(57)【要約】【課題】閉じ移動中の開閉体が障害物に当接したときに、開閉体の閉じ移動を機械式に停止させるための開閉装置の機械式開閉体停止装置を提供すること。【解決手段】カーテン主部とこの主部に対して可動となったカーテン副部とを含んで構成されたシャッターカーテン１が閉じ移動中に障害物に当接すると、カーテン１とローラチェーン３２，８０による紐状体とが機械式結合手段７１により結合され、チェーン３２，８０に作用する緊張力により、カーテン１を駆動させる駆動装置が機械式制御装置で制御されてカーテン１の閉じ移動が停止する。機械式結合手段７１は、チェーン８０を介して互いに連結された回転部材であるスプロケットホイール７７及び回転体であるラチェットホイール７９と、カーテン１の障害物との当接時に運動し、ホイール７９と係合してホイール７９を回転不能とさせるための運動部材になっているラチェット部材８１を含んで形成されている。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉体主部と、この開閉体主部に対して可動に設けられた開閉体副部とを含んで構成された開閉体が閉じ移動の途中で障害物に当接したときに、この閉じ移動を機械式に停止させるための開閉装置の機械式開閉体停止装置であって、
前記開閉体を駆動させるための駆動装置と、前記開閉体に配設されている部分を有する紐状体と、前記開閉体に配置され、前記開閉体の閉じ移動中に前記障害物に当接した前記開閉体副部が前記開閉体主部に対して移動することで前記開閉体と前記紐状体とを機械式に結合して前記開閉体の閉じ移動を停止させるための機械式結合手段と、この機械式結合手段によって前記紐状体と前記開閉体とが機械式に結合されたときに前記紐状体に作用する緊張力により前記駆動装置を機械式に制御して前記開閉体の閉じ移動を停止させるための機械式制御装置と、を有し、
前記機械式結合手段は、前記開閉体に配設され、前記紐状体を介して互いに連結されていて一体となって回転可能となっている回転部材及び回転体と、閉じ移動中の前記開閉体が前記障害物に当接したときに運動し、この運動により前記回転体と係合してこの回転体を回転不能とさせるための運動部材と、を含んで形成されていることを特徴とする開閉装置の機械式開閉体停止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉装置の機械式開閉体停止装置において、前記運動部材は、中心軸を中心に揺動運動する部材であることを特徴とする開閉装置の機械式開閉体停止装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の開閉装置の機械式開閉体停止装置において、前記回転部材と前記回転体は、前記開閉体の幅方向に間隔をあけて配置されていることを特徴とする開閉装置の機械式開閉体停止装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の開閉装置の機械式開閉体停止装置において、前記回転体には、前記紐状体が掛け回されている部材が同軸的に結合されていることを特徴とする開閉装置の機械式開閉体停止装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の開閉装置の機械式開閉体停止装置において、前記回転体はラチェットホイールであり、前記運動部材はラチェット部材であることを特徴とする開閉装置の機械式開閉体停止装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の開閉装置の機械式開閉体停止装置において、前記紐状体はローラチェーンであり、前記回転部材はスプロケットホイールであることを特徴とする開閉装置の機械式開閉体停止装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の開閉装置の機械式開閉体停止装置において、前記開閉体は、開閉移動方向が上下方向となっているシャッターカーテンであることを特徴とする開閉装置の機械式開閉体停止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、閉じ移動中の開閉体が障害物に当接したときにこの閉じ移動を機械的に停止させるための開閉装置の機械式開閉体停止装置に係り、例えば、シャッターカーテンが開閉体となっているシャッター装置や、開き戸装置、引戸装置、さらには、オーニング装置や、防煙垂れ幕装置等の各種の開閉装置に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
開閉装置となっていて、シャッターカーテンが上下方向に開閉移動する開閉体となっているシャッター装置では、シャッターカーテンの下方への閉じ移動中に、シャッターカーテンが障害物に当接したときには、シャッターカーテンの閉じ移動を停止させることが求められる。シャッターカーテンの下方への閉じ移動が、例えば、火災発生等の異常事態発生のために行われ、このときに停電になっていることがあるため、障害物に当接したシャッターカーテンの閉じ移動の停止を電気式に行うのではなく、機械式に行えるようにした従来の装置が下記の特許文献１に示されている。
【０００３】
この特許文献１の装置は、開閉体主部となっているカーテン主部と、このカーテン主部に対して可動に設けられたカーテン副部とを含んで構成されたシャッターカーテンが閉じ移動の途中で障害物に当接したときに、この閉じ移動を機械式に停止させるための装置であって、シャッターカーテンを通過してこのシャッターカーテンの開閉方向へ延びる長さを有している紐状体と、この紐状体に対して開閉移動するシャッターカーテンに配置され、シャッターカーテンの閉じ移動中に障害物に当接したカーテン副部がカーテン主部に対して移動することでシャッターカーテンと紐状体とを機械式に結合してシャッターカーテンの閉じ移動を停止させるための機械式結合手段と、を含んで構成されたものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２２３４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記装置では、機械式結合手段がシャッターカーテンに配置されているため、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接したときには、この機械式結合手段により、シャッターカーテンと紐状体とを機械式に結合してシャッターカーテンの閉じ移動を停止させるためには、紐状体の少なくとも一部をシャッターカーテンの内部に収納配設しなければならない。
【０００６】
これによると、シャッター装置を設置現場で施工するときに、紐状体の一部をシャッターカーテンの内部に挿通させるなどの作業を行うことになり、この挿通長さが長い場合には、この作業に多くの手間と時間がかかることになり、このため、シャッターカーテンに対する紐状体の配設作業を容易に行えるようになる工夫が求められる。
【０００７】
本発明の目的は、開閉体に対する紐状体の配設作業を容易に行えるようになる開閉装置の機械式開閉体停止装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る開閉装置の機械式開閉体停止装置は、開閉体主部と、この開閉体主部に対して可動に設けられた開閉体副部とを含んで構成された開閉体が閉じ移動の途中で障害物に当接したときに、この閉じ移動を機械式に停止させるための開閉装置の機械式開閉体停止装置であって、前記開閉体を通過してこの開閉体の開閉方向へ延びる長さを有している紐状体と、この紐状体に対して開閉移動する前記開閉体に配置され、前記開閉体の閉じ移動中に前記障害物に当接した前記開閉体副部が前記開閉体主部に対して移動することで前記開閉体と前記紐状体とを機械式に結合して前記開閉体の閉じ移動を停止させるための機械式結合手段と、を含んで構成されている開閉装置の機械式開閉体停止装置において、前記紐状体は、第１紐状部材と、この第１紐状部材に第１紐状部材の長さ方向の途中部で連結され、少なくとも一部が前記開閉体の内部に収納配設されている第２紐状部材とを含む複数の紐状部材により構成されていることを特徴とするものである。
【０００９】
この装置では、紐状体は、第１紐状部材と、この第１紐状部材に第１紐状部材の長さ方向の途中部で連結された第２紐状部材とを含む複数の紐状部材により構成されているため、開閉体に対する紐状体の配設作業を、開閉体に対する第１紐状部材の配設作業と開閉体に対する第２紐状部材の配設作業とのように、複数の配設作業に分けて行えることになり、このため、開閉体に対する紐状体の配設作業に容易に行えるようになる。
【００１０】
また、第２紐状部材の少なくとも一部は開閉体の内部に収納配設されているため、紐状体を開閉体に配置されている機械式結合手段に紐状体を、第２紐状部材において到達させることができ、これにより、閉じ移動中の開閉体が障害物に当接したときに、この機械式結合手段により、開閉体と紐状体とを機械式に結合して開閉体の閉じ移動を停止させることができる。
【００１１】
なお、本発明において、開閉体の閉じ移動中に障害物に当接した開閉体副部が開閉体主部に対して移動することで開閉体と紐状体とを機械式結合手段により機械式に結合して開閉体の閉じ移動を停止させるための原理は、任意であり、この原理は、例えば、紐状体の一端を開閉体に対して不動となった不動部材に連結し、開閉体が紐状体に機械式結合手段により結合されることにより、紐状体に、開閉体が閉じ移動することに対して抵抗する緊張力が生ずることでもよく、あるいは、本発明に係る装置が、開閉体が紐状体に機械式結合手段により結合されることにより作動するブレーキ手段を備えている場合には、このブレーキ手段が、開閉体と紐状体とが機械式結合手段で結合されることでオン作動することにより、開閉体の閉じ移動を停止させることでもよい。
【００１２】
また、上述した紐状部材は、第１紐状部材と、第２紐状部材とにより構成してもよく、あるいは、第１紐状部材と、第２紐状部材と、この第２紐状部材と連結される第３紐状部材とにより構成してもよく、紐状体を構成する紐状部材の個数は、２個でもよく、３個以上でもよい。
【００１３】
さらに、以上の本発明において、第１紐状部材の全部を開閉体の内部に収納配設せずに、第２紐状部材の一部又は全部を開閉体の内部に収納配設してもよく、あるいは、第１紐状部材の前記途中部を開閉体の内部に収納配設し、第２紐状部材の全部を開閉体の内部に収納配設してもよい。
【００１４】
後者によると、第１紐状部材の配置位置から機械式結合手段の配置位置までの距離が長くなっていても、機械式結合手段に紐状体を、全部が開閉体の内部に収納配設されている第２紐状部材により到達させることができる。
【００１５】
なお、上述のように第２紐状部材の一部又は全部を開閉体の内部に収納配設するための作業は、開閉装置が設置現場で施工される前に、例えば、工場において行ってもよく、開閉装置が設置現場で施工されるときに又は施工後に行ってもよい。
【００１６】
また、第１紐状部材の途中部が開閉体の内部に収納配設され、この途中部で第１紐状部材に連結される第２紐状部材の全部が開閉体の内部に収納配設される場合には、開閉体の内部に、第１紐状部材の途中部をこの開閉体の内部に収納配設するときに案内するための案内部を設けることが好ましい。
【００１７】
これによると、第１紐状部材の途中部をこの開閉体の内部に収納配設するための作業を、案内部の案内作用により容易に行えるようになる。
【００１８】
また、開閉体が、この開閉体の幅方向両側の端部が一対のガイド部材に案内されて開閉移動自在となっている場合には、第１紐状部材の少なくとも一部を、一対のガイド部材のうち、一方のガイド部材の内部に収納配設してもよい。
【００１９】
これによると、第１紐状部材の少なくとも一部を、一方のガイド部材により外力から保護することができるようになる。
【００２０】
また、本発明において、第１紐状部材にこの第１紐状部材の長さ方向の途中部で第２紐状部材を連結することは、任意な構造、形式により行うことができ、その一例は、第１紐状部材と第２紐状部材を、同軸的に結合されている２個の回転部材のうち、一方の回転体に第１紐状部材の途中部を掛け回して他方の回転部材に第２紐状部材を掛け回すことにより、連結することである。
【００２１】
このように第１紐状部材にこの第１紐状部材の長さ方向の途中部で第２紐状部材を連結する場合には、第１紐状部材及び前記第２紐状部材はローラチェーンで、２個の回転部材はスプロケットホイールであってもよく、あるいは、第１紐状部材及び前記第２紐状部材はベルトで、２個の回転部材はプーリであってもよく、あるいは、第１紐状部材及び前記第２紐状部材はワイヤーで、２個の回転部材はプーリであってもよい。
【００２２】
また、本発明に係る機械式結合手段は、開閉体の閉じ移動中に障害物に当接した開閉体副部が開閉体主部に対して移動することで開閉体と紐状体とを機械式に結合して開閉体の閉じ移動を停止させることができるものであれば、任意な構造、形式のものでよく、その一例の機械式結合手段は、紐状体に対する開閉体の開閉移動により回転する回転体と、開閉体の閉じ移動中に障害物に当接した開閉体副部が開閉体主部に対して移動することで運動する運動部材とを含んで構成され、この運動部材が回転体の回転を阻止することにより開閉体の閉じ移動を停止させるようにするものである。
【００２３】
本発明に係る機械式結合手段を、このような回転体と運動部材とを含んで構成する場合において、回転体の一例は、ラチェットホイールであり、運動部材の一例は、このラチェットホイールの歯に先端が係合するラチェット部材である。
【００２４】
また、このように回転体をラチェットホイールとし、運動部材を、このラチェットホイールの歯に先端が係合するラチェット部材する場合には、このラチェット部材を揺動中心部を中心として揺動自在とするとともに、このラチェット部材を、ラチェットホイールの回転中心軸の位置に対して一方の側から他方の側へラチェットホイールを避けて延びる長さを有するものとし、開閉体が閉じ移動するときにおけるラチェット部材が配設されている側でのラチェットホイールの回転方向を前記一方の側から前記他方の側への方向とすることにより、ラチェット部材の前記先端が係合するラチェットホイールの歯を前記他方の側の歯としてよい。
【００２５】
これによると、開閉体が閉じ移動するときのラチェットホイールの回転方向は、ラチェット部材が配設されている側では、前記一方の側から前記他方の側への方向となり、開閉体の閉じ移動中に障害物に当接したときに、ラチェット部材の先端が係合するラチェットホイールの歯は前記他方の側の歯になるため、さらに開閉体が閉じ移動しようとすると、ラチェット部材の先端はラチェットホイールの歯に一層深く係合することになり、このため、開閉体の閉じ移動を有効に停止させることができる。
【００２６】
さらに、本発明において、開閉体が上下方向に開閉移動し、この開閉体が、この開閉体の幅方向両側の端部が一対のガイド部材に案内されて開閉移動自在になっていて、開閉体の重量が下向きに作用する第１紐状部材が上下方向に延びている場合には、開閉体の厚さ方向における第１紐状部材の配設位置を、この開閉体の厚さ方向における開閉体重心位置と一致又は略一致する位置としてよい。
【００２７】
これによると、開閉体の重量が下向きに作用する第１紐状部材についての開閉体の厚さ方向における配置位置は、この開閉体の厚さ方向における開閉体重心位置と一致又は略一致する位置となるため、第１紐状部材により重量が支持される開閉体の厚さ方向における重量バランスが良好となり、このため、開閉体が、この開閉体の幅方向両側の端部が一対のガイド部材に案内されて開閉移動するときに、開閉体の幅方向両側の端部がガイド部材に擦れながら移動することを抑制することができる。
【００２８】
以上説明した本発明は、開閉移動する開閉体を有するものであれば、任意な開閉装置に適用することができる。その一例は、シャッターカーテンが開閉体となっているシャッター装置であり、また、本発明は、開き戸装置や、引戸装置、さらには、オーニング装置や、防煙垂れ幕装置等の各種の開閉装置にも適用することができる。
【００２９】
また、本発明をシャッター装置に適用する場合には、このシャッター装置は、通常時にはシャッターカーテンが全開となっていて、火災発生等の異常事態発生時にシャッターカーテンが閉じ移動する防災用シャッター装置でもよく、あるいは、操作装置の操作によりシャッターカーテンが閉じ移動、開き移動、移動停止を行う管理用シャッター装置でもよく、さらには、管理及び防災併用シャッター装置でもよい。
【００３０】
また、本発明がシャッター装置に適用される場合において、シャッターカーテンの少なくとも一部を構成する部材は、スラットでもよく、シートでもよく、パネルでもよく、リンクで連結されたパイプでもよく、ネット等もよく、さらには、これらのうちの少なくとも２個の組み合わせでもよい。
【００３１】
したがって、本発明における前述した開閉体構成部材は、シャッター装置の場合には、スラットでもよく、シートでもよく、パネルでもよく、リンクで連結されたパイプでもよく、ネット等もよく、さらには、これらのうちの少なくとも２個の組み合わせでもよい。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によると、開閉体に対する紐状体の配設作業を容易に行えるようになるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る管理及び防災併用開閉装置となっている管理及び防災併用シャッター装置の全体を示す正面図である。
