(57)【要約】【課題】付勢部材の付勢力によって操作部材を原点位置に復帰させる構成を採用した場合でも、操作部材を原点位置から所定位置まで変位させる間、操作部材を変位させるのに必要な力の変化を小さくすることのできる操作装置を提供すること。【解決手段】操作装置１は、操作部材２と、操作部材２を原点位置から変位させたときに第１軸線Ｌ１回りに回転する駆動歯車５と、駆動歯車５に噛合して第２軸線Ｌ２回りに回転可能な従動歯車６と、従動歯車６および駆動歯車５を介して操作部材２に原点位置に向かわせる付勢力を印加する付勢部材７とを有している。駆動歯車５は、操作部材２を原点位置から変位させるに伴って従動歯車６との噛合位置の第１軸線Ｌ１からの寸法が縮小していく非円形歯車であり、従動歯車６は、操作部材２を原点位置から変位させるに伴って駆動歯車５との噛合位置の第２軸線Ｌ２からの寸法が減少していく非円形歯車である。【選択図】図１
2014032609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部材と、
該操作部材を原点位置から変位させたときに第１軸線回りに回転する駆動歯車と、
該駆動歯車に噛合して第２軸線回りに回転可能な従動歯車と、
該従動歯車および前記駆動歯車を介して前記操作部材に前記原点位置に向かわせる付勢力を印加する付勢部材と、
を有し、
前記駆動歯車は、前記操作部材を原点位置から変位させるに伴って前記従動歯車との噛合位置から前記第１軸線までの第１寸法が縮小していくピッチ曲線を有する非円形歯車であり、
前記従動歯車は、前記操作部材を前記原点位置から変位させるに伴って前記駆動歯車との噛合位置から前記第２軸線までの第２寸法が増大していくピッチ曲線を有する非円形歯車であることを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記操作部材を前記原点位置から変位させる初期区間では、前記第１寸法が前記第２寸法より大であり、
前記操作部材を前記初期区間よりさらに前記原点位置より離間させた区間では、前記第２寸法が前記第１寸法より大であることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記従動歯車の角度位置に対応するレベルの電圧、抵抗、角度信号あるいは電流を出力する出力部を有していることを特徴とする請求項１または２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記付勢部材は、前記従動歯車と同軸状に配置された捩じりコイルバネであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の操作装置。
【請求項５】
前記操作部材は、前記駆動歯車と同軸状に回転する回転式操作部材であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象機器での動作を制御する操作部材を備えた操作装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子機器や遊技装置等の対象機器での動作を制御するための操作装置では、操作部材を原点位置から変位させたとき、変位量に対応するレベルの電圧や電流を対象機器に出力する。例えば、パチンコ機においては、操作装置に設けられた回転式の操作部材を遊技者が操作すると、操作部材の角度位置に対応するレベルの電圧や電流が可変抵抗器から球発射装置に供給されるので、遊技盤面に弾く球の速度を調整することができる。また、かかる操作装置では、操作部材から手を放したとき、操作部材を原点位置に戻す付勢力を発生させる付勢部材が用いられている。
【０００３】
一方、球発射装置用の操作装置に関しては、所望の角度範囲では、操作部材を変位させた際の可変抵抗器の抵抗値変化量を小さくする構成や大きくする構成を採用し、操作部材を操作する際の使い勝手を向上させる技術が提案されている（特許文献１、２参照）。例えば、特許文献１では、可変抵抗器に２つの抵抗を用いることにより、所望の角度範囲では、操作部材を変位させた際の弾球速度を微調整可能とする技術が提案されている。また、特許文献２では、操作部材に連動する駆動歯車、および駆動歯車に噛合する従動歯車を各々、非円形歯車とし、操作部材の可動範囲の中間に位置する角度範囲では、操作部材を変位させた際の弾球速度を微調整可能とする技術が提案されている。すなわち、駆動歯車は、操作部材を原点位置から変位させるにともなって、ピッチ曲線の半径が大から小に変化した後、小から大に変化する構成になっており、それ故、操作部材の可動範囲の中間の領域では弾球速度を微調整することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３３１７１号公報
