(57)【要約】      （修正有）【課題】長時間の連続稼働により電力が消費される電子機器において、電気料金を節約するための情報提示及び稼働制御を行うことが可能な電子機器を提供する。【解決手段】ＨＤＤレコーダは、ＨＤＤレコーダの電気料金の上限を受け付ける設定部１４ｂと、設定部１４ｂにより受け付けられた電気料金の上限に基づいてＨＤＤレコーダの録画可能時間を算出して通知する稼働時間算出部１４ｃと、算出された録画可能時間に基づいてＨＤＤレコーダを制御する稼動制御部１４ｄと、を有する。稼働時間算出部１４ｃは、ＨＤＤレコーダの動作状態またはユーザ設定項目に応じて推定消費電力を算出し、推定消費電力と時間帯ごとの電力量単価とから推定電気料金を算出し、推定電気料金と時間帯ごとの優先順位とに基づいて時間帯ごとの録画可能時間を算出して通知する。【選択図】図２
2014203279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力の供給を受けて稼働する電子機器であって、
前記電子機器の使用上限として、所定期間において前記電子機器が消費する消費電力量の上限、または所定期間の前記消費電力量に応じて課金される電気料金の上限、を受け付ける設定部と、
前記設定部により受け付けられた前記使用上限に基づいて、前記電子機器の稼働可能時間を算出して通知する稼働時間算出部と、を有すること
を特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記稼働時間算出部は、所定期間において前記電子機器が消費すると推定される推定消費電力を算出し、前記推定消費電力と電力量単価とから前記所定期間における推定電気料金を算出し、前記推定電気料金と前記設定部により受け付けられた前記電気料金の上限とに基づいて、前記稼働可能時間を算出すること
を特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記稼働時間算出部は、前記電子機器に接続される装置または前記電子機器が有する機能の動作設定を検出し、前記検出の結果に基づいて前記推定消費電力を算出すること
を特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記設定部は、予め定められた複数の時間帯を対象として設定される時間帯設定を受け付け、
前記稼働時間算出部は、前記複数の時間帯ごとの電力量単価と、前記設定部により受け付けられた前記電気料金の上限と、前記時間帯設定と、に基づいて、前記稼働可能時間を前記複数の時間帯ごとに算出すること
を特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記設定部は、前記時間帯設定として、前記電子機器を稼働させる時間帯の優先度、または前記複数の時間帯ごとに割り当てられる前記稼働可能時間の比率を受け付けること
を特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記稼働時間算出部により算出された前記稼働可能時間に基づいて、前記電子機器の稼働を制御する稼働制御部を有すること
を特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の電子機器。
【請求項７】
前記稼働制御部は、前記稼働時間算出部により算出された前記稼働可能時間に基づいて前記電子機器の稼働を制御するか否かの選択を受け付け、受け付けた前記選択の内容に応じて前記制御を行うこと
を特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関するものであり、特に消費電力の節約に関する機能を有する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器の多機能化が進んでおり、特に長時間の連続稼働を行う機能を有する電子機器が実用化されている。例えば複数のチューナを備え、複数のチューナを連続稼働させることにより、２４時間休むことなく録画を行うことができる自動録画機能を備えたデジタル放送受信装置が実用化されている。
【０００３】
しかしながら、上記のような長時間の連続稼働は、消費電力の増加につながり、ひいてはユーザに課金される電気料金の増加につながるという問題があった。
【０００４】