【図２】図２は、図１で示されている開閉機の内部構造を示す断面図である。
【図３】図３は、図１で示されている左右のガイドレールのうち、緊張力付与手段が内部に配置されている一方のガイドレールの一部を破断して示した正面図である。
【図４】図４は、図３のＳ４−Ｓ４線断面図である。
【図５】図５は、図３及び図４で示されている緊張力付与手段の分解斜視図である。
【図６】図６は、図１のＳ６−Ｓ６線断面図である。
【図７】図７は、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接したときを示す図６と同様の図である。
【図８】図８は、図１で示されているシャッターカーテンとローラチェーンとを機械式に結合する機械式結合装置を示す正面図である。
【図９】図９は、機械式結合装置の内部構造を示す図であって、シャッターカーテンとローラチェーンとが機械式に結合される前の状態を示す正面図である。
【図１０】図１０は、機械式結合装置の内部構造を示す図であって、シャッターカーテンとローラチェーンとが機械式に結合されたときの状態を示す正面図である。
【図１１】図１１は、図９及び図１０で示されているラチェット部材についての別実施形態を示す図であって、図１０と同様の図のうちの一部を拡大した図である、
【図１２】図１２は、図１で示されているローラチェーンの配置位置が、シャッターカーテンの厚さ方向におけるシャッターカーテン重心位置と一致又は略一致する位置となっていることを示すシャッターカーテンの側面図である。
【図１３】図１３は、図１で示されている左右一対のガイドレールのうち、一方のガイドレールの上部を示す正面図である。
【図１４】図１４は、図１３のＳ１４−Ｓ１４線断面図である。
【図１５】図１５は、図１３のＳ１５−Ｓ１５線断面図である。
【図１６】図１６は、図１３で示されている案内ローラと同じく、シャッターカーテンの構成部材であるスラットが許容値以上に横スライドすることを防止するための部材を、もう１本のガイドレールにも設けた実施形態を示す正面図である。
【図１７】図１７は、図１に示されている自動閉鎖装置と遅延装置を拡大して示す正面図である。
【図１８】図１８は、図１に示されている自動閉鎖装置の内部構造を示す平面図である。
【図１９】図１９は、火災が発生したことで自動閉鎖装置のソレノイドが通電、励磁されたときを示す図１８と同様の図である。
【図２０】図２０は、自動閉鎖装置のソレノイドの通電、励磁が停止されたときを示す図１８と同様の図である。
【図２１】図２１は、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接したときを示す図１８と同様の図である。
【図２２】図２２は、図１に示されている遅延装置の内部構造を示す平面図である。
【図２３】図２３は、本実施形態に係るシャッター装置が管理用シャッター装置となっているときに、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接し、図８で示すローラチェーンにシャッターカーテンカーテンの重量による緊張力が作用したときを示す図２２と同様の図である。
【図２４】図２４は、本実施形態に係るシャッター装置が防災用シャッター装置となっているときに、火災の発生により、自動閉鎖装置の第１スライド部材の前端が図１８のＣ位置に達したときにおける遅延装置の第２スライド部材の位置を示す図２２と同様の図である。
【図２５】図２５は、図２４の後に、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接したときを示す図２２と同様の図である。
【図２６】図２６は、図２５の後に、障害物が除去された後を示す図２２と同様の図である。
【図２７】図２７は、本実施形態に係るシャッター装置が防災用シャッター装置となっているときと防災用シャッター装置となっているときの両方において、遅延装置が作動するようにした実施形態を示す図２２と同様の図である。
【図２８】図２８は、図８で示されている実施形態の機械式結合装置とは異なる構造となっている機械式結合装置と、Ｕ字状に折り返されたロック用ワイヤー部材とが用いられたシャッター装置を示す図１と同様の図である。
【図２９】図２９は、ロック用ワイヤー部材を巻き取り、繰り出すための図２８で示されている処理装置を示す正面図である。
【図３０】図３０は、シャッターカーテンとロック用ワイヤー部材を結合する前の機械式結合装置の内部構造を示す正面図である。
【図３１】図３１は、シャッターカーテンとロック用ワイヤー部材を結合した後の機械式結合装置の内部構造を示す正面図である。
【図３２】図３２は、ロック用ワイヤー部材がＬ字状に折り曲げられた実施形態を示す図１と同様の図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。本実施形態に係る開閉装置は、開閉体がシャッターカーテンとなっているシャッター装置であって、管理及び防災併用シャッター装置である。すなわち、本実施形態に係るシャッター装置は、火災等の異常事態が発生していない通常時において、シャッターカーテンが、建物等の構造物に設けられている出入口等の空間部を開閉するために、操作装置の操作により開閉移動及び停止の動作を行う管理用シャッター装置としての機能と、火災等の異常事態が発生したときにおいて、防煙等の防災機能を有しているシャッターカーテンが閉じ移動することにより、このシャッターカーテンにより上述の構造物に防災区画を形成するための防災用シャッター装置としての機能と、を有している。
【００３５】
図１には、本実施形態に係るシャッター装置の全体の正面図が示されている。この図１は、開閉移動方向が上下方向になっていて、下向きに閉じ移動するシャッターカーテン１が途中まで閉じたときを示している。シャッターカーテン１で開閉される空間は、建物に形成された出入口２であり、この出入口２は、壁等の左右の建物躯体３と、全閉となったときのシャッターカーテン１の下端部が当たる相手部材となっている床４と、天井部材５とで囲まれている。左右の建物躯体３には、シャッターカーテン１の左右方向の両端部、言い換えると、シャッターカーテン１の幅方向の両端部がスライド自在に挿入された左右一対のガイドレール６が取り付けられており、ガイド部材となっているこれらのガイドレール６に案内されてシャッターカーテン１は上下に開閉移動する。
【００３６】
出入口２に対して天井部材５で仕切られている天井裏空間７には、巻取軸８が水平に配設されており、シャッターカーテン１を巻き取り、繰り出すための部材となっているこの巻取軸８は、天井裏空間７に存在する下がり壁等の構造物躯体に取り付けられている左右一対のブラケット９により回転自在に支持されている。また、左右一対のブラケット９のうち、一方のブラケット９Ａには、取付部材１０を介して開閉機１１が取り付けられ、この開閉機１１の駆動軸１２は、ローラチェーンとスプロケットホイール等による駆動力伝達手段１３を介して巻取軸８に接続されているため、駆動軸１２の回転は巻取軸８に伝達される。したがって、開閉機１１は、巻取軸８を回転させるための駆動装置となっている。
【００３７】
また、シャッターカーテン１の上端は巻取軸８の外周面に結合されており、シャッターカーテン１における巻取軸８より下側の部分は、天井部材５に配置されているまぐさ１４に設けられたスリットを通って天井部材５の下側へ垂下され、さらに、シャッターカーテン１の幅方向の両端部は、巻取軸８の下方において、シャッターカーテン１の幅方向両側に配置されている左右一対のガイドレール６に上述のようにスライド自在に挿入されている。まぐさ１４は、シャッターカーテン１の厚さ方向にすき間を明けて互いに対向する２つの部分を有し、このすき間にシャッターカーテン１が上下に挿通されており、したがって、このすき間が上述のスリットとなっている。
【００３８】
図２は、開閉機１１の内部構造を示す断面図である。この図２に示されているように、開閉機１１は、直流又は交流の電動モータ手段１５とブレーキ手段１６とが軸方向に並設されたものとなっており、上述の駆動軸１２は、電動モータ手段１５の回転する回転子１５Ａの中心に固定配置された回転軸となっている。この駆動軸１２におけるブレーキ手段１６側の端部には、円盤状のブレーキシュー１７が結合されている。ブレーキ手段１６には、軸方向に一定距離だけスライド自在となっているブレーキ軸１８が設けられ、このブレーキ軸１８には、ブレーキシュー１７と軸方向に対面するブレーキドラム１９が結合されている。通常時のブレーキ軸１８及びブレーキドラム１９は、ばね２０で電動モータ手段１５側へ押圧されており、このため、ブレーキシュー１７とブレーキドラム１９との圧接によりブレーキ手段１６はオン作動している。したがって、このときの電動モータ手段１５の駆動軸１２は、ブレーキ手段１６の制動力によって回転しない。
【００３９】
一方、ブレーキ手段１６に配置されているソレノイド２１に通電されたときには、このソレノイド２１の磁力により、ブレーキ軸１８及びブレーキドラム１９はばね２０に抗して電動モータ手段１５から離れる方向へスライドする。このため、ブレーキシュー１７とブレーキドラム１９との圧接が解除され、ブレーキ手段１６はオフ作動する。したがって、このときには、電動モータ手段１５の駆動軸１２は、コイル２２への通電により回転できることになる。
【００４０】
図１で示した左右の建物躯体３のうち、一方の建物躯体３Ａには、シャッターカーテン１を出入口２に対して上向きに開き移動させることと、下向きに閉じ移動させることと、移動を停止させることとを行わせるための操作装置２４が取り付けられている。この操作装置２４には、「開」ボタンと、「閉」ボタンと、「停」ボタンとが設けられている。また、開閉機１１には、この開閉機１１を電気的に制御するための制御装置２５が接続されており、この制御装置２５は、本実施形態では、前述したブラケット９Ａに配置されている。そして、制御装置２５は、リレーやスイッチ等で構成された制御回路、あるいは、プログラムにしたがって作動するコンピュータにより構成されている。なお、制御装置２５は、ブラケット９Ａではなく、例えば、開閉機１１等に取り付けてもよい。
【００４１】
さらに、本実施形態のシャッターカーテン１は、シャッターカーテン１の大部分の面積を占めていて、上端が巻取軸８に結合されているカーテン本体１Ａと、このカーテン本体１Ａの下端部に設けられた座板１Ｂとを有するものとなっている。本実施形態のカーテン本体１Ａは、多数のスラットを上下に連設することによって形成されている。カーテン本体１Ａは、本実施形態における開閉体本体となっており、座板１Ｂは、本実施形態におけるエンド部材となっている。
【００４２】
座板１Ｂが前述の天井部材５に配置されたまぐさ１４の高さ位置に達しているシャッターカーテン１の全開時に、又は、座板１Ｂが図１に示すようにまぐさ１４と床４との間の途中位置に達しているシャッターカーテン１の半閉状態（半開状態）のときに、「閉」ボタンが操作されると、この「閉」ボタンからの信号を受ける制御装置２５によりブレーキ手段１６のソレノイド２１に通電されるため、ブレーキ手段１６はオフ作動する。これにより、シャッターカーテン１は、シャッターカーテン１の自重により巻取軸８及び駆動軸１２を正回転させて巻取軸８から下向きに繰り出され、これにより閉じ移動したシャッターカーテン１が全閉位置に達すると、この全閉位置を検知した図示しないセンサからの信号を受ける制御装置２５により、ソレノイド２１への通電は遮断され、ブレーキ手段１６はばね２０でオン作動に復帰する。また、シャッターカーテン１が全閉となっているときに、又は、座板１Ｂが図１に示すようにまぐさ１４と床４との間の途中位置に達しているシャッターカーテン１の半開状態（半閉状態）のときに、「開」ボタンが操作されると、この「開」ボタンからの信号を受ける制御装置２５によりブレーキ手段１６のソレノイド２１に通電されるため、ブレーキ手段１６がオフ作動するとともに、制御装置２５により電動モータ手段１５のコイル２２に通電される。このため、駆動軸１２は逆回転し、この回転は前述の駆動力伝達手段１３を介して巻取軸８に伝達され、巻取軸８の逆回転により、シャッターカーテン１は巻取軸８に巻き取られて開き移動する。シャッターカーテン１が全開位置に達すると、この全開位置を検知した図示しないセンサからの信号を受ける制御装置２５により、ソレノイド２１への通電は遮断され、ブレーキ手段１６がばね２０でオン作動するとともに、制御装置２５によりコイル２２への通電が遮断される。
【００４３】
また、シャッターカーテン１が自重で閉じ移動している途中で「停」ボタンが操作されると、この「停」ボタンからの信号を受ける制御装置２５により、ソレノイド２１への通電は遮断されるため、ブレーキ手段１６がばね２０でオン作動することにより、シャッターカーテン１はその位置で停止する。さらに、シャッターカーテン１が、電動モータ手段１５の駆動軸１２の逆回転により開き移動している途中で「停」ボタンが操作されると、この「停」ボタンからの信号を受ける制御装置２５により、ソレノイド２１への通電は遮断されるため、ブレーキ手段１６がばね２０でオン作動するとともに、制御装置２５により、電動モータ手段１５のコイル２２への通電が遮断されて駆動軸１２の逆回転が停止し、これにより、シャッターカーテン１はその位置で停止する。
【００４４】
以上の説明は、本実施形態に係る管理及び防災併用シャッター装置が管理用シャッター装置として用いられている場合であり、この管理用シャッター装置の場合には、上述のように操作装置２４が操作されることにより、シャッターカーテン１は閉じ移動、開き移動、移動停止を行う。
【００４５】
なお、上述のように管理用シャッター装置のシャッターカーテン１が、操作装置２４の操作により、閉じ移動、開き移動、移動停止を行うときには、図２２で示されている後述の遅延装置２７に設けられているスイッチ手段１５９が、図２２で説明するように、オフとなっているときである。
【００４６】
また、以上の説明から分かるように、開閉移動するシャッターカーテン１に対して、前述の床４やガイドレール６、まぐさ１４等は不動となっているため、これらの床４、ガイドレール６、まぐさ１４等は、シャッターカーテン１に対する不動部材となっている。
【００４７】
なお、前述のように正逆回転する巻取軸８に、シャッターカーテン１の閉じ移動中に戻し力が蓄圧されるねじりコイルばねやぜんまいばねによる戻しばねを設けておき、シャッターカーテン１の上向きの開き移動を、この戻しばねに蓄圧された戻し力を補助力として利用して行うようにしてもよい。
【００４８】
図２に示されているとおり、開閉機１１には、ブレーキ軸１８における電動モータ手段１５側とは反対側の端部において、レバー部材３１が配置されている。このレバー部材３１はブレーキ軸１８を貫通したものであって、ブレーキ軸１８を境界として区分される第１部分３１Ａと第２部分３１Ｂとからなる。第１部分３１Ａには第１屈曲部３１Ｃが形成され、第２部分３１Ｂには第２屈曲部３１Ｄが形成されている。第１部分３１ＡにＡ方向、すなわち、電動モータ手段１５側とは反対側の方向への荷重が作用したときには、第１部分３１Ａが第２屈曲部３１Ｄを支点としてＡ方向へ揺動するため、ブレーキ軸１８及びブレーキドラム１９は、Ａ方向と同じ方向であるＡ’方向へスライドする。このため、ソレノイド２１に通電しなくても、ブレーキ手段１６をオフ作動させることができる。
【００４９】
このように第１部分３１ＡにＡ方向への荷重が作用することは、後述の説明で明らかになるように、図１及び図２に示され、開閉機１１に取り付けられている自動閉鎖装置２６によって行われる。この自動閉鎖装置２６は、シャッターカーテン１を駆動させる駆動装置になっている開閉機１１を機械式に制御するための機械式制御装置となっている。
【００５０】
また、第２部分３１ＢにＡ方向と同じ方向の荷重が作用したときには、第２部分３１Ｂが第１屈曲部３１Ｃを支点としてＡ方向と同じ方向へ揺動するため、この場合にも、ブレーキ軸１８及びブレーキドラム１９は、Ａ’方向へスライドする。このため、このときにもソレノイド２１に通電しなくても、ブレーキ手段１６をオフ作動させることができる。
【００５１】
このように第２部分３１ＢにＡ方向と同じ方向の荷重を作用させることは、手作業により行うことができる。このため、この実施形態に係る開閉機１１は、手操作によってもブレーキ手段１６をオフ作動させることができるようになっている。なお、第２部分３１Ｂは、第２屈曲部３１Ｄを残して省略してもよい。
【００５２】
図１に示されているように、自動閉鎖装置２６は、開閉機１１の上部に載置固定されており、この自動閉鎖装置２６の上部には、上述の遅延装置２７が載置固定されている。この遅延装置２７の機能は、後述の説明で明らかになる。開閉機１１は、前述したように、巻取軸８を回転自在に支持する左右のブラケット９のうち、一方のブラケット９Ａに取り付けられているため、自動閉鎖装置２６と遅延装置２７も、開閉機１１を介してこのブラケット９Ａに取り付けていることになる。
【００５３】
