(57)【要約】【課題】  撮影条件によらず、移動機構の停止位置の精度を向上する。【解決手段】  外付けあるいは内蔵の移動機構１０４、１０６により撮像手段１０１が移動される撮像装置であって、移動機構を移動させるための制御手段１０５、１０６と、撮像手段で撮影した撮影画像から画像を切り出す画像切り出し手段１０２と、撮影条件情報を用いて、移動機構の停止位置誤差量を補正するための停止位置補正値を演算する停止位置補正値演算手段１０３とを有し、画像切り出し手段は、停止位置補正値をもとに画像の切り出し位置を調整する。【選択図】  図１
2014007481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外付けあるいは内蔵の移動機構により撮像手段が移動される撮像装置であって、
前記移動機構に定められた停止位置へ移動させるための制御手段と、
撮像手段で撮影した撮影画像から画像を切り出す画像切り出し手段と、
撮影条件情報を用いて、前記移動機構の停止位置誤差量を補正するための停止位置補正値を演算する停止位置補正値演算手段とを有し、
前記画像切り出し手段は、前記停止位置補正値をもとに画像の切り出し位置を調整することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮影条件情報は、設置状態、撮影方向、移動方向、停止前速度のうち、いずれかを含むことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像手段は、前記移動機構により、パン方向の回転、チルト方向の回転、光軸回り方向の回転、撮像レンズのズーム位置の移動のうち、いずれかを行うことを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記停止位置補正値演算手段は、前記移動機構の停止位置補正値を設計値から算出することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記停止位置補正値演算手段は、前記移動機構の停止位置補正値を測定により得ることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記停止位置補正値演算手段は、前記移動機構の動作負荷による誤差量変化情報より停止位置補正値を修正することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記動作負荷による誤差量変化情報は動作回数あるいは動作距離を含むことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記撮像装置の環境温度を検出する温度検出手段をさらに有し、
前記停止位置補正値演算手段は、前記温度検出手段により検出した温度により前記停止位置補正値を修正することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
撮像レンズのズームを行うズーム機構を有し、
前記ズーム機構のズーム倍率が所定の倍率以上の場合に、前記画像切り出し手段は、前記停止位置補正値をもとに画像の切り出し位置を調整することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
外付けあるいは内蔵の移動機構により撮像手段が移動される撮像装置の制御方法であって、
前記移動機構に定められた停止位置へ移動させるための制御ステップと、
撮像手段で撮影した撮影画像から画像を切り出す画像切り出しステップと、
撮影条件情報を用いて、前記移動機構の停止位置補正値を演算する停止位置補正値演算ステップとを有し、
前記画像切り出しステップでは、前記停止位置補正値をもとに画像の切り出し位置を調整することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動機構により撮像手段がパン方向、チルト方向などに移動される撮像装置及びその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークや専用線を介して、遠隔操作によりカメラを制御し、映像を監視するネットワークカメラが知られている。ネットワークカメラには、パン（水平方向回転）及びチルト（垂直方向回転）の移動機構を有し、撮影方向を移動できるものがある。
【０００３】
