(57)【要約】【課題】  高い解像力を有し、環境変動に対し安定で、小型な広角レンズを実現する。【解決手段】  この広角レンズ１は、物体側から像側に向かって順に、前群レンズＧ１、光学絞りＡＰ、後群レンズＧ２で構成されている。前記前群レンズＧ１は、物体側から像側に向かって順に、メニスカス形状の負の第１レンズＬ１、プラスチックから成り非球面を有する負の第２レンズＬ２、正の第３レンズＬ３からなる。前記後群レンズＧ２は、物体側から像側に向かって順に、正の第４レンズＬ４、正の第５レンズＬ５、負の第６レンズＬ６、プラスチックから成り非球面を有する正の第７レンズＬ７から構成されている。  常温付近における温度変化に対するｄ線の屈折率変化をｄＮ／ｄＴとしたとき、前記４枚の正レンズのうち、２枚の正のガラスレンズが、以下の条件式（１）：  −３．７×１０−６＜ｄＮ／ｄＴ＜−２．２×１０−６                  （１）  を満足する。【選択図】  図１
2014102291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側に向かって順に、前群レンズ、光学絞り、後群レンズで構成され、前記前群レンズは物体側から像側に向かって順に、メニスカス形状の負の第１レンズ、プラスチックから成り非球面を有する負の第２レンズ、正の第３レンズからなり、前記後群レンズは物体側から像側に向かって順に、正の第４レンズ、正の第５レンズ、負の第６レンズ、プラスチックから成り非球面を有する正の第７レンズから構成されていることを特徴とする広角レンズ。
【請求項２】
請求項１に記載の広角レンズであって、前記４枚の正レンズのうち、２枚の正のガラスレンズが以下の条件式（１）を満足することを特徴とする広角レンズ。
−３．７×１０−６＜ｄＮ／ｄＴ＜−２．２×１０−６                  （１）
ただし、ｄＮ／ｄＴは、常温付近における温度変化に対するｄ線の屈折率変化率を表す。
【請求項３】
請求項１または２に記載の広角レンズであって、以下の条件式（２）を満足することを特徴とする広角レンズ。
−０．９＜ｆｎ／ｆｐ＜−０．７                    （２）
ただし、ｆｎは、非球面を有する負のプラスチックレンズからなる前記第２レンズの焦点距離、ｆｐは、非球面を有する正のプラスチックレンズからなる前記第７レンズの焦点距離を表す。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の広角レンズであって、以下の条件式（３）を満足することを特徴とする広角レンズ
−１．８＜ｆｎ／ｆ＜−２．３                    （３）
ただし、ｆｎは、非球面を有する負の前記第２レンズの焦点距離、ｆは、全系の焦点距離を表す。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の広角レンズであって、以下の条件式（４）を満足することを特徴とする広角レンズ。
１．６＜Ｈ２／Ｒ２＜１．８                    （４）
ただし、Ｈ２は、負の前記第１レンズの像側面における有効径、Ｒ２は、負の前記第１レンズの像側面の曲率半径を表す。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の広角レンズであって、正の前記第５レンズと負の前記第６レンズは接合レンズであり、以下の条件式（５）を満足することを特徴とする広角レンズ。
−４．０＜ｆｃ／ｆＲ＜−１．９                    （５）
ただし、ｆｃは、正の前記第５レンズと負の前記第６レンズによる接合レンズの焦点距離、ｆＲは、後群レンズの焦点距離を表す。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の広角レンズであって、以下の条件式（６）を満足することを特徴とする広角レンズ。
−１．３＜ｆ１２／ｆ＜−１．０                    （６）
ただし、ｆ１２は、前記第１レンズと前記第２レンズの合成焦点距離、ｆは、全系の焦点距離を表す。
【請求項８】
光学系として、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の広角レンズを含むことを特徴とする撮像レンズユニット。
【請求項９】
撮像用光学系として、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の広角レンズを含むことを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
撮像用光学系として、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の広角レンズを用いることを特徴とする情報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、車載カメラ、監視カメラ、携帯情報端末装置等に撮像レンズとして用いることができる広角レンズ、撮像レンズユニットおよび情報装置。
【背景技術】
【０００２】
近年、車載カメラを備えた自動車や、監視カメラが普及している。車載カメラや監視カメラ等は、水平方向の画角が９０度を越える超広角レンズが求められる。また、高精細な画像を取得するために１００万画素を超える撮像素子に対応した解像力を有するレンズが求められている。
さらに、車載カメラや監視カメラ等の撮像装置は、屋外を始めとして環境変動が大きい状況で使用されることが多く、撮像光学系の光学性能が環境変動に対して安定していることが重要である。
このような広角の車載カメラや監視カメラとして、特許文献１（特許第２９９２５４７号公報）に記載の超広角レンズや、特許文献２（特開２０１０−００９０２８号公報）に記載の撮像レンズや、特許文献３（特開２００２−０７２０８５号公報）に記載の超広角レンズ等が知られている。
しかしながら、特許文献１に記載の超広角レンズは、全て球面レンズで構成されており、全長が大きく、使用上の制約がある。
特許文献２に記載の撮像レンズは、６枚のレンズのうちプラスチックレンズが５枚と構成枚数が少なく全長も小さいが、最大像高が２．４であり、１００万画素を超えるような撮像素子に対応することが難しい。
特許文献３に記載の撮像レンズは、６枚のレンズのうちプラスチックレンズを１枚用いて構成されており、全長は小さいが、最大像高が２．２５であり、１００万画素を超えるような撮像素子に対応することが難しい。
また、いずれの特許文献においても、環境変動に特別の配慮がなされていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、高い解像力を有し、コンパクトな広角レンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１に記載した発明に係る広角レンズは、上述した目的を達成するために、
物体側から像側に向かって順に、前群レンズ、光学絞り、後群レンズで構成され、前記前群レンズは物体側から像側に向かって順に、メニスカス形状の負の第１レンズ、プラスチックから成り非球面を有する負の第２レンズ、正の第３レンズからなり、前記後群レンズは物体側から像側に向かって順に、正の第４レンズ、正の第５レンズ、負の第６レンズ、プラスチックから成り非球面を有する正の第７レンズから構成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
請求項１の発明に係る広角レンズによれば、
