(57)【要約】【課題】装置全体の長寿命化を図りつつ、オン操作及びオフ操作のいずれの場合も瞬時にオン状態とオフ状態とを切り替えること。【解決手段】ハウジング（２）に揺動動作可能に設けられた操作部材（３）には、導体板（９）の延在方向に離間した位置に一対の駆動部（３０３ａ、３０３ｂ）が設けられると共に、駆動体（７）には、一対の駆動部（３０３ａ、３０３ｂ）間に配置される突出部が設けられており、操作部材（３）における一方側への揺動動作に伴って一方の駆動部（３０３ｂ）が突出部を押圧駆動して、導体板（９）をスナップアクション動作させて可動接点（１０）と固定接点（４０３）とを当接させ、操作部材（３）における他方側への揺動操作に伴って他方の駆動部（３０３ａ）が突出部を押圧駆動して、導体板（９）をスナップアクション動作させて可動接点（１０）を固定接点（４０３）から離間させることを特徴とする。【選択図】図６
2014007139.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングに揺動動作可能に設けられた操作部材と、前記ハウジング内に離間した状態で設けられた固定接点及び固定端子と、前記固定端子に一端側が回動可能に支持される駆動体と、この駆動体の他端側に一端側が回動可能に支持されると共に前記操作部材の揺動動作に伴って前記固定接点と接離する可動接点が他端側に設けられた導体板と、前記固定端子と前記導体板の他端側との間に係止された引っ張りコイルばねとを備え、
前記操作部材には、前記導体板の延在方向に離間した位置に一対の駆動部が設けられると共に、前記駆動体には、前記一対の駆動部間に配置される突出部が設けられており、前記操作部材における一方側への揺動動作に伴って前記駆動部の一方が前記突出部を押圧駆動して、前記導体板をスナップアクション動作させて前記可動接点と前記固定接点とを当接させ、前記操作部材における他方側への揺動動作に伴って前記駆動部の他方が前記突出部を押圧駆動して、前記導体板をスナップアクション動作させて前記可動接点を前記固定接点から離間させることを特徴とする揺動操作型スイッチ装置。
【請求項２】
前記突出部が側面視にてＵ字状に前記駆動体に設けられており、前記駆動体が前記引っ張りコイルばねを挟む２箇所にて前記固定端子に支持されることを特徴とする請求項１記載の揺動操作型スイッチ装置。
【請求項３】
前記操作部材に、前記突出部を収納する凹部が設けられており、当該凹部を規定する内壁部が前記駆動部を構成することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の揺動操作型スイッチ装置。
【請求項４】
前記操作部材と前記駆動部とが一体に設けられることを特徴とする請求項３記載の揺動操作型スイッチ装置。
【請求項５】
前記操作部材の一部に、前記操作部材における一方側への揺動動作に伴って前記導体板を押圧する押圧片を設けたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の揺動操作型スイッチ装置。
【請求項６】
前記引っ張りコイルばねは、前記可動接点が前記固定接点に当接した後、前記固定接点上を前記可動接点が摺動する引っ張り力を付与することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の揺動操作型スイッチ装置。
【請求項７】
前記操作部材に、前記一方側への揺動操作に伴って前記導体板に当接可能であって前記可動接点が前記固定接点に接触した状態で前記導体板を前記固定接点に向かって押圧可能な突起部を設けたことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の揺動操作型スイッチ装置。
【請求項８】
前記突起部は、前記引っ張りコイルばねを避けるように対向して設けられた一対の突起部で構成されることを特徴とする請求項７記載の揺動操作型スイッチ装置。
【請求項９】
ハウジングに揺動動作可能に設けられた操作部材と、前記ハウジング内に離間した状態で設けられた固定接点及び固定端子と、前記固定端子に一端側が回動可能に支持される駆動体と、この駆動体の他端側に一端側が回動可能に支持されると共に前記操作部材の揺動動作に伴って前記固定接点と接離する可動接点が他端側に設けられた導体板と、前記固定端子と前記導体板の他端側との間に係止された引っ張りコイルばねとを備え、
前記操作部材には、駆動突起が設けられると共に、前記駆動体には、前記駆動突起を摺動自在に挟む対向壁を有する被駆動部が設けられており、前記操作部材における一方側への揺動動作に伴って前記駆動突起の一部が前記被駆動部を押圧駆動して、前記導体板をスナップアクション動作させて前記可動接点と前記固定接点とを当接させ、前記操作部材における他方側への揺動動作に伴って前記駆動突起の一部と異なる他部が前記被駆動部を押圧駆動して、前記導体板をスナップアクション動作させて前記可動接点を前記固定接点から離間させることを特徴とする揺動操作型スイッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、揺動操作型スイッチ装置に関し、例えば、電子楽器、掃除機、ミシン等の家電製品の電源スイッチに好適に用いられる揺動操作型スイッチ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、操作部材の揺動に伴って接点がオン／オフされる揺動操作型スイッチ装置として、電源用接点機構部と、電源用接点機構部が収納されるハウジングと、ハウジングに揺動自在に支持される電源用接点機構部のオン／オフ操作用の操作部材と、電源用接点機構部と操作部材とを連結するコイルばね（反転ばね）とを備えるものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この揺動操作型スイッチ装置において、コイルばねは、操作部材がオフ位置に位置する際に一方向側に屈曲することで電源用接点機構部をオフ状態に切り替える一方、操作部材がオン位置に位置している際に他方向側に屈曲することで電源用接点機構部をオン状態に切り替える構成を採る。この場合、コイルばねは、操作部材がオン位置とオフ位置との間を移動する際に最も圧縮された状態となることで、弾性力によって一方向側又は他方向側に屈曲する屈曲動作（スナップアクション動作）を行うように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４４００５９２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した揺動操作型スイッチ装置においては、スナップアクション動作にコイルばねの屈曲を利用していることから、スナップアクション動作の実行に伴う負荷がコイルばねに蓄積していき、コイルばね（引いては装置全体）の長寿命化を図ることが困難であるという問題がある。
【０００６】
また、上述した揺動操作型スイッチ装置においては、操作部材をオフ位置からオン位置に切り替える際（オン操作時）には、コイルばねの反転に伴って瞬時に電源用接点機構部の状態が切り替わる。しかしながら、操作部材をオン位置からオフ位置に切り替える際（オフ操作時）には、コイルばねの反転に伴って瞬時に電源用接点機構部の状態が切り替えられず、操作部材の操作速度に依存して切り替えられる。このため、切断すべき電流が大きい場合には、アーク放電が長く続き、電源用接点機構部（引いては装置全体）の長寿命化を図ることが困難であるという問題もある。
