(57)【要約】      （修正有）【課題】管理者による全体の把握が容易化された営業支援システムを提供する。【解決手段】複数のモバイル機器から夫々取得された訪問結果の情報を統合して、訪問先を示すマーキングを地図上に表示し、その際、複数の訪問先の地図上の位置の情報に基づき、地図上において所定の範囲内に含まれる複数の訪問先のマーキングを統合して他の訪問先のマーキングとは異なる態様で表示すると共に、マーキングが統合された複数の訪問先の訪問結果の情報に基づいてマーキングの態様を変化させる。【選択図】図１３
2014170402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
訪問先の地図を可搬型の情報処理端末に表示させる業務支援システムであって、
前記訪問先の情報を蓄積している訪問先情報蓄積部から複数の訪問先の情報を取得する訪問先情報取得部と、
前記訪問先の情報に含まれる訪問先の住所の情報に基づき、複数の訪問先の地図上の位置の情報を取得する位置情報取得部と、
前記可搬型の情報処理端末において、前記複数の訪問先の地図上の位置の情報に基づき、前記複数の訪問先の位置を地図上に表示する表示処理部と、
前記複数の訪問先毎に夫々入力された訪問結果の情報を取得し、複数の前記可搬型の情報処理端末から夫々取得された前記訪問結果の情報を統合して、前記訪問先を示す識別子を地図上に表示する統合表示処理部とを含み、
前記統合表示処理部は、前記複数の訪問先の地図上の位置の情報に基づき、前記地図上において所定の範囲内に含まれる複数の訪問先の識別子を統合して他の訪問先の識別子とは異なる態様で表示すると共に、識別子が統合された複数の訪問先の前記訪問結果の情報に基づいて前記識別子の態様を変化させることを特徴とする業務支援システム。
【請求項２】
前記統合表示処理部は、識別子が統合された複数の訪問先の数を、前記識別子に付加して表示することを特徴とする請求項１に記載の業務支援システム。
【請求項３】
前記訪問結果の情報は、夫々の訪問先毎に訪問済みか否かを示す情報を含み、
前記統合表示処理部は、前記訪問済みか否かを示す情報に基づき、夫々の訪問先を示す識別子の態様を変化させることを特徴とする請求項１または２に記載の業務支援システム。
【請求項４】
前記統合表示処理部は、識別子が統合された複数の訪問先において、訪問済みである訪問先と未訪問の訪問先とが混在する場合、その識別子の態様を、未訪問を示す識別子の態様と訪問済みを示す識別子の態様との中間の態様で表示することを特徴とする請求項３に記載の業務支援システム。
【請求項５】
前記統合表示処理部は、前記地図上の位置が同一である複数の訪問先が、識別子が統合された複数の訪問先に含まれる場合、その識別子を所定の態様に変更することを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載の業務支援システム。
【請求項６】
複数の前記可搬型の情報処理端末において前記複数の訪問先の位置を地図上に表示するために、前記複数の訪問先の情報及び前記複数の訪問先の地図上の位置の情報を出力する情報出力部を含み、
前記統合表示処理部は、前記地図上の位置が同一であって前記訪問目的の異なる複数の訪問先が、識別子が統合された複数の訪問先に含まれる場合、その識別子を所定の態様に変更することを特徴とする請求項５に記載の業務支援システム。
【請求項７】
訪問先の地図を可搬型の情報処理端末に表示させる業務支援システムの制御装置であって、
前記訪問先の情報を蓄積している訪問先情報蓄積部から複数の訪問先の情報を取得する訪問先情報取得部と、
前記訪問先の情報に含まれる訪問先の住所の情報に基づき、複数の訪問先の地図上の位置の情報を取得する位置情報取得部と、
前記可搬型の情報処理端末において前記複数の訪問先の位置を地図上に表示するために、前記複数の訪問先の情報及び前記複数の訪問先の地図上の位置の情報を出力する情報出力部と、
前記複数の訪問先毎に夫々入力された訪問結果の情報を取得し、複数の前記可搬型の情報処理端末から夫々取得された前記訪問結果の情報を統合して、前記訪問先を示す識別子を地図上に表示する統合表示処理部とを含み、
前記統合表示処理部は、前記複数の訪問先の地図上の位置の情報に基づき、前記地図上において所定の範囲内に含まれる複数の訪問先の識別子を統合して他の訪問先の識別子とは異なる態様で表示すると共に、識別子が統合された複数の訪問先の前記訪問結果の情報に基づいて前記識別子の態様を変化させることを特徴とする業務支援システムの制御装置。
【請求項８】
訪問先の地図を可搬型の情報処理端末に表示させる業務支援システムの制御方法であって、
前記訪問先の情報を蓄積している訪問先情報蓄積部から複数の訪問先の情報を取得し、
前記訪問先の情報に含まれる訪問先の住所の情報に基づき、複数の訪問先の地図上の位置の情報を取得し、
前記可搬型の情報処理端末において、前記複数の訪問先の地図上の位置の情報に基づき、前記複数の訪問先の位置を地図上に表示し、
前記複数の訪問先毎に夫々入力された訪問結果の情報を取得し、
複数の前記可搬型の情報処理端末から夫々取得された前記訪問結果の情報を統合して、前記訪問先を示す識別子を地図上に表示し、その際、前記複数の訪問先の地図上の位置の情報に基づき、前記地図上において所定の範囲内に含まれる複数の訪問先の識別子を統合して他の訪問先の識別子とは異なる態様で表示すると共に、識別子が統合された複数の訪問先の前記訪問結果の情報に基づいて前記識別子の態様を変化させることを特徴とする業務支援システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務支援システム、その制御装置及び制御方法に関し、特に、複数の訪問先を地図上に表示する場合の制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
営業活動等、外回りの仕事で多くの拠点を訪問する場合、夫々の訪問先の位置を把握しておく必要があり、そのためには、例えば会社に出社して訪問先を確認し、地図を出力する等の作業が必要である。従来から、このような外回りの業務を効率化する方法が各種提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