そして、開閉機１１を電気的に制御するための装置となっている上述の制御装置２５には、図１に示されているように、異常事態である火災の発生を検知するための検知装置となっている火災センサ２８が電気的に接続されている。
【００５４】
また、図１に示されているように、左右のガイドレール６のうち、ブラケット９Ａと同じ側のガイドレール６Ａの内部には、ローラチェーン３２が上下に挿入されている。このローラチェーン３２は、後述の説明で明らかになるとおり、閉じ移動中のシャッターカーテン１の下側に障害物３３が存在し、この障害物３３に当接したときのシャッターカーテン１の重量を遅延装置２７に伝達するための紐状部材となっている。ローラチェーン３２の下端部には、ローラチェーン３２に緊張力を付与するための緊張力付与手段３４が設けられ、ローラチェーン３２を下向きに引っ張っているこの緊張力付与手段３４は、ガイドレール６Ａの一部を破断した正面図となっている図３に示されている。
【００５５】
図３に示されているように、この緊張力付与手段３４は、前述した不動部材となっていて、シャッターカーテン１の開閉移動を案内するガイド部材となっているガイドレール６Ａの内部に配置されている。このため、緊張力付与手段３４をガイドレール６Ａにより外力から保護することができ、緊張力付与手段３４の安全性を確保できるようになっている。
【００５６】
また、緊張力付与手段３４は、ガイドレール６Ａの内面底部に取り付けられたベース体３５と、このベース体３５に取り付けられた弾性部材となっている板ばね３６とを含んで形成されている。ベース体３５は、ビス等の止着具３７でガイドレール６Ａの内面底部に止着されたベース部材３８と、このベース部材３８にビス等の止着具３９により、ガイドレール６Ａの深さ方向（シャッターカーテン１の幅方向のうちの外側方向）に延出して取り付けられた延出部材４０とを有するものとなっている。そして、止着具３９によるベース部材３８への延出部材４０の止着は、ベース部材３８に下向きにＶ字状に突出して形成された突出部３８Ａに、延出部材４０に下向きにＶ字状に突出して形成された突出部４０Ａを載せ、これらの突出部３８Ａと４０Ａとを止着具３９で止着することにより行われている。
【００５７】
この止着具３９が止着する突出部３８Ａと４０Ａにおける部分は、ガイドレール６Ａの深さ方向に向かって斜め上向きとなっている部分３８Ｂ，４０Ｂである。
【００５８】
また、板ばね３６は、両方の端部３６Ａ，３６Ｂが上下となったＵ字状に折り曲げ形成されており、上側の端部３６Ａは、ビス等の止着具４１で延出部材４０の下面に止着されているとともに、下側の端部３６Ｂは、延出部材４０と同じ方向へ上側の端部３６Ａよりも延出している。
【００５９】
図４は、図３のＳ４−Ｓ４線断面図であり、また、図５は、緊張力付与手段３４の分解斜視図である。これらの図４及び図５に示されているように、延出部材４０の先部には二股部４０Ｃが形成されており、この二股部４０Ｃの開口部４０Ｄに、図４に示されているように、紐状部材となっているローラチェーン３２の下端部が挿入されている。また、板ばね３６の下側の端部３６Ｂにも二股部３６Ｃが形成されており、延出部材４０の二股部４０Ｃの開口部４０Ｄの下側に配設されているこの二股部３６Ｃの開口部３６Ｄにも、ローラチェーン３２が挿入されている。しかし、この二股部３６Ｃの開口部３６Ｄの大きさは、延出部材４０の二股部４０Ｃの開口部４０Ｄの大きさよりも小さくなっている。このため、ローラチェーン３２の構成部材であるリンク３２Ａ同士を連結しているピン３２Ｂの両方の端部３２Ｃには、板ばね３６の二股部３６Ｃが上から係止している。
【００６０】
板ばね３６の下側の端部３６Ｂは、図３及び図５で示すこの板ばね３６のＵ字部３６Ｅの弾性力により、下向きの弾圧力を有している。このため、ローラチェーン３２には、弾性部材となっている板ばね３６の弾性力による下向きの緊張力が常時作用している。
【００６１】
図６は、図１のＳ６−Ｓ６線断面図であり、この図６には、シャッターカーテン１の前述した座板１Ｂの内部構造が示されている。シャッターカーテン１は、前述したように、シャッターカーテン１の大部分の面積を占めていて、本実施形態における開閉体本体となっているカーテン本体１Ａと、図６に示されているように、このカーテン本体１Ａの下端部に設けられ、本実施形態におけるエンド部材となっている座板１Ｂとを有する。また、座板１Ｂは、カーテン本体１Ａの下部に固定された固定部５０Ａと、この固定部５０Ａの下側に配置され、固定部５０Ａに対して上下方向に移動可能となっている可動部５０Ｂとからなる。
【００６２】
また、本実施形態のシャッターカーテン１は、図６で示されているように、カーテン主部５１Ａと、カーテン副部５１Ｂとを有し、カーテン主部５１Ａは、カーテン本体１Ａと、座板１Ｂのうちの固定部５０Ａとによって構成されており、カーテン副部５１Ｂは、座板１Ｂのうちの可動部５０Ｂによって構成されている。すなわち、カーテン副部５１Ｂと可動部５０Ｂは、同じである。この可動部５０Ｂは、１個の部材によって形成されており、この１個の部材によって形成されているカーテン副部５１Ｂは、シャッターカーテン１の閉じ側の端部に配置されている。そして、カーテン主部５１Ａは、本実施形態における開閉体主部となっており、カーテン副部５１Ｂは、本実施形態における開閉体副部となっている。
【００６３】
図６に示されているように、座板１Ｂの固定部５０Ａは、共に断面箱型となった内外の部材４５，４６で形成され、外部材４５は、シャッターカーテン１の厚さ方向に分割配置された２個の分割部材４５Ａ，４５Ｂで形成されており、これらの分割部材４５Ａ，４５Ｂは、これらの分割部材４５Ａ，４５Ｂに設けられている立上り部４５Ｃ、４５Ｄにおいて、カーテン本体１Ａの下端部にボルト、ナット等による結合具４７で結合されている。また、固定部５０Ａの下面は開口部４８となっており、この開口部４８から座板１Ｂの可動部５０Ｂの立上り部４９の上端が固定部５０Ａの内部空間に挿入され、可動部５０Ｂは固定部５０Ａに対して上下移動可能となっている。そして、立上り部４９の上端には、シャッターカーテン１の厚さ方向外側へ延出する延出部４９Ａ，４９Ｂが形成され、これらの延出部４９Ａ，４９Ｂが、図６に示されているように、固定部５０Ａの内部材４６の下端に形成された突片部４６Ａ，４６Ｂの上面に乗ることにより、固定部５０Ａに対する可動部５０Ｂの下側への移動限が規定される。
【００６４】
固定部５０Ａの内部には、シャッターカーテン１の幅方向に延びる支点軸５２を中心に上下に揺動自在となった揺動部材５３が収納されている。図７で示されているように可動部５０Ｂが固定部５０Ａに対して上昇したときには、すなわち、下向きに閉じ移動中のシャッターカーテン１が図１で示した障害物３３に当接したときには、可動部５０Ｂの立上り部４９の延出部４９Ｂが揺動部材５３の突出片５３Ａを押し上げることにより、揺動部材５３は支点軸５２を中心に上向きに揺動する。また、座板１Ｂを構成している固定部５０Ａと可動部５０Ｂは、シャッターカーテン１の幅方向である左右方向へ延びる長さを有しており、揺動部材５３も左右方向へ延びる長さを有している。
【００６５】
固定部５０Ａ、可動部５０Ｂ及び揺動部材５３は、例えば、アルミ合金製等の押し出し成形品又は引き抜き成形品で形成されている。図１で示した出入口２の左右幅寸法が大きく、このため、固定部５０Ａ、可動部５０Ｂ及び揺動部材５３を、それぞれ一本の連続した押し出し成形品又は引き抜き成形品で形成することが困難である場合には、長さ方向（シャッターカーテン１の幅方向）に並べて結合した複数の押し出し成形品又は引き抜き成形品により、固定部５０Ａ、可動部５０Ｂ及び揺動部材５３が形成される。
【００６６】
図１に示されているように、シャッターカーテン１の下部には、具体的には、シャッターカーテン１の前述したカーテン主部５１Ａの部分となっている座板１Ｂの固定部５０Ａには、機械式結合装置６０が配置されている。この機械式結合装置６０は、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３３に当接したときに、シャッターカーテン１と前述したローラチェーン３２とを機械式に結合するための装置である。機械式結合装置６０は、図８〜図１０に示されており、図９及び図１０は、機械式結合装置６０の内部構造を示す図であって、図９には、シャッターカーテン１とローラチェーン３２とが機械式に結合される前の状態が示され、図１０には、シャッターカーテン１とローラチェーン３２とが機械式に結合されたときの状態が示されている。
【００６７】
機械式結合装置６０を座板１Ｂの固定部５０Ａを配置するために、座板１Ｂを形成する固定部５０Ａと可動部５０Ｂには、前述したガイドレール６Ａから離れた位置において、切欠加工により形成された切欠空間部６１が設けられている。この空間部６１を形成するために、図８には、固定部５０Ａを形成している前述した内外部材４５，４６のうち、外部材４５の分割部材４５Ｂの切断面６２と、内部材４６の切断面６３と、可動部５０Ｂの切断面６４，６５とが示されている。また、固定部５０Ａの内部に収納されている揺動部材５３もガイドレール６Ａから離れた位置において切欠加工され、この切欠加工による揺動部材５３の切断面６６が、図８に示されている。一方、外部材４５の分割部材４５Ａのガイドレール６Ａ側の端面６７は、このガイドレール６Ａの近くまで達している。
【００６８】
機械式結合装置６０は、図９及び図１０に示されているように、板金の折り曲げ品となっているベース部材７０と、このベース部材７０に配置されたスプロケットホイールやラチェットホイールにより形成された機械式結合手段７１と、この機械式結合手段７１をベース部材７０と共に覆うための図８のカバー部材７２とを含んで構成されている。図９及び図１０は、板金の折り曲げ品となっているカバー部材７２が取り外されて示されているため、図９及び図１０には、機械式結合手段７１が露出して示されている。なお、カバー部材７２は、ベース部材７０と略同じとなっている大きさ及び形状を有している。
【００６９】
図９及び図１０に示されているように、ベース部材７０は、大きな面積を有する主部７０Ａと、この主部７０Ａからガイドレール６Ａの内部まで延びている細長の副部７０Ｂと、内部材４６の内部に挿入された細長の挿入部７０Ｃとからなる。主部７０Ａは、外部材４５の分割部材４５Ａにビス等の止着具７３Ａで止着され、挿入部７０Ｃは、内部材４６にビス等の止着具７３Ｂで止着されている。また、副部７０Ｂには、軸７４Ａを回転中心軸とする第１スプロケットホイール７４と、軸７５Ａを回転中心軸とする第２スプロケットホイール７５とが、ガイドレール６Ａの内部において、上下に配置されている。また、主部７０Ａには、ガイドレール６Ａの外部において、大径の第３スプロケットホイール７６と小径の第４スプロケットホイール７７とが軸７６Ａを同一の回転中心軸として配置され、同軸的に配置されたこれらのスプロケットホイール７６と７７は結合されているため、一体となって回転する。
【００７０】
ガイドレール６Ａの内部に挿入されている前述のローラチェーン３２は、第１スプロケットホイール７４の下側に掛け回された後に、ガイドレール６Ａの外部に導出され、そして、ローラチェーン３２は、第３スプロケットホイール７６に掛け回されてから、ガイドレール６Ａの内部において、第２スプロケットホイール７５の上側に掛け回され、ガイドレール６Ａの底部の方向へ延びている。そして、ローラチェーン３２の下端部は、図３〜図５で説明した緊張力付与手段３４に連結されている。
【００７１】
このため、ローラチェーン３２は、ガイドレール６Ａの内部に挿入されているとともに、シャッターカーテン１の内部を、シャッターカーテン１の閉じ方向となっている上から下へ通過している。
【００７２】
また、図９及び図１０に示されているように、ベース部材７０の主部７０Ａには、第５スプロケットホイール７８と、外周部に多数の歯７９Ａが全周に渡って形成されているラチェットホイール７９とが軸７８Ａを同一の回転中心軸として配置され、同軸的に配置されたこれらのスプロケットホイール７８とラチェットホイール７９は結合されているため、一体となって回転する。第４スプロケットホイール７７と第５スプロケットホイール７８には無端のローラチェーン８０が掛け回されており、このため、第３及び第４スプロケット７６，７７の回転は、第５スプロケットホイール７８を介してラチェットホイール７９に伝達される。
【００７３】
さらに、ベース部材７０の主部７０Ａには、軸８１Ａを揺動中心軸とするラチェット部材８１が揺動自在に配置されている。このラチェット部材８１には、ラチェットホイール７９側の先端において、このラチェットホイール７９の歯７９Ａと係合可能となった係合部８１Ｂが形成されているとともに、軸８１Ａに対してこの係合部８１Ｂとは反対側の端部８１Ｃは、前述の座板１Ｂの固定部５０Ａの内部に揺動自在に配置されている揺動部材５３の図６で示す突出片５３Ａの上方まで延びている。この突出片５３Ａには押圧部材８２が取り付けられ、ラチェット部材８１の全体の重心位置は軸８１Ａの位置と端部８１Ｃとの間に存在するため、通常時のラチェット部材８１は、端部８１Ｃの側が下がっていることにより、この端部８１Ｃがこの押圧部材８２の上面に乗っている。このときには、図９に示されているように、ラチェット部材８１の係合部８１Ｂは、ラチェットホイール７９の歯７９Ａから離れている。
【００７４】
このようにラチェット部材８１の係合部８１Ｂがラチェットホイール７９の歯７９Ａから離れているときに、シャッターカーテン１は左右一対のガイドレール６に案内されて移動し、この移動は、ガイドレール６Ａの内部に大部分が配置されていて残りの部分がガイドレール６Ａの外部に配置されているローラチェーン３２により、第１〜第３スプロケットホイール７４〜７６が回転することによって行われ、すなわち、紐状部材となっているローラチェーン３２に対してシャッターカーテン１が移動することにより行われ、第３スプロケットホイール７６が回転することにより、第４スプロケットホイール７７、ローラチェーン８０及び第５スプロケットホイール７８を介してラチェットホイール７９も回転する。
【００７５】
このときのローラチェーン３２は、図３〜図５で説明した前述の緊張力付与手段３４によって下向きに引っ張られることにより緊張しており、このローラチェーン３２に弛みが生じていないため、第１〜第３スプロケットホイール７４〜７６は円滑に回転し、これにより、シャッターカーテン１は、左右一対のガイドレール６に案内されて円滑に移動できることになる。
【００７６】
シャッターカーテン１が閉じ移動しているときに、このシャッターカーテン１の閉じ移動方向に、言い換えると、シャッターカーテン１の下方に図１で示した障害物３３が存在してときには、シャッターカーテン１の下端部を形成している前述の可動部５０Ｂが障害物３３に当接し、この後に、シャッターカーテン１の前述の固定部５０Ａは、図７に示されているように、可動部５０Ｂに対して下降する。このようにシャッターカーテン１の可動部５０Ｂが障害物３３に当接したときの状態が図１０で示されており、このときには、図７に示されているように、揺動部材５３は支点軸５２を中心に上向きに揺動するため、揺動部材５３の突出片５３Ａに取り付けられている押圧部材８２により、ラチェット部材８１の端部８１Ｃは上向きに押圧されることになる。このため、図１０に示されているように、ラチェット部材８１の係合部８１Ｂは、軸８１Ａを中心に下がる揺動を行い、このため、この係合部８１Ｂはラチェットホイール７９の歯７９Ａに係合する。
【００７７】
これにより、ラチェットホイール７９は回転することはできず、第１〜第５スプロケットホイール７４〜７８も回転することはできない。
【００７８】
このようにラチェットホイール７９及び第１〜第５スプロケットホイール７４〜７８が回転できないことにより、シャッターカーテン１は、大部分がガイドレール６Ａの内部に挿入されているローラチェーン３２と結合されたことになる。このため、ラチェットホイール７９及び第１〜第５スプロケットホイール７４〜７８を含む部材により、シャッターカーテン１とローラチェーン３２とを機械式に結合するための前述した機械式結合手段７１が形成されていることになる。また、シャッターカーテン１とローラチェーン３２とが機械式結合手段７１により結合されると、言い換えると、シャッターカーテン１の前述したカーテン主部５１Ａに配置された機械式結合装置６０により結合されると、カーテン副部となっている可動部５０Ｂを除いたシャッターカーテン１の重量、すなわち、カーテン主部５１Ａの重量がローラチェーン３２に作用し、ローラチェーン３２には、この重量による下向きの緊張力が作用することになる。これにより、後述で明らかになるように、シャッターカーテン１の閉じ移動は停止する。
【００７９】
また、障害物３３が除去されたときには、シャッターカーテン１の固定部５０Ａに対して可動部５０Ｂは下降し、揺動部材５３は支点軸５２を中心に下向きに揺動するため、ラチェット部材８１は、このラチェット部材８１の全体の前述した重心位置により、軸８１Ａを中心に係合部８１Ｂが上がる揺動を行い、これにより、係合部８１Ｂはラチェットホイール７９の歯７９Ａから分離することになり、カーテン主部５１Ａの重量がローラチェーン３２に作用しなくなる。
【００８０】
