(57)【要約】【課題】第１接続端子と第２接続端子の接触部分への振動伝達を吸収して防止することができる、新規な構造のコネクタを提供すること。【解決手段】第１接続端子１２を収容保持する第１ハウジング１４と、第１接続端子１２と電気的に接続される第２接続端子１６を収容保持すると共に、第１ハウジング１４にロック機構を介して離脱可能に嵌合される第２ハウジング１８と、を備えたコネクタ１０であって、第１ハウジング１４には、第１ハウジング１４と第２ハウジング１８の嵌合方向において、第１接続端子１２を第２ハウジング１８側に付勢する付勢手段１３８が配設されており、第１ハウジング１４と第２ハウジング１８の嵌合状態において、第２接続端子１６に接続された第１接続端子１２が、付勢手段１３８の付勢力に抗して、ロック機構の隙間寸法：Ｌ１よりも大きな押込寸法：Ｌ２で、第１ハウジング１４側に押し込まれるようにした。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１接続端子を収容保持する第１ハウジングと、
前記第１接続端子と電気的に接続される第２接続端子を収容保持すると共に、前記第１ハウジングにロック機構を介して離脱可能に嵌合される第２ハウジングと、を備えたコネクタであって、
前記第１ハウジングには、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合方向において、前記第１接続端子を前記第２ハウジング側に付勢する付勢手段が配設されており、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合状態において、前記第２接続端子に接続された前記第１接続端子が、前記付勢手段の付勢力に抗して、前記ロック機構の隙間寸法よりも大きな押込寸法で、前記第１ハウジング側に押し込まれるようになっている
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記第１ハウジングには、前記第１接続端子が前記嵌合方向に移動可能に収容される収容筒部が設けられており、該収容筒部の先端側には、前記第２接続端子に向かって開口する開口部が設けられている一方、前記収容筒部の基端側には、前記第１接続端子の基端部が前記付勢手段の付勢力により当接保持される当接部が設けられている、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記嵌合方向において、前記第１接続端子の基端部を間に挟んで前記当接部と反対側には、前記第１接続端子の基端部を前記当接部に付勢する前記付勢手段としてのコイルばねが、前記収容筒部と同軸状に配設されている請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合対向面間には、前記嵌合方向に直交する方向で圧接される弾性部材が収容配置されている請求項１〜３の何れか１項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線の接続等に使用されるコネクタに関し、一方の接続端子を収容するハウジングと他方の接続端子を収容するハウジングがロック機構を介して着脱可能に嵌合されるコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車には、多種多様な電子機器が搭載されており、電子機器に電力や制御信号等を送るために、ワイヤハーネスが配索されている。そして、これらの電子機器とワイヤハーネスや、ワイヤハーネス間の接続は、それぞれの端末に設けられたコネクタ同士を嵌合させることで、実現されるようになっている。
【０００３】
ところで、このようなコネクタは、特開平８−２８８０１４号公報（特許文献１）の図６等に記載のように、接続される一方の部材端末に設けられた第１ハウジング内に収容された第１接続端子と、接続される他方の部材端末に設けられた第２ハウジング内に収容された第２接続端子とが、所定の接触圧で圧接させることで、端子同士が接続されるようになっている。そして、第１接続端子と第２接続端子を接続状態に保持するために、第１ハウジングと第２ハウジングが、ロック突起とロック穴等によるロック機構を介して離脱可能に嵌合保持されるようになっている。
【０００４】
ところが、従来構造のコネクタでは、第１ハウジングと第２ハウジングがロック機構を介して固定されていることから、車両走行時の振動等により、ロック機構の隙間寸法分だけ、第１ハウジングと第２ハウジング間がガタつくことが避けられなかった。それ故、第１ハウジングに収容保持された第１接続端子と第２ハウジングに収容保持された第２接続端子の接続部分が、振動等により摺動することにより、両端子の接続部分が摩耗して接触不良を発生するおそれがあった。
