(57)【要約】【課題】データセンターにおいて、電源設備の単位でＩＴ機器との間でライフサイクルの同期を合わせることが容易となるよう支援する電源設備ライフサイクル管理システムを提供する。【解決手段】各電源設備についての構成、導入年月およびライフサイクルに係る情報を含む電源設備構成情報５４と、複数のラックのそれぞれについての電力使用量の情報を含むラック使用電力５３と、各ラックについての接続されている電源設備、導入年月、撤去年月、およびライフサイクルに係る情報を含むＩＴ機器構成情報５２とを入力として、電源設備について、現ライフサイクルにおいてラックが接続されて稼働中である場合、残存期間が所定の長さより短い場合は将来のラックの新規の割り当てを不可と判定し、残存期間が所定の長さ以上の場合は将来のラックの新規の割り当てを可と判定して、判定結果を含むライフサイクル情報６を出力するライフサイクル判定部５１を有する。【選択図】図１
2014006838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データセンターに設置された複数の電源設備のライフサイクルを管理する電源設備ライフサイクル管理システムであって、
前記各電源設備についての構成、導入年月およびライフサイクルに係る情報を含む電源設備構成情報と、
ＩＴ機器を収納し、１つ以上の前記電源設備に接続されて電力の供給を受ける複数のラックのそれぞれについての電力使用量の情報を含むラック使用電力情報と、
前記各ラックについての接続されている前記電源設備、導入年月、撤去年月、およびライフサイクルに係る情報を含むＩＴ機器構成情報とを入力として、
前記電源設備について、現ライフサイクルにおいて前記電源設備に前記ラックが接続されて稼働中である場合、現時点から前記現ライフサイクルの終了までの第１の残存期間が所定の長さより短い場合は、前記現ライフサイクルにおいて前記電源設備に対する将来の前記ラックの新規の割り当てを不可と判定し、前記第１の残存期間が前記所定の長さ以上の場合は、前記現ライフサイクルにおいて前記電源設備に対する将来の前記ラックの新規の割り当てを可と判定して、判定結果を含むライフサイクル情報を出力するライフサイクル判定部を有することを特徴とする電源設備ライフサイクル管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電源設備ライフサイクル管理システムにおいて、
前記ライフサイクル判定部は、前記電源設備について、前記現ライフサイクルにおいて接続されていた前記ラックが撤去されて稼働していない場合、前記ラックの撤去時から前記現ライフサイクルの終了までの第２の残存期間が所定の長さより短い場合は、前記電源設備について前記データセンターにおける利用を終了するものと判定して、判定結果を前記ライフサイクル情報に含めて出力することを特徴とする電源設備ライフサイクル管理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電源設備ライフサイクル管理システムにおいて、
前記ライフサイクル判定部は、前記各電源設備について、前記電源設備に接続された前記ラックに収納されたＩＴ機器の電力使用量の合計と前記電源設備の定格容量に対する前記電力使用量の合計の割合、および前記電源設備に接続された前記ラックに収納されたＩＴ機器の定格電流の合計と前記電源設備の定格容量に対する前記定格電流の合計の割合のうち少なくとも１つ以上の情報を算出して、算出結果を前記ライフサイクル情報に含めて出力することを特徴とする電源設備ライフサイクル管理システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電源設備ライフサイクル管理システムにおいて、
前記ライフサイクル判定部により出力された前記ライフサイクル情報に基づいて、前記各電源設備について、前記電源設備のライフサイクルと、前記電源設備に接続され、もしくはされていた前記ラックのライフサイクルの情報をグラフとして表示し、前記ライフサイクル判定部による判定結果および／または算出結果を合わせて表示することを特徴とする電源設備ライフサイクル管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データセンターの電源設備の管理技術に関し、特に、電源設備の耐久年数とこれを考慮した利用状況を管理する電源設備ライフサイクル管理システムに適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
