(57)【要約】      （修正有）【課題】単独で用いることができ、かつ、接着・圧入・焼き嵌め等の種々の固定方法と併せて用いることができる、モータの部材同士を固定する技術の提供。【解決手段】中心軸を中心とする略円筒状の内周面を有する外側部材２１Ａと、外側部材２１Ａより径方向内側に位置し、略円筒状の外周面を有する内側部材４１Ａと、前記外側部材と前記内側部材との間に介在する固定部５１Ａを有する固定部材５Ａと、を有する。固定部５１Ａは、１つの内側接触部５１２Ａおよび内側接触部５１２Ａの周方向の両側に配置される２つの外側接触部５１１Ａ、を有する。外側接触部５１１Ａは外側部材２１Ａと接触し、内側接触部５１２Ａは内側部材４１Ａと接触する。固定部５１Ａには、径方向の圧縮応力がかかっている。また、外側接触部５１１Ａおよび内側接触部５１２Ａの少なくとも１つは、外側部材２１Ａまたは内側部材４１Ａに食い込んでいる。【選択図】図１
2014138434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止部と、
上下に延びる中心軸を中心として回転可能に支持される回転部と、
を有し、
前記静止部または回転部が、
前記中心軸を中心とする略円筒状の内周面を有する外側部材と、
前記外側部材より径方向内側に位置し、前記中心軸を中心とする略円筒状の外周面を有する内側部材と、
前記外側部材と前記内側部材との間に介在する固定部を有する、固定部材と、
を有し、
前記固定部は、
前記外側部材に接触する１つの外側接触部、および、前記外側接触部の周方向の両側に配置され、かつ、前記内側部材に接触する２つの内側接触部、
または、
前記内側部材に接触する１つの内側接触部、および、前記内側接触部の周方向の両側に配置され、かつ、前記外側部材に接触する２つの外側接触部、
を有し、
前記固定部は、前記外側接触部と前記内側接触部との間において、径方向の圧縮応力がかかっており、
前記外側接触部および前記内側接触部のうち、少なくとも１つは、前記外側部材または前記内側部材に食い込んでいる、モータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータにおいて、
前記固定部は、前記中心軸に直交する断面において、厚さが一定の板材からなるモータ。
【請求項３】
請求項２に記載のモータにおいて、
前記固定部は、前記中心軸に直交する断面において、径方向内側または径方向外側に突出する、略Ｕ字状または略Ｖ字状であり、
前記固定部の周方向の両端部が、外側部材または内側部材に食い込んでいる、モータ。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載のモータにおいて、
前記外側部材の内周面と、前記内側部材の外周面とが接触し、
前記外側部材の内周面から、径方向外側に窪む外側凹部、
または、
前記内側部材の外周面から、径方向内側に窪む内側凹部、
の少なくとも一方をさらに有し、
前記外側凹部と前記内側部材との間に介在する隙間、または、前記内側凹部と前記外側部材との間に介在する隙間に、前記固定部が配置される、モータ。
【請求項５】
請求項４に記載のモータにおいて、
前記外側凹部または前記内側凹部は、その周方向の端部に、側面を有し、
前記側面は、前記中心軸と直交する断面において略径方向に拡がり、
前記固定部の周方向の端部の少なくとも一方は、前記側面と接触する、モータ。
【請求項６】
請求項５に記載のモータにおいて、
前記外側凹部または前記内側凹部は、その周方向の両端部に、前記側面を有し、
前記固定部の周方向の両端部は、それぞれ、前記側面と接触する、モータ。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれかに記載のモータにおいて、
前記固定部材は、
周方向に配列された複数の前記固定部と、
複数の前記固定部を繋ぐ連結部と、
を有するモータ。
【請求項８】
請求項７に記載のモータにおいて、
前記連結部は、複数の前記固定部の上方を通って略周方向に延びる帯状であり、
