(57)【要約】【課題】利用者の優先度に応じて通話可能な時間を設定し、業務に支障をきたさない範囲で不用意な通話を抑制することができる通信装置、センタ装置、通信制御方法、通信制御プログラム及び通信システムを提供する。【解決手段】通信装置５は、自装置及び相手通信装置のそれぞれについて優先度及び通話可能な時間を示す通信可能時間を記憶する記憶部５４と、自装置についての優先度が相手通信装置についての優先度より高い場合、相手通信装置と通話を開始してから自装置に対応する通信可能時間が経過するとその通話を終了し、自装置についての優先度が相手通信装置についての優先度より低い場合、通話を開始してから相手通信装置に対応する通信可能時間が経過するとその通話を終了する制御部５５と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して相手通信装置と音声通信を行う通信装置であって、
自装置及び前記相手通信装置のそれぞれについて優先度及び通話可能な時間を示す通信可能時間を記憶する記憶部と、
前記自装置についての前記優先度が前記相手通信装置についての前記優先度より高い場合、前記相手通信装置と通話を開始してから前記自装置に対応する前記通信可能時間が経過すると当該通話を終了し、前記自装置についての前記優先度が前記相手通信装置についての前記優先度より低い場合、前記通話を開始してから前記相手通信装置に対応する前記通信可能時間が経過すると当該通話を終了する制御部と、
を有することを特徴とした通信装置。
【請求項２】
前記優先度は、前記自装置及び前記相手通信装置のそれぞれを使用する利用者に関する職務情報に基づき定められ、
前記通信可能時間は、前記職務情報ごとに予め設定された通話可能な時間とする、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記職務情報は、少なくとも前記利用者の所属部門、職位、及び現在の業務状況を示す現状態のうちの何れかを含む、請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
通信回線を介して相手通信装置との音声通信を行う通信処理部と、自装置及び前記相手通信装置のそれぞれについて優先度及び通話可能な時間を示す通信可能時間を記憶する記憶部とを有する通信装置における通信制御方法であって、
前記自装置についての第１の優先度と前記相手装置についての第２の優先度とを比較するステップと、
前記第１の優先度が前記第２の優先度より高い場合、前記相手通信装置と通話を開始してから前記自装置についての前記通信可能時間が経過すると当該通話を終了し、前記第１の優先度が前記第２の優先度より低い場合、前記通話を開始してから前記相手通信装置についての前記通信可能時間が経過すると当該通話を終了するステップと、
を含むことを特徴とした通信制御方法。
【請求項５】
通信回線を介して相手通信装置との音声通信を行う通信処理部と、自装置及び前記相手通信装置のそれぞれについて優先度及び通話可能な時間を示す通信可能時間を記憶する記憶部とを有する通信装置に実行させる通信制御プログラムであって、
前記自装置についての第１の優先度と前記相手装置についての第２の優先度とを比較する処理と、
前記第１の優先度が前記第２の優先度より高い場合、前記相手通信装置と通話を開始してから前記自装置についての前記通信可能時間が経過すると当該通話を終了する処理と、
前記第１の優先度が前記第２の優先度より低い場合、前記通話を開始してから前記相手通信装置についての前記通信可能時間が経過すると当該通話を終了する処理と、
を前記通信装置に実行させる命令を含むことを特徴とした通信制御プログラム。
【請求項６】
通信回線を介して音声通信を行う複数の通信装置と、前記複数の通信装置と通信回線を介して接続されたセンタ装置とを有する通信システムであって、
前記センタ装置は、
前記複数の通信装置のそれぞれについての優先度を記憶する記憶部と、
前記通信装置についての優先度を設定するとともに、設定した前記通信装置と前記優先度との対応関係を前記通信装置に送信する制御部と、を備え、
前記通信装置は、
前記優先度に対して予め定められた通話可能な時間を示す通信可能時間を記憶する記憶部と、
前記センタ装置から受信した前記対応関係に基づいて自装置と通話先の相手通信装置との優先度を比較し、前記自装置についての前記優先度が前記相手通信装置についての前記優先度より高い場合、前記相手通信装置と通話を開始してから前記自装置の優先度に対する前記通信可能時間が経過すると当該通話を終了し、前記自装置についての前記優先度が前記相手通信装置についての前記優先度より低い場合、前記通話を開始してから前記相手通信装置の優先度に対する前記通信可能時間が経過すると当該通話を終了する制御部と、
を備えることを特徴とした通信システム。
【請求項７】
通信回線を介して相手通信装置と音声通信を行う通信装置であって、
自装置及び前記相手通信装置のそれぞれについて優先度及び通話可能な時間を示す通信可能時間を記憶する記憶部と、
前記自装置及び前記相手通信装置のうち、発信側の装置についての前記優先度が着信側の装置についての前記優先度より高い場合、前記相手通信装置と通話を開始してから各優先度に対する前記通信可能時間のうち長い方の時間が経過すると当該通話を終了し、前記発信側の装置についての前記優先度が前記着信側の装置についての前記優先度より低い場合、前記通話を開始してから各優先度に対する前記通信可能時間のうち短い方の時間が経過すると当該通話を終了する制御部と、
を有することを特徴とした通信装置。
【請求項８】
通信回線を介して相手通信装置との音声通信を行う通信処理部と、自装置及び前記相手通信装置のそれぞれについて優先度及び通話可能な時間を示す通信可能時間を記憶する記憶部とを有する通信装置における通信制御方法であって、
前記自装置についての優先度と前記相手装置についての優先度とを比較するステップと、
前記自装置及び前記相手通信装置のうち、発信側の装置についての前記優先度が着信側の装置についての前記優先度より高い場合、前記相手通信装置と通話を開始してから各優先度に対する前記通信可能時間のうち長い方の時間が経過すると当該通話を終了し、前記発信側の装置についての前記優先度が前記着信側の装置についての前記優先度より低い場合、前記通話を開始してから各優先度に対する前記通信可能時間のうち短い方の時間が経過すると当該通話を終了するステップと、
を含むことを特徴とした通信制御方法。
【請求項９】
通信回線を介して相手通信装置との音声通信を行う通信処理部と、自装置及び前記相手通信装置のそれぞれについて優先度及び通話可能な時間を示す通信可能時間を記憶する記憶部とを有する通信装置に実行させる通信制御プログラムであって、
前記自装置についての優先度と前記相手装置についての優先度とを比較する処理と、
前記自装置及び前記相手通信装置のうち、発信側の装置についての前記優先度が着信側の装置についての前記優先度より高い場合、前記相手通信装置と通話を開始してから各優先度に対する前記通信可能時間のうち長い方の時間が経過すると当該通話を終了する処理と、
前記発信側の装置についての前記優先度が前記着信側の装置についての前記優先度より低い場合、前記通話を開始してから各優先度に対する前記通信可能時間のうち短い方の時間が経過すると当該通話を終了する処理と、
を前記通信装置に実行させる命令を含むことを特徴とした通信制御プログラム。
【請求項１０】
通信回線を介して音声通信を行う複数の通信装置と、前記複数の通信装置と通信回線を介して接続されたセンタ装置とを有する通信システムであって、
前記センタ装置は、
前記複数の通信装置のそれぞれについての優先度を記憶する記憶部と、
前記通信装置についての優先度を設定するとともに、設定した前記通信装置と前記優先度との対応関係を前記通信装置に送信する制御部と、を備え、
前記通信装置は、
前記優先度に対して予め定められた通話可能な時間を示す通信可能時間を記憶する記憶部と、
前記センタ装置から受信した前記対応関係に基づいて自装置と通話先の相手通信装置との優先度を比較し、前記自装置及び前記相手通信装置のうち、発信側の装置についての前記優先度が着信側の装置についての前記優先度より高い場合、前記相手通信装置と通話を開始してから各優先度に対する前記通信可能時間のうち長い方の時間が経過すると当該通話を終了し、前記発信側の装置についての前記優先度が前記着信側の装置についての前記優先度より低い場合、前記通話を開始してから各優先度に対する通信可能時間のうち短い方の時間が経過すると通話を終了する制御部と、
を備えることを特徴とした通信システム。
【請求項１１】
通信回線を介して複数の通信装置との通信処理を行う通信処理部と、
前記複数の通信装置のそれぞれについての優先度、及び、前記優先度ごとに予め定められた通話可能な時間を示す通信可能時間を記憶する記憶部と、
第１の通信装置から第２の通信装置との間の通話を許可する許可時間の取得要求を受信すると、前記第１の通信装置についての前記優先度が前記第２の通信装置についての前記優先度より高い場合、前記第１の通信装置の優先度に対する通信可能時間を前記許可時間として前記第１の通信装置に送信し、前記第１の通信装置についての前記優先度が前記第２の通信装置についての前記優先度より低い場合、前記第２の通信装置の優先度に対する通信可能時間を前記許可時間として前記第１の通信装置に送信する制御部と、
を有することを特徴としたセンタ装置。
【請求項１２】
通信回線を介して複数の通信装置との通信処理を行う通信処理部と、前記複数の通信装置のそれぞれについての優先度、及び、前記優先度ごとに予め定められた通話可能な時間を示す通信可能時間を記憶する記憶部と、を有するセンタ装置における通信制御方法であって、
第１の通信装置から第２の通信装置との間の通話を許可する許可時間の取得要求を受信するステップと、
前記第１の通信装置についての優先度と前記第２の通信装置についての優先度とを比較するステップと、
前記第１の通信装置についての前記優先度が前記第２の通信装置についての前記優先度より高い場合、前記第１の通信装置の優先度に対する通信可能時間を前記許可時間として前記第１の通信装置に送信し、前記第１の通信装置についての前記優先度が前記第２の通信装置についての前記優先度より低い場合、前記第２の通信装置の優先度に対する通信可能時間を前記許可時間として前記第１の通信装置に送信するステップと、
を含むことを特徴とした通信制御方法。
【請求項１３】
通信回線を介して複数の通信装置との通信処理を行う通信処理部と、前記複数の通信装置のそれぞれについての優先度、及び、前記優先度ごとに予め定められた通話可能な時間を示す通信可能時間を記憶する記憶部と、を有するセンタ装置に実行させる通信制御プログラムであって、
第１の通信装置から第２の通信装置との間の通話を許可する許可時間の取得要求を受信する処理と、
前記第１の通信装置についての優先度と前記第２の通信装置についての優先度とを比較する処理と、
前記第１の通信装置についての前記優先度が前記第２の通信装置についての前記優先度より高い場合、前記第１の通信装置の優先度に対する前記通信可能時間を前記許可時間として前記第１の通信装置に送信する処理と、
前記第１の通信装置についての前記優先度が前記第２の通信装置についての前記優先度より低い場合、前記第２の通信装置の優先度に対する前記通信可能時間を前記許可時間として前記第１の通信装置に送信する処理と、
