(57)【要約】【課題】装身具において真珠などの装飾体を嵌め込む棒状体を常に直立状態にしておく。【解決手段】装身具（１００）は第一支持部材（１１０）と第二支持部材（１２０）と第三支持部材（１３０）とを備えている。第一支持部材（１１０）と第二支持部材（１２０）とを相互に回動可能に連結されており、第一支持部材（１１０）及び第二支持部材（１２０）を相互に開いたときに、第三支持部材（１３０）の棒状体（１３２）を直立させる直立機構（１３１，１１３Ｃ，１２３Ｃ）が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一支持部材と、
第二支持部材と、
第三支持部材と、
からなり、孔が形成されている装飾体を支持する装身具であって、
前記第一支持部材及び前記第二支持部材はそれぞれ連結部及び接合部を備える本体を有しており、
前記第三支持部材は、ベース部分と、当該ベース部分から相互に反対する二つの方向の少なくとも何れか一方向に延びる棒状体と、からなり、
前記第一支持部材、前記第二支持部材及び前記第三支持部材は、前記第一支持部材及び前記第二支持部材の各々の前記連結部並びに前記ベース部分において、相互に回動可能に連結されており、
前記第一支持部材及び前記第二支持部材が相互に閉じたときには、前記第一支持部材及び前記第二支持部材の各々の前記接合部が相互に接触し、前記第一支持部材及び前記第二支持部材は前記装飾体を配置可能な空間を形成し、
前記棒状体は前記装飾体の前記孔に挿入可能であり、
前記ベース部分は壁部を備えており、
前記第一支持部材及び前記第二支持部材の各々の前記連結部の少なくとも何れか一方は、前記第一支持部材及び前記第二支持部材を相互に開いたときに、前記ベース部分の前記壁部または前記棒状体と当接し、前記ベース部分の回動を阻却する当接部を備えている装身具。
【請求項２】
前記ベース部分は、円形体と、前記円形体から外側に突出する突出部分と、からなり、
前記突出部分が前記壁部を形成することを特徴とする請求項１に記載の装身具。
【請求項３】
前記ベース部分は少なくとも一つの斜壁または鉛直壁を有しており、
前記斜壁または前記鉛直壁が前記壁部を形成することを特徴とする請求項１に記載の装身具。
【請求項４】
前記当接部は前記第一支持部材及び前記第二支持部材の何れか一方に形成され、他方には、前記第三支持部材を収納可能な空洞が形成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の装身具。
【請求項５】
前記ベース部分は第二壁部を備えており、
前記連結部は、前記第一支持部材及び前記第二支持部材が相互に閉じたときに、前記第二壁部と当接し、前記ベース部分の回動を阻却する第二当接部を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の装身具。
【請求項６】
前記第一支持部材及び前記第二支持部材の各々の前記連結部には少なくとも一つの延長部が形成されており、前記延長部及び前記第三支持部材には相互に嵌合可能な凹部及び凸部が形成されており、当該凹部及び凸部の組み合わせにより、前記第一支持部材、前記第二支持部材及び前記第三支持部材は相互に回動可能に連結されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の装身具。
【請求項７】
前記第一支持部材及び前記第二支持部材の各々は前記本体から延びる突出部を備えており、
前記第一支持部材及び前記第二支持部材が相互に閉じたときに、前記突出部の各々は相互に対向して接触し合う関係にあることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の装身具。
【請求項８】
前記第一支持部材及び前記第二支持部材の各々の前記突出部が対向状態にあるときに双方の前記突出部に嵌合可能なストッパー部材をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の装身具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はペンダントその他の装身具に関する。
【背景技術】
【０００２】
装身具の一例として次のＵＲＬに示されているものがある。
http://www.my-pws.com/power-stone/bonul.html?grid=top_bottom
【０００３】
図４２及び図４３は上記ＵＲＬに示されている装身具１０００の概略的な平面図である。
【０００４】
図４２に示すように、装身具１０００は、第一支持部材１１００と、第二支持部材１２００と、第三支持部材１３００と、から構成されている。
【０００５】
第一支持部材１１００は、Ｃ字型の本体１１１０と、本体１１１０の上端付近において外側に突出している平板状の突出部１１２０と、から構成されている。突出部１１２０には厚さ方向に貫通している開口１１２１が形成されている。
【０００６】
第二支持部材１２００は、Ｃ字型の本体１２１０と、本体１２１０の上端付近において外側に突出している平板状の突出部１２２０と、から構成されている。突出部１２２０には厚さ方向に貫通している開口１２２１が形成されている。
【０００７】
第一支持部材１１００と第二支持部材１２００とはそれらの本体１１１０、１２１０の下端において相互に回動可能に連結されている。すなわち、第一支持部材１１００及び第二支持部材１２００を時計方向または反時計方向に回動させることにより、開いた状態（図４２に示す状態）または閉じた状態（図４３に示す状態）に移行させることができる。
【０００８】
第一支持部材１１００及び第二支持部材１２００を相互に閉じた状態においては、図４３に示すように、第一支持部材１１００の突出部１１２０と第二支持部材１２００の突出部１２２０とは相互に対向している。
【０００９】
第三支持部材１３００は棒状体からなり、その下端において、第一支持部材１１００及び第二支持部材１２００に対して回動可能に連結されている。
【００１０】
上記のような構造を有する装身具１０００は以下のように使用される。
【００１１】
先ず、第一支持部材１１００及び第二支持部材１２００を開いた状態（図４２に示す状態）にする。
【００１２】
この後、棒状体の第三支持部材１３００を真珠その他の球状の装飾体１４００に形成されている貫通孔１４０１に通す。
【００１３】
次いで、図４３に示すように、第一支持部材１１００及び第二支持部材１２００を回動させ、相互に閉じた状態にする。
【００１４】
これにより、ペンダントトップが形成される。さらに、第一支持部材１１００及び第二支持部材１２００の各突出部１１２０、１２２０に形成されている開口１１２１、１２２１にチェーンその他の紐状体１５００を通すことにより、ペンダントとして使用することが可能になる。
【００１５】
装身具１０００によれば、装飾体１４００を他のものに交換することが可能であるため、一つの装身具１０００において様々な装飾体１４００を使用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【非特許文献１】http://www.my-pws.com/power-stone/bonul.html?grid=top_bottom
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
