(57)【要約】【課題】エコー環境下において、屋外の地域住民が聴き取りやすい音声メッセージを伝達する屋外環境音声伝達装置を提供すること。【解決手段】防災用の音声メッセージを地域に敷設された１つ以上の子局に伝達する屋外環境音声伝達装置１００であって、音声メッセージを意味のある記号列に分割するか、又は、意味のある記号列に分割された前記音声メッセージを取得するメッセージ分割手段３３と、各記号列の発話時間を算出する発話時間算出手段３４と、発話時間の合計が遅延時間以下となる１つ以上の前記記号列の最後を、各子局に送信する前記音声メッセージの区切り位置に決定する区切り位置決定手段と、音声メッセージの前記区切り位置に遅延時間以上の無声文字を挿入する無声文字挿入手段３５，３６と、無声文字が挿入された音声メッセージを子局に送信するメッセージ送信手段２１と、を有することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防災用の音声メッセージを地域に敷設された１つ以上の子局に伝達する屋外環境音声伝達装置であって、
前記音声メッセージを取得する音声メッセージ取得手段と、
前記音声メッセージ取得手段が取得した前記音声メッセージを意味のある記号列に分割するか、又は、外部に前記音声メッセージの前記記号列への分割を依頼するメッセージ分割手段と、
各記号列の発話時間を算出する発話時間算出手段と、
子局から前記音声メッセージを拡声した際に生じるエコーの遅延時間が子局毎に登録された遅延時間データベースと、
発話時間の合計が遅延時間以下となる１つ以上の前記記号列毎に、該記号列の最後を前記音声メッセージの区切り位置に決定する処理を、前記遅延時間データベースに登録された子局に送信される音声メッセージに対し該子局の遅延時間に基づいて行う区切り位置決定手段と、
音声メッセージの前記区切り位置に発話時間が遅延時間以上の無声文字を挿入する無声文字挿入手段と、
無声文字が挿入された音声メッセージを子局に送信するメッセージ送信手段と、
を有することを特徴とする屋外環境音声伝達装置。
【請求項２】
防災用の音声メッセージを地域に敷設された１つ以上の子局に伝達する屋外環境音声伝達装置であって、
前記音声メッセージを取得する音声メッセージ取得手段と、
前記音声メッセージ取得手段が取得した前記音声メッセージを意味のある記号列に分割するか、又は、外部に前記音声メッセージの前記記号列への分割を依頼するメッセージ分割手段と、
各記号列の発話時間を算出する発話時間算出手段と、
子局から前記音声メッセージを拡声した際に生じるエコーの遅延時間が子局毎に登録された遅延時間データベースと、
少なくとも前記遅延時間データベースに登録された遅延時間が同じ子局毎に、発話時間の合計が遅延時間以下となる１つ以上の前記記号列の最後を、前記音声メッセージの区切り位置に決定する区切り位置決定手段と、
前記音声メッセージを送信すると共に、前記音声メッセージの前記区切り位置が検出されると前記音声メッセージの送信を停止し、停止してから遅延時間が経過すると前記音声メッセージの送信を再開するメッセージ送信手段と、
を有することを特徴とする屋外環境音声伝達装置。
【請求項３】
異なる遅延時間に対し前記記号列の意味が正しく了解される了解度情報が登録されている了解度データベースと、
各子局から送信された１つ以上の遅延時間情報に基づき、前記了解度データベースで最も前記了解度情報が低下している遅延時間を、子局の遅延時間に決定する遅延時間決定手段と、を有し、
前記区切り位置決定手段は、前記遅延時間決定手段が決定した遅延時間に基づき各子局に送信する前記音声メッセージの前記区切り位置を決定する、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の屋外環境音声伝達装置。
【請求項４】
前記了解度データベースには、前記音声メッセージ全体の発話時間毎に、異なる遅延時間に対し前記記号列の意味が正しく了解される了解度情報が登録されており、
前記遅延時間決定手段は、送信対象の前記音声メッセージ全体の発話時間に対応づけられた遅延時間と前記了解度情報に基づき、子局の遅延時間を決定する、
ことを特徴とする請求項３記載の屋外環境音声伝達装置。
【請求項５】
前記無声文字挿入手段は、前記記号列の了解度に所定以上の影響を及ぼさない時間だけ、前記区切り位置に挿入する無声文字の発話時間を遅延時間より短くする、
ことを特徴とする請求項１記載の屋外環境音声伝達装置。
【請求項６】
防災用の音声メッセージを地域に敷設された１つ以上の子局に伝達する屋外環境音声伝達装置と、1つ以上の子局を有する屋外環境音声伝達システムであって、
前記音声メッセージを取得する音声メッセージ取得手段と、
前記音声メッセージ取得手段が取得した前記音声メッセージを意味のある記号列に分割するか、又は、外部に前記音声メッセージの前記記号列への分割を依頼するメッセージ分割手段と、
各記号列の発話時間を算出する発話時間算出手段と、
子局から前記音声メッセージを拡声した際に生じるエコーの遅延時間が子局毎に登録された遅延時間データベースと、
発話時間の合計が遅延時間以下となる１つ以上の前記記号列毎に、該記号列の最後を前記音声メッセージの区切り位置に決定する処理を、前記遅延時間データベースに登録された子局に送信される音声メッセージに対し該子局の遅延時間に基づいて行う区切り位置決定手段と、
音声メッセージの前記区切り位置に発話時間が遅延時間以上の無声文字を挿入する無声文字挿入手段と、
無声文字が挿入された音声メッセージを子局に送信するメッセージ送信手段と、を有し、
前記子局は、
無声文字が挿入された音声メッセージを受信するメッセージ受信手段と、
無声文字が挿入された音声メッセージを拡声する拡声手段と、を有する、
ことを特徴とする屋外環境音声伝達システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防災用の音声メッセージを地域に敷設された１つ以上の子局に伝達する屋外環境音声伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自然現象や人為的原因により様々な災害が生じている。行政や地域団体などは人命に影響を及ぼすおそれがある災害の発生の有無を監視しており、災害が発生した場合には地域住民を適切に避難誘導する。災害の発生や避難要請は、テレビ放送、ラジオ放送、移動体通信、及び、屋外拡声器などで地域住民に伝達される（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
