(57)【要約】【課題】基材にて凹凸の筋の発生が抑制された粘着シート、およびウェットラミネートを必要とせず、かつ基材における凹凸の筋の発生を抑制することのできる粘着シートの製造方法を提供する。【解決手段】厚さ１０〜２００μｍの第１のプラスチックフィルム基材１１Ａと、厚さ１０〜２００μｍの第２のプラスチックフィルム基材１１Ｂと、第１のプラスチックフィルム基材１１Ａおよび第２のプラスチックフィルム基材１１Ｂに挟まれた膜厚１００〜５００μｍの粘着剤層１２とを備えた粘着シート１であって、白色光を発するプロジェクターと、粘着シート１を縦横各１ｍの正方形となるように切り出した試料と、スクリーンとを、その順でそれぞれ０．９ｍ、０．３ｍの間隔で配置したときに、長さ５０ｃｍ以上、かつ幅３ｍｍ以上の陰影としてスクリーンに投影される基材凹凸筋が１個以下である粘着シート１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ１０〜２００μｍの第１のプラスチックフィルム基材と、
厚さ１０〜２００μｍの第２のプラスチックフィルム基材と、
前記第１のプラスチックフィルム基材および前記第２のプラスチックフィルム基材に挟まれた膜厚１００〜５００μｍの粘着剤層と
を備えた粘着シートであって、
白色光を発するプロジェクターと、前記粘着シートを縦横各１ｍの正方形となるように切り出した試料と、スクリーンとを、その順でそれぞれ０．９ｍ、０．３ｍの間隔で配置したときに、長さ５０ｃｍ以上、かつ幅３ｍｍ以上の陰影として前記スクリーンに投影される基材凹凸筋が１個以下である
ことを特徴とする粘着シート。
【請求項２】
前記粘着剤層の膜厚のバラツキが５％以下であることを特徴とする請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記粘着剤層は、紫外線硬化性の粘着性組成物を塗工し硬化してなる粘着剤層であることを特徴とする請求項１または２に記載の粘着シート。
【請求項４】
請求項３に記載の粘着シートの製造方法であって、
前記第１のプラスチックフィルム基材の一方の面に、前記粘着性組成物を塗工する工程と、
前記粘着性組成物の塗膜に紫外線を照射して、前記粘着性組成物を予備硬化させる予備硬化工程と、
前記予備硬化した粘着性組成物の塗膜に、前記第２のプラスチックフィルム基材をラミネートする工程と、
前記第１のプラスチックフィルム基材または前記第２のプラスチックフィルム基材を介して、前記予備硬化した粘着性組成物の塗膜に紫外線を照射して、前記粘着性組成物を本硬化させ、粘着剤層とする本硬化工程と
を備えており、
前記本硬化工程で照射する紫外線の光量は、前記予備硬化工程で照射する紫外線の光量よりも大きい
ことを特徴とする粘着シートの製造方法。
【請求項５】
前記予備硬化工程で照射する紫外線の照度は１〜１００ｍＷ／ｃｍ２であり、光量は１０〜１００ｍＪ／ｃｍ２であり、
前記本硬化工程で照射する紫外線の照度は１〜１０００ｍＷ／ｃｍ２であり、光量は１００ｍＪ／ｃｍ２超である
ことを特徴とする請求項４に記載の粘着シートの製造方法。
【請求項６】
前記粘着性組成物は、溶剤を含有しないことを特徴とする請求項４または５に記載の粘着シート。
【請求項７】
前記粘着性組成物は、
ラジカル重合性不飽和二重結合性基を有する、重量平均分子量が２０，０００以上の（メタ）アクリル酸エステルのプレポリマーおよび／または重量平均分子量が２０，０００以上のウレタン（メタ）アクリレートのオリゴマーと、
少なくとも１種類の（メタ）アクリル酸エステルモノマーと、
光重合開始剤と
を含有することを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項に記載の粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着シートおよび粘着シートの製造方法に関するものであり、特に、基材にて断面が凹凸になった筋（以下「凹凸の筋」という。）の発生が抑制された粘着シートおよびそのような粘着シートの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
活性エネルギー線硬化型粘着剤は、反応性官能基を有する活性エネルギー線硬化性の樹脂材料と光重合開始剤とを主成分とした粘着剤であり、紫外線や電子線を所定量照射することにより、架橋構造を形成する。
【０００３】
上記活性エネルギー線硬化性の樹脂材料は常温で数万ｍＰａ・ｓの粘度を有するため、塗工するにあたり、流動性が発現するまで加熱し、加工に適した粘度に調整してから塗工する方法や、樹脂材料に溶剤やアクリル酸エステルモノマーのような低分子量体を添加することで塗工液の粘度を下げ、常温での加工性を向上する方法がとられている。
【０００４】
特に溶剤を添加することなく低分子量体を添加したタイプの紫外線硬化型粘着剤（以下「無溶剤紫外線硬化型粘着剤」という。）は、低分子量体が紫外線照射によって反応し、樹脂材料と共有結合を形成するため、厚膜塗工が可能であるとともに乾燥工程が不要であり、また溶剤を含有しないため環境負荷が低いなど、溶剤希釈タイプの粘着剤にはない様々な利点を有している。無溶剤紫外線硬化型粘着剤は、上記の利点を生かし、粘着剤層の厚い厚膜粘着シートの製造用途で使われることが多い。
【０００５】
一般にラジカル重合光開始剤を用いた紫外線硬化性の粘着剤は、酸素共存下にて硬化不良を起こすため、以下のように粘着剤と酸素との接触を低減する加工方法がとられている。
【０００６】
第１の粘着シート加工方法では、塗工基材に紫外線硬化性粘着剤の塗工液を塗布した後、窒素雰囲気下で紫外線を照射して紫外線硬化反応を完結させて粘着剤層を形成し、その粘着剤層に貼り合わせ基材をラミネートする。第２の粘着シート加工方法では、塗工基材に紫外線硬化性粘着剤の塗工液を塗布した後、液状の塗膜に貼り合わせ基材をラミネート（ウェットラミネート）し、酸素との接触を絶った状態で紫外線を照射して紫外線硬化反応を完結させ、粘着剤層を形成する（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−３０６０８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記第１の粘着シート加工方法では、加工中に大量の窒素ガスを流し続ける必要があり、窒素ガスを連続的に導入するための設備導入が必要なことや窒素ガスのロスが大きいことから、製品のコストアップにつながるという問題がある。また、紫外線照射工程で反応が進行すると、粘着剤が硬化収縮して塗工基材に凹凸の筋が発生し、製品外観を損なうことがある。特に、厚膜の粘着剤層を形成する場合、紫外線照射工程での基材の凹凸筋の発生は深刻な問題である。
