(57)【要約】【課題】本発明は、直流回路で発生した亜酸化銅増殖発熱現象を検出できる発熱検出装置を提供することを目的とする。【解決手段】発熱検出装置は、電圧検出部５と、制御部６と、を備えている。電圧検出部５は、直流回路中の２点間にかかる電圧を検出する。制御部６は、電圧検出部５により検出される電圧が、直流回路を形成する配線の接続部２で直流回路が遮断されているときの電圧として予め設定された第１の電圧及び直流回路が遮断されていないときの電圧として予め設定された第２の電圧のいずれとも異なる定電圧である場合に、直流回路を遮断する駆動部４を動作させる。【選択図】図３
2014207804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流回路中の２点間にかかる電圧を検出する電圧検出部と、
前記電圧検出部により検出される電圧が、前記直流回路を形成する配線の接続部で前記直流回路が遮断されているときの電圧として予め設定された第１の電圧及び前記直流回路が遮断されていないときの電圧として予め設定された第２の電圧のいずれとも異なる定電圧である場合に、前記直流回路を遮断する駆動部を動作させる制御部と、
を備えた発熱検出装置。
【請求項２】
前記電圧検出部は前記接続部にかかる電圧を検出し、
前記制御部は、
前記電圧検出部により検出された電圧が予め設定された電圧域内であるか否かの判定を行う閾値回路と、
前記閾値回路による判定結果に基づいて前記駆動部を動作させる出力回路と、
を備え、
前記電圧域の下限は前記第２の電圧よりも高く、前記電圧域の上限は前記第１の電圧よりも低い請求項１に記載の発熱検出装置。
【請求項３】
前記電圧検出部は前記直流回路中の負荷にかかる電圧を検出し、
前記制御部は、
前記電圧検出部により検出された電圧が予め設定された電圧域内であるか否かの判定を行う閾値回路と、
前記閾値回路による判定結果に基づいて前記駆動部を動作させる出力回路と、
を備え、
前記電圧域の下限は前記第１の電圧よりも高く、前記電圧域の上限は前記第２の電圧よりも低い請求項１に記載の発熱検出装置。
【請求項４】
前記電圧検出部は前記直流回路中の負荷にかかる電圧を検出し、
前記制御部は、
前記電圧検出部により検出された電圧を前記第２の電圧から差し引いて差分を算出する差分回路と、
前記差分が予め設定された電圧域内であるか否かの判定を行う閾値回路と、
前記閾値回路による判定結果に基づいて前記駆動部を動作させる出力回路と、
を備え、
前記電圧域の下限は前記第１の電圧よりも高く、前記電圧域の上限は前記第２の電圧よりも低い請求項１に記載の発熱検出装置。
【請求項５】
前記閾値回路は、前記第２の電圧に基づいて前記電圧域を設定する請求項４に記載の発熱検出装置。
【請求項６】
前記電圧検出部は、前記接続部にかかる電圧を検出せず、前記直流回路中の負荷の一部にかかる電圧を検出する請求項３乃至５のいずれか１項に記載の発熱検出装置。
【請求項７】
前記電圧検出部は、前記接続部にかかる電圧を検出せず、前記直流回路中の負荷全体にかかる電圧を検出する請求項３乃至５のいずれか１項に記載の発熱検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発熱検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気回路を形成する配線の接続部では、経年変化、振動、ヒートサイクル等により接触抵抗が増加していく。接触抵抗が増加した接続部は、通電により発熱する。材質に銅が含まれる接続部には、発熱により銅酸化物が生成される。銅酸化物として亜酸化銅が生成された場合は、通電により亜酸化銅自体が発熱する。通電中は、亜酸化銅自体の発熱により、銅金属が亜酸化銅に変質しながら増殖していく。この現象を亜酸化銅増殖発熱現象と呼ぶ。亜酸化銅の発熱部は、局所的には１０００℃程度となる。
【０００３】
下記特許文献１には、配線用遮断器が記載されている。この配線用遮断器は、電圧検出手段と、配線の遮断動作を行うための引き外し回路と、電圧検出回路の検出結果に基づいて引き外し回路を動作させる制御部と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３２７０６５号公報
