(57)【要約】【課題】  ウェルド外観およびリブヒケ外観が良好であり、さらに高剛性・高衝撃強度であるリブ付き成形体用繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物、及びそれを成形してなる成形体を提供する。【解決手段】  メタロセン系触媒を用いて得られる特定のプロピレン−エチレンブロック共重合体（ア）４０重量％〜９９重量％と、特定の繊維（イ）１重量％〜６０重量％（但し、（ア）と（イ）との合計量は１００重量％である）とを含有することを特徴とするリブ付き成形体用繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物及びそれを成形してなるリブ付き成形体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のプロピレン−エチレンブロック共重合体（ア）４０重量％〜９９重量％と、繊維（イ）１重量％〜６０重量％（但し、（ア）と（イ）との合計量は１００重量％である）とを含有することを特徴とするリブ付き成形体用繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物。
プロピレン−エチレンブロック共重合体（ア）：次の（ア−ｉ）〜（ア−ｉｖ）に規定する要件を有する。
（ア−ｉ）：メタロセン系触媒を用いて、第１工程でプロピレン単独またはエチレン含量７重量％以下のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（ア−Ａ）を３０重量％〜９５重量％、第２工程で成分（ア−Ａ）よりも３重量％〜２０重量％多くのエチレンを含有するプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（ア−Ｂ）を７０重量％〜５重量％逐次重合することで得られたものである（但し、（ア−Ａ）と（ア−Ｂ）との合計量は１００重量％である）。
（ア−ｉｉ）：ＤＳＣ法により測定された融解ピーク温度（Ｔｍ）が１１０℃〜１５０℃である。
（ア−ｉｉｉ）：固体粘弾性測定により得られる温度−損失正接曲線において、ｔａｎδ曲線が０℃以下に単一のピークを有する。
（ア−ｉｖ）：プロピレン−エチレンブロック共重合体（ア）全体のメルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．５ｇ／１０分〜２００ｇ／１０分である。
繊維（イ）：次の（イ−ｉ）に規定する要件を有する。
（イ−ｉ）：ガラス繊維、炭素繊維及びウィスカーからなる群から選ばれる少なくとも１種である。
【請求項２】
繊維（イ）が、ガラス繊維である請求項１に記載のリブ付き成形体用繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】
前記ガラス繊維の長さが、２ｍｍ以上２０ｍｍ以下である請求項２に記載のリブ付き成形体用繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項４】
さらに、（ア）と（イ）との合計量１００重量部に対して、下記の変性ポリオレフィン（ウ）０．０１〜１０重量部、熱可塑性エラストマー（エ）１〜３０重量部、及び脂肪酸アミド（オ）０．０１〜３重量部からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載のリブ付き成形体用繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物。
変性ポリオレフィン（ウ）：次の（ウ−ｉ）に規定する要件を有する。
（ウ−ｉ）：酸変性ポリオレフィンおよびヒドロキシ変性ポリオレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種である。
熱可塑性エラストマー（エ）：次の（エ−ｉ）及び（エ−ｉｉ）に規定する要件を有する。
（エ−ｉ）：密度が０．８６ｇ／ｃｍ３〜０．９２ｇ／ｃｍ３である。
（エ−ｉｉ）：メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．５ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分である。
脂肪酸アミド（オ）：次の（オ−ｉ）に規定する要件を有する。
（オ−ｉ）：下記式（Ａ）に表される脂肪酸アミドである。
ＲＣＯＮＨ２      式（Ａ）
［式（Ａ）中、Ｒは、炭素数１０〜２５の直鎖状脂肪族炭化水素基を表す。］
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のリブ付き成形体用繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物を成形してなるリブ付き成形体。
【請求項６】
自動車部品である請求項５に記載のリブ付き成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リブ付き成形体用繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物及びそれを成形してなるリブ付き成形体に関し、さらに詳しくは、ウェルド外観およびリブヒケ外観が良好であり、高剛性・高衝撃強度であるリブ付き成形体用繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物及びそれを成形してなるリブ付き成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン系樹脂組成物は、物性、成形性、リサイクル性及び経済性などに優れた樹脂材料としてその使用分野が拡がっている。中でもインストルメントパネル、ピラーなどの自動車部品、テレビ、掃除機などの電気機器部品の分野などでは、ポリプロピレン系樹脂や、ポリプロピレン系樹脂をガラス繊維などのフィラーやエラストマー（ゴム）で複合強化した複合ポリプロピレン系樹脂などのポリプロピレン系樹脂組成物が、成形性、物性バランス、リサイクル性や経済性などに優れるため、その成形体を含め様々な用途で広く用いられている。
これらの分野においては、ポリプロピレン系樹脂組成物の成形体の高機能化、大型化、用途の多様・複雑化などに対する要求が益々高まっている。特に大型の成形体で高い強度を確保しようとすると、リブをつけて補強効果を得ようとするのが一般的な方法の一つであり、その為に、成形体の構造も大型化、かつ複雑化する傾向にある。とりわけ自動車内装部品分野などにおいては、高品質化に対応するなどのため、ポリプロピレン系樹脂組成物やその成形体の成形性、機械物性における物性バランスなどのほか、ウェルド外観およびリブヒケ外観などに代表される外観の向上が求められている。特に自動車内装部品の様に、至近で人の眼に触れる成形体の表面品質は、きわめて重要である。すなわち、該品質の高度化はその成形体の質感を高め、より高級感を漂わせることができる。
【０００３】
これらの各種成形体において、強い強度を確保する目的で、ガラス繊維やタルクなどのフィラーをポリプロピレン系樹脂組成物及びその成形体に含有させて、該樹脂組成物及びその成形体の剛性（強度）を向上させることは広く行われている。しかし、このようなフィラーを含有するポリプロピレン系樹脂組成物を用いて成形体とすると、成形体の機械物性の向上には寄与するものの、成形性が低下したり、ウェルド外観等の種々の外観評価にはむしろマイナスであることが、一般によく知られている。
【０００４】
例えば、特許文献１にはガラス繊維で強化されたポリアミド系樹脂に匹敵する機械的強度を有する高強度・高剛性のポリオレフィン系樹脂組成物として、（Ａ）２段以上の逐次重合により得られるポリプロピレンを主体とした混合物であり、該混合物中のエチレン−プロピレン系共重合体ゴムの平均分散粒径が２μｍ以下であるポリプロピレン系樹脂混合物と（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）及び（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して平均の直径が０．０１〜１０００μｍであり且つ平均のアスペクト比（長さ／直径）が５〜２５００のフィラーが０．１〜２００重量部とからなる高強度・高剛性ポリオレフィン系熱可塑性樹脂組成物が開示されている。該組成物の成形品は、高い引張強度・曲げ強度を有していることが記載されているが、該成形品のウェルド外観およびリブヒケ外観については記載が無く、何ら考慮されていない。
【０００５】
特許文献２には、寸法安定性などを低下させずに、高い剛性・曲げ剛性などを付与した組成物として、（Ａ）ポリプロピレン系重合体及び／または密度が０．９４ｇ／ｃｍ３以上のポリエチレン７５〜９８重量％、（Ｂ）特定のエチレン（共）重合体２〜２５重量％、上記（Ａ）＋（Ｂ）１００重量部と、（Ｃ）繊維状無機充填材５〜４５重量部とを含む繊維状無機充填材含有樹脂組成物が開示されている。該組成物は、高い引張強度・曲げ弾性率発現していることが記載されているが、該成形品のウェルド外観およびリブヒケ外観については記載が無く、何ら考慮されていない。
【０００６】
一方、リブ付き成形体用ポリプロピレン系樹脂組成物による自動車部品は、生産性の観点から射出成形によって成形されることが多い。しかし、射出成形においては、リブヒケ外観不良が発生することがある。これら外観不良を消すために、必要に応じて塗装等が実施されているが、その結果、自動車部品の製造工程が煩雑になり、コストアップになり易い。優れた成形外観性を有する材料として、例えば、特許文献３では、（Ａ）特定の触媒を用いて製造されたプロピレン系ブロック共重合体４０〜９９重量部、（Ｂ）エラストマー０〜３５重量部、（Ｅ）フィラー１〜４０重量部とからなるプロピレン系樹脂組成物が開示されている。該組成物及びその成形体は、良好な成形外観、良好な剛性、射出成形時の高流動性を有していることが記載されているが、特にリブヒケ外観については記載が無く、何ら考慮されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−００３６９１号公報
【特許文献２】特開平７−０４８４８１号公報
【特許文献３】特開２０１１−１３２２９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、上記従来技術の問題点等に鑑み、成形品のウェルド外観が良好であると共に、特にリブヒケ外観性が良好であり、高剛性・高い衝撃強度を有するというリブ付き成形体用繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物及びそれを成形してなるリブ付き成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するため、鋭意研究を重ねた結果、特定のプロピレン−エチレンブロック共重合体に、繊維材料、および、好ましく用いられる成分として、特定の変性ポリオレフィン、熱可塑性エラストマーおよび脂肪酸アミドからなる群から選ばれる少なくとも１種を特定の割合で配合してなるリブ付き成形体用繊維強化プロピレン系樹脂組成物、あるいはそれを成形してなるリブ付き成形体が上記の課題を解決できることを見出し、これらの知見に基き本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、下記のプロピレン−エチレンブロック共重合体（ア）４０重量％〜９９重量％と、繊維（イ）１重量％〜６０重量％（但し、（ア）と（イ）との合計量は１００重量％である）とを含有することを特徴とするリブ付き成形体用繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
プロピレン−エチレンブロック共重合体（ア）：次の（ア−ｉ）〜（ア−ｉｖ）に規定する要件を有する。
（ア−ｉ）：メタロセン系触媒を用いて、第１工程でプロピレン単独またはエチレン含量７重量％以下のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（ア−Ａ）を３０重量％〜９５重量％、第２工程で成分（ア−Ａ）よりも３重量％〜２０重量％多くのエチレンを含有するプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（ア−Ｂ）を７０重量％〜５重量％逐次重合することで得られたものである（但し、（ア−Ａ）と（ア−Ｂ）との合計量は１００重量％である）。
（ア−ｉｉ）：ＤＳＣ法により測定された融解ピーク温度（Ｔｍ）が１１０℃〜１５０℃である。
（ア−ｉｉｉ）：固体粘弾性測定により得られる温度−損失正接曲線において、ｔａｎδ曲線が０℃以下に単一のピークを有する。
（ア−ｉｖ）：プロピレン−エチレンブロック共重合体（ア）全体のメルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．５ｇ／１０分〜２００ｇ／１０分である。
繊維（イ）：次の（イ−ｉ）に規定する要件を有する。
（イ−ｉ）：ガラス繊維、炭素繊維及びウィスカーからなる群から選ばれる少なくとも１種である。
