(57)【要約】【課題】  受信者の状況に合わせてマナーモードの設定を行い、受信者が応答可能になる時間を発信者に対して通知すること【解決手段】  通話機能を備えた携帯端末であって、改札の通過や、単位時間あたりの移動距離、電子マネーによる決済などのイベントを検出する。検出したイベントに基づき、通話可能な状態か否かを判断する。通話不可能である状況であると判断された場合には、現在の位置情報と、定期券情報や、経路検索の履歴データ、スケジュール情報とから通話可能となるまでの時間を予想し、予想された時間を発信者に対して通知する。 【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話機能を備えた携帯端末であって、
通話の着信を受ける着信手段と、
前記携帯端末に対するイベントを検出するイベント検出手段と、
前記イベント検出手段により検出したイベントに基づき、通話の可否を判定する通話可否判定手段と、
前記通話可否判定手段により通話不可と判定された場合、通話可能となるまでの時間を予測し算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された時間を、前記着信手段で着信した通話の発信者に通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記イベント検出手段は、前記携帯端末が単位時間あたりの移動距離が予め設定された値を超えたことを検出することを特徴とし、
前記通話可否判定手段は、前記検出手段で前記携帯端末が単位時間あたりの移動距離が予め設定された値を超えたことを検出した場合は、通話不可と判定することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
定期券情報を記憶する定期券情報記憶手段と、
位置情報を取得する位置情報取得手段と、
を備え、
前記算出手段は、前記定期券情報記憶手段に記憶された定期券情報の終端駅と、前記位置情報取得手段により取得された位置情報とから、当該終端駅までの所要時間を算出し、当該算出された所要時間を、通話可能となるまでの時間とすることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記携帯端末は、目的駅までの経路検索機能を備え、
前記経路検索機能による経路検索の対象となる目的駅にかかる情報の入力を受け付ける目的地入力手段をさらに備え、
前記算出手段は、前記目的地入力手段により入力された目的駅と、前記位置情報取得手段により取得された位置情報とから、当該目的駅までの所要時間を算出し、当該算出された所要時間を、通話可能となるまでの時間とすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項５】
スケジュール情報を記憶するスケジュール記憶手段と、
前記スケジュール記憶手段に記憶されたスケジュール情報から駅名にかかる情報を取得する駅名取得手段と、
をさらに備え、
前記算出手段は、前記駅名取得手段により取得した駅名と、前記位置情報取得手段により取得された位置情報とから、当該駅名にかかる駅までの所要時間を算出し、当該算出された所要時間を、通話可能となるまでの時間とすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記携帯端末は、電子マネー決済を行う決済手段を備え、
前記イベント検出手段は、前記決済手段により決済が行われたことを検出し、
前記通話可否判定手段は、前記イベント検出手段により当該決済を検出した場合は、通話可能であると判定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項７】
店舗毎に猶予時間を記憶する猶予時間記憶手段と、
前記決済手段により決済が行われた店舗に対応する猶予時間を取得する猶予時間取得手段と、
をさらに備え、
前記通話可否判定手段は、前記決済手段による決済を検出してから、前記猶予時間取得手段で取得した猶予時間を経過するまでの間は通話可能であると判定することを特徴とする請求項６に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記着信手段により通話を着信した場合であって、通話不可である場合には、当該通話の発信者からアクションの指示を受け付けるアクション指示受付手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項９】
通話機能を備えた携帯端末における情報処理方法であって、
前記携帯端末の着信手段が、通話の着信を受ける着信工程と、
前記携帯端末のイベント検出手段が、前記携帯端末に対するイベントを検出するイベント検出工程と、
前記携帯端末の通話可否判定手段が、前記イベント検出工程により検出したイベントに基づき、通話の可否を判定する通話可否判定工程と、
前記携帯端末の算出手段が、前記通話可否判定工程により通話不可と判定された場合、通話可能となるまでの時間を予測し算出する算出工程と、
前記携帯端末の通知手段が、前記算出工程により算出された時間を、前記着信工程で着信した通話の発信者に通知する通知工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
通話機能を備えた携帯端末において実行可能なプログラムであって、
前記携帯端末を、
通話の着信を受ける着信手段と、
前記携帯端末に対するイベントを検出するイベント検出手段と、
