(57)【要約】【課題】圧縮機の信頼性を確保することができる冷凍装置を提供する。【解決手段】圧縮機５１、油分離器５２、凝縮器５３、絞り装置５４、冷却器５５、及び気液分離器５６を冷媒配管で順次接続した冷凍装置１であって、圧縮機５１に供給される油の供給量を制御する室外制御部８１を備え、室外制御部８１は、冷却器５５の出口と気液分離器５６の入口との間で、気相状態の冷媒を流通させる運転状態である通常運転と、二相状態又は液相状態の冷媒を流通させる運転状態である液バック運転と、を判断し、通常運転から液バック運転に移行した場合、油分離器５２から圧縮機５１への油の供給量の調整制御を停止し、液バック運転から通常運転に復帰した場合、油分離器５２から圧縮機５１への油の供給量の調整制御を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、油分離器、凝縮器、絞り装置、冷却器、及び気液分離器を冷媒配管で順次接続した冷凍装置であって、
前記圧縮機に供給される油の供給量を制御する制御部を備え、
前記制御部は、
前記冷却器の出口と前記気液分離器の入口との間で、気相状態の冷媒を流通させる運転状態である通常運転と、二相状態又は液相状態の冷媒を流通させる運転状態である液バック運転と、を判断し、
前記通常運転から前記液バック運転に移行した場合、前記油分離器から前記圧縮機への前記油の供給量の調整制御を停止し、
前記液バック運転から前記通常運転に復帰した場合、前記油分離器から前記圧縮機への前記油の供給量の調整制御を実行する
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項２】
前記冷媒配管のうち、前記圧縮機の吸入側と、前記気液分離器との間に設けられた圧縮機吸入管と、
前記油分離器と、前記圧縮機吸入管との間に設けられ、前記油分離器に貯留される前記油を前記圧縮機へ供給する返油管と、
前記返油管に設けられ、前記油の供給量を制御する返油電磁弁と、
を備え、
前記制御部は、
前記液バック運転から前記通常運転に復帰した場合、前記液バック運転から前記通常運転に復帰したものと判断し、前記返油電磁弁を閉じる
ことを特徴とする請求項１に記載の冷凍装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記圧縮機吸入管の温度である吸入管温度と、前記圧縮機吸入管の圧力である吸入圧力に対応した吸入圧力飽和温度と、に基づいて吸入過熱度を求め、
前記吸入過熱度が予め定めた温度閾値以上であって、予め定めた時間閾値未満の場合、前記液バック運転から前記通常運転に復帰したものと判断し、前記返油電磁弁を閉じ、
前記吸入過熱度が前記温度閾値以上であって、前記時間閾値以上の場合、前記通常運転が行われていると判断し、前記返油電磁弁を開く
ことを特徴とする請求項２に記載の冷凍装置。
【請求項４】
前記冷媒配管のうち、前記圧縮機の吐出側に設けられた圧縮機吐出管を備え、
前記制御部は、
前記圧縮機吐出管の温度である吐出管温度と、前記圧縮機吐出管の圧力である吐出圧力に対応した吐出圧力飽和温度と、に基づいて吐出過熱度を求め、
前記吐出過熱度が予め定めた温度閾値以上であって、予め定めた時間閾値未満の場合、前記液バック運転から前記通常運転に復帰したものと判断し、前記液バック運転から前記通常運転に復帰したものと判断し、前記返油電磁弁を閉じ、
前記吐出過熱度が前記温度閾値以上であって、前記時間閾値以上の場合、前記通常運転が行われていると判断し、前記返油電磁弁を開く
ことを特徴とする請求項２に記載の冷凍装置。
【請求項５】
前記冷媒配管のうち、前記圧縮機の吸入側と、前記気液分離器との間に設けられた圧縮機吸入管を備え、
前記制御部は、
前記圧縮機の外郭の下方の温度であるシェル下温度と、前記圧縮機吸入管の圧力である低圧圧力に対応した低圧圧力飽和温度と、に基づいてシェル下過熱度を求め、
前記シェル下過熱度が予め定めた温度閾値以上であって、予め定めた時間閾値未満の場合、前記液バック運転から前記通常運転に復帰したものと判断し、前記返油電磁弁を閉じ、
前記シェル下過熱度が前記温度閾値以上であって、前記時間閾値以上の場合、前記通常運転が行われていると判断し、前記返油電磁弁を開く
ことを特徴とする請求項２に記載の冷凍装置。
【請求項６】
前記圧縮機の吐出側と、前記油分離器の入口側との間を接続する配管に設けられ、前記油の供給路である油分離器回路を流れる前記油の供給を停止する油分離器回路閉止弁と、
前記圧縮機の吐出側と、前記油分離器の出口側との間を接続する配管に設けられ、前記油の迂回路であるバイパス回路を流れる前記油の供給を停止するバイパス回路電磁弁と、
を備え、
前記制御部は、
前記液バック運転から前記通常運転に復帰したものと判断した場合、前記バイパス回路電磁弁を開き、前記油分離器回路閉止弁を閉じ、
前記通常運転が行われていると判断した場合、前記バイパス回路電磁弁を閉じ、前記油分離器回路閉止弁を開く
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、圧縮機への過給油を低減するために、インナーロータとアウターロータとで押除け容積を変更するポンプが形成されている圧縮機を備えた冷凍装置があった（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−４２５７７号公報（段落［００１５］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の圧縮機は、回転数の増加に応じて押除け容積を低減させることで、圧縮機への過給油を低減させていた。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されているような圧縮機は、圧縮機内部のオイルポンプで油量を調整させるために、圧縮機の構造が変更されていた。よって、冷凍装置に設けられるような圧縮機は多様化していた。
【０００６】
換言すれば、使用用途に応じて圧縮機を作製しなければならなかった。したがって、圧縮機の製造コストが上昇すると共に、圧縮機を標準化できないという問題点があった。