特許文献１には、効率的な訪問業務を実現するため、顧客に関する情報と訪問担当者に関する情報とが相互に関連付けられた訪問先報蓄積手段及び訪問実績の情報に基づき、訪問先を決定した上で地図情報を出力する方法が開示されている。また、特許文献２には、顧客情報が登録されているデータベースから複数の顧客を抽出する手段を有し、それを複数のレイヤー情報として地図情報に重畳的に表示して営業活動を行うシステムが開示されている。
【０００４】
また、特許文献３には、訪問した顧客の報告書を作成する場合に、訪問者の位置情報から対象となる顧客を抽出し、抽出された顧客情報を報告書に反映させて報告書の作成工数を削減するシステムが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、スマートフォン、タブレット端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、薄型ノートＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等のモバイル端末が普及している。従って、従来技術にあるような訪問活動の支援システムにおいても、モバイル端末に地図などを表示させることにより、ユーザの利便性を向上することが可能である。
【０００６】
ここで、上述したような訪問活動は業務を担当する担当者によって行われるが、業務範囲が大きくなれば、多くの訪問先を複数の担当者で分担することとなる。そして、担当者の業務を管理する管理者は、複数の担当者夫々の訪問計画や訪問結果を管理することとなる。
【０００７】
複数の担当者夫々の業務を管理する管理者には、各担当者の訪問計画や訪問結果夫々を個別に確認するのではなく、複数の担当者の訪問計画や訪問結果を合わせて確認することにより全体を把握し、より効率的、効果的な業務を実現するための管理を行うことが求められる。しかしながら、訪問先が多くなると、地図上で訪問先を表示した場合に、訪問先が密集した地域等は夫々の訪問先をわかりやすく示すことが難しくなり、管理者による全体把握が困難となる。
【０００８】
特に、各担当者によって訪問の目的が異なる場合には、同一の訪問先に異なる担当者が別個に訪問するような訪問計画が立てられる場合もあり得る。しかしながら、訪問先が同一である場合には、地図上において訪問先を示すマーキングが完全に重なって判別不能に表示されてしまうようなこともあり、管理者による全体の把握がより困難となる。
【０００９】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、管理者による全体の把握が容易化された営業支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、訪問先の地図を可搬型の情報処理端末に表示させる業務支援システムであって、前記訪問先の情報を蓄積している訪問先情報蓄積部から複数の訪問先の情報を取得する訪問先情報取得部と、前記訪問先の情報に含まれる訪問先の住所の情報に基づき、複数の訪問先の地図上の位置の情報を取得する位置情報取得部と、前記可搬型の情報処理端末において、前記複数の訪問先の地図上の位置の情報に基づき、前記複数の訪問先の位置を地図上に表示する表示処理部と、前記複数の訪問先毎に夫々入力された訪問結果の情報を取得し、複数の前記可搬型の情報処理端末から夫々取得された前記訪問結果の情報を統合して、前記訪問先を示す識別子を地図上に表示する統合表示処理部とを含み、前記統合表示処理部は、前記複数の訪問先の地図上の位置の情報に基づき、前記地図上において所定の範囲内に含まれる複数の訪問先の識別子を統合して他の訪問先の識別子とは異なる態様で表示すると共に、識別子が統合された複数の訪問先の前記訪問結果の情報に基づいて前記識別子の態様を変化させることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の他の態様は、訪問先の地図を可搬型の情報処理端末に表示させる業務支援システムの制御装置であって、前記訪問先の情報を蓄積している訪問先情報蓄積部から複数の訪問先の情報を取得する訪問先情報取得部と、前記訪問先の情報に含まれる訪問先の住所の情報に基づき、複数の訪問先の地図上の位置の情報を取得する位置情報取得部と、前記可搬型の情報処理端末において前記複数の訪問先の位置を地図上に表示するために、前記複数の訪問先の情報及び前記複数の訪問先の地図上の位置の情報を出力する情報出力部と、前記複数の訪問先毎に夫々入力された訪問結果の情報を取得し、複数の前記可搬型の情報処理端末から夫々取得された前記訪問結果の情報を統合して、前記訪問先を示す識別子を地図上に表示する統合表示処理部とを含み、前記統合表示処理部は、前記複数の訪問先の地図上の位置の情報に基づき、前記地図上において所定の範囲内に含まれる複数の訪問先の識別子を統合して他の訪問先の識別子とは異なる態様で表示すると共に、識別子が統合された複数の訪問先の前記訪問結果の情報に基づいて前記識別子の態様を変化させることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の更に他の態様は、訪問先の地図を可搬型の情報処理端末に表示させる業務支援システムの制御方法であって、前記訪問先の情報を蓄積している訪問先情報蓄積部から複数の訪問先の情報を取得し、前記訪問先の情報に含まれる訪問先の住所の情報に基づき、複数の訪問先の地図上の位置の情報を取得し、前記可搬型の情報処理端末において、前記複数の訪問先の地図上の位置の情報に基づき、前記複数の訪問先の位置を地図上に表示し、前記複数の訪問先毎に夫々入力された訪問結果の情報を取得し、複数の前記可搬型の情報処理端末から夫々取得された前記訪問結果の情報を統合して、前記訪問先を示す識別子を地図上に表示し、その際、前記複数の訪問先の地図上の位置の情報に基づき、前記地図上において所定の範囲内に含まれる複数の訪問先の識別子を統合して他の訪問先の識別子とは異なる態様で表示すると共に、識別子が統合された複数の訪問先の前記訪問結果の情報に基づいて前記識別子の態様を変化させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、管理者による全体の把握が容易化された営業支援システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