前記イベント検出手段により検出したイベントに基づき、通話の可否を判定する通話可否判定手段と、
前記通話可否判定手段により通話不可と判定された場合、通話可能となるまでの時間を予測し算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された時間を、前記着信手段で着信した通話の発信者に通知する通知手段と、
して機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末の通信制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話など通話機能を備えた携帯端末においては、着信音により電話がかかってきたことを通知する。しかし、電車に乗っている際に電話がかかってきた場合に着信音が鳴ると他の乗客の迷惑となる。また、電車内での通話は禁止されていることが多い。そこで、携帯電話の所有者は、電車に乗る場合などはマナーモードの設定をする必要がある。
【０００３】
しかし、マナーモードの設定は所定のボタンを長押しするといった操作をしなければならず、電車に乗るたびにマナーモードの設定を行い、電車から降りたらマナーモードの設定を解除する必要があり、煩わしい。
【０００４】
そこで、特許文献１には、携帯端末の移動速度によって、電車に乗っているかを判断し、マナーモードの設定をする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３２８４０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら特許文献１では、受信者がいつになれば応答可能（通話可能）になるのかを、発信者が把握することができない。そのため、発信者は、タイミングを見計らって電話のかけ直しをしなければならず、無駄なかけ直しとなることがある。
【０００７】
そこで、本発明は、受信者の状況に合わせてマナーモードの設定を行い、受信者が応答可能になる時間を発信者に対して通知することが可能な仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、通話機能を備えた携帯端末であって、通話の着信を受ける着信手段と、前記携帯端末に対するイベントを検出するイベント検出手段と、前記イベント検出手段により検出したイベントに基づき、通話の可否を判定する通話可否判定手段と、前記通話可否判定手段により通話不可と判定された場合、通話可能となるまでの時間を予測し算出する算出手段と、前記算出手段により算出された時間を、前記着信手段で着信した通話の発信者に通知する通知手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、通話機能を備えた携帯端末における情報処理方法であって、前記携帯端末の着信手段が、通話の着信を受ける着信工程と、前記携帯端末のイベント検出手段が、前記携帯端末に対するイベントを検出するイベント検出工程と、前記携帯端末の通話可否判定手段が、前記イベント検出工程により検出したイベントに基づき、通話の可否を判定する通話可否判定工程と、前記携帯端末の算出手段が、前記通話可否判定工程により通話不可と判定された場合、通話可能となるまでの時間を予測し算出する算出工程と、前記携帯端末の通知手段が、前記算出工程により算出された時間を、前記着信工程で着信した通話の発信者に通知する通知工程と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、通話機能を備えた携帯端末において実行可能なプログラムであって、前記携帯端末を、通話の着信を受ける着信手段と、前記携帯端末に対するイベントを検出するイベント検出手段と、前記イベント検出手段により検出したイベントに基づき、通話の可否を判定する通話可否判定手段と、前記通話可否判定手段により通話不可と判定された場合、通話可能となるまでの時間を予測し算出する算出手段と、前記算出手段により算出された時間を、前記着信手段で着信した通話の発信者に通知する通知手段と、して機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、受信者の状況に合わせてマナーモードの設定を行い、受信者が応答可能になる時間を発信者に対して通知することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の情報処理システムの構成の一例を示す図である
【図２】図１の携帯端末１００、１０１として適用可能な情報処理装置のハードウエア構成の一例を示す図である
【図３】受信者側の携帯端末１００が実行するステータス更新処理を示すフローチャートである
【図４】受信者側の携帯端末１００が実行する通話着信時における受信可否判断、降車時刻予測処理を示すフローチャートである
【図５】携帯端末１００、１０１が実行するアクション処理を示すフローチャートである
【図６】イベント情報と受信可否が記憶されたイベントマスタである
【図７】アクション内容が記憶されたアクションマスタである
【図８】店舗ごとに猶予時間が記憶された店舗マスタである
【図９】通話着信が可能か否かを示すステータス情報である
【図１０】電子マネー決済処理履歴を示すデータである
【図１１】乗車履歴を示すデータである
【図１２】定期券情報を示すデータである
【図１３】路線上の駅を示すデータである
【図１４】携帯端末１００において経路検索をした履歴を示す経路検索履歴データである
【図１５】スケジュールの時間と場所が登録されたスケジュール情報である
