(57)【要約】【課題】送信信号を出力する際に生じる不要輻射を抑制すること。【解決手段】無線回路（１０）は、送信信号を出力する送信信号出力手段（１２、１３）と、抑制すべき不要輻射が生じ得るか否かを判定する判定手段（１１）と、判定手段（１１）が、抑制すべき不要輻射が生じ得ると判定したとき、出力信号における、抑制すべき不要輻射が含まれる要抑制帯域の信号を減衰させる減衰手段（１４）と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の周波数帯域内の任意のチャンネル帯域内の一部の帯域を使用して送信信号を出力する送信信号出力手段と、
上記送信信号出力手段からの出力信号に含まれる、上記第１の周波数帯域とは異なる第２の周波数帯域の不要輻射を抑制する不要輻射抑制手段と、を備えており、
上記不要輻射抑制手段は、
抑制すべき不要輻射が生じ得るか否かを判定する判定手段と、
上記判定手段が、抑制すべき不要輻射が生じ得ると判定したとき、上記出力信号における、上記抑制すべき不要輻射が含まれる要抑制帯域の信号を減衰させる減衰手段と、を備えていることを特徴とする無線回路。
【請求項２】
上記無線回路が存在しているエリアを検出するエリア検出手段を備えており、
上記判定手段は、上記エリア検出手段の検出結果に応じて上記抑制すべき不要輻射が生じ得るか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の無線回路。
【請求項３】
上記送信信号の送信電力を検出する送信電力検出手段を備えており、
上記判定手段は、上記送信電力検出手段の検出結果に応じて上記抑制すべき不要輻射が生じ得るか否かを判定することを特徴とする請求項１または２に記載の無線回路。
【請求項４】
上記送信信号のチャンネル帯域の中心周波数、および、上記送信信号の周波数から上記不要輻射の推定周波数を推定する推定手段を備えており、
上記判定手段は、上記推定手段の推定結果に応じて上記抑制すべき不要輻射が生じ得るか否かを判定することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の無線回路。
【請求項５】
上記判定手段は、さらに、上記推定手段の推定結果に応じて上記要抑制帯域の信号の減衰の態様を決定し、
上記減衰手段は、上記判定手段が決定した態様で、上記要抑制帯域の信号を減衰させることを特徴とする請求項４に記載の無線回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線回路に関するものであり、特に、不要輻射を抑制し得る無線回路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
日本国内では、１９３０〜１９８０ＭＨｚ（上り）および２１２０〜２１７０ＭＨｚ（下り）の周波数帯域を利用してＬＴＥ（Long Term Evolution）が運用されている。また、１８８４．５〜１９１５．７ＭＨｚの周波数帯域を利用してＰＨＳ（Personal Handy-phone System）が運用されている。
【０００３】
さらに、ＬＴＥについて、１９２０ＭＨｚ〜１９３０ＭＨｚ（上り）および２１１０〜２１２０ＭＨｚ（下り）を加えた周波数帯域で運用することが検討されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】TSG-RAN WG4 meetings #64bis, R4-125272, "Consideration on PHS protection," ２０１２年１０月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、１９２０ＭＨｚ〜１９３０ＭＨｚ（上り）を加えた周波数帯域でＬＴＥを運用した場合、ＰＨＳが利用する１８８４．５〜１９１５．７ＭＨｚの周波数帯域に近接する。そのため、ＬＴＥを利用して送信を行う際、ＰＨＳが利用する周波数帯域に不要輻射（スプリアス）が発生するおそれがある。