【特許文献２】実公昭６３−６８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の配線用遮断器では、直流回路で発生した亜酸化銅増殖発熱現象を検出できないという課題があった。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものである。その目的は、直流回路で発生した亜酸化銅増殖発熱現象を検出できる発熱検出装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る発熱検出装置は、直流回路中の２点間にかかる電圧を検出する電圧検出部と、電圧検出部により検出される電圧が、直流回路を形成する配線の接続部で直流回路が遮断されているときの電圧として予め設定された第１の電圧及び直流回路が遮断されていないときの電圧として予め設定された第２の電圧のいずれとも異なる定電圧である場合に、直流回路を遮断する駆動部を動作させる制御部と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、直流回路で発生した亜酸化銅増殖発熱現象を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】直流電源、接続部及び負荷を備えた直流回路を示す回路図である。
【図２】図１に示す直流回路の接続部２にかかる電圧を示すグラフである。
【図３】本発明の実施の形態１における発熱検出装置を示す回路ブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態２における発熱検出装置を示す回路ブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態３における発熱検出装置を示す回路ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
添付の図面を参照して、本発明を詳細に説明する。各図では、同一又は相当する部分に同一の符号を付している。重複する説明は、適宜簡略化あるいは省略する。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、負荷１を動作させるための直流回路を示す回路図である。ここでは、簡単のために、負荷１、直流回路を形成する配線の接続部２及び直流電源３から成る単純な直流回路とした。また、図２は、図１に示す直流回路の接続部２にかかる電圧を示すグラフである。図２において、波形Ａは、回路遮断状態での電圧を示している。波形Ｂは、通電状態で、亜酸化銅発熱が発生していない場合の電圧を示している。波形Ｃは、通電状態で、亜酸化銅発熱が発生している場合の電圧を示している。なお、亜酸化銅発熱とは、通電により亜酸化銅自体が発熱することをいう。以下、図１及び図２を参照して、本発明の原理を説明する。
【００１２】
図１において、接続部２がオープンの場合、直流回路は回路遮断状態となる。オープンとは、接続部２を開路又は断線等した状態をいう。接続部２がオープンのとき、負荷１は、電圧がかからないため動作しない。このとき、直流電源３からの供給電圧は、図２に示す波形Ａのように、そのまま接続部２にかかる。例えば、供給電圧がＤＣ１００Ｖの直流回路であれば、接続部２がオープンのときは、接続部２にＤＣ１００Ｖがかかることになる。
【００１３】
また、図１において、接続部２がショートの場合、直流回路は通電状態となる。ショートとは、回路が遮断されていない状態をいう。接続部２がショートのとき、負荷１は、直流電源３から電圧を供給されて動作する。このとき、図２に示す波形Ｂのように、接続部２にかかる電圧はほぼ０Ｖとなる。
【００１４】