【００１１】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、繊維（イ）が、ガラス繊維であるリブ付き成形体用繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
【００１２】
また、本発明の第３の発明によれば、第２の発明において、前記ガラス繊維の長さが、２ｍｍ以上２０ｍｍ以下であるリブ付き成形体用繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
【００１３】
また、本発明の第４の発明によれば、第１〜３のいずれかの発明において、さらに、（ア）と（イ）との合計量１００重量部に対して、下記の変性ポリオレフィン（ウ）０．０１〜１０重量部、熱可塑性エラストマー（エ）１〜３０重量部、及び脂肪酸アミド（オ）０．０１〜３重量部からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有するリブ付き成形体用繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
変性ポリオレフィン（ウ）：次の（ウ−ｉ）に規定する要件を有する。
（ウ−ｉ）：酸変性ポリオレフィンおよびヒドロキシ変性ポリオレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種である。
熱可塑性エラストマー（エ）：次の（エ−ｉ）及び（エ−ｉｉ）に規定する要件を有する。
（エ−ｉ）：密度が０．８６ｇ／ｃｍ３〜０．９２ｇ／ｃｍ３である。
（エ−ｉｉ）：メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．５ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分である。  
脂肪酸アミド（オ）：次の（オ−ｉ）に規定する要件を有する。
（オ−ｉ）：下記式（Ａ）に表される脂肪酸アミドである。
ＲＣＯＮＨ２      式（Ａ）
［式（Ａ）中、Ｒは、炭素数１０〜２５の直鎖状脂肪族炭化水素基を表す。］
【００１４】
また、本発明の第５の発明によれば、第１〜４の発明のリブ付き成形体用繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物を成形してなるリブ付き成形体が提供される。
【００１５】
また、本発明の第６の発明によれば、第５の発明において、自動車部品であるリブ付き成形体が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のリブ付き成形体用繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物、及びそれを成形してなるリブ付き成形体は、リブヒケ外観性が良好であり、高剛性・高衝撃強度である。
そのため、インストルメントパネル、グローブボックス、コンソールボックス、ドアトリム、肘掛け、グリップノブ、各種トリム類、天井部品、ハウジング類、ピラー類、マッドガード、バンパー、フェンダー、バックドアー、ファンシュラウドなどの自動車用内外装及びエンジンルーム内部品などの自動車部品をはじめ、テレビ・掃除機などの電気電子機器部品、各種工業部品、便座などの住宅設備機器部品、建材部品などの用途に、好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、温度昇温溶離分別（ＴＲＥＦ）による溶出量及び溶出量積算を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明は、特定のプロピレン−エチレンブロック共重合体（ア）（以下、単に成分（ア）ともいう。）４０重量％〜９９重量％と、特定の繊維（イ）（以下、単に成分（イ）ともいう。）１重量％〜６０重量％（但し、（ア）と（イ）との合計量は１００重量％である）と、さらに、好ましく用いられる成分として、（ア）と（イ）との合計量１００重量部に対して、特定の変性ポリオレフィン（ウ）（以下、単に成分（ウ）ともいう。）０．０１〜１０重量部、熱可塑性エラストマー（エ）（以下、単に成分（エ）ともいう。）１〜３０重量部、及び脂肪酸アミド（オ）（以下、単に成分（オ）ともいう。）０．０１〜３重量部と、を含有してなるリブ付き成形体用繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物及びそれを成形してなるリブ付き成形体に関する。
本発明のリブ付き成形体用繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物及びそれを成形してなるリブ付き成形体は、従来のポリプロピレン系樹脂組成物及びその成形体の問題点を解消し、各種成形体とりわけ自動車部品用などの成形体を得る際に好適である。すなわち、本発明は、ウェルド外観およびリブヒケ外観が良好であり、高剛性・高衝撃強度のリブ付き成形体用繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物及びそれを成形してなるリブ付き成形体を提供するものである。
【００１９】
以下、本発明のリブ付き成形体用繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物、及びそれを成形してなるリブ付き成形体について、各項目毎に詳細に説明する。
【００２０】
Ｉ．リブ付き成形体用繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物の構成成分
１．プロピレン−エチレンブロック共重合体（ア）（成分（ア））
本発明において用いられる成分（ア）は、次の（ア−ｉ）〜（ア−ｉｖ）に規定する要件を有するプロピレン−エチレンブロック共重合体であり、本発明の繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物及びそれを成形してなるリブ付き成形体（以下、単に「繊維強化組成物」及び「成形体」ともいう。）において、高い衝撃強度を保つと共に、特にウェルド外観を向上させ、良好にするという特徴を有する。
（ア−ｉ）：メタロセン系触媒を用いて、第１工程でプロピレン単独またはエチレン含量７重量％以下のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（ア−Ａ）を３０重量％〜９５重量％、第２工程で成分（ア−Ａ）よりも３重量％〜２０重量％多くのエチレンを含有するプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（ア−Ｂ）を７０重量％〜５重量％逐次重合することで得られたものである（但し、（ア−Ａ）と（ア−Ｂ）との合計量は１００重量％である）。
（ア−ｉｉ）：ＤＳＣ法により測定された融解ピーク温度（Ｔｍ）が１１０℃〜１５０℃である。
（ア−ｉｉｉ）：固体粘弾性測定により得られる温度−損失正接曲線において、ｔａｎδ曲線が０℃以下に単一のピークを有する。
（ア−ｉｖ）：プロピレン−エチレンブロック共重合体（ア）全体のメルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．５ｇ／１０分〜２００ｇ／１０分である。
【００２１】
なお、ここでいうプロピレン−エチレンブロック共重合体とは、プロピレン単独またはエチレン含量７重量％以下のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（ア−Ａ）（以下、成分（ア−Ａ）ともいう。）と、該成分（ア−Ａ）よりも３重量％〜２０重量％多くのエチレンを含有するプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（ア−Ｂ）（以下、成分（ア−Ｂ）ともいう。）を、逐次重合することにより得られる、通称での「ブロック共重合体」であり、必ずしも成分（ア−Ａ）と成分（ア−Ｂ）とが完全に化学的にブロック状に結合されたものでなくてもよい。
また、成分（ア）は二種以上を併用することもできる。
【００２２】
（１）各要件
（ア−ｉ）
本発明に用いられる成分（ア）は、前記の様にメタロセン系触媒を用いて、第１工程で、プロピレン単独またはエチレン含量７重量％以下、好ましくは５重量％以下、より好ましくは３重量％以下のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（ア−Ａ）を３０重量％〜９５重量％、第２工程で、成分（ア−Ａ）よりも３重量％〜２０重量％多くのエチレンを、好ましくは６重量％〜１８重量％多くのエチレンを、より好ましくは８重量％〜１６重量％多くのエチレンを、含有するプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（ア−Ｂ）を７０重量％〜５重量％逐次重合する必要がある。
ここで、第２工程成分（ア−Ｂ）と、第１工程成分（ア−Ａ）のエチレン含量の差が本発明に規定する範囲内であれば、本発明の繊維強化組成物において良好な高い衝撃強度を保つと共に、良好なウェルド外観を達成することが可能となる。即ち、第２工程成分（ア−Ｂ）と、第１工程成分（ア−Ａ）のエチレン含量の差異が３重量％未満であると、本発明の繊維強化組成物及び成形体の衝撃強度が低下するおそれがある。一方、２０重量％を超えると、成分（ア−Ａ）と成分（ア−Ｂ）との相溶性が低下し、ウェルド外観が悪化するおそれがある。
【００２３】
すなわち、成分（ア）において、第１工程と第２工程でエチレン含量が所定の範囲で異なる成分を逐次重合することが、本発明の繊維強化組成物及び成形体において、高い衝撃強度を保持した上で、良好なウェルド外観を発現するために必要であり、また、反応器への反応生成物の付着などの問題を防止するなどのために、成分（ア−Ａ）を重合した後で、成分（ア−Ｂ）を重合する方法を用いることが必要である。なお、本願においてエチレン含量は後記する実施例項に記述する方法により決定される。
【００２４】
（ア−ｉｉ）融解ピーク温度（Ｔｍ）について
本発明に用いられる成分（ア）のＤＳＣ（示差走査熱量計）法により測定された融解ピーク温度（Ｔｍ）は、１１０℃〜１５０℃の範囲にあることが必要であり、好ましくは１１５℃〜１４８℃、より好ましくは１２０℃〜１４５℃である。本発明に用いられる成分（ア）のＤＳＣ（示差走査熱量計）法により測定されたＴｍが本発明の規定の範囲であることにより、本発明の樹脂組成物及び成形体において高い衝撃強度と高い剛性を両立して達成することが可能となる。即ち、Ｔｍが１１０℃未満であると、本発明の繊維強化組成物及び成形体の剛性が低下するおそれがある。一方、１５０℃を超えると、衝撃強度などが低下するおそれがある。なお、本願において融解ピーク温度（Ｔｍ）は示差走査熱量計（例えば、本願に於いてはセイコー・インスツルメンツ社製ＤＳＣ６２００型）を用い、サンプル５．０ｍｇを採り、２００℃で５分間保持後、４０℃まで１０℃／分の降温スピードで結晶化させ、さらに１０℃／分の昇温スピードで融解させる方法によって測定される。
【００２５】
（ア−ｉｉｉ）温度−損失正接曲線におけるｔａｎδ曲線のピーク温度について
本発明に用いられる成分（ア）は、固体粘弾性測定（ＤＭＡ）により得られる温度−損失正接曲線において、ｔａｎδ曲線が０℃以下に単一のピークを有することが必要である。
すなわち、本発明の繊維強化組成物及び成形体においては、種々の機械物性、特に高い衝撃強度を発現するために、成分（ア）における、成分（ア−Ａ）と成分（ア−Ｂ）とが相分離していないことが必要であるが、その場合に、ｔａｎδ曲線が０℃以下に単一のピークを示すのである。
一方で、成分（ア−Ａ）と成分（ア−Ｂ）とが相分離構造にある場合には、成分（ア−Ａ）に含まれる非晶部のガラス転移温度と成分（ア−Ｂ）に含まれる非晶部のガラス転移温度が各々異なるため、ｔａｎδ曲線が示すピークは複数となる。
本発明において、固体粘弾性測定（ＤＭＡ）とは、具体的には、短冊状の試料片に特定周波数の正弦歪みを与え、発生する応力を検知することで行う。周波数は１Ｈｚを用い、測定温度は−６０℃から段階状に昇温し、サンプルが融解して測定不能になるまで行う。
また、歪みの大きさは０．１％〜０．５％程度が推奨される。得られた応力から、公知の方法によって貯蔵弾性率Ｇ’と損失弾性率Ｇ”を求め、これの比で定義される損失正接（＝損失弾性率／貯蔵弾性率）を温度に対してプロットすると、成分（ア）では０℃以下の温度領域で鋭いピークを示す。一般に０℃以下でのｔａｎδ曲線のピークは、非晶部のガラス転移を観測するものであり、ここでの本ピーク温度はガラス転移温度Ｔｇ（℃）である。
【００２６】
本発明で用いた固体粘弾性測定（ＤＭＡ）は、具体的には、下記の通りであり、同等の装置等を用いて測定も可能である。
試料は下記条件により射出成形した厚さ２ｍｍのシートから、１０ｍｍ幅×１８ｍｍ長×２ｍｍ厚の短冊状に切り出したものを用いる。  
装置はレオメトリック・サイエンティフィック社製のＡＲＥＳを用いる。
規格番号：ＪＩＳ−７１５２（ＩＳＯ２９４−１）
周波数：１Ｈｚ