物体側から像側に向かって順に、前群レンズ、光学絞り、後群レンズで構成され、前記前群レンズは物体側から像側に向かって順に、メニスカス形状の負の第１レンズ、プラスチックから成り非球面を有する負の第２レンズ、正の第３レンズからなり、前記後群レンズは物体側から像側に向かって順に、正の第４レンズ、正の第５レンズ、負の第６レンズ、プラスチックから成り非球面を有する正の第７レンズから構成されていることにより、各収差が効果的に補正され、高い解像力を有し且つコンパクトな広角レンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の第１の実施の形態であり且つ実施例１に係る広角レンズの断面構成を示す光軸に沿った断面図である。
【図２】図１に示す本発明の実施例１による広角レンズの球面収差、非点収差および歪曲収差を示す収差曲線図である。
【図３】図１に示す本発明の実施例１による広角レンズのコマ収差を示す収差曲線図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態であり、且つ実施例２に係る広角レンズの構成を示す光軸に沿った断面図である。
【図５】図４に示す本発明の実施例２による広角レンズの球面収差、非点収差および歪曲収差を示す収差曲線図である。
【図６】図４に示す本発明の実施例２による広角レンズのコマ収差を示す収差曲線図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態であり、且つ実施例３に係る広角レンズの断面構成を示す光軸に沿った断面図である。
【図８】図７に示す本発明の実施例３による広角レンズの球面収差、非点収差および歪曲収差を示す収差曲線図である。
【図９】図７に示す本発明の実施例３による広角レンズのコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１０】本発明の第４の実施の形態であり、且つ実施例４に係る広角レンズの構成を示す光軸に沿った断面図である。
【図１１】図１０に示す本発明の実施例４による広角レンズの球面収差、非点収差および歪曲収差を示す収差曲線図である。
【図１２】図１０に示す本発明の実施例４による広角レンズのコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１３】本発明の第５の実施の形態であり、且つ実施例５に係る広角レンズの断面構成を示す光軸に沿った断面図である。
【図１４】図１３に示す本発明の実施例５による広角レンズの球面収差、非点収差および歪曲収差を示す収差曲線図である。
【図１５】図１３に示す本発明の実施例５による広角レンズのコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１６】本発明の第６の実施の形態であり、且つ実施例６に係る広角レンズの構成を示す光軸に沿った断面図である。
【図１７】図１６に示す本発明の実施例６による広角レンズの球面収差、非点収差および歪曲収差を示す収差曲線図である。
【図１８】図１６に示す本発明の実施例６による広角レンズのコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１９】本発明に係る撮像装置としてのデジタルカメラの一つの実施の形態の外観構成を模式的に示す物体側から見た斜視図である。
【図２０】図１９のデジタルカメラの外観構成を模式的に示す撮影者側から見た斜視図である。
【図２１】図１９および図２０のデジタルカメラの機能構成を模式的に示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態に基づき、図面を参照して本発明に係る広角レンズ、撮像レンズユニット、撮像装置および情報装置を詳細に説明する。
すなわち、図１は、本発明の第１の実施の形態であり、同時に具体的数値に基づく実施例１に係る広角レンズでもある。
具体的な数値を含む実施例について説明する前に、先ず、本発明の原理的な実施の形態を説明する。
本発明に係る広角レンズの特徴とするところは、物体側から像側に向かって順に、前群レンズ、光学絞り、後群レンズで構成され、前群レンズは、物体側から像側に向かって、メニスカス形状の負の第１レンズ、プラスチックからなり、非球面を有する負の第２レンズ、正の第３レンズから構成され、後群レンズは物体側から像側に向かって順に、正の第４レンズ、正の第５レンズ、負の第６レンズ、プラスチックからなり、非球面を有する正の第７レンズから構成されていることにある（請求項１に対応する）。
【０００８】
本発明の構成では、前群レンズの最も物体側の第１レンズとして物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズを配置し、第２レンズとして負の非球面レンズを配置している。このような配置とすることにより半画角が９０度近い光線を徐々に曲げて撮像素子に光線を導き、光学絞りより物体側に強い負のパワーを有する第１レンズと第２レンズを配置しレトロフォーカスとすることでバックフォーカスを確保している。負の第２レンズの像側に正の第３レンズを配置することで、前群レンズで発生する球面収差、軸上色収差と倍率色収差を補正している。
後群レンズの最も物体側に正の第４レンズを配置し、第４レンズの像側に正の第５レンズを配置することで、第１レンズと第２レンズで発散した光束を徐々に集光し、球面収差の発生を抑えている。さらに、第５レンズ、第６レンズ、第７レンズを正―負―正の対称配置にすることで収差をバランスよく補正し、最も像側の正の第７レンズに非球面レンズを使用することで球面収差、コマ収差、非点収差を効果的に補正している。
また、本発明は、さらに以下のような特徴を有している。
【０００９】
本発明に係る広角レンズは、以下の条件式（１）を満足する正レンズを２つ有することが望ましい（請求項２に対応する）。
−３．７×１０−６＜ｄＮ／ｄＴ＜−２．２×１０−６                    （１）
ただし、ｄＮ／ｄＴは、常温付近における温度変化に対するｄ線の屈折率変化率を表す。
プラスチック非球面レンズは、ガラス非球面レンズに比べ低コスト化、軽量化が可能である。
しかしながら、プラスチックレンズは、ガラスレンズに比べ屈折率の温度変化（以下ｄＮ／ｄＴとする）と線膨張係数が大きく、温度変化に伴いバックフォーカスが変動しやすい。一般に、プラスチックレンズは、ｄＮ／ｄＴがマイナスであり、温度が上昇すると屈折率が低下し、温度が下降すると屈折率が増大する。したがって、前群レンズの負のパワーが強いレンズにプラスチックレンズを用いると、温度上昇時に負のパワーが弱くなるため、バックフォーカスが物体側に大きく移動し、温度下降時に負のパワーが強くなるためバックフォーカスが像側に大きく移動する。
負のプラスチックレンズの温度によるバックフォーカス変動をガラスで補正するには、正レンズにｄＮ／ｄＴがマイナスのガラスを用いればよい。
【００１０】
本実施の形態においては、負のプラスチックレンズは、強いパワーを有しており、ｄ線の屈折率変化率ｄＮ／ｄＴがマイナスのガラスを２つ用いることで、負のプラスチックレンズの温度変化によるバックフォーカス変動を効果的に補正している。
ｄ線の屈折率変化率ｄＮ／ｄＴがマイナスのガラスを１枚のみ使用した場合、バックフォーカスの変動量を小さくする為には負のプラスチックレンズの屈折力を小さく必要があるが、広角化に不利になるため望ましくない。さらに、屈折率変化率ｄＮ／ｄＴがマイナスのガラス１枚では負のプラスチックレンズの温度特性を補正しきれなくなる。
