(57)【要約】      （修正有）【課題】大規模な災害時に、既存の情報伝達手段が機能しなくなった場合においても通報機能を失わず、地域住民と車両船舶等の利用者など地域内の全ての人に緊急避難の必要性を通報して、避難行動を起こさせる情報伝達手段を提供する。【解決手段】煙火を打ち上げて防災の通報を行う本装置を適切な地区に設置してエリア内の全ての人に対して防災の通報を行う。煙火打ち上げの第１の方法は防災無線親局装置か煙火打ち上げ装置操作卓よりの指示信号を受けて打ち上げの動作をする。第２の方法は装置に備わる地震検知ユニットの信号を受けて動作するが、これは地震の規模などの要素を制御部で分析し、事前に設定されている動作手順に従い打ち上げの動作をする。第３の方法は操作者が本装置を直接操作して煙火を打ち上げる。第１から第３のいずれかの方法により煙火の打ち上げを行い、緊急避難の必要性を通報して避難行動を開始させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防災通報用煙火打ち上げ装置において、装置を収容する収容建屋部、装置全体を監視し動作指令する制御部、煙火発射の起動をする点火部、煙火を発射する打ち上げ装置部、地震を検知する地震検知部、各部に電源を供給する電源部、光による情報表示を行う投光器より構成し、防災無線親局装置又は煙火打ち上げ装置操作卓等の外部からの指示信号によるか、装置に備わる地震検知器からの信号によるか、又は本装置に設けられた手動打ち上げスイッチの操作によるか、そのいずれかの信号を単独又は複数を組み合わせて打ち上げの指示情報として制御部で使用することにより煙火の打ち上げを可能とすることを特徴とする防災通報用煙火打ち上げ装置。
【請求項２】
防災通報用煙火打ち上げ装置において、センターからの動作指示を受信して煙火の打ち上げと動作試験を行い、センターに対し本装置の状態を送信しセンターにて本装置の状態監視を行い、センターと本装置の間での情報情報により連係した動作と運用を可能とする送受信装置を備えたことを特徴とする請求項１に記載の防災通報用煙火打ち上げ装置。
【請求項３】
防災通報用煙火打ち上げ装置において、煙火打ち上げ筒の上部に位置し、煙火打ち上げ時には制御部の指示によるか手動により開放して、発射される煙火の通路を確保し打ち上げを可能とする、可動屋根を備えたことを特徴をする請求項１又は２に記載の防災通報用煙火打ち上げ装置。
【請求項４】
防災通報用煙火打ち上げ装置において、収容建屋の屋根と外壁に通電素材を配置して落雷の害に対して電気設備保護すること、屋根と外壁の防風と防水の構造を備えること、換気装置による換気と通気遮断することにより自然環境の変化から打ち上げ装置を保護する収容建屋を備えたことを特徴とする請求項１から３に記載の防災通報用煙火打ち上げ装置。
【請求項５】
防災通報用煙火打ち上げ装置において、与えられた情報に従い投光器の照射方向を変化させ光軸を動作させること及び光軸の動に合わせて点灯と消灯を行い、光軸により文字情報を表現する投光器ユニットを備えたことを特徴とする請求項１から４に記載の防災通報用煙火打ち上げ装置。
【請求項６】
防災通報用煙火打ち上げ装置において、スイッチかディスプレイを操作して装置に動作指示を行うこと、ランプとディスプレイに装置各部の状態と操作支援の情報を表示することにより装置の操作と運用を補助する操作表示装置を備えたことを特徴とする請求項１から５に記載の防災通報用煙火打ち上げ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防災の通報に使用する煙火打ち上げ装置に関するものであり、煙火を打ち上げて広い地域の不特定多数の人に危険の到来を知らせ、避難行動を開始させるための通報手段に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より防災情報の通報と連絡には、行政による防災無線を利用した一斉放送及び住宅用個別受信機による放送。緊急通報サイレン、戸別訪問による連絡と誘導、その他パソコンや携帯電話を利用した情報提供サービス等多種多様な手段が用意されており住民及び不特定多数の人に情報を伝達している。
