(57)【要約】【課題】モータコア径を大きくすることなく、既存のモータコア径のままでシリンダ内径を大きくして大容量化しても、メカ負荷を抑えて１ランク上の押し退け量を持つ圧縮機を製造できる密閉型の多気筒ロータリ圧縮機を提供することを目的とする。【解決手段】密閉容器内にモータと、モータにより駆動される圧縮機構とが設けられ、圧縮機構が複数のシリンダ１７，１８と、複数のシリンダ１７，１８間を仕切る仕切板２１と、シリンダ１７，１８内を吸入側と吐出側とに仕切るブレードと、シリンダ１７，１８内を回動するロータ２４，２５とを備えたロータリ圧縮機構６Ａ，６Ｂとされている多気筒ロータリ圧縮機であって、モータのコア径をΦＭｏ、各シリンダ１７，１８の内径をΦＤｃ、各シリンダ１７，１８の幅をＨｃ、仕切板２１の幅をＨｓとしたとき、ΦＤｃ／ΦＭｏ≧０．４９の条件下において、Ｈｓ／Ｈｃ≦０．３５を満たしている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内にモータと、該モータにより駆動される圧縮機構とが設けられ、該圧縮機構が複数のシリンダと、該複数のシリンダ間を仕切る仕切板と、前記各シリンダ内を吸入側と吐出側とに仕切るブレードと、前記各シリンダ内を回動するロータとを備えたロータリ圧縮機構とされている多気筒ロータリ圧縮機であって、
前記モータのコア径をΦＭｏ、前記各シリンダの内径をΦＤｃ、前記各シリンダの幅をＨｃ、前記仕切板の幅をＨｓとしたとき、
ΦＤｃ／ΦＭｏ≧０．４９の条件下において、
Ｈｓ／Ｈｃ≦０．３５
を満たしていることを特徴とする多気筒ロータリ圧縮機。
【請求項２】
前記仕切板は、ヤング率１６０［ＧＰａ］以上の素材で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の多気筒ロータリ圧縮機。
【請求項３】
前記仕切板は、炭素鋼もしくは合金鋼とされていることを特徴とする請求項２に記載の多気筒ロータリ圧縮機。
【請求項４】
前記ブレードは、表面にＣｒＮ系等のＰＶＤ膜もしくはＤＬＣ膜等の硬質被膜が施されたブレードとされていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の多気筒ロータリ圧縮機。
【請求項５】
前記密閉容器内の底部に充填される冷凍機油は、極圧剤を添加した冷凍機油とされていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の多気筒ロータリ圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータコア径を大きくすることなく、圧縮機を大容量化（押し退け量ＵＰ）することができる密閉型の多気筒ロータリ圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
密閉型のロータリ圧縮機を大容量化する場合、通常は単純に軸受面圧やブレードサイド面圧等のメカ負荷が大きくなることから、比例設計によりモータコア径（胴径）やジャーナル径を１ランクアップすることにより対応している。しかし、モータコア径（胴径）やジャーナル径のアップは、製造設備による制約を受けるため、限られたラインナップから選んで設計することになるが、１ランク上のモータコア径（胴径）を有する圧縮機を持っていない場合、大きな設備投資が必要になる。
【０００３】
