(57)【要約】【課題】地上装置から器具への電力供給及び器具から受電機器への電力供給の簡便化を実現すると共に当該三者間における給電制御手法を提供する。【解決手段】外部の地上装置Ｋから非接触で電力を受電する器具受電部Ｊｔと、外部の机上機器１，２に非接触で電力を供給する１あるいは複数の器具給電部Ｔ1，Ｔ2と、器具受電部Ｊｔと器具給電部Ｔ1，Ｔ2とを電気的に接続する電力線ｔ7と、机上機器１，２から受電要求量を取得する給電回路ｔ3，ｔ5と、給電回路ｔ3，ｔ5が取得した受電要求量に応じた電力を地上装置Ｋに要求する受電回路ｔ2とを具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の地上装置から非接触で電力を受電する器具受電部と、
外部の受電機器に非接触で電力を供給する１あるいは複数の器具給電部と、
前記器具受電部と前記器具給電部とを電気的に接続する電力線と、
前記受電機器から受電要求量を取得する受電要求取得手段と、
該受電要求取得手段が取得した受電要求量に応じた電力を前記地上装置に要求する給電要求手段と
を具備することを特徴とする器具。
【請求項２】
前記電力線に電気的に接続された蓄電装置をさらに備え、
前記給電要求手段は、前記電力線の電圧が所定のしきい値電圧Ｖｓよりも低下すると、前記受電要求量に前記蓄電装置を充電させるための電力量Ｐｓを加算した電力を前記地上装置に要求することを特徴とする請求項１記載の器具。
【請求項３】
前記しきい値電圧Ｖｓは、前記蓄電装置の５０％充電状態に相当する電圧であることを特徴とする請求項２記載の器具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の器具と、
当該器具が設置される場所に設けられる前記地上装置と
を具備することを特徴とする非接触給電システム。
【請求項５】
前記地上装置は施設の床に複数離散配置されることを特徴とする請求項４記載の非接触給電システム。
【請求項６】
前記地上装置は、床内に埋設あるいは床と器具との間に設置されることを特徴とする請求項５記載の非接触給電システム。
【請求項７】
前記器具は、床上に複数配列する事務机であることを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項に記載の非接触給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、器具及び非接触給電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、受電機器に非接触で電力を供給する送電装置を器具に組み込むことを特徴とする電力供給システム（従来技術１）が開示されている。この電力供給システムでは、器具が例えば書斎机の場合には、天板内に送電装置を組み込むことにより机上の携帯電話機（受電機器）に非接触で電力を供給する。
一方、下記特許文献２には、床に非接触で電力を供給する給電装置を設けると共に、当該床上に設置されるダイニングテーブルに非接触で電力を受電する受電装置及び当該受電装置が受電した電力を負荷機器に非接触で供給する２次給電装置を設けた非接触給電システム（従来技術２）が開示されている。
【０００３】
なお、本明細書における「器具」は、建屋等の施設内に設置される各種の物品であり、例えば書斎机、ダイニングテーブル、各種の設置台あるいは事務机や事務テーブル、各種の作業台等、種々の家具や什器を含む概念である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１１０４１２号公報
【特許文献２】特開２０１１−０８３４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記従来技術１は、器具と受電機器とを電線で接続する必要がないので、当該両者間における電力供給を簡便化するものであるが、器具への電力供給の簡便化については何ら考慮していない。
【０００６】