上記に関連して、電子番組表に利用電気料金を併記することで、異なる時間帯で放送される同じ番組がある場合に、利用電気料金が安い時間帯に放送される番組をユーザが選択して予約できるテレビジョン放送受信装置が開示・提案されている（例えば特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２０３７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら上記文献では、個々の録画処理により生じる電気料金をユーザに提示する技術が開示されているだけであり、自動録画処理のように、長時間連続して実施される処理により生じる電気料金を提示する技術については、開示も示唆もなされていない。
【０００７】
通常、電気料金は契約者単位で請求されるため、個々の電子機器がどの程度の電気料金を発生させているかは、ユーザが直感的に認識しづらい。このため、ユーザが電気料金を節約しようとした場合に、いずれの電子機器をどれだけ使用制限すればよいか、分かりづらいという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであって、その目的は、長時間の連続稼働が可能な電子機器であって、電気料金を節約するための情報提示及び稼働制御を行うことが可能な電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の電子機器は、電力の供給を受けて稼働する電子機器であって、前記電子機器の使用上限として、所定期間において前記電子機器が消費する消費電力量の上限、または所定期間の前記消費電力量に応じて課金される電気料金の上限、を受け付ける設定部と、前記設定部により受け付けられた前記使用上限に基づいて、前記電子機器の稼働可能時間を算出して通知する稼働時間算出部と、を有することを特徴とする。
【００１０】
この構成によると、ユーザは電子機器の使用上限として、例えば、一日の消費電力量の上限や一ヶ月の電気料金の上限を電子機器へ入力することで、電子機器が稼働可能な時間の長さを知ることができる。このため、個々の電子機器がどの程度の電気料金を発生させているかを、ユーザが直感的に認識することができる。これにより、ユーザが電気料金を節約しようとした場合に、どれだけ使用制限すればよいかを認識することができる。
【００１１】
また上記目的を達成するために本発明の電子機器は、前記稼働時間算出部が、所定期間において前記電子機器が消費すると推定される推定消費電力を算出し、前記推定消費電力と電力量単価とから前記所定期間における推定電気料金を算出し、前記推定電気料金と前記設定部により受け付けられた前記電気料金の上限とに基づいて、前記稼働可能時間を算出する構成にするとよい。
【００１２】
この構成によると、電気事業者や使用状況等によって異なる電力量単価を考慮して、稼働可能時間を算出して通知することが可能である。
【００１３】
また上記目的を達成するために本発明の電子機器は、前記稼働時間算出部が、前記電子機器に接続される装置または前記電子機器が有する機能の動作設定を検出し、前記検出の結果に基づいて前記推定消費電力を算出する構成にするとよい。
【００１４】
この構成によると、電子機器に接続された装置、例えば外付けハードディスクを使用するか否か等の動作設定に応じて、消費電力量の変化を考慮し、稼働可能時間を算出して通知することが可能である。
【００１５】
また上記目的を達成するために本発明の電子機器は、前記設定部が、予め定められた複数の時間帯を対象として設定される時間帯設定を受け付け、前記稼働時間算出部は、前記複数の時間帯ごとの電力量単価と、前記設定部により受け付けられた前記電気料金の上限と、前記時間帯設定と、に基づいて、前記稼働可能時間を前記複数の時間帯ごとに算出する構成にするとよい。
【００１６】
この構成によると、昼間や夜間等の時間帯に応じて異なる電力量単価を考慮して、時間帯ごとの稼働可能時間を算出して通知することが可能である。
【００１７】
また上記目的を達成するために本発明の電子機器は、前記設定部が、前記時間帯設定として、前記電子機器を稼働させる時間帯の優先度、または前記複数の時間帯ごとに割り当てられる前記稼働可能時間の比率を受け付ける構成にするとよい。
【００１８】
この構成によると、ユーザより受け付けた、電子機器を優先的に稼働させる時間帯の指定、または時間帯ごとの稼働時間の比率の指定に基づいて、時間帯ごとの稼働可能時間を算出して通知することが可能である。
【００１９】
また上記目的を達成するために本発明の電子機器は、前記稼働時間算出部により算出された前記稼働可能時間に基づいて、前記電子機器の稼働を制御する稼働制御部を有する構成にするとよい。
【００２０】