このように、通常は、接続部２にかかる電圧は図２に示す波形Ａ又は波形Ｂのどちらかを示す。一方、経年劣化、接続不良等により接続部２において亜酸化銅増殖発熱現象が発生していると、接続部２がショートであっても、図２に示す波形Ｃのように、接続部２に電圧が発生する。この電圧は、亜酸化銅が一定の抵抗値を持っているため波形Ｃのような定電圧となり、直流回路が通電状態である限り安定して継続する。波形Ｃは、発熱した亜酸化銅に特徴的な電圧の波形であり、接続不良、回路の入切のみではこのような安定した定電圧は現れない。この定電圧値は、直流電源３からの供給電圧、直流回路に流れる電流、接続部２の構造等の各種条件によって決定可能な値である。このため、この定電圧値を予め算出し、亜酸化銅発熱時に接続部２に発生する電圧として設定することができる。これにより、本発明では、接続部２に発生する電圧に基づいて、通電中に直流回路の接続部２において発生する亜酸化銅発熱を検出する。
【００１５】
図３は、直流回路に取り付けられた本実施の形態における発熱検出装置を示す回路ブロック図である。以下、図３を参照して発熱検出装置の構成を説明する。
【００１６】
図３に示す回路図は、負荷１を動作させるための直流回路を示している。この直流回路は、図１と同様に、直流回路を形成する配線の接続部２を備えている。また、この直流回路中には、動作することで直流回路の通電を遮断する駆動部４が配置されている。
【００１７】
図３に示すように、発熱検出装置は、回路中の２点間にかかる電圧を検出する電圧検出部５を備えている。ここでは、電圧検出部５は、直流回路の接続部２にかかる電圧を検出するように設けられている。また、発熱検出装置は、電圧検出部５と接続された制御部６を備えている。制御部６は、閾値回路７及び出力回路８を備えている。また、制御部６は、駆動部４と接続されている。
【００１８】
次に、各部の動作について説明する。電圧検出部５は、接続部２にかかっている電圧を検出する。電圧検出部５により検出された電圧値は、制御部６の閾値回路７に入力される。閾値回路７は、入力された電圧値が設定電圧域内のときに、信号を出力する。換言すれば、閾値回路７は、入力された電圧値が設定電圧域内でないときは、信号を出力しない。つまり、閾値回路７は、電圧検出部５により検出された電圧値が設定電圧域内であるか否かを判定する。そして、閾値回路７から出力された信号は、出力回路８に入力される。なお、設定電圧域とは、亜酸化銅発熱時に接続部２に発生する電圧に基づいて予め設定された電圧域である。
【００１９】
出力回路８は、閾値回路７からの信号の入力が設定時間以上継続した場合に、信号を出力する。換言すれば、出力回路８は、閾値回路７からの信号の入力が設定時間以上継続しなかった場合には、信号を出力しない。そして、出力回路８から出力された信号は、駆動部４に入力される。駆動部４は、出力回路８からの信号が入力されると動作し、直流回路の通電を遮断する。なお、設定時間とは、予め設定された時間である。
【００２０】
次に、本実施の形態における発熱検出装置による検出動作について、具体例を用いて説明する。ここでは、供給電圧がＤＣ１００Ｖの直流回路の接続部２において、亜酸化銅発熱時に１０Ｖ程度の電圧が発生するものとする。また、閾値回路７での設定電圧域を５〜１５Ｖとする。
【００２１】
接続部２において亜酸化銅発熱が発生していると、電圧検出部５が１０Ｖの定電圧を検出する。この電圧値１０Ｖは、閾値回路７に入力される。このとき、閾値回路７での設定電圧域は５〜１５Ｖであるため、閾値回路７は信号を出力する。閾値回路７から出力された信号は、出力回路８に入力される。電圧検出部５が検出する１０Ｖの定電圧は通電状態である限り安定して継続するため、出力回路８への信号の入力も継続される。そして、出力回路８は、閾値回路７からの信号の入力が設定時間以上継続すると、駆動部４に信号を入力する。駆動部４は、信号が入力されると動作し、直流回路の通電を遮断する。これにより、接続部２に形成された亜酸化銅は通電されなくなり、発熱現象は終了する。
【００２２】
上述した具体例では、閾値回路７での設定電圧域を５〜１５Ｖとして説明している。しかし、設定電圧域は、直流回路の各種条件、接続部２に発生する電圧のマージン等を鑑みて変更可能である。また、出力回路８での設定時間を短くすれば、より迅速に亜酸化銅増殖発熱現象の検出及び直流回路の遮断を行うことができる。
【００２３】