これに対して、上記従来技術２は、床からダイニングテーブルへの電力供給だけではなく、ダイニングテーブルから負荷機器への電力供給をも簡便化するものであるが、床からダイニングテーブルへの電力供給及びダイニングテーブルから負荷機器への電力供給の具体的な制御方法を開示するものではない。すなわち、この従来技術２は、アイデアレベルのものであり、実用化する上で必要な電力の給電制御技術を開示するものではない。
【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、地上装置から器具への電力供給及び器具から受電機器への電力供給の簡便化を実現すると共に当該三者間における給電制御手法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明では、器具に係る第１の解決手段として、外部の地上装置から非接触で電力を受電する器具受電部と、外部の受電機器に非接触で電力を供給する１あるいは複数の器具給電部と、前記器具受電部と前記器具給電部とを電気的に接続する電力線と、前記受電機器から受電要求量を取得する受電要求取得手段と、該受電要求取得手段が取得した受電要求量に応じた電力を前記地上装置に要求する給電要求手段とを具備する、という手段を採用する。
【０００９】
器具に係る第２の解決手段として、上記第１の解決手段において、前記電力線に電気的に接続された蓄電装置をさらに備え、前記給電要求手段は、前記電力線の電圧が所定のしきい値電圧Ｖｓよりも低下すると、前記受電要求量に前記蓄電装置を充電させるための電力量Ｐｓを加算した電力を前記地上装置に要求する、という手段を採用する。
【００１０】
器具に係る第３の解決手段として、上記第２の解決手段において、前記しきい値電圧Ｖｓは、前記蓄電装置の５０％充電状態に相当する電圧である、という手段を採用する。
【００１１】
また、本発明では、非接触給電システムに係る第１の解決手段として、器具に係る第１〜３の解決手段に記載の器具と、当該器具が設置される場所に設けられる前記地上装置とを具備する、という手段を採用する。
【００１２】
また、本発明では、非接触給電システムに係る第２の解決手段として、前記地上装置は施設の床に複数離散配置される、という手段を採用する。
【００１３】
また、本発明では、非接触給電システムに係る第３の解決手段として、前記地上装置は、床内に埋設あるいは床と器具との間に設置される、という手段を採用する。
【００１４】
また、本発明では、非接触給電システムに係る第４の解決手段として、前記器具は、床上に複数配列する事務机である、という手段を採用する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、外部の地上装置から非接触で電力を受電する器具受電部と、外部の受電機器に非接触で電力を供給する１あるいは複数の器具給電部と、器具受電部と器具給電部とを電気的に接続する電力線と、受電機器から受電要求量を取得する受電要求取得手段と、該受電要求取得手段が取得した受電要求量に応じた電力を地上装置に要求する給電要求手段とを具備するので、地上装置から器具への電力供給及び器具から受電機器への電力供給の簡便化を実現することができると共に、当該三者間における効果的な給電制御手法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る非接触給電システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る非接触給電システムにおける地上給電装置Ｋを示す上面図（ａ）及び断面図（ｂ）である。
【図３】本発明の一実施形態に係る非接触給電システムにおける電力供給方法を示す模式図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る非接触給電システムにおける地上給電装置Ｋａを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。
本実施形態に係る非接触給電システムは、図１に示すように、地上給電装置Ｋ（地上装置）及び机Ａ（器具）によって構成されている。このような非接触給電システムは、机Ａ上に設置された机上機器１及び机上機器２（受電機器）に対して非接触で電力を供給する。
【００１８】