前記連結部のうち、前記固定部の上方に位置する部分と、前記固定部とが、径方向に湾曲している、モータ。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載のモータにおいて、
前記静止部は、
ステータコアを有する、ステータと、
前記回転部の少なくとも一部と、前記ステータとを、径方向内側に収容するハウジングと、
を有し、
前記外側部材は、前記ハウジングであり、
前記内側部材は、前記ステータコアであり、
前記連結部の少なくとも一部は、前記ステータコアの上面に配置されている、モータ。
【請求項１０】
請求項９に記載のモータにおいて、
前記ハウジングは、前記内周面から径方向外側に窪む、環状の溝部を有し、
前記溝部の少なくとも一部は、前記ステータコアの上方に位置し、
前記連結部の少なくとも一部は、前記溝部の中に配置される、モータ。
【請求項１１】
請求項７から請求項１０までのいずれかに記載のモータにおいて、
前記連結部は、周方向の一方の端部と、周方向の他方の端部との間で、略円弧状に延びているモータ。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１までのいずれかに記載のモータにおいて、
前記外側部材を構成する材料の熱膨張係数と、前記内側部材を構成する材料の熱膨張係数とが異なるモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータは、種々の円筒状および円柱状の部材を有する。そして、それらの部材は、圧入、接着、または焼き嵌め等の方法により、互いに固定される。例えば、ステータとハウジングや、シャフトとロータ等が、互いに固定される。
【０００３】
従来のモータについては、例えば、特開２０１１−３０３０３号公報に記載されている。特開２０１１−３０３０３号公報のモータでは、接着剤を用いて、固定子コアとフレームとを固定している（段落００１６）。
【特許文献１】特開２０１１−３０３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
モータにおいては、ステータおよびロータの間に、周方向のトルクが発生する。このため、ステータおよびロータと、それらに固定された他の部材との間に周方向の力がかかる。そのため、これらの部材の固定においては、軸方向の抜けを抑制するだけでなく、周方向の回転を抑制する必要がある。
【０００５】
特開２０１１−３０３０３号公報に記載のモータでは、固定子コアとフレームの対向面に、互いに対向して形成された凹部と、これら凹部に係合する係合片とを有している（段落００１５、図１）。これにより、固定子コアとフレームとを相対回転不能に配置している（段落００１６）。
【０００６】
しかしながら、当該公報のモータでは、係合片は、接着剤と併せて用いられるものであり、単独で固定を実現するものではない。当該公報の係合片単独では、周方向の回転は抑制するものの、軸方向の抜けを抑制することができない。さらに、当該公報のモータにおいて、固定方法は接着のみを想定しており、圧入や、焼き嵌め等の他の固定方法は想定されていない。
【０００７】
本発明の目的は、単独で用いることができ、かつ、接着・圧入・焼き嵌め等の種々の固定方法と併せて用いることができる、モータの部材同士を固定する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願の例示的な第１発明は、静止部と、上下に延びる中心軸を中心として回転可能に支持される回転部と、を有し、前記静止部または回転部が、前記中心軸を中心とする略円筒状の内周面を有する外側部材と、前記外側部材より径方向内側に位置し、前記中心軸を中心とする略円筒状の外周面を有する内側部材と、前記外側部材と前記内側部材との間に介在する固定部を有する、固定部材と、を有し、前記固定部は、前記外側部材に接触する１つの外側接触部、および、前記外側接触部の周方向の両側に配置され、かつ、前記内側部材に接触する２つの内側接触部、または、前記内側部材に接触する１つの内側接触部、および、前記内側接触部の周方向の両側に配置され、かつ、前記外側部材に接触する２つの外側接触部、を有し、前記固定部は、前記外側接触部と前記内側接触部との間において、径方向の圧縮応力がかかっており、前記外側接触部および前記内側接触部のうち、少なくとも１つは、前記外側部材または前記内側部材に食い込んでいる、モータである。
