(57)【要約】【課題】上りリンク伝送品質の劣化を抑制しつつ、上りリンクの送信電力が上限値を超える信号重複区間における電力補正を適用すること。【解決手段】システム帯域を複数のコンポーネントキャリアで構成可能な無線通信システム上で、複数のコンポーネントキャリアを介して複数の無線基地局と通信可能なユーザ端末において、複数のコンポーネントキャリアが複数のタイミンググループに分類されていて、タイミンググループ毎に制御された送信タイミングにて上りリンクの物理チャネルを送信する送信部（１０６）と、上りリンクの送信タイミングがタイミンググループ単位で制御されている場合、コンポーネントキャリアを跨いで同一サブフレーム番号の物理チャネルが重複するフルオーバーラップ区間の物理チャネルを優先して電力補正する電力制御部（１０８４）とを具備する。【選択図】図１３
2014093628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム帯域を複数のコンポーネントキャリアで構成可能な無線通信システム上で、複数のコンポーネントキャリアを介して複数の無線基地局と通信可能なユーザ端末において、
複数のコンポーネントキャリアが複数のタイミンググループに分類されていて、タイミンググループ毎に制御された送信タイミングにて上りリンクの物理チャネルを送信する送信部と、上りリンクの送信タイミングがタイミンググループ単位で制御されている場合、コンポーネントキャリアを跨いで同一サブフレーム番号の物理チャネルが重複するフルオーバーラップ区間の物理チャネルを優先して電力補正する電力制御部と、
を具備したことを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記電力制御部は、コンポーネントキャリアを跨いで異なるサブフレーム番号の物理チャネルが局所的に重複する局所オーバーラップ区間よりも、前記フルオーバーラップ区間を優先して電力補正することを特徴とする請求項１記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記電力制御部は、コンポーネントキャリアを跨いで物理チャネルが重複する重複区間毎に、コンポーネントキャリア毎に規定される送信電力の上限と、全てのコンポーネントキャリアを合計した送信電力の上限と、を満たすように送信電力を補正することを特徴とする請求項１記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記電力制御部は、コンポーネントキャリア数が３以上の場合、電力補正を適用するコンポーネントキャリをランダムに２つ選択することを特徴とする請求項１記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記電力制御部は、コンポーネントキャリア数が３以上の場合、電力補正を適用するコンポーネントキャリを巡回的に繰り返し選択することを特徴とする請求項１記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記電力制御部は、電力補正が適用される物理チャネルのセットが、種別の違う２つの物理チャネルで構成されている場合、ＳＲＳ（Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）、ＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＵＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＲＡＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）の順番で優先的に一方の物理チャネルの送信電力を減少させることを特徴とする請求項１記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記電力制御部は、電力補正が適用される物理チャネルのセットが複数セット存在する場合、制御信号を含まない物理チャネルが含まれる物理チャネルのセットを優先して電力補正を適用することを特徴とする請求項１記載のユーザ端末。
【請求項８】
システム帯域を複数のコンポーネントキャリアで構成可能な無線通信システムにおいて、
それぞれセルを形成する複数の基地局装置と、複数のコンポーネントキャリアを介して１つ又は複数の前記基地局装置と通信可能なユーザ端末とを備え、
前記基地局装置は、１つ又は複数のコンポーネントキャリアが分類されたタイミンググループ毎に上りリンクの送信タイミングを制御する制御部と、上りリンクを介して前記ユーザ端末から物理チャネルを受信する受信部とを具備し、
前記ユーザ端末は、タイミンググループ毎に制御された送信タイミングにて上りリンクの物理チャネルを送信する送信部と、上りリンクの送信タイミングがタイミンググループ単位で制御されている場合、コンポーネントキャリアを跨いで同一サブフレーム番号の物理チャネルが重複するフルオーバーラップ区間の物理チャネルを優先して電力補正する電力制御部とを具備することを特徴とする無線通信システム。
【請求項９】
複数セルが形成される無線通信システムにおける無線通信方法において、
前記無線通信システムは、それぞれセルを形成する複数の基地局装置と、複数のコンポーネントキャリアを介して１つ又は複数の前記基地局装置と通信可能なユーザ端末と、を備え、
前記ユーザ端末において、タイミンググループ毎に制御された送信タイミングにて上りリンクの物理チャネルを送信するステップと、前記ユーザ端末において、上りリンクの送信タイミングがタイミンググループ単位で制御されている場合、コンポーネントキャリアを跨いで同一サブフレーム番号の物理チャネルが重複するフルオーバーラップ区間の物理チャネルを優先して電力補正するステップとを具備することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上りリンクにおいて複数の接続セルに対して異なる送信タイミングでマルチキャリア送信するユーザ端末、無線通信システム及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）における、更なる周波数利用効率及びピークデータレートの向上、遅延の低減などを目的として、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）が検討されて来た（例えば、非特許文献１参照）。その結果、Ｒｅｌｅａｓｅ−８  ＬＴＥ（以下、Ｒｅｌ．８−ＬＴＥという）では無線アクセス方式として、下りリンクについては直交周波数分割多重接続（ＯＦＤＭＡ：Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  Ａｃｃｅｓｓ）をベースとした方式が採用され、上りリンクについてはシングルキャリア周波数分割多重接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Ｓｉｎｇｌｅ−Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）をベースとした方式が採用された。Ｒｅｌ．８−ＬＴＥにおいては、１．４ＭＨｚ〜２０ＭＨｚの可変帯域を用いて、下りリンクで最大３００Ｍｂｐｓ及び上りリンクで７５Ｍｂｐｓ程度の伝送レートを実現できる。現在、３ＧＰＰにおいて、ＵＭＴＳネットワークの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（ＬＴＥアドバンスト（ＬＴＥ−Ａ）という）が検討されている。
【０００３】
最近は、マクロセルのエリア内に送信電力の小さい小電力ノード（ＬＰＮ）をオーバレイするヘテロジーニアスネットワーク（ＨｅｔＮｅｔ）を構築し、ＨｅｔＮｅｔにキャリアアグリゲーション（ＣＡ：  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）を適用することで、ネットワークの容量を大容量化することが検討されている。キャリアアグリゲーションは、ＬＴＥがサポートする周波数帯（１．４ＭＨｚ〜２０ＭＨｚ）を１つのコンポーネントキャリア（ＣＣ：Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ）として扱い、複数ＣＣを同時に利用することで広帯域化する技術である。ＨｅｔＮｅｔにおいて、ユーザ端末が接続する接続セルをＣＣ毎に変えることにより、効率的なユーザ端末制御やトラフィックオフローディング等を実現できる。
【０００４】
図１に、ＨｅｔＮｅｔにおいて、ユーザ端末ＵＥが基地局装置ｅＮＢ（マクロセル）と小電力ノードＬＰＮ（ローパワーセル）の２つのセルに接続した状態を例示する。ユーザ端末ＵＥは、キャリアアグリゲーションによってコンポーネントキャリアＣＣ＃１及びＣＣ＃２が割り当てられており、コンポーネントキャリア＃ＣＣ１を介してマクロセルと接続し、コンポーネントキャリアＣＣ＃２を介してローパワーセルと接続している。小電力ノードＬＰＮはセルが小さいので、ユーザ端末ＵＥは基地局装置ｅＮＢよりも小電力ノードＬＰＮに近い位置に存在する。
【０００５】
ＬＴＥ−Ａの最新規格であるＲｅｌ．１１−ＬＴＥにおいては、それぞれのノード（基地局装置、小電力ノード）における受信タイミングを合わせることを目的として、上りリンクにおいて複数のＣＣに対して複数の送信タイミングを実現するＭＴＡ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｔｉｍｉｎｇ  Ａｄｖａｎｃｅ）機能が導入される（例えば、非特許文献２参照）。なお、Ｒｅｌ．１０−ＬＴＥまではユーザ端末ＵＥは、単一の送信タイミング制御が行われている（ＴＡまたはＳｉｎｇｌｅ  ＴＡと呼ばれる）。図１に示す例では、マクロセルは送信タイミングＴ１で上りリンク送信が行われ、ローパワーセルでは送信タイミングＴ１から所定時間遅延した送信タイミングＴ２で上りリンク送信が行われている。
【０００６】
また、ＬＴＥ−Ａにおいては、最大５つのＣＣを用いたキャリアアグリゲーションが実現される。一方、Ｒｅｌ．１１−ＬＴＥに導入されるＭＴＡにおいては、最大５つのＣＣを最大４つのＴＡＧ（ＴＡ  Ｇｒｏｕｐ）に分類し、ＴＡＧ毎に送信タイミングを制御することができる。
【０００７】
図２に、５つのＣＣが４つのＴＡＧに分類された状態を例示する。図２においては、５つのＣＣ＃１〜ＣＣ＃５を４つのＴＡＧ＃１〜ＴＡＧ＃４に分類している。具体的には、ＣＣ＃１に対してＴＡＧ＃１、２つのＣＣ＃２及びＣＣ＃３に対して１つのＴＡＧ＃２、ＣＣ＃４に対してＴＡＧ＃３、ＣＣ＃５に対してＴＡＧ＃４がそれぞれ割り当てられている。
【０００８】
ＭＴＡが適用されたユーザ端末ＵＥにおいて、ＴＡＧ毎に上りリンクの送信タイミングを制御する場合、図３に示すように、ＴＡＧ間の送信タイミング差は最大で３０μｓ程度まで生じる。図３においては、例えば、ＴＡＧ＃１とＴＡＧ＃２とで送信タイミングが３０μｓずれた状態を示している。なお、図３においては、縦軸に周波数（ＣＣ）を示し、横軸に時間を示している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】３ＧＰＰ，  ＴＲ２５．９１２  （Ｖ７．１．０），  “Ｆｅａｓｉｂｉｌｉｔｙ  ｓｔｕｄｙ  ｆｏｒ  Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮ”，  Ｓｅｐｔ．  ２００６
【非特許文献２】３ＧＰＰ，  ＴＳ３６．２１１  Ｓｅｃ．  ８．１，  “Ｔｉｍｉｎｇ  Ａｄｖａｎｃｅ”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、ＬＴＥ−Ａシステムにおける上りリンクでは、ＣＣ単位且つサブフレーム単位で送信電力が制御されており、各サブフレームでのトータル送信電力が上限値を超えないように制御される。一方、Ｒｅｌ．１１−ＬＴＥで導入されるＭＴＡがユーザ端末ＵＥに適用される場合、ＴＡＧ間で上りリンクの物理チャネルの信号が重複する区間（以下、適宜「信号重複区間」という）が発生する可能性があり、この信号重複区間において所定の送信電力の上限値を超える可能性がある。
【００１１】
ＭＴＡがユーザ端末ＵＥに適用される場合に発生する信号重複区間としては、コンポーネントキャリア（ＣＣ）を跨いで同一サブフレーム番号の物理チャネル（信号）が重複する区間（フルオーバーラップ区間（Ｆｕｌｌ  Ｏｖｅｒｌａｐ：ＦＯ区間）と、コンポーネントキャリア（ＣＣ）を跨いで異なるサブフレーム番号の物理チャネル（信号）が局所的に重複する区間（局所オーバーラップ区間（Ｐａｒｔｉａｌ  Ｏｖｅｒｌａｐ：ＰＯ区間）と、同一のＴＡＧ内で物理チャネル（信号）が重複する区間（同一ＴＡＧオーバーラップ区間（Ｓａｍｅ  ＴＡＧ  Ｏｖｅｒｌａｐ：ＳＯ区間）とが想定される。
【００１２】
図４に、ＭＴＡがユーザ端末に適用される場合に想定される信号重複区間の一例を示す。図４においては、４つのＣＣ＃１〜ＣＣ＃４が３つのＴＡＧ＃１〜ＴＡＧ＃３に分類された状態を示している。具体的には、ＣＣ＃１に対してＴＡＧ＃１、ＣＣ＃２に対してＴＡＧ＃２、２つのＣＣ＃３及びＣＣ＃４に対して１つのＴＡＧ＃３がそれぞれ割り当てられている。なお、図４においては、縦軸に周波数（ＣＣ）を示し、横軸に時間を示している。
【００１３】
図４に示す具体例では、時点ｔ０と時点ｔ１との間、時点ｔ３と時点ｔ４との間及び時点ｔ６と時点ｔ７との間において、ＴＡＧ＃１〜ＴＡＧ＃４間でＦＯが発生する。また、時点ｔ１と時点ｔ２との間及び時点ｔ４と時点ｔ５との間において、ＴＡＧ＃１及びＴＡＧ＃２間でＰＯが発生し、ＴＡＧ＃２〜ＴＡＧ＃４間でＦＯが発生し、ＴＡＧ＃３及びＴＡＧ＃４間でＳＯが発生する。さらに、時点ｔ２と時点ｔ３との間及び時点ｔ５と時点ｔ６との間において、ＴＡＧ＃１及びＴＡＧ＃２間でＦＯが発生し、ＴＡＧ＃２〜ＴＡＧ＃４間でＰＯが発生し、ＴＡＧ＃３及びＴＡＧ＃４間でＳＯが発生する。
【００１４】
このように発生する信号重複区間（ＦＯ区間、ＰＯ区間及びＳＯ区間）において、ユーザ端末ＵＥは、ＣＣ毎に規定される送信電力の上限値及び全てのＣＣのトータル送信電力の上限値を超えないように、電力補正（より具体的には、パワースケーリング）を行う必要がある。なお、本明細書において、パワースケーリングというときは、送信電力を低減するだけでなく、送信電力を０にする場合も含む。
【００１５】
しかしながら、これらの信号重複区間（ＦＯ区間、ＰＯ区間及びＳＯ区間）に対してパワースケーリングを適用すると、その信号重複区間に送信される物理チャネルの信号電力が低減するため、上りリンク伝送品質が劣化し得るという問題が発生する。
【００１６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、上りリンク伝送品質の劣化を抑制しつつ、上りリンクの送信電力が上限値を超える信号重複区間における電力補正を適用することができるユーザ端末、無線通信システム及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明に係るユーザ端末は、システム帯域を複数のコンポーネントキャリアで構成可能な無線通信システム上で、複数のコンポーネントキャリアを介して複数の無線基地局と通信可能なユーザ端末において、複数のコンポーネントキャリアが複数のタイミンググループに分類されていて、タイミンググループ毎に制御された送信タイミングにて上りリンクの物理チャネルを送信する送信部と、上りリンクの送信タイミングがタイミンググループ単位で制御されている場合、コンポーネントキャリアを跨いで同一サブフレーム番号の物理チャネルが重複するフルオーバーラップ区間の物理チャネルを優先して電力補正する電力制御部とを具備することを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る無線通信システムは、システム帯域を複数のコンポーネントキャリアで構成可能な無線通信システムにおいて、それぞれセルを形成する複数の基地局装置と、複数のコンポーネントキャリアを介して１つ又は複数の前記基地局装置と通信可能なユーザ端末とを備え、前記基地局装置は、１つ又は複数のコンポーネントキャリアが分類されたタイミンググループ毎に上りリンクの送信タイミングを制御する制御部と、上りリンクを介して前記ユーザ端末から物理チャネルを受信する受信部と、を具備し、前記ユーザ端末は、タイミンググループ毎に制御された送信タイミングにて上りリンクの物理チャネルを送信する送信部と、上りリンクの送信タイミングがタイミンググループ単位で制御されている場合、コンポーネントキャリアを跨いで同一サブフレーム番号の物理チャネルが重複するフルオーバーラップ区間の物理チャネルを優先して電力補正する電力制御部とを具備することを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る無線通信方法は、複数セルが形成される無線通信システムにおける無線通信方法において、前記無線通信システムは、それぞれセルを形成する複数の基地局装置と、複数のコンポーネントキャリアを介して１つ又は複数の前記基地局装置と通信可能なユーザ端末とを備え、前記ユーザ端末において、タイミンググループ毎に制御された送信タイミングにて上りリンクの物理チャネルを送信するステップと、前記ユーザ端末において、上りリンクの送信タイミングがタイミンググループ単位で制御されている場合、コンポーネントキャリアを跨いで同一サブフレーム番号の物理チャネルが重複するフルオーバーラップ区間の物理チャネルを優先して電力補正するステップとを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、上りリンク伝送品質の劣化を抑制しつつ、上りリンクの送信電力が上限値を超える信号重複区間における電力補正を適用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】ＨｅｔＮｅｔを説明するための図である。
【図２】コンポーネントキャリアとＴＡＧとの関係を示す図である。
【図３】ＴＡＧ間で送信タイミングがずれた状態を示す図である。
【図４】ＭＴＡがユーザ端末に適用される場合に想定される信号重複区間の一例を示す図である。
【図５】フルオーバーラップ区間の物理チャネルを優先してパワースケーリングを行う場合の送信電力の推移の説明図である。
【図６】フルオーバーラップ区間の物理チャネルを優先しないでパワースケーリングを行う場合の送信電力の推移の説明図である。
【図７】複数のＴＡＧ間における電力補正対象テーブルの一例を示す図である。
【図８】電力補正が適用される複数の物理チャネルのセットの説明図である。
【図９】本実施の形態に係る無線通信システムの構成の説明図である。
【図１０】本実施の形態に係る基地局装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１１】基地局装置におけるベースバンド信号処理部の構成を示すブロック図である。
【図１２】実施の形態に係る移動局装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１３】移動局装置におけるベースバンド信号処理部の構成を示すブロック図である。
