金を１年間に展開することにより、年間電力料金を算出する。
【００８２】
次に、電力供給評価システム２０の制御部２１は、将来について、月間消費電力量の算出処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、制御部２１の収支管理部２１０は、削減支援情報記憶部２５に記録されているネガワットテーブル２５０から、ネガワット取引において目標とする削減量を取得する。そして、収支管理部２１０は、月間消費電力量から削減量を減算することにより、将来の月間消費電力量を算出するとともに、月間消費電力量に対する将来の月間消費電力量の比率（削減割合）を算出する。そして、収支管理部２１０は、算出した将来の月間消費電力量を、計画情報記憶部２９の消費電力予測テーブル２９０の月間予測量として記録する。
【００８３】
次に、電力供給評価システム２０の制御部２１は、年間消費電力量の算出処理を実行する（ステップＳ２−６）。具体的には、制御部２１の収支管理部２１０は、集合体の月間消費電力を１年間に展開することにより、年間消費電力量を算出する。収支管理部２１０は、算出した将来の年間消費電力量を、計画情報記憶部２９の消費電力予測テーブル２９０の年間予測量として記録する。
【００８４】
次に、電力供給評価システム２０の制御部２１は、将来の月間電力料金の算出処理を実行する（ステップＳ２−７）。具体的には、制御部２１の収支管理部２１０は、料金情報記憶部２２からＰＰＳ電力料金体系テーブル２２１を取得する。次に、収支管理部２１０は、世帯構成毎の使用量統計値に対して削減割合を乗算した電力使用量に、ＰＰＳ電力料金体系テーブル２２１を適用することにより月間電力料金を算出する。そして、収支管理部２１０は、世帯構成毎の月間電力料金を総和して、集合体の月間消費電力量を算出する。
【００８５】
次に、電力供給評価システム２０の制御部２１は、将来の年間電力料金の算出処理を実行する（ステップＳ２−８）。具体的には、制御部２１の収支管理部２１０は、集合体の月間電力料金を１年間に展開することにより、年間電力料金を算出する。
【００８６】
次に、電力供給評価システム２０の制御部２１は、電力使用量の削減効果の算出処理を実行する（ステップＳ２−９）。具体的には、制御部２１の収支管理部２１０は、現状の集合体の月間消費電力から、将来の集合体の月間消費電力を差し引くことにより、月間削減量を算出する。更に、収支管理部２１０は、現状の集合体の年間消費電力から、将来の集合体の年間消費電力を差し引くことにより、年間削減量を算出する。
【００８７】
次に、電力供給評価システム２０の制御部２１は、電力料金の削減効果の算出処理を実行する（ステップＳ２−１０）。具体的には、制御部２１の収支管理部２１０は、現状の集合体の月間電力料金から、将来の集合体の月間電力料金を差し引くことにより、月間電力料金削減量を算出する。更に、収支管理部２１０は、現状の集合体の年間電力料金から、将来の集合体の年間電力料金を差し引くことにより、年間電力料金削減量を算出する。
【００８８】
（ＰＰＳ切り替え後の管理処理）
次に、図７を用いて、ＰＰＳ切り替え後の管理処理を説明する。
ここでは、まず、電力供給評価システム２０の制御部２１は、使用実績の記録処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、制御部２１の電力使用状況取得部２１２は、各世帯の利用者端末３０のスマートメータから消費電力量を取得する。そして、電力使用状況取得部２１２は、世帯コード、年月日に関連付けて、取得した使用量を電力使用履歴データ領域に記録した使用量レコード２８０を生成し、使用量情報記憶部２８に登録する。
【００８９】
（電力削減支援処理）
次に、図７（ａ）を用いて、電力削減支援処理について説明する。ここでは、電力使用抑制に対してインセンティブを付与することにより、電力削減を図る。
まず、電力供給評価システム２０の制御部２１は、使用量の予測処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、制御部２１の電力削減支援部２１３は、使用量情報記憶部２８に記録された電力使用量を取得する。そして、電力削減支援部２１３は、取得した電力使用量を電力予測カーブにフィッティングして、ピーク時の電力使用量（ピーク予測値）を算出する。
【００９０】