を前記通信装置に実行させる命令を含むことを特徴とした通信制御プログラム。
【請求項１４】
通信回線を介して音声通信を行う複数の通信装置と、前記複数の通信装置と通信回線を介して接続されたセンタ装置とを有する通信システムであって、
前記センタ装置は、
前記複数の通信装置のそれぞれについての優先度、及び、前記優先度ごとに予め定められた通話可能な時間を示す通信可能時間を記憶する記憶部と、
第１の通信装置から第２の通信装置との間の通話を許可する許可時間の取得要求を受信すると、前記第１の通信装置についての前記優先度が前記第２の通信装置についての前記優先度より高い場合、前記第１の通信装置の優先度に対する通信可能時間を前記許可時間として前記第１の通信装置に送信し、前記第１の通信装置についての前記優先度が前記第２の通信装置についての前記優先度より低い場合、前記第２の通信装置の優先度に対する通信可能時間を前記許可時間として前記第１の通信装置に送信する制御部と、を備え、
前記通信装置は、
通話先の相手通信装置を指定した前記取得要求を前記センタ装置に送信し、当該取得要求に対する前記許可時間を取得する手段と、
前記相手通信装置と通話を開始してから前記許可時間が経過すると当該通話を終了する手段と、
を備えることを特徴とした通信システム。
【請求項１５】
通信回線を介して複数の通信装置との通信処理を行う通信処理部と、
前記複数の通信装置のそれぞれについての優先度、及び、前記優先度ごとに予め定められた通話可能な時間を示す通信可能時間を記憶する記憶部と、
前記通信処理部を介して第１の通信装置と第２の通信装置との間で音声通信を中継する処理を実行する中継処理部と、
前記第１の通信装置についての前記優先度が前記第２の通信装置についての前記優先度より高い場合、前記音声通信の中継を開始してから前記第１の通信装置の優先度に対する前記通信可能時間が経過すると当該音声通信の中継を終了し、前記第１の通信装置についての前記優先度が前記第２の通信装置についての前記優先度より低い場合、前記音声通信の中継を開始してから前記第２の通信装置の優先度に対する前記通信可能時間が経過すると当該音声通信の中継を終了する制御部と、
を有することを特徴としたセンタ装置。
【請求項１６】
通信回線を介して複数の通信装置との通信処理を行う通信処理部と、前記複数の通信装置のそれぞれについての優先度、及び、前記優先度ごとに予め定められた通話可能な時間を示す通信可能時間を記憶する記憶部と、を有するセンタ装置における通信制御方法であって、
前記通信処理部を介して前記第１の通信装置と前記第２の通信装置の間における音声通信の中継処理を実行するステップと、
前記第１の通信装置についての優先度と前記第２の通信装置についての優先度とを比較するステップと、
前記第１の通信装置についての前記優先度が前記第２の通信装置についての前記優先度より高い場合、前記音声通信の中継を開始してから前記第１の通信装置の優先度に対する前記通信可能時間が経過すると当該音声通信の中継を終了し、前記第１の通信装置についての前記優先度が前記第２の通信装置についての前記優先度より低い場合、前記音声通信の中継を開始してから前記第２の通信装置の優先度に対する前記通信可能時間が経過すると当該音声通信の中継を終了するステップと、
を含むことを特徴とした通信制御方法。
【請求項１７】
通信回線を介して複数の通信装置との通信処理を行う通信処理部と、前記複数の通信装置のそれぞれについての優先度、及び、前記優先度ごとに予め定められた通話可能な時間を示す通信可能時間を記憶する記憶部と、を有するセンタ装置に実行させる通信制御プログラムであって、
前記通信処理部を介して前記第１の通信装置と前記第２の通信装置の間における音声通信の中継処理を実行する処理と、
前記第１の通信装置についての優先度と前記第２の通信装置についての優先度とを比較する処理と、
前記第１の通信装置についての前記優先度が前記第２の通信装置についての前記優先度より高い場合、前記音声通信の中継を開始してから前記第１の通信装置の優先度に対する前記通信可能時間が経過すると当該音声通信の中継を終了する処理と、
前記第１の通信装置についての前記優先度が前記第２の通信装置についての前記優先度より低い場合、前記音声通信の中継を開始してから前記第２の通信装置の優先度に対する前記通信可能時間が経過すると当該音声通信の中継を終了する処理と、
を前記通信装置に実行させる命令を含むことを特徴とした通信制御プログラム。
【請求項１８】
通信回線を介して音声通信を行う複数の通信装置と、前記複数の通信装置と通信回線を介して接続されたセンタ装置とを有する通信システムであって、
前記通信装置は、
通話先の通信装置との間の接続を前記センタ装置に要求する手段を備え、
前記センタ装置は、
前記複数の通信装置のそれぞれについての優先度、及び、前記優先度ごとに予め定められた通話可能な時間を示す通信可能時間を記憶する記憶部と、
第１の通信装置から前記要求を受けると、前記通信処理部を介して第１の通信装置と前記通話先に指定された第２の通信装置との間で音声通信を中継する処理を実行する中継処理部と、
前記第１の通信装置についての前記優先度が前記第２の通信装置についての前記優先度より高い場合、前記音声通信の中継を開始してから前記第１の通信装置の優先度に対する前記通信可能時間が経過すると当該音声通信の中継を終了し、前記第１の通信装置についての前記優先度が前記第２の通信装置についての前記優先度より低い場合、前記音声通信の中継を開始してから前記第２の通信装置の優先度に対する前記通信可能時間が経過すると当該音声通信の中継を終了する制御部と、
を備えることを特徴とした通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ネットワークを介して接続する通信装置、通信装置の通信接続を管理するセンタ装置、通信制御方法、通信制御プログラム及び通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィスビル、マンション、戸建住宅などの建物において、建物の安全状況を監視する警備システムが利用されている。このような警備システムを利用した警備サービスにおいて、現場の警備員は、業務用の携帯電話を用いて、監視センタの監視員または警備員との間で指示を受けたり、報告を行ったりまたは情報交換を行う。しかしながら、業務用の携帯電話が私的に利用されたり、優先度の低い業務のために長時間にわたって使用されると、緊急時の連絡が遅延してしまう可能性がある。
【０００３】
特許文献１には、着信の際の着信メッセージに含まれる発信者番号をグループ分けすることで、ユーザの使用状況に応じて受信を許可すべきグループを設定、変更する携帯電話装置が開示されている。この携帯電話装置は、受信を許可するグループを時間帯別に予め設定し、時間帯に応じて発信者番号のグループに対する受信動作の許可及び拒否を行う。
【０００４】
また、特許文献２には、ユーザが携帯端末装置を利用している場所に応じて、電話帳の表示可否を切り替える携帯端末装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２９５６６１号公報
【特許文献２】特開２００８−２２７９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された携帯電話装置は、時間帯等の、その携帯電話装置のユーザの使用状況に応じて受信動作の許可及び拒否を行うことができる。しかし、予め設定された使用状況以外での受信動作は拒否されるので、業務上、緊急に連絡を取る必要が発生した場合でも、予め設定された使用状況以外では連絡を取ることができないという問題があった。また、発信動作については制限がないため、不必要な通話を十分に抑制できるとはいえない。
【０００７】
一方、特許文献２に開示された携帯端末装置は、その携帯端末装置のユーザが携帯端末装置を利用している場所に応じて電話帳の表示を制限できるので、発信動作を抑制することができる。しかし、特許文献１に開示された携帯電話装置と同様に、予め設定された場所以外での発信動作は制限され、緊急時に携帯端末装置を使用し難いという問題があった。また、電話帳を用いない発信動作が制限されていないため、不必要な通話を十分に抑制できるとはいえない。
【０００８】
本発明の目的は、利用者の優先度に応じて通話可能な時間を設定し、業務に支障をきたさない範囲で不用意な通話を抑制することができる通信装置、センタ装置、通信制御方法、通信制御プログラム及び通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するための本発明は、通信回線を介して相手通信装置と音声通信を行う通信装置を提供する。係る通信装置は、自装置及び相手通信装置のそれぞれについて優先度及び通話可能な時間を示す通信可能時間を記憶する記憶部と、自装置についての優先度が相手通信装置についての優先度より高い場合、相手通信装置と通話を開始してから自装置に対応する通信可能時間が経過するとその通話を終了し、自装置についての優先度が相手通信装置についての優先度より低い場合、通話を開始してから相手通信装置に対応する通信可能時間が経過するとその通話を終了する制御部と、を有する。
【００１０】
また、本発明に係る通信装置において、優先度は、自装置及び相手通信装置のそれぞれを使用する利用者に関する職務情報に基づき定められ、通信可能時間は、職務情報ごとに予め設定された通話可能な時間とすることが好ましい。
【００１１】
また、本発明に係る通信装置において、職務情報は、少なくとも利用者の所属部門、職位、及び現在の業務状況を示す現状態のうちの何れかを含むことが好ましい。
【００１２】
かかる課題を解決するための本発明の他の形態によれば、通信回線を介して相手通信装置との音声通信を行う通信処理部と、自装置及び相手通信装置のそれぞれについて優先度及び通話可能な時間を示す通信可能時間を記憶する記憶部とを有する通信装置における通信制御方法が提供される。係る通信制御方法は、自装置についての第１の優先度と相手装置についての第２の優先度とを比較するステップと、第１の優先度が第２の優先度より高い場合、相手通信装置と通話を開始してから自装置についての通信可能時間が経過するとその通話を終了し、第１の優先度が第２の優先度より低い場合、通話を開始してから相手通信装置についての通信可能時間が経過するとその通話を終了するステップと、を含む。
【００１３】
かかる課題を解決するための本発明の他の形態によれば、通信回線を介して相手通信装置との音声通信を行う通信処理部と、自装置及び相手通信装置のそれぞれについて優先度及び通話可能な時間を示す通信可能時間を記憶する記憶部とを有する通信装置に実行させる通信制御プログラムが提供される。係る通信制御プログラムは、自装置についての第１の優先度と相手装置についての第２の優先度とを比較する処理と、第１の優先度が第２の優先度より高い場合、相手通信装置と通話を開始してから自装置についての通信可能時間が経過するとその通話を終了する処理と、第１の優先度が第２の優先度より低い場合、通話を開始してから相手通信装置についての通信可能時間が経過するとその通話を終了する処理と、を通信装置に実行させる命令を含む。
【００１４】