【０００６】
図７は、ＬＴＥを利用して送信を行う際に発生する不要輻射の一例を示す図である。図７において、帯域ＡはＰＨＳが運用されている周波数帯域を表し、帯域ＢはＬＴＥが運用されている周波数帯域を表す。ＬＴＥを利用して、任意のチャンネル帯域内の一部の帯域を使用して所望の送信信号ＣＳを出力する際、実際にアンテナから出力される出力信号には、キャリアリークＣＬおよびイメージ信号ＩＳが含まれる。キャリアリークＣＬは、無線回路のミキサーにおいて用いられるローカル発信器のキャリア信号が、アンテナから出力されたものである。イメージ信号ＩＳは、送信信号ＣＳおよびキャリアリークＣＬの相互変調歪みによって生成される信号（ＩＭ波）である。
【０００７】
ＩＭ波は、帯域Ｂのみならず、帯域Ａにも生成される。これらのＩＭ波は、帯域Ａにおいて運用される無線装置（ここではＰＨＳ）に悪影響を与える可能性があるため、不要輻射と呼ばれ、許容レベル（仕様）に収まるようにする必要がある。
【０００８】
また、非特許文献１のＦｉｇｕｒｅ２．２−１には、中心周波数Ｆｃが１．９３２５ＧＨｚの送信信号（黄色）、および、１．９４２２ＧＨｚの送信信号（ライトブルー）の周波数スペクトルが示されている。Ｆｉｇｕｒｅ２．２−１から明らかなように、黄色およびライトブルーの送信信号の周波数スペクトルは、Ｆｃ以外の周波数に位置するピークを複数含んでいる。たとえば、黄色の搬送波は、マーカ１が付されている１．９０５５ＧＨｚに強度の強い不要輻射を有する。
【０００９】
以上のように、無線装置が、ある周波数帯域の送信信号を出力するとき、他の無線装置が利用する周波数帯域に不要輻射を生じさせる場合がある。本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、送信信号を出力する際に生じる不要輻射を好適に抑制することができる無線回路を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る無線回路は、第１の周波数帯域内の任意のチャンネル帯域内の一部の帯域を使用して送信信号を出力する送信信号出力手段と、上記送信信号出力手段からの出力信号に含まれる、上記第１の周波数帯域とは異なる第２の周波数帯域の不要輻射を抑制する不要輻射抑制手段と、を備えており、上記不要輻射抑制手段は、抑制すべき不要輻射が生じ得るか否かを判定する判定手段と、上記判定手段が、抑制すべき不要輻射が生じ得ると判定したとき、上記出力信号における、上記抑制すべき不要輻射が含まれる要抑制帯域の信号を減衰させる減衰手段と、を備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様によれば、送信信号を出力する際に生じる不要輻射を好適に抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態１に係る無線装置の要部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態１におけるスプリアス抑制回路部の減衰特性の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態１における無線回路の制御方法の一例を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態１における出力信号の周波数特性の一例を示す図であり、（ａ）はスプリアス抑制回路が備えるスイッチがＳＷ１を選択している場合、（ｂ）は上記スイッチがＳＷ２を選択している場合、（ｃ）は上記スイッチがＳＷ３を選択している場合の周波数特性を示す。