そこで、モータコア径を変えずに、云い換えると、圧縮機の外形寸法を変えずに、圧縮機の押し退け量（容量）を大容量化可能としたものが、特許文献１に開示されている。これは、密閉型の多気筒ロータリ圧縮機において、クランク軸を複数連結構造となすことにより、複数のシリンダ間を仕切る仕切板に設けられている開口を小さくし、該開口部に連結部を支持するための軸受を設け、これによって、シリンダ内を回動するロータの外径を小さくし、偏心軸部の偏心量を大きく（ブレードストロークをロングストローク化）してシリンダ内の有効容量（押し退け量）を増大させ、大容量化したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４３６５７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の特許文献１に開示されたものは、クランク軸を複数に分割して組み立てる構造としなければならないため、部品数が増加して加工工数や組み立て工数が増加し、構成の複雑化や高コスト化が避けられない等の課題があった。
【０００６】
一方、モータコア径を変更せずに、大容量化（押し退け量ＵＰ）する方法として、シリンダの内径を大きくすることにより、ブレードストロークをロングストローク化し、１ランク上の押し退け量の圧縮機を製造することが考えられるが、この場合、上記の如く、軸受面圧やブレードサイド面圧等のメカ負荷が大きくなることから、それを抑える対策が必須となる等の技術的課題があった。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、モータコア径を大きくすることなく、既存のモータコア径のままでシリンダ内径を大きくして大容量化しても、メカ負荷を抑えて１ランク上の押し退け量を持つ圧縮機を製造できる密閉型の多気筒ロータリ圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題を解決するために、本発明の多気筒ロータリ圧縮機は、以下の手段を採用する。
すなわち、本発明にかかる多気筒ロータリ圧縮機は、密閉容器内にモータと、該モータにより駆動される圧縮機構とが設けられ、該圧縮機構が複数のシリンダと、該複数のシリンダ間を仕切る仕切板と、前記各シリンダ内を吸入側と吐出側とに仕切るブレードと、前記各シリンダ内を回動するロータとを備えたロータリ圧縮機構とされている多気筒ロータリ圧縮機であって、前記モータのコア径をΦＭｏ、前記各シリンダの内径をΦＤｃ、前記各シリンダの幅をＨｃ、前記仕切板の幅をＨｓとしたとき、
ΦＤｃ／ΦＭｏ≧０．４９の条件下において、
Ｈｓ／Ｈｃ≦０．３５を満たしていることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、密閉型の多気筒ロータリ圧縮機にあって、モータのコア径ΦＭｏに対する各シリンダの内径ΦＤｃの比を、０．４９以上とした条件下で、各シリンダの幅Ｈｃに対する仕切板の幅Ｈｓの比を、０．３５以下とすることにより、モータコア径ΦＭｏを変更せずに、ガス負荷（圧縮負荷）を左程大きくすることなく、ブレードストロークをロングストローク化して、圧縮機の押し退け量を大容量化（押し退け量ＵＰ）することができるとともに、シリンダ幅Ｈｃに対する仕切板の幅Ｈｓを極力小さくし、上部軸受および下部軸受の支持点間距離を小さくすることにより、軸受面圧の上昇を抑制することができる。従って、既存のモータコア径のままで、１ランク上の押し退け量を持つ密閉型の多気筒ロータリ圧縮機を製造でき、大きな設備投資を行うことなく、製品ラインナップの拡充を図ることができる。
【００１０】
さらに、本発明の多気筒ロータリ圧縮機は、上記の多気筒ロータリ圧縮機において、前記仕切板は、ヤング率１６０［ＧＰａ］以上の素材で構成されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、仕切板が、ヤング率１６０［ＧＰａ］以上の素材で構成されているため、仕切板の幅Ｈｓをシリンダ幅Ｈｃの０．３５以下に薄幅化したとしても、ヤング率が１６０［ＧＰａ］以下の焼結合金や鋳鉄に比べて高い、１６０［ＧＰａ］以上の素材を用いることによって、その変形を抑えながら、軸受の支持点間距離を小さくすることができる。従って、軸受面圧等のメカ負荷の増大を抑制し、モータコア径を変えずに、簡易に圧縮機の押し退け量を１ランク上の容量に大容量化することができる。