かかる課題を解決するための本発明の他の形態によれば、通信回線を介して音声通信を行う複数の通信装置と、複数の通信装置と通信回線を介して接続されたセンタ装置とを有する通信システムが提供される。係る通信システムにおいて、センタ装置は、複数の通信装置のそれぞれについての優先度を記憶する記憶部と、通信装置についての優先度を設定するとともに、設定した通信装置と優先度との対応関係を通信装置に送信する制御部と、を備え、通信装置は、優先度に対して予め定められた通話可能な時間を示す通信可能時間を記憶する記憶部と、センタ装置から受信した対応関係に基づいて自装置と通話先の相手通信装置との優先度を比較し、自装置についての優先度が相手通信装置についての優先度より高い場合、相手通信装置と通話を開始してから自装置の優先度に対する通信可能時間が経過するとその通話を終了し、自装置についての優先度が相手通信装置についての優先度より低い場合、通話を開始してから相手通信装置の優先度に対する通信可能時間が経過するとその通話を終了する制御部と、を備える。
【００１５】
かかる課題を解決するための本発明の他の形態によれば、通信回線を介して相手通信装置と音声通信を行う通信装置が提供される。係る通信装置は、自装置及び相手通信装置のそれぞれについて優先度及び通話可能な時間を示す通信可能時間を記憶する記憶部と、自装置及び相手通信装置のうち、発信側の装置についての優先度が着信側の装置についての優先度より高い場合、相手通信装置と通話を開始してから各優先度に対する通信可能時間のうち長い方の時間が経過するとその通話を終了し、発信側の装置についての優先度が着信側の装置についての優先度より低い場合、通話を開始してから各優先度に対する通信可能時間のうち短い方の時間が経過するとその通話を終了する制御部と、を有する。
【００１６】
かかる課題を解決するための本発明の他の形態によれば、通信回線を介して相手通信装置との音声通信を行う通信処理部と、自装置及び相手通信装置のそれぞれについて優先度及び通話可能な時間を示す通信可能時間を記憶する記憶部とを有する通信装置における通信制御方法が提供される。係る通信制御方法は、自装置についての優先度と相手装置についての優先度とを比較するステップと、自装置及び相手通信装置のうち、発信側の装置についての優先度が着信側の装置についての優先度より高い場合、相手通信装置と通話を開始してから各優先度に対する通信可能時間のうち長い方の時間が経過するとその通話を終了し、発信側の装置についての優先度が着信側の装置についての優先度より低い場合、通話を開始してから各優先度に対する通信可能時間のうち短い方の時間が経過するとその通話を終了するステップと、を含む。
【００１７】
かかる課題を解決するための本発明の他の形態によれば、通信回線を介して相手通信装置との音声通信を行う通信処理部と、自装置及び相手通信装置のそれぞれについて優先度及び通話可能な時間を示す通信可能時間を記憶する記憶部とを有する通信装置に実行させる通信制御プログラムが提供される。係る通信制御プログラムは、自装置についての優先度と相手装置についての優先度とを比較する処理と、自装置及び相手通信装置のうち、発信側の装置についての優先度が着信側の装置についての優先度より高い場合、相手通信装置と通話を開始してから各優先度に対する通信可能時間のうち長い方の時間が経過するとその通話を終了する処理と、発信側の装置についての優先度が着信側の装置についての優先度より低い場合、通話を開始してから各優先度に対する通信可能時間のうち短い方の時間が経過するとその通話を終了する処理と、を通信装置に実行させる命令を含む。
【００１８】
かかる課題を解決するための本発明の他の形態によれば、通信回線を介して音声通信を行う複数の通信装置と、複数の通信装置と通信回線を介して接続されたセンタ装置とを有する通信システムが提供される。係る通信システムにおいて、センタ装置は、複数の通信装置のそれぞれについての優先度を記憶する記憶部と、通信装置についての優先度を設定するとともに、設定した通信装置と優先度との対応関係を通信装置に送信する制御部と、を備え、通信装置は、優先度に対して予め定められた通話可能な時間を示す通信可能時間を記憶する記憶部と、センタ装置から受信した対応関係に基づいて自装置と通話先の相手通信装置との優先度を比較し、自装置及び相手通信装置のうち、発信側の装置についての優先度が着信側の装置についての優先度より高い場合、相手通信装置と通話を開始してから各優先度に対する通信可能時間のうち長い方の時間が経過するとその通話を終了し、発信側の装置についての優先度が着信側の装置についての優先度より低い場合、通話を開始してから各優先度に対する通信可能時間のうち短い方の時間が経過すると通話を終了する制御部と、を備える。
【００１９】
かかる課題を解決するための本発明の他の形態によれば、センタ装置が提供される。係るセンタ装置は、通信回線を介して複数の通信装置との通信処理を行う通信処理部と、複数の通信装置のそれぞれについての優先度、及び、優先度ごとに予め定められた通話可能な時間を示す通信可能時間を記憶する記憶部と、第１の通信装置から第２の通信装置との間の通話を許可する許可時間の取得要求を受信すると、第１の通信装置についての優先度が第２の通信装置についての優先度より高い場合、第１の通信装置の優先度に対する通信可能時間を許可時間として第１の通信装置に送信し、第１の通信装置についての優先度が第２の通信装置についての優先度より低い場合、第２の通信装置の優先度に対する通信可能時間を許可時間として第１の通信装置に送信する制御部と、を有する。
【００２０】
かかる課題を解決するための本発明の他の形態によれば、通信回線を介して複数の通信装置との通信処理を行う通信処理部と、複数の通信装置のそれぞれについての優先度、及び、優先度ごとに予め定められた通話可能な時間を示す通信可能時間を記憶する記憶部と、を有するセンタ装置における通信制御方法が提供される。係る通信制御方法は、第１の通信装置から第２の通信装置との間の通話を許可する許可時間の取得要求を受信するステップと、第１の通信装置についての優先度と第２の通信装置についての優先度とを比較するステップと、第１の通信装置についての優先度が第２の通信装置についての優先度より高い場合、第１の通信装置の優先度に対する通信可能時間を許可時間として第１の通信装置に送信し、第１の通信装置についての優先度が第２の通信装置についての優先度より低い場合、第２の通信装置の優先度に対する通信可能時間を許可時間として第１の通信装置に送信するステップと、を含む。
【００２１】
かかる課題を解決するための本発明の他の形態によれば、通信回線を介して複数の通信装置との通信処理を行う通信処理部と、複数の通信装置のそれぞれについての優先度、及び、優先度ごとに予め定められた通話可能な時間を示す通信可能時間を記憶する記憶部と、を有するセンタ装置に実行させる通信制御プログラムが提供される。係る通信制御プログラムは、第１の通信装置から第２の通信装置との間の通話を許可する許可時間の取得要求を受信する処理と、第１の通信装置についての優先度と第２の通信装置についての優先度とを比較する処理と、第１の通信装置についての優先度が第２の通信装置についての優先度より高い場合、第１の通信装置の優先度に対する通信可能時間を許可時間として第１の通信装置に送信する処理と、第１の通信装置についての優先度が第２の通信装置についての優先度より低い場合、第２の通信装置の優先度に対する通信可能時間を許可時間として第１の通信装置に送信する処理と、をセンタ装置に実行させる命令を含む。
【００２２】
かかる課題を解決するための本発明の他の形態によれば、通信回線を介して音声通信を行う複数の通信装置と、複数の通信装置と通信回線を介して接続されたセンタ装置とを有する通信システムが提供される。係る通信システムにおいて、センタ装置は、複数の通信装置のそれぞれについての優先度、及び、優先度ごとに予め定められた通話可能な時間を示す通信可能時間を記憶する記憶部と、第１の通信装置から第２の通信装置との間の通話を許可する許可時間の取得要求を受信すると、第１の通信装置についての優先度が第２の通信装置についての優先度より高い場合、第１の通信装置の優先度に対する通信可能時間を許可時間として第１の通信装置に送信し、第１の通信装置についての優先度が第２の通信装置についての優先度より低い場合、第２の通信装置の優先度に対する通信可能時間を許可時間として第１の通信装置に送信する制御部と、を備え、通信装置は、通話先の相手通信装置を指定した取得要求をセンタ装置に送信し、その取得要求に対する許可時間を取得する手段と、相手通信装置と通話を開始してから許可時間が経過するとその通話を終了する手段と、を備える。
【００２３】
かかる課題を解決するための本発明の他の形態によれば、センタ装置が提供される。係るセンタ装置は、通信回線を介して複数の通信装置との通信処理を行う通信処理部と、複数の通信装置のそれぞれについての優先度、及び、優先度ごとに予め定められた通話可能な時間を示す通信可能時間を記憶する記憶部と、通信処理部を介して第１の通信装置と第２の通信装置との間で音声通信を中継する処理を実行する中継処理部と、第１の通信装置についての優先度が第２の通信装置についての優先度より高い場合、音声通信の中継を開始してから第１の通信装置の優先度に対する通信可能時間が経過するとその音声通信の中継を終了し、第１の通信装置についての優先度が第２の通信装置についての優先度より低い場合、音声通信の中継を開始してから第２の通信装置の優先度に対する通信可能時間が経過するとその音声通信の中継を終了する制御部と、を有する。
【００２４】
かかる課題を解決するための本発明の他の形態によれば、通信回線を介して複数の通信装置との通信処理を行う通信処理部と、複数の通信装置のそれぞれについての優先度、及び、優先度ごとに予め定められた通話可能な時間を示す通信可能時間を記憶する記憶部と、を有するセンタ装置における通信制御方法が提供される。係る通信制御方法は、通信処理部を介して第１の通信装置と第２の通信装置の間における音声通信の中継処理を実行するステップと、第１の通信装置についての優先度と第２の通信装置についての優先度とを比較するステップと、第１の通信装置についての優先度が第２の通信装置についての優先度より高い場合、音声通信の中継を開始してから第１の通信装置の優先度に対する通信可能時間が経過するとその音声通信の中継を終了し、第１の通信装置についての優先度が第２の通信装置についての優先度より低い場合、音声通信の中継を開始してから第２の通信装置の優先度に対する通信可能時間が経過するとその音声通信の中継を終了するステップと、を含む。
【００２５】
かかる課題を解決するための本発明の他の形態によれば、通信回線を介して複数の通信装置との通信処理を行う通信処理部と、複数の通信装置のそれぞれについての優先度、及び、優先度ごとに予め定められた通話可能な時間を示す通信可能時間を記憶する記憶部と、を有するセンタ装置に実行させる通信制御プログラムが提供される。係る通信制御プログラムは、通信処理部を介して第１の通信装置と第２の通信装置の間における音声通信の中継処理を実行する処理と、第１の通信装置についての優先度と第２の通信装置についての優先度とを比較する処理と、第１の通信装置についての優先度が第２の通信装置についての優先度より高い場合、音声通信の中継を開始してから第１の通信装置の優先度に対する通信可能時間が経過するとその音声通信の中継を終了する処理と、第１の通信装置についての優先度が第２の通信装置についての優先度より低い場合、音声通信の中継を開始してから第２の通信装置の優先度に対する通信可能時間が経過するとその音声通信の中継を終了する処理と、をセンタ装置に実行させる命令を含む。