係るシステムの運用形態を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係るモバイル機器の機能構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係るモＰＣの機能構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係る訪問先データベースに格納されている情報の例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係るシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の実施形態に係る変換用情報の抽出態様を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る訪問先情報の例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る訪問先地図の表示例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る訪問先地図の表示例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る訪問結果入力画面の例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る訪問結果の確認画面の表示処理を概念的に示す図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る訪問結果の確認画面の例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る訪問結果の確認画面の例を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る訪問結果の確認画面の例を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る訪問結果の確認画面の例を示す図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る訪問の種類別に生成された訪問先情報の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、蓄積されている訪問先リストから営業担当者毎にピックアップされた複数の訪問先がチェックされた地図を、各営業担当者の端末である可搬型の情報処理端末に表示することが可能であると共に、各営業担当者によって訪問結果が更新された情報を統合して管理者の端末において表示可能なシステムを例として説明する。
【００１６】
図１は、本実施の形態に係る業務支援システムの運用形態の例を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る業務支援システムは、モバイル機器１、ＰＣ２、訪問先データベース３及び緯度経度変換サーバ４を含む。ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）２及び訪問先データベース３は、本実施形態に係るシステムを利用する企業等の事業所のネットワークＡに接続されており、ネットワークＡ、モバイル機器１及び緯度経度変換サーバ４は、インターネット等の公衆回線５を介して接続されている。
【００１７】
モバイル機器１は、スマートフォン、タブレット端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、薄型ノートＰＣ等の可搬型の情報処理端末であり、上述した各営業担当者によって携帯される。ＰＣ２は、上述したように、システムを利用する企業等の事業所に設置されている情報処理装置であり、上述した各営業担当者を管轄する管理者によって利用され、本実施形態においては、訪問先のピックアップや訪問順の決定等の処理を行う。訪問先データベース３は、訪問対象としての顧客の情報が蓄積されているデータベースサーバであり、訪問先情報蓄積部として機能する。緯度経度変換サーバ４は、ピックアップされた訪問先の住所に基づき、夫々の訪問先の緯度経度を判断する機能を提供する。
【００１８】
本実施形態においては、管理者によって使用されるＰＣ２が、訪問先データベース３から複数の訪問先をピックアップし、その複数の訪問先の訪問順を所定の規則に従って決定する。また、ＰＣ２は、ピックアップした訪問先の住所を抽出し、緯度経度変換サーバ４の機能により、夫々の訪問先の緯度経度の情報を得る。そのようにして得られた情報により、ＰＣ２によって、訪問先及び訪問順を地図上において示すための情報が生成され、モバイル機器１に送信される。
【００１９】
モバイル機器１は、ＰＣ２から受信した情報により訪問先及び訪問順を地図上に示す画面を表示する。また、モバイル機器１は、夫々の訪問先を訪問した結果の情報を入力する画面を表示する。そのような画面において入力された情報はＰＣ２に返送され、ＰＣ２を介して訪問先データベース３に蓄積される。また、ＰＣ２においては、管理者による次の訪問計画の決定のため、複数のモバイル機器１から取得した訪問結果の情報が統合されて表示される。その際の表示態様が本実施形態に係る要旨の１つである。
【００２０】
次に、本実施形態に係る業務支援システムに含まれる夫々の機器である情報処理装置のハードウェア構成について説明する。図２は、本実施形態に係るモバイル機器１、ＰＣ２、訪問先データベース３及び緯度経度変換サーバ４等の情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、本実施形態に係る情報処理装置は、一般的なサーバやＰＣ等と同様の構成を含む。
【００２１】
即ち、本実施形態に係る情報処理装置は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）４０及びＩ／Ｆ５０がバス８０を介して接続されている。また、Ｉ／Ｆ５０にはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）６０及び操作部７０が接続されている。
【００２２】