【００１２】
さらに、本発明の多気筒ロータリ圧縮機は、上記の多気筒ロータリ圧縮機において、前記仕切板は、炭素鋼もしくは合金鋼とされていることを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、仕切板が、ヤング率１６０［ＧＰａ］以上の炭素鋼もしくは合金鋼とされているため、焼結合金や鋳鉄に比べ剛性が高い炭素鋼や合金鋼を用いることにより、１６０［ＧＰａ］以上のヤング率を確保し、適正な材料の選択のみで仕切板を薄幅化しながら変形を抑えることができる。従って、軸受面圧等のメカ負荷の増大を抑制し、モータコア径を変えずに、簡易に圧縮機の押し退け量を１ランク上の容量に大容量化することができる。
【００１４】
さらに、本発明の多気筒ロータリ圧縮機は、上述のいずれかの多気筒ロータリ圧縮機において、前記ブレードは、表面にＣｒＮ系等のＰＶＤ膜もしくはＤＬＣ膜等の硬質被膜が施されたブレードとされていることを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、ブレードが、表面にＣｒＮ系等のＰＶＤ膜もしくはＤＬＣ膜等の硬質被膜が施されたブレードとされているため、ブレードストロークのロングストローク化によりブレードサイド面圧が上昇するが、ブレード表面に硬質被膜を施すことにより、面圧上昇による異常摩耗等にも十分対応することができる。従って、モータコア径を変えずにシリンダ内径を大きくし、設備投資を行わずに、簡易に圧縮機の押し退け量を１ランク上の容量に大容量化することができる。
【００１６】
さらに、本発明の多気筒ロータリ圧縮機は、上述のいずれかの多気筒ロータリ圧縮機において、前記密閉容器内の底部に充填される冷凍機油は、極圧剤を添加した冷凍機油とされていることを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、密閉容器内の底部に充填される冷凍機油が、極圧剤を添加した冷凍機油とされているため、圧縮機の大容量化に伴って、軸受面圧やブレードサイド面圧等のメカ負荷が多少増大することは避けられず、それらの摺動部分において極圧潤滑状態が発生し易くなるものの、高荷重下で有効な極圧剤を冷凍機油に添加しておくことにより、摺動面での高潤滑性を維持し、焼き付きや摩耗、スカッフィングを防止することができる。従って、圧縮機の大容量化の伴うメカ負荷の増大にも有効に対応することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によると、モータコア径ΦＭｏを変更せずに、ガス負荷（圧縮負荷）を左程大きくすることなく、ブレードストロークをロングストローク化して、圧縮機の押し退け量を大容量化（押し退け量ＵＰ）することができるとともに、シリンダ幅Ｈｃに対する仕切板の幅Ｈｓを極力小さくし、上部軸受および下部軸受の支持点間距離を小さくすることにより、軸受面圧の上昇を抑制することができるため、既存のモータコア径のままで、１ランク上の押し退け量を持つ密閉型の多気筒ロータリ圧縮機を製造でき、大きな設備投資を行うことなく、製品ラインナップの拡充を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る多気筒ロータリ圧縮機の縦断面図である。
【図２】上記多気筒ロータリ圧縮機の圧縮機構部分の諸元を表す横断面図である。
【図３】上記多気筒ロータリ圧縮機の圧縮機構部分の諸元を表す縦断面図である。
【図４】上記多気筒ロータリ圧縮機のモータコア径とシリンダ内径の比と、ガス負荷との関係を示すグラフである。
【図５】上記多気筒ロータリ圧縮機の仕切板幅とシリンダ幅の比と、軸受面圧との関係を示すグラフである。