次に、電力供給評価システム２０の制御部２１は、削減が必要かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−３）。具体的には、制御部２１の電力削減支援部２１３は、算出したピーク予測値と、電力使用量の上限値とを比較する。ピーク予測値が上限値を超えている場合には、削減が必要と判定する。
【００９１】
ピーク予測値が上限値以下であり、削減は不要と判定した場合（ステップＳ３−３において「ＮＯ」の場合）、電力供給評価システム２０の制御部２１は、電力削減支援処理を終了する。
【００９２】
一方、削減が必要と判定した場合（ステップＳ３−３において「ＹＥＳ」の場合）、電力供給評価システム２０の制御部２１は、削減必要量の算出処理を実行する（ステップＳ３−４）。具体的には、制御部２１の電力削減支援部２１３は、ピーク予測値から上限値を差し引いた削減必要量を算出する。
【００９３】
次に、電力供給評価システム２０の制御部２１は、電力削減方法の特定処理を実行する（ステップＳ３−５）。具体的には、制御部２１の電力削減支援部２１３は、還元情報記憶部２６の削減効果テーブル２６１を用いて、削減効果（ここでは、ピーク電力の抑制）に対応するインセンティブを特定する。例えば、ピーク時の時間帯のみに使用可能な時限クーポンを発行する。この時限クーポンには、電力削減量に応じて、利用者に付与するポイントを設定する。
【００９４】
次に、電力供給評価システム２０の制御部２１は、節電のアドバイス処理を実行する（ステップＳ３−６）。具体的には、制御部２１の電力削減支援部２１３は、各世帯に設置されている利用者端末３０に対して、電力削減のためのメッセージを送信する。このメッセージには、特定したインセンティブに関する情報を含める。メッセージを受信した利用者端末３０は、このアドバイスをモニタに出力する。
【００９５】
（評価処理）
次に、図７（ｂ）を用いて、評価処理を説明する。
まず、電力供給評価システム２０の制御部２１は、削減実績の確認処理を実行する（ステップＳ４−１）。具体的には、制御部２１の電力削減支援部２１３は、使用量情報記憶部２８に記録された使用量レコード２８０の電力使用履歴において、電力削減のためのメッセージの送信後の電力使用量のピーク時を特定する。次に、電力削減支援部２１３は、使用量レコード２８０の電力使用履歴を用いて、集合体におけるピーク時の電力使用量（ピーク使用量）を算出する。そして、電力削減支援部２１３は、ピーク予測値とピーク使用量とを比較する。
【００９６】
次に、電力供給評価システム２０の制御部２１は、削減効果の更新処理を実行する（ステップＳ４−２）。具体的には、ピーク使用量が上限値以下になっている場合には、制御部２１の電力削減支援部２１３は、インセンティブの効果があると判定する。この場合には、削減効果テーブル２６１に記録されたインセンティブを保持する。一方、ピーク使用量が上限値を超えている場合には、電力削減支援部２１３は、今回のインセンティブにおけるポイントが不足していると判定する。そこで、電力削減支援部２１３は、時限クーポンに設定されていたポイントを、ピーク使用量と上限値との差分に応じて高くする。ここでは、削減効果テーブル２６１において、時限クーポンに設定されていたポイントを算出した関数において、実際の電力削減量を代入して、ポイントを算出する関数の係数を変更したインセンティブに更新する。
【００９７】
（可視化処理）
次に、図８を用いて、可視化処理を説明する。この処理においては、世帯毎に電力使用量の相対的状況を可視化することにより電力の削減を図る。ここでは、特定の集合体において、評価対象世帯を順次特定して、以下の処理を世帯毎に繰り返す。
【００９８】
まず、電力供給評価システム２０の制御部２１は、従来電力会社との比較表示処理を実行する（ステップＳ５−１）。具体的には、制御部２１の可視化処理部２１４は、使用量情報記憶部２８から、評価対象世帯について、直近１ヶ月の使用量レコード２８０を取得する。次に、可視化処理部２１４は、この使用量レコード２８０の電力使用履歴データ領域に記録されている電力使用量について、料金情報記憶部２２に記録されている一般電力料金体系テーブル２２０を用いて電力料金（一般電力料金）を算出する。次に、可視化処理部２１４は、還元情報記憶部２６に記録されている住民還元テーブル２６０の還元率を取得する。次に、可視化処理部２１４は、一般電力料金に対して〔１−還元率〕を乗算した値を、ＰＰＳ利用時の電力料金として算出する。そして、可視化処理部２１４は、一般電力料金とＰＰＳ利用時の電力料金とを比較したメッセージを、この評価対象世帯の利用者端末３０に送信する。この場合、利用者端末３０は、料金比較を含めたメッセージをモニタに出力する。
