(57)【要約】【課題】  レンズホルダに設置された対物レンズの光軸まわりの回転位置を容易に調整することができる対物レンズ駆動装置を提供する。【解決手段】  対物レンズ駆動装置２３は、レンズ本体部５３とレンズ本体部５３の外周に沿って形成されるコバ部５４とを有する対物レンズ３１と、対物レンズ３１が載置されるレンズホルダ３２であって、対物レンズ３１が載置された状態において、対物レンズ３１のコバ部５４を、光軸方向の一方側から支持する環状の支持部６４を有するレンズホルダ３２とを備え、コバ部５４の下面部５６には下方に突出する凸部５８が形成され、レンズホルダ３２の支持部６４には、その周方向に沿って凸部５８が嵌合可能な嵌合部６６が複数形成され、コバ部５４には、レンズホルダ３２に載置された対物レンズ３１をその光軸Ｊ１まわりに回転させるために用いられる棒状の調整用具７０を挿込み可能な凹所５９が形成されている。【選択図】      図３
2014006952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸方向の両側面にレンズ面が形成されるレンズ本体部と、前記レンズ本体部の外周に沿って形成されるコバ部とを有する対物レンズと、
前記対物レンズが載置されるレンズホルダであって、前記対物レンズが載置された状態において、該対物レンズのコバ部を、前記光軸方向の一方側から支持する環状の支持部を有するレンズホルダとを備える対物レンズ駆動装置であって、
前記コバ部における前記光軸方向の一方側の表面部には、前記光軸方向の一方側に突出する凸部が形成され、前記レンズホルダの支持部には、その周方向に沿って前記凸部が嵌合可能な嵌合部が複数形成され、
前記コバ部には、前記レンズホルダに載置された前記対物レンズをその光軸まわりに回転させるために用いられる棒状の調整用具を挿込み可能な凹所が形成されていることを特徴とする対物レンズ駆動装置。
【請求項２】
前記凸部が１つ形成され、
前記凹所は、前記光軸まわりの周方向において、前記凸部に近接した位置に形成されていることを特徴とする請求項１記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項３】
前記凸部が１つ形成され、
前記凹所は、前記光軸まわりの周方向において、前記凸部から最も離間した位置に形成されていることを特徴とする請求項１記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項４】
光軸方向の両側面にレンズ面が形成されるレンズ本体部と、前記レンズ本体部の外周に沿って形成されるコバ部とを有する対物レンズと、
前記対物レンズが載置されるレンズホルダであって、前記対物レンズが載置された状態において、該対物レンズのコバ部を、前記光軸方向の一方側から支持する環状の支持部を有するレンズホルダとを備える対物レンズ駆動装置であって、
前記レンズホルダの支持部には凸部が形成され、前記コバ部における前記光軸方向の一方側の表面部には、前記光軸まわりの周方向に沿って前記凸部が嵌合可能な嵌合部が複数形成され、
前記コバ部には、前記レンズホルダに載置された前記対物レンズをその光軸まわりに回転させるために用いられる棒状の調整用具を挿込み可能な凹所が形成されていることを特徴とする対物レンズ駆動装置。
【請求項５】
前記凹所は、前記コバ部の外周部に、前記光軸方向に延びるように形成された溝であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項６】
前記凹所は、前記コバ部における前記光軸方向の他方側の表面部から前記光軸方向に延びるように穿設された孔であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項７】
前記凸部は半球状または円錐状に形成され、前記嵌合部はすり鉢状に形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項８】
前記嵌合部は、前記周方向に沿って等間隔に８つ形成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つに記載の対物レンズ駆動装置を備えることを特徴とする光ピックアップ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対物レンズを駆動する対物レンズ駆動装置およびそれを備える光ピックアップ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