【発明の効果】
【０００９】
本願の例示的な第１発明によれば、固定部が、外側部材および内側部材と、３つ以上の接触部で接触している。固定部には、外側部材および内側部材の間において、径方向の圧縮応力がかかっている。また、固定部の外側接触部および内側接触部のうち、少なくとも１つは、外側部材または内側部材に食い込んでいる。
【００１０】
その結果、外側部材と内側部材の軸方向および周方向の相対的移動が抑制できる。さらに、本発明の固定部材は、単独でモータの部材同士を固定でき、かつ、接着・圧入・焼き嵌め等の他の固定方法と併せて用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第１実施形態に係るモータの部分横断面図である。
【図２】図２は、第２実施形態に係るモータの縦断面図である。
【図３】図３は、第２実施形態に係るモータのハウジング、ステータコア、および固定部材の破断斜視図である。
【図４】図４は、第２実施形態に係る固定部材の部分斜視図である。
【図５】図５は、第２実施形態に係る固定部材の部分下面図である。
【図６】図６は、第２実施形態に係るモータの部分横断面図である。
【図７】図７は、第２実施形態に係るモータのハウジング、ステータコア、および固定部材の部分破断斜視図である。
【図８】図８は、第２実施形態に係るモータのハウジング、ステータコア、および固定部材の部分縦断面図である。
【図９】図９は、変形例に係るモータの部分横断面図である。
【図１０】図１０は、変形例に係るモータの部分横断面図である。
【図１１】図１１は、変形例に係るモータの部分横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本願では、モータの中心軸と平行な方向を「軸方向」、モータの中心軸に直交する方向を「径方向」、モータの中心軸を中心とする円弧に沿う方向を「周方向」、とそれぞれ称する。また、本願では、軸方向を上下方向とし、ハウジングの底部に対してロータ側を上として、各部の形状や位置関係を説明する。ただし、この上下方向の定義により、本発明に係るモータの使用時の向きを限定する意図はない。
【００１３】
また、本願において「平行な方向」とは、略平行な方向も含む。また、本願において「直交する方向」とは、略直交する方向も含む。
【００１４】
＜１．第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係るモータの部分横断面図である。このモータは、静止部と、上下に延びる中心軸を中心として回転可能に支持される回転部と、を有している。また、静止部または回転部が、外側部材２１Ａと、内側部材４１Ａと、固定部材５Ａとを有している。
【００１５】
外側部材２１Ａは、中心軸を中心とする略円筒状の内周面を有している。内側部材４１Ａは、外側部材２１Ａより径方向内側に位置し、中心軸を中心とする略円筒状の外周面を有している。
【００１６】
固定部材５Ａは、外側部材２１Ａと内側部材４１Ａとの間に介在する固定部５１Ａを有している。固定部５１Ａは、外側部材２１Ａに接触する２つの外側接触部５１１Ａと、内側部材４１Ａに接触する１つの内側接触部５１２Ａとを有している。外側接触部５１１Ａは、内側接触部５１２Ａの周方向の両側に配置されている。
【００１７】
固定部５１Ａには、外側接触部５１１Ａと内側接触部５１２Ａとの間において、径方向の圧縮応力がかかっている。すなわち、外側部材２１Ａには、固定部５１Ａの外側接触部５１１Ａから径方向外側向きの抗力がかかっている。また、内側部材４１Ａには、固定部５１Ａの内側接触部５１２Ａから径方向内側向きの抗力がかかっている。これにより、外側部材２１Ａおよび外側接触部５１１Ａの接触面において摩擦力が生じる。同様に、内側部材４１Ａおよび内側接触部５１２Ａの接触面において摩擦力が生じる。その結果、外側部材２１Ａおよび内側部材４１Ａの軸方向および周方向の相対的移動が抑制されている。