【特許文献２】特開２００５−４０３７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、付勢部材の付勢力によって操作部材を原点位置に復帰させようとした構成の操作装置の場合、操作部材を原点位置から離間させればさせる程、操作部材に加わる付勢部材の付勢力が大きくなる。このため、原点位置から離間した位置に操作部材を保持するには大きな力を加える必要があるため、操作が長時間にわたると、手が疲れるという問題点があるが、かかる問題点は特許文献１、２に記載の技術では解消することができない。
【０００６】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、付勢部材の付勢力によって操作部材を原点位置に復帰させる構成を採用した場合でも、操作部材を原点位置から所定位置まで変位させる間、操作部材を変位させるのに必要な力の変化を小さくすることのできる操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る操作装置は、操作部材と、該操作部材を原点位置から変位させたときに第１軸線回りに回転する駆動歯車と、該駆動歯車に噛合して第２軸線回りに回転可能な従動歯車と、該従動歯車および前記駆動歯車を介して前記操作部材に前記原点位置に向かわせる付勢力を印加する付勢部材と、を有し、前記駆動歯車は、前記操作部材を原点位置から変位させるに伴って前記従動歯車との噛合位置から前記第１軸線までの第１寸法が縮小していくピッチ曲線を有する非円形歯車であり、前記従動歯車は、前記操作部材を前記原点位置から変位させるに伴って前記駆動歯車との噛合位置から前記第２軸線までの第２寸法が増大していくピッチ曲線を有する非円形歯車であることを特徴とする。
【０００８】
本発明では、操作部材を変位させると、駆動歯車が回転し、かかる駆動歯車の回転に連動して従動歯車が回転する。また、操作部材には、付勢部材によって、従動歯車および駆動歯車を介して操作部材を原点位置に向かわせる付勢力が印加されているので、操作部材から手を放すと、操作部材は原点位置に戻る。ここで、駆動歯車は、操作部材を原点位置から変位させるに伴って従動歯車との噛合位置から第１軸線までの第１寸法（ピッチ曲線の半径）が縮小していくピッチ曲線を有する非円形歯車であり、従動歯車は、操作部材を原点位置から変位させるに伴って駆動歯車との噛合位置から第２軸線までの第２寸法（ピッチ曲線の半径）が増大していくピッチ曲線を有する非円形歯車である。このため、操作部材を原点位置から離間させればさせる程、付勢部材の付勢力が大きくなるが、操作部材を原点位置から所定位置まで変位させる間、操作部材を変位させるのに必要な力の変化を小さくすることができる。
【０００９】
本発明においては、前記操作部材を前記原点位置から変位させる初期区間では、前記第１寸法が前記第２寸法より大であり、前記操作部材を前記初期区間よりさらに前記原点位置より離間させた区間では、前記第２寸法が前記第１寸法より大であることが好ましい。かかる構成によれば、従動歯車に加わる付勢部材の付勢力が大きくなった区間では、操作部材を変位させるのに必要な力や、操作部材を保持するのに必要な力を初期区間と同等、あるいは初期区間より小とすることができる。
【００１０】
本発明において、前記従動歯車の角度位置に対応するレベルの電圧、抵抗、角度信号あるいは電流を出力する出力部を有していることが好ましい。かかる構成によれば、操作部材を原点位置から離間する位置まで変位させた際、出力される電圧、抵抗、角度信号あるいは電流のレベルの分解能を高めることができる。
【００１１】
本発明において、前記付勢部材は、前記従動歯車と同軸状に配置された捩じりコイルバネであることが好ましい。かかる構成によれば、付勢部材を配置するのに大きなスペースを必要としない。