【０００７】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、装置全体の長寿命化を図りつつ、オン操作及びオフ操作のいずれの場合も瞬時にオン状態とオフ状態とを切り替えることができる揺動操作型スイッチ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の揺動操作型スイッチ装置は、ハウジングに揺動動作可能に設けられた操作部材と、前記ハウジング内に離間した状態で設けられた固定接点及び固定端子と、前記固定端子に一端側が回動可能に支持される駆動体と、この駆動体の他端側に一端側が回動可能に支持されると共に前記操作部材の揺動動作に伴って前記固定接点と接離する可動接点が他端側に設けられた導体板と、前記固定端子と前記導体板の他端側との間に係止された引っ張りコイルばねとを備え、前記操作部材には、前記導体板の延在方向に離間した位置に一対の駆動部が設けられると共に、前記駆動体には、前記一対の駆動部間に配置される突出部が設けられており、前記操作部材における一方側への揺動動作に伴って前記駆動部の一方が前記突出部を押圧駆動して、前記導体板をスナップアクション動作させて前記可動接点と前記固定接点とを当接させ、前記操作部材における他方側への揺動動作に伴って前記駆動部の他方が前記突出部を押圧駆動して、前記導体板をスナップアクション動作させて前記可動接点を前記固定接点から離間させることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、操作部材における揺動動作に伴って駆動部が駆動体の突出部を押圧駆動することで導体板をスナップアクション動作させて可動接点と固定接点とを接離させることから、引っ張りコイルばねの屈曲を利用することなくスナップアクション動作を行うことができるので、引っ張りコイルばね（引いては装置全体）を長寿命化することができる。また、操作部材における双方向の揺動動作に伴って導体板をスナップアクション動作させることができることから、可動接点と固定接点との接離状態を瞬時に切り替えることができるので、オン操作及びオフ操作のいずれの場合も瞬時にオン状態とオフ状態とを切り替えることができる。この結果、装置全体の長寿命化を図りつつ、オン操作及びオフ操作のいずれの場合も瞬時にオン状態とオフ状態とを切り替えることが可能となる。
【００１０】
上記揺動操作型スイッチ装置において、前記突出部が側面視にてＵ字状に前記駆動体に設けられており、前記駆動体が前記引っ張りコイルばねを挟む２箇所にて前記固定端子に支持されることが好ましい。この場合には、駆動体が引っ張りコイルばねを挟む２箇所にて固定端子に支持されることから、引っ張りコイルばねの引っ張り力をバランス良く分散しながら駆動体を固定端子で支持できるので、駆動体を安定して回動させることが可能となる。
【００１１】
また、上記揺動操作型スイッチ装置においては、前記操作部材に、前記突出部を収納する凹部が設けられており、当該凹部を規定する内壁部が前記駆動部を構成することが好ましい。この場合には、操作部材に設けられた凹部で突出部を収納すると共に、この凹部を規定する内壁部で突出部が押圧駆動されることから、操作部材の揺動動作に伴う凹部の移動を利用して突出部を押圧駆動できるので、確実に突出部を押圧駆動することが可能となる。
【００１２】
特に、上記揺動操作型スイッチ装置においては、前記操作部材と前記駆動部とが一体に設けられることが好ましい。この場合には、操作部材の一部で駆動部が構成されることから、操作部材に対する駆動部等の固着作業等を排除できるので、操作部材の製造コストを低減することが可能となる。
【００１３】
さらに、上記揺動操作型スイッチ装置においては、前記操作部材の一部に、前記操作部材における一方側への揺動操作に伴って前記導体板を押圧する押圧片を設けていてもよい。この場合には、操作部材の揺動操作に伴って押圧片で導体板が押圧されることから、駆動体を介在させることなく導体板を直接的に回動できるので、確実に導体板をスナップアクション動作させることが可能となる。
【００１４】
さらに、上記揺動操作型スイッチ装置において、前記コイルばねは、前記可動接点が前記固定接点に当接した後、前記固定接点上を前記可動接点が摺動する引っ張り力を付与してもよい。この場合には、固定接点に当接した後、この固定接点上を可動接点を摺動させることができることから、可動接点の摺動に伴って固定接点の表面に付着した埃等を除去できるので、可動接点と固定接点との間の接触安定性を確保することが可能となる。
【００１５】
さらに、上記揺動操作型スイッチ装置において、前記操作部材に、前記一方側への揺動操作に伴って前記導体板に当接可能であって前記可動接点が前記固定接点に接触した状態で前記導体板を前記固定接点に向かって押圧可能な突起部を設けていてもよい。この場合には、操作部材の揺動操作に伴って突起部が導体板に当接することから、操作部材が導体板を押し付ける力が作用して可動接点を固定接点に接触させるため、接点の接触圧を大きくすることができるので、可動接点と固定接点との間の接触安定性を確保することが可能となる。
【００１６】
さらに、上記揺動操作型スイッチ装置において、前記突起部は、前記引っ張りコイルばねを避けるように対向して設けられた一対の突起部で構成されていてもよい。この場合には、突起部が引っ張りコイルばねを避けるように対向して設けられていることから、突起部と導体板とを当接させて導体板を直接的に回動できるので、確実に導体板をスナップアクション動作させることが可能となる。
【００１７】
本発明の揺動操作型スイッチ装置は、ハウジングに揺動動作可能に設けられた操作部材と、前記ハウジング内に離間した状態で設けられた固定接点及び固定端子と、前記固定端子に一端側が回動可能に支持される駆動体と、この駆動体の他端側に一端側が回動可能に支持されると共に前記操作部材の揺動動作に伴って前記固定接点と接離する可動接点が他端側に設けられた導体板と、前記固定端子と前記導体板の他端側との間に係止された引っ張りコイルばねとを備え、前記操作部材には、駆動突起が設けられると共に、前記駆動体には、前記駆動突起を摺動自在に挟む対向壁を有する被駆動部が設けられており、前記操作部材における一方側への揺動動作に伴って前記駆動突起の一部が前記被駆動部を押圧駆動して、前記導体板をスナップアクション動作させて前記可動接点と前記固定接点とを当接させ、前記操作部材における他方側への揺動動作に伴って前記駆動突起の一部と異なる他部が前記被駆動部を押圧駆動して、前記導体板をスナップアクション動作させて前記可動接点を前記固定接点から離間させることを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、操作部材における揺動動作に伴って駆動突起が駆動体の被駆動部を押圧駆動することで導体板をスナップアクション動作させて可動接点と固定接点とを接離させることから、引っ張りコイルばねの屈曲を利用することなくスナップアクション動作を行うことができるので、引っ張りコイルばね（引いては装置全体）を長寿命化することができる。また、操作部材における双方向の揺動動作に伴って導体板をスナップアクション動作させることができることから、可動接点と固定接点との接離状態を瞬時に切り替えることができるので、オン操作及びオフ操作のいずれの場合も瞬時にオン状態とオフ状態とを切り替えることができる。この結果、装置全体の長寿命化を図りつつ、オン操作及びオフ操作のいずれの場合も瞬時にオン状態とオフ状態とを切り替えることが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、装置全体の長寿命化を図りつつ、オン操作及びオフ操作のいずれの場合も瞬時にオン状態とオフ状態とを切り替えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る揺動操作型スイッチ装置の全体構成を示す分解斜視図である。
【図２】上記実施の形態に係る揺動操作型スイッチ装置が有する操作部材の説明図である。
【図３】上記実施の形態に係る揺動操作型スイッチ装置が有する駆動体の説明図である。
【図４】上記実施の形態に係る揺動操作型スイッチ装置が有する導体板の説明図である。
【図５】上記実施の形態に係る揺動操作型スイッチ装置が有するスナップアクション機構の斜視図である。
【図６】上記実施の形態に係る揺動操作型スイッチ装置の側断面図である。
【図７】上記実施の形態に係る揺動操作型スイッチ装置が有するスナップアクション機構が反転する直前の状態の側断面図である。
【図８】上記実施の形態に係る揺動操作型スイッチ装置が有するスナップアクション機構が反転した直後の状態の側断面図である。
【図９】上記実施の形態に係る揺動操作型スイッチ装置のオン状態の側断面図である。
【図１０】上記実施の形態に係る揺動操作型スイッチ装置が有するスナップアクション機構が初期状態への復帰時に反転する直前の状態の側断面図である。
【図１１】上記実施の形態に係る揺動操作型スイッチ装置が有するスナップアクション機構が初期状態への復帰時に反転した直後の状態の側断面図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係る揺動操作型スイッチ装置の全体構成を示す分解斜視図である。
【図１３】上記実施の形態に係る揺動操作型スイッチ装置の側断面図である。
【図１４】上記実施の形態に係る揺動操作型スイッチ装置が有するスナップアクション機構が反転する直前の状態の側断面図である。