棒状体からなる第三支持部材１３００は第一支持部材１１００及び第二支持部材１２００に対して回動可能に連結されているため、第三支持部材１３００は常に直立状態（図４２に示す状態）にあるわけではなく、図４２に示すように、第一支持部材１１００及び第二支持部材１２００を開いた状態においては、第三支持部材１３００が第一支持部材１１００または第二支持部材１２００に向う位置、すなわち、直立状態から傾斜している位置１３００Ａにあることがある。
【００１８】
このままでは、装飾体１４００の取り外し及び装飾体１４００の嵌め込みは不可能であるので、第三支持部材１３００を直立状態（図４２に示す状態）まで回動させることが必要である。
【００１９】
このように、従来の装身具１０００には、第三支持部材１３００が常に直立状態にあるとは限らないため、装飾体１４００の着脱の際に、第三支持部材１３００を直立状態まで回動させなければならず、余計な手間がかかるという問題点があった。
【００２０】
本発明はこのような従来の装身具１０００における問題点に鑑みてなされたものであり、棒状体としての第三支持部材１３００を常に直立状態にしておくことを可能にする装身具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記の目的を達成するため、本発明は、第一支持部材と、第二支持部材と、第三支持部材と、からなり、孔が形成されている装飾体を支持する装身具であって、前記第一支持部材及び前記第二支持部材はそれぞれ連結部及び接合部を備える本体を有しており、前記第三支持部材は、ベース部分と、当該ベース部分から相互に反対する二つの方向の少なくとも何れか一方向に延びる棒状体と、からなり、前記第一支持部材、前記第二支持部材及び前記第三支持部材は、前記第一支持部材及び前記第二支持部材の各々の前記連結部並びに前記ベース部分において、相互に回動可能に連結されており、前記第一支持部材及び前記第二支持部材が相互に閉じたときには、前記第一支持部材及び前記第二支持部材の各々の前記接合部が相互に接触し、前記第一支持部材及び前記第二支持部材は前記装飾体を配置可能な空間を形成し、前記棒状体は前記装飾体の前記孔に挿入可能であり、前記ベース部分は壁部を備えており、前記第一支持部材及び前記第二支持部材の各々の前記連結部の少なくとも何れか一方は、前記第一支持部材及び前記第二支持部材を相互に開いたときに、前記ベース部分の前記壁部または前記棒状体と当接し、前記ベース部分の回動を阻却する当接部を備えている装身具を提供する。
【００２２】
前記ベース部分は、円形体と、前記円形体から外側に突出する突出部分と、からなり、前記突出部分が前記壁部を形成することが好ましい。
【００２３】
前記ベース部分は少なくとも一つの斜壁または鉛直壁を有しており、前記斜壁または前記鉛直壁が前記壁部を形成することが好ましい。
【００２４】
前記当接部は前記第一支持部材及び前記第二支持部材の何れか一方に形成され、他方には、前記第三支持部材を収納可能な空洞が形成されていることが好ましい。
【００２５】
前記ベース部分は第二壁部を備えており、前記連結部は、前記第一支持部材及び前記第二支持部材が相互に閉じたときに、前記第二壁部と当接し、前記ベース部分の回動を阻却する第二当接部を有することが好ましい。
【００２６】
前記第一支持部材及び前記第二支持部材の各々の前記連結部には少なくとも一つの延長部が形成されており、前記延長部及び前記第三支持部材には相互に嵌合可能な凹部及び凸部が形成されており、当該凹部及び凸部の組み合わせにより、前記第一支持部材、前記第二支持部材及び前記第三支持部材は相互に回動可能に連結されていることが好ましい。
【００２７】
前記第一支持部材及び前記第二支持部材の各々は前記本体から延びる突出部を備えており、前記第一支持部材及び前記第二支持部材が相互に閉じたときに、前記突出部の各々は相互に対向して接触し合う関係にあることが好ましい。
【００２８】
前記第一支持部材及び前記第二支持部材の各々の前記突出部が対向状態にあるときに双方の前記突出部に嵌合可能なストッパー部材をさらに備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００２９】
本発明に係る装身具は、第一支持部材及び第二支持部材を相互に開いたときに、棒状体を直立させる直立機構を備えている。この直立機構により、棒状体は常に直立状態にあるため、従来の装身具１０００とは異なり、装飾体１４００の着脱の際に、第三支持部材を直立状態まで回動させなければならないという余計な手間をかけることは不要となり、迅速に装飾体１４００の着脱を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る装身具の分解図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る装身具を閉じた状態の正面図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に係る装身具を閉じた状態の側面図である。
【図４】本発明の第一の実施形態に係る装身具を開いた状態の正面図である。
【図５】本発明の第一の実施形態に係る装身具において、第一支持部材、第二支持部材及び第三支持部材の結合状態を示す断面図である。
【図６】本発明の第一の実施形態に係る装身具における第三支持部材のベース部分の平面図である。
【図７】本発明の第一の実施形態に係る装身具において、第一支持部材及び第二支持部材を閉じた状態におけるベース部分の第二斜壁と第三斜壁との位置関係を示す部分的平面図である。
【図８】本発明の第一の実施形態に係る装身具において、第一支持部材及び第二支持部材を開いた状態におけるベース部分の第一斜壁と第三斜壁との位置関係を示す部分的平面図である。
【図９】本発明の第一の実施形態に係る装身具において、第一支持部材、第二支持部材及び第三支持部材の結合状態の他の例を示す断面図である。
【図１０】本発明の第一の実施形態の変形例に係る装身具の分解図である。
【図１１】本発明の第一の実施形態の変形例に係る装身具を閉じた状態の正面図である。
【図１２】本発明の第一の実施形態の変形例に係る装身具を閉じた状態の上面図である。
【図１３】本発明の第一の実施形態の変形例に係る装身具を開いた状態の正面図である。
【図１４】本発明の第二の実施形態に係る装身具の正面図である。
【図１５】ストッパー部材を第一の実施形態の変形例に適用した場合の正面図である。
【図１６】ストッパー部材を第一の実施形態の変形例に適用した場合の側面図である。
【図１７】本発明の第三の実施形態に係る装身具の第一支持部材の本体及び第二支持部材の本体の各第二端部の構造を上方から見た場合の平面図である。
【図１８】本発明の第三の実施形態に係る装身具において、第一支持部材、第二支持部材及び第三支持部材を相互に結合した状態を上方から見た場合の平面図である。
【図１９】本発明の第四の実施形態に係る装身具における第一支持部材の突出部の正面図である。
【図２０】本発明の第四の実施形態に係る装身具における第二棒状体の斜視図である。
【図２１】本発明の第四の実施形態に係る装身具における第二棒状体の使用方法を示す概略的な平面図である。
【図２２】本発明の第四の実施形態に係る装身具における第二棒状体の使用方法を示す概略的な平面図である。
【図２３】本発明の第五の実施形態に係る装身具の分解図である。
【図２４】本発明の第五の実施形態に係る装身具を閉じた状態の正面図である。
【図２５】本発明の第五の実施形態に係る装身具を閉じた状態の側面図である。
【図２６】本発明の第五の実施形態に係る装身具を開いた状態の部分的な正面図である。
【図２７】本発明の第五の実施形態に係る装身具における直立機構の分解図である。
【図２８】本発明の第五の実施形態に係る装身具を閉じた状態における直立機構の平面図である。