【００９９】
次に、電力供給評価システム２０の制御部２１は、削減履歴表示処理を実行する（ステップＳ５−２）。具体的には、制御部２１の可視化処理部２１４は、所定期間（例えば、ＰＰＳ切り替え時からの期間）の評価対象世帯の使用量レコード２８０を取得する。次に、可視化処理部２１４は、この使用量レコード２８０に記録されている電力使用履歴を用いて、各年月の電力使用量を、ＰＰＳ切り替え時の電力使用量で規格化した削減履歴グラフを生成する。そして、可視化処理部２１４は、削減履歴グラフを含めたメッセージを、この評価対象世帯の利用者端末３０に送信する。この場合、利用者端末３０は、削減履歴グラフを含めたメッセージをモニタに出力する。
【０１００】
次に、電力供給評価システム２０の制御部２１は、他世帯との比較表示処理を実行する（ステップＳ５−３）。具体的には、制御部２１の可視化処理部２１４は、利用者情報記憶部２７に記録されている入居状況レコード２７１から、評価対象世帯の世帯構成を取得する。次に、可視化処理部２１４は、入居状況レコード２７１において、同じ世帯構成を有する他の世帯（他世帯）を検索する。次に、可視化処理部２１４は、抽出した同じ世帯構成の他の世帯について、使用量情報記憶部２８から、直近１ヶ月の使用量レコード２８０に記録された電力使用履歴を取得し、使用電力量を算出する。複数の他世帯を抽出した場合には、可視化処理部２１４は、これらの他世帯の使用電力量の統計値（例えば、平均値）を算出する。そして、可視化処理部２１４は、この評価対象世帯の使用電力量と他世帯の使用電力量とを比較したメッセージを、この評価対象世帯の利用者端末３０に送信する。この場合、利用者端末３０は、他世帯の使用電力量との比較を含めたメッセージをモニタに出力する。
以上の処理を、特定の集合体に含まれるすべての世帯に繰り返す。
【０１０１】
（電化製品対応処理）
次に、図９を用いて、電化製品対応処理を説明する。この処理においては、各世帯において使用している電化製品、消費電力を予測し、機器毎のアドバイスを行なう。ここでは、評価対象世帯を順次、特定して、以下の処理を世帯毎に繰り返す。
【０１０２】
まず、電力供給評価システム２０の制御部２１は、電力使用履歴グラフの生成処理を実行する（ステップＳ６−１）。具体的には、制御部２１の電化製品対応部２１５は、使用量情報記憶部２８から、評価対象世帯について、所定期間（例えば、直近１ヶ月）の使用量レコード２８０を取得する。そして、電化製品対応部２１５は、使用量レコード２８０の電力使用履歴データ領域に記録された電力使用量を時系列に並べた電力使用履歴グラフを生成する。
【０１０３】
次に、電力供給評価システム２０の制御部２１は、電化製品の予想処理を実行する（ステップＳ６−２）。具体的には、制御部２１の電化製品対応部２１５は、電力使用履歴グラフと、統計情報記憶部２４に記録されている電化製品テーブル２４１の電力消費パターンとを比較して、パターンマッチングを行なう。そして、電化製品対応部２１５は、パターンマッチングにより、電力使用履歴グラフに含まれる電力消費パターンの有無を確認する。電化製品対応部２１５は、電力使用履歴グラフにおいて電力消費パターンを検知した場合、この電力消費パターンに対応する電化製品の製品種別を特定する。
【０１０４】
次に、電力供給評価システム２０の制御部２１は、特定した製品種別において、評価対象製品を順次特定し、電化製品毎に以下の処理を繰り返す。
ここでは、電力供給評価システム２０の制御部２１は、電力使用量の算出処理を実行する（ステップＳ６−３）。具体的には、制御部２１の電化製品対応部２１５は、電力使用履歴グラフにおいて、パターンが一致した評価対象製品の電力使用履歴を抽出する。そして、電化製品対応部２１５は、抽出した電力使用履歴に基づいて、評価対象製品の電力使用量を算出する。
【０１０５】