【００２６】
かかる課題を解決するための本発明の他の形態によれば、通信回線を介して音声通信を行う複数の通信装置と、複数の通信装置と通信回線を介して接続されたセンタ装置とを有する通信システムが提供される。係る通信システムにおいて、通信装置は、通話先の通信装置との間の接続をセンタ装置に要求する手段を備え、センタ装置は、複数の通信装置のそれぞれについての優先度、及び、優先度ごとに予め定められた通話可能な時間を示す通信可能時間を記憶する記憶部と、第１の通信装置から要求を受けると、通信処理部を介して第１の通信装置と通話先に指定された第２の通信装置との間で音声通信を中継する処理を実行する中継処理部と、第１の通信装置についての優先度が第２の通信装置についての優先度より高い場合、音声通信の中継を開始してから第１の通信装置の優先度に対する通信可能時間が経過するとその音声通信の中継を終了し、第１の通信装置についての優先度が第２の通信装置についての優先度より低い場合、音声通信の中継を開始してから第２の通信装置の優先度に対する通信可能時間が経過するとその音声通信の中継を終了する制御部と、を備える。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る通信装置、センタ装置、通信制御方法、通信制御プログラム及び通信システムは、利用者の優先度に応じて通話可能な時間を設定し、業務に支障をきたさない範囲で不用意な通話を抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】警備システムの全体システム構成を示す概略構成図である。
【図２】第１の実施形態による警備システムにおける通信装置の通信接続処理の動作シーケンス図である。
【図３】第１の実施形態によるセンタ装置の機能ブロック図である。
【図４】第１の実施形態による通信装置の機能ブロック図である。
【図５】第１の実施形態による通信装置の制御部により実行される通信許可時間決定処理の動作を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施形態による通信装置の制御部により実行される通信許可時間決定処理の動作を示すフローチャートである。
【図７】第３の実施形態による警備システムにおける通信装置及びセンタ装置の通信接続処理の動作シーケンス図である。
【図８】第３の実施形態によるセンタ装置の制御部により実行される通信許可時間決定処理の動作を示すフローチャートである。
【図９】第４の実施形態による警備システムにおける通信装置及びセンタ装置の通信接続処理の動作シーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の通信システムの一つの実施形態である警備システムについて図を参照しつつ説明する。
本発明を適用した警備システムでは、通信装置により通話可能な持ち時間と、他の通信装置との関係でその通信装置の通話可能な持ち時間を重視すべき度合いを表す優先度とが設定され、通信回線を介して通信装置間で音声通信（通話）を行う際、自装置の優先度と相手通信装置の優先度との関係に基づき当該通話が許可される時間を決定し、この許可時間が経過すると音声通信を切断して通話を終了させる。特に、双方の通信装置のうち優先度の高い方の装置についての通話可能な持ち時間を許可時間として通話制御する。このように、その通信装置と相手通信装置の優先度に応じて通話を許可する時間を決定することにより、業務に支障をきたさない範囲で通信装置の長時間の利用の制限を図る。
【００３０】
図１は、本発明の第１の実施形態による警備システムの全体システム構成を示す図である。図１に示すように、警備システム１は、警備装置２、３と、センタ装置４と、通信装置５、６と、を有する。通信装置５、６、センタ装置４は、それぞれ基地局装置７、８、９を介して携帯電話ネットワーク１０に接続される。携帯電話ネットワーク１０は、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２０００またはＬＴＥ（Long Term Evolution）等の通信方式に従ったネットワークであり、さらに不図示のゲートウェイサーバを介して、インターネット等のＩＰネットワーク１１に接続される。さらに、ＩＰネットワーク１１には、警備装置２、３とセンタ装置４が接続される。
【００３１】
警備装置２及び警備装置３は、それぞれ異なる家屋、マンションの住戸等、安全状況を監視する監視対象としての各物件に設置され、各物件の異常を検出するためのセンサが接続される。各センサは、例えば、火災を検知するための熱感知センサあるいは煙感知センサ、窓、ドア等の開閉部に取り付けられ、その開閉を検知するマグネットセンサ、又は受光した赤外線の光量変化に基づいて探知範囲内への侵入者等の有無を検知する赤外線センサである。あるいは、センサは、撮像画像と予め記憶された正常時の画像との差分信号に基づいて撮像範囲内への侵入者等の有無を検知する画像センサでもよい。警備装置２及び警備装置３は、センサにより異常が検出されると、異常が検出されたことを示す異常検出信号及び警備装置２及び警備装置３の識別番号を表す信号をＩＰネットワーク１１を介してセンタ装置４に通知する。
【００３２】
センタ装置４は、警備会社などが警備装置２、３を監視するために運営する監視センタ、警備員を派遣する警備本部、警備員に遠隔から指示を出すための指令本部、大型ビル内の防災センタに設けられた防災本部など、警備員の管理を行う施設に設置される。センタ装置４は、いわゆるサーバで構成され、モデムを介して携帯電話ネットワーク１０に接続された基地局装置９と無線通信を行うための通信インターフェースと、ＩＰネットワーク１１を介して各警備装置２、３と通信するための通信インターフェースと、液晶ディスプレイなどの表示装置と、キーボード、マウスなどの入力装置と、ブザー、ＬＥＤ等で構成される報知部を備える。そして、センタ装置４は、各警備装置２、３からＩＰネットワーク１１を介して異常検出信号を受信すると、その異常検出信号を送信した警備装置２、３が設置された物件及び検出された異常の内容を、報知部及び表示装置を通じて、監視員に報知する。異常を報知されたセンタ装置４の監視員は、警備員が携帯している通信装置５又は通信装置６に連絡し、その警備員に、異常が発生している警備装置２、３が設置された物件に行って、現場の確認及び適切な対処を実施するように指示する。
【００３３】
また、センタ装置４は、通信装置毎に、その通信装置により通話することができる通信可能時間を示す通信可能時間情報と、その通信装置の通話可能な持ち時間を重視すべき度合いを表す優先度とを関連付けて記憶している。優先度は、通信装置を所持する利用者やその利用者の現状態に応じて異なり、所持者や現状態の変更によって適宜更新される。優先度については後に詳述する。
【００３４】
また、センタ装置４は、通信装置の優先度及び通信可能時間を更新すると、更新した優先度及び通信可能時間をその通信装置の識別情報と関連付けて、警備システム１内の全ての通信装置５、６に送信する。センタ装置４は、各情報をＳＭＳ（ショートメッセージ）のメッセージとして、モデム及び携帯電話ネットワーク１０を介して通信装置５、６に送信する。以下では、センタ装置４と通信装置５、６との間の情報及び要求の送受信にはＳＭＳのメッセージが用いられるものとするが、ＳＭＳ以外のデータを送受信する方式を用いてもよい。
【００３５】
通信装置５及び通信装置６は、例えばそれぞれ警備装置２又は警備装置３が設置された物件の確認及び所定の対処を実施する警備員が携帯する携帯電話である。あるいは、センタ装置４が設置された施設の監視員、営業部門、管理部門の社員が携帯する携帯電話である。なお、通信装置５、６は、携帯電話ネットワーク１０を介して通信が可能な一般的な携帯電話が用いられる。またこれに限らず通信装置５、６は固定電話であってもよい。ここで、通信装置５が通信を行う相手通信装置としては、センタ装置４の監視員が利用する携帯電話又はセンタ装置４、他の警備員が所持する携帯電話、対処を行う物件もしくは警備会社の事業所に設置された固定電話又はパーソナルコンピュータ、さらにその他の関係者が所持する携帯電話など様々な通信装置を用いることができる。
【００３６】
図２を参照し、通信装置５と通信装置６との間の通話制御に関する概略の流れを説明する。図２は、第１の実施形態による警備システム１における通信装置５及び通信装置６の通信接続処理の動作シーケンス図である。この動作シーケンス図では、警備装置２の確認又は対処を実施する警備員が緊急要件を伝える為に、通信装置５から、他の警備員が所持する通信装置６に通話の発信を行う例について説明する。
【００３７】
まず、通信装置５は、通信装置６へ通話の発信を行う場合、通信装置６に発信要求を送信する（ステップＳ１０１）。この発信要求は、携帯電話ネットワーク１０を介して通信装置６と呼接続するための信号であり、通信装置５が準拠する通信方式に従った信号である。なお、この発信要求には、通信装置５の識別情報である電話番号が含まれる。
【００３８】
一方、通信装置６は、発信要求を受信すると、通信装置５に着信応答を返信する（ステップＳ１０２）。この着信応答は、発信要求に対して応答する信号であり、通信装置６が準拠する通信方式に従った信号である。着信応答が通信装置５に到達すると、通信装置５と通信装置６の間で呼接続が確立して通話状態となり、通信装置５を所持する警備員と、通信装置６を所持する警備員との間で通話が可能となる。
【００３９】
通信装置５は、通信装置６から着信応答を受信すると、通信装置５についての優先度及び通信可能時間と、通信装置６についての優先度及び通信可能時間とに基づいて、通信装置５と通信装置６の間の通信を許可する通信許可時間を決定する通信許可時間決定処理を行う（ステップＳ１０３）。通信許可時間決定処理の詳細については後述する。通信装置５は、通信装置６と通信を開始してから、通信許可時間決定処理において決定した通信許可時間が経過するまでを計時し（ステップＳ１０４）、通信許可時間が経過すると、通信装置６に切断要求を送信する（ステップＳ１０５）。この切断要求は、通信装置６との呼接続を切断し通話を終了するための信号であり、通信装置５が準拠する通信方式に従った信号である。
【００４０】
切断要求を受信した通信装置６は、通信装置５に切断応答を返信する（ステップＳ１０６）。この切断応答は、切断要求に対して応答する信号であり、通信装置６が準拠する通信方式に従った信号である。その後、通信装置５と通信装置６の間の通信接続が切断される。
【００４１】
次に、本発明を適用したセンタ装置４の詳細について説明する。図３に、センタ装置４の機能ブロック図を示す。図３に示すように、センタ装置４は、通信処理部４１と、ＩＰ通信処理部４２と、記憶部４３と、表示部４４と、操作部４５と、制御部４６とを有する。
【００４２】