伝達される情報として発生した災害の内容や避難先などを伝達する音声メッセージが付随する場合がある。例えば、地震速報では「気象庁緊急地震速報です。地震が発生しました。身の安全を確保してください。」という音声メッセージが伝達され、津波警報では「津波による被害が発生します。沿岸部や川沿いにいる人はただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難してください。」という音声メッセージが伝達され、津波注意報では「海の中や海岸付近は危険です。海の中にいる人はただちに海から上がって、海岸から離れてください。」という音声メッセージが伝達される。地域住民は音声メッセージの内容を把握することで速やかに適切な行動を取ることができる。
【０００４】
しかしながら、伝達手法の１つである屋外拡声器による音声メッセージは、地域住民の環境によっては地域住民が聴き取れない場合があるという問題がある。例えば、地域住民が屋内に滞在してテレビなども視聴していない場合、音声メッセージが遮断されるため、地域住民は音声メッセージの内容を把握できない。このような状況の地域住民に対しては、従来から、屋外拡声器による音声メッセージの伝達を補足する技術が考案されている（例えば、特許文献２参照。）。特許文献２には、住宅内に設置された住警器が親機と通信して、住宅内の住民に緊急地震速報等を報知する防災警報連携システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２７３４５５号公報
【特許文献２】特開２０１３−０２９９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、地域住民が屋外にいる場合でも、地域住民が音声メッセージを聴き取れない場合があるという問題がある。すなわち、屋外拡声器による拡声音は大音量であるため遠方まで伝達可能である反面、地域の地形によってはエコー（山彦、反響音）を生じさせ、地域住民が聴き取りにくい状況になるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑み、エコー環境下において、屋外の地域住民が聴き取りやすい音声メッセージを伝達する屋外環境音声伝達装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、防災用の音声メッセージを地域に敷設された１つ以上の子局に伝達する屋外環境音声伝達装置であって、前記音声メッセージを取得する音声メッセージ取得手段と、前記音声メッセージ取得手段が取得した前記音声メッセージを意味のある記号列に分割するか、又は、外部に前記音声メッセージの前記記号列への分割を依頼するメッセージ分割手段と、各記号列の発話時間を算出する発話時間算出手段と、子局から前記音声メッセージを拡声した際に生じるエコーの遅延時間が子局毎に登録された遅延時間データベースと、  発話時間の合計が遅延時間以下となる１つ以上の前記記号列毎に、該記号列の最後を前記音声メッセージの区切り位置に決定する処理を、前記遅延時間データベースに登録された子局に送信される音声メッセージに対し該子局の遅延時間に基づいて行う区切り位置決定手段と、音声メッセージの前記区切り位置に発話時間が遅延時間以上の無声文字を挿入する無声文字挿入手段と、無声文字が挿入された音声メッセージを子局に送信するメッセージ送信手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
エコー環境下において、屋外の地域住民が聴き取りやすい音声メッセージを伝達する屋外環境音声伝達装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】音声メッセージのエコーについて説明する図の一例である。
【図２】防災無線システムの処理の概略を説明する図の一例である。
【図３】防災無線の全体的な仕組みの構成例を示す図である。
【図４】防災無線システムのブロック図の一例である。
【図５】エコーによる音声の了解度試験の実験結果を示す図である。
【図６】ポーズ挿入装置のハードウェア構成図の一例である。
【図７】ポーズ挿入装置の機能ブロック図の一例である。
【図８】発話時間データベース、遅延時間データベースの一例を示す図である。
【図９】区切り位置の決定方法を説明する図の一例である。
【図１０】ポーズ時間について説明する図の一例である。
【図１１】ポーズ挿入装置の機能ブロック図の別の一例である。
【図１２】ポーズ挿入装置の動作手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１３】ポーズ挿入装置の機能ブロック図の一例である（実施例２）。
【図１４】ロングパスエコー算出部が算出する遅延時間、エコー・了解度対応データベースの一例を示す図である。
【図１５】ポーズ挿入装置の動作手順を示すフローチャート図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。しかしながら、本発明の技術的範囲が、本実施の形態に限定されるものではない。
【００１２】
まず、図１を用いて音声メッセージのエコーについて説明する。図の子局はいわゆるスピーカを有しており、スピーカから災害の内容や避難先などを伝達する音声メッセージが拡声される。スピーカが例えば集落に暮らす地域住民に向けられている場合、スピーカから直接、音声メッセージが伝達されるが（以下、直接音という）、山などの反射物があると反射物で反射して同じ音声メッセージ（以下、反射音という）が時間をおいて地域住民に伝達される。
【００１３】
直接音と反射音は伝達経路が異なるので、遅延時間Δｔが経過してから同じ音声メッセージが同じ地域住民に伝達されることになる。子局と地域住民の直線的な距離をＬ０、子局から反射物を経て地域住民に至る経路をＬ１＋Ｌ２とすると、遅延時間Δｔは「Ｌ１＋Ｌ２−Ｌ０」を音速で除した値となる。図の例では、直接音の「して下さい」と、反射音の「高台に避難」が重なって聞こえてしまい、聴き取りにくい状態となってしまう（このように音声メッセージが伝達されることを遅延重複伝達と称することにする）。
【００１４】
そこで、本実施形態の防災無線システムは、音声メッセージにポーズを挿入することで遅延重複伝達を抑制する。
【００１５】
図２は、本実施形態の防災無線システムの処理の概略を説明する図の一例である。
図２（ａ）の上段は、音声メッセージがエコーにより反射するが、遅延重複伝達とはならない例を示している。「高台に避難して下さい」の文章長をＴｓ［ms］とすると、遅延時間Δｔが文章長以上の場合、直接音の伝達が完了した後に反射音が伝達されるため、遅延重複伝達は発生しない。
【００１６】
しかし、現実的には、遅延時間Δｔが文章長以上となることはまれなので、図２（ａ）の下段のように遅延重複伝達が発生する。本実施形態の防災無線システムは、以下のようにして遅延重複伝達の発生を抑制する。