【図１５】上記実施の形態に係る揺動操作型スイッチ装置のオン状態の側断面図である。
【図１６】上記実施の形態に係る揺動操作型スイッチ装置が有するスナップアクション機構が初期状態への復帰時に反転する直前の状態の側断面図である。
【図１７】揺動操作型スイッチ装置の他の構成例を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る揺動操作型スイッチ装置（以下、単に「スイッチ装置」という）１の全体構成を示す分解斜視図である。なお、以下においては、説明の便宜上、図１に示す左方側を「スイッチ装置１の左方側」又は単に「左方側」と呼び、図１に示す右方側を「スイッチ装置１の右方側」又は単に「右方側」と呼ぶものとする。
【００２２】
図１に示すように、第１の実施の形態に係るスイッチ装置１は、上方に開口したハウジング２と、ハウジング２から一部が露出した状態で揺動動作可能に配置される操作部材３とを備えている。ハウジング２の底面部には、ハウジング２内に上端部を露出した状態で一対の固定端子４、５が設けられている。また、ハウジング２内の空間には、後述する可動接点１０を固定端子４に設けられた固定接点４０３に接離させるスナップアクション機構６が収納されている。以下、第１の実施の形態に係るスイッチ装置１を構成する各部材について説明する。
【００２３】
ハウジング２は、例えば、ポリアセタールやポリアミドなどの熱可塑性の樹脂材料で形成されている。上述したように、ハウジング２は、上方に開口した箱状を有しており、その内部に収納部２０１が設けられている。ハウジング２は、平面視して長方形状を有し、長手方向に沿って延在する一対の側壁部２０２と、短手方向に沿って延在する一対の側壁部２０３とを有する。一対の側壁部２０２の上方側中央には、後述する操作部材３の軸部３０２が係合する円形状の孔２０４が形成されている。ハウジング２の底面部には、一対の固定端子４、５が挿入される不図示のスリットが形成されている。
【００２４】
操作部材３は、例えば、ポリアセタールやポリアミドなどの熱可塑性の樹脂材料で形成されている。操作部材３は、下方に開口した概して箱状を有する操作部３０１を有している。操作部３０１は、その下方側の一部をハウジング２の収納部２０１に収納可能な寸法に設けられている。操作部３０１の側面部中央には、側方側に突出する一対の軸部３０２が設けられている。軸部３０２は、概して円柱形状を有し、ハウジング２の孔２０４に挿入可能な寸法に設けられている。
【００２５】
図２は、第１の実施の形態に係る揺動操作型スイッチ装置１が有する操作部材３の説明図である。図２Ａ及び図２Ｂは、それぞれ操作部材３の側断面図及び下面図である。なお、図２Ａにおいては、スイッチ装置１の左右方向（ハウジング２の長手方向）に沿った操作部材３の中央の断面を示している。
【００２６】
図２Ａ、図２Ｂに示すように、操作部材３の下面の左方側端部近傍には、凹部３０３が設けられている。凹部３０３は、操作部材３がハウジング２に収納された状態で、ハウジング２の左方側の側壁部２０３の内壁面に向かって僅かに傾斜した状態で開口して設けられている。この凹部３０３は、後述するスナップアクション機構６の駆動体７の一部を収納可能に構成されている。一方、操作部材３の下面の右方側端部近傍には、一対の押圧片３０４ａ、３０４ｂが設けられている（図２Ｂ参照）。押圧片３０４ａ、３０４ｂは、操作部材３の短手方向に沿って一定距離だけ離間して配置されている。押圧片３０４ａ、３０４ｂは、右方側端部側から内側に向けて下方側に延出する傾斜面部３０５を備えている。
【００２７】
固定端子４は、導電性を有する金属板材に打ち抜き加工及び折り曲げ加工を施して構成される。固定端子４は、上下方向に延伸する端子本体４０１と、この端子本体４０１の上端部に設けられた折り曲げ部４０２とを有している。端子本体４０１は、ハウジング２の側壁部２０２と平行な平板形状を有している。折り曲げ部４０２は、端子本体４０１の上端部から略直交して折り曲げられている。この折り曲げ部４０２の上面には、固定接点４０３が設けられている。固定接点４０３は、後述する可動接点１０の接点部と接触可能な位置に接点部を上方側に露出した状態で折り曲げ部４０２と一体化されている。
【００２８】
固定端子５は、固定端子４と同様に、導電性を有する金属板材に打ち抜き加工及び折り曲げ加工を施して構成される。固定端子５は、上下方向に延伸する端子本体５０１と、端子本体５０１の上端部に設けられた支持面部５０２とを有している。端子本体５０１は、ハウジング２の側壁部２０２と平行な平板形状を有している。支持面部５０２は、端子本体５０１と略直交して上方側に延在して設けられている。支持面部５０２は、概して矩形状を有しており、その中央に係止孔５０３が形成されている。この係止孔５０３は、後述するスナップアクション機構６のコイルばね８の一端を係止可能に構成されている。支持面部５０２には、側方側（ハウジング２の側壁部２０２側）に突出する一対の係合片５０４が設けられている。これらの係合片５０４は、後述するスナップアクション機構６の駆動体７の一部と係合可能に構成されている。
【００２９】
スナップアクション機構６は、駆動体７と、引っ張りコイルばね（以下、単に「コイルばね」という）８と、導体板９とを含んで構成されている。詳細について後述するように、スナップアクション機構６においては、一端８０１が固定端子５の支持面部５０２に係止されたコイルばね８の他端８０２を導体板９に係止させると共に、支持面部５０２と導体板９との間に駆動体７を介在させて一体化されている。スナップアクション機構６においては、コイルばね８の引っ張り力を利用して、操作部材３における揺動動作に応じて導体板９を瞬時に上下方向に回動させることで、固定端子４の固定接点４０３と後述する可動接点１０との接離状態を切り替える。なお、コイルばね８は、導電性を有する金属線材により構成されている。以下、第１の実施の形態に係るスナップアクション機構６を構成する各部材について説明する。
【００３０】
図３は、第１の実施の形態に係るスイッチ装置１が有する駆動体７の説明図である。図３Ａは、駆動体７を左方側から示す側面図であり、図３Ｂは、駆動体７の前面図であり、図３Ｃは、駆動体７を右方側から示す側面図である。駆動体７は、例えば、導電性を有する金属板材に打ち抜き加工及び折り曲げ加工を施して構成される。図３に示すように、駆動体７は、対向して配置される一対の板状部７０１、７０２と、これらの上端部で板状部７０１、７０２を連結する連結部７０３とを有している。板状部７０１、７０２は、ハウジング２の側壁部２０２と平行な平板形状を有している。連結部７０３は、これらの板状部７０１、７０２と略直交して延在して設けられている。
【００３１】
板状部７０１は、図３Ｂに示すように、概して水平方向（スイッチ装置１の左右方向）に延在する基部７０１ａと、この基部７０１ａの上端部から上方側に延出して設けられた延出部７０１ｂとを有する。同様に、板状部７０２は、概して水平方向（スイッチ装置１の左右方向）に延在する基部７０２ａと、この基部７０２ａの上端部から上方側に延出して設けられた延出部７０２ｂとを有する。連結部７０３は、延出部７０１ｂの上端部と延出部７０２ｂの上端部とを連結している。なお、これらの延出部７０１ｂ、７０２ｂ及び連結部７０３は、駆動体７に設けられた突出部を構成する。
【００３２】
基部７０１ａ、７０２ａの左方側端部には、左方側に開口した凹部７０４が設けられている。これらの凹部７０４は、上述した固定端子５の支持面部５０２に設けられた係合片５０４と係合可能に構成されている。一方、基部７０１ａ、７０２ａの右方側端部には、右方側に突出する突出片７０５が設けられている。これらの突出片７０５は、後述する導体板９の凹部９０５と係合可能に構成されている。この突出片７０５の外側には、更に右方側に突出する規制片７０６が設けられている。この規制片７０６は、突出片７０５と係合した導体板９が位置ずれするのを規制する役割を果たす。
【００３３】
図４は、第１の実施の形態に係るスイッチ装置１が有する導体板９の説明図である。図４Ａは、導体板９の上面図であり、図４Ｂは、前面図であり、図４Ｃは、導体板９を右方側から示す側面図である。導体板９は、導電性を有する金属板材に打ち抜き加工及び折り曲げ加工を施して構成される。導体板９は、図４に示すように、スイッチ装置１の左右方向に延在する基部９０１と、この基部９０１から左方側に延出して設けられた一対の係合アーム９０２、９０３とを有している。
【００３４】