【０００９】
また、上記第２の粘着シート加工方法では、ウェットラミネート時のラミネート圧が高いと、塗膜が押し潰されて粘着剤層の膜厚が一定にならなかったり、塗工液が浸み出して工程内を汚染してしまうという問題がある。一方、ラミネート圧が低いと、ラミネート時に空気を噛み込んでしまい、紫外線照射時における硬化不足の原因になってしまう。したがって、上記第２の粘着シート加工方法では、ウェットラミネート時のラミネート圧を適切に管理する必要があり、その制御に労力を要する。
【００１０】
本発明は、このような実状に鑑みてなされたものであり、基材にて凹凸の筋の発生が抑制された粘着シート、およびウェットラミネートを必要とせず、かつ基材における凹凸の筋の発生を抑制することのできる粘着シートの製造方法を提供することを目的とする。さらには、厚膜の粘着剤層を有する光学積層体における光学特性の安定性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、第１に本発明は、厚さ１０〜２００μｍの第１のプラスチックフィルム基材と、厚さ１０〜２００μｍの第２のプラスチックフィルム基材と、前記第１のプラスチックフィルム基材および前記第２のプラスチックフィルム基材に挟まれた膜厚１００〜５００μｍの粘着剤層とを備えた粘着シートであって、白色光を発するプロジェクターと、前記粘着シートを縦横各１ｍの正方形となるように切り出した試料と、スクリーンとを、その順でそれぞれ０．９ｍ、０．３ｍの間隔で配置したときに、長さ５０ｃｍ以上、かつ幅３ｍｍ以上の陰影として前記スクリーンに投影される基材凹凸筋が１個以下であることを特徴とする粘着シートを提供する（発明１）。
【００１２】
上記発明（発明１）に係る粘着シートは、第１のプラスチックフィルム基材および第２のプラスチックフィルム基材にて凹凸の筋の発生が抑制されたものである。かかる粘着シートを使用すれば、厚膜の粘着剤層を有し、かつ光学特性の安定性に優れた光学積層体を製造することができる。
【００１３】
上記発明（発明１）においては、前記粘着剤層の膜厚のバラツキが５％以下であることが好ましい（発明２）。
【００１４】
上記発明（発明１，２）において、前記粘着剤層は、紫外線硬化性の粘着性組成物を塗工し硬化してなる粘着剤層であることが好ましい（発明３）。
【００１５】
第２に本発明は、前記粘着シート（発明３）の製造方法であって、前記第１のプラスチックフィルム基材の一方の面に、前記粘着性組成物を塗工する工程と、前記粘着性組成物の塗膜に紫外線を照射して、前記粘着性組成物を予備硬化させる予備硬化工程と、前記予備硬化した粘着性組成物の塗膜に、前記第２のプラスチックフィルム基材をラミネートする工程と、前記第１のプラスチックフィルム基材または前記第２のプラスチックフィルム基材を介して、前記予備硬化した粘着性組成物の塗膜に紫外線を照射して、前記粘着性組成物を本硬化させ、粘着剤層とする本硬化工程とを備えており、前記本硬化工程で照射する紫外線の光量は、前記予備硬化工程で照射する紫外線の光量よりも大きいことを特徴とする粘着シートの製造方法を提供する（発明４）。
【００１６】
上記発明（発明４）によれば、ウェットラミネートを必要とせず、粘着剤層の膜厚を均一にすることができるとともに、第１のプラスチックフィルム基材および第２のプラスチックフィルム基材における凹凸の筋の発生を抑制することができる。
【００１７】
上記発明（発明４）において、前記予備硬化工程で照射する紫外線の照度は１〜１００ｍＷ／ｃｍ２であり、光量は１０〜１００ｍＪ／ｃｍ２であり、前記本硬化工程で照射する紫外線の照度は１〜１０００ｍＷ／ｃｍ２であり、光量は１００ｍＪ／ｃｍ２超であることが好ましい（発明５）。
【００１８】
上記発明（発明４，５）において、前記粘着性組成物は、溶剤を含有しないことが好ましい（発明６）。
【００１９】
上記発明（発明４〜６）において、前記粘着性組成物は、ラジカル重合性不飽和二重結合性基を有する、重量平均分子量が２０，０００以上の（メタ）アクリル酸エステルのプレポリマーおよび／または重量平均分子量が２０，０００以上のウレタン（メタ）アクリレートのオリゴマーと、少なくとも１種類の（メタ）アクリル酸エステルモノマーと、光重合開始剤とを含有することが好ましい（発明７）。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、基材にて凹凸の筋の発生が抑制された粘着シートを提供することができる。また、本発明に係る粘着シートの製造方法によれば、ウェットラミネートを必要とせず、粘着剤層の膜厚を均一にすることができるとともに、基材における凹凸の筋の発生を抑制することができる。さらには、上記粘着シートにより、厚膜の粘着剤層を有する光学積層体における光学特性の安定性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る粘着シートの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について説明する。
〔粘着シート〕
図１に示すように、本実施形態に係る粘着シート１は、第１のプラスチックフィルム基材１１Ａと、第２のプラスチックフィルム基材１１Ｂと、第１のプラスチックフィルム基材１１Ａおよび第２のプラスチックフィルム基材１１Ｂに挟まれた粘着剤層１２とを備えてなるものである。
【００２３】
粘着シート１は、以下に定義される基材凹凸筋が１個以下、好ましくは０個のものである。
基材凹凸筋：粘着シート１を縦横各１ｍの正方形に切り出したものを試料とする。白色光を発するプロジェクターと、上記試料と、スクリーンとを、その順でそれぞれ０．９ｍ、０．３ｍの間隔で配置（試料とスクリーンとは平行）したときに、長さ５０ｃｍ以上、かつ幅３ｍｍ以上の陰影として上記スクリーンに投影される第１のプラスチックフィルム基材１１Ａまたは第２のプラスチックフィルム基材１１Ｂにおける凹凸の筋を基材凹凸筋という。なお、上記プロジェクターは、上記陰影の有無が観察できるのであればよく、何ら制約されるものではないが、例えば、５００ルーメンのＬＥＤ光源を有するものを使用することができる。
【００２４】
上記粘着シート１における第１のプラスチックフィルム基材１１Ａおよび第２のプラスチックフィルム基材１１Ｂの厚さは、それぞれ１０〜２００μｍであり、粘着剤層１２の膜厚は、１００〜５００μｍである。
【００２５】