【００１８】
また、２つの外側接触部５１１Ａは、それぞれ、外側部材２１Ａに食い込んでいる。外側部材２１Ａの内周面には、微細な凹部である食い込み部６２Ａが形成されている。食い込み部６２Ａは、外側接触部５１１Ａから外側部材２１Ａの内周面に径方向外側の力が加わることにより、外側部材２１Ａの内周面が塑性変形して生じたものである。すなわち、外側接触部５１１Ａは食い込み部６２Ａに嵌っており、食い込み部６２Ａと外側接触部５１１Ａとの間に径方向の抗力が生じている。
【００１９】
そして、外側接触部５１１Ａが食い込み部６２Ａに嵌っていることにより、外側部材２１Ａと固定部材５Ａとの軸方向および周方向の相対的移動が、さらに抑制されている。
【００２０】
上記構成により、外側部材２１Ａと内側部材４１Ａの軸方向および周方向の相対的移動が抑制されている。固定部材５Ａは、単独で外側部材２１Ａと内側部材４１Ａとを固定できる。また、固定部材５Ａは、接着・圧入・焼き嵌め等の他の固定方法と併せて用いてもよい。
【００２１】
＜２．第２実施形態＞
＜２−１．モータの全体構成＞
次に、本発明の第２実施形態について、説明する。図２は、本実施形態に係るモータ１の縦断面図である。
【００２２】
本実施形態のモータ１は、自動車に搭載され、操舵装置の駆動力を発生させるために使用される。ただし、本発明のモータ１は、自動車以外に使用されるものであってもよい。
【００２３】
図２に示すように、モータ１は、静止部２と、回転部３とを有する。
【００２４】
静止部２は、ハウジング２１、蓋部２２、ステータ２３、下軸受部２４、上軸受部２５、および固定部材５を有する。
【００２５】
ハウジング２１は、ステータ２３、および後述するロータ３２を内部に収容する、有底略円筒状の筐体である。ハウジング２１は、径方向に拡がる底部２１１と、底部２１１から上方に延びる筒部２１２とを有している。ハウジング２１は、例えば、アルミニウム等の金属製である。蓋部２２は、径方向に拡がり、ハウジング２１の上部の開口を覆っている。
【００２６】
ステータ２３は、駆動電流に応じて磁束を発生させる電機子である。ステータ２３は、ステータコア４１と、インシュレータ４２と、複数のコイル４３とを有する。
【００２７】
ステータコア４１は、珪素鋼板などの電磁鋼板が軸方向に積層された積層鋼板からなる。ステータコア４１は、円環状のコアバック４１１と、コアバック４１１から径方向内側に向けて突出した複数のティース４１２とを有する。コアバック４１１は、ハウジング２１の筒部２１２の内周面に固定されている。ステータコア４１および筒部２１２の間には、後述する固定部材５の固定部５１が介在している。ステータコア４１およびハウジング２１の固定については、後述する。
【００２８】
インシュレータ４２は、絶縁体である樹脂により形成される。各ティースの上面、下面、および周方向の両端面は、インシュレータ４２により覆われている。コイル４３は、インシュレータ４２の周囲に巻かれた導線により、構成される。
【００２９】
下軸受部２４および上軸受部２５は、後述するシャフト３１を回転可能に支持している。本実施形態の下軸受部２４および上軸受部２５には、球体を介して外輪と内輪とを相対回転させるボールベアリングが、使用されている。ただし、ボールベアリングに代えて、すべり軸受や流体軸受等の他方式の軸受が、使用されていてもよい。
【００３０】
固定部材５は、ハウジング２１とステータコア４１との間に介在する固定部５１を有する。このモータ１では、固定部５１により、ハウジング２１とステータコア４１との固定強度が高められている。固定部材５の詳細な説明については、後述する。
【００３１】
回転部３は、シャフト３１と、ロータ３２とを有する。
【００３２】
シャフト３１は、中心軸９に沿って上下方向に延びる柱状の部材である。シャフト３１と、ハウジング２１および蓋部２２との間には、下軸受部２４および上軸受部２５が介在している。これにより、シャフト３１は、静止部２に対して回転可能に支持されている。
【００３３】