次に、電力供給評価システム２０の制御部２１は、電力使用量の統計値との比較処理を実行する（ステップＳ６−４）。具体的には、制御部２１の電化製品対応部２１５は、利用者情報記憶部２７に記録されている入居状況レコード２７１から、評価対象世帯の世帯構成を取得する。次に、電化製品対応部２１５は、電化製品テーブル２４１から、この評価対象製品について、評価対象世帯の世帯構成に応じた構成人数パターンに対応した消費電力統計値を取得する。次に、電化製品対応部２１５は、算出した電力使用量が消費電力統計値より大きい場合、その差分（電力削減量）を算出し、評価対象製品の製品種別に関連付けて電力削減量を仮記憶する。
そして、すべての電化製品について以上の処理を繰り返す。
【０１０６】
次に、電力供給評価システム２０の制御部２１は、電力削減量が大きい電化製品の特定処理を実行する（ステップＳ６−５）。具体的には、制御部２１の電化製品対応部２１５は、仮記憶した電力削減量が大きい製品種別を特定する。ここでは、電力削減量が大きい製品種別として、電力削減量が基準値より多い製品種別を特定する。
【０１０７】
次に、電力供給評価システム２０の制御部２１は、買換え提案の生成処理を実行する（ステップＳ６−６）。具体的には、制御部２１の電化製品対応部２１５は、還元情報記憶部２６の削減効果テーブル２６１を用いて、削減効果（ここでは、電化製品の買換え）に対応するインセンティブを特定する。例えば、この電化製品の買換えに使用可能な買換えクーポンを発行する。この買換えクーポンには、電力削減量に応じて、利用者に付与するポイントを設定する。具体的には、電力削減量が大きいほど、高いポイントを設定する。
次に、電力供給評価システム２０の制御部２１は、ステップＳ３−５と同様に、節電のアドバイス処理を実行する（ステップＳ６−７）。
以上の処理を、すべての世帯に繰り返す。
【０１０８】
（計画調整支援処理）
次に、図１０を用いて、計画調整支援処理を説明する。
ここでは、電力供給評価システム２０の制御部２１は、計画と実績との差分の算出処理を実行する（ステップＳ７−１）。具体的には、制御部２１の収支管理部２１０は、計画情報記憶部２９に記録されている消費電力予測テーブル２９０から月間予測量を取得する。次に、収支管理部２１０は、使用量情報記憶部２８に記録されている使用量レコード２８０から、ＰＰＳ切り替え時以降の電力使用履歴を取得し、１ヶ月の電力使用実績の統計値を算出する。そして、収支管理部２１０は、評価対象の集合体の月間予測量（計画）と、電力使用実績の統計値の総量（実績総量）とを比較して差分を算出する。
【０１０９】
次に、電力供給評価システム２０の制御部２１は、修正が必要かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ７−２）。具体的には、制御部２１の収支管理部２１０は、予測総量と実績総量との差分が基準値以上の場合には修正が必要と判定する。
【０１１０】
修正は不要と判定した場合（ステップＳ７−２において「ＮＯ」の場合）、電力供給評価システム２０の制御部２１は、計画調整支援処理を終了する。
一方、修正が必要と判定した場合（ステップＳ７−２において「ＹＥＳ」の場合）、電力供給評価システム２０の制御部２１は、回収計画の修正処理を実行する（ステップＳ７−３）。具体的には、制御部２１の収支管理部２１０は、料金情報記憶部２２から一般電力料金体系テーブル２２０を取得する。次に、収支管理部２１０は、各世帯の電力使用実績の統計値に対して、一般電力料金体系テーブル２２０、ＰＰＳ電力料金体系テーブル２２１を適用することにより、それぞれの月間電力料金を算出する。そして、収支管理部２１０は、世帯構成毎に一般電力料金体の電力料金と、ＰＰＳ電力料金体系の電力料金との差額を算出する。更に、収支管理部２１０は、世帯構成毎の差額を１年間分に換算する。更に、この換算金額を総和して、集合体の収入を算出する。そして、収支管理部２１０は、算出した差額を用いて、計画情報記憶部２９に記録されているキャッシュフローテーブル２９１を更新する。
【０１１１】
次に、電力供給評価システム２０の制御部２１は、電力余剰かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ７−４）。具体的には、制御部２１の収支管理部２１０は、予測総量が実績総量より大きい場合には電力余剰と判断する。
【０１１２】