条件式（１）の上限を超えると、正のガラスレンズの温度変化によるバックフォーカス変動量が小さくなり、負のプラスチックレンズのバックフォーカス変動を補正できなくなる。
反対に、条件式（１）の下限を下回ると、正のガラスレンズのバックフォーカスの変動大きくなりすぎてしまい、バックフォーカスの過補正になってしまうので好ましくない。
また、望ましくは、以下の条件式（２）を満足するのが良い（請求項３に対応する）。
−０．９＜ｆｎ／ｆｐ＜−０．７                    （２）
ただし、ｆｎは、非球面を有する負のプラスチックレンズの焦点距離、ｆｐは、非球面を有する正のプラスチックレンズの焦点距離を表す。
【００１１】
温度変化によるバックフォーカスの変動は、負のプラスチックレンズと正のプラスチックレンズでお互いに逆方向である。したがって、条件式（２）のように負のプラスチックレンズと正のプラスチックレンズのパワーを適切に設定することで、温度変化によるバックフォーカスの変動を小さくすることができる。さらに条件式（１）を満足すると共に、条件式（２）を満足することでより効果的にバックフォーカスの変動を小さくできる。
条件式（２）の上限を超えると、負のプラスチックレンズのパワーが正のプラスチックレンズのパワーに比べて大きくなるため、温度上昇によりバックフォーカスが物体側へ大きく移動し、温度下降によりバックフォーカスが像面側へ大きく移動してしまう。
条件式（２）の下限を下回ると、正のプラスチックレンズのパワーが負のプラスチックレンズのパワーに比べて大きくなるため、温度上昇によりバックフォーカスが像面側へ大きく移動し、温度下降によりバックフォーカスが物体側へ大きく移動してしまう。
さらに望ましくは、以下の条件式（３）を満足するのが良い（請求項４に対応する）。
−１．８＜ｆｎ／ｆ＜−２．３                    （３）
ただし、ｆｎは、非球面を有する負のプラスチックレンズの焦点距離、ｆは、全系の焦点距離を表す。
【００１２】
条件式（３）の上限を超えると、第２レンズの負のパワーが弱くなり、球面収差が補正不足になってしまうので望ましくない。
条件式（３）の下限を下回ると、第２レンズの負のパワーが強くなり、球面収差が過補正になってしまうため望ましくない。さらに、第２レンズの偏心による収差変動が大きくなってしまう傾向があるので、第２レンズにパワーを持たせすぎるのは好ましくない。
さらに望ましくは、以下の条件式（４）を満足するのが良い（請求項５に対応する）。
１．６＜Ｈ２／Ｒ２＜１．８                    （４）
ただし、Ｈ２は、負の第１レンズの像側面における有効径、Ｒ２は、負の第１レンズの像側面の曲率半径を表す。
条件式（４）を適切な範囲に設定することで、第１レンズの製造のし易さを確保し性能を確保している。
条件式（４）の上限を超えると、第１レンズの像側面の曲率半径が小さくなりすぎ、製造が難しくなってしまう。
条件式（４）の下限を下回ると、第１レンズの像側面の曲率半径が大きくなりすぎ、広角化に不利となるので望ましくない。
【００１３】
また、正の第５レンズと負の第６レンズは接合レンズであり、以下の条件式（５）を満足することが望ましい（請求項６に対応する）。
−４．０＜ｆｃ／ｆＲ＜−１．９                    （５）
ただし、ｆｃは、正の第５レンズと負の第６レンズによる接合レンズの焦点距離、ｆＲは、後群レンズの焦点距離を表す。
第５レンズと第６レンズを接合レンズとし、接合レンズは、負のパワーを有している。後群レンズのパワー配置を正・負・正とし、所謂トリプレット型としている。さらに、負のパワーを有する接合レンズを正レンズと負レンズの接合レンズで構成することで、軸上色収差と倍率色収差を効果的に補正している。
条件式（５）の上限を超えると、負の接合レンズのパワーが強くなり、偏心による性能変化が大きくなってしまう。さらに、接合レンズで光線が大きく曲がることになり、接合レンズと第７レンズの面間隔の変動による性能変化も大きくなるので望ましくない。
【００１４】
条件式（５）の下限を下回ると、負の接合レンズのパワーが弱くなり、球面収差、色収差の補正に不利となるので望ましくない。
【００１５】
さらに、以下の条件式（６）を満足することが望ましい（請求項７に対応する）。
−１．３＜ｆ１２／ｆ＜−１．０                    （６）
ただし、ｆ１２は、第１レンズと第２レンズの合成焦点距離、ｆは、全系の焦点距離を表す。
条件式（６）の上限を超えると前群レンズの負のパワーが強くなり過ぎ、製造誤差感度が強くなるので望ましくない。また、レンズの曲率半径が小さくなり、レンズの製造が難しくなる。
条件式（６）の下限を下回ると前群レンズの負のパワーが弱くなりすぎ、光線を大きく曲げられなくなり広角化に不利になるので望ましくない。
また、上記の実施の形態に示されたような広角レンズを用いて構成した広角レンズを撮像レンズとして使用することで、撮像レンズユニット、撮像装置および情報装置に使用することができる。
従って、各収差が効果的に補正され、高い解像力を有し且つコンパクトな撮像装置または情報装置を実現することができる。
【００１６】
なお、実施例１〜実施例６における記号の意味は、以下の通りである。
ｆ：全系の焦点距離
Ｆ：Ｆ値（Ｆナンバ）
ω：半画角
Ｒ：曲率半径  （非球面にあっては、近軸曲率半径）
Ｄ：面間隔
Ｎｄ：屈折率
νｄ：アッベ数
Ｋ：非球面の円錐定数
Ａ４：４次の非球面係数
Ａ６：６次の非球面係数
Ａ８：８次の非球面係数
Ａ１０：１０次の非球面係数
Ａ１２：１２次の非球面係数
但し、ここで用いられる非球面は、近軸曲率半径の逆数（近軸曲率）をＣ、光軸からの高さをＨとするとき、面頂点から光軸方向の変位量をＡ２ｉとして、非球面は、次式（７）で定義される。
【００１７】
【数１】
2014102291.tif 000003
【実施例１】
【００１８】
図１は、本発明の第１の実施の形態で且つ実施例１に係る広角レンズの光学系の光軸に沿った断面図である。なお、実施例１のレンズ群配置を示す図１において、図示左側が物体（被写体）側である。
すなわち、本発明の第１の実施の形態であり、且つ実施例１に係る広角レンズ１は、図１に示すように、２群構成となっており、物体側から像側へ向かって、順次、前群レンズＧ１と、光学絞りＡＰと、後群レンズＧ２とを配置して物体の光学像を結像させる光学系を構成している。
前群レンズＧ１は、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２および第３レンズＬ３を有してなり、後群レンズＧ２は、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６および第７レンズＬ７を有してなる。
前群レンズＧ１は、物体側から像側へ向かって順に、負の屈折力を有し、凸面を物体側に向けた負メニスカスレンズからなる第１レンズＬ１と、負の屈折力を有し、物体側に凸面を向けて両面に非球面を有するプラスチックの負メニスカスレンズからなる第２レンズＬ２と、正の屈折力を有し、像側に物体側の面より曲率の大きな凸面を向けた両凸レンズからなる第３レンズＬ３とで構成されている。
【００１９】