基部９０１は、平板形状を有しており、上面視にて概して長方形状を有している（図４Ａ参照）。基部９０１の左方側部分には、係止孔９０４が形成されている。この係止孔９０４は、コイルばね８の他端８０２を係止可能に構成されている。一対の係合アーム９０２、９０３は、それぞれ基部９０１の左方側端部の端面に連続して設けられている。一対の係合アーム９０２、９０３は、ハウジング２の側壁部２０２と平行な平板形状を有しており、互いに対向して配置されている。一対の係合アーム９０２、９０３の左方側端部には、凹部９０５が設けられている（図４Ｂ参照）。この凹部９０５は、駆動体７の基部７０１ａ、７０２ａに設けられた突出片７０５と係合可能に構成されている。
【００３５】
基部９０１の右方側部分には、可動接点１０が設けられている。可動接点１０は、導体板９（より具体的には基部９０１）に溶接等により接合されている。可動接点１０は、固定接点４０３の接点部と接触可能な位置に接点部を下方側に露出した状態で基部９０１に一体化されている。
【００３６】
図５は、第１の実施の形態に係るスイッチ装置１が有するスナップアクション機構６の斜視図である。図５においては、説明の便宜上、固定端子５を示している。図５に示すように、スナップアクション機構６において、コイルばね８の一端８０１は、固定端子５の支持面部５０２に形成された係止孔５０３に係止される。一方、コイルばね８の他端８０２は、導体板９の基部９０１に形成された係止孔９０４に係止される。
【００３７】
駆動体７は、基部７０１ａ、７０２ａの凹部７０４で支持面部５０２に設けられた係合片５０４を収容し、これらと係合している。導体板９は、係合アーム９０２、９０３に設けられた凹部９０５で基部７０１ａ、７０２ａに設けられた突出片７０５を収容し、これらと係合している。コイルばね８は、負荷が掛かっていない初期状態から押し広げられた状態で両端部を係止されている。このため、スナップアクション機構６においては、導体板９を支持面部５０２側に引っ張る力が作用した状態となっている。
【００３８】
延出部７０１ｂ、７０２ｂ及び連結部７０３で構成される突出部は、左右方向の側面から見た場合に概してＵ字形状に駆動体７に設けられている。また、駆動体７は、コイルばね８を挟む位置に配置された２箇所（より具体的には、基部７０１ａ、７０２ａの２箇所の凹部７０４）で支持面部５０２に支持されている。これにより、コイルばね８の引っ張り力をバランス良く分散しながら駆動体７を支持面部５０２で支持できるので、駆動体７を安定して回動させることが可能となる。
【００３９】
このような構成を有するスイッチ装置１を組み立てると、図６に示すように、ハウジング２の収納部２０１内にスナップアクション機構６が収納されると共に、ハウジング２に対してスナップアクション機構６の上方側に操作部材３が取り付けられる。図６は、第１の実施の形態に係るスイッチ装置１の側断面図である。なお、図６においては、初期状態におけるスナップアクション機構６について示している。また、図６においては、図２Ａと同様に、スイッチ装置１の左右方向（ハウジング２の長手方向）に沿った操作部材３の中央の断面を示している。図７〜図１１においても同様である。
【００４０】
図６に示すように、スイッチ装置１において、ハウジング２の底面部には、導体板９の延在方向に沿って固定端子４、５が離間して配置されている。操作部材３は、凹部３０３で駆動体７（板状部７０１、７０２）の延出部７０１ｂ、７０２ｂ及び連結部７０３（すなわち、駆動体７に設けられた突出部）を収納した状態でハウジング２に取り付けられる。このように凹部３０３に収納された状態において、延出部７０１ｂ、７０２ｂの左方側端部は、凹部３０３を規定する左方側の内壁面に接触した状態となっている。
【００４１】
ここで、凹部３０３を規定する左右の内壁部は、操作部材３の揺動操作に伴って駆動体７の延出部７０１ｂ、７０２ｂを押圧駆動する一対の駆動部を構成する。以下においては、説明の便宜上、凹部３０３を規定する左方側の内壁部を第１の駆動部３０３ａと呼び、凹部３０３を規定する右方側の内壁部を第２の駆動部３０３ｂと呼ぶものとする。延出部７０１ｂ、７０２ｂ及び連結部７０３で構成される駆動体７の突出部は、これらの第１、第２の駆動部３０３ａ、３０３ｂ間に配置される。
【００４２】
詳細について後述するように、初期状態のスイッチ装置１において、スナップアクション機構６には導体板９の右方側部分を反時計回り方向に回動させる力が作用しており、可動接点１０が固定端子４上に設けられた固定接点４０３から離間した状態となっている。この導体板９の回動は、操作部材３の下面に設けられた押圧片３０４ａ、３０４ｂと基部９０１との当接により規制される。すなわち、押圧片３０４ａ、３０４ｂは、導体板９の回動を規制するストッパとして機能する。
【００４３】
ここで、第１の実施の形態に係るスイッチ装置１が有するスナップアクション機構６の各構成部材の回動支点について説明する。図６に示すように、駆動体７は、基部７０１ａ、７０２ａに設けられた凹部７０４で支持面部５０２の係合片５０４（図６に不図示）を収容しており、この凹部７０４と接触する係合片５０４の一部を第１の回動支点Ａとして回動可能に構成されている。
【００４４】
導体板９は、係合アーム９０２、９０３に設けられた凹部９０５で駆動体７の基部７０１ａ、７０２ａに設けられた突出片７０５を収容しており、この凹部９０５と接触する突出片７０５の一部を第２の回動支点Ｂとして回動可能に構成されている。
【００４５】
コイルばね８は、一端８０１を支持面部５０２に形成された係止孔５０３に係止されており、この係止孔５０３を規定する支持面部５０２の一部を回動支点として回動可能に構成されている。この場合、コイルばね８は、駆動体７の回動支点である第１の回動支点Ａを共通の回動支点として回動可能に構成されている。一方、コイルばね８は、他端８０２を基部９０１に形成された係止孔９０４に係止されており、この係止孔９０４を規定する基部９０１の一部を第３の回動支点Ｃとして回動可能に構成されている。
【００４６】
初期状態において、第２の回動支点Ｂは、第１の回動支点Ａと第３の回動支点Ｃとを結んだ直線よりも下方側に配置されている。コイルばね８には、上述のように、導体板９（より具体的には基部９０１）を支持面部５０２側に引っ張る力が作用した状態となっている。このため、導体板９には、第２の回動支点Ｂを回動支点として基部９０１を反時計回り方向に回動させる力が作用する。したがって、初期状態においては、基部９０１に設けられた可動接点１０を上方側に移動させる力が作用しており、固定端子４上に設けられた固定接点４０３から離間した状態となっている。このため、固定端子４、５間は非導通状態であり、スイッチ装置１がオフ状態となっている。
【００４７】
以下、第１の実施の形態に係るスイッチ装置１が有するスナップアクション機構６のスナップアクション動作について図７〜図１１を参照しながら説明する。第１の実施の形態に係るスイッチ装置１が有するスナップアクション機構６においては、操作部材３における揺動動作に伴って、上述した複数の回動支点（第１〜第３の回動支点Ａ〜Ｃ）で各構成部材が回動しながらスナップアクション動作を行う。特に、揺動操作により操作部３０１の一端部（右方側端部）が一定位置以上に押し込まれると、スナップアクション機構６が下方側に反転して固定端子４、５間が導通状態に切り替えられる。一方、揺動操作により操作部３０１の他端部（左方側端部）が一定位置以上に押し込まれると、スナップアクション機構６が上方側に反転して固定端子４、５間が非導通状態に切り替えられる。
【００４８】
図６に示す初期状態から操作部３０１の一端部（右方側端部）が揺動操作によりハウジング２内に押し込まれると、収納部２０１内において、操作部材３が軸部３０２を回動支点として回動する。この操作部材３の回動に伴って第２の駆動部３０３ｂが駆動体７の延出部７０１ｂ、７０２ｂの右方側端部と当接し、延出部７０１ｂ、７０２ｂを左方側に押圧駆動する。第２の駆動部３０３ｂによる押圧駆動を受けると、駆動体７は、第１の回動支点Ａを回動支点として反時計回り方向に回動する。
【００４９】
一方、導体板９は、操作部材３の回動に伴って押圧片３０４ａ、３０４ｂの押圧を受ける。押圧片３０４ａ、３０４ｂの押圧を受けると、導体板９は、第２の回動支点Ｂを回動支点として時計回り方向に回動する。このような駆動体７及び導体板９の回動に伴い、突出片７０５が上方側に移動する一方、導体板９の基部９０１が下方側に移動する。この結果、第２の回動支点Ｂが上方側に移動する一方、第３の回動支点Ｃが下方側に移動して図７に示す状態となる。図７においては、第１の実施の形態に係るスイッチ装置１において、反転する直前の状態のスナップアクション機構６について示している。