【図６】上記多気筒ロータリ圧縮機の仕切板幅とシリンダ幅の比と、モータコア径とシリンダ内径の比との関係を示すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明の一実施形態について、図１ないし図６を参照して説明する。
図１には、本発明の一実施形態に係る多気筒ロータリ圧縮機の縦断面図が示され、図２には、その圧縮機構部分の諸元を表す横断面図、図３には、圧縮機構部分の諸元を表す縦断面図が示されている。
本実施形態に係る多気筒ロータリ圧縮機１は、上部および下部が上部カバー３および下部カバー４により密閉された円筒状の密閉容器２を備え、その内部の上方部位にモータ５が設置され、該モータ５により駆動される圧縮機構（ロータリ圧縮機構）６がその下方部位に設置された密閉型の多気筒ロータリ圧縮機１とされている。
【００２１】
密閉容器２の下部外周には、据え付け脚７が設けられている。また、密閉容器２の上部には、上部カバー３を貫通する吐出配管８が設けられ、多気筒ロータリ圧縮機１で圧縮された高圧の冷媒ガスを冷凍サイクル側へと吐き出す構成とされている。更に、密閉容器２の外周部には、アキュームレータ９が一体に組み付けられており、冷凍サイクル側からリターンする低圧の冷媒ガス中に含まれる油、液冷媒等の液分を分離し、ガス分のみを吸入配管１０，１１を介して圧縮機構６へと吸い込ませる構成とされている。
【００２２】
モータ５は、ステータ１２とロータ１３とを備え、ステータ１２が密閉容器２の内周面に圧入等によって固定設置されている。ロータ１３には、クランク軸１４が一体に結合されることにより、その回転駆動力がクランク軸１４を介して圧縮機構６に伝達可能とされている。また、クランク軸１４の下方部位には、後述するロータリ圧縮機構６の第１ロータ２４および第２ロータ２５に対応して第１偏心部１５および第２偏心部１６が設けられている。
【００２３】
ロータリ圧縮機構６は、本実施形態では２気筒タイプとされ。その第１および第２ロータリ圧縮機構６Ａ，６Ｂは、第１シリンダ室１７および第２シリンダ室１８（以下、単にシリンダ１７，１８という場合もある。）が形成され、クランク軸１４の第１偏心部１５および第２偏心部１６に対応して密閉容器２内に固定設置された第１シリンダ本体１９および第２シリンダ本体２０と、第１シリンダ本体１９と第２シリンダ本体２０との間に介装され、第１シリンダ室１７および第２シリンダ室１８を区画する仕切板（セパレータプレート）２１と、第１シリンダ本体１９の上面に設けられ、第１シリンダ室１７を区画するとともに、クランク軸１４を支持する上部軸受２２と、第２シリンダ本体２０の下面に設けられ、第２シリンダ室１８を区画するとともに、クランク軸１４を支持する下部軸受２３と、を備えている。
【００２４】
また、第１および第２ロータリ圧縮機構６Ａ，６Ｂは、第１偏心部１５および第２偏心部１６に回動自在に嵌合され、第１シリンダ室１７および第２シリンダ室１８内を回動される第１ロータ２４および第２ロータ２５と、第１シリンダ本体１９および第２シリンダ本体２０に設けられているブレード溝２６，２７（図２参照）に摺動自在に嵌合され、第１シリンダ室１７および第２シリンダ室１８内を吸入室側と吐出室側とに仕切るブレード２８，２９（図２参照）とを備えている。
【００２５】
第１および第２ロータリ圧縮機構６Ａ，６Ｂの第１シリンダ室１７および第２シリンダ室１８内には、吸入配管１０，１１から吸入ポート３０，３１を介して低圧の冷媒ガスが吸入され、第１ロータ２４および第２ロータ２５の回動により圧縮された後、吐出ポートおよび吐出弁（図示省略）を介して吐出チャンバー３２，３３内に吐出され、吐出チャンバー３２，３３から密閉容器２内に吐き出された後、吐出配管８を経て冷凍サイクルへと送り出されるように構成されている。
【００２６】