後群レンズＧ２は、物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有し、像側に物体側の面より曲率の大きな凸面を向けた両凸レンズからなる第４レンズＬ４と、正の屈折力を有し、像側に物体側の面より曲率の大きな凸面を向けた両凸レンズからなる第５レンズＬ５と、負の屈折力を有し、物体側に像側の面より曲率の大きな凹面を向けた両凹レンズからなる第６レンズＬ６と、正の屈折力を有し、物体側に像側の面より曲率の大きな凸面を向けた両凸レンズからなる第７レンズＬ７とで構成され、このうち、第５レンズＬ５と第６レンズＬ６は、互いに密接して貼り合せて一体に接合し、２枚接合レンズＬ５−Ｌ６接合レンズを形成している。また、第７レンズＬ７は、プラスチックからなり、その両側面を非球面としている。
尚、非球面レンズとしては、光学ガラスや光学プラスチックを成型したもの（ガラスモールド非球面、プラスチックモールド非球面）や、ガラスレンズの面上に薄い樹脂層を成型し、その表面を非球面としたもの（ハイブリッド非球面、レプリカ非球面等と称される）等が使用できるが、本実施例においては、プラスチックモールド非球面を形成したものを用いている。
前群レンズＧ１と後群レンズＧ２の間には、光学絞りＡＰが配置されており、後群レンズＧ２の像面側に配置される平行平板ＦＴは、光学ローパスフィルタ・赤外カットフィルタ等の各種フィルタや、ＣＣＤセンサ等の受光素子のカバーガラス（シールドガラス）を想定してこれらに等価な平行平板を示したものである。
【００２０】
前群レンズＧ１と後群レンズＧ２は、各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、フォーカシング等に際しては、各群毎に一体的に移動するか、受光素子を移動させるようにしてもよい。
また、監視カメラ、車載カメラ等に用いる場合には、無限遠距離または所定の目標とする被写体距離に設定（固定）するようにしてもよい。
図１には、各光学面の面番号も示している。なお、図１における各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため他の実施例に係る図面と共通の参照符号を付していても、それらは他の実施例とは必ずしも共通の構成ではない。
この実施例１における各光学要素の光学特性、即ち、曲率半径Ｒ、面間隔Ｄ、屈折率Ｎｄ、アッベ数νｄに関しては、次表１の通りである。
また、使用された光学ガラスは全て「株式会社オハラ製」であり、使用されたプラスチックレンズは全て「日本ゼオン株式会社製」であり、硝種名はそれぞれの商品名である。
【００２１】
【表１】
2014102291.tif 000004
【００２２】
表１において、面番号に「＊（アスタリスク）」を付して示した面番号のレンズ面が非球面である。
すなわち、表１においては、「＊」が付された第３面、第４面、第１３面および第１４面の各光学面が非球面であり、式（７）における各非球面のパラメータは、次の通りである。
非球面
第３面
K=26.5265376874132
A4=-2.72437E-04
第４面
K=-9.90314E-01
A4=1.08123E-02
A6=9.51994E-04
A8=1.29549E-04
第１３面
K=0
A4= -4.94681E-03
A6= 3.16998E-05
第１４面
K=0
A4= -1.70011E-03
A6= -1.02760E-04
A8= 8.35288E-06
ここでE-ｎは、１０のべき乗を表す
上述した実施例１における条件式（１）〜条件式（６）に対応する値は、次表２のようになり、それぞれ条件式（１）〜条件式（６）を満足している。
【００２３】
【表２】
2014102291.tif 000005
【００２４】
また、図２および図３に、それぞれ、実施例１の球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の各収差図を示している。なお、これらの図において、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれ表している。また、球面収差、非点収差およびコマ収差の各収差図における細線および太線はそれぞれ、ｇ線およびｄ線を表している。これらは、他の実施例の収差図についても同様である。
【実施例２】
【００２５】
図４は、本発明の第２の実施の形態で且つ実施例２に係る広角レンズの光学系の光軸に沿った断面図である。なお、実施例２のレンズ群配置を示す図４において、図示左側が物体（被写体）側である。
すなわち、本発明の第２の実施の形態であり、且つ実施例２に係る広角レンズ２は、図４に示すように、２群構成となっており、物体側から像側へ向かって、順次、前群レンズＧ１と、光学絞りＡＰと、後群レンズＧ２とを配置して物体の光学像を結像させる光学系を構成している。
前群レンズＧ１は、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２および第３レンズＬ３を有してなり、後群レンズＧ２は、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６および第７レンズＬ７を有してなる。
前群レンズＧ１は、物体側から像側へ向かって順に、負の屈折力を有し、凸面を物体側に向けた負メニスカスレンズからなる第１レンズＬ１と、負の屈折力を有し、物体側に凸面を向けて両面に非球面を有するプラスチックの負メニスカスレンズからなる第２レンズＬ２と、正の屈折力を有し、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第３レンズＬ３とで構成されている。
【００２６】
後群レンズＧ２は、物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有し、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第４レンズＬ４と、正の屈折力を有し、像側に物体側の面より曲率の大きな凸面を向けた両凸レンズからなる第５レンズＬ５と、負の屈折力を有し、物体側に像側の面より曲率の大きな凹面を向けた両凹レンズからなる第６レンズＬ６と、正の屈折力を有し、物体側に像側の面より曲率の大きな凸面を向けた両凸レンズからなる第７レンズＬ７とで構成され、このうち、第５レンズＬ５と第６レンズＬ６は、互いに密接して貼り合せて一体に接合し、２枚接合レンズＬ５−Ｌ６接合レンズを形成している。また、第７レンズＬ７は、プラスチックからなり、その両側面を非球面としている。
尚、非球面レンズとしては、光学ガラスや光学プラスチックを成型したもの（ガラスモールド非球面、プラスチックモールド非球面）や、ガラスレンズの面上に薄い樹脂層を成型し、その表面を非球面としたもの（ハイブリッド非球面、レプリカ非球面等と称される）等が使用できるが、本実施例においては、プラスチックモールド非球面を形成したものを用いている。
前群レンズＧ１と後群レンズＧ２の間には、光学絞りＡＰが配置されており、後群レンズＧ２の像面側に配置される平行平板ＦＴは、光学ローパスフィルタ・赤外カットフィルタ等の各種フィルタや、ＣＣＤセンサ等の受光素子のカバーガラス（シールドガラス）を想定してこれらに等価な平行平板を示したものである。
【００２７】
前群レンズＧ１と後群レンズＧ２は、各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、フォーカシング等に際しては、各群毎に一体的に移動するか、受光素子を移動させるようにしてもよい。
また、監視カメラ、車載カメラ等に用いる場合には、無限遠距離または所定の目標とする被写体距離に設定（固定）するようにしてもよい。
