(57)【要約】【課題】コルゲートクランプのクリップ部と、支持体の係止孔との位置ずれ量が大きい場合でも、ワイヤーハーネスを支持体に固定する。【解決手段】コルゲートクランプは、一対の半環部材を備える外装部材と、一対の半環部材の一方から突設された支柱の先端部から外装部材側へ折り返して延出され、支柱側に弾性的に撓み可能な少なくとも１つの係止羽根を備えるとともに、支持体の係止孔に挿入されることにより当該少なくとも１つの係止羽根が係止孔に当接して支柱側に撓んだ状態で係止孔に係止可能に形成されたクリップ部とを備える。そして、当該少なくとも１つの係止羽根の先端部には、コルゲートチューブの環状の凹部に嵌合可能な突起部が設けられ、外装部材がコルゲートチューブに外装された状態でクリップ部が係止孔に係止することにより、突起部が当該環状の凹部に嵌合してコルゲートチューブをその軸方向に位置決めする。【選択図】図４
2014241666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いの一端で回動可能に接続された一対の半環部材を備え、前記一対の半環部材がワイヤーハーネスを挿通したコルゲートチューブに外装可能な環状体を形成するように前記一対の半環部材の他端同士がロック可能に形成された外装部材と、
前記一対の半環部材の一方から径方向外側に突設された支柱の先端部から前記外装部材側へ折り返して延出され、前記支柱側に弾性的に撓み可能な少なくとも１つの係止羽根を備えるとともに、支持体の係止孔に挿入されることにより前記少なくとも１つの係止羽根が前記係止孔に当接して前記支柱側に撓んだ状態で前記係止孔に係止可能に形成されたクリップ部と、
を備え、
前記少なくとも１つの係止羽根の先端部には、前記コルゲートチューブの環状の凹部に嵌合可能な突起部が設けられ、
前記外装部材が前記コルゲートチューブに外装された状態において、前記少なくとも１つの係止羽根が前記支柱側に撓んでいない状態よりも前記クリップ部が前記係止孔に係止して前記少なくとも１つの係止羽根が前記支柱側に撓んでいる状態の方が、前記少なくとも１つの係止羽根の先端部が前記コルゲートチューブの中心により近づくことにより、前記突起部が前記コルゲートチューブの環状の凹部に嵌合して前記コルゲートチューブをその軸方向に相対的に位置決めする、コルゲートクランプ。
【請求項２】
請求項１に記載のコルゲートクランプであって、
前記少なくとも１つの係止羽根は、前記支柱の両側に前記支柱を挟んで位置する一対の係止羽根である、コルゲートクランプ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のコルゲートクランプであって、
前記一対の半環部材の他方には、前記外装部材が前記コルゲートチューブに外装された状態で、前記コルゲートチューブの複数の環状の凹部のうち１つの凹部のみに嵌合可能な突起部が形成されている、コルゲートクランプ。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか１つの請求項に記載のコルゲートクランプと、
前記ワイヤーハーネスと、
前記ワイヤーハーネスを挿通した前記コルゲートチューブと、を備え、
前記コルゲートクランプの前記外装部材が前記コルゲートチューブに外装されている、コルゲートクランプ付きワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーハーネスに外装したコルゲートチューブに取り付けてワイヤーハーネスを自動車の車体などの支持体に固定するコルゲートクランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車に代表される車両に配索されるワイヤーハーネスは、コルゲートチューブが外装されるとともに、当該コルゲートチューブに外装されたコルゲートクランプのクリップ部が自動車の車体などの支持体に設けられた係止孔に係止することなどによって支持体に固定される。