地上給電装置Ｋは、地上給電回路ｋ1と地上給電コイルｋ2とから構成されている。この地上給電装置Ｋは、図示するように施設の床内の床面近傍に埋設されている。地上給電回路ｋ1は、商用電源（例えば単相１００ボルト）を入力とし、当該商用電源を所定周波数の交流電力に周波数変換する地上インバータと、地上給電コイルｋ2を介して机Ａから取得した器具電力要求量Ｐ0に応じて上記地上インバータを制御する地上インバータ制御回路と、から構成されている。このような地上給電回路ｋ1は、上記器具電力要求量Ｐ0に応じた所定周波数の交流電力を地上給電コイルｋ2に出力する。
【００１９】
ここで、上記地上インバータ制御回路は、上記器具電力要求量Ｐ0を制御情報として含む制御信号を地上給電コイルｋ2を介して机Ａと送受信する通信機能を備えている。上記制御信号は、交流電力の周波数とは異なる周波数に設定された交流信号であり、よって交流電力と干渉することなく地上給電コイルｋ2を介して机Ａと送受信することができるように仕様設定されている。
【００２０】
地上給電コイルｋ2は、上記地上給電回路ｋ1から入力される所定周波数の交流電力を入力とし、当該交流電力に応じた交流磁界を周囲近傍領域に発生させる。この地上給電コイルｋ2には、必要に応じて共振用コンデンサが直列あるいは並列に接続されており、当該共振用コンデンサと共に共振回路（直列共振回路あるいは並列共振回路）を構成する。また、この地上給電コイルｋ2は、非接触給電の効率が低下しないように電磁界を透過させる材質の板材Ｂを挟んだ状態で床面に臨むように配置されている。この板材Ｂの材質は、例えば強化プラスチック、強化ガラスあるいは木材である。板材Ｂは、床面に加わる荷重、例えば歩行者や手押し車の重量に耐える強度を有し、床面に接する物体、例えば靴の裏や手押し車の車輪で破損しないように、配慮された構造を有する。
【００２１】
このような地上給電装置Ｋ（Ｋ1〜Ｋ12）は、図２に示すように、施設の床に一定間隔で格子状に埋設されている。この施設は、例えば机Ａ（事務机）が多数設けられるオフィスビルである。この図において、破線で示した多数の矩形は、各々に机Ａ（事務机）が設定される領域を示している。すなわち、地上給電装置Ｋ1〜Ｋ12は、個々の机Ａに対応するように、また直上に板材Ｂが存在するように、施設の床に埋設されている。
【００２２】
一方、机Ａは、器具受電コイルｔ1、器具受電回路ｔ2、第１器具給電回路ｔ3、第１器具給電コイルｔ4、第２器具給電回路ｔ5、第２器具給電コイルｔ6、電力線ｔ7及び蓄電装置ｔ8から構成されている。これら各構成要素のうち、器具受電コイルｔ1及び器具受電回路ｔ2は器具受電部Ｊｔを構成し、第１器具給電回路ｔ3及び第１器具給電コイルｔ4は第１器具給電部Ｔ1を構成し、第２器具給電回路ｔ5及び第２器具給電コイルｔ6は第２器具給電部Ｔ2を構成している。なお、図１では明示していないが、机Ａは、略長方形の天板と脚部とを少なくとも備えており、事務作業者等の使用に供される什器である。
【００２３】
最初に、器具受電部Ｊｔについて説明する。器具受電コイルｔ1は、上記板材Ｂを挟んで地上給電コイルｋ2と対向するように机Ａの下部に設けられており、地上給電コイルｋ2と電界結合ないし磁気結合することにより所定周波数の交流電力を非接触で受電し、受電電力として器具受電回路ｔ2に出力する。器具受電回路ｔ2は、上記器具受電コイルｔ1から入力される受電電力を直流電力に変換する器具コンバータと、電力線ｔ7を介して第１器具給電回路ｔ3及び第２器具給電回路ｔ5から取得した第１機器電力要求量Ｐ1及び第２機器電力要求量Ｐ2に応じて上記器具コンバータを制御する器具コンバータ制御回路と、から構成されている。
【００２４】
ここで、上記器具コンバータ制御回路は、上記器具電力要求量Ｐ0を制御情報として含む制御信号を器具受電コイルｔ1及び地上給電コイルｋ2を介して地上給電回路ｋ1に送信し、第１機器電力要求量Ｐ1を制御情報として含む制御信号を電力線ｔ7を介して第１器具給電回路ｔ3から受信し、また第２機器電力要求量Ｐ2を制御情報として含む制御信号を電力線ｔ7を介して第２器具給電回路ｔ5から受信する通信機能を備えている。
【００２５】