図４には、各光学面の面番号も示している。なお、図４における各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため他の実施例に係る図面と共通の参照符号を付していても、それらは他の実施例とは必ずしも共通の構成ではない。
この実施例２における各光学要素の光学特性、即ち、曲率半径Ｒ、面間隔Ｄ、屈折率Ｎｄ、アッベ数νｄに関しては、次表３の通りである。
【００２８】
【表３】
2014102291.tif 000006
【００２９】
表３において、面番号に「＊（アスタリスク）」を付して示した面番号のレンズ面が非球面である。
すなわち、表３においては、「＊」が付された第３面、第４面、第１３面および第１４面の各光学面が非球面であり、式（７）における各非球面のパラメータは、次の通りである。
非球面
第３面
K=2.34498E+01
A4=-5.54639E-04
A6=-6.60182E-06
A8=9.97683E-07
A10=-1.60420E-08
【００３０】
第４面
K=-7.76224E-01
A4=1.04301E-02
A6=1.02833E-03
A8=1.82521E-04
A10=3.11699E-06
A12=1.61475E-06
第１３面
K=0
A4=-5.05053E-03
A6= 9.35629E-05
第１４面
K=0
A4= -2.23082E-03
A6= -3.49569E-05
A8= 7.04152E-06
ここでE-ｎは、１０のべき乗を表す。
上述した実施例２における条件式（１）〜条件式（６）に対応する値は、次表４のようになり、それぞれ条件式（１）〜条件式（６）を満足している。
【００３１】
【表４】
2014102291.tif 000007
【００３２】
また、図５および図６に、それぞれ、実施例２の球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の各収差図を示している。なお、これらの図において、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれ表している。また、球面収差、非点収差およびコマ収差の各収差図における細線および太線はそれぞれ、ｇ線およびｄ線を表している。これらは、他の実施例の収差図についても同様である。
【実施例３】
【００３３】
図７は、本発明の第３の実施の形態で且つ実施例３に係る広角レンズの光学系の光軸に沿った断面図である。なお、実施例３のレンズ群配置を示す図７において、図示左側が物体（被写体）側である。
すなわち、本発明の第３の実施の形態であり、且つ実施例３に係る広角レンズ３は、図７に示すように、２群構成となっており、物体側から像側へ向かって、順次、前群レンズＧ１と、光学絞りＡＰと、後群レンズＧ２とを配置して物体の光学像を結像させる光学系を構成している。
前群レンズＧ１は、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２および第３レンズＬ３を有してなり、後群レンズＧ２は、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６および第７レンズＬ７を有してなる。
前群レンズＧ１は、物体側から像側へ向かって順に、負の屈折力を有し、凸面を物体側に向けた負メニスカスレンズからなる第１レンズＬ１と、負の屈折力を有し、物体側に凸面を向けて両面に非球面を有するプラスチックの負メニスカスレンズからなる第２レンズＬ２と、正の屈折力を有し、像側に物体側の面より曲率の大きな凸面を向けた平凸レンズからなる第３レンズＬ３とで構成されている。
【００３４】
後群レンズＧ２は、物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有し、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第４レンズＬ４と、正の屈折力を有し、像側に物体側の面より曲率の大きな凸面を向けた両凸レンズからなる第５レンズＬ５と、負の屈折力を有し、物体側に像側の面より曲率の大きな凹面を向けた両凹レンズからなる第６レンズＬ６と、正の屈折力を有し、物体側に像側の面より曲率の大きな凸面を向けた両凸レンズからなる第７レンズＬ７とで構成され、このうち、第５レンズＬ５と第６レンズＬ６は、互いに密接して貼り合せて一体に接合し、２枚接合レンズＬ５−Ｌ６接合レンズを形成している。また、第７レンズＬ７は、プラスチックからなり、その両側面を非球面としている。
尚、非球面レンズとしては、光学ガラスや光学プラスチックを成型したもの（ガラスモールド非球面、プラスチックモールド非球面）や、ガラスレンズの面上に薄い樹脂層を成型し、その表面を非球面としたもの（ハイブリッド非球面、レプリカ非球面等と称される）等が使用できるが、本実施例においては、プラスチックモールド非球面を形成したものを用いている。
【００３５】
前群レンズＧ１と後群レンズＧ２の間には、光学絞りＡＰが配置されており、後群レンズＧ２の像面側に配置される平行平板ＦＴは、光学ローパスフィルタ・赤外カットフィルタ等の各種フィルタや、ＣＣＤセンサ等の受光素子のカバーガラス（シールドガラス）を想定してこれらに等価な平行平板を示したものである。
前群レンズＧ１と後群レンズＧ２は、各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、フォーカシング等に際しては、各群毎に一体的に移動するか、受光素子を移動させるようにしてもよい。
また、監視カメラ、車載カメラ等に用いる場合には、無限遠距離または所定の目標とする被写体距離に合焦設定（固定）するようにしてもよい。
この実施例３における各光学要素の光学特性、即ち、曲率半径Ｒ、面間隔Ｄ、屈折率Ｎｄ、アッベ数νｄに関しては、次表５の通りである。
【００３６】
【表５】
2014102291.tif 000008
【００３７】
表５において、面番号に「＊（アスタリスク）」を付して示した面番号のレンズ面が非球面である。
すなわち、表５においては、「＊」が付された第３面、第４面、第１３面および第１４面の各光学面が非球面であり、式（７）における各非球面のパラメータは、次の通りである。
非球面
第３面
K=2.39037E+01
A4=-2.86444E-04
【００３８】
第４面
K=-9.22645E-01
A4=1.10464E-02
A6=9.69189E-04
A8=2.30615E-04
第１３面
K=0
A4=-4.68869E-03
A6= 3.40890E-05
第１４面
K=0
A4= -1.70442E-03
A6= -1.02760E-04
A8= 8.35288E-06
ここでE-ｎは、１０のべき乗を表す。
上述した実施例３における条件式（１）〜条件式（６）に対応する値は、次表６のようになり、それぞれ条件式（１）〜条件式（６）を満足している。
【００３９】
【表６】
2014102291.tif 000009
【００４０】
また、図８および図９に、それぞれ、実施例３の球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の各収差図を示している。なお、これらの図において、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれ表している。また、球面収差、非点収差およびコマ収差の各収差図における細線および太線はそれぞれ、ｇ線およびｄ線を表している。これらは、他の実施例の収差図についても同様である。
【実施例４】
【００４１】