【０００７】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、圧縮機の製造コストを低減させると共に、圧縮機を標準化できる冷凍装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る冷凍装置は、圧縮機、油分離器、凝縮器、絞り装置、冷却器、及び気液分離器を冷媒配管で順次接続した冷凍装置であって、前記圧縮機に供給される油の供給量を制御する制御部を備え、前記制御部は、前記冷却器の出口と前記気液分離器の入口との間で、気相状態の冷媒を流通させる運転状態である通常運転と、二相状態又は液相状態の冷媒を流通させる運転状態である液バック運転と、を判断し、前記通常運転から前記液バック運転に移行した場合、前記油分離器から前記圧縮機への前記油の供給量の調整制御を停止し、前記液バック運転から前記通常運転に復帰した場合、前記油分離器から前記圧縮機への前記油の供給量の調整制御を実行するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、圧縮機外部に圧縮機内部の油量を調整させる回路を設けている。よって、圧縮機が多様化しないため、圧縮機の製造コストを低減させると共に、圧縮機を標準化できる冷凍装置を提供することができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１における冷凍装置１の概略構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１における気液分離器５６の内部構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１における冷凍装置１の各種センサの配置構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１における室外制御部８１の機能構成の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１における液バック運転中及び液バック運転から復帰の場合の吸入ＳＨ特性曲線３０１を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１における冷凍装置１の制御例を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態２における冷凍装置１の各種センサの配置構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態２における室外制御部８１の機能構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態２における冷凍装置１の制御例を説明するフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態３における冷凍装置１の各種センサの配置構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態３における室外制御部８１の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態３における冷凍装置１の制御例を説明するフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態４における冷凍装置１の概略構成の一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態４における室外制御部８１の機能構成の一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態４における冷凍装置１の制御例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、本発明の実施の形態１〜４の動作を行うプログラムを記述するステップは、記載された順序に沿って時系列に行われる処理であるが、必ずしも時系列に処理されなくても、並列的又は個別に実行される処理をも含んでもよい。
【００１２】
また、本実施の形態１〜４で説明される各機能をハードウェアで実現するか、ソフトウェアで実現するかは問わない。つまり、本実施の形態１〜４で説明される各ブロック図は、ハードウェアのブロック図と考えても、ソフトウェアの機能ブロック図と考えてもよい。例えば、各ブロック図は、回路デバイス等のハードウェアで実現されてもよく、図示しないプロセッサ等の演算装置上で実行されるソフトウェアで実現されてもよい。
【００１３】
また、本実施の形態１〜４で説明されるブロック図の各ブロックは、その機能が実施されればよく、それらの各ブロックで構成が分離されなくてもよい。
【００１４】
また、本実施の形態１〜４で説明される各冷媒回路は一例を示し、図示された記載事項に限定されるものではない。
【００１５】
なお、本実施の形態１〜４のそれぞれにおいて、特に記述しない項目については実施の形態１〜４と同様とし、同一の機能及び構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００１６】
また、本実施の形態１〜４は、単独で実施されてもよく、組み合わせて実施されてもよい。いずれの場合においても、下記で説明する有利な効果を奏することとなる。
【００１７】
また、本実施の形態１〜４のそれぞれで説明する各種値及びフラグ等の設定例は一例を示すだけであり、特にこれらに限定しない。
【００１８】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１における冷凍装置１の概略構成の一例を示す図である。図１に示すように、冷凍装置１は、室外領域１１に設けられる室外ユニット３１と、室内領域２１に設けられる室内ユニット４１とを備え、室外ユニット３１と、室内ユニット４１とが、冷媒配管の一部を形成する室内外連絡配管１０１で接続されている。
【００１９】
室外領域１１は、例えば、屋外であり、屋外に室外ユニット３１が設置される。室内領域２１は、例えば、被冷却物２００等の各種商品を冷却する冷凍室であり、冷凍室に室内ユニット４１が設置される。
【００２０】
室外ユニット３１は、圧縮機５１、油分離器５２、凝縮器５３、気液分離器５６、返油電磁弁６１、室外送風機７１、及び室外制御部８１等を備えている。室内ユニット４１は、絞り装置５４、冷却器５５、室内送風機７２、及び室内制御部８３等を備えている。冷凍装置１は、圧縮機５１、油分離器５２、凝縮器５３、絞り装置５４、冷却器５５、及び気液分離器５６が冷媒配管で順次接続され、冷媒回路を形成している。つまり、冷凍装置１には、冷媒回路が形成され、冷媒回路内を冷媒が繰り返し循環することで、冷凍サイクルが行われる。