なお、本実施形態には、係合部８１Ｂがラチェットホイール７９の歯７９Ａに強固に係合していても、係合部８１Ｂを歯７９Ａから強制的に分離させることができる強制分離部材８３が、図９及び図１０に示されているように、押圧部材８２又は揺動部材５３の突出片５３Ａに取り付けられている。この強制分離部材８３は、ラチェット部材８１の端部８１Ｃと上下に対向する部分８３Ａを有している。障害物３３の除去により、シャッターカーテン１の固定部５０Ａに対して可動部５０Ｂが下降し、揺動部材５３が支点軸５２を中心に下向きに揺動したときには、強制分離部材８３の部分８３Ａは、ラチェット部材８１の端部８１Ｃを下向きに押圧するため、ラチェット部材８１に、軸８１Ａを中心に係合部８１Ｂが上がる揺動を強制的に行わせることができ、これにより、係合部８１Ｂをラチェットホイール７９の歯７９Ａから強制的に分離させることができる。
【００８１】
また、図８〜図１０に示されているように、可動部５０Ｂには、ガイドレール６Ａの内部まで達する延長部材８４が取り付けられている。このため、障害物３３の一部又は全部がガイドレール６Ａの内部に存在しているときでも、可動部５０Ｂを固定部５０Ａに対して上昇させることができ、揺動部材５３を支点軸５２を中心に上向きに揺動させることができる。
【００８２】
前述した機械式結合手段７１は、前述したように、図８で示したベース部材７０とカバー部材７２とで覆われており、このカバー部材７２は、図８に示されているように、固定部５０Ａの内部材４６の内部に挿入される挿入部７２Ａにおいて、内部材４６にビス等の止着具８５で止着されているとともに、ベース部材７０に、このベース部材７０に設けられた取付部７０Ｄにおいて、ビス等の止着具８６で止着され、また、カバー部材７２は、ベース部材７０の折り曲げ部７０Ｅにおいても、ビス等の止着具８７で止着されている。そして、このカバー部材７２には、図９及び図１０で示した軸７４Ａ，７５Ａ，７６Ａ，７８Ａ，８１Ａを支持する孔が設けられている。
【００８３】
また、ベース部材７０とカバー部材７２との間には、前述した第１スプロケットホイール７４と第３スプロケットホイール７６との間のローラチェーン３２の部分３２Ｄと、前述した第３スプロケットホイール７６と第２スプロケットホイール７５との間のローラチェーン３２の部分３２Ｅとを案内するための案内部９０，９１，９２が設けられている。本実施形態に係る案内部９０，９１は、図９及び図１０に示されているように、シャッターカーテン１の厚さ方向の厚さを有するブロック状の部材で形成されており、これらの部材はベース部材７０に取り付けられている。また、案内部９２は、ベース部材７０の前述した副部７０Ｂの下面を折り曲げることにより形成されている。本実施形態のカバー部材７２は、図８に示されているように、案内部９０にも、ビス等の止着具８８で止着されている。
【００８４】
さらに、図８〜図１０に示されているように、ベース部材７０の副部７０Ｂの先端部には、言い換えると、副部７０Ｂのうち、ガイドレール６Ａの最も内部に達する部分には、エンド部９３が設けられている。この本実施形態に係るエンド部９３は、副部７０Ｂの先端部に取り付けられたブロック状の部材によって形成されている。このエンド部９３は、ローラチェーン３２及び第１、第２スプロケットホイール７４，７５よりもガイドレール６Ａの内部の奥側に突出した位置に設けられているため、シャッターカーテン１が上下に開閉移動しているときなどにおいて、シャッターカーテン１が外力等によりこのシャッターカーテン１の幅方向外側に過度に移動しようとしたときに、エンド部９３がガイドレール６Ａの閉鎖されている奥面部９４に当接することにより、この過度の移動が防止され、このため、ローラチェーン３２及び第１、第２スプロケットホイール７４，７５がガイドレール６Ａの奥面部９４に接触することを、エンド部９３により防止することができる。この奥面部９４は、図３にも示されている。
【００８５】
なお、エンド部９３は、板金製のベース部材７０の副部７０Ｂの先端を折り曲げ加工することにより形成してもよい。
【００８６】
また、以上の説明から分かるように、ベース部材７０と、このベース部材７０に配置された第１〜第５スプロケットホイール７４〜７８やラチェットホイール７９等により形成された機械式結合手段７１と、この機械式結合手段７１をベース部材７０と共に覆うカバー部材７２とを含んで構成されている機械式結合装置６０は、全体として１個のユニットとして形成されている。このため、このユニットのベース部材７０を図９で示した止着具７３Ａ，７３Ｂにより座板１Ｂの固定部５０Ａに止着することにより、機械式結合装置６０を容易に座板１Ｂの固定部５０Ａを配置することができる。
【００８７】
また、機械式結合装置６０は全体として１個のユニットとなっているため、その取り扱いは容易である。
【００８８】
なお、機械式結合装置６０を座板１Ｂの固定部５０Ａに配置した後に、機械式結合装置６０の全体を覆う表面カバー部材を座板１Ｂに取り付ける。
【００８９】
図１１は、図９及び図１０で説明したラチェット部材についての別実施形態を示している。この実施形態に係るラチェット部材８１’も、全体の重心位置が揺動中心軸８１Ａの位置と端部８１Ｃとの間に存在するため、通常時のラチェット部材８１’は、端部８１Ｃの側が下がっている。また、この実施形態のラチェット部材８１’も、図９及び図１０で説明したラチェット部材８１と同じく、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３３に当接することにより、中心軸８１Ａを中心に揺動運動を行う運動部材になっているとともに、ラチェットホイール７９は、ローラチェーン３２に対するシャッターカーテン１の開閉移動により回転する回転体となっている。
【００９０】
そして、この実施形態のラチェット部材８１’は、ラチェット部材８１’の先端となっている係合部８１Ａが係合するラチェットホイール７９の回転中心軸７８Ａの位置に対して一方の側から他方の側へ、言い換えると、シャッターカーテン１の幅方向内側から幅方向外側へラチェットホイール７９を避けて延びる長さを有しており、ラチェット部材８１’はラチェットホイール７９を避けるために、このラチェットホイール７９の上方において、シャッターカーテン１の幅方向内側から幅方向外側へ延びている。
【００９１】
シャッターカーテン１が閉じ移動するときにおいて、ラチェット部材８１’が配設されている側となっている前記ラチェットホイール７９の上部の側の回転方向は、図１１で示すＰ方向となる。このＰ方向は、ラチェット部材８１’の上述した延び方向ともなっているシャッターカーテン１の幅方向内側から幅方向外側への方向でもある。この実施形態でも、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３３に当接すると、ラチェット部材８１’の先端である係合部８１Ｂは、ラチェットホイール７９の歯７９Ａに係合し、これにより、ラチェットホイール７９の回転が止められるため、シャッターカーテン１とローラチェーン３２は結合されることになる。
【００９２】
そして、この実施形態では、このようにラチェット部材８１’の係合部８１Ｂが係合するラチェットホイール７９の歯７９Ａは、ラチェットホイール７９の回転中心軸７８Ａに対して前述の他方の側の歯７９Ａ、言い換えると、ラチェットホイール７９の回転中心軸７８Ａに対してシャッターカーテン１の幅方向外側の歯７９Ａとなる。
【００９３】
このため、ラチェット部材８１’の係合部８１Ｂが歯７９Ａに係合した後も、障害物３３に当接したシャッターカーテンが何らの理由によりさらに閉じ移動しようとすると、ラチェットホイール７９はＰ方向に回転しようとするため、ラチェット部材８１’の係合部８１Ｂは歯７９Ａに一層深く係合することになる。このため、この実施形態によると、シャッターカーテン１の閉じ移動の停止を一層有効に実行させることができる。
【００９４】
また、図１２は、前述したローラチェーン３２についてのシャッターカーテン１の厚さ方向における配設位置を示している。この図１２に示されているように、ローラチェーン３２は、シャッターカーテン１の厚さ方向の中央部又は略中央部の位置に配設されている。この位置は、シャッターカーテン１の厚さ方向におけるシャッターカーテン重心位置と一致又は略一致する位置となっている。
【００９５】
ローラチェーン３２はシャッターカーテン１に配置されている第１及び第２スプロケットホイール７４，７５に掛け回されているため、シャッターカーテン１が左右一対のガイドレール６に案内されて上下に開閉移動するときに、ローラチェーン３２にはシャッターカーテン１の重量が作用するが、ローラチェーン３２についてのシャッターカーテン１の厚さ方向における配設位置は、このシャッターカーテン１の厚さ方向におけるシャッターカーテン重心位置と一致又は略一致する位置となっているため、ローラチェーン３２により重量が支持されるシャッターカーテン１の厚さ方向における重量バランスが良好となる。このため、シャッターカーテン１が、このシャッターカーテン１の幅方向両側の端部が一対のガイドレール６に案内されて開閉移動するときに、シャッターカーテン１の幅方向両側の端部がガイドレール６に擦れながら移動することを抑制することができ、これにより、シャッターカーテン１を円滑に開閉移動させることができる。
【００９６】
図１３は、前述した左右一対のガイドレール６のうち、ガイドレール６Ａの上部を示す正面図である。ガイドレール６Ａの上端には、案内ローラ１００が軸１００Ａで回転自在に取り付けられたブラケット１０１が結合されている。このため、案内ローラ１００は、前述の巻取軸８とガイドレール６Ａの上端との間に配置されており、この案内ローラ１００は、図１３のＳ１４−Ｓ１４線断面図である図１４に示されているように、溝１００Ｂ付きのローラとなっており、この溝１００Ｂに、ガイドレール６Ａの上端から上方へ延びるローラチェーン３２の上部が挿入されている。
【００９７】
また、ローラチェーン３２の上部は、図１で示した巻取軸８を回転自在に支持するための左右一対のブラケット９のうち、前述した開閉機１１が配置されている側のブラケット９Ａへ案内ローラ１００の溝１００Ｂにより案内され、ローラチェーン３２の上端は、図１３に示されているように、このブラケット９Ａに配置されているワイヤー部材１０２の下端部に、このワイヤー部材１０２の下端部に設けられたリング部材１０３を介して連結されている。ワイヤー部材１０２は、アウターケーブル１０４の内部にスライド自在に挿通されたインナーケーブルとなっており、アウターケーブル１０４は、ブラケット９Ａに取付部材１０５で取り付けられて配線されている。この取付部材１０５は、図１に示されているように、ブラケット９Ａに複数個設けられており、それぞれの取付部材１０５は、図１３のＳ１５−Ｓ１５線断面図である図１５に示されているように、断面ハット形状を有しており、それぞれの取付部材１０５は、ビス等の止着具１０６でブラケット９Ａに止着されている。
【００９８】
図１３に示されているように、アウターケーブル１０４の一方の端部である下端部は結合具１０７によりブラケット９Ａに結合され、また、アウターケーブル１０４の他方の端部である上端部は、図１に示されていて図１７にも示されている前述の遅延装置２７の機枠１１０に結合具１１１により結合されている。そして、図１３に示されているように、ワイヤー部材１０２の下端部は、アウターケーブル１０４の下端部から突出しており、この突出した部分に、ローラチェーン３２を連結するための上述のリング部材１０３が設けられている。また、ワイヤー部材１０２の上端部は、後述するように、遅延装置２７の機枠１１０の内部に挿入されている。
【００９９】
以上の説明から分かるように、閉じ移動中に障害物３３と当接したシャッターカーテン１に機械式結合装置６０により結合されるローラチェーン３２は、このローラチェーン３２と同じく紐状部材となっているワイヤー部材１０２を介して遅延装置２７まで延びている。このワイヤー部材１０２は、上述のように機械式結合装置６０によりシャッターカーテン１とローラチェーン３２とが結合され、カーテン主部５１Ａの重量がローラチェーン３２に下向きの緊張力として作用したときに、この緊張力を遅延装置２７に伝達するための伝達部材となっている。この伝達用ワイヤー部材１０２は、複数のアウターケーブル１０４の内部に挿通され、それぞれのアウターケーブル１０４は、取付部材１０５よりブラケット９Ａに取り付けられているため、伝達用ワイヤー部材１０２をブラケット９Ａに、アウターケーブル１０４と取付部材１０５により容易に配線することができる。
【０１００】
なお、後述の説明で明らかになるとおり、遅延装置２７は前述の自動閉鎖装置２６を介して機械式に開閉機１１に連なっている。このため、ローラチェーン３２の上端は、ワイヤー部材１０２、遅延装置２７及び自動閉鎖装置２６を介して機械式に開閉機１１の前述したブレーキ手段１６に連なっていることになる。
【０１０１】
また、ローラチェーン３２をガイドレール６Ａの内部に配置する作業は、次のように行われる。シャッターカーテン１の開閉移動を案内するためのガイド部材となっている左右一対のガイドレール６を図１で示す壁等の建物躯体３に配置する前に、ローラチェーン３２の上端を、ワイヤー部材１０２の下端に設けられたリング部材１０３に連結し、この後に、ローラチェーン３２を、シャッターカーテン１の座板１Ｂの固定部５０Ａに配置しておいた機械式結合装置６０の第１スプロケットホイール７４から第３スプロケットホイール７６、第２スプロケットホイール７５へと掛け回し、下に垂れたローラチェーン３２の下端部の近傍を、図３及び図４で示した緊張力付与手段３４を構成する部材のうち、図４で説明したように、延出部材４０の二股部４０Ｃの開口部４０Ｄと、板ばね３６の二股部３６Ｃの開口部３６Ｄとに挿入する。この挿入により、ローラチェーン３２の構成部材であるリンク３２Ａ同士を連結しているピン３２Ｂの両方の端部３２Ｃに、板ばね３６の二股部３６Ｃを上から係止させることができる。
【０１０２】
このときの板ばね３６は、予め延出部材４０に図３で示す止着具４１で止着されているが、延出部材４０は、緊張力付与手段３４を構成するベース部材３８にまだ止着されてない。
【０１０３】
以上の作業を行った後に、左右一対のガイドレール６をそれぞれの建物躯体３に沿って立て、これらの建物躯体３にガイドレール６を取り付ける作業を行うとともに、この作業時において、シャッターカーテン１の幅方向両端部を、これらのガイドレール６の互いに向かい合う端面に形成された開口部からこれらのガイドレール６の内部に挿入し、また、一方のガイドレール６Ａの内面底部に図３で示す止着具３７で既に止着しておいたベース部材３８に、延出部材４０を図３で示す止着具３９により止着する。これにより、板ばね３６は、延出部材４０を介してベース部材３８に取り付けられることになり、また、ローラチェーン３２の下端部に緊張力付与手段３４が連結されることになる。
【０１０４】
以上のように本実施形態の板ばね３６は、延出部材４０を介してベース部材３８に取り付けられるため、延出部材４０は、板ばね３６とベース部材３８との間に配設されている中間部材となっている。
【０１０５】
また、ベース部材３８に延出部材４０を止着具３９で止着することは、図３及び図５で示すベース部材３８に下向きにＶ字状に突出して形成された突出部３８Ａに、延出部材４０に下向きにＶ字状に突出して形成された突出部４０Ａを載せるとともに、これらの突出部３８Ａと４０Ａにおけるガイドレール６Ａの深さ方向に向かって斜め上向きとなっている部分３８Ｂと４０Ｂとを止着具３９で止着することにより行われる。この止着具３９は、図３に示されているように、シャッターカーテン１の幅方向の端部を挿入するためにガイドレール６Ａに形成されている開口部６Ｃから挿入される工具３０で回転操作等することができるビス等の止着具となっている。
【０１０６】
本実施形態では上述したように、板ばね３６は、中間部材となっている延出部材４０に止着具４１で予め取り付けられており、この延出部材４０を、前述した不動部材となっているガイドレール６Ａの内面底部に既に止着されているベース部材３８に、工具３０で回転操作等される止着具３９により止着することにより、板ばね３６をガイドレール６Ａの内部に配置してベース部材３８に取り付けるようにしているため、板ばね３６のガイドレール６Ａの内部への配置作業を、延出部材４０を、板ばね３６とベース部材３８との間に設けられる中間部材として活用することにより、簡単かつ有効に行える。
【０１０７】
また、延出部材４０をベース部材３８に止着する止着具３９は、ベース部材３８及び延出部材４０におけるガイドレール６Ａの深さ方向に向かって斜め上向きとなっている部分３８Ｂと４０Ｂとを止着するものとなっているため、この止着具３９を回転操作等するための工具３０を、図３に示されているように、ガイドレール６Ａに形成されている上述の開口部６Ｃから斜め下向きの方向にしてガイドレール６Ａの内部に挿入することができる。このため、工具３０により、延出部材４０をベース部材３８に止着具３９で止着するための作業を容易に行える。
【０１０８】
さらに、ローラチェーン３２を上述したように、機械式結合装置６０の第１スプロケットホイール７４から第３スプロケットホイール７６、第２スプロケットホイール７５へと掛け回す作業は、機械式結合装置６０に図８〜図１０で示した案内部９０〜９２が設けられていたため、これらの案内部９０〜９２のガイド作用により容易に行うことができる。
【０１０９】