【図１４】移動局装置のベースバンド信号処理部におけるレイヤ１処理部の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
上述したように、Ｒｅｌ．１１−ＬＴＥで導入されるＭＴＡがユーザ端末ＵＥに適用される場合には、ＴＡＧ間で信号重複区間が発生する可能性があり、この信号重複区間において所定の送信電力の上限値を超える可能性がある。このため、ユーザ端末ＵＥにおいては、各信号重複区間において、ＣＣ毎に規定される送信電力の上限値及び全てのＣＣのトータル送信電力の上限値を超えないように、電力補正（パワースケーリング）を行う必要がある。しかしながら、これらの信号重複区間にランダムにパワースケーリングを適用すると、その信号重複区間における信号電力が低減して上りリンク伝送品質が劣化し得る。一方で、上りリンク伝送品質の劣化は、各信号重複区間に対するパワースケーリングの適用順序に依存する。本発明者は、このように信号重複区間に対するパワースケーリングの適用の優先順位を予め定めておくことで上りリンク伝送品質の劣化を抑制できることに着目し、本発明に想到した。
【００２３】
すなわち、本発明の骨子は、セルを形成する複数の基地局装置ｅＮＢと、複数のコンポーネントキャリアを介して１つ又は複数の基地局装置ｅＮＢと通信可能なユーザ端末ＵＥとを備えた無線通信システムにおいて、ユーザ端末ＵＥがＴＡＧ毎に制御された送信タイミングにて上りリンクの物理チャネルを送信する場合に、コンポーネントキャリアを跨いで同一サブフレーム番号の物理チャネルが重複するＦＯ区間の物理チャネルを優先して電力補正（パワースケーリング）することにある。これにより、ＰＯ区間やＳＯ区間の物理チャネルに優先してＦＯ区間の物理チャネルを電力補正できるので、ＰＯ区間等の物理チャネルを優先して電力補正を行う場合に発生する上りリンク伝送品質の劣化を最小化できる。この結果、上りリンク伝送品質の劣化を抑制しつつ、上りリンクの送信電力が上限値を超える信号重複区間におけるパワースケーリングを適用することが可能となる。
【００２４】
以下、図１に示すネットワーク構成を参照して具体的に説明する。図１において、ユーザ端末ＵＥは、マクロセル（基地局装置ｅＮＢ）に接続すると共に、ローパワーセル（小電力ノードＬＰＮ）に接続している。なお、本発明において、ユーザ端末ＵＥが同時接続可能なセル数は２セルに限定されない。基地局装置ｅＮＢと小電力ノードＬＰＮとはバックホールリンクを介して接続されており、基地局装置ｅＮＢから小電力ノードＬＰＮを制御している。小電力ノードＬＰＮは、基地局装置ｅＮＢからバックホールリンクを介してユーザ端末ＵＥとの通信に必要な情報（例えば、ＴＡＧ情報）を受け取る。
【００２５】
基地局装置ｅＮＢは、キャリアアグリゲーションによってユーザ端末ＵＥに対して複数のコンポーネントキャリアＣＣ＃１、ＣＣ＃２を割り当てると共に、一方のコンポーネントキャリアＣＣ＃１をマクロセルに割り当て、もう一方のコンポーネントキャリアＣＣ＃２をローパワーセルに割り当てるように、セル構成をユーザ端末ＵＥに指示する。また、基地局装置ｅＮＢは、ユーザ端末ＵＥに複数のコンポーネントキャリアを割り当て、複数のセルに同時接続するようにセル構成した場合は、ユーザ端末ＵＥに割り当てた複数のコンポーネントキャリアをＴＡＧに分類し、ＴＡＧ毎の送信タイミングの制御を行う。図１に示される例では、マクロセルに割り当てられたＣＣ＃１はＴＡＧ＃１に分類され、ローパワーセルに割り当てられたＣＣ＃２はＴＡＧ＃２に分類されている。
【００２６】
ユーザ端末ＵＥは、複数のコンポーネントキャリアＣＣ＃１、ＣＣ＃２を介して、上りリンク物理制御チャネル、上りリンク物理データチャネルを送信できる。具体的には、ユーザ端末ＵＥは、マクロセル（ＴＡＧ＃１、ＣＣ＃１）の通信では上りリンクのサブフレームの送信タイミングを送信タイミングＴ１に制御し、ローパワーセル（ＴＡＧ＃２、ＣＣ＃２）の通信では上りリンクのサブフレームの送信タイミングを送信タイミングＴ２に制御する。このとき、ＴＡＧ＃１とＴＡＧ＃２とで上りリンクの送信タイミング（Ｔ１、Ｔ２）が異なるので、ＰＯ区間を含む信号重複区間が発生する（図４参照）。
【００２７】
基地局装置ｅＮＢによりＴＡＧ毎の上りリンク信号の送信タイミングが制御される場合、ユーザ端末ＵＥは、コンポーネントキャリア（ＣＣ）を跨いで同一サブフレーム番号の物理チャネルが重複するＦＯ区間の物理チャネルを優先して電力補正（パワースケーリング）を行う。この場合、ユーザ端末ＵＥは、例えば、ＣＣを跨いで異なるサブフレーム番号の物理チャネルが局所的に重複するＰＯ区間の物理チャネルや、同一のＴＡＧ内で物理チャネルが重複するＳＯ区間の物理チャネルに優先して電力補正（パワースケーリング）を行うことができる。
【００２８】
詳細について後述するように、ＦＯ区間の物理チャネルを優先することなくパワースケーリングを行うと、ＦＯ区間の物理チャネルを優先してパワースケーリングを行う場合と比べて、ＰＯ区間の物理チャネルの信号電力が低減され、上りリンク伝送品質が劣化する事態が発生し得る。上述のように、ＦＯ区間の物理チャネルを優先してパワースケーリングを行うことにより、ＰＯ区間の物理チャネルの信号電力が低減される事態を回避できるので、ＰＯ区間の物理チャネルを優先して電力補正を行う場合に発生する上りリンク伝送品質の劣化を最小化でき、上りリンク伝送品質の劣化を抑制することが可能となる。
【００２９】
また、ＦＯ区間の物理チャネルを優先することなくパワースケーリングを行う場合には、ＰＯ区間の物理チャネルにパワースケーリングを行った後に、該当するＰＯ区間を含むサブフレームに対応するＦＯ区間に再びパワースケーリングを行う事態（すなわち、同一信号重複区間に対して複数回パワースケーリングが行われる事態）が発生し得る。上述のように、ＦＯ区間の物理チャネルを優先してパワースケーリングを行うことにより、ユーザ端末ＵＥにおけるパワースケーリングの処理回数を低減できるので、ユーザ端末ＵＥにおける制御を簡素化できると共に、パワースケーリングに伴う電力消費を低減することが可能となる。
【００３０】
また、ＦＯ区間の物理チャネルを優先してパワースケーリングを行う場合、ユーザ端末ＵＥは、ＣＣ毎に規定される送信電力の上限値と、全てのＣＣのトータル送信電力の上限値とをそれぞれ満たすように（すなわち、双方の上限値を超えないように）、パワースケーリングを行う。このようにＣＣ毎に規定される送信電力の上限値及び全てのＣＣのトータル送信電力の上限値を超えないように電力補正が行われるので、予め定められた送信電力の許容範囲内で送信電力を有効に補正してＦＯ区間の上りリンクの物理チャネルを送信することが可能となる。
【００３１】
ここで、ＦＯ区間の物理チャネルを優先してパワースケーリングを行う場合の送信電力の推移について説明する。図５は、ＦＯ区間の物理チャネルを優先してパワースケーリングを行う場合の送信電力の推移の説明図である。以下においては、例えば、図１に示すＨｅｔＮｅｔにおいて、ＣＣ＃１（ＴＡＧ＃１）を用いて物理上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）をマクロセルに送信し、ＣＣ＃２（ＴＡＧ＃２）を用いてＰＵＳＣＨをローパワーセルに送信する場合について説明する。なお、ここでは、ＣＣ毎に規定される送信電力の上限値が１００ｍＷであり、全てのＣＣ（ＣＣ＃１、ＣＣ＃２）のトータル送信電力の上限値が２００ｍＷであるものとする。
【００３２】
なお、図５に示す例では、時点ｔ０と時点ｔ１との間及び時点ｔ２と時点ｔ３との間において、ＴＡＧ＃１及びＴＡＧ＃２間でＦＯ区間が発生しており、時点ｔ１と時点ｔ２との間において、ＴＡＧ＃１及びＴＡＧ＃２間でＰＯ区間が発生した場合について示している。また、図５においては、説明の便宜上、パワースケーリング実行前において、ユーザ端末ＵＥは、マクロセル及びローパワーセルの双方に対してＰＵＳＣＨを２００ｍＷの送信電力にて送信するものとする。
【００３３】
また、ユーザ端末ＵＥは、均等に信号電力を低減させる均等パワースケーリング（Ｅｑｕａｌ  ｐｏｗｅｒ  ｓｃａｒｉｎｇ）を行うものとする。ここで、ＦＯ区間の物理チャネルに対するパワースケーリングを行う際、ユーザ端末ＵＥは、サブフレーム単位で均等パワースケーリングを行うことができる。一方、ＰＯ区間の物理チャネルに対するパワースケーリングを行う際、ユーザ端末ＵＥは、該当するＰＯ区間にのみ均等パワースケーリングを行うことができる。
【００３４】
ＦＯ区間の物理チャネルを優先してパワースケーリングを行う場合、ユーザ端末ＵＥは、まず、サブフレーム＃ｉにおけるＦＯ区間の送信電力に着目し、均等パワースケーリングを行う。これにより、サブフレーム＃ｉにおけるＴＡＧ＃１及びＴＡＧ＃２の双方のＰＵＳＣＨの送信電力が２００ｍＷから１００ｍＷに補正される（図５における第２段目）。次に、ユーザ端末ＵＥは、サブフレーム＃ｉ＋１におけるＦＯ区間の送信電力に着目し、均等パワースケーリングを行う。これにより、サブフレーム＃ｉ＋１におけるＴＡＧ＃１及びＴＡＧ＃２の双方のＰＵＳＣＨの送信電力が２００ｍＷから１００ｍＷに補正される（図５における第３段目）。
【００３５】
このようにサブフレーム＃ｉ＋１におけるＦＯ区間にパワースケーリングが行われると、時点ｔ１と時点ｔ２との間のＰＯ区間における送信電力が、全てのＣＣのトータル送信電力の上限値を超過した事態が解消されていることが分かる。したがって、ユーザ端末ＵＥは、このＰＯ区間に対してパワースケーリングを行う必要はない（図５における第４段目）。このため、図５に示す例において、ＦＯ区間の物理チャネルを優先してパワースケーリングを行う場合、ユーザ端末ＵＥは、２回のパワースケーリングを行うのみで、予め定められた送信電力の許容範囲内で送信電力を有効に補正してＦＯ区間の上りリンクの物理チャネルを送信することが可能となる。