【図２９】本発明の第五の実施形態に係る装身具を開いた状態における直立機構の平面図である。
【図３０】本発明の第六の実施形態に係る装身具の分解図である。
【図３１】本発明の第六の実施形態に係る装身具を閉じた状態の正面図である。
【図３２】本発明の第六の実施形態に係る装身具を開いた状態の部分的な正面図である。
【図３３】本発明の第六の実施形態に係る装身具を閉じた状態における直立機構の平面図である。
【図３４】本発明の第六の実施形態に係る装身具を閉じた状態における直立機構の平面図である。
【図３５】本発明の第六の実施形態に係る装身具を開いた状態における直立機構の平面図である。
【図３６】本発明の第七の実施形態に係る装身具の分解斜視図である。
【図３７】図３７（Ａ）は本発明の第八の実施形態に係る装身具を開いた状態の平面図、図３７（Ｂ）は同装身具を閉じた状態の平面図である。
【図３８】第三支持部材の第一の変形例を示す斜視図である。
【図３９】第三支持部材の第二の変形例を示す斜視図である。
【図４０】第三支持部材の第三の変形例を示す斜視図である。
【図４１】図４１（Ａ）は第八の実施形態に係る装身具の変形例に係る装身具を開いた状態の平面図、図４１（Ｂ）は同装身具を閉じた状態の平面図である。
【図４２】従来の装身具の概略的な平面図である。
【図４３】従来の装身具の概略的な平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
（第一の実施形態）
図１は本発明の第一の実施形態に係る装身具１００の分解図、図２は装身具１００を閉じた状態の正面図、図３は装身具１００を閉じた状態の側面図、図４は装身具１００を開いた状態の正面図である。
【００３２】
図１に示すように、本実施形態に係る装身具１００は、第一支持部材１１０と、第二支持部材１２０と、第三支持部材１３０と、からなる。
【００３３】
第一支持部材１１０は、第一端部１１１と第二端部１１２とを有するＣ字型の本体１１３と、本体１１３の第一端部１１１から直線状に外側に延びる突出部１１４と、から構成されている。
【００３４】
突出部１１４には厚さ方向に貫通する開口１１５（図３参照）が形成されている。
【００３５】
第二支持部材１２０は、第一端部１２１と第二端部１２２とを有するＣ字型の本体１２３と、本体１２３の第一端部１２１から直線状に外側に延びる突出部１２４と、から構成されている。
【００３６】
突出部１２４には厚さ方向に貫通する開口１２５（図３参照）が形成されている。
【００３７】
第一支持部材１１０と第二支持部材１２０とはそれらの本体１１３、１２３の第二端部１１２、１２２において相互に回動可能に連結されている。すなわち、第一支持部材１１０または第二支持部材１２０を時計方向または反時計方向に回動させることにより、開いた状態（図４に示す状態）または閉じた状態（図２に示す状態）に移行させることが可能である。
【００３８】
第一支持部材１１０及び第二支持部材１２０を相互に閉じた状態においては、図２に示すように、第一支持部材１１０の突出部１１４と第二支持部材１２０の突出部１２４とは相互に対向し、かつ、接触し合っている。
【００３９】
第三支持部材１３０は、ベース部分１３１と、ベース部分１３１から延びる棒状体１３２と、から構成されている。
【００４０】
第三支持部材１３０は、第一支持部材１１０及び第二支持部材１２０の各々の本体１１３、１２３の第二端部１１２、１２２において、ベース部分１３１を介して、第一支持部材１１０及び第二支持部材１２０に対して回動可能に連結されている。
【００４１】
図５は第一支持部材１１０、第二支持部材１２０及び第三支持部材１３０の結合状態を示す断面図である。
【００４２】
図１及び図５に示すように、第一支持部材１１０の本体１１３には、第二端部１１２において、厚さが本体１１３よりも小さい延長部１１３Ａが形成されており、同様に、第二支持部材１２０の本体１２３には、第二端部１２２において、厚さが本体１２３よりも小さい延長部１２３Ａが形成されている。第三支持部材１３０のベース部分１３１は二つの延長部１１３Ａ、１２３Ａ（図１及び図５参照）の間に挟まれており、第一支持部材１１０の延長部１１３Ａに形成されている貫通孔１１３Ｂ（図１参照）、第二支持部材１２０の延長部１２３Ａに形成されている貫通孔１２３Ｂ及びベース部分１３１に形成されている貫通孔１３１Ｆ（図１参照）に軸１３５を通すことにより、第一支持部材１１０、第二支持部材１２０及び第三支持部材１３０は相互に回動可能に結合されている。
【００４３】
第三支持部材１３０の棒状体１３２は装飾体１４００（図４参照）に形成されている貫通孔１４０１に挿入可能な大きさを有している。
【００４４】
本実施形態に係る装身具１００は、第一支持部材１１０及び第二支持部材１２０を相互に開いたとき及び閉じたときに、棒状体１３２を直立させる直立機構を備えている。
【００４５】
図６は第三支持部材１３０のベース部分１３１のみを示した平面図である。
【００４６】
図６に示すように、ベース部分１３１は、鉛直方向に対して斜角θ１を有する一対の第一斜壁１３１Ａと、鉛直方向に対して斜角θ２を有する一対の第二斜壁１３１Ｂと、を備えている。
【００４７】
第二斜壁１３１Ｂと第一斜壁１３１Ａとは、第二斜壁１３１Ｂが第一斜壁１３１Ａより上方に位置するように、連続して形成されている。斜角θ２は斜角θ１より大きい（θ２＞θ１）。
【００４８】
図１に示すように、第一支持部材１１０の本体１１３には第二端部１１２において延長部１１３Ａの手前に第三斜壁１１３Ｃが形成されており、第二支持部材１２０の本体１２３には第二端部１２２において延長部１２３Ａの背後に第三斜壁１２３Ｃが形成されている。
【００４９】
第三支持部材１３０のベース部分１３１に形成されている一対の第一斜壁１３１Ａ及び一対の第二斜壁１３１Ｂと、第一支持部材１１０及び第二支持部材１２０に形成されている各第三斜壁１１３Ｃ、１２３Ｃとが前述の直立機構を形成している。
【００５０】
上記のような構造を有する本実施形態に係る装身具１００は以下のようにして使用される。
【００５１】
先ず、第一支持部材１１０及び第二支持部材１２０を開いた状態（図４に示す状態）にする。
【００５２】
図７は、第一支持部材１１０及び第二支持部材１２０を閉じた状態におけるベース部分１３１の第二斜壁１３１Ｂと第三斜壁１１３Ｃ、１２３Ｃとの位置関係を示す部分的平面図であり、図８は、第一支持部材１１０及び第二支持部材１２０を開いた状態におけるベース部分１３１の第一斜壁１３１Ａと第三斜壁１１３Ｃ、１２３Ｃとの位置関係を示す部分的平面図である。
【００５３】
第一支持部材１１０及び第二支持部材１２０を相互に開いた状態においては、図７に示すように、第一支持部材１１０及び第二支持部材１２０に形成されている各第三斜壁１１３Ｃ、１２３Ｃはベース部分１３１の各第一斜壁１３１Ａに面的に当接する。このため、ベース部分１３１は軸１３５を中心とする時計方向への回動及び反時計方向への回動が阻害される。この結果、第三支持部材１３０の棒状体１３２は直立状態を維持する。
【００５４】
このように、第一支持部材１１０及び第二支持部材１２０を相互に開いた状態においては、直立機構の作用により、第三支持部材１３０の棒状体１３２は直立状態を維持するため、真珠その他の装飾体１４００を第三支持部材１３０の棒状体１３２に嵌め込むことが容易になる。
【００５５】
次いで、図２に示すように、第一支持部材１１０及び第二支持部材１２０を回動させ、相互に閉じた状態にする。
【００５６】