【図５】本発明の実施形態２に係る無線装置の要部構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態２におけるスプリアス抑制回路部の減衰特性の一例を示す図である。
【図７】従来技術における出力信号の周波数特性の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
〔実施形態１〕
以下、本発明の一実施形態（実施形態１）について、図１〜４を参照して詳細に説明する。図１は、実施形態１に係る無線装置の要部構成を示すブロック図であり、アンテナ１９と、アンテナ１９に接続される無線回路１０とを示している。無線回路１０は、制御部（不要輻射抑制手段、判定手段、エリア検出手段、送信電力検出手段、推定手段）１１、変復調処理部（送信信号出力手段）１２、パワーアンプ（送信信号出力手段）１３、スプリアス抑制回路部（不要輻射抑制手段、減衰手段）１４およびデュプレクサ１８を備えている。無線装置は、他に、図示しない入出力部、電源等を備えていてもよい。
【００１４】
無線回路１０は、帯域Ｂ（例えば、ＬＴＥ（上り）の１９２０〜１９８０ＭＨｚ）の送信信号ＣＳをアンテナ１９に出力する際に、帯域Ｂとは異なる帯域Ａ（例えば、ＰＨＳが利用する１８８４．５〜１９１５．７ＭＨｚ）に生じる不要輻射を抑制するように構成されている。
【００１５】
送信信号ＣＳは、変復調処理部１２によって変調され、パワーアンプ１３によって増幅されて、デュプレクサ１８（１８ａ）を介してアンテナ１９に出力信号として出力される。このとき、制御部１１がスプリアス抑制回路部１４を制御することにより、出力信号の帯域Ａに生じる不要輻射を好適に抑制する。
【００１６】
（スプリアス抑制回路部）
スプリアス抑制回路部１４は、スイッチ１５、第１のフィルタ１６および第２のフィルタ１７を備えている。スイッチ１５は、制御部１１の制御により、パワーアンプ１３とデュプレクサ１８との間の点Ｂに対して、何も接続しないか（ＳＷ１）、第１のフィルタ１６を接続するか（ＳＷ２）、または、第２のフィルタ１７を接続する（ＳＷ３）ものである。第１のフィルタ１６は、特定の周波数帯域を減衰させるフィルタ（例えば、バンドパスフィルタ）であり、スイッチ１５に接続する側とは反対側で接地終端されている。第２のフィルタ１７は、第１のフィルタ１６とは異なる周波数帯域を減衰させるフィルタ（例えば、バンドパスフィルタ）であり、スイッチ１５に接続する側とは反対側で接地終端されている。
【００１７】
図２は、スイッチ１５を切換えたときの、Ａ−Ｃ間の減衰特性を示す図である。折れ線２１は、点Ｂに対して、何も接続していないとき（ＳＷ１）を示し、折れ線２２は、点Ｂに対して、第１のフィルタ１６を接続しているとき（ＳＷ２）を示し、折れ線２３は、点Ｂに対して、第２のフィルタ１７を接続しているとき（ＳＷ３）を示す。図２に示すように、帯域Ａ（例えば、ＰＨＳが利用する１８８４．５〜１９１５．７ＭＨｚ）は、帯域Ｂ（例えば、ＬＴＥ（上り）の１９２０〜１９８０ＭＨｚ）の低周波数側近傍に存在している。
【００１８】
折れ線２２に示すように、点Ｂに対して、第１のフィルタ１６を接続しているとき、Ａ−Ｃ間の減衰特定は、帯域Ａの高周波数側の領域ｒ１（例えば、１９１５．７ＭＨｚ付近）で大きく減衰するようになっている。また、折れ線２３に示すように、点Ｂに対して、第２のフィルタ１７を接続しているとき、Ａ−Ｃ間の減衰特定は、折れ線２２において大きく減衰していた領域よりも低周波数側の領域ｒ２（例えば、１９１０ＭＨｚ付近）で大きく減衰するようになっている。一方、折れ線２１に示すように、点Ｂに対して、何も接続していないとき、Ａ−Ｃ間の減衰特性は、デュプレクサ１８本来の特性となり、送信信号の電力低下を避けることができる。すなわち、第１のフィルタ１６および第２のフィルタ１７が理想的なフィルタであれば、帯域Ｂの送信信号を減衰させることはないが、実際のフィルタは、周辺の周波数においても挿入損失が増加するため、第１のフィルタ１６または第２のフィルタ１７を点Ｂに接続すると、送信信号の電力が低下してしまう。