電力余剰と判定した場合（ステップＳ７−４において「ＹＥＳ」の場合）、電力供給評価システム２０の制御部２１は、電力調整の提案処理を実行する（ステップＳ７−５）。具体的には、制御部２１の収支管理部２１０は、管理者端末１０に対して、電力調整の施策が必要であることを示すメッセージを出力する。
【０１１３】
一方、電力余剰でないと判定した場合（ステップＳ７−４において「ＮＯ」の場合）、電力供給評価システム２０の制御部２１は、電力調整の提案処理（ステップＳ７−５）をスキップして、計画調整支援処理を終了する。
【０１１４】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態においては、電力供給評価システム２０の制御部２１は、世帯情報の取得処理（ステップＳ１−２）、世帯情報に基づく電力予測処理（ステップＳ１−３）を実行する。そして、収支管理部２１０は、電力使用量の削減効果（電力量）、電力料金の削減効果（差額）を算出する。また、電力供給評価システム２０の制御部２１は、既存設備情報の取得処理（ステップＳ１−４）、代替設備に対する投資費用の算出処理（ステップＳ１−５）、設備投資の償還時期の設定処理（ステップＳ１−６）を実行する。そして、電力供給評価システム２０の制御部２１は、ＰＰＳ切り替え時のキャッシュフローの出力処理を実行する（ステップＳ１−８）。これにより、電力料金の差額を収入として、ＰＰＳ切り替えの設備投資を回収するキャッシュフローを構築することができる。サービスの利用世帯は、地域電力会社の利用時の電力料金により、安価な電力を使用することができる。
【０１１５】
（２）本実施形態においては、電力供給評価システム２０の制御部２１は、使用実績の記録処理を実行する（ステップＳ３−１）。これにより、各世帯における電力使用状況を把握することができる。
【０１１６】
（３）本実施形態においては、電力供給評価システム２０の制御部２１は、使用量の予測処理を実行する（ステップＳ３−２）。削減が必要と判定した場合（ステップＳ３−３において「ＹＥＳ」の場合）、電力供給評価システム２０の制御部２１は、削減必要量の算出処理を実行する（ステップＳ３−４）。次に、制御部２１は、電力削減方法の特定処理（ステップＳ３−５）、節電のアドバイス処理（ステップＳ３−６）を実行する。これにより、電力の使用状況に応じて、リアルタイムで、節電のアドバイスを行なうことができる。更に、このアドバイスにおいて、利用世帯に対してインセンティブを提供することにより、電力使用量の削減の促進を図ることができる。
【０１１７】
更に、電力供給評価システム２０の制御部２１は、削減実績の確認処理（ステップＳ４−１）、削減効果の更新処理（ステップＳ４−２）を実行する。これにより、電力削減において実効的な効果があるインセンティブを管理することができる。
【０１１８】
（４）本実施形態においては、電力供給評価システム２０の制御部２１は、従来電力会社との比較表示処理を実行する（ステップＳ５−１）。これにより、サービスの利用世帯は、ＰＰＳ切り替えによるメリットを確認することができる。
【０１１９】
更に、電力供給評価システム２０の制御部２１は、削減履歴表示処理を実行する（ステップＳ５−２）。これにより、各世帯において、電力使用状況の時間的な変化を把握することができる。
【０１２０】
更に、電力供給評価システム２０の制御部２１は、他世帯との比較表示処理を実行する（ステップＳ５−３）。これにより、各世帯において、電力使用状況の相対的な位置付けを把握することができる。
【０１２１】
（５）本実施形態においては、電力供給評価システム２０の制御部２１は、電力使用履歴グラフの生成処理（ステップＳ６−１）、電力使用パターンに応じて電化製品の予想処理（ステップＳ６−２）を実行する。次に、制御部２１は、電力使用量の算出処理（ステップＳ６−３）、電力使用量の統計値との比較処理（ステップＳ６−４）を実行する。そして、制御部２１は、電力削減量が大きい電化製品の特定処理（ステップＳ６−５）、買換え提案の生成処理（ステップＳ６−６）、節電のアドバイス処理（ステップＳ６−７）を実行する。一般的に、古い電化製品は消費電力が大きいことが多い。そこで、各世帯において、電化製品の電力使用状況を予測し、買い替え提案を行なうことにより、電力使用量の削減を支援することができる。
【０１２２】
