(57)【要約】【課題】  ユーザがわざわざ行こうと思う可能性の高い施設情報のみを提供する。【解決手段】  本発明は、ある施設に目的を持って訪れる目的来店客と衝動的に訪れる衝動来店客の居住範囲から判定された目的来店商圏を所定のサイズに区切った地図中の範囲毎の目的来店者数を格納した目的来店商圏記憶手段を生成し、ユーザから入力された居住地に基づいて、施設名記憶手段を検索し、該居住地に対する施設名を取得し、該施設名と該位置情報に基づいて目的来店商圏記憶手段を検索して、施設毎の目的来店者数を取得し、施設毎の目的来店者数を合計し、合計値の高い順にソートしてランキングを決定し、ランキングの順位と施設名を出力する。【選択図】  図１
2014203270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設に目的を持ってわざわざ訪れる可能性の高い来店客の居住範囲である目的来店商圏を用いて、居住地から能動的に施設に行こうと思う可能性の高い施設情報を提供する目的来店施設情報提供装置であって、
ある施設に目的を持って訪れる目的来店客と衝動的に訪れる衝動来店客の居住範囲から判定された目的来店商圏を所定のサイズに区切った地図中の範囲毎に、該範囲に住む目的来店者数を格納した目的来店商圏記憶手段と、
ユーザから入力された居住地の位置情報に基づいて、前記目的来店商圏記憶手段を検索し、該位置情報を目的来店商圏に含む施設名を取得し、該施設名と該位置情報に対応する目的来店者数を取得する検索手段と、
前記施設毎の目的来店者数を合計し、合計値の高い順にソートしてランキングを決定する施設スコア計算手段と、
前記ランキングの順位と店舗名を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする目的来店施設情報提供装置。
【請求項２】
略称を含む施設名、所在地情報を格納した施設名記憶手段と、
ユーザの居住地情報を格納したユーザ居住地記憶手段と、
施設の知名度を格納した施設知名度記憶手段と、
施設名が入力されると該施設名に基づいて前記施設名記憶手段を参照し、施設名または略称を取得し、該施設名または該略称に基づいてWeb文書から文脈判定処理により実際に施設を訪れた投稿者を抽出する投稿者検索手段と、
抽出された前記投稿者に基づいて前記ユーザ居住地記憶手段を参照して、各投稿者の居住地を取得する居住地割当手段と、
前記施設名に基づいて前記施設知名度記憶手段から施設の知名度を取得し、該施設の知名度に対する距離の閾値を求め、前記居住地と前記施設の距離を求め、該距離が該閾値より短い居住地のみを目的来店商圏とし、該目的来店商圏を所定のサイズに区切った地図中の範囲毎に、該範囲に住む目的来店者数を前記目的来店商圏記憶手段に格納する目的来店商圏計算手段と、
を更に有する請求項１記載の目的来店施設情報提供装置。
【請求項３】
施設に目的を持ってわざわざ訪れる可能性の高い来店客の居住範囲である目的来店商圏を用いて、居住地から能動的に施設に行こうと思う可能性の高い施設情報を提供する目的来店施設情報提供方法であって、
ある施設に目的を持って訪れる目的来店客と衝動的に訪れる衝動来店客の居住範囲から判定された目的来店商圏を所定のサイズに区切った地図中の範囲毎に、該範囲に住む目的来店者数を格納した目的来店商圏記憶手段と、
検索手段と、施設スコア計算手段と、出力手段と、を有する装置において、
前記検索手段が、ユーザから入力された居住地の位置情報に基づいて、前記目的来店商圏記憶手段を検索し、該位置情報を目的来店商圏に含む施設名を取得し、該施設名と該位置情報に対応する目的来店者数を取得する検索ステップと、
前記施設スコア計算手段が、前記施設毎の目的来店者数を合計し、合計値の高い順にソートしてランキングを決定する施設スコア計算ステップと、
前記出力手段が、前記ランキングの順位と施設名を出力する出力ステップと、
を行うことを特徴とする居住地での情報提供方法。
【請求項４】
略称を含む施設名、所在地情報を格納した施設名記憶手段と、
ユーザの居住地情報を格納したユーザ居住地記憶手段と、
施設毎の知名度を格納した施設知名度記憶手段と、
投稿者検索手段と、居住地割当手段と、目的来店商圏計算手段と、を更に有する装置において、
前記投稿者検索手段が、施設名が入力されると該施設名に基づいて前記施設名記憶手段を参照し、施設名または略称を取得し、該施設名または該略称に基づいてWeb文書から文脈判定処理により実際に施設を訪れた投稿者を抽出する投稿者検索ステップと、
前記居住地割当手段が、抽出された前記投稿者に基づいて前記ユーザ居住地記憶手段を参照して、各投稿者の居住地を取得する居住地割当ステップと、