測定温度：−６０℃から段階状に昇温し、試料が融解するまで。
歪：０．１〜０．５％の範囲
成形機：東洋機械金属社製ＴＵ−１５射出成形機
成形機設定温度：ホッパ下から８０，８０，１６０，２００，２００，２００℃
金型温度：４０℃
射出速度：２００ｍｍ／秒（金型キャビティー内の速度）
射出圧力：８００ｋｇｆ／ｃｍ２
保持圧力：８００ｋｇｆ／ｃｍ２
保圧時間：４０秒  
金型形状：平板（厚さ２ｍｍ  幅３０ｍｍ  長さ９０ｍｍ）
【００２７】
（ア−ｉｖ）メルトフローレート（ＭＦＲ）について
本発明に用いられる成分（ア）全体のメルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、０．５ｇ／１０分〜２００ｇ／１０分の範囲にあることが必要であり、好ましくは３ｇ／１０分〜１５０ｇ／１０分、より好ましくは５ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分である。本発明に用いられる成分（ア）全体のメルトフローレートを本発明の規定の範囲とすることにより、本発明の繊維強化組成物において良好な成形性と良好なウェルド外観、及び高い衝撃強度を全て達成することが可能となる。すなわち、ＭＦＲが０．５ｇ／１０分未満であると、本発明の繊維強化組成物及び成形体において、ウェルド外観のみならず、成形性が悪化するおそれがある。一方、２００ｇ／１０分を超えると、衝撃強度が低下するおそれがある。該ＭＦＲは後述する重合条件（重合温度、コモノマー量、水素添加量等）を調整したり、分子量降下剤を用いるなどして調整することもできる。
なお、本明細書におけるメルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９のＡ法、条件Ｍ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠して測定した値であり、単位は、ｇ／１０分である。
【００２８】
（２）製造方法
（ｉ）メタロセン系触媒
本発明に用いられる成分（ア）の製造は、メタロセン系触媒の使用を必須とするものである。
メタロセン系触媒の種類は、本発明の性能を有する成分（ア）を製造できる限りは、特に限定はされるものではないが、本発明の要件を満たすために、例えば、下記に示す様な成分（ａ）、（ｂ）、および必要に応じて使用する成分（ｃ）からなるメタロセン系触媒を用いることが好ましい。
成分（ａ）：下記の一般式（１）で表される遷移金属化合物から選ばれる少なくとも１種のメタロセン遷移金属化合物。
成分（ｂ）：下記（ｂ−１）〜（ｂ−４）から選ばれる少なくとも１種の固体成分。
（ｂ−１）：有機アルミオキシ化合物が担持された微粒子状担体。
（ｂ−２）：成分（ａ）と反応して成分（ａ）をカチオンに変換することが可能なイオン性化合物またはルイス酸が担持された微粒子状担体。
（ｂ−３）：固体酸微粒子。
（ｂ−４）：イオン交換性層状珪酸塩。
成分（ｃ）：有機アルミニウム化合物。
【００２９】
成分（ａ）としては、下記一般式（１）で表される遷移金属化合物から選ばれる少なくとも１種のメタロセン遷移金属化合物を使用することができる。
Ｑ（Ｃ５Ｈ４−ａＲ１ａ）（Ｃ５Ｈ４−ｂＲ２ｂ）ＭｅＸＹ      （１）
［ここで、Ｑは、２つの共役五員環配位子を架橋する２価の結合性基を示し、Ｍｅはチタン、ジルコニウム、ハフニウムから選ばれる金属原子を示し、Ｘ及びＹは水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、アルコキシ基、アミノ基、窒素含有炭化水素基、リン含有炭化水素基またはケイ素含有炭化水素基を示し、ＸおよびＹは、それぞれ独立に、同一でも異なっていてもよい。Ｒ１、Ｒ２は、水素、炭化水素基、ハロゲン化炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基、窒素含有炭化水素基、酸素含有炭化水素基、ホウ素含有炭化水素基、または、リン含有炭化水素基を示す。ａ及びｂは、置換基の数である。］
【００３０】
中でも、成分（ア）の製造に好ましいものとしては、Ｑとして炭化水素置換基を有するシリレン基、ゲルミレン基あるいはアルキレン基を用いて架橋された置換シクロペンタジエニル基、置換インデニル基、置換フルオレニル基、置換アズレニル基を有する配位子からなる遷移金属化合物が挙げられ、特に好ましくは、炭化水素置換基を有するシリレン基、あるいはゲルミレン基で架橋された２，４−位置換インデニル基、２，４−位置換アズレニル基を有する配位子からなる遷移金属化合物が挙げられる。
【００３１】
成分（ｂ）としては、前記した成分（ｂ−１）〜成分（ｂ−４）から選ばれる少なくとも１種の固体成分を使用する。これらの各成分は、公知のものであり、公知技術の中から適宜選択して使用することができる。その具体的な例示や製造方法については、特開２００２−２８４８０８公報、特開２００２−５３６０９号公報、特開２００２−６９１１６号公報、特開２００３−１０５０１５号公報などに詳細な例示がある。
前記成分（ｂ）の中で、特に好ましいものは、成分（ｂ−４）のイオン交換性層状珪酸塩であり、さらに好ましい物は、酸処理、アルカリ処理、塩処理、有機物処理などの化学処理が施されたイオン交換性層状珪酸塩である。
【００３２】
必要に応じて成分（ｃ）として用いられる有機アルミニウム化合物の例は、下記一般式（２）
ＡｌＲａＰ３−ａ      （２）
（式中、Ｒは、炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｐは、水素、ハロゲンまたはアルコキシ基、ａは、０＜ａ≦３の数を表わす。）で示されるトリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウムまたはジエチルアルミニウムモノクロライド、ジエチルアルミニウムモノメトキシドなどのハロゲンもしくはアルコキシ含有アルキルアルミニウムである。またこの他に、メチルアルミノキサンなどのアルミノキサン類なども使用できる。これらのうち特にトリアルキルアルミニウムが好ましい。
【００３３】
触媒の形成方法としては、前記の成分（ａ）と成分（ｂ）及び必要に応じて成分（ｃ）を接触させて触媒とする。なお、その接触方法は触媒を形成することができる方法であれば特に限定されず、公知の方法を用いることができる。
【００３４】
また、成分（ａ）と（ｂ）及び（ｃ）の使用量は、任意である。例えば、成分（ｂ）に対する成分（ａ）の使用量は、成分（ｂ）１ｇに対して、好ましくは０．１μｍｏｌ〜１，０００μｍｏｌ、特に好ましくは０．５μｍｏｌ〜５００μｍｏｌの範囲である。成分（ｂ）に対する成分（ｃ）の使用量は、成分（ｂ）１ｇに対し、好ましくは遷移金属の量が０．００１μｍｏｌ〜１００μｍｏｌ、特に好ましくは０．００５μｍｏｌ〜５０μｍｏｌの範囲である。
さらに、本発明にて使用される触媒は、予めオレフィンを接触させて少量重合されることからなる予備重合処理に付すことが好ましい。
【００３５】
（ｉｉ）逐次重合
本発明に用いられる成分（ア）の製造に際しては、成分（ア−Ａ）と成分（ア−Ｂ）を逐次重合することが必要である。
逐次重合を行う際には、バッチ法と連続法のいずれを用いることも可能であるが、一般的には生産性の観点から連続法を用いることが望ましい。
【００３６】
バッチ法の場合には、時間と共に重合条件を変化させることにより、単一の反応器を用いても成分（ア−Ａ）と成分（ア−Ｂ）を重合することが可能である。本発明の効果を阻害しない限り、複数の反応器を並列に接続して用いてもよい。
連続法の場合には、成分（ア−Ａ）と成分（ア−Ｂ）を個別に重合する必要から２個以上の反応器を直列に接続した製造設備を用いる必要があるが、本発明の効果を阻害しない限り成分（ア−Ａ）と成分（ア−Ｂ）の夫々について複数の反応器を直列及び／または並列に接続して用いてもよい。
【００３７】
（ｉｉｉ）重合プロセス
成分（ア）の重合プロセスは、スラリー法、バルク法、気相法など任意の重合方法を用いることができる。バルク法と気相法の中間的な条件として、超臨界条件を用いることも可能であるが、実質的には気相法と同等であるため、特に区別することなく気相法に含める。
成分（ア−Ｂ）は、炭化水素などの有機溶媒や液化プロピレンに溶けやすいため、成分（ア−Ｂ）の製造に際しては気相法を用いることが望ましい。
成分（ア−Ａ）の製造に対しては、どのプロセスを用いても特に問題はないが、比較的結晶性の低い成分（ア−Ａ）を製造する場合には、反応器への生成物の付着などの問題を避けるために気相法を用いることが望ましい。
従って、連続法を用いて、先ず成分（ア−Ａ）をバルク法もしくは気相法にて重合し、引き続き成分（ア−Ｂ）を気相法にて重合することが最も望ましい。
【００３８】
（ｉｖ）その他の重合条件
重合温度は、通常用いられている温度範囲であれば、特に問題なく用いることができる。  具体的には、０℃〜２００℃、より好ましくは４０℃〜１００℃の範囲を用いることができる。
重合圧力は、選択するプロセスによって最適な圧力には差異が生じるが、通常用いられている圧力範囲であれば、特に問題なく用いることができる。具体的には、大気圧に対する相対圧力で０ＭＰａより大きく２００ＭＰａまで、より好ましくは０．１ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲を用いることができる。この際窒素などの不活性ガスを共存させてもよい。
第１工程で成分（ア−Ａ）、第２工程で成分（ア−Ｂ）の逐次重合を行う場合、第２工程にて系中に重合抑制剤を添加することが望ましい。第２工程のエチレン−プロピレンランダム共重合を行う反応器に重合抑制剤を添加すると、得られるパウダーの粒子性状（流動性など）やゲルなどの製品品質を改良することができる。この手法については、各種技術検討がなされており、一例として、特公昭６３−５４２９６号、特開平７−２５９６０号、特開２００３−２９３９号などの公報に記載の方法を例示することができる。本発明にも当該手法を適用することが望ましい。
メタロセン触媒の作用により得られる成分（ア）は、市販品を使用することもでき、例えば、日本ポリプロ社製ウエルネクスシリーズが好適に使用できる。
【００３９】
（３）配合量比
本発明に用いられる成分（ア）の配合量は、成分（ア）及び成分（イ）の合計量１００重量％において、４０重量％〜９９重量％であり、好ましくは４５重量％〜９５重量％、さらに好ましくは４８〜９０重量％、特に好ましくは５０重量％〜８５重量％である。成分（ア）の配合量をこの様な範囲とすることにより、高い衝撃強度と剛性を保ちながら、良好なウェルド外観とリブヒケ外観を達成することが可能となる。すなわち、成分（ア）の配合量が４０重量％未満であると、本発明の繊維強化組成物及び成形体の衝撃強度が低下したり、ウェルド外観が悪化するおそれがある。一方、９９重量％を超えると、剛性が低下したり、リブヒケ外観が悪化するおそれがある。
【００４０】
２．繊維（イ）（成分（イ））
本発明において用いられる成分（イ）は、ガラス繊維、炭素繊維及びウィスカーからなる群から選ばれる少なくとも一種の繊維（繊維状フィラー）である。成分（イ）は、メタロセン触媒により重合された融点の低い成分（ア）と組み合わせる事により、本発明の繊維強化組成物及び成形体の剛性・衝撃強度などの物性や、リブヒケ外観の向上などに寄与するという効果を奏する。
【００４１】
（１）種類、製造
成分（イ）は、前記の様にガラス繊維、炭素繊維及びウィスカーから選ばれる少なくとも一種の繊維である。また、本発明の効果が十分に得られると共に、本発明のリブ付き成形体用繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物の製造のし易さ及び経済性などの観点から、ガラス繊維を用いることが好ましい。
この成分（イ）は、本発明効果の一層の向上を図るなどのため、２種以上を併用することもでき、予め前記成分（ア）やその他の任意の樹脂成分などに比較的高濃度に含有させた所謂マスターバッチとした形で使用することもできる。
また、成分（イ）に該当しない例えばタルク、ガラスビーズ、ガラスバルーン、マイカ、などの各種無機フィラーを本発明効果を著しく損なわない範囲内で併用することもできる。
以下、本発明における（イ−ｉ）に規定する各種繊維について、詳細に説明する。
【００４２】
（ｉ）ガラス繊維
本発明において、ガラス繊維としては、特に限定されず用いることができ、繊維に用いられるガラスの種類としては、例えば、Ｅガラス、Ｃガラス、Ａガラス、Ｓガラスなどが挙げることができ、中でもＥガラスが好ましい。該ガラス繊維の製造方法は、特に限定されたものではなく、公知の各種製造方法にて製造される。
なお、ガラス繊維は２種以上を併用することもできる。
【００４３】
該ガラス繊維の繊維径は３μｍ〜２５μｍのものが好ましく、６μｍ〜２０μｍのものがより好ましい。この繊維径は、繊維を繊維長さ方向に垂直に裁断し、その断面を顕微鏡観察して直径を計測し、１００本以上の繊維の直径の平均値を算出することにより求められる。