【００５０】
図７に示すように、スナップアクション機構６が反転する直前の状態に移行した場合において、第２の回動支点Ｂは、第１の回動支点Ａと第３の回動支点Ｃとを結んだ直線上に配置される。この場合、コイルばね８の引っ張り力は、導体板９（より具体的には基部９０１）を第１の回動支点Ａ側に移動する力として作用する。このため、導体板９は、中立状態となり、上方側及び下方側のいずれの方向にも回動する力が作用することはない。したがって、図７に示す状態では、可動接点１０が固定端子４上に設けられた固定接点４０３から離間した状態を維持している。
【００５１】
図７に示す状態から操作部３０１の一端部（右方側端部）が更にハウジング２内に押し込まれると、収納部２０１内で更に操作部材３が時計回り方向に回動する。この操作部材３の回動に伴って第２の駆動部３０３ｂが更に駆動体７の延出部７０１ｂ、７０２ｂを左方側に押圧駆動する。また、押圧片３０４ａ、３０４ｂは、導体板９の基部９０１を下方側に押圧駆動する。これらの押圧駆動に応じて第１の回動支点Ａを回動支点として反時計回り方向に駆動体７が回動すると共に、第２の回動支点Ｂを回動支点として時計回り方向に導体板９が回動すると、この駆動体７及び導体板９の回動に伴って突出片７０５が上方側に移動して図８に示す状態となる。図８においては、第１の実施の形態に係るスイッチ装置１において、反転した直後の状態のスナップアクション機構６について示している。
【００５２】
すなわち、図７に示す状態から突出片７０５が上方側に移動すると、第２の回動支点Ｂは、第１の回動支点Ａと第３の回動支点Ｃとを結んだ直線よりも上方側に配置された状態となる。コイルばね８には、導体板９（より具体的には基部９０１）を支持面部５０２側に引っ張る力が作用した状態となっている。このため、導体板９には、第２の回動支点Ｂを回動支点として基部９０１を時計回り方向に回動させる力が作用する。したがって、図８に示す状態においては、基部９０１に設けられた可動接点１０を下方側に移動させる力が作用しており、固定端子４上に設けられた固定接点４０３に当接した状態となっている。これにより、固定端子４、５間が導電性を有する駆動体７及び導体板９等を介して導通状態とされ、スイッチ装置１がオン状態に切り替えられる。
【００５３】
第１の実施の形態に係るスイッチ装置１において、スナップアクション機構６が反転して可動接点１０が固定接点４０３に当接した直後の状態（図８に示す状態）では、コイルばね８の引っ張り力を残存する構成としている。このため、コイルばね８の引っ張り力により、導体板９（より具体的には基部９０１）は、図８に示す状態から更に支持面部５０２側に引っ張られて図９に示す状態となる。なお、図９においては、第１の実施の形態に係るスイッチ装置１がオン状態とされた場合のスナップアクション機構６の状態を示している。
【００５４】
図８に示す状態から図９に示すオン状態に移行する際、可動接点１０は、コイルばね８の引っ張り力により固定接点４０３に当接した状態で支持面部５０２側に移動することとなる。すなわち、可動接点１０は、固定接点４０３上を左方側に摺動する。このように可動接点１０が固定接点４０３上を摺動することから、スナップアクション機構６による可動接点１０の摺動に伴って固定接点４０３の表面に付着した埃等を除去できるので、可動接点１０と固定接点４０３との間の接触安定性を確保できるものとなっている。
【００５５】
一方、図９に示す状態から操作部３０１の他端部（左方側端部）が揺動操作によりハウジング２内に押し込まれると、収納部２０１内において、操作部材３が軸部３０２を回動支点として反時計回り方向に回動する。この操作部材３の回動に伴って第１の駆動部３０３ａが駆動体７の延出部７０１ｂ、７０２ｂの左方側端部と当接し、延出部７０１ｂ、７０２ｂを右方側に押圧駆動する。第１の駆動部３０３ａによる押圧駆動を受けると、駆動体７は、第１の回動支点Ａを回動支点として時計回り方向に回動する。このような駆動体７の回動に伴い、突出片７０５が下方側に移動する。この結果、第２の回動支点Ｂが下方側に移動して図１０に示す状態となる。図１０においては、第１の実施の形態に係るスイッチ装置１において初期状態への復帰時に反転する直前の状態のスナップアクション機構６について示している。
【００５６】
図１０に示すように、スナップアクション機構６が初期状態への復帰時に反転する直前の状態に移行した場合において、第２の回動支点Ｂは、第１の回動支点Ａと第３の回動支点Ｃとを結んだ直線上に配置される。この場合、コイルばね８の引っ張り力は、導体板９（より具体的には基部９０１）を第１の回動支点Ａ側に移動する力として作用する。このため、導体板９は、中立状態となり、上方側及び下方側のいずれの方向にも回動する力が作用することはない。したがって、図１０に示す状態では、可動接点１０が固定端子４上に設けられた固定接点４０３と当接した状態を維持している。
【００５７】
図１０に示す状態から操作部３０１の他端部（左方側端部）が更にハウジング２内に押し込まれると、収納部２０１内で更に操作部材３が反時計回り方向に回動する。この操作部材３の回動に伴って第１の駆動部３０３ａが更に駆動体７の延出部７０１ｂ、７０２ｂを右方側に押圧駆動する。この押圧駆動に応じて第１の回動支点Ａを回動支点として時計回り方向に駆動体７が回動すると、この駆動体７の回動に伴って突出片７０５が下方側に移動して図１１に示す状態となる。図１１においては、第１の実施の形態に係るスイッチ装置１が有するスナップアクション機構６が初期状態への復帰時に反転した直後の状態を示している。
【００５８】
すなわち、図１０に示す状態から突出片７０５が上方側に移動すると、第２の回動支点Ｂは、第１の回動支点Ａと第３の回動支点Ｃとを結んだ直線よりも下方側に配置された状態となる。コイルばね８には、導体板９（より具体的には基部９０１）を支持面部５０２側に引っ張る力が作用した状態となっている。このため、導体板９には、第２の回動支点Ｂを回動支点として基部９０１を反時計回り方向に回動させる力が作用する。したがって、図１１に示す状態においては、基部９０１に設けられた可動接点１０を上方側に移動させる力が作用しており、固定端子４上に設けられた固定接点４０３から離間した状態となっている。これにより、固定端子４、５間が非導通状態とされ、スイッチ装置１がオフ状態に切り替えられる。なお、導体板９の反時計回り方向への回動は、操作部材３の下面に設けられた押圧片３０４ａ、３０４ｂと基部９０１との当接により規制される。
【００５９】
このように第１の実施の形態に係るスイッチ装置１においては、操作部材３に対する揺動操作に伴って、第１の回動支点Ａと第３の回転支点Ｃとを結んだ直線より第２の回動支点Ｂが上方側に移動すると、コイルばね８の引っ張り力によりスナップアクション機構６は下方側に導体板９を反転する（所謂、スナップアクション動作）。この結果、固定端子４、５間が導通状態に切り替えられ、スイッチ装置１がオン状態となる。一方、第１の回動支点Ａと第３の回転支点Ｃとを結んだ直線より第２の回動支点Ｂが下方側に移動すると、コイルばね８の引っ張り力によりスナップアクション機構６は上方側に導体板９を反転する。この結果、固定端子４、５間が非導通状態に切り替えられ、スイッチ装置１がオフ状態となる。
【００６０】
第１の実施の形態に係るスイッチ装置１によれば、操作部材３における揺動動作に伴って一対の駆動部３０３ａ、３０３ｂが駆動体７の突出部（延出部７０１ｂ、７０２ｂ及び連結部７０３）を押圧駆動することで導体板９をスナップアクション動作させて可動接点１０と固定接点４０３とを接離させることから、コイルばね８の屈曲を利用することなくスナップアクション動作を行うことができるので、コイルばね８（引いてはスイッチ装置１全体）を長寿命化することができる。また、操作部材３における双方向の揺動動作に伴って導体板９をスナップアクション動作させることができることから、可動接点１０と固定接点４０３との接離状態を瞬時に切り替えることができるので、オン操作及びオフ操作のいずれの場合も瞬時にオン状態とオフ状態とを切り替えることができる。この結果、スイッチ装置１全体の長寿命化を図りつつ、オン操作及びオフ操作のいずれの場合も瞬時にオン状態とオフ状態とを切り替えることが可能となる。しかも、オン操作及びオフ操作のいずれの場合も瞬時にオン状態とオフ状態とが切り替えられることから、切断すべき電流が大きい場合においても、アーク放電が長く続く事態を回避でき、可動接点１０及び固定接点４０３を長寿命化することが可能となる。