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明に係る情報処理システムのシステム構成の一例を示す図である。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態に係る情報処理システムは、受信者側の携帯端末１００と発信者側の携帯端末１０１とが、無線制御局１０２を介して無線にて通信可能に接続された構成となっている。
【００１６】
以下、本発明の情報処理システムを構成する各装置について説明する。
【００１７】
以下、図２を用いて、図１に示した携帯端末１００、１０１に適用可能な情報処理装置のハードウエア構成の一例について説明する。
【００１８】
図２において、２０１はＣＰＵで、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な各種プログラム等が記憶されている。
【００１９】
２０２はＲＡＭで、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラムやアプリケーションソフト等をＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０２にロードして、該ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２０】
また、２０５は入力コントローラで、入力装置２０９等からの入力を制御する。２０６はビデオコントローラで、液晶ディスプレイ等のディスプレイ装置２１０への表示を制御する。なお、ディスプレイ装置は、液晶ディスプレイに限られず、ＣＲＴディスプレイなどであっても良い。これらは必要に応じてクライアントが使用するものである。
【００２１】
２０７はメモリコントローラで、ブートプログラム，各種のアプリケーション，フォントデータ，ユーザファイル，編集ファイル，各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２２】
通信部２０８は、アンテナ（不図示）を介して無線制御局１０２を経由して他の携帯端末とデータ通信や通話を行う。非接触通信部２１２は、アンテナ（不図示）を介して、非接触ＩＣカードリーダ／ライタと無線通信をし、データのやり取りを行う。本発明においては、駅の自動改札機が備えるＩＣカードリーダライタとデータ通信を行うことで、入場駅や退場駅にかかる情報の取得を行う。また、店舗に置かれた電子マネー決済のためのＩＣカードリーダライタとの通信により、電子マネーを用いた決済のための通信を行う。ＧＰＳ測位部２１３は、ＧＰＳ衛星（不図示）から現在の位置情報を取得する。
【００２３】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０２内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ装置２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ装置２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００２４】
ハードウエア上で動作する各種プログラムは、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０２にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。
【００２５】
なお、全ての装置がこれらの構成を備えているわけではなく、必要なものを夫々備えていればよい。
【００２６】
次に、図３を用いて、本発明の実施形態において携帯端末１００が行うステータス更新処理について説明する。
【００２７】
なお、図３のフローチャートで示す処理については、携帯端末１００のＣＰＵ２０１が所定の制御プログラムを読み出して実行する処理である。
【００２８】
ステップＳ３０１では、携帯端末１００のＣＰＵ２０１は、非接触通信部２１２やＧＰＳ測位部２１３が取得したデータに基づきイベントの発生を検知し、検知したイベントが電子マネー決済処理であるかを判断する。
【００２９】
ここで発生したイベントとは、駅の自動改札機の通過や電車での移動、電子マネーによる決済などイベントマスタ（図６）に登録された内容を指す。
【００３０】
発生したイベントが電子マネー決済処理である場合（ステップＳ３０１：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ３０２に移行する。
【００３１】
発生したイベントが電子マネー決済処理ではない場合（ステップＳ３０１：ＮＯ）は、処理をステップＳ３０５に移行する。
【００３２】
ステップＳ３０２では、携帯端末１００のＣＰＵ２０１は、電子マネー決済の履歴データ（図１０）を取得する。ここで電子マネー決済履歴データは、携帯端末１００の記憶領域に記憶されているものとする。
【００３３】
ステップＳ３０３では、携帯端末１００のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０２で取得した履歴データのうち最後のデータ（直近の履歴データ）から、決済店舗を示す情報を取得する。そして、当該決済店舗の猶予時間を店舗マスタ（図８）から取得する。
【００３４】