また、この器具コンバータ制御回路は、器具コンバータの出力電圧、つまり電力線ｔ7に伝送される直流電力の電圧（伝送電圧Ｖｄ）をモニタする機能を備えており、第１機器電力要求量Ｐ1及び第２機器電力要求量Ｐ2に加えて、伝送電圧Ｖｄをも考慮することにより器具電力要求量Ｐ0を設定する。このような器具受電回路ｔ2は、電力線ｔ7を介して第１器具給電回路ｔ3及び第２器具給電回路ｔ5に接続されている。
【００２６】
続いて、第１器具給電部Ｔ1について説明する。第１器具給電回路ｔ3は、電力線ｔ7を介して器具受電回路ｔ2から入力された直流電力を交流電力に変換する第1器具インバータと、第１器具給電コイルｔ4を介して机上機器１から取得した第1機器電力要求量Ｐ1に応じて上記第1器具インバータを制御する第1器具インバータ制御回路と、から構成されている。上記第1器具インバータ制御回路は、上述した制御信号を電力線ｔ7を介して器具受電回路ｔ2と送受信すると共に第１器具給電コイルｔ4を介して机上機器１と送受信する通信機能を備えている。
【００２７】
第１器具給電コイルｔ4は、上記第１器具給電回路ｔ3から入力される所定周波数の交流電力を入力とし、当該交流電力に応じた交流磁界を周囲近傍領域に発生させる。この第１器具給電コイルｔ4には、上述した地上給電コイルｋ2と同様に、必要に応じて共振用コンデンサが直列あるいは並列に接続されており、当該共振用コンデンサと共に共振回路（直列共振回路あるいは並列共振回路）を構成する。また、この第１器具給電コイルｔ4は、上述した板材Ｂと同様な材質の板材Ｂ1を挟んだ状態で机上機器１の下面に対向するに配置されている。板材Ｂ1は、板材Ｂと同様、加わる荷重や接する物体で破損しないような構造を選定するが、板材Ｂ1は、机上に設置され、板材Ｂに比べ加わる荷重が小さく破損の可能性も小さく、板材Ｂ1は、板材Ｂより薄い板材を使用可能な場合が多い。
【００２８】
さらに、第２器具給電部Ｔ2について説明する。第２器具給電回路ｔ5は、電力線ｔ7を介して器具受電回路ｔ2から入力された直流電力を交流電力に変換する第２器具インバータと、第２器具給電コイルｔ6を介して机上機器２から取得した第２機器電力要求量Ｐ2に応じて上記第２器具インバータを制御する第２器具インバータ制御回路と、から構成されている。上記第２器具インバータ制御回路は、上述した制御信号を電力線ｔ7を介して器具受電回路ｔ2と送受信すると共に第２器具給電コイルｔ6を介して机上機器２と送受信する通信機能を備えている。
【００２９】
第２器具給電コイルｔ6は、上記第２器具給電回路ｔ5から入力される所定周波数の交流電力を入力とし、当該交流電力に応じた交流磁界を周囲近傍領域に発生させる。この第２器具給電コイルｔ6には、上述した第１器具給電コイルｔ4と同様に、必要に応じて共振用コンデンサが直列あるいは並列に接続されており、当該共振用コンデンサと共に共振回路（直列共振回路あるいは並列共振回路）を構成する。また、この第２器具給電コイルｔ6は、上述した板材Ｂ1と同様な板材Ｂ2を挟んだ状態で机上機器２の下面に対向するように配置されている。
【００３０】
電力線ｔ7は、このような器具受電部Ｊｔの出力端と、第１器具給電部Ｔ1の入力端と、第２器具給電部Ｔ2の入力端と、蓄電装置ｔ8の入出力端とを電気的に接続すると共に直流電力を伝送する一対の電線である。蓄電装置ｔ8は、電力線ｔ7に伝送される直流電力の伝送電圧Ｖｄに応じて上記直流電力を充放電する所定蓄電容量の装置であり、例えば鉛蓄電池やニッケル水素電池やリチウムイオン電池等の二次電池、電気二重層キャパシタあるいは電解コンデンサである。この蓄電装置ｔ8は、机Ａから机上機器１及び／あるいは机上機器２への給電遅れを解消あるいは低減するために設けられたものであり、給電遅れを許容できる用途に本発明を適用する場合には必ずしも必須な構成要素ではない。
【００３１】
ここで、本非接触給電システムにおける地上給電コイルｋ2、器具受電コイルｔ1、第１器具給電コイルｔ4、第２器具給電コイルｔ6及び電力線ｔ7は、基本的に電力を伝送するための構成要素であるが、これに加えて本非接触給電システムを機能させるために必要な制御信号をも伝送する。すなわち、地上給電コイルｋ2、器具受電コイルｔ1、第１器具給電コイルｔ4及び第２器具給電コイルｔ6は所定周波数の交流電力を伝送すると共に、当該交流電力とは異なる周波数の制御信号を伝送する。一方、電力線ｔ7は、直流電力を伝送すると共に上記制御信号をも伝送する。