【００３６】
図６は、ＦＯ区間の物理チャネルを優先しないでパワースケーリングを行う場合の送信電力の推移の説明図である。なお、図６においては、時系列的に信号重複区間のパワースケーリングを行う場合について説明するものとする。なお、ＣＣとＴＡＧとの割り当て及びＴＡＧ間で発生する信号重複区間、並びに、各ＣＣから送信される物理チャネル及びその送信電力については、図５に示す条件と同一であるものとする。
【００３７】
時系列的に信号重複区間のパワースケーリングを行う場合においても、ユーザ端末ＵＥは、まず、サブフレーム＃ｉにおけるＦＯ区間の送信電力に着目し、均等パワースケーリングを行う。これにより、サブフレーム＃ｉにおけるＴＡＧ＃１及びＴＡＧ＃２の双方のＰＵＳＣＨの送信電力が２００ｍＷから１００ｍＷに補正される（図６における第２段目）。
【００３８】
次に、ユーザ端末ＵＥは、時点ｔ１と時点ｔ２との間のＰＯ区間の送信電力に着目する。時点ｔ１と時点ｔ２との間のＰＯ区間においては、ＴＡＧ＃２のＰＵＳＣＨの送信電力が１００ｍＷであるのに対し、ＴＡＧ＃１のＰＵＳＣＨの送信電力が２００ｍＷであり、全てのＣＣのトータル送信電力の上限値を超えている。このため、ユーザ端末ＵＥは、このＰＯ区間における信号電力に対して均等パワースケーリングを行う。これにより、ＴＡＧ＃１におけるＰＯ区間の送信電力が２００ｍＷから１３３ｍＷに補正されると共に、ＴＡＧ＃２におけるＰＯ区間の送信電力が１００ｍＷから６７ｍＷに補正される（図６における第３段目）。
【００３９】
続いて、ユーザ端末ＵＥは、サブフレーム＃ｉ＋１におけるＦＯ区間の送信電力に着目し、均等パワースケーリングを行う。これにより、サブフレーム＃ｉ＋１におけるＴＡＧ＃１及びＴＡＧ＃２の双方のＰＵＳＣＨの送信電力が２００ｍＷから１００ｍＷに補正される（図６における第４段目）。このように時系列的に信号重複区間のパワースケーリングを行う場合、ユーザ端末ＵＥは、３回のパワースケーリングを行う必要がある。そして、ＴＡＧ＃２における時点ｔ１と時点ｔ２との間のＰＯ区間の送信電力は６７ｍＷに設定される。このため、このＰＯ区間における物理チャネルに関し、ＦＯ区間の物理チャネルを優先してパワースケーリングを行う場合と比べて上りリンク伝送品質が劣化し得る。
【００４０】
なお、ＦＯ区間の物理チャネルを優先してパワースケーリングを行う場合において、３つ以上のＣＣに同時接続するように構成されている場合、ユーザ端末ＵＥは、パワースケーリングを適用する複数（２つ以上）のＣＣをランダムに選択することができる。これにより、特定のＣＣにおけるＦＯ区間の物理チャネルが集中してパワースケーリングが行われる事態が防止されることから、特定のＣＣにおけるＦＯ区間の物理チャネルに対応する上りリンク伝送品質が劣化する事態を抑制することが可能となる。
【００４１】
また、ＦＯ区間の物理チャネルを優先してパワースケーリングを行う場合において、３つ以上のＣＣに同時接続するように構成されている場合、ユーザ端末ＵＥは、パワースケーリングを適用するＣＣを巡回的に選択するようにしてもよい。これにより、パワースケーリングが適用されるＣＣが分散されることから、特定のＣＣにおけるＦＯ区間の物理チャネルが集中してパワースケーリングが行われる事態を防止することが可能となる。この結果、特定のＣＣにおけるＦＯ区間の物理チャネルに対応する上りリンク伝送品質が劣化する事態を抑制することが可能となる。
【００４２】
さらに、ＦＯ区間の物理チャネルを優先してパワースケーリングを行う場合において、ユーザ端末ＵＥは、予め定められた物理チャネル毎の優先度に基づいてパワースケーリングを適用する。例えば、ユーザ端末ＵＥは、パワースケーリングが適用される物理チャネルのセットが種別の異なる２つの物理チャネルで構成される場合に、予め定められた物理チャネル毎の優先度に基づいてパワースケーリングを適用することができる。
【００４３】
物理チャネル毎の優先度については、例えば、スループット特性等への影響を考慮した信号の重要度に基づいて、チャネル品質測定用の参照信号（ＳＲＳ：Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）、物理上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、物理上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及び物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）の順序に定めることができる。すなわち、パワースケーリングの適用に関し、ＳＲＳにおける優先度を最も高くする一方、ＰＲＡＣＨにおける優先度を最も低くするように定めることができる。なお、これらの優先度は、対象となる物理チャネルが制御信号を含んでいるか否かに応じて定める場合に相当する。
【００４４】
なお、Ｒｅｌ．１０−ＬＴＥでは、ＣＣ単位で制御される上りリンク物理チャネルとして、これらのＰＲＡＣＨ、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ及びＳＲＳを規定している。ＰＲＡＣＨは、ユーザ端末ＵＥからネットワークへの初期アクセス時に使用される。ユーザ端末ＵＥは、セルサーチで検出した下りのＣＣから必要な報知情報として、ＰＲＡＣＨのパラメータ（周波数位置、サブフレーム位置、Ｚａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ系列番号等）、上りのＣＣの情報（中心周波数、帯域幅等）等を受信し、下りに対応する上りのＣＣでＰＲＡＣＨを送信する。ＰＵＣＣＨは、帯域の両端に多重（サブフレーム内周波数ホッピングを適用）され、下りリンクの送信信号に対する応答信号（ｒｅｓｐｏｎｓｅ）であるＡＣＫ／ＮＡＣＫ、ＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）レポート、スケジューリングリクエストを運ぶ。ＣＱＩとは受信したデータの品質、若しくは通信路品質を示す品質情報である。ＰＵＳＣＨには、ＵＬ−ＳＣＨ（トランスポートチャネルの１つである上り共有チャネル）がマッピングされる。
【００４５】
ここで、予め定められた物理チャネル毎の優先度に基づいてパワースケーリングを適用する場合の具体例について説明する。図７は、複数のＴＡＧ間における電力補正対象テーブルの一例を示す図である。図７に示す電力補正対象テーブルにおいては、複数のＴＡＧに割り当てられた物理チャネルのセットと、電力補正対象となる物理チャネルとが定められている。なお、図７に示す電力補正対象テーブルにおいては、説明の便宜上、２つのＴＡＧ＃Ｘ及びＴＡＧ＃Ｙに割り当てられた物理チャネルを示している。しかしながら、電力補正対象テーブルに定められるＴＡＧの数量については、これに限定されず、適宜変更が可能である。
【００４６】
図７に示す電力補正対象テーブルにおいては、ＴＡＧ＃Ｘ及びＴＡＧ＃Ｙにおいて、同一の物理チャネルが割り当てられる場合、基地局装置ｅＮＢから予め通知され、或いは、ユーザ端末ＵＥの運用で予め定められたＴＡＧの物理チャネルが電力補正対象として登録されている。また、ＴＡＧ＃Ｘ及びＴＡＧ＃Ｙにおいて、異なる種別の物理チャネルが割り当てられる場合、上述した優先度に応じて、パワースケーリングの適用の優先度が高い物理チャネルが電力補正対象として登録されている。
【００４７】
例えば、ＴＡＧ＃ＸにＳＲＳが割り当てられ、ＴＡＧ＃ＹにＰＵＳＣＨが割り当てられる場合には、ＳＲＳが電力補正対象として登録されている（図７の番号２）。また、ＴＡＧ＃ＸにＰＵＳＣＨが割り当てられ、ＴＡＧ＃ＹにＰＵＣＣＨが割り当てられる場合には、ＰＵＳＣＨが電力補正対象として登録されている（図７の番号６）。さらに、ＴＡＧ＃ＸにＰＵＣＣＨが割り当てられ、ＴＡＧ＃ＹにＰＲＡＣＨが割り当てられる場合には、ＰＵＣＣＨが電力補正対象として登録されている（図７の番号９）。
【００４８】
したがって、ＦＯ区間の物理チャネルを優先してパワースケーリングを行う場合において、ＴＡＧ＃ＸにＳＲＳが割り当てられ、ＴＡＧ＃ＹにＰＵＳＣＨが割り当てられる場合には、ユーザ端末ＵＥは、ＴＡＧ＃Ｘに割り当てられたＳＲＳの送信電力を減少させる。同様に、ＴＡＧ＃ＸにＰＵＳＣＨが割り当てられ、ＴＡＧ＃ＹにＰＵＣＣＨが割り当てられる場合には、ユーザ端末ＵＥは、ＴＡＧ＃Ｘに割り当てられたＰＵＳＣＨの送信電力を減少させる。
【００４９】
図７に示す電力補正対象テーブルにおいては、２つのＴＡＧ＃Ｘ及びＴＡＧ＃Ｙに割り当てられた物理チャネルのセット（以下、適宜「物理チャネルセット」という）の電力補正対象を特定することができる。なお、複数のＣＣに３つ以上のＴＡＧが割り当てられる場合には、この物理チャネルセットが複数存在することとなる。例えば、図８に示すように、ＣＣ＃１にＴＡＧ＃１が割り当てられ、ＣＣ＃２にＴＡＧ＃２が割り当てられ、ＣＣ＃３にＴＡＧ＃３が割り当てられる場合を想定する。この場合には、電力補正が適用される物理チャネルセットとして、ＴＡＧ＃１で送信されるＰＵＣＣＨ及びＴＡＧ＃２で送信されるＰＲＡＣＨの第１の物理チャネルセットと、ＴＡＧ＃２で送信されるＰＲＡＣＨ及びＴＡＧ＃３で送信されるＰＵＳＣＨの第２の物理チャネルセットとが存在する。
【００５０】