上述したとおり、本実施の形態における発熱検出装置は、直流回路中の接続部２にかかる電圧を検出することで、接続部２において発生した亜酸化銅増殖発熱現象を検出することができる。その結果、直流回路の遮断動作を行い、接続部２の焼損を未然に防止することができる。
【００２４】
また、上述したとおり、本実施の形態では、発熱した亜酸化銅に特徴的な定電圧を検出することで亜酸化銅増殖発熱現象を検出している。このため、配線の接続不良、回路の入切等によって発生する電圧を誤検出することを防止できる。その結果、高い精度で亜酸化銅増殖発熱現象を検出することができる。
【００２５】
実施の形態２．
図４は、直流回路に取り付けられた本実施の形態における発熱検出装置を示す回路ブロック図である。以下、実施の形態１との相違点を中心に説明し、実施の形態１と同じ部分にはこれと同じ符号を付して、一部の説明を省略する。
【００２６】
実施の形態１では、電圧検出部５が接続部２にかかる電圧を検出している。一方、本実施の形態では、図４に示すように、直流回路が接続部２ａ及び接続部２ｂを備えている。このように、同一回路中に複数の接続部が存在する場合、どの接続部で亜酸化銅増殖発熱現象が発生するかは不明である。このため、実施の形態１の方法では、各接続部に対して別個に電圧検出部５及び制御部６を設けなければならない。
【００２７】
この問題を解決するため、本実施の形態では、発熱検出装置の電圧検出部５が、接続部２ａ及び接続部２ｂではなく負荷１にかかる電圧を検出するように設けられている。接続部２ａ及び接続部２ｂの電気抵抗は極めて小さいため、通常は、接続部２ａ及び接続部２ｂにかかる電圧はいずれもほぼ０Ｖである。しかし、例えば、接続部２ａで亜酸化銅発熱が発生した場合、亜酸化銅が一定の抵抗を持っているため、接続部２ａにかかる電圧が上昇する。これにより、負荷１にかかる電圧は、接続部２ａにかかる定電圧分だけ供給電圧よりも降下する。このとき、接続部２ａにかかる定電圧値は各種条件によって決定可能であるから、負荷１にかかる電圧を予め算出することができる。このため、本実施の形態では、亜酸化銅発熱時に接続部にかかる電圧を供給電圧から差し引いた値に基づいて、閾値回路７での設定電圧域が設定される。つまり、亜酸化銅発熱の発生を判断するために、実施の形態１では接続部２にかかる電圧の上昇を検出するが、本実施の形態では負荷１にかかる電圧の降下を検出する。
【００２８】
次に、本実施の形態の発熱検出装置による検出動作について、具体例を用いて説明する。ここでは、供給電圧がＤＣ１００Ｖである直流回路の接続部２ａにおいて、亜酸化銅発熱時に１０Ｖ程度の電圧が発生するものとする。また、閾値回路７での設定電圧域を８５〜９５Ｖとする。
【００２９】
このとき、通常は、供給電圧であるＤＣ１００Ｖが負荷１にかかる。しかし、接続部２ａにおいて亜酸化銅発熱が発生していると、電圧検出部５は、亜酸化銅にかかる１０Ｖ分が降下したＤＣ９０Ｖを検出する。この電圧値９０Ｖは、閾値回路７に入力される。閾値回路７での設定電圧域は８５〜９５Ｖであるため、閾値回路７は信号を出力する。閾値回路７から出力された信号は、出力回路８に入力される。そして、出力回路８は、閾値回路７からの信号の入力が設定時間以上継続すると、駆動部４に信号を入力する。駆動部４は、信号が入力されると動作し、直流回路の通電を遮断する。これにより、接続部２ａに形成された亜酸化銅は通電されなくなり、発熱現象は終了する。
【００３０】
上述した具体例では、閾値回路７での設定電圧域を８５〜９５Ｖとして説明している。しかし、亜酸化銅発熱時に接続部２ａにかかる電圧は、供給電圧、直流回路に流れる電流、接続部２ａの構造等の各種条件によって決定可能な値である。そして、負荷１にかかる電圧の降下量は、接続部２ａにかかる電圧と供給電圧によって算出することができる。このため、閾値回路７には、負荷１にかかる電圧の降下量に基づいて予め最適な電圧域を設定する必要がある。
【００３１】
上述したとおり、本実施の形態における発熱検出装置は、負荷１にかかる電圧を検出することで、直流回路中の接続部において発生した亜酸化銅増殖発熱現象を検出する。このため、同一回路中に複数の接続部が存在し、そのいずれかにおいて亜酸化銅増殖発熱現象が発生した場合でも、１つの電圧検出部５のみで検出することができる。その結果、複数の接続部を備える直流回路に対して遮断動作を行い、接続部の焼損を未然に防止することができる。