サーバ機器やネットワーク機器等を始めとする多数のＩＴ関連機器を収容して稼働させ、その運用管理を行うサービスを提供するデータセンターの利用が広がってきている。データセンターでは、サービスの安定稼働のため、ＩＴ機器だけではなく、空調や電源、配線など、設備（ファシリティ）についても運用状況を監視し、管理している。すなわち、データセンターでの管理においては、一般的に、設備（ファシリティ）の面からの管理と、ＩＴ機器の稼働によってサービスを提供する情報処理システム（以下では単に「システム」と記載する場合がある）の面からの管理という２つの側面を有する。
【０００３】
ここで、例えば、データセンターにおける電源設備の管理という点では、従来は、ＵＰＳ（Uninterruptible Power Supply）や分電盤、分岐盤等の単位での消費電力の監視や将来予測など、主に各電源設備の電力使用量の面からの監視や管理しか行われてこなかった。
【０００４】
例えば、特開２０１１ー５３１０４号公報（特許文献１）には、過去の月単位の消費電力量の実績値と過去の月単位のサーバ定格容量の実績値とから過去の月単位の前記サーバ装置の単位定格容量あたりの消費電力量を算出する単位定格容量消費電力量算出部と、月単位の単位定格容量あたりの消費電力量にそれぞれ対応する月のサーバ定格容量の計画値をかけ合わせることにより、変動する数のサーバ装置が設置されたデータセンターの月単位の将来の消費電力量予測値を算出する消費電力量予測値算出部とを備えることで、多数のサーバ装置が設置された建物の消費電力量を、精度よく予測することが可能な消費電力量監視装置に係る技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−５３１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＵＰＳや分電盤、分岐盤などの電源設備には、それぞれメーカー等によって耐久年数（ライフサイクル）が設定されている。従って、データセンターにおいて電源設備を設置・利用する場合、データセンターとしての品質を確保するという観点から、本来は、各電源設備の耐久年数の範囲内で利用する（各ＩＴ機器等に対して電力を供給する）ことが望ましい。
【０００７】
しかしながら、データセンターに収納される各ＩＴ機器についてもシステムライフサイクルがあり、各電源設備のライフサイクルと、当該電源設備に接続されるＩＴ機器等のシステムライフサイクルとは必ずしも一致しない。後述するように、一般的にはＩＴ機器のライフサイクルに比べて電源設備のライフサイクルは長い。従って、電源設備の方がライフサイクルに伴う更新頻度が相対的に低くなり、運用の効率化の観点から電源設備を有効に利用するために予定の耐久年数よりも若干長く利用する場合も生じ得る。仮に電源設備の耐久年数を長期間経過してしまった場合は、データセンターとしての品質確保の妨げとなることも考えられる。
【０００８】
一方で、電源設備のライフサイクルとＩＴ機器のライフサイクルとを同期させて更新等を行う（すなわち、同じタイミングで電源設備とＩＴ機器の更新・入れ替えを行う）よう管理しようとした場合、特に大規模なデータセンターでは、多数の電源設備やＩＴ機器を有するため、人手でこのような管理を行うことは実際上困難である。データセンターにおける電源設備の管理をシステム的に支援する技術としては、従来は上記の特許文献１のような消費電力の監視や予測に基づくキャパシティ管理が主であり、このようなライフサイクルの管理については行われてこなかった。
【０００９】
そこで本発明の目的は、データセンターにおいて、分電盤や分岐盤などの電源設備の単位で、これに接続されるＩＴ機器との間でライフサイクルの同期を合わせることが容易となるよう支援する電源設備ライフサイクル管理システムを提供することにある。
【００１０】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００１２】
本発明の代表的な実施の形態による電源設備ライフサイクル管理システムは、データセンターに設置された複数の電源設備のライフサイクルを管理するシステムであって、以下の特徴を有するものである。
【００１３】
すなわち、電源設備ライフサイクル管理システムは、前記各電源設備についての構成、導入年月およびライフサイクルに係る情報を含む電源設備構成情報と、ＩＴ機器を収納し、１つ以上の前記電源設備に接続されて電力の供給を受ける複数のラックのそれぞれについての電力使用量の情報を含むラック使用電力情報と、前記各ラックについての接続されている前記電源設備、導入年月、撤去年月、およびライフサイクルに係る情報を含むＩＴ機器構成情報とを入力として、前記電源設備について、現ライフサイクルにおいて前記電源設備に前記ラックが接続されて稼働中である場合、現時点から前記現ライフサイクルの終了までの第１の残存期間が所定の長さより短い場合は、前記現ライフサイクルにおいて前記電源設備に対する将来の前記ラックの新規の割り当てを不可と判定し、前記第１の残存期間が前記所定の長さ以上の場合は、前記現ライフサイクルにおいて前記電源設備に対する将来の前記ラックの新規の割り当てを可と判定して、判定結果を含むライフサイクル情報を出力するライフサイクル判定部を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１５】