（６）本実施形態においては、電力供給評価システム２０の制御部２１は、計画と実績との差分の算出処理を実行する（ステップＳ７−１）。修正が必要と判定した場合（ステップＳ７−２において「ＹＥＳ」の場合）、制御部２１は、回収計画の修正処理を実行する（ステップＳ７−３）。これにより、ＰＰＳ切り替え後の状況に応じて、キャッシュフローを実態に合わせることができる。
【０１２３】
また、電力余剰と判定した場合（ステップＳ７−４において「ＹＥＳ」の場合）、電力供給評価システム２０の制御部２１は、電力調整の提案処理を実行する（ステップＳ７−５）。これにより、電力使用量を調整して、ＰＰＳ切り替え時に想定したキャッシュフローに合わせることができる。
【０１２４】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・  上記実施形態では、需要家としての各世帯における電力供給元の切り替えを想定したが、需要家は世帯に限定されるものではない。例えば、ビルの入居者やテナントに適用することも可能である。
【０１２５】
・  上記実施形態では、需要家として、集合体に含まれる各世帯を想定する。ここで、集合体に含まれる需要家の属性に応じて、還元率を変更するようにしてもよい。この場合には、利用者情報記憶部２７に、需要家の属性として、建物の所有者、賃貸契約者、法人所有、ＲＥＩＴ（Real Estate Investment Trust）物件等の所有形態を記録しておく。そして、還元情報記憶部２６の住民還元テーブル２６０には、需要家の属性に応じた還元率を登録しておく。そして、集合体を構成する需要家の属性に応じて、還元率を決定し、電力料金を還元する。
【０１２６】
・  上記実施形態では、還元情報記憶部２６には、本サービスの利用者への還元に関する住民還元テーブル２６０、削減効果テーブル２６１が記録される。ここで、各世帯の削減量に応じて、ポイント（インセンティブ）を付与するようにしてもよい。この場合には、電力削減支援部２１３が、使用量情報記憶部２８に記録された電力使用履歴に基づいて、前年度の電力使用量と今年度の電力使用量とを取得する。そして、電力削減支援部２１３は、前年度の電力使用量と今年度の電力使用量との差分（削減量）を算出する。ここで、前年度の電力使用量に対して今年度の電力使用量が少なくなっている場合には、電力削減支援部２１３は、電力使用量の削減量に応じて、商業施設において使用可能なポイントを付与する。
【０１２７】
・  上記実施形態では、電力使用量の削減のために、所定の商業施設において、所定の時間範囲における店頭取引を促進するための時限クーポンや、特定の電化製品の買換えを促進するために購入時に利用可能な買換えクーポンを用いる。ここで、商業施設からの要求に応じて、インセンティブ（ポイント）を変更するようにしてもよい。例えば、天気によって客足が悪くなると予想される場合には、商業施設からインセンティブを上乗せするようにしてもよい。この場合には、電力削減支援部２１３が、商業施設の担当者端末から、ポイント（インセンティブ）の上乗せ情報を取得する。また、商業施設から、予め、天候に対応させて、上乗せする加算ポイントを決める上乗せ算出情報を取得し、還元情報記憶部２６に登録しておいてもよい。この場合には、電力削減支援部２１３は、天候情報を公開している天候情報提供サーバから天候情報を取得する。そして、電力削減支援部２１３は、上乗せ算出情報を用いて、この天候に対応する加算ポイントを算出する。
【０１２８】
そして、電力削減支援部２１３は、商業施設によって上乗せされた加算ポイントを追加したクーポンを、需要家に対して、電力使用量の削減のインセンティブとして提供する。例えば、夏の日中など気温が高い場合には、電力使用量が多くなるとともに、商業施設への出足が鈍くなる。この時間帯にポイントとして利用可能なクーポンを提供することにより、電力使用量の削減とともに、商業施設における販売促進に利用することができる。
【０１２９】
・  上記実施形態では、電力供給評価システム２０は、インターネット等のネットワークを介して、本サービスを利用する各世帯（需要家）に設置された利用者端末３０に接続される。この利用者端末３０は、通信部、スマートメータ（電力測定器）、モニタを備えている。利用者端末は、これに限定されるものではない。また、各種削減提案を出力する利用者端末と、電力測定器とを、別筐体で構成するようにしてもよい。この場合、利用者端末として、携帯電話端末やスマートフォンを利用することも可能である。