第一支持部材１１０及び第二支持部材１２０を相互に閉じた状態においては、図７に示すように、第一支持部材１１０及び第二支持部材１２０に形成されている各第三斜壁１１３Ｃ、１２３Ｃはベース部分１３１の各第二斜壁１３１Ｂに面的に当接する。このため、ベース部分１３１は軸１３５を中心とする時計方向への回動及び反時計方向への回動が阻害される。この結果、第三支持部材１３０の棒状体１３２は直立状態を維持する。
【００５７】
このように、第一支持部材１１０及び第二支持部材１２０を相互に閉じた状態においても、直立機構の作用により、第三支持部材１３０の棒状体１３２は直立状態を維持する。
【００５８】
これにより、ペンダントトップが形成される。さらに、第一支持部材１１０及び第二支持部材１２０の各突出部１１４、１２４に形成されている開口１１５、１２５にチェーンその他の紐状体１５００（図４３参照）を通すことにより、装身具１００をペンダントとして使用することが可能になる。
【００５９】
装飾体１４００を他の装飾体に交換する場合には、第一支持部材１１０及び第二支持部材１２０を相互に開く。棒状体１３２は直立機構の作用によって直立状態にあるため、装飾体１４００を引き抜き、新たな装飾体１４００を挿入することを容易に行うことが可能である。
【００６０】
以上のように、本実施形態に係る装身具１００は、第一支持部材１１０及び第二支持部材１２０を相互に開いたときに、棒状体１３２を直立させる直立機構を備えている。この直立機構により、棒状体１３２は常に直立状態にあるため、従来の装身具１０００とは異なり、装飾体１４００の着脱の際に、第三支持部材１３０を直立状態まで回動させなければならないという余計な手間をかけることは不要となり、迅速に装飾体１４００の着脱を行うことが可能になる。
【００６１】
本実施形態に係る装身具１００の構造は上記の構造に限定されるものではなく、種々の変形を施すことが可能である。
【００６２】
例えば、第一支持部材１１０の本体１１３及び第二支持部材１２０の本体１２３はＣ字型形状をなすものとして構成されているが、本体１１３、１２３の形状はＣ字型形状には限定されない。本体１１３、１２３の形状は、第一支持部材１１０及び第二支持部材１２０を閉じたときに装飾体１４００を配置する空間を形成できる限りにおいて、任意の形状とすることが可能である。例えば、本体１１３、１２３の形状は、三角形、四角形その他の多角形、ハート型、星型など、直線を組み合わせた形状、曲線を組み合わせた形状あるいは直線と曲線を組み合わせた形状にすることができる。
【００６３】
また、本実施形態に係る装身具１００においては、ベース部分１３１は一対の第一斜壁１３１Ａ及び一対の第二斜壁１３１Ｂを備えるものとして構成されているが、一対の第一斜壁１３１Ａのみを有するものとして構成することも可能である。この場合には、第一支持部材１１０及び第二支持部材１２０を相互に開いた場合にのみ、棒状体１３２は直立機構の作用により直立状態を維持するが、装飾体１４００を棒状体１３２から引き抜いたり、装飾体１４００を棒状体１３２に差し込む作業に支障はない。
【００６４】
また、第一支持部材１１０の突出部１１４及び第二支持部材１２０の突出部１２４に形成されている開口１１５、１２５の形状は任意であるが、図３に示すように、開口１１５、１２５を十字型にすることが好ましい。
【００６５】
紐状体１５００の一端には、紐状体１５００の両端を連結するための連結具が取りつけられているが、この連結具は上下左右（すなわち、一方向とそれに直交する方向）に突出している構造であることが多いため、開口１１５、１２５を十字型にすることにより、そのような連結具を開口１１５、１２５に通すことが容易になる。
【００６６】
第一支持部材１１０の突出部１１４及び第二支持部材１２０の突出部１２４を相互に接触させた場合、各突出部１１４、１２４が相互に離れることを防止するため、図２に示すように、各突出部１１４、１２４の相互に接触する面内に磁石１４０を埋め込むことも可能である。
【００６７】
各突出部１１４、１２４の表面内に磁石１４０を埋め込むことにより、各突出部１１４、１２４は相互に密着する状態が維持される。
【００６８】
本実施形態に係る装身具１００においては、図５に示したように、第一支持部材１１０及び第二支持部材１２０にはそれぞれ一つの延長部１１３Ａ、１２３Ａが形成されているが、第一支持部材１１０及び第二支持部材１２０に形成される延長部の数は１には限定されない。２以上の任意の数の延長部を形成することが可能である。
【００６９】
図９は、第一支持部材１１０及び第二支持部材１２０にそれぞれ二つの延長部を形成した場合の第一支持部材１１０、第二支持部材１２０及び第三支持部材１３０の結合状態を示す断面図である。
【００７０】
図９に示すように、第一支持部材１１０の本体１１３には延長部１１３Ａの他に第二延長部１１３Ｄが形成され、第二支持部材１２０の本体１２３には延長部１２３Ａの他に第二延長部１２３Ｄが形成されている。第三支持部材１３０のベース部分１３１は二つの第二延長部１１３Ｄ、１２３Ｄの間に挟まれた状態で支持される。
【００７１】
図９から明らかであるように、第一支持部材１１０及び第二支持部材１２０には二以上の任意の数の延長部を形成することが可能である。
【００７２】
また、第一支持部材１１０及び第二支持部材１２０の各突出部の形状は本実施形態における各突出部１１４、１２４の形状には限定されない。
【００７３】
図１０は本発明の第一の実施形態の変形例に係る装身具１００Ａの分解図、図１１は装身具１００Ａを閉じた状態の正面図、図１２は装身具１００Ａを閉じた状態の上面図、図１３は装身具１００Ａを開いた状態の正面図である。
【００７４】
本変形例に係る装身具１００Ａにおいては、第一の実施形態における突出部１１４、１２４に代えて、楕円形のリング状の突出部１１４Ａ、１２４Ａが形成されている。
【００７５】
第一の実施形態における突出部１１４、１２４は左右に対称な形状を有しており、さらに、それぞれ鉛直方向に延びる平面を有しており、これらの平面を介して、二つの突出部１１４、１２４は相互に接している。これに対して、本変形例に係る装身具１００Ａにおいては、二つの突出部１１４Ａ、１２４Ａは同一の形状を有しており、図１１及び図１２に示すように、鉛直面内において相互に重なり合うように接する。
【００７６】
このため、第一の実施形態における突出部１１４、１２４に形成されている開口１１５、１２５は第一支持部材１１０及び第二支持部材１２０が回動する面内に形成されているが、本変形例における開口１１５Ａ、１２５Ａは第一支持部材１１０及び第二支持部材１２０が回動する面と直交する方向に形成されている。
【００７７】
図１０乃至図１３に示す本変形例に係る装身具１００Ａの各１１４Ａ、１２４Ａの形状から明らかであるように、第一支持部材１１０及び第二支持部材１２０に形成される各突出部の形状としては任意の形状を選択することができる。
【００７８】
（第二の実施形態）
図１４は本発明の第二の実施形態に係る装身具２００の正面図である。
【００７９】
本実施形態に係る装身具２００は、第一の実施形態に係る装身具１００と比較して、ストッパー部材２１０を追加的に備えている。ストッパー部材２１０を備えている点を除いて、本実施形態に係る装身具２００は第一の実施形態に係る装身具１００と同一の構造を有している。
【００８０】
図１４に示すように、ストッパー部材２１０はリング形状をなしており、第一支持部材１１０の突出部１１４及び第二支持部材１２０の突出部１２４が対向状態にあるときに、二つの突出部１１４、１２４に嵌合可能なサイズを有している。
【００８１】
このように、ストッパー部材２１０を用いることにより、各突出部１１４、１２４が不用意に開いてしまうことを防止することができる。