図１０は、本発明の第４の実施の形態で且つ実施例４に係る広角レンズの光学系の光軸に沿った断面図である。なお、実施例４のレンズ群配置を示す図１０において、図示左側が物体（被写体）側である。
すなわち、本発明の第４の実施の形態であり、且つ実施例４に係る広角レンズ４は、図１０に示すように、２群構成となっており、物体側から像側へ向かって、順次、前群レンズＧ１と、光学絞りＡＰと、後群レンズＧ２とを配置して物体の光学像を結像させる光学系を構成している。
前群レンズＧ１は、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２および第３レンズＬ３を有してなり、後群レンズＧ２は、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６および第７レンズＬ７を有してなる。
前群レンズＧ１は、物体側から像側へ向かって順に、負の屈折力を有し、凸面を物体側に向けた負メニスカスレンズからなる第１レンズＬ１と、負の屈折力を有し、物体側に凸面を向けて両面に非球面を有するプラスチックの負メニスカスレンズからなる第２レンズＬ２と、正の屈折力を有し、像側に物体側の面より曲率の大きな凸面を向けた両凸レンズからなる第３レンズＬ３とで構成されている。
【００４２】
後群レンズＧ２は、物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有し、像側に物体側の面より曲率の大きな凸面を向けた両凸レンズからなる第４レンズＬ４と、正の屈折力を有し、像側に物体側の面より曲率の大きな凸面を向けた両凸レンズからなる第５レンズＬ５と、負の屈折力を有し、物体側に像側の面より曲率の大きな凹面を向けた両凹レンズからなる第６レンズＬ６と、正の屈折力を有し、物体側に像側の面より曲率の大きな凸面を向けた両凸レンズからなる第７レンズＬ７とで構成され、このうち、第５レンズＬ５と第６レンズＬ６は、互いに密接して貼り合せて一体に接合し、２枚接合レンズＬ５−Ｌ６接合レンズを形成している。また、第７レンズＬ７は、プラスチックからなり、その両側面を非球面としている。
【００４３】
尚、非球面レンズとしては、光学ガラスや光学プラスチックを成型したもの（ガラスモールド非球面、プラスチックモールド非球面や、ガラスレンズの面上に薄い樹脂層を成型し、その表面を非球面としたもの（ハイブリッド非球面、レプリカ非球面等と称される）等が使用できるが、本実施例においては、プラスチックモールド非球面を形成したものを用いている。
前群レンズＧ１と後群レンズＧ２は、各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、フォーカシング等に際しては、各群毎に一体的に移動するか、受光素子を移動させるようにしてもよい。
また、監視カメラ、車載カメラ等に用いる場合には、無限遠距離または所定の目標とする被写体距離に設定（固定）するようにしてもよい。
この実施例４における各光学要素の光学特性、即ち、曲率半径Ｒ、面間隔Ｄ、屈折率Ｎｄ、アッベ数νｄに関しては、次表７の通りである。
【００４４】
【表７】
2014102291.tif 000010
【００４５】
表７において、面番号に「＊（アスタリスク）」を付して示した面番号のレンズ面が非球面である。
すなわち、表７においては、「＊」が付された第３面、第４面、第１３面および第１４面の各光学面が非球面であり、式（７）における各非球面のパラメータは、次の通りである。
非球面
第３面
K=3.23812E+01
A4=-2.47482E-04
【００４６】
第４面
K=-5.00000E-01
A4=6.07049E-03
A6=2.02812E-03
A8=-9.84357E-06
第１３面
K=0
A4=-4.98963E-03
A6= 3.69393E-05
第１４面
K=0
A4= -2.00278E-03
A6= -1.02760E-04
A8= 8.35288E-06
ここでE-ｎは、１０のべき乗を表す。
【００４７】
上述した実施例４における条件式（１）〜条件式（６）に対応する値は、次表８のようになり、それぞれ条件式（１）〜条件式（６）を満足している。
【００４８】
【表８】
2014102291.tif 000011
【００４９】
また、図１１および図１２に、それぞれ、実施例４の球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の各収差図を示している。なお、これらの図において、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれ表している。また、球面収差、非点収差およびコマ収差の各収差図における細線および太線はそれぞれ、ｇ線およびｄ線を表している。これらは、他の実施例の収差図についても同様である。
【実施例５】
【００５０】
図１３は、本発明の第５の実施の形態で且つ実施例５に係る広角レンズの光学系の光軸に沿った断面図である。なお、実施例５のレンズ群配置を示す図１３において、図示左側が物体（被写体）側である。
すなわち、本発明の第５の実施の形態であり、且つ実施例５に係る広角レンズ５は、図１３に示すように、２群構成となっており、物体側から像側へ向かって、順次、前群レンズＧ１と、光学絞りＡＰと、後群レンズＧ２とを配置して物体の光学像を結像させる光学系を構成している。
前群レンズＧ１は、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２および第３レンズＬ３を有してなり、後群レンズＧ２は、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６および第７レンズＬ７を有してなる。
前群レンズＧ１は、物体側から像側へ向かって順に、負の屈折力を有し、凸面を物体側に向けた負メニスカスレンズからなる第１レンズＬ１と、負の屈折力を有し、物体側に凸面を向けて両面に非球面を有するプラスチックの負メニスカスレンズからなる第２レンズＬ２と、正の屈折力を有し、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第３レンズＬ３とで構成されている。
【００５１】
後群レンズＧ２は、物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有し、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第４レンズＬ４と、正の屈折力を有し、像側に物体側の面より曲率の大きな凸面を向けた両凸レンズからなる第５レンズＬ５と、負の屈折力を有し、像側に物体側の面より曲率の大きな凹面を向けた両凹レンズからなる第６レンズＬ６と、正の屈折力を有し、物体側に像側の面より曲率の大きな凸面を向けた両凸レンズからなる第７レンズＬ７とで構成され、このうち、第５レンズＬ５と第６レンズＬ６は、互いに密接して貼り合せて一体に接合し、２枚接合レンズＬ５−Ｌ６接合レンズを形成している。また、第７レンズＬ７は、プラスチックからなり、その両側面を非球面としている。
尚、非球面レンズとしては、光学ガラスや光学プラスチックを成型したもの（ガラスモールド非球面、プラスチックモールド非球面）や、ガラスレンズの面上に薄い樹脂層を成型し、その表面を非球面としたもの（ハイブリッド非球面、レプリカ非球面等と称される）等が使用できるが、本実施例においては、プラスチックモールド非球面を形成したものを用いている。
【００５２】