マスメディアによる防災情報伝達手段の例を挙げると、ラジオ・テレビの放送と臨時ニュースなどが有るが、放送などマスメディアの情報では、情報伝達の対象となる地域が広すぎて緊急度が十分伝達できず、受信者が受けた情報を自分のこととして理解できず避難行動に結びつかないケースが多く被害の増大につながることが多い。
市町村による防災無線システムの代表的なものとして、特開２００３−１１０５１１に記されている。しかしこれらのシステムでは、大規模災害時、防災無線親局装置が被災し、停電の影響によるバッテリー切れ等により、発信の機能が失われ情報発信に支障が生じた事例が有った。
更に受け手側では、防災無線のスピーカからの音声による避難の呼びかけを、明瞭に聞き取ることができず避難行動に結びつかないことも多い。 
防災無線の住宅用個別受信機の設置例が特開平１１−１６３８０９に記されている。この方法では受け手側の住民も地震による停電で、受信機が機能せず情報を受信することができないケースが発生した。
行政等による災害時の個別連絡と誘導による方法では、短時間に広範囲の対象者に対して連絡や救助をすることは困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１１０５１１号
【特許文献２】特開平１１−１６３８０９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
災害の規模に比例して情報伝達手段も大きな被害を受けるのが常であり、情報発信側で広く使用されている防災無線では、大規模災害時に発信側の装置が被災もしくは停電の影響により機能が失われ情報発信に支障が生じることが有り、情報の受け手側の住民も停電で受信機が機能せず情報を受信することができないケースが多発し、更に一斉放送によるスピーカからの避難の呼びかけ音声を明瞭に聞き取れないなど、住民への情報伝達手段の機能が十分発揮されないことが大きな問題である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記の課題を解決するために、収容建屋部、制御部、打ち上げ装置部、点火部、地震検知部、電源部より構成し、必要に応じて投光器ユニットをも組み合わせて構成し、煙火を打ち上げて防災の通報をするものである。
煙火打ち上げの、第１の方法は防災無線親局装置か煙火打ち上げ装置操作卓よりの指示信号を受けて打ち上げの動作をする。
第２の方法は装置に備わる地震検知ユニットの信号を受けて動作するが、これは地震の規模などの要素を制御部で分析し、事前に設定されている動作手順に従い打ち上げの動作をする。
第３の方法は操作者が、操作表示盤又は点火部にて本装置を直接操作して煙火を打ち上げる方法である。
第１から第３のいずれかの方法により煙火の打ち上げを行う。
煙火打ち上げの起爆剤は、火薬類を使用する方法とガスその他の気体圧力を利用する方法等それらのいずれを採用しても良い。以後の本説明では点火と起爆について主に火薬類を使用した時の説明としている。
【０００６】
上記防災通報用煙火打ち上げ装置において、制御部ではセンターとの情報通信を行いセンターに対し本装置の状態を通知すると共にセンターよりの指示を受信する。その一環として実際の煙火打ち上げを伴わない模擬打ち上げ試験を行いその結果をセンターに通知する。
緊急の煙火打ち上げ時には煙火の打ち上げ方向に位置する収容建屋の天井屋根部分が、センターからの指示を受け、制御部を介し開放動作をさせるなど、人手を介さず打ち上げの動作を可能とするセンターとの連係動作を行う機能を有する。
本装置に備わる操作表示ユニットには装置各部の状態を常時表示して適切な操作を誘導する。
【０００７】
上記防災通報用煙火打ち上げ装置を収容する建屋の構造は、地震と風雨や風雪、落雷、気温の上昇と下降、湿度の高低等の自然条件から煙火打ち上げ装置を保護すると共に、収容構造部と周辺に対して人の出入りを確認して警告する。
本装置はセンター側から見た時は各居住地域を対象に設置された１端末としての位置づけであるので、以後本装置のことをセンター側との対比で端末装置と表現することも有る。
センター側の備える設備と機能は本装置との連係動作をする装置としてとらえ簡単な説明にとどめる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、煙火の破裂音は伝達範囲も広く、サイレン・半鐘等と同じく即時に非常事態の通報が可能であり、大規模災害時にも確実に機能させることができ、避難行動に結びつく情報の伝達手段として被害の極小化に貢献する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】システム全体構成図