ロータ３２は、シャフト３１に固定されている。また、ロータ３２は、ステータ２３の径方向内側に配置されている。ロータ３２の内部または外周面には、マグネット３２１が保持されている。モータ１の駆動時には、マグネット３２１とステータ２３との間の磁束の作用により、周方向のトルクが発生する。これにより、中心軸９を中心としてロータ３２が回転する。
【００３４】
＜２−２．ハウジングおよびステータコアの固定について＞
続いて、ハウジング２１およびステータコア４１の固定について、説明する。図３は、本実施形態に係るハウジング２１、ステータコア４１、および固定部材５の破断斜視図である。図３では、ステータコア４１および固定部材５は、上部付近のみ図示している。また、図３では、ステータコア４１および固定部材５は、内部の様子が分かるように、破断して示している。図４は、固定部材５の部分斜視図である。図５は、固定部材５の部分下面図である。図６は、ハウジング２１、ステータコア４１、および固定部材５の部分横断面図である。図７は、ハウジング２１、ステータコア４１、および固定部材５の破断部分斜視図である。図８は、ハウジング２１、ステータコア４１、および固定部材５の部分縦断面図である。
【００３５】
図２および図３に示すように、ハウジング２１の筒部２１２は、中心軸９を中心とする略円筒状の内周面を有している。ステータコア４１は、筒部２１２より径方向内側に位置し、中心軸９を中心とする略円筒状の外周面を有している。また、ステータコア４１の外周面は、ハウジング２１の筒部２１２の内周面に固定されている。すなわち、本実施形態では、ハウジング２１が「外側部材」であり、ステータコア４１が「内側部材」である。
【００３６】
本実施形態において、筒部２１２とステータコア４１とは、焼き嵌めによって固定されている。すなわち、筒部２１２の内周面と、ステータコア４１の外周面とが接触している。また、ステータコア４１は、ステータコア４１の外周面から、径方向内側に窪む内側凹部６１を有している。このため、内側凹部６１と、筒部２１２の内周面との間に隙間６０が介在している。本実施形態では、製造過程において、筒部２１２およびステータコア４１の焼き嵌めと同時に、もしくは、焼き嵌めの後に、隙間６０に、後述する固定部材５の固定部５１が配置される。
【００３７】
図３に示すように、本実施形態の固定部材５は、３つの固定部５１と、３つの固定部５１を繋ぐ連結部５２とを有する。固定部材５は、例えば、ステンレス鋼製である。図３から図５に示すように、固定部材５は、中心軸９に直交する断面において、厚さが一定の板材からなる。ただし、固定部材５の厚さは、製造上の公差等により、多少の誤差が生じていてもよい。
【００３８】
固定部５１は、周方向に略等間隔に配置されている。本実施形態において、固定部５１は３つであるが、本発明はこれに限られない。固定部５１は１つまたは２つであってもよいし、４つ以上であってもよい。図４および図５に示すように、本実施形態の各固定部５１は、中心軸９に直交する断面において、径方向内側に突出する、略Ｖ字状をしている。
【００３９】
連結部５２は、固定部５１のそれぞれの上方を通って略周方向に延びる帯状をしている。前述の通り、連結部５２は、複数の固定部５１と連結している。これにより、なんらかの理由により固定部５１の１つが締結力を失った場合であっても、固定部５１が個々に脱落するのが防止されている。また、複数の固定部５１を同時に隙間６０に配置することができるため、モータ１の組み立て時の作業効率が向上する。
【００４０】
また、連結部５２は、周方向の一方の端部と、周方向の他方の端部との間で、略円弧状に延びている。すなわち、連結部５２は、軸方向に見て、略Ｃ字状の形状をしている。また、図７に示すように、連結部５２は、ハウジング２１の内周面に沿って配置されている。前述の通り、モータ１の製造過程では、ハウジング２１およびステータコア４１が焼き嵌めにて固定された後に、固定部材５を配置する。その際、連結部５２の両端部が互いに接近するように、連結部５２を撓ませながら、ハウジング２１の内周面に沿って配置する。これにより、固定部材５がハウジング２１の内周面に接触するのを抑制できる。すなわち、固定部材５を配置する際の作業性が向上する。本実施形態のように、ハウジング２１が後述する溝部２１３を有する場合には、連結部５２の当該形状が特に有用である。