(i)  遅延時間Δｔ以下のフレーズに音声メッセージを分割する
(ii)  フレーズとフレーズの間にΔｔ以上のポーズを挿入する
図２（ｂ）は音声メッセージの分割を説明する図の一例である。各フレーズが遅延時間Δｔ以下となるように、音声メッセージが「高台に」「避難して」「下さい」と分割されている。各フレーズのフレーズ長は厳密には異なるが、ここでは共通のフレーズ長Ｐｓ［ms］とした。したがって、Ｐｓ≦Δｔである。
【００１７】
図２（ｃ）はフレーズとフレーズの間へのポーズの挿入を模式的に示す図の一例である。「高台に」の後にΔｔ時間のポーズが挿入されている。Ｐｓ≦Δｔなので、「高台に」の反射音の伝達が完了するまで、次の直接音「避難して」は地域住民に伝達されない。したがって、地域住民には、直接音の「高台に」に続いて反射音の「高台に」が聞こえ、直接音と反射音が遅延重複伝達しない。
【００１８】
１つめのポーズ時間（無声時間）が経過すると、直接音「避難して」が拡声され、Δｔ以上のポーズ時間が挿入される。このポーズ時間の間に、反射音の「避難して」が伝達される。したがって、直接音と反射音が遅延重複伝達しない。さらに、２つめのポーズ時間が経過すると、直接音「下さい」が拡声され、直接音の「下さい」に続いて反射音の「下さい」が伝達される。
【００１９】
したがって、フレーズ間に適切な時間のポーズを挿入することで、図２（ａ）の上段の状況を任意に作り出すことでき、任意の音声メッセージ及び遅延時間Δｔに対し、遅延重複伝達の発生を抑制できる。なお、後述するように直接音と反射音は、若干は重なっても、音声メッセージの了解度に大きな影響を与えないので、直接音の末尾と反射音の先頭が１〜数文字程度、重複してもよい。すなわち、完全に重複を排除する必要はない。
【実施例１】
【００２０】
図３は、防災無線の全体的な仕組みの構成例を示す図である。このような仕組みは、屋外環境音声伝達システムや防災行政無線システムとよばれる。国は、気象庁や消防庁などが入手した早急に対処すべき事態に対する情報を市区町村などの地方公共団体に伝達するシステムを構築している。国と地方公共団体はインターネットや人工衛星通信を介して通信可能である。気象庁などが検出し伝達する情報としては、緊急地震速報、津波警報、津波注意報、噴火警報、噴火予報、東海地震予知情報、震度速報、気象情報、土砂災害警戒情報、竜巻注意情報、記録的短時間大雨情報、指定河川洪水予報、テロやミサイルなどの国民保護情報等がある。以下、これらを区別せずに「緊急情報」という。
【００２１】
地方公共団体は、人工衛星１０１から電波を受信する受信アンテナ１０２やインターネット（後述するネットワーク２４）に接続するための通信装置を有しており、人が介在しなくても緊急情報を常に受信できる。
【００２２】
地方公共団体は、気象庁などから送信された音声メッセージを受信したり、事態に適切な音声メッセージを選択したりして、同報系の子局２００に伝達する（移動系の子局が同様に送信される）。子局２００は、地域住民が漏れなく音声メッセージを聴覚により知覚できるように地域に計画的に敷設されている。
【００２３】
なお、地方公共団体は、河川の水位の計測器や地震計などのテレメータ３００を有しており、テレメータ３００から送信されたデータを独自の基準で判別し、子局２００から音声メッセージを拡声することも可能である。
【００２４】
図４は、地方公共団体に配置されている防災無線システムのブロック図の一例を示す。防災無線システム１００は特許請求の範囲の屋外環境音声伝達装置の一例である。操作卓２０は、ユーザ（地方公共団体の防災関係者）が音声メッセージを送信する際の操作を受け付け、親局通信装置２１を介して送信する音声メッセージを制御する。また、操作卓２０はネットワーク２４を介して気象庁などが送信する緊急情報又は音声メッセージを受信し、ユーザが操作しなくても親局通信装置２１を介して音声メッセージを送信する。
【００２５】
操作卓２０は、マイク１１、表示部１２、操作部１３、データ記憶部１４、制御部１５、及び、入出力Ｉ／Ｆ１６を有しており、また、制御部１５は親局通信装置２１と接続されている。
【００２６】
制御部１５は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、Ｉ／Ｏなどを備えたマイコンなどの情報処理装置である。制御部１５は、ＣＰＵが実行するＯＳ(Operating System)やプログラムにより操作卓２０の全体を制御している。
【００２７】
マイク１１は、ユーザが発声した音声を集音し電気信号に変換する。電気信号は制御部１５により、所定の方式で符号化され音声信号に変換される。符号化方式は特に規定がないが標準的な符号加速度として２６．６ｋｂｐｓ、６．４ｋｂｐｓなどがある。音声信号はデータ記憶部１４に記憶される。
【００２８】
表示部１２は、液晶などのフラットパネルディスプレイであり、タッチパネルを一体に装備していていることが好ましい。表示部１２には、操作メニューの他、外部から取り込んだ地図、カメラが撮影した映像などが表示される。
【００２９】
操作部１３は、キーボードなどのハードキーの他、タッチパネルに表示されたソフトキー、及び、ポインティングデバイスなどである。操作部１３は、例えば子局２００から送信する音声メッセージの選択などを受け付ける。
【００３０】
データ記憶部１４はＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＤＤ（Solid State Drive）であり、音声信号、音声メッセージのテキストデータ、プログラムなどが記憶される。
【００３１】
入出力Ｉ／Ｆ１６は、周辺機器と通信するためのインタフェースであり、例えばイーサネット（登録商標）カード、ＵＳＢホストなどである。入出力Ｉ／Ｆ１６にはＦＡＸ装置２２、音声合成装置２３、ポーズ挿入装置３０、及び、ネットワーク２４が接続されている。
【００３２】
ＦＡＸ装置２２は、電話回線網やネットワーク２４から画像データを受信して印刷したり、操作卓２０から送信依頼されたテキストを指定された宛先に送信する。音声合成装置２３は、テキストデータを音声に変換する装置である。操作卓２０から依頼された緊急情報の音声メッセージを音声に変換することで、ユーザが音声メッセージを読み上げなくても子局２００に音声信号を送信できる。なお、音声合成装置２３が作成した音声は、音声合成装置２３又は制御部１５により音声信号に変換されデータ記憶部１４に記録される。
【００３３】
ポーズ挿入装置３０は、ＰＣ（Personal  Computer）、マイコンなどの情報処理装置である。ポーズ挿入装置３０の機能については後述するが、ポーズ挿入装置３０の機能は制御部１５が有するように構成することもできる。