前群レンズＧ１と後群レンズＧ２の間には、光学絞りＡＰが配置されており、後群レンズＧ２の像面側に配置される平行平板ＦＴは、光学ローパスフィルタ・赤外カットフィルタ等の各種フィルタや、ＣＣＤセンサ等の受光素子のカバーガラス（シールドガラス）を想定してこれらに等価な平行平板を示したものである。
前群レンズＧ１と後群レンズＧ２は、各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、フォーカシング等に際しては、各群毎に一体的に移動するか、受光素子を移動させるようにしてもよい。
また、監視カメラ、車載カメラ等に用いる場合には、無限遠距離または所定の目標とする被写体距離に設定（固定）するようにしてもよい。
この実施例５における各光学要素の光学特性、即ち、曲率半径Ｒ、面間隔Ｄ、屈折率Ｎｄ、アッベ数νｄに関しては、次表９の通りである。
【００５３】
【表９】
2014102291.tif 000012
【００５４】
表９において、面番号に「＊（アスタリスク）」を付して示した面番号のレンズ面が非球面である。
すなわち、表９においては、「＊」が付された第３面、第４面、第１３面および第１４面の各光学面が非球面であり、式（７）における各非球面のパラメータは、次の通りである。
非球面
第３面
K= 3.24051E+01
A4= -2.47390E-04
【００５５】
第４面
K= -7.24409E-01
A4= 1.03563E-02
A6= 1.44428E-03
A8= 2.82542E-04
第１３面
K=0
A4= -5.32550E-03
A6= 7.00152E-05
第１４面
K=0
A4= -2.44428E-03
A6= -1.02760E-04
A8= 8.35288E-06
ここでE-ｎは、１０のべき乗を表す
上述した実施例５における条件式（１）〜条件式（６）に対応する値は、次表１０のようになり、それぞれ条件式（１）〜条件式（６）を満足している。
【００５６】
【表１０】
2014102291.tif 000013
【００５７】
また、図１４および図１５に、それぞれ、実施例５の球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の各収差図を示している。なお、これらの図において、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれ表している。また、球面収差、非点収差およびコマ収差の各収差図における細線および太線はそれぞれ、ｇ線およびｄ線を表している。これらは、他の実施例の収差図についても同様である。
【実施例６】
【００５８】
図１６は、本発明の第６の実施の形態で且つ実施例６に係る広角レンズの光学系の光軸に沿った断面図である。なお、実施例６のレンズ群配置を示す図１６において、図示左側が物体（被写体）側である。
すなわち、本発明の第６の実施の形態であり、且つ実施例６に係る広角レンズ６は、図１６に示すように、２群構成となっており、物体側から像側へ向かって、順次、前群レンズＧ１と、光学絞りＡＰと、後群レンズＧ２とを配置して物体の光学像を結像させる光学系を構成している。
前群レンズＧ１は、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２および第３レンズＬ３を有してなり、後群レンズＧ２は、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６および第７レンズＬ７を有してなる。
前群レンズＧ１は、物体側から像側へ向かって順に、負の屈折力を有し、凸面を物体側に向けた負メニスカスレンズからなる第１レンズＬ１と、負の屈折力を有し、物体側に凸面を向けて両面に非球面を有するプラスチックの負メニスカスレンズからなる第２レンズＬ２と、正の屈折力を有し、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第３レンズＬ３とで構成されている。
【００５９】
後群レンズＧ２は、物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有し、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第４レンズＬ４と、正の屈折力を有し、物体側に像側の面より曲率の大きな凸面を向けた両凸レンズからなる第５レンズＬ５と、負の屈折力を有し、像側に物体側の面より曲率の大きな凹面を向けた両凹レンズからなる第６レンズＬ６と、正の屈折力を有し、物体側に像側の面より曲率の大きな凸面を向けた両凸レンズからなる第７レンズＬ７とで構成され、このうち、第５レンズＬ５と第６レンズＬ６は、互いに密接して貼り合せて一体に接合し、２枚接合レンズＬ５−Ｌ６接合レンズを形成している。また、第７レンズＬ７は、プラスチックからなり、その両側面を非球面としている。
前群レンズＧ１と後群レンズＧ２の間には、光学絞りＡＰが配置されており、後群レンズＧ２の像面側に配置される平行平板ＦＴは、光学ローパスフィルタ・赤外カットフィルタ等の各種フィルタや、ＣＣＤセンサ等の受光素子のカバーガラス（シールドガラス）を想定してこれらに等価な平行平板を示したものである。
前群レンズＧ１と後群レンズＧ２は、各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、フォーカシング等に際しては、各群毎に一体的に移動するか、受光素子を移動させるようにしてもよい。
【００６０】
また、監視カメラ、車載カメラ等に用いる場合には、無限遠距離または所定の目標とする被写体距離に設定（固定）するようにしてもよい。
この実施例６における各光学要素の光学特性、即ち、曲率半径Ｒ、面間隔Ｄ、屈折率Ｎｄ、アッベ数νｄに関しては、次表１１の通りである。
【００６１】
【表１１】
2014102291.tif 000014
【００６２】
表１１において、面番号に「＊（アスタリスク）」を付して示した面番号のレンズ面が非球面である。
すなわち、表１１においては、「＊」が付された第３面、第４面、第１３面および第１４面の各光学面が非球面であり、式（７）における各非球面のパラメータは、次の通りである。
非球面
第３面
K= 3.23986E+01
A4= -2.47339E-04
【００６３】
第４面
K= -8.50128E-01
A4= 9.75953E-03
A6= 1.05434E-03
A8= 2.08418E-04
第１３面
K=0
A4= -4.79281E-03
A6= 4.34133E-05
第１４面
K=0
A4= -2.06742E-03
A6= -1.02760E-04
A8= 8.35288E-06
ここでE-ｎは、１０のべき乗を表す。
上述した実施例６における条件式（１）〜条件式（６）に対応する値は、次表１２のようになり、それぞれ条件式（１）〜条件式（６）を満足している。
【００６４】
【表１２】
2014102291.tif 000015
【００６５】
また、図１７および図１８に、それぞれ、実施例６の球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の各収差図を示している。なお、これらの図において、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれ表している。また、球面収差、非点収差およびコマ収差の各収差図における細線および太線はそれぞれ、ｇ線およびｄ線を表している。これらは、他の実施例の収差図についても同様である。
【００６６】