【００３２】
このように構成された机Ａにおいて、第１器具給電回路ｔ3及び第２器具給電回路ｔ5は、外部の机上機器１及び机上機器２から第1機器電力要求量Ｐ1及び第２機器電力要求量Ｐ2を取得する受電要求取得手段である。また、器具受電回路ｔ2は、このような第1機器電力要求量Ｐ1及び第２機器電力要求量Ｐ2に応じた交流電力を外部の地上給電装置Ｋに要求する給電要求手段である。すなわち、地上給電装置Ｋは、机Ａにとって外部の地上装置に相当し、机上機器１及び机上機器２は、机Ａにとって外部の受電機器に相当する。
【００３３】
続いて、机上機器１は、第1機器受電コイル１ａ、第1機器受電回路１ｂ及び第１負荷１ｃから構成されている。一方、机上機器２は、第２機器受電コイル２ａ、第２機器受電回路２ｂ及び第２負荷２ｃから構成されてる。このような机上機器１及び机上機器２は、図１に示すように机Ａ上に設置されている。
【００３４】
第1機器受電コイル１ａは、上記板材Ｂ1を挟んで第１器具給電コイルｔ4と対向するように机上機器１の下面に設けられている。この第1機器受電コイル１ａは、第１器具給電コイルｔ4と電界結合ないし磁気結合することにより所定周波数の交流電力を非接触で受電し第1機器受電回路１ｂに出力する。第1機器受電回路１ｂは、上記第1機器受電コイル１ａから入力される交流電力を直流電力に変換して第１負荷１ｃに供給する第１機器コンバータと、当該第１機器コンバータを制御する第１機器コンバータ制御回路と、から構成されている。
【００３５】
上記第１機器コンバータ制御回路は、第１負荷１ｃの作動に必要な直流電力量に相当する交流電力の供給を第１機器電力要求量Ｐ1として第１器具給電回路ｔ3に送信する通信機能を備える。このような第１機器コンバータ制御回路は、上記第１機器電力要求量Ｐ1に基づいて第1機器受電コイル１ａから入力された交流電力を直流電力に変換して第１負荷１ｃに供給する。第１負荷１ｃは、第1機器受電回路１ｂから入力された直流電力によって所定の機能を発現する機能部であり、例えば照明用発光体やコンピュータあるいは各種の携帯機器である。
【００３６】
第２機器受電コイル２ａは、上記板材Ｂ2を挟んで第２器具給電コイルｔ6と対向するように机上機器２の下面に設けられている。この第２機器受電コイル２ａは、第２器具給電コイルｔ6と電界結合ないし磁気結合することにより所定周波数の交流電力を非接触で受電し第２機器受電回路２ｂに出力する。第２機器受電回路２ｂは、上記第２機器受電コイル２ａから入力される交流電力を直流電力に変換して第２負荷２ｃに供給する第２機器コンバータと、当該第２機器コンバータを制御する第２機器コンバータ制御回路と、から構成されている。
【００３７】
上記第２機器コンバータ制御回路は、第２負荷２ｃの作動に必要な直流電力量に相当する交流電力の供給を第２機器電力要求量Ｐ2として第２器具給電回路ｔ5に送信する通信機能を備える。このような第２機器コンバータ制御回路は、上記第２機器電力要求量Ｐ2に基づいて第２機器受電コイル２ａから入力された交流電力を直流電力に変換して第２負荷２ｃに供給する。第２負荷２ｃは、第２機器受電回路２ｂから入力された直流電力によって所定の機能を発現する機能部であり、例えば照明用発光体やコンピュータあるいは各種の携帯機器である。
【００３８】
次に、本非接触給電システムの動作について、図３をも参照して詳しく説明する。
【００３９】
本非接触給電システムは、上述したように地上給電装置Ｋ及び机Ａによって構成されるシステムであり、机Ａ上に設置された机上機器１及び／あるいは机上機器２の要求に応じて机上機器１及び／あるいは机上機器２に電力を供給する。以下では動作の一例として、机上機器１及び机上機器２の両方が電力供給を要求した場合について、本非接触給電システムの動作を説明する。
【００４０】