【００１９】
（制御方法）
続いて、制御部１１による無線回路１０の制御方法について説明する。図３は、当該制御方法の一例を示すフローチャートである。図３に示すように、当該制御方法は、第１の周波数帯域（帯域Ｂ）内の任意のチャンネル帯域内の一部の帯域を使用して送信信号を出力する送信信号出力工程（ステップＳ１０６）と、第２の周波数帯域（帯域Ａ）の不要輻射を抑制する不要輻射抑制工程（ステップＳ１００〜Ｓ１０４、Ｓ１０８〜Ｓ１１４）とを包含しており、不要輻射抑制工程は、抑制すべき不要輻射が生じ得るか否かを判定する判定工程（ステップＳ１００、Ｓ１０２、Ｓ１０８）と、判定工程において抑制すべき不要輻射が生じ得ると判定したとき、出力信号における、抑制すべき不要輻射が含まれる要抑制帯域の信号を減衰させる減衰工程（ステップＳ１１２、Ｓ１１４）と、を包含している。
【００２０】
まず、ステップＳ１００において、制御部１１は、無線回路１０が存在しているエリアを検出し、当該エリアが、帯域Ａを利用した通信が行われている特定国（例えば、ＰＨＳ通信が行われている日本国）内であるか否かを判定し、特定国外であれば、抑制すべき不要輻射が生じ得ないと判定して、ステップＳ１０４に進む。例えば、無線回路１０が存在しているエリアが、日本国外であれば、帯域Ａにおける不要輻射は抑制する必要がないため、抑制すべき不要輻射が生じ得ないと判定することができる。
【００２１】
制御部（エリア検出手段）１１が、エリアを検出する方法は特に限定されず、例えば、基地局から受信した信号に基づいて、エリアを検出してもよいし、図示しないＧＰＳ（Global Positioning System）を用いてエリアを検出してもよい。また、制御部１１は、検出したエリアが、特定の国ではなく特定の地域内であるか否かを判定してもよい。
【００２２】
ステップＳ１００において、抑制すべき不要輻射が生じ得ないと判定できなかった場合には、ステップＳ１０２において、制御部１１は、パワーアンプ１３によって増幅された送信信号ＣＳの送信電力を検出し、当該送信電力が、予め定められた閾値（例えば、１ＲＢ（リソースブロック）当たり１０ｄＢｍ）以下であるか否かを判定し、閾値以下であれば、抑制すべき不要輻射が生じ得ないと判定して、ステップＳ１０４に進む。送信信号ＣＳの送信電力が十分に小さければ、不要輻射が例え生じたとしても十分に小さいため、抑制すべき不要輻射が生じ得ないと判定することができる。
【００２３】
制御部（送信電力検出手段）１１が、送信信号ＣＳの送信電力を検出する方法は特に限定されず、例えば、パワーアンプ１３の制御情報に応じて送信電力を検出してもよいし、図示しない送信電力モニター回路を用いて送信電力を検出してもよい。
【００２４】
ステップＳ１０２において、抑制すべき不要輻射が生じ得ないと判定できなかった場合には、ステップＳ１０８において、制御部１１は、不要輻射の推定周波数ｆｓを推定し、当該推定周波数ｆｓが、予め定められた第１の閾値周波数ｆｔｈ１（例えば、１９１５．７ＭＨｚ）より高いか否かを判定し、第１の閾値周波数ｆｔｈ１より高い場合には、抑制すべき不要輻射が生じ得ないと判定して、ステップＳ１０４に進む。不要輻射の推定周波数ｆｓが、帯域Ａに掛かっていなければ、抑制すべき不要輻射が生じ得ないと判定することができる。なお、第１の閾値周波数ｆｔｈ１は、例えば、帯域Ａの高周波数側、または帯域Ａと帯域Ｂとの間に設定すればよい。
【００２５】
制御部（推定手段）１１が、不要輻射の推定周波数ｆｓを推定する方法は特に限定されないが、例えば、以下のように推定することができる。すなわち、上述したように、不要輻射は、キャリアリークＣＬと送信信号ＣＳとの相互変調歪みによって生成されるため、送信信号ＣＳのチャンネル帯域の中心周波数（チャンネル周波数）ｆ０、および、送信信号ＣＳの周波数（特に、送信信号ＣＳの周波数のうち、中心周波数ｆ０から最も離れた周波数ｆ１）から、大きな不要輻射が生じ得る推定周波数ｆｓを、例えば、ｆ０−｜ｆ０−ｆ１｜×３という式によって求めることができる。
【００２６】
ステップＳ１０８において、抑制すべき不要輻射が生じ得ないと判定できなかった場合には、ステップＳ１１０において、制御部１１が、不要輻射の推定周波数ｆｓが、第２の閾値周波数ｆｔｈ２（例えば、１９１０ＭＨｚ）より高いか否かを判定する。そして、その結果に応じて、推定周波数ｆｓが含まれる要抑制帯域の信号が減衰されるように、スイッチを切換える。すなわち、推定周波数ｆｓが、第２の閾値周波数ｆｔｈ２より高い場合には、制御部１１は、より高周波数側の領域ｒ１を減衰させるＳＷ２にスイッチ１５を切換える（ステップＳ１１２）。また、推定周波数ｆｓが、第２の閾値周波数ｆｔｈ２以下の場合には、制御部１１は、より低周波数側の領域ｒ２を減衰させるＳＷ３にスイッチ１５を切換える（ステップＳ１１４）。なお、第２の閾値周波数ｆｔｈ２は、例えば、領域ｒ１と領域ｒ２との間に設定すればよい。
【００２７】
また、制御部（判定手段）１１が、抑制すべき不要輻射が生じ得ないと判定した場合には、ステップＳ１０４において、送信信号ＣＳを減衰させないように、制御部１１は、ＳＷ１にスイッチ１５を切換える。
【００２８】
そして、ステップＳ１０６において、スイッチ１５が適切に切換えられ、不要輻射が適切に減衰された状態で、通信を行う。
【００２９】
図４は、ステップＳ１０６における出力信号の周波数特性の一例を示す図であり、（ａ）はステップＳ１０４を実行した場合、（ｂ）はステップＳ１１２を実行した場合、（ｃ）はステップＳ１１４を実行した場合の例をそれぞれ示す。
【００３０】
図４（ａ）に示すように、不要輻射の推定周波数ｆｓが、帯域Ｂ内であり、帯域Ａに掛かっていない場合には、帯域Ａには不要輻射が発生しておらず、スイッチ１５をＳＷ１に切換えることにより、送信電力の低下を防ぐことができる。
【００３１】
また、図４（ｂ）に示すように、不要輻射の推定周波数ｆｓが、帯域Ａの高周波数側にあるときには、スイッチ１５をＳＷ２に切換えることにより、対応する要抑制帯域（領域１）の信号を減衰させて、不要輻射を好適に抑制することができる。
【００３２】
また、図４（ｃ）に示すように、不要輻射の推定周波数ｆｓが、帯域Ａのより低周波数側にあるときには、スイッチ１５をＳＷ３に切換えることにより、対応する要抑制帯域（領域２）の信号を減衰させて、不要輻射を好適に抑制することができる。
【００３３】
なお、制御部（判定手段）１１が、不要輻射が生じ得るか否かを判定するための条件は、上述したものに限定されず、ステップＳ１００、Ｓ１０２、Ｓ１０８における条件の何れか、または任意の組合せでもよいし、さらに、チャンネル帯域幅、リソースブロック数、リソースブロック配置等の条件を用いてもよい。
【００３４】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態（実施形態２）について、図５、図６に基づいて説明すれば、以下のとおりである。図５は、実施形態２に係る無線装置の要部構成を示すブロック図であり、アンテナ３９と、アンテナ３９に接続される無線回路３０とを示している。無線回路３０は、制御部（不要輻射抑制手段、判定手段、エリア検出手段、送信電力検出手段、推定手段）３１、変復調処理部（送信信号出力手段）３２、パワーアンプ（送信信号出力手段）３３、スプリアス抑制回路部（不要輻射抑制手段、減衰手段）３４およびデュプレクサ３８を備えている。
【００３５】
実施形態２に係る無線回路３０は、スプリアス抑制回路部３４の構成および配置が変更されている他は、実施形態１に係る無線回路１０と同様の構成を有する。
【００３６】
（スプリアス抑制回路部）
スプリアス抑制回路部３４は、パワーアンプ３３と、デュプレクサ３８との間に挿入されており、スイッチ３５ａ、スイッチ３５ｂ、第１のフィルタ３６および第２のフィルタ３７を備えている。スイッチ３５ａおよび３５ｂは、制御部３１の制御により、パワーアンプ３３とデュプレクサ３８とを、直接接続するか（ＳＷ１ａおよびＳＷ１ｂ）、第１のフィルタ３６を介して接続するか（ＳＷ２ａおよびＳＷ２ｂ）、または、第２のフィルタ３７を介して接続する（ＳＷ３ａおよびＳＷ３ｂ）ものである。第１のフィルタ３６は、特定の周波数帯域を若干減衰させるフィルタ（例えば、ハイパスフィルタ）である。第２のフィルタ３７は、特定の周波数帯域を、第１のフィルタ３６よりも大きく減衰させるフィルタ（例えば、ハイパスフィルタ）である。
【００３７】
図６は、スイッチ３５を切換えたときの、Ｃ−Ｄ間の減衰特性を示す図である。折れ線４１は、パワーアンプ３３とデュプレクサ３８とを直接接続したとき（ＳＷ１ａおよびＳＷ１ｂ）を示し、折れ線４２は、パワーアンプ３３とデュプレクサ３８とを第１のフィルタ３６を介して接続したとき（ＳＷ２ａおよびＳＷ２ｂ）を示し、折れ線４３は、パワーアンプ３３とデュプレクサ３８とを第２のフィルタ３７を介して接続したとき（ＳＷ３ａおよびＳＷ３ｂ）を示す。
【００３８】
折れ線４２に示すように、パワーアンプ３３とデュプレクサ３８とを第１のフィルタ３６を介して接続したとき、Ｃ−Ｄ間の減衰特定は、帯域Ａにおいて若干減衰するようになっている。また、折れ線４３に示すように、パワーアンプ３３とデュプレクサ３８とを第２のフィルタ３７を介して接続したとき、Ｃ−Ｄ間の減衰特定は、帯域Ａにおいて、折れ線４２のときよりも大きく減衰するようになっている。一方、折れ線４１に示すように、パワーアンプ３３とデュプレクサ３８とを直接接続したとき、Ａ−Ｃ間の減衰特性は、デュプレクサ３８本来の特性となり、送信信号の電力低下を避けることができる。
【００３９】
制御部３１が、スイッチ３５ａおよび３５ｂを、ＳＷ１ａおよびＳＷ１ｂに切換えるか、それ以外に切換えるかの判定の条件は、実施形態１と同様の条件を用いることができる。また、制御部３１が、スイッチ３５ａおよび３５ｂを、ＳＷ２ａおよびＳＷ２ｂに切換えるか、ＳＷ３ａおよびＳＷ３ｂに切換えるかの判定の条件は、不要輻射の推定周波数ｆｓを用いてもよいし、例えば、送信電力等から推定される不要輻射の大きさの推定量を用いてもよい。
【００４０】
いずれにせよ、実施形態１では、スプリアス抑制回路部１４は、状況に応じて、帯域Ａにおいて信号を減衰させる周波数帯域を変化させ、実施形態２では、スプリアス抑制回路部３４は、状況に応じて、帯域Ａにおいて信号を減衰させる量を変化させることにより、好適に不要輻射を抑制することができる。
【００４１】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る無線回路は、第１の周波数帯域（帯域Ｂ）内の任意のチャンネル帯域内の一部の帯域を使用して送信信号を出力する送信信号出力手段（変復調処理部１２、３２、パワーアンプ１３、３３）と、上記送信信号出力手段からの出力信号に含まれる、上記第１の周波数帯域とは異なる第２の周波数帯域（帯域Ａ）の不要輻射を抑制する不要輻射抑制手段（制御部１１、３１、スプリアス抑制回路部１４、３４）と、を備えており、上記不要輻射抑制手段は、抑制すべき不要輻射が生じ得るか否かを判定する判定手段（制御部１１、３１）と、上記判定手段が、上記抑制すべき不要輻射が生じ得ると判定したとき、上記出力信号における、上記抑制すべき不要輻射が含まれる要抑制帯域の信号を減衰させる減衰手段（スプリアス抑制回路部１４、３４）と、を備えている。