パン・チルト（以下ＰＴ）機構を持つネットワークカメラには、プリセット撮影モードが備えられているものが多い。プリセット撮影モードでは、事前に何箇所かの撮影方向を設定しておくことで、その設定された撮影方向に自動で移動を行い、撮影することができる。
【０００４】
このような撮影においては、設定された撮影方向に正確に停止するために、移動機構の停止位置精度の高さが要求される。また、ズーム機能を持ったカメラでの高倍率撮影時には、画角に対する移動角度の比率が相対的に大きくなるため、停止位置精度の重要性はさらに高くなる。
【０００５】
しかし、モータ制御精度やメカ機構精度により停止位置誤差は生じてしまう。またこれらの誤差量は、撮影条件により変化する。例えば、カメラの設置状態が床に設置された正立状態と天井に設置された倒立設置状態とで、重力方向の影響の差により誤差量は異なる。また撮影方向や移動方向など種々の撮影条件によって停止位置誤差量は変化する。
【０００６】
従来、停止位置精度を向上するため、ロータリエンコーダ等を用いて回転位置を検出し、位置フィードバック制御を行う。移動機構の駆動源にステッピングモータを使用している場合、停止する位置はモータの停止分解能、つまりステッピングモータのステップ角単位となる。そのため、ロータリエンコーダを用いて位置を検出しても、モータの停止分解能以下の停止誤差を補正することはできない。また停止励磁電流を流すことにより、停止分解能以下の角度、ステップ角間の中間位置に停止することはできるが、停止時にも電流を流すことは、定常的な消費電力が増大することになる。
【０００７】
また、メカ機構の精度向上を図るため、ギアをバネで押し当てバックラッシュを除去する機構を用いる場合がある。しかし、このような機構を追加することは、コストアップやサイズ・重量の増加を伴う。さらに、これらの機構はモータへの負荷を高めることになり、モータのトルクアップが必要となる。このためにモータ電流を増加させれば消費電力は増大する。
【０００８】
ＰＴ機構を持つカメラとして、特許文献１では、ステッピングモータを備えていても、カメラ移動時に滑らかに動く画像を得るために、ステッピングモータのステップ動作に応じて間欠移動する撮影画像の各フレームのトリミング位置を調整して、連続移動する画像を表示する技術が開示されている。
【０００９】
また特許文献２では、正確なプリセット撮影を行うためにプリセット位置登録時に、撮影画像から切り出されるトリミング領域を示す目印になる部分的画像情報を登録し、プリセット位置復帰時には、トリミング目印情報が再現されるようにトリミング領域を調整する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００５−３０３８０８号公報
【特許文献２】特開２００５−３０３８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上述の特許文献１に開示された従来技術では、動作中の間欠移動する撮影画像の間の画像を補完する方法であり、停止時の画像を補正する方法については開示されていない。また、動作中の間欠移動する撮影画像の間の画像を補正する方法として、機構挙動の推定演算を行う方法が開示されているが、カメラの設置状態等の撮影条件を含めて演算を行ってはいないため、カメラの撮影条件によっては適切に補正することはできない場合がある。
【００１２】
また、上述の特許文献２に開示された従来技術では、画像処理を用いて停止位置誤差を検出する方法のために、目印となる部分的画像情報が他被写体に隠されたり、急激な輝度差が生じた場合などに、検知できなかったり誤検知する可能性がある。また画像処理による検出のために複雑な処理が必要となる。
【００１３】
（発明の目的）
本発明の目的は、撮影条件によらず、移動機構による撮像手段の停止位置の精度を向上することができる撮像装置及びその制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、外付けあるいは内蔵の移動機構により撮像手段が移動される撮像装置であって、前記移動機構を移動させるための制御手段と、撮像手段で撮影した撮影画像から画像を切り出す画像切り出し手段と、撮影条件情報を用いて、前記移動機構の停止位置誤差量を補正するための停止位置補正値を演算する停止位置補正値演算手段とを有し、前記画像切り出し手段が、前記停止位置補正値をもとに画像の切り出し位置を調整することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、撮影条件によらず、移動機構による撮像手段の停止位置の精度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例１である撮像装置としてのネットワークカメラの機能ブロック図である。