【０００５】
このような問題に対して、特許文献１では、ロック突起とロック穴の間に板バネ部材を配設し、板バネ部材の付勢力によりロック突起とロック穴の隙間を詰めてハウジング間のガタツキを防止する構造が提案されている。また、特開２００６−２０２５５７号公報（特許文献２）では、ハウジング内に収容したばね部材の付勢力を、各接続端子の接続部分に直接及ぼすことにより各接続端子間の圧接力を高めて接続端子間の摺動を抑制することが提案されている。
【０００６】
しかしながら、これら特許文献１、２の構造では、ばねの付勢力を利用して、摺動は抑えられているものの、第１接続端子と第２接続端子の接続部分に車両からの振動が伝達されることに代わりはなかった。従って、比較的大きな振動が及ぼされた際には、各端子の接続部分が強く圧接された状態で摺動されることになり、かえって端子の摩耗や破損が生じるおそれもあり、各端子の接続部分の摺動防止について、根本的な解決を図り得るものではなかった。
【０００７】
なお、各接続端子の表面に施されるめっきを厚くすることで、摺動してもめっきの残存を確実にして接触不良の防止を図ることも考えられるが、コストが嵩み現実的ではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平８−２８８０１４号公報
【特許文献２】特開２００６−２０２５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、第１接続端子と第２接続端子の接触部分への振動伝達を吸収して防止することができる、新規な構造のコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、前述の如き課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【００１１】
本発明の第一の態様は、第１接続端子を収容保持する第１ハウジングと、前記第１接続端子と電気的に接続される第２接続端子を収容保持すると共に、前記第１ハウジングにロック機構を介して離脱可能に嵌合される第２ハウジングと、を備えたコネクタであって、前記第１ハウジングには、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合方向において、前記第１接続端子を前記第２ハウジング側に付勢する付勢手段が配設されており、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合状態において、前記第２接続端子に接続された前記第１接続端子が、前記付勢手段の付勢力に抗して、前記ロック機構の隙間寸法よりも大きな押込寸法で、前記第１ハウジング側に押し込まれるようになっていることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合状態において、第２接続端子に接続された前記第１接続端子が、前記付勢手段の付勢力に抗して、第１ハウジング側に押し込まれるようになっている。しかも、第２接続端子に接続された第１接続端子の第１ハウジング側への押込寸法が、第１ハウジングと前記第２ハウジングを嵌合状態に保持するロック機構に設けられる隙間寸法よりも大きくされている。これにより、第２接続端子に接続された第１接続端子を、第１ハウジングや第２ハウジングに対して、付勢手段を介して弾性支持された状態に保持することができる。従って、自動車の走行時等の振動により第１ハウジングと前記第２ハウジングが嵌合方向に相対変位した場合でも、その振動は付勢手段によって吸収又は絶縁することができる。それ故、第１接続端子と第２接続端子の接続部分に振動等が各ハウジングを介して伝達されることが回避され、第１接続端子と第２接続端子の接続部分の摺動の発生防止について根本的な解決を図ることができたのである。
【００１３】
要するに、本発明は、第２接続端子に接続された第１接続端子の第１ハウジング側への押込寸法が、ロック機構に設けられる隙間寸法よりも大きく形成することにより、各ハウジング間のガタツキを全て付勢手段の弾性変形により吸収するという、従来にない全く新しい構成により、第１接続端子と第２接続端子の接続部分への振動の伝達を有利に防止することが可能になったものである。従って、第１接続端子と第２接続端子の接続部分に直接ばねの付勢力を及ぼして圧接力を高める場合に比して、第１接続端子および第２接続端子の挿入力を向上させることなく、それらの接続安定性や耐久性を確保することができるのである。