この構成によると、ユーザの手動操作を必要とすることなく、算出された稼働可能時間に応じて自動的に電子機器の起動／停止を行うことが可能である。
【００２１】
また上記目的を達成するために本発明の電子機器は、前記稼働制御部が、前記稼働時間算出部により算出された前記稼働可能時間に基づいて前記電子機器の稼働を制御するか否かの選択を受け付け、受け付けた前記選択の内容に応じて前記制御を行う構成にするとよい。
【００２２】
この構成によると、算出された稼働可能時間に応じて自動的に電子機器の起動／停止を行うか否かの選択を、ユーザが行うことが可能である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、長時間の連続稼働により電力が消費される電子機器において、電気料金を節約するための情報提示及び稼働制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子機器の内部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る機能部の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る稼働時間算出処理を示すフロー図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る設定画面を示す画面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る設定画面を示す画面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る録画時間算出画面を示す画面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る録画時間算出画面を示す画面図である。
【図８】その他の実施形態に係る設定画面を示す画面図である。
【図９】その他の実施形態に係る設定画面を示す画面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、ここで示す実施形態は一例であり、本発明はここに示す実施形態に限定されるものではない。
【００２６】
〈１．内部構成について〉
図１は、本発明の一実施形態に係るＨＤＤレコーダ１００（＝電子機器の一例）の内部構成を示すブロック図である。図１のブロック図に示すように、本発明のＨＤＤレコーダ１００は、外部接続される装置としてアンテナ１を備えている。
【００２７】
またＨＤＤレコーダ１００は少なくとも、第１チューナ１１ａ、第２チューナ１１ｂ、第３チューナ１１ｃからなるチューナ群１１、復調部１２、操作入力部１３、ＣＰＵ１４、ＲＡＭ１５、ＲＯＭ１６、ＨＤＤ１７、通信部１８、オーディオフィルタ２１、オーディオデコーダ２２、ビデオフィルタ３１、ビデオデコーダ３２、データフィルタ４１、データデコーダ４２、及び出力部５１を備えている。
【００２８】
チューナ群１１は、アンテナ１から地上デジタルＴＶ放送信号を受信し、所望の物理チャンネルでの選局を行う。図１の例では、チューナ群１１には第１チューナ１１ａ〜第３チューナ１１ｃが含まれている。各チューナは、ユーザに選局指示されたチャンネル、または自動録画の対象となっているチャンネルの放送波を受信する。なお各チューナが受信を担当するチャンネルは、固定でもよいし可変でもよい。
【００２９】
復調部１２は、チューナ群１１から入力される選局された信号を復調及びエラー訂正し、ワンセグと１２セグとの、それぞれのＴＳ（Transport Stream）を出力する。復調部１２により復調されたＴＳは、後述するオーディオフィルタ２１、ビデオフィルタ３１、及びデータフィルタ４１に与えられる。
【００３０】
操作入力部１３は、不図示のリモコン、及びリモコン受光部を含む。リモコンには、ＨＤＤレコーダ１００に対して選局指示等を行うための、プッシュボタンやタッチセンサ等が含まれている。また操作入力部１３は、ＨＤＤレコーダ１００のハウジングに設けられたハードキーやタッチパネル等を含む。操作入力部１３は、上記装置のいずれかにより受け付けたユーザ操作に基づく操作信号を生成し、出力する。なお操作入力部１３は、必ずしも上記装置の全てを含む必要はなく、上記装置の一部のみを含む形態でもよい。
【００３１】
ＣＰＵ１４は、各種演算、処理、制御を行う演算処理装置である。ＣＰＵ１４は、ＨＤＤレコーダ１００の各部材の駆動を有機的に制御して、放送受信処理等を統括制御する。ＲＡＭ１５は、ＣＰＵ１４のワークメモリ等に用いられる。ＲＯＭ１６は、ＣＰＵ１４が実行する制御プログラム等を格納する。