【図２】図１のネットワークカメラの機構図である。
【図３】図１のネットワークカメラのチルト動作駆動部の機構図である。
【図４】実施例１に係わる停止位置補正値テーブルを示す図である。
【図５】実施例１に係わる制御フローを示す図である。
【図６】実施例２に係わる停止位置補正値テーブルを示す図である。
【図７】実施例２に係わる制御フローを示す図である。
【図８】実施例３に係わるネットワークカメラの機能ブロック図である。
【図９】実施例３に係わる停止位置補正値テーブルを示す図である。
【図１０】実施例３に係わる制御フローを示す図である。
【図１１】実施例４に係わるネットワークカメラの機能ブロック図である。
【図１２】実施例４に係わる制御フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明を実施するための形態を、以下の実施例１ないし４に記載される通りである。
【実施例１】
【００１８】
以下、図１、図２、図３、図４、図５を参照して、本発明の実施例１について説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施例１である撮像装置としてのネットワークカメラの機能ブロック構成図である。図１において、１０１は撮像部、１０２は画像処理部、１０３はシステム制御部、１０４はパン動作駆動部、１０５はパン動作制御部、１０６はチルト動作駆動部、１０７はチルト動作制御部である。
【００２０】
図１を用いて、ネットワークカメラの各部構成と機能について説明する。図１におけるネットワークカメラはＬＡＮ等のネットワークに接続され、ネットワークを介して複数のクライアント装置（情報処理装置）と通信可能に構成されている。クライアント装置はネットワークを介して、カメラの撮影映像の表示、録画を行うことができる。また、クライアント装置はカメラ制御指令をカメラに送信することにより、カメラの撮影条件の設定、パン動作、チルト動作等を行うことができる。
【００２１】
撮像部１０１は、撮像レンズ及び撮像素子などから構成され、被写体の撮像、電気信号への変換を行う。撮像部１０１において撮像・光電変換された信号は画像処理部１０２において所定の画像処理が行われ、撮影画像が生成される。また画像処理部１０２は、撮影画像から部分画像を切り出し、さらに部分画像を画像処理することで所望の補正が為された表示画像を生成する。この際、撮影画像領域は表示画像領域より大きく設定される。生成された表示画像はシステム制御部１０３に伝達される。システム制御部１０３は画像処理部１０２から伝達された画像信号をネットワーク信号に変換し、ネットワークへ配信する。画像処理部１０２は、画像切り出し手段を構成する。
【００２２】
また、システム制御部１０３は、ネットワークを介してクライアント装置より送信されたカメラ制御指令を受信する。そして受信したカメラ制御指令に応じて撮影条件の設定や、ＰＴ動作の動作指令を各動作制御部に伝達する。各動作制御部は伝達された動作指令に基づいてそれぞれ駆動部の制御を行う。
【００２３】
パン動作駆動部１０４は、パン動作を行うメカ駆動系及び駆動源のステッピングモータにより構成され、その動作はパン動作制御部１０５１０５により制御される。
【００２４】
チルト動作駆動部１０６は、チルト動作を行うメカ駆動系及び駆動源のステッピングモータにより構成され、その動作はチルト動作制御部１０７により制御される。
【００２５】
図２は、本実施例１に係わるＰＴ動作可能なネットワークカメラの機構図である。図２（Ａ）は上面から見た図、図２（Ｂ）は側面から見た図を示す。図２において、２０１はボトムケース、２０２はターンテーブル、２０３はカメラヘッド支柱、２０４はカメラヘッド、２０５はレンズユニット、２０６はパン回転軸、２０７はチルト回転軸である。２０４ａはカメラヘッド２０４が左方向を向いた場合、２０４ｂはカメラヘッド２０４が右方向を向いた場合、２０４ｃはカメラヘッド２０４が上方向を向いた場合、２０４ｄはカメラヘッド２０４が下方向を向いた場合の位置をそれぞれ示している。
【００２６】