繊維径が３μｍ未満の場合、本発明の繊維強化組成物及び成形体の製造、成形時などにおいて該ガラス繊維が折損し易くなるおそれがあり、一方、２５μｍを超えると、繊維のアスペクト比が低下することに伴い、本発明の繊維強化組成物及び成形体の剛性・衝撃強度の各向上効果などが低下するおそれがある。
また、繊維長は、使用するガラス繊維にもよるが、２ｍｍ〜２０ｍｍとすることが好ましく、より好ましくは、３〜１０ｍｍである。２ｍｍ未満であると本発明の繊維強化組成物及び成形体の剛性・衝撃強度などの物性を低下させるおそれがあり、一方、２０ｍｍを超えると、ウェルド外観およびリブヒケ外観を悪化させるおそれがある。
【００４４】
なお、この場合の繊維長とは、通常のロービング状、ストランド状の繊維である場合、溶融混練する前のガラス繊維をそのまま原料として用いる場合における長さを表す。但し、後記する溶融押出加工して連続した多数本のガラス繊維を集合一体化した、ガラス繊維含有ペレットの場合はこの限りではなく、ペレットの一辺（押出方向）の長さが、実質的にペレット中の繊維の長さと同じであるため、ペレットの一辺（押出方向）の長さを、繊維の長さとする。
ここで「実質的に」とは、具体的には、繊維含有ペレット中の繊維の個数全体を基準として、５０％以上、好ましくは９０％以上において、その長さがガラス繊維含有ペレットの長さ（押出方向）と同じであって、該ペレット調製の際に繊維の折損を殆ど受けないことを意味する。
なお、本明細書において、繊維長は、顕微鏡により計測し、１００本以上の繊維の長さの平均値を算出することにより求める。
その具体的な測定は、例えば繊維（イ）がガラス繊維の場合、ガラス繊維を界面活性剤含有水に混合し、該混合水液を薄ガラス板上に滴下拡散した後、デジタル顕微鏡（例えばキーエンス社製ＶＨＸ−９００型）を用いて１００本以上のガラス繊維長さを測定しその平均値を算出する方法による。
【００４５】
本発明において、ガラス繊維は、表面処理されたものも無処理のものもいずれも用いることができるが、成分（ア）への分散性を向上させるなどのため、有機シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、アルミネートカップリング剤、ジルコネートカップリング剤、シリコーン化合物、高級脂肪酸、脂肪酸金属塩、脂肪酸エステルなどによって表面処理されているものを用いることが好ましい。
表面処理に使用する有機シランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシランなどを挙げることができる。また、チタネートカップリング剤としては、例えばイソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリス（ジオクチルパイロホスフェート）チタネート、イソプロピルトリ（Ｎ−アミノエチル）チタネートなどが挙げられる。また、アルミネートカップリング剤としては、例えば、アセトアルコキシアルミニウムジイソプロピレートなどを挙げることができる。また、ジルコネートカップリング剤としては、例えば、テトラ（２，２−ジアリルオキシメチル）ブチル、ジ（トリデシル）ホスフィトジルコネート；ネオペンチル（ジアリル）オキシ、トリネオデカノイルジルコネートが挙げられる。また、前記シリコーン化合物としては、シリコーンオイル、シリコーン樹脂などが挙げられる。
【００４６】
さらに、表面処理に使用する高級脂肪酸としては、例えば、オレイン酸、カプリン酸、ラウリル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、カレイン酸、リノール酸、ロジン酸、リノレン酸、ウンデカン酸、ウンデセン酸などが挙げられる。また、高級脂肪酸金属塩としては、炭素数９以上の脂肪酸、例えば、ステアリン酸、モンタン酸などのナトリウム塩、リチウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、亜鉛塩、アルミニウム塩などが挙げられる。中でも、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、モンタン酸カルシウム、モンタン酸ナトリウムが好適である。また、脂肪酸エステルとしては、グリセリン脂肪酸エステルなどの多価アルコール脂肪酸エステル、アルファスルホン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリエチレン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステルなどが例示される。
前記表面処理剤の使用量は、特に制限されるわけではないが、ガラス繊維１００重量部に対して０．０１重量部〜５重量部が好ましく、０．１重量部〜３重量部がより好ましい。
【００４７】
また、該ガラス繊維は、集束剤で集束（表面）処理されたものを用いてもよく、集束剤の種類としては、エポキシ系集束剤、芳香族ウレタン系集束剤、脂肪族ウレタン系集束剤、アクリル系集束剤及び無水マレイン酸変性ポリオレフィン系集束剤などが挙げられる。
これらの集束剤は、ポリプロピレン系樹脂との溶融混練において融解する必要があるため、２００℃以下で溶融するものであることが好ましい。
【００４８】
該ガラス繊維は、繊維原糸を所望の長さに裁断した、所謂チョップドストランド状ガラス繊維として用いることもできる。本発明の繊維強化組成物及び成形体の剛性・衝撃強度の各向上効果をより高めるなどのため、このチョップドストランド状ガラス繊維を用いることが好ましい。
ガラス繊維の具体例としては、日本電気硝子社製（Ｔ４８０Ｈ）などを挙げることができる。
【００４９】
また、これらのガラス繊維は、予め任意の量の例えば成分（ア）や成分（ウ）などの任意の樹脂成分と、溶融押出加工して連続した多数本のガラス繊維を集合一体化したペレットとし、且つ、該ペレット中におけるガラス繊維長さが実質的に、該ペレットの一辺（押出方向）の長さと同じである、「ガラス繊維含有ペレット」として用いてもよく、特にこの方法は、本発明の繊維強化組成物及び成形体の剛性・衝撃強度などの物性をより高めるなどの観点から好ましい。この場合、「実質的に」とは、前述の通り、ガラス繊維含有ペレット中のガラス繊維長さが、ガラス繊維含有ペレットの長さ（押出方向）と同じであって、該ペレット調製の際に繊維の折損を殆ど受けないことを意味する。
こういったガラス繊維含有ペレットの製造方法は、特に制限されないが、例えば、樹脂押出機を用い、連続した多数本のガラス繊維を繊維ラックからクロスヘッドダイを通して引きながら、例えば任意の量の成分（ア）などの樹脂を溶融状態で溶融押出加工（含浸）して多数本のガラス繊維を集合一体化する方法（引抜成形法）で製造すると、繊維の折損を殆ど受けないので好ましい。
【００５０】
該ガラス繊維含有ペレットの長さ（押出方向）は、前述したように、２ｍｍ〜２０ｍｍとすることが好ましい。
また、該ガラス繊維含有ペレットにおいて、ガラス繊維の含有量は、該ペレット全体１００重量％を基準として、２０重量％〜７０重量％であることが好ましい。
ガラス繊維の含有量が２０重量％未満であるガラス繊維含有ペレットを本発明において用いた場合、繊維強化組成物及び成形体の剛性・衝撃強度などの物性が低下するおそれがあり、一方、７０重量％以上であるものを用いた場合には、ウェルド外観およびリブヒケ外観を悪化させるおそれがある。
【００５１】
（ｉｉ）炭素繊維
本発明に用いられる炭素繊維としては、特に限定されず、微細炭素繊維とも称される例えば繊維径が５００ｎｍ以下の極細のものも含め用いることができる。
炭素繊維の繊維径は、２μｍ〜２０μｍであるものが好ましく、３μｍ〜１５μｍであるものがより好ましい。繊維径が２μｍ未満の場合、本発明の繊維強化組成物及び成形体の製造、成形時などにおいて該炭素繊維が折損し易くなるおそれがあり、本発明の繊維強化組成物及び成形体の剛性・衝撃強度などの物性の各向上効果などが低下するおそれがある。また、繊維径が２０μｍを超えると繊維のアスペクト比が低下することに伴い、本発明の繊維強化組成物及び成形体の剛性・衝撃強度の各向上効果などが低下するおそれがある。
ここで、繊維径の測定方法は公知の方法であり、例えば、ＪＩＳ  Ｒ７６０７（旧ＪＩＳ  Ｒ７６０１）や顕微鏡観察法が挙げられる。
また、該炭素繊維の繊維長は、１ｍｍ〜２０ｍｍであるものが好ましく、３ｍｍ〜１０ｍｍであるものがより好ましい。なお、この場合の繊維長とは、炭素繊維をそのまま原料として用いる場合における長さを表す。但し、溶融押出加工して連続した多数本の炭素繊維を集合一体化した、「炭素繊維含有ペレット」の場合はこの限りではなく、後述の通り、ガラス繊維含有ペレットと同様である。
該繊維長が１ｍｍ未満の場合、本発明の繊維強化組成物及び成形体の成形後における最終繊維長がより短くなり、本発明の繊維強化組成物及び成形体の剛性・衝撃強度などの物性を低下させるおそれがあり、一方、２０ｍｍを超えると、ウェルド外観およびリブヒケ外観を悪化させるおそれがある。なお、炭素繊維は２種以上併用することもできる。
【００５２】
炭素繊維の種類としては、前記した様に特に限定されないが、例えばアクリロニトリルを主原料とするＰＡＮ（ポリアクリロニトリル）系炭素繊維、タールピッチを主原料とするピッチ系炭素繊維、さらにはレーヨン系炭素繊維などが挙げられ、いずれも好適に用いられる。これらの本発明に対する適性はいずれも高いがどちらかといえばその組成純度や均一性などの観点からＰＡＮ系炭素繊維が好ましい。なお、これらは各々を単独使用してもよく、併用してもよい。なお、これらの炭素繊維の製造方法は特に限定されない。
炭素繊維の具体例としては、ＰＡＮ系炭素繊維では、三菱レイヨン社製商品名「パイロフィル」、東レ社製商品名「トレカ」、東邦テナックス社製商品名「ベスファイト」などを挙げることができ、ピッチ系炭素繊維では、三菱樹脂社製商品名「ダイアリード」、大阪ガスケミカル社製商品名「ドナカーボ」、呉羽化学社製商品名「クレカ」などを挙げることができる。
【００５３】
炭素繊維は、通常２００ＧＰａ〜１０００ＧＰａ程度の引張弾性率を有するが、本発明の繊維強化組成物及び成形体の強度や経済性などから本発明においては、２００ＧＰａ〜９００ＧＰａのものを用いるのが好ましく、２００ＧＰａ〜３００ＧＰａのものを用いるのがより好ましい。
また、炭素繊維は、通常１．７ｇ／ｃｍ３〜５ｇ／ｃｍ３程度の密度を有するが、軽量性や経済性などから１．７ｇ／ｃｍ３〜２．５ｇ／ｃｍ３の密度を有するものを用いるのが好ましい。
ここで、引張弾性率及び密度の測定方法は夫々公知の方法であり、例えば引張弾性率は、ＪＩＳ  Ｒ７６０６（旧ＪＩＳ  Ｒ７６０１）が挙げられ、同様に密度は、例えばＪＩＳ  Ｒ７６０３（旧ＪＩＳ  Ｒ７６０１）が挙げられる。
【００５４】
これらの炭素繊維は、繊維原糸を所望の長さに裁断した、所謂チョップド（ストランド状）カーボンファイバー（以下、単にＣＣＦともいう。）として用いる事もでき、また必要に応じて、各種集束剤を用いて集束処理されたものであってもよい。本発明においては、本発明の繊維強化組成物及び成形体における、リブヒケ外観および剛性・衝撃強度などの物性の各向上効果などをより高めるため、このＣＣＦを用いることが好ましい。
この様なＣＣＦの具体例としては、ＰＡＮ系炭素繊維では、三菱レイヨン社製商品名「パイロフィルチョップ」、東レ社製商品名「トレカチョップ」、東邦テナックス社製商品名「ベスファイトチョップ」などを挙げることができ、ピッチ系炭素繊維では、三菱樹脂社製商品名「ダイアリードチョップドファイバー」、大阪ガスケミカル社製商品名「ドナカーボチョップ」、呉羽化学社製商品名「クレカチョップ」などを挙げることができる。
【００５５】
また、これらの炭素繊維は、予め任意量の成分（ア）や成分（ウ）などの任意の樹脂と、溶融押出加工して連続した多数本の炭素繊維を集合一体化したペレットとし、且つ、該ペレット中における炭素繊維長さが実質的に、該ペレットの一辺（押出方向）の長さと同じである、「炭素繊維含有ペレット」として用いることが、本発明の繊維強化組成物及び成形体の剛性・衝撃強度などの物性をより高める点などからより好ましい。なお、該炭素繊維含有ペレットの製造方法や各特性については、前記のガラス繊維含有ペレットと同様である。
【００５６】
（ｉｉｉ）ウィスカー
本発明に用いられるウィスカーとしては、種類などを特に限定されず用いることができるが、その具体例としては、塩基性硫酸マグネシウム繊維（マグネシウムオキシサルフェート繊維）、チタン酸カリウム繊維、ホウ酸アルミニウム繊維、ケイ酸カルシウム繊維、炭酸カルシウム繊維などが挙げられ、この中で、塩基性硫酸マグネシウム繊維（マグネシウムオキシサルフェート繊維）、チタン酸カリウム繊維、炭酸カルシウム繊維が好ましく、塩基性硫酸マグネシウム繊維（マグネシウムオキシサルフェート繊維）がとりわけ好ましい。
該ウィスカーの繊維径は特に限定されないが、剛性や衝撃強度を良好なものとする為には、１μ以下のものが好ましい。また、その繊維長も、特に限定されないが、剛性や衝撃強度を良好なものとする為には、０．１μｍ〜１００μｍが好ましく、０．５μｍ〜５０μｍがより好ましく、１μｍ〜２０μｍがとりわけ好ましい。