【００３２】
なお、本実施の形態では、接続部２ａにおいて亜酸化銅発熱が発生した場合を例に挙げたが、接続部２ｂにおいて発生した場合でも検出可能である。また、ここでは接続部が２つの場合を示したが、接続部がさらに多くても亜酸化銅増殖発熱現象の検出は可能である。つまり、接続部が複数ある場合でも、負荷１にかかる電圧の変化を検出することで、直流回路中での亜酸化銅増殖発熱現象の発生を判断できる。
【００３３】
実施の形態３．
図５は、直流回路に取り付けられた本実施の形態における発熱検出装置を示す回路ブロック図である。以下、実施の形態２との相違点を中心に説明し、実施の形態２と同じ部分にはこれと同じ符号を付して、一部の説明を省略する。
【００３４】
実施の形態２では、電圧検出部５は負荷１にかかる電圧を検出している。また、閾値回路７での設定電圧域は、亜酸化銅発熱時に接続部にかかる電圧を供給電圧から差し引いた値に基づいて設定されている。しかし、電源電圧の切り替え等により供給電圧が変更された場合には、正確に亜酸化銅発熱を検出することができない。
【００３５】
この問題を解決するため、本実施の形態における制御部６は、直流電源３からの供給電圧値と負荷１にかかる電圧値との差分を求める差分回路９を備えている。また、本実施の形態では、直流電源３と制御部６とが接続され、直流電源３からの供給電圧値が差分回路９及び閾値回路７に対して入力される。閾値回路７では、接続部２ａ及び接続部２ｂのいずれかで発生する亜酸化銅発熱を検出するための設定電圧域が、直流電源３から入力された供給電圧値に基づいて設定される。つまり、供給電圧が変更された場合、それに伴って設定電圧域も変更される。差分回路９は、供給電圧値と負荷１にかかる電圧値との差分を算出し、閾値回路７に入力する。閾値回路７は、差分回路９から入力された差分が設定電圧域内のときに信号を出力し、差分が設定電圧域内でないときは信号を出力しない。
【００３６】
次に、本実施の形態の発熱検出装置による検出動作について、具体例を用いて説明する。ここでは、直流電源３からＤＣ１００Ｖ又はＤＣ２００Ｖの電圧が供給される直流回路について説明する。なお、供給電圧がＤＣ１００Ｖの場合、閾値回路７での設定電圧域は５〜１５Ｖであり、亜酸化銅発熱時の接続部２ａには１０Ｖの電圧が発生するものとする。また、供給電圧がＤＣ２００Ｖの場合、閾値回路７での設定電圧域は１５〜２５Ｖであり、亜酸化銅発熱時の接続部２ａには２０Ｖの電圧が発生するものとする。
【００３７】
まず、直流電源３からの供給電圧がＤＣ１００Ｖで、接続部２ａ及び接続部２ｂにおいて亜酸化銅発熱が発生せず、負荷１に通常通り通電される場合について説明する。この場合、閾値回路７では、直流電源３から供給電圧値が入力されると、設定電圧域が５〜１５Ｖとなる。これに対して、差分回路９では、直流電源３から入力される供給電圧値と、電圧検出部５により検出される電圧値がともに１００Ｖであるため、算出される差分は０Ｖとなる。この差分が閾値回路７に入力されるが、設定電圧域である５〜１５Ｖに該当しないため、閾値回路７は信号を出力しない。また、供給電圧がＤＣ２００Ｖに変更された場合も、設定電圧域が１５〜２５Ｖに変わるのみで、差分回路９により算出される差分は０Ｖである。このため、閾値回路７は信号を出力しない。
【００３８】
次に、直流電源３からの供給電圧がＤＣ１００Ｖのとき、接続部２ａにおいて亜酸化銅発熱が発生した場合について説明する。この場合、閾値回路７では、直流電源３から供給電圧値が入力されると、設定電圧域が５〜１５Ｖとなる。また、接続部２ａにおいて亜酸化銅発熱によるＤＣ１０Ｖの電圧降下が発生するため、負荷１にかかる電圧は９０Ｖとなる。このため、差分回路９では、供給電圧１００Ｖと電圧検出部５により検出される電圧値９０Ｖとの差分である１０Ｖが算出される。この差分が閾値回路７に入力されると、設定電圧域である５〜１５Ｖに該当するため、閾値回路７は信号を出力する。閾値回路７から出力された信号は、出力回路８に入力される。そして、出力回路８は、閾値回路７からの信号の入力が設定時間以上継続すると、駆動部４に信号を入力する。駆動部４は、信号が入力されると動作し、直流回路の通電を遮断する。これにより、接続部２ａに形成された亜酸化銅は通電されなくなり、発熱現象は終了する。