対物レンズ駆動装置は、半導体レーザなどの光源から出射された所定の波長の光ビームを、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）およびＢＤ（Blu-ray Disc、登録商標）などのディスク状記録媒体（以下、「光ディスク」と称する場合がある）の情報記録面に光スポットとして集光させるための対物レンズを具備し、この対物レンズをフォーカス方向およびトラッキング方向に移動させることによって、光ディスクの情報記録面と対物レンズとの距離を制御するフォーカス制御を行うとともに、光ディスクの情報トラックに対して対物レンズを追従制御するトラッキング制御を行う装置である。
【０００３】
このような対物レンズ駆動装置は、光ディスクに対して情報の記録または再生を行う光ピックアップ装置に搭載される。ここで、フォーカス方向とは、対物レンズに導かれた光ビームの光軸の延びる方向に対応し、トラッキング方向とは、光ディスクの一半径方向に対応している。
【０００４】
対物レンズ駆動装置は、主な構成として、対物レンズのほか、対物レンズを保持するレンズホルダ、およびレンズホルダをフォーカス方向およびトラッキング方向に移動させるための駆動機構などを備え、光ディスクの情報記録面に対向して設けられる。
【０００５】
光ピックアップ装置に用いられる対物レンズは、一般に、ＰＭＭＡ（Polymethylmethacrylate）などアクリル系のプラスチック材料を使用して、射出成形によって製造されている。具体的には、成形金型を用いてゲートからキャビティ内に溶融プラスチックを射出し、これを冷却固化して製造している。このため、成形時の樹脂流れの影響により、対物レンズには、光学的な歪（非点収差）が発生しやすい。また、同じキャビティを用いて製造された対物レンズであっても、ロットごとの成形条件のばらつきによって、ロットごとに対物レンズの非点収差が変化することもある。
【０００６】
そこで、従来から、対物レンズをレンズホルダに取り付ける際には、対物レンズの非点収差と、光ピックアップ装置における対物レンズ以外の他の光学系、たとえばコリメータレンズなどの非点収差とが、できる限り互いに打ち消しあうように、対物レンズをその光軸まわりに回転させて位置調整してレンズホルダに取り付けることによって、光ピックアップ装置全体の非点収差を小さくすることが行われている。
【０００７】
たとえば特許文献１には、対物レンズの光軸まわりの位置調整を容易にするために、対物レンズとレンズホルダの両者に、対物レンズの光軸を中心とする回転方向に明確な目印を設けるという技術が開示されている。
【０００８】
図９は、特許文献１に記載の従来技術に係る対物レンズ１００およびレンズホルダ１１０の構成を示す斜視図であり、図１０は、対物レンズ１００がレンズホルダ１１０に設置された状態を、対物レンズ１００の光軸Ｊを含む仮想一平面で切断したときの断面図である。
【０００９】
特許文献１に記載の従来技術によれば、対物レンズ１００には、光軸Ｊに垂直な一半径方向の外方に突出する凸部１０２が形成され、レンズホルダ１１０には、対物レンズ１００が載置される上面部１１１において、対物レンズ１００のコバ部１０１の外周部１０１ａと対向する位置に、レンズホルダ１１０に対する対物レンズ１００の嵌合位置の目印として、対物レンズ１００の凸部１０２が嵌合する複数の嵌合部１１３が設けられる。このような嵌合部１１３は、円弧状に延びるリブ１１２を、周方向に互いに間隙をあけて複数設けることによって、溝状に形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−２５３０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
図９および図１０に記載される従来技術によれば、一の嵌合部１１３に凸部１０２が嵌合された状態でレンズホルダ１１０に設置されている対物レンズ１００の光軸Ｊまわりの回転位置を変更するためには、対物レンズ１００を、ピンセットなどの器具を用いて、その凸部１０２が嵌合部１１３から離脱するようにレンズホルダ１１０から持ち上げなければならない。
【００１２】
このような対物レンズ１００の回転位置の調整工程は、従来から手動で行われているため、回転位置を変更するために作業者が器具を用いて対物レンズ１００を毎回持ち上げていると、調整工程に要する時間が長くなってしまうという問題がある。また、ピンセットなどの器具によって対物レンズ１００を挟持する際に、対物レンズ１００に加えられる外力によって対物レンズ１００が変形し、対物レンズ１００の光学的収差が悪化してしまうという問題がある。
【００１３】
本発明の目的は、レンズホルダに設置された対物レンズの光軸まわりの回転位置を容易に調整することができる対物レンズ駆動装置およびそれを備える光ピックアップ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、光軸方向の両側面にレンズ面が形成されるレンズ本体部と、前記レンズ本体部の外周に沿って形成されるコバ部とを有する対物レンズと、