【００６１】
特に、第１の実施の形態に係るスイッチ装置１においては、操作部材３の下面に、操作部材３における一方側への揺動操作に伴って導体板９を押圧する一対の押圧片３０４ａ、３０４ｂを設けている。これにより、操作部材３の揺動操作に伴って一対の押圧片３０４ａ、３０４ｂで導体板９が押圧されることから、駆動体７を介在させることなく導体板９を直接的に回動できるので、確実に導体板９をスナップアクション動作させることが可能となる。
【００６２】
また、第１の実施の形態に係るスイッチ装置１においては、操作部材３の下面に設けられた凹部３０３で駆動体７の突出部（延出部７０１ｂ、７０２ｂ及び連結部７０３）を収納すると共に、この凹部３０３を規定する内壁部（第１、第２の駆動部３０３ａ、３０３ｂ）で突出部が押圧駆動されることから、操作部材３の揺動動作に伴う凹部３０３の移動を利用して突出部を押圧駆動できるので、確実に突出部を押圧駆動することが可能となる。
【００６３】
しかも、第１の実施の形態に係るスイッチ装置１においては、操作部材３の凹部３０３を規定する内壁部で第１、第２の駆動部３０３ａ、３０３ｂが構成されることから、これらの第１、第２の駆動部３０３ａ、３０３ｂを操作部材３の一部で構成することができる。これにより、第１、第２の駆動部３０３ａ、３０３ｂを操作部材３に固着する等の作業を排除できるので、操作部材３の製造コストを低減することが可能となる。
【００６４】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態に係るスイッチ装置１においては、コイルばね８の引っ張り力によって可動接点１０を固定接点４０３に接触させる場合について説明している。第２の実施の形態に係るスイッチ装置は、コイルばね８の引っ張り力に加えて操作部材による押し付け力によって可動接点１０を固定接点４０３に接触させる点で、第１の実施の形態に係るスイッチ装置１と相違する。以下、第２の実施の形態に係るスイッチ装置の構成について、第１の実施の形態に係るスイッチ装置１との相違点を中心に説明する。
【００６５】
図１２は、第２の実施の形態に係る揺動操作型スイッチ装置（以下、単に「スイッチ装置」という）１１の全体構成を示す分解斜視図である。なお、第２の実施の形態に係るスイッチ装置１１の構成について、第１の実施の形態に係るスイッチ装置１と共通する構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６６】
操作部材１２は、下方に開口した概して箱状を有する操作部１２１を有している。操作部１２１は、その下方側の一部をハウジング２の収納部２０１に収納可能な寸法に設けられている。操作部１２１の側面部中央には、側方側に突出する一対の軸部１２２が設けられている。軸部１２２は、概して円柱形状を有し、ハウジング２の孔２０４に挿入可能な寸法に設けられている。操作部１２１の側面部下面の右方側端部近傍には、一対の突起部１２３が設けられている。突起部１２３は、概して三角形状を有し、その先端部は操作部１２１において最も下方側に突出している。
【００６７】
操作部材１２の下面の左方側端部近傍には、凹部１２４が設けられている（図１３参照）。凹部１２４は、操作部材１２がハウジング２に収納された状態で、ハウジング２の左方側の側壁部２０３の内壁部に向かって僅かに傾斜した状態で開口して設けられている。この凹部１２４には、後述するスナップアクション機構１３の駆動体１４の一部を収納可能に構成されている。
【００６８】
スナップアクション機構１３は、駆動体１４と、コイルばね８と、導体板１５とを含んで構成されている。駆動体１４は、対向して配置される一対の板状部１４１、１４２と、これらの上端部で板状部１４１、１４２を連結する連結部１４３とを有している。板状部１４１、１４２は、ハウジング２の側壁部２０２と平行な平板形状を有している。連結部１４３は、これらの板状部１４１と略直交して延在して設けられている。
【００６９】
板状部１４１は、概して水平方向（スイッチ装置１１の左右方向）に延在する基部１４１ａと、この基部１４１ａの上端部から上方側に延出して設けられた延出部１４１ｂとを有する。同様に、板状部１４２は、概して水平方向（スイッチ装置１１の左右方向）に延在する基部１４２ａと、この基部１４２ａの上端部から上方側に延出して設けられた延出部１４２ｂとを有する。連結部１４３は、延出部１４１ｂの上端部と延出部１４２ｂの上端部とを連結している。なお、これらの延出部１４１ｂ、１４２ｂ及び連結部１４３は、駆動体１４に設けられた突出部を構成する。
【００７０】
基部１４１ａ、１４２ａの左方側端部には、左方側に開口した凹部１４４が設けられている。これらの凹部１４４は、固定端子５の支持面部５０２に設けられた係合片５０４と係合可能に構成されている。一方、基部１４１ａ、１４２ａの右方側端部には、右方側に開口した凹部１４５が設けられている。これらの凹部１４５は、後述する導体板１５の凹部１５４と係合可能に構成されている。
【００７１】
導体板１５は、導電性を有する金属板材に打ち抜き加工及び折り曲げ加工を施して構成される。導体板１５は、スイッチ装置１１の左右方向に延在する基部１５１と、この基部１５１から右方向に延出し、上方側に折り曲げられた接点取付部１５２とを有している。
【００７２】
基部１５１は、平板形状を有している。基部１５１は、上面視にて左方側に開口する略Ｕ字状を有しており、一対のアーム部１５１ａが設けられている。基部１５１の右方側部分には、係止孔１５３が形成されている。この係止孔１５３は、コイルばね８の他端８０２を係止可能に構成されている。一対のアーム部１５１ａの左方側端部には、凹部１５４がそれぞれ設けられている。この凹部１５４は、駆動体１４の基部１４１ａ、１４２ａに設けられた凹部１４５と係合可能に構成されている。
【００７３】
接点取付部１５２には、可動接点１０が取り付けられている。可動接点１０は、接点取付部１５２に溶接等により接合されている。可動接点１０は、固定接点４０３の接点部と接触可能な位置に接点部を下方側に露出した状態で接点取付部１５２に一体化されている。
【００７４】
このような構成を有するスイッチ装置１１を組み立てると、図１３に示すように、ハウジング２の収納部２０１内にスナップアクション機構１３が収納されると共に、ハウジング２に対してスナップアクション機構１３の上方側に操作部材１２が取り付けられる。図１３は、第２の実施の形態に係るスイッチ装置１１の側断面図である。なお、図１３においては、初期状態におけるスナップアクション機構１３について示している。また、図１３においては、スイッチ装置１１の左右方向（ハウジング２の長手方向）に沿った操作部材１２の中央の断面を示している。図１４〜図１６においても同様である。
【００７５】
図１３に示すように、スイッチ装置１１において、ハウジング２の底面部には、導体板１５の延在方向に沿って固定端子４、５が離間して配置されている。操作部材１２は、凹部１２４内で駆動体１４（板状体１４１、１４２）の延出部１４１ｂ、１４２ｂ及び連結部１４３（すなわち、駆動体１４に設けられた突出部）を収納した状態でハウジング２に取り付けられる。このように凹部１２４に収納された状態において、延出部１４１ｂ、１４２ｂの左方側端部は、凹部１２４を規定する左方側の内壁面に接触した状態となっている。
【００７６】
ここで、凹部１２４を規定する左右の内壁部は、操作部材１２の揺動操作に伴って駆動体１４の延出部１４１ｂ、１４２ｂを押圧駆動する一対の駆動部を構成する。以下においては、説明の便宜上、凹部１２４を規定する左方側の内壁部を第１の駆動部１２４ａと呼び、凹部１２４を規定する右方側の内壁部を第２の駆動部１２４ｂと呼ぶものとする。延出部１４１ｂ、１４２ｂ及び連結部１４３で構成される駆動体１４の突出部は、これらの第１、第２駆動部１２４ａ、１２４ｂ間に配置される。
【００７７】
詳細について後述するように、初期状態のスイッチ装置１１において、スナップアクション機構１３には導体板１５の右方側部分を反時計回りに回動させる力が作用しており、可動接点１０が固定端子４上に設けられた固定接点４０３から離間した状態となっている。この導体板１５の回動は、操作部材１２の下面から突出する突起部１２３と基部１５１との当接により規制される。すなわち、突起部１２３は、コイルばね８を避けるようにして対向して設けられており、導体板１５の回動を規制するストッパとして機能する。