〔第７の実施の形態〕
次に、上述した本発明の第１の実施の形態〜第６の実施の形態に係る広角レンズを撮像用光学系として採用して構成した本発明の第７の実施の形態に係る撮像装置としてのデジタルカメラについて図１９〜図２１を参照して説明する。図１９は、物体側、すなわち被写体側、である前面側から見たデジタルカメラの外観を模式的に示す斜視図、図２０は、撮影者側である背面側から見たデジタルカメラの外観を模式的に示す斜視図であり、図２１は、デジタルカメラの機能構成を示す模式的ブロック図である。なお、ここでは、デジタルカメラを例にとって撮像装置について説明しているが、在来の画像記録媒体として銀塩フィルムを用いる銀塩フィルムカメラに本発明に係る広角レンズを採用してもよい。
また、いわゆるＰＤＡ（personal data assistant）や携帯電話機等の携帯情報端末装置のような情報装置にカメラ機能を組み込んだものが広く用いられている。このような情報装置も外観は若干異にするもののデジタルカメラと実質的に全く同様の機能・構成を含んでおり、このような情報装置における撮像用光学系として、本発明に係るズームレンズを採用してもよい。
【００６７】
図１９および図２０に示すように、デジタルカメラは、撮影レンズ１０１、光学ファインダ１０２、ストロボ（フラッシュライト）１０３、シャッタボタン１０４、カメラボディ１０５、電源スイッチ１０６、液晶モニタ１０７、操作ボタン１０８、メモリカードスロット１０９等を具備している。さらに、図２１に示すように、デジタルカメラは、中央演算装置（ＣＰＵ）１１１、画像処理装置１１２、受光素子１１３、信号処理装置１１４、半導体メモリ１１５および通信カード等１１６を備えている。
【００６８】
デジタルカメラは、撮像用光学系としての撮影レンズ１０１と、ＣＭＯＳ（相補型金属酸化物半導体）撮像素子またはＣＣＤ（電荷結合素子）撮像素子等を用いてイメージセンサとして構成された受光素子１１３とを有しており、撮影レンズ１０１によって結像される被写体（物体）光学像を受光素子１１３によって読み取る。この撮影レンズ１０１として、上述した第１〜第６の実施の形態において説明したような本発明に係る広角レンズを用いる（請求項９または請求項１０に対応）。
【００６９】
受光素子１１３の出力は、中央演算装置１１１によって制御される信号処理装置１１４によって処理され、デジタル画像情報に変換される。すなわち、このようなデジタルカメラは、撮像された画像（被写体画像）をデジタル画像情報に変換する手段を含んでおり、この手段は、実質的に、受光素子１１３、信号処理装置１１４およびこれらを制御する中央演算装置（ＣＰＵ）１１１等により構成される。
【００７０】
信号処理装置１１４によってデジタル化された画像情報は、やはり中央演算装置１１１によって制御される画像処理装置１１２において所定の画像処理が施された後、不揮発性メモリ等の半導体メモリ１１５に記録される。この場合、半導体メモリ１１５は、メモリカードスロット１０９に装填されたメモリカードでもよく、カメラ本体に（オンボードで）内蔵された半導体メモリでもよい。液晶モニタ１０７には、撮影中の画像を表示することもできるし、半導体メモリ１１５に記録されている画像を表示することもできる。また、半導体メモリ１１５に記録した画像は、通信カードスロット１１０に装填した通信カード等１１６を介して外部へ送信することも可能である。
【００７１】
撮影レンズ１０１は、カメラの携帯時には、その対物面がレンズバリア（図示していない）により覆われており、ユーザが電源スイッチ１０６を操作して電源を投入すると、レンズバリアが開き、対物面が露出する構成とする。このとき、撮影レンズ１０１の鏡胴の内部では、広角レンズを構成する各群の光学系が、撮影状態の配置となる。
多くの場合、シャッタボタン１０４の半押し操作により、フォーカシングがなされる。本発明に係る広角レンズ（請求項１〜請求項７で定義され、あるいは前述した実施例１〜実施例６に示される広角レンズ）におけるフォーカシングは、複数群の光学系の一部の群の移動、または受光素子の移動などによって行うことができる。シャッタボタン１０４をさらに押し込み全押し状態とすると撮影が行なわれ、その後に上述した通りの処理がなされる。
【００７２】
半導体メモリ１１５に記録した画像を液晶モニタ１０７に表示させたり、通信カード等１１６を介して外部へ送信させる際には、操作ボタン１０８を所定のごとく操作する。半導体メモリ１１５および通信カード等１１６は、メモリカードスロット１０９および通信カードスロット１１０等のような、それぞれ専用または汎用のスロットに装填して使用される。
【００７３】
上述のようなデジタルカメラ（撮像装置）または携帯情報端末装置には、既に述べた通り、第１〜第６の実施の形態に示されたような広角レンズを用いて構成した撮影レンズ１０１を撮像用光学系として使用することができる。したがって、高い解像力を有し、環境変動に対して安定で且つ小型のデジタルカメラ（撮像装置）または携帯情報端末装置を実現することができる。
【００７４】
また、車載カメラ、監視カメラ等の撮像レンズとしても好適である。
【符号の説明】
【００７５】
Ｇ１  前群レンズ
Ｇ２  後群レンズ
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６、Ｌ７  第１レンズ、第２レンズ、第３レンズ、  第４レンズ、第５レンズ、第６レンズ、第７レンズ
ＡＤ  光学絞り
ＦＴ  平行平板
１０１  撮影レンズ
１０２  光学ファインダ
１０３  ストロボ（フラッシュライト）
１０４  シャッタボタン
１０５  カメラボディ
１０６  電源スイッチ
１０７  液晶モニタ
１０８  操作ボタン
１０９  メモリカードスロット
１１０  通信カードスロット
１１１  中央演算装置（ＣＰＵ）
１１２  画像処理装置
１１３  受光素子
１１４  信号処理装置
１１５  半導体メモリ
１１６  通信カード等
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７６】
【特許文献１】特許第２９９２５４７号公報
【特許文献２】特開２０１０−００９０２８号公報
【特許文献３】特開２００２−０７２０８５号公報
【図１】
2014102291.tif 000016
【図２】
2014102291.tif 000017
【図３】
2014102291.tif 000018
【図４】
2014102291.tif 000019
【図５】
2014102291.tif 000020
【図６】
2014102291.tif 000021
【図７】
2014102291.tif 000022
【図８】
2014102291.tif 000023
【図９】
2014102291.tif 000024
【図１０】
2014102291.tif 000025
【図１１】
2014102291.tif 000026
【図１２】
2014102291.tif 000027
【図１３】
2014102291.tif 000028
【図１４】
2014102291.tif 000029
【図１５】
2014102291.tif 000030
【図１６】
2014102291.tif 000031
【図１７】
2014102291.tif 000032
【図１８】
2014102291.tif 000033
【図１９】
2014102291.tif 000034
【図２０】
2014102291.tif 000035
【図２１】
2014102291.tif 000036