【００１２】
本発明において、前記操作部材は、例えば、前記駆動歯車と同軸状に回転する回転式操作部材である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明において、駆動歯車は、操作部材を原点位置から変位させるに伴って従動歯車との噛合位置から第１軸線までの第１寸法（ピッチ曲線の半径）が縮小していくピッチ曲線を有する非円形歯車であり、従動歯車は、操作部材を原点位置から変位させるに伴って駆動歯車との噛合位置から第２軸線までの第２寸法（ピッチ曲線の半径）が増大していくピッチ曲線を有する非円形歯車である。このため、操作部材を原点位置から離間させればさせる程、従動歯車に加わる付勢部材の付勢力が大きくなるが、操作部材を原点位置から所定位置まで変位させるのに大きな力を必要としない。また、原点位置から離間した位置に操作部材を保持するのに大きな力を必要としない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明を適用した操作装置の説明図である。
【図２】本発明を適用した操作装置に用いた駆動歯車および従動歯車の説明図である。
【図３】本発明を適用した操作装置に用いた駆動歯車や従動歯車の詳細構成等の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１６】
（操作装置の全体構成）
図１は、本発明を適用した操作装置の説明図であり、図１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、操作装置の外観を示す斜視図、分解斜視図、およびさらに細かく分解したときの分解斜視図である。
【００１７】
図１に示す操作装置１は、パチンコ機の球発射装置等の対象機器での動作を制御する装置であり、手動により操作される操作部材２を備えている。かかる操作部材２としては、回転式および直動式のものを用いることができるが、本形態では、回転式の操作部材が用いられている。また、操作部材２としては、ダイヤル式やレバー式のものを用いることができるが、本形態では、レバー式の操作部材が用いられている。
【００１８】
本形態の操作装置１は、操作部材２を原点位置から変位させたときに第１軸線Ｌ１回りに回転する駆動歯車５と、駆動歯車５に噛合して第２軸線Ｌ２回りに回転可能な従動歯車６と、従動歯車６および駆動歯車５を介して操作部材２に原点位置に向かわせる付勢力を印加する付勢部材７とを有しており、第１軸線Ｌ１と第２軸線Ｌ２とは平行である。また、本形態では、操作部材２、駆動歯車５または従動歯車６の角度位置に対応するレベルの電圧や電流等を出力する可変抵抗器等の出力部９を有している。出力部９は、従動歯車６の回転に連動するように、例えば、従動歯車６と一体的に形成された構造になっており、従動歯車６の角度位置に対応するレベルの電圧や電流等を出力する。なお、出力部９は、従動歯車６に同期して回転する回転軸上や回転体上に設けられていてもよい。
【００１９】
本形態において、駆動歯車５、従動歯車６、および付勢部材７は、第１軸線Ｌ１の方向、および第２軸線Ｌ２の方向で対向する一対の端板（第１端板３および第２端板４）の間に配置されている。より具体的には、第１端板３には、周方向の複数個所に連結軸３１、３２、３３、３４が固定されており、かかる連結軸３１、３２、３３、３４の細径部は各々、第２端板４の穴４１、４２、４３、４４に嵌っている。かかる状態で、第１端板３と第２端板４とは所定の空間を介して対向し、第１端板３と第２端板４とに挟まれた空間に駆動歯車５、従動歯車６、および付勢部材７が配置されている。これに対して、操作部材２は、第２端板４に対して第１端板３とは反対側に配置されている。
【００２０】
操作装置１において、第１端板３の中央部には第１軸線Ｌ１に沿って第２端板４に向けて突出した円筒部３５が形成されており、円筒部３５には、回転軸５５の基端側が第１軸線Ｌ１回りに回転可能に支持されている。また、第２端板４の中央部には軸穴４０が形成されており、軸穴４０には、回転軸５５の先端側が第１軸線Ｌ１回りに回転可能に支持されている。従って、駆動歯車５は、回転軸５５の中心軸線（第１軸線Ｌ１）回りに回転可能である。
【００２１】