前記対物レンズが載置されるレンズホルダであって、前記対物レンズが載置された状態において、該対物レンズのコバ部を、前記光軸方向の一方側から支持する環状の支持部を有するレンズホルダとを備える対物レンズ駆動装置であって、
前記コバ部における前記光軸方向の一方側の表面部には、前記光軸方向の一方側に突出する凸部が形成され、前記レンズホルダの支持部には、その周方向に沿って前記凸部が嵌合可能な嵌合部が複数形成され、
前記コバ部には、前記レンズホルダに載置された前記対物レンズをその光軸まわりに回転させるために用いられる棒状の調整用具を挿込み可能な凹所が形成されていることを特徴とする対物レンズ駆動装置である。
【００１５】
また本発明は、前記凸部が１つ形成され、
前記凹所は、前記光軸まわりの周方向において、前記凸部に近接した位置に形成されていることを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、前記凸部が１つ形成され、
前記凹所は、前記光軸まわりの周方向において、前記凸部から最も離間した位置に形成されていることを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、光軸方向の両側面にレンズ面が形成されるレンズ本体部と、前記レンズ本体部の外周に沿って形成されるコバ部とを有する対物レンズと、
前記対物レンズが載置されるレンズホルダであって、前記対物レンズが載置された状態において、該対物レンズのコバ部を、前記光軸方向の一方側から支持する環状の支持部を有するレンズホルダとを備える対物レンズ駆動装置であって、
前記レンズホルダの支持部には凸部が形成され、前記コバ部における前記光軸方向の一方側の表面部には、前記光軸まわりの周方向に沿って前記凸部が嵌合可能な嵌合部が複数形成され、
前記コバ部には、前記レンズホルダに載置された前記対物レンズをその光軸まわりに回転させるために用いられる棒状の調整用具を挿込み可能な凹所が形成されていることを特徴とする対物レンズ駆動装置である。
【００１８】
また本発明は、前記凹所は、前記コバ部の外周部に、前記光軸方向に延びるように形成された溝であることを特徴とする。
【００１９】
また本発明は、前記凹所は、前記コバ部における前記光軸方向の他方側の表面部から前記光軸方向に延びるように穿設された孔であることを特徴とする。
【００２０】
また本発明は、前記凸部は半球状または円錐状に形成され、前記嵌合部はすり鉢状に形成されていることを特徴とする。
【００２１】
また本発明は、前記嵌合部は、前記周方向に沿って等間隔に８つ形成されていることを特徴とする。
【００２２】
また本発明は、前記対物レンズ駆動装置を備えることを特徴とする光ピックアップ装置である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、対物レンズのコバ部においてレンズホルダの支持部に臨む表面部に凸部が形成され、またレンズホルダの支持部には、対物レンズに形成された凸部が嵌合可能な嵌合部が複数形成されているとともに、対物レンズのコバ部には、レンズホルダに載置された対物レンズをその光軸まわりに回転させるために用いられる棒状の調整用具を挿込み可能な凹所が形成されている。
【００２４】
したがって、コバ部の凹所に調整用具を挿し込み、その調整用具を介して、対物レンズに対して、光軸まわりの周方向に回転力を与えることによって、対物レンズを前記周方向に回転させて、一の嵌合部に凸部が嵌合している状態から、該一の嵌合部に隣接する嵌合部に凸部が嵌合する状態へ移行させることができる。
【００２５】
すなわち、対物レンズを持ち上げることなく、対物レンズを回転させることで、嵌合部によって規定されている複数の回転位置に対物レンズを順次位置決めすることができるので、対物レンズの回転位置によって非点収差を調整する調整工程に要する作業時間を削減することができるとともに、対物レンズを持ち上げるための器具に起因する対物レンズの光学的収差の悪化を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係る光ピックアップ装置１の構成を簡略化して示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る対物レンズ駆動装置２３を示す平面図である。
【図３】図２における切断面線ＩＩＩ−ＩＩＩから見た断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るレンズユニット３３における対物レンズ３１の構成を示す図であり、図４（ａ）は、対物レンズ３１の平面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）における切断面線Ｂ−Ｂから見た断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るレンズユニット３３におけるレンズホルダ３２の構成を示す図であり、図５（ａ）は、レンズホルダ３２の平面図であり、図５（ｂ）は、図５（ｂ）における切断面線Ｂ−Ｂから見た断面図である。