【００８２】
また、第一支持部材１１０及び第二支持部材１２０が磁性を有する金属（例えば、鉄）でつくられている場合に、例えば、ストッパー部材２１０を磁石でつくることも可能である。ストッパー部材２１０を磁石でつくることにより、ストッパー部材２１０が各突出部１１４、１２４から意図せずに外れてしまうことを防止することが可能になる。
【００８３】
図１５及び図１６に示すように、第一の実施形態の変形例に係る装身具１００Ａに対しても、ストッパー部材２１０を適用することが可能である。
【００８４】
（第三の実施形態）
図１７は本発明の第三の実施形態に係る装身具３００の第一支持部材１１０の本体１１３及び第二支持部材１２０の本体１２３の各第二端部１１２、１２２の構造を上方から見た場合の平面図である。
【００８５】
図１７に示すように、本実施形態に係る装身具３００における第一支持部材１１０の本体１１３には第一壁部１５１及び第二壁部１５２が形成されている。
【００８６】
第一壁部１５１及び第二壁部１５２は本体１１３から本体１１３の軸線方向に延長して形成されており、第一壁部１５１は本体１１３の一方の側面１１３Ｘに沿って延びており、第二壁部１５２は第一壁部１５１及び本体１１３の他方の側面１１３Ｙから離れて形成されている。
【００８７】
第一壁部１５１には、第二壁部１５２に対向する側面において、凹部１６１が形成されている。
【００８８】
第二壁部１５２には、第一壁部１５１に対向する側面において、凸部１６２が形成され、反対側の側面において、凸部１６３が形成されている。
【００８９】
図１７に示すように、本実施形態に係る装身具３００における第二支持部材１２０の本体１２３には第三壁部１５３及び第四壁部１５４が形成されている。
【００９０】
第三壁部１５３及び第四壁部１５４は本体１２３から本体１２３の軸線方向に延長して形成されており、第三壁部１５３は本体１２３の一方の側面１２３Ｙに沿って延びており、第四壁部１５４は第三壁部１５３及び本体１２３の他方の側面１２３Ｘから離れて形成されている。
【００９１】
第三壁部１５３には、第四壁部１５４に対向する側面において、凹部１６４が形成されている。
【００９２】
第四壁部１５４には、第三壁部１５３に対向する側面において、凸部１６５が形成され、反対側の側面において、凸部１６６が形成されている。
【００９３】
図１８は、本実施形態に係る装身具３００において、第一支持部材１１０、第二支持部材１２０及び第三支持部材１３０を相互に結合した状態を上方から見た場合の平面図である。
【００９４】
図１８に示すように、第一壁部１５１の厚さは第四壁部１５４と本体１２３の側面１２３Ｘとの間の距離に等しく、第一壁部１５１と第二壁部１５２との間の距離は第四壁部１５４の厚さと第三支持部材１３０の厚さとの和に等しく、第四壁部１５４と第三壁部１５３との間の距離は第二壁部１５２の厚さと第三支持部材１３０の厚さとの和に等しく、第三壁部１５３の厚さは第二壁部１５２と本体１１３の側面１１３Ｙとの間の距離に等しく設定されている。
【００９５】
図１８に示すように、第一支持部材１１０と第二支持部材１２０とを連結する際には、第三支持部材１３０は第二壁部１５２と第四壁部１５４との間に挟まれる。さらに、第四壁部１５４の凸部１６６は第一壁部１５１の凹部１６１に嵌合し、第二壁部１５２の凸部１６３は第三壁部１５３の凹部１６４に嵌合する。第二壁部１５２の凸部１６２及び第四壁部１５４の凸部１６５は第三支持部材１３０のベース部分１３１に形成されている貫通孔１３１Ｆに嵌合する。また、第三支持部材１３０には一箇所、厚みを薄く形成してある（図示は省略）。
【００９６】
第一支持部材１１０、第二支持部材１２０及び第三支持部材１３０を連結するには、まず、第一支持部材の第一壁部１５１の凹部１６１に第二支持部材の第四壁部１５４の凸部１６６を、第二支持部材の第三壁部１５３の凹部１６４に第一支持部材の第二壁部１５２の凸部１６３を、それぞれ嵌合させる。この状態では、第一支持部材の第二壁部１５２と第二支持部材の第四壁部１５４の間に空間があり、この空間に第二壁部１５２の凸部１６２と第四壁部１５４の凸部１６５が出っ張っている。凸部１６２及び凸部１６５が出っ張っている箇所にベース部分の薄くなっている部分が通るようにして、この空間に第三支持部材を差し込む。
【００９７】
以上のように、第一支持部材１１０と第二支持部材１２０とは、各凸部１６２、１６３、１６５、１６６が対応する貫通孔１３１Ｆまた凹部１６１、１６４に係合することによって、連結される。
【００９８】
このように、本実施形態に係る装身具３００によれば、軸（第一の実施形態における軸１３５）を用いることなく、第一支持部材１１０と第二支持部材１２０と第三支持部材１３０とを相互に回動可能に連結することが可能になり、部品点数の軽減を実現することができる。
【００９９】
なお、本実施形態に係る装身具３００の構造は上記の構造に限定されるものではない。
【０１００】
例えば、各本体１１３、１２３に形成される壁部の数は２に限定されるものではなく、１以上の任意の数を選択することができる。例えば、各本体１１３、１２３に３個の壁部を設けることが可能である。
【０１０１】
さらに、凸部と凹部（または、ベース部分１３１の貫通孔１３１Ｆ）との組み合わせは本実施形態における組み合わせに限定されるものではなく、第一支持部材１１０、第二支持部材１２０及び第三支持部材１３０を回動可能に連結することが可能な限りにおいて、任意の組み合わせを選択することができる。
【０１０２】
（第四の実施形態）
図１９は本発明の第四の実施形態に係る装身具４００における第一支持部材１１０の突出部１１４の正面図である。
【０１０３】
本実施形態に係る装身具４００は、第一の実施形態に係る装身具１００と比較して、第二棒状体４１０をさらに備える点において構造的に異なっている。
【０１０４】
図２０は第二棒状体４１０の斜視図である。
【０１０５】
第二棒状体４１０は、円筒形の棒本体４１１と、棒本体４１１から外側に突出する、棒本体４１１より小径の円筒形の連結部４１２と、連結部４１２の先端に連結されている球形の把手４１３と、から構成されている。
【０１０６】
第二棒状体４１０は、第一支持部材１１０の突出部１１４の内部に収納された状態と、突出部１１４から外部に突出した状態とを取ることができる。
【０１０７】
図１９に示すように、突出部１１４の内部には、開口１１５の下方において、棒本体４１１がスライド可能な孔４２１が突出部１１４の軸線方向に形成されている。さらに、突出部１１４の表面には、連結部４１２が通過可能なスリット４２２が孔４２１と連通した状態で形成されている。スリット４２２の上端には、把手４１３を収納可能な第一凹部４２３が突出部１１４の表面に形成され、さらに、スリット４２２の下端よりも上方には把手４１３を収納可能な第二凹部４２４が突出部１１４の表面に形成されている。
【０１０８】
図２１及び図２２は第二棒状体４１０の使用方法を示す概略的な平面図である。
【０１０９】
第二棒状体４１０の棒本体４１１は孔４２１の内部に収納され、連結部４１２はスリット４２２を介して外部に突出している。
【０１１０】
図２１に示すように、把手４１３を下方に移動させることにより、棒本体４１１は孔４２１の内部をスライドし、棒本体４１１は突出部１１４の下方に突出する。把手４１３を第二凹部４２４の内部に収納させることにより、第二棒状体４１０は、棒本体４１１が突出部１１４の下方から突出している状態を維持したまま、突出部１１４に対して固定される。
【０１１１】