なお、ローラチェーン３２を第１スプロケットホイール７４から第３スプロケットホイール７６、第２スプロケットホイール７５へと掛け回す作業は、機械式結合装置６０のベース部材７０に前述のカバー部材７２を止着する前に行ってもよく、カバー部材７２を止着した後に行ってもよい。
【０１１０】
また、本実施形態では、ローラチェーン３２は、機械式結合手段７１のラチェットホイール７９を直接回転させるためのものとなっておらず、このラチェットホイール７９とローラチェーン３２は、第３スプロケットホイール７６と同軸的に結合された第４スプロケットホイール７７と、ローラチェーン８０と、ラチェットホイール７９と同軸的に結合された第５スプロケットホイール７８とによって構成されている連結手段を介して連結されている。
【０１１１】
また、本実施形態では、ローラチェーン３２は第１紐状部材になっているとともに、ローラチェーン８０は第２紐状部材となっており、これらの第１紐状部材と第２紐状部材とにより紐状体が構成されている。そして、ローラチェーン３２には、第３及び第４スプロケットホイール７６，７７において、ローラチェーン８０が連結されているため、第１紐状部材には、第１紐状部材の長さ方向の途中部において、第２紐状部材が連結されていることになり、第３及び第４スプロケットホイール７６，７７は、この連結を行うために同軸的に結合された２個の回転部材となっており、第３スプロケットホイール７６には、第１紐状部材の途中部が掛け回され、第４スプロケットホイール７７には、無端の第２紐状部材が掛け回されていることになる。
【０１１２】
また、第１紐状部材の全長のうち、第３スプロケットホイール７６に掛け回されている上述の途中部がシャッターカーテン１の内部に収納配置されており、また、第２紐状部材の全部がシャッターカーテン１の内部に収納配設されていることになる。
【０１１３】
上述の紐状体は、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３３に当接したときに機械式結合手段７１によりシャッターカーテン１と結合されることにより、シャッターカーテン１の自重による緊張力が作用するための部材になっているため、この紐状体を、ガイドレール６Ａから機械式結合手段７１の構成要素となっているラチェットホイール７９まで到達させなければならないが、本実施形態では、この紐状体は、上述したように、ローラチェーン３２による第１紐状部材と、ローラチェーン８０による第２紐状部材とにより構成されていて、第１紐状部材の途中部がシャッターカーテン１の内部に収納配置され、また、第２紐状部材の全部がシャッターカーテン１の内部に収納配設されているため、シャッターカーテンに配置されている機械式結合手段７１のラチェットホイール７９の配置位置が、ガイドレール６Ａから長い距離となっている遠い位置となっていても、このラチェットホイール７９まで紐状体を到達させることができる。
【０１１４】
また、紐状体は、上述したように、ローラチェーン３２による第１紐状部材と、ローラチェーン８０による第２紐状部材とにより構成されているため、この紐状体をシャッターカーテン１に配設する作業を、第１紐状部材をシャッターカーテン１に配設する作業と、第２紐状部材をシャッターカーテン１に配設する作業とに分けて行うことができることになり、このため、紐状体をシャッターカーテン１に配設するための作業を容易に行うことができる。
【０１１５】
さらに、第１紐状部材であるローラチェーン３２をシャッターカーテン１の内部に通すための作業は、ローラチェーン３２をラチェットホイール７９まで通すことを行うことなく、実施することができ、ローラチェーン３２を、ラチェットホイール７９の手前の第３スプロケットホイール７６まで通せばよいため、このローラチェーン３２の通し作業を容易に行うことができる。
【０１１６】
また、このローラチェーン３２の通し作業、言い換えると、ローラチェーン３２の前述の途中部をシャッターカーテン１の内部に収納配設するための作業は、シャッターカーテン１に設けられている前述した案内部９０〜９２の案内作用により容易に行うことができる。
【０１１７】
さらに、第２紐状部材であるローラチェーン８０をシャッターカーテン１の内部に収納配設するための作業は、予めこのローラチェーン８０を前述のベース部材７０に取り付けられている第４スプロケットホイール７７と第５スプロケットホイール７８との間に掛け回しておき、この後に、ベース部材７０が構成要素となって全体として１個のユニットとなっている機械式結合装置６０をシャッターカーテン１に取り付けることにより行うことができるため、ローラチェーン８０をシャッターカーテン１の内部に収納配設するための作業も容易に行うことができる。
【０１１８】
さらに、前述したように、ガイドレール６Ａを図１で示す建物躯体３Ａに沿って立て、この建物躯体３Ａにガイドレール６Ａを取り付けると、ローラチェーン３２におけるガイドレール６Ａの上端から上方へ延びている部分は、図１３に示されているように、ガイドレール６Ａにブラケット１０１を介して取り付けられている案内ローラ１００の溝１００Ｂに挿入されることになる。このため、ローラチェーン３２を、この案内ローラ１００の溝１００Ｂで案内して前述のワイヤー部材１０２のリング部材１０３へと自ずと導くことができる。
【０１１９】
また、シャッターカーテン１のカーテン本体１Ａは、前述したとおり、シャッターカーテン構成部材となっている多数のスラットを上下に連設することによって形成されており、図６には、そのうちの１個のスラット１０８が示されている。それぞれのスラット１０８の上下端部にはカール部１０８Ａが形成され、上下に隣接する２個のスラット１０８同士は、これらのカール部１０８Ａ同士の係合により連結されている。このため、それぞれのスラット１０８は、図１３の２点鎖線１０８’で示すようにシャッターカーテン１の幅方向外側にスライド（横スライド）するおそれがある。
【０１２０】
しかし、本実施形態では、前述したように、巻取軸８とガイドレール６Ａの上端との間には案内ローラ１００が配置されており、上述のようにシャッターカーテン１の幅方向外側に横スライドしたスラット１０８は、シャッターカーテン１の開閉移動時において、案内ローラ１００の外周面に当接し、これにより、スラット１０８は横スライドした方向とは逆方向であるシャッターカーテン１の幅方向内側に押し戻されるため、スラット１０８が許容値以上に横スライドすること、すなわち、スラット１０８が過度に横スライドすることを案内ローラ１００により防止することができ、また、スラット１０８が過度に横スライドすることが案内ローラ１００で防止されることにより、前述した巻取軸８によりシャッターカーテン１を円滑に巻き取り、繰り出すことができる。
【０１２１】
なお、案内ローラ１００におけるシャッターカーテン１の幅方向内側の端部は、ガイドレール６Ａにおけるシャッターカーテン１の幅方向外側の端部よりもシャッターカーテン１の幅方向内側に突出しているため、上述のようにスラット１０８が過度に横スライドすることを案内ローラ１００により防止することができる。
【０１２２】
そして、ローラチェーン３２をワイヤー部材１０２へと案内するための部材となっている本実施形態に係る案内ローラ１００は、スラット１０８が過度に横スライドすることを防止するためのスライド防止部材を兼ねたものとなっており、このため、この兼用化により、コストの低減や構造の簡単化を達成することができる。
【０１２３】
また、案内ローラ１００の外周面のうち、シャッターカーテン１側に向いている面は、上下両方からシャッターカーテン１の幅方向内側に向かってスラット１０８を案内するための案内面１００Ｃとなっているため、スラット１０８がシャッターカーテン１の幅方向外側にスライドした状態でシャッターカーテン１が上方向へ移動しているときでも、また、シャッターカーテン１が下方向へ移動しているときでも、案内面１００Ｃにより、スラット１０８をシャッターカーテン１の幅方向内側へ戻すことができる。
【０１２４】
また、案内ローラ１００は軸１００Ａを中心に回転自在となっているため、スラット１０８がシャッターカーテン１の幅方向外側にスライドした状態でシャッターカーテン１が上方向へ移動しているときでも、また、シャッターカーテン１が下方向へ移動しているときでも、案内面１００Ｃによりスラット１０８をシャッターカーテン１の幅方向内側へ戻すことを、案内ローラ１００の回転により行うことができることになり、このため、このスラット１０８の戻しを、案内ローラ１００とスラット１０８との間で摩擦が発生しない又は発生しにくい状態で円滑に行えることになる。
【０１２５】
また、本実施形態の案内ローラ１００は、ブラケット１０１によりガイドレール６Ａに取り付けられているため、シャッターカーテン１の開閉移動を案内するための部材であるガイドレール６Ａは、案内ローラ１００を取り付けるための部材としても活用されており、このため、この点でも部材の兼用化が達成されている。
【０１２６】
さらに、本実施形態によると、案内ローラ１００と、図１で示した緊張力付与手段３４との位置関係を適切に設定することにより、ローラチェーン３２を、ガイドレール６Ａの内部にシャッターカーテン１の開閉移動方向と平行又は略平行の状態にして収納することができ、これにより、シャッターカーテン１の円滑な開閉移動を確保できる。
【０１２７】
なお、図１３で示されて案内ローラ１００の個数は１個であるが、案内ローラを、例えば、シャッターカーテン１におけるスラット１０８同士の間隔と同じ又は略同じ間隔で上下に複数個配置してもよい。これによると、シャッターカーテン１の開閉移動時にスラット１０８が過度に横スライドし、この過度の横スライドが１個の案内ローラにより修正された後に、このスラット１０８が、例えば外力等の作用により、再度過度に横スライドすることがあっても、シャッターカーテン１の開閉移動により、この過度の横スライドを他の案内ローラにより修正することができる。
【０１２８】
このように案内ローラ１００を上下に複数配置する場合には、それぞれの案内ローラ１００の溝１００Ｂの深さを、上側の案内ローラ１００ほど深くし、これにより、それぞれの案内ローラ１００の溝１００Ｂによりローラチェーン３２を案内できるようにすることが好ましい。
【０１２９】
また、案内ローラ１００の高さ位置は、シャッターカーテン１が全開位置に達したときに、シャッターカーテン１の座板１Ｂのうち、ガイドレール６Ａの内部に挿入されているエンド部９３等の部分が、案内ローラ１００と干渉しない高さ位置にする。
【０１３０】
図１６は、左右一対のガイドレール６のうち、ガイドレール６Ｂの上端と巻取軸８との間にも、スラット１０８が過度に横スライドすることを防止するためのスライド防止部材を配置した実施形態を示している。このスライド防止部材は、案内ローラ１００と同様に、ガイドレール６Ｂに結合されたブラケット１０１’に軸１００’Ａで回転自在に取り付けられたローラ１００’となっている。このローラ１００’により、それぞれのスラット１０８が図１３のスラット１０８’とは反対側に過度に横スライドすることを防止することができる。
【０１３１】
すなわち、ローラ１００’におけるシャッターカーテン１の幅方向内側の端部は、ガイドレール６Ｂにおけるシャッターカーテン１の幅方向外側の端部よりもシャッターカーテン１の幅方向内側に突出しているため、上述のようにそれぞれのスラットが過度に横スライドすることをローラ１００’により防止することができる。
【０１３２】
また、ローラ１００’の外周面にも、案内ローラ１００と同様に、上下両方からシャッターカーテン１の幅方向内側に向かってスラット１０８を案内するための案内面１００’Ｃが設けられているため、スラット１０８がシャッターカーテン１の幅方向外側にスライドした状態でシャッターカーテン１が上方向へ移動しているときでも、また、シャッターカーテン１が下方向へ移動しているときでも、この案内面１００’Ｃにより、スラット１０８をシャッターカーテン１の幅方向内側へ戻すことができる。また、ローラ１００’は軸１００’Ａを中心に回転自在となっているため、スラット１０８がシャッターカーテン１の幅方向外側にスライドした状態でシャッターカーテン１が上方向へ移動しているときでも、また、シャッターカーテン１が下方向へ移動しているときでも、案内面１００’Ｃによりスラット１０８をシャッターカーテン１の幅方向内側へ戻すことを、ローラ１００’の回転により行うことができ、このため、このローラ１００’によるスラット１０８の戻しも、ローラ１００’とスラット１０８との間で摩擦が発生しない又は発生しにくい状態で円滑に行える。
【０１３３】
さらに、ローラ１００’は、ブラケット１０１’によりガイドレール６Ｂに取り付けられているため、シャッターカーテン１の開閉移動を案内するためのガイドレール６Ｂは、ローラ１００’を取り付けるための部材としても活用されて、部材の兼用化が達成されている。
【０１３４】
なお、ローラ１００’を、案内ローラ１００と同じく、溝付きローラとすることにより、案内ローラ１００とローラ１００’とを共通化してもよく、これによると、案内ローラ１００とは別のローラ１００’を用意する必要がなくなるため、部材種類の削減、部材管理の容易化等を実現することができる。
【０１３５】
また、図１６で示されているローラ１００’も、案内ローラ１００について説明した上述と同様に、例えば、シャッターカーテン１におけるスラット１０８同士の間隔と同じ又は略同じ間隔で上下に複数個配置してもよい。このように案内ローラ１００及びローラ１００’を、例えば、シャッターカーテン１におけるスラット１０８同士の間隔と同じ又は略同じ間隔で上下に複数個配置しておくことにより、シャッターカーテン１を構成している１個のスラットの過度の横スライドが、１個の案内ローラ１００又は１個ローラ１００’により修正されたときに、このスラットと前述のカール部で上下に連結されている他のスラットが、カール部で生じている摩擦力で修正方向と同じ方向にスライドしてしまい、このスライド量が過度の量になっても、この過度の横スライドを他の案内ローラ１００又は他のローラ１００’により修正することができる。
【０１３６】
また、本実施形態では、ローラチェーン３２の大部分はガイドレール６Ａの内部に挿入されているため、本実施形態に係るシャッター装置に予期しない外力が作用しても、このローラチェーン３２をこの外力から保護することができる。
【０１３７】
さらに、ローラチェーン３２は、前述したように、シャッターカーテン１の厚さ方向の中央位置又は略中央位置に配置されている。言い換えると、ローラチェーン３２は、シャッターカーテン１の厚さ方向におけるシャッターカーテン重心位置と同じ位置又は略同じ位置に配置されている。このため、前述したように、巻取軸８に吊下げられて閉じ移動しているシャッターカーテン１が障害物３３に当接し、シャッターカーテン１とローラチェーン３２とが機械式結合装置６０で結合されることにより、シャッターカーテン１のカーテン主部５１Ａの重量がローラチェーン３２に作用したときには、このローラチェーン３２に、カーテン主部５１Ａの重量が、シャッターカーテン１の厚さ方向の片寄りがなく又は殆どなく、作用することになる。これにより、カーテン主部５１Ａの重量に基づく緊張力を、ローラチェーン３２及び前述のワイヤー部材１０２を介して前述の遅延装置２７に一層確実に伝達することができる。
【０１３８】
図１７には、図１で示した自動閉鎖装置２６と遅延装置２７が拡大して示されている。この図１７に示されているように、自動閉鎖装置２６の機枠１２０には、第１スライド部材１２１が左右の水平方向にスライド自在に貫通して配置され、遅延装置２７の前述した機枠１１０には、第２スライド部材１２２が左右の水平方向にスライド自在に貫通して配置されている。これらの第１及び第２スライド部材１２１，１２２の同じ側の端部は、反転レバー部材１２３の両端部にピン１２４Ａ，１２４Ｂによるスライド式の連結部で連結され、この反転レバー部材１２３は、この反転レバー部材１２３の両端部の間において、遅延装置２７の機枠１１０に設けられたブラケット１２５にピン１２６で揺動自在に連結されている。このため、第１スライド部材１２１と第２スライド部材１２２のスライド方向は、反転レバー部材１２３により逆方向となっている。
【０１３９】
第１スライド部材１２１における反転レバー部材１２３が配置された端部とは反対側の端部（第１スライド部材１２１の前端１２１Ａ）には、作動部材１３０が取り付けられており、また、図２で説明した開閉機１１に設けられている前述のレバー部材３１の第１部分３１Ａには、被作動部材１３１が立設結合されている。第１スライド部材１２１が被作動部材１３１の側へスライドしたときには、言い換えると、第２スライド部材１２２が被作動部材１３１とは反対側へスライドしたときには、作動部材１３０は被作動部材１３１に当接し、これにより、レバー部材３１の図２で示した第１部分３１ＡにＡ方向への荷重が作用するようになっている。
【０１４０】
図１７に示されているように、本実施形態に係る作動部材１３０は、第１スライド部材１２１に軸部が螺入されたボルト１３２の頭部１３２Ａとなっている。このため、この頭部１３２Ａを回転操作してボルト１３２を第１スライド部材１２１のスライド方向に進退させることにより、作動部材１３０と被作動部材１３１との間の間隔を適切な寸法に調整できる。この調整を行った後に、ボルト１３２の軸部に螺合させておいたロックナット１３３を回転操作し、このロックナット１３３を第１スライド部材１２１に圧接させることにより、被作動部材１３１に対する作動部材１３０の位置を、適切な位置にして固定できることになる。