【０００３】
特許文献１には、内側保持材と、車体の係止孔に係止されるクリップ部を備えた外側保持材との２つの保持材から形成され、内側保持材に対する外側保持材の位置をコルゲートチューブの谷部のピッチよりも小さな単位で調節できるコルゲートクランプが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２２６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のコルゲートクランプには、互いに対応するクリップ部と係止孔とのコルゲートチューブの軸方向に沿った位置ずれ量が大きい場合には、クリップ部を係止孔に係止可能なように内側保持材に対する外側保持材の位置を調整することが出来ないためワイヤーハーネスを車体に固定できないといった問題がある。
【０００６】
本発明は、こうした問題を解決するためになされたもので、コルゲートクランプのクリップ部と、支持体の係止孔とのコルゲートチューブの軸方向に沿った位置ずれ量が大きい場合でも、ワイヤーハーネスを支持体に固定できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、第１の態様に係るコルゲートクランプは、互いの一端で回動可能に接続された一対の半環部材を備え、前記一対の半環部材がワイヤーハーネスを挿通したコルゲートチューブに外装可能な環状体を形成するように前記一対の半環部材の他端同士がロック可能に形成された外装部材と、前記一対の半環部材の一方から径方向外側に突設された支柱の先端部から前記外装部材側へ折り返して延出され、前記支柱側に弾性的に撓み可能な少なくとも１つの係止羽根を備えるとともに、支持体の係止孔に挿入されることにより前記少なくとも１つの係止羽根が前記係止孔に当接して前記支柱側に撓んだ状態で前記係止孔に係止可能に形成されたクリップ部と、を備え、前記少なくとも１つの係止羽根の先端部には、前記コルゲートチューブの環状の凹部に嵌合可能な突起部が設けられ、前記外装部材が前記コルゲートチューブに外装された状態において、前記少なくとも１つの係止羽根が前記支柱側に撓んでいない状態よりも前記クリップ部が前記係止孔に係止して前記少なくとも１つの係止羽根が前記支柱側に撓んでいる状態の方が、前記少なくとも１つの係止羽根の先端部が前記コルゲートチューブの中心により近づくことにより、前記突起部が前記コルゲートチューブの環状の凹部に嵌合して前記コルゲートチューブをその軸方向に相対的に位置決めする。
【０００８】
第２の態様に係るコルゲートクランプは、第１の態様に係るコルゲートクランプであって、前記少なくとも１つの係止羽根は、前記支柱の両側に前記支柱を挟んで位置する一対の係止羽根である。
【０００９】
第３の態様に係るコルゲートクランプは、第１または第２の態様に係るコルゲートクランプであって、前記一対の半環部材の他方には、前記外装部材が前記コルゲートチューブに外装された状態で、前記コルゲートチューブの複数の環状の凹部のうち１つの凹部のみに嵌合可能な突起部が形成されている。
【００１０】
第４の態様に係るコルゲートクランプ付きワイヤーハーネスは、第１から第３の何れか１つの態様に係るコルゲートクランプと、前記ワイヤーハーネスと、前記ワイヤーハーネスを挿通した前記コルゲートチューブと、を備え、前記コルゲートクランプの前記外装部材が前記コルゲートチューブに外装されている。
【発明の効果】
【００１１】