回転軸５５において、第２端板４の軸穴４０から突出する先端部は、操作部材２の基端側に形成された連結穴２０に嵌って操作部材２に固定されている。このため、操作部材２を第１軸線Ｌ１回りに回転させると、回転軸５５は、操作部材２とともに第１軸線Ｌ１回りに回転する。
【００２２】
回転軸５５において、第１端板３と第２端板４との間に位置する部分は、駆動歯車５の軸穴５０に嵌って駆動歯車５に連結されている。このため、操作部材２を第１軸線Ｌ１回りに回転させると、駆動歯車５は、回転軸５５および操作部材２とともに、第１軸線Ｌ１回りに回転する。なお、駆動歯車５と第２端板４との間にはワッシャー５９が配置され、従動歯車６と第２端板４との間にはワッシャー６９が配置されている。
【００２３】
第１端板３において、円筒部３５に隣り合う位置には、第２軸線Ｌ２に沿って第２端板４に向けて突出した段付きの円筒部３６が形成されており、円筒部３６には支軸３７が固定されている。第２端板４には軸穴４５が形成されており、軸穴４５には支軸３７の先端部が嵌って固定されている。支軸３７は、従動歯車６の軸穴６０に嵌っており、従動歯車６は、支軸３７に回転可能に支持されている。従って、従動歯車６は、支軸３７の中心軸線（第２軸線Ｌ２）回りに回転可能であり、この状態で、従動歯車６は駆動歯車５と噛合している。
【００２４】
従動歯車６と円筒部３６との間では、支軸３７に対して同軸状に捩じりコイルバネからなる付勢部材７が配置されており、付勢部材７の両端部は各々、円筒部３６に形成されたスリット３６１と、従動歯車６のフランジ部６２１に対して円筒部３６が位置する側に形成されたスリット（図示せず）とに保持されている。ここで、付勢部材７は、従動歯車６および駆動歯車５を介して操作部材２を原点位置に戻そうとする付勢力を発揮している。また、操作部材２に対しては、原点位置より、操作部材２を変位させようとする方向とは逆方向に操作部材２が変位しようとするのを阻止するストッパー（図示せず）が設けられている。従って、操作部材２に手を触れていない状態において、操作部材２は、付勢部材７の付勢力によってストッパーに当接し、原点位置に保持されている。
【００２５】
（駆動歯車５および従動歯車６の構成）
図２は、本発明を適用した操作装置１に用いた駆動歯車５および従動歯車６の説明図であり、図２（ａ）、（ｂ）は、操作部材２が原点位置にあるときの平面図、および操作部材２が原点位置から離間する方向に変位したときの平面図である。
【００２６】
本形態の操作装置１では、操作部材２が原点位置にあるときの駆動歯車５と従動歯車６との位置関係は、図２（ａ）に示す通りであり、この状態は、付勢部材７の付勢力およびストッパーによって維持されている。この状態から、操作部材２を第１軸線Ｌ１回りに時計回りＣＷの方向に変位させると、矢印Ａ１で示すように、駆動歯車５が第１軸線Ｌ１回りに時計回りＣＷの方向に回転する。また、駆動歯車５の回転に連動して、従動歯車６は、矢印Ｂ１で示すように、第２軸線Ｌ２回りに反時計回りＣＣＷの方向に回転し、図２（ｂ）に示す位置まで変位する。その間、従動歯車６の角度位置に対応して出力部９に設けた可変抵抗器の抵抗値が変わるので、出力部９は、従動歯車６の角度位置に対応するレベルの電圧、抵抗、角度信号や電流を出力する。
【００２７】
ここで、従動歯車６には捩じりコイルバネからなる付勢部材７が接続されており、操作部材２を原点位置から変位させると、付勢部材７が変形し、従動歯車６に対しては、矢印Ｂ２で示すように、第２軸線Ｌ２回りに時計回りＣＷの方向に回転させようとする付勢力を発揮する。従って、操作部材２を原点位置から変位させるには、付勢部材７の付勢力に抗するような力を加えて操作部材２を変位させることになる。また、操作部材２を原点位置から離間した位置に保持するには、付勢部材７の付勢力に抗するような力を加えて操作部材２を所定位置に保持することになる。
【００２８】
そして、図２（ｂ）に示す位置まで従動歯車６を変位させた状態で操作部材２から手を放すと、従動歯車６は、矢印Ｂ２で示すように、第２軸線Ｌ２回りに時計回りＣＷの方向に回転し、かかる回転は、従動歯車６および駆動歯車５を介して操作部材２に伝達され、操作部材２は原点位置まで戻る。より具体的には、従動歯車６が、矢印Ｂ２で示すように、第２軸線Ｌ２回りに時計回りＣＷの方向に回転すると、駆動歯車５が、矢印Ａ２で示すように、第１軸線Ｌ１回りに反時計回りＣＣＷの方向に回転し、操作部材２は原点位置に戻る。