【００７８】
ここで、第２の実施の形態に係るスイッチ装置１１が有するスナップアクション機構１３の各構成部材の回動支点について説明する。図１３に示すように、駆動体１４は、基部１４１ａ、１４２ａに設けられた凹部１４４で支持面部５０２の係合片５０４（図１３に不図示）を収容しており、この凹部１４４と接触する係合片５０４の一部を第１の回動支点Ａとして回動可能に構成されている。
【００７９】
導体板１５は、一対のアーム部１５１ａにそれぞれ設けられた凹部１５４と駆動体１４の基部１４１ａ、１４２ａに設けられた凹部１４５とを係合して配置しており、この凹部１５４と接触する凹部１４５の一部を第２の回動支点Ｂとして回動可能に構成されている。
【００８０】
コイルばね８は、一端８０１を支持面部５０２に形成された係止孔５０３に係止されており、この係止孔５０３を規定する支持面部５０２の一部を回動支点として回動可能に構成されている。この場合、コイルばね８は、駆動体１４の回動支点である第１の回動支点Ａを共通の回動支点として回動可能に構成されている。一方、コイルばね８の他端８０２は、他端８０２を基部１５１に形成された係止孔１５３に係止されており、この係止孔１５３を規定する基部１５１の一部を第３の回動支点Ｃとして回動可能に構成されている。
【００８１】
初期状態において、第２の回動支点Ｂは、第１の回動支点Ａと第３の回動支点Ｃとを結んだ直線よりも下方側に配置されている。コイルばね８には、上述のように、導体板１５（より具体的には基部１５１）を支持面部５０２側に引っ張る力が作用した状態となっている。このため、導体板１５には、第２の回動支点Ｂを回動支点として基部１５１を反時計回りに回動させる力が作用する。したがって、初期状態においては、基部１５１に設けられた可動接点１０を上方側に移動させる力が作用しており、固定端子４上に設けられた固定接点４０３から離間した状態となっている。このため、固定端子４、５間は非導通状態であり、スイッチ装置１１がオフ状態となっている。
【００８２】
以下、第２の実施の形態に係るスイッチ装置１１が有するスナップアクション機構１３のスナップアクション動作について図１４〜図１６を参照しながら説明する。第２の実施の形態に係るスイッチ装置１１が有するスナップアクション機構１３においては、操作部材１２における揺動動作に伴って、上述した複数の回動支点（第１〜第３の回動支点Ａ〜Ｃ）で各構成部材が回動しながらスナップアクション動作を行う。特に、揺動操作により操作部１２１の一端部（右方側端部）が一定位置以上に押し込まれると、スナップアクション機構１３が下方側に反転して固定端子４、５間が導通状態に切り替えられる。一方、揺動操作により操作部１２１の他端部（左方側端部）が一定位置以上に押し込まれると、スナップアクション機構１３が上方側に反転して固定端子４、５間が非導通状態に切り替えられる。
【００８３】
図１３に示す初期状態から操作部１２１の一端部（右方側端部）が揺動操作によりハウジング２内に押し込まれると、収納部２０１内において、操作部材１２が軸部１２２を回動支点として回動する。この操作部材１２の回動に伴って第２の駆動部１２４ｂが駆動体１４の延出部１４１ｂ、１４２ｂの右方側端部と当接し、延出部１４１ｂ、１４２ｂを左方側に押圧駆動する。第２の駆動部１２４ｂによる押圧駆動を受けると、駆動体１４は、第１の回動支点Ａを回動支点として反時計回りに回動する。
【００８４】
一方、導体板１５は、操作部材１２の回動に伴って突起部１２３による押圧を受ける。突起部１２３による押圧を受けると、導体板１５は、第２の回動支点Ｂを回動支点として時計回りに回動する。このような駆動体１４及び導体板１５の回動に伴い、凹部１４５が上方側に移動する一方、導体板１５の基部１５１が下方側に移動する。この結果、第２の回動支点Ｂが上方側に移動する一方、第３の回動支点Ｃが下方側に移動して図１４に示す状態となる。図１４においては、第２の実施の形態に係るスイッチ装置１１において、反転する直前の状態のスナップアクション機構１３について示している。
【００８５】
図１４に示すように、スナップアクション機構１３が反転する直前の状態に移行した場合において、第２の回動支点Ｂは、第１の回動支点Ａと第３の回動支点Ｃとを結んだ直線上に配置される。この場合、コイルばね８の引っ張り力は、導体板１５（より具体的には基部１５１）を第１の回動支点Ａ側に移動する力として作用する。このため、導体板１５は、中立状態となり、上方側及び下方側のいずれの方向にも回動する力が作用することはない。したがって、図１４に示す状態では、可動接点１０が固定端子４上に設けられた固定接点４０３から離間した状態を維持している。
【００８６】
図１４に示す状態から操作部１２１の一端部（右方側端部）が更にハウジング２内に押し込まれると、収納部２０１内で更に操作部材１２が時計回り方向に回動する。この操作部材１２の回動に伴って第２の駆動部１２４ｂが更に駆動体１４の延出部１４１ｂ、１４２ｂを左方側に押圧駆動する。また、突起部１２３は、導体板１５の基部１５１を下方側に押圧駆動する。これらの押圧駆動に応じて第１の回動支点Ａを回動支点として反時計回り方向に駆動体１４が回動すると共に、第２の回動支点Ｂを回動支点として時計回り方向に導体板１５が回動すると、この駆動体１４及び導体板１５の回動に伴って凹部１４５が上方側に移動して図１５に示す状態となる。図１５においては、第２の実施の形態に係るスイッチ装置１１において、反転した直後の状態のスナップアクション機構１３について示している。
【００８７】
すなわち、図１４に示す状態から凹部１４５が上方側に移動すると、第２の回動支点Ｂは、第１の回動支点Ａと第３の回動支点Ｃとを結んだ直線よりも上方側に配置された状態となる。コイルばね８には、導体板１５（より具体的には基部１５１）を支持面部５０２側に引っ張る力が作用した状態となっている。このため、導体板１５には、第２の回動支点Ｂを回動支点として基部１５１を時計回り方向に回動させる力が作用する。更に、導体板１５には、操作部材１２の突起部１２３が導体板１５の基部１５１を下方側に押圧することにより、第２の回動支点Ｂを回動支点として基部１５１を時計回り方向に回動させる力が作用する。したがって、図１５に示す状態においては、接点取付部１５２に設けられた可動接点１０を下方側に移動させる力が作用しており、固定端子４上に設けられた固定接点４０３に接触した状態となっている。これにより、固定端子４、５間が導電性を有する駆動体１４及び導体板１５を介して導通状態とされ、スイッチ装置１１がオン状態に切り替えられる。このように、スイッチ装置１１は、コイルばね８に作用するばね張力に加え、操作部材１２が導体板１５を押し付ける力も作用して、可動接点１０を固定接点４０３に接触させる構成であるため、接点の接触圧を大きくすることができ、可動接点１０と固定接点４０３との間の接触安定性を確保できるものとなっている。
【００８８】
一方、図１５に示す状態から操作部１２１の他端部（左方側端部）が揺動操作によりハウジング２内に押し込まれると、収納部２０１内において、操作部材１２が軸部１２２を回動支点として反時計回りに回動する。この操作部材１２の回動に伴って第１の駆動部１２４ａが駆動体１４の延出部１４１ｂ、１４２ｂの左方側端部と当接し、延出部１４１ｂ、１４２ｂを右方向に押圧駆動する。また、操作部材１２の回動に伴って突起部１２３は導体板１５の基部１５１から離間する。第１の駆動部１２４ａによる押圧駆動を受けると、駆動体１４は、第１の回動支点Ａを回動支点として時計回り方向に回動する。このような駆動体１４の回動に伴い、凹部１４５が下方側に移動する。この結果、第２の回動支点Ｂが下方側に移動して図１６に示す状態となる。図１６においては、第２の実施の形態に係るスイッチ装置１１において初期状態への復帰時に反転する直前のスナップアクション機構１３について示している。
【００８９】
図１６に示すように、スナップアクション機構１３が初期状態への復帰時に反転する直前の状態に移行した場合において、第２の回動支点Ｂは、第１の回動支点Ａと第３の回動支点Ｃとを結んだ直線状に配置される。この場合、コイルばね８の引っ張り力は、導体板１５（より具体的には基部１５１）を第１の回動支点Ａ側に移動する力として作用する。このため、導体板１５は、中立状態となり、上方側及び下方側のいずれの方向にも回動する力が作用することはない。したがって、図１６に示す状態では、可動接点１０が固定端子４上に設けられた固定接点４０３と接触した状態を維持している。
【００９０】