ＣＰＵ１０は演算手段であり、情報処理装置全体の動作を制御する。ＲＡＭ２０は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ３０は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ４０は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納される。
【００２３】
Ｉ／Ｆ５０は、バス８０と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。ＬＣＤ６０は、ユーザが情報処理装置の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースである。操作部７０は、キーボード、マウス、各種のハードボタン、タッチパネル等、ユーザが情報処理装置に情報を入力するためのユーザインタフェースである。尚、訪問先データベース３及び緯度経度変換サーバ４は、サーバとして運用されるため、ＬＣＤ６０や操作部７０等のユーザインタフェースは省略可能である。
【００２４】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ３０やＨＤＤ４０若しくは図示しない光学ディスク等の記憶媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ２０に読み出され、ＣＰＵ１０がそれらのプログラムに従って演算を行うことによりソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る画像処理システムを構成する各機器の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００２５】
次に、本実施形態に係るモバイル機器１の機能構成について、図３を参照して説明する。図３に示すように、本実施形態に係るモバイル機器１は、図３において説明したＬＣＤ６０、操作部７０に加えて、コントローラ１００及びネットワークＩ／Ｆ１１０を含む。また、コントローラ１００は、ネットワーク制御部１０１、操作制御部１０２、表示制御部１０３及びクライアントアプリケーション１０４を含む。
【００２６】
ネットワークＩ／Ｆ１１０は、モバイル機器１がネットワークを介して他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）等のインタフェースが用いられる。また、無線通信を可能とするため、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）等のインタフェースが用いられる。ネットワークＩ／Ｆ１１０は、図２に示すＩ／Ｆ５０によって実現される。
【００２７】
コントローラ１００は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。コントローラ１００は、モバイル機器１全体を制御する制御部である。ネットワーク制御部１０１は、ネットワークＩ／Ｆ１１０を介して入力される情報を取得すると共に、ネットワークＩ／Ｆ１１０を介して他の機器に情報を送信する。
【００２８】
操作制御部１０２は、操作部７０に対するユーザによる操作内容の信号を取得し、クライアントアプリケーション１０４等のモバイル機器１において動作するモジュールに入力する。表示制御部１０３は、クライアントアプリケーション１０４のＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等、モバイル機器１の状態をＬＣＤ６０に表示させる。
【００２９】
クライアントアプリケーション１０４は、本実施形態に係る業務支援システムの機能をモバイル機器１において利用するために、モバイル機器１にインストールされて動作するソフトウェア・プログラムによって構成される。クライアントアプリケーション１０４は、ＰＣ２から受信した情報に基づき、地図上において複数の訪問先の位置を表示する機能を実現する。また、クライアントアプリケーション１０４は、複数の訪問先夫々について、訪問結果の情報を入力する機能を実現する。
【００３０】
次に、本実施形態に係るＰＣ２の機能構成について、図４を参照して説明する。図４に示すように、本実施形態に係るＰＣ２は、図４において説明したＬＣＤ６０、操作部７０に加えて、コントローラ２００及びネットワークＩ／Ｆ２１０を含む。また、コントローラ２００は、ネットワーク制御部２０１、操作制御部２０２、表示制御部２０３及びセンターアプリケーション２０４を含む。
【００３１】
ネットワークＩ／Ｆ２１０は、ＰＣ２がネットワークを介して他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）等のインタフェースが用いられる。ネットワークＩ／Ｆ２１０は、図２に示すＩ／Ｆ５０によって実現される。コントローラ２００は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。コントローラ２００は、ＰＣ２全体を制御する制御部である。ネットワーク制御部２０１は、ネットワークＩ／Ｆ２１０を介して入力される情報を取得すると共に、ネットワークＩ／Ｆ２１０を介して他の機器に情報を送信する。
【００３２】
操作制御部２０２は、操作部７０に対するユーザによる操作内容の信号を取得し、センターアプリケーション２０４等のＰＣ２において動作するモジュールに入力する。表示制御部２０３は、センターアプリケーション２０４のＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等、ＰＣ２の状態をＬＣＤ６０に表示させる。
【００３３】
センターアプリケーション２０４は、本実施形態に係る業務支援システムの機能を実現するために、ＰＣ２にインストールされて動作するソフトウェア・プログラムによって構成される。センターアプリケーション２０４は、訪問先データベース３から訪問先をピックアップする機能や、複数の訪問先の訪問順を所定の規則に従って決定する機能、並びに複数のモバイル機器１から夫々返送された訪問結果の情報を統合して表示する機能を実現する。
【００３４】