【００１４】
また、そもそも、第１接続端子と第２接続端子の接続部分をハウジングから伝達される振動に対して絶縁状態に保持できることから、両端子の接続部分への振動伝達が避けられない従来構造に比して、自動車の走行時等の振動による接続部分の摩耗や位置ずれ等の問題発生を確実に防止することができる。
【００１５】
なお、第１接続端子が第２接続端子に接続された状態で、付勢手段の付勢力に抗して第１ハウジング側に押し込まれるためには、付勢手段の付勢力が第１接続端子と第２接続端子間の挿入力よりも大きいことが必要となることは、言うまでもない。
【００１６】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に記載のものにおいて、前記第１ハウジングには、前記第１接続端子が前記嵌合方向に移動可能に収容される収容筒部が設けられており、該収容筒部の先端側には、前記第２接続端子に向かって開口する開口部が設けられている一方、前記収容筒部の基端側には、前記第１接続端子の基端部が前記付勢手段の付勢力により当接保持される当接部が設けられているものである。
【００１７】
本態様によれば、第１ハウジングにおいて、第１接続端子を嵌合方向で移動可能に収容する収容筒部が設けられていることから、付勢手段により移動可能とされる第１接続端子の嵌合方向における位置決め安定性を有利に確保することができ、第２接続端子に接続状態とされた第１接続端子をハウジング内の所定位置で安定して弾性保持することができる。それ故、第１接続端子と第２接続端子の接続安定性を有利に確保できるのである。
【００１８】
本発明の第三の態様は、前記第二の態様に記載のものにおいて、前記嵌合方向において、前記第１接続端子の基端部を間に挟んで前記当接部と反対側には、前記第１接続端子の基端部を前記当接部に付勢する前記付勢手段としてのコイルばねが、前記収容筒部と同軸状に配設されているものである。
【００１９】
本態様によれば、第１ハウジングと第１接続端子の基端側との隙間スペースを有効利用してコイルばねを収容筒部と同軸状に配設することにより、第１接続端子の第１ハウジング内での位置決め安定性を確保しつつ、第１接続端子を第２ハウジング側に付勢させることができる。これにより、コネクタの省スペース化を図りつつ、第２接続端子に接続された第１接続端子を、第１ハウジングや第２ハウジングに対して、付勢手段を介して弾性支持させる構造を安定して実現することができるのである。
【００２０】
本発明の第四の態様は、前記第一乃至第三の何れか１つの態様に記載のものにおいて、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合対向面間には、前記嵌合方向に直交する方向で圧接される弾性部材が収容配置されているものである。
【００２１】
本態用によれば、第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合対向面間に収容された弾性部材が嵌合方向に直交する方向で圧接されていることから、嵌合方向に直交する方向に伝達される微振動等を弾性部材で吸収することができ、第１接続端子と第２接続端子の接続部への振動伝達を一層有利に防止して、コネクタの耐久性や接続安定性の更なる向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のコネクタによれば、第２接続端子に接続された第１接続端子の第１ハウジング側への押込寸法が、ロック機構に設けられる隙間寸法よりも大きく形成されている。これにより、各ハウジング間のガタツキを全て付勢手段の弾性変形により吸収でき、第１接続端子と第２接続端子の接続部分への振動の伝達を有利に防止できる。従って、従来の如き第１接続端子および第２接続端子の挿入力を向上させることなく、それらの接続安定性や耐久性を確保することができる。また、第１接続端子と第２接続端子の接続部分をハウジングから伝達される振動に対して絶縁状態に保持できることから、従来の如き自動車の走行時等の振動による接続部分の摩耗や位置ずれ等の問題発生を確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態としてのコネクタを示す分解斜視図。
【図２】本発明の一実施形態としてのコネクタを示す斜視図。
【図３】図１に示すオス端子の正面図。
【図４】図１に示すメス端子の背面図。
【図５】図１のＶ−Ｖ断面拡大図。
【図６】図２のＶＩ−ＶＩ断面拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２５】