前記目的来店商圏計算手段が、前記施設名に基づいて前記施設知名度記憶手段から施設の知名度を取得し、該施設の知名度に対する距離の閾値を求め、前記居住地と前記施設の距離を求め、該距離が該閾値より短い居住地のみを目的来店商圏とし、該目的来店商圏を所定のサイズに区切った地図中の範囲毎に、該範囲に住む目的来店者数を前記目的来店商圏記憶手段に格納する目的来店商圏計算ステップと、
を更に行う請求項３記載の居住地での情報提供方法。
【請求項５】
コンピュータを、
請求項１または２に記載の居住地での情報提供装置の各手段として機能させるための居住地での情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、目的来店施設情報提供方法及び装置及びプログラムに係り、特に、居住地から興味や目的を持って能動的に行こうとする施設（店舗）情報をユーザに提供するための目的来店施設情報提供方法及び装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話のGPS機能等を用いてユーザの位置情報を把握し、場所に応じた情報提供を行おうというサービスが広まりつつある。ユーザにとっては、自分の状況に合った情報を得ることができ、また、情報提供者にとっては、自社のサービスを効果的なユーザに提供できることが期待できる。
【０００３】
このようなサービスを行うために、先ず必要となる情報は、各施設（例えば店舗）にどのような地域の人たちが来ているかという商圏である。特にその施設に目的を持ってわざわざ訪れる可能性の高い来店客の居住範囲である「目的来店商圏」を求めることによって、様々な応用が考えられる。
【０００４】
例えば、ある地域を選択した利用者は、その付近から人がよく行く施設情報を得ることができる。また、現在地や訪問予定地のおすすめ施設だけでなく、ある地域の人が行く施設情報など他者の動向を知ることもできるため、探索興味が湧き、情報提供サイトの利用が増えることも考えられる。
【０００５】
また、各施設の運営等を行っている情報提供者は、得られた商圏をマーケティングに活用することができる。例えば、広告配信・配布エリアの参考にすることができる。より実態に近い詳細な商圏を知ることができれば、今までの手法ではわからなかった来店者の居住範囲や、有効なターゲットの絞り込みなどができることも期待できる。また、売上予測などに利用することも考えられる。また、町の各施設の商圏を地図上で重ね合わせれば、町などの広範囲の商圏を把握することもできる。そして、例えば、観光で有名な京都であれば、地理的に離れたエリアからも人が来るように、商圏の大きさによって人を呼び寄せる町の魅力度を測ることや、商圏の形によってどういったエリアからその町に来ているかという町の特徴を把握することも期待できる。こういった情報は、例えば、引越しや店舗の新規出店等を検討している人、さらには都市改革を行う行政側にとって有益な情報となることが予想される。
【０００６】
このように様々な応用が考えられるが、その一つとしてユーザの居住地からわざわざ行こうと思う（目的来場（来店）しようと思う）可能性の高い施設情報を提供する技術が求められている。
【０００７】
従来の施設情報を提供する方法としては、「食べログ」（登録商標）(非特許文献１参照)などの一般的な情報提供サービスがある。当該サービスは、店舗のランキングを行う場合、「店舗の評価、閲覧数、口コミ数、来店者数、予算」など、店舗に固定の値を用いてランキングされることが多い。そのような店舗の魅力は、ユーザの位置によって変わってくることが考えられる。例えば、少し魅力は感じるが、距離的に離れているので行きたくない、等の感覚により変化する。
【０００８】
また、基本位置情報の緯度・経度値から特定される位置と対象物の緯度・経度値から特定される位置との距離を算出し、基本位置情報の緯度・経度値を中心として、所定の距離内にある対象物のうち、情報受給者が指定した分類に該当し、かつ、算出された距離が所定の距離以内である対象物を検出し、その対象物の情報を距離の近い順に表示する技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第4493148号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】KaKaKu.com.Inc.  http://tabelog.com/
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記の非特許文献１の技術では、店舗の魅力がユーザの位置によって変化するため、店舗自体に人気があっても居住地からわざわざ行こうと思わない店舗情報を提供してしまうという問題がある。
【００１２】
また、上記の特許文献１の技術では、たた単に現在地から近い順に表示したのでは、近くに存在するあまり魅力的でない店舗情報が提供されたり、また、遠いが魅力がある店舗情報は埋もれてしまうという問題がある。