【００２１】
冷凍装置１は、例えば、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、又は冷凍倉庫等で使用される。冷凍装置１は、後述するように、圧縮機５１に供給される油量が過多となることで、圧縮機５１の品質が低下し、性能の悪化、又は、故障等の不具合を防止する構成を備えている。概略的には、冷凍装置１は、圧縮機５１への液バック運転が予め定めた時間行われ、その後、圧縮機５１への液バック運転が解消したときに、油分離器５２から圧縮機５１への返油量が調整される。次に、冷凍装置１の詳細について説明する。
【００２２】
圧縮機５１は、冷媒を圧縮して高温かつ高圧にして、高温高圧の冷媒を吐出する。圧縮機５１は、例えば、インバータ制御で駆動する。圧縮機５１は、冷媒を吐出する際、冷媒だけでなく、圧縮機５１の図示しない摺動部を潤滑させる油も吐出する場合がある。そこで、油分離器５２が、圧縮機５１と、凝縮器５３との間に、冷媒配管を介して接続されている。
【００２３】
油分離器５２は、圧縮機５１から吐出された油を分離する機構を備えている。油分離器５２は、３つのポートを備えている。油分離器５２は、圧縮機５１の吐出側と接続されている。油分離器５２は、圧縮機５１の吸入側とも接続されている。油分離器５２は、凝縮器５３の入口側、すなわち、上流側と接続されている。油分離器５２と、圧縮機５１の吸入側との間には返油管１０３が設けられている。
【００２４】
具体的には、気液分離器５６と、圧縮機５１の吸入側との間には、冷媒配管の一部を形成する圧縮機吸入管１０５が設けられ、圧縮機吸入管１０５と、油分離器５２との間に、返油管１０３が接続されている。返油管１０３には、返油電磁弁６１が設けられ、返油電磁弁６１は、開度を調整することで、返油管１０３内部を流れる油の流量を調整する。よって、返油電磁弁６１が開いている場合、返油管１０３と圧縮機吸入管１０５とを経て、油分離器５２で分離して貯留された油が圧縮機５１に戻るため、圧縮機５１内部の油面のレベルは確保されている。
【００２５】
凝縮器５３は、室外送風機７１から供給される空気と、油分離器５２を介して供給される圧縮機５１から吐出された冷媒とで熱交換を行い、冷媒を凝縮し、凝縮した冷媒を室内外連絡配管１０１を介して絞り装置５４に供給する。
【００２６】
絞り装置５４は、供給された冷媒を絞ることで、減圧させる。絞り装置５４は、例えば、電子膨張弁であるが、特にこれに限定せず、キャピラリチューブであってもよい。冷却器５５は、室内送風機７２から供給される空気と、絞り装置５４から供給される減圧された冷媒とで熱交換を行い、冷媒を蒸発させ、周囲を冷却する。気液分離器５６は、詳細については図２を用いて後述するが、圧縮機５１へ液冷媒を流通させない機構を備える。
【００２７】
次に、冷凍サイクルの動作について説明する。圧縮機５１から吐出された高温かつ高圧のガス冷媒は、圧縮機５１と油分離器５２とを接続する冷媒配管を通り、油分離器５２でガス冷媒は、油と分離され、凝縮器５３に導かれる。凝縮器５３に導かれたガス冷媒は、凝縮器５３で熱交換され、液化する。液化した冷媒は、室内外連絡配管１０１を通り、室外ユニット３１から室内ユニット４１へ導かれる。室内ユニット４１に導かれた液化した冷媒は、絞り装置５４で絞られることで、気液二相冷媒となり、冷却器５５で熱交換に伴い吸熱し、ガス化する。ガス化した冷媒は、室内外連絡配管１０１を経由して室内ユニット４１から室外ユニット３１へ導かれ、気液分離器５６で気体の冷媒と液体の冷媒とが分離され、気体の冷媒のみを圧縮機５１が吸い込む。上記で説明したように冷媒が冷媒回路内を循環することで、冷凍サイクルが行われる。次に、気液分離器５６の構造について説明する。
【００２８】
図２は、本発明の実施の形態１における気液分離器５６の内部構成の一例を示す図である。図２に示すように、気液分離器５６は、筐体として容器部５６ａを備えている。容器部５６ａの内部には、予め定めた容積分の内部空間が形成されている。室内ユニット４１から室外ユニット３１へ気液二相冷媒が戻ってきた場合には、この内部空間に戻ってきた気液二相冷媒が一時的に貯留されるため、圧縮機５１に液冷媒が吸い込まれる現象である液バックを防止することができる。
【００２９】
容器部５６ａには、入口配管５６ｂと、出口配管５６ｃとが設けられている。入口配管５６ｂは、例えば、長手方向を有する部材で形成され、その部材の一部が容器部５６ａの上方に収容されている。入口配管５６ｂのうち、容器部５６ａの外部に露出している側の端部は、室内外連絡配管１０１に接続されている。
【００３０】
出口配管５６ｃは、Ｊ字形状で形成された部分のうち、Ｕ字形状に相当する箇所が容器部５６ａに収容されている。出口配管５６ｃのうち、容器部５６ａの外部に露出している側の端部は、圧縮機５１に接続されている。出口配管５６ｃのうち、容器部５６ａに収容されている端部に形成された吸込口５６ｄは、容器部５６ａに収容されている入口配管５６ｂの下方に設けられているため、ガス冷媒のみが圧縮機５１に吸い込まれる。出口配管５６ｃは、Ｕ字形状に相当する箇所のうち、下部に返油穴５６ｅを設けている。返油穴５６ｅは、室内ユニット４１から油が戻ってきた場合に、ガス冷媒と共に圧縮機５１に戻すときに利用される。
【００３１】
ここで、室内ユニット４１から油が戻る場合がある理由について説明する。圧縮機５１から吐出された油の多くは油分離器５２で捕捉され、返油管１０３を伝って圧縮機５１へ戻されるが、圧縮機５１から吐出された一部の油は、油分離器５２で捕捉されず、油分離器５２をすり抜け、室内ユニット４１へと流出する。よって、室内ユニット４１へ流出した油は、冷却器５５を経て、再度、室外ユニット３１に戻り、気液分離器５６に戻り、容器部５６ａに貯留される。容器部５６ａに入った油は、ガス冷媒と比べて比重があり、重い。よって、油は、容器部５６ａ下部に溜まる。したがって、溜まった油を圧縮機５１へ戻すため、返油穴５６ｅが設けられている。
【００３２】
ところで、被冷却物２００としては、低温での保管が必要な食品等が想定される。また、室外ユニット３１は、冷凍機と呼ばれている。冷凍機の分野においては、一般的には、室外ユニット３１と、室内ユニット４１とはセットでは設置されない。つまり、室外ユニット３１と、室内ユニット４１とはそれぞれ異なるメーカのものが使用される。そこで、室外ユニット３１としての冷凍機は、多様なメーカの多様な室内ユニット４１と組み合わされることで、室内領域２１の室内環境の最適化が行われるようになっている。つまり、室内領域２１側と、室外領域１１側とは、互いに通信で各種情報がやりとりされることなく、室内ユニット４１が個別に運転と停止とをするように構成されることが多い。