すなわち、本発明の代表的な実施の形態によれば、データセンターにおいて、ＵＰＳや分電盤、分岐盤などの電源設備の単位で、これに接続されるＩＴ機器との間でライフサイクルの同期を合わせることが容易となるよう支援することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施の形態である電源設備ライフサイクル管理システムの構成例について概要を示した図である。
【図２】本発明の一実施の形態における電源設備のライフサイクルを判定する処理の例について概要を示した図である。
【図３】本発明の一実施の形態における電源設備のライフサイクルを判定する処理においてグラフ作成用テーブルを作成する処理の例について概要を示した図である。
【図４】本発明の一実施の形態における電源設備のライフサイクルを判定する処理においてグラフ作成用テーブルを作成する処理の例について概要を示した図である。
【図５】本発明の一実施の形態における電源設備のライフサイクルを判定する処理においてグラフ作成用テーブルを作成する処理の例について概要を示した図である。
【図６】本発明の一実施の形態における電源設備のライフサイクルを判定する処理において利用状況テーブルを作成する処理の例について概要を示した図である。
【図７】本発明の一実施の形態における電源設備のライフサイクルを判定する処理において利用状況テーブルを作成する処理の例について概要を示した図である。
【図８】本発明の一実施の形態における電源設備のライフサイクルを判定する処理において利用状況テーブルを作成する処理の例について概要を示した図である。
【図９】本発明の一実施の形態における電源設備のライフサイクルを判定する処理において利用状況テーブルを作成する処理の例について概要を示した図である。
【図１０】本発明の一実施の形態における電源設備のライフサイクルを判定する処理において利用状況テーブルを作成する処理の例について概要を示した図である。
【図１１】本発明の一実施の形態における各電源設備のライフサイクルの判定状況を表示する処理の例について概要を示した図である。
【図１２】従来の電源設備とＩＴ機器のライフサイクルの関係の例について概要を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１８】
＜概要＞
本発明の一実施の形態である電源設備ライフサイクル管理システムは、データセンターにおいて、運用担当者等が、分電盤や分岐版などの電源設備における耐久年数（ライフサイクル）の管理において、これらとはライフサイクルが異なるＩＴ機器との間で、ライフサイクルの同期を合わせ、更新・入れ替えを行ったり計画したりすることが可能となるよう支援するシステムである。
【００１９】
図１２は、従来の電源設備とＩＴ機器のライフサイクルの関係の例について概要を示した図である。図１２の例および以下に示す本発明の実施の形態では、電源設備（分電盤や分岐盤等）の耐久年数（ライフサイクル）を１５年とし、ＩＴ機器のライフサイクルを７年としている。なお、ライフサイクルの年数はこれに限られないことは言うまでもなく、それぞれ異なる年数であってもよいし、電源設備の種類毎、ＩＴ機器の種類毎に異なるライフサイクルを設定してもよい。なお、ライフサイクルの年数は、例えば、電源設備やＩＴ機器のメーカー等により指定されたものであってもよいし、データセンターの運用規約や基準等により合理的な値を独自に設定したものであってもよい。
【００２０】
図１２の例では、分岐盤およびこれに接続された分電盤が、それぞれ同じタイミングでライフサイクルである１５年間使用可能となっており、１６年目に交換作業のために１年間使用不可となった後に、１７年目から再度交換後の設備により使用可能となることを示している。この状態で、分電盤に対してＩＴ機器を接続・設置する場合、例えば、図１２におけるＩＴ機器欄の上段に示すように、１年目から第１期の機器稼働を行い、ライフサイクルである７年の経過後に更新・入れ替え作業を１年間行なって、９年目から第２期の機器稼働を行うようにする。これにより、対象の電源設備の１回のライフサイクルに対して、通常、ＩＴ機器については２回のライフサイクルでこれを使用して電力の供給を受けることが可能となる。
【００２１】
その後、例えば、ＩＴ機器について１６年目から第３期の機器稼働を行いたいという場合には、上記の分岐盤・分電盤はライフサイクルの終了に伴う交換作業により使用できないため、他の電源設備を利用して構築することになる。
【００２２】