【００４１】
図４および図５に示すように、連結部５２は、湾曲部５２１と、曲げ部５２２とを有する。湾曲部５２１は、連結部５２のうち、固定部５１の上方に位置する部分である。湾曲部５２１の下端部は、固定部５１の上端部と繋がっている。また、図４に示すように、固定部材５は、湾曲部５２１の下端部と固定部５１の上端部との境界部分の周方向の両側に、切り欠き５３を有している。
【００４２】
図５に示すように、湾曲部５２１の一部と、固定部５１の一部とは、軸方向に重なっている。すなわち、湾曲部５２１の一部と固定部５１の一部とは、同様に径方向に湾曲している。そして、切り欠き５３の上下において、固定部５１および連結部５２は、軸方向に見てずれている。すなわち、固定部５１および連結部５２は、軸方向に重なる部分のみで繋がっている。このように、固定部５が、湾曲部５２１および切り欠き５３を有することにより、湾曲部５２１と固定部５１との境界部分は、軸方向の応力耐性が向上している。また、湾曲部５２１が固定部５１と同様の弾性特性を有する。これにより、固定部５１が径方向または周方向に弾性変形するときに、湾曲部も同様に弾性変形するため、固定部５１が変形しやすい。したがって、固定部５１を隙間６０に配置しやすい。
【００４３】
曲げ部５２２は、連結部５２の両端に配置され、略Ｃ字状に屈曲している。固定部材５を配置する際には、曲げ部５２２を把持して連結部５２を撓ませることができる。これにより、固定部材５を配置する際の作業性が向上する。
【００４４】
図４に示すように、固定部５１は、下端部の径方向の両端にテーパ５１０を有している。これにより、固定部５１を隙間６０に配置する際に、固定部５１を隙間６０の上方から下方に向かって挿入しやすい。すなわち、固定部材５を配置する際の作業性がさらに向上する。
【００４５】
図６に示すように、固定部５１は、ハウジング２１と接触する２つの外側接触部５１１と、ステータコア４１と接触する１つの内側接触部５１２とを有している。２つの外側接触部５１１は、内側接触部５１２の周方向の両側に配置されている。
【００４６】
固定部５１には、外側接触部５１１と内側接触部５１２との間において、径方向の圧縮応力がかかっている。すなわち、ハウジング２１には、外側接触部５１１から径方向外側向きの抗力がかかっている。また、ステータコア４１には、内側接触部５１２から径方向内側向きの抗力がかかっている。これにより、ハウジング２１および外側接触部５１１の接触面において摩擦力が生じる。同様に、ステータコア４１および内側接触部５１２の接触面において摩擦力が生じる。その結果、ハウジング２１およびステータコア４１の軸方向および周方向の相対的移動が抑制される。
【００４７】
また、本実施形態では、２つの外側接触部５１１は、固定部５１の周方向の両端部である。２つの外側接触部５１１は、それぞれ、ハウジング２１の内周面に食い込んでいる。ハウジング２１の内周面には、微細な凹部である食い込み部６２が形成されている。食い込み部６２は、固定部５１を隙間６０に配置することにより、外側接触部５１１からハウジングの内周面に径方向外側向きの力が加わり、ハウジング２１の内周面が塑性変形して生じたものである。すなわち、外側接触部５１１は、食い込み部６２に嵌っており、食い込み部６２と外側接触部５１１との間に径方向の抗力が生じている。
【００４８】
そして、外側接触部５１１が食い込み部６２に嵌っていることにより、ハウジング２１と固定部材５との周方向の相対的移動が、さらに抑制されている。
【００４９】
内側凹部６１は、その周方向の両端部に側面６３を有している。側面６３は、中心軸９と直交する断面において、略径方向に拡がっている。固定部５１の周方向の両端部は、それぞれ、側面６３と接触している。これにより、ステータコア４１と固定部材５との周方向の相対的移動が、さらに抑制されている。
【００５０】
図７および図８に示すように、連結部５２の少なくとも一部は、ステータコア４１の上面に配置されている。これにより、ステータコア４１が、固定部材５に対して上方へ相対移動するのが抑制されている。すなわち、ステータコア４１が、ハウジング２１に対して上方へ相対移動するのが抑制されている。