通信処理部４１は、モデムを介して、携帯電話ネットワーク１０に接続された基地局装置９と無線通信を行うためのインターフェース回路を有する。そして、通信処理部４１は、携帯電話ネットワーク１０を介して通信装置５から受信した識別情報及び通信許可時間の取得要求を制御部４６に送信する。また、通信処理部４１は、制御部４６の制御に従って通信許可時間情報を携帯電話ネットワーク１０を介して通信装置５に送信する。
【００４３】
ＩＰ通信処理部４２は、センタ装置４をＩＰネットワーク１１に接続するためのインターフェース回路を有する。そして、ＩＰ通信処理部４２は、ＩＰネットワーク１１を介して警備装置２及び警備装置３から受信した対象物件の警備モード信号や異常検出信号を制御部４６に送信する。なお、ＩＰネットワーク１１経由で通信装置５、６と通信する場合、通信処理部４１を省略できる。
【００４４】
記憶部４３は、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の半導体メモリを有する。記憶部４３は、センタ装置４を制御するためのコンピュータプログラム、各種パラメータ及び各種データを記憶し、制御部４６との間でこれらの情報を入出力する。各種データには、警備システム１内の各通信装置５、６に関する識別情報とその通信装置を所持している利用者に関する優先度との対応関係を示す利用者テーブル、優先度ごとに通信可能時間を対応付けた時間テーブルが含まれる。
【００４５】
利用者テーブルおよび時間テーブルについて、詳細に説明する。
利用者テーブルは、通信装置５、６の識別情報とその通信装置を所持している利用者に関する優先度とを対応付けた情報であり、それぞれの通信装置５、６を所持する利用者または利用者の現状態が変更されると更新される。通信装置５、６の識別情報には通信装置５、６の電話番号を用いる。
優先度は、その通信装置５、６を利用する利用者の担当職務である所属部門、その利用者の役職（職位）といった利用者自身に付随するものや、利用者が行っている業務内容など利用者の現在の業務状況を示す現状態に応じて定められる。例えば、優先度として所属部門を用いる場合、センタ装置４が設置された施設で警備員を管理する管制部門、警備員が所属する業務部門、販売など顧客対応を行う営業部門、総務や経理等の管理部門について、優先度が高い順に管制部門、業務部門、営業部門、管理部門と設定される。
なお、優先度の高さと通話可能時間の長さとは必ずしも対応するとは限らない。
【００４６】
次に、時間テーブルについて詳細に説明する。
通話可能時間は、それぞれの優先度に対して予め設定される。例えば、管制部門は、関係各所に対して重要度が高い連絡を行う必要があるため無制限とする。業務部門は、対処等で情報漏洩リスクがある社外にいる状況が想定され、また管制部門からの緊急対処の指示を遅延なく受ける必要があり、長時間の通話は好ましくないため例えば５分とする。そして、営業部門は３０分、管理部門は２０分とする。このように、優先度が高い所属部門が必ずしも長時間の通話が許容されているわけではなく、その業務に就く利用者にとって必要な通話可能時間を設定する。
優先度は、通信装置５、６を使用する利用者の職務に応じた情報であって、他の職務との関係でその職務に対して設定された通話可能時間を重視すべき度合いを表している。
ここで、本発明における職務情報とは、優先度を決定するためにセンタ装置に入力される情報であって、少なくとも利用者の所属部門、職位、及び現在の業務状況を示す現状態のうちの何れかを含むものとする。
このようにして、記憶部４３には、優先度としての所属部門とそれぞれに設定された通話可能時間との関係を表す時間テーブルが記憶されている。
【００４７】
また、優先度として所属部門に加えて利用者の現状態を併用する場合、所属部門の詳細区分として現状態を設定し、所属部門内での優先順位を利用者の現状態で規定する。例えば、業務部門における利用者、つまり警備員の現状態（現在の業務状況）として、異常が発生した物件での現場確認を行っている状態である「対処中」、物件での対処が終了した直後の状態である「対処完了」、定期的な対象の物件の建物内または建物周囲の現場確認を行っている状態である「巡回中」、対処の指示や巡回の予定がなく警備本部や待機所に待機している状態である「待機中」について、優先度が高い順に対処中、巡回中、待機中、対処完了と設定される。
それぞれの現状態に応じた通話可能時間は、業務の緊急性が高いほど短時間に設定される。例えば、対処中は特に必要以上の通話を制限すべきであるため１分とし、巡回中は３分、待機中は１５分、対処結果の報告を行う対処終了後は３０分とする。
他の所属部門についても同様に現状態を併用してもよい。例えば、営業部門において、利用者である営業員の現状態として、お客様に応対している状態である「接客中」は５分、次の訪問先に向かっている状態である「移動中」は１０分、事務所にて事務業務等を行っている状態である「事務所内」は３０分とし、接客中、移動中、事務所内の順に優先度を高く設定する。
【００４８】
また、優先度として利用者の職位を用いる場合には、上位の職位ほど優先度が高く、通話可能時間も長時間に設定される。例えば、マネージャは３０分、リーダは２０分、シニアスタッフは１５分、スタッフは１０分とする。また、所属部門と職位とを併用し、所属部門内の詳細区分として職位を設定し、所属部門内で上級の職位ほど通話可能時間を長く、且つ優先順位を高くする。
【００４９】
表示部４４は、液晶ディスプレイ、タッチパネルディスプレイなどの表示デバイスで構成され、異常検出信号を送信した警備装置２が設置された物件や検出された異常の内容などを監視員に報知する報知部として機能する。また、表示部４４は、監視員がセンタ装置４に通信装置５、６を使用する利用者に関する優先度、すなわち所属部門、職位、現状態等の情報を入力する際の入力画面などを表示する。
【００５０】
操作部４５は、キーボードやマウスなどの操作デバイスで構成され、監視員がセンタ装置４に通信装置５、６を使用する利用者の所属部門、職位、現状態等の情報を入力するための入力装置として機能する。なお、表示部４４をタッチパネルディスプレイで構成した場合には、上述した操作デバイスを省略することもできる。
【００５１】
制御部４６は、一個または複数個のプロセッサ及びその周辺回路を有する。そして、制御部４６は、通信装置５、６を所持する利用者に関する優先度に応じて通信許可時間を決定し、決定した通話許可時間を通信装置５に通知する。そのために、制御部４６は、そのプロセッサ上で動作するソフトウェアにより実装される機能モジュールとして、設定手段４６１と、判定手段４６２とを有する。
なお、制御部４６が有するこれらの各部は、独立した集積回路、ファームウェア、マイクロプロセッサなどで構成されてもよい。
以下、制御部４６の各部について詳細に説明する。
【００５２】
設定手段４６１は、通信装置５、６を所持する利用者が変わる都度、また利用者の現状態が変わる都度、通信装置５、６に対して設定される優先度を変更し、利用者テーブルを更新する。設定手段４６１は、操作部４５を介して通信装置５、６を所持する利用者について所属部門、職位、現状態等の情報が入力されると、その通信装置５、６の識別情報に対応させて当該利用者に関する優先度を設定し、利用者テーブルを更新する。また、通信装置５、６から利用者に関する各情報を取得すると、利用者テーブルを更新する。なお、センタ装置４に予め利用者のＩＤコードと所属部門および職位等とを対応付けて記憶しておき、通信装置５、６からは認証された利用者のＩＤコードを取得する構成としてもよい。
優先度テーブルには優先度と通信可能時間との関係が示されているため、通信装置５、６の利用者に関する情報が変わり利用者テーブルが更新されると、通信装置５、６に対応する通信可能時間も自動的に変更される。
【００５３】
判定手段４６２は、設定手段４６１により利用者テーブルが更新されると、時間テーブルを参照し、更新された通信装置５、６についての通信可能時間を抽出する。そして、更新対象の通信装置５、６の識別情報、利用者に関する優先度、通信可能時間を対応付け、通信処理部４１を介してシステム内の各通信装置５、６に通知する。
【００５４】
次に、本発明を適用した通信装置５、６の詳細について説明する。なお、通信装置５及び通信装置６の構成は同じであるため、以下では代表して通信装置５について説明する。図４に、通信装置５の機能ブロック図を示す。図４に示すように、通信装置５は、通信処理部５１と、表示部５２と、操作部５３と、記憶部５４と、制御部５５とを有する。
【００５５】
通信処理部５１は、アンテナを通じて基地局装置７と、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２０００またはＬＴＥ等の通信方式に従った携帯電話の無線通信を行うためのインターフェース回路を有する。そして、通信処理部５１は、制御部５５の制御に従って、発信要求、着信応答、切断要求及び切断応答を基地局装置７及び携帯電話ネットワーク１０を介して相手通信装置に送信し、携帯電話ネットワーク１０及び基地局装置７を介して相手通信装置から受信した発信要求、着信応答、切断要求及び切断応答を制御部５５に送信する。また、通信処理部５１は、携帯電話ネットワーク１０及び基地局装置７を介してセンタ装置４から受信した各通信装置の識別情報、その識別情報に関連付けられた優先度及び通信可能時間情報を制御部５５に送信する。
【００５６】
表示部５２は、液晶ディスプレイ、タッチパネルディスプレイなどの表示デバイスで構成され、発信処理又は着信処理のための画面、制御部５５から受け取った各種情報等を表示して、警備員へ報知する。
【００５７】
操作部５３は、警備員が通信装置５を操作するための操作インターフェースである。操作部５３は、テンキー等の入力装置で構成され、警備員からの各種操作を受け付け、それらの操作に対応する信号を制御部５５へ出力する。通信装置５を所持する利用者は、まず、所持者が自身であることを通信装置５に登録する操作として、ＩＤコードを入力する。なお、センタ装置４に各利用者のＩＤコードと所属部門等の優先度との関係を登録しておく構成の場合は、ＩＤコードに加えて所属部門および職位を入力する。利用者の登録にあたっては、パスワードによる認証や指紋等による生体認証により信頼性を高めることが望ましい。また、就業中の業務内容を随時入力し、利用者の現状態として登録する。例えば、業務部門の利用者が物件での巡回を終えると、操作部５３を操作して現状態を待機に変更する操作を行う。ここで入力された利用者に関する各情報は、通信装置５に登録されるほか、制御部５５の処理によってセンタ装置４に送信される。
なお、表示部５２をタッチパネルディスプレイで構成した場合、タッチパネルディスプレイに警備員が各種操作を入力するためのキーボード画面を表示することにより、操作部５３の機能を実現してもよい。その場合、操作部５３は、そのキーボード画面を利用者が操作することにより、それらの操作に対応する信号を制御部５５へ出力する。
【００５８】
記憶部５４は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の半導体メモリを有する。記憶部５４は、通信装置５を制御するためのコンピュータプログラム、各種パラメータ及び各種データを記憶し、制御部５５との間でこれらの情報を入出力する。各種データには、操作部５３を介して入力された、或いはセンタ装置４から受信した、警備システム１内の各通信装置の識別情報及びその識別情報に関連付けられた優先度及び通信可能時間情報が含まれる。また、センタ装置４に記憶されている時間テーブルを記憶してもよい。