このように電力補正が適用される複数の物理チャネルセットが存在する場合、例えば、ユーザ端末ＵＥは、制御信号を含まない物理チャネルが含まれる物理チャネルセットを優先してパワースケーリングの適用対象に選択することができる。その上で、ユーザ端末ＵＥは、図７に示すような電力補正対象テーブルの登録内容に従って電力補正対象となる物理チャネルを決定する。なお、ＰＵＣＣＨ及びＰＲＡＣＨは、制御信号を含む物理チャネルを構成し、ＰＵＳＣＨ及びＳＲＳは、制御信号を含まない物理チャネルを構成する。
【００５１】
以下、図８に示す具体例を用いて説明する。例えば、図８に示す第１の物理チャネルセットを構成するＰＵＣＣＨ及びＰＲＡＣＨには、いずれも制御信号が含まれる。一方、第２の物理チャネルセットを構成するＰＲＡＣＨ及びＰＵＳＣＨには、前者には制御信号が含まれるものの、後者には制御信号が含まれない。このため、ユーザ端末ＵＥは、第２の物理チャネルセットを電力補正の適用対象として選択することができる。その上で、ユーザ端末ＵＥは、図７に示す電力補正対象テーブルの登録内容（図７の番号７）に従って電力補正対象となる物理チャネルとして、ＰＵＳＣＨ（ＴＡＧ＃３）を決定する。
【００５２】
電力補正の適用対象となる物理チャネルセットの選択方法については、上述した物理チャネルの優先度と同様に、スループット特性等への影響を考慮した信号の重要度に基づいて定めることが好ましい。例えば、ＳＲＳ、ＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ及びＰＲＡＣＨの順序に基づいて、電力補正の適用対象となる物理チャネルセットを選択できる。この場合、電力補正の適用対象となる物理チャネルセットは、図７に示す順序で選択される。すなわち、電力補正の適用に関し、図７の番号１に示すＳＲＳ及びＳＲＳを含む物理チャネルセットの優先度が最も高く、図７の番号１０に示すＰＲＡＣＨ及びＰＲＡＣＨを含む物理チャネルセットの優先度が最も低く設定される。
【００５３】
なお、以上の説明においては、信号重複区間が発生する場合にＦＯ区間の物理チャネルを優先してパワースケーリングを適用することを前提として説明している。しかしながら、信号重複区間に対してパワースケーリングを適用する方法については、これに限定されるものではなく適宜変更が可能である。例えば、ＦＯ区間の物理チャネルを優先してパワースケーリングを適用することなく、予め定められた物理チャネル毎の優先度に基づいてパワースケーリングを適用することができる（変形例１）。例えば、ユーザ端末ＵＥは、ＳＲＳ、ＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ及びＰＲＡＣＨの順序に応じてパワースケーリングを適用することができる。この場合、例えば、図７に示すような電力補正対象テーブルを利用することが好ましい。
【００５４】
特に、電力補正が適用される複数の物理チャネルセットが存在する場合には（図８参照）、制御信号を含まない物理チャネルが含まれる物理チャネルのセットを優先してパワースケーリングの適用対象に選択する。その上で、ユーザ端末ＵＥは、図７に示すような電力補正対象テーブルの登録内容に従って電力補正対象となる物理チャネルを決定することができる。
【００５５】
また、セカンダリセル（Ｓｃｅｌｌ）に割り当てられるＴＡＧに対応する物理チャネルを、プライマリセル（Ｐｃｅｌｌ）に割り当てられるＴＡＧに対応する物理チャネルよりも優先してパワースケーリングを行うこともできる（変形例２）。Ｐｃｅｌｌにおいては、制御信号など上りリンクの伝送品質を保つために必要な信号が多く通信される。上述のように、Ｓｃｅｌｌに対応する物理チャネルを、Ｐｃｅｌｌに対応する物理チャネルよりも優先的にパワースケーリングすることにより、Ｐｃｅｌｌに対応する物理チャネルの送信電力の低下を回避して上りリンク伝送品質の劣化を抑制することが可能となる。
【００５６】
なお、これらの変形例１及び変形例２を組み合わせても良い。変形例１及び変形例２を組み合わせる場合には、図７に示す電力補正対象テーブルに登録される内容に、ＴＡＧ＃Ｘ（又はＴＡＧ＃Ｙ）がＰｃｅｌｌ又はＳｃｅｌｌであるかを示す識別情報を追加することが好ましい。この場合には、電力補正対象テーブルの内容に応じて電力補正対象となる物理チャネルを効率的に特定することが可能となる。
【００５７】
さらに、各種の信号重複区間で送信される物理チャネルのうち、特定の信号重複区間で送信される特定の物理チャネルのみにパワースケーリングを行うこともできる（変形例３）。この場合、例えば、特定の信号重複区間としてＰＯ区間を指定すると共に、特定の物理チャネルとしてＰＵＳＣＨを指定することが考えられる。このようにＰＯ区間で送信されるＰＵＳＣＨに限ってパワースケーリングを行う場合には、電力補正対象を一部の物理チャネルに限定できるので、既存の仕様に大きな変更を必要とすることなく上りリンク伝送品質の劣化を抑制することが可能となる。
【００５８】
さらに、図６に示したように、ユーザ端末ＵＥは、時系列的に信号重複区間のパワースケーリングを行うこともできる（変形例４）。この場合には、時系列的に信号重複区間のパワースケーリングが行われるので、信号重複区間の種別に関わらず、連続的にパワースケーリングを行うことができる。
【００５９】
次に、上述した無線通信方法が適用される基地局装置及びユーザ端末の実施例について説明する。以下、ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａを対象とした無線アクセスシステムを例に説明するが、それ以外のシステムへの適用を制限するものではない。
【００６０】
図９は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法が適用される無線通信システムのネットワーク構成図である。無線通信システム１は、基地局装置２０Ａ，２０Ｂと、この基地局装置２０Ａ，２０Ｂと通信する複数の第１、第２の移動局装置１０Ａ，１０Ｂとを含んで構成されている。基地局装置２０Ａ，２０Ｂは、上位局装置３０と接続され、この上位局装置３０は、コアネットワーク４０と接続される。また、基地局装置２０Ａ，２０Ｂは、有線接続又は無線接続により相互に接続されている。第１、第２の移動局装置１０Ａ，１０Ｂは、セルＣ１，Ｃ２において基地局装置２０Ａ，２０Ｂと通信を行うことができる。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。
【００６１】
第１、第２の移動局装置１０Ａ，１０Ｂは、ＬＴＥ端末及びＬＴＥ−Ａ端末を含むが、以下においては、特段の断りがない限り移動局装置１０として説明を進める。また、説明の便宜上、基地局装置２０Ａ，２０Ｂと無線通信するのは第１、第２の移動局装置１０Ａ，１０Ｂであるものとして説明するが、より一般的には移動端末装置も固定端末装置も含むユーザ装置（ＵＥ）でよい。
【００６２】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクについてはＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が、上りリンクについてはＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用されるが、上りリンクの無線アクセス方式はこれに限定されない。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。
【００６３】
ここで、Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮにおける通信チャネルについて説明する。下りリンクについては、各移動局装置１０で共有される物理下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と、下りリンクの制御チャネルである物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルともいう）とが用いられる。上記物理下りリンク共有チャネルにより、ユーザデータ、すなわち、通常のデータ信号が伝送される。また、物理下りリンク制御チャネルにより、上りリンクＭＩＭＯ伝送のためのプリコーディング情報、物理下りリンク共有チャネルを用いて通信を行うユーザＩＤや、そのユーザデータのトランスポートフォーマットの情報（すなわち、Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、並びに、物理上りリンク共有チャネルを用いて通信を行うユーザＩＤや、そのユーザデータのトランスポートフォーマットの情報（すなわち、Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｇｒａｎｔ）などがフィードバックされる。
【００６４】
また、下りリンクにおいては、Ｐ−ＢＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ−Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）やＤ−ＢＣＨ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）等の報知チャネルが送信される。Ｐ−ＢＣＨにより伝送される情報は、ＭＩＢ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）であり、Ｄ−ＢＣＨにより伝送される情報は、ＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）である。Ｄ−ＢＣＨは、ＰＤＳＣＨにマッピングされて、基地局装置２０より移動局装置１０に伝送される。
【００６５】