ここで猶予時間とは、当該店舗において電子マネー決済処理が行われてから受信可能（通話可能）な時間を示す。例えば図８の例においては、Ｃ散髪屋にて決済処理が行われた場合は、当該決済処理から３０分間はステータスが受信可能になることを意味する。またＡ売店で決済処理が行われた場合は、当該決済処理から１分間はステータスが受信可能となる。
【００３５】
ステップＳ３０４では、携帯端末１００のＣＰＵ２０１は、ステータスとして、「受信可能」および、現在時刻にステップＳ３０３で取得した猶予時間を加算した時刻を設定する。
【００３６】
このように、電子マネーの決済が行われた場合にステータスを受信可能にすることで、自動改札の通過のみで判断するよりも適切なタイミングで受信可能とすることができる。すなわち電子マネーの決済処理を行うのは、電車内ではなく電車から降りて行うものである。そのため、電子マネー決済が行われた場合は、改札通過よりも早いタイミングで下車したことを検知することが可能となり、適切なタイミングでステータスを受信可能に変更することができる。
【００３７】
他方、発生したイベントが電子マネー決済処理ではない場合、ステップＳ３０５では、携帯端末１００のＣＰＵ２０１は、発生したイベントに合致するレコードをイベントマスタから検索し、当該イベントにかかる受信可否情報を取得する。
【００３８】
ステップＳ３０６では、携帯端末１００のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０５で取得した受信可否をステータスとして設定する。
【００３９】
ステップＳ３０７では、携帯端末１００のＣＰＵ２０１は、ステータスが受信可であるかを判断する。受信可である場合（ステップＳ３０７：ＹＥＳ）は、本フローチャートに示す処理を終了する。受信不可である場合（ステップＳ３０７：ＮＯ）は、処理をステップＳ３０８に移行し、マナーモードの設定を行う（ステップＳ３０８）。マナーモードの設定とは、例えば着信があった場合にも着信音が鳴らないような設定を指す。
【００４０】
例えば、自動改札を通過して駅の外に出た場合（改札ＯＵＴ）は、ステータスが受信可能に変更される。また、単位時間あたりの移動距離が所定の値を超えた場合は、高速で移動していると判断されるため、電車内にいると判断できる。そのため、受信不可にステータスが変更される。
【００４１】
携帯端末１００は、イベント検知を監視しており、イベントを検知した際には図３のフローチャートで示す処理を実行する。これにより、イベント発生に応じてステータスを更新することが可能となる。
【００４２】
ここで、図６に示すイベント内容と、それに対応する条件および受信可否について説明する。なお図６に示すイベントの内容は一例であり、これ以外のイベントが設定されていてもよい。
【００４３】
「移動距離小／単位時間」とは、単位時間あたりの移動距離をＧＰＳデータから判断し、移動距離が所定の値以下である場合を指す。「移動距離小／単位時間」であり、かつＧＰＳデータから取得した現在位置が駅構内である場合は、駅構内を歩いて移動していると判断できるため、ステータスは受信可能となる。
【００４４】
「移動距離小／単位時間」において現在位置が駅構内以外の場合は、所定の速度以下で動いている電車内にいると判断できるため、ステータスは受信不可となる。
【００４５】
次に、図４を用いて、本発明の実施形態において携帯端末１００が行う通話着信時における受信可否判断処理について説明する。
【００４６】
なお、図４のフローチャートで示す処理については、携帯端末１００のＣＰＵ２０１が所定の制御プログラムを読み出して実行する処理である。
【００４７】
ステップＳ４０１では、携帯端末１００のＣＰＵ２０１は、通話の着信があったか否かを判断する。着信があった場合（ステップＳ４０１：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ４０２に移行する。着信を検知しない場合は、引き続き着信を待機する。
【００４８】
ステップＳ４０２では、携帯端末１００のＣＰＵ２０１は、現在の携帯端末のステータスを取得する。取得したステータスから受信の可否を判断し（ステップＳ４０３）、受信可である場合（ステップＳ４０３：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ４０４に移行する。受信不可である場合（ステップＳ４０３：ＮＯ）は、処理をステップＳ４０５に移行する。
【００４９】
ステップＳ４０４では、携帯端末１００は、着信があった旨を着信を鳴らす等の所定の処理によりユーザに通知し、通話を開始する。
【００５０】
ステップＳ４０５では、携帯端末１００のＣＰＵ２０１は、記憶領域に記憶された乗車履歴データ（図１１）を取得する。
【００５１】
ステップＳ４０６では、携帯端末１００のＣＰＵ２０１は、記憶領域に記憶された定期券データ（図１２）を取得する。
【００５２】
ステップＳ４０７では、携帯端末１００のＣＰＵ２０１は、ＧＰＳデータに基づき、現在地および進行方向を取得する。
【００５３】
ステップＳ４０８では、携帯端末１００のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０５で取得した乗車履歴データの最新の乗車履歴データが、ステップＳ４０６で取得した定期券データの範囲内の駅から乗車したデータ（当該駅から入場した旨のデータ）であり、現在地が定期券データの範囲内であるかを判断する。
【００５４】
具体的には、路線データテーブル（図１３）と定期券情報とから、定期券の範囲内の駅を特定し、乗車履歴データの最新の乗車履歴データが当該定期券の範囲内の駅であるかを判断する。現在地が定期券データの範囲内であるかについても同様に判断する。