【００３４】
ネットワーク２４は主にＬＡＮであるが、ＬＡＮを経由してインターネットなどＩＰ通信網に接続されている。このため、J-ALERT（全国瞬時警報システム）などの外部からの情報を受信できる。
【００３５】
制御部１５は、データ記憶部１４に記憶された音声信号を親局通信装置２１から無線送信する。防災無線システム１００では無線通信の標準規格（例えば、市町村デジタル同報通信システム標準規格 ＡＲＩＢ ＳＴＤ−Ｔ８６）が定められている。すなわち、送信部１７は、音声信号をπ／４シフトＱＰＳＫで変調し、ＴＤＭＡ−ＴＤＤ（Time Division Multiple Access-Time Division Duplex：時分割多元接続）方式によって、１つのフレームを６つにタイムスロットに分割する。制御用のスロットを除き、５つのスロットに音声信号を格納できる。変調された音声信号は例えば６０ＭＨｚの搬送波でアンテナ２５から送信される。
【００３６】
なお、同規格では、親局通信装置２１の送信部１７から子局２００に対しページングチャネルを使用した通報開始指示を行う。ページングチャネルに流れるフレームには都道府県コードとユーザコード（子局を指定する）が含まれており、親局通信装置２１は任意のユーザコードを設定することで、子局（又は子局の群）２００を個別呼び出しすることができる。
【００３７】
なお、この通信規格は地方公共団体などが定める通信方法の一例に過ぎず、携帯電話網、ＰＨＳ網、ＷｉＭＡＸ網、無線ＬＡＮ網などで、親局通信装置２１と子局２００が通信してもよい。また、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）のように子局同士が通信する通信ネットワークを構築し、子局２００と親局通信装置２１が通信してもよい。また、無線でなく、一部地域又は全ての地域で有線通信を採用してもよい。
【００３８】
また、子局２００は、親局通信装置２１から音声メッセージを受信して、地域住民に対して拡声放送を行う。子局２００は、受信部５１、制御部５２、マイク５４、及び、スピーカ５３等を有している。この他、不図示であるが操作部、表示部などを有していてもよい。また、子局２００のみで、擬似サイレン音、チャイム音などの自局放送を行うことができる。
【００３９】
子局２００の受信部５１は、アンテナ５５が受信した搬送波を復調して音声信号を取り出し制御部５２に出力する。制御部５２は、音声信号を電圧に変換した後、増幅してスピーカ５３から出力する。なお、マイク５４は、子局２００の周囲の音を集音する。この音声信号を子局２００から親局通信装置２１に送信することも可能である。
【００４０】
〔エコー環境における単語の認識しやすさ〕
出願人は、エコー環境における言語統制の有効性について実験を行った。
【００４１】
１．実験内容
提示音源として，FW07データベース[近藤他, 信学技報, SP2007-157, 2008.]に収録された話者myaの音声を用いた。単語親密度は、４ランクのうちの上位２種類（親密度高：7.0-5.5，親密度低：5.5-4.0）を使用した。本実験では、後続音が１個、若しくは２個存在する環境を模擬した。
【００４２】
図５（ａ）はエコーにより生じる後続音のタイムパターンである。図示のように、４連単語を1つの聴取音とし、そこに指定した遅延時間で後続音を１〜２個付け加えて作成した。図中の○□△×は，４つの異なる単語を表す。１つの単語が４モーラで長さがおよそ750［ms］であったため、1/2単語長の時間ずれは375［ms］になる。なお、後続音は原音と同様の音声を使用した。FW07データベースの性質上、各聴取者が1つの親密度条件の４００単語すべてを聴取する必要があったため、５つの音声セットを作り、各セットに８０個ずつの音声単語（２０個の４連単語）をランダムに振り分けた。後続音の時間ずれが７種類（図５（ａ）の条件Ａ〜Ｇ）であり、既に聴取された４連単語を別の条件で再び聴取することを避けるため，最低７人の聴取者が必要であった。このため、各条件に５人の異なる聴取者を振り分けた。７人の聴取者は親密度高低の両方の実験に参加した。聴取者は、防音室のイスに座り、１つの４連単語が提示された後、１５秒間で回答用紙に４連単語を聴こえたままに記入するように指示された。音声は，ヘッドホン（SennheiserHDA-200）を経由して両耳に提示した。
【００４３】
２．結果と考察  
図５（ｂ）は親密度高低の各実験条件での平均正答を示す図である。図中の黒い棒は高親密度、白い棒は低親密度条件を指す。７個の時間ずれ条件と２つの親密度条件を被験者内要因として、２要因の分散分析を行った。分析の結果、時間ずれ条件の主効果（F(6,
594)=141.63, p <.001），親密度条件の主効果（F(1, 99) = 85.98, p <.001）、時間ずれと親密度の交互作用（F(6, 594) = 2.15, p <.05），いずれにも有意差が認められた。また、原音のみの条件以外は，親密度が高い場合の正答率が有意に高かった。ロングパスエコーが存在する屋外環境下でも、親密度が語彙の難易度統制指標として有効であることが示唆される。親密度別に分析を行ったところ、高親密度条件では、後続音が２個の場合の平均正解率（Ｅ〜Ｇ間）に有意差が認められなかったものの、後続音が１個の場合は、後続音の遅延時間が１単語長の条件間に有意差が認められた（ＢとＤ）。後続音が２個の場合は、正解率が全体的に低かったため、後続音の遅延時間による影響が見られなかったと考えられる。低親密度条件の場合も同様の傾向が見られたものの、後続音の数が２個の場合も後続音の遅延時間が１単語長の条件間に有意差が認められた（ＢとＤ，ＥとＧ）。この理由については、今後、出現位置ごとの単語了解度を算出し、詳細な検討を行っていく予定である。
【００４４】
５．まとめ
ロングパスエコー存在下において親密度が単語了解度に及ぼす影響について調べた。実験の結果、単語了解度はエコーの影響を強く受けることが明らかになった。
【００４５】
〔ポーズ挿入装置〕
図６は、ポーズ挿入装置３０のハードウェア構成図の一例を示す。ポーズ挿入装置３０は、バスに接続された、ＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、ＨＤＤ３０４、ディスプレイ３２０が接続されたグラフィックボード３０５、キーボード・マウス３０６、メディアドライブ３０７、及び、ネットワーク通信部３０８を有する。ＣＰＵ３０１はＨＤＤ３０４に記憶されたプログラム３１０をＲＡＭ３０３に展開して実行し、各部品を制御して入出力を行ったり、データの加工を行ったりする。ＲＯＭ３０２にはＢＩＯＳや、ブートストラップローダをＨＤＤ３０４からＲＡＭ３０３に読み出すスタートプログラムが記憶されている。ブートストラップローダは、ＯＳをＨＤＤ３０４からＲＡＭ３０３に読み出す。