図２を用いて、ＰＴ機構の動作について説明する。図２において、パンの回転部はボトムケース２０１とターンテーブル２０２で構成され、パン回転軸２０６を中心にターンテーブル２０２が水平方向に回転する。カメラヘッド２０４ａ、カメラヘッド２０４ｂはパン回転した際のカメラヘッド２０４の動きを示す。チルトの回転部はカメラヘッド支柱２０３とカメラヘッド２０４で構成され、チルト回転軸２０７を中心にカメラヘッド２０４が垂直方向に回転する。カメラヘッド２０４ｃ、カメラヘッド２０４ｄはチルト回転した際のカメラヘッド２０４の動きを示す。
【００２７】
図３は、本実施例１に係わるネットワークカメラのチルト動作駆動部１０６の機構図である。図３において、３０１はステッピングモータ、３０２はピニオンギア、３０３はタイミングベルト、３０４はウォームギア、３０５はメインギアを示す。２０４ｃはカメラヘッド２０４が上方向を向いた場合、２０４ｄはカメラヘッド２０４が下方向を向いた場合の位置を示している。
【００２８】
図３を用いて、チルト動作駆動部１０６のメカ構成について説明する。図３において、ステッピングモータ３０１が回転すると、ステッピングモータ３０１に取り付けられたピニオンギア３０２が回転する。ピニオンギア３０２の回転はタイミングベルト３０３により、ウォームギア３０４に伝達される。ウォームギア３０４が回転すると、メインギア３０５が回転する。メインギア３０５の回転により、チルト回転軸２０７を中心にカメラヘッド２０４は矢印で示したように垂直方向に回転する。カメラヘッド２０４ｃ、カメラヘッド２０４ｄはチルト回転した際のカメラヘッド２０４の動きを示す。
【００２９】
パン動作駆動部１０４も同様のメカ構成により、水平方向に回転する機構を持つ。
【００３０】
図１のパン動作駆動部１０４、チルト動作駆動部１０６や、図３のステッピングモータ３０１、ピニオンギア３０２などが、移動機構を構成する。この移動機構は、ネットワークカメラである撮像装置に外付けされるものでもよいし、内蔵されるものでもよい。
【００３１】
このような移動機構をもつネットワークカメラにおいて、停止位置誤差は、モータからカメラヘッドまでの駆動伝達系のがた、例えばギアのバックラッシュやタイミングベルトの緩みなどにより生じる。そして、これらの停止位置誤差量は設置状態、撮影方向、移動方向、停止前速度等のカメラの撮影条件によって異なる。
【００３２】
例えば、撮影方向について、カメラヘッドが正面を向いている場合、カメラヘッドの重力による回転モーメントがチルト回転方向に働くのに対して、カメラヘッドが上方向を向いている場合、重力の影響はチルト回転方向に対し垂直に働くため、上面を向いている場合の方が誤差量は比較的小さい。同様に正立設置と倒立設置の設置状態の違いにより、重力が働く方向が変化するため、停止位置誤差量は変化する。
【００３３】
また、移動方向については、パン回転のある位置Ａに停止する際に、位置Ａより右方向に位置している状態から左方向に回転して位置Ａに停止する場合と、位置Ａより左方向に位置している状態から右方向に回転して位置Ａに停止する場合とで、メカ機構の非対称性のため、負荷のかかり方は同一ではない。そのため停止位置誤差量も変化する。
【００３４】
また、停止直前の速度が変更できる場合、停止直前の速度によって慣性力の働きに違いが出るため、停止位置誤差量は変化する。
【００３５】
このように停止位置誤差量は設置状態、撮影方向、移動方向、停止前速度等の撮影条件に依存する。これら各撮影条件での停止位置誤差量を、あらかじめ設計値から算出（予測演算）する、あるいは工場出荷時にそれぞれの機体毎に測定することにより、図４に示したような各撮影条件での停止位置補正値を設定したテーブルを作成する。そして、ＰＴ動作時には、動作停止後の撮影画像に対して、これらの停止位置補正値をもとに画像の切り出し位置を調整し、移動補正した表示画像を生成すれば、停止位置誤差を低減した画像を出力することができる。
【００３６】
以下、制御フローについて説明する。
【００３７】
図５はクライアント装置からＰＴ制御指令を受信した際のシステム制御部１０３、パン動作制御部１０５、及びチルト動作制御部１０７の動作処理を示すフローチャートである。
【００３８】
図５において、システム制御部１０３は、ＰＴ制御指令を受信したと判定すると、ステップＳ１０１に進む。
【００３９】
ステップＳ１０１で、システム制御部１０３は、エンコーダまたはステッピングモータのステップ角度から設定されている現在位置からＰＴ制御指令で指定されたＰＴ位置までの移動量を演算する。
【００４０】