【００３３】
また、室外ユニット３１である冷凍機は、大型倉庫又は大型スーパーマーケット等に設置されることも多い。よって、室内ユニット４１と、室外ユニット３１とは、互いに離れた場所に設置される場合がある。例えば、室内ユニット４１と、室外ユニット３１とを接続する室内外連絡配管１０１は、１００ｍ程度となることもよくある。
【００３４】
よって、低圧側の室内外連絡配管１０１及び低圧側である冷却器５５のように、低温に至る部位では、油の粘度が上昇するため、流動しにくくなり、油が管の内部壁面等に滞留する。したがって、室内外連絡配管１０１が長くなるにつれ、又は、冷却器５５の容積が大きくなるにつれ、圧縮機５１から吐出された油が原因で、冷媒回路の系内に滞留する油量が多くなり、その分だけ冷媒回路の系全体での必要な油量は多く確保しておく必要が生じる。
【００３５】
また、室内ユニット４１及び室内外連絡配管１０１が物件毎に異なるため、室外ユニット３１である冷凍機は、冷媒回路を形成する系であるシステム全体で必要な油量が物件毎に異なる。よって、室内ユニット４１が設置される現地状況に応じて、冷媒回路を形成する系内への油チャージを行うことが室外ユニット３１を設置するときによく実施される。
【００３６】
通常、室内外連絡配管１０１の容積に応じて、現地での追加油量を決めて工事するように指導がされているため、現地での配管工事時には、現地での冷媒回路を形成するシステムに応じた油を追加する。この結果、通常の運転中であれば、室内外連絡配管１０１の内部壁面及び冷却器５５に設けられる管の内部壁面に油が滞留することで、圧縮機５１内部の油量は適正に保たれる。
【００３７】
また、被冷却物２００を低温で保管するためには、冷凍装置１は、冷媒温度を低い値に設定する必要があり、例えば、冷凍保管庫等では、常に、霜の付く０℃以下で運転することを前提として、予め定めた一定時間を冷却運転し、予め定めた一定時間を霜取運転、すなわち、デフロスト運転する。つまり、冷凍装置１は、冷却運転と、デフロスト運転とを交互に行っている。
【００３８】
デフロスト運転としては、一般的には、オフサイクルデフロスト方式と、ヒータデフロスト方式とがある。オフサイクルデフロスト方式とは、圧縮機５１の運転を停止し、室内送風機７２を運転することで、室内空気を冷却器５５にあてて霜を溶かす方式である。ヒータデフロスト方式とは、冷却器５５にヒータを取り付け、ヒータを加熱することで霜を溶かす方式である。
【００３９】
オフサイクルデフロスト方式は、室内温度が高い値に設定されていれば、室内送風機７２を用いた送風運転のみでデフロストできるため、消費電力が抑制でき、省エネである。しかし、オフサイクルデフロスト方式は、室内温度が低い値に設定されていれば、低温の室内空気を冷却器５５に当てたとしても、冷却器５５に付着した霜を溶かすことができない。
【００４０】
そこで、室内温度が低い値に設定されている場合には、ヒータデフロスト方式が採用される。ヒータデフロスト方式は、室内送風機７２を停止させ、冷却器５５に取り付けられたヒータを通電して加熱することで、冷却器５５に付着した霜を溶かす。ところが、ヒータを用いた加熱動作は、加熱する必要のない冷却器５５本体も加熱する。よって、ヒータデフロスト方式を用いたデフロスト運転が終了し、再び冷却運転を開始するときには、冷却器５５は暖められた状態である。よって、この状態で、室内空気と、冷却器５５とを熱交換すると、室内空気が暖められるため、低温状態を維持すべき環境は乱され、被冷却物２００の温度維持ができなくなる虞がある。特に、食品等の鮮度維持のためには、温風の吹き出しは許容できない。
【００４１】
そこで、ヒータデフロスト方式では、デフロスト運転終了後、暖められた冷却器５５を冷やすため、冷却運転開始から最初の数分間は、室内送風機７２の運転を停止し、冷却器５５を十分に冷やす動作を行う。その後、室内送風機７２のファンを運転し、十分に冷やされた冷却器５５で室内空気と熱交換を行わせる。
【００４２】
つまり、室内送風機７２のファンの運転は遅延して実施されており、この動作は、ファン遅延運転と呼ばれている。ファン遅延運転中では、室内ユニット４１で蒸発するはずの冷媒は、蒸発せず、室外ユニット３１に戻る液バック運転となる。そこで、ファン遅延運転による液バックという意味で、ファン遅延液バック運転と呼んでいる。ファン遅延液バック運転は、ヒータデフロスト方式を採用した冷凍装置１では必ず発生する液バックモードである。
【００４３】
なお、ファン遅延液バック運転は、本発明における液バック運転に相当する。
【００４４】
よって、ヒータデフロスト方式を採用した冷凍装置１にファン遅延液バック運転を行えば、被冷却物２００に温風が吹き出されることなく、霜を溶かししつ、被冷却物２００を低温状態に保つことができる。
【００４５】
ただし、ファン遅延液バック運転中は、冷媒回路内の油の挙動を考慮する必要がある。上記で説明したように、油分離器５２をすり抜け、室内ユニット４１に到達した油のうち、一部の油は、冷却器５５及び室内外連絡配管１０１に滞留している。ファン遅延液バック運転が行われていれば、二相状態の冷媒が、冷却器５５内部の管内及び室内外連絡配管１０１内部を流動しており、いわゆるフラッシング現象で油が液冷媒と共に一気に室外ユニット３１に戻ってくる。室外ユニット３１に戻ってきた油及び液冷媒は、気液分離器５６で貯留される。
【００４６】
ところが、室内外連絡配管１０１が長い状態で配設してあり、冷凍装置１に形成された冷媒回路の系内の冷媒及び油が多い場合には、気液分離器５６の出口側に設けられる出口配管５６ｃの吸込口５６ｄから液冷媒と共に油が圧縮機５１に吸い込まれる。つまり、圧縮機５１には、室内外連絡配管１０１及び冷却器５５に保持されていた油が入る。よって、圧縮機５１内部に流入しないと想定して系全体の油の適正量を保つために、室内外連絡配管１０１及び冷却器５５にも油を入れておいたものの、その油が圧縮機５１に流入するため、圧縮機５１では、油が過多状態となる。
【００４７】