一般的に、膜厚が１００μｍ以上の粘着剤層では硬化収縮が生じ易く、厚さが２００μｍ以下であるプラスチックフィルム基材には、当該粘着剤層の硬化収縮によって凹凸の筋ができ易いという問題を有する。しかし、本実施形態に係る粘着シート１においては、第１のプラスチックフィルム基材１１Ａ、第２のプラスチックフィルム基材１１Ｂおよび粘着剤層１２の厚さが上記の通りであるにもかかわらず、上記基材凹凸筋が１個以下であり、第１のプラスチックフィルム基材１１Ａおよび第２のプラスチックフィルム基材１１Ｂにおける凹凸の筋の発生が抑制されている。かかる粘着シート１は、外観に優れるとともに、ディスプレイやタッチパネル等の光学用途にも好適である。
【００２６】
本実施形態における第１のプラスチックフィルム基材１１Ａは、粘着剤（粘着性組成物）の塗工対象である塗工基材であり、本実施形態における第２のプラスチックフィルム基材１１Ｂは、塗工された粘着剤（粘着性組成物）の塗膜にラミネートされる貼り合わせ基材である。
【００２７】
第１のプラスチックフィルム基材１１Ａおよび第２のプラスチックフィルム基材１１Ｂとしては、特に限定されることなく、種々の材料のプラスチックフィルムを使用することができる。第１のプラスチックフィルム基材１１Ａおよび第２のプラスチックフィルム基材１１Ｂは、例えば、表示装置等に組み込まれるような光学部材であってもよいし、使用時には剥離除去される剥離フィルムであってもよい。
【００２８】
第１のプラスチックフィルム基材１１Ａおよび第２のプラスチックフィルム基材１１Ｂの材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリウレタンフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロースフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、アクリル樹脂フィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム、シクロオレフィン樹脂（ＣＯＰ）フィルム等のプラスチックフィルム、これらプラスチックフィルムの２種以上の積層体、これらプラスチックフィルムの片面または両面に、剥離剤層、ハードコート層、防眩層、反射層、透明導電膜、着色層等の機能性層が設けられたものなどが挙げられる。
【００２９】
また、第１のプラスチックフィルム基材１１Ａおよび第２のプラスチックフィルム基材１１Ｂの少なくとも一方は、光学部材であることが好ましい。光学部材としては、例えば、偏光板（偏光フィルム）、偏光子、位相差板（位相差フィルム）、視野角補償フィルム、輝度向上フィルム、コントラスト向上フィルム、液晶ポリマーフィルム、拡散フィルム、半透過反射フィルム等が挙げられる。
【００３０】
また、第１のプラスチックフィルム基材１１Ａおよび第２のプラスチックフィルム基材１１Ｂの少なくとも一方は、剥離フィルムであることも好ましい。本明細書における剥離フィルムとは、例えば前述したような各種プラスチックフィルムの少なくとも一方の面に剥離剤層が設けられているものをいう。剥離剤層は、例えば、アルキッド系、シリコーン系、フッ素系、不飽和ポリエステル系、ポリオレフィン系、ワックス系等の剥離剤から構成される。
【００３１】
ここで、第１のプラスチックフィルム基材１１Ａおよび第２のプラスチックフィルム基材１１Ｂの両方を剥離フィルムとする場合、剥離不良を防止する観点から、それら２枚の剥離フィルムの剥離力に所定の差が生じるように、一方の剥離フィルムを重剥離型剥離フィルムとし、他方の剥離フィルムを軽剥離型剥離フィルムとすることが好ましい。なお、剥離力は、剥離剤層の組成及び架橋度、並びにフィルム厚等により適宜調節することができる。
【００３２】
また、後述するように紫外線照射を利用する方法によって粘着シート１を製造する場合には、第１のプラスチックフィルム基材１１Ａおよび第２のプラスチックフィルム基材１１Ｂの少なくとも一方は、透明（紫外線透過性）である必要がある。ここで、紫外線透過性とは、紫外線硬化に必要な波長の紫外線を透過させる性能をいう。
【００３３】
第１のプラスチックフィルム基材１１Ａおよび第２のプラスチックフィルム基材１１Ｂの厚さは、それぞれ１０〜２００μｍであり、好ましくは２０〜１７５μｍであり、特に好ましくは２５〜１５０μｍであり、最も好ましくは３０〜９０μｍである。第１のプラスチックフィルム基材１１Ａおよび第２のプラスチックフィルム基材１１Ｂの厚さが１０μｍ未満であると、上記の基材凹凸筋を１個以下とすることが困難となる。また、第１のプラスチックフィルム基材１１Ａおよび第２のプラスチックフィルム基材１１Ｂは、コスト低減や光学特性向上等の観点から、薄膜化することが求められており、厚さが２００μｍを超える場合にはそのような効果が期待できない。なお、第１のプラスチックフィルム基材１１Ａおよび第２のプラスチックフィルム基材１１Ｂの厚さが２００μｍを超えると、それら基材に凹凸の筋が発生し難くなり、そもそも上記の基材凹凸筋を１個以下とすることが容易となる。
【００３４】
第１のプラスチックフィルム基材１１Ａおよび第２のプラスチックフィルム基材１１Ｂの材料や厚さは、それぞれ同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００３５】
粘着剤層１２は、第１のプラスチックフィルム基材１１Ａおよび第２のプラスチックフィルム基材１１Ｂを互いに貼合するものである。粘着剤層１２は、紫外線硬化性の粘着性組成物を塗工し硬化したものであることが好ましい。紫外線硬化性の粘着性組成物の組成を調整することにより、上記の基材凹凸筋を１個以下とすることが可能となる。この紫外線硬化性の粘着性組成物の詳細については、後述する。
【００３６】
粘着剤層１２の膜厚は、１００〜５００μｍであり、好ましくは１５０〜４００μｍであり、特に好ましくは１７５〜３００μｍである。粘着剤層１２の膜厚が１００μｍ未満であると、段差追従性や衝撃吸収性等、厚膜の粘着剤に求められる特性を十分に発揮することができない。なお、膜厚が１００μｍ未満の場合、粘着剤層１２の硬化収縮の度合いが小さくなって、第１のプラスチックフィルム基材１１Ａまたは第２のプラスチックフィルム基材１１Ｂに凹凸の筋が発生し難くなり、上記の基材凹凸筋を１個以下とすることが容易となる。一方、粘着剤層１２の膜厚が５００μｍを超えると、粘着剤層１２の硬化収縮の度合いが大きくなり過ぎて、上記の基材凹凸筋を１個以下とすることが困難となる。
【００３７】
粘着剤層１２の膜厚のバラツキは、５％以下であることが好ましく、特に４％以下であることが好ましく、さらには３％以下であることが好ましい。粘着剤層１２の膜厚のバラツキが５％を超えると、粘着剤層１２の平滑性が失われ、例えば、粘着シート１をタッチパネル製品に使用したときの貼合性が悪化し、製品の歩留まりを低下させるおそれがある。また、タッチパネルのタッチセンサー部が誤作動を起こすおそれもある。