図５（ａ）、（ｂ）は、本実施形態に係る訪問先データベース３に格納されている情報の例を示す図である。図５（ａ）は、訪問先データベースに格納されている情報のうち、訪問先マスタ情報を示す図であり、訪問先を一意に識別する“訪問先ＩＤ”、訪問先の名称を示す“訪問先名”、訪問先の住所を示す“住所”、その訪問先についての営業活動の成否の見込み、即ち訪問先の重要度を示す“見込みレベル”、その訪問先を最後に訪問した“最終訪問日”、訪問先の住所に基づいて求められた“緯度経度”のように、営業活動において訪問先になり得る企業の情報が関連付けて格納されている。
【００３５】
図５（ｂ）は、訪問先データベースに格納されている情報のうち、夫々の訪問先に対する訪問の結果を示す訪問結果情報を示す図であり、１回毎の訪問を識別する“訪問ＩＤ”、訪問先を識別する識別情報であって、図５（ａ）に示す訪問先マスタ情報と対応する“訪問先ＩＤ”、訪問を行った担当者を識別する“訪問者ＩＤ”、そのレコードに係る訪問の日時を示す“訪問日”、訪問した担当者によって入力される“訪問コメント”が関連付けて格納されている。
【００３６】
次に、本実施形態に係るシステムの動作について、図６を参照して説明する。図６は、本実施形態に係るシステムの動作のうち、ＰＣ２によって抽出された訪問先の情報がモバイル機器１において表示されるまでの動作を示すシーケンス図である。本実施形態に係る業務支援システムにおいては、システムを利用する企業等の事業所において管理者がＰＣ２を操作することにより、ＰＣ２が訪問先データベース３から訪問先マスタ情報を抽出して訪問先リストを取得する（Ｓ６０１）。
【００３７】
Ｓ６０１においてＰＣ２は、管理者の操作に応じて訪問先データベース３から訪問先マスタ情報を取得するが、オペレータの操作としては、取得するべき訪問先を図５に示す“訪問先ＩＤ”や“訪問先名”によって明示的に指定する操作や、“住所”や“見込みレベル”等の関連付けられた情報及び既に訪問先データベース３に格納されている訪問結果情報に対する条件を指定する操作等が用いられる。このような機能は、ＰＣ２において動作するセンターアプリケーション２０４によって実現される。また、このＳ６０１におけるセンターアプリケーション２０４のＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）の表示が、本実施形態に係る要旨の１つである。即ち、Ｓ６０１においては、センターアプリケーション２０４が訪問先情報取得部として機能する。
【００３８】
センターアプリケーション２０４は、訪問先データベース３から訪問先マスタ情報を取得すると、夫々の訪問先について緯度経度の情報を得るための変換対象となる変換用情報を抽出する（Ｓ６０２）。図７（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態に係る変換用情報の抽出処理を示す図である。図７（ａ）は、訪問先マスタ情報に含まれる情報のうち、一の訪問先についての情報を示す図である。
【００３９】
センターアプリケーション２０４は、Ｓ６０２の処理において、先ず、図７（ａ）に示すような、訪問先マスタ情報に含まれる夫々の訪問先の情報から、図７（ｂ）に示すように、“住所”の情報を抜き出す。更に、センターアプリケーション２０４は、図７（ｂ）に示すように抜き出した“住所”の情報から、図７（ｃ）に示すように、緯度経度変換において認識可能な情報を抽出する。
【００４０】
図７（ｂ）から図７（ｃ）への処理においては、“ＡＡＡビル  Ｘ階”という、建物名や階数の情報が除外され、“ＸＸＸ県ＸＸＸ市ＸＸＸ区ＸＸＸ町Ｘ丁目Ｘ−Ｘ”という部分のみが残されている。センターアプリケーション２０４は、例えば“県”、“市”、“区”、“町”、“丁目”、“番”、“号”等の文字や、数字列及び“−”（ハイフン）等の文字情報を認識することによって、“住所”に含まれる文字情報における住所の部分を認識し、それ以外の部分を除去する。
【００４１】
このような処理により変換用情報を抽出すると、センターアプリケーション２０４は、抽出した変換用情報に基づき、緯度経度変換サーバ４に対して緯度経度変換依頼を行う（Ｓ６０３）。Ｓ６０３において、センターアプリケーション２０４は、緯度経度変換サーバ４に対して、Ｓ６０２において抽出した変換用情報及び緯度経度変換の依頼を示すコマンド情報を送信する。尚、図７（ａ）〜（ｃ）においては、一の訪問先についての変換用情報の抽出態様のみを示しているが、Ｓ６０３において、センターアプリケーション２０４は、Ｓ６０１において取得した訪問先マスタ情報に含まれる全ての訪問先の変換用情報を送信する。
【００４２】
緯度経度変換依頼を受けた緯度経度変換サーバ４は、受信した変換用情報に基づいて緯度経度変換処理を行い、夫々の訪問先の緯度経度を求める（Ｓ６０４）。この緯度経度変換サーバ４の機能としては、Ｗｅｂアプリケーションとして提供されている地図アプリケーション等の機能を用いることが可能である。換言すると、Ｓ６０２における変換用情報の抽出処理は、緯度経度変換サーバ４が認識可能な形式の住所の情報を得る処理である。このような処理により、正確な緯度経度の情報を得ることが可能である。
【００４３】
尚、図７（ａ）〜（ｃ）の例においては、“住所”の情報から必要な部分、即ち、緯度経度変換サーバ４が認識可能な部分のみを抽出する場合を例とし、具体的には、建物名や階数の部分を除外する場合を例として説明しているが、緯度経度変換サーバ４が認識可能な住所の情報の形式に応じて、“住所”の情報を変換する処理を行うことも可能である。例えば、“Ｘ番Ｘ号”や“ＸのＸ”等の記述形式で記述されている情報を、“Ｘ−Ｘ”のようなハイフンの記述形式に変換する処理や、番地等が漢数字で記述されている場合に普通の数字に変換する処理である。
【００４４】
緯度経度変換サーバ４は、ＰＣ２から受信した緯度経度変換依頼に含まれる変換用情報について緯度経度変換を完了すると、変換後の緯度経度の情報をＰＣ２に送信する（Ｓ６０５）。ＰＣ２においては、緯度経度変換サーバ４から変換後の緯度経度の情報を受信すると、センターアプリケーション２０４がその情報を取得する。このように、Ｓ６０３〜Ｓ６０５においては、センターアプリケーション２０４が、緯度経度変換サーバ４に対して住所の情報を送信し、その結果として地図上における各訪問先の位置を示す情報である緯度経度の情報を取得する位置情報取得部として機能する。