第１から第４の何れの態様に係る発明によっても、少なくとも１つの係止羽根の先端部には、コルゲートチューブの環状の凹部に嵌合可能な突起部が設けられている。そして、外装部材がコルゲートチューブに外装された状態において、当該少なくとも１つの係止羽根が支柱側に撓んでいない状態よりもクリップ部が係止孔に係止して当該少なくとも１つの係止羽根が支柱側に撓んでいる状態の方が、当該少なくとも１つの係止羽根の先端部がコルゲートチューブの中心により近づく。これにより、突起部がコルゲートチューブの環状の凹部に嵌合してコルゲートチューブをその軸方向に相対的に位置決めする。従って、クリップ部が係止孔に係止していない状態では、コルゲートチューブの位置決め強度が弱いため、コルゲートクランプをコルゲートチューブの軸方向に自在に移動させ得る一方、クリップ部が係止孔に係止している状態では、コルゲートクランプをコルゲートチューブに対してその軸方向に位置決めできる。これにより、クリップ部と係止孔とのコルゲートチューブの軸方向に沿った位置ずれ量が大きい場合でも、クリップ部の位置を係止孔の位置に調整してクリップ部を係止孔に係止することによりワイヤーハーネスを支持体に固定できる。
【００１２】
第２の態様に係る発明によれば、少なくとも１つの係止羽根は、支柱の両側に支柱を挟んで位置する一対の係止羽根であるので、係止羽根が１つである場合に比べて、コルゲートチューブの相対的な位置決め強度をより強くできる。従って、ワイヤーハーネスを支持体により強固に固定できる。
【００１３】
第３の態様に係る発明によれば、コルゲートクランプのクリップ部の一対の半環部材の他方には、外装部材がコルゲートチューブに外装された状態で、コルゲートチューブの複数の環状の凹部のうち１つの凹部のみに嵌合可能な突起部が形成されている。これにより、複数の環状の凹部のうち２以上の凹部に嵌合可能な突起部が設けられる場合に比べて、外装部材とコルゲートチューブとの嵌合強度を弱めることが出来る。従って、クリップ部が係止孔に係止していない状態において、コルゲートチューブに対するコルゲートクランプの位置調整がより容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係るコルゲートクランプの概略構成を示す斜視図である。
【図２】図１のコルゲートクランプが、ワイヤーハーネスを挿通したコルゲートチューブに外装された状態を示す図である。
【図３】支持体に固定されていない図２のコルゲートクランプの断面図である。
【図４】支持体に固定されている図２のコルゲートクランプの断面図である。
【図５】図３のＡ１−Ａ１線における断面を模式的に示す図である。
【図６】図４のＡ１−Ａ１線における断面を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図面では同様な構成および機能を有する部分に同じ符号が付され、下記説明では重複説明が省略される。また、各図面は模式的に示されている。
【００１６】
＜実施形態＞
実施形態に係るコルゲートクランプ１は、環状の外装部材３０と、外装部材３０の外周面に設けられたクリップ部１０とを備えて樹脂材料などで構成されている（図１参照）。ワイヤーハーネスＷを挿通したコルゲートチューブ６０の外周面にコルゲートクランプ１の外装部材３０の内周面が当接するように外装部材３０が取り付けられた状態、すなわちコルゲートチューブ６０に外装部材３０が外装されている状態（図２参照）で、車体パネル等の支持体７に設けられた係止孔２にクリップ部１０が挿入されて係止することによりワイヤーハーネスＷが支持体７に固定される（図３、図４参照）。なお、コルゲートチューブ６０に外装されたコルゲートクランプ１と、コルゲートチューブ６０と、コルゲートチューブ６０に挿通されたワイヤーハーネスＷとは、コルゲートクランプ付きワイヤーハーネス１００である。また、コルゲートチューブ６０の外周面には、環状の凸部６１と環状の凹部６２とが、コルゲートチューブ６０の軸方向に交互に複数設けられている。
【００１７】