【００３２】
ＨＤＤ１７は、デジタルデータを記録する磁気記録媒体である。ＨＤＤ１７は、複数の磁気ディスクを回転させつつ、アクチュエータによりヘッドを移動させることにより、データの記録や読み出しを行う。本実施形態では主に、放送波に含まれる画像／音声データから生成される録画データを記録するのに用いられる。
【００３３】
通信部１８は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．３規格に準拠したネットワーク接続端子や無線ＬＡＮボード等の通信インタフェースを含む。通信部１８はこれらの通信インタフェースを用いて、ＨＤＤレコーダ１００と外部の装置、例えば不図示のパソコンやタブレット等を接続し、デジタル信号の入出力を行う。これにより、例えばＤＬＮＡ機能による画像／音声の配信や、タブレットを用いたＨＤＤレコーダ１００の遠隔操作等が可能となる。
【００３４】
オーディオフィルタ２１は、復調部１２から出力されたＴＳからオーディオデータのみを抽出する。オーディオデコーダ２２は、抽出されたオーディオデータを復号し、復号したデジタル音声信号を出力部５１へ出力する。
【００３５】
ビデオフィルタ３１は、復調部１２から出力されたＴＳからビデオデータのみを抽出する。ビデオデコーダ３２は、抽出されたビデオデータを復号し、復号したデジタル画像信号を出力部５１へ出力する。
【００３６】
データフィルタ４１は、復調部１２から出力されたＴＳから伝送パラメータ、ＮＩＴ（Network Information Table）、番組情報、データ放送等のデータを抽出する。データデコーダ４２は、抽出されたデータを復号する。復号されたデータは、ＲＡＭ１５等に記録される。
【００３７】
出力部５１は、スピーカ等の音声装置を接続して音声信号を出力するための音声出力端子や、液晶パネル等の表示装置を接続して画像信号を出力するための画像出力端子等を含む。
【００３８】
〈２．機能部の構成について〉
ここで、本発明の一実施形態に係る稼働時間算出処理を実施するための各機能部の関係を、図２の機能ブロック図を用いながら説明する。なお図２においてＣＰＵ１４の内部に図示されている機能ブロックは、ＣＰＵ１４が所定のプログラムを実行することにより実現される機能部を表している。
【００３９】
図２に示すように、本実施形態の稼働時間算出処理は、録画処理部１４ａ、設定部１４ｂ、稼働時間算出部１４ｃ、及び稼働制御部１４ｄにより実施される。
【００４０】
録画処理部１４ａは、ＨＤＤ１７を用いた画像／音声の記録再生処理を行う。また録画処理部１４ａは、後述する設定部１４ｂが受け付ける録画設定に基づき、番組単位での録画処理や、ジャンル指定等による自動録画処理、或いはチャンネル指定による自動録画処理等を行う。
【００４１】
例えばチャンネル指定の自動録画処理では、録画処理部１４ａは、設定部１４ｂがユーザより受け付けたチャンネルにより、２４時間連続して録画処理を行う。なお、自動録画処理は、チューナ群１１に含まれるチューナの数だけ、並行して実施することが可能である。
【００４２】
設定部１４ｂは、操作入力部１３から、録画処理、電気料金算出処理、及び稼働時間算出処理等に関する各種設定を受け付ける。設定部１４ｂが受け付ける設定項目としては、例えば以下のものがあげられる。
・自動録画処理を実施するチャンネル。
・一ヶ月あたりの電気料金の上限。
・時間帯（深夜、昼、その他）ごとの電力量単価（１ｋＷｈの電気料金）。
・自動録画処理を実施する時間帯の優先順位。
【００４３】
また設定部１４ｂは、操作入力部１３から、ＨＤＤレコーダ１００が有する機能のオン／オフに関する設定を受け付ける。設定部１４ｂが受け付ける設定項目としては、例えば以下のものがあげられる。
・ＵＳＢ機能のオン／オフ。
・ＳＤカード機能のオン／オフ。
・有線ＬＡＮ機能のオン／オフ。
・無線ＬＡＮ機能のオン／オフ。
・ＨＤＭＩ(登録商標)機能のオン／オフ。
【００４４】
稼働時間算出部１４ｃは、ＨＤＤレコーダ１００の状態を検知し、この検知結果に基づいて、ＨＤＤレコーダ１００が消費すると推定される推定消費電力の算出を行う。また稼働時間算出部１４ｃは、算出した推定消費電力と、設定部１４ｂが受け付けた各種設定とに基づき、所定時間帯において発生すると推定される電気料金（以下、「推定電気料金」という）の算出を行う。
【００４５】