【００３９】
一方、供給電圧がＤＣ２００Ｖに変更されると、設定電圧域が１５〜２５Ｖに変更される。この場合、接続部２ａにおいて亜酸化銅発熱によるＤＣ２０Ｖの電圧降下が発生するため、負荷１にかかる電圧は１８０Ｖとなる。このため、差分回路９では、供給電圧２００Ｖと電圧検出部５により検出される電圧値１８０Ｖとの差分である２０Ｖが算出される。この差分は、設定電圧域である１５〜２５Ｖに該当するため、閾値回路７は信号を出力する。その後、供給電圧がＤＣ１００Ｖのときと同様にして、直流回路の通電は遮断され、発熱現象は終了する。
【００４０】
上述したとおり、本実施の形態における発熱検出装置は、直流電源３からの供給電圧値と負荷１にかかる電圧値との差分を求める差分回路９を備えている。これにより、電源電圧の切り替え等により供給電圧が変更された場合であっても、正確に亜酸化銅発熱を検出することができる。その結果、直流回路の遮断動作を行い、接続部２の焼損を未然に防止することができる。
【００４１】
なお、本実施の形態では、接続部２ａにおいて亜酸化銅発熱が発生した場合を例に挙げたが、接続部２ｂにおいて発生した場合でも検出可能である。また、ここでは接続部が２つの場合を示したが、接続部がさらに多くても亜酸化銅増殖発熱現象の検出は可能である。つまり、接続部が複数ある場合でも、負荷１にかかる電圧の変化を検出することで、直流回路中での亜酸化銅増殖発熱現象の発生を判断できる。
【００４２】
実施の形態１、２及び３では、閾値回路７は、入力された電圧値が設定電圧域のときは信号を出力し、設定電圧域内でないときは信号を出力しない。しかし、閾値回路７が信号を出力する条件と、信号を出力しない条件とを逆にすることも可能である。つまり、入力された電圧値が設定電圧域のときは信号を出力せず、設定電圧域内でないときに信号を出力することとしてもよい。ただし、この場合、出力回路８は、閾値回路７からの信号の入力がない状態が設定時間以上継続した場合に信号を出力し、入力がない状態が設定時間以上継続しなかった場合には信号を出力しないように設定される。
【００４３】
また、実施の形態１、２及び３では、出力回路８は、閾値回路７からの信号の入力が設定時間以上継続した場合に信号を出力し、設定時間以上継続しなかった場合には信号を出力しない。しかし、出力回路８が信号を出力する条件と、信号を出力しない条件とを逆にすることも可能である。つまり、閾値回路７からの信号の入力が設定時間以上継続していない場合は信号を出力し続け、設定時間以上継続した場合は信号の出力をやめることとしてもよい。ただし、この場合、駆動部４は、出力回路８からの信号の入力がなくなった場合に動作するように設定される。
【００４４】
また、実施の形態２及び３では、電圧検出部５は、直流回路中の負荷１全体にかかる電圧を検出しているが、負荷１の一部にかかる電圧を検出することとしてもよい。直流回路の正常動作時に負荷１の一部にかかる電圧が明らかであれば、実施の形態２及び３と同様の方法で亜酸化銅増殖発熱現象を検出することが可能である。
【００４５】
また、実施の形態１、２及び３の駆動部４に報知手段を設けることとしてもよい。例えば、表示灯、ＬＥＤ等を設け、駆動部４の動作時に点灯させることで使用者に異常状態を報知し、亜酸化銅の除去等の復旧を促すことができる。
【符号の説明】
【００４６】
１  負荷、２，２ａ，２ｂ  接続部、３  直流電源、４  駆動部、５  電圧検出部、６  制御部、７  閾値回路、８  出力回路、９  差分回路
【図１】
2014207804.tif 000003
【図２】
2014207804.tif 000004
【図３】
2014207804.tif 000005
【図４】
2014207804.tif 000006
【図５】
2014207804.tif 000007