机上機器１の第１機器受電回路１ｂは、第１負荷１ｃを作動させるために、第1機器電力要求量Ｐ1を第１器具給電回路ｔ3に送信する。一方、机上機器２の第２機器受電回路２ｂは、第２負荷２ｃを作動させるために、第２機器電力要求量Ｐ2を第２器具給電回路ｔ5に送信する。そして、第１器具給電回路ｔ3は、第1機器電力要求量Ｐ1を器具受電回路ｔ2に転送し、第２器具給電回路ｔ5は、第２機器電力要求量Ｐ2を器具受電回路ｔ2に転送する。そして、器具受電回路ｔ2は、第1機器電力要求量Ｐ1及び第２機器電力要求量Ｐ2に基づいて器具電力要求量Ｐ0を設定し、器具電力要求量Ｐ0を地上給電回路ｋ1に送信する。この結果として、器具電力要求量Ｐ0に相当する交流電力が地上給電装置Ｋから器具受電部Ｊｔに供給される。
【００４１】
ここで、器具受電回路ｔ2（より正確には器具コンバータ制御回路）は、第１機器電力要求量Ｐ1及び第２機器電力要求量Ｐ2に加えて伝送電圧Ｖｄをも考慮して器具電力要求量Ｐ0を設定する。すなわち、器具受電回路ｔ2は、伝送電圧Ｖｄを予め記憶しているしきい値電圧Ｖｓと比較し、伝送電圧Ｖｄがしきい値電圧Ｖｓよりも低下すると、第1機器電力要求量Ｐ1と第２機器電力要求量Ｐ2との合算値に蓄電装置ｔ8を充電させるための充電電力量Ｐｓを加算した電力を器具電力要求量Ｐ0として地上給電回路ｋ1に送信する。
【００４２】
この結果、器具受電部Ｊｔが地上給電装置Ｋから受電する交流電力は、第1機器電力要求量Ｐ1と第２機器電力要求量Ｐ2と充電電力量Ｐｓとを合算したものとなり、図３に示すように第1機器電力要求量Ｐ1は第１器具給電部Ｔ1から机上機器１に給電され、第２機器電力要求量Ｐ2は第２器具給電部Ｔ1から机上機器２に給電され、また残りの充電電力量Ｐｓは蓄電装置ｔ8に供給される。
【００４３】
ここで、伝送電圧Ｖｄは、器具受電回路ｔ2の出力端に接続された電力線ｔ7の直流電圧であり、また蓄電装置ｔ8の入出力端の端子間電圧でもある。このような伝送電圧Ｖｄは、蓄電装置ｔ8の充電状態に応じて変化する、つまり蓄電装置ｔ8が満充電に近づくに従って上昇する。このような伝送電圧Ｖｄに対して、上記しきい値電圧Ｖｓは、蓄電装置ｔ8の充電が必要となる電圧、例えば蓄電装置ｔ8の５０％充電状態に相当する電圧である。
【００４４】
このような本非接触給電システムでは、蓄電装置ｔ8は、常に５０％以上の充電状態に維持されるので、机上機器１及び／あるいは机上機器２の電力要求に対して器具受電部Ｊｔよりも高速に電力を供することができる。
【００４５】
すなわち、本非接触給電システムでは、第1機器電力要求量Ｐ1が第１機器受電回路１ｂから第１器具給電回路ｔ3を経由して器具受電回路ｔ2に送信され、また第２機器電力要求量Ｐ2が第２機器受電回路２ｂから第２器具給電回路ｔ5を経由して器具受電回路ｔ2に送信されることによって器具電力要求量Ｐ0が設定され、当該器具電力要求量Ｐ0が器具受電回路ｔ2から地上給電回路ｋ1に送信されることによって、地上給電装置Ｋから器具受電部Ｊｔに器具電力要求量Ｐ0に相当する交流電力が供給される。
【００４６】
したがって、第1機器電力要求量Ｐ1及び第２機器電力要求量Ｐ2に対して当該第1機器電力要求量Ｐ1及び第２機器電力要求量Ｐ2に相当する交流電力が机上機器１及び机上機器２に供給されるまでに時間的な遅れが生じる。このような給電遅れは机上機器１及び机上機器２の速やかな作動を阻害するので好ましくないが、本非接触給電システムでは、高速給電が可能な蓄電装置ｔ8から第1機器電力要求量Ｐ1及び第２機器電力要求量Ｐ2に相当する電力が机上機器１及び机上機器２に過渡的に供給されるので、机上機器１及び机上機器２の速やかな作動を実現することができる。
【００４７】
なお、器具受電回路ｔ2は、伝送電圧Ｖｄがしきい値電圧Ｖｓ以上の場合には、第1機器電力要求量Ｐ1と第２機器電力要求量Ｐ2との合算値を器具電力要求量Ｐ0として地上給電回路ｋ1に送信する。この場合には、蓄電装置ｔ8は充電されることなく（つまりＰｓ＝０）、器具受電部Ｊｔが地上給電装置Ｋから受電した交流電力は、第１器具給電部Ｔ1から机上機器１に給電され、また第２器具給電部Ｔ2から机上機器２に給電される。
【００４８】
以上の実施形態において、机上機器１が存在せず、机Ａから机上機器２のみへ非接触給電を行う場合の制御は、Ｐ1＝０とすれば実現でき、机上機器２が存在せず、机Ａから机上機器１のみへ非接触給電を行う場合の制御は、Ｐ2＝０とすれば実現できる。さらに、机上機器１も机上機器２も存在しない場合の制御は、Ｐ1＝Ｐ2＝０とすれば実現できる。最後の場合においても、伝送電圧Ｖｄがしきい値電圧Ｖｓよりも低下すると、Ｐ0＝Ｐｓとなるので、蓄電装置ｔ8は常に５０％以上の充電状態に維持される。