【００４２】
上記の構成によれば、判定手段が、抑制すべき不要輻射が生じ得ると判定したときに、減衰手段が、出力信号における、抑制すべき不要輻射が含まれる要抑制帯域の信号を減衰させるため、送信信号を出力する際に生じる不要輻射を好適に抑制することができる。
【００４３】
本発明の態様２に係る無線回路は、上記態様１において、上記無線回路が存在しているエリアを検出するエリア検出手段（制御部１１）を備えており、上記判定手段は、上記エリア検出手段の検出結果に応じて上記抑制すべき不要輻射が生じ得るか否かを判定するように構成してもよい。
【００４４】
上記の構成によれば、エリア検出手段がエリアを検出するため、判定手段は、エリア検出手段の検出結果に応じて、抑制すべき周波数帯域が生じ得るか否かを判定することができる。なぜなら、エリアによって、他の機器によって使用され得る周波数帯域（すなわち、不要輻射を抑制すべき周波数帯域）が決定され、第１の周波数帯域の近傍に、不要輻射を抑制すべき周波数帯域がなければ、第１の周波数帯域の送信信号の出力の際に、抑制すべき不要輻射は生じ得ないからである。よって、上記の構成によれば、判定手段は、抑制すべき不要輻射が生じ得るか否かを首尾よく判定することができる。
【００４５】
本発明の態様３に係る無線回路は、上記態様１または２において、上記送信信号の送信電力を検出する送信電力検出手段（制御部１１）を備えており、上記判定手段は、上記送信電力検出手段の検出結果に応じて上記抑制すべき不要輻射が生じ得るか否かを判定するように構成してもよい。
【００４６】
上記の構成によれば、送信電力検出手段が送信電力を検出するため、判定手段は、送信電力検出手段の検出結果に応じて、抑制すべき不要輻射が生じ得るか否かを判定することができる。なぜなら、送信信号の送信電力が小さければ、生じ得る不要輻射も小さくなり、抑制すべき不要輻射は生じ得ないからである。よって、上記の構成によれば、判定手段は、抑制すべき不要輻射が生じ得るか否かを首尾よく判定することができる。
【００４７】
本発明の態様４に係る無線回路は、上記態様１から３において、上記送信信号のチャンネル帯域の中心周波数、および、上記送信信号の周波数から上記不要輻射の推定周波数を推定する推定手段（制御部１１）を備えており、上記判定手段は、上記推定手段の推定結果に応じて上記抑制すべき不要輻射が生じ得るか否かを判定するように構成してもよい。
【００４８】
上記の構成によれば、推定手段が、送信信号のチャンネル帯域の中心周波数、および、送信信号の周波数から不要輻射の推定周波数を推定するため、判定手段は、推定検出手段の推定結果に応じて、抑制すべき周波数帯域が生じ得るか否かを判定することができる。なぜなら、まず、不要輻射は、キャリアリークと送信信号との相互変調歪みによって生成されるため、送信信号のチャンネル帯域の中心周波数、および、送信信号の周波数（特に、送信信号の周波数のうち、上記中心周波数から最も離れた周波数）から、不要輻射の推定周波数を推定することができる。そして、推定周波数と、不要輻射を抑制すべき周波数帯域（第２の周波数帯域）との関係から、不要輻射が、不要輻射を抑制すべき周波数帯域に生じ得るか否かを判定することができる。よって、上記の構成によれば、判定手段は、抑制すべき不要輻射が生じ得るか否かを首尾よく判定することができる。
【００４９】
本発明の態様５に係る無線回路は、上記態様４において、第１の周波数帯域よりも第２の周波数帯域の方が低周波数側にあり、上記推定手段は、上記送信信号のチャンネル帯域の中心周波数をｆ０とし、上記送信信号の周波数のうち、ｆ０から最も離れた周波数をｆ１としたとき、上記不要輻射の推定周波数を、ｆ０−｜ｆ０−ｆ１｜×３と推定するように構成してもよい。