上りリンクについては、各移動局装置１０で共有して使用される物理上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）と、上りリンクの制御チャネルである物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）とが用いられる。物理上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）により、ユーザデータ、すなわち、通常のデータ信号が伝送される。また、物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）により、下りリンクＭＩＭＯ伝送のためのプリコーディング情報、下りリンクの共有チャネルに対する送達確認情報や、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ）等が伝送される。
【００６６】
また、上りリンクにおいては、初期接続等のための物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）が定義されている。移動局装置１０は、ＰＲＡＣＨにおいて、ランダムアクセスプリアンブルを基地局装置２０に送信するものとなっている。
【００６７】
図１０を参照しながら、本実施の形態に係る基地局装置２０の全体構成について説明する。なお、基地局装置２０Ａ，２０Ｂは、基本的には同様な構成であるため、基地局装置２０として説明する。また、第１、第２の移動局装置１０Ａ，１０Ｂも、同様な構成であるため、移動局装置１０として説明する。
【００６８】
基地局装置２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０２ａ、２０２ｂ…と、アンプ部２０４ａ、２０４ｂ…と、送受信部２０６ａ、２０６ｂ…と、ベースバンド信号処理部２０８と、呼処理部２１０と、伝送路インターフェース２１２とを備えている。なお、送受信アンテナ２０２ａ、２０２ｂ…は、例えば８本であり、アンプ部２０４ａ、２０４ｂ…及び送受信部２０６ａ、２０６ｂ…は、アンテナ数に対応した数だけ設けられる。
【００６９】
下りリンクにより基地局装置２０から移動局装置１０に送信されるユーザデータは、基地局装置２０の上位に位置する上位局、例えば、アクセスゲートウェイ装置３０から伝送路インターフェース２１２を介してベースバンド信号処理部２０８に入力される。
【００７０】
ベースバンド信号処理部２０８では、ＰＤＣＰレイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）再送制御の送信処理などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）再送制御、例えば、ハイブリッドＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ）の送信処理、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）処理、プリコーディング処理が行われて、送受信部２０６ａ、２０６ｂに転送される。また、物理下りリンク制御チャネルの信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換等の送信処理が行われて、送受信部２０６ａ、２０６ｂに転送される。
【００７１】
また、ベースバンド信号処理部２０８は、上述した報知チャネルにより、移動局装置１０に対して、当該セルにおける通信のための制御情報をフィードバックする。当該セルにおける通信のための制御情報には、例えば、上りリンクまたは下りリンクにおけるシステム帯域幅、移動局装置１０に割り当てたリソースブロック情報、ＰＲＡＣＨにおけるランダムアクセスプリアンブルの信号を生成するためのルート系列の識別情報（Ｒｏｏｔ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｉｎｄｅｘ）等が含まれる。
【００７２】
送受信部２０６ａ，２０６ｂでは、ベースバンド信号処理部２０８からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する周波数変換処理が施され、その後、アンプ部２０４ａ、２０４ｂで増幅されて送受信アンテナ２０２ａ，２０２ｂより送信される。
【００７３】
一方、上りリンクにより移動局装置１０から基地局装置２０に送信されるデータについては、送受信アンテナ２０２ａ、２０２ｂで受信された無線周波数信号がアンプ部２０４ａ，２０４ｂで増幅され、送受信部２０６ａ、２０６ｂで周波数変換されてベースバンド信号に変換され、ベースバンド信号処理部２０８に入力される。送受信部２０６は、移動局装置１０からの上りリンクの物理チャネル信号を受信する受信部を構成する。
【００７４】
ベースバンド信号処理部２０８では、入力されたベースバンド信号に含まれるユーザデータに対して、ＦＦＴ処理、ＩＤＦＴ処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース２１２を介してアクセスゲートウェイ装置３０に転送される。
【００７５】
呼処理部２１０は、通信チャネルの設定や解放等の呼処理や、基地局装置２０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【００７６】
ここで、図１１を参照し、本実施の形態に係る基地局装置２０のベースバンド信号処理部２０８の構成について説明する。図１１は、本実施の形態に係る基地局装置２０のベースバンド信号処理部２０８の機能ブロック図である。なお、図１１においては、説明の便宜上、スケジューラ２３４等の構成を含めている。
【００７７】
受信信号に含まれる参照信号（品質測定用参照信号）は、チャネル品質測定部２２１に入力される。チャネル品質測定部２２１は、移動局装置１０から受信した参照信号の受信状態に基づいて上りリンクのチャネル品質情報（ＣＱＩ）を測定する。一方、ベースバンド信号処理部２０８に入力した受信信号は、受信信号に付加されたサイクリックプレフィックスがＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）除去部２２２ａ、２２２ｂで除去された後、高速フーリエ変換部２２４ａ、２２４ｂでフーリエ変換されて周波数領域の情報に変換される。なお、シンボル同期部２２３ａ、２２３ｂは、受信信号に含まれる参照信号から同期タイミングを推定し、その推定結果をＣＰ除去部２２２ａ、２２２ｂに通知する。
【００７８】
周波数領域の情報に変換された受信信号は、サブキャリアデマッピング部２２５ａ、２２５ｂにて周波数領域でデマッピングされる。サブキャリアデマッピング部２２５ａ、２２５ｂは、移動局装置１０でのマッピングに対応してデマッピングする。ここでは、上りリンクで受信した受信信号のうち、サブキャリアデマッピング部２２５ｂに入力される受信信号は、２つの上りデータコードワード＃２、＃３がコンバインされているものとする。周波数領域等化部２２６は、チャネル推定部２２７から与えられるチャネル推定値に基づいて受信信号を等化する。チャネル推定部２２７は、受信信号に含まれる参照信号からコンポーネントキャリア毎にチャネル状態を推定し、周波数領域等化部２２６は、コンポーネントキャリア毎に受信信号（コードワード）を等化する。
【００７９】
逆離散フーリエ変換部（ＩＤＦＴ）２２８ａ、２２８ｂ、２２８ｃは、受信信号を逆離散フーリエ変換して、周波数領域の信号を時間領域の信号に戻す。データ復調部２２９ａ、２２９ｂ、２２９ｃ及びデータ復号部２３０ａ、２３０ｂ、２３０ｃは、コンポーネントキャリア毎の伝送フォーマット（符号化率、変調方式）に基づいて上りユーザデータを再生する。これにより、第１のトランスポートブロックに対応するコードワード＃１の送信データ、第２のトランスポートブロックに対応するコードワード＃２の送信データ、第３のトランスポートブロックに対応するコードワード＃３の送信データが再生される。
【００８０】
再生されたコードワード＃１、＃２、＃３の送信データは、再送情報チャネル選択部２３３に出力される。再送情報チャネル選択部２３３は、コードワード＃１、＃２、＃３の送信データにおける再送の要否（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を判定する。そして、コードワード＃１、＃２、＃３の送信データにおける再送の要否に基づいて、ＮＤＩ情報やＲＶ情報などの再送関連情報を生成する。また、再送情報チャネル選択部２３３は、再送情報を送信するチャネル（ＰＨＩＣＨ又はＰＤＣＣＨ（ＵＬ  ｇｒａｎｔ））を選択する。
【００８１】
スケジューラ２３４は、チャネル品質測定部２２１から与えられるチャネル品質情報（ＣＱＩ）と、後述するプリコーディングウェイト・ランク数選択部２３５から与えられるＰＭＩ情報及びＲＩ情報とに基づいて、上下リンクのリソース割り当て情報を決定する。また、スケジューラ２３４は、制御部を構成するものであり、移動局装置１０に複数のコンポーネントキャリアを割り当て、複数のセルに同時接続するようにセル構成した場合は、移動局装置１０に割り当てた複数のコンポーネントキャリアをＴＡＧに分類し、ＴＡＧ毎の送信タイミングの制御を行う。
【００８２】
プリコーディングウェイト・ランク数選択部２３５は、チャネル品質測定部２２１から与えられるチャネル品質情報（ＣＱＩ）に基づいて、移動局装置１０に割り当てたリソースブロックでの上りリンクの受信品質から当該移動局装置１０においてアンテナ毎に送信信号の位相及び又は振幅を制御するためのプリコーディングウェイト（ＰＭＩ）を決定する。また、プリコーディングウェイト・ランク数選択部２３５は、チャネル品質測定部２２１から与えられるチャネル品質情報（ＣＱＩ）に基づいて、上りリンクにおける空間多重のレイヤ数を示すランク数（ＲＩ）を決定する。