【図６】本実施形態に係るレンズユニット３３における位置調整工程を説明するための図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る対物レンズ３１Ａの構成を示す図であり、図７（ａ）は、対物レンズ３１Ａの平面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）における切断面線Ｂ−Ｂから見た断面図である。
【図８】本実施形態に係るレンズユニット３３における位置調整工程を説明するための図であり、図８（ａ）は、調整用具７０を対物レンズ３１の側方から溝５９Ａに挿し込む場合を示し、図８（ｂ）は、調整用具７０を対物レンズ３１の上方から溝５９Ａに挿し込む場合を示している。
【図９】従来技術に係る対物レンズ１００およびレンズホルダ１１０の構成を示す斜視図である。
【図１０】対物レンズ１００がレンズホルダ１１０に設置された状態を、対物レンズ１００の光軸Ｊを含む仮想一平面で切断したときの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１は、本発明の一実施形態に係る光ピックアップ装置１の構成を簡略化して示す図である。本実施形態に係る光ピックアップ装置１は、光ディスク２の一方側から光を照射して、光ディスク２の情報記録面３に情報を記録し、または光ディスク２の情報記録面３に記録された情報を再生するために用いられる。光ディスク２としては、たとえばＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）およびＢＤ（Blu-ray Disc）などのディスク状記録媒体が挙げられる。
【００２８】
光ピックアップ装置１は、光を出射する光源１１と、光源１１からの出射光を光ディスク２の情報記録面３に集光させ、かつ、光ディスク２の情報記録面３からの反射光を受光手段１３へ導く光学系１２と、光ディスク２の情報記録面３からの反射光を、光学系１２を介して受光する受光手段１３と、受光手段１３による受光結果に基づいて、光学系１２による光の集光位置を調整する制御手段１４とを備える。このような光ピックアップ装置１は、スピンドルモータによって回転される光ディスク２に対して光学系１２の基準光軸Ｌが直交するように配置される。      
【００２９】
光源１１は、レーザダイオードによって実現される。光源１１からは、光ディスク２の記録再生に好適な波長域の光が出射される。たとえば光ディスク２がＤＶＤである場合には、光源１１として、ＤＶＤの記録再生に好適な６５０ｎｍ近傍の波長域の光を出射するレーザダイオードが用いられる。
【００３０】
光学系１２は、光源１１からの出射光を回折させて、主光束Ｍおよび一対の副光束Ｓ１，Ｓ２に分離する回折格子２１と、回折格子２１からの各光束Ｍ，Ｓ１，Ｓ２をそれぞれ平行光に変換するコリメータレンズ２２と、コリメータレンズ２２からの各光束Ｍ，Ｓ１，Ｓ２を光ディスク２の情報記録面３に集光させる対物レンズ３１を備える対物レンズ駆動装置２３と、光ディスク２の情報記録面３からの各光束Ｍ，Ｓ１，Ｓ２の反射光を分割する光分割体２４とを有する。
【００３１】
回折格子２１には、凹凸が周期的に形成される。主光束Ｍは、回折格子２１による０次回折光である。各副光束Ｓ１，Ｓ２は、回折格子２１による±１次回折光である。各副光束Ｓ１，Ｓ２は、光ディスク２の情報記録面３上で、主光束Ｍに対して、トラッキング方向Ｔ１の両側にずれ、かつ、タンジェンシャル方向Ｔ２の両側にずれる。トラッキング方向Ｔ１およびタンジェンシャル方向Ｔ２は、前記基準光軸Ｌに直交し、かつ、互いに直交する。トラッキング方向Ｔ１は、光ディスク２の半径方向に相当する。タンジェンシャル方向Ｔ２は、光ディスク２の接線方向に相当する。
【００３２】
対物レンズ駆動装置２３は、中立位置を含む可動範囲内で、フォーカシング方向Ｆおよびトラッキング方向Ｔ１に、対物レンズ３１を変位駆動する。中立位置では、対物レンズ３１の光軸は、基準光軸Ｌに対して同軸となる。フォーカシング方向Ｆは、基準光軸Ｌに沿う方向であり、光ディスク２に対して近接および離反する方向である。
【００３３】
光分割体２４は、回折格子２１とコリメータレンズ２２との間に介在する。光分割体２４は、光源１１からの出射光を回折させることなく透過させ、かつ、光ディスク２の情報記録面３からの反射光を透過させて回折させる。
【００３４】