【００５９】
制御部５５は、一個または複数個のプロセッサ及びその周辺回路を有する。そして、制御部５５は、通信装置５と音声通信を行う相手側の通信装置６についての優先度及び通信可能時間に基づいて通信許可時間を決定し、相手通信装置６との通話を開始してから、決定した通信許可時間が経過すると通話を終了する。そのために、制御部５５は、設定手段５５１と、判定手段５５２とを有する。
なお、制御部５５が有するこれらの各部は、独立した集積回路、ファームウェア、マイクロプロセッサなどで構成されてもよい。
以下、制御部５５の各部について詳細に説明する。
【００６０】
設定手段５５１は、通信処理部５１を介してセンタ装置４から警備システム１内の各通信装置の識別情報、その識別情報に関連付けられた優先度及び通信可能時間を受信すると、受信した各通信装置の識別情報、優先度及び通信可能時間を関連付けて記憶部５４に記憶する。また、操作部５３を介して優先度や現状態等の通信装置５を所持する利用者に関する情報が入力されると、これらの情報により記憶部５４に記憶されている自己の通信装置５の識別情報に関連付けられた優先度及び通信可能時間を更新するとともに、通信処理部５１を介してセンタ装置４へ更新内容を送信する。
【００６１】
判定手段５５２は、警備員により発信操作がなされる際、操作部５３を介して入力された相手通信装置６の電話番号を相手通信装置６の識別情報として取得する。また、判定手段５５２は、記憶部５４から、通信装置５の識別情報に関連付けられた優先度及び相手通信装置６の識別情報に関連付けられた優先度を読み出し、双方の優先度を比較する。判定手段５５２は、優先度が高い方の装置の識別情報に関連付けられた通信可能時間を記憶部５４から読み出し、読み出した通信可能時間をその相手通信装置６との通話における通信許可時間として決定する。例えば、発信側の通信装置５の利用者の所属が管理部門であり２０分の通話が可能であっても、着信側の通信装置６の利用者の所属が業務部門で対処中である場合、業務部門の優先度が管理部門より高いため、業務部門で対処中の利用者について設定されている通信可能時間１分が通信許可時間に決定され、両者間で１分だけ通話が可能となる。
また、判定手段５５２は、相手通信装置６と通話を開始してからの時間を計時し、決定した通信許可時間が経過すると、通信処理部５１に、相手通信装置６へ切断要求を送信させて相手通信装置６との通信を切断させる。
【００６２】
図５は、第１の実施形態による制御部５５により実行される通信許可時間決定処理の動作を示すフローチャートである。図５に示す通信許可時間決定処理は、図２のステップＳ１０３において実行される。
【００６３】
最初に、判定手段５５２は、自装置である通信装置５の識別情報に関連付けられた優先度を記憶部５４から読み出す（ステップＳ２０１）。また、判定手段５５２は、操作部５３を介して入力された相手通信装置６の識別情報である電話番号に関連付けられた優先度を記憶部５４から読み出す（ステップＳ２０２）。次に、判定手段５５２は、通信装置５についての優先度が相手通信装置６についての優先度以上であるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。そして、通信装置５についての優先度が相手通信装置６についての優先度以上である場合、通信装置５の識別情報に関連付けられた通信可能時間を記憶部５４から読み出し、読み出した通信可能時間を当該通話における通信許可時間として決定する（ステップＳ２０４）。一方、通信装置５についての優先度が相手通信装置６についての優先度より低い場合、相手通信装置の識別情報に関連付けられた通信可能時間を記憶部５４から読み出し、読み出した通信可能時間を当該通話における通信許可時間として決定する（ステップＳ２０５）。
【００６４】
以上説明してきたように、第１の実施形態による通信システムでは、通信装置に、その通信装置及び相手通信装置についての優先度及び通信可能時間を予め設定しておき、相手通信装置と通話する際、自装置と相手通信装置のうち優先度の高い方の装置についての通信可能時間が経過すると、相手通信装置との通信を切断する。このように、通信装置間の音声通信に対して、双方の利用者の所属部門や現状態で定まる優先度を比較して通信許可時間を決定するため、業務に支障をきたさない範囲で不用意な長時間の通話を抑制することができる。
例えば、業務部門の警備員が営業部門の社員と通話する場合、通話時間はその警備員に割り当てられた通信可能時間に制限されるので、その警備員が現場で対処を行っている間は通話時間が短く制限されて監視員等からの緊急連絡が可能となり、一方、対処が終了して安全を確認した後は長時間の通話が可能となる。また、業務部門の警備員が管制部門の監視員や上司等と通話する場合には、監視員、上司等に割り当てられた通信可能時間だけ通話が可能となるので、十分な時間をかけて状況を報告し、指示を受けることができる。
【００６５】
本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、幾多の変更及び変形が可能である。例えば、通信装置は、携帯電話ではなくＰＨＳでもよい。また、本実施形態では、警備システムを例にして説明したが、本発明に係る通信システムは、警察、自衛隊、自治体等で用いられるシステムにも適用することができる。
【００６６】
なお、通信装置５についての優先度が相手通信装置６についての優先度と同じ場合、通信装置５についての通信可能時間を通信許可時間とするのではなく、相手通信装置６についての通信可能時間を通信許可時間としてもよい。または、通信装置５についての優先度が相手通信装置６についての優先度と同じ場合、通信装置５についての通信可能時間と相手通信装置についての通信可能時間のうち長い方の時間を通信許可時間としてもよい。あるいは、通話時間の制限を強く運用するのであれば、通信装置５についての通信可能時間と相手通信装置６についての通信可能時間のうち短い方の時間を通信許可時間としてもよい。
【００６７】
また、通信許可時間決定処理及び通信切断処理を、発信側の通信装置５ではなく、着信側の通信装置６が行う構成としてもよい。この場合、着信側の通信装置６の判定手段５５２は、通信処理部５１を介して発信側の通信装置５から受信した発信要求に含まれる通信装置５の識別情報を取得し、自装置の識別情報に関連付けられた優先度と通信装置５の識別情報に関連付けられた優先度を比較して優先度が高い方の装置についての通信可能時間を通信許可時間とし、通信装置５との通信を開始してから通信許可時間が経過すると、通信処理部５１に通信装置５との通信を切断させる。
【００６８】
また、通信装置５は、相手通信装置６についての優先度及び通信可能時間情報を、記憶部５４から読み出すことによって取得するのではなく、通信処理部５１を介して相手通信装置６から受信することによって取得してもよい。その場合、着信側の通信装置６の制御部５５は、自装置についての優先度及び通信可能時間情報を着信応答に含めて送信側の通信装置に送信する。発信側の通信装置５の判定手段５５２は、自装置についての優先度と相手通信装置６から受信した相手通信装置６についての優先度とを比較して優先度が高い方の装置についての通信可能時間を通信許可時間に決定する。この場合、記憶部５４は、自装置以外の通信装置についての優先度及び通信可能時間情報を記憶しておく必要がなく、優先度及び通信可能時間情報の管理を単純化することができる。また、センタ装置４が記憶している時間テーブルを通信装置５でも記憶しておく構成の場合、相手通信装置６からは優先度を取得し、時間テーブルを参照して相手通信装置６について通信可能時間を特定してもよい。
【００６９】
また、通信装置５、６の識別情報が電話番号以外の情報である場合、制御部５５は、着信の際に、自装置の識別情報を着信応答に含めて、通信処理部５１を介して発信側の通信装置５に送信する。発信側の通信装置５の判定手段５５２は、通信処理部５１を介して相手通信装置６から受信した着信応答から相手通信装置の識別情報を取得する。
【００７０】
また、通信装置５、６は、通信許可時間決定処理において決定した通信許可時間を表示部５２に表示させ、利用者に通信許可時間を通知するようにしてもよい。さらに、判定手段５５２は、決定した通信許可時間を示す情報を通信処理部５１を介して相手通信装置に送信し、相手通信装置側の判定手段５５２も、通信許可時間を表示部５２に表示させ、利用者に通信許可時間を通知するようにしてもよい。さらに、通信接続からの経過時間に応じて通信許可時間の残存時間をカウントダウン表示させてもよい。なお、通信許可時間を示す情報は、通信装置５が準拠する通信方式に従ったメッセージとして送信される。
【００７１】
また、利用者についての優先度として、通信装置５、６の利用者が現在いる場所に応じて優先度を設定してもよい。例えば、業務部門に所属する利用者について、現状態による優先度に代えて現在位置による優先度を設定する場合、監視員が指示した対処先の物件の所在地およびその周辺領域を第１の特定位置とし、巡回先の物件の所在地およびその周辺領域を第２の特定位置とし、待機するとき利用される事業所の所在地およびその周辺領域を第３の特定位置とし、また、雑踏などその他の場所を非特定位置として扱う。そして、業務の緊急性が高く通話時間を極力抑える必要がある第１の特定位置、第２の特定位置、第三者への通話内容の漏洩リスクがある非特定位置、業務の緊急性が比較的低い第３の特定位置の順に優先度を高く設定する。通話可能時間は、例えば、第１の特定位置において１分、第２の特定位置において２分、第３の特定位置において１５分、非特定位置において３分とする。
利用者の現在位置を優先度として利用する場合、通信装置５、６にＧＰＳ衛星や携帯電話基地局通信を利用した測位機能を設け、自装置がいずれかの特定位置に含まれるか、または非特定位置に含まれるかを判定し、自装置の優先度を設定する。そして、通信装置５から通信装置６へ発信して通話を行う際、通信装置６からの着信応答に通信装置６の優先度または現在位置を示す情報を付加することで、通信装置５、６のいずれの優先度が高いかを通信装置５で判定し、通信許可時間を決定する。このように、通信装置間の音声通信に対して、双方の利用者の所属部門や現在位置で定まる優先度を比較して通信許可時間を決定するため、業務に支障をきたさない範囲で不用意な長時間の通話を抑制することができる。
【００７２】
また、本発明は、ハードウェアに適用できるだけでなく、ハードウェアに所定の処理を行わせるプログラムに適用することもできる。
例えば、多機能携帯電話、いわゆるスマートフォンなどを通信装置５として用い、携帯電話ネットワーク１０からスマートフォンに適宜ダウンロードしてインストールするアプリケーションの一つとして実施することができる。
この場合、上述の実施形態における、通信処理部５１、表示部５２、操作部５３、記憶部５４、制御部５５のハードウェア資源、制御部５５における通話処理などの通信装置としての一般的な機能を実現するソフトウェア資源は、予めスマートフォンに搭載されている。このため、本発明を適用したプログラムとしては、制御部５５における設定手段５５１及び判定手段５５２の機能を実現するプログラムとし、このプログラムが予めスマートフォンが備えている上述のハードウェア資源及びソフトウェア資源を制御するようにすればよい。
【００７３】
次に、本発明の第２の実施形態による警備システムについて説明する。第２の実施形態による警備システムの全体システム構成は、図１に示した第１の実施形態による警備システム１と同様である。但し、第２の実施形態による警備システムでは、発信側の通信装置の優先度が着信側の通信装置の優先度より高い場合、各通信装置についての通信可能時間のうち長い方の時間を通信許可時間とし、発信側の通信装置の優先度が着信側の通信装置の優先度より低い場合、各通信装置についての通信可能時間のうち短い方の時間を通信許可時間とする。通話は、発信する側の人物の意思によって開始されるものであり、発信する人物が相手に用件を伝えるため、或いは相手から何かを聞くために行われる。このため、発信側の優先度が着信側より高い場合、例えば、部下に詳細な指示を出す或いは部下から報告を聞くために必要十分な通話時間が得られるように、長い方の通信可能時間を用いる。一方、着信側の優先度が発信側より高い場合、着信側の利用者の業務に支障を与えることを避けるため、例えば、上司に報告するのに必要最小限の通話時間に制限するように、短い方の通話可能時間を用いる。
【００７４】
第２の実施形態による警備システム１における通信装置５及び通信装置６の通信接続処理の動作シーケンス図は、図２に示した動作シーケンス図と同様である。
【００７５】
次に、第２の実施形態による通信装置５の詳細について説明する。なお、通信装置５及び通信装置６の構成は同じであるため、以下では代表して通信装置５について説明する。第２の実施形態による通信装置５の主要な構成は、図４に示す第１の実施形態による通信装置５と同様であるが、制御部５５の機能が一部相違する。
【００７６】
第２の実施形態において、判定手段５５２は、発信側の通信装置５についての優先度が着信側の通信装置６についての優先度以上であるか否かを判定する。判定手段５５２は、発信側の通信装置についての優先度が着信側の通信装置についての優先度以上である場合、発信側の通信装置５についての通信可能時間と着信側の通信装置６についての通信可能時間のうち、長い方の時間を通信許可時間として決定する。一方、判定手段５５２は、発信側の通信装置５についての優先度が着信側の通信装置６についての優先度より低い場合、発信側の通信装置５についての通信可能時間と着信側の通信装置６についての通信可能時間のうち、短い方の時間を通信許可時間として決定する。
【００７７】
図６は、第２の実施形態による制御部５５により実行される通信許可時間決定処理の動作を示すフローチャートである。図６に示す通信許可時間決定処理は、図２のステップＳ１０３において実行される。
【００７８】
最初に、判定手段５５２は、記憶部５４から発信側の通信装置５の識別情報に関連付けられた優先度及び通信可能時間情報を読み出す（ステップＳ４０１）。また、判定手段５５２は、記憶部５４から着信側の相手通信装置６の識別情報に関連付けられた優先度及び通信可能時間情報を読み出す（ステップＳ４０２）。次に、判定手段５５２は、発信側の通信装置５についての優先度が着信側の相手通信装置６についての優先度以上であるか否かを判定する（ステップＳ４０３）。そして、発信側の通信装置５についての優先度が着信側の相手通信装置６についての優先度以上である場合、発信側の通信装置５についての通信可能時間と着信側の相手通信装置６についての通信可能時間のうち長い方の時間を通信許可時間として決定する（ステップＳ４０４）。一方、発信側の通信装置５についての優先度が着信側の相手通信装置６についての優先度より低い場合、発信側の通信装置５についての通信可能時間と着信側の相手通信装置６についての通信可能時間のうち短い方の時間を通信許可時間として決定する（ステップＳ４０５）。
【００７９】
以上説明してきたように、第２の実施形態による通信システムでは、発信側の通信装置の優先度が着信側の通信装置の優先度より高い場合、各通信装置についての通信可能時間のうち長い方の時間を通信許可時間とし、発信側の通信装置の優先度が着信側の通信装置の優先度より低い場合、各通信装置についての通信可能時間のうち短い方の時間を通信許可時間とする。これにより、第１の実施形態と同様に、業務に支障をきたさない範囲で不用意な長時間の利用を通話を抑制することができる。
例えば、上司が部下に状況を確認するために、優先度の高い上司の通信装置から優先度の低い部下の通信装置に発信する場合、各通信装置に割り当てられた通信可能時間のうち長い方の時間が許容され、時間をかけて状況を確認することができる。逆に、部下が上司に状況を報告するために、優先度の低い部下の通信装置から優先度の高い上司の通信装置に発信する場合、簡潔に状況を報告するように、通話時間を各通信装置に割り当てられた通信可能時間のうち短い方の通信可能時間に制限することができる。
【００８０】
なお、発信側の通信装置５についての優先度が着信側の相手通信装置６についての優先度と同じ場合、通信装置５についての通信可能時間と相手通信装置６についての通信可能時間のうち短い方の時間を通信許可時間としてもよい。
また、第２の実施形態の警備システムにおいても、第１の実施形態と同様の変更及び変形が可能である。
【００８１】
次に、本発明の第３の実施形態による警備システムについて説明する。第３の実施形態による警備システムの全体システム構成は、図１に示した警備システム１と同様である。但し、第３の実施形態による警備システム１では、センタ装置４が、通信装置５、６の優先度に基づいて通信許可時間を決定し、通信装置５は、センタ装置４が決定した通信許可時間が経過すると相手通信装置６との通信を切断する。
【００８２】
図７は、第３の実施形態による警備システム１における通信装置５、通信装置６及びセンタ装置４の通信接続処理の動作シーケンス図である。この動作シーケンス図では、警備装置２の確認又は対処を実施する警備員が緊急要件を伝える為に、通信装置５から、他の警備員が所持する通信装置６に通話の発信を行う例について説明する。
【００８３】
まず、通信装置５は、通信装置６へ通話の発信を行う場合、通信装置６に発信要求を送信する（ステップＳ５０１）。
一方、通信装置６は、通信装置５から発信要求を受信すると、通信装置５に着信応答を返信する（ステップＳ５０２）。着信応答が通信装置５に到達すると、通信装置５と通信装置６の間で呼接続が確立して通話状態となり、通信装置５を所持する利用者と通信装置６を所持する利用者との間で通話が可能となる。
【００８４】
通信装置５は、通信装置６から着信応答を受信すると、センタ装置４に、通信装置５の識別情報と、通信装置６の識別情報と、通信許可時間の取得要求とを送信する（ステップＳ５０３）。
センタ装置４は、通信装置５から通信許可時間の取得要求を受信すると、利用者テーブルおよび時間テーブルを参照し、通信装置５の識別情報に関連付けられた優先度及び通信可能時間と、通信装置６の識別情報に関連付けられた優先度及び通信可能時間とに基づいて、通信許可時間を決定する通信許可時間決定処理を行う（ステップＳ５０４）。通信許可時間決定処理の詳細については後述する。次に、センタ装置４は、通信許可時間決定処理で決定した通信許可時間を示す通信許可時間情報を通信装置５に送信する（ステップＳ５０５）。
【００８５】
通信装置５は、センタ装置４から通信許可時間情報を受信すると、通信装置６と通信を開始してから、通信許可時間が経過するまでを計時し（ステップＳ５０６）、通信許可時間が経過すると、通信装置６に切断要求を送信する（ステップＳ５０７）。
切断要求を受信した通信装置６は、通信装置５に切断応答を返信する（ステップＳ５０８）。その後、通信装置５と通信装置６の間の通信接続が切断される。
【００８６】
次に、第３の実施形態による通信装置５の詳細について説明する。なお、通信装置５及び通信装置６の構成は同じであるため、以下では代表して通信装置５について説明する。第３の実施形態による通信装置５では、図４に示した第１の実施形態による通信装置５の各部のうち、記憶部５４、制御部５５の機能が一部相違する。
【００８７】
第３の実施形態では、優先度に基づく通信可能時間の判定はセンタ装置４で行われるため、記憶部５４には、各通信装置５、６に関する優先度および通信可能時間の情報は記憶しなくてもよい。
設定手段５５１は、操作部５３を介して優先度や現状態等の通信装置５を所持する利用者に関する情報が入力されると、通信処理部５１を介してセンタ装置４へ更新内容を送信する。
判定手段５５２は、通信許可時間決定処理を実施することに代えて、自装置である通信装置５の識別情報、相手通信装置６の識別情報、及び通信許可時間の取得要求を通信処理部５１を介してセンタ装置４に送信し、センタ装置４から通信許可時間を取得する。そして、相手通信装置６との通信を開始してからの時間を計時し、センタ装置４から通知された通信許可時間が経過すると、通信処理部５１を介して相手通信装置６へ切断要求を送信し、通話を終了させる。
【００８８】
次に、第３の実施形態によるセンタ装置４の詳細について説明する。第３の実施形態によるセンタ装置４では、図３に示した第１の実施形態によるセンタ装置４の各部のうち、制御部４６の機能が一部相違する。
判定手段４６２は、通信装置５と通信装置６との間の音声通信に対して通信許可時間を決定する。判定手段４６２は、通信装置５から通信許可時間の取得要求を受信すると、記憶部４３に記憶された利用者テーブルを参照して、取得要求と共に受信した通信装置５および通信装置６の識別情報に対応付けられた優先度を読み出し、双方の優先度を比較する。判定手段４６２は、記憶部４３の時間テーブルを参照し、通信装置５および通信装置６の優先度のうち高い方の優先度について設定されている通信可能時間を読み出し、この時間を通信許可時間として決定する。
判定手段は、通信処理部４１を介して、決定した通信許可時間を通信許可時間の取得要求を送信した通信装置５に送信する。
【００８９】
図８は、制御部４６により実行される通信許可時間決定処理の動作を示すフローチャートである。図８に示す通信許可時間決定処理は、図７のステップＳ５０４において実行される。
【００９０】
通信装置５から通信許可時間の取得要求を受信すると、判定手段４６２は、記憶部４３の利用者テーブルを参照し、通信処理部４１を介して通信装置５から受信した通信装置５の識別情報に関連付けられた優先度を読み出す（ステップＳ６０１）。また、同様に通信装置５から受信した通信装置６の識別情報に関連付けられた優先度を読み出す（ステップＳ６０２）。次に、判定手段４６２は、通信装置５についての優先度が通信装置６についての優先度以上であるか否かを判定する（ステップＳ６０３）。そして、通信装置５についての優先度が通信装置６についての優先度以上である場合、記憶部４３の時間テーブルを参照して、通信装置５の識別情報に関連付けられた通信可能時間を読み出し、読み出した通信可能時間を当該取得要求の対象の通話についての通信許可時間として決定する（ステップＳ６０４）。一方、通信装置５についての優先度が通信装置６についての優先度より低い場合、通信装置６の識別情報に関連付けられた通信可能時間を読み出し、読み出した通信可能時間を通信許可時間として決定する（ステップＳ６０５）。
【００９１】
