(57)【要約】【課題】カメラ装置の消費電力を削減する。【解決手段】画像データ生成部１２は、各フレームの画像データ２２を一時保存メモリ１３に保存するデータ保存処理１２Ｂと、一時保存メモリ１３内の画像データ２２をＣＯＤＥＣ１４に供給するデータ供給処理１２Ｃとを行う。画像データ生成部１２は、データ保存処理１２Ｂとデータ供給処理１２Ｃとのうちの少なくとも一方においてフレームを間引くことによって、撮像部１１から出力される全フレームのうちの一部のみをＣＯＤＥＣ１４に供給する。一時保存メモリ１３に、エンコード対象としてＭ組（Ｍは１以上の自然数）分の画像データ２２が蓄積されたならば、画像データ生成部１２は当該Ｍ組分の画像データをＣＯＤＥＣ１４に供給する。画像データ生成部１２は、Ｍ組分の画像データが一時保存メモリ１３に蓄積されるまで、ＣＯＤＥＣ１４を休止させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のフレームレートで撮像を行い撮像信号を出力する撮像部と、
前記撮像信号から各フレームの画像データを所定フォーマットで生成するデータ生成処理を行う画像データ生成部と、
前記画像データを保存する一時保存メモリと、
Ｎ枚のフレーム（Ｎは２以上の自然数）分の前記画像データを１組としてエンコードを行い、生成された各組のエンコード済み画像データを出力するエンコーダと
を備え、
前記画像データ生成部は、
各フレームの前記画像データを前記一時保存メモリに保存するデータ保存処理と、
前記一時保存メモリ内の前記画像データを前記エンコーダに供給するデータ供給処理と
を更に行い、
前記画像データ生成部は、前記データ保存処理と前記データ供給処理とのうちの少なくとも一方において前記フレームを間引くことによって、前記撮像部から出力される全フレームのうちの一部のみを前記エンコーダに供給し、
前記一時保存メモリに、エンコード対象としてＭ組（Ｍは１以上の自然数）分の前記画像データが蓄積されたならば、前記画像データ生成部は前記Ｍ組分の画像データを前記エンコーダに供給し、
前記画像データ生成部は、前記Ｍ組分の画像データが前記一時保存メモリに蓄積されるまで、前記エンコーダを休止させる、
カメラ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のカメラ装置であって、
前記Ｍ組分の画像データは２組以上の画像データである、カメラ装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のカメラ装置であって、
前記エンコーダは、前記撮像部の前記所定のフレームレートよりも速い処理速度で前記エンコードを行う、カメラ装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のカメラ装置であって、
前記画像データ生成部は、各フレームの前記画像データに、そのフレームを前記撮像部から取得した時刻をタイムスタンプとして付加する、カメラ装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のカメラ装置であって、
前記エンコード済み画像データを取得する処理部を更に備え、
前記画像データ生成部は、前記処理部も前記エンコーダと共に休止させる、
カメラ装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のカメラ装置であって、
前記画像データ生成部は、前記データ保存処理では前記フレームを間引かずに、前記データ供給処理において前記フレームを間引く、カメラ装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のカメラ装置と、
前記カメラ装置から前記エンコード済み画像データを取得して記録する画像記録装置と
を備える、画像記録システム。
【請求項８】
請求項７に記載の画像記録システムであって、
前記カメラ装置は、前記画像記録装置から与えられる設定情報に基づいて動作し、
前記設定情報は、
前記フレームの間引きに関する設定と、
前記Ｍの設定値と、
前記Ｎの設定値と
のうちの少なくとも１つを含む、画像記録システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラ装置および画像記録システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
監視カメラシステムでは、カメラ装置が所定のフレームレートで撮像を行うことによって、動画像を得ている。カメラ装置は、撮像した動画像を圧縮し、その圧縮データを画像記録装置へ送信する。一般的な監視カメラシステムでは画像記録装置はカメラ装置とは異なる場所に設置されているので、カメラ装置と画像記録装置とが通信ネットワークを介して接続されている。１台の画像記録装置に対して複数台のカメラ装置が設けられる場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２７０９８５号公報
【特許文献２】特開２００７−７４１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に、動画像を得るために、カメラ装置は常時、撮像を行っている。そのフレームレートは例えば３０ｆｐｓ（frames per second）である。しかし、画像記録装置は１０ｆｐｓ等の間欠記録で運用されることが多い。これは、記録の必要性が低いデータを記録しないことによって、記録データ量を抑制するためである。
【０００５】
従来のこのような構成では、カメラ装置は、記録されないフレームについても撮像、圧縮、送信等の処理を行っている。すなわち、記録されないフレームの処理に、無駄な電力が費やされている。
【０００６】
なお、特許文献１には、ビデオカメラまたはスチルカメラのような映像記録装置が開示されている。この装置では、カメラ信号処理回路から出力される映像信号を、エンコーダ・デコーダによって、所定区分毎に圧縮処理して、バッファメモリに蓄積する。バッファメモリに蓄積された所定区分毎の圧縮データをハードディスク装置（ＨＤＤ）に記録するために必要な期間だけ、当該ＨＤＤを記録動作状態にする。その他の期間は記録動作を休止状態にