(57)【要約】【課題】樹脂製の光学部材を用いて、副走査方向において、走査手段で走査された光ビームを被走査面に平行に入射させると共に、光源間の走査線の位置ずれを抑制しつつ、良好に結像させる。【解決手段】光走査装置１００は、光源１０２と、光源１０２から発せられたレーザ光Ｂの光軸方向が反射面１０４Ｂと直交する方向に対して傾斜するようにレーザ光Ｂが入射されるポリゴンミラー１０４と、複数のレーザ光Ｂのそれぞれの光軸が平行となるように感光体１４に入射させる光学系１１０と、光学系１１０に設けられ感光体１４上の走査線の副走査方向の位置ずれを補正する入射面Ｓ１、Ｓ３、出射面Ｓ２、Ｓ４と、を有する。ここで、光学系１１０は、入射面Ｓ１、Ｓ３、出射面Ｓ２、Ｓ４の面形状を独立して設定することにより、光ビームを被走査面に平行に入射させ、光源間の走査線の位置ずれを抑制しつつ、良好に結像させることができる。【選択図】図６
2014102393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被走査面の主走査方向に間隔をあけて複数設けられた発光部の列が副走査方向に複数配置され、光ビームを出射する光源と、
回転軸を中心として周方向に並んだ複数の反射面を備え、複数の前記発光部から発せられた光ビームの光軸方向が該反射面と直交する方向に対して傾斜するように前記反射面に光ビームが入射されると共に、回転して光ビームを前記主走査方向に走査する走査手段と、
樹脂製の光学部材を含み、前記走査手段と前記被走査面との間に配置され、複数の光ビームのそれぞれの光軸が平行となるように複数の光ビームを前記被走査面に入射させる光学系と、
前記光学系に設けられ、前記被走査面の光ビームの走査線の前記副走査方向の位置ずれを補正する補正手段と、
を有する光走査装置。
【請求項２】
前記副走査方向における最外位置の２箇所の前記発光部から発せられた光ビームの前記反射面への入射角度をθｐｉｎ１[ｒａｄ]、θｐｉｎ２[ｒａｄ]として、｜θｐｉｎ１−θｐｉｎ２｜＞０であり、
前記副走査方向における最外位置の２箇所の前記発光部から発せられた光ビームの前記被走査面への入射角度をθｏ１[ｒａｄ]、θｏ２[ｒａｄ]、前記被走査面における解像度をＤ[ｄｐｉ]として、前記入射角度θｏ１と前記入射角度θｏ２との差である前記副走査方向の複数の光ビームの入射角度差Δθｏ[ｒａｄ]が（６）式を満たす構成とされている請求項１に記載の光走査装置。
【数１】
2014102393.tif 000025
【請求項３】
前記光学系は、樹脂製の前記光学部材を複数有し、
前記補正手段は、複数の前記光学部材の入射面、出射面のうち少なくとも３面以上が、前記主走査方向の光軸の位置での前記副走査方向の曲率と、前記主走査方向の光軸から離れた位置での前記副走査方向の曲率とが異なる請求項２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記入射面及び前記出射面のうち少なくとも３面の曲率半径Ｒ（ｙ）は、前記副走査方向における光軸の位置での前記主走査方向の面形状をＺ（ｙ）、Ｘ方向の曲率をＣＵＸ（ｙ）として、（１０）式で表される請求項３に記載の光走査装置。
【数２】
2014102393.tif 000026
【数３】
2014102393.tif 000027
【数４】
2014102393.tif 000028
【請求項５】
前記被走査面における前記主走査方向の光の入射範囲で前記（６）式を達成する請求項３又は請求項４に記載の光走査装置。
【請求項６】
外周面が帯電される前記被走査面としての感光体と、
前記感光体の外周面に光ビームを走査する請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の光走査装置と、
前記光走査装置の光ビームにより形成された前記感光体上の潜像を現像剤で現像し、記録媒体に転写して画像を形成する画像形成部と、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光走査装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の光走査装置は、コリメータレンズによって、レーザアレイと回転多面鏡の反射面とをアフォーカルで且つ共役な関係とし、第１、第２のシリンダミラーによって、回転多面鏡の反射面と感光体ドラムの周面の走査位置とを、アフォーカルで且つ共役な関係としている。
【０００３】
特許文献２の光走査装置は、複数の発光部を有する光源手段と、光束を偏向走査する偏向面を有する回転多面鏡と、光束を偏向面上に結像させる第１の光学系と、光束を被走査面上に結像させる第２の光学系と、を有している。第１の光学系の光軸は、偏向面の偏向軸に垂直な面に対して副走査断面内において特定の角度を有するように配置されている。
【０００４】
特許文献３の光走査装置は、レーザ装置から射出された複数のレーザ光を偏向手段である回転多面鏡の同じ反射面で反射させ、反射面の移動によって被走査面である感光体ドラムの周面上を走査する。回転多面鏡の反射面から被走査面までの間には、ｆθレンズと、第１のシリンダーレンズと、入射調整ミラーと、第２のシリンダーレンズと、が設けられている。この入射調整ミラーを副走査方向と対応する方向に角度を調整して、第２のシリンダーレンズへの入射角度を調整している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２１５４２３号公報
【特許文献２】特開２００９−００８８９６号公報
【特許文献３】特開２０１０−００８６０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、樹脂製の光学部材を用いて、副走査方向において、走査手段で走査された光ビームを被走査面に平行に入射させると共に、光源間の走査線の位置ずれを抑制しつつ、良好に結像させることができる光走査装置及び画像形成装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に係る光走査装置は、被走査面の主走査方向に間隔をあけて複数設けられた発光部の列が副走査方向に複数配置され、光ビームを出射する光源と、回転軸を中心として周方向に並んだ複数の反射面を備え、複数の前記発光部から発せられた光ビームの光軸方向が該反射面と直交する方向に対して傾斜するように前記反射面に光ビームが入射されると共に、回転して光ビームを前記主走査方向に走査する走査手段と、樹脂製の光学部材を含み、前記走査手段と前記被走査面との間に配置され、複数の光ビームのそれぞれの光軸が平行となるように複数の光ビームを前記被走査面に入射させる光学系と、前記光学系に設けられ、前記被走査面の光ビームの走査線の前記副走査方向の位置ずれを補正する補正手段と、を有する。
【０００８】
本発明の請求項２に係る光走査装置は、前記副走査方向における最外位置の２箇所の前記発光部から発せられた光ビームの前記反射面への入射角度をθｐｉｎ１[ｒａｄ]、θｐｉｎ２[ｒａｄ]として、｜θｐｉｎ１−θｐｉｎ２｜＞０であり、前記副走査方向における最外位置の２箇所の前記発光部から発せられた光ビームの前記被走査面への入射角度をθｏ１[ｒａｄ]、θｏ２[ｒａｄ]、前記被走査面における解像度をＤ[ｄｐｉ]として、前記入射角度θｏ１と前記入射角度θｏ２との差である前記副走査方向の複数の光ビームの入射角度差Δθｏ[ｒａｄ]が（６）式を満たす構成とされている。
【数１】
2014102393.tif 000003
【０００９】
本発明の請求項３に係る光走査装置は、前記光学系は、樹脂製の前記光学部材を複数有し、前記補正手段は、複数の前記光学部材の入射面、出射面のうち少なくとも３面以上が、前記主走査方向の光軸の位置での前記副走査方向の曲率と、前記主走査方向の光軸から離れた位置での前記副走査方向の曲率とが異なる。
【００１０】
本発明の請求項４に係る光走査装置は、前記入射面及び前記出射面のうち少なくとも３面の曲率半径Ｒ（ｙ）は、前記副走査方向における光軸の位置での前記主走査方向の面形状をＺ（ｙ）、Ｘ方向の曲率をＣＵＸ（ｙ）として、（１０）式で表される。
【数２】
2014102393.tif 000004
【数３】
2014102393.tif 000005
【数４】
2014102393.tif 000006
【００１１】
本発明の請求項５に係る光走査装置は、前記被走査面における前記主走査方向の光の入射範囲で前記（６）式を達成する。
【００１２】
本発明の請求項６に係る画像形成装置は、外周面が帯電される前記被走査面としての感光体と、前記感光体の外周面に光ビームを走査する請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の光走査装置と、前記光走査装置の光ビームにより形成された前記感光体上の潜像を現像剤で現像し、記録媒体に転写して画像を形成する画像形成部と、を有する。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明は、樹脂製の光学部材を用いず且つ走査手段に光ビームを平行に入射させる構成に比べて、樹脂製の光学部材を用いて、副走査方向において、走査手段で走査された光ビームを被走査面に平行に入射させると共に、光源間の走査線の位置ずれを抑制しつつ、良好に結像させることができる。
【００１４】
請求項２の発明は、副走査方向における最外位置の２箇所の発光部から発せられた光ビームの被走査面への入射角度差Δθｏが（６）式を満たさない構成に比べて、走査線の位置ずれをさらに抑制することができる。
【００１５】
請求項３の発明は、複数の光学部材の入射面、出射面のうち少なくとも３面以上が、主走査方向の光軸の位置での副走査方向の曲率と、主走査方向の光軸から離れた位置での副走査方向の曲率とが同じ構成に比べて、走査線の副走査方向の位置ずれを抑制することができる。
【００１６】
請求項４の発明は、曲率半径Ｒ（ｙ）にＸ方向の曲率ＣＵＸ（ｙ）が含まれない構成に比べて、走査線の副走査方向の位置ずれを抑制することができる。
【００１７】
請求項５の発明は、被走査面における走査領域全域で（６）式を達成しない構成に比べて、走査線の副走査方向の位置ずれを抑制することができる。
【００１８】
請求項６の発明は、走査線の副走査方向の位置ずれを補正しない光走査装置を用いる構成に比べて、樹脂製の光学部材を用いて画像形成するときの画像不良を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の全体構成図である。
【図２】本実施形態に係る光走査装置の構成図である。
【図３】本実施形態に係る光源の模式図である。
【図４】本実施形態の感光体に対する第２ｆθレンズの位置の変更を示す模式図である。
【図５】本実施形態に係る光源からポリゴンミラーまでの模式図である。
【図６】本実施形態に係るポリゴンミラーから感光体までの模式図である。
【図７】本実施形態に係る光走査装置によるポストポリゴン倍率と感光体へのレーザ光の入射角度との関係を示すグラフである。
【図８】本実施形態に係る感光体が光の進行方向に偏心したときのレーザ光の副走査方向のずれ量を示す模式図である。
【図９】本実施形態に係るポリゴンミラーへのレーザ光の入射角度を変えたときの感光体へのレーザ光の入射角度の変化を示すグラフである。
【図１０】本実施形態に係る複数の発光部から感光体までの光路を示すグラフである。
【図１１】本実施形態に係る第１ｆθレンズ及び第２ｆθレンズにおける拡張ｙトーリック面の面形状Ｚ（ｙ）を示す模式図である。
【図１２】（Ａ）本実施形態に係る第１ｆθレンズの各走査位置における曲率とレンズパワーを示すグラフである。（Ｂ）本実施形態に係る第２ｆθレンズの各走査位置における曲率とレンズパワーを示すグラフである。
【図１３】（Ａ）本実施形態に係る各発光部の感光体上のサジタルビーム径を示すグラフである。（Ｂ）本実施形態に係る各発光部の感光体上のタンジェンシャルビーム径を示すグラフである。
【図１４】（Ａ）本実施形態に係る各発光部のサジタル面側におけるデフォーカス量を示すグラフである。（Ｂ）本実施形態に係る各発光部のタンジェンシャル面側におけるデフォーカス量を示すグラフである。
【図１５】（Ａ）本実施形態に係る各発光部のリードレジを示すグラフである。（Ｂ）本実施形態に係る各発光部の倍率誤差を示すグラフである。
【図１６】（Ａ）本実施形態に係る各発光部の副走査方向のギャップ量を示すグラフである。（Ｂ）本実施形態に係る各発光部から出射されたレーザ光の感光体への副走査方向の入射角度を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施形態に係る光走査装置及び画像形成装置の一例について説明する。
【００２１】
（全体構成）
図１には、本実施形態の一例としての画像形成装置１０が示されている。画像形成装置１０は、記録媒体の一例としての記録用紙Ｐが収容される用紙収容部１２と、帯電器１３によって外周面が帯電される被走査面の一例としての感光体１４と、感光体１４の外周面に光ビームの一例としてのレーザ光Ｂを走査する光走査装置１００と、光走査装置１００のレーザ光Ｂにより形成された感光体１４上の潜像を現像剤（トナー）で現像し、記録用紙Ｐに転写して画像を形成する画像形成部２０と、を含んで構成されている。
【００２２】
さらに、画像形成装置１０は、用紙収容部１２から画像形成部２０へ記録用紙Ｐを搬送する搬送部１６と、画像形成部２０によって形成されたトナー画像を記録用紙Ｐに定着させる定着装置４０と、定着装置４０によってトナー画像が定着された記録用紙Ｐが排出される排出部（図示省略）と、画像形成装置１０の各部の動作を制御する制御部５０と、を有している。
【００２３】
また、画像形成装置１０は、一例として、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の４色又はブラック（Ｋ）単色を用いて画像形成する構成となっており、帯電器１３、感光体１４、後述する一次転写ロール２６、後述するクリーニングユニット２８、及び光走査装置１００が、各色毎に１つ設けられている。そして、後述する中間転写ベルト２４の移動方向に沿って、各部材がシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の順に配置されている。なお、各部材の構成は、トナー色に関わらず同様の構成となっているため、以後の説明では、トナー色を区別する必要がある場合に符号の最後にＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋを記載し、区別する必要が無い場合にＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋの記載を省略する。
【００２４】
画像形成部２０は、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナーで感光体１４の外周面の潜像を現像する現像ユニット２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙ、２２Ｋと、現像ユニット２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙ、２２Ｋで形成されたトナー画像が順次転写される中間転写ベルト２４と、現像ユニット２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙ、２２Ｋで形成されたトナー画像を中間転写ベルト２４に転写する一次転写ロール２６と、中間転写ベルト２４に転写されたトナー画像を記録用紙Ｐに転写する二次転写ロール３２と、を有している。
【００２５】
感光体１４は、導電性の支持体の表面に感光層を設けた構成とされており、静電潜像（潜像の一例）を保持するとともに予め設定された回転速度で回転するようになっている。また、各感光体１４の周囲には、感光体１４の回転方向（図示の時計周り方向）の上流側から順に、帯電器１３、現像ユニット２２、クリーニングユニット２８が設けられている。そして、光走査装置１００から入射したレーザ光Ｂは、帯電器１３と現像ユニット２２との間で感光体１４の外周面に入射するようになっている。
【００２６】
帯電器１３は、一例として、スコロトロン方式の帯電器であり、電圧を印加することで生じた放電によって、感光体１４の外周面をトナーの帯電極性と同じ極性（一例としてマイナス極性）で帯電させる。
【００２７】
現像ユニット２２は、回転可能に設けられ感光体１４へ現像剤（一例として、トナー）を供給する現像ロール２２Ａと、現像ロール２２Ａへ付与される現像剤を攪拌しながら循環搬送する複数の搬送部材２２Ｂと、を有している。
【００２８】
クリーニングユニット２８は、クリーニングブレード（図示省略）及びブラシロール２８Ａを有しており、感光体１４の外周面に付着している一次転写後の残留トナーや紙粉などを掻き取るようになっている。
【００２９】
中間転写ベルト２４は、中間転写ベルト２４の内側で二次転写ロール３２と対向する対向ロール３４と、中間転写ベルト２４を矢印Ａ方向（図示の反時計回り方向）に駆動する駆動ロール３６と、複数の支持ロール３８とによって支持されている。そして、中間転写ベルト２４は、感光体１４と接触しながら一方向（矢印Ａ方向）へ循環移動するようになっている。
【００３０】
一次転写ロール２６は、中間転写ベルト２４を挟んで感光体１４と対向している。一次転写ロール２６と感光体１４との間には、感光体１４上のトナー画像が中間転写ベルト２４に一次転写される一次転写位置（図示省略）が形成される。この一次転写位置において、一次転写ロール２６が、感光体１４の表面（外周面）のトナー画像を圧接力と静電力とにより中間転写ベルト２４に転写するようになっている。
【００３１】
二次転写ロール３２は、既述のように、中間転写ベルト２４を挟んで対向ロール３４と対向している。二次転写ロール３２と対向ロール３４との間には、中間転写ベルト２４上のトナー画像が記録用紙Ｐに二次転写される二次転写位置（図示省略）が形成される。
【００３２】
搬送部１６は、用紙収容部１２に収容された記録用紙Ｐを送り出す送出ロール１７と、送出ロール１７によって送り出された記録用紙Ｐを二次転写位置へ挟持搬送する複数の搬送ロール対１９と、を備えている。なお、複数の搬送ロール対１９のうち、二次転写ロール３２に最も近い位置にあるものが、設定したタイミングで記録用紙Ｐを二次転写位置へ送り込む位置合せロール対１９Ａとなっている。
【００３３】
定着装置４０は、二次転写位置よりも搬送方向の下流側に設けられており、内部に熱源（一例としてハロゲンランプ）を有する加熱ロール４２と、加熱ロール４２とともに記録用紙Ｐを挟んで加圧する加圧ロール４４と、を有している。加熱ロール４２は、記録用紙Ｐのトナー画像面側に設けられている。
【００３４】
二次転写位置よりも搬送方向の下流側であって、且つ定着装置４０よりも搬送方向の上流側には、定着装置４０に記録用紙Ｐを搬送する搬送ベルト３７が設けられている。搬送ベルト３７は、駆動ロール３９Ａ及び支持ロール３９Ｂによって周回移動可能に支持されている。
【００３５】
（画像形成動作）
以上の構成により、画像形成装置１０では、まず、用紙収容部１２から送り出された記録用紙Ｐが、搬送ロール対１９（位置合せロール対１９Ａ）によって二次転写位置へ送り込まれる。
【００３６】
一方、中間転写ベルト２４には、各感光体１４の外周面に形成された各色のトナー画像が重ねられて多色画像が形成される。そして、中間転写ベルト２４上に形成された多色画像が、二次転写位置へ送り込まれた記録用紙Ｐ上に転写される。
【００３７】
多色画像が転写された記録用紙Ｐは、定着装置４０へ搬送され、転写された多色画像が定着装置４０により定着される。そして、多色画像が定着された記録用紙Ｐは、用紙排出部（図示省略）へ排出される。このようにして、画像形成装置１０の一連の画像形成動作が行われる。
【００３８】
（要部構成）
次に、光走査装置１００について説明する。
【００３９】
図２に示すように、光走査装置１００は、光ビームの一例としてのレーザ光Ｂを出射する光源１０２と、回転してレーザ光Ｂを感光体１４の主走査方向（図示のＹ方向）に走査する走査手段の一例としてのポリゴンミラー１０４と、ポリゴンミラー１０４と感光体１４との間に配置された光学系１１０と、光学系１１０に設けられ、感光体１４におけるレーザ光Ｂの走査線の副走査方向（感光体１４の回転を展開した方向である図示のＸ方向）の位置ずれを補正する補正手段の一例としての入射面Ｓ１、Ｓ３、及び出射面Ｓ２、Ｓ４と、を含んで構成されている。なお、Ｘ方向とＹ方向は直交しており、さらに、Ｘ方向及びＹ方向に対して直交する方向をＺ方向（光が進行する方向）とする。
【００４０】
また、光走査装置１００には、光源１０２とポリゴンミラー１０４との間、即ち、光源１０２からポリゴンミラー１０４までの光路中に、レーザ光Ｂの進行方向（照射方向）に沿って、コリメータレンズ１０６、ハーフミラー１０７、シリンダーレンズ１０８が、この順で設けられている。
【００４１】
図３に示すように、光源１０２は、Ｙ方向（感光体１４（図２参照）の主走査方向）に中心間隔（Δｄ１とする）をあけて複数設けられた発光部１０２Ａの列が、Ｘ方向（副走査方向）に中心間隔（Δｄ２とする）をあけて複数配置された構成となっている。一例として、光源１０２は、複数の発光部１０２Ａが二次元状に配置されており、Ｙ方向に４個並べられた列が、Ｘ方向に８列設けられた計３２個の発光部１０２Ａを有している。
【００４２】
なお、Ｙ方向に４個並ぶ発光部１０２Ａは、一例として、Ｙ方向に対して角度θ１＝１１．３[°]程度傾いた直線Ｅ上で並んでいる。また、一例として、中心間隔Δｄ１＝３５[μｍ]、中心間隔Δｄ２＝１８[μｍ]となっており、１つの直線Ｅ上の隣り合う発光部１０２Ａについて、Ｘ方向の中心間隔Δｄ３＝４．５[μｍ]となっている。発光部１０２Ａのレーザ光Ｂの波長は、一例として、７８５[ｎｍ]となっている。
【００４３】
さらに、図３では、原点Ｐ０を複数の発光部１０２Ａの重心位置に設定しており、図示の左上の発光部１０２ＡをＰ１（１，１）、左下の発光部１０２ＡをＰ２（１，８）、右上の発光部１０２ＡをＰ３（４，１）、右下の発光部１０２ＡをＰ４（４，８）としている。ここで、Ｐ１（１，１）の発光部１０２ＡとＰ４（４，８）の発光部１０２Ａが、Ｘ方向で最も外側に位置する発光部１０２Ａとなっている。
【００４４】
図２に示すように、ポリゴンミラー１０４は、Ｘ方向を軸方向とする回転軸１０４Ａを中心とする周方向に並んだ複数の反射面１０４Ｂを備えており、回転してレーザ光Ｂを感光体１４のＹ方向に走査するように構成されている。
【００４５】
また、図５に示すように、ポリゴンミラー１０４では、複数の発光部１０２Ａから発せられたレーザ光Ｂ（Ｂ１、Ｂ２）の光軸方向（図示の矢印Ｊ１、Ｊ２方向）が、反射面１０４Ｂと直交する方向（図示のＺ方向）に対して入射角度θｐｉｎ（θｐｉｎ１、θｐｉｎ２）で傾斜するように、反射面１０４Ｂにレーザ光Ｂが入射される。
【００４６】
詳細には、図５では、Ｘ方向で最外位置Ｐ１の発光部１０２Ａから発せられるレーザ光をＢ１、最外位置Ｐ４の発光部１０２Ａから発せられるレーザ光をＢ２で表している。また、レーザ光Ｂ１、Ｂ２の光軸方向をＪ１、Ｊ２で表している。そして、一例として、レーザ光Ｂ１の光路と、レーザ光Ｂ２の光路は、原点Ｐ０を通るＺ軸を中心として対称となっている。さらに、レーザ光Ｂ１の反射面１０４Ｂへの入射角度をθｐｉｎ１、レーザ光Ｂ２の反射面１０４Ｂへの入射角度をθｐｉｎ２としている。なお、入射角度θｐｉｎ１、θｐｉｎ２の詳細については後述する。
【００４７】
図２、図５、図６に示すように、光走査装置１００における光源１０２からポリゴンミラー１０４までの間では、光源１０２から射出された複数のレーザ光Ｂが、コリメータレンズ１０６で平行光に変換され、スリット部材（図示省略）のスリットを通過することで予め定められた断面形状に整形されるようになっている。なお、コリメータレンズ１０６は、コリメータレンズ１０６の像側（レーザ光Ｂの進行方向下流側）の焦点位置でレーザ光Ｂを交差するように収束する。そして、図２に示すように、成形された複数のレーザ光Ｂは、一部がハーフミラー１０７で反射されると共に、一部以外がハーフミラー１０７を透過するようになっている。
【００４８】
ハーフミラー１０７によって反射されたレーザ光Ｂは、集光レンズ１０５によって集光され、光量検知センサ１０９に入射するようになっている。そして、光量検知センサ１０９が検知したレーザ光Ｂの光量から、光源１０２における光量が検出され、出力が調整されるように構成されている。一方、ハーフミラー１０７を透過した複数のレーザ光Ｂは、シリンダーレンズ１０８によって副走査方向へ集光され、ポリゴンミラー１０４の反射面１０４Ｂに入射する。
【００４９】
（光学系１１０の構成）
図２に示すように、光学系１１０は、樹脂製の光学部材の一例としてのプラスチック製の第１ｆθレンズ１１２及び第２ｆθレンズ１１４を含んでおり、ポリゴンミラー１０４と感光体１４との間に第１ｆθレンズ１１２、第２ｆθレンズ１１４の順で配置されている。そして、詳細は後述するが、光学系１１０は、複数のレーザ光Ｂのそれぞれの光軸が平行（以後、アフォーカル系という）となるように、複数のレーザ光Ｂを感光体１４に入射させるように構成されている。これは、感光体１４が、偏心などにより結像方向で位置がずれても、複数のレーザ光Ｂが感光体１４に平行に入射していれば、複数のレーザ光Ｂの間隔は変わらないためである。
【００５０】
さらに、光学系１１０には、第２ｆθレンズ１１４を通ったレーザ光Ｂを感光体１４に向けて反射する反射ミラー１１６が設けられている。なお、図２では、第２ｆθレンズ１１４、反射ミラー１１６、及び感光体１４を同一平面で示しているが、実際は、図１に示すように、反射ミラー１１６が、第２ｆθレンズ１１４からのレーザ光Ｂを感光体１４に向けてほぼ角度９０°で反射している（図１では、第１ｆθレンズ１１２及び第２ｆθレンズ１１４を省略している）。
【００５１】
（第１ｆθレンズ及び第２ｆθレンズ）
次に、第１ｆθレンズ１１２及び第２ｆθレンズ１１４の設定について説明する。
【００５２】
感光体１４への複数のレーザ光Ｂの入射について、第１ｆθレンズ１１２及び第２ｆθレンズ１１４で副走査方向にパワーを持たせてアフォーカル系を達成する構成について検討する。
【００５３】
図４に示すように、第１ｆθレンズ１１２の入射面Ｓ１のＹ方向中央位置を基準位置Ｍとして、基準位置Ｍからの第２ｆθレンズ１１４の入射面Ｓ３のＹ方向中央位置までの距離をＬＡ、ＬＢ、ＬＣ（ＬＡ＜ＬＢ＜ＬＣ）とする。そして、距離ＬＡ、ＬＢ、ＬＣにおいて第２ｆθレンズ１１４に必要とされる有効域（Ｙ方向の幅Ｗ）をＷ１、Ｗ２、Ｗ３とする。第２ｆθレンズ１１４は、感光体１４に近づくほど有効域が長くなるので、Ｗ１＜Ｗ２＜Ｗ３となる。一例として、ＬＡ＝５１[ｍｍ]、ＬＢ＝９０[ｍｍ]、ＬＣ＝１３０[ｍｍ]であり、Ｗ１＝１８２[ｍｍ]、Ｗ２＝２５３[ｍｍ]、Ｗ３＝３２６[ｍｍ]とする。
【００５４】
図７には、ポリゴンミラー１０４（図４参照）に入射する複数のレーザ光Ｂの入射角度をほぼ０[ｒａｄ]（平行）とした状態で、ポストポリゴン倍率を変更したときの感光体１４（図４参照）へのレーザ光Ｂの入射角度の変化がグラフで示されている。ポストポリゴン倍率とは、第１ｆθレンズと第２ｆθレンズの焦点距離で決まるポリゴンミラー１０４上の像に対する感光体１４（図４参照）上の像の副走査方向の比率（倍率）である。なお、図７では、有効域をＷ１、Ｗ２、Ｗ３と変えており、即ち、第２ｆθレンズ１１４（図４参照）の位置（距離）をＬＡ、ＬＢ、ＬＣと変えている。
【００５５】
図７に示すように、第２ｆθレンズ１１４（図４参照）が感光体１４（図４参照）から離れた有効域Ｗ１（１８２[ｍｍ]）の場合では、ポストポリゴン倍率を変化させても曲線が入射角度０[ｒａｄ]の線と交差せず、入射角度０[ｒａｄ]（像面アフォーカル）とはならない。即ち、第２ｆθレンズ１１４を感光体１４側（像面側）に配置しないと、近軸でアフォーカルな解が達成されないことが分かった。
【００５６】
一方、近軸でアフォーカルな解が達成される場合とは、有効域Ｗ３（３２６[ｍｍ]）のグラフのように０[ｒａｄ]の線に交差する場合である。これにより、像面アフォーカルとするには、第２ｆθレンズ１１４を有効域Ｗ３となる位置に配置すればよいことになる。
【００５７】
しかし、この場合、有効域Ｗが２００[ｍｍ]を超えることになり、即ち、第２ｆθレンズ１１４の全長が長くなるため、樹脂を採用すると、個取り少、成型機大といったコスト面での問題だけでなく、第２ｆθレンズ１１４が反り易くなるといった性能面での問題が生じる。
【００５８】
ここで、図４において、有効域Ｗ１となる位置に第２ｆθレンズ１１４を配置し、ポリゴンミラー１０４へのレーザ光Ｂの入射角度θｐｉｎ[ｒａｄ]を変化させたときの感光体１４へのレーザ光Ｂの入射角度（Ｙ−Ｚ面での角度）θｏ[ｒａｄ]を確認したところ、図９に示すグラフが得られた。なお、この例では近軸にて計算しており、ポストポリゴン倍率β＝−１．３２２を選択している。
【００５９】
図９に示すように、ポリゴンミラー１０４（図４参照）へのレーザ光Ｂの入射角度θｐｉｎを変えたとき、感光体１４（図４参照）への入射角度θｏが線形的に変化し、入射角度θｏ＝０[ｒａｄ]となる条件が存在することが分かった。このため、図４において、第２ｆθレンズ１１４をＬＡ＝５１[ｍｍ]（有効域Ｗ１）に配置して、ポリゴンミラー１０４へのレーザ光Ｂの入射角度を０[ｒａｄ]から変更する（傾ける）ことにした。
【００６０】
（光源からポリゴンミラーまでの構成）
図５には、既述のように、光源１０２、コリメータレンズ１０６、シリンダーレンズ１０８、ポリゴンミラー１０４の配置が模式図として示されている。
【００６１】
ここで、光源１０２のＸ方向（副走査方向）の最大距離（最外位置Ｐ１の発光部１０２Ａと最外位置Ｐ４の発光部１０２ＡとのＸ方向の距離）をｄｓ[ｍｍ]、光源１０２のＸ方向における最外位置Ｐ１、Ｐ４の発光部１０２Ａからのレーザ光Ｂ１、Ｂ２の出射角度をθｓ１、θｓ２（＝０[ｒａｄ]）、ポリゴンミラー１０４（反射面１０４Ｂ）上でのレーザ光ＢのＹ方向最大距離をｄｐ[ｍｍ]、ポリゴンミラー１０４（反射面１０４Ｂ）上でのレーザ光Ｂ１、Ｂ２のＸ方向における最外位置での入射角度をθｐｉｎ１、θｐｉｎ２[ｒａｄ]とする。なお、レーザ光Ｂ１、Ｂ２を区別しない場合は、入射角度θｐｉｎと記載する。
【００６２】
また、コリメータレンズ１０６の焦点距離をｆｃｏｌ[ｍｍ]、シリンダーレンズ１０８の焦点距離をｆｃｙｌ[ｍｍ]、Ｚ方向におけるコリメータレンズ１０６とシリンダーレンズ１０８との間の距離（主点間距離）をｄｃ[ｍｍ]とする。さらに、コリメータレンズ１０６後のレーザ光Ｂは、シリンダーレンズ１０８によりポリゴンミラー１０４上で副走査方向に結像させるものとする。この場合、近軸計算の式より、（１）式及び（２）式が得られる。
【数５】
2014102393.tif 000007
【数６】
2014102393.tif 000008
【００６３】
（ポリゴンミラーから感光体までの構成）
次に、図６には、ポリゴンミラー１０４、第１ｆθレンズ１１２、第２ｆθレンズ１１４、感光体１４の配置が模式図として示されている。なお、反射ミラー１１６（図２参照）の図示は省略している。
【００６４】
ここで、感光体１４（像面）上でのレーザ光Ｂ１、Ｂ２のＸ方向（副走査方向）の最大距離をｄｏ[ｍｍ]、光源１０２のＸ方向における最外位置Ｐ１、Ｐ４（図５参照）の発光部１０２Ａからのレーザ光Ｂ１、Ｂ２の感光体１４上での入射角度をθｏ１、θｏ２（＝０[ｒａｄ]狙い）とする。また、第１ｆθレンズ１１２の焦点距離をｆ１[ｍｍ]、第２ｆθレンズ１１４の焦点距離をｆ２[ｍｍ]、Ｚ方向におけるポリゴンミラー１０４と第１ｆθレンズ１１２との間の距離（主点間距離）をｄ１[ｍｍ]、第１ｆθレンズ１１２と第２ｆθレンズ１１４との間の距離（主点間距離）をｄ２[ｍｍ]、第２ｆθレンズ１１４と感光体１４との間の距離（主点間距離）をｄ３[ｍｍ]とする。
【００６５】
この場合、近軸計算の式より、（３）式及び（４）式が得られる。なお、ポリゴンミラー１０４へのレーザ光Ｂ１の入射角度の絶対値｜θｐｉｎ１｜は、ポリゴンミラー１０４からのレーザ光Ｂの出射角度の絶対値｜θｐｏｕｔ１｜と等しい。同様に、レーザ光Ｂ２の入射角度の絶対値｜θｐｉｎ２｜は、ポリゴンミラー１０４からのレーザ光Ｂの出射角度の絶対値｜θｐｏｕｔ２｜と等しい。そして、θｐｉｎ１とθｐｉｎ２は等しくない（｜θｐｉｎ１−θｐｉｎ２｜＞０）。即ち、ポリゴンミラー１０４の反射面１０４Ｂに対して、レーザ光Ｂ１、Ｂ２は平行に入射しない。なお、（３）式及び（４）式では、レーザ光Ｂ１、Ｂ２の区別をなくして、単にθｏ、θｐｏｕｔと記載している。
【数７】
2014102393.tif 000009
【数８】
2014102393.tif 000010
【００６６】
（感光体上の設定条件）
図６において、感光体１４上（外周面）における露光後の潜像の解像度をＤ[ｄｐｉ]、レーザ光Ｂの副走査方向のビーム本数をｎ[本]とすると、１インチ２５．４[ｍｍ]として、最大距離ｄｏは（５）式で得られる。
【数９】
2014102393.tif 000011
【００６７】
図８に示すように、最外のレーザ光Ｂ１、Ｂ２の主光線が感光体１４に入射しており、光線進行方向（Ｚ方向）に感光体１４が偏心（偏心位置を破線の感光体１４´で示す）したものとする。一例として、感光体１４のＺ方向の偏心量ΔＺが１[ｍｍ]であり、副走査方向（Ｘ方向）における１／４ドット以上のずれ量が、画像としてユーザーの目に見えるずれ量Δｄｘ[ｍｍ]であるとすると、Ｘ方向でのずれが認識されにくい条件は、Δｄｘ＜（２５．４／Ｄ）×（１／４）となる。ここで、Ｘ方向でのずれが認識されにくくなるようにするための感光体１４へのレーザ光Ｂ１、Ｂ２の入射角度差（ずれ量）Δθｏ（＝θｏ１−θｏ２）の条件は、（６）式で得られる。
【数１０】
2014102393.tif 000012
【００６８】
ここで、（５）式及び（６）式を満たすように、（１）式、（２）式、（３）式、及び（４）式を用いて、焦点距離ｆｃｏｌ、ｆｃｙｌ、ｆ１、ｆ２、及び主点間距離ｄｃ、ｄ１、ｄ２、ｄ３を決定すれば、感光体１４へのレーザ光Ｂ１、Ｂ２の平行な入射（入射角度差Δθｏ＝０[ｒａｄ]）が達成される。ただし、主点間距離ｄ３については、既述のように、主走査方向（長手方向）のレンズ幅の制限がある。また、図２に示すように、光走査装置１００では、感光体１４における主走査方向のレーザ光Ｂの入射範囲（Ｓで示す）で（６）式を達成している。ここで入射範囲とは実際に画像形成で使用する範囲をいう。
【００６９】
本実施形態の光走査装置１００における各パラメータの設定の一例として、表１に示す値を設定した。
【表１】
2014102393.tif 000013
【００７０】
その結果、表２に示す結果が得られた。
【表２】
2014102393.tif 000014
表２に示すように、（３）式から得られた感光体１４での最大距離ｄｏ＝０．３２７６[ｍｍ]、（５）式から得られた感光体１４での最大距離ｄｏ＝０．３２８０[ｍｍ]となり、誤差１μｍ以内でほぼ同じ値となっている。また、（４）式から得られた感光体１４への入射角度θｏ１（＝＋８．３３３Ｅ−０７[ｒａｄ]）と入射角度θｏ２（＝−８．３３３Ｅ−０７[ｒａｄ]）との入射角度差Δθｏ＝０であり、（６）式から得られた２４００ｄｐｉでの入射角度差Δθｏの条件である０．１５２よりも小さいため、感光体１４（像面）上での制限条件を満たしている。
【００７１】
図１０には、光源１０２からの距離に対する副走査方向の高さの変化、即ち、レーザ光Ｂの光路が示されている。なお、図１０では、光源１０２の複数の発光部１０２Ａ（図３参照）のうち、Ｐ１（１，１）、Ｐ２（１，８）、Ｐ３（４，１）、Ｐ４（４，８）から出射された各レーザ光Ｂの光路が示されている。
【００７２】
また、図１０には、光源１０２の位置ＰＡ、コリメータレンズ１０６の位置ＰＢ、シリンダーレンズ１０８の位置ＰＣ、ポリゴンミラー１０４の位置ＰＤ、第１ｆθレンズ１１２の位置ＰＥ、第２ｆθレンズ１１４の位置ＰＦ、感光体１４の位置ＰＧがそれぞれ示されている。位置ＰＢ、ＰＣ、ＰＥ、ＰＦでは、プロットが光の進行方向に２つずつ存在しているが、これは、入射面におけるデータ、反射面におけるデータを表している。
【００７３】
図１０から分かるように、コリメータレンズ１０６からシリンダーレンズ１０８までの距離が調整され、複数の発光部１０２Ａ（図３参照）から発せられたレーザ光Ｂの光軸方向が反射面１０４Ｂ（図２参照）と直交する方向に対して傾斜するように当該反射面１０４Ｂにレーザ光Ｂが入射されることにより、感光体１４へのレーザ光Ｂの平行入射が達成される。
【００７４】
ここで、ポリゴンミラー１０４へのレーザ光Ｂの入射角度を傾けたことによる影響として、第１ｆθレンズ１１２及び第２ｆθレンズ１１４がプラスチック製のため、感光体１４においてビーム間ピッチ差（ＢＯＷ差）が発生してしまう。このため、本実施形態の光走査装置１００では、近軸の状態を主走査方向に亘って維持する（ピッチ差を一定とする）ことを目的として、副走査方向の曲率を独立して変えられる面を第１ｆθレンズ１１２及び第２ｆθレンズ１１４に導入する。
【００７５】
本実施形態では一例として、図２に示す第１ｆθレンズ１１２の入射面Ｓ１を拡張ｙトーリック面、第１ｆθレンズ１１２の出射面Ｓ２をアナモルフィック非球面、第２ｆθレンズ１１４の入射面Ｓ３及び出射面Ｓ４を拡張ｙトーリック面とする。ここで、第１ｆθレンズ１１２の入射面Ｓ１及び出射面Ｓ２、第２ｆθレンズ１１４の入射面Ｓ３及び出射面Ｓ４が、補正手段の一例である。つまり、光走査装置１００は、第１ｆθレンズ１１２及び第２ｆθレンズ１１４の入射面Ｓ１、Ｓ３、出射面Ｓ２、Ｓ４の４面（少なくとも３面以上）を用いて副走査方向の位置ずれ補正が行われる構成とされている。
【００７６】
（ｙトーリック面の構成）
図１１には、ｙトーリック面の面形状Ｚ（ｙ）が実線で示されている。なお、ｙトーリック面とは、Ｘ方向、つまり副走査方向の曲率が一定であり、（８）式のＺ（ｙ）で表される形状をＹ軸の周りに回転してできる面である。
【００７７】
Ｘ方向の曲率をＣＵＸ（ｙ）、光軸原点のＹ方向の曲率をＣＵＹとすると、ｙトーリック面の面形状Ｚ（ｙ）について、（７）式の円の方程式が成立する。なお、面形状Ｚ（ｙ）は、サグ量ともいう。
【数１１】
2014102393.tif 000015
【００７８】
また、ｙトーリック面の面形状Ｚ（ｙ）は、（８）式で表せる。
【数１２】
2014102393.tif 000016
【００７９】
（８）式において、ｋはコーニック定数、Ａは４次係数、Ｂは６次係数、Ｃは８次係数、Ｄは１０次係数である。そして、Ｘ方向の曲率ＣＵＸ（ｙ）は、（９）式で表せる。
【数１３】
2014102393.tif 000017
【００８０】
（９）式において、ＣＸ０は定数、ＣＸ１、ＣＸ２、ＣＸ３、ＣＸ４、ＣＸ５、ＣＸ６、ＣＸ７、ＣＸ８、ＣＸ９、ＣＸ１０は、それぞれ１次から１０次までの各次の係数である。
【００８１】
（拡張ｙトーリック面の構成）
ここで、ｙトーリック面では、Ｘ方向（副走査方向）の曲率を独立して設定できないので、拡張ｙトーリック面を設定する。拡張ｙトーリック面とは、Ｚ（ｙ）及びＸ方向の曲率ＣＵＸ（ｙ）を用いて（１０）式により曲率半径Ｒ（ｙ）が定義される面である。即ち、ｙトーリック面で独立で制御できない部分を１／ＣＵＸ（ｙ）の項を足すことで、独立制御を可能としている。なお、１／ＣＵＸ（ｙ）の項の正、負は、座標のとりかたで変わるが、ここでは一例として、負としている。
【数１４】
2014102393.tif 000018
【００８２】
（アナモルフィック非球面の構成）
Ｘ方向の近軸の曲率をＣＵＸ、Ｙ方向の近軸の曲率をＣＵＹ、Ｘ方向のコーニック定数をＫＸ、Ｙ方向のコーニック定数をＫＹ、偶数次係数をＡＲ、ＢＲ、ＣＲ、ＤＲ、奇数次係数をＡＰ、ＢＰ、ＣＰ、ＤＰとすると、アナモルフィック非球面の面形状Ｚは（１１）式で表せる。
【数１５】
2014102393.tif 000019
【００８３】
ここで、本実施形態では一例として、第１ｆθレンズ１１２の入射面Ｓ１、第２ｆθレンズ１１４の入射面Ｓ３、及び第２ｆθレンズ１１４の出射面Ｓ４について、各パラメータを表３のように設定している。また、第１ｆθレンズ１１２の出射面Ｓ２について、一例として、各パラメータを表４のように設定している。
【表３】
2014102393.tif 000020
【００８４】
【表４】
2014102393.tif 000021
【００８５】
表５には、第１ｆθレンズ１１２（図２参照）について、主走査方向の各走査位置における入射面Ｓ１の曲率（１／ｒ１）、出射面Ｓ２の曲率（１／ｒ２）、レンズ厚みｔ、及びレンズパワーＰが示されている。レンズパワーＰは、焦点距離ｆの逆数であり、屈折率ｎ（＝１．５３８）、入射面Ｓ１の曲率半径ｒ１、出射面Ｓ２の曲率半径ｒ２、及びレンズ厚みｔとして、（１２）式で得られる。
【数１６】
2014102393.tif 000022
【００８６】
【表５】
2014102393.tif 000023
【００８７】
図１２（Ａ）には、主走査位置に対する曲率（１／ｒ１）、曲率（１／ｒ２）、及びレンズパワーＰのグラフが示されている。
【００８８】
一方、表６には、第２ｆθレンズ１１４（図２参照）について、主走査方向の各走査位置における入射面Ｓ３の曲率（１／ｒ３）、出射面Ｓ４の曲率（１／ｒ４）、レンズ厚みｔ、及びレンズパワーＰが示されている。レンズパワーＰは、焦点距離ｆの逆数であり、屈折率ｎ（＝１．５３８）、入射面Ｓ３の曲率半径ｒ３、出射面Ｓ４の曲率半径ｒ４、及びレンズ厚みｔとして、（１２）式で得られる。なお、（１２）式において、曲率半径ｒ１をｒ３、曲率半径ｒ２をｒ４としている。
【表６】
2014102393.tif 000024
【００８９】
図１２（Ｂ）には、主走査位置に対する曲率（１／ｒ３）、曲率（１／ｒ４）、及びレンズパワーＰのグラフが示されている。なお、図１２（Ｂ）のグラフでは、主走査位置５ｍｍおきにプロットを表示しているが、表６では、一部のデータを省略して、１０ｍｍおきのデータを示している。
【００９０】
図１２（Ａ）に示すように、第１レンズ１１２では、主走査方向において曲率（１／ｒ１）、曲率（１／ｒ２）を変えて設定することにより、副走査方向のレンズパワーＰが主走査方向の端部にいくにつれて増加している。
【００９１】
一方、図１２（Ａ）に示すように、第１レンズ１１２では、主走査方向において曲率（１／ｒ３）、曲率（１／ｒ４）を変えて設定することにより、副走査方向のレンズパワーＰが主走査方向の端部にいくにつれて減少している。即ち、本実施形態では、図２に示す第１ｆθレンズ１１２の入射面Ｓ１、出射面Ｓ２、第２ｆθレンズ１１４の入射面Ｓ３、出射面Ｓ４の各面形状を独立して変更することにより、感光体１４上での副走査方向のピッチずれを補正している。そして、主走査方向の光軸の位置での副走査方向の曲率と、主走査方向の光軸から離れた位置での副走査方向の曲率とが異なっている。
【００９２】
（作用）
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００９３】
図２、図５、図６、及び図１０に示すように、光走査装置１００では、光源１０２から出射され、コリメータレンズ１０６及びシリンダーレンズ１０８を通ったレーザ光Ｂが、光軸が反射面１０４Ｂと直交する面に対して傾斜した状態で、反射面１０４Ｂに入射し、反射される。そして、反射面１０４Ｂで反射されたレーザ光Ｂは、光学系１１０（第１ｆθレンズ１１２及び第２ｆθレンズ１１４）を通って感光体１４に平行に入射する。
【００９４】
ここで、光走査装置１００では、プラスチック製（樹脂製）の第１ｆθレンズ１１２及び第２ｆθレンズ１１４を用いているが、入射面Ｓ１、Ｓ３、出射面Ｓ２、Ｓ４により副走査方向の補正が行われるため、感光体１４上での副走査方向の結像位置ずれが補正される。これにより、感光体１４上での走査線の副走査方向の位置ずれが抑制される。
【００９５】
次に、光走査装置１００における結像特性を含む処々の特性の評価計算結果について説明する。
【００９６】
図１３（Ａ）には、走査位置（主走査方向の位置）におけるサジタル面内でのレーザ光Ｂのビーム径が、各発光部１０２Ａ（図３のＰ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４）毎に示されている。図１３（Ａ）のグラフから分かるように、各発光部１０２Ａについて、主走査方向でビーム径はほとんど変化なく、４６[μｍ]程度である。なお、以後の計算結果において、（０，０）は、発光部１０２Ａを原点Ｐ０に配置した場合に得られる結果である。
【００９７】
図１３（Ｂ）には、走査位置（主走査方向の位置）におけるサジタル面と直交するタンジェンシャル面内でのレーザ光Ｂのビーム径が、各発光部１０２Ａ（図３のＰ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４）毎に示されている。図１３（Ｂ）のグラフから分かるように、各発光部１０２Ａについて、主走査方向でビーム径はほとんど変化なく、５７[μｍ]程度である。
【００９８】
図１４（Ａ）、（Ｂ）には、主走査方向の中央位置を０[ｍｍ]としたときのサジタル面側、タンジェンシャル面側のデフォーカス量[ｍｍ]、即ち、像面湾曲特性が示されている。図１４（Ａ）、（Ｂ）に示すグラフから分かるように、各発光部１０２Ａ（図３のＰ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４）とも、デフォーカス量がＰ−Ｐ（マイナス側の最小値からプラス側の最大値まで）で１．０[ｍｍ]以内に抑えられている。
【００９９】
図１５（Ａ）には、走査線形状の評価として、各走査位置（主走査方向の位置）における副走査方向の走査線の書き出し位置（リードレジという）のグラフが示されている。図１５（Ａ）に示すグラフから分かるように、各発光部１０２Ａ（図３のＰ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４）とも、リードレジのばらつきが抑制されている。