図１６に示す状態から操作部１２１の他端部（左方側端部）が更にハウジング２内に押し込まれると、収納部２０１内で更に操作部材１２が反時計回り方向に回動する。この操作部材１２の回動に伴って第１の駆動部１２４ａが更に駆動体１４の延出部１４１ｂ、１４２ｂを右方向に押圧駆動する。この押圧駆動に応じて第１の回動支点Ａを回動支点として時計回り方向に駆動体１４が回動すると、この駆動体１４の回動に伴って凹部１４５が下方側に移動する。
【００９１】
すなわち、図１６に示す状態から凹部１４５が上方側に移動すると、第２の回動支点Ｂは、第１の回動支点Ａと第３の回動支点Ｃとを結んだ直線よりも下方側に配置された状態となる。コイルばね８には、導体板１５（より具体的には基部１５１）を支持面部５０２側に引っ張る力が作用した状態となっている。このため、導体板１５には、第２の回動支点Ｂを回動支点として基部１５１を反時計回り方向に回動させる力が作用する。したがって、接点取付部１５２に取り付けられた可動接点１０を上方側に移動させる力が作用し、可動接点１０は、固定端子４上に設けられた固定接点４０３から離間する。これにより、固定端子４、５間が非導通状態とされ、スイッチ装置１１がオフ状態に切り替えられる。なお、導体板１５の反時計回り方向への回動は、操作部材１２の下面に設けられた突起部１２３と基部１５１との当接により規制される。
【００９２】
このように第２の実施の形態に係るスイッチ装置１１においては、操作部材１２に対する揺動操作に伴って、第１の回動支点Ａと第３の回動支点Ｃとを結んだ直線より第２の回動支点Ｂが上方側に移動すると、コイルばね８の引っ張り力によりスナップアクション機構１３は下方側に導体板１５を反転する（所謂、スナップアクション動作）。この結果、固定端子４、５間が導通状態に切り替えられ、スイッチ装置１１がオン状態となる。一方、第１の回動支点Ａと第３の回動支点Ｃとを結んだ直線より第２の回動支点Ｂが下方側に移動すると、コイルばね８の引っ張り力によりスナップアクション機構１３は上方側に導体板１５を反転する。この結果、固定端子４、５間が非導通状態に切り替えられ、スイッチ装置１１がオフ状態となる。
【００９３】
第２の実施の形態に係るスイッチ装置１１においては、操作部材１２の下面に、操作部材１２における一方側への揺動操作に伴って導体板１５を押圧する突起部１２３を設けている。これにより、操作部材１２の揺動操作に伴って突起部１２３で導体板１５が押圧されることから、駆動体１４を回在させることなく導体板１５を直接的に回動できるので、確実に導体板１５をスナップアクション動作させることが可能となる。また、スイッチ装置１１においては、オン状態において、コイルばね８に作用するばね張力に加え、操作部材１２が導体板１５を押し付ける力も作用して、可動接点１０を固定接点４０３に接触させる構成であるため、接点の接触圧を大きくすることができ、可動接点１０と固定接点４０３との間の接触安定性を確保できるものとなっている。
【００９４】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されず、種々変更して実施することが可能である。上記実施の形態において、添付図面に図示されている大きさや形状などについては、これに限定されず、本考案の効果を発揮する範囲内で適宜変更することが可能である。その他、本考案の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施することが可能である。
【００９５】
例えば、上記実施の形態においては、駆動体７（１４）の延出部７０１ｂ、７０２ｂ（１４１ｂ、１４２ｂ）を押圧駆動する第１、第２の駆動部３０３ａ、３０３ｂ（１２４ａ、１２４ｂ）を、操作部材３（１２）の凹部３０３（１２４）を規定する左右の内壁部で構成する場合について説明している。しかし、これらの第１、第２の駆動部３０３ａ、３０３ｂ（１２４ａ、１２４ｂ）の構成については、これらに限定されるものではなく適宜変更が可能である。例えば、操作部材３（１２）の下面に下方側に突出する一対の突出片を設けると共に、これらの突出片の間に延出部７０１ｂ、７０２ｂ（１４１ｂ、１４２ｂ）を挟んで配置する。そして、一方の突出片を第１の駆動部３０３ａ（１２４ａ）とする一方、他方の突出片を第２の駆動部３０３ｂ（１２４ｂ）とする構成としても良い。このように構成した場合においても、上記実施の形態と同様の効果を得ることが可能である。
【００９６】
あるいは、例えば、図１７に示すように、操作部材３（１２）の凹部３０３（１２４）内に、操作部材３（１２）の短手方向に延在する駆動突起１６が設けられると共に、駆動体７（１４）に駆動突起１６を摺動自在に挟む対向壁１７ａを有する被駆動部１７を設ける構成としてもよい。このように構成した場合においても、上記実施の形態と同様の効果を得ることが可能である。すなわち、操作部材３（１２）における一方側への揺動動作に伴って駆動突起１６の一部が被駆動部１７を規定する対向壁１７ａの一方を押圧駆動して、導体板９（１５）をスナップアクション動作させて可動接点１０と固定接点４０３とを当接させ、操作部材３（１２）における他方側への揺動動作に伴って駆動突起１６の一部と異なる他部が被駆動部１７を規定する対向壁１７ａの他方を押圧駆動して、導体板９（１５）をスナップアクション動作させて可動接点１０を固定接点４０３から離間させることから、コイルばね８の屈曲を利用することなくスナップアクション動作を行うことができる。  
【００９７】
また、一対の駆動部３０３ａ、３０３ｂ（１２４ａ、１２４ｂ）を構成する突出片については、操作部材３（１２）の一部で構成するのではなく（例えば、樹脂材料の成形工程で操作部材３（１２）の一部として構成するのではなく）、別途、操作部材３（１２）の下面に固着するようにしても良い。このように構成する場合においても、上記実施の形態と同様に、操作部材３（１２）の揺動動作に伴って駆動体７（１４）を押圧駆動することが可能である。
【符号の説明】
【００９８】
１  揺動操作型スイッチ装置（スイッチ装置）
２  ハウジング
２０１  収納部
２０２、２０３  側壁部
２０４  孔
３  操作部材
３０１  操作部
３０２  軸部
３０３  凹部
３０３ａ、３０３ｂ  駆動部
３０４ａ、３０４ｂ  押圧片
３０５  傾斜面部
４、５  固定端子
４０１、５０１  端子本体
４０２  折り曲げ部
４０３  固定接点
５０２  支持面部
５０３  係止孔
５０４  係合片
６  スナップアクション機構
７  駆動体
７０１、７０２  板状部
７０１ａ、７０２ａ  基部
７０１ｂ、７０２ｂ  延出部（突出部）
７０３  連結部
７０４  凹部
７０５  突出片
７０６  規制片
８  コイルばね
８０１  一端
８０２  他端
９  導体板
９０１  基部
９０２、９０３  係合アーム
９０４  係止孔
９０５  凹部
１０  可動接点
１１  スイッチ装置
１２  操作部材
１２１  操作部
１２２  軸部
１２３  突起部
１２４  凹部
１２４ａ、１２４ｂ  駆動部
１３  スナップアクション機構
１４  駆動体
１４１、１４２  板状部
１４１ａ、１４２ａ  基部
１４１ｂ、１４２ｂ  延出部
１４３  連結部
１４４、１４５  凹部
１５  導体板
１５１  基部
１５１ａ  アーム部
１５２  接点取付部
１５３  係止孔
１５４  凹部
【図１】
2014007139.tif 000003
【図２】
2014007139.tif 000004
【図３】
2014007139.tif 000005
【図４】
2014007139.tif 000006
【図５】
2014007139.tif 000007
【図６】
2014007139.tif 000008
【図７】
2014007139.tif 000009
【図８】
2014007139.tif 000010
【図９】
2014007139.tif 000011
【図１０】
2014007139.tif 000012
【図１１】
2014007139.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2014007139.tif 000015
【図１４】
2014007139.tif 000016
【図１５】
2014007139.tif 000017
【図１６】
2014007139.tif 000018
【図１７】
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