先ず、図１〜６に、本発明の一実施形態としてのコネクタ１０を示す。図１に示されているように、コネクタ１０は、第１接続端子たるオス端子１２を収容保持する第１ハウジングたるオスハウジング１４と、オス端子１２と電気的に接続される第２接続端子たるメス端子１６を収容保持すると共に、オスハウジング１４にロック機構を介して離脱可能に嵌合される第２ハウジングたるメスハウジング１８と、を備えて構成されている。以下の説明において、前方とは、図１中の左方、後方とは、図１中の右方、また上方とは、図１中の上方、下方とは、図１中の下方を言うものとする。
【００２６】
図１〜６に示されているように、メスハウジング１８は、略長円断面形状の筒体部２０を有しており、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）等の合成樹脂により射出成形等によって一体形成されている。筒体部２０は、一方の端部（図１中、右側）が開口されていると共に、他方の端部（図１中、左側）が軸直角方向に広がる壁部２２で塞がれた略有底筒体形状を有している。壁部２２は、筒体部２０の外周縁部よりさらに外方に広がって形成されており、全体として略矩形の平板形状とされている。壁部２２の四隅には取付孔２４が貫設されており、図示しないボルトにより電気接続箱の筐体やワイヤハーネスのプロテクタ等に固定されるようになっている。壁部２２のオスハウジング１４に嵌合される側（図５中、右側）の中央部分には、メス端子１６を収容保持するメス端子収容部２６が突設されており、壁部２２のもう一方の側（図５中、左側）に開口する略有底筒体形状を有している。そして、この開口部の外周縁部には、略円環形状のフランジ部２７が突設されており、図示しない電線等が挿通されるようになっている。また、メス端子収容部２６を構成する筒体２８の底部３０には、オス端子１２を挿通するための貫通孔３２が貫設されている。なお、図１に示されているように、フランジ部２７は、壁部２２の中心部において、筒体部２０の長手方向に離隔して一対設けられており、同様に、フランジ部２７の内面３６と連通するメス端子収容部２６も一対設けられている。
【００２７】
また、図１及び図５に示されているように、壁部２２のオスハウジング１４に嵌合される側（図１及び図５中、右側）の上方には、嵌合方向に突出する矩形平板形状の係合突部３８が設けられている一方、係合突部３８の突出端部の中央部分から筒体部２０に向って係合突起４０が突設されている。さらに、係合突部３８の突出方向両側面から筒体部２０に向って、一対の延出部４２，４２が、係合突起４０の突出寸法よりも大きな寸法で延出されている。そして、壁部２２の上方に貫設された貫通孔４４により、係合突部３８と一対の延出部４２，４２により構成された逆樋状の枠体が、壁部２２の他方の側（図５中、左側）に向かって開口されるようになっている。
【００２８】
そして、このような構造とされたメスハウジング１８に、メス端子１６を組み込む。より詳細には、図５に示されているように、メス端子１６は、略円筒形状の筒状部４６を有しており、銅や銅合金等の金属材料により形成されている。筒状部４６の一方の端部（図５中、右側）の外周縁部から軸方向内方に向かって、略円弧断面形状の複数の弾性接触片４８が突設されている。また、弾性接触片４８の延出方向先端部分を軸方向外方に屈曲することにより、適切な弾性力が付与された接続部５０が形成されている。加えて、図５に示されているように、筒状部４６の内面には、軸方向に延出すると共に中心軸方向に向かって略矩形形状で突出する複数のストッパ５４が設けられている。そして、メス端子１６は、図１及び図５に示されているように、壁部２２の他方の側（図１，５中、左側）から挿入され、フランジ部２７を挿通して、メスハウジング１８のメス端子収容部２６に収容保持されるようになっている。
【００２９】
一方、図１〜２に示されているように、オスハウジング１４は、略長円断面形状の筒部５６を有しており、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）等の合成樹脂により射出成形等によって一体形成されている。図１及び図５に示されているように、筒部５６は、前後両方向に開口されている略筒体形状を有している一方、筒部５６の基端側（図１及び図５中、右側）には、軸直方向外方（図１及び図５中、下方）に向って突出する電線収容筒体５８が設けられている。電線収容筒体５８は、一方の端部である突出端部が外方（図１及び図５中、下方）に向って開口されている一方、もう一方の端部である基端部が筒部５６の内面６０に向って開口されている。