【００１３】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、ユーザがわざわざ行こうと思う可能性の高い店舗情報（目的来店店舗情報）のみを提供することが可能な目的来店施設情報提供方法及び装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の課題を解決するため、本発明（請求項１）は、施設に目的を持ってわざわざ訪れる可能性の高い来店客の居住範囲である目的来店商圏を用いて、居住地から能動的に施設に行こうと思う可能性の高い施設情報を提供する目的来店施設情報提供装置であって、
ある施設に目的を持って訪れる目的来店客と衝動的に訪れる衝動来店客の居住範囲から判定された目的来店商圏を所定のサイズに区切った地図中の範囲毎に、該範囲に住む目的来店者数を格納した目的来店商圏記憶手段と、
ユーザから入力された居住地の位置情報に基づいて、前記目的来店商圏記憶手段を検索し、該位置情報を目的来店商圏に含む施設名を取得し、該施設名と該位置情報に対応する目的来店者数を取得する検索手段と、
前記施設毎の目的来店者数を合計し、合計値の高い順にソートしてランキングを決定する施設スコア計算手段と、
前記ランキングの順位と施設名を出力する出力手段と、を有する。
【００１５】
また、本発明（請求項２）は、略称を含む施設名、所在地情報を格納した施設名記憶手段と、
ユーザの居住地情報を格納したユーザ居住地記憶手段と、
施設の知名度を格納した施設知名度記憶手段と、
施設名が入力されると該施設名に基づいて前記施設名記憶手段を参照し、施設名または略称を取得し、該施設名または該略称に基づいてWeb文書から文脈判定処理により実際に施設を訪れた投稿者を抽出する投稿者検索手段と、
抽出された前記投稿者に基づいて前記ユーザ居住地記憶手段を参照して、各投稿者の居住地を取得する居住地割当手段と、
前記施設名に基づいて前記施設知名度記憶手段から施設の知名度を取得し、該施設の知名度に対する距離の閾値を求め、前記居住地と前記施設の距離を求め、該距離が該閾値より短い居住地のみを目的来店商圏とし、該目的来店商圏を所定のサイズに区切った地図中の範囲毎に、該範囲に住む目的来店者数を前記目的来店商圏記憶手段に格納する目的来店商圏計算手段と、を更に有する。
【発明の効果】
【００１６】
上述のように本発明によれば、居住地を目的来店商圏に含む施設のみを抽出することによって居住地からわざわざ行こうと思う可能性の高い施設情報のみを提供することができる。
【００１７】
また、例えば、施設が店舗である場合は、来店者は、店舗の魅力度や距離を考慮して目的来店すると考えられるので、抽出した店舗を目的来店者数の多い順にソートし、提供することによって、居住者目線の距離と魅力度を考慮した店舗ランキングを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施の形態におけるシステム構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態における施設名データベースの例である。
【図３】本発明の一実施の形態におけるユーザ居住地データベースの例である。
【図４】本発明の一実施の形態における施設知名度データベースの例である。
【図５】本発明の一実施の形態における目的来店商圏データベースの例である。
【図６】本発明の一実施の形態における目的来店商圏判定部の処理のフローチャートである。
【図７】本発明の一実施の形態におけるランキング表示部のフローチャートである。
【図８】本発明の一実施の形態における出力例である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面と共に本発明の実施の形態を説明する。
【００２０】
以下では、施設の例として、「店舗」を例として説明するが、店舗の他にレジャー施設、レストラン、ホテル等であってもよく、店舗に限定されるものではない。また、以下では、「店舗」を例とするため「来店」「来店客」と記載するが、他の施設である場合は「来場」「来場者」を意味する。
【００２１】
以下に記載における「目的来店客」とは、その店舗に目的を持ってわざわざ訪れた来店客であり、「衝動来店客」とは、他に目的があってそのついでに来店した来店客である。本発明では、目的来店客の居住範囲と、目的来店に発展する可能性のある衝動来店客の居住範囲を合わせて「目的来店商圏」と定義する。
【００２２】
最初にシステム構成について説明する。
【００２３】
図１は、本発明の一実施の形態におけるシステム構成を示す。
【００２４】