【００５０】
上記の構成によれば、推定手段は、キャリアリークと送信信号との相互変調歪みによって生成される不要輻射の周波数を、送信信号のチャンネル帯域の中心周波数と、送信信号の周波数のうち、ｆ０から最も離れた周波数とに基づいて首尾よく推定することができる。
【００５１】
本発明の態様６に係る無線回路は、上記態様４または５において、上記判定手段は、上記不要輻射の推定周波数が、予め定められた範囲であるとき、上記抑制すべき不要輻射が生じ得ると判定するように構成してもよい。
【００５２】
上記の構成によれば、判定手段は、不要輻射の推定周波数が、予め定められた範囲であるとき、抑制すべき不要輻射が生じ得ると判定することにより、抑制すべき不要輻射が生じ得るか否かを首尾よく判定することができる。
【００５３】
本発明の態様７に係る無線回路は、上記態様４から６において、上記判定手段は、さらに、上記推定手段の推定結果に応じて上記要抑制帯域の信号の減衰の態様を決定し、上記減衰手段は、上記判定手段が決定した態様で、上記要抑制帯域の信号を減衰させるように構成してもよい。
【００５４】
上記の構成によれば、推定手段が推定した不要輻射の推定周波数に応じた態様で要抑制帯域の信号を減衰させることにより、不要輻射を好適に抑制することができる。
【００５５】
本発明の態様８に係る無線回路は、上記態様１〜７において、第１の周波数帯域は、ＬＴＥのための周波数帯域であり、第２の周波数帯域は、ＰＨＳのための周波数帯域であるように構成してもよい。
【００５６】
上記の構成によれば、日本国においてＬＴＥにより無線通信を行う無線回路を好適に構成することができる。
【００５７】
本発明の態様９に係る無線装置は、上記態様１〜８の何れか一つに係る無線回路を備えている。
【００５８】
本発明の態様１０に係る無線回路の制御方法は、第１の周波数帯域（帯域Ｂ）内の任意のチャンネル帯域内の一部の帯域を使用して送信信号を出力する送信信号出力工程と、上記送信信号出力工程において出力する出力信号に含まれる、上記第１の周波数帯域とは異なる第２の周波数帯域（帯域Ａ）の不要輻射を抑制する不要輻射抑制工程と、を包含しており、上記不要輻射抑制工程は、抑制すべき不要輻射が生じ得るか否かを判定する判定工程と、上記判定工程において上記抑制すべき不要輻射が生じ得ると判定したとき、上記出力信号における、上記抑制すべき不要輻射が含まれる要抑制帯域の信号を減衰させる減衰工程と、を包含している。
【００５９】
上記の構成によれば、本発明の態様１に係る無線回路と同等の効果を奏する。
【００６０】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、無線装置の製造分野において利用することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１０、３０    無線回路
１１、３１    制御部（不要輻射抑制手段、判定手段、エリア検出手段、送信電力検出手段、推定手段）
１２、３２    変復調処理部（送信信号出力手段）
１３、３３    パワーアンプ（送信信号出力手段）
１４、３４    スプリアス抑制回路（不要輻射抑制手段、減衰手段）
１５、３５ａ、３５ｂ    スイッチ
１６、３６    第１のフィルタ
１７、３７    第２のフィルタ
１８、３８    デュプレクサ
１９、３９    アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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