【００３８】
なお、粘着剤層１２の膜厚のバラツキ（％）は、次のようにして測定する。粘着シート１を縦横各１ｍの正方形に切り出し、さらに、これを均等に１０分割したシート（縦２０ｃｍ×横５０ｃｍ）を用意する。当該シートから第１のプラスチックフィルム基材１１Ａおよび第２のプラスチックフィルム基材１１Ｂを剥離した粘着剤層１２を試料とし、各試料の任意の１点について膜厚を測定する。すなわち、縦横各１ｍの正方形の粘着シートについて、ランダムに１０点の膜厚を測定することとなる。そして、平均膜厚、最大膜厚および最小膜厚を導き出し、以下の計算式（ａ）および（ｂ）にて算出される値のいずれか大きい方を粘着剤層１２の膜厚のバラツキ（％）とする。
｛（最大膜厚−平均膜厚）／（平均膜厚）｝×１００  ・・・（ａ）
｛（平均膜厚−最小膜厚）／（平均膜厚）｝×１００  ・・・（ｂ）
【００３９】
〔粘着シートの製造方法〕
上記実施形態に係る粘着シート１は、以下の方法によって好ましく製造することができる。
【００４０】
最初に、第１のプラスチックフィルム基材１１Ａの一方の面に、紫外線硬化性の粘着性組成物を塗工する（塗工工程）。このときの粘着性組成物の膜厚は、最終的に形成される粘着剤層の膜厚が１００〜５００μｍの範囲中、所望の値となるように調整する。粘着性組成物の塗工方法は、特に限定されず、例えば、バーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等を利用することができる。
【００４１】
なお、粘着性組成物が溶剤を含有しない場合には、上記のように塗工した後、乾燥工程は不要である。
【００４２】
上記塗工工程の次に、粘着性組成物の塗膜に紫外線を照射して、粘着性組成物を予備硬化させる（予備硬化工程）。ここで、「予備硬化」とは、塗膜としての形状を保てる程度に硬化反応が進行しているが、粘着剤としては未だ凝集力不足であって、更に硬化反応を進行できる硬化状態をいう。予備硬化工程で照射する紫外線の光量は、後で行う本硬化工程で照射する紫外線の光量よりも小さいことを要する。この予備硬化工程を行うことで、粘着性組成物の塗膜の硬化収縮を抑制し、第１のプラスチックフィルム基材１１Ａに凹凸の筋（基材凹凸筋）が発生することを抑制することができる。
【００４３】
なお、上記予備硬化工程は、酸素の存在下で行ってもよい。通常、酸素が存在すると、粘着性組成物の紫外線硬化反応が阻害される傾向にある。しかし、当該予備硬化工程では、粘着性組成物を完全硬化させるわけではないため、酸素が存在しても問題はない。
【００４４】
予備硬化工程において、紫外線は、粘着性組成物の塗膜に対し直接照射することが好ましいが、第１のプラスチックフィルム基材１１Ａが透明（紫外線透過性）の場合には、第１のプラスチックフィルム基材１１Ａ側から照射してもよい。
【００４５】
紫外線の照射に使用する紫外線照射装置としては、特に限定されないが、例えば、高圧水銀灯、メタルハライドランプ、ＵＶ−ＬＥＤランプ、ブラックライト等が挙げられる。ただし、高圧水銀灯やメタルハライドランプについては、照射部分からの発熱を抑制し、第１のプラスチックフィルム基材１１Ａの熱収縮を低減する観点から、熱線カットフィルターを使用することが好ましい。また、紫外線の照度・光量を調整する目的で、減光フィルターを使用してもよい。さらに、所定の波長範囲の紫外線を利用して紫外線硬化を促進する目的で、波長カットフィルターを使用してもよい。
【００４６】
この予備硬化工程における紫外線の照度は、１〜１００ｍＷ／ｃｍ２であることが好ましく、特に５〜８０ｍＷ／ｃｍ２であることが好ましく、さらには１０〜５０ｍＷ／ｃｍ２であることが好ましい。また、紫外線の光量は、１０〜１００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましく、特に２０〜８０ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましく、さらには３０〜６０ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましい。照度が１ｍＷ／ｃｍ２未満または光量が１０ｍＪ／ｃｍ２未満であると、紫外線硬化性の粘着性組成物の予備硬化が十分でなくなり、次のラミネート工程で粘着剤組成物が浸み出すおそれがある。一方、照度が１００ｍＷ／ｃｍ２超または光量が１００ｍＪ／ｃｍ２超であると、紫外線硬化性の粘着性組成物の硬化反応が進み過ぎて、粘着性組成物の塗膜が硬化収縮し、第１のプラスチックフィルム基材１１Ａに基材凹凸筋が発生するおそれがある。
【００４７】
上記予備硬化工程の次に、予備硬化した粘着性組成物の塗膜に、第２のプラスチックフィルム基材１１Ｂをラミネートする（ラミネート工程）。このラミネートを行うことにより、次の本硬化工程にて、酸素の影響による粘着性組成物の硬化不良を防止することができる。仮にこのラミネートを行わずに次の本硬化工程を行うと、粘着性組成物の紫外線硬化反応が完結せず、得られる粘着剤層が不完全なものとなり、所望の物性を発現することができない。
【００４８】
ここで、上記の予備硬化工程により粘着性組成物の塗膜はある程度の硬度を有するものとなっているため、第２のプラスチックフィルム基材１１Ｂのラミネートにより粘着性組成物の塗膜が押し潰されて膜厚が一定にならないという問題も、粘着性組成物が染み出して工程内を汚染するという問題も生じない。なお、上記ラミネートの際の圧力としては、０．１〜１００ｋｇｆ／ｃｍ２であることが好ましく、０．２〜２ｋｇｆ／ｃｍ２であることが特に好ましい。
【００４９】
上記ラミネート工程の次に、予備硬化した粘着性組成物の塗膜に紫外線を照射して、粘着性組成物を本硬化させ、粘着剤層１２とする（本硬化工程）。ここで、「本硬化」とは、硬化反応が十分に進行し、硬化反応の進行度合により粘着力に変動が生じなくなった状態をいう。本硬化工程で使用する紫外線照射装置としては、予備硬化工程で使用する紫外線照射装置と同様のものを使用することができる。本硬化工程において、紫外線は、第１のプラスチックフィルム基材１１Ａおよび第２のプラスチックフィルム基材１１Ｂのいずれの側から照射してもよい。ただし、紫外線照射側に位置するプラスチックフィルム基材は、透明（紫外線透過性）である必要がある。
【００５０】
本硬化工程で照射する紫外線の光量は、上記予備硬化工程で照射する紫外線の光量よりも大きいことを要する。このように光量を変えた２段階の紫外線照射を行うことにより、第１のプラスチックフィルム基材１１Ａおよび／または第２のプラスチックフィルム基材１１Ｂに基材凹凸筋が発生することを効果的に抑制することができる。