制御手段１４は、受光手段１３による受光結果に基づいて、対物レンズ駆動装置２３を制御する。具体的には、制御手段１４は、受光手段１３による受光結果に基づいて、トラッキング誤差信号およびフォーカシング誤差信号を生成し、これらの信号に基づいてトラックサーボ制御およびフォーカスサーボ制御を行う。これによって情報記録面３のトラックに対して対物レンズ３１による集光位置が追従するように、対物レンズ駆動装置２３によって、対物レンズ３１をフォーカシング方向Ｆおよびトラッキング方向Ｔ１に変位駆動させることができる。
【００３５】
図２は、本発明の一実施形態に係る対物レンズ駆動装置２３を示す平面図であり、図３は、図２における切断面線ＩＩＩ−ＩＩＩから見た断面図である。なお、図３では、光ディスク２を仮想線で示している。
【００３６】
対物レンズ駆動装置２３は、対物レンズ３１および対物レンズ３１を保持するためのレンズホルダ３２によって構成されるレンズユニット３３と、レンズユニット３３をフォーカシング方向Ｆおよびトラッキング方向Ｔ１に変位駆動させるための駆動機構３４と、レンズユニット３３および駆動機構３４が搭載される筐体３５とを備え、図３に示すように、光ディスク２の情報記録面３に対向して設けられる。
【００３７】
筐体３５は、ベースプレート３６と、タンジェンシャル方向Ｔ２におけるベースプレート３６の一端部から垂直に立設する支持台支持用プレート３７と、タンジェンシャル方向Ｔ２におけるベースプレート３６の他端部から垂直に立設するマグネット支持用プレート３８に固定される。
【００３８】
駆動機構３４は、レンズユニット３３を支持するために用いられ、一端部がレンズホルダ３２に連結される複数（本実施形態では４つ）の支持ワイヤ４１と、各支持ワイヤ４１の他端部が固定されるワイヤ支持台４２と、フォーカスコイル４３と、トラッキングコイル４４と、マグネット４５とを含んで構成される。
【００３９】
各支持ワイヤ４１は、可撓性および弾発性を有し、タンジェンシャル方向Ｔ２に沿って延びるように設けられ、一方の端部がレンズホルダ３２の外周面部に固定され、他方の端部がワイヤ支持台４２に固定される。
【００４０】
ワイヤ支持台４２は、支持台支持用プレート３７に固定される。同様に、マグネット４５は、マグネット支持用プレート３８に固定される。また、ベースプレート３６には、回折格子２１からの各光束Ｍ，Ｓ１，Ｓ２を通過する貫通孔３６ａが形成されている。
【００４１】
対物レンズ駆動装置２３において、レンズホルダ３２に設けられたフォーカスコイル４３、マグネット支持用プレート３８、および、マグネット支持用プレート３８に支持されたマグネット４５ｃは、フォーカス方向磁気回路を形成し、フォーカスコイル４３に電流が流されることによって、レンズユニット３３のフォーカシング方向Ｆへの駆動が行われる。
【００４２】
また対物レンズ駆動装置２３において、レンズホルダ３２に設けられたトラッキングコイル４４、マグネット支持用プレート３８、および、マグネット支持用プレート３８に支持されたマグネット４５は、トラッキング方向磁気回路を形成し、トラッキングコイル４４に電流が流されることによって、レンズユニット３３のトラッキング方向Ｔ１への駆動が行われる。
【００４３】
対物レンズ駆動装置２３は、レンズユニット３３の姿勢を維持した状態で、レンズユニット３３をフォーカシング方向Ｆおよびトラッキング方向Ｔ１に変位駆動させる。これによって、光ディスク２の情報記録面３と対物レンズ３１との距離を制御するフォーカスサーボ制御を行うとともに、光ディスク２の情報トラックに対して対物レンズ３１を追従制御するトラックサーボ制御を行う。
【００４４】
図４は、本発明の一実施形態に係るレンズユニット３３における対物レンズ３１の構成を示す図であり、図４（ａ）は、対物レンズ３１の平面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）における切断面線Ｂ−Ｂから見た断面図である。
【００４５】
対物レンズ３１は、回折格子２１からの各光束Ｍ，Ｓ１，Ｓ２を集光させるためのレンズとして機能するレンズ本体部５３と、レンズ本体部５３から光軸Ｊ１に垂直な半径方向の外方に突出するように、レンズ本体部５３の外周に沿って形成される円環状のコバ部５４とから成る。すなわち、コバ部５４は、対物レンズ３１において有効径外に設けられる部分である。対物レンズ３１は、たとえばＰＭＭＡなどアクリル系のプラスチック材料もしくはガラスによって一体的に形成される。
【００４６】
レンズ本体部５３は、光軸Ｊ１の延びる方向（以下、「光軸方向」と称する）の両側面に、互いに外方に向かって凸である湾曲した２つのレンズ面５１，５２が形成される。２つのレンズ面５１，５２のうち、対物レンズ３１がレンズホルダ３２に載置された状態において、光ディスク２に臨む側のレンズ面を第１レンズ面５１とし、回折格子２１からの各光束Ｍ，Ｓ１，Ｓ２が入射される側のレンズ面を第２レンズ面５２とする。以下、対物レンズ３１を説明する際に、光軸方向において、第１レンズ面５１が形成される側を上側とし、反対側を下側とする。