【図２】装置全体構造概略図
【図３】収容建屋外観斜視図
【図４】装置全体構成図
【図５】操作室内部斜視図
【図６】可動屋根ユニット構造図
【図７】操作表示ユニット外観図
【図８】発射筒ユニット構造図
【図９】点火装置ユニット構造図
【図１０】地震検知ユニット外観図
【図１１】投光器ユニット外観図
【図２０】打ち上げ動作概略フローチャート
【図２１】制御部動作フローチャート
【図２２】点火動作フローチャート
【図４０】地震発生時動作タイムチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（本装置の概要）以下添付図面を参照して本発明に係る防災通報用煙火打ち上げ装置を説明する。各図において同一の構成要素には同一の符号を付して重複する説明を省略する。
図２と図４を用いて本装置の構成を説明する。収容建屋部（１０）、制御部（３０）、打ち上げ装置部（４０）、点火部（５０）、地震検知部（６０）、電源部（７０）より構成し、必要に応じて投光器ユニット（１４）をも組み合わせて構成する。
図１はセンターを含めたシステム全体を表し、センター側の構成として防災無線親局装置又は煙火打ち上げ装置操作卓が有り、端末側である本装置と連携して防災用煙火打ち上げシステムとして構成される。本装置を防災無線の一端末として防災無線システムに組み込むことも可能でありその時には防災無線の親局装置に本装置に対応したシステム動作機能を盛り込むものとする。
センターと端末である本装置の通信は、本装置からセンターへ直接通信するか、又は既設の端末又は中継装置を経由して通信を行うか、そのいずれの方式を採用しても良い。
図４を用いて装置全体の構成を説明する。収容建屋部（１０）は収容建屋構造ユニット（１１）と可動屋根ユニット（１２）と案内警報ユニット（１３）と投光器ユニット（１４）その他にアンテナ、避雷針、警告灯が取り付けられる。制御部（３０）はコントロールユニット（３１）、送受信ユニット（３３）、操作表示ユニット（３４）、投光器コントロールユニット（３５）から構成される。打ち上げ装置部（４０）は発射筒ユニット（４１）と打ち上げ装置ユニット（４２）からなる。点火部（５０）は点火装置ユニット（５１）からなる。地震検知部（６０）は地震検知ユニット（６１）からなる。電源部（７０）は、電源ユニット（７１）と自家発電装置（７２）からなる。
【００１１】
（打上動作概略）図２０を用いて災害の種類とその状況及び規模に応じてその動作が異なる煙火打ち上げ動作の概略を説明する。第１の点火起動方法は市役所等行政拠点に設置される防災無線親局装置又は煙火打ち上げ装置操作卓よりの指示信号を受けて動作する。
第２の点火起動方法は装置に備わる地震検知ユニット（６１）の信号を受けて動作する。この時は制御部（３０）にて地震の規模に応じて予め情報の受け入れ先と採用されるべき情報の種類が設定されており、その結果により制御部に設定された動作手順に従い動作する。           
第３の点火起動方法は係員が本装置を直接操作して煙火を打ち上げる方法である。
第１から第３のいずれかの方法により煙火が打ち上げられて避難行動を開始させる通報を行う
【００１２】
（打上装置運用の概略）図１によると、防災の主体であるセンターから見て、端末設備である本装置を通報の必要な複数の住民の居住地区に設置して行政上の全エリアに対して情報を伝達することを示す。
打ち上げ設備の設置場所は、既設の各種設備が持つ通信設備が被害を受け使用不能となった場合でも迅速な手動での打ち上げを可能とするよう、市役所、支所、消防、警察などの施設もしくはそれらと近距離の位置に設置するのが望ましく、適当な戸外か又は建物の屋上などに設置し操作に習熟した係員による手動打ち上げを短時間で行うことを可能とし運用の確実性を確保すると良い。
地震検知部（６０）の出力が得られない地震以外の災害時の打上はセンターからの指示によるか又は装置を係員が操作する手動の打ち上げによる。