ロータリ圧縮機構６を構成する第１シリンダ本体１９および第２シリンダ本体２０、仕切板２１、上部軸受２２および下部軸受２３は、ボルトを介して一体に締め付け固定されている。また、密閉容器２内の底部には、ＰＡＧ油、ＰＯＥ油等の冷凍機油３４が充填されており、クランク軸１４中に設けられている給油孔等を介して、公知の如く、圧縮機構６内の潤滑部位に給油可能とされている。この冷凍機油３４には、各々の油に適応する極圧剤が適量添加されているものとする。
【００２７】
上記の多気筒ロータリ圧縮機１において、既に生産中の圧縮機に使われているモータ５のコア径ΦＭｏを変えずに、第１シリンダ室１７および第２シリンダ室１８の内径、すなわちシリンダ内径ΦＤｃを大きくし、その押し退け量（容量）を１ランク上の容量に大容量化するため、モータコア径をΦＭｏ、第１シリンダ室１７および第２シリンダ室１８のシリンダ内径をΦＤｃとしたとき、シリンダ内径ΦＤｃを、
ΦＤｃ／ΦＭｏ≧０．４９
に設定している。
【００２８】
これは、現状生産中のロータリ圧縮機にあって、モータコア径ΦＭｏとシリンダ内径ΦＤｃとの比であるΦＤｃ／ΦＭｏは、図６に示されるように、一般に０．３５〜０．４５の範囲に入るものがほとんどであり、最大でも０．４８であった。一方、ロータリ圧縮機のメカ負荷となるガス負荷（圧縮負荷）とΦＤｃ／ΦＭｏとの関係は、図４に示されるように、押し退け量を一定とした場合、右肩下がりのカーブとなっており、このため、シリンダ内径ΦＤｃを大きくすることにより、ΦＤｃ／ΦＭｏの値を大きくしても、ガス負荷（図３参照）は大きくならず、メカ負荷を増大することがないことが判った。
【００２９】
つまり、ロータリ圧縮機１の押し退け量をある値まで大容量化するために、モータコア径ΦＭｏを変えずにシリンダ内径ΦＤｃを大きくし、その比であるΦＤｃ／ΦＭｏを０．４９以上として、ブレードストローク（ブレード２８，２９の摺動ストローク）をロングストローク化させても、ロータ外径ΦＤｒとロータ幅Ｈｒの積であるロータの前映投影面積を抑えたまま、ロータの前映投影面積によって決まるガス負荷（圧縮負荷）を所定値以下に抑えられることが、図４および図６から明らかとなった。
【００３０】
上記の条件下において、メカ負荷を決めるガス負荷を一定値以下に抑制することができれば、モータコア径ΦＭｏを変えずに、シリンダ内径ΦＤｃを大きくすることで押し退け量を大容量化できるとの知見が得られた。つまり、押し退け量を大容量化すると、図３に示されるように、メカ負荷であるガス負荷が大きくなってクランク軸１４の変形量が大きくなるため、クランク軸１４の変形を抑える必要が生じる。クランク軸１４の変形量が大きくなると、軸受に対する軸の片当たりが大きくなって、軸受面圧が大きくなる。クランク軸１４の変形量は、上部軸受２２と下部軸受２３との間の軸受支持点間距離Ｌによって左右されるので、軸受支持点間距離Ｌをできる限り小さくすることが軸受面圧を抑える上で有効であることが解る。
【００３１】
上記の軸受支持点間距離Ｌを小さくするには、第１シリンダ室１７および第２シリンダ室１８の幅Ｈｃ（以下、シリンダ幅Ｈｃという。）および仕切板（セパレータプレート）２１の幅Ｈｓ（以下、仕切板幅Ｈｓという。）を小さくすればよいが、押し退け量を大きくする上で、シリンダ幅Ｈｃを小さくすることは困難である。そこで、仕切板幅Ｈｓを小さくすることとなるが、この仕切板幅Ｈｓおよびシリンダ幅Ｈｃと軸受面圧との関係を分析の結果、図５に示されるように、Ｈｓ／Ｈｃを横軸、軸受面圧を縦軸にしてグラフ化したところ、右肩上がりのカーブとなり、Ｈｓ／Ｈｃを所定値以下とすれば、軸受面圧を許容値以下にできることが判明した。
【００３２】