【００４７】
コバ部５４は、第１レンズ面５１に連なり、光軸Ｊ１に垂直な仮想一平面に平行な円環状のコバ部上面を有する上面部５５と、第２レンズ面５２に連なり、光軸Ｊ１に垂直な仮想一平面に平行な円環状のコバ部下面を有する下面部５６と、光軸Ｊ１と同軸の直円筒状の外周面を有する外周部５７とを有する。
【００４８】
本実施形態に係る対物レンズ３１には、コバ部５４における下面部５６に、下方に突出する凸部５８が１つ形成されるとともに、レンズホルダ３２に載置された対物レンズ３１をその光軸Ｊ１まわりに回転させるために用いられる棒状の調整用具７０（図６参照）を挿込み可能な凹所５９が形成される。
【００４９】
凸部５８は、本実施形態では、半球状に形成される。凸部５８の形状は、他の実施形態では、円錐状であってもよい。また、凹所５９は、本実施形態では、上面部５５から光軸方向に延びるように穿設された直円柱状の孔によって実現される。以下、凹所５９が、孔５９であるものとして説明する。本実施形態では、孔５９は、コバ部５４を貫通しないように形成されているが、他の実施形態では、コバ部５４を貫通するように形成されてもよい。
【００５０】
また、本実施形態では、孔５９は、光軸Ｊ１まわりの周方向において、凸部５８から最も離間した位置に形成されている。換言すれば、孔５９は、凸部５８が形成されている位置から、光軸Ｊ１まわりに１８０度周回した位置に形成されている。
【００５１】
本実施形態では、このように、凸部５８から最も離間した位置に孔５９が形成されているが、他の実施形態では、凸部５８に近接した位置、たとえば凸部５８の上方に形成されてもよい。なお、この場合には、孔５９は、コバ部５４を貫通しないように形成されるのが好ましい。
【００５２】
図５は、本発明の一実施形態に係るレンズユニット３３におけるレンズホルダ３２の構成を示す図であり、図５（ａ）は、レンズホルダ３２の平面図であり、図５（ｂ）は、図５（ｂ）における切断面線Ｂ−Ｂから見た断面図である。
【００５３】
レンズホルダ３２は、絶縁性を有し、かつ高強度および低比重という特性を有するエンジニアリングプラスチックによって形成され、たとえばＰＰＳ（Polyphenylenesulfide）樹脂およびＬＣＰ（Liquid Crystal Polymer）樹脂などによって形成される。
【００５４】
レンズホルダ３２は、大略的に直方体形状を成し、回折格子２１からの各光束Ｍ，Ｓ１，Ｓ２が通過可能な直円柱状の孔６１が厚み方向に貫通して形成され、その孔６１の中心軸線Ｊ２が延びる方向とフォーカシング方向Ｆとが一致するような姿勢で、４本の支持ワイヤ４１によって支持される。
【００５５】
レンズホルダ３２において、孔６１を規定する内周面部６２の内径は、対物レンズ３１の寸法に基づいて決定される。具体的には、内周面部６２の内径は、対物レンズ３１におけるレンズ本体部５３の外径よりも大きく、かつ、対物レンズ３１の光軸Ｊ１とレンズホルダ３２における中心軸線Ｊ２とを一致させた状態で、レンズホルダ３２の厚み方向の一方側の表面部である上面部６３に対物レンズ３１を載置したときに、対物レンズ３１のコバ部５４の下面部５６を十分に支持できるような寸法に決定される。なお、本実施形態において、対物レンズ３１のコバ部５４の下面部５６を十分に支持するとは、コバ部５４の下面部５６において、少なくとも凸部５８よりも半径方向の内方の部分が、レンズホルダ３２の上面部６３に接触した状態で支持することを表している。
【００５６】
レンズホルダ３２の上面部６３は、対物レンズ３１の光軸Ｊ１とレンズホルダ３２における中心軸線Ｊ２とを一致させた状態で対物レンズ３１が載置されたときに、対物レンズ３１のコバ部５４の下面部５６を支持する円環状の支持部６４を有する。
【００５７】
さらに、この上面部６３には、支持部６４の外周に沿って延び、上面部６３から垂直に立設する、平面視で円弧形状の２つの壁部６５が形成されている。この２つの壁部６５の内周面の内径は、対物レンズ３１のコバ部５４における外周部５７の外径よりも僅かに大きくなるように決定されている。
【００５８】
したがって、対物レンズ３１をレンズホルダ３２の上面部６３に載置したとき、対物レンズ３１は、この２つの壁部６５の間に嵌合し、この２つの壁部６５によって、中心軸線Ｊ２に垂直な方向の位置決めが成される。
【００５９】
本実施形態に係るレンズホルダ３２には、円環状の支持部６４に、対物レンズ３１のコバ部５４に形成される凸部５８が嵌合可能な嵌合部６６が、その周方向に沿って複数形成される。各嵌合部６６は、レンズホルダ３２の中心軸線からの距離が、対物レンズ３１における光軸Ｊ１から凸部５８までの半径方向の距離に一致するようにそれぞれ形成される。