一方で、例えば、図１２におけるＩＴ機器欄の下段に示すように、第１期の機器稼働が電源設備の構築完了から数年後となった場合など、第２期のＩＴ機器構築のタイミングが後にずれる（図１２の例では１１年目から稼働を開始する）場合、当該第２期のライフサイクルの終了より前に電源設備のライフサイクルが終了してしまい、当該電源設備を使用して電力の供給を受けることができなくなってしまう。
【００２３】
従って、第２期の構築・設置の時点で、当該電源設備を使用せずに他の電源設備を使用して構築するよう計画することが必要となる。仮にこのようなライフサイクルの管理がうまく機能せず、１１年目から当該電源設備を使用して第２期の機器稼働を開始した場合、当該電源設備のライフサイクルの経過後も、電源設備の有効利用という観点からＩＴ機器の第２期のライフサイクルが終了するまで使用を継続する場合が生じ得る。その結果、当該電源設備の使用期間が１７年間となって耐久年数を超えてしまい、電源設備としての品質にリスクが生じることになる。
【００２４】
そこで、本発明の一実施の形態である電源設備ライフサイクル管理システムは、電源設備のライフサイクルと、これに接続されて当該電源設備を使用するＩＴ機器のライフサイクルとの関係を把握してユーザに対して視覚的に容易に理解可能な形式で出力するとともに、電源設備のライフサイクルの残量が所定の長さよりも短くなる場合は、当該電源設備についての利用を終了する、もしくは新たなＩＴ機器の割り当てを行わないようユーザに対して通知する。これにより、大量の電源設備とＩＴ機器を有するデータセンター等の環境において、運用担当者等のユーザが、電源設備とＩＴ機器とのライフサイクルの同期を合わせて管理することが容易となるよう支援することができる。
【００２５】
＜システム構成＞
図１は、本発明の一実施の形態である電源設備ライフサイクル管理システムの構成例について概要を示した図である。図１において、データセンター１は、設備２として、上述したような分岐盤や分電盤等の電源設備の他に、図示しない配線や、物理セキュリティ設備、空調設備などを有する。また、システム３として、例えば、ラックに収納されたサーバ機器やネットワーク機器等の複数のＩＴ機器を有する。各ラックおよびラックに収納されたＩＴ機器は、コンセントおよび電源タップ等を介して設備２が有する電源設備（分電盤）に接続され、電力の供給を受ける。
【００２６】
設備２の各設備の稼働状況や稼働実績に係る情報は、各種の公知の手法により測定・集計され、例えば、設備管理データベース（ＤＢ）２１に記録される。設備管理ＤＢ２１には、例えば、電源設備に係る情報としてＵＰＳ（Uninterruptible Power Supply）や分岐盤、分電盤等の各設備について一定時間の消費電力を集計した情報が含まれ、これに基づいて、各設備単位での消費電力を集計した情報を得ることができる。また、各電源設備についての定格容量等のスペックに関する情報や、フロア上の配置場所の情報、導入年月やライフサイクル等の設置情報などからなる管理情報も含まれる。
【００２７】
一方、システム３の各ＩＴ機器の構成に係る情報は、構成管理データベース（ＤＢ）３１に記録される。これらの情報は、システム構築やメンテナンスの際などに最新の情報に更新され、これに基づいて、例えば、各情報処理システムがどの顧客のものであり、どのラックを使用しているか、各ラックにはどのようなＩＴ機器が収納されているかという情報に加えて、各ＩＴ機器がどの分電盤（以下では単に「電源」と記載する場合がある）に接続しているかという使用電源の情報を含む構成情報を得ることができる。
【００２８】
電力使用状況算出システム４は、例えば、ＰＣ（Personal Computer）などの情報処理装置によって構成され、構成管理ＤＢ３１から取得した、各機器の使用電源の情報を含む構成情報と、設備管理ＤＢ２１から取得した、各電源単位での単位時間あたりの消費電力を集計した情報とに基づいて、ラック単位での電力使用量を集計して算出するシステムである。当該システムで電力使用量を算出する前提として、電源とラックとの接続がＮ：１（Ｎ≧１）の関係になるように構成されているものとする。これにより、各ラックについて使用する電源での電力使用量を合算することで、各ラックでの電力使用量を得ることが可能である。なお、各ラックでの電力使用量を直接測定することが可能な場合は、これにより得られた情報を使用してもよい。
【００２９】
電源設備ライフサイクル管理システム５は、例えば、ＰＣなどの情報処理装置によって構成され、ソフトウェアによって実装されたライフサイクル判定部５１を有する。なお、図１の例では、電源設備ライフサイクル管理システム５を、上記の電力使用状況算出システム４とは別個のシステムとして記載しているが、同一のサーバ等の筐体上に両システムの機能を併存させる構成とすることも可能である。
【００３０】