このように突出した棒本体４１１は装飾体１４００の貫通孔１４０１に嵌め込むことができる。
【０１１２】
第二棒状体４１０を突出部１１４の内部に収納する場合には、把手４１３を上方に回動させ第二凹部４２４から取り出した後、上方に移動させ、把手４１３が第一凹部４２３の位置に到達したときに、把手４１３を回動させ、図２２に示すように、第一凹部４２３の内部に収納させる。
【０１１３】
これにより、第二棒状体４１０は突出部１１４の内部に全体が収納された状態を維持したまま、突出部１１４に対して固定される。
【０１１４】
なお、本実施形態に係る装身具４００においては、第三支持部材１３０の棒状体１３２は、突出部１１４の下方に突出した第二棒状体４１０と干渉しない長さに設定される。
【０１１５】
以上のように、本実施形態に係る装身具４００においては、棒状体１３２が下方から上方に向って突出し、第二棒状体４１０が上方から下方に向って突出する。
【０１１６】
また、第二棒状体４１０を使用しない場合には、突出部１１４の内部に収納しておくことが可能である。このため、装飾体１４００に貫通孔１４０１が形成されておらず、非貫通孔しか形成されていない場合には、棒状体１３２のみを用いて装飾体１４００を支持することができる。貫通孔１４０１が形成されている場合には、棒状体１３２及び第二棒状体４１０の双方または棒状体１３２のみを用いて装飾体１４００を支持することができる。
【０１１７】
また、後述する第六の実施形態のように棒状体１３２も収納可能に構成すれば、非貫通孔しか形成されていない装飾体にも対応でき、棒状体１３２も第二棒状体４１０も収納されて見えない状態で、装飾体１４００を用いずに装身具４００のみをペンダントトップとして用いることができる。
【０１１８】
（第五の実施形態）
図２３は本発明の第五の実施形態に係る装身具５００の分解図、図２４は装身具５００を閉じた状態の正面図、図２５は装身具５００を閉じた状態の側面図、図２６は装身具５００を開いた状態の部分的な正面図である。
【０１１９】
本実施形態に係る装身具５００は、第一の実施形態に係る装身具１００と比較して、直立機構の構造が異なっており、さらに、第三の実施形態における結合構造（図１７及び図１８参照）を有している。これらの点を除いて、本実施形態に係る装身具５００は第一の実施形態に係る装身具１００と同一の構造を有している。
【０１２０】
図２３に示すように、本実施形態における第三支持部材１３０のベース部分１３１は側壁として一対の鉛直壁５０１を備えている。
【０１２１】
第一支持部材１１０及び第二支持部材１２０は、第二端部１１２、１２２の各々において、第三斜壁５０３及び鉛直壁５０４を備えている。
【０１２２】
第一支持部材１１０及び第二支持部材１２０が相互に閉じた状態（図２４に示す状態）においては、第三斜壁５０３は鉛直方向に対して斜角θ３をなしており、鉛直壁５０４は鉛直方向と平行である。
【０１２３】
ベース部分１３１の一対の鉛直壁５０１と、第一支持部材１１０及び第二支持部材１２０の第三斜壁５０３及び鉛直壁５０４とが本実施形態における直立機構を構成している。
【０１２４】
図２７は、ベース部分１３１の一対の鉛直壁５０１と、第一支持部材１１０及び第二支持部材１２０の第三斜壁５０３及び鉛直壁５０４との分解図、図２８は、第一支持部材１１０及び第二支持部材１２０を閉じた状態におけるベース部分１３１の鉛直壁５０１と第一支持部材１１０及び第二支持部材１２０の鉛直壁５０４との位置関係を示す部分的平面図であり、図２９は、第一支持部材１１０及び第二支持部材１２０を開いた状態におけるベース部分１３１の鉛直壁５０１と第一支持部材１１０及び第二支持部材１２０の第三斜壁５０３との位置関係を示す部分的平面図である。
【０１２５】
本実施形態における直立機構は以下のように作用する。
【０１２６】
第一支持部材１１０及び第二支持部材１２０を相互に開いた状態においては、図２９に示すように、第一支持部材１１０及び第二支持部材１２０に形成されている各第三斜壁５０３はベース部分１３１の各鉛直壁５０１に面的に当接する。このため、ベース部分１３１はその軸心を中心とする時計方向への回動及び反時計方向への回動が阻害される。この結果、第三支持部材１３０の棒状体１３２は直立状態を維持する。
【０１２７】
第一支持部材１１０及び第二支持部材１２０を相互に閉じた状態においては、図２８に示すように、第一支持部材１１０及び第二支持部材１２０に形成されている各鉛直壁５０４はベース部分１３１の各鉛直壁５０１に面的に当接する。このため、ベース部分１３１はその軸心を中心とする時計方向への回動及び反時計方向への回動が阻害される。この結果、第三支持部材１３０の棒状体１３２は直立状態を維持する。
【０１２８】
このように、第一支持部材１１０及び第二支持部材１２０を相互に開いた状態及び閉じた状態の何れにおいても、直立機構の作用により、第三支持部材１３０の棒状体１３２は直立状態を維持する。
【０１２９】
（第六の実施形態）
図３０は本発明の第六の実施形態に係る装身具６００の分解図、図３１は装身具６００を閉じた状態の正面図、図３２は装身具６００を開いた状態の部分的な正面図である。
【０１３０】
本実施形態に係る装身具６００は、第一の実施形態に係る装身具１００と比較して、直立機構の構造及び第一支持部材１１０の構造が異なっており、これらの点を除いて、本実施形態に係る装身具６００は第一の実施形態に係る装身具１００と同一の構造を有している。
【０１３１】
図３０に示すように、本実施形態における第三支持部材１３０のベース部分１３１は、右側壁としての鉛直壁６０１と、鉛直壁６０１の下端に連続する第一斜壁６０２と、を備えている。
【０１３２】
第二支持部材１２０は、第二端部１２２において、鉛直壁６０４と、鉛直壁６０４の下端に連続する斜壁６０５と、を備えている。
【０１３３】
第一支持部材１１０及び第二支持部材１２０が相互に閉じた状態（図３１に示す状態）においては、斜壁６０５は鉛直方向に対して斜角θ４をなしており、鉛直壁６０４は鉛直方向と平行である。
【０１３４】
ベース部分１３１の第一斜壁６０２と、第二支持部材１２０の斜壁６０５とが本実施形態における直立機構を構成している。
【０１３５】
さらに、本実施形態における第一支持部材１１０には、第三支持部材１３０を第一支持部材１１０の方向に回動させたときに第三支持部材１３０の全体を収容可能な内部空間６１０が形成されている。
【０１３６】
図３３は、第一支持部材１１０及び第二支持部材１２０を閉じた状態におけるベース部分１３１の鉛直壁６０１と第二支持部材１２０の鉛直壁６０４との間の位置関係を示す部分的平面図、図３４は、第一支持部材１１０及び第二支持部材１２０を閉じた状態において第三支持部材１３０を第一支持部材１１０の内部に収納した場合の第一支持部材１１０と第三支持部材１３０との間の位置関係を示す部分的平面図、図３５は、第一支持部材１１０及び第二支持部材１２０を開いた状態におけるベース部分１３１の第一斜壁６０２と第二支持部材１２０の斜壁６０５との位置関係を示す部分的平面図である。
【０１３７】
本実施形態における直立機構は以下のように作用する。
【０１３８】
第一支持部材１１０及び第二支持部材１２０を相互に開いた状態においては、図３５に示すように、第二支持部材１２０に形成されている斜壁６０５はベース部分１３１の斜壁６０２に面的に当接する。このため、ベース部分１３１はその軸心を中心とする時計方向への回動及び反時計方向への回動が阻害される。この結果、第三支持部材１３０の棒状体１３２は直立状態を維持する。
【０１３９】
このように、第一支持部材１１０及び第二支持部材１２０を相互に開いた状態においては、直立機構の作用により、第三支持部材１３０の棒状体１３２は直立状態を維持する。