集中豪雨、台風時も地震津波と同様に煙火の打ち上げが可能であるが、煙火の打ち上げ頻度をできるだけ少なくし煙火打ち上げの非日常性を認識させることを重視して、予想される被害が小規模な災害の防災情報の通報連絡には本装置を使用せず従来使用されている方法により行うのが望ましい。
打ち上げる煙火の炸裂音の種類と回数と色に意味を持たせること、パラシュートなどを併用して二次的発光物を利用すること等表現の要素について予め住民に共通認識された情報として運用する。
煙火などの消耗品的な構成品は、例えば地域防災訓練等での模擬打ち上げなどで定期的に使用すると防災通報用煙火の体験と共に装置の動作確認が行え、更に消耗品の更新ができて良好な運用環境の保持に寄与する。
【００１３】
（煙火打ち上げの運用例）地震の発生が深夜の就寝時を想定した時、情報の受け手側である住民の状況から通報の伝達が不十分となることが想定される。
従って通報用煙火の打ち上げは、一度の打ち上げ指令により複数の煙火を一定間隔で打ち上げることにより通報の認識度合いを高めるのが良い。
煙火により避難の必要性が認識されれば、近隣の住民と共に災害弱者を保護しながら避難行動を開始することとなり、地域住民全ての避難が可能となり被害を最小限にとどめることができる。
【００１４】
（煙火打ち上げ装置の機能）図２１を用いて災害発生時の煙火打ち上げ動作概略を説明する。センターよりの打ち上げ指示を受信するか、地震検知ユニット（６１）よりの信号により打ち上げ準備に入り、電源の正常、打ち上げ禁止状態でないか、施設内の侵入異常は無いかなど条件が揃えば打ち上げを実行する。
発生した地震の震源が遠方である場合地震を体感しないでも、過去の経験から津波の襲来が想定されるので、本装置に備わる地震検知部が検出した振動の大小の情報でのみ打ち上げを判断するのは防災上危険であり、防災無線親局装置又は煙火打ち上げ装置操作卓からの指令を受信するか、もしくは本装置を係員が直接操作するか、そのいずれかでも打ち上げを可能としている。
【００１５】
（制御部の通信機能と試験）制御部（３０）には送受信ユニット（３３）が備わり、本装置の打ち上げ装置各部と制御部（３０）が正常に打ち上げ可能状態を保っているか、制御部の状態、電源の状態、操作表示部の状態、装置周辺への侵入、打ち上げ装置室への入室、可動屋根の開閉、打ち上げ装置の状態、点火装置の状態など主要な情報を随時センター側より情報収集すると共に、端末からセンターへは一定間隔で装置各部の状態を送信すると共に異常発生時又は打ち上げ動作中などではセンターに向けて端末の状態を逐次送出する。
更に本装置では制御部（３０）から一定間隔で本装置が正常に動作しているか自己診断する。これらの試験モード状態の保持時間は一定時間以下で解除され通常の待機状態に自動復元するか、災害発生時には強制割り込みによりテスト状態を中断させ復帰することにより、ローカル状態で発射不能とならないようテスト状態の持続時間を規制している。
本装置が正常に動作できない状態を検出した時は、操作表示ユニット（３４）に表示すると共にセンターに通報する。
不良箇所を操作者により人的に回復させるか、又は打上可能条件の不備を回避して打ち上げ可能状態を構成し、センター及び制御部からの動作指示が得られなくても手動操作にて打ち上げができる打ち上げ装置ユニット（４２）と点火装置ユニット（５１）を備えている。
端末である本装置とセンターとの通信はセンターと端末が直接通信する方式と中継装置を介して通信する方式のいずれにも対応可能である。
【００１６】
（制御部の耐雷機能）落雷による設備全体の被害を防止するため、電気回路の破壊を防止するサージプロテクト機能を制御部（３０）に、接地・シールド・避雷器などの対策を収容建屋部（１０）に備えている。
更に電源線や通信線よりの直接雷・誘導雷による制御部（３０）等への影響を防止し回路保護のため例えば光カプラその他の部品により耐雷性を備えた回路を構成し外部との直接の電気的接続を少なくした構造を備えている。
【００１７】
（制御部の設定機能）制御部（３０）には煙火打ち上げ動作を行うための、収容建屋天井屋根部分の開閉、電源切り替え、制御部指令の有効と無効の扱い及び手動打ち上げ条件、操作盤のスイッチとランプに関する扱い、点火起動指示、煙火打ち上げ間隔と発射筒の選択など各種の事前設定がされている。それらの設定項目には制御部（３０）の記憶部に記憶することによる設定と、ハード的に設定する項目の２方法でなされていて、設定項目によりそのいずれか一方でされるか双方に設定されるか事前に定められている。更に主として打ち上げに使用されるタイマーも電気的タイマーと機械的タイマーに二重化されていて状態により選別使用される。