繊維径が１μｍを超えると繊維のアスペクト比が低下することに伴い、本発明の繊維強化組成物及び成形体において、剛性・衝撃強度向上効果の低下などが起き易いおそれがある。繊維径の測定方法は公知の方法であり、例えば、顕微鏡観察法が挙げられる。なお、ウィスカーは２種以上を併用することもできる。
【００５７】
ウィスカーの製造方法は、特に限定されたものではなく、公知の各種製造方法にて製造される。例えば、塩基性硫酸マグネシウム繊維の場合、水酸化マグネシウムと硫酸マグネシウムを原料に、水熱合成するなどの方法で製造する。
また、ウィスカーは一般に微細粉状である場合が多いが、混合作業性を高めるなどの目的で製造された圧縮塊状・顆粒状に固めたものや造粒したものなどの形態のものを用いてもよい。
これらのウィスカーは、前記の成分（ア）との接着性あるいは分散性を向上させるなどの目的で、各種の表面処理剤、例えば、有機チタネート系カップリング剤、有機シランカップリング剤、不飽和カルボン酸、またはその無水物をグラフトした変性ポリオレフィン、脂肪酸、脂肪酸金属塩及び脂肪酸エステルなどによって表面処理したものを用いてもよい。
このようなウィスカーは種々の製品が多くの会社から市販されており、所望の製品を購入して使用することもできる。このような製品の例としては、宇部マテリアルズ株式会社製「モスハイジ」等を挙げることができる。
【００５８】
（２）配合量比
本発明に用いられる成分（イ）の配合量は、成分（ア）及び成分（イ）の合計量１００重量％において、１重量％〜６０重量％であり、好ましくは５重量％〜５５重量％、より好ましくは１０重量％〜５２重量％、さらに好ましくは１５〜５０重量％である。成分（イ）の配合量をこの様な範囲とすることにより、高い衝撃強度と剛性を保ちながら、良好なウェルド外観とリブヒケ外観を達成することが可能となる。すなわち、成分（イ）の配合量が１重量％未満であると、本発明の繊維強化組成物及び成形体の剛性及びリブヒケ外観などが低下するおそれがある。一方、６０重量％を超えると、ウェルド外観及び衝撃強度などの物性が悪化するおそれがある。
ここで、成分（イ）の配合量は実量であり、例えば、前記ガラス繊維含有ペレットや炭素繊維含有ペレットを用いる場合は、該ペレットに含有する成分（イ）の実含有量に基づき算出する。
【００５９】
３．成分（ウ）：変性ポリオレフィン（ウ）
本発明において用いられる成分（ウ）は、酸変性ポリオレフィンおよびヒドロキシ変性ポリオレフィンからなる群から選ばれる少なくとも1種である。成分（ウ）は、成分（ア）と成分（イ）との界面強度を向上させることができるため、成分（ウ）を使用することにより、本発明の繊維強化組成物及び成形体において、剛性・衝撃強度などの物性をより高度に付与することができる。
【００６０】
（１）種類、製造
本発明において、成分（ウ）として用いられる酸変性ポリオレフィンとしては、特に制限はなく、従来公知のものを用いることができる。
該酸変性ポリオレフィンは、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン化合物共重合体（ＥＰＤＭなど）、エチレン−芳香族モノビニル化合物−共役ジエン化合物共重合ゴムなどのポリオレフィンを、例えば、マレイン酸または無水マレイン酸などの不飽和カルボン酸を用いてグラフト共重合し、変性したものである。このグラフト共重合は、例えば上記ポリオレフィンを適当な溶媒中において、ベンゾイルパーオキシドなどのラジカル発生剤を用いて、不飽和カルボン酸と反応させることにより行われる。また、不飽和カルボン酸またはその誘導体の成分は、ポリオレフィン用モノマーとのランダムもしくはブロック共重合によりポリマー鎖中に導入することもできる。
【００６１】
変性のため使用される不飽和カルボン酸としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸などのカルボキシル基及び必要に応じてヒドロキシル基やアミノ基などの官能基が導入された重合性二重結合を有する化合物が挙げられる。
また、不飽和カルボン酸の誘導体としては、これらの酸無水物、エステル、アミド、イミド、金属塩などがあり、その具体例としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、マレイン酸モノエチルエステル、マレイン酸ジエチルエステル、フマル酸モノメチルエステル、フマル酸ジメチルエステル、アクリルアミド、メタクリルアミド、マレイン酸モノアミド、マレイン酸ジアミド、フマル酸モノアミド、マレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、メタクリル酸ナトリウムなどを挙げることができる。好ましくは無水マレイン酸である。
【００６２】
グラフト反応条件としては、例えば、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ｔ−ブチルクミルパーオキシド、ジクミルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３等のジアルキルパーオキシド類、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキシン−３などのパーオキシエステル類、ベンゾイルパーオキシドなどのジアシルパーオキシド類、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ヒドロパーオキシ）ヘキサンなどのヒドロパーオキシド類などの有機過酸化物を、前記ポリオレフィン１００重量部に対して、０．００１〜１０重量部程度用いて、８０〜３００℃程度の温度で、溶融状態または溶液状態で反応させる方法が挙げられる。
該酸変性ポリオレフィンの酸変性量（グラフト率という場合がある。）は、特に限定されないが、好ましくは酸変性量が無水マレイン酸換算で、０．０５〜１０重量％、より好ましくは０．０７〜５重量％である。
好ましい酸変性ポリオレフィンとしては、本発明効果の大きさなどの点から、無水マレイン酸変性ポリプロピレンが挙げられる。
【００６３】
また、本発明において成分（ウ）として用いられるヒドロキシ変性ポリオレフィンは、ヒドロキシル基を含有する変性ポリオレフィンであり、特に制限はなく従来公知のものを用いることができる。該ヒドロキシ変性ポリオレフィンは、ヒドロキシル基を適当な部位、例えば、主鎖の末端や側鎖に有していてもよい。
ヒドロキシ変性ポリオレフィンを構成するオレフィン系樹脂としては、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン、４−メチルペンテン−１、ヘキセン、オクテン、ノネン、デセン、ドデセンなどのα−オレフィンの単独または共重合体、前記α−オレフィンと共重合性単量体との共重合体などが例示できる。
好ましいヒドロキシ変性ポリオレフィンには、ヒドロキシ変性ポリエチレン（例えば、低密度、中密度または高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体など）、ヒドロキシ変性ポリプロピレン（例えば、アイソタクチックポリプロピレンなどのポリプロピレンホモポリマー、プロピレンとα−オレフィン（例えば、エチレン、ブテン、ヘキサンなど）とのランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体など）、ヒドロキシ変性ポリ（４−メチルペンテン−１）などが例示できる。前記反応性基を導入するための単量体としては、例えば、ヒドロキシル基を有する単量体（例えば、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなど）が例示できる。
ヒドロキシル基を有する単量体による変性量は、オレフィン系樹脂に対して、０．１〜２０重量％、好ましくは０．５〜１０重量％である。ヒドロキシ変性ポリオレフィンの平均分子量は特に限定されない。該ヒドロキシ変性ポリオレフィンは、例えば低分子量系の場合、共役ジエンモノマーをアニオン重合などの公知の方法により重合させ、それを加水分解して得たポリマーを水素添加する方法で得ることができる。
なお、これらの成分（ウ）は２種以上併用してもよい。
【００６４】
（２）配合量比
本発明に用いられる成分（ウ）の配合量は、（ア）と（イ）との合計量１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜１０重量部、より好ましくは０．１〜７重量部、更に好ましくは０．５〜５重量部、特に好ましくは１〜３重量部、なかでも特に好ましくは１〜２重量部である。成分（ウ）の含有量をこの様な範囲とすることによって、本願発明の効果を、より効果的に発現することが可能となる。すなわち、成分（ウ）の配合量が０．０１重量部以下では界面強度の補強の効果が十分に得られない場合があり、１０重量部を超えると、本発明の繊維強化組成物及び成形体の、衝撃強度が低下するおそれがある。
成分（ウ）として本発明において用いることができる変性ポリオレフィン系樹脂としては、例えばアルケマ社製ＯＲＥＶＡＣシリーズや、三菱化学社製モディックシリーズ等の市販品を挙げることができる。その他にも、多くの会社から種々の製品が市販されているので、それらの中から所望の製品を選択して購入し、使用することができる。
【００６５】
４．成分（エ）：熱可塑性エラストマー（エ）
本発明において用いられる成分（エ）は、下記条件（エ−ｉ）及び（エ−ｉｉ）に規定する要件を有する熱可塑性エラストマーであり、オレフィン系エラストマー及びスチレン系エラストマーなどから選ばれ、前記成分（ア）や成分（ウ）には該当しないものである。本発明の繊維強化組成物及び成形体において、衝撃強度などの機能を更に向上させるという特徴を有する。
（エ−ｉ）：密度が０．８６ｇ／ｃｍ３〜０．９２ｇ／ｃｍ３である。
（エ−ｉｉ）：ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．５ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分である。
【００６６】
（１）各要件
（エ−ｉ）密度
本発明に用いられる成分（エ）の密度は、０．８６ｇ／ｃｍ３〜０．９２ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８６５ｇ／ｃｍ３〜０．９０ｇ／ｃｍ３、さらに好ましくは０．８６ｇ／ｃｍ３〜０．８７５ｇ／ｃｍ３の範囲内にある。本発明に用いられる成分（エ）の密度がこのような範囲であることにより、本発明の効果がより効果的に発現され、衝撃強度やリブヒケ外観が更に向上することになる。すなわち、密度が０．８６ｇ／ｃｍ３未満であると、本発明の繊維強化組成物及び成形体において、リブヒケ外観が悪化する場合があり、０．９２ｇ／ｃｍ３を超えると、衝撃強度が低下するおそれがある。
【００６７】
（エ−ｉｉ）メルトフローレート（ＭＦＲ）
本発明に用いられる成分（エ）のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、０．５ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分の範囲であり、好ましくは１．５ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分、さらに好ましくは２ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分の範囲内である。本発明に用いられる成分（エ）のＭＦＲがこのような範囲であることにより、本発明の効果がより効果的に発現されることになる。すなわち、ＭＦＲが０．５ｇ／１０分未満であると、本発明の繊維強化組成物及びその成形体の製造に際して、流動性が悪化し、取り扱いが困難となる場合があり、１００ｇ／１０分を超えると、本発明の繊維強化組成物及び成形体の衝撃強度が低下するおそれがある。
【００６８】
（２）種類
本発明に用いられる成分（エ）は、オレフィン系エラストマー及びスチレン系エラストマーなどであり、オレフィン系エラストマーとしては、例えば、エチレン・プロピレン共重合体エラストマー（ＥＰＲ）、エチレン・ブテン共重合体エラストマー（ＥＢＲ）、エチレン・ヘキセン共重合体エラストマー（ＥＨＲ）、エチレン・オクテン共重合体エラストマー（ＥＯＲ）などのエチレン・α−オレフィン共重合体エラストマー；エチレン・プロピレン・エチリデンノルボルネン共重合体、エチレン・プロピレン・ブタジエン共重合体、エチレン・プロピレン・イソプレン共重合体などのエチレン・α−オレフィン・ジエン三元共重合体エラストマーなどを挙げることができる。