【００５１】
本硬化工程で照射する紫外線の照度は１〜１０００ｍＷ／ｃｍ２であることが好ましく、特に５〜７５０ｍＷ／ｃｍ２であることが好ましく、さらには１０〜５００ｍＷ／ｃｍ２であることが好ましい。また、紫外線の光量は、１００ｍＪ／ｃｍ２超であることが好ましく、特に２００〜２０００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましく、さらには３００〜１５００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましい。紫外線の照度が１ｍＷ／ｃｍ２で未満であると、粘着性組成物の完全硬化に必要なエネルギーが得られず、十分な反応率が得られないおそれがある。また、紫外線の照度が１０００ｍＷ／ｃｍ２を超えると、紫外線照射で発せられる熱や粘着性組成物の反応熱により、第１のプラスチックフィルム基材１１Ａおよび／または第２のプラスチックフィルム基材１１Ｂに熱収縮が発生するおそれがある。一方、紫外線の光量が１００ｍＪ／ｃｍ２以下であると、照度が１ｍＷ／ｃｍ２以上であっても、紫外線硬化が十分に進行せず、粘着剤の凝集力が十分得られず、所望の物性を発現できなかったり、粘着剤中に未反応成分が残存するおそれがある。
【００５２】
本硬化工程における紫外線は、１回の照射で１００ｍＪ／ｃｍ２超の光量を照射してもよいし、複数回の照射で１００ｍＪ／ｃｍ２超の光量を照射してもよい。紫外線を複数回照射する場合、各照射で用いる紫外線の光源種類や照度・光量は、それぞれ同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００５３】
以上の方法によれば、第１のプラスチックフィルム基材１１Ａおよび／または第２のプラスチックフィルム基材１１Ｂに基材凹凸筋が発生することを抑制しつつ、粘着シート１を製造することができる。また、予備硬化工程と本硬化工程との間にラミネート工程を行うことで、ウェットラミネートを必要とせず、各工程を酸素雰囲気下で行うことができるとともに、形成される粘着剤層１２の膜厚を均一なものにすることができる。さらには、各工程で一貫して窒素ガスを使用する必要がないため、製造コストの上昇につながる設備導入等が不要である。
【００５４】
ここで、上記の紫外線硬化性の粘着性組成物について説明する。本実施形態で使用する粘着性組成物は、前述した方法により基材凹凸筋の発生が抑制された粘着シート１を製造できるものであれば、特に限定されるものではないが、以下に好ましい例を説明する。すなわち、本実施形態で使用する粘着性組成物は、側鎖にラジカル重合性不飽和二重結合性基を有する、重量平均分子量が２０，０００以上の（メタ）アクリル酸エステルのプレポリマー（Ａ１）および／または重量平均分子量が２０，０００以上のウレタン（メタ）アクリレートのオリゴマー（Ａ２）と、少なくとも１種類の（メタ）アクリル酸エステルモノマー（Ｂ）と、光重合開始剤（Ｃ）とを含有する粘着性組成物（以下「粘着性組成物Ｐ」という場合がある。）を使用することが好ましい。この粘着性組成物Ｐは、紫外線による硬化収縮が生じ難いため、粘着性組成物Ｐを使用することで、より容易に上記の粘着シート１を製造することができる。なお、本明細書において、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸及びメタクリル酸の両方を意味する。他の類似用語も同様である。
【００５５】
上記（メタ）アクリル酸エステルのプレポリマー（Ａ１）および上記ウレタン（メタ）アクリレートのオリゴマー（Ａ２）が有するラジカル重合性不飽和二重結合性基の数は１個以上であることが必要であるが、粘着剤層の強度や凝集力を高める観点から、２個以上であることが好ましい。なお、上記記載は、その他の成分として、ラジカル重合性不飽和二重結合性基を有さないプレポリマーやオリゴマーの添加を排除するものではない。
【００５６】
上記（メタ）アクリル酸エステルのプレポリマー（Ａ１）とは、（メタ）アクリル酸エステルのポリマー構造を有し、当該ポリマー構造の側鎖にラジカル重合性不飽和二重結合を有するものをいう。具体的には、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、活性水素をもつ官能基を有するモノマーと、所望により用いられる他のモノマーとの共重合体における上記活性水素をもつ官能基に対して、ラジカル重合性不飽和二重結合が導入されたものを好ましく挙げることができる。まず、ラジカル重合性不飽和二重結合を導入する前の共重合体について説明する。
【００５７】
アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルの例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ミリスチル（メタ）アクリレート、パルミチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５８】
一方、活性水素をもつ官能基を有するモノマーの例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、モノメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、モノエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、モノメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、モノエチルアミノプロピル（メタ）アクリレートなどのモノアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸などのエチレン性不飽和カルボン酸などが挙げられる。これらのモノマーは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５９】