次に、圧縮機５１に油が過多状態となったときの冷凍装置１の運転について説明する。圧縮機５１内で油が過多状態となった場合、圧縮機５１から吐出される油量が増加するため、油分離器５２で分離される油量も増加する。よって、油分離器５２から返油管１０３を経由して圧縮機吸入管１０５へ供給される返油量は増加する。
【００４８】
ところで、圧縮機５１から吐出される油は、圧縮機５１から吐出された冷媒温度相当に高温である。よって、そのような高温の油が多く返油されることで、圧縮機５１から吸入されるガス冷媒の温度は、室外ユニット３１で予め想定していた圧縮機５１で吸入されるガス冷媒の温度と比べ、上昇した状態で圧縮機５１に吸い込まれる。
【００４９】
よって、圧縮機５１に吸入されるガス冷媒の温度が上昇すれば、圧縮機５１から吐出される冷媒の温度は想定値と比べて上昇し、圧縮機５１内部に貯留されている油の温度も上昇する。そして、冷凍サイクルが動作するにつれ、圧縮機５１に吸入されるガス冷媒の温度上昇と、圧縮機５１から吐出される冷媒の温度の上昇と、圧縮機５１内部に貯留されている油の温度の上昇とが繰り返し行われるため、圧縮機５１内部では油の温度が異常に上昇する。
【００５０】
この結果、油の潤滑性が低下していき、圧縮機５１内部の図示しない摺動部が潤滑に稼働しなくなり、圧縮機５１の故障を招くことになる。
【００５１】
ただし、ファン遅延液バック運転中は、油と共に液冷媒が気液分離器５６の吸込口５６ｄから吸い込まれ、圧縮機５１に供給されるため、液冷媒の冷媒潜熱で圧縮機５１内部の油の温度の上昇は回避されている。
【００５２】
よって、圧縮機５１内部の油の温度の上昇は、圧縮機５１が液冷媒を吸入しなくなったとき、すなわち、ファン遅延液バック運転が終了したときに発生する。具体的には、ファン遅延液バック運転が予め定めた時間で継続して行われ、ファン遅延液バック運転が終了し、ファン遅延液バック運転から通常運転へ移行した場合、圧縮機５１に供給される油量が過多状態となり、圧縮機５１に不具合が発生する虞がある。
【００５３】
そこで、本実施の形態１においては、ファン遅延液バック運転から通常運転に復帰後、圧縮機５１への返油量を調整する。具体的には、ファン遅延液バック運転が予め定めた時間で行われ、通常運転に復帰した場合、予め定めた時間で返油電磁弁６１を閉止することで、油分離器５２に貯留されている油をあふれさせ、室内ユニット４１側へ油を流出させる。
【００５４】
この結果、ファン遅延液バック運転を行う前のように、室内外連絡配管１０１及び冷却器５５に油を滞留させ、圧縮機５１内部で油を適正な油量で滞留させる。よって、圧縮機５１では、適正油量となるため、圧縮機５１の性能維持と信頼性とを確保することができる。つまり、ファン遅延液バック運転では、圧縮機５１への油の供給量の調整制御を停止し、通常運転では、圧縮機５１への油の供給量の調整制御を実行する。
【００５５】
次に、ファン遅延液バック運転が実行中であるか否か、又は、ファン遅延液バック運転から通常運転に復帰したか否かを、各種センサを用いたセンシングで実現する一例について説明する。
【００５６】
図３は、本発明の実施の形態１における冷凍装置１の各種センサの配置構成の一例を示す図である。圧縮機吸入管１０５には、低圧センサ９１及び吸入管温度センサ９２が設けられている。低圧センサ９１は、圧縮機５１の吸入圧力を検知する。吸入管温度センサ９２は、圧縮機吸入管１０５の温度、すなわち、吸入管温度を検知する。
【００５７】
ファン遅延液バック運転が実行中でなければ、吸入過熱度、すなわち、吸入ＳＨは、予め定めた値である第２温度閾値以上、例えば、５Ｋ程度以上で確保されている状態である。吸入ＳＨは、吸入管温度である吸入ガス温度ＴＳと、吸入圧力に対応した吸入圧力飽和温度ＴＥとの差で求められる。
【００５８】
ファン遅延液バック運転が実行中であれば、吸入ＳＨは、予め定めた値である第１温度閾値以下、例えば、０Ｋ程度以下に低下する。
【００５９】
よって、ファン遅延液バック運転から通常運転に復帰すれば、吸入ＳＨは、再び、予め定めた値である第２温度閾値以上、例えば、５Ｋ程度以上で確保されている状態に戻る。つまり、吸入ＳＨの値を求めれば、ファン遅延液バック運転中であるか否か、又は、ファン遅延液バック運転から通常運転に復帰したか否かを、判断することができる。
【００６０】
上記で説明したように、ファン遅延液バック運転から通常運転に復帰した場合、圧縮機５１への油の供給量が過多状態となる虞がある。そこで、返油電磁弁６１を適正に調整することで、圧縮機５１内部の油量を適正に保つ制御について図４〜図６を用いて具体的に説明する。
【００６１】
図４は、本発明の実施の形態１における室外制御部８１の機能構成の一例を示す図である。図４に示すように、室外制御部８１は、吸入ＳＨ演算部２０１と、液バック運転判定部２０５と、計時部２０６と、返油電磁弁開閉判定部２０７とを備えている。吸入ＳＨ演算部２０１は、吸入圧力と、吸入管温度とに基づいて吸入ＳＨを求める。吸入ＳＨ演算部２０１は、吸入圧力に対応した吸入圧力飽和温度ＴＥを求める際、例えば、冷媒毎に規定されている熱力学性質表を予めデータとして蓄積しておいて、参照することで求めてもよく、予め定義した演算式で求めてもよい。
【００６２】
液バック運転判定部２０５は、吸入ＳＨに基づいて、ファン遅延液バック運転中であるか否かを判定する。例えば、液バック運転判定部２０５は、吸入ＳＨが、予め定めた温度閾値である第１温度閾値以下の場合、ファン遅延液バック運転中と判定する。液バック運転判定部２０５は、吸入ＳＨが、第１温度閾値以下の状態を、通常運転からファン遅延液バック運転に移行したと判断し、予め定めた時間閾値である第１時間閾値、例えば、ファン遅延時間等でよくある３分を経過後、返油電磁弁開閉判定部２０７に判定処理を移行させる。
【００６３】
なお、液バック運転判定部２０５は、第１時間閾値が経過したか否かを、計時部２０６から取得する計時結果に基づいて判定する。
【００６４】
なお、液バック運転判定部２０５は、判定の都度、新たに求めた吸入ＳＨを用いるため、処理分岐フラグを予め設定し、吸入ＳＨが第１温度閾値となった場合に処理分岐フラグの設定を変更することで、吸入ＳＨが前回と異なる値であると判定してもよい。
【００６５】
返油電磁弁開閉判定部２０７は、吸入ＳＨが、予め定めた温度閾値である第２温度閾値以上の場合、ファン遅延液バック運転が終了し、ファン遅延液バック運転から通常運転に復帰したと判断する。
【００６６】