ライフサイクル判定部５１は、例えば、ユーザ等から指定されたタイミングで、指定された電源設備についての現在の利用状況の情報に加えて、当該電源設備の耐久年数（ライフサイクル）と、これを利用するＩＴ機器のシステムライフサイクルとの同期を判定し、当該電源設備のライフサイクルにおける将来の利用可否に係る情報を算出してライフサイクル情報６として出力する。
【００３１】
なお、電源設備を指定する手段としては、例えば、管理者等のユーザが対象の電源設備の識別情報（例えばＩＤや名称、場所等）を直接入力やリストからの選択等の手段により指定する構成としてもよいし、コンピュータルームのフロアレイアウトが模式的に表された画面上で対象の電源設備の場所を選択するような直感的なインタフェースとすることも可能である。また、ライフサイクル情報６の出力についても、ファイルや印刷等の形式でデータを直接出力してもよいし、後述の図１１に示すようなグラフ等に加工して画面上に表示するようにしてもよい。
【００３２】
ライフサイクル判定部５１への入力となる各種情報は、例えば、構成管理ＤＢ３１から取得するＩＴ機器構成情報５２や、電力使用状況算出システム４から出力されるラック使用電力５３、設備管理ＤＢ２１から取得する電源設備構成情報５４などである。ＩＴ機器構成情報５２は、例えば、各ラックにどのようなＩＴ機器が収納されており、どの電源に接続されているか等の構成情報や、各ラックがどのフロアレイアウト上のどのエリアに設置されているかといった配置情報、導入・撤去の年月やライフサイクル等の稼働情報などを含む。ラック使用電力５３は、例えば、各ラックについての電力使用量の情報を含む。電源設備構成情報５４は、例えば、各分岐盤にどの分電盤が接続されているか等の電源設備の構成情報や、各電源設備についての定格容量等のスペック、ライフサイクル等の管理情報を含む。
【００３３】
＜処理の内容＞
以下では、本実施の形態の電源設備ライフサイクル管理システム５における電源設備のライフサイクルを判定する処理の内容について、具体例に基づいて説明する。図２は、電源設備のライフサイクルを判定する処理の例について概要を示した図である。図２の上段の図は、データセンターのフロアにおける電源設備や空調設備、ラック等の配置（フロアレイアウト）を模式的に示した図であり、ユーザは、例えば、このようなフロアレイアウトをグラフィカルに表示した画面上で、ライフサイクルを判定する対象の電源設備を指定する。図２の例では、分岐盤“ＰＣ−０１”を指定したことを示している。なお、複数の分岐盤を指定したり、分電盤の単位で指定したりすることも可能である。
【００３４】
図２の中段の表は、電源設備構成情報５４のデータ構成の一部と具体的なデータの例を示している。ここでは、分岐盤や分電盤などの電源設備毎に、データセンター１への導入年月、定格容量や、予定される耐久年数（ライフサイクル：ＬＳ）などの各項目についての情報を有している。図２の例では、指定された“ＰＣ−０１”の分岐盤に対して、“ＰＣ−０１−０１”、“ＰＣ−０１−０２”、“ＰＣ−０１−０３”の３つの分電盤が接続される階層構造を有していることを示している。なお、これらの分岐盤、分電盤を含む電源設備についての予定ライフサイクルの値（図２の例では１５年）は、例えば、ユーザが上記のように対象の電源設備を指定した際に、運用の実績等に応じて設定した値を適宜入力して更新するようにしてもよい。
【００３５】
一方、図２の下段の表は、ＩＴ機器構成情報５２データ構成の一部と具体的なデータの例を示している。ここでは、顧客が有する情報処理システムが利用するラック（もしくはサーバ機器）毎に、定格電流や、接続する電源（分電盤）などの構成情報に加えて、データセンター１への導入年月および撤去年月、予定されるライフサイクルなどの管理情報を有している。図２の例では、指定された“ＰＣ−０１”の分岐盤に接続される“ＰＣ−０１−０１〜０３”の３種類の分電盤に接続される各ラックについて管理情報等を保持していることを示している。なお、上記の電源設備構成情報５４と同様に、各ラック（ＩＴ機器）についての予定ライフサイクルの値（図２の例では例えば７年）は、例えば、ユーザが上記のように対象の電源設備を指定した際に、運用の実績等に応じて設定した値を適宜入力して更新するようにしてもよい。
【００３６】
図３〜図５は、電源設備のライフサイクルを判定する処理においてグラフ作成用テーブルを作成する処理の例について概要を示した図である。以降の各図において、ＩＴ機器構成情報５２および電源設備構成情報５４の各表は、便宜上、ライフサイクル判定の対象となる“ＰＣ−０１”の分岐盤およびこれに接続される“ＰＣ−０１〜０３”の３種類の分電盤に係るデータのみ表示するものとする。
【００３７】