外装部材３０は、薄肉ヒンジ部３９によって、互いの一端で回動可能に接続された一対の半環部材３１、３５を備えている。一対の半環部材３１、３５がワイヤーハーネスＷを挿通したコルゲートチューブ６０に外装可能な環状体を形成するように一対の半環部材３１、３５の他端同士は、互いにロック可能に形成されている。また、一対の半環部材３１、３５のうち一方の半環部材３１の外周面には、支持体７の係止孔２に挿入されて係止するクリップ部１０が一体的に設けられている。
【００１８】
半環部材３５の一端は、薄肉ヒンジ部３９と一体的に接続されて形成されている。半環部材３５の他端部分には、半環部材３１の他端部分をロックするためのロック片３６が設けられており、ロック片３６の先端にはロック爪３７が設けられている。また、半環部材３５のうちコルゲートチューブ６０の軸方向、すなわち外装部材３０の軸方向の一端側の内周面には、リブ状の突起部３８が設けられている。突起部３８は、外装部材３０がコルゲートチューブ６０に外装された状態で、コルゲートチューブ６０の環状の各凹部６２のうち１つの凹部６２のみに嵌合可能に形成されている。これにより、例えば、半環部材３５の他端側の内周面にも突起部３８と同様の突起部が設けられる場合などに比べて、外装部材３０では、外装部材３０がコルゲートチューブ６０に外装されて突起部３８が１つの凹部６２に嵌合した状態においても、突起部３８が設けられた半環部材３５の一端側はコルゲートチューブ６０の径方向へより変位し易くなっている。これにより、コルゲートクランプ１の外装部材３０とコルゲートチューブ６０との嵌合強度を弱めることが出来る。従って、後述するように、クリップ部１０が支持体７の係止孔２に係止してコルゲートチューブ６０をその軸方向に位置決めしていない状態においては、コルゲートチューブ６０に外装されたコルゲートクランプ１は、半環部材３５の突起部３８がラチェットのように間欠的に各凹部６２に引っかかりつつ、コルゲートチューブ６０の軸方向に沿ってに移動できる（図２、図５参照）。これにより、コルゲートチューブ６０に対するコルゲートクランプ１の位置調整がより容易になる。なお、突起部３８に代えて、半環部材３５の周方向に沿って半環部材３５の内周面に離散的に順次に設けられた複数の突起部が採用されてもよい。また、突起部３８が半環部材３５の軸方向に複数設けられてもよい。この場合には、半環部材３５の内周面からの突起部３８の突出量を小さくすれば、コルゲートクランプ１をコルゲートチューブ６０の軸方向に移動させ得る。
【００１９】
半環部材３１は、矩形状の断面形状で弧状に延設された一対の部材４１と、半環部材３５の他端をロックするためのロック枠３２などを備えている。ロック枠３２は、外側片３２ａと内側片３２ｂとを備えている。一対の部材４１のそれぞれの一端同士は、一端が薄肉ヒンジ部３９に連なっている板状の連結部材４３によって一体的に接続されている。また、一対の部材４１のそれぞれの他端部分のうち外周側の部分同士は、板状の連結部材４２によって互いに一体的に接続されており、連結部材４２からは、ロック枠３２の板状の外側片３２ａがクリップ部１０側に向けて立設されている。外側片３２ａの内周面には、半環部材３５に設けられているロック片３６の端部のロック爪３７が係止してロックするための被ロック爪３３が形成されている。また、一対の部材４１のそれぞれの内周側の他端部分のうち他端から一端側に少し戻った部分同士は、外側片３２ａに対向するように設けられた板状の内側片３２ｂによって互いに一体的に接続されている。なお、一対の部材４１の内周面は、一対の半環部材３１、３５がロックされても外装部材３０がコルゲートチューブ６０の軸方向に移動できるように、凹凸が設けられていない。
【００２０】
半環部材３５が薄肉ヒンジ部３９を支点にして半環部材３１に近づくように回動することによって、ロック片３６は、ロック枠３２の外側片３２ａと内側片３２ｂとのそれぞれの他端部分がなす開口部５１からクリップ部１０側に向けて、ロック爪３７が外側片３２ａの被ロック爪３３を越える位置まで挿入される。そして、ロック爪３７が、外側片３２ａの内周面と内側片３２ｂの外周面とに当接するとともに、外側片３２ａの一端側の面に当接して係止することにより、ロック片３６がロック枠３２に抜け止め固定されて一対の半環部材３１、３５の他端同士がロックされる。