また、スチレン系エラストマーとしては、例えば、スチレン・ブタジエン・スチレントリブロック共重合体エラストマー（ＳＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレントリブロック共重合体エラストマー（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン・ブチレン共重合体エラストマー（ＳＥＢ）、スチレン−エチレン・プロピレン共重合体エラストマー（ＳＥＰ）、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレン共重合体エラストマー（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン・ブチレン−エチレン共重合体エラストマー（ＳＥＢＣ）、水添スチレン・ブタジエンエラストマー（ＨＳＢＲ）、スチレン−エチレン・プロピレン−スチレン共重合体エラストマー（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン・エチレン・プロピレン−スチレン共重合体エラストマー（ＳＥＥＰＳ）、スチレン−ブタジエン・ブチレン−スチレン共重合体エラストマー（ＳＢＢＳ）などを挙げることができる。さらに、エチレン−エチレン・ブチレン−エチレン共重合体エラストマー（ＣＥＢＣ）などの水添ポリマー系エラストマーなども挙げることができる。
中でも、エチレン・オクテン共重合体エラストマー（ＥＯＲ）、エチレン・ブテン共重合体エラストマー（ＥＢＲ）及びエチレン・プロピレン共重合体エラストマーからなる群から選ばれる少なくとも一種をを使用すると、本発明の繊維強化組成物及び成形体において、衝撃強度などの性能がより優れ、経済性にも優れる傾向にあることなどの点から好ましい。なお、この成分（エ）は、２種以上を併用することもできる。
【００６９】
（３）製造方法
本発明に用いられる成分（エ）は、例えばオレフィン系エラストマーにおいては、エチレン・α−オレフィン共重合体エラストマーや、エチレン・α−オレフィン・ジエン三元共重合体エラストマーなどは、各モノマーを触媒の存在下、重合することにより製造される。触媒としては、例えばハロゲン化チタンの様なチタン化合物、アルキルアルミニウム−マグネシウム錯体の様な有機アルミニウム−マグネシウム錯体、アルキルアルミニウム、またはアルキルアルミニウムクロリドなどのいわゆるチーグラー型触媒、ＷＯ９１／０４２５７号パンフレットなどに記載のメタロセン化合物触媒などを使用することができる。
重合法としては、気相流動床法、溶液法、スラリー法などの製造プロセスを適用して重合することができる。また、成分（エ）のうち、スチレン系エラストマーは、通常のアニオン重合法及びそのポリマー水添技術などにより製造することができる。
また、これらの熱可塑性エラストマーとしては、例えばダウ社製のエチレン・オクテンゴム（ＥＧシリーズ）やエクソン社製ビスタマックスシリーズなどを挙げることができる。この他にも種々の製品が多くの会社から市販されているので、所望の物性を有する製品を入手し、使用することもできる。
【００７０】
（４）配合量比
本発明に用いられる成分（エ）の配合量は、（ア）と（イ）との合計量１００重量部に対して、１〜３０重量部、好ましくは５〜２３重量部、より好ましくは１０〜１８重量部である。成分（エ）の配合量が１重量部未満では本発明の繊維強化組成物及び成形体において十分な衝撃強度が得られない場合があり、３０重量部を超えると、本発明の繊維強化組成物及び成形体の剛性が低下するおそれがある。  
【００７１】
５．成分（オ）：脂肪酸アミド（オ）
本発明において用いられる成分（オ）は、次の（オ−ｉ）に規定する要件を有するものであり、本発明の繊維強化組成物及び成形体において、成形に際しての取り扱いが良好となるので、成分（オ）を使用した繊維強化組成物は、リブ付き成形体用という用途に於いて特に有用である。
（オ−ｉ）：下記式（Ａ）に表される脂肪酸アミドである。
ＲＣＯＮＨ２      式（Ａ）
［式（１）中、Ｒは、炭素数１０〜２５の直鎖状脂肪族炭化水素基を表す。］
【００７２】
（１）要件
（オ−ｉ）
本発明において用いられる成分（オ）は、下記式（Ａ）に表される脂肪酸アミドである。
ＲＣＯＮＨ２      式（Ａ）
［式（Ａ）中、Ｒは、炭素数１０〜２５の直鎖状脂肪族炭化水素基を表す。］
具体的には、例えば、ラウリン酸アミド、ミリスチン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘン酸アミドなどの飽和脂肪酸のアミド、オレイン酸アミド、リノール酸アミド、リノレン酸アミド、エルカ酸アミド、アラキドン酸アミド、エイコサペンタエン酸アミド、ドコサヘキサエン酸アミドなどの不飽和脂肪酸のアミドが例示される。
これらの中では、不飽和脂肪酸アミドが好ましく、中でもエルカ酸アミド、オレイン酸アミドなどのモノ不飽和脂肪酸アミドがより好ましい。
なお、成分（オ）は、２種以上併用してもよい。
【００７３】
（２）配合量比
本発明に用いられる成分（オ）の配合量は、（ア）と（イ）との合計量１００重量部に対して、０．０１〜３重量部、好ましくは０．０２〜２重量部、より好ましくは０．０５〜１重量部、特に好ましくは０．１〜０．５重量部である。成分（オ）の配合量が０．０１重量％未満では成形に際しての取り扱いが良好になるという効果が十分に得られない場合があり、３重量部を超えると、本発明の繊維強化組成物及び成形体の剛性及び経済性などが低下するおそれがある。
【００７４】
６．任意添加成分
本発明においては、前記成分（ア）〜成分（オ）以外に、さらに必要に応じ、本発明の効果を著しく損なわない範囲で、例えば、発明効果を一層向上させたり、他の効果を付与するなどのため、通常の任意添加成分を配合することができる。
具体的には、過酸化物などの分子量降下剤、顔料などの着色剤、フェノール系、リン系、イオウ系などの酸化防止剤、ヒンダードアミン系などの光安定剤、ベンゾトリアゾール系などの紫外線吸収剤、ソルビトール系などの造核剤、非イオン系などの帯電防止剤、有機金属塩系などの分散剤、窒素化合物などの金属不活性化剤、ハロゲン化合物などの難燃剤、チアゾール系などの抗菌・防黴剤、可塑剤、中和剤、前記成分（ア）、成分（オ）及び成分（ウ）以外のポリオレフィン系樹脂、ポリアミド樹脂やポリエステル樹脂などの熱可塑性樹脂、前記成分（イ）以外のタルクなどのフィラー、前記成分（エ）以外のエラストマー（ゴム成分）、前記成分（オ）以外の滑剤などを挙げることができる。
これらの任意添加成分は、２種以上を併用してもよく、組成物に添加してもよいし、前記成分（ア）〜成分（オ）の各成分に予め添加されていてもよく、夫々の成分においても２種以上併用することもできる。本発明において、任意添加成分の配合量は特に限定されないが、通常、前記成分（ア）と成分（イ）との合計量１００重量部に対して、０．０１〜０．８重量部程度であり、その目的に応じて適宜選択される。
【００７５】
（１）種類
分子量降下剤は、本発明の効果に加えて、成形性（流動性）などの更なる付与に有効である。
分子量降下剤として、例えば、各種の有機過酸化物や、分解（酸化）促進剤と称されるものなどが使用でき、有機過酸化物が好適である。
具体例として、有機過酸化物としては、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーベンゾエート、ｔ−ブチルパーアセテート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、２，５−ジ−メチル−２，５−ジ−（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジ−メチル−２，５−ジ−（ベンゾイルパーオキシ）ヘキシン−３、ｔ−ブチル−ジ−パーアジペート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、メチル−エチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジキュミルパーオキサイド、２，５−ジ−メチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジ−メチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス−（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルキュミルパーオキサイド、１，１−ビス−（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス−（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ビス−ｔ−ブチルパーオキシブタン、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、ジ−イソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、キュメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ｐ−サイメンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラ−メチルブチルハイドロパーオキサイド及び２，５−ジ−メチル−２，５−ジ−（ハイドロパーオキシ）ヘキサンのグループから選ばれる１種または２種以上からなるものを挙げることができる。
【００７６】
着色剤として、例えば無機系や有機系の顔料などは、本発明の繊維強化組成物及び成形体において、本発明の効果に加えて、着色外観、耐傷付性、見映え、風合い、商品価値、耐候性や耐久性などの更なる付与に有効である。
具体例として、無機系顔料としては、ファーネスカーボン、ケッチェンカーボンなどのカーボンブラック；酸化チタン；酸化鉄（ベンガラなど）；クロム酸（黄鉛など）；モリブデン酸；硫化セレン化物；フェロシアン化物などが挙げられ、有機系顔料としては、難溶性アゾレーキ；可溶性アゾレーキ；不溶性アゾキレート；縮合性アゾキレート；その他のアゾキレートなどのアゾ系顔料；フタロシアニンブルー；フタロシアニングリーンなどのフタロシアニン系顔料；アントラキノン；ペリノン；ペリレン；チオインジゴなどのスレン系顔料；染料レーキ；キナクリドン系；ジオキサジン系；イソインドリノン系などが挙げられる。また、メタリック調やパール調にするには、アルミフレーク；パール顔料を含有させることができる。また、染料を含有させることもできる。
【００７７】
光安定剤や紫外線吸収剤として、例えばヒンダードアミン化合物、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系やサリシレート系などは、本発明の繊維強化組成物及び成形体において、本発明の効果に加えて、耐候性や耐久性などの更なる付与に有効である。
具体例としては、ヒンダードアミン化合物として、コハク酸ジメチルと１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンとの縮合物；ポリ〔〔６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル〕〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕ヘキサメチレン〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕〕；テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート；テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート；ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート；ビス−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルセバケートなどが挙げられ、ベンゾトリアゾール系としては、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール；２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールなどが挙げられ、ベンゾフェノン系としては、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン；２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノンなどが挙げられ、サリシレート系としては、４−ｔ−ブチルフェニルサリシレート；２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエートなどが挙げられる。
ここで、前記光安定剤と紫外線吸収剤とを併用する方法は、耐候性、耐久性などの向上効果が大きく好ましい。
【００７８】
酸化防止剤として、例えば、フェノール系、リン系やイオウ系の酸化防止剤などは、本発明の繊維強化組成物及び成形体において、本発明の効果に加えて、耐熱安定性、加工安定性、耐熱老化性などの更なる付与に有効である。
帯電防止剤として、例えば、非イオン系やカチオン系などの帯電防止剤は、本発明の繊維強化組成物及び成形体において、本発明の効果に加えて、帯電防止性の更なる付与に有効である。
これらの任意成分は、種々の製品が多くの会社から市販されており、その目的に応じて、所望の製品を入手し、使用することができる。
【００７９】