【００８３】
ＭＣＳ選択部２３６は、チャネル品質測定部２２１から与えられるチャネル品質情報（ＣＱＩ）に基づいて、変調方式・チャネル符号化率（ＭＣＳ）を選択する。
【００８４】
個別ユーザデータ生成部２３７は、アクセスゲートウェイ装置等の上位局装置３０より入力されるユーザデータから、スケジューラ２３４から与えられるリソース割り当て情報に従って移動局装置１０毎の個別の下り送信データ（個別ユーザデータ）を生成する。
【００８５】
ＵＬ  ｇｒａｎｔ情報生成部２３８は、再送情報チャネル選択部２３３から与えられるＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報及び再送関連情報（ＮＤＩ情報、ＲＶ情報）、スケジューラ２３４から与えられるリソース割り当て情報、プリコーディングウェイト・ランク数選択部２３３から与えられるＰＭＩ及びＲＩ情報、並びに、ＭＣＳ選択部２３６から与えられるＭＣＳ情報に基づいて、上述したＵＬ  ｇｒａｎｔを含むＤＣＩフォーマットを生成する。
【００８６】
ＰＨＩＣＨ信号生成部２３９は、再送情報チャネル選択部２３３から与えられるＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報及び再送関連情報（ＮＤＩ情報、ＲＶ情報）に基づいて、移動局装置１０に対してトランスポートブロックを再送すべきか否かを示すためのハイブリッドＡＲＱの確認応答を含むＰＨＩＣＨ信号を生成する。
【００８７】
ＰＤＳＣＨ信号生成部２４０は、個別ユーザデータ生成部２３７で生成された下り送信データ（個別ユーザデータ）に基づいて、物理下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）で実際に送信する下り送信データを生成する。ＰＤＣＣＨ信号生成部２４１は、ＵＬ  ｇｒａｎｔ情報生成部２３８で生成されたてＵＬ  ｇｒａｎｔを含むＤＣＩフォーマットに基づいて、物理下り制御チャネルに多重するＰＤＣＣＨ信号を生成する。
【００８８】
これらのＰＨＩＣＨ信号生成部２３９、ＰＤＳＣＨ信号生成部２４０及びＰＤＣＣＨ信号生成部２４１で生成されたＰＨＩＣＨ信号、ＰＤＳＣＨ信号及びＰＤＣＣＨ信号がＯＦＤＭ変調部２４２に入力される。ＯＦＤＭ変調部２４２は、これらのＰＨＩＣＨ信号、ＰＤＳＣＨ信号及びＰＤＣＣＨ信号を含んだ２系列の信号にＯＦＤＭ変調処理を施し、送受信部２０６ａ、２０６ｂへ送出する。
【００８９】
次に、図１２を参照しながら、本実施の形態に係る移動局装置１０の構成について説明する。本実施の形態に係る移動局装置１０は、図１２に示すように、ＭＩＭＯ伝送のための２つの送受信アンテナ１０２ａ、１０２ｂと、アンプ部１０４ａ、１０４ｂと、送受信部１０６ａ、１０６ｂと、ベースバンド信号処理部１０８と、アプリケーション部１１０とを備えている。なお、送受信部１０６は、上りリンクの物理チャネル信号を送信する送信部を構成する。
【００９０】
下りリンクのデータについては、２つの送受信アンテナ１０２ａ、１０２ｂで受信された無線周波数信号がアンプ部１０４ａ、１０４ｂで増幅され、送受信部１０６ａ、１０６ｂで周波数変換されてベースバンド信号に変換される。このベースバンド信号は、ベースバンド信号処理部１０８でＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理等がなされる。このような下りリンクのデータのうち、下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部１１０に転送される。アプリケーション部１１０は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理等を行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報も、アプリケーション部１１０に転送される。
【００９１】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部１１０からベースバンド信号処理部１０８に入力される。ベースバンド信号処理部１０８では、再送制御（ハイブリッドＡＲＱ：Ｈｙｂｒｉｄ  ＡＲＱ）の送信処理や、チャネル符号化、プリコーディング、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理等が行われて送受信部１０６ａ、１０６ｂに転送される。送受信部１０６ａ、１０６ｂでは、ベースバンド信号処理部１０８から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する周波数変換処理が施され、その後、アンプ部１０４ａ、１０４ｂで増幅されて送受信アンテナ１０２ａ、１０２ｂより送信される。
【００９２】
図１３は、移動局装置１０が有するベースバンド信号処理部１０８の構成を示すブロック図である。ベースバンド信号処理部１０８は、レイヤ１処理部１０８１と、ＭＡＣ処理部１０８２と、ＲＬＣ処理部１０８３と、送信電力制御部１０８４とから主に構成されている。
【００９３】
レイヤ１処理部１０８１は、主に物理レイヤに関する処理を行う。レイヤ１処理部１０８１は、例えば、下りリンクで受信した信号に対して、チャネル復号化、離散フーリエ変換、周波数デマッピング、逆フーリエ変換、データ復調などの処理を行う。また、レイヤ１処理部１０８１は、上りリンクで送信する信号に対して、チャネル符号化、データ変調、周波数マッピング、逆フーリエ変換（ＩＦＦＴ）などの処理を行う。
【００９４】
ＭＡＣ処理部１０８２は、下りリンクで受信した信号に対するＭＡＣレイヤでの再送制御（ハイブリッドＡＲＱ）、下りスケジューリング情報の解析（ＰＤＳＣＨの伝送フォーマットの特定、ＰＤＳＣＨのリソースブロックの特定）などを行う。また、ＭＡＣ処理部１０８２は、上りリンクで送信する信号に対するＭＡＣ再送制御、上りスケジューリング情報の解析（ＰＵＳＣＨの伝送フォーマットの特定、ＰＵＳＣＨのリソースブロックの特定）などの処理を行う。
【００９５】
ＲＬＣ処理部１０８３は、下りリンクで受信したパケット／上りリンクで送信するパケットに対して、パケットの分割、パケットの結合、ＲＬＣレイヤでの再送制御などを行う。
【００９６】
送信電力制御部１０８４は、電力制御部を構成するものであり、ＭＴＡが適用された状態において、ＣＣ毎の送信電力が上限値を超える場合、全てのＣＣのトータル送信電力が上限値を超える場合には、上述したいずれかの方法によりＴＡＧ（セル、ＣＣ、上り物理チャネル又はパケット）に対してパワースケーリングを適用して送信電力を減少させる。
【００９７】
上述したように、送信電力制御部１０８４は、ＦＯ区間の物理チャネルを優先してパワースケーリングを行う。例えば、送信電力制御部１０８４は、ＰＯ区間の物理チャネルより優先してパワースケーリングを行うことができる。ＦＯ区間の物理チャネルを優先してパワースケーリングを行う際、３つ以上のＣＣに同時接続するように構成されている場合、送信電力制御部１０８４は、パワースケーリングを適用する複数（２つ以上）のＣＣをランダムに選択でき、或いは、パワースケーリングを適用するＣＣを巡回的に選択できる。
【００９８】
また、ＦＯ区間の物理チャネルを優先してパワースケーリングを行う際、送信電力制御部１０８４は、予め定められた物理チャネル毎の優先度に基づいてパワースケーリングを適用することができる。物理チャネル毎の優先度は、パワースケーリングを適用する優先度を示す。例えば、ＳＲＳ、ＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ及びＰＲＡＣＨの順序に定めることができ、ＳＲＳにおける優先度を最も高くする一方、ＰＲＡＣＨにおける優先度を最も低くすることができる。例えば、送信電力制御部１０８４は、図７に示す電力補正対象テーブルを利用し、物理チャネル毎の優先度に基づいてパワースケーリングを行うことができる。さらに、電力補正が適用される複数の物理チャネルセットが存在する場合、送信電力制御部１０８４は、制御信号を含まない物理チャネルが含まれる物理チャネルセットを優先して電力補正の適用対象に選択できる。
【００９９】
一方、変形例１が適用される場合、送信電力制御部１０８４は、予め定められた物理チャネル毎の優先度に基づいてパワースケーリングを適用する。例えば、送信電力制御部１０８４は、図７に示す電力補正対象テーブルを利用し、物理チャネル毎の優先度に基づいてパワースケーリングを行うことができる。さらに、電力補正が適用される複数の物理チャネルセットが存在する場合、送信電力制御部１０８４は、制御信号を含まない物理チャネルが含まれる物理チャネルセットを優先してパワースケーリングの適用対象に選択できる。
【０１００】
また、変形例２が適応される場合、送信電力制御部１０８４は、Ｓｃｅｌｌに対応する物理チャネルを、Ｐｃｅｌｌに対応する物理チャネルよりも優先してパワースケーリングを行う。なお、変形例１と変形例２とを組み合わせる場合、送信電力制御部１０８４は、予め定められた物理チャネル毎の優先度だけでなく、ＴＡＧが割り当てられるＣＣ（セル）の種別（Ｐｃｅｌｌ又はＳｃｅｌｌ）も判定してパワースケーリングの適用対象を選択する。
【０１０１】