また、所望により用いられる他のモノマーの例としては、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル化ｏ−フェニルフェノール（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートなどの環状構造を有する（メタ）アクリル酸エステル；トリフルオロメチル（メタ）アクリレート、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、ペンタフルオロプロピル（メタ）アクリレートなどのフッ素含有（メタ）アクリル酸エステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；エチレン、プロピレン、イソブチレンなどのオレフィン類；塩化ビニル、ビニリデンクロリドなどのハロゲン化オレフィン類；スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン系モノマー；ブタジエン、イソプレン、クロロプレンなどのジエン系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのニトリル系モノマー；アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ,Ｎ−ジメチルアクリルアミドなどのアクリルアミド類などが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６０】
上記各モノマーを常法により重合することによって、共重合体とする。上記（メタ）アクリル酸エステルの共重合体は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００６１】
次に、上記（メタ）アクリル酸エステルの共重合体が有する活性水素をもつ官能基を介して側鎖にラジカル重合性不飽和二重結合性基を導入することにより、（メタ）アクリル酸エステルのプレポリマー（Ａ１）得ることについて説明する。
【００６２】
上記共重合体における活性水素をもつ官能基へのラジカル重合性不飽和二重結合性基の導入は、例えば、ラジカル重合性不飽和二重結合及び活性水素反応性基の両方を有する化合物を付加反応させることにより行うことができる。上記活性水素反応性基としては、例えば、イソシアネート基、グリシジル基などが挙げられる。
【００６３】
ラジカル重合性不飽和二重結合及び活性水素反応性基の両方を有する化合物としては、具体的には、アクリロイルオキシエチルイソシアネート、アクリロイルオキシプロピルイソシアネート、メタクリロイルオキシエチルイソシアネート、メタクリロイルオキシプロピルイソシアネート、アリルイソシアネート、グリシジル（メタ）アクリレート等が好ましく挙げられる。
【００６４】
上記の付加反応は、例えば、温度２５〜６０℃で６〜４８時間程度行うことが好ましい。また、上記の付加反応においては、必要に応じて、ジブチル錫ジラウレート等の有機錫化合物や置換アミン化合物等を触媒として用いることも好ましい。
【００６５】
上記ウレタン（メタ）アクリレートのオリゴマー（Ａ２）は、例えば、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールとポリイソシアネートとの反応によって得られるポリウレタンオリゴマーを、（メタ）アクリル酸との反応でエステル化することにより得ることができる。このウレタン（メタ）アクリレートのオリゴマー（Ａ２）は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。また、（メタ）アクリル酸エステルのプレポリマー（Ａ１）およびウレタン（メタ）アクリレートのオリゴマー（Ａ２）を併用することもできる。
【００６６】
上記（メタ）アクリル酸エステルのプレポリマー（Ａ１）および上記ウレタン（メタ）アクリレートのオリゴマー（Ａ２）の重量平均分子量は、２０，０００以上であり、好ましくは２５，０００〜８０，０００であり、特に好ましくは３０，０００〜６０，０００である。これらの重量平均分子量が２０，０００以上であることにより、粘着性組成物Ｐは硬化収縮が少ないものとなる。なお、本明細書における重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の値である。
【００６７】
上記（メタ）アクリル酸エステルモノマー（Ｂ）は、粘着性組成物Ｐの粘度を低下させて、塗工性を向上させるために添加される。（メタ）アクリル酸エステルモノマー（Ｂ）としては、特に限定されないが、炭素−炭素二重結合のような反応性部位を１分子中に１個以上有する紫外線硬化性のものが好ましい。かかる反応性部位を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマー（Ｂ）は、紫外線照射により（メタ）アクリル酸エステルモノマー（Ｂ）同士、あるいは上記（メタ）アクリル酸エステルのプレポリマー（Ａ１）および／または上記ウレタン（メタ）アクリレートのオリゴマー（Ａ２）とで架橋構造を形成するため、得られる粘着剤層の凝集力を高め、染み出し等の問題が発生することを効果的に防止することができる。
【００６８】
上記（メタ）アクリル酸エステルモノマー（Ｂ）としては、前述した（メタ）アクリル酸エステルのプレポリマー（Ａ１）を構成するモノマーや、炭素−炭素二重結合のような反応性部位を２個以上有する多官能アクリレートなどを好ましく例示することができる。
【００６９】
上記多官能アクリレートとしては、具体的には、１,４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１,６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、ジ（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、ジメチロールジシクロペンタンジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ヒドロフタル酸ジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノール（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、アダマンタンジ（メタ）アクリレート、９,９−ビス［４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン等の２官能型；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート等の３官能型；ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等の４官能型；プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等の５官能型；ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の６官能型などが挙げられる。
【００７０】