以上説明してきたように、第３の実施形態による通信システムでは、センタ装置が、通話を行う各通信装置の優先度に基づいて通信許可時間を決定し、通信装置は、センタ装置が決定した通信許可時間が経過すると相手通信装置との通信を切断する。これにより、第１の実施形態と同様、業務に支障をきたさない範囲で不用意な長時間の通話を抑制することができる。
【００９２】
なお、第３の実施形態の警備システムにおいても、第１の実施形態と同様の変更及び変形が可能である。
また、第２の実施形態の構成を第３の実施形態においても適用することができる。この場合、センタ装置４は、通信装置５から通信許可時間の取得要求を受信すると、取得要求の送信元である通信装置５を発信側の装置であると認識し、他方の通信装置６を着信側の装置と認識する。そして、発信側の通信装置についての優先度が着信側の通信装置についての優先度以上である場合、発信側の通信装置についての通信可能時間と着信側の通信装置についての通信可能時間のうち、長い方の時間を通信許可時間として決定し、発信側の通信装置についての優先度が着信側の通信装置についての優先度より低い場合、発信側の通信装置についての通信可能時間と着信側の通信装置についての通信可能時間のうち、短い方の時間を通信許可時間として決定する。なお、取得要求の送信元の通信装置を発信側の装置とするのではなく、通信装置５、６のいずれが発信側の装置であるかを示す発信装置情報を取得要求に含めてセンタ装置４に送信し、センタ装置４はこの発信装置情報に基づき発信側の装置と着信側の装置を判別する構成としてもよい。
【００９３】
次に、本発明の第４の実施形態による警備システムについて説明する。第４の実施形態による警備システムの全体システム構成は、第３の実施形態による警備システム１と同様、通信装置５と通信装置６との間の通話許可時間をセンタ装置４が判定する構成である。但し、第４の実施形態による警備システム１は、通信装置５と通信装置６とは直接に音声通信せず、センタ装置４が両者間の音声通信を中継する。そして、センタ装置は、各通信装置５、６の優先度に基づいて通信許可時間を決定し、通話許可時間が経過すると、通信装置５と通信装置６との間の通信接続を切断して通話を終了させる。
【００９４】
図９は、第４の実施形態の警備システム１における通信装置５、通信装置６及びセンタ装置４の通信接続処理の動作シーケンス図である。この動作シーケンス図では、警備装置２の確認又は対処を実施する警備員が緊急要件を伝える為に、通信装置５からセンタ装置４を介して、他の警備員が所持する通信装置６に通話の発信を行う例について説明する。
【００９５】
まず、通信装置５は、通信装置６へ通話の発信を行う場合、センタ装置４に発信要求を送信する（ステップＳ７０１）。なお、この発信要求には、通信装置５の識別情報である通信装置５の電話番号と通信装置６の識別情報である通信装置６の電話番号が含まれる。
センタ装置４は、通信装置５から発信要求を受信すると、通信装置５に着信応答を返信する（ステップＳ７０２）。この着信応答がセンタ装置４に到達すると、通信装置５とセンタ装置４の間で呼接続が確立する。次に、センタ装置４は、発信先に指定されている通信装置６に発信要求を送信する（ステップＳ７０３）。
通信装置６は、センタ装置４から発信要求を受信すると、センタ装置４に着信応答を返信する（ステップＳ７０４）。この着信応答がセンタ装置４に到達すると、通信装置５とセンタ装置４の間で呼接続が確立する。
その後、センタ装置４は、通信装置５との間の通信接続と通信装置６との間の通信接続とを擬似的に接続し、通信装置５、６から受信した音声データを相手側の通信装置５、６に転送する転送処理を実行する（ステップＳ７０５）。これにより、通信装置５を所持する利用者と、通信装置６を所持する利用者の間で通話が可能となる。
【００９６】
次に、センタ装置４は、利用者テーブルおよび時間テーブルを参照し、通信装置５の識別情報に関連付けられた優先度及び通信可能時間と、通信装置６の識別情報に関連付けられた優先度及び通信可能時間とに基づいて、通信許可時間を決定する通信許可時間決定処理を行う（ステップＳ７０６）。この通信許可時間決定処理は、図８に示した通信許可時間決定処理と同様であるため、説明を省略する。
【００９７】
センタ装置４は、通信装置５と通信装置６との音声通信の中継を開始してから、通信許可時間決定処理で決定した通信許可時間が経過するまでを計時し（ステップＳ７０７）、通信許可時間が経過すると、音声データの転送処理を終了させ、通信装置間の擬似的な通信接続を切断する（ステップＳ７０８）。
そして、センタ装置４は、通信装置５に切断要求を送信する（ステップＳ７０９）。
切断要求を受信した通信装置５は、センタ装置４に切断応答を返信する（ステップＳ７１０）。その後、通信装置５とセンタ装置４の間の通信接続が切断される。
また、センタ装置４は、通信装置６に切断要求を送信する（ステップＳ７１１）。
切断要求を受信した通信装置６は、センタ装置４に切断応答を返信する（ステップＳ７１２）。その後、センタ装置４と通信装置６の間の通信接続が切断される。
【００９８】
次に、第４の実施形態による通信装置５の詳細について説明する。なお、通信装置５及び通信装置６の構成は同じであるため、以下では代表して通信装置５について説明する。第４の実施形態による通信装置５の構成は、図４に示した第１の実施形態による通信装置５の各部のうち、記憶部５４、制御部５５の機能が一部相違する。
【００９９】
第４の実施形態では、優先度に基づく通信可能時間の判定はセンタ装置４で行われるため、記憶部５４には、各通信装置５、６に関する優先度および通信可能時間の情報は記憶しなくてもよい。
制御部５５は、発信の際、着信側の通信装置６の識別情報を含む発信要求をセンタ装置４に対して送信する。また、着信の際、センタ装置４から発信要求を受信すると、センタ装置４に着信応答を送信する。
また、判定手段５５２は、通信許可時間が経過したか否かの判定を行わず、センタ装置４からの切断要求に従って通信を切断する。
【０１００】
次に、第４の実施形態によるセンタ装置４の詳細について説明する。第４の実施形態によるセンタ装置４の構成は、図３に示した第１の実施形態によるセンタ装置４の各部のうち、ＩＰ通信処理部４２、制御部４６の機能が一部相違する。
【０１０１】
ＩＰ通信処理部４２は、ＳＩＰ等のプロトコルに従ったＩＰ電話通信を行うためのインターフェース回路をさらに有する。そして、ゲートウェイサーバを介して通信装置５が送信した音声データのＩＰパケットを受信し、ゲートウェイサーバを介して通信装置６に転送する。また、ゲートウェイサーバを介して通信装置６が送信した音声データのＩＰパケットを受信し、ゲートウェイサーバを介して通信装置５に転送する。
また、ＩＰ通信処理部４２は、ＩＰネットワーク１１を介して通信装置５又は通信装置６から受信した、発信要求、着信応答及び切断応答を制御部４６に送信する。また、ＩＰ通信処理部４２は、制御部４６の制御に従って発信要求、着信応答及び切断要求をＩＰネットワーク１１を介して通信装置５又は通信装置６に送信する。
【０１０２】
制御部４６は、設定手段４６１、判定手段４６２のほか、通信装置５と通信装置６との間の音声通信を転送する処理を実行する中継機能を有する。制御部４６は、通信装置５から発信要求を受信すると、ＩＰ通信処理部４２を介して通信装置５に着信応答を送信するとともに、発信先に指定されている通信装置６に発信要求を送信する。そして、通信装置６から着信応答を受信すると、ＩＰ通信処理部４２に転送処理を実行させて通信装置５と通信装置６との間の音声通信を擬似的に接続し、通信装置５から受信した音声データを通信装置６に転送し、通信装置６から受信した音声データを通信装置５に転送する。
【０１０３】
判定手段４６２は、通信装置５を通信装置６に接続させると、通信装置５と通信装置６との間の音声通信に対して通信許可時間を決定する。判定手段４６２は、記憶部４３に記憶された利用者テーブルを参照して、通信装置５の識別情報に関連付けられた優先度及び通信装置６の識別情報に関連付けられた優先度を読み出し、双方の優先度を比較する。そして、判定手段４６２は、記憶部４３の時間テーブルを参照し、通信装置５および通信装置６の優先度のうち高い方の優先度について設定されている通信可能時間を読み出し、この時間を通信許可時間として決定する。
また、判定手段４６２は、通信装置５と通信装置６の通信の接続を開始してからの時間を計時し、決定した通信許可時間が経過すると、通信装置５と通信装置６との間の音声通信の通信中継を終了して各通信装置間の通話状態を切断するとともに、通信装置５及び通信装置６へ切断要求を送信させて通信装置５及び通信装置６との通信を切断させる。
【０１０４】
以上説明してきたように、第４の実施形態による通信システムでは、センタ装置が、二台の通信装置とそれぞれ接続して通信装置間の音声信号の中継処理を行い、各通信装置の優先度に基づいて通信許可時間を決定する。そして、通話許可時間が経過すると、各通信装置間の音声信号の中継を終了し、通話状態を切断する。これにより、通信装置は、第１の実施形態と同様に、業務に支障をきたさない範囲で不用意な長時間の通話を抑制することができる。
【０１０５】
なお、第４の実施形態の警備システムにおいても、第１の実施形態と同様の変更及び変形が可能である。
また、第２の実施形態の構成を第４の実施形態においても適用することができる。
【０１０６】
このように、当業者は、本発明の範囲内で、実施される形態に合わせて様々な変更を行うことができる。例えば、第１の実施形態から第４の実施形態では、屋外にいる警備員が所持する通信装置と同じく屋外にいる警備員が所持する通信装置との間、またはセンタ装置と屋外にいる警備員が所持する通信装置と間の通信接続に関して説明してきたが、施設内に警備員が常駐する常駐サービスに適用してもよい。例えば、建物内にて出入口等の所定の場所で不審者を監視したり建物内の所定場所を巡回しながら監視する警備員の所持する通信装置と同じ建物内に設けられた防災本部との間の通信接続に適用してもよい。この場合、防災本部にセンタ装置が設置され、通信方法はより適切なものを選択するものとする。
【０１０７】
なお、上記に説明した各実施形態では、着信側または発信側の通信装置の優先度に応じて通話時間を制限する例について説明したが、110番（警察）、118番（海上保安）、119番（消防）などのいわゆる緊急特番については例外として無条件に長時間の通話を可能としてよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１    警備システム
２、３    警備装置
４    センタ装置
５、６    通信装置
４１    通信処理部
４３    記憶部
４６    制御部
４６１    設定手段
４６４    判定手段
５１    通信処理部
５４    記憶部
５５    制御部
５５１    設定手段
５５２    判定手段
【図１】
2014103449.tif 000003
【図２】
2014103449.tif 000004
【図３】
2014103449.tif 000005
【図４】
2014103449.tif 000006
【図５】
2014103449.tif 000007
【図６】
2014103449.tif 000008
【図７】
2014103449.tif 000009
【図８】
2014103449.tif 000010
【図９】
2014103449.tif 000011