係員による手動打ち上げに必要な基本的最低限度の項目は、電源及び制御部の異常時に設定した記憶情報が揮発又は利用不能となる可能性の有るソフト的記憶装置による情報設定を少なくし、自由に設定変更が可能でありながら消えることの無いスイッチか配線などのハード的な設定を採用し、電源異常と制御部の動作異常など不測の事態が生じても手動による打ち上げが可能である。
【００１８】
（制御部の地震等災害発生時動作）図４０によれば、地震による災害発生時は、設置される地域に応じて揺れの大きさと継続時間の基準値を事前に設定しておき、その値を上回る事態の時は、緊急性を重視しセンターの指示を待たず即時に打ち上げを行い、それ以外の条件の時は打ち上げを行うか否かをセンターの指示に従うこととするなど、災害の程度に緊急度合いが加味されて制御部（３０）にて動作が決定される。
【００１９】
（操作表示ユニット）図７を用いて制御部（３０）の操作表示ユニット（３４）の主要な機能と操作を説明する。操作表示盤に設けられたスイッチかディスプレイを操作して装置に動作指示を行うことができ、ランプかディスプレイに各センサーの状態等装置各部の現在の状態を表示すると共に保持する必要の有る情報を継続表示する。
打ち上げ時に各種センサー情報に基づく打ち上げを可能とする個別条件と阻害する個別要因を、現地の端末側とセンター側のそれぞれの表示部にランプ・ディスプレイに、必要な要件と現状を比較対比させる形式で表示して、操作を補助することが可能であり打ち上げ準備操作を容易にする。
操作表示ユニット（３４）の表示ランプは、一例として正常は緑色の表示とし異常は赤色表示とする等判断と操作を容易にしてある。
個別状態の図示は省略するが、操作表示ユニット（３４）は打ち上げ実行までの必要条件と操作のステップが容易に理解でき、誤操作を防止しながらエラー状態を迅速に解消できるよう、ランプと操作スイッチとディスプレイを組み合わせ、主としてディスプレイにて条件グループごとステップ順にまとめるなど、適切に配置して操作を助けることが可能である。
操作表示部に設けられたマイクにより操作者の声をセンターと収容建屋部（１０）周辺にアナウンスし、スピーカによりセンターからの指示を操作者に届けることで操作を補助する。
更に操作表示ユニット（３４）には、操作誘導の音声ガイダンスを内蔵していて、ディスプレイによる操作誘導を行い、ボタンとランプの色と点灯・点滅・消灯を組み合わせて迅速で正確な操作を補助する。
その他自動的に一定間隔でランプテストを行うか、随時操作して全てのランプを点灯・消灯させランプの異常を確認できる。
【００２０】
（ローカルテスト機能）打ち上げ装置のテスト機能は、制御部（３０）の指示により一定間隔で自動実行するか随時手動でも実行することが可能であり、打ち上げ装置に異常が無いか点火の直前ステップまで模擬打上試験を行うことができる。自家発電装置も一定期間ごと制御部（３０）よりにテスト起動させ発電機の動作確認を行う。
制御部（３０）と操作表示ユニット（３４）に逐次そのテスト状態を伝達し表示させると共にセンターにもテスト結果と必要情報を送信して情報を共有できる。
【００２１】
（電源部の機能）電源部（７０）より装置全体に供給される電源は、落雷や停電時にも正常な電源の供給を保持するためバッテリーを充電して主電源として使用する。
バッテリーへの供給源として、商用電源と自家発電装置（７２）その他のソーラ発電装置等を組み合わせて使用しながら、各種の電源を併用するか又は各々を独立して使用するかは事前設定により選択されることとし、自家発電装置を自動で起動させること及び制御部（３０）の監視と指令によりそれぞれの電源へ自動で切り替わると共に手動で切り替えることも可能である。
各電源は求められる出力電圧などに合致するようそれぞれが整流と電圧調整機能を備えている。
大規模な災害発生時は商用電源の異常を伴うことが多いので電源設備については一定間隔で状態の監視を行い、個々の電源の状態を操作表示盤に表示すると共にセンターへも送信する。
【００２２】