【００４５】
尚、センターアプリケーション２０４は、Ｓ６０５の処理により取得した緯度経度の情報を、対象の訪問先ＩＤに関連付けて訪問先マスタ情報に格納する。これにより、図５（ａ）において説明したように、夫々の訪問先毎に“緯度経度”の情報が関連付けて訪問先データベース３に格納される。即ち、既に訪問先データベース３において“緯度経度”の情報が格納されている訪問先については、Ｓ６０２〜Ｓ６０５の処理を省略することが可能である。また、“緯度経度”の情報を訪問先マスタの情報として採用しない場合、センターアプリケーション２０４は、Ｓ６０２〜Ｓ６０５の処理を毎回実行する。これにより、訪問先データベース３の情報量を削減することができる。
【００４６】
夫々の訪問先についての緯度経度の情報を取得したセンターアプリケーション２０４は、夫々の訪問先についての緯度経度の情報及び夫々の訪問先の“見込みレベル”の情報に基づき、訪問順のソート処理を行う（Ｓ６０６）。即ち、Ｓ６０６においては、センターアプリケーション２０４が訪問順決定部として機能する。Ｓ６０６の処理において、センターアプリケーション２０４は、夫々の訪問先についての緯度経度の情報に基づく位置関係によるソート方法と、“見込みレベル”の情報に基づく訪問先毎の優先度によるソート方法とを併用することにより、より好適な訪問順を決定する。Ｓ６０６の処理の例については後述する。
【００４７】
訪問順のソートが完了すると、センターアプリケーション２０４は、図８に示すような訪問先情報を生成し、モバイル機器１に対して送信する（Ｓ６０７）。即ち、Ｓ６０７においては、センターアプリケーション２０４が情報出力部として機能する。図８に示すように、本実施形態に係る訪問先情報においては、訪問先リストにも含まれている“訪問先名”の情報に、夫々の訪問先について変換された“緯度経度”、変換用情報を抽出する際に除外された建物名や階数等を示す“付加情報”、Ｓ６０６において決定された“訪問順”の情報が関連付けられている。
【００４８】
ＰＣ２から訪問先情報を受信したモバイル機器１においては、クライアントアプリケーション１０４が、その訪問先情報を取得する。クライアントアプリケーション１０４は、夫々の訪問先の位置を、“緯度経度”の情報に基づいて地図上にマーキングすると共に、“訪問順”の情報に基づいて検索した移動ルートを表示するように表示情報を生成して、表示制御部１０３を介してＬＣＤ６０に表示させる（Ｓ６０８）。即ち、Ｓ６０８において、クライアントアプリケーション１０４が表示処理部として機能する。このような処理により、本実施形態に係る業務支援システムにおける、訪問ルートの地図を表示する際の処理が完了する。
【００４９】
図９は、Ｓ６０８においてモバイル機器１のＬＣＤ６０に表示される画面（以降、「訪問ルート画面」とする）の例を示す図である。図９に示すように、本実施形態に係るクライアントアプリケーション１０４は、位置情報が実際の緯度経度に関連付けられた地図を表示する機能を含み、その地図上において夫々の訪問先の“緯度経度”に対応する位置にマーキングを表示させる。
【００５０】
また、本実施形態に係るクライアントアプリケーション１０４は、カーナビゲーションシステムのようにルート検索をする機能を含み、夫々の訪問先の“緯度経度”に対応する地図上の位置を、夫々の訪問先の“訪問順”に従って移動するようにルート検索を行う。そして、クライアントアプリケーション１０４は、上記ルート検索の結果抽出されたルートを、図９に示すように地図上に表示させる。
【００５１】
また、本実施形態に係るクライアントアプリケーション１０４は、モバイル機器１を操作するユーザの操作に応じて、夫々の訪問先について、図８に示すように“訪問先名”や“付加情報”として取得した情報を表示する機能を有する。図１０は、そのような情報が表示された場合の例を示す図である。図１０に示すように、夫々の訪問先に応じて表示されたマーキングの１つがユーザの操作によって選択されると、クライアントアプリケーション１０４は、選択された訪問先についてのマーキングを拡大表示し、そのマーキングに“訪問先名”、“付加情報”が表示されるように、表示情報を生成して出力する。
【００５２】
図９、図１０に示すような画面を表示することにより、モバイル機器１を携帯している営業担当者は、夫々の訪問先に対して迷うことなく辿り着くことが可能である。また、本実施形態においては、図６のＳ６０６において、緯度経度の情報だけでなく“見込みレベル”の情報をも参照して訪問順をソートしているため、緯度経度の情報のみに基づいて訪問順をソートした場合のように、優先的に訪問するべき訪問先が後回しになってしまい、次関係の関係で訪問できないような事態を回避することができる。
【００５３】
また、本実施形態に係る業務支援システムは、ユーザが訪問結果の情報を入力して訪問先データベース３に格納されている情報を更新することにより、次回の訪問順のソート処理を最適化する機能を有する。図１１は、モバイル機器１のＬＣＤ６０に表示される訪問結果入力画面の例を示す図である。図１１の例においては、訪問結果入力画面において、“会社名”、“訪問日”、“見込みレベル”、“訪問コメント”を入力するための入力欄が表示されている。即ち、クライアントアプリケーション１０４は、図１１に示すような画面を表示するための表示情報を生成して出力する。即ち、クライアントアプリケーション１０４が、訪問結果入力画面表示処理部として機能する。
【００５４】
図１１に示す訪問結果入力画面においてユーザの操作により情報が入力されると、クライアントアプリケーション１０４は、入力された訪問結果情報を、ネットワークを介してＰＣ２に送信する。ＰＣ２においては、センターアプリケーションが訪問結果情報を取得し、その訪問結果情報に基づいて訪問先データベース３に格納されている情報を更新する。その際、図５（ｂ）において説明した“訪問ＩＤ”が通し番号として割り振られると共に、夫々のモバイル機器１を使用している担当者を識別する識別子が“訪問者ＩＤ”として関連付けられる。この処理により、図５（ｂ）に示すような訪問結果情報のレコードが蓄積されていく。
【００５５】
このような処理により、訪問先データベース３に格納されている情報が更新されるため、次回の訪問順のソート処理においては、最新の情報によって訪問順が決定され、営業活動の支援をより効率化することが可能となる。また、ＰＣ２の操作者である管理者は、複数の担当者夫々のモバイル機器１から返送された訪問結果情報を統合してＧＵＩ上に表示することが可能となる。