また稼働時間算出部１４ｃは、設定部１４ｂにより受け付けられた電気料金の上限と、自動録画処理を優先する時間帯の優先順位と、各時間帯の電力量単価及び推定電気料金と、に基づいて、各時間帯における稼働可能時間を算出し、ユーザに提示する。なお、稼働時間算出部１４ｃが実施する各処理の詳細については後述する。
【００４６】
稼働制御部１４ｄは、稼働時間算出部１４ｃが算出した各時間帯の稼働可能時間に基づき、ＨＤＤレコーダ１００の動作制御を行う。稼働制御部１４ｄは、算出された各時間帯の稼働可能時間に基づいて自動録画処理を行うか否かの選択を、ユーザより受け付ける。そして受け付けた選択内容に基づいて、ＨＤＤレコーダ１００の各部の動作制御、例えば録画処理部１４ａに対する録画処理の許可／禁止等を実施する。
【００４７】
〈３．稼働時間算出処理について〉
ここで、本発明の一実施形態に係るＨＤＤレコーダ１００が実施する、消費電力量及び電気料金に基づく稼働時間算出処理について、図３のフロー図を用いながら説明する。
【００４８】
本実施形態の処理フローは、ＨＤＤレコーダ１００の電源が起動された時点で開始される。本処理の開始後、稼働時間算出部１４ｃはステップＳ１１０において、電気料金を基準とした稼働時間算出機能がオンに設定されているか否かを判定する。なおこの設定は、予め設定部１４ｂが操作入力部１３からユーザより受け付けて、ＲＯＭ１６またはＨＤＤ１７に記録させておく。
【００４９】
オンに設定されていない場合、本処理を終了する。オンに設定されている場合、設定部１４ｂはステップ１２０において、図４及び図５に示す設定画面を表示し、ユーザ設定を待ち受ける。ただし、事前にユーザ設定がなされている場合は、ステップＳ１２０をスキップしてもよい。
【００５０】
なお図４の例では、一ヶ月の電気料金の上限を複数の金額の中から選択するようになっているが、金額を直接指定できるようにする形態でもよい。また、電力料単価については、ユーザからの入力を受け付けるのではなく、通信部１８を用いて広域通信網に接続し、電力会社のホームページ等から取得する形態でもよい。
【００５１】
次に稼働時間算出部１４ｃは、ステップＳ１３０において、ＨＤＤレコーダ１００の状態検知を行う。状態検知の方法としては、例えばステップＳ１２０で受け付けた各機能のオン／オフ設定（図５）を確認する。また、上記設定で「使用する」が選択されている外部機器が、接続されているか否かを確認する。また、チューナ群１１に含まれる各チューナの動作設定、つまりユーザがいくつのチューナを使用して自動録画を行うかの設定等を確認する。これらの確認を行うことにより、状態検知を行う。
【００５２】
次に稼働時間算出部１４ｃは、ステップＳ１４０において、上記で実施した状態検知の結果に基づいて、ＨＤＤレコーダ１００の推定消費電力（Ｐ）を算出する。通常、使用する機能が多いほど、推定消費電力（Ｐ）は増加する。また、ＵＳＢ機能のように、電力供給機能を含む機能は、特に推定消費電力（Ｐ）が増加する要因となりやすい。なお本実施形態では、一例として、図６に示すように推定消費電力（Ｐ）が０．１ｋｗであるとして、以下の説明を行うものとする。
【００５３】
次に稼働時間算出部１４ｃは、ステップＳ１５０において、１日あたりの電気料金の上限である電気料金（Ａ）を算出する。例えば図６に示すように、一ヶ月の電気料金の上限が５００円に設定されている場合、５００円を一ヶ月の日数（３０日）で除算した１６．７円が、電気料金（Ａ）として算出される。また図７に示すように、一ヶ月の電気料金の上限が１０００円に設定されている場合、１０００円を一ヶ月の日数（３０日）で除算した３３．３円が、電気料金（Ａ）として算出される。
【００５４】
次に稼働時間算出部１４ｃは、ステップＳ１６０において、上記で算出された電気料金（Ａ）と、図４の設定画面で受け付けた各時間帯の優先順位とに基づいて、各時間帯における録画可能時間（＝稼働可能時間の一例）を算出する。
【００５５】
より具体的には、稼働時間算出部１４ｃは図６に示すように、推定消費電力（Ｐ）と、各時間帯の長さ（８ｈ、７ｈ、９ｈ）と、各時間帯における電力量単価（Ｘ、Ｙ、Ｚ）と、に基づいて各時間帯の推定電気料金（ＸＸ、ＹＹ、ＺＺ）を算出する。
【００５６】
具体的な推定電気料金の算出方法としては、推定消費電力（Ｐ）、各時間帯における電力量単価（Ｘ、Ｙ、Ｚ）、及び録画時間を乗算する。例えば推定消費電力（Ｐ）が０．１ｋＷであり、深夜時間帯の電力量単価（Ｘ）が９円であり、深夜時間帯（８ｈ）に連続録画したとすると、深夜時間帯の推定電気料金（ＸＸ）は以下の値となる。
０．１（ｋＷ）×９（円／ｋＷｈ）×８（ｈ）＝７．２（円）