【００２１】
クリップ部１０は、半環部材３１の外周面から径方向外側に突設された支柱１３と、支柱１３の先端部分から外装部材３０側へ折り返して延出（より詳細には、折り返し状かつ広がり状に延出）され、支柱１３側に弾性的に撓み可能な一対の係止羽根１５とを備えている。クリップ部１０は、支持体７の係止孔２に挿入されることにより、一対の係止羽根１５が係止孔２の縁部に当接して支柱１３側に撓んだ状態で係止孔２に係止可能に形成されている。
【００２２】
支柱１３は、半環部材３１の外周面の２箇所に立設された一対の柱部１１と、一対の柱部１１の頂部に架設された梁部１２とを備えて構成されている。そして、一対の係止羽根１５は、支柱１３の先端部、すなわち梁部１２から下方へ向かって片持ち状に延出するとともに、梁部１２の両側に張り出して設けられている。これにより、一対の係止羽根１５は支柱１３の両側に支柱１３を挟んで位置している。一対の係止羽根１５は、可撓性を有し、互いに接近・離間方向（支柱１３に対して接近・離間方向）に弾性変位可能に形成されている。また、一対の柱部１１の間の部分は、撓み変形した一対の係止羽根１５との干渉を避けるための逃げ溝を形成している。
【００２３】
より詳細には、一対の係止羽根１５の外側面は、上端から上下方向の略中央位置よりもやや上側にかけての部分が下方に向かって互いに離れる傾斜をなし、それよりも下側の部分には、先端部１８（自由端）に向かって階段状をなして互いに接近している段差部１６が形成されている。梁部１２の両側に張り出した一対の係止羽根１５の外側面同士の間隔、すなわち、一対の係止羽根１５の幅は、梁部１２の近傍では、係止孔２の幅（内寸）よりも小さい幅であるが、段差部１６に至る途中部分よりも先端部１８側の部分では、係止孔２の幅よりも大きな幅とされている。一対の係止羽根１５の外側面のうち段差部１６の下側部分は、下方に向かって再び互いに離れる傾斜部２１をなしており、段差部１６の当該下側部分と、段差部１６との境界部分は、支柱１３側にくびれた窪み部１７を形成している。窪み部１７部分における一対の係止羽根１５の幅は係止孔２の幅よりも大きい幅に形成されている。
【００２４】
一対の係止羽根１５の先端部１８は、傾斜部２１の先端から下方向外側に延出されている。先端部１８の内周面（外装部材３０側の面）には、コルゲートチューブ６０の環状の凹部６２に嵌合可能にそれぞれ形成された２つのリブ状の突起部１９が設けられている（図５、図６参照）。先端部１８の内周面は、凹部６２と略同じ曲率で弧状に形成されている。また、突起部１９の下端面は、先端部１８の内周面に沿って弧状に形成されている。先端部１８の内周面と凹部６２の底部との間隔と、突起部１９の先端と凹部６２の底部との間隔とのそれぞれが、一対の係止羽根１５が支柱１３側に撓んでいない状態で、傾斜部２１側から先端部１８（突起部１９）の先端側に向かって広くなるように、傾斜部２１に対して先端部１８が形成されている。すなわち、一対の係止羽根１５が支柱１３側に撓んでいない状態では、先端部１８の内周面（突起部１９の下端面）の周方向と支柱１３の柱部１１の立設方向とがなす角度（挟角）（「第１角度」）は、凹部６２のうち先端部１８に対向する部分の周方向が当該立設方向となす角度（「第２角度」）よりも大きく設定されている。
【００２５】