【０１４０】
第一支持部材１１０及び第二支持部材１２０を相互に閉じた状態においては、図３３に示すように、第二支持部材１２０に形成されている鉛直壁６０４はベース部分１３１の鉛直壁６０１に面的に当接する。このため、ベース部分１３１はその軸心を中心とする時計方向への回動は阻害されるがその軸心を中心とする反時計方向への回動は阻害されない。
【０１４１】
このため、ベース部分１３１をその軸心を中心として反時計方向へ回動させることにより、図３４に示すように、第三支持部材１３０の棒状体１３２を第一支持部材１１０の内部空間６１０の中に収納させることができる。
【０１４２】
このように、本実施形態における直立機構によれば、第一支持部材１１０及び第二支持部材１２０を相互に開いた状態においては、第三支持部材１３０の棒状体１３２を直立状態に維持することが可能であるとともに（図３５参照）、第一支持部材１１０及び第二支持部材１２０を相互に閉じた状態においては、第三支持部材１３０の棒状体１３２を第一支持部材１１０の内部空間６１０の中に収納させることができる（図３４参照）。このため、装飾体１４００を用いずに装身具６００のみをペンダントトップとして用いる場合に、棒状体１３２が突出していることによるデザイン上のマイナスを回避することが可能である。
【０１４３】
（第七の実施形態）
例えば、第一の実施形態に係る装身具１００においては、図２に示すように、第一支持部材１１０及び第二支持部材１２０は相互に閉じたときに、それらの間に装飾体１４００を収納可能な円形の空間を形成する。この空間は図２の紙面と平行な平面内にある。
【０１４４】
装飾体１４００を収納するための空間は図２の紙面と平行な平面内のみならず、図２の紙面と直交する平面内に形成することも可能である。本実施形態に係る装身具７００は装飾体１４００を収納するための空間を図の紙面と直交する平面内に形成する。
【０１４５】
図３６は本発明の第七の実施形態に係る装身具７００の分解斜視図である。
【０１４６】
図３６に示すように、装身具７００の第一支持部材７１０は、リング状の本体７１３と、本体７１３から半径方向外側に突出する突出部７１４とを有しており、第二支持部材７２０は、リング状の本体７２３と、本体７２３から半径方向外側に突出する突出部７２４とを有している。本体７１３及び７２３は、相互に同一の形状をなしており、第一支持部材７１０と第二支持部材７２０とか相互に閉じたときに相互に当接し、装飾体１４００を収納するための円形の空間を形成する。この空間は図３６の紙面と直交する平面内に形成される。
【０１４７】
棒状体１３２を直立させる直立機構は第一の実施形態と本実施形態とでは実質的に同一である。
【０１４８】
なお、第一の実施形態に係る装身具１００においては、突出部１１４、１２４に形成される開口１１５、１２５は図２の紙面と平行に延びているのに対して、本実施形態に係る装身具７００においては、突出部７１４、７２４に形成される開口７１５、７２５は図３６の紙面と直交する方向に延びている。
【０１４９】
このように、第一支持部材及び第二支持部材は、装飾体１４００を収納する空間として、図の紙面と直交する方向に開口する空間（第一の実施形態）あるいは図の紙面と平行な方向に開口する空間（本実施形態）の何れをも形成することが可能である。
【０１５０】
第一の実施形態及び本実施形態から明らかであるように、第一支持部材及び第二支持部材の形状は特定の形状に限定されるものではなく、装飾体１４００を収納する空間を形成することができる限りにおいて、任意の形状を選択することができる。
【０１５１】
（第八の実施形態）
図３７（Ａ）は本発明の第八の実施形態に係る装身具８００を開いた状態の平面図、図３７（Ｂ）は装身具８００を閉じた状態の平面図である。装身具８００は後述するようにピンブローチとして構成されている。
【０１５２】
図３７（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、本実施形態に係る装身具８００は、第一支持部材８１０と、第二支持部材８２０と、第三支持部材８３０と、からなる。
【０１５３】
第一支持部材８１０は、Ｃ字型の本体８１３と、本体８１３の一端（図３７（Ａ）においては上端）から外側に延びる突出部８１４と、から構成されている。
【０１５４】
突出部８１４には厚さが薄くなっている薄肉部８１５が形成されている。
【０１５５】
第二支持部材８２０は、Ｃ字型の本体８２３と、本体８２３の一端（図３７（Ａ）においては上端）から外側に延びる突出部８２４と、から構成されている。
【０１５６】
突出部８２４には厚さが薄くなっている薄肉部８２５が形成されている。
【０１５７】
薄肉部８２４、８２５は相互に重なり合い、本体８１３、８２３と同一の厚さになるようになっており、さらに、薄肉部８２４、８２５が相互に重なりあったとき（図３７（Ｂ）に示す状態）には、薄肉部８２４、８２５の間に後述する棒状体８３２が通過可能な孔が形成される。
【０１５８】
さらに、突出部８１４には凸部８１６、突出部８２４には凹部８２６がそれぞれ形成されており、凸部８１６が凹部８２６に嵌合することにより、第一支持部材８１０と第二支持部材８２０とは取り外し可能に相互に連結することができるようになっている。
【０１５９】
第三支持部材８３０は、円の下部に棒状の部分がついたベース部分８３１と、ベース部分８３１から上方に延びる棒状体８３２と、ベース部分８３１の棒状の部分が下方にさらに延びた第二棒状体８３３と、を有している。
【０１６０】
第三支持部材８３０の棒状体８３２は装飾体１４００（図４参照）に形成されている貫通孔１４０１に挿入可能な大きさを有している。
【０１６１】
第一支持部材８１０の本体８１３と第二支持部材８２０の本体８２３の各他端はベース部分８３１の円周部に沿ってスライド可能な形状をなす部分を有している。
【０１６２】
第一支持部材８１０、第二支持部材８２０及びベース部分８３１は相互に回動可能に連結されている。すなわち、第一支持部材８１０または第二支持部材８２０をベース部分８３１を中心として時計方向または反時計方向に回動させることにより、開いた状態（図３７（Ａ）に示す状態）または閉じた状態（図３７（Ｂ）に示す状態）に移行させることが可能である。第一支持部材８１０及び第二支持部材８２０が相互に開く場合には、第一支持部材８１０及び第二支持部材８２０の各本体８１３、８２３の端部（図３７（Ａ）においては下端）８１３Ａ、８２３Ａがベース部分８３１の下部の棒状部分に接触することにより、第一支持部材８１０及び第二支持部材８２０の回動が停止する。つまり、ベース部分８３１の棒状部分が両側から第一支持部材８１０及び第二支持部材８２０に挟み込まれることにより、第三支持部材８３０の棒状体８３２は直立状態に維持される。
【０１６３】
第一支持部材８１０及び第二支持部材８２０を相互に閉じた状態においては、図３７（Ｂ）に示すように、第一支持部材８１０の突出部８１４と第二支持部材８２０の突出部８２４とは相互に対向し、かつ、接触し合っている。この状態においては、前述のように、突出部８１４、８１５の間に棒状体８３２が通過可能な孔が形成されている。
【０１６４】
本実施形態に係る装身具８００においては、棒状体８３２は、第一支持部材８１０及び第二支持部材８２０を相互に閉じた状態において、第一支持部材８１０及び第二支持部材８２０を越えてさらに上方まで延びる長さを有しており、棒状体８３２の上端は、針状になっている。この針状の部分を帽子や衣服等に突き刺し、針状の部分にキャップ８４０をかぶせることによってピンブローチとして使用する。