粘着性組成物Ｐ中における（メタ）アクリル酸エステルモノマー（Ｂ）の含有量は、（メタ）アクリル酸エステルのプレポリマー（Ａ１）およびウレタン（メタ）アクリレートのオリゴマー（Ａ２）の合計１００質量部に対して、５０〜１９００質量部であることが好ましく、特に７５〜９００質量部であることが好ましく、さらには１００〜４００質量部であることが好ましい。
【００７１】
粘着性組成物Ｐは、光重合開始剤（Ｃ）を含有することにより、粘着性組成物Ｐ中における紫外線硬化性成分を効率良く硬化させることができ、また重合硬化時間および紫外線の照射量を少なくすることができる。
【００７２】
光重合開始剤（Ｃ）としては、例えば、ベンソイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２−（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリ−ブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エステル、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン］、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７３】
粘着性組成物Ｐ中における光重合開始剤（Ｃ）の含有量は、（メタ）アクリル酸エステルのプレポリマー（Ａ１）およびウレタン（メタ）アクリレートのオリゴマー（Ａ２）の合計（紫外線硬化性の（メタ）アクリル酸エステルモノマー（Ｂ）が含まれる場合には、当該（メタ）アクリル酸エステルモノマー（Ｂ）も含めた合計）１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部であることが好ましく、特に０．１〜５質量部であることが好ましく、さらには０．２〜２質量部であることが好ましい。
【００７４】
粘着性組成物Ｐは、所望により、アクリル系粘着剤に通常使用されている各種添加剤、例えばシランカップリング剤、帯電防止剤、粘着付与剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、軟化剤、充填剤、屈折率調整剤などを含有してもよい。
【００７５】
一方、粘着性組成物Ｐは、溶剤を含有しないことが好ましい。粘着性組成物Ｐが溶剤を含有すると、膜厚が１００〜５００μｍの粘着剤層１２を容易に形成することが困難である。さらには、粘着性組成物Ｐが溶剤を含有すると、乾燥工程が必要となり、光重合開始剤（Ｃ）が分解・揮発・昇華する可能性がある。粘着性組成物Ｐは、低分子量体である上記（メタ）アクリル酸エステルモノマー（Ｂ）を含有するため、溶剤を含有しなくても、塗工に適した粘度に調整することが可能である。
【００７６】
〔光学積層体〕
本実施形態に係る粘着シート１は、厚膜の粘着剤層を構成要素として有する様々な光学積層体に好適に使用することができる。本実施形態に係る粘着シート１の粘着剤層１２は、厚膜であるにもかかわらず、その表面は基材凹凸筋に起因する凹凸を有さず、膜厚精度にも優れる。このため、本実施形態の粘着シート１を用いて得られる光学積層体は、光学特性も優れたものとなる。
【００７７】
ここで、光学積層体としては、厚膜の粘着剤層が必要な構成体であれば何ら制約されるものではないが、例えば、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）からなる透明導電膜が積層されたガラス基板（またはプラスチックフィルム）２枚により、透明導電膜側が粘着剤層に接するように当該粘着剤層を挟持してなる積層体、あるいは、ガラス基板上に偏光板や位相差板が積層されてなる硬質板間の隙間を厚膜の粘着剤層で埋めてなる積層体などが好ましく挙げられる。
【００７８】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００７９】
例えば、第１のプラスチックフィルム基材１１Ａおよび／または第２のプラスチックフィルム基材１１Ｂにおける粘着剤層１２側と反対側の面には、他の層が積層されてもよい。
【実施例】
【００８０】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。
【００８１】
〔実施例１〜５，比較例１〜４〕
（１）プレポリマーの調製
２−エチルヘキシルアクリレート６０質量部と、イソボルニルアクリレート３０質量部と、ヒドロキシエチルアクリレート１０質量部とを混合した後、光重合開始剤として１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（ＢＡＳＦ社製，イルガキュア１８４）を０．１０質量部添加した。この混合物に対し、窒素雰囲気下で紫外線を照射し、十分に撹拌することにより共重合体を得た。得られた共重合体１００質量部に対し、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート０．１０質量部および触媒量のジブチル錫ジラウレートを添加し、２５℃で１日間、十分に撹拌することによって、重量平均分子量３万のプレポリマー（Ａ１）を得た。
【００８２】
ここで、上記の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて以下の条件で測定（ＧＰＣ測定）したポリスチレン換算の重量平均分子量である。
＜測定条件＞
・ＧＰＣ測定装置：東ソー社製，ＨＬＣ−８０２０
・ＧＰＣカラム（以下の順に通過）：東ソー社製
ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎ  ＨＸＬ−Ｈ
ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ（×２）
ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬ
・測定溶媒：テトラヒドロフラン
・測定温度：４０℃
【００８３】
（２）粘着性組成物の調製
上記で得られたプレポリマー（Ａ１）１００質量部に対し、（メタ）アクリル酸エステルモノマー（Ｂ）としてのイソボルニルアクリレート６０質量部と、２−エチルヘキシルアクリレート６０質量部とを添加し、十分に撹拌して、液状混合物を得た。得られた液状混合物１００質量部に対して、光重合開始剤（Ｃ）としての２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイドルシリン（ＢＡＳＦ社製，ルシリンＴＰＯ）０．４０質量部を添加し、十分に撹拌して、紫外線硬化性の粘着性組成物を得た。
【００８４】
（３）粘着シートの作製