【０１００】
図１５（Ｂ）には、レーザ光Ｂが等速運動をしていると仮定した場合を０としたときの各走査位置（主走査方向の位置）におけるレーザ光Ｂの倍率誤差（位置ずれ、直線性を表す）のグラフが示されている。図１５（Ｂ）に示すグラフから分るように、各発光部１０２Ａ（図３のＰ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４）とも、ずれ量が±０．０８[ｍｍ]以下となっているため、実用上問題ないことが分る。
【０１０１】
図１６（Ａ）には、各走査位置（主走査方向の位置）において、発光部１０２ＡのＰ１とＰ２（図３参照）との副走査方向のギャップ量（ずれ量）のグラフ、及び発光部１０２ＡのＰ３とＰ４（図３参照）との副走査方向のギャップ量（ずれ量）のグラフが示されている。図１６（Ａ）に示すグラフから分かるように、発光部１０２ＡのＰ１とＰ２、Ｐ３とＰ４の副走査方向のギャップ量は、副走査方向のギャップ量の理論値０．２５４[ｍｍ]に近い値となっている。
【０１０２】
図１６（Ｂ）には、各発光部１０２Ａ（図３のＰ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４）毎の各走査位置における感光体１４（図２参照）の副走査方向への入射角度[ｒａｄ]のグラフが示されている。なお、図中の太実線で示されたグラフは、感光体１４がレーザ光Ｂの進行方向（Ｚ方向）に１[ｍｍ]偏心したときに副走査方向で１[μｍ]のずれとなる入射角度を表している。
【０１０３】
図１６（Ｂ）に示すグラフから分かるように、各発光部１０２Ａでは、±１００[ｍｍ]内の範囲で感光体１４に対してほぼ平行（入射角がほぼ０[ｒａｄ]）となっている。また、走査位置が＋１００[ｍｍ]から＋２００[ｍｍ]までの範囲、及び−１００[ｍｍ]から−２００[ｍｍ]までの範囲では、入射角度が０[ｒａｄ]からずれるものの、感光体１４がＺ方向に１[ｍｍ]偏心したときに副走査方向で１[μｍ]のずれとなる入射角度の範囲内（最大入射角度ずれ量が０．１５２[ｒａｄ]以内、即ち±０．０７６[ｒａｄ]以内）に収まっており、実用上問題ないことが分る。
【０１０４】
以上説明したように、光走査装置１００では、光学系１１０にプラスチック製の第１ｆθレンズ１１２及び第２ｆθレンズ１１４を用いているが、ポリゴンミラー１０４の反射面１０４Ｂへのレーザ光Ｂの入射角度を、反射面１０４Ｂに対して垂直な面から傾く角度としたので、感光体１４へのレーザ光Ｂの入射角度がほぼ平行となる。
【０１０５】
即ち、最外位置Ｐ１の発光部１０２Ａからのレーザ光Ｂ１の感光体１４への入射角度θｏ１と、最外位置Ｐ４の発光部１０２Ａからのレーザ光Ｂ２の感光体１４への入射角度θｏ２との入射角度差Δθｏが（６）式を達成するので、各レーザ光Ｂ（各発光部１０２Ａ）間の走査線のずれが小さい状態で良好に結像する。そして、第１ｆθレンズ１１２の入射面Ｓ１、出射面Ｓ２、及び第２ｆθレンズ１１４の入射面Ｓ３、出射面Ｓ４が、独立して調整された面形状となっているので、感光体１４上の走査線の副走査方向の位置ずれが抑制される。
【０１０６】
また、光走査装置１００では、光学系１１０が、反射ミラー１１６を除いてプラスチック製（樹脂製）の第１ｆθレンズ１１２及び第２ｆθレンズのみで構成されているので、他のシリンダーレンズを用いる構成に比べて部品点数が減る。さらに、ガラス製のレンズを用いる構成に比べて低コストとなる。加えて、第１ｆθレンズ１１２及び第２ｆθレンズがプラスチック製（樹脂製）のため、入射面Ｓ１、Ｓ３、出射面Ｓ２、Ｓ４の非球面を製造し易い。
【０１０７】
さらに、光走査装置１００では、副走査方向における最外位置の２箇所の発光部１０２Ａから発せられたレーザ光Ｂ１、Ｂ２の感光体１４への入射角度差Δθｏが（６）式を満たしているので、（６）式を満たさない構成に比べて、走査線の位置ずれがさらに抑制される。
【０１０８】
加えて、光走査装置１００では、感光体１４上での複数のレーザ光Ｂの最大入射角度ずれ量が±０．０７６[ｒａｄ]以内となっているので、感光体１４上の走査線の副走査方向の位置ずれが抑制される。
【０１０９】
また、光走査装置１００では、第１ｆθレンズ１１２の入射面Ｓ１、出射面Ｓ２、及び第２ｆθレンズ１１４の入射面Ｓ３、出射面Ｓ４を独立して設定しており、各面の曲率半径を（１０）式で表現しているので、感光体１４上の走査線の副走査方向の位置ずれが抑制される。
【０１１０】
そして、画像形成装置１０では、光走査装置１００によって、感光体１４上の走査線の副走査方向の位置ずれが補正されるので、露光時の露光位置ずれが抑制され、画像形成するときの画像不良が抑制される。
【０１１１】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。
【０１１２】
画像形成装置１０は、中間転写ベルト２４を有さない直接転写型の画像形成装置であってもよく、感光体１４と、感光体１４の表面に光を走査する光走査装置１００と、を有する画像形成装置であれば、他の構成としてもよい。
【０１１３】
ＢＯＷの補正手段としては、第１ｆθレンズ１１２の入射面Ｓ１、出射面Ｓ２、及び第２ｆθレンズ１１４の入射面Ｓ３、出射面Ｓ４の４面の面形状に限らず、これらのうちの３面であってもよい。また、ＢＯＷの補正手段として、第１ｆθレンズ１１２、第２ｆθレンズ１１４の他に、反射ミラー１１６をシリンダミラーとして、このシリンダミラーでＢＯＷを補正してもよい。
【０１１４】
光源１０２の発光部１０２Ａの数は、４×８の３２個に限らず、他の個数であってもよい。
【０１１５】
実施形態で記載した各パラメータは一例であり、他の値を用いてもよい。
【符号の説明】
【０１１６】
１０  画像形成装置
１４  感光体（被走査面の一例）
２０  画像形成部
１００  光走査装置
１０２  光源
１０２Ａ  発光部
１０４  ポリゴンミラー（走査手段の一例）
１０４Ａ  回転軸
１０４Ｂ  反射面
１０６  コリメータレンズ
１０８  シリンダーレンズ
１１０  光学系
１１２  第１ｆθレンズ（光学部材の一例）
１１４  第２ｆθレンズ（光学部材の一例）
Ｂ  レーザ光（光ビームの一例）
Ｓ１  入射面（補正手段の一例）
Ｓ２  出射面（補正手段の一例）
Ｓ３  入射面（補正手段の一例）
Ｓ４  出射面（補正手段の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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