【０１６５】
前述のように、第一支持部材８１０及び第二支持部材８２０を相互に開くと（図３７（Ａ））、第一支持部材８１０の本体８１３の端部８１３Ａと第二支持部材８２０の本体８２３の端部８２３Ａとが第三支持部材８３０のベース部分８３１の棒状部分（または第二棒状体８３３）を両側から挟み込む状態になる。このため、第二棒状体８３３ひいては棒状体８３２は直立状態に維持される。
【０１６６】
このように、従来の装身具１０００とは異なり、装飾体１４００の着脱の際に、第三支持部材８３０を直立状態まで回動させなければならないという余計な手間をかけることは不要となり、第一の実施形態に係る装身具１００と同様に、迅速に装飾体１４００の着脱を行うことが可能になる。
【０１６７】
なお、装身具８００においては、棒状体８３２が第一支持部材８１０及び第二支持部材８２０を越える長さを有している。そのため、一見、第三支持部材８３０が直立していなくても装飾体１４００を棒状体８３２に嵌め込めるように思える。しかし、第三支持部材８３０が直立していないと、装飾体１４００を第一支持部材８１０及び第二支持部材８２０が閉じたときに形成される空間に配置できるように嵌め込もうとすると、第一支持部材８１０及び第二支持部材８２０が引っ掛かることに変わりはない。また、装飾体１４００を取り出すときに第一支持部材８１０及び第二支持部材８２０が引っ掛かってしまう。つまり、棒状体８３２が第一支持部材８１０及び第二支持部材８２０を越える長さを有していても、装飾体１４００の着脱の際に、第三支持部材８３０を直立状態まで回動させなくてはならないのは同様である。
【０１６８】
ベース部分８３１から突出する部分の形状は図３７のような棒状の形状に限られない。例として、第三支持部材８３０の三つの変形例を示す。
【０１６９】
図３８は第三支持部材８３０の第一の変形例を示す斜視図である。
【０１７０】
第一の変形例に係る第三支持部材８３０Ａは、第三支持部材８３０と比較して、第二棒状体８３３に代えて、リング部材８３５を有している。例えば、リング部材８３５に他の装飾体を取り付けることができる。あるいは、リング部材８３５それ自体に装飾を施したものとすることも可能である。
【０１７１】
図３９は第三支持部材８３０の第二の変形例を示す斜視図である。
【０１７２】
第二の変形例に係る第三支持部材８３０Ｂは、第三支持部材８３０と比較して、第二棒状体８３３に代えて、球状体８３６を有している。例えば、球状体８３６それ自体に装飾を施すことが可能である。
【０１７３】
また、第三支持部材８３０の第一の変形例及び第二の変形例は、本発明においてはベース部分の壁部は鉛直壁や斜壁のみでなく、湾曲壁であっても構わないことを示している。この場合、第一支持部材８１０及び第二支持部材８２０の当接部も曲面で構成することが望ましい。
【０１７４】
図４０は第三支持部材８３０の第三の変形例を示す斜視図である。
【０１７５】
第三の変形例に係る第三支持部材８３０Ｃは、第三支持部材８３０と比較して、第二棒状体８３３に代えて、ブロック体８３７を有している。ブロック体８３７は、ベース部分８３１から下方に延びる四角柱形状の第一ブロック８３７Ａと、第一ブロック８３７Ａの下端と連結している横断面が長方形形状をなす第二ブロック８３７Ｂと、からなる。
【０１７６】
第二ブロック８３７Ｂは下方から見たときに、ベース部分８３１の全体を覆い隠す大きさを有している。
【０１７７】
第五の実施形態に係る装身具５００におけるベース部分１３１の鉛直壁５０１は第一ブロック８３７Ａで代用させることが可能である。装身具５００を下方から見ると、第一支持部材１１０、第二支持部材１２０及び第三支持部材１３０の結合状態が見えるため、美観を損なうおそれがある。また、隙間が空くことで指や髪の毛、小さなゴミ等が隙間に入り込んでしまうおそれもある。このため、第三支持部材８３０Ｃを使用することにより、第二ブロック８３７Ｂが第一支持部材１１０、第二支持部材１２０及び第三支持部材１３０の結合状態を隠すことができるので、美観の低下を防止するとともに隙間に指、髪の毛、小さなゴミ等が入り込むことを防止することが可能である。
【０１７８】
また、第三支持部材８３０Ａ及び８３０Ｂと同様に、第三支持部材８３０Ｃそれ自体に装飾を施すことにより、装身具８００のデザイン性を向上させることができる。
【０１７９】
図４１（Ａ）は第八の実施形態に係る装身具８００の変形例に係る装身具８００Ａを開いた状態の平面図、図４１（Ｂ）は装身具８００Ａを閉じた状態の平面図である。
【０１８０】
装身具８００においては、第一支持部材８１０及び第二支持部材８２０は上向きに開くようにベース部分８３１と結合しているのに対して、装身具８００Ａにおいては、第一支持部材８１０及び第二支持部材８２０は下向きに開くようにベース部分８３１と結合している。
【０１８１】
装身具８００Ａにおいては、第二棒状体８３３が装飾体１４００の貫通孔１４０１に嵌合可能な大きさを有しており、装飾体１４００は第二棒状体８３３に嵌め込まれた状態で第一支持部材８１０及び第二支持部材８２０により下端を支持される。
【０１８２】
装身具８００及び装身具８００Ａの例から明らかであるように、第一支持部材８１０及び第二支持部材８２０は上向き及び下向きのどちらの向きにも開くようにすることが可能である。
【０１８３】
なお、装身具８００Ａにおいては、棒状体８３２の下端に小さな連続凸状体８３４を形成（棒状体８３２に直接形成しても良いが、リング状に形成して取り付け可能にしても良い）し、この連続凸状体８３４にストッパー１４１０（破線で示す）を取り付け、第一支持部材８１０及び第二支持部材８２０が開くことを防止するようにすることも可能である。ストッパー１４１０として装飾性のあるものを用いれば、さらに装飾体１４００とストッパー１４１０の組み合わせを楽しむことが可能になる。第二の実施形態に係る装身具２００におけるストッパー部材２１０でも同様に組み合わせを楽しむことができる。なお、図４１においては、連続凸状体８３４はストッパー１４１０が移動してしまわないようにできるものであれば構わない。例えば、ネジ状に構成しても良い。
【０１８４】
また、第八の実施形態に係る装身具８００はピンブローチとして構成したが、棒状体８３２を太くして髪飾り（かんざし）として構成する、棒状体の上部に開口を設けてチェーン等を通し、ペンダントトップして構成する等、本発明の趣旨を変更しない限りにおいて種々の改変が可能である。ペンダントトップとして構成した第一の実施形態等、その他の実施形態においても同様に本発明の趣旨を変更しない限りにおいて種々の改変が可能である。
【符号の説明】
【０１８５】
１００  本発明の第一の実施形態に係る装身具
１１０  第一支持部材
１１３  本体
１１４  突出部
１１５  開口
１２０  第二支持部材
１２３  本体
１２４  突出部
１２５  開口
１３０  第三支持部材
１３１  ベース部分
１３２  棒状体
２００  本発明の第二の実施形態に係る装身具
２１０  ストッパー部材
３００  本発明の第三の実施形態に係る装身具
４００  本発明の第四の実施形態に係る装身具
４１０  第二棒状体
５００  本発明の第五の実施形態に係る装身具
６００  本発明の第六の実施形態に係る装身具
７００  本発明の第七の実施形態に係る装身具
８００  本発明の第八の実施形態に係る装身具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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