以上から、製造設備に影響を及ぼすモータコア径ΦＭｏ（モータコア径は製造設備による制限を受け、モータコア径を大きくすると、新たに設備投資が必要となる。）を変更することなく、シリンダ内径ΦＤｃを大きくして、ΦＤｃ／ΦＭｏ≧０．４９としても、Ｈｓ／Ｈｃを、Ｈｓ／Ｈｃ≦０．３５に制限すれば、メカ負荷である軸受面圧の増加を抑制してロータリ圧縮機１の押し退け量を大容量化することが可能となる。つまり、図６に示される斜線領域において、モータ５のコア径ΦＭｏを既存のコア径ΦＭｏのままで、１ランク上の押し退け量を持つロータリ圧縮機１を、新たに設備投資することなく、既存の設備を使用して簡易に製造することが可能となる。
【００３３】
なお、上記の如く、仕切板２１の幅Ｈｓを薄くすることによって、従来から仕切板２１に用いられていた焼結金属や鋳鉄製の仕切板をそのまま使用すると、これらの材料はヤング率が１６０［ＧＰａ］以下と低いことから、薄幅化による変形が問題となる可能性が出てくる。そこで、仕切板２１をヤング率が１６０［ＧＰａ］以上の素材で構成することが望ましく、例えばヤング率が２００［ＧＰａ］前後の炭素鋼や合金鋼を用いるとよい。
【００３４】
また、シリンダ内径ΦＤｃを大きくすると、それに相当してブレード２８，２９のストロークを大きくし、ロングストローク化しなければならなくなり、このブレードストロークのロングストローク化によって、ブレード２８，２９の側面に係る圧力が増加し、いわゆるブレードサイド面圧が上昇する。これに対応するため、ブレード２８，２９の両側面に対して、例えばＣｒＮ系等のＰＶＤ膜もしくはＤＬＣ膜（ダイヤモンド・ライク・カーボン）等の硬質被膜を施し、面圧上昇による異常摩耗等に対応できるようにすることが望ましい。
【００３５】
さらに、圧縮機の押し退け量を大容量化することによるメカ負荷の増大を極力抑制するようにしてはいるものの、軸受面圧やブレードサイド面圧等のメカ負荷が多少増大することは避けられず、軸受２２，２３やブレード２８，２９、ロータ２４，２５等の摺動部分において極圧潤滑状態が発生し易くなる。これに対応するため、密閉容器２内の底部に充填されている冷凍機油３４に対して、前記したように、高荷重下で有効な極圧剤を適量添加しておくことが望ましい。
【００３６】
以上の説明の構成により、本実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。
ロータリ圧縮機１において、第１シリンダ室１７および第２シリンダ室１８の内径、すなわちシリンダ内径ΦＤｃを大きくすれば、シリンダ容積が大きくなることから、第１偏心部１５および第２偏心部１６の偏心量を大きくしてブレード２８，２９のストロークを大きくすることにより、圧縮機の押し退け量を大容量化することができる。
【００３７】
また、ロータリ圧縮機１の製造に際して、モータ５のコア径ΦＭｏは、製造設備による制限を受けることから、モータコア径ΦＭｏを大きくすると、新たに設備投資が必要となるが、モータコア径ΦＭｏを既存のロータリ圧縮機１のままとし、シリンダ内径ΦＤｃを大きくして大容量化すれば、設備投資を行うことなく、既存の設備を使って１ランク上の押し退け量を持つロータリ圧縮機１を製造することができることになる。
【００３８】
斯くして、本実施形態では、密閉容器２内にモータ５と、モータ５により駆動される圧縮機構６とが設けられ、その圧縮機構６が複数のシリンダ１７，１８と、複数のシリンダ１７，１８間を仕切る仕切板２１と、各シリンダ１７，１８内を吸入側と吐出側とに仕切るブレード２８，２９と、シリンダ１７，１８内を回動するロータ２４，２５とを備えたロータリ圧縮機構６Ａ，６Ｂとされている密閉型の多気筒ロータリ圧縮機１にあって、モータ５のコア径をΦＭｏ、各シリンダ１７，１８の内径をΦＤｃ、各シリンダ１７，１８の幅をＨｃ、仕切板２１の幅をＨｓとしたとき、ΦＤｃ／ΦＭｏ≧０．４９の条件下において、Ｈｓ／Ｈｃ≦０．３５を満たす構成としている。
【００３９】