（点火部）点火部（５０）の動作を図２２に示されるフローチャートにより説明する。制御部（３０）よりの点火指示により点火装置ユニット（５１）は制御部（３０）の指定した発射筒を通電して点火する。
第１筒から第２筒、第３筒へと一定間隔で順次点火する発射筒の選択と、発射筒ごとの打ち上げの間隔は制御部（３０）にて予め任意に設定可能である。
更に何らかの理由で本装置の全ての電源が使用不能となるか制御部（３０）が正常動作不能となった最悪の条件下でも、現地で係員の判断により煙火の打ち上げが可能となるよう可動屋根ユニット（１２）の開放などの必要条件を整え、手動による点火を行うことにより基本的な煙火打ち上げが可能である。
【００２３】
（打ち上げ装置部）図２、図４、図８を用いて打ち上げ装置部を説明する。打ち上げ装置部（４０）の発射筒は図２に示す如く複数のブロックからなり各々のブロックにはそれぞれ複数の発射筒から構成される。例えば津波の第２波、第３波など状況に応じて新たな通報が必要となった時に備えた複数のブロックを備えている。図８は一部の発射筒を取り出して表示したものである。
地震の震動で不要な自然発射等の誤動作を生じないよう点火部（５０）と打ち上げ装置部（４０）では点火の回路構成部品と可動部分の構造及び煙火玉の装着方法などに耐震性の配慮がされた構造を備えている。
発射筒ユニット（４１）上部の天井屋根部分が開放されていない場合は危険を避けるため点火と発射は自動でも手動でも可能とならないよう電気的及び機械的な安全構造を備えている。
【００２４】
（地震検知部）図１０を用いて地震検知部（６０）を説明する。図３の地震検知部（６０）は、地震の検知により振動の大小と継続時間のそれぞれの要素信号を制御部（３０）に対して送出する。
地震検知部（６０）の必要性は、大きな地震などの災害発生時他の各種防災システムが被災しその機能を失うことが想定される。そのような時にも本装置を単独で運用して本来の目的である住民に避難の指示が可能であるよう設けられている。
図２１によると制御部（３０）では、地震検知部（６０）より得られる振動の情報の分析から、即時に煙火を打ち上げるか、又はセンターからの指示を待って打ち上げるかを決定する。地震検知部（６０）から得られる情報の扱いは予め制御部（３０）に動作手順が設定されている。
【００２５】
（収容建屋部）図２、図３を用いて収容建屋部（１０）を説明する。図２において発射筒ユニット（４１）の上部に位置する収容建屋部（１０）の天井屋根部分である可動屋根ユニット（１２）は煙火の打ち上げ時には開放して煙火の通り道を確保する。
収容建屋部（１０）の可動屋根ユニット（１２）は、図６に一例を示す如く自然状態では開いた構造になっているものを平常運用時は電気的・機械的な強制力で閉鎖させていて、開放の指示が出た時はもとより、異常事態の発生で装置が正常動作を保持できなくなると、電気的機械的な強制的な閉鎖が解かれて可動屋根ユニット（１２）は自然状態に開放されて打ち上げに備える。本説明では図２の如く上部に向かって開放動作する構造の可動屋根を示したが、図示は省略するが屋根部分がスライドして開放する構造や円弧状の屋根が回転動作をして開放する構造などの屋根を採用しても良い。
各部に正常に電源が供給された状態でなおかつ制御部（３０）が正常動作をしている時は、電気的又は機械的な可動屋根ユニット（１２）の開放タイマーを一定時間以内にリセットすることにより開放させないようにコントロールしている。電源か制御部（３０）に異常が発生すると開放タイマーを一定時間以内にリセットすることができなくなり閉鎖状態を保持するロック機構を閉鎖状態に保持できなくなり可動屋根ユニット（１２）は開放される。
打ち上げ装置部（４０）と収容建屋部（１０）に備わる各種センサーは制御部の状態、電源の状態、操作表示部の状態、装置周辺への侵入、打ち上げ装置室への入室、可動屋根の開閉、打ち上げ装置の状態、点火装置の状態など主要な情報を、端末からセンターへ一定間隔で送信し、異常発生時又は打ち上げ動作中などでは逐次送信してセンターから本装置の監視を可能とする。
打ち上げ装置を収容する収容建屋部（１０）はあらゆる気象条件に適応できる構造であり、収容建屋内の気温の上昇と下降の影響を最小限にするため換気と外気の遮断及び、台風等の雨水の吹き込みと暴風に対応する防風防水の性能を備えている。地震から装置を保護する耐震性を備え、落雷に対しては金属製の屋根と外壁を採用し収容建屋全面を導電素材で覆いシールドした構造であり、制御部（３０）など電気関係設備を保護する。