【００５６】
夫々のモバイル機器１から返送された訪問結果情報は、図５（ｂ）に示す訪問結果情報の蓄積のみではなく、図５（ａ）において説明した訪問先マスタ情報の更新にも用いられる。即ち、図１１に示す“訪問日”において入力された日時の情報は、訪問先データベース３の訪問先マスタ情報において、“最終訪問日”として蓄積される。この“最終訪問日”の情報は、図６のＳ６０６の処理において、“最終訪問日”が古いほど、優先的に訪問するべきとして、訪問順をソートする際の優先度を上げる等の処理に用いることが可能である。
【００５７】
また、図１１に示す“見込みレベル”において入力された情報は、訪問先マスタ情報の“見込みレベル”を更新するために用いられる。このような処理により、訪問先マスタ情報が逐次更新され、情報の鮮度を保つことができる。
【００５８】
次に、本実施形態に係るシステムにおいて、ＰＣ２のセンターアプリケーション２０４が、複数のモバイル機器１から返送された訪問結果情報を統合して表示する場合の表示態様について説明する。図６において説明したように、モバイル機器１から返送された訪問結果情報は、ＰＣ２を介して訪問先データベースに格納され、ＰＣ２は訪問先データベース３に蓄積された情報を閲覧することが可能である。
【００５９】
これに加えて、本実施形態に係るＰＣ２のセンターアプリケーション２０４は、夫々の担当者のために夫々のモバイル機器１に送信した訪問結果情報に基づき、その日の訪問結果による成果を確認するための画面を表示する機能を有する。図１２は、本実施形態に係るセンターアプリケーション２０４における訪問結果情報の確認処理を概念的に示す図である。図１２に示すように、本実施形態に係るＰＣ２のセンターアプリケーション２０４は、夫々のモバイル機器１から受信した訪問結果情報を統合し、訪問成果確認画面を表示する。即ち、センターアプリケーション２０４が、統合表示処理部として機能する。
【００６０】
図１３は、本実施形態に係る訪問成果確認画面の例を示す図である。複数のモバイル機器１から受信した訪問結果情報を統合する場合、訪問先の数が多くなる。その結果、地図の縮尺によっては、複数の訪問先夫々に対応するマーキングが、判別不能な程度に近接して配置される場合があり得る。図１３は、そのような場合の表示態様を示す図である。
【００６１】
図１３に示すように、複数の訪問先夫々に対応するマーキングが区別不能な程度に近接して配置される場合、その複数の訪問先は別個にマーキングが表示されるのではなく、まとめて１つのマーキングとして表示されるとともに、まとめられた訪問先の数を示す数字がマーキングに付加されて表示される。図１３の場合、２つの訪問先がまとめられているため、「２」という数字がマーキングに付加されて表示されている。
【００６２】
このような訪問先毎のマーキングの統合の判断は、例えば夫々の訪問先の緯度経度の情報に基づいて実行することが可能である。即ち、センターアプリケーション２０４は、夫々のモバイル機器１から取得した訪問結果の情報に含まれる訪問先毎の緯度経度の情報を参照し、訪問先間の距離と所定の閾値とを比較することにより、夫々の訪問先間の距離が、マーキングを統合するべき距離であるか否かを判断することが可能である。このように、本実施形態に係るセンターアプリケーション２０４は、夫々のモバイル機器１から取得した訪問結果の情報を統合表示する際、複数の訪問先が地図上において所定の範囲内に含まれると判断した場合には、その訪問先の地図上における識別子であるマーキングを統合して、他の訪問先のマーキングとは異なる態様で表示する。これにより、管理者による訪問先の確認を容易化することができる。
【００６３】
図１４は、図１３に示すように複数の訪問先がまとめられたマーキングが管理者の操作によって選択された場合の表示態様を示す図である。図１４に示すように、複数の訪問先がまとめられたマーキングが管理者によって選択された場合、図１０において説明した表示態様と同様に、そのマーキングにおいてまとめられた訪問先の“訪問先名”や“付加情報”として取得された情報が表示される。
【００６４】
また、図１４に示す「詳細表示」と表示された部分をタップ若しくはクリック操作すると、図１５に示すように、まとめられた訪問先の訪問結果情報を含む詳細な情報が表示される。図１５に示すように、詳細表示の画面においては、例えば訪問済みか否かを示す情報が表示される。また、訪問済みである場合には、図１１に示す画面において入力された“訪問コメント”が表示される。このような表態様により、管理者は、夫々の訪問先の訪問結果を容易に把握することが可能となる。
【００６５】
尚、上述した訪問済みか否かの情報は、夫々の訪問先について、図１１において説明した訪問結果の情報が格納されているか否かに基づいて判断可能である。即ち、訪問結果の情報自体を、夫々の訪問先について訪問済みであるか否かを示す情報として用いることが可能である。この他、訪問済みであるか否かを示すフラグ情報を設け、夫々のモバイル機器１から訪問結果の情報が受信された場合にそのフラグ情報が設定されるようにしても良い。このようにして訪問先か否かを判断することにより、その判断結果を図１３に示す画面においてマーキングの表示態様に反映させることが可能となる。例えば、訪問済みであればマーキングの色や形を変更する等の態様が考えられる。図１６は、そのような表示態様を示す図である。
【００６６】
また、図１３に示すように複数の訪問先をまとめて表示する場合、まとめられた訪問先に訪問済みである訪問先とそうでない訪問先とが混在する可能性もある。そのような場合、更に表示態様を変更することにより、管理者にとって理解しやすい表示を実現可能である。例えば、未訪問のマーキングを白、訪問済みのマーキングを黒、両者が混在するマーキングを灰色等のように未訪問のマーキングと訪問済みのマーキングとの中間の表示態様を採用することで、両者が混在していることを管理者にわかりやすく伝えることができる。図１６においては、ハッチングの濃度の違いによって、そのような態様を示している。
【００６７】