【００５７】
稼働時間算出部１４ｃは、最も優先度の高い時間帯から順に推定電気料金（ＸＸ、ＹＹ、ＺＺ）を算出し、電気料金（Ａ）との差額が０以上であるか否かを判定する。
【００５８】
図６の例では、最も優先度の高い時間帯が深夜時間帯であるため、推定電気料金（ＸＸ）と電気料金（Ａ）との差額（Ｂ）が、０以上であるか否かを判定している。結果、差額（Ｂ）が９．５円であるため、次の比較に移行する。これは、深夜時間帯の全時間で録画を行ったとしても差額（Ｂ）だけの電気料金が余り、従って他の時間帯での録画も可能と判定したためである。
【００５９】
次の比較では、２番目に優先度の高いその他時間帯の推定電気料金（ＺＺ）と差額（Ｂ）との差額（Ｃ）が、０以上であるか否かを判定する。結果、差額（Ｃ）が−１０．３円であるため、比較を終了する。これは、その他時間帯の全時間で録画を行うための電気料金が不足していると判定したためである。
【００６０】
次に、その他時間帯のうち、差額（Ｂ）で録画できる時間の長さを計算する。具体的な計算方法としては、以下の数式により計算する。
差額（Ｂ）／｛推定消費電力（Ｐ）×その他時間帯の電力量単価（Ｚ）｝
この結果、図６の例では、その他時間帯において４．３時間の録画が可能であると判定された。
【００６１】
一方、図７の例では、２番目に優先度の高いその他時間帯の推定電気料金（ＺＺ）と差額（Ｂ）との差額（Ｃ）が、０以上であるため、次の比較に移行している。そして３番目に優先度の高い昼時間帯の推定電気料金（ＹＹ）と差額（Ｃ）とを比較した結果、マイナスとなったため、昼時間帯のうち、差額（Ｃ）で録画できる時間の長さを計算している。
【００６２】
次に稼働時間算出部１４ｃは、ステップＳ１７０において、上記で算出された時間帯ごとの録画可能時間を示す画像信号を出力することにより、録画可能時間をユーザに提示する。なお図６の例では、その他時間帯の録画可能時間（４．３時間）の端数を切り捨て、４時間と表示している。
【００６３】
次に稼働制御部１４ｄは、ステップＳ１８０において、上記で提示した時間帯ごとの録画可能時間で自動録画処理を行うか否かの選択に関する操作指示を、操作入力部１３から受け付ける。
【００６４】
提示された内容で自動録画処理を行うことをユーザが選択した場合、稼働制御部１４ｄは、ステップＳ１９０において、提示した録画可能時間に基づいて、自動録画処理の実施時刻を設定する。なお、図６に示すその他時間帯のように、当該時間帯の全てで自動録画処理を行うことができない場合は、例えば、当該時間帯の中でも最も早い時間帯に自動録画処理を行う。或いは、当該時間帯において自動録画処理を開始する時刻の指定を、ユーザより受け付ける形態でも良い。
【００６５】
一方、提示された内容で自動録画処理を行わないことをユーザが選択した場合、稼働制御部１４ｄは、ステップＳ１９１において、自動録画処理を実施する時間帯の手動設定を、ユーザから受け付ける。
【００６６】
次に稼働制御部１４ｄは、ステップＳ２００において、自動設定または手動設定された時間帯に基づいて自動録画処理を行うための録画スケジュールを作成し、ＲＡＭ１５等に記録する。以降は、この録画スケジュールに基づいて録画処理部１４ａを制御することにより、自動録画処理を行う。
【００６７】
以上に説明した本実施形態によれば、ＨＤＤレコーダ１００の電気料金の上限を受け付ける設定部１４ｂと、設定部１４ｂにより受け付けられた電気料金の上限に基づいてＨＤＤレコーダ１の録画可能時間を算出して通知する稼働時間算出部１４ｃと、算出された録画可能時間に基づいてＨＤＤレコーダ１００を制御する動作制御部１４ｄと、を有する。これにより、電気料金を節約するための情報提示及び稼働制御を行うことができる。このためユーザは、電気料金の上限を設定するという簡易な操作のみで、電気料金を節約することができる。また、ユーザの節約意識の向上を図ることができる。
【００６８】
また本実施形態によれば、稼働時間算出部１４ｄは、ＨＤＤレコーダ１００動作状態またはユーザ設定項目に応じて推定消費電力を算出し、推定消費電力と時間帯ごとの電力量単価とから推定電気料金を算出し、推定電気料金と時間帯ごとの優先順位とに基づいて時間帯ごとの録画可能時間を算出して通知する。これにより、ＨＤＤレコーダ１００の動作状態に応じた消費電力の変化や、時間帯に応じて異なる電力量単価を考慮して、時間帯ごとの録画可能時間を算出して通知することができる。このため、ユーザが所望する時間帯を優先して、自動録画処理を行うことができる。
【００６９】
［その他の実施の形態］