【００４９】
このような本非接触給電システムによれば、地上給電装置Ｋから机Ａへの電力供給及び机Ａから机上機器１及び机上機器２への電力供給の簡便化を実現することができると共に、当該地上給電装置Ｋ、机Ａ並びに机上機器１及び机上機器２間における効果的な給電制御手法を提供することができる。
【００５０】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば以下のような変形例が考えられる。
（１）上記実施形態では、器具の一例である机Ａに電力を非接触給電する場合について説明したが、本発明はこれに限定されない。また、机Ａを略長方形の天板を備え事務作業者等の使用に供される什器としたが、形状・用途は任意である。例えば、円形や楕円形の天板を有し食卓等の使用に供される什器でもよい。
【００５１】
（２）板材Ｂが、地上給電コイルｋ２の上面、もしくは地上給電装置Ｋの上面と一体に形成されていてもよい。
（３）上記実施形態では、蓄電装置ｔ8を設けたが、本発明はこれに限定されない。高速な電力供給が必要とされない机上機器１及び机上機器２の場合には、蓄電装置ｔ8を省略してもよい。
（４）上記実施形態では、器具給電回路を２個設けたが、３個以上設け、３個以上の机上機器に同時に非接触給電可能なように構成してもよい。また、器具給電回路を１個しか設けない構成も可能である。
【００５２】
（５）上記実施形態では、地上給電装置Ｋを床に埋設する場合について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば図４に示す地上給電装置Ｋａのように、床と机Ａ（事務机）との間に設置してもよい。なお、地上給電装置Ｋａは、床と机Ａ（事務机）との間への設置を容易ならしめるために薄型に構成されている。
【００５３】
（６）上記実施形態では、地上給電装置Ｋ（Ｋ1〜Ｋ12）を施設の床に一定間隔で格子状に埋設する場合について説明したが、地上給電装置Ｋの個数は任意であり、間隔が一定でなくてもよく、格子状以外の配置でもよく、異なる地上給電装置Ｋどうし、もしくは異なる机Ａどうしが物理的に干渉せず、かつ、非接触給電が電磁的に干渉しなければよい。
【００５４】
（７）上記実施形態では、制御信号の送受信を地上給電コイルｋ2、器具受電コイルｔ1、第１器具給電コイルｔ4、第２器具給電コイルｔ6及び電力線ｔ7を信号伝送線として用いて行ったが、本発明はこれに限定されない。無線等の他の信号方式に基づいて制御信号の送受信を行ってもよい。信号伝送線として電力線ｔ７と別の線を用いてもよい。
【００５５】
（８）非接触給電の方式には電磁誘導方式、磁界共鳴方式など複数の方式があるが、本発明はいずれの非接触給電の方式であっても適用可能である。地上装置から器具受電部への非接触給電の方式と、器具給電部から受電機器への非接触給電の方式とが、同じであってもよいし異なっていてもよい。複数の器具給電部を備える場合、器具給電部から受電機器への非接触給電の方式が器具給電部によって異なっていてもよい。また、給電コイル、受電コイルにも円形、方形など各種の形状やうずまき型・ソレノイド型など各種の巻き方があるが、非接触給電が可能であれば、コイルの形状・巻き方・大きさ・その他のコイル特性は任意である。
【符号の説明】
【００５６】
Ｋ，Ｋａ  地上給電装置（地上装置）
ｋ1  地上給電回路
ｋ2  地上給電コイル
Ａ  机（器具）
ｔ1  器具受電コイル
ｔ2  器具受電回路
ｔ3  第１器具給電回路
ｔ4  第１器具給電コイル
ｔ5  第２器具給電回路
ｔ6  第２器具給電コイル
ｔ7  電力線
ｔ8  蓄電装置
Ｊｔ  器具受電部
Ｔ1  第１器具給電部
Ｔ2  第２器具給電部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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