【００３０】
筒部５６の先端側（図５中、左側）の中央部分には、オス端子１２が嵌合方向に移動可能に収容される収容筒部６２が設けられている。収容筒部６２の先端側（図５中、左側）には、メス端子１６に向かって開口する開口部６４が設けられている一方、収容筒部６２の基端側の底部６６には、オス端子１２を挿通するための貫通孔６８が貫設されていると共に、貫通孔６８の外周縁部には軸方向右方に向かって突出する円環状の当接部７０が形成されている。また、筒部５６と収容筒部６２に囲まれた略長円環状のメスハウジング収容溝７２は、筒部５６に隣接する深底の筒体収容部７４と、収容筒部６２に隣接する浅底のパッキン収容部７６と、を含んで構成されている。なお、図１に示されているように、収容筒部６２は、略長円断面形状とされる筒部５６の中心部の長手方向に対して一対設けられている。
【００３１】
さらに、図１及び図５に示されているように、筒部５６の先端側（図１及び図５中、左側）の外周縁部の上部には、断面Ｌ字形状で基端側に向かって突設されて、片持ち構造とされた矩形状の係合突部８０が設けられており、係合突部８０の中央部には、軸直方向斜め後方に向かって突出する係合突起８２が設けられている。一方、筒部５６の基端側（図１及び図５中、右側）の外周部の上部には、断面Ｌ字形状で先端側に向かって突設されて、片持ち構造とされた矩形状の係合解除部８３が設けられている。そして、係合突部８０と係合解除部８３は、平面視において、互いの突出端部が重なるような構成とされている。また、係合突部８０の軸方向の両側面から所定距離離隔した位置には、一対のガイド壁８４，８４が外方に向って突設されていると共に、一対のガイド壁８４，８４の後方の端部には、周方向に上部を連結する連結部８５が形成されている。
【００３２】
そして、このような構造とされたオスハウジング１４に、オス端子１２を組み込む。より詳細には、予め、パッキン８６を、オスハウジング１４に嵌め込む。図１及び図５に示されているように、略円環形状のパッキン８６を、パッキン収容部７６の底まで押し入れる。そして、略円環状のパッキン固定部材８８を、パッキン収容部７６に嵌め込まれたパッキン８６に当接するまで押し入れる。これにより、パッキン固定部材８８の内周面に突設された係合突起９０が、収容筒部６２に貫設された係合孔９２に係合されて、パッキン固定部材８８が固定されると共に、パッキン８６が所定の位置に固定される。なお、パッキン固定部材８８は、パッキン８６に当接する側の端部がフランジ状とされており、より確実にパッキン８６を所定の位置に固定できるようになっている。同様に、電線収容筒体５８の突出端部から、パッキン９４とパッキン固定部材９８を押し入れることにより、パッキン固定部材９８の外周面に突設された係合突起１００が、電線収容筒体５８に貫設された係合孔１０２に係合されて、パッキン固定部材９８が固定されると共に、パッキン９４が所定の位置に固定されるようになっている。
【００３３】
次に、このような構造とされたオスハウジング１４に、オス端子１２を組み込む。より詳細には、先ず、筒部５６の基端側（図５中、右側）からオス端子１２を挿入し、貫通孔６８を挿通して収容筒部６２に収容保持する。オス端子１２は、略円柱形状を有しており、銅や銅合金等の金属材料により形成されている。オス端子１２の基端部１０４は、それ以外の部分に比べて大径とされており、貫通孔６８の内径寸法よりも大きな外径寸法を有している。それ故、基端部１０４が貫通孔６８に当接することにより、ストッパ機能を発揮するようになっている。また、基端部１０４の底面に開口してねじ孔１０６が形成されている。オス端子１２の先端部１０８にはねじ溝が形成されており、合成樹脂製のキャップ１１０が螺合されている。
【００３４】
続いて、被覆電線１１２が圧着された圧着端子１１４を、オスハウジング１４に嵌め込む。図１及び図５に示されているように、被覆電線１１２の先端側の絶縁被覆１１６を剥いで芯線１１８を露出させ、芯線１１８が露出された被覆電線１１２の先端部分を、圧着端子１１４の芯線加締め部１２０に加締め加工することにより、被覆電線１１２が圧着端子１１４に固定・接続される。この被覆電線１１２が圧着された圧着端子１１４を、電線収容筒体５８の突出端部から挿入し、圧着端子１１４の接続部１２２の貫通孔１２４と収容筒部６２の底部６６に設けられた貫通孔６８の中心軸が一致する位置に配設する。そして、圧着端子１１４の接続部１２２に設けられた貫通孔１２４を通して、筒部５６の基端側（図１及び図５中、右側）の開口部１２５から挿入したボルト１２６をオス端子１２のねじ孔１０６に螺合することにより、圧着端子１１４の接続部１２２とオス端子１２が固定されて、被覆電線１１２がオス端子１２と電気的に接続されるようになっている。