７．リブ付き成形体用繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法
本発明の樹脂繊維強化組成物は、成分（ア）及び成分（イ）を、または、成分（ア）及び成分（イ）に加え、さらに、好ましく用いられる成分として、成分（ウ）、成分（エ）および成分（オ）からなる群から選ばれる少なくとも1種を、更に必要に応じ任意添加成分を加え、前記含有量の範囲で、従来公知の方法で配合し、溶融混練する混練工程を経ることにより製造することができる。
混合は、通常、タンブラー、Ｖブレンダー、リボンブレンダーなどの混合機器を用いて行い、溶融混練は、通常、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ロールミキサー、ブラベンダープラストグラフ、ニーダー、撹拌造粒器などの混練機器を用いて（半）溶融混練し、造粒する。（半）溶融混練・造粒して製造する際には、前記各成分の配合物を同時に混練してもよく、また性能向上をはかるべく各成分を分割して混練する、すなわち、例えば、先ず成分（ア）の一部または全部と、成分（イ）の一部とを混練し、その後に残りの成分を混練・造粒するといった方法を採用することもできる。
【００８０】
本発明の繊維強化組成物は、溶融混練する混練工程を経て得られた繊維強化組成物ペレット中、あるいは成形体中に存在する成分（イ）の平均長さが０．３ｍｍ以上好ましくは０．４ｍｍ以上２．５ｍｍ以下となる様な複合化方法にて製造するのが好ましい。
なお、本明細書において、繊維強化組成物ペレット中、あるいは成形体中に存在する成分（イ）の平均長さとは、デジタル顕微鏡によって測定された値を用いて平均を算出した値を意味する。その具体的な測定は、例えば成分（イ）がガラス繊維の場合、本発明の樹脂組成物ペレットあるいは成形体を燃焼し、灰化したガラス繊維を界面活性剤含有水に混合し、該混合水液を薄ガラス板上に滴下拡散した後、デジタル顕微鏡（例えば、キーエンス社製ＶＨＸ−９００型）を用いて１００本以上のガラス繊維長さを測定しその平均値を算出する方法による。
【００８１】
また、本発明の繊維強化組成物の好ましい製造方法としては、例えば２軸押出機による溶融混練において、例えば成分（ア）、成分（ウ）及び成分（エ）を十分に溶融混練した後、成分（イ）をサイドフィード法などによりフィードし、繊維の折損を最小限に留めながら、集束繊維を分散させるなどの方法が挙げられる。
また、例えば成分（ア）〜（エ）を、ヘンシェルミキサー内で高速撹拌してこれらを半溶融状態とさせながら混合物中の成分（イ）を混練するいわゆる撹拌造粒方法も繊維の折損を最小限に留めながら繊維を分散させ易いので好ましい製造方法の一つである。
さらに、予め成分（イ）を除く成分（ア）、成分（ウ）及び成分（エ）を押出機などで溶融混練してペレットと成し、該ペレットと前記のガラス繊維含有ペレットや炭素繊維含有ペレットなどの所謂「成分（イ）含有ペレット」とを混合することにより本発明の繊維強化組成物とする製造方法や、所謂「成分（イ）含有マスターバッチ」を用いる方法も、前記同様の理由などで好ましい製造方法の一つである。
以上の通り、本発明の繊維強化組成物の好ましい製造方法としては、混練工程において、成分（イ）以外の成分を混練した後に、成分（イ）を加える方法を挙げることができ、容易な製造方法により本発明の繊維強化組成物を製造することができる。
【００８２】
８．成形体の成形方法及び用途
本発明の成形体を得るための成形方法は、リブ付き成形体を製造する方法であれば特に制限されず行うことができる。すなわち、前記方法で製造された繊維強化組成物を、例えば、射出成形（ガス射出成形、二色射出成形、コアバック射出成形、サンドイッチ射出成形も含む）、射出圧縮成形（プレスインジェクション）、押出成形、シート成形及び中空成形などの周知の成形方法にて、リブ付き成形体を製造可能な成形方法で成形することによって得ることができる。この内、射出成形または射出圧縮成形は、本発明の繊維強化組成物の各効果がよりよく発揮される、本発明のリブ付き成形体を得ることができる成形方法であるといえる。
【００８３】
本願発明のリブ付き成形体の大きな特徴は、ウェルド外観およびリブヒケ外観が良好であり、さらに高剛性・高衝撃強度となることである。
そのため、インストルメントパネル、グローブボックス、コンソールボックス、ドアトリム、肘掛け、グリップノブ、各種トリム類、天井部品、ハウジング類、ピラー類、マッドガード、バンパー、フェンダー、バックドアー、ファンシュラウドなどの自動車用内外装及びエンジンルーム内部品をはじめ、テレビ・掃除機などの電気電子機器部品、各種工業部品、便座などの住宅設備機器部品、建材部品などの用途に、好適に用いることができる。特に、上記したような特性を兼ね備えることにより、自動車部品に好適である。
【実施例】
【００８４】
本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
なお、実施例で用いた評価法、分析の各法および材料は、以下の通りである。
【００８５】
１．評価方法、分析方法
（１）剛性（曲げ弾性率）：  
ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠し、試験温度＝２３℃にて測定した。試験片は下記物性評価用平板状試験片を用いた。単位はＭＰａである。
・成形機＝東芝機械社製ＥＣ２０型射出成形機。
・金型＝物性評価用平板状試験片（１０×８０×４ｔ（ｍｍ））２個取り。
・成形条件＝成形温度２２０℃、金型温度３０℃、射出圧力５０ＭＰａ、射出時間５秒、冷却時間２０秒。
なお、曲げ弾性率については、以下の通り判定を行った。
◎：３０００ＭＰａ以上
○：２０００ＭＰａ以上、３０００ＭＰａ未満
△：１０００ＭＰａ以上、２０００ＭＰａ未満
×：１０００ＭＰａ未満
【００８６】
（２）衝撃強度（シャルピー衝撃強度（ノッチ付））：  
ＪＩＳ  Ｋ７１１１に準拠し、試験温度＝２３℃にて測定した。試験片は上記物性評価用平板状試験片を用いた。単位はｋＪ／ｍ２である。
なお、シャルピー衝撃強度については、以下の通り判定を行った。
◎：破断せず（ＮＢ）
○：２０ｋＪ／ｍ２以上
△：１０ｋＪ／ｍ２以上、２０ｋＪ／ｍ２未満
×：１０ｋＪ／ｍ２未満
【００８７】
（３）ウェルド外観（対向ウェルド）：
・試験片＝平板状（３５０×１００×３ｔ（ｍｍ））。
・シボ面＝自動車内装皮シボＮｏ．４２１。深さ＝１００μｍ。
・成形機＝東芝機械社製ＩＳ２２０射出成形機。
・成形条件＝２点ゲート、成形温度２００℃、金型温度３０℃、射出圧力５０ＭＰａ、充填時間４．５ｓ。
上記条件にて作成した試験片を目視判定し、下記基準にてウェルドの目立ち具合を判定した。
◎：ウェルドがまったく認められない
○：ウェルドがわずかに認められるが目立たない
△：ウェルドが認められるが実用性に問題ない
×：ウェルドが著しく実用性に問題あり
【００８８】
（４）リブヒケ外観：
・試験片＝リブ付き円盤状（φ１００×４ｔ（ｍｍ））。
・成形機＝東芝機械社製ＩＳ２２０射出成形機。
・成形条件＝１点ゲート、成形温度２００℃、金型温度３０℃、射出圧力５０ＭＰａ、充填時間３．０ｓ。
上記条件にて作成した試験片を目視判定し、下記基準にてリブヒケの目立ち具合を判定する。
◎：リブヒケがまったく認められない
○：リブヒケがわずかに認められるが目立たない。
△：リブヒケが認められるが実用上問題ない。
×：リブヒケが認められ、実用に適していない
【００８９】
（５）総合評価
曲げ弾性率、シャルピー衝撃強度、ウェルド外観、リブヒケ外観の４項目の判定結果に基づき、以下の通り総合評価を行った。
○：４項目について×の評価が全く無く、実用に適している
×：４項目について１つ以上の×の評価が有り、実用に適していない
【００９０】
（６）成分（ア）における、成分（ア−Ａ）及び成分（ア−Ｂ）の特定など：
（ａ）ＴＲＥＦ測定方法
本実施例においては、ＴＲＥＦの測定は具体的には以下のように測定を行った。試料を１４０℃でオルトジクロルベンゼン（ＯＤＣＢ（０．５ｍｇ／ｍＬＢＨＴ入り））に溶解し溶液とした。これを１４０℃のＴＲＥＦカラムに導入した後８℃／分の降温速度で１００℃まで冷却し、引き続き４℃／分の降温速度で−１５℃まで冷却し、６０分間保持した。その後、溶媒であるＯＤＣＢ（０．５ｍｇ／ｍＬＢＨＴ入り）を１ｍＬ／分の流速でカラムに流し、ＴＲＥＦカラム中で−１５℃のＯＤＣＢに溶解している成分を１０分間溶出させ、次に昇温速度１００℃／時間にてカラムを１４０℃までリニアに昇温し、溶出曲線を得た。
装置などの概要は、下記の通りである。  
ＴＲＥＦカラム：４．３ｍｍφ×１５０ｍｍステンレスカラム
カラム充填材：１００μｍ  表面不活性処理ガラスビーズ
加熱方式：アルミヒートブロック
冷却方式：ペルチェ素子（ペルチェ素子の冷却は水冷）
温度分布：±０．５℃
温調器：（株）チノー  デジタルプログラム調節計ＫＰ１０００（バルブオーブン）
加熱方式：空気浴式オーブン
測定時温度：１４０℃
温度分布：±１℃
バルブ：６方バルブ  ４方バルブ
注入方式：ループ注入方式
検出器：波長固定型赤外検出器  ＦＯＸＢＯＲＯ社製  ＭＩＲＡＮ  １Ａ
検出波長：３．４２μｍ
高温フローセル：ＬＣ−ＩＲ用ミクロフローセル  光路長１．５ｍｍ  窓形状２φ×４ｍｍ長丸  合成サファイア窓板
試料濃度：５ｍｇ／ｍＬ
試料注入量：０．１ｍＬ
【００９１】
（ｂ）成分（ア−Ａ）及び成分（ア−Ｂ）中のエチレン含量の特定
（ｉ）成分（ア−Ａ）と成分（ア−Ｂ）の分離：
先のＴＲＥＦ測定により求めたＴ（Ｃ）を基に、分取型分別装置を用い昇温カラム分別法により、Ｔ（Ｃ）における可溶成分（ア−Ｂ）とＴ（Ｃ）における不溶成分（ア−Ａ）とに分別し、ＮＭＲにより各成分のエチレン含量を求めた。
昇温カラム分別法とは、例えば、次の文献などで詳細な測定法が示されている。
Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ；２１，３１４−３１９（１９８８）
具体的には、本発明において以下の方法を用いる。
【００９２】
（ｉｉ）分別条件：
直径５０ｍｍ、高さ５００ｍｍの円筒状カラムにガラスビーズ担体（８０〜１００メッシュ）を充填し、１４０℃に保持した。
次に、１４０℃で溶解したサンプルのＯＤＣＢ溶液（１０ｍｇ／ｍＬ）２００ｍＬを前記カラムに導入した。その後、該カラムの温度を０℃まで１０℃／時間の降温速度で冷却した。０℃で１時間保持後、１０℃／時間の昇温速度でカラム温度をＴ（Ｃ）まで加熱し、１時間保持した。なお、一連の操作を通じてのカラムの温度制御精度は±１℃とした。
次いで、カラム温度をＴ（Ｃ）に保持したまま、Ｔ（Ｃ）のＯＤＣＢを２０ｍＬ／分の流速で８００ｍＬ流すことにより、カラム内に存在するＴ（Ｃ）で可溶な成分を溶出させ回収した。
次いで１０℃／分の昇温速度で当該カラム温度を１４０℃まで昇温し、１４０℃で１時間保持後、１４０℃の溶媒（ＯＤＣＢ）を２０ｍＬ／分の流速で８００ｍＬ流すことにより、Ｔ（Ｃ）で不溶な成分を溶出させ回収した。
分別によって得られたポリマーを含む溶液は、エバポレーターを用いて２０ｍＬまで濃縮された後、５倍量のメタノールを添加してポリマーを析出させた。析出ポリマーをろ過して回収後、真空乾燥器により一晩乾燥した。
【００９３】
（ｉｉｉ）１３Ｃ−ＮＭＲによるエチレン含量の測定：
前記分別により得られた成分（ア−Ａ）と成分（ア−Ｂ）それぞれについてのエチレン含有量は、プロトン完全デカップリング法により以下の条件に従って測定した１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを解析することにより求めた。
機種：日本電子（株）製ＧＳＸ−４００（炭素核共鳴周波数４００ＭＨｚ）
溶媒：ＯＤＣＢ／重ベンゼン＝４／１（体積比）
濃度：１００ｍｇ／ｍＬ
温度：１３０℃
パルス角：９０°
パルス間隔：１５秒
積算回数：５，０００回以上
スペクトルの帰属は、以下の文献に従って行った。
Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ；１７，１９５０（１９８４）
上記条件により測定されたスペクトルの帰属は下表の通りである。表中Ｓααなどの記号は以下の文献の表記法に従い、Ｐはメチル炭素、Ｓはメチレン炭素、Ｔはメチン炭素をそれぞれ表わす。
Ｃａｒｍａｎ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ；１０，５３６（１９７７）
【００９４】
【表１】
2014172985.tif 000002
【００９５】
以下、「Ｐ」を共重合体連鎖中のプロピレン単位、「Ｅ」をエチレン単位とすると、連鎖中にはＰＰＰ、ＰＰＥ、ＥＰＥ、ＰＥＰ、ＰＥＥ、及びＥＥＥの６種類のトリアッドが存在し得る。Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１５  １１５０  （１９８２）などに記されているように、これらトリアッドの濃度と、スペクトルのピーク強度とは、以下の＜１＞〜＜６＞の関係式で結び付けられる。
［ＰＰＰ］＝ｋ×Ｉ（Ｔββ）      ＜１＞
［ＰＰＥ］＝ｋ×Ｉ（Ｔβδ）      ＜２＞
［ＥＰＥ］＝ｋ×Ｉ（Ｔδδ）      ＜３＞