クリップ部１０が係止孔２に挿入される際には、一対の係止羽根１５が支柱１３に向かって弾性変形される。段差部１６が係止孔２に達するまでは、徐々に一対の係止羽根１５の撓み量が徐々に増加するため、挿入方向と反対方向にクリップ部１０を押し戻そうとする付勢力も徐々に強くなる。そのままの状態で、付勢力に抗して、さらにクリップ部１０を挿入すると、窪み部１７が係止孔２に達するまでは、一対の係止羽根１５は、互いに拡がる方向へ復帰しつつ変形し、クリップ部１０を押し戻す付勢力も徐々に弱くなる。窪み部１７が係止孔２を越えると再び当該付勢力が増加に転じるため、窪み部１７が係止孔２の縁部に当接して引っかかった状態で、一対の係止羽根１５が係止孔２の縁部に弾性的に係合する。換言すれば、係止孔２へのクリップ部１０の押し込みに伴って一対の係止羽根１５が支柱１３側へ撓み、窪み部１７が係止孔２の縁部に達した時点で一対の係止羽根１５が弾性復帰して係止孔２に係合する。その結果、クリップ部１０が支持体７に保持される（図４参照）。
【００２６】
一対の係止羽根１５が係止孔２の縁部によって押されて、一対の係止羽根１５同士の幅が小さくなるほど、一対の係止羽根１５のそれぞれの延出方向と支柱１３の柱部１１の立設方向とがなす角度（挟角）は小さくなり、先端部１８の内周面（突起部１９の下端面）が、コルゲートチューブ６０の凹部６２に近づいていくとともに、上述した第１角度も第２角度に近づいていく。そして、一対の係止羽根１５の窪み部１７が係止孔２に係止した状態では、第１角度が第２角度に略等しくなるとともに、先端部１８の内周面に形成された突起部１９の下端面が、コルゲートチューブ６０の環状の凹部６２において、環状の凸部６１の頂部よりもコルゲートチューブ６０の中心側（中心軸側）に位置する。これにより、突起部１９がコルゲートチューブ６０の環状の凹部６２に嵌合する（図６参照）。
【００２７】
換言すれば、外装部材３０がコルゲートチューブ６０に外装された状態において、一対の係止羽根１５が支柱１３側に撓んでいない状態よりもクリップ部１０が係止孔２に係止して一対の係止羽根１５が支柱１３側に撓んでいる状態の方が、それぞれの先端部１８がコルゲートチューブ６０の中心（中心軸）により近づことによって、先端部１８の突起部１９がコルゲートチューブ６０の環状の凹部６２に嵌合してコルゲートチューブ６０をその軸方向に相対的に位置決めする。
【００２８】
なお、一対の係止羽根１５のうち一つの係止羽根のみが、支柱１３の梁部１２から片側に、同様に延出して設けられたとしても、本発明の有用性を損なうものではない。この場合には、例えば、柱部１１のうち当該１つの係止羽根の窪み部１７に対応する部分にも、窪み部を形成すれば、これらの窪み部が係止孔２にそれぞれ係合することにより、クリップ部１０が支持体７に固定されて、当該１つの係止羽根の先端部１８によってコルゲートチューブ６０がその軸方向に相対的に位置決めされる。また、支柱１３の梁部１２に３以上の係止羽根が設けられてもよい。すなわち、コルゲートクランプ１は、少なくとも１つの係止羽根を備えていればよい。
【００２９】
なお、一対の係止羽根１５の窪み部１７が係止孔２に係止した状態においては、先端部１８の内周面がコルゲートチューブ６０の凸部６１の頂部、すなわちコルゲートチューブ６０の外周面に当接してコルゲートチューブ６０を押圧すれば、コルゲートチューブ６０にその軸方向および周方向に位置決めする力がより強くなるので、より好ましい。しかしながら、窪み部１７が係止孔２に係止した状態において、先端部１８の内周面がコルゲートチューブ６０の外周面に当接しないとしても、上述のように突起部１９が凹部６２に嵌合することによりコルゲートチューブ６０をその軸方向に位置決めできるので本発明の有用性を損なうものではない。また、突起部１９は、コルゲートチューブ６０の軸方向に沿った先端部１８の幅に応じて、先端部１８の内周面に軸方向に２個以上並んで設けられることがより好ましいが、先端部１８がコルゲートチューブ６０をその軸方向に相対的に位置決め可能であれば、１つの突起部１９のみが設けられてもよい。また、突起部１９が、先端部１８の内周面の周方向に沿って離散的に順次に設けられた複数の突起部を備えて構成されてもよい。
【００３０】