【００４６】
ＨＤＤ３０４は、不揮発性のメモリであればよくＳＳＤ（Solid State Drive）などでもよい。ＨＤＤ３０４はＯＳ、デバイスドライバ、及び、後述する機能を提供するプログラム３１０を記憶している。なお、ＯＳとしては、Windows（登録商標）系、ＬＩＮＵＸ（登録商標）、ＵＮＩＸ（登録商標）などがある。ディスプレイ３２０にはプログラムが指示し、グラフィックボード３０５が作成したＧＵＩ画面が表示される。
【００４７】
キーボード・マウス３０６はユーザの操作を受け付ける入力装置である。なお、キーボード・マウス３０６とディスプレイは、ユーザが直接、ポーズ挿入装置３０を操作しない場合は備えていなくてもよい。
【００４８】
メディアドライブ３０７はコンパクトディスク、ＤＶＤ及びブルーレイディスクなどの光学メディアにデータを読み書きする。また、フラッシュメモリなどのメモリカードにデータを読み書きしてもよい。
【００４９】
ネットワーク通信部３０８は、例えばＬＡＮに接続するためのイーサネット（登録商標）カードである。ＴＣＰ／ＩＰ（ＵＤＰ／ＩＰ）やアプリケーション層のプロトコルの処理はＯＳやプログラム３１０が行う。アプリケーション層のプロトコルは各種あるが、一般的なプロトコルに対応している（例えば、ＨＴＴＰ、ＦＴＰ、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）等）。
【００５０】
プログラム３１０は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、コンピュータで読み取り可能な記録メディアに記録して配布される。また、プログラム３１０は、不図示のサーバからインストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで配布される。
【００５１】
図７は、ポーズ挿入装置３０の機能ブロック図の一例を示す。操作卓２０のデータ記憶部１４に記憶された音声信号は、入出力Ｉ／Ｆ１６を介して音声信号取得部３１が取得する。音声信号取得部３１は「高台に避難してください」という発話の音声信号が取得されているので、音声認識部３２がテキストデータに変換する。音声認識部３２については公知のソフトウェアを利用すればよく、一般には音響モデルと言語モデルを使用して認識処理を施しテキストデータに変換する。また、ネットワーク２４を介して音声信号を送信し、外部のサーバ（例えばクラウドサービス）を利用して音声認識してもよい。音声認識部３２はテキストデータをフレーズ分割部３３に送出する。
【００５２】
フレーズ分割部３３はテキストデータをフレーズに分割する。フレーズとは、人間にとって意味がある１文字以上の記号列である。例えば、フレーズを単語と解釈することができる。しかし、文法上、「に」「て」なども単語（付属語）であり、「高台に」「避難して」のような文字列は「単語（自立語）＋付属語」である。一方、付属語が付随しなければ、単語のみでフレーズとなる場合がある。したがって、本実施例のフレーズとは単語に限られず、意味がある記号列であればよい。当然ながら文字以外にも数字やアルファベットを含んでよい。
【００５３】
フレーズに分割するのはポーズを挿入するための区切り位置を決定するためである。フレーズの発話時間Ｐｓは遅延時間Δｔ以下であることが好ましいので、意味がある（例えば自立語を含む）最も短い記号列のフレーズに分割しておく。
【００５４】
英語などの分かち書き言語（文章が単語毎に分かれている言語）では、テキストデータに変換された時点で単語に分割されている。したがって、単語毎に分割すればよいが、日本語と同様に「a」や「the」の定冠詞、不定冠詞だけを取り出すと地域住民が意味を把握しにくいので、定冠詞や不定冠詞については後続の単語を組み合わせてフレーズとする。
【００５５】
日本語などのように分かち書きでない言語では、フレーズに分割するためにいったん、単語に分割することが好ましい。単語に分割する簡易な方法として、日本語など（中国語、韓国語、ベトナム語など）のように漢字への変換が可能な言語では、かな漢字変換することが有効である。かな漢字変換は、一般的なＩＭＥ（Input Method Editor）で可能であり、また、外部のサーバを利用することもできる。
【００５６】
かな漢字変換されたテキストデータのうち、漢字から次の漢字までを１つの単語と推定する。例えば、かな漢字変換され「高台に避難して下さい」というテキストデータが得られた場合、「高台に」「避難して」「下さい」が各単語である。
【００５７】
また、日本語を単語に分割する方法として形態素解析を施すことも有効である。形態素解析とは、自然言語で書かれた文を、文法上の意味を持つ最小単位に分割する処理であり、日本語の形態素解析では、品詞レベルまで分割できる。「高台に避難してください」というテキストデータでは、「高台」「に」「避難し」「て」「下さ」「い」という形態素が抽出される。フレーズ分割部３３は、助詞は直前の名詞、動詞、形容詞、形容動詞などと共に１つのフレーズとして扱う。なお、フレーズ分割も外部のサーバを利用することができる。
【００５８】
このようにしてフレーズに分割されたテキストデータは発話時間長算出部３４に送出される。発話時間長算出部３４は、発話時間データベース３７を参照して、各フレーズの発話時間を算出する。
【００５９】
図８（ａ）は発話時間データベース３７の一例を示す図である。発話時間データベース３７は、各フレーズのモーラ数が登録されている。モーラとは日本語の音の単位であり、モーラ数が決まればフレーズ全体の発話時間も定めることができる。標準的な発話時間を例えば４モーラで７５０［ms］とする。「高台に」のモーラ数は５であるので、「高台に」の発話時間は「187.5（１モーラの発話時間）×５＝937.5［ms］」である。
【００６０】
なお、モーラ数でなく発話時間を登録していてもよい。また、フレーズでなく単語のモーラ数を登録しておいてもよい。単語のモーラ数が登録されている場合、フレーズに含まれる各単語のモーラ数を合計する。
【００６１】
図７に戻り、発話時間長算出部３４は、各フレーズに発話時間を添付して、区切り位置・ポーズ時間決定部３５に送出する。例えば、「高台に」「避難して」「下さい」では、「高台に：937.5」「避難して：937.5」「下さい：750」のように、フレーズ毎の発話時間が添付される。
【００６２】
区切り位置・ポーズ時間決定部３５は、遅延時間データベース３８を参照して、ポーズを挿入する区切り位置、及び、ポーズ時間を決定する。