【００６０】
嵌合部６６は、本実施形態では、円錐を刳り貫いたような形状、すなわちすり鉢状に形成され、凸部５８が嵌合した状態で、凸部５８が嵌合部６６の内面に接触するような大きさに形成される。
【００６１】
嵌合部６６は、本実施形態では、後述する位置調整工程における作業時間の短縮と生産性を考慮して、図５に示すように、支持部６４の周方向に沿って、等間隔に８つ形成されている。しかしながら、嵌合部６６の数は、８つに限らず、８つ以上であってもよいし、８つよりも少なくてもよい。
【００６２】
以下、本実施形態に係る光ピックアップ装置１において、対物レンズ３１をレンズホルダ３２に取り付ける際に、対物レンズ３１の非点収差と、光ピックアップ装置１における対物レンズ３１以外の他の光学系（たとえばコリメータレンズ２２など）の非点収差とが、できる限りお互いに打ち消しあうように、対物レンズ３１をその光軸Ｊ１まわりに回転させて位置調整する工程（以下、「位置調整工程」と称する）について説明する。
【００６３】
図６は、本実施形態に係るレンズユニット３３における位置調整工程を説明するための図である。なお、図６では、対物レンズ３１がレンズホルダ３２に載置された状態のレンズユニット３３において、レンズホルダ３２を省略して示している。
【００６４】
位置調整工程では、先ず、対物レンズ３１が、凸部５８がレンズホルダ３２の支持部６４に形成された嵌合部６６のいずれか１つに嵌合するように、レンズホルダ３２の上面部６３に載置される。そして、図示しない測定装置によって、非点収差が測定される。
【００６５】
第１の嵌合部６６に凸部５８を嵌合させたときの非点収差が測定されると、レンズホルダ３２に載置された対物レンズ３１をその光軸Ｊ１まわりに回転させるために用いられる棒状の調整用具７０が、対物レンズ３１の上方から孔５９に挿し込まれ、その調整用具７０を介して、対物レンズ３１に対して、光軸Ｊまわりの周方向に回転力を与えることによって、対物レンズ３１を光軸Ｊ１まわりに回転させて、第１の嵌合部６６に凸部５８が嵌合している状態から、該第１の嵌合部６６に隣接する第２の嵌合部６６に凸部５８が嵌合する状態へ移行させる。そして、図示しない測定装置によって、再び非点収差が測定される。
【００６６】
上記の手順を繰返して、８つの嵌合部６６に凸部５８をそれぞれ嵌合させた状態で、非点収差が測定され、それら８つの測定結果のうち、非点収差が最も小さくなる測定結果が得られたときの嵌合部６６が求められる。そして、求められた嵌合部６６に凸部５８が嵌合するように、調整用具７０を用いて対物レンズ３１を回転させることによって、位置調整工程が終了する。
【００６７】
以上のように、本実施形態によれば、対物レンズ３１を持ち上げることなく、対物レンズ３１を回転させることで、嵌合部６６によって規定されている複数の回転位置に対物レンズ３１を順次位置決めすることができるので、対物レンズ３１の回転位置によって非点収差を調整する調整工程に要する作業時間を削減することができる。また、対物レンズ３１を器具を利用して持ち上げる必要がなくなるので、器具の使用に起因する対物レンズ３１の光学的収差の悪化を回避することができる。
【００６８】
また、本実施形態によれば、対物レンズ３１における凸部５８は、半球状または円錐状に形成され、レンズホルダ３２における嵌合部６６は、すり鉢状に形成されている。これにより、嵌合部６６に凸部５８が嵌合している状態から、調整用具７０を介して、対物レンズ３１に対して、光軸Ｊまわりの周方向に回転力を与えたときに、凸部５８を嵌合部６６から容易に離脱させることができる。したがって、対物レンズ３１をレンズホルダ３２に対して容易に回転させることができる。
【００６９】
また、本実施形態によれば、凹所が円柱状の孔５９によって実現されているので、この孔５９の位置を検出し、調整用具７０をこの孔５９に挿し込んで、光軸Ｊ１まわりに所定の角度だけ回転させるという一連の作業を、装置によって自動化することができる。
【００７０】
なお、上記の実施形態では、対物レンズ３１のコバ部５４には、１つの凸部５８が形成されていたが、他の実施形態では、凸部５８が複数形成されていてもよい。しかしながら、凸部５８の数が多くなると、対物レンズ３１を光軸Ｊまわりに回転させにくくなるので、凸部５８の数は１つが好ましい。
【００７１】
なお、上記の実施形態では、レンズホルダ３２の支持部６４に形成された複数の嵌合部６６のそれぞれに凸部５８を順次嵌合させて非点収差を測定し、非点収差が最も小さくなる嵌合部６６を求めることによって位置調整を行っていたが、これに限らず、対物レンズ３１を載置する前の光ピックアップ装置１において、図示しない測定装置によって非点収差が小さくなる周方向の位置を求めておき、その求められた位置に、対物レンズ３１において予め定められた周方向の位置が一致するように、対物レンズ３１をレンズホルダ３２に設置することによって、位置調整を行ってもよい。