【０１３０】
・  上記実施形態では、統計情報記憶部２４には、電力使用における統計情報についての使用量統計テーブル２４０が記録される。この使用量統計テーブル２４０には、世帯構成に対して使用量統計値に関するデータが記録される。これに代えて、月単位で使用量統計値を記録するようにしてもよい。これにより、季節変動を考慮して、電力使用量を予測することができる。更に、統計情報記憶部２４に記録された統計情報を、使用量情報記憶部２８に蓄積された電力使用履歴に応じて更新してもよい。
【０１３１】
・  上記実施形態では、電力供給評価システム２０の制御部２１は、使用量の予測処理を実行する（ステップＳ３−２）。この場合、電力削減支援部２１３は、取得した電力使用量を電力予測カーブにフィッティングして、ピーク時の電力使用量（ピーク予測値）を算出する。ここで、当日の天候に基づいて、電力予測カーブを修正してもよい。例えば、電力削減支援部２１３に、天候情報（例えば、天気予報や予想最高気温）に関連付けて電力予測カーブに関するデータを保持させておく。ここで、電力削減支援部２１３は、天候情報提供サーバから、当日の天候情報を取得する。そして、電力削減支援部２１３は、この天候情報に対応した電力予測カーブを特定し、ピーク時の電力使用量の算出に用いる。
【０１３２】
・  上記実施形態では、電力供給評価システム２０の制御部２１は、世帯情報に基づく電力予測処理を実行する（ステップＳ１−３）。ここで、転居率等、世帯の変動状況に基づいて、電力予測処理を行なうようにしてもよい。この場合には、電力供給評価システム２０に、集合体における変動率（例えば、転居率）に関するデータを保持させておく。そして、電力供給評価システム２０の制御部２１は、変動率に基づいて変動幅を持たせた収入を算出する。そして、制御部２１は、収入が最も低い場合を想定してキャッシュフローを生成する。これにより、転居等が多い住宅地域にもいても、的確なキャッシュフローによりＰＰＳ切り替えを進めることができる。
【０１３３】
・  上記実施形態では、キャッシュフローにおいて、一般電力料金体系の電力料金とＰＰＳ電力料金体系の電力料金との差額、ネガワットのインセンティブに基づいて、設備投資を回収する。このキャッシュフローを構成する項目は、これに限定されるものではない。例えば、電力料金の差額を原資とする私募債を利用して、ＰＰＳ切り替え時の設備投資を行なうようにしてもよい。この場合には、ランニングコストとして、私募債の金利を含める。
【０１３４】
・  上記実施形態では、電力供給評価システム２０の制御部２１は、電力削減方法の特定処理を実行する（ステップＳ３−５）。例えば、ピーク時の時間帯のみに使用可能な時限クーポンを発行する。このポイントは、電力削減量に応じて、高いポイントが算出されるようにしておく。ここで、ピーク時までの猶予時間に応じて、ポイントを設定するようにしてもよい。この場合には、猶予時間が短いほど、電力削減量が多いほど、高いポイントを付与する関数を用いて、電力削減方法としてのインセンティブを決定する。
【０１３５】
・  上記実施形態では、電力供給評価システム２０の制御部２１は、電力使用パターンに応じて電化製品の予想処理を実行する（ステップＳ６−２）。ここで、各世帯における電化製品や電力使用量の特定は、パターンマッチングに限定されるものではない。例えば、電力線搬送通信機能を有した電化製品（ネットワーク家電製品）を用いて、利用者端末３０において使用されている電化製品の種別や、各電化製品の電力使用量を取得するようにしてもよい。この場合にも、取得した電化製品の種別、電力使用量に応じて、買い替え提案を行なう。
【符号の説明】
【０１３６】
１０…管理者端末、２０…電力供給評価システム、２１…制御部、２１０…収支管理部、２１２…電力使用状況取得部、２１３…電力削減支援部、２１４…可視化処理部、２１５…電化製品対応部、２２…料金情報記憶部、２３…設備情報記憶部、２４…統計情報記憶部、２５…削減支援情報記憶部、２６…還元情報記憶部、２７…利用者情報記憶部、２８…使用量情報記憶部、２９…計画情報記憶部、３０…利用者端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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