具体的には、返油電磁弁開閉判定部２０７は、吸入ＳＨが第２温度閾値以上の場合、ファン遅延液バック運転から通常運転に復帰したと判断し、返油電磁弁６１２を閉じる制御指令を出し、予め定めた時閾値である第２時間閾値、例えば、５分を経過後、通常運転を行っていると判断し、返油電磁弁６１を開く制御指令を出す。
【００６７】
なお、返油電磁弁開閉判定部２０７は、第２時間閾値が経過したか否かを、計時部２０６から取得する計時結果に基づいて判定する。
【００６８】
なお、第２温度閾値は、本発明における温度閾値に相当し、第２時間閾値は、本発明における時間閾値に相当する。
【００６９】
図５は、本発明の実施の形態１における液バック運転中及び液バック運転から復帰の場合の吸入ＳＨ特性曲線３０１を示す図である。図５に示すように、吸入ＳＨ特性曲線３０１は、第１温度閾値以下の場合、ファン遅延液バック運転中である。また、吸入ＳＨ特性曲線３０１は、第２温度閾値以上の場合、ファン遅延液バック運転から通常運転に復帰している状態である。
【００７０】
図６は、本発明の実施の形態１における冷凍装置１の制御例を説明するフローチャートである。
【００７１】
（ステップＳ１１）
室外制御部８１は、処理分岐フラグを１に設定する。
【００７２】
（ステップＳ１２）
室外制御部８１は、吸入管温度を取得する。
【００７３】
（ステップＳ１３）
室外制御部８１は、吸入管温度を吸入ガス温度ＴＳに設定する。
【００７４】
（ステップＳ１４）
室外制御部８１は、吸入圧力を取得する。
【００７５】
（ステップＳ１５）
室外制御部８１は、吸入圧力から吸入圧力飽和温度ＴＥを求める。
【００７６】
（ステップＳ１６）
室外制御部８１は、吸入ガス温度ＴＳと吸入圧力飽和温度ＴＥとに基づいて吸入ＳＨを求める。
【００７７】
（ステップＳ１７）
室外制御部８１は、処理分岐フラグが１であるか否かを判定する。室外制御部８１は、処理分岐フラグが１である場合、ステップＳ１８に進む。一方、室外制御部８１は、処理分岐フラグが１でない場合、ステップＳ２４に進む。
【００７８】
（ステップＳ１８）
室外制御部８１は、予め定めた第１温度閾値を取得する。
【００７９】
（ステップＳ１９）
室外制御部８１は、吸入ＳＨが第１温度閾値以下であるか否かを判定する。室外制御部８１は、吸入ＳＨが第１温度閾値以下である場合、ステップＳ２０に進む。一方、室外制御部８１は、吸入ＳＨが第１温度閾値以下でない場合、ステップＳ１２に戻る。
【００８０】
（ステップＳ２０）
室外制御部８１は、処理分岐フラグを０に設定する。
【００８１】
（ステップＳ２１）
室外制御部８１は、予め定めた第１時間閾値を取得する。
【００８２】
（ステップＳ２２）
室外制御部８１は、時間の計時を開始する。
【００８３】
（ステップＳ２３）
室外制御部８１は、計時した時間が第１時間閾値を経過したか否かを判定する。室外制御部８１は、計時した時間が第１時間閾値を経過した場合、ステップＳ１２に戻る。一方、室外制御部８１は、計時した時間が第１時間閾値を経過していない場合、ステップＳ２３に戻る。
【００８４】
（ステップＳ２４）
室外制御部８１は、予め定めた第２温度閾値を取得する。
【００８５】
（ステップＳ２５）
室外制御部８１は、吸入ＳＨが第２温度閾値以上であるか否かを判定する。室外制御部８１は、吸入ＳＨが第２温度閾値以上である場合、ステップＳ２６に進む。一方、室外制御部８１は、吸入ＳＨが第２温度閾値以上でない場合、ステップＳ１２に戻る。
【００８６】
（ステップＳ２６）
室外制御部８１は、返油電磁弁６１を閉じる制御指令を出す。
【００８７】
（ステップＳ２７）
室外制御部８１は、予め定めた第２時間閾値を取得する。
【００８８】
（ステップＳ２８）
室外制御部８１は、時間の計時を開始する。
【００８９】
（ステップＳ２９）
室外制御部８１は、計時した時間が第２時間閾値を経過したか否かを判定する。室外制御部８１は、計時した時間が第２時間閾値を経過した場合、ステップＳ３０に進む。一方、室外制御部８１は、計時した時間が第２時間閾値を経過しない場合、ステップＳ２９に戻る。
【００９０】
（ステップＳ３０）
室外制御部８１は、返油電磁弁６１を開く制御指令を出し、処理を終了する。
【００９１】
以上の説明から、冷凍装置１は、圧縮機５１の外部に圧縮機５１の内部の油量を調整させる回路を設けている。よって、圧縮機５１が多様化しないため、圧縮機５１の製造コストを低減させると共に、圧縮機５１を標準化できる。
【００９２】
以上、本実施の形態１においては、圧縮機５１、油分離器５２、凝縮器５３、絞り装置５４、冷却器５５、及び気液分離器５６を冷媒配管で順次接続した冷凍装置１であって、圧縮機５１に供給される油の供給量を制御する室外制御部８１を備え、室外制御部８１は、冷却器５５の出口と気液分離器５６の入口との間で、気相状態の冷媒を流通させる運転状態である通常運転と、二相状態又は液相状態の冷媒を流通させる運転状態である液バック運転と、を判断し、通常運転から液バック運転に移行した場合、油分離器５２から圧縮機５１への油の供給量の調整制御を停止し、液バック運転から通常運転に復帰した場合、油分離器５２から圧縮機５１への油の供給量の調整制御を実行する冷凍装置１が構成される。
【００９３】
上記構成のため、圧縮機５１が多様化しないため、圧縮機５１の製造コストを低減させると共に、圧縮機５１を標準化できる。
【００９４】
また、本実施の形態１においては、冷媒配管のうち、圧縮機５１の吸入側と、気液分離器５６との間に設けられた圧縮機吸入管１０５と、油分離器５２と、圧縮機吸入管１０５との間に設けられ、油分離器５２に貯留される油を圧縮機５１へ供給する返油管１０３と、返油管１０３に設けられ、油の供給量を制御する返油電磁弁６１と、を備え、室外制御部８１は、液バック運転から通常運転に復帰した場合、液バック運転から通常運転に復帰したものと判断し、返油電磁弁６１を閉じる。
【００９５】
また、本実施の形態１においては、室外制御部８１は、圧縮機吸入管１０５の温度である吸入管温度と、圧縮機吸入管１０５の圧力である吸入圧力に対応した吸入圧力飽和温度と、に基づいて吸入過熱度を求め、吸入過熱度が予め定めた第２温度閾値以上であって、予め定めた第２時間閾値未満の場合、液バック運転から通常運転に復帰したものと判断し、返油電磁弁６１を閉じ、吸入過熱度が第２温度閾値以上であって、第２時間閾値以上の場合、通常運転が行われていると判断し、返油電磁弁６１を開く。
【００９６】