第１のプラスチックフィルム基材として、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した重剥離型剥離フィルム（リンテック社製，ＳＰ−ＰＥＴ７５２１５０，厚さ：７５μｍ）を用意した。また、第２のプラスチックフィルム基材として、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した軽剥離型剥離フィルム（リンテック社製，ＳＰ−ＰＥＴ３８１１３０，厚さ：３８μｍ）を用意した。
【００８５】
第１のプラスチックフィルム基材の剥離処理面に、上記で得られた紫外線硬化性の粘着性組成物をナイフコーターで塗工した後、粘着性組成物の塗膜側から、表１に示す照度・光量の紫外線を照射し、粘着性組成物を予備硬化させた。この予備硬化工程では、紫外線照射装置として、アイグラフィックス社製のアイ紫外硬化用装置ＵＳ２−０８０１＜２＞を使用した。
【００８６】
次に、予備硬化した粘着性組成物の塗膜に、第２のプラスチックフィルム基材１１Ｂを、剥離処理面が粘着性組成物の塗膜側となるようにラミネートした。ラミネートには、フジプラ社製のラミパッカーＬＰＤ３２１４を使用し、ラミネート圧は０．５ｋｇｆ／ｃｍ２とした。その後、第２のプラスチックフィルム基材側から、表１に示す照度・光量の紫外線を照射し、粘着性組成物を本硬化させて粘着剤層を形成し、粘着シートを得た。この本硬化工程では、紫外線照射装置として、アイグラフィックス社製のアイ紫外硬化用装置ＵＳ２−０８０１＜２＞を使用した。得られた粘着シートにおける粘着剤層の厚さは２００μｍであった。なお、粘着剤層の厚さの当該値は、後述する平均膜厚の小数点第一位を四捨五入して得た値を表す。
【００８７】
〔試験例１〕（硬化状態の評価）
実施例または比較例で得られた粘着シートから、軽剥離型剥離フィルムである第２のプラスチックフィルム基材を剥離した。このとき、第２のプラスチックフィルム基材側に粘着剤が移行することなく剥離できた場合には、粘着剤の硬化状態が良好（○）であると判定した。また、第２のプラスチックフィルム基材側に粘着剤の一部が移行した場合には、粘着剤の硬化状態が不良（△）であると判定した。一方、第２のプラスチックフィルム基材を剥離したときに、粘着剤層が凝集破壊した場合には、粘着剤の硬化状態が極めて不良（×）であると判定した。結果を表１に示す。
【００８８】
〔試験例２〕（基材凹凸筋の確認）
実施例または比較例で得られた粘着シートを、縦横各１ｍの正方形に切り出したものを試料とした。白色光を発するプロジェクター（ＮＥＣ社製，ＶｉｅｗＬｉｇｈｔ  ＮＰ−Ｌ５０ＷＪＤ）と、上記試料と、スクリーン（ケイアイシー社製，フロアタイプＫＰＲ−１００）とを、その順でそれぞれ０．９ｍ、０．３ｍの間隔で配置（試料とスクリーンとは平行）し、当該スクリーンに投影された陰影を目視で確認した。そして、長さ５０ｃｍ以上、かつ幅３ｍｍ以上の陰影の数を数え、これを基材凹凸筋の数とした。結果を表１に示す。この基材凹凸筋の数が１個以下である場合は良好、２個以上である場合は不良と判定される。なお、比較例４については、粘着剤の硬化状態が極めて不良であったため、本試験は行わなかった。
【００８９】
〔試験例３〕（膜厚バラツキの測定）
試験例１で作製した試料（１ｍ×１ｍ）をさらに１０分割（縦２０ｃｍ×横５０ｃｍ）して本試験の試料とした。当該試料から軽剥離型剥離フィルムである第２のプラスチックフィルム基材、そして重剥離型剥離フィルムである第１のプラスチックフィルム基材を順次剥離し、得られた粘着剤層について、任意の１点について膜厚を測定した。１０個の試料について同様の測定を行うことにより、ランダムに１０点の膜厚を測定した。膜厚の測定にはテクロック社製のＪタイプデジタルインジケータを使用した。
【００９０】
そして、平均膜厚、最大膜厚および最小膜厚を導き出し、以下の計算式（ａ）および（ｂ）にて算出される値のいずれか大きい方を粘着剤層の膜厚のバラツキ（％）とした。結果を表１に示す。この膜厚のバラツキが５％以下である場合は良好、５％超の場合は不良と判定される。なお、比較例４については、粘着剤の硬化状態が極めて不良であったため、本試験を行うことができなかった。
｛（最大膜厚−平均膜厚）／（平均膜厚）｝×１００  ・・・（ａ）
｛（平均膜厚−最小膜厚）／（平均膜厚）｝×１００  ・・・（ｂ）
【００９１】
〔試験例４〕（総合判定）
上記試験例１〜３において、全て良好であると判定された場合にのみ、総合判定を良好（○）とし、それ以外を不良（×）と判定した。結果を表１に示す。
【００９２】
〔試験例５〕（光学積層体の評価）
実施例または比較例で得られた粘着シートを縦１００ｍｍ、横１００ｍｍの正方形に裁断した。なお、裁断の際、粘着シートに基材凹凸筋が存在する場合は、当該基材凹凸筋を正方形内に含むように裁断した。
【００９３】
一方、縦１００ｍｍ、横１００ｍｍ、厚さ０．７ｍｍの無アルカリガラス基板の片面に、厚さ１５５ｎｍのＩＴＯからなる透明導電膜が形成された透明導電膜付きガラス（ジオマテック社製，製品名「ＦＬＡＴ  ＩＴＯ膜付きガラス」）を２枚用意した。そして、上記で裁断した粘着シートから両方の剥離フィルムを剥がし、露出した粘着剤層が上記透明導電膜付きガラスの透明導電膜側に接するように、上記粘着剤層を２枚の透明導電膜付きガラスにより挟持することにより、光学積層体を得た。
【００９４】
得られた光学積層体を５０℃、５０％ＲＨで７日間保管し、その後、当該光学積層体の外観を以下の基準で評価した。結果を表１に示す。
◎：外観異常がなかった。
○：光学積層体作製時には粘着剤層に起因する筋らしきものが視認されたが、上記保管後には外観異常がなかった。
×：上記保管後も粘着剤層に起因する筋らしきものが視認された。
××：上記保管後に粘着剤層との界面で浮き、発泡が発生した。
【００９５】
【表１】
2014172920.tif 000003
【００９６】
表１から分かるように、実施例で得られた粘着シートは、基材凹凸筋が１個以下であった。また、実施例で得られた粘着シートにおける粘着剤層は、硬化状態が良好であり、膜厚のバラツキも小さかった。したがって、実施例で得られた粘着シートは、総合判定が良好なものであった。また、実施例で得られた粘着シート（粘着剤層）は、光学積層体においても光学特性（外観）に優れるものであった。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明の粘着シートは、例えば、ディスプレイやタッチパネル等の光学部材用の粘着シートとして好適である。
【符号の説明】
【００９８】
１…粘着シート
１１Ａ…第１のプラスチックフィルム基材
１１Ｂ…第２のプラスチックフィルム基材
１２…粘着剤層
【図１】
2014172920.tif 000004