ステップＳ１０２で、システム制御部１０３は、演算した移動量のＰＴ動作制御指令をパン動作制御部１０５、及びチルト動作制御部１０７に送信する。パン動作制御部１０５、及びチルト動作制御部１０７は送信されたＰＴ動作指令に基づいて、それぞれパン動作駆動部１０４、及びチルト動作駆動部１０６に定められた停止位置への移動動作をさせるように制御する。
【００４１】
ステップＳ１０３で、システム制御部１０３は、設置状態、撮影方向、移動方向の撮影条件情報を取得する。
【００４２】
ステップＳ１０４で、システム制御部１０３は、取得した撮影条件情報に基づいて図４のような停止位置補正値テーブルから停止位置補正値を取得する。ステップＳ１０４を実行するシステム制御部１０３は、停止位置補正値演算手段を構成する。
【００４３】
ステップＳ１０５で、画像処理部１０２は、ＰＴ動作停止後の撮影画像に対して、取得した停止位置補正値をもとに切り出し位置を調整し、移動補正した表示画像を生成する。つまり、撮影画像から切り出す画像の位置を、停止位置補正値分移動し、これを表示画像とする。撮影画像からの切り出し位置を調整することを電子ＰＴと呼ぶことにする。
【００４４】
以上、説明したように、実施例１では、各撮影条件での停止位置補正量を予め演算、測定して設定した停止位置補正値テーブルを作成しておく。そして、ＰＴ動作停止後の撮影画像に対して、これらの停止位置補正値を電子ＰＴ処理により移動補正して表示画像を生成することにより、停止位置誤差を低減した画像を得ることができる。
【００４５】
尚、上記の説明では、撮影条件情報として、設置状態、移動方向、撮影方向の情報を利用して補正を行う方法を説明しているが、これに限定されない。例えばこれらの情報の中のいずれか、あるいはいずれかの組み合わせの情報を利用して補正を行う方法でも同様の効果が得られる。またこれら以外の誤差量変化要因の情報を使用して補正を行う方法でも同様の効果が得られる。
【００４６】
また、上記の説明では、ＰＴ機構によるパン方向、チルト方向の停止位置補正について説明しているが、これに限定されない。例えば、光軸回り方向に回転するローテーション動作の停止位置補正や撮像レンズのズーム位置の停止位置補正についても上記の方法で同様の効果が得られる。
【実施例２】
【００４７】
以下、図１、図２、図３、図６、図７を参照して、本発明の実施例２について説明する。
【００４８】
本実施例２では実施例１の説明にて示した図１、図２、図３と同様のネットワークカメラの機能ブロック構成及びメカ構成を有するものとして説明を行う。本実施例２の説明では、実施例２との差異部分を中心に説明を行う。
【００４９】
本実施例２に係わるネットワークカメラは、実施例１の構成と同様に、パン動作、チルト動作が可能なＰＴ機構を持ち、またＬＡＮ等のネットワークに接続されたクライアント装置から送信されたカメラ制御指令に応じて所定のカメラ制御及びＰＴ動作を行う。
【００５０】
ＰＴ機構の駆動伝達系の負荷は動作回数により変化する。例えば、ギアは摩耗により擦り減り、バックラッシュの幅が変化する。またタイミングベルトは動作負荷により伸長あるいは縮小する。これらの変化により停止位置誤差量も変化する。
【００５１】
このように動作回数により変化する停止位置誤差量の変化量を誤差量変化情報として、あらかじめ予測演算を行う、あるいは測定することにより経験的に求めておく。そして、動作回数に応じて停止値位置補正値テーブルを修正すれば、動作回数によらず停止位置誤差量を低減することができる。
【００５２】
例えば、動作回数を重ねると、タイミングベルトは伸長し、ギアは摩耗によりバックラッシュが大きくなるとする。この時、動作回数とともに停止位置誤差量は大きくなり、またその変化量が動作回数５０万回以上で極端に変化するとする。その場合には図６のように、動作回数５０万回以上と５０万回未満とで２種類の停止位置補正テーブルを用意する。
【００５３】
以下、制御フローについて説明する。
【００５４】
図７はクライアント装置からＰＴ制御指令を受信した際のシステム制御部１０３、パン動作制御部１０５、及びチルト動作制御部１０７の動作処理を示すフローチャートである。
【００５５】
図７において、システム制御部１０３は、ＰＴ制御指令を受信したと判定すると、ステップＳ２０１に進む。
【００５６】
ステップＳ２０１及びＳ２０２は、図５のステップＳ１０１及びＳ１０２と同様である。
【００５７】
ステップＳ２０３で、システム制御部１０３は、ＰＴ動作回数をカウントする。
【００５８】