【００６３】
図８（ｂ）は遅延時間データベース３８の一例を示す図である。遅延時間データベース３８には子局を識別する子局ＩＤに対応づけて遅延時間Δｔが登録されている。遅延時間が同じ子局では一度だけ区切り位置、ポーズ時間を決定すればよい。例えば、子局ＩＤ＝１の子局では遅延時間が１０００［ms］である。図２（ａ）にて説明したように、音声メッセージ全体の文章長Ｔｓが遅延時間以下であれば、遅延重複伝達が発生しないのでポーズを挿入する必要はない。また、音声の了解度に影響を及ぼさない程度の時間であれば重複してもよい。この時間は、音声の了解度の低下が閾値以下であるとして実験的に求めることができる。
【００６４】
音声メッセージ全体の文章長Ｔｓが遅延時間以下でない場合、区切り位置・ポーズ時間決定部３５は、以下の手順で、区切り位置とポーズ時間を決定する。
【００６５】
図９は、区切り位置の決定方法を説明する図の一例である。図９（ａ）に示すように４つのフレーズがあり、それぞれの発話時間はＰｓ１、Ｐｓ２、Ｐｓ３及びＰｓ４である。
【００６６】
区切り位置・ポーズ時間決定部３５は、先頭のフレーズから順に遅延時間以下か否かを判定していく。図９（ｂ）では１つめの区切り位置を決定している。
(i)  Ｐｓ１がΔｔ以下か否かを判定する。判定がＮの場合、「○○○」の後が区切り位置である。なお、１つのフレーズの発話時間が遅延時間以下とならない場合は、フレーズより短い文字単位に分割してもよい。
【００６７】
また、直接音と反射音の重複時間が短い場合は音声の了解度はそれほど低下しないので、音声の了解度に影響を及ぼさない程度の時間の遅延重複伝達は許容できる。この場合、音声の了解度に影響を及ぼさない程度の時間をαとすれば、以下の判定式においてΔｔを「Δｔ−α」と置き換えればよい。
(ii)  判定がＹの場合、Ｐｓ１＋Ｐｓ２がΔｔ以下か否かを判定する。この判定がＮの場合、「○○○」の後が区切り位置である。
(iii)  判定がＹの場合、Ｐｓ１＋Ｐｓ２＋Ｐｓ３がΔｔ以下か否かを判定する。この判定がＮの場合、「△△△△」の後が区切り位置である。
(iv)  判定がＹの場合、Ｐｓ１＋Ｐｓ２＋Ｐｓ３＋Ｐｓ４がΔｔ以下か否かを判定する。この判定がＮの場合、「□□」の後が区切り位置である。
Ｐｓ１＋Ｐｓ２＋Ｐｓ３＋Ｐｓ４がΔｔ以下の場合、区切りが不要と判定される。
【００６８】
図９（ｃ）では、区切り位置が「○○○」の後の場合に、２つめの区切り位置を決定している。
(i)  Ｐｓ２がΔｔ以下か否かを判定する。判定がＮの場合、「△△△△」の後が区切り位置である。
(ii)  判定がＹの場合、Ｐｓ２＋Ｐｓ３がΔｔ以下か否かを判定する。この判定がＮの場合、「△△△△」の後が区切り位置である。
(iii)  判定がＹの場合、Ｐｓ２＋Ｐｓ３＋Ｐｓ４がΔｔ以下か否かを判定する。この判定がＮの場合、「□□」の後が区切り位置である。
Ｐｓ２＋Ｐｓ３＋Ｐｓ４がΔｔ以下の場合、２つめの区切りが不要であると判定される。
【００６９】
図９（ｄ）では、区切り位置が「△△△△」の後の場合に、２つめ又は３つめの区切り位置を決定している。
(i)  Ｐｓ３がΔｔ以下か否かを判定する。判定がＮの場合、「□□」の後が区切り位置である。
(ii)  判定がＹの場合、Ｐｓ３＋Ｐｓ４がΔｔ以下か否かを判定する。この判定がＮの場合、「□□」の後が区切り位置である。
Ｐｓ３＋Ｐｓ４がΔｔ以下の場合、２つめ又は３つめの区切りが不要であると判定される。
【００７０】
以上のようにして、合計の発話時間が遅延時間より短い最大数のフレーズ毎に区切り位置を決定でき、最小でフレーズ毎に区切り位置を決定できる。
【００７１】
例えば、「高台に避難して下さい」の文章長Ｔｓは「937.5＋937.5＋750＝2625」である。最初のフレーズ（高台に）の発話時間は937.5[ms]、子局ＩＤ＝１の子局の遅延時間は1000[ms]なので、次のフレーズ（避難して）の発話時間と合計する。
【００７２】
「937.5＋937.5＝1875」は遅延時間より大きいので、最初のフレーズ（高台に）の後が区切り位置である。
【００７３】
次に、２つめのフレーズ（避難して）の発話時間は937.5[ms]なので、３つめのフレーズ（下さい）の発話時間と合計する。
【００７４】
「937.5＋750＝1687.5」は遅延時間より大きいので、２つめのフレーズ（避難して）の後が区切り位置である。したがって、この音声メッセージでは、フレーズ毎にポーズが挿入される。
【００７５】
また、区切り位置・ポーズ時間決定部３５はポーズ時間を決定する。
図１０は、ポーズ時間について説明する図の一例である。ポーズ時間の間に１区切りのフレーズの発話時間が確保されるので、ポーズ時間は直前のフレーズの発話時間以上である。また、遅延時間とフレーズ時間（反射音）の合計以上でないと、次のフレーズとの遅延重複伝達が生じる。したがって、図示するように、ポーズ時間は、遅延時間Δｔとフレーズの発話時間Ｐｓの差にフレーズの発話時間を加えた値となる。この値は遅延時間Δｔに等しい。
【００７６】
音声の了解度に影響を及ぼさない程度の時間αの重複を許容する場合、ポーズ時間はΔｔ−αとする。ポーズ時間を短縮することで音声メッセージ全体の伝達が完了するまでの時間を低減できる。
【００７７】
なお、ポーズ時間を遅延時間より長く確保することは可能だが、ポーズ時間が不要に長いと音声メッセージの伝達が完了するまでに時間がかかるので、防災無線システム上は好ましくない。しかし、緊急性が低ければ遅延時間より長いポーズ時間を確保してもよい。
【００７８】
また、若干の遅延重複伝達（例えば１モーラ程度）は、了解度をそれほど低下させないので、ポーズ時間が遅延時間未満であることを排除しない。
【００７９】
区切り位置・ポーズ時間決定部３５は、区切り位置とポーズ時間をポーズ挿入部３６に送出する。なお、区切り位置・ポーズ時間決定部３５が、区切り位置に決定したポーズ時間のポーズを挿入して音声メッセージを再構築してもよい。本実施例では、ポーズ挿入部３６が、フレーズ分割部３３が分割したテキストデータにポーズを挿入するものとする。
【００８０】
ポーズ挿入部３６は、元の音声メッセージに、遅延時間Δｔと同程度のポーズ時間を挿入する。具体的には、空白文字（スペース）を挿入する。１つの空白文字の発話時間が決まっているので、ポーズ時間に応じた数の空白文字を挿入する。以上により、「高台に」「ポーズ」「避難して」「ポーズ」「下さい」のようにポーズが挿入された音声メッセージが得られる。
【００８１】
ポーズ挿入装置３０はポーズが挿入された音声メッセージを操作卓２０に送信する。操作卓２０は、ポーズが挿入された音声メッセージを、再度、音声信号に変換する。例えば、表示部に表示したり印刷するなどして、ユーザがポーズを挟みながら再度、発声し、マイク１１から集音してもよい。また、音声合成装置２３に送信し、音声合成装置２３から音声信号を取得してもよい。