【００３５】
次に、筒部５６の基端側の開口部１２５を、略楕円盤形状の蓋体１３０により覆蓋する。図１に示されているように、蓋体１３０に設けられた係合枠１３２と、筒部５６に突設された係合突起１３４を係合させることにより、覆蓋状態が保持されるようになっている。図５に示されているように、蓋体１３０の内面１３６の中央部には、付勢手段としてのコイルばね１３８が固着されており、圧着端子１１４の接続部１２２の周縁部と当接することにより、オス端子１２に軸方向左方（メスハウジング１８側）に向う付勢力が付勢されるようになっている。要するに、オスハウジング１４には、オスハウジング１４とメスハウジング１８の嵌合方向である軸方向において、オス端子１２をメスハウジング１８側に付勢する付勢手段たるコイルばね１３８が配設されているのである。そして、コイルばね１３８は、軸方向（嵌合方向）において、オス端子１２の基端部１０４を間に挟んで当接部７０と反対側に、オス端子１２の基端部１０４を当接部７０に当接保持する付勢力を与える付勢手段として設けられている一方、収容筒部６２と同軸状に配設されている。なお、コイルばね１３８の材料としては、金属材料は勿論のこと、合成樹脂材料等、用途に応じて、任意の材料が選択可能である。そして、図５に示されているように、オスハウジング１４へのオス端子１２の組込み状態においては、オス端子１２は、基端部１０４が当接部７０に、コイルばね１３８の付勢力により当接状態に保持されるようになっている。
【００３６】
最後に、オス端子１２を組み込んだオスハウジング１４に、メス端子１６を組み込んだメスハウジング１８を嵌合する。より詳細には、図１及び図２に示されているように、メスハウジング１８の係合突部３８から延出された一対の延出部４２，４２を、オスハウジング１４に突設された係合突部８０と一対のガイド壁８４，８４の隙間に挿入する。さらに、メスハウジング１８をオスハウジング１４に向かって押し込むことにより、係合突部３８の先端部に突設された係合突起４０が、係合突部８０に突設された係合突起８２に係合して、オス端子１２を組み込んだオスハウジング１４に、メス端子１６を組み込んだメスハウジング１８が嵌合されるようになっている。すなわち、メスハウジング１８に形成された係合突起４０と、オスハウジング１４に形成された係合突起８２を含んで、ロック機構が構成されているのである。また、係合解除部８３を押すことにより、片持ち構造とされた係合解除部８３が下方に弾性変形される。これにより、係合突部８０の突出端部が下方に弾性変形されて、係合突起４０と係合突起８２による係合が解除されることから、メスハウジング１８をオスハウジング１４から外すことができる。要するに、係合突起４０と係合突起８２に係合解除部８３を加えることにより、離脱可能なロック機構が構成されているのである。ここで、係合突部３８と一対のガイド壁８４，８４の連結部８５との間には、隙間寸法：Ｌ１の隙間が形成されている。
【００３７】
上述の如き構造とされたコネクタ１０は、図５及び図６に示されているように、オスハウジング１４のメスハウジング収容溝７２にメスハウジング１８の筒体部２０が、またオスハウジング１４の収容筒部６２にメスハウジング１８のメス端子収容部２６を構成する筒体２８が、収容保持されるようになっている。これにより、メス端子１６の弾性接触片４８の接続部５０がオス端子１２の外周に弾性保持されると共に、メス端子１６とオス端子１２が電気的に接続されるようになっている。また、オスハウジング１４のメスハウジング収容溝７２にメスハウジング１８の筒体部２０が嵌め込まれることにより、オスハウジング１４とメスハウジング１８の嵌合対向面間、すなわちオスハウジング１４の収容筒部６２の外面とメスハウジング１８の筒体部２０の内面の間、に収容配置されている弾性部材たるパッキン８６は、軸直方向（嵌合方向に直交する方向）で圧接されるようになっている。これにより、嵌合方向に直交する方向に伝達される微振動等をパッキン８６で吸収することができ、オス端子１２とメス端子１６の接続部５０への振動伝達を有利に防止して、コネクタ１０の耐久性や接続安定性の向上を図ることができるのである。そして、図６に示すように、メス端子１６に接続したオス端子１２が図５中の右方向に押し込まれることにより、オス端子１２の基端部１０４と当接部７０間に隙間寸法：Ｌ２の隙間が形成される。ここで、隙間寸法：Ｌ２は、係合突部３８と連結部８５間の隙間寸法：Ｌ１よりも大きくされている。要するに、オスハウジング１４とメスハウジング１８の嵌合状態において、メス端子１６に接続されたオス端子１２が、コイルばね１３８の付勢力に抗して、ロック機構の隙間寸法：Ｌ１よりも大きな押込寸法：Ｌ２で、オスハウジング１４側に押し込まれるようになっているのである。なお、オス端子１２がメス端子１６に接続された状態で、コイルばね１３８の付勢力に抗して第１ハウジング側に押し込まれるためには、コイルばね１３８の付勢力がオス端子１２とメス端子１６間の挿入力よりも大きいことが必要となることは、言うまでもない。