以上のような本実施形態に係るコルゲートクランプおよびコルゲートクランプ付きワイヤーハーネスの何れによっても、コルゲートクランプは、外装部材とクリップ部とを備えている。外装部材は、互いの一端で回動可能に接続された一対の半環部材を備え、一対の半環部材がワイヤーハーネスを挿通したコルゲートチューブに外装可能な環状体を形成するように一対の半環部材の他端同士がロック可能に形成されている。クリップ部は、一対の半環部材の一方から径方向外側に突設された支柱の先端部から外装部材側へ折り返して延出され、支柱側に弾性的に撓み可能な少なくとも１つの係止羽根を備えるとともに、支持体の係止孔に挿入されることにより少なくとも１つの係止羽根が係止孔に当接して支柱側に撓んだ状態で係止孔に係止可能に形成されている。また、少なくとも１つの係止羽根の先端部には、コルゲートチューブの環状の凹部に嵌合可能な突起部が設けられている。そして、外装部材がコルゲートチューブに外装された状態において、当該少なくとも１つの係止羽根が支柱側に撓んでいない状態よりもクリップ部が係止孔に係止して当該少なくとも１つの係止羽根が支柱側に撓んでいる状態の方が、当該少なくとも１つの係止羽根の先端部がコルゲートチューブの中心により近づく。これにより、突起部がコルゲートチューブの環状の凹部に嵌合してコルゲートチューブをその軸方向に相対的に位置決めする。従って、クリップ部が係止孔に係止していない状態では、コルゲートチューブの位置決め強度が弱いため、コルゲートクランプをコルゲートチューブの軸方向に自在に移動させ得る一方、クリップ部が係止孔に係止している状態では、コルゲートクランプをコルゲートチューブに対してその軸方向に位置決めできる。これにより、クリップ部と係止孔とのコルゲートチューブの軸方向に沿った位置ずれ量が大きい場合でも、クリップ部の位置を係止孔の位置に調整してクリップ部を係止孔に係止することによりワイヤーハーネスを支持体に固定できる。
【００３１】
また、以上のような本実施形態に係るコルゲートクランプおよびコルゲートクランプ付きワイヤーハーネスの何れによっても、少なくとも１つの係止羽根は、支柱の両側に支柱を挟んで位置する一対の係止羽根であるので、係止羽根が１つである場合に比べて、コルゲートチューブの相対的な位置決め強度をより強くできる。従って、ワイヤーハーネスを支持体により強固に固定できる。
【００３２】
また、以上のような本実施形態に係るコルゲートクランプおよびコルゲートクランプ付きワイヤーハーネスの何れによっても、コルゲートクランプのクリップ部の一対の半環部材の他方には、外装部材がコルゲートチューブに外装された状態で、コルゲートチューブの複数の環状の凹部のうち１つの凹部のみに嵌合可能な突起部が形成されている。これにより、複数の環状の凹部のうち２以上の凹部に嵌合可能な突起部が設けられる場合に比べて、外装部材とコルゲートチューブとの嵌合強度を弱めることが出来る。従って、クリップ部が係止孔に係止していない状態において、コルゲートチューブに対するコルゲートクランプの位置調整がより容易になる。
【００３３】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００３４】
１  コルゲートクランプ
１０  クリップ部
１００  コルゲートクランプ付きワイヤーハーネス
１３  支柱
１５  係止羽根
１８  先端部
１９  突起部
２  係止孔
３０  外装部材
３１，３５  半環部材
３２  ロック枠
３６  ロック片
３８  突起部
３９  薄肉ヒンジ部
６０  コルゲートチューブ
６１  凸部
６２  凹部
７  支持体
Ｗ  ワイヤーハーネス
【図１】
2014241666.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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