したがって、圧縮機５１が多様化しないため、圧縮機５１の製造コストを特に顕著に低減させると共に、圧縮機５１を標準化できる。
【００９７】
実施の形態２．
実施の形態１との相違点は、ファン遅延液バック運転の判定を吐出ＳＨを用いて実行する点にある。図７は、本発明の実施の形態２における冷凍装置１の各種センサの配置構成の一例を示す図である。図７に示すように、圧縮機５１の吐出側と、油分離器５２の吸入側との間には、冷媒配管である圧縮機吐出管１０６が設けられている。圧縮機吐出管１０６には、高圧センサ９３及び吐出管温度センサ９４が設けられている。高圧センサ９３は、圧縮機５１の吐出圧力を検知する。
【００９８】
図８は、本発明の実施の形態２における室外制御部８１の機能構成の一例を示す図である。室外制御部８１は、吐出過熱度、すなわち、吐出ＳＨを求める吐出ＳＨ演算部２０２を備えている。吐出ＳＨ演算部２０２は、吐出管温度と、吐出圧力とに基づいて吐出ＳＨを求める。
【００９９】
具体的には、吐出ＳＨ演算部２０２は、吐出管温度である吐出ガス温度ＴＳと、吐出圧力に対応した吐出圧力飽和温度ＴＥとの差を求めることで吐出ＳＨを求めている。吐出ＳＨも、吸入ＳＨと同様に、ファン遅延液バック運転中に急激に低下し、ファン遅延液バック運転が終了し、ファン遅延液バック運転から通常運転へ復帰後、急激に上昇していく。よって、室外制御部８１は、吸入ＳＨと同様の制御を実行することで、吐出ＳＨを用いてファン遅延液バック運転中であるか否かを判断できる。
【０１００】
図９は、本発明の実施の形態２における冷凍装置１の制御例を説明するフローチャートである。図９に示す各ステップのうち、ステップＳ４２〜ステップＳ４６の処理と、ステップＳ４９の処理と、ステップＳ５５の処理とが、吐出ＳＨに関する処理であり、それ以外は、同様の処理が実行される。
【０１０１】
以上、本実施の形態２において、冷媒配管のうち、圧縮機５１の吐出側に設けられた圧縮機吐出管１０６を備え、室外制御部８１は、圧縮機吐出管１０６の温度である吐出管温度と、圧縮機吐出管１０６の圧力である吐出圧力に対応した吐出圧力飽和温度と、に基づいて吐出過熱度を求め、吐出過熱度が予め定めた第２温度閾値以上であって、予め定めた第２時間閾値未満の場合、液バック運転から通常運転に復帰したものと判断し、液バック運転から通常運転に復帰したものと判断し、返油電磁弁６１を閉じ、吐出過熱度が第２温度閾値以上であって、第２時間閾値以上の場合、通常運転が行われていると判断し、返油電磁弁６１を開く。
【０１０２】
上記構成のため、冷凍装置１は、吐出ＳＨを用いてファン遅延液バック運転中か否かを判定できる。よって、圧縮機５１の外部に圧縮機５１の内部の油量を調整させる回路を設けている。圧縮機５１が多様化しないため、圧縮機５１の製造コストを低減させると共に、圧縮機５１を標準化できる。
【０１０３】
実施の形態３．
実施の形態１及び実施の形態２との相違点は、ファン遅延液バック運転の判定をシェル下ＳＨを用いて実行する点にある。図１０は、本発明の実施の形態３における冷凍装置１の各種センサの配置構成の一例を示す図である。図１０に示すように、圧縮機吸入管１０５には、低圧センサ９１が設けられている。圧縮機５１の外郭を形成するシェルの下方には、シェル下温度センサ９５が設けられている。シェル下温度センサ９５は、シェル下温度を検知する。低圧センサ９１は、圧縮機５１の吸入側である低圧圧力を検知する。
【０１０４】
図１１は、本発明の実施の形態３における室外制御部８１の機能構成の一例を示す図である。室外制御部８１は、シェル下過熱度、すなわち、シェル下ＳＨを求めるシェル下ＳＨ演算部２０３を備えてい。シェル下ＳＨ演算部２０３は、シェル下温度と、低圧圧力に対応した低圧圧力飽和温度とに基づいてシェル下ＳＨを求める。
【０１０５】
具体的には、シェル下ＳＨ演算部２０３は、シェル下温度であるシェル下ガス温度ＴＳと、低圧圧力に対応した低圧圧力飽和温度ＴＥとの差を求めることでシェル下ＳＨを求めている。シェル下ＳＨも、吸入ＳＨ及び吐出ＳＨと同様に、ファン遅延液バック運転中に急激に低下し、ファン遅延液バック運転が終了し、ファン遅延液バック運転から通常運転へ復帰後、急激に上昇していく。よって、室外制御部８１は、吸入ＳＨと同様の制御を実行することで、シェル下ＳＨを用いてファン遅延液バック運転中であるか否かを判断できる。
【０１０６】
図１２は、本発明の実施の形態３における冷凍装置１の制御例を説明するフローチャートである。図１２に示す各ステップのうち、ステップＳ７２〜ステップＳ７６の処理と、ステップＳ７９の処理と、ステップＳ８５の処理とが、シェル下ＳＨに関する処理であり、それ以外は、同様の処理が実行される。
【０１０７】
以上、本実施の形態３において、冷媒配管のうち、圧縮機５１の吸入側と、気液分離器５６との間に設けられた圧縮機吸入管１０５を備え、室外制御部８１は、圧縮機５１の外郭の下方の温度であるシェル下温度と、圧縮機吸入管１０５の圧力である低圧圧力に対応した低圧圧力飽和温度と、に基づいてシェル下過熱度を求め、シェル下過熱度が予め定めた第２温度閾値以上であって、予め定めた第２時間閾値未満の場合、液バック運転から通常運転に復帰したものと判断し、返油電磁弁６１を閉じ、シェル下過熱度が第２温度閾値以上であって、第２時間閾値以上の場合、通常運転が行われていると判断し、返油電磁弁６１を開く。
【０１０８】
上記構成のため、冷凍装置１は、シェル下ＳＨを用いてファン遅延液バック運転中か否かを判定できる。よって、圧縮機５１の外部に圧縮機５１の内部の油量を調整させる回路を設けている。圧縮機５１が多様化しないため、圧縮機５１の製造コストを低減させると共に、圧縮機５１を標準化できる。
【０１０９】
実施の形態４．
実施の形態１〜実施の形態３との相違点は、バイパス回路１０７及び油分離器回路１０８が設けられている点である。図１３は、本発明の実施の形態４における冷凍装置１の概略構成の一例を示す図である。図１３に示すように、圧縮機吐出管１０６と、油分離器５２の入口側との間に、冷媒配管の一部である油分離器回路１０８が設けられている。また、図１３に示すように、圧縮機吐出管１０６と、油分離器５２の出口側のうち、凝縮器５３への接続側との間に、バイパス回路１０７が設けられている。
【０１１０】
油分離器回路１０８は、圧縮機５１から吐出される冷媒に含まれる油を油分離器５２に供給する供給路である。油分離器回路１０８には、油分離器回路閉止弁６３が設けられている。油分離器回路閉止弁６３は、油分離器５２への冷媒の流れを開閉する。