【００５５】
定期券範囲内の駅から乗車し、現在地が定期券範囲内であると判断された場合（ステップＳ４０８：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ４０９に移行する。それ以外の場合は、処理をステップＳ４１０に移行する。
【００５６】
ステップＳ４０９では、携帯端末１００のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０５で取得した乗車履歴データと、ステップＳ４０７で取得した現在位置とから、進行方向を判断し、当該進行方向の定期券範囲の終点駅を行先候補として記憶する。
【００５７】
ステップＳ４１０では、携帯端末１００のＣＰＵ２０１は、経路検索履歴データ（図１４）を取得する。当該履歴データは、携帯端末上で動作する、行き先までの経路を検索できるアプリケーションソフトでの検索履歴データを指す。
【００５８】
ステップＳ４１１では、携帯端末１００のＣＰＵ２０１は、最新の乗車履歴データ（ステップＳ４０５で取得）の乗車駅にかかるデータが、検索履歴の範囲内であるかを判断する。
【００５９】
検索履歴の範囲内である場合（ステップＳ４１１：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ４１２へ移行する。検索履歴の範囲外である場合（ステップＳ４１１：ＮＯ）は、処理をステップＳ４１３へ移行する。
【００６０】
ステップＳ４１２では、携帯端末１００のＣＰＵ２０１は、当該検索履歴データの行き先駅を、行先候補として記憶する。
【００６１】
ステップＳ４１３では、携帯端末１００のＣＰＵ２０１は、記憶領域に記憶されたスケジュール情報（図１５）を取得する。
【００６２】
ステップＳ４１４では、携帯端末１００のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４１３で取得したスケジュールデータのうち現在時刻から最も近いスケジュールにかかる場所を示す情報の取得が可能かを判断する。
【００６３】
取得が可能である場合（ステップＳ４１４：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ４１５に移行する。場所に関する情報が登録されていないなど、取得することができない場合（ステップＳ４１４：ＮＯ）は、処理をステップＳ４１６に移行する。
【００６４】
ステップＳ４１５では、携帯端末１００のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４１４で取得した場所を示す情報の最寄り駅を行先候補として記憶する。
【００６５】
ステップＳ４１６では、携帯端末１００のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０７で取得した現在地を示す情報と進行方向を示す情報とから、現在の最寄り駅を判断する。
【００６６】
ステップＳ４１７では、携帯端末１００のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０７で判断された最寄り駅からステップＳ４０９、Ｓ４１２、Ｓ４１５で行先候補として登録された駅までの所要時間を計算する。
【００６７】
ステップＳ４１８では、携帯端末１００のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４１７で計算された所要時間の最短時間と最長時間とを通話の発信者に通知する。
【００６８】
以上の処理により、受信者が受信できない状況（ステータスが受信不可）に着信があった場合には、受信者が下車するまでの時間を予測し、いつ頃になれば受信可能となるのかの目安を発信者に通知することが可能となる。これにより発信者は、いつ頃になれば通話可能になるかが分かるため、無駄なかけ直し等を軽減することが可能となる。
【００６９】
次に、図５を用いて、本発明の実施形態において発信者側の携帯端末１０１が行う希望アクション設定処理および着信者側の携帯端末１００が行うアクション処理について説明する。
【００７０】
なお、図５のフローチャートで示すステップＳ５０１〜Ｓ５０８の処理については、発信者側の携帯端末１０１のＣＰＵ２０１が所定の制御プログラムを読み出して実行する処理である。
【００７１】
また、ステップＳ５０９〜Ｓ５１４の処理については、受信者側の携帯端末１００のＣＰＵ２０１が所定の制御プログラムを読み出して実行する処理である。
【００７２】
なお図５のフローチャートで示す処理については、図４のフローチャートの処理の後に実行される処理である。すなわち、図４におけるフローチャートの処理によって発信者に対して受信可能となる時間を通知し、それに対して発信者がいかなるアクションを希望するかの選択を行う。
【００７３】
ステップＳ５０１では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、記憶領域に記憶されたアクションマスタテーブルから、アクションマスタを取得する。
【００７４】
ステップＳ５０２では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、表示部にステップ５０１で取得したアクションの一覧を表示する。
【００７５】