同図に示すシステムは、情報提供装置１０、Web文書２０、表示装置３０から構成される。なお、Web文書２０はネットワークから直接取得してもよいし、または、ネットワークから取得しデータベースに格納しておいてもよい。本実施の形態ではネットワークから直接取得するものとして説明する。
【００２５】
情報提供装置１０は、目的来店商圏判定部１００とランキング表示部２００、施設名データベース１１０、ユーザ居住地データベース１３０、施設知名度データベース１５０、目的来店商圏データベース１７０を有する。
【００２６】
目的来店商圏判定部１００は、ランキング表示部２００の処理を行う前に予め起動され、目的来店商圏データベース１７０を生成する。
【００２７】
最初に、目的来店商圏判定部１００における事前処理について説明する。
【００２８】
施設名データベース１１０は、各施設（例えば、店舗）の情報を記録しておくデータベースであり、図２に示すように各施設の施設名、略称、電話番号、住所等を記録しておく。
【００２９】
ユーザ居住地データベース１３０は、Twitter(登録商標)ユーザの居住地を記録しておくデータベースである。なお、以下では、Twitter(登録商標)というマイクロブログの一つを用いた方法を説明するが、この例に限定されることなく、他のWeb文書にも同じ手法を提供することが可能である。過去の投稿やプロフィールからユーザの居住地を推定し、図３のように記録しておく。居住地を取得する手法としては、例えば、非特許文献２（Zhiyuan cheng, James Caverlee, Kyumin Lee, "You are where you tweet: a content-based approach to geo-locating twitter users", Proceedings of the 19th ACM international conference on Information and knowledge management, pp. 759-768 (2010)）のように、過去の投稿から居住地を推定する技術等が利用できる。
【００３０】
施設知名度データベース１５０は、施設の知名度を格納しておくデータベースである。当該施設知名度データベース１５０は、例えば、全Twitter（登録商標）内である店舗名をつぶやいたユーザ数を使って、表１のように計算され、図４に示すようにつぶやいたユーザ数の段階に応じて施設名毎に知名度が設定される。表１の例では、知名度は１〜５までのランクがあり、つぶやいたユーザ数が多ければ多いほど知名度が高くなる。
【００３１】
【表１】
2014203270.tif 000003
検索部１２０は、入力された店舗名に関してWeb文書２０を検索し、実際にその店舗を訪問した投稿者を検索し、取得する。実際にその店舗を訪問したか否かについては、文書を形態素解析し、文脈判定する。具体的には、店舗名が含まれ、かつ、経験を示す語（例えば、「○○に行きました」、「○○に行ってみた」、「○○に行ったとき」「○○なう」等）を含む文章を投稿した投稿者を抽出する。
【００３２】
居住地割当部１４０は、検索部１２０から取得した各投稿者に基づいて、ユーザ居住地データベース１３０から当該投稿者の居住地を取得し、居住地と店舗間の距離を算出し、目的来店商圏計算部１６０に渡す。
【００３３】
目的来店商圏計算部１６０は、店舗名に基づいて、施設知名度データベース１５０から知名度を取得し、居住地と店舗間の距離及び知名度に基づいて商圏を決定し、目的来店商圏データベース１７０に格納する。
【００３４】
目的来店商圏データベース１７０は、図５に示すように、施設名、メッシュID、目的来店者数を格納する。同図に示すように、1つの施設名に対して複数のメッシュID及び当該メッシュIDに対応する居住者である目的来店者数からなるエントリを有する。
【００３５】
ランキング表示部２００は、周辺施設検索部２１０、施設スコア計算部２２０、表示部２３０を有し、目的来店商圏判定部１００の処理により、目的来店商圏データベース１７０が生成された後に起動される。
【００３６】
以下に、上記の構成における目的来店商圏判定部１００の動作を説明する。
【００３７】
図６は、本発明の一実施の形態における目的来店商圏判定部の処理のフローチャートである。
【００３８】
ステップ１１０）  検索部１２０は、オペレータから店舗名を受け付ける。
【００３９】
ステップ１２０）  検索部１２０は、入力された店舗名が施設名データベース１１０にあるかを判定し、ある場合には、当該店舗名に基づいてWeb文書２０を検索する。
【００４０】
ステップ１３０）  検索部１２０において、Web文書２０から得られた記事の文脈判定を行い、実際に店舗に出向いた投稿者を判別し、当該記事の投稿者を判別する。実際に店舗に出向いたかどうかの判断方法としては、例えば、「○○に行った」「○○なう」等の表現を抜き出すことが考えられる。