【００２９】
（駆動歯車５および従動歯車６の詳細構成）
図３は、本発明を適用した操作装置１に用いた駆動歯車５や従動歯車６の詳細構成等の説明図であり、図３（ａ）、（ｂ）は、駆動歯車５や従動歯車６のピッチ曲線等を示す説明図、および付勢部材７の付勢力等の説明図である。なお、図３（ａ）には、操作部材２および駆動歯車５の角度位置θと、駆動歯車５の従動歯車６との噛合位置から第１軸線Ｌ１までの第１寸法Ｌ１０（ピッチ曲線の半径）との関係を太い実線ＬＬ１０で模式的に示し、操作部材２および駆動歯車５の角度位置θと、従動歯車６の駆動歯車５との噛合位置から第２軸線Ｌ２までの第２寸法Ｌ２０（ピッチ曲線の半径）との関係を細い実線ＬＬ２０で模式的に示してある。図３（ｂ）には、操作部材２および駆動歯車５の角度位置θと、付勢部材７が発生させる付勢力との関係を細い点線ＬＬ７で模式的に示し、操作部材２および駆動歯車５の角度位置θと、操作部材２にかかる付勢力との関係を太い点線ＬＬ２で模式的に示してある。なお、図３では、各関係を分かりやすいように直線的に示してあるが、各関係が曲線的な関係であることもある。
【００３０】
図２および図３（ａ）に示すように、本形態において、駆動歯車５は、操作部材２を原点位置から変位させるに伴って従動歯車６との噛合位置から第１軸線Ｌ１までの第１寸法Ｌ１０（駆動歯車５と従動歯車６との噛合位置から回転軸５５の中心までの距離、ピッチ曲線の半径）が縮小していくピッチ曲線を有する非円形歯車であり、本形態の駆動歯車５では、約１２０°の角度範囲にわたって歯部が形成されている。ここで、第１寸法Ｌ１０は、操作部材２の可動範囲の全域にわたって単調減少している。
【００３１】
また、従動歯車６は、操作部材２を原点位置から変位させるに伴って駆動歯車５との噛合位置から第２軸線Ｌ２までの第２寸法Ｌ２０（駆動歯車５と従動歯車６との噛合位置から支軸３７の中心までの距離、ピッチ曲線の半径）が増大していくピッチ曲線を有する非円形歯車であり、本形態の従動歯車６は、約１２０°の角度範囲にわたって歯部が形成されている。ここで、第２寸法Ｌ２０は、操作部材２の可動範囲の全域にわたって単調増加している。ここで、駆動歯車５と従動歯車６とのギア比は、例えば、付勢部材７のバネ定数に反比例するように設定されている。
【００３２】
本形態では、操作部材２を原点位置から変位させる初期区間θ１では、第１寸法Ｌ１０が第２寸法Ｌ２０より大であり、操作部材２を初期区間θ１よりさらに原点位置より離間させた区間θ２では、第２寸法Ｌ２０が第１寸法Ｌ１０より大である。
【００３３】
一方、操作部材２および駆動歯車５の角度位置θと、付勢部材７が発生させる付勢力との関係は、図３に細い点線ＬＬ７に示すように、操作部材２が原点位置から離間するに伴って直線的に増大している。
【００３４】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態の操作装置１においては、操作部材２を変位させると、駆動歯車５が回転し、かかる駆動歯車５の回転に連動して従動歯車６が回転する。また、操作部材２には、付勢部材７によって、従動歯車６および駆動歯車５を介して操作部材２を原点位置に向かわせる付勢力が印加されているので、操作部材２から手を放すと、操作部材２は原点位置に戻る。
【００３５】
ここで、駆動歯車５は、操作部材２を原点位置から変位させるに伴って従動歯車６との噛合位置から第１軸線Ｌ１までの第１寸法Ｌ１０（ピッチ曲線の半径）が縮小していくピッチ曲線を有する非円形歯車であり、従動歯車６は、操作部材２を原点位置から変位させるに伴って駆動歯車５との噛合位置から第２軸線Ｌ２までの第２寸法Ｌ２０（ピッチ曲線の半径）が増大していくピッチ曲線を有する非円形歯車である。このため、操作部材２を原点位置から離間させればさせる程、従動歯車６に加わる付勢部材７の付勢力が大きくなるが、駆動歯車５と従動歯車６におけるピッチ曲線の半径比（第１寸法Ｌ１０／第２寸法Ｌ２０）が小さくなるので、付勢部材７の付勢力によって操作部材２を原点位置に復帰させる構成を採用した場合でも、操作部材２を原点位置から所定位置まで変位させる間、操作部材２を変位させるのに必要な力の変化を小さくすることができる。また、操作部材２を原点位置から離間したいずれの位置で保持する場合でも、保持するのに必要な力の大きさは、操作部材２を保持する位置によって大きく変動しない。また、付勢部材７の付勢力を小さく設定することができる。