ステップＳ５０３では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、ユーザから希望のアクションの選択を受け付ける。選択受付画面（不図示）を発信者側の携帯端末１０１に表示して、発信者からアクションの選択を受け付けても良い。または、アクションに対して番号を振り、発信者に対して音声により番号とアクションを案内し、希望の番号の押下を受け付けることでアクションの選択を受け付けるようにしても良い。
【００７６】
ステップＳ５０４では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ５０３で選択を受け付けたアクションを、受信者側の携帯端末１００に通知する。
【００７７】
ステップＳ５０５では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ５０３で選択を受け付けたアクションがメール通知であるかを判断する。メール通知である場合（ステップＳ５０５：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ５０６に移行し、メール作成をするアプリケーションソフトを起動する。
【００７８】
メール通知ではない場合（ステップＳ５０５：ＮＯ）は、処理をステップＳ５０７に移行する。
【００７９】
ステップＳ５０７では、携帯端末１０１は、ステップＳ５０３で選択された希望アクションが伝言であるかを判断する。伝言である場合は、ステップＳ５０８に移行し、ユーザからの伝言を録音する。そして録音された伝言を受信者側の携帯端末１００に送信する。
【００８０】
伝言ではないと判断した場合（ステップＳ５０７：ＮＯ）は、本フローチャートの処理を終了する。
【００８１】
次に受信者側の携帯端末１００における処理（Ｓ５０９〜Ｓ５１４）について説明する。
【００８２】
ステップＳ５０９では、携帯端末１００のＣＰＵ２０１は、通話の受信を検知し、ステータスとして受信不可であるため、発信者が指定した希望アクションが通知されるのを待機する。
【００８３】
ステップＳ５１０では、携帯端末１００のＣＰＵ２０１は、ステップＳ５０３で発信者側の携帯端末のユーザから選択された希望アクションを受信する。
【００８４】
ステップＳ５１１では、携帯端末１００のＣＰＵ２０１は、ステップＳ５１０で取得した希望アクションが「何もしない」であるかを判断する。何もしない場合（ステップＳ５１１：ＹＥＳ）は、本フローチャートに示す処理を終了する。いずれかのアクションを希望する場合（ステップＳ５１１：ＮＯ）は、処理をステップＳ５１２に移行する。
【００８５】
ステップＳ５１２では、希望アクションが「伝言」であるかを判断する。伝言である場合（ステップＳ５１２：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ５１３に移行する。伝言ではない場合（ステップＳ５１２：ＮＯ）は、処理をステップＳ５１４に移行する。
【００８６】
ステップＳ５１３では、ステップＳ５０８において発信者端末で録音され送信された伝言を取得する。
【００８７】
ステップＳ５１４では、ステップＳ５１０で取得した希望アクションをセットする。
【００８８】
以上の処理により、発信者は、受信者が受信不可の場合に、いずれのアクションを希望するかを設定することができる。これにより、受信者は発信者が希望するアクションを実行すれば良いため、受信者・発信者が円滑にコミュニケーションをとることが可能となる。
【００８９】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【００９０】
また、本発明におけるプログラムは、図３〜図５の処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムである。なお、本発明におけるプログラムは図３〜図５の各装置の処理方法ごとのプログラムであってもよい。
【００９１】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読み出し、実行することによっても本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【００９２】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【００９３】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク等を用いることが出来る。
【００９４】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００９５】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００９６】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、ひとつの機器から成る装置に適用しても良い。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【００９７】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００９８】
１００  受信者側携帯端末
１０１  発信者側携帯端末
１０２  無線制御局（基地局）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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