【００４１】
ステップ１４０）  居住地割当部１４０は、ユーザ居住地データベース１３０に居住地が存在する投稿者のみを抽出する。
【００４２】
ステップ１５０）  居住地割当部１４０は、Web文書２０から取得した投稿者のユーザ名に基づいて、ユーザ居住地データベース１３０から各投稿者の居住地を取得する。居住地としては、居住地の住所といった点データを用いてもよいし、市町村名などある程度の大きさを持った生活エリアなどを使用しても良い。
【００４３】
ステップ１６０）  居住地割当部１４０は、各居住地から店舗までの距離を計算しておく。距離の計算方法としては、MapFan（登録商標）等を利用することが可能である。
【００４４】
ステップ１７０）  目的来店商圏計算部１６０は、施設知名度データベース１５０から店舗の知名度を取得する。
【００４５】
ステップ１８０）  目的来店商圏計算部１６０は、ステップ１５０で求められた距離について、表２のような閾値に変換する。
【００４６】
【表２】
2014203270.tif 000004
ステップ１９０）  目的来店商圏計算部１６０は、居住範囲の絞り込みを行うために、知名度に基づいて、当該目的来店商圏計算部１６０内のメモリに格納されている表２に示す店舗と居住者の距離による知名度のテーブルを参照し、距離を取得する。
【００４７】
ステップ２００）  目的来店商圏計算部１６０は、所定の閾値よりも距離が短い居住地のみを居住地データとして残し、当該居住地データの範囲を所定のサイズのメッシュに区切り、メッシュごとにIDを付与して店舗名に対応するメッシュIDと当該メッシュ内における目的来店者数を目的来店商圏データベース１７０に格納する。
【００４８】
次に、ランキング表示部２００の処理について説明する。
【００４９】
図７は、本発明の一実施の形態におけるランキング表示部のフローチャートである。
【００５０】
ステップ６１０）  ランキング表示部２００の周辺施設検索部２１０は、ユーザから居住地の位置情報を受け付ける。位置情報としては、例えば、都道府県市区町村名を入力するものとする。
【００５１】
ステップ６２０）  周辺施設検索部２１０は、ステップ６１０で入力された居住地に基づいて目的来店商圏データベース１７０を参照し、入力された居住地に相当するメッシュIDを目的来店商圏に含む店舗名を取得し、該当店舗の居住地に対応する複数もしくは１つのメッシュID（複数の場合あり）内に住む目的来店者数を取得し、施設スコア計算部２２０に出力する。
【００５２】
ステップ６３０）  施設スコア計算部２２０は、店舗毎に抽出した前記目的来店者数を合計し、その合計値をスコアとし、当該スコアを降順にソートし、メモリ（図示せず）に格納する。図５の目的来店商圏データベース１７０の例では、『横浜・八景島・リバーパラダイス』が３レコード格納されている。この場合３レコード分の目的来店者数の総計を計算し、ソートする。
【００５３】
ステップ６４０）表示部２３０は、施設スコア計算部２２０でソートされたスコア順に図８に示すように表示装置３０に表示する。図８の例は、居住地として「神奈川県横須賀市○○」と入力された場合の、レストランのランキングを示す図である。
【００５４】
上記の処理を行うことにより、近くても、わざわざ行こうと思わない店舗情報は提供されず、また、遠くても人気のある店舗情報は取得できることになる。
【００５５】
なお、上記の図１の情報提供装置の構成要素をプログラムとして構築し、情報提供装置として利用されるコンピュータにインストールして実行させる、または、ネットワークを介して流通させることが可能である。
【００５６】
本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１０  情報提供装置
２０  Web文書
３０  表示装置
１００  目的来店商圏判定部
１１０  施設名データベース
１２０  検索部
１３０  ユーザ居住地データベース
１４０  居住地割当部
１５０  施設知名度データベース
１６０  目的来店商圏計算部
１７０  目的来店商圏データベース
２００  ランキング表示部
２１０  周辺施設検索部
２２０  施設検索スコア検索部
２３０  表示部
【図１】
2014203270.tif 000005
【図２】
2014203270.tif 000006
【図３】
2014203270.tif 000007
【図４】
2014203270.tif 000008
【図５】
2014203270.tif 000009
【図６】
2014203270.tif 000010
【図７】
2014203270.tif 000011
【図８】
2014203270.tif 000012