【００３６】
また本形態では特に、操作部材２を原点位置から離間させる初期区間θ１では、駆動歯車５の第１寸法Ｌ１０と、従動歯車６の第２寸法Ｌ２０とは、以下の関係
Ｌ１０＞Ｌ２０
にあり、このような初期区間θ１では、従動歯車６に加わる付勢部材７の付勢力が小さい。これに対して、操作部材２を原点位置から十分に離間させた後の区間θ２では、従動歯車６に加わる付勢部材７の付勢力が大きいが、駆動歯車５の第１寸法Ｌ１０と、従動歯車６の第２寸法Ｌ２０とは、以下の関係
Ｌ１０＜Ｌ２０
にある。
【００３７】
特に本形態では、図３（ｂ）に太い点線ＬＬ２で示すように、操作部材２を原点位置から離間させる初期区間θ１、および操作部材２を原点位置から十分に離間させた後の区間θ２のいずれにおいても、付勢部材７から操作部材２に加わる力が略等しくなるように、駆動歯車５と従動歯車６におけるピッチ曲線の半径比（第１寸法Ｌ１０／第２寸法Ｌ２０）を設定してある。このため、付勢部材７が操作部材２を原点位置に戻そうとする力は、操作部材２の角度位置にかかわらず、一定の大きさで操作部材２に加わっている。従って、操作部材２の回転トルクは、操作部材２の角度位置にかかわらず一定である。それ故、操作部材２を原点位置から大きく離間した位置まで変位させる場合でも、操作部材２を原点位置から離間させる初期区間と同等の小さな力で済む。また、操作部材２を原点位置から大きく離間した位置に操作部材２を保持する場合でも、操作部材２を原点位置付近で保持する場合と同等の小さな力で済む。
【００３８】
また、本形態においては、従動歯車６の角度位置に対応するレベルの電圧、抵抗、角度信号あるいは電流を出力する可変抵抗部を出力部９として有している。このため、操作部材２を原点位置から離間する位置まで変位させた際、出力される電圧、抵抗、角度信号あるいは電流のレベルの分解能を高めることができる。すなわち、駆動歯車５は、操作部材２を原点位置から変位させるに伴って従動歯車６との噛合位置の第１軸線Ｌ１からの第１寸法Ｌ１０（ピッチ曲線の半径）が縮小していくのに対して、従動歯車６は、操作部材２を原点位置から変位させるに伴って駆動歯車５との噛合位置の第２軸線Ｌ２からの第２寸法Ｌ２０が増大しているため、操作部材２を原点位置から、ある程度大きく離間する位置まで変位させた際、操作部材２を回転させても、従動歯車６が回転する角度が小さい。それ故、出力部９から出力される電圧、抵抗、角度信号あるいは電流のレベルの微調整を行うことができる。
【００３９】
また、付勢部材７は、従動歯車６と同軸状に配置された捩じりコイルバネであるため、付勢部材７を配置するのに大きなスペースを必要としない。また、付勢部材７が従動歯車６側に配置されているため、操作部材２に連動する駆動歯車５と従動歯車６とのバックラッシュを吸収することができる。
【００４０】
（他の実施の形態）
上記実施の形態では、付勢部材７として、従動歯車６と同軸状に配置された捩じりコイルバネを用いたが、引っ張りバネ、圧縮バネ、板バネ等を用いてもよい。
【００４１】
また、上記実施の形態では、出力部９に可変抵抗器を用いたが、半導体装置等を用いてもよい。また、上記実施の形態では、出力部９から従動歯車６の角度位置に対応するレベルの電圧あるいは電流を出力したが、操作部材２や駆動歯車５の角度位置に対応するレベルの電圧あるいは電流を出力してもよい。また、上記実施の形態では、操作部材２での操作によって電圧あるいは電流のレベルを調整したが、操作部材２での操作によって、出力される信号の周波数等を調整する操作装置１に本発明を適用してもよい。
【００４２】
また、上記実施の形態では、操作部材２での操作によって電圧あるいは電流のレベルを調整したが、操作部材２での操作によって、機械要素の位置などを調整する操作装置１に本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１・・操作装置
２・・操作部材
５・・駆動歯車
６・・従動歯車
７・・付勢部材
９・・出力部
【図１】
2014032609.tif 000003
【図２】
2014032609.tif 000004
【図３】
2014032609.tif 000005