図３では、ライフサイクル判定部５１により、上段の電源設備構成情報５４および下段のＩＴ機器構成情報５２に基づいて、ライフサイクル情報６の一つである中段のグラフ作成用テーブル６ａを作成する処理の例について示している。グラフ作成用テーブル６ａは、電源設備とＩＴ機器とのライフサイクルの関係をグラフ上に視覚的に示すための情報を保持するテーブルであり、電源設備毎にそのライフサイクルの情報と、接続されるＩＴ機器（ラック）のライフサイクルの情報とを有する。ＩＴ機器のライフサイクルが複数ある場合は、そのサイクル毎に第１期、第２期、…第ｎ期として、それぞれ個別に管理する。
【００３８】
まず、ライフサイクル判定部５１は、電源設備構成情報５４における電源設備の構成情報に基づいて、グラフ作成用テーブル６ａ上に対象となる電源設備（図３の例ではユーザにより指定された“ＰＣ−０１”の分岐盤およびこれに接続される“ＰＣ−０１〜０３”の３種類の分電盤）についてのエントリを作成する。その後、ＩＴ機器が直接接続する電源設備である各分電盤について、ライフサイクル情報を設定する。例えば、図３では、“ＰＣ−０１−０１”の分電盤についてライフサイクル情報を設定する場合の例を示している。
【００３９】
グラフ作成用テーブル６ａの分電盤ライフサイクルの項目については、電源設備構成情報５４の対応する分電盤のエントリにおける導入年月および予定ライフサイクルの各項目の値に基づいて、ライフサイクルの開始年月と終了年月の値を設定する。ここでは、開始年月については、電源設備構成情報５４の導入年月の値を設定し、終了年月については、開始年月から電源設備構成情報５４の予定ライフサイクルの年数が経過する期間の末月を設定する（図３の例では、２００３年１月から１５年の期間の末月である２０１７年１２月）。
【００４０】
一方、ＩＴ機器ライフサイクルの項目については、ＩＴ機器構成情報５２の対応する分電盤のエントリにおける導入年月、撤去年月および予定ライフサイクルの各項目の値に基づいて、ライフサイクルの開始年月と終了年月の値を設定する。ここでは、開始年月については、ＩＴ機器構成情報５２の導入年月の値を設定し、終了年月については、ＩＴ機器構成情報５２の撤去年月の値を設定する。撤去年月の項目に値が設定されていない場合については、開始年月からＩＴ機器構成情報５２の予定ライフサイクルの年数が経過する期間の末月を設定する（図３の例では、第２期について、２０１０年６月から７年の期間の末月である２０１７年５月）。対象の分電盤について、図３の例に示すように２つ以上のエントリがある場合は、導入年月の早い順に第１期、第２期、…、第ｎ期として複数回のサイクルについて値を設定する。
【００４１】
図４の例では、“ＰＣ−０１−０２”の分電盤についてライフサイクル情報を設定する場合の例を示しており、上記と同様の処理によってグラフ作成用テーブル６ａの分電盤ライフサイクルとＩＴ機器ライフサイクル（第１期、第２期）の値を設定する。図４の例では、ＩＴ機器構成情報５２の撤去年月の項目にいずれも値が設定されていない、すなわち、２つのＩＴ機器が現在いずれも当該分電盤に接続されて稼働中であることを示している。このように、ある分電盤について、接続されるＩＴ機器のライフサイクルは重なり合う（同時期に並行して接続されて稼働している）場合があり得る。
【００４２】
また、図５の例では、“ＰＣ−０１−０３”の分電盤についてライフサイクル情報を設定する場合の例を示しており、上記と同様の処理によってグラフ作成用テーブル６ａの分電盤ライフサイクルとＩＴ機器ライフサイクルの値を設定する。ここでは、上述の図３、図４の例と異なり、ＩＴ機器構成情報５２にエントリが１つしかないため、グラフ作成用テーブル６ａのＩＴ機器ライフサイクルでは第１期のみの設定となる。以上の図３〜図５に示したような処理により、各電源設備についてグラフ作成用テーブル６ａを作成する。
【００４３】
図６〜図１０は、電源設備のライフサイクルを判定する処理において利用状況テーブルを作成する処理の例について概要を示した図である。図６では、ライフサイクル判定部５１により、上段の電源設備構成情報５４および下段のＩＴ機器構成情報５２に基づいて、ライフサイクル情報６の一つである中段の利用状況テーブル６ｂを作成する処理の例について示している。利用状況テーブル６ｂは、各電源設備の現在のライフサイクルにおける利用状況および将来における利用可否に係る情報を保持するテーブルであり、さらに、参照情報として、対象の電源設備により供給される電力の使用量／使用率の状況についても保持する。
【００４４】
まず、ライフサイクル判定部５１は、電源設備構成情報５４における電源設備の構成情報に基づいて、利用状況テーブル６ｂ上に対象となる電源設備（図３の例では“ＰＣ−０１”の分岐盤および“ＰＣ−０１〜０３”の３種類の分電盤）についてのエントリを作成する。その後、各分電盤について、現在のライフサイクルにおける利用状況、およびＩＴ機器の新規割り当ての可否を判定してその内容を設定する。例えば、図６では、“ＰＣ−０１−０１”の分電盤について利用状況と新規割り当て可否の情報を設定する場合の例を示している。
【００４５】