装置収容建屋全体を耐震構造、又は地震検知部（６０）を除き免震構造にして地震の震動から打ち上げ装置と制御部（３０）の被害を防ぐ構造としても良い。
【００２６】
（案内警報ユニット）図２を用いて案内警報ユニット（１３）を説明する。本施設への入場は、敷地内へのいたずらでの侵入を防止するため、常時設備に人が近づくと危険を警告すると共に屋外警告灯を点灯する。同様に打ち上げ前にはセンターより各端末に一斉警告を行いその際屋外警告灯を点灯させ、センター側でも周辺に人がいないかモニターカメラ又は感知センサーにて監視と確認を可能としている。
【００２７】
（投光器ユニット）図２、図１１に示される投光器ユニット（１４）を以下に説明する。夜空を照らす投光器を組み合わせて煙火の音による通報と共に光により暗い夜での情報伝達を補完することも可能である。
投光器の光軸を動かせて光の先であたかも筆で夜空に文字を描くが如く数字を描くことにより、表している数字の意味を事前に取り決めしておけば、例えば津波到達までの時間として伝えることも可能である。
投光器コントロールユニット（３５）では、制御部（３０）より受けた情報に基づき投光器の光軸の動作に変換し、表示すべき情報の書き順に従いＸ軸とＹ軸に動作させ、光軸の動きに合わせて光源を点灯させ不要な筆送りの部分には消灯させて数字や文字などを表現する。
投光器の光源は、使用環境に応じて通常使用されるランプの他に、発光ダイオード、レーザー光線その他を使用しても良く、その電源は商用電源と自家発電装置（７２）と、それらにより充電されたバッテリーのいずれかを独立して使用するか、その各々を併用して使用することも可能としていて停電時にも長時間の運用が可能である。
投光器による情報伝達の方法には、光軸は動かさず光源の表面を複数のシャッターで覆うか開放することにより文字を形成して表示する方式を採用しても良く、他に小さい光源を多数並べた集合体を使用して点灯させた部分で文字を構成する方式も採用して良い。
投光器が発する光の色で情報を表現することも可能であり、それぞれの動作を制御部（３０）により指示可能としている。
【００２８】
（センター設備）煙火打ち上げ装置操作卓については図示を省略するが、その構成と構造は操作部、表示部、制御部、送受信部、電源部などから構成され、複数の端末に対して状態監視、各種動作指示、端末動作テスト、警報、打ち上げ準備動作指示、打上指示など可能とする機能を有する。
【符号の説明】
【００２９】
１０  収容建屋部
１１  収容建屋構造ユニット
１２  可動屋根ユニット
１３  案内警報ユニット
１４  投光器ユニット
１５  打ち上げ装置室
１６  操作室
３０  制御部
３１  コントロールユニット
３３  送受信ユニット
３４  操作表示ユニット
３５  投光器コントロールユニット
４０  打ち上げ装置部
４１  発射筒ユニット
４２  打ち上げ装置ユニット
５０  点火部
５１  点火装置ユニット
６０  地震検知部
６１  地震検知ユニット
７０  電源部
７１  電源ユニット
７２  自家発電装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図４０】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年1月17日(2013.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】システム全体構成図
【図２】装置全体構造概略図
【図３】収容建屋外観斜視図
【図４】装置全体構成図
【図５】操作室内部斜視図
【図６】可動屋根ユニット構造図
【図７】操作表示ユニット外観図
【図８】発射筒ユニット構造図
【図９】点火装置ユニット構造図
【図１０】地震検知ユニット外観図
【図１１】投光器ユニット外観図
【図１２】打ち上げ動作概略フローチャート
【図１３】制御部動作フローチャート
【図１４】点火動作フローチャート
【図１５】地震発生時動作タイムチャート
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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