このように、本実施形態に係るセンターアプリケーション２０４は、地図上において近接するためにマーキングを統合して表示した複数の訪問先について、夫々の訪問結果の情報に基づいてマーキングの態様を変化させる。これにより、管理者に対して訪問結果の確認のための気づきを与え、以降の訪問計画の立案を効率的なものとするための補助を行うことができる。
【００６８】
ここで、図６において説明したように、モバイル機器１には、図８において説明したような訪問先がリスト化された訪問先情報が送信され、モバイル機器１の利用者である担当者はそのリストに従って訪問を行う。そして、複数のモバイル機器１に対して、夫々異なる訪問先情報が送信されることにより、ＰＣ２のセンターアプリケーション２０４によってそれらを統合して表示する必要が生じる。
【００６９】
ここで、夫々のモバイル機器１に対して異なる訪問先情報が送信される態様としては、単純に訪問先を分担する態様の他、訪問の種類によって担当者を分ける態様もあり得る。図１７は、そのような訪問の種類別に生成された訪問先情報の例を示す図である。図１７に示すように、訪問の種類としては、“ルート営業”、“新規営業”、“保守点検”等がある。また、“複合機”、“コピー機”、“プリンタ”、“ファックス”等のように、製品の種類による違いもある。
【００７０】
また、上記実施形態においては、マーキングがまとめられる場合として、複数の訪問先に対応するマーキングが判別不能な程度に近接して配置される場合を例として説明したが、同一の訪問先が、別々の訪問先情報に含まれる場合もあり得る。その結果、図１３〜図１６において説明したような画面において、同一の訪問先であるにも関わらず複数の訪問先として統合表示される場合もあり得る。
【００７１】
例えば、上述した訪問の種類によって担当者を分ける場合である。そのような場合において、図１６に示すような画面表示を提供することにより、管理者は、一の訪問先における異なる種類の訪問の結果を容易に関連付けて把握することが可能となり、以降の訪問計画の立案をより効率的に行うことが可能となる。また、センターアプリケーション２０４は、図８において説明した“訪問先名”、“緯度経度”、“不可情報”に基づいて、マーキングが統合された複数の訪問先が同一であるか否かを判断し、同一である場合には、マーキングの態様を所定の態様に変化させることもできる。これにより、管理者に対してどの旨の気づきを与えることができる。
【００７２】
このような場合において、センターアプリケーション２０４は、同一の訪問先であるにも関わらず、ある種類の訪問については訪問済みであり、他の種類の訪問については未訪問である場合には、図１６において説明した態様とは異なる態様のマーキング表示によって強調処理を行うような表示処理を行うことが可能である。これにより、管理者に対してその旨の気付きを与えることができる。
【００７３】
換言すると、センターアプリケーション２０４は、複数の訪問先が１つにまとめられたマーキングの表示態様を、まとめられている訪問先が同一の訪問先であるか近接している訪問先であるか等の位置の情報や、夫々の訪問先についての訪問の種類及び訪問済みであるか否かの情報に基づいてマーキングの表示態様を変更することが好ましい。そのような処理により、効率的な訪問計画の立案に寄与するような気付きを管理者に与えることが可能となる。
【００７４】
図１３〜図１６において説明したような画面において、管理者は訪問先データベース３から訪問先を抽出するための条件を設定することができる。これにより、図６のＳ６０１の処理が再度実行される。即ち、夫々のモバイル機器１から返送された訪問結果情報を統合して表示した結果に基づいて様々な条件を設定することにより、再度Ｓ６０１の処理が実行され、効率的な訪問計画の立案を実現することが可能となる。
【００７５】
以上説明したように、本実施形態に係るシステムによれば、地図上において判別が不能な程度に近接して配置される訪問先の識別子、即ちマーキングは統合され、他のマーキングとは異なる態様で表示される。そして、そのマーキングの表示態様は、統合された複数の訪問先の訪問結果の情報に基づいて変化する。従って、複数の担当者を管理する管理者に対して、様々な気付きを提供することが可能であり、管理者による全体の把握が容易化された営業支援システムを提供することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１  モバイル機器１
２  ＰＣ
３  訪問先データベース
４  緯度経度変換サーバ
１０  ＣＰＵ
２０  ＲＡＭ
３０  ＲＯＭ
４０  ＨＤＤ
５０  Ｉ／Ｆ
６０  ＬＣＤ
７０  操作部
８０  バス
１００  コントローラ
１０１  ネットワーク制御部
１０２  操作制御部
１０３  表示制御部
１０４  クライアントアプリケーション
１１０  ネットワークＩ／Ｆ
２００  コントローラ
２０１  ネットワーク制御部
２０２  操作制御部
２０３  表示制御部
２０４  センターアプリケーション
２１０  ネットワークＩ／Ｆ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７７】
【特許文献１】特開２００４−２９５６６４号公報
【特許文献２】特開２００７−１４８９６３号広報
【特許文献３】特開２００４−０７８６４３号公報
【図１】
2014170402.tif 000003
【図２】
2014170402.tif 000004
【図３】
2014170402.tif 000005
【図４】
2014170402.tif 000006
【図５】
2014170402.tif 000007
【図６】
2014170402.tif 000008
【図７】
2014170402.tif 000009
【図８】
2014170402.tif 000010
【図９】
2014170402.tif 000011
【図１０】
2014170402.tif 000012
【図１１】
2014170402.tif 000013
【図１２】
2014170402.tif 000014
【図１３】
2014170402.tif 000015
【図１４】
2014170402.tif 000016
【図１５】
2014170402.tif 000017
【図１６】
2014170402.tif 000018
【図１７】
2014170402.tif 000019