【０１４１】
図１８には、自動閉鎖装置２６の機枠１２０に貫通して配置された第１スライド部材１２１をスライドさせるための機構などが平面図として示されている。この図１８は、自動閉鎖装置２６の通常時（火災が発生していないときであって、シャッターカーテン１が障害物に当接していないとき）を示している。第１スライド部材１２１の外周にはコイルスプリングによるばね１４０が巻回されており、このばね１４０により、第１スライド部材１２１には、図１７で示した被作動部材１３１側への前進力が常時作用している。また、自動閉鎖装置２６の機枠１２０の内部には、ソレノイド１４１が配置されており、このソレノイド１４１のプランジャ１４２には、ばね１４３のばね力がプランジャ１４２をソレノイド１４１から突出させる方向へ常時作用している。また、プランジャ１４２の先端には、中心軸１４４Ａを中心に回動自在となっているＬ字形の屈曲レバー部材１４４の一方の端部がスライド式の連結部１４４Ｂで連結されており、トリガーレバー部材となっているこの屈曲レバー部材１４４の他方の端部には、ローラ１４５が回転自在に取り付けられている。
【０１４２】
このローラ１４５と対面する第１スライド部材１２１の部分には凹部１２１Ｂが形成されている。この凹部１２１Ｂが形成されている第１スライド部材１２１の部分における第１スライド部材１２１の後退側の面は、傾斜面１２１Ｃとなっている。また、機枠１２０には、屈曲レバー部材１４４に中心軸１４４Ａを中心とするＢ方向への回動力を付与するためのばね１４６が設けられており、このばね１４６とプランジャ１４２のばね１４３とにより、通常時のローラ１４５は、図１８に示されているように、凹部１２１Ｂに嵌合しており、この嵌合により、前述したばね１４０による第１スライド部材１２１の前進は止められている。このように凹部１２１Ｂに嵌合したローラ１４５で前進が止められているときにおける第１スライド部材１２１の前端１２１Ａの位置は、図１８で示す３個のＣ位置、Ｄ位置、Ｅ位置のうち、最も後退した位置となっているＥ位置である。
【０１４３】
また、機枠１２０には、スイッチ手段１４７が配置され、このスイッチ手段１４７には、ばねでスイッチ手段１４７から突出する方向へ常時付勢されているアクチュエータ１４８が設けられている。また、第１スライド部材１２１には、凹部１２１Ｂが形成されている部分とは反対側の部分において、ドグ部材１４９が取り付けられており、通常時のアクチュエータ１４８はこのドグ部材１４９に当接している。
【０１４４】
なお、ソレノイド１４１への通電、非通電は、図１で示した制御装置２５で制御され、また、スイッチ手段１４７は、この制御装置２５に接続されている。
【０１４５】
図２２には、遅延装置２７の機枠１１０に貫通して配置された第２スライド部材１２２をスライドさせるための機構などが平面図として示されている。この図２２は、遅延装置２７の通常時（火災が発生していないときであって、シャッターカーテン１が障害物に当接していないとき）を示している。機枠１１０には、第１及び第２回動部材１５１，１５２が上下に配置され、これらの回動部材１５１，１５２は、軸１５１Ａを中心に個別に回動自在となった同軸的な部材となっている。下側の第１回動部材１５１には第１ピン１５３が固定され、この第１ピン１５３は、第２スライド部材１２２に形成された長孔１２２Ａに挿入されており、この長孔１２２Ａの長さ方向は、第２スライド部材１２２のスライド方向である。また、第１回動部材１５１には第２ピン１５４が固定され、この第２ピン１５４は、上側の第２回動部材１５２に形成された長孔１５２Ａに挿入され、この長孔１５２Ａは、軸１５１Ａを中心とする円弧状の孔となっている。
【０１４６】
そして、第２スライド部材１２２は、第１回動部材１５１と第２回動部材１５２との間に配置されている。
【０１４７】
また、機枠１１０には、第１回動部材１５１を軸１５１Ａを中心にＦ方向へ回動付勢するためのコイルスプリングによるばね１５５と、第２回動部材１５２を軸１５１Ａを中心に同じくＦ方向へ回動付勢するためのコイルスプリングによるばね１５６とが設けられている。さらに、機枠１１０には、ピン状のストップ部材１５７が立設されており、ばね１５６による第２回動部材１５２のＦ方向へ回動は、第２回動部材１５２の外周面に形成された凹部１５８による第１ストップ部１５８Ａがストップ部材１５７に当接することにより、図２２のように止められている。そして、ばね１５５による第１回動部材１５１のＦ方向へ回動は、第１回動部材１５１の第２ピン１５４が、第２回動部材１５２の長孔１５２ＡにおけるＦ方向の端部に当接することにより、止められている。
【０１４８】
なお、ばね１５６のばね力に比べて図５で示されている緊張力付与手段３４の板ばね３６のばね力は小さいため、ローラチェーン３２やワイヤー部材１０２を介して第２回動部材１５２がＦ方向とは逆方向へ回動することはない。
【０１４９】
また、機枠１１０の内部には、前述したワイヤー部材１０２の遅延装置２７側の端部が挿入され、この端部は、第２回動部材１５２に連結具１５２Ｂで連結されている。さらに、機枠１１０の内部には、スイッチ手段１５９と、粘性流体式ダンパーとなっている遅延手段１７０とが配置されており、スイッチ手段１５９のアクチュエータ１６０は、通常時において、第２回動部材１５２の外周面に形成されている凹部１５８Ｃと対向しているため、第２回動部材１５２の外周面に当接していない。また、第１回動部材１５１の外周面には、円周方向の一部の長さにおいて、歯部１５１Ｂが形成されており、この歯部１５１Ｂには、遅延手段１７０のピニオンギヤ１７１が噛合している。
【０１５０】
なお、遅延装置２７のスイッチ手段１５９も、図１で示した制御装置２５に接続されている。
【０１５１】
ピニオンギヤ１７１の回転中心軸１７１Ａには、ワンウエイクラッチを介して遅延手段１７０の内部に収納された複数のブレードが取り付けられており、第１回動部材１５１がＦ方向に回動することにより、ピニオンギヤ１７１及び中心軸１７１ＡがＧ方向に回転した場合には、ワンウエイクラッチを介してそれぞれのブレードが、遅延手段１７０の内部に充填されている粘性流体内において回転する。このため、粘性流体の抵抗力により、第１回動部材１５１はＦ方向へ低速で回動することになる。一方、第１回動部材１５１がＦ方向とは逆のＨ方向に回動し、ピニオンギヤ１７１及び中心軸１７１ＡがＧ方向とは逆のＩ方向に回転した場合には、このＩ方向への回転は、ワンウエイクラッチの切断作用によりそれぞれのブレードに伝達されない。このため、第１回動部材１５１は、Ｈ方向へ高速で回動することができる。
【０１５２】
以上において、第１回動部材１５１と第２スライド部材１２２との関係は、第１回動部材１５１がＦ方向及びＨ方向に回動することが、第１回動部材１５１の第１ピン１５３により第２スライド部材１２２が往復スライドすることになる関係になっており、そして、第ワイヤー部材１０２の進退方向と、Ｆ方向及びＨ方向と、第１スライド部材１２１の往復スライド方向と、第２スライド部材の往復スライド方向は、それぞれ対応している。
【０１５３】
図２２で示す火災が発生していない前述の通常時においては、言い換えると、自動閉鎖装置２６が図１８で示す状態になっているときにおいては、第１回動部材１５１の第１ピン１５３は、第２スライド部材１２２の長孔１２２Ａの長さ方向における両端部の間の中間の位置にある。このときには、スイッチ手段１５９のアクチュエータ１６０は、第２回動部材１５２の外周面に当接しておらず、上述の凹部１５８Ｃと対向しているため、スイッチ手段１５９はオフとなっている。
【０１５４】
このように遅延装置２７のスイッチ手段１５９がオフとなっているときに、図１で示した制御装置２５は、「開」ボタンと、「閉」ボタンと、「停」ボタンとが設けられている前述の操作装置２４による操作により、前述したように、シャッターカーテン１を開き移動、閉じ移動、移動停止させる。そして、このときには、本実施形態に係る管理及び防災併用シャッター装置は、管理用シャッター装置となっている。
【０１５５】
本実施形態に係る管理及び防災併用シャッター装置が管理用シャッター装置となっているとき、すなわち、遅延装置２７のスイッチ手段１５９がオフとなっているときに、操作装置２４の操作によりシャッターカーテン１が閉じ移動し、この閉じ移動中のシャッターカーテン１が図１で示した障害物３３に当接すると、前述したように、機械式結合装置６０により、シャッターカーテン１と、ガイドレール６Ａの内部に大部分が挿入されている前述のローラチェーン３２とが結合される。これにより、シャッターカーテン１のカーテン主部５１Ａの重量がローラチェーン３２に作用するため、このローラチェーン３２には、カーテン主部５１Ａの重量に基づく下向きの緊張力が作用することになる。
【０１５６】
図２３は、このときの遅延装置２７を示している。このときには、ローラチェーン３２と連結されているワイヤー部材１０２には引張力が作用するため、遅延装置２７の第２回動部材１５２は図２２のＨ方向へ回動し、このＨ方向への回動は、第２回動部材１５２の凹部１５８によって形成されている第２ストップ部１５８Ｂがストップ部材１５７に当接することにより、停止する。そして、スイッチ手段１５９のアクチュエータ１６０は第２回動部材１５２の外周面に当接するため、このスイッチ手段１５９はオンとなる。このようにスイッチ手段１５９がオンとなると、このスイッチ手段１５９からの信号が入力する図１の制御装置２５は、前述した操作装置２４からの操作信号を全部無効とするとともに、図２で示した開閉機１１のブレーキ手段１６を、制御装置２５に設けられているタイマーで設定された短時間だけオン作動（図２で示したソレノイド２１への非通電）させた後に、すなわち、シャッターカーテン１の閉じ移動を停止させた後に、オフ作動（ソレノイド２１への通電）作動させ、かつ、このオフ作動の後に、制御装置２５は、開閉機１１の電動モータ手段１５の駆動軸１２を逆回転（図２で示したコイル２２への通電）させる。
【０１５７】
これにより、シャッターカーテン１を巻き取り、繰り出すための部材となっている前述の巻取軸８も逆回転し、このため、閉じ移動が停止した後のシャッターカーテン１は、開き移動を行う。言い換えると、障害物３３に当接した後のシャッターカーテン１は、反転上昇することになる。この反転上昇は、制御装置２５に設けられているタイマーで設定された時間だけ行われ、また、この時間の経過後に、開閉機１１のブレーキ手段１６は、制御装置２５の制御によりオン作動に戻り、これにより、シャッターカーテン１の開き移動は、シャッターカーテン１が障害物３３から離れた所定高さ位置で停止する。
【０１５８】
これにより、ローラチェーン３２に作用していたカーテン主部５１Ａの重量に基づく下向きの緊張力と、ワイヤー部材１０２に作用していた引張力とが消滅し、遅延装置２７の第２回動部材１５２は、ばね１５６により図２２のＦ方向へ回動し、このＦ方向への回動により、この第２回動部材１５２は、図２２で示したもとの回動位置に戻る。これにより、スイッチ手段１５９はオフとなり、このスイッチ手段１５９がオンからオフに切り替えられた信号が入力する制御装置２５は、図１で示した操作装置２４からの操作信号を有効とする。したがって、この後に操作装置２４を操作することにより、前述したように、シャッターカーテン１を開き移動、閉じ移動、移動停止させることが可能となる。
【０１５９】
操作装置２４の操作によりシャッターカーテン１を閉じ移動させるときまでに障害物３３が除去されていないときには、閉じ移動したシャッターカーテン１が再び障害物３３に当接するため、遅延装置２７は再び図２３の状態になり、このシャッターカーテン１は、再度、反転上昇を繰り返す。そして、障害物３３が除去された後に、シャッターカーテン１を操作装置２４の操作により閉じ移動させたときには、シャッターカーテン１は、前述した説明から明らかなように、全閉位置まで下降する。
【０１６０】
なお、上述したように、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３３に当接することでローラチェーン３２にカーテン主部５１Ａの重量に基づく下向きの緊張力が作用し、ワイヤー部材１０２に引張力が作用することにより、第２回動部材１５２がＨ方向に回動したときには、第２回動部材１５２の長孔１５２Ａに第２ピン１５４が挿入されている第１回動部材１５１もＨ方向に回動し、第１回動部材１５１に設けられている第１ピン１５３もＨ方向に回動する。しかし、Ｈ方向に回動する以前の第１ピン１５３は、図２２に示されているように、第２スライド部材１２２の長孔１２２Ａの長さ方向における両端部の間の中間の位置にあったため、この第１ピン１５３は、図２３に示されているように、長孔１２２Ａの一方の端部（第１スライド部材１２１の前進方向の端部）１２２Ｂ又はこの端部１２２Ｂの近くまで移動するだけである。このため、遅延装置２７の第１及び第２回動部材１５１，１５２のＨ方向への回動は、第２スライド部材１２２、及びこの第２スライド部材１２２に前述した反転レバー部材１２３を介して第１スライド部材１２１が連結されている自動閉鎖装置２６に何ら影響を与えることはなく、したがって、この自動閉鎖装置２６は、第１及び第２回動部材１５１，１５２がＨ方向へ回動しても、作動（機能）しない。
【０１６１】
また、第１及び第２回動部材１５１，１５２が、上述したようにＨ方向に回動するときには、遅延手段１７０のピニオンギヤ１７１は、図２２のＩ方向に回動するため、第１及び第２回動部材１５２は、遅延手段１７０の前述した粘性流体による影響を受けることなく、Ｈ方向に回動する。
【０１６２】
また、上述したように、ローラチェーン３２の下向きの緊張力とワイヤー部材１０２の引張力とが消滅し、遅延装置２７の第２回動部材１５２が、ばね１５６でＦ方向に回動して図２２で示したもとの回動位置に戻ると、第１回動部材１５１も、ばね１５５によりＦ方向に回動して図２２で示したもとの回動位置に戻ることになる。このときの第１回動部材１５１のＦ方向の回動速度は、遅延装置２７の粘性流体の影響により低速となるが、このときのシャッターカーテン１は、上述の反転上昇を行った後に停止しているか、あるいは、操作装置２４の操作により閉じ移動、開き移動、移動停止のうちのいずれかを行っているかであるため、何ら問題は生じない。
【０１６３】
なお、第２回動部材１５２のＦ方向への回動は、遅延装置２７の粘性流体の影響を受けることなく、行われるため、スイッチ手段１５９は早期にオンからオフに切り替えられ、このため、早期に操作装置２４を操作することが可能となる。
【０１６４】
次に、本実施形態に係る管理及び防災併用シャッター装置が防災用シャッター装置として機能する場合について、説明する。
【０１６５】
シャッターカーテン１が全開となって停止しているときに、言い換えると、シャッターカーテン１の図１で示す座板１Ｂが天井部材５に配置されているまぐさ１４の高さ位置に達していて、シャッターカーテン１が停止しているときに、火災が発生すると、この火災を検知するための検知装置となっている図１の火災センサ２８からの火災発生信号が制御装置２５に入力する。この信号が入力した制御装置２５により、図１８で示した自動閉鎖装置２６のソレノイド１４１が通電され、このソレノイド１４１が励磁されるため、このソレノイド１４１のプランジャ１４２は、ばね１４３に抗して後退する。この状態が図１９に示されている。プランジャ１４２が後退すると、屈曲レバー部材１４４は、中心軸１４４Ａを中心にばね１４６に抗して図１８のＢ方向とは逆方向に回動することになり、屈曲レバー部材１４４のローラ１４５は第１スライド部材１２１の凹部１２１Ｂから脱出する。このため、第１スライド部材１２１はばね１４０で前進し、この前進は、第１スライド部材１２１に設けられているストップ部材１２１Ｄの前端が自動閉鎖装置２６の機枠１２０に当接することにより停止する。このときにおける第１スライド部材１２１の前端１２１Ａの位置は、図２２で示した３個のＣ位置、Ｄ位置、Ｅ位置のうち、図１９に示されているように、最前位置となっているＣ位置である。
【０１６６】
また、第１スライド部材１２１が前進すると、スイッチ手段１４７のアクチュエータ１４８は、第１スライド部材１２１に取り付けられているドグ部材１４９への当接から外れるため、スイッチ手段１４７が作動し、スイッチ手段１４７からの信号により、制御装置２５はソレノイド１４１への通電を停止する。
【０１６７】
このソレノイド１４１への通電の停止により、プランジャ１４２はばね１４３でソレノイド１４１から突出移動し、屈曲レバー部材１４４はばね１４６で中心軸１４４Ａを中心に図１８のＢ方向へ回動する。このときの第１スライド部材１２１は、この第１スライド部材１２１の前端１２１Ａが移動限であるＣ位置まで達した前進限位置まで移動しているため、屈曲レバー部材１４４のローラ１４５は、図２０に示されているように、第１スライド部材１２１の前述した傾斜面１２１Ｃに当たる。このため、プランジャ１４２の突出移動、及び中心軸１４４Ａを中心とする屈曲レバー部材１４４のＢ方向への回動は、途中で停止する。
【０１６８】