これにより、モータコア径ΦＭｏを変更せずに、ガス負荷（圧縮負荷）を大きくすることなく、ブレード２８，２９ストロークをロングストローク化して、多気筒ロータリ圧縮機１の押し退け量を大容量化（押し退け量ＵＰ）することができるとともに、シリンダ幅Ｈｃに対する仕切板の幅Ｈｓを極力小さくし、上部軸受２２および下部軸受２３の支持点間距離Ｌを小さくすることにより、軸受面圧の上昇を抑制することができる。従って、既存のモータコア径ΦＭｏのままで、１ランク上の押し退け量を持つ密閉型の多気筒ロータリ圧縮機１を製造でき、大きな設備投資を行うことなく、製品ラインナップの拡充を図ることができる。
【００４０】
また、仕切板２１の幅Ｈｓを、Ｈｓ／Ｈｃ≦０．３５として薄幅化することにより、仕切板２１の変形の可能性が生じるが、仕切板２１をヤング率が１６０［ＧＰａ］以上の例えば、炭素鋼もしくは合金鋼等の素材で構成することにより、仕切板２１の幅Ｈｓをシリンダ幅Ｈｃの０．３５以下に薄幅化したとしても、その変形を抑制することができる。従って、軸受面圧等のメカ負荷の増大を抑制し、モータコア径ΦＭｏを変更せずに、シリンダ内径ΦＤｃを大きくして簡易に多気筒ロータリ圧縮機１の押し退け量を１ランク上の容量に大容量化することができる。
【００４１】
さらに、シリンダ内径ΦＤｃを大きくして大容量化することにより、ブレード２８，２９のストロークがロングストローク化し、ブレードサイド面圧が上昇するが、ブレード表面にＣｒＮ系等のＰＶＤ膜もしくはＤＬＣ膜等の硬質被膜を施すことにより、ブレードサイド面圧の上昇による異常摩耗等にも十分対応することができる。このため、モータ５のコア径ΦＭｏを変えずにシリンダ内径ΦＤｃを大きくし、設備投資を行わずに、簡易に多気筒ロータリ圧縮機１の押し退け量を１ランク上の容量に大容量化することができる。
【００４２】
また、密閉容器２の底部に充填される冷凍機油３４に極圧剤を添加しているため、圧縮機の大容量化に伴って、軸受面圧やブレードサイド面圧等のメカ負荷が多少増大することは避けられず、それらの摺動部分において極圧潤滑状態が発生し易くなるが、高荷重下で有効な極圧剤を冷凍機油に添加しておくことにより、摺動面での高潤滑性を維持し、焼き付きや摩耗、スカッフィングを防止することができる。これによって、ロータリ圧縮機１の大容量化に伴うメカ負荷の増大にも有効に対応することができる。
【００４３】
なお、本発明は、上記実施形態にかかる発明に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、適宜変形が可能である。例えば、上記実施形態において、第１ロータリ圧縮機構６Ａと第２ロータリ圧縮機構６Ｂとは、１８０度位相をずらして設けられることは云うまでもない。また、吐出チャンバー３２，３３は、吐出チャンバー３３に吐出された高圧ガスを吐出チャンバー３２で合流して密閉容器２内に吐き出す構成としてもよいことはもちろんである。さらに、第１シリンダ室１７と第２シリンダ室１８との幅Ｈｃは、必ずしも同一である必要はなく、異なる幅としてもよく、この場合、幅Ｈｃが大きい方を基準にすればよい。
【符号の説明】
【００４４】
１  多気筒ロータリ圧縮機
２  密閉容器
５  モータ
６  圧縮機構（ロータリ圧縮機構）
６Ａ  第１ロータリ圧縮機構
６Ｂ  第２ロータリ圧縮機構
１４  クランク軸
１５  第１偏心部
１６  第２偏心部
１７  第１シリンダ室（シリンダ）
１８  第２シリンダ室（シリンダ）
１９  第１シリンダ本体
２０  第２シリンダ本体
２１  仕切板
２４  第１ロータ
２５  第２ロータ
２８，２９  ブレード
３４  冷凍機油
ΦＭｏ  モータコア径
ΦＤｃ  シリンダ内径
Ｈｃ  シリンダ幅
Ｈｓ  仕切板幅
【図１】
2014196714.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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