以上、好ましい実施の形態及び実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【００７０】
従って本発明は、以下の形態にも適用可能である。
【００７１】
（Ａ）上記実施形態では、ユーザ設定により時間帯ごとの録画優先順位を受け付けているが、これ以外のユーザ設定に基づき、各時間帯における自動録画処理を実施する時間を決定する形態でもよい。例えば、図８に示すように、一日の総録画時間を各時間帯に割り振る比率を、時間帯ごとに受け付ける形態でもよい。図８の例では、深夜時間帯が５０％、昼時間帯が２０％、その他時間帯が３０％に設定されている。稼働時間算出部１４ｃは、この比率を満たす録画時間を、電気料金の上限（Ａ）と、推定消費電力（Ｐ）と、各時間帯における電力量単価（Ｘ、Ｙ、Ｚ）とに基づいて算出し、ユーザに通知する。なお、比率を用いて時間を割り振る具体的な方法については、従来技術を流用することができるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００７２】
（Ｂ）上記実施形態では、一ヶ月の日数を３０日と仮定し、一ヶ月の電気料金の上限を３０で除算することにより電気料金（Ａ）を算出しているが、ＨＤＤレコーダ１００がカレンダー機能を有する場合、カレンダーより一ヶ月の日数を取得し、取得した日数を用いて除算を行うことにより、電気料金（Ａ）を算出する形態でもよい。
【００７３】
（Ｃ）上記実施形態では、本発明の電子機器の一例としてＨＤＤレコーダ１００を例示し、連続稼働処理の一例として自動録画処理を例示しているが、これ以外の電子機器において本発明の稼働時間算出処理を実施する形態でもよい。例えば、エアコン、扇風機、照明器具等において実施する形態でもよい。図９は、本発明をエアコンに適用した場合における、設定画面の一例を示した画面図である。図９に示すように、設定部１４ｂはユーザより、エアコンの動作に関する各種設定として以下の項目を受け付ける。
・風量（大／中／小）
・加湿機能のオン／オフ
・省エネ機能のオン／オフ
・ネットワーク機能のオン／オフ
・音声通知機能のオン／オフ
稼働時間算出部１４ｃは、設定部１４ｂが受け付けた上記の設定内容に基づき、推定消費電力を算出する。そして算出された推定消費電力と、時間帯ごとの電力量単価と、ユーザ設定された上限金額及び優先時間帯とから、各時間帯におけるエアコンの稼働可能時間を算出して通知する。また、この通知結果に基づいた動作制御を行うか否かの選択を、ユーザより受け付ける。これにより、電気料金の上限を設定するという簡易な操作のみで、エアコンの稼働時間を制限して電気料金を節約することができる。
【００７４】
（Ｄ）上記実施形態では、本発明の稼働時間算出処理に関わる各機能部が、マイクロプロセッサ等の演算処理装置上で所定のプログラムを実行することにより実現されているが、各種機能部が複数の回路により実現される形態でもよい。
【００７５】
（Ｅ）例えば一ヶ月あたりの電気料金の上限の代わりに一日あたりの消費電力量の上限を設定して、消費電力量の上限と推定消費電力とから稼動可能時間を算出するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１００    ＨＤＤレコーダ（電子機器）
１１      チューナ群
１１ａ    第１チューナ
１１ｂ    第２チューナ
１１ｃ    第３チューナ
１２      復調部
１３      操作入力部
１４      ＣＰＵ
１４ａ    録画処理部
１４ｂ    設定部
１４ｃ    稼働時間算出部
１４ｄ    稼働制御部
１５      ＲＡＭ
１６      ＲＯＭ
１７      ＨＤＤ
１８      通信部
２１      オーディオフィルタ
２２      オーディオデコーダ
３１      ビデオフィルタ
３２      ビデオデコーダ
４１      データフィルタ
４２      データデコーダ
５１      出力部
【図１】
2014203279.tif 000003
【図２】
2014203279.tif 000004
【図３】
2014203279.tif 000005
【図４】
2014203279.tif 000006
【図５】
2014203279.tif 000007
【図６】
2014203279.tif 000008
【図７】
2014203279.tif 000009
【図８】
2014203279.tif 000010
【図９】
2014203279.tif 000011