以上のようにして自動閉鎖装置２６の第１スライド部材１２１が前進すると、この第１スライド部材１２１の前端に設けられている作動部材１３０が、図２で示されている被作動部材１３１を介して開閉機１１のレバー部材３１の第１部分３１Ａを図２のＡ方向に押圧する。このため、前述したように、この第１部分３１Ａがレバー部材３１の第２屈曲部３１Ｄを支点としてＡ方向へ揺動することにより、開閉機１１のブレーキ手段１６のブレーキ軸１８及びブレーキドラム１９は、Ａ方向と同じ方向であるＡ’方向へスライドし、これにより、それまでオンとなっていたブレーキ手段１６は、オフ作動する。すなわち、ブレーキ手段１６は、自動閉鎖装置２６の第１スライド部材１２１が前進のスライド移動を行うことにより、機械式にオフ作動することになる。このブレーキ手段１６の機械式のオフ作動により、全開となっていたシャッターカーテン１は、前述した巻取軸８よりも下側の部分の座板１Ｂ等の自重により、巻取軸８を回転させながら下向きに閉じ移動することになり、開閉機１１の前述した駆動軸１２も駆動力伝達手段１３を介して自由回転し、シャッターカーテン１が全閉状態まで閉じ移動することにより、このシャッターカーテン１による防災区画が形成されることになる。
【０１６９】
なお、火災センサ２８から制御装置２５に火災発生信号が入力したときには、この制御装置２５は、操作装置２４からの操作信号を全部無効とするとともに、開閉機１１を電気的に制御することを停止する。
【０１７０】
そして、以上の説明は、シャッターカーテン１が全開位置に達して停止しているときに、火災センサ２８からの火災発生信号が制御装置２５に入力した場合であったが、シャッターカーテン１が、図１に示されているように、半開状態（半閉じ状態）で停止しているときに、火災センサ２８からの火災発生信号が制御装置２５に入力したときにも、制御装置２５は、上述の場合と同様に、自動閉鎖装置２６のソレノイド１４１への通電により、自動閉鎖装置２６の第１スライド部材１２１をスライド移動させ、ブレーキ手段１６が機械式にオフ作動することにより、シャッターカーテン１は全閉位置まで下降する。
【０１７１】
また、図１の火災センサ２８からの信号が制御装置２５に入力したときが、シャッターカーテン１が自重で閉じ移動中である場合には、制御装置２５は、自動閉鎖装置２６のソレノイド１４１への通電により、自動閉鎖装置２６の第１スライド部材１２１をスライド移動させ、これにより、開閉機１１のブレーキ手段１６は、図２の開閉機１１のソレノイド２１に通電されていた電気的のオフ状態から機械式のオフ状態に切り替えられること（制御装置２５が開閉機１１を電気的に制御することを停止すること、及び第１スライド部材１２１のスライド移動によりブレーキ手段１６が機械式にオフになること）になり、これにより、シャッターカーテン１は全閉位置まで下降する。
【０１７２】
また、火災センサ２８からの信号が制御装置２５に入力したときが、シャッターカーテン１が開き移動中である場合には、制御装置２５は、開閉機１１の電動モータ手段１５のコイル２２への通電を停止して巻取軸８の前述した逆回転を停止させること（制御装置２５が開閉機１１を電気的に制御することを停止すること）を行うとともに、自動閉鎖装置２６のソレノイド１４１への通電により、自動閉鎖装置２６の第１スライド部材１２１をスライド移動させ、これにより、開閉機１１のブレーキ手段１６は機械式のオフ状態となり、シャッターカーテン１は、自重により全閉位置まで下降する。
【０１７３】
さらに、シャッターカーテン１が全閉位置に達して停止しているときに、火災センサ２８からの信号が制御装置２５に入力した場合には、制御装置２５は、自動閉鎖装置２６のソレノイド１４１への通電により、自動閉鎖装置２６の第１スライド部材１２１をスライド移動させ、これにより、開閉機１１のブレーキ手段１６は、機械式のオフ状態となる。
【０１７４】
また、本実施形態に係る操作装置２４には、火災が発生したことを人が発見した場合に、この人が操作することができる火災ボタンを設けてもよい。この火災ボタンは、火災センサ２８と同じく、制御装置２５に火災発生信号を入力させるためのものであり、この火災ボタンが操作されることにより、制御装置２５は、スイッチ手段１４７が作動するまでソレノイド１４１への通電を行い、これにより、シャッターカーテン１を閉じ移動させて全閉状態とする。
【０１７５】
そして、本実施形態に係るシャッター装置には、火災が鎮火した後などにおいて、自動閉鎖装置２６を図１８で示すもとの状態に復帰させための部材が設けられている。この部材は、図１８等に示されているように、ワイヤー部材１０２と同様に金属で形成された又は他の材料で形成された復帰用紐状部材１０９であり、この復帰用紐状部材１０９の一端は、自動閉鎖装置２６の第１スライド部材１２１に連結され、この紐状部材１０９の他端は、例えば、図１に示されているように、まぐさ１４の前述のスリットを通して天井部材５の下方へ垂下され、この垂下した端部にリング部材１０９Ａが取り付けられている。このリング部材１０９Ａにより復帰用紐状部材１０９を引っ張り操作すると、第１スライド部材１２１は、図１９及び図２０のＣ位置まで達していた前端１２１Ａの位置が、図１８のＥ位置まで後退する移動をばね１４０に抗して行うことになる。これにより、図２０で示す状態になっていた屈曲レバー部材１４４は、ばね１４６により図１８のＢ方向に回動し、この屈曲レバー部材１４４のローラ１４５は、第１スライド部材１２１の凹部１２１Ｂに嵌合する。これにより、自動閉鎖装置２６はもとの状態に復帰することになる。
【０１７６】
自動閉鎖装置２６をもとの状態に復帰させるためには、紐状部材１０９を用いるのではなく、例えば、操作装置２４に復帰ボタンを設けるとともに、自動閉鎖装置２６に、この復帰ボタンの操作により制御装置２５によって駆動させられる電動モータを配置し、この電動モータで回転するピニオンギヤと噛合するラック部材を第１スライド部材１２１に取り付けてもよい。これによると、復帰ボタンを操作することで電動モータのピニオンギヤが回転し、この回転が、ラック部材を介して第１スライド部材１２１のスライド移動に変換され、この第１スライド部材１２１は、前端１２１Ａの位置が図１８のＥ位置となる後退移動を行うことになる。
【０１７７】
しかし、自動閉鎖装置２６を図１８で示すもとの状態に復帰させるためのものを、図１等で示した復帰用紐状部材１０９とすると、火災の発生により停電となっている場合でも、この復帰用紐状部材１０９の操作により、自動閉鎖装置２６を機械式にもとの状態に復帰させることができる。
【０１７８】
上述したように、第１スライド部材１２１が、前端１２１Ａの位置がＥ位置に後退する復帰移動を行うことにより、図２で示す被作動部材１３１を介して開閉機１１のレバー部材３１の第１部分３１Ａに作用していたＡ方向の押圧荷重が解除されるため、この開閉機１１のブレーキ手段１６はオフ作動し、これにより、開閉機１１も、もとの状態に復帰することになる。
【０１７９】
また、火災センサ２８からの火災発生信号が制御装置２５に入力することにより、図１９に示すように、第１スライド部材１２１の前端１２１ＡがＣ位置に達したときには、図１７の反転レバー部材１２３により、遅延装置２７の第２スライド部材１２２は、図２２の位置から図２４で示す位置まで後退している。このときには、図２４に示されているように、第２スライド部材１２２は、この第２スライド部材１２２に形成されている長孔１２２Ａの前述した端部１２２Ｂが、遅延装置２７の第１回動部材１５１の第１ピン１５３に僅かに当たる位置又は第１ピン１５３と僅かな隙間を明けて対面する位置まで移動している。
【０１８０】
そして、火災が鎮火した後などにおいて、自動閉鎖装置２６を、上述の復帰用紐状部材１０９の操作等により、図１８で示すもとの状態に復帰させたときには、遅延装置２７の第２スライド部材１２２も、図２２で示すもとの位置に前進している。
【０１８１】
なお、遅延装置２７が図２４で示す状態になったときには、この遅延装置２７のスイッチ手段１５９は、図２２のときと同じくオフになっているが、火災センサ２８から制御装置２５に火災発生信号が入力すると、この制御装置２５は、前述した操作装置２４から制御装置２５に入力する全部の信号を無効とするため、火災の発生によりシャッターカーテン１が閉じ移動しているときや全閉位置に停止しているときに、操作装置２４を操作しても、シャッターカーテン１の閉じ移動や全閉位置での停止は、継続される。
【０１８２】
そして、制御装置２５には、火災が鎮火した後などにおいて、制御装置２５をもとの状態（火災の発生前の初期状態）に復帰させるためのリセット手段が設けられているため、このリセット手段により制御装置２５を初期状態に戻すことができる。
【０１８３】
火災の発生によりシャッターカーテン１が閉じ移動しているときに、言い換えると、自動閉鎖装置２６が図２０の状態になっているとともに、遅延装置２７が図２４の状態になっているときに、このシャッターカーテン１の下方に障害物３３が存在し、シャッターカーテン１がこの障害物３３に当接すると、図２３の場合と同様に、機械式結合装置６０がシャッターカーテン１とローラチェーン３２とを結合するため、カーテン主部５１Ａの重量によりローラチェーン３２に下向きの緊張力が作用し、これにより、ワイヤー部材１０２には引張力が作用する。このため、遅延装置２７の第２回動部材１５２は図２２のＨ方向に回動する。しかし、このときの遅延装置２７は図２４で示す状態になっているため、第２回動部材１５２のＨ方向への回動により、第１回動部材１５１も、第２回動部材１５２の長孔１５２Ａと第１回動部材１５１の第２ピン１５４とにより、Ｈ方向に回動する。また、第２スライド部材１２２は、第１回動部材１５１の第１ピン１５３と第２スライド部材１２２の長孔１２２Ａにより、前進移動する。この前進移動が行われたときにおける遅延装置２７の状態が、図２５に示されている。
【０１８４】
遅延装置２７が図２５に示されている状態になるときには、第１及び第２回動部材１５１，１５２はＨ方向に回動するため、前述した遅延手段１７０のピニオンギヤ１７１は、図２２のＩ方向に回転し、このＩ方向にピニオンギヤ１７１が回転する場合には、前述したように、遅延手段１７０のワンウエイクラッチの作用により、第１及び第２回動部材１５１，１５２は、遅延手段１７０の内部に充填されている粘性流体の抵抗力の影響を受けることなく、本来の速度でＨ方向に回動する。
【０１８５】
また、遅延装置２７が図２５に示されている状態になると、この遅延装置２７のスイッチ手段１５９はオンとなるが、このときは、図１の火災センサ２８から制御装置２５へ火災発生信号が入力しており、この信号の入力のために制御装置２５は、前述した管理用シャッター装置として機能しているときの場合と異なり、開閉機１１の電動モータ手段１５の駆動軸１２を逆回転させない。すなわち、シャッターカーテン１は、反転上昇しない。
【０１８６】
上述のように、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３３に当接することにより、遅延装置２７の第２スライド部材１２２が図２５に示された位置まで前進すると、反転レバー部材１２３により、自動閉鎖装置２６の第１スライド部材１２１は、前端１２１Ａが図２０で示されているＣ位置から図２１で示されているＤ位置まで移動する後退を行う。これにより、第１スライド部材１２１の作動部材１３０で図２の開閉機１１のレバー部材３１に被作動部材１３１を介して作用していたＡ方向の押圧荷重が解除される。このため、開閉機１１のブレーキ手段１６は、図２で示されている開閉機１１のばね２０により、オン作動する。
【０１８７】
したがって、閉じ移動中に障害物３３に当接したシャッターカーテン１は、停止することになる。
【０１８８】
なお、第１スライド部材１２１の前端１２１Ａが図２１のＤ位置まで後退しても、この図２１に示されているように、自動閉鎖装置２６の屈曲レバー部材１４４のローラ１４５は、第１スライド部材１２１の前述した傾斜面１２１Ｃに当接している。
【０１８９】
また、本実施形態によると、防災用シャッター装置における閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３３に当接したときに、ローラチェーン３２にカーテン主部５１Ａの重量を下向きの緊張力として作用させることは、上述したように機械式結合装置６０がシャッターカーテン１とローラチェーン３２とを機械式に結合することにより行われるため、火災の発生で停電となっているときでも、ローラチェーン３２にカーテン主部５１Ａの重量を作用させて、開閉機１１のブレーキ手段１６をオン作動させることができる。
【０１９０】
以上のように開閉機１１のブレーキ手段１６がオン作動することにより、シャッターカーテン１の閉じ移動が停止し、この停止の後に、障害物３３が除去されると、カーテン主部５１Ａの重量はローラチェーン３２に下向きの緊張力として作用しなくなり、この緊張力は消滅するため、遅延装置２７の第２回動部材１５２は、図２５の状態からばね１５６により図２２のＦ方向に回動し、この回動に伴い、第１回動部材１５１もばね１５５によりＦ方向に回動する。この回動が行われた後の状態が図２６で示されており、このときの第１及び第２回動部材１５１，１５２は、図２２で示したもとの回動位置まで戻っている。
【０１９１】
そして、これらの第１及び第２回動部材１５１，１５２の回動が行われると、自動閉鎖装置２６の第１スライド部材１２１は、ばね１４０により、この第１スライド部材１２１の前端１２１Ａが図１８で示したＣ位置まで移動する前進移動を行うことになる。これにより、開閉機１１のブレーキ手段１６は再びオフ作動する。このため、シャッターカーテン１は自重により閉じ移動を再開し、このシャッターカーテン１は全閉位置まで達する。
【０１９２】
また、自動閉鎖装置２６の第１スライド部材１２１が、この第１スライド部材１２１の前端１２１Ａが図１８で示したＣ位置まで移動する前進移動を行うと、遅延装置２７の第２スライド部材１２２は、反転レバー部材１２３により図２５の位置から後退し、この後退した後の第２スライド部材１２２も図２６で示されている。
【０１９３】
なお、この図２６で示されている状態は、図２４で示されていると状態と同じである。すなわち、図２６は、図２４で示されている火災発生後のシャッターカーテン１が自重で閉じ移動しているときと同じである。
【０１９４】
そして、シャッターカーテン１が全閉位置に達した後に、前述した復帰用紐状部材１０９により、あるいは、前述したように操作装置２４に設けられている復帰ボタンにより、自動閉鎖装置２６第１スライド部材１２１を図１８で示したもとの後退位置に復帰させると、反転レバー部材１２３により、遅延装置２７の第２スライド部材１２２は、図２２で示したもとの位置に戻る。
【０１９５】
これにより、自動閉鎖装置２６及び遅延装置２７の全体が、もとの状態（初期状態）に復帰したことになる。
【０１９６】
また、本実施形態では、シャッターカーテン１に当接した障害物３３が除去され、前述したように、遅延装置２７の第１回動部材１５１がばね１５５でＦ方向に回動すると、この遅延装置２７に設けられている遅延手段１７０のピニオンギヤ１７１は、図２２で示したＧ方向へ回転する。このピニオンギヤ１７１のＧ方向への回転時には、前述したように、遅延手段１７０に設けられているワンウエイクラッチを介してそれぞれのブレードが、遅延手段１７０の内部に充填されている粘性流体内において回転する。このため、粘性流体の抵抗力により、第１回動部材１５１はＦ方向へ低速で回動することになる。
【０１９７】
したがって、ばね１５６でＦ方向へ回動する第２回動部材１５２と比較して、ばね１５５でＦ方向へ回動する第１回動部材１５１の回動速度は、低速となる。また、自動閉鎖装置２６のばね１４０により前進方向へ付勢されている第１スライド部材１２１は、第２スライド部材１２２の長孔１２２Ａの端部１２２Ｂに第１回動部材１５１の第１ピン１５３が当接しているため、高速で前進移動することはできず、したがって、この第１スライド部材１２１の前端１２１Ａが図１８で示したＣ位置まで移動する第１スライド部材１２１の前進移動は、遅延手段１７０により遅延作用により、低速で行われることになる。
【０１９８】
このため、第１スライド部材１２１の前端１２１Ａが図１８で示したＣ位置まで移動すること（開閉機１のブレーキ手段１６をオフ作動させること）は、障害物３３が除去された後に直ちに行われないことになる。したがって、障害物３３が除去され、かつ遅延装置２７に基づく遅延時間が経過した後に、シャッターカーテン１は閉じ移動を開始することになる。すなわち、遅延装置２７は、障害物３３が除去された後にシャッターカーテン１が閉じ移動を開始するまでの時間を遅延させるための装置になっている。
【０１９９】
このため、本実施形態によると、本実施形態に係るシャッター装置が防災用シャッター装置として機能しているときには、閉じ移動中のシャッターカーテン１が当接した障害物３３を除去するための作業を、充分な時間的余裕をもって行うことができる。
【０２００】
図２７は、シャッター装置が、防災用シャッター装置として機能しているときと、管理用シャッター装置として機能しているときの両方において、障害物３３の除去後におけるシャッターカーテン１の閉じ移動を開始させるまでの時間を遅延させることができる実施形態を示している。この図２７では、前述の実施形態における部材、手段等と同じもの又は同じ機能のものには、同一の符号を用いている。
【０２０１】