ステップＳ２０４で、システム制御部１０３は、カウントした動作回数（誤差量変化情報）をもとに停止位置補正値テーブルを選択する。動作回数が５０万回未満であれば、図６の停止位置補正値テーブルの左側の補正値、動作回数が５０万回以上であれば  右側の補正値を選択する。
【００５９】
ステップＳ２０５ないしＳ２０７は、図５のステップＳ１０３ないしＳ１０５と同様である。
【００６０】
以上、説明したように、実施例２では、動作回数により変化する停止位置誤差量に対する停止位置補正値を予め演算、計測しておき、動作回数に応じて停止位置補正値テーブルを修正する。ＰＴ動作停止後の撮影画像に対して、修正された停止位置補正値を使用して電子ＰＴ処理により移動補正し、表示画像を生成することにより、動作回数によらず、停止位置誤差を低減した画像を得ることができる。
【００６１】
尚、上記の説明では、誤差量変化情報として動作回数を利用して補正を行う方法にて説明しているが、これに限定されない。例えば動作距離などの、動作負荷による誤差量変化情報を使用して補正を行う方法でも同様の効果が得られる。
【００６２】
また、上記の説明では、動作回数を２段階に分けて停止位置補正値テーブルを設定する方法を説明したが、動作回数を３段階以上に分けて停止位置補正値を設定する方法でもかまわない。
【００６３】
さらに、上記の説明では、動作回数によって停止位置補正値テーブルを段階的に切り替える方法を説明したが、動作回数をもとに演算により停止位置補正値をリニアに修正する方法を用いてもかまわない。
【実施例３】
【００６４】
以下、図２、図３、図８、図９、図１０を参照して、本発明の実施例３について説明する。
【００６５】
本実施例３では実施例１の説明にて示した図２、図３と同様のネットワークカメラのメカ構成として説明を行う。本実施例３の説明では、実施例１との差異部分を中心に説明を行う。
【００６６】
図８は本実施例３に係わるネットワークカメラの機能ブロック構成図である。本実施例３に係わるネットワークカメラは、実施例１の構成と同様に、パン動作、チルト動作が可能なＰＴ機構を持ち、またＬＡＮ等のネットワークに接続されたクライアント装置から送信されたカメラ制御指令に応じて所定のカメラ制御及びＰＴ動作を行う。さらに本実施例３では、実施例１で示した機能ブロックに温度検出部１０８を追加されている。温度検出部１０８は、環境温度を検出し、システム制御部１０３に温度情報を送信する。
【００６７】
ＰＴ機構の駆動伝達系の負荷は環境温度により変化する。例えば、ギアに塗布されたグリスの粘度はその温度特性より低温では固く、高温では柔らかくなる。またタイミングベルトに使用される材質の温度特性より、その周長は低温では縮小し、高温では伸長する。これらの変化により停止位置誤差量も変化する。
【００６８】
このように環境温度により変化する停止位置誤差量の変化量を、あらかじめ予測演算を行う、あるいは測定することにより経験的に求めておく。そして、温度検出部１０８で検出した温度情報に応じて停止位置補正値テーブルを修正すれば、環境温度の変化によらず停止位置誤差量を低減することができる。
【００６９】
例えば、低温ではタイミングベルトは縮小し、グリスは固くなる。この時、停止位置誤差量は小さくなり、またその変化量が０℃以下で極端に変化するとする。その場合には図９のように、温度が０℃以上と０℃未満とで２種類の停止位置補正テーブルを用意する。
【００７０】
以下、制御フローについて説明する。
【００７１】
図１０はクライアント装置からＰＴ制御指令を受信した際のシステム制御部１０３、パン動作制御部１０５、及びチルト動作制御部１０７の動作処理を示すフローチャートである。
【００７２】
図１０において、システム制御部１０３は、ＰＴ制御指令を受信したと判定すると、ステップＳ３０１に進む。
【００７３】
ステップＳ３０１及びＳ３０２は、図５のステップＳ１０１及びＳ１０２と同様である。
【００７４】
ステップＳ３０３で、システム制御部１０３は、温度検出部１０８から温度情報を取得する。
【００７５】
ステップＳ３０４で、システム制御部１０３は、取得した温度情報をもとに停止位置補正値テーブルを選択する。温度が０℃未満であれば、図９の停止位置補正値テーブルの左側の補正値、温度が０℃以上であれば、右側の補正値を選択する。
【００７６】
ステップＳ３０５ないしＳ３０７は、図５のステップＳ１０３ないしＳ１０５と同様である。
【００７７】