当該分電盤の現在のライフサイクルにおける利用状況については、例えば、ＩＴ機器構成情報５２の対応する分電盤のエントリのうち、最新のサイクル（期）について、図示するように撤去年月が設定されていない（すなわち、現在利用中である）場合は、利用状況テーブル６ｂの利用状況の項目を“利用中”に設定する。
【００４６】
また、新規割り当ての可否については、電源設備構成情報５４における対応する分電盤のエントリの導入年月および予定ライフサイクルの各項目の値に基づいて判定する。本実施の形態では、例えば、対象の分電盤の現在のライフサイクル全体の期間のうち、現時点からライフサイクル終了までの残存期間を算出して所定の長さより短いか否かを判定し、短い場合には新規割り当てを“不可”として設定し、所定の長さ以上であれば“可”として設定するものとする。
【００４７】
本実施の形態では、残存期間における上記の所定の長さを分電盤のライフサイクル全体の期間の１／２としている（すなわち、残存期間が半分以上残っていれば“可”とする）。この判定条件は、分電盤のライフサイクルを１５年とし、ＩＴ機器のライフサイクルを７年としていることから、新たにＩＴ機器を割り当てるには、分電盤のライフサイクルは余裕分を見て１／２以上（７．５年以上）は残存している必要があると考えられるためである。従って、分電盤やＩＴ機器のライフサイクルの長さによって残存期間の条件は異なり得る。なお、判定基準はこのようなものに限らず、他の要素も考慮して適宜設定することが可能である。
【００４８】
図６の例では、現時点（例えば２０１２年５月とする）において、２００３年１月から開始した現在のライフサイクルの残存期間が１／２未満となってしまうため、利用状況テーブル６ｂにおける新規割り当てを“不可”として設定している。
【００４９】
図７では、“ＰＣ−０１−０２”の分電盤について利用状況と新規割り当て可否の情報を設定する場合の例を示しており、上記の図６の例において示したものと同様の処理によって利用状況テーブル６ｂの利用状況と新規割り当て可否の情報を設定する。ここで、図７の例の電源設備構成情報５４では、対象の分電盤について、２００８年１月から開始した現在のライフサイクルの残存期間が１／２以上となるため、利用状況テーブル６ｂにおける新規割り当てを“可”として設定している。
【００５０】
また、図８では、“ＰＣ−０１−０３”の分電盤について利用状況と新規割り当て可否の情報を設定する場合の例を示している。当該分電盤の現在のライフサイクルにおける利用状況については、上述の図６、図７の例と異なり、ＩＴ機器構成情報５２の対応する分電盤のエントリについて、図示するように撤去年月が設定されている。
【００５１】
この場合、本実施の形態では、例えば、対象の分電盤の現在のライフサイクル全体の期間のうち、ＩＴ機器の撤去時点からライフサイクル終了までの残存期間を算出して所定の長さより短いか否かを判定し、短い場合には利用状況を“利用終了”として設定する。このとき、当該分電盤については利用を終了するため、新規割り当ての可否については判定しない。なお本実施の形態では、残存期間における上記の所定の長さを、新規割り当ての可否の判定の場合と同様に、分電盤のライフサイクル全体の期間の１／２としているが、これに限らず、他の要素を考慮して判定条件を適宜設定することが可能である。
【００５２】
図９は、各分電盤における電力使用量および使用率を算出する処理の例を示している。ここでは“ＰＣ−０１−０１”の分電盤について実際の電力使用量（実使用量）と使用率を算出する場合の例を示している。実使用量については、まず、図の下段のＩＴ機器構成情報５２における対応する分電盤のエントリから、当該分電盤に接続されており、かつ現在稼働中である（撤去されていない）ラックを特定する（図９の例では“３Ｎ１−１−６８”のみ該当）。さらに、各ラックについての電力使用量の情報を含むラック使用電力５３の表から、対象のラックについての実際の電力使用量（≒発熱量）の情報を取得する（図９の例では３Ａ）。なお、対象のラックが複数ある場合は、それぞれの電力使用量を合算する。
【００５３】
また、図の上段の電源設備構成情報５４における対応する分電盤のエントリから定格容量の情報（図９の例では１００Ａ）を取得し、これによって上記の実使用量（３Ａ）を除算することにより使用率（％）を算出する（３Ａ／１００Ａ＝３％）。算出した実使用量と使用率の情報はそれぞれ利用状況テーブル６ｂに設定する。“ＰＣ−０１−０２”の分電盤についても同様に、実使用量と使用率を算出して設定する（“ＰＣ−０１−０３”の分電盤については、“利用終了”の状態であるため算出は不要である）。なお、“ＰＣ−０１−０２”の分電盤については、対象のラックが“５Ｎ１−１−２”と“３Ｎ１−１−６７”の２つになるため、これらの電力使用量を合算する（２Ａ＋３Ａ＝５Ａ）。
【００５４】