さらに、変形例３が適用される場合、送信電力制御部１０８４は、各種の信号重複区間で送信される物理チャネルのうち、特定の信号重複区間で送信される特定の物理チャネルのみにパワースケーリングを行う。例えば、送信電力制御部１０８４は、ＰＯ区間で送信されるＰＵＳＣＨなどに限ってパワースケーリングを行うことができる。さらに、変形例４が適用される場合、送信電力制御部１０８４は、信号重複区間の種別に関わらず、時系列的に信号重複区間のパワースケーリングを行う。この場合、例えば、予め定められた物理チャネル毎の優先度に基づいてパワースケーリングを適用することができる。
【０１０２】
図１４を参照し、移動局装置１０のベースバンド信号処理部１０８におけるレイヤ１処理部１０８１の構成について説明する。同図に示すように、送受信部１０６ａ、１０６ｂから出力される受信信号がＯＦＤＭ復調部１１１で復調される。ＯＦＤＭ復調部１１１で復調された下りリンクの受信信号のうち、ＰＤＳＣＨ信号は下りＰＤＳＣＨ復号部１１２に入力され、ＰＨＩＣＨ信号は下りＰＨＩＣＨ復号部１１３に入力される、ＰＤＣＣＨ信号は下りＰＤＣＣＨ復号部１１４に入力される。下りＰＤＳＣＨ復号部１１２は、ＰＤＳＣＨ信号を復号し、ＰＤＳＣＨ送信データを再生する。下りＰＨＩＣＨ復号部１１３は、下りリンクのＰＨＩＣＨ信号を復号する。下りＰＤＣＣＨ復号部１１４は、ＰＤＣＣＨ信号を復号する。ＰＤＣＣＨ信号には、ＵＬ  ｇｒａｎｔを含むＤＣＩフォーマットが含まれる。
【０１０３】
データ新規送信／再送判定部１１５は、下りＰＨＩＣＨ復号部１１３により復号されたＰＨＩＣＨ信号にハイブリッドＡＲＱの確認応答（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が含まれる場合、そのハイブリッドＡＲＱの確認応答（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）に基づいて、新規のデータ送信又は再送を判定する。また、ＰＤＣＣＨ信号のＵＬ  ｇｒａｎｔにハイブリッドＡＲＱの確認応答（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が含まれる場合、そのハイブリッドＡＲＱの確認応答（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）に基づいて、新規のデータ送信又は再送を判定する。これらの判定結果を新規送信データバッファ部１１６及び再送データバッファ部１１７に通知する。
【０１０４】
新規送信データバッファ部１１６は、アプリケーション部１１０から入力された上りリンクの送信データをバッファリングしている。再送データバッファ部１１７は、新規送信データバッファ部１１６から出力された送信データをバッファリングする。データ新規送信／再送判定部１１５から新規のデータ送信である旨の判定結果が通知されると、新規送信データバッファ部１１６内の送信データから上り送信データが生成される。一方、データ新規送信／再送判定部１１５からデータ再送である旨の判定結果が通知されると、再送データバッファ部１１７内の送信データから上り送信データが生成される。
【０１０５】
生成された上り送信データは、図示しない直並列変換部に入力される。この直並列変換部においては、上り送信データが、上りリンクのランク数に応じてコードワード数分に直並列変換される。なお、コードワード（符号語）とは、チャネル符号化の符号化単位を示しており、その数（コードワード数）は、ランク数及び又は送信アンテナ数により一意に決定される。ここでは、コードワード数が３つに決定された場合について示している。なお、コードワード数とレイヤ数（ランク数）とは必ずしも等しくはならない。上りコードワード＃１送信データ、上りコードワード＃２送信データ、上りコードワード＃３送信データは、データ符号化部１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃに入力される。
【０１０６】
データ符号化部１１８ａでは、上りコードワード＃１送信データが符号化される。データ符号化部１１８ａで符号化された上りコードワード＃１送信データは、データ変調部１１９ａで変調され、多重部１２０ａで多重された後、逆フーリエ変換部（ＤＦＴ）１２１ａで逆フーリエ変換されて時系列の情報が周波数領域の情報に変換される。なお、データ符号化部１１８ａ、データ変調部１１９ａは、下りＰＤＣＣＨ復号部１１４からのＭＣＳ情報に基づいて、上りコードワード＃１送信データの符号化及び変調処理を行う。サブキャリアマッピング部１２２ａでは、下りＰＤＣＣＨ復号部１１４からのスケジューリング情報（リソース割り当て情報）に基づいて周波数領域でのマッピングを行う。なお、データ符号化部１１８ｂ、１１８ｃからサブキャリアマッピング部１２２ｂ、１２２ｃにおいても、上りコードワード＃２、＃３に対して上りコードワード＃１と同様の処理が行われる。そして、マッピング後の上りコードワード＃１送信データが逆高速フーリエ変換部（ＩＦＦＴ）１２３ａ、１２３ｂ、１２３ｃにて送信信号を逆高速フーリエ変換して周波数領域の信号を時間領域の信号に変換する。そして、サイクリックプレフィックス（ＣＰ）付与部１２４ａ、１２４ｂ、１２４ｃにて送信信号にサイクリックプレフィックスを付与する。ここで、サイクリックプレフィックスは、マルチパス伝搬遅延及び基地局装置２０における複数ユーザ間の受信タイミングの差を吸収するためのガードインターバルとして機能する。
【０１０７】
今、セルＣ１にＣＣ＃１が割り当てられ、セルＣ２に２つのＣＣ＃２及びＣＣ＃３が割り当てられていて、ＣＣ＃１がＴＡＧ＃１に分類され、ＣＣ＃２及びＣＣ＃３がＴＡＧ＃２に分類されているものとする。そして、セルＣ１とセルＣ２に接続している移動局装置１０に対してＭＴＡが適用されて、ＴＡＧ＃１が送信タイミングＴ１に設定され、ＴＡＧ＃２が送信タイミングＴ２に設定されているとする。本実施の形態では、上りデータ（コードワード＃１）がセルＣ１の上りリンクで送信され、上りデータ（コードワード＃２、＃３）がセルＣ２の上りリンクで送信されるものとする。
【０１０８】
以上の状況下において、セルＣ１の上りリンクデータである送信信号（コードワード＃１）は、ＭＴＡ処理部１２５ａにて送信タイミングがタイミングＴ１に制御される。また、セルＣ２の上りリンクデータである送信信号（コードワード＃２）は、ＭＴＡ処理部１２５ｂにて送信タイミングがタイミングＴ２に制御され、送信信号（コードワード＃３）は、ＭＴＡ処理部１２５ｃにて送信タイミングがタイミングＴ２に制御される。セルＣ２の上りリンクデータである送信信号（コードワード＃２）及び送信信号（コードワード＃３）は共にタイミングＴ２に制御され、さらにＣｏｍｂｉｎｅｒ１２６でコンバインされる。
【０１０９】
このように本実施の形態に係る移動局装置１０においては、ＴＡＧ毎に制御された送信タイミングにて上りリンクの物理チャネルを送信する場合に、コンポーネントキャリア（ＣＣ）を跨いで同一サブフレーム番号の物理チャネルが重複するＦＯ区間の物理チャネルを優先してパワースケーリングを行う。これにより、ＰＯ区間やＳＯ区間の物理チャネルに優先してＦＯ区間の物理チャネルを電力補正できるので、ＰＯ区間等の物理チャネルを優先して電力補正を行う場合に発生する上りリンク伝送品質の劣化を最小化できる。この結果、上りリンク伝送品質の劣化を抑制しつつ、上りリンクの送信電力が上限値を超える信号重複区間におけるパワースケーリングを適用することが可能となる。
【０１１０】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１１１】
１  移動通信システム
１０、１０Ａ，１０Ｂ  移動局装置
１０２ａ、１０２ｂ  送受信アンテナ
１０４ａ、１０４ｂ  アンプ部
１０６ａ、１０６ｂ  送受信部
１０８  ベースバンド処理部
１０８１  レイヤ１処理部
１０８４  送信電力制御部
１１０  アプリケーション部
１１１  ＯＦＤＭ復調部
１１２  下りＰＤＳＣＨ復号部
１１３  下りＰＨＩＣＨ復号部
１１４  下りＰＤＣＣＨ復号部
１１５  データ新規送信／再送判定部
１１６  新規送信データバッファ部
１１７  再送データバッファ部
１２５ａ、１２５ｂ、１２５ｃ  ＭＴＡ処理部
２０、２０Ａ，２０Ｂ  基地局装置
２０２ａ、２０２ｂ  送受信アンテナ
２０４ａ、２０４ｂ  アンプ部
２０６ａ、２０６ｂ  送受信部
２０８  ベースバンド信号処理部
２１０  呼処理部
２１２  伝送路インターフェース
２２１  チャネル品質測定部
２３３  再送情報チャネル選択部
２３４  スケジューラ
２３５  プリコーディングウェイト・ランク数選択部
２３６  ＭＣＳ選択部
２３７  個別ユーザデータ生成部
２３８  ＵＬ  ｇｒａｎｔ情報生成部
２３９  ＰＨＩＣＨ信号生成部
２４０  ＰＤＳＣＨ信号生成部
２４１  ＰＤＣＣＨ信号生成部
２４２  ＯＦＤＭ変調部
３０  上位局装置
【図１】
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【図２】
2014093628.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014093628.tif 000009
【図８】
2014093628.tif 000010
【図９】
2014093628.tif 000011
【図１０】
2014093628.tif 000012
【図１１】
2014093628.tif 000013
【図１２】
2014093628.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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