以上、説明したように、実施例３では、環境温度により変化する停止位置誤差量に対する停止位置補正値を予め演算、計測しておき、環境温度の変化に応じて補正テーブルを修正する。ＰＴ動作停止後の撮影画像に対して、修正された停止位置補正値を使用して電子ＰＴ処理により移動補正し、表示画像を生成することにより、環境温度の変化によらず、停止位置誤差を低減した画像を得ることができる。
【００７８】
尚、上記の説明では、温度領域を２段階に分けて停止位置補正値テーブルを設定する方法を説明したが、温度領域を３段階以上に分けて停止位置補正値を設定する方法でもかまわない。
【００７９】
また、上記の説明では、温度によって停止位置補正値テーブルを段階的に切り替える方法を説明したが、温度情報をもとに演算により停止位置補正値をリニアに修正する方法を用いてもかまわない。
【実施例４】
【００８０】
以下、図２、図３、図１１、図１２を参照して、本発明の実施例４について説明する。
【００８１】
本実施例４では実施例１の説明にて示した図２、図３と同様のネットワークカメラのメカ構成として説明を行う。本実施例４の説明では、実施例１との差異部分を中心に説明を行う。
【００８２】
図１１は本実施例４に係わるネットワークカメラの機能ブロック構成図である。本実施例４に係わるネットワークカメラは実施例１の構成と同様に、パン動作、チルト動作が可能なＰＴ機構を持ち、またＬＡＮ等のネットワークに接続されたクライアント装置から送信されたカメラ制御指令に応じて所定のカメラ制御及びＰＴ動作を行う。さらに本実施例４では、実施例１で示した機能ブロックにズーム駆動部１０９及びズーム制御部１１０が追加されている。システム制御部１０３は、ネットワークを介してクライアント装置より送信されたカメラ制御指令に応じてズーム動作指令をズーム制御部１１０に伝達する。ズーム制御部１１０は伝達されたズーム動作指令をもとにズーム駆動部１０９を制御する。ズーム駆動部１０９はズーム機構を構成する。
【００８３】
背景技術の中でも説明した通り、ズーム機能を持ったカメラでの高倍率撮影時には、画角に対する移動角度の比率が相対的に大きくなるため、停止位置誤差が目立ちやすい。逆に比較的低倍率で撮影している場合には、停止位置誤差は目立ちにくい。そのため、低倍率撮影時には停止位置誤差を補正する必要性が低い。本実施例４では、ズーム倍率によって停止位置誤差補正処理を行うか、行わないかを切り替え、所定の倍率以上、つまり高倍率時にのみ補正処理を行う。
【００８４】
例えば、撮影画角が１５°未満になると、表示画像領域に対して停止分解能の刻みが荒くなり、停止位置誤差が目立つとする。その場合には、撮影画角が１５°未満の場合のみ停止位置補正処理を行い、撮影画角が１５°以上の場合には停止位置補正処理を行わないこととする。
【００８５】
以下、制御フローについて説明する。
【００８６】
図１２はクライアント装置からＰＴ制御指令を受信した際のシステム制御部１０３、パン動作制御部１０５、及びチルト動作制御部１０７の動作処理を示すフローチャートである。
【００８７】
図１２において、システム制御部１０３は、ＰＴ制御指令を受信したと判定すると、ステップＳ４０１に進む。
【００８８】
ステップＳ４０１及びＳ４０２は、図５のステップＳ１０１及びＳ１０２と同様である。
【００８９】
ステップＳ４０３で、システム制御部１０３は、撮影画角を取得する。
【００９０】
ステップＳ４０４で、システム制御部１０３は、取得した撮影画角が１５°以上か１５°未満かを判別する。撮影画角が１５°未満（ＹＥＳ）の場合は、ステップＳ４０５へ進む。撮影画角が１５°以上（ＮＯ）の場合は、処理を終了する。
【００９１】
ステップＳ３０５ないしＳ３０７は、図５のステップＳ１０３ないしＳ１０５と同様である。
【００９２】
以上、説明したように、実施例４では、ズーム倍率によって停止位置誤差補正処理を行うか行わないかを切り替え、高倍率時にのみ停止位置誤差の補正処理を行うことで、低倍率時の制御装置の処理の負荷を軽減できる。
【００９３】
以上、本発明の実施例１ないし４について説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００９４】
１０１  撮像部
１０２  画像処理部
１０３  システム制御部
１０４  パン動作駆動部
１０６  チルト動作駆動部
１０８  温度検出部
１０９  ズーム駆動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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