【００５１】
また、図７および図８に示すように、ハウジング２１は、筒部２１２の内周面から径方向外側に窪む、環状の溝部２１３を有している。溝部２１３の少なくとも一部は、ステータコア４１よりも上方に位置している。また、ハウジング２１は、筒部２１２の内周面から径方向内側に突出する、環状の凸部２１４をさらに有している。凸部２１４は、溝部２１３の上側に隣接している。図７に示すように、固定部材５の曲げ部５２２の一部は、溝部２１３の中に配置されている。そして、固定部材５の当該曲げ部５２２の一部は、凸部２１４の下面に沿って配置されている。これにより、固定部材５が、ハウジング２１に対して軸方向に相対移動するのが抑制されている。すなわち、ステータコア４１が、ハウジング２１に対して軸方向に相対移動するのが、さらに抑制されている。
【００５２】
本実施形態において、筒部２１２およびステータコア４１は、焼き嵌めと、固定部材５とによって固定されているが、本発明はこれに限られない。筒部２１２およびステータコア４１は、固定部材５のみによって固定されていてもよいし、圧入・接着等の他方式の固定と、固定部材５による固定とを併用してもよい。
【００５３】
前述の通り、本実施形態においては、例えば、ハウジング２１はアルミニウム製であり、ステータコア４１は珪素鋼板からなる。アルミニウムの熱膨張係数は、珪素鋼の熱膨張係数と比べて大きい。ここで、前述の通り、ハウジング２１およびステータコア４１は、焼き嵌めされている。したがって、モータ１の温度が上昇すると、ハウジング２１およびステータコア４１の締め代が小さくなる。すなわち、モータ１の温度が上昇すると、ハウジング２１およびステータコア４１の焼き嵌めによる締結力が小さくなる。しかし、固定部材５によりハウジング２１およびステータコア４１の固定がされているため、高温下においても、十分な締結力を有する。
【００５４】
また、ハウジング２１およびステータコア４１が、圧入により固定されている場合にも、モータ１の温度が上昇すると、ハウジング２１およびステータコアの間に隙間が生じ、圧入による締結力が無くなる虞がある。しかし、固定部材５によりハウジング２１およびステータコア４１の固定がされていれば、高温下においても、ハウジング２１およびステータコア４１の締結を保つことができる。
【００５５】
このように、外側部材であるハウジング２１を構成する材料の熱膨張係数と、内側部材を構成する材料の熱膨張係数とが異なる場合において、焼き嵌めや圧入と併せて、本発明の固定部材を用いることは、非常に有用である。
【００５６】
＜３．変形例＞
以上、本発明の例示的な実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではない。
【００５７】
図９は、一変形例に係るモータの部分横断面図である。図９の例では、固定部５１Ｂは、中心軸に直交する断面において、径方向外側に突出する略Ｖ字状である。すなわち、固定部５１Ｂは、外側部材２１Ｂに接触する１つの外側接触部５１１Ｂと、内側部材４１Ｂに接触する２つの内側接触部５１２Ｂとを有している。２つの内側接触部５１２Ｂは、外側接触部５１１Ｂの周方向の両側に配置されている。また、内側接触部５１２Ｂは、固定部５１Ｂの周方向の両端部であり、内側部材４１Ｂに食い込んでいる。図９の例においても、外側部材２１Ｂおよび内側部材４１Ｂの相対的移動が抑制されている。
【００５８】
図１０は、他の変形例に係るモータの部分横断面図である。図１０の例では、固定部５１Ｃは、中心軸に直交する断面において、略Ｎ字状に湾曲している。このため、固定部５１Ｃは、外側部材２１Ｃに接触する２つの外側接触部５１１Ｃと、内側部材４１Ｃに接触する２つの内側接触部５１２Ｃとを有している。２つの外側接触部５１１Ｃと、２つの内側接触部５１２Ｃとは、周方向に交互に配置されている。
【００５９】
２つの外側接触部５１１Ｃの１つは、外側部材２１Ｃに食い込んでいる。これにより、外側部材２１Ｃおよび固定部５１Ｃの周方向の相対的移動が抑制されている。また、２つの内側接触部５１２Ｃの１つは、内側部材４１Ｃに食い込んでいる。これにより、内側部材４１Ｃおよび固定部５１Ｃの周方向の相対的移動が抑制されている。したがって、図１０の例においても、外側部材２１Ｃおよび内側部材４１Ｃの相対的移動が抑制されている。