【００８２】
送信部１７は、遅延時間程度のポーズが挿入された音声メッセージを送信するので、子局２００がスピーカ５３から拡声する音声が遅延重複伝達することを抑制できる。
【００８３】
〔変形例〕
図７では、音声信号に変換された音声メッセージにポーズを挿入したが、ポーズを挿入するタイミングは、実用上、適切なタイミングとすればよい。
【００８４】
図１１は、ポーズ挿入装置３０の機能ブロック図の別の一例を示す。図１１（ａ）は、音声メッセージがテキストデータ（電子データ又は電子ファイル）として与えられた場合の、機能ブロック図である。図１１（ａ）では、ユーザが発話した音声信号でなくテキストデータが与えられるので、音声信号取得部３１の代わりに音声メッセージ取得部４１がある。音声メッセージ取得部４１は、操作卓２０又はネットワーク２４から緊急情報に適した音声メッセージを取得する。操作卓２０から取得する場合、ユーザが選択した音声メッセージのテキストデータ、テレメータ３００からの通知に応じて自動的に選択されたテキストデータ、又は、J-Alertから指示されたテキストデータなどがある。
【００８５】
また、音声メッセージがテキストデータであれば、音声認識も不要となるため、音声認識部３２はなくてよい。すなわち、音声メッセージ取得部４１が取得した音声メッセージのテキストデータは、直接、フレーズ分割部３３に送出される。以降の手順は図７と同様である。
【００８６】
図１１（ｂ）は、音声メッセージが用紙に印刷された状態として与えられた場合の、機能ブロック図である。音声メッセージの内容がＦＡＸで送信されたり、いったん打ち出された状態でユーザに手渡されることがある。この場合、図７のようにユーザが発声することで音声信号に変換してもよいが、音声認識などの必要が生じ、また、認識ミスが発声するおそれがある。このため、音声メッセージが用紙に印刷された状態として与えられた場合、以下のように処理することが有効な場合がある。
【００８７】
図１１（ｂ）では、音声メッセージが原稿として与えられるので、光学的に原稿を読み取るスキャナ装置４２が使用される。スキャナ装置４２は、ポーズ挿入装置３０に接続されていてもよいし、操作卓２０に接続されていてもよい。いずれにしてもポーズ挿入装置３０は原稿の画像データを取得できる。また、スキャナ装置４２は一般に撮像素子が一次元に並んだラインセンサを有するが、いわゆるカメラ（二次元撮像素子）で原稿を撮影し画像データを作成してもよい。
【００８８】
また、ポーズ挿入装置３０はＯＣＲ（Optical Character Reader）部４３を有しており、画像データに記述されている音声メッセージをテキストデータに変換する。したがって、図１１（ａ）と同様にテキストデータが得られる。以降の処理は、図７と同様である。
【００８９】
なお、この他、音声メッセージ（音声信号、テキストデータ、原稿）を外国語に翻訳してから、同様の処理を行うことも可能である。子局２００が敷設された地域に外国人が多く居住している場合、外国人の母国語で音声メッセージを拡声することができる。
【００９０】
以上のように、音声メッセージがポーズ挿入装置３０にどのように入力されるかに制限はなく、入力された音声メッセージをテキストデータに変換すれば、同様に本実施形態の処理を行うことができる。
【００９１】
〔動作手順〕
図１２（ａ）は、ポーズ挿入装置３０の動作手順を示すフローチャート図の一例である。まず、ポーズ挿入装置３０は緊急情報の内容を伝える音声メッセージをテキストデータの形態で取得する（Ｓ１０）。すなわち、音声信号取得部３１が取得した音声信号を音声認識部３２が音声認識する、音声メッセージ取得部４１がテキストデータそのものを受信する、又は、スキャナが原稿をスキャンしてＯＣＲ部４３がテキストデータに変換する、などにより取得する。
【００９２】
次に、フレーズ分割部３３がテキストデータをフレーズに分割する（Ｓ２０）。
【００９３】
発話時間長算出部は各フレーズの発話時間を算出する（Ｓ３０）。
【００９４】
区切り位置・ポーズ時間決定部３５は、テキストデータの区切り位置を決定する（Ｓ４０）。上記のように、発話時間Ｐｓの合計が遅延時間Δｔ以下となる１つ以上のフレーズをまとめて、区切り位置を決定する。
【００９５】
区切り位置・ポーズ時間決定部３５は、ポーズ時間を決定する（Ｓ５０）。ポーズ時間は遅延時間Δｔと同程度である。
【００９６】
ポーズ挿入部３６は、区切り位置・ポーズ時間決定部３５が決定した区切り位置に、遅延時間と同程度の無声文字（スペース）を挿入する（Ｓ６０）。
【００９７】
＜動作の変形例＞
これまで説明したように、音声メッセージにポーズ（無声文字や無声時間）を挿入するのでなく、区切り位置・ポーズ時間決定部がポーズ位置とポーズ時間だけ指定しておき、制御部１５が子局２００に音声メッセージを送信する際に、ポーズを挿入してもよい。
【００９８】
図１２（ｂ）は、ポーズ挿入装置３０の動作手順を示すフローチャート図の一例である。ステップＳ５０までの処理は同様であるが、Ｓ５５にて区切り位置・ポーズ時間決定部は変換後メッセージに区切り位置とポーズ時間を添付する（Ｓ５５）。例えば、変換後メッセージの文章長に対し、発話を開始した時を基準とする時刻ｔで区切り位置を特定し、各区切り位置のポーズ時間を指定する。例えば、ポーズ位置が２箇所の場合「（ｔ１、Δｔ）、（ｔ２、Δｔ）」となる。
【００９９】
操作卓は、ポーズ挿入装置から音声メッセージ、及び、区切り位置とポーズ時間を受信する（Ｓ１１０）。
【０１００】
操作卓の制御部は音声メッセージの送信を開始する（Ｓ１２０）。
【０１０１】
制御部は、音声メッセージを送信しながら、音声メッセージの発話の開始から区切り位置の時刻になったか否かを判定する（Ｓ１３０）。区切り位置の時刻になるまで（Ｓ１３０のＮｏ）、制御部は音声メッセージの送信が終了したか否かを判定し（Ｓ１７０）、終了していなければ音声メッセージの送信を継続する。
【０１０２】
区切り位置の時刻になった場合（Ｓ１３０のＹｅｓ）、制御部は音声メッセージの送信を停止する（Ｓ１４０）。そして、ポーズ時間が経過するまでポーズ時間が経過したか否かを判定する（Ｓ１５０）。
【０１０３】
ポーズ時間が経過した場合（Ｓ１５０のＹｅｓ）、制御部は中断した箇所から音声メッセージの送信を再開する（Ｓ１６０）。この箇所とはフレーズとフレーズの区切り位置である。制御部はフレーズという単位を意識しないが、結果的にフレーズ間にポーズが挿入される。このような送信方法は、音声メッセージにポーズ（無声文字や無声時間）を挿入する必要がなく、送信処理でポーズを挿入できる。