［ＰＥＰ］＝ｋ×Ｉ（Ｓββ）      ＜４＞
［ＰＥＥ］＝ｋ×Ｉ（Ｓβδ）      ＜５＞
［ＥＥＥ］＝ｋ×［Ｉ（Ｓδδ）／２＋Ｉ（Ｓγδ）／４｝      ＜６＞
ここで［      ］はトリアッドの分率を示し、例えば、［ＰＰＰ］は、全トリアッド中のＰＰＰトリアッドの分率である。
従って、［ＰＰＰ］＋［ＰＰＥ］＋［ＥＰＥ］＋［ＰＥＰ］＋［ＰＥＥ］＋［ＥＥＥ］＝１  ＜７＞である。
また、ｋは定数であり、Ｉはスペクトル強度を示し、例えばＩ（Ｔββ）はＴββに帰属される２８．７ｐｐｍのピークの強度を意味する。
【００９６】
上記＜１＞〜＜７＞の関係式を用いることにより、各トリアッドの分率を求め、さらに下式によりエチレン含有量を求めた。
エチレン含有量（モル％）＝（［ＰＥＰ］＋［ＰＥＥ］＋［ＥＥＥ］）×１００
なお、本発明に係るプロピレンランダム共重合体には、少量のプロピレン異種結合（２，１−結合及び／または１，３−結合）が含まれ、それにより、以下の微小なピークを生じる。
【００９７】
【表２】
2014172985.tif 000003
【００９８】
正確なエチレン含有量を求めるには、これら異種結合に由来するピークも考慮して計算に含める必要があるが、異種結合由来のピークの完全な分離・同定が困難であり、また異種結合量が少量であることから、本実施例におけるエチレン含有量は、実質的に異種結合を含まないチーグラー・ナッタ触媒で製造された共重合体の解析と同じく、＜１＞〜＜７＞の関係式を用いて求めることとした。
エチレン含有量のモル％から重量％への換算は以下の式を用いて行った。
エチレン含有量（重量％）＝（２８×Ｘ／１００）／｛２８×Ｘ／１００＋４２×（１−Ｘ／１００）｝×１００
ここでＸは、モル％表示でのエチレン含有量である。また、プロピレン−エチレンブロック共重合体全体のエチレン含量［Ｅ］Ｗは、上記より測定された成分（ア−Ａ）と成分（ア−Ｂ）それぞれのエチレン含量［Ｅ］Ａと［Ｅ］Ｂ及びＴＲＥＦより算出される各成分の重量比率Ｗ（Ａ）とＷ（Ｂ）重量％から以下の式により算出した。
［Ｅ］Ｗ＝｛［Ｅ］Ａ×Ｗ（Ａ）＋［Ｅ］Ｂ×Ｗ（Ｂ）｝／１００  （重量％）
【００９９】
（７）成分（ア）の融解ピーク温度（Ｔｍ）：
セイコー・インスツルメンツ社製ＤＳＣ６２００型を用い、サンプル５．０ｍｇを採り、２００℃で５分間保持後、４０℃まで１０℃／分の降温スピードで結晶化させ、さらに１０℃／分の昇温スピードで融解させて測定した。
【０１００】
（８）成分（ア）のｔａｎδ曲線のピーク：
固体粘弾性測定により測定した。試料は下記条件により射出成形した厚さ２ｍｍのシートから、１０ｍｍ幅×１８ｍｍ長×２ｍｍ厚の短冊状に切り出したものを用いた。  
装置はレオメトリック・サイエンティフィック社製のＡＲＥＳを用いた。
規格番号：ＪＩＳ−７１５２（ＩＳＯ２９４−１）
周波数：１Ｈｚ
測定温度：−６０℃から段階状に昇温し、試料が融解するまで。
歪：０．１〜０．５％の範囲
成形機：東洋機械金属社製ＴＵ−１５射出成形機
成形機設定温度：ホッパ下から８０，８０，１６０，２００，２００，２００℃
金型温度：４０℃
射出速度：２００ｍｍ／秒（金型キャビティー内の速度）
射出圧力：８００ｋｇｆ／ｃｍ２
保持圧力：８００ｋｇｆ／ｃｍ２
保圧時間：４０秒  
金型形状：平板（厚さ２ｍｍ  幅３０ｍｍ  長さ９０ｍｍ）
【０１０１】
（９）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９のＡ法、条件Ｍ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠して測定した。単位は、ｇ／１０分である。
【０１０２】
２．材料
（１）成分（ア）：プロピレン−エチレンブロック共重合体（ア）
（以下いずれも酸化防止剤、中和剤を添加済の市販のペレットである。）
ア−１：日本ポリプロ社製ポリプロピレン（ウェルネクスシリーズ）の下記組成・物性のグレードを用いた。
該材料は、メタロセン系触媒で重合され、第１工程でエチレン含量１．８重量％のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（ア−Ａ１）を５６．０重量％、第２工程で成分（ア−Ａ１）よりも９．２重量％多くのエチレンを含有するプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（ア−Ｂ１）を４４．０重量％逐次重合することで得られたもので、ＤＳＣ法により測定された融解ピーク温度（Ｔｍ）が１３３．０℃で、固体粘弾性測定により得られる温度−損失正接曲線において、ｔａｎδ曲線が−８℃に単一のピークを有し、共重合体（ア−１）全体のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が６ｇ／１０分のもの。
ア−２：日本ポリプロ社製ポリプロピレン（ウェルネクスシリーズ）の下記組成・物性のグレードを用いた。
該材料は、メタロセン系触媒で重合され、第１工程でエチレン含量２．０重量％のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（ア−Ａ２）を５６．２重量％、第２工程で成分（ア−Ａ２）よりも９．２重量％多くのエチレンを含有するプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（ア−Ｂ２）を４３．８重量％逐次重合することで得られたもので、ＤＳＣ法により測定された融解ピーク温度（Ｔｍ）が１３５．３℃で、固体粘弾性測定により得られる温度−損失正接曲線において、ｔａｎδ曲線が−８℃に単一のピークを有し、共重合体（ア−２）全体のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１８ｇ／１０分のもの。
ア−３：日本ポリプロ社製ポリプロピレン（ウィンテックシリーズ）の下記組成・物性のグレードを用いた。
該材料は、メタロセン系触媒で重合され、第１工程でエチレン含量３．４％重量％のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（ア−Ａ３）を得たのち、第２工程を行わなかったもので、ＤＳＣ法により測定された融解ピーク温度（Ｔｍ）が１３３℃で、固体粘弾性測定により得られる温度−損失正接曲線において、ｔａｎδ曲線が１℃に単一のピークを有し、共重合体（ア−３）全体のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が２５ｇ／１０分のもの。
ア−４：日本ポリプロ社製ポリプロピレン（ノバテックシリーズ）の下記組成・物性のグレードを用いた。
該材料は、チーグラー系触媒で重合され、第１工程でエチレンを使用せず、プロピレン単独重合体成分（ア−Ａ４）を７３．０重量％、第２工程で成分（ア−Ａ４）よりも３７．０重量％多くのエチレンを含有するプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（ア−Ｂ４）を２７．０重量％逐次重合することで得られたもので、ＤＳＣ法により測定された融解ピーク温度（Ｔｍ）が１６１℃で、固体粘弾性測定により得られる温度−損失正接曲線において、ｔａｎδ曲線が−４０℃と−１℃にピークを有し、共重合体（ア−４）全体のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が２８ｇ／１０分のもの。
ア−５：日本ポリプロ社製ポリプロピレン（ノバテックシリーズ）の下記組成・物性のグレードを用いた。
該材料は、チーグラー系触媒で重合され、第１工程でエチレンを使用せず、プロピレン単独重合体成分（ア−Ａ５）を９２．０重量％、第２工程で成分（ア−Ａ５）よりも６０．０重量％多くのエチレンを含有するプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（ア−Ｂ５）を８．０重量％逐次重合することで得られたもので、ＤＳＣ法により測定された融解ピーク温度（Ｔｍ）が１６１℃で、固体粘弾性測定により得られる温度−損失正接曲線において、ｔａｎδ曲線が−４０℃と−１℃にピークを有し、共重合体（ア−５）全体のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が６０ｇ／１０分のもの。
【０１０３】
【表３】
2014172985.tif 000004
【０１０４】
（２）成分（イ）：繊維（イ）
イ−１：日本電気硝子社製ガラス繊維Ｔ４８０Ｈ（チョップドストランド、繊維径１０μｍ、長さ４ｍｍ）。
（３）成分（ウ）：変性ポリオレフィン（ウ）
ウ−１：三菱化学社製（商品番号：ＣＭＰＰ２）の、酸変性量（グラフト率）＝０．７重量％の無水マレイン酸変性ポリプロピレン。
（４）成分（エ）：熱可塑性エラストマー（エ）
エ−１：エンゲージＥＧ８２００（ダウ・ケミカル社製、エチレン−オクテン共重合エラストマー、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）１０ｇ／１０分、密度０．８７０ｇ／ｃｍ３。形状＝ペレット）。
（５）成分（オ）：脂肪酸アミド（オ）
オ−１：日本精化社製エルカ酸アミド（ニュートロン−Ｓ）。
（６）任意成分（カ）：過酸化物（カ）
カ−１：日油株式会社製パーブチルＰ−４０（１，３−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼンを４０％に希釈した分子量降剤）。
【０１０５】
３．実施例及び比較例
［実施例１〜２及び比較例１〜５］
（１）リブ付き成形体用繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物の製造
前記の成分（ア）〜成分（カ）を、下記の添加剤とともに表４に示す割合で配合し、下記の条件で混練、造粒し、ペレットを製造した。
この際、前記成分（ア）〜成分（カ）からなる組成物全体１００重量部当たり、ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０を０．１重量部、ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＦＯＳ１６８を０．０５重量部夫々配合した。
混練装置：テクノベル社製「ＫＺＷ−１５−ＭＧ」型２軸押出機。
混練条件：温度＝２００℃、スクリュー回転数＝４００ｒｐｍ、吐出量＝３ｋｇ／Ｈｒ。
【０１０６】
【表４】
2014172985.tif 000005
【０１０７】
（２）リブ付き成形体の成形
得られたリブ付き成形体用繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物のペレットを用いて、前記条件で射出成形し、リブ付き成形体用繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物の各種試験片とした。
【０１０８】
（３）評価
前記の成形したものについて、性能評価を行った。結果を表５に示す。
【０１０９】
【表５】
2014172985.tif 000006
【０１１０】
４．評価
表３〜表５に示す結果から、本発明のリブ付き成形体用繊維強化組成物及びその成形体の発明要件を満たしている実施例１及び２は、ウェルド外観およびリブヒケ外観が共に良好であり、さらに高剛性・高衝撃強度である。
このように、全ての評価に於いて良好と判定されるため、本発明のリブ付き成形体用繊維強化組成物は、インストルメントパネル、グローブボックス、コンソールボックス、ドアトリム、肘掛け、グリップノブ、各種トリム類、天井部品、ハウジング類、ピラー類、マッドガード、バンパー、フェンダー、バックドアー、ファンシュラウドなどの自動車用内外装及びエンジンルーム内部品をはじめ、テレビ・掃除機などの電気電子機器部品、各種工業部品、便座などの住宅設備機器部品、建材部品などの用途に、好適に用いることができることが明白になっている。  
【０１１１】
一方、上記本発明の特定事項を満たさない比較例において、比較例１〜５に示す組成を持ったポリプロピレン系樹脂組成物及びその成形体は、これらの性能バランスが不良で、少なくとも何れか１つの評価項目で実用できないと判定されており、実施例１及び２のものに対して見劣りしている。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明のリブ付き成形体用繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物及びそれを成形してなる成形体は、ウェルド外観およびリブヒケ外観が良好であり、高い剛性と高い衝撃強度を兼ね備えている。
そのため、インストルメントパネル、グローブボックス、コンソールボックス、ドアトリム、肘掛け、グリップノブ、各種トリム類、天井部品、ハウジング類、ピラー類、マッドガード、バンパー、フェンダー、バックドアー、ファンシュラウドなどの自動車用内外装及びエンジンルーム内部品をはじめ、テレビ・掃除機などの電気電子機器部品、各種工業部品、便座などの住宅設備機器部品、建材部品などの用途に、好適に用いることができる。
【図１】
2014172985.tif 000007