【００６０】
図１１は、他の変形例に係るモータの部分横断面図である。図１１の例では、外側部材２１Ｄの内周面と、内側部材４１Ｄの外周面とは、接触している。また、外側部材２１Ｄが、その内周面から径方向外側に窪む外側凹部６１Ｄを有している。これにより、外側凹部６１Ｄと、内側部材４１Ｄの外周面との間に、隙間６０Ｄが介在している。そして、当該隙間６０Ｄに、固定部５１Ｄが配置されている。図１１の例においても、外側部材２１Ｄおよび内側部材４１Ｄの相対的移動が抑制されている。
【００６１】
また、図１１の外側凹部６１Ｄは、その周方向の両端部に、側面６３Ｄを有する。そして、固定部５１Ｄの周方向の両端部が、それぞれ、側面６３Ｄと接触している。これにより、外側部材２１Ｄおよび内側部材４１Ｄの相対的移動が、より抑制されている。
【００６２】
以上のように、固定部は、少なくとも、１つの外側接触部および２つの内側接触部、または、１つの内側接触部および２つの外側接触部を有していればよい。そして、外側接触部および内側接触部のうちの少なくとも１つが、外側部材または内側部材に食い込んでいればよい。
【００６３】
なお、固定部の周方向の両端部は、必ずしも、外側凹部または内側凹部の側面に接触していなくてもよい。
【００６４】
また、上記の実施形態において、固定部の形状は略Ｖ字状であったが、本発明はこれに限られない。固定部の形状は、例えば、略Ｕ字状であってもよい。
【００６５】
また、上記の実施形態において、外側部材はハウジングであり、内側部材はステータコアであったが、本発明はこれに限られない。外側部材および内側部材は、回転部に属する部材であってもよい。例えば、外側部材がロータ、内側部材がシャフトであって、ロータおよびシャフトが固定部材によって固定されていてもよい。
【００６６】
また、上記の実施形態において、外側部材の熱膨張係数が、内側部材の熱膨張係数よりも大きいが、本発明はこれに限られない。内側部材の熱膨張係数が、外側部材の熱膨張係数よりも大きくてもよい。この場合、モータの温度が低くなるにつれ、外側部材および内側部材の締結力が小さくなる。しかし、固定部材により外側部材および内側部材の固定がされていれば、低温下においても、外側部材および内側部材の締結を保つことができる。
【００６７】
また、各部材の細部の形状については、本願の各図に示された形状と、相違していてもよい。また、上記の実施形態や変形例に登場した各要素を、矛盾が生じない範囲で、適宜に組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、モータに利用できる。
【符号の説明】
【００６９】
１  モータ
２  静止部
３  回転部
５，５Ａ  固定部材
９  中心軸
２１  ハウジング
２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄ  外側部材
２２  蓋部
２３  ステータ
３１  シャフト
３２  ロータ
４１  ステータコア
４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄ  内側部材
４２  インシュレータ
４３  コイル
５１，５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃ，５１Ｄ  固定部
５２  連結部
６０，６０Ｄ  隙間
６１，６１Ｄ  内側凹部
６２，６２Ａ  食い込み部
６３，６３Ｄ  側面
２１１  底部
２１２  筒部
２１３  溝部
２１４  凸部
５１１，５１１Ａ，５１１Ｂ，５１１Ｃ  外側接触部
５１２，５１２Ａ，５１２Ｂ，５１２Ｃ  内側接触部
５２１  湾曲部
５２２  曲げ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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