【００７２】
この場合、調整用具７０を用いた位置調整は、対物レンズ３１のコバ部５４に形成された凸部５８が、レンズホルダ３２において予め定める嵌合部６６とは異なる嵌合部６６に嵌合した状態で、対物レンズ３１がレンズホルダ３２に載置されたときに、凸部５８が前記予め定める嵌合部６６に嵌合するように、対物レンズ３１を光軸Ｊまわりに回転させるために行われる。
【００７３】
図７は、本発明の他の実施形態に係る対物レンズ３１Ａの構成を示す図であり、図７（ａ）は、対物レンズ３１Ａの平面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）における切断面線Ｂ−Ｂから見た断面図である。本実施形態に係る対物レンズ３１Ａは、凹所５９Ａを除き、前述の実施形態に係る対物レンズ３１と同様に構成されるため、同一の構成については同一の参照符を付し、重複する説明を省略する。
【００７４】
本実施形態に係る対物レンズ３１Ａには、コバ部５４における下面部５６に、下方に突出する凸部５８が１つ形成されるとともに、レンズホルダ３２に載置された対物レンズ３１Ａをその光軸Ｊ１まわりに回転させるために用いられる棒状の調整用具７０（図６参照）を挿込み可能な凹所５９Ａが形成される。
【００７５】
本実施形態では、凹所５９Ａは、コバ部５４の外周部５７に、光軸方向に延びるように形成された矩形状の溝によって実現される。以下、凹所５９Ａが、溝５９Ａであるものとして説明する。
【００７６】
図８は、本実施形態に係るレンズユニット３３における位置調整工程を説明するための図である。なお、図８では、対物レンズ３１Ａがレンズホルダ３２に載置された状態のレンズユニット３３において、レンズホルダ３２を省略して示している。
【００７７】
本実施形態では、第１の嵌合部６６に凸部５８を嵌合させたときの非点収差が測定されると、レンズホルダ３２に載置された対物レンズ３１Ａをその光軸Ｊ１まわりに回転させるために用いられる棒状の調整用具７０が、対物レンズ３１Ａの側方あるいは上方から溝５９Ａに挿し込まれ、その調整用具７０を介して、対物レンズ３１Ａに対して、光軸Ｊまわりの周方向に回転力を与えることによって、対物レンズ３１Ａを光軸Ｊ１まわりに回転させて、第１の嵌合部６６に凸部５８が嵌合している状態から、該第１の嵌合部６６に隣接する第２の嵌合部６６に凸部５８が嵌合する状態へ移行させる。
【００７８】
なお、図８（ａ）は、調整用具７０を対物レンズ３１Ａの側方から溝５９Ａに挿し込む場合を示し、図８（ｂ）は、調整用具７０を対物レンズ３１Ａの上方から溝５９Ａに挿し込む場合を示している。
【００７９】
このように、対物レンズのコバ部に形成される凹所が孔ではなく溝５９Ａの場合であっても、対物レンズ３１Ａを持ち上げることなく、対物レンズ３１Ａを回転させることで、嵌合部６６によって規定されている複数の回転位置に対物レンズ３１Ａを順次位置決めすることができるので、対物レンズ３１Ａの回転位置によって非点収差を調整する調整工程に要する作業時間を削減することができる。また、対物レンズ３１Ａを器具を利用して持ち上げる必要がなくなるので、器具の使用に起因する対物レンズ３１Ａの光学的収差の悪化を回避することができる。
【００８０】
なお、本実施形態において、調整用具７０を対物レンズ３１Ａの側方から溝５９Ａに挿し込む場合には、レンズホルダ３２の上面部６３に設けられる壁部６５の高さを、対物レンズ３１Ａのコバ部５４の厚み寸法に対して、十分に小さくしておくことが好ましい。
【００８１】
上記の実施形態では、対物レンズ３１，３１Ａのコバ部５４に１つの凸部５８が形成され、レンズホルダ３２の支持部６４に８つの嵌合部６６が形成されていたが、他の実施形態では、対物レンズ３１，３１Ａのコバ部５４に８つの嵌合部６６を形成し、レンズホルダ３２の支持部６４に１つの凸部５８を形成してもよい。かかる実施形態においても、上記と同様の効果を奏する。
【符号の説明】
【００８２】
１  光ピックアップ装置
２３  対物レンズ駆動装置
３１  対物レンズ
３２  レンズホルダ
５３  レンズ本体部
５４  コバ部
５６  下面部
５８  凸部
５９  凹所
６４  支持部
６５  壁部
６６  嵌合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2014006952.tif 000008
【図７】
2014006952.tif 000009
【図８】
2014006952.tif 000010
【図９】
2014006952.tif 000011
【図１０】
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