図１０は、各分電盤における定格容量の使用量および使用率を算出する処理の例を示している。ここでは、図９の例と同様に、“ＰＣ−０１−０１”の分電盤について定格容量の使用量（定格使用量）と使用率を算出する場合の例を示している。定格使用量については、まず、図の下段のＩＴ機器構成情報５２における対応する分電盤のエントリから、定格電流の情報を取得する（図１０の例では５Ａ）。なお、対象のラックが複数ある場合は、それぞれの定格電流を合算する。
【００５５】
また、図の上段の電源設備構成情報５４における対応する分電盤のエントリから定格容量の情報（図１０の例では１００Ａ）を取得し、これによって上記の定格使用量（５Ａ）を除算することにより使用率（％）を算出する（５Ａ／１００Ａ＝５％）。算出した定格使用量と使用率の情報はそれぞれ利用状況テーブル６ｂに設定する。“ＰＣ−０１−０２”の分電盤についても同様に、定格使用量と使用率を算出して設定する。なお、“ＰＣ−０１−０２”の分電盤については、対象のラックが“５Ｎ１−１−２”と“３Ｎ１−１−６７”の２つになるため、これらの定格使用量を合算する（４Ａ＋６Ａ＝１０Ａ）。以上の図６〜図１０に示したような処理により、各電源設備について利用状況テーブル６ｂを作成する。
【００５６】
なお、本実施の形態では、各電源設備について実使用量と使用率、および定格使用量と使用率をそれぞれ算出して利用状況テーブル６ｂに設定するものとしているが、これらの情報全てを算出しなければならないものではなく、また、これらの情報以外の電力使用状況に係る他の情報を算出して設定するものであってもよい。
【００５７】
図１１は、上述した処理により作成されたグラフ作成用テーブル６ａおよび利用状況テーブル６ｂに基づいて、各電源設備のライフサイクルの判定状況を表示する処理の例について概要を示した図である。図１１の中段に示す表示例のように、図の上段のグラフ作成用テーブル６ａに保持する各電源設備（分電盤）を単位として、分電盤のライフサイクルと、当該分電盤を利用するＩＴ機器のライフサイクルとを視覚的に理解しやすいように帯状のグラフ等で表示する。また、図の下段の利用状況テーブル６ｂにおける対応する分電盤のエントリから、利用状況や新規割り当ての可否、および電力や定格容量の使用量／使用率の情報を取得して、グラフと合わせて表示する。
【００５８】
図１１の中段に示す表示例では、例えば、“ＰＣ−０１−０１”の分電盤について、点線で示された現時点（２０１２年５月）においてＩＴ機器の第２期のライフサイクルが稼働中であり、分電盤のライフサイクルは２０１７年１２月に終了して、その後更新工事が予定されていることが示されている。また、当該分電盤については、利用状況が“利用中”であり、ＩＴ機器の新規割り当てが“不可”であることを示している。また、参照情報として実際の電力使用量／使用率と定格容量の使用量／使用率の情報が合わせて表示されており、ユーザはこれらの情報を視覚的に容易に把握することが可能となる。例えば、各電源設備のライフサイクルの同期を合わせる管理の際に、電力使用量が所定のレベルを超えないようにＩＴ機器を割り当てるよう合わせて管理することが容易となる。
【００５９】
以上に説明したように、本発明の一実施の形態である電源設備ライフサイクル管理システム５によれば、電源設備のライフサイクルと、これを使用するＩＴ機器のライフサイクルとの関係を把握してユーザに対して視覚的に容易に理解可能な形式で出力するとともに、電源設備のライフサイクルの残量が所定の条件よりも少なくなる場合は、当該電源設備についての利用を終了する、もしくは新たなＩＴ機器の割り当てを行わないようユーザに対して通知する。これにより、大量の電源設備とＩＴ機器を有するデータセンター１等の環境において、運用担当者等のユーザが、電源設備とＩＴ機器とのライフサイクルの同期を合わせて管理することが容易となるよう支援することができる。
【００６０】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、電源設備の耐久年数とこれを考慮した利用状況を管理する電源設備ライフサイクル管理システムに利用可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１…データセンター、２…設備、３…システム、４…電力使用状況算出システム、５…電源設備ライフサイクル管理システム、６…ライフサイクル情報、６ａ…グラフ作成用テーブル、６ｂ…利用状況テーブル、
２１…設備管理データベース（ＤＢ）、３１…構成管理データベース（ＤＢ）、５１…ライフサイクル判定部、５２…ＩＴ機器構成情報、５３…ラック使用電力、５４…電源設備構成情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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