この実施形態に係る遅延装置２２７に用いられている第２回動部材は、符号２５２により示されている。このワイヤー部材１０２の端部が連結されている第２回動部材２５２にも、ばね１５６によりＦ方向への回動力が付与され、また、第２回動部材２５２には、第１回動部材１５１の第２ピン１５４が挿入された長孔２５２Ａが形成されている。
【０２０２】
遅延装置２２７の機枠２１０には、新たな遅延手段２７０が配置されている。この実施形態に係るシャッター装置が防災用シャッター装置として機能しているときに、障害物３３の除去後におけるシャッターカーテン１の閉じ移動を開始させるまでの時間を遅延させるための前述した遅延手段１７０は、この実施形態では、第１遅延手段となっている。上記遅延手段２７０は、この実施形態に係るシャッター装置が管理用シャッター装置として機能しているときに、障害物３３の除去後におけるシャッターカーテン１の閉じ移動を開始させるまでの時間を遅延させるための第２遅延手段となっている。第２回動部材２５２の外周面の一部には、第２遅延手段２７０のピニオンギヤ２７１が噛合する歯部２５２Ｂが設けられている。
【０２０３】
なお、この実施形態において、第２スライド部材１２２は、第２回動部材２５２の歯部２５２Ｂ及び第２遅延手段２７０のピニオンギヤ２７１の下方を貫通して配置されており、第２遅延手段２７０は、第２スライド部材１２２の両側において、スペーサ等を用いて機枠２１０に一定高さ位置で取り付けられている。
【０２０４】
第２遅延手段２７０は、第１遅延手段１７０と同様に、粘性流体式ダンパーとなっている。そして、ピニオンギヤ２７１の回転中心軸２７１Ａには、ワンウエイクラッチを介して第２遅延手段２７０の内部に収納された複数のブレードが取り付けられており、第２回動部材２５２がＦ方向に回動することにより、ピニオンギヤ２７１及び中心軸２７１ＡがＫ方向に回転した場合には、ワンウエイクラッチを介してそれぞれのブレードが、第２遅延手段２７０の内部に充填されている粘性流体内において回転する。このため、粘性流体の抵抗力により、第２回動部材２５２はＦ方向へ低速で回動することになる。一方、第２回動部材２５２がＦ方向とは逆のＨ方向に回動し、ピニオンギヤ２７１及び中心軸２７１ＡがＫ方向とは逆のＪ方向に回転した場合には、このＪ方向への回転は、ワンウエイクラッチの切断作用によりそれぞれのブレードに伝達されない。このため、第２回動部材２５２は、Ｊ方向へ高速で回動することができる。
【０２０５】
このため、このシャッター装置のシャッターカーテン１が、操作装置２４の操作による制御装置２５の制御により開き移動、閉じ移動、移動停止を行う管理用シャッター装置となっているときに、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３３に当接した場合には、図２２及び図２３で説明したときと同様に、ローラチェーン３２の下向きの緊張力とワイヤー部材１０２の引張力により、第２回動部材２５２はＨ方向へ回動し、このときには、第２遅延手段２７０に、粘性流体による遅延作用は生じない。
【０２０６】
そして、この実施形態でも、管理用シャッター装置における閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３３に当接した場合には、スイッチ手段１５９がオンとなることにより、シャッターカーテン１は反転上昇し、このシャッターカーテン１は、障害物３３から離れた所定高さ位置で停止する。このため、前述したローラチェーン３２に作用していた下向きの緊張力やワイヤー部材１０２に作用していた引張力は消滅し、また、第１及び第２回動部材１５１，２５２は、ばね１５５，１５６によりＦ方向に回動し、スイッチ手段１５９はオフに戻ることになる。したがって、この後は、操作装置２４の操作による制御装置２５の制御により、シャッターカーテン１を開き移動、閉じ移動、移動停止させることが可能となる。
【０２０７】
しかし、第２回動部材２５２がＦ方向に回動するときには、第２遅延手段２７０のピニオンギヤ２７１はＫ方向に回転するため、第２回動部材２５２は、第２遅延手段２７０の粘性流体の抵抗力により、Ｆ方向へ低速で回動することになる。このため、スイッチ手段１５９がオフに戻るまでの時間が、第２遅延手段２７０の遅延作用のために、前述した実施形態よりも遅れることになる。
【０２０８】
すなわち、この実施形態によると、たとえ、スイッチ手段１５９がオフとなるときまでに障害物３３が除去されていても、この除去後であって、スイッチ手段１５９がオフとなる前に操作装置２４の前述した「閉」ボタンが操作されても、制御装置２５の制御によりシャッターカーテン１は閉じ移動を開始しないため、このシャッターカーテン１が閉じ移動を開始するまでの時間を、第２遅延手段２７０により遅延させることができる。
【０２０９】
したがって、この実施形態によると、シャッターカーテン１が反転上昇した後に、直ちに障害物３３を除去するとともに、操作装置２４の「閉」ボタンを操作したとしても、シャッターカーテン１は閉じ移動を開始しないことになるため、シャッターカーテン１の下方を人等が通過するための充分の時間を確保することができる。
【０２１０】
なお、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３３に当接することによりスイッチ手段１５９がオンとなった場合に、シャッターカーテン１を反転上昇させず、スイッチ手段１５９からの信号により制御装置２５が、図２の開閉機１１のソレノイド２１への通電を停止することにより、その位置でシャッターカーテン１を停止させるようにしてもよい。そして、防災用シャッターの場合と同じく、障害物３３が除去されることにより、ローラチェーン３２の下向きの緊張力とワイヤー部材１０２の引張力とが消滅したときに、第２回動部材２５２のＦ方向の回動により、スイッチ手段１５９をオフとし、このオフ信号が入力する制御装置２５が開閉機１１のソレノイド２１に通電することにより、シャッターカーテン１が自重により全閉位置まで閉じ移動するようにしてもよい。
【０２１１】
このようにした場合であっても、操作装置２４の「閉」ボタンの操作でシャッターカーテン１に閉じ移動を開始させることができるまでの時間を、第２遅延手段２７０により遅延されることになる。
【０２１２】
また、この実施形態において、第２遅延手段２７０による遅延時間と、第１遅延手段１７０による遅延時間とを、同じとしてもよく、異ならせてもよい。
【０２１３】
このように第２遅延手段２７０による遅延時間と、第１遅延手段１７０による遅延時間とを異ならせる場合において、第２遅延手段２７０による遅延時間を、第１遅延手段１７０による遅延時間よりも早くすることにより、管理用シャッターの場合において、障害物が除去された後にシャッターカーテンの閉じ移動を開始させるまでの時間を、防災用シャッターの場合における障害物が除去された後にシャッターカーテンの閉じ移動を開始させるまでの時間よりも早くすることができる。また、第２遅延手段２７０による遅延時間を、第１遅延手段１７０による遅延時間よりも遅くすることにより、第１回動部材１５１と第２回動部材１５２，２５２とを同じ速度でＦ方向に回動させるようにすると、管理用シャッターの場合における障害物が除去された後にシャッターカーテンの閉じ移動を開始させるまでの時間と、防災用シャッターの場合における障害物が除去された後にシャッターカーテンの閉じ移動を開始させるまでの時間とを、同じにすることができる。
【０２１４】
また、遅延装置に遅延手段１７０を設けず、遅延手段２７０だけを設けてもよい。すなわち、シャッター装置が、管理用シャッター装置として機能しているときだけに、障害物の除去後におけるシャッターカーテンの閉じ移動を開始させるまでの時間を遅延させるようにしてもよい。
【０２１５】
また、第１回動部材１５１の第２ピン１５４と、第２回動部材１５２，２５２の長孔１５２Ａ，２５２Ａとを省略し、これらの代わり、遅延装置２７，２２７にローラチェーン３２の下向きの緊張力を入力させるためのワイヤー部材１０２の端部を可撓性を有する二股状とし、この二股部の一方の端部を第１回動部材１５１に連結し、他方の端部を第２回動部材１５１，２５２に連結してもよい。これによっても前述した作用効果と同様な作用効果を達成することができる。
【０２１６】
さらに、遅延装置２７，２２７に、第１回動部材１５１の回動を検出することができるセンサを設け、このセンサからの信号により、防災用シャッター装置の場合に、シャッターカーテン１が、このシャッターカーテン１の障害物３３への当接により、閉じ移動が停止したことや、障害物３３の除去後に、シャッターカーテン１が閉じ移動を再開したことをモニター手段によりモニターすることができるようにしてもよい。
【０２１７】
図２８は、以上説明した実施形態の機械式結合装置６０とは異なる構造となっている機械式結合装置３６０が用いられたシャッター装置を示しており、また、この実施形態では、前述したローラチェーン３２に代わる部材として、シャッターカーテン１の表面に沿って配設されたロック用ワイヤー部材３３２が用いられている。この実施形態に係る機械式結合装置３６０も、前述の実施形態と同じく、シャッターカーテン１の座板１Ｂの前述した固定部５０Ａに配置されている。そして、この機械式結合装置３６０には、ローラチェーン３２と同じく紐状部材となっているロック用ワイヤー部材３３２の折り返し部３３２Ａが挿入されている。このロック用ワイヤー部材３３２は、天井部材５に配置されているまぐさ１４のスリットから、折り返し部３３２Ａを下端部としてＵ字状に垂下されており、ロック用ワイヤー部材３３２の一方の端部は、まぐさ１４に配置された処理装置３４０に接続されている。
【０２１８】
図２９には、この処理装置３４０が示されている。処理装置３４０は、ロック用ワイヤー部材３３２の一方の端部が結合されたドラム３４１を有し、処理装置３４０の機枠３４０Ａに軸３４１Ａを中心に回転自在となって配置されているこのドラム３４１は、ロック用ワイヤー部材３３２を巻き取り、繰り出すための部材となっている。ドラム３４１と結合されている軸３４１Ａには、ぜんまいばね等による戻しばね３４２の一端が連結され、戻しばね３４２の他端は、機枠３４０Ａに連結されている。ロック用ワイヤー部材３３２を繰り出すときのドラム３４１及び軸３４１Ａの回転により、戻しばね３４２に戻しばね力が蓄圧され、ロック用ワイヤー部材３３２に緩みが生じたときに、この戻しばね力で回転するドラム３４１にロック用ワイヤー部材３３２は巻き取られる。
【０２１９】
そして、図２８に示されているように、ロック用ワイヤー部材３３２の他方の端部は、まぐさ１４に配置されたガイドローラ３４３及びガイドレール６Ａの上端に配置されたガイドローラ３４４を介して、前述した伝達用ワイヤー部材１０２の下端部に設けられているリング部材１０３に連結されている。
【０２２０】
図３０には、機械式結合装置３６０の内部構造が示されている。この機械式結合装置３６０は、ケース３６１の内部に配置された機械式結合手段３７１を有し、この機械式結合手段３７１は、ロック用ワイヤー部材３３２の折り返し部３３２Ａが案内されている左右のローラ３７２，３７３と、それぞれが軸３７４を中心に上下に揺動自在となっている第１及び第２レバー部材３８１，３８２と、上側の第１レバー部材３８１を常時下側へ付勢するための付勢手段となっているばね３８３と、下側の第２レバー部材３８２に取り付けられ、このレバー部材３８２を常時下側へ付勢するための付勢手段となっているウエイト部材３８４とを含んで構成されている。
【０２２１】
また、ケース３６１には、第１レバー部材３８１の下側への揺動限を規定するためのストップ部材３８５が設けられ、第２レバー部材３８２には下方へ突出した突出部３８２Ａが形成されている。図６で説明したように、シャッターカーテン１の座板１Ｂの固定部５０Ａの内部には、支点軸５２を中心に上下に揺動自在となった揺動部材５３が配置されており、この揺動部材５３の突出片５３Ａには、押圧部材８２が取り付けられており、この押圧部材８２と第２レバー部材３８２の突出部３８２Ａとが上下に接触又は対向している。
【０２２２】
そして、第１レバー部材３８１と第２レバー部材３８２との間にロック用ワイヤー部材３３２の折り返し部３３２Ａが左右に挿通され、第１レバー部材３８１と第２レバー部材３８２には、この折り返し部３３２Ａと上下に対向する摩擦部材３８６，３８７が取り付けられている。
【０２２３】
図３０は、シャッターカーテン１が自重で閉じ移動しているときの機械式結合手段３７１を示しており、このときのロック用ワイヤー部材３３２は、図２９で示した処理装置３４０のドラム３４１が戻しばね３４２に戻しばね力を蓄圧しながら回転することにより、このドラム３４１から繰り出されている。また、シャッターカーテン１が開き移動するときには、ロック用ワイヤー部材３３２に緩みが生ずるため、戻しばね３４２の戻しばね力により逆方向に回転するドラム３４１に、ロック用ワイヤー部材３３２は巻き取られることになる。
【０２２４】
図３１は、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３３に当接したときの機械式結合手段３７１を示しており、このときには、下側の第２レバー部材３８２が、押圧部材８２からの上向きの押圧力により軸３７４を中心に上向きに揺動する。これにより、ロック用ワイヤー部材３３２の折り返し部３３２Ａは、第１及び第２レバー部材３８１，３８２に取り付けられている摩擦部材３８６，３８７で上下から挟着されることになり、これにより、ロック用ワイヤー部材３３２とシャッターカーテン１は、機械式結合手段３７１により機械式に結合される。
【０２２５】
このため、障害物３３に当接した後のシャッターカーテン１の前述したカーテン主部５１Ａの重量が、ロック用ワイヤー部材３３２のうち、折り返し部３３２Ａよりも前述の伝達用ワイヤー部材１０２側となっている部分に下向きの緊張力として作用するとともに、伝達用ワイヤー部材１０２には引張力として作用し、この引張力は、前述したそれぞれの実施形態と同様に、遅延装置２７に入力することなる。
【０２２６】
図３２は、ロック用ワイヤー部材３３２をＵ字状に折り返したものとせず、機械式結合装置４６０の内部において、ロック用ワイヤー部材３３２をＬ字状に折り曲げた実施形態を示している。ロック用ワイヤー部材３３２における伝達用ワイヤー部材１０２のリング部材１０３に連結された端部とは反対側の端部は、シャッターカーテン１の座板１Ｂの固定部５０Ａに配置された処理装置４４０へと延びている。この処理装置４４０は、図２９で示した処理装置３４０と同様に、ロック用ワイヤー部材３３２の一方の端部が結合されたドラムと、ロック用ワイヤー部材３３２を巻き取り、繰り出すために軸を中心に回転する部材となっているこのドラムに、戻しばね力を作用させるための戻しばねとを含んで構成されている。戻しばねには、ロック用ワイヤー部材を繰り出すときのドラムの回転により戻しばね力が蓄圧され、ロック用ワイヤー部材に緩みが生じたときに、この戻しばね力で回転するドラムにロック用ワイヤー部材は巻き取られる。
【０２２７】
機械式結合装置４６０の機械式結合手段は、ケースの内部に、図３０及び図３１で示した機械式結合手段３７１と同様に、軸を中心に上下に揺動自在となって配置されている第１及び第２レバー部材を有している。そして、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３３に当接したときには、ロック用ワイヤー部材３３２は、第１及び第２レバー部材に取り付けられている摩擦部材で上下から挟着されることになり、これにより、ロック用ワイヤー部材３３２とシャッターカーテン１は、機械式結合装置４６０により機械式に結合される。
【０２２８】
以上説明したように本発明において、機械式結合装置は任意な構造のものでよく、また、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接したときに、機械式結合装置でシャッターカーテンと機械式に結合される紐状部材も、ローラチェーンでもよく、ワイヤー部材でもよく、合成樹脂製の紐等でもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２２９】
本発明は、例えば、シャッターカーテンが開閉体となっているシャッター装置や、開き戸装置、引戸装置、さらには、オーニング装置や、防煙垂れ幕装置等の各種の開閉装置に利用することができる。
【符号の説明】
【０２３０】
１  開閉体であるシャッターカーテン
６  ガイド部材でもあるガイドレール
８  巻取軸
１１  駆動装置である開閉機
１５  電動モータ手段
１６  ブレーキ手段
２６  機械式制御装置である自動閉鎖装置
３２，８０  紐状体を形成しているローラチェーン
３３  障害物
５１Ａ  開閉体主部であるカーテン主部
５１Ｂ  開閉体副部であるカーテン副部
６０，３６０，４６０  機械式結合装置
７１  機械式結合手段
７７  回転部材であるスプロケットホイール
７９  回転体であるラチェットホイール
８１，８１’  運動部材であるラチェット部材
８１Ａ  中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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