【０１０４】
以上説明したように、本実施例の防災無線システム１００は、音声メッセージを分割しポーズを挿入するので、エコー環境下で地域住民が聴き取りやすい音声メッセージを拡声することができる。
【実施例２】
【０１０５】
実施例１では、子局毎に予め求められている遅延時間に応じて区切り位置やポーズ時間を決定した。しかし、上記の実験結果に示したように正解率は遅延時間が長いほど低下するとは限らない。また、実験結果にはないが、出願人の研究によれば、正解率は、遅延時間が同じでも文章長によって異なることが明らかになってきた。また、子局から地域に伝達される反射音の伝達経路は１つとは限らないので、遅延時間が一意に特定できない場合がある。
【０１０６】
そこで、本実施例では、測定された遅延時間と了解度低下率の関係に応じて、了解度低下率に最も影響を与える遅延時間を決定し、該遅延時間に応じて区切り位置やポーズ時間を決定する防災無線システム１００について説明する。了解度低下率とは、遅延時間がゼロの場合に被験者がフレーズを正答する正答率を１００とした場合に、正答率が遅延時間に応じて低下した率（％）を示す。
【０１０７】
図１３は、ポーズ挿入装置３０の機能ブロック図の一例を示す。図１３のポーズ挿入装置は、図７，１０の遅延時間データベース３８が、ロングパスエコー算出部６１、遅延時間決定部６２、及び、エコー・了解度対応データベース６３に置き換わる形態になっている。遅延時間決定部６２は、ロングパスエコー算出部６１及びエコー・了解度対応データベース６３からの情報を利用して、各子局において了解度低下率に最も影響を与える遅延時間を決定する。
【０１０８】
図１４（ａ）は、この図では，とある地点で３つの子局から同時に発せられた音声の状態を表している。横軸は時間、縦軸は相対性振幅（Relative Amplitude）である。子局２００の制御部５２は、子局２００から音を拡声した時（時刻ｔ０）を基準に、時刻ｔ１でマイク５４が別の子局から発せられた音声（特許請求の範囲の反響強度の一例である）を検出するまでの遅延時間Δｔを測定する。時刻ｔ２は別の子局からの音声が測定された時刻である。なお，この図では他の子局からの音を用いてΔｔを決定しているが，他の子局の影響を受けないような環境で、近隣に山や大きな建物といった障害物が存在する場合には、それぞれの障害物からの反射音をもってΔｔと決める場合がある。子局は、図１４（ａ）の信号波形そのもの又は遅延時間Δｔ１、Δｔ２を防災無線システム１００に送信する。
【０１０９】
複数の遅延時間が測定された場合、最も相対性振幅が大きい遅延時間を採用することが考えられる。しかし、最も相対性振幅が大きい遅延時間に基づきポーズを挿入しても、必ずしも了解度の向上に影響を与えない（効果が低い）可能性がある。了解度は人の感応特性や文章長などによっても影響されるためである。
【０１１０】
図１４（ｂ）は、エコー・了解度対応データベース６３の一例を模式的に説明する図の一例である。文章長毎に、任意の遅延時間と了解度低下率が対応づけられている。すなわち、図では３００［ms］置きの遅延時間に了解度低下率が対応づけられているが、補間可能な程度に短い間隔で遅延時間と了解度低下率の関係が登録されている。したがって、遅延時間決定部６２は任意の遅延時間に対し、了解度低下率を決定することができる。
【０１１１】
１つの文章長に着目すると、遅延時間がある程度の範囲までは了解度低下率が増大するが、さらに遅延時間が長くなると了解度低下率が減少する場合がある。例えば、文章長２０００［ms］では、遅延時間９００［ms］までは了解度低下率が増大しているが、１２００［ms］では低下している。このように、遅延時間Δｔが長いほど了解度低下率が低下するとは限らない。
【０１１２】
また、同じ遅延時間に着目すると、文章長によって了解度低下率が異なっている。例えば、遅延時間が６００［ms］の場合、文章長１０００［ms］では了解度低下率は１０〔％〕、文章長２０００［ms］では了解度低下率は１３〔％〕、文章長３０００［ms］では了解度低下率は１６〔％〕、となっている。
【０１１３】
したがって、ロングパスエコー算出部６１が複数の遅延時間を算出した場合、ポーズを挿入する区切り位置を決定するための遅延時間は、文章長と了解度低下率に基づき決定することが好適であると言える。例えば、文章長が１０００［ms］の場合に、３００［ms］と６００［ms］の遅延時間が測定された場合、遅延時間算出部４２は了解度低下率が最も大きい６００［ms］を遅延時間Δｔに決定する。文章長が２０００［ms］の場合に、３００［ms］、６００［ms］、９００［ms］の遅延時間が測定された場合、遅延時間算出部４２は了解度低下率が最も大きい９００［ms］を遅延時間Δｔに決定する。こうすることで、測定された遅延時間のうち最も了解度低下率に影響する遅延時間を決定できる。
【０１１４】
図１５は、ポーズ挿入装置３０の動作手順を示すフローチャート図の一例である。図１５では、ステップＳ３５で遅延時間が算出される。本ステップ以外の処理は図１２と同様である。
【０１１５】
以上説明したように、本実施例の防災無線システムは、複数の伝達経路を経て音声メッセージが伝達される地域に対し、最も了解度低下率が大きい遅延時間で音声メッセージが重なって伝達されないように、ポーズを挿入することができる。
【符号の説明】
【０１１６】
２０        操作卓
２１        親局通信装置
２４        ネットワーク
３０        音声変換装置
３３        フレーズ分割部
３４        発話時間長算出部
３５        区切り位置・ポーズ時間決定部
３６        ポーズ挿入部
５３        スピーカ
１００      防災無線システム
２００      子局
【図１】
2014170135.tif 000003
【図２】
2014170135.tif 000004
【図３】
2014170135.tif 000005
【図４】
2014170135.tif 000006
【図５】
2014170135.tif 000007
【図６】
2014170135.tif 000008
【図７】
2014170135.tif 000009
【図８】
2014170135.tif 000010
【図９】
2014170135.tif 000011
【図１０】
2014170135.tif 000012
【図１１】
2014170135.tif 000013
【図１２】
2014170135.tif 000014
【図１３】
2014170135.tif 000015
【図１４】
2014170135.tif 000016
【図１５】
2014170135.tif 000017