【００３８】
このような構造とされたコネクタ１０によれば、嵌合状態において、メス端子１６に接続されたオス端子１２が、コイルばね１３８の付勢力に抗して、オスハウジング１４側に押し込まれるようになっている。しかも、メス端子１６に接続されたオス端子１２のオスハウジング１４への押込寸法：Ｌ２が、ロック機構に設けられる隙間寸法：Ｌ１よりも大きくされている。これにより、メス端子１６に接続されたオス端子１２を、オスハウジング１４やメスハウジング１８に対して、コイルばね１３８を介して弾性支持された状態に保持することができる。その結果、自動車の走行時等の振動によりオスハウジング１４とメスハウジング１８が嵌合方向に相対変位した場合でも、その振動はコイルばね１３８によって吸収又は絶縁することができる。それ故、オス端子１２とメス端子１６の接続部分（接続部５０）に振動等が各ハウジング１４，１８を介して伝達されることが回避され、オス端子１２とメス端子１６の接続部分（接続部５０）の摺動の発生防止について根本的な解決を図ることができたのである。
【００３９】
また、これにより、従来の如きオス端子１２とメス端子１６の接続部分（接続部５０）に直接ばねの付勢力を及ぼして圧接力を高める場合に比して、オス端子１２とメス端子１６の挿入力を増加させることなく、それらの接続安定性や耐久性を確保することができる。さらに、オス端子１２とメス端子１６の接続部分（接続部５０）を各ハウジング１４，１８から伝達される振動に対して絶縁状態に保持できることから、従来構造に比して、自動車の走行時等の振動による接続部分（接続部５０）の摩耗や位置ずれ等の問題発生を確実に防止することができる。
【００４０】
しかも、オスハウジング１４において、オス端子１２を嵌合方向で移動可能に収容する収容筒部６２が設けられていることから、オス端子１２の嵌合方向における位置決め安定性を有利に確保することができる。それ故、メス端子１６に接続状態とされたオス端子１２をハウジング内の所定位置で安定して弾性保持することができ、オス端子１２とメス端子１６の接続安定性を有利に確保できる。
【００４１】
加えて、オスハウジング１４とオス端子１２の基端部１０４側との隙間スペースを有効利用してコイルばね１３８を収容筒部６２と同軸状に配設することにより、オス端子１２のオスハウジング１４内での位置決め安定性を確保しつつ、オス端子１２をメスハウジング１８側に付勢させることができる。これにより、コネクタ１０の省スペース化を図りつつ、メス端子１６に接続されたオス端子１２を、オスハウジング１４やメスハウジング１８に対して、コイルばね１３８を介して弾性支持させる構造を安定して実現することができる。
【００４２】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００４３】
例えば、オス端子１２の基端部１０４が大径化されることによって、コイルばね１３８の付勢力によりオス端子１２が当接部７０に当接状態に保持されるようになっていたが、これに限定されない。例えば、オス端子１２を径寸法が一定の筒状となし、オス端子１２の基端部１０４の周囲に合成樹脂製の筒体を取り付け、該筒体に設けた大径部をコイルばねの付勢力により、当接部７０に当接状態に保持するようにしてもよい。
【００４４】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【符号の説明】
【００４５】
１０：コネクタ、１２：オス端子（第１接続端子）、１４：オスハウジング（第１ハウジング）、１６：メス端子（第２接続端子）、１８：メスハウジング（第２ハウジング）、４０：係合突起（ロック機構）、６２：収容筒部、６４：開口部、７０：当接部、８２：係合突起（ロック機構）、８３：係合解除部（ロック機構）、８６：パッキン（弾性部材）、１０４：基端部、１３８：コイルばね（付勢手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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