【０１１１】
バイパス回路１０７は、圧縮機５１から吐出される油を含む冷媒を油分離器５２を迂回して凝縮器５３に供給する迂回路である。バイパス回路１０７には、バイパス回路電磁弁６２が設けられている。バイパス回路電磁弁６２は、バイパス回路１０７を開閉する。
【０１１２】
図１４は、本発明の実施の形態４における室外制御部８１の機能構成の一例を示す図である。図１４に示すように、室外制御部８１は、電磁弁開閉判定部２０９を備えている。電磁弁開閉判定部２０９は、ファン遅延液バック運転から通常運転へ復帰後、バイパス回路電磁弁６２を開く制御指令を出し、油分離器回路閉止弁６３を閉じる制御指令を出す。
【０１１３】
なお、バイパス回路電磁弁６２を開き、油分離器回路閉止弁６３を閉じているときには、電磁弁開閉判定部２０９は、返油電磁弁６１を閉じる制御指令を出せばよい。
【０１１４】
また、室外制御部８１は、ファン遅延液バック運転から通常運転へ復帰後、バイパス回路電磁弁６２を開く制御指令を出し、油分離器回路閉止弁６３を閉じる制御指令を出した後、第２時間閾値が経過した後には、通常運転が行われていると判断し、バイパス回路電磁弁６２を閉じる制御指令を出し、油分離器回路閉止弁６３を開く制御指令を出し、返油電磁弁６１を開く制御指令を出せばよい。
【０１１５】
この結果、油分離器５２には、圧縮機５１から油を含んだ冷媒が供給されないため、油と、冷媒との分離動作が停止する。また、圧縮機５１から吐出された冷媒は、バイパス回路１０７を経由して、凝縮器５３を伝って、室内外連絡配管１０１を経由して室内ユニット４１に供給され、返油管１０３から圧縮機５１への返油動作は一時的に停止する。よって、室内ユニット４１側に油を流出させ、室内外連絡配管１０１及び冷却器５５の管の内部壁面に、ファン遅延液バック運転前の状態と同様に油を滞留させる。この結果、圧縮機５１内部では適正油量となるため、圧縮機５１の性能を維持し、信頼性を確保することができる。
【０１１６】
図１５は、本発明の実施の形態４における冷凍装置１の制御例を説明するフローチャートである。ステップＳ１１６の処理〜ステップＳ１２４の処理が、バイパス回路１０７及び油分離器回路１０８を設けた場合に伴う動作である。
【０１１７】
なお、電磁弁開閉判定部２０９は、ファン遅延液バック運転から通常運転へ復帰後、バイパス回路電磁弁６２を開く制御指令を出し、油分離器回路閉止弁６３を開く制御指令を出してもよい。この動作であっても、室内ユニット４１へ油を流出させることができるため、圧縮機５１内部の油量が過多状態に陥るのを回避できる。ただし、油分離器回路閉止弁６３を閉じた場合と比べ、室内ユニット４１に流出する油量が減少するため、バイパス回路電磁弁６２を開く状態を、油分離器回路閉止弁６３を閉じる場合と比べて長めに設定すればよい。
【０１１８】
以上、本実施の形態４においては、圧縮機５１の吐出側と、油分離器５２の入口側との間を接続する配管に設けられ、油の供給路である油分離器回路１０８を流れる油の供給を停止する油分離器回路閉止弁６３と、圧縮機５１の吐出側と、油分離器５２の出口側との間を接続する配管に設けられ、油の迂回路であるバイパス回路１０７を流れる油の供給を停止するバイパス回路電磁弁６２と、を備え、室外制御部８１は、液バック運転から通常運転に復帰したものと判断した場合、バイパス回路電磁弁６２を開き、油分離器回路閉止弁６３を閉じ、通常運転が行われていると判断した場合、バイパス回路電磁弁６２を閉じ、油分離器回路閉止弁６３を開く。
【０１１９】
上記構成のため、圧縮機５１内部では適正油量となるため、圧縮機５１の性能を維持し、信頼性を確保することができる。
【０１２０】
なお、実施の形態１〜実施の形態４において、圧縮機５１が１台のシングルユニットで説明したが、特にこれらに限定しない。例えば、圧縮機５１が複数台搭載されたマルチ型ユニットであっても、上記で説明した効果と同様の効果を得られる。特に、マルチ型ユニットにおいては、各圧縮機５１の個体差に応じて、油の吐出量に差がある。
【０１２１】
具体的には、各圧縮機５１の返油機構にバラツキがあるため、圧縮機５１内部の油量の変動要因が多い。さらに、ファン遅延液バック運転では、各圧縮機５１内部の油量が過多状態となる虞も高い。このようなマルチ型ユニットの場合であっても、ファン遅延液バック運転から通常運転に復帰後、吸入ＳＨ、吐出ＳＨ、及びシェル下ＳＨの何れかが第２温度閾値以上の場合、返油電磁弁６１を閉じ、第２時間閾値経過後、返油電磁弁６１を開くことで、圧縮機５１内部の油量が過多状態となるのを回避できる。
【０１２２】
また、ファン遅延液バック運転は、ヒータデフロスト方式の霜取制御では必ず発生するモードであって、そのようなファン遅延液バック運転からの復帰後に上記で説明した動作を行うだけでなく、絞り装置５４の制御に不具合が生じ、一時的にシステム全体での油量が不適正となり、ファン遅延液バック運転が行われ、その後に復帰する場合に生じる圧縮機５１の油の過多状態においても、同様の動作を実行することで、同様の効果が得られる。
【符号の説明】
【０１２３】
１  冷凍装置、１１  室外領域、２１  室内領域、３１  室外ユニット、４１  室内ユニット、５１  圧縮機、５２  油分離器、５３  凝縮器、５４  絞り装置、５５  冷却器、５６  気液分離器、５６ａ  容器部、５６ｂ  入口配管、５６ｃ  出口配管、５６ｄ  吸込口、５６ｅ  返油穴、６１  返油電磁弁、６２  バイパス回路電磁弁、６３  油分離器回路閉止弁、７１  室外送風機、７２  室内送風機、８１  室外制御部、８３  室内制御部、９１  低圧センサ、９２  吸入管温度センサ、９３  高圧センサ、９４  吐出管温度センサ、９５  シェル下温度センサ、１０１  室内外連絡配管、１０３  返油管、１０５  圧縮機吸入管、１０６  圧縮機吐出管、１０７  バイパス回路、１０８  油分離器回路、２００  被冷却物、２０１  吸入ＳＨ演算部、２０２  吐出ＳＨ演算部、２０３  シェル下ＳＨ演算部、２０５  液バック運転判定部、２０６  計時部、２０７  返油電磁弁開閉判定部、２０９  電磁弁開閉判定部、３０１  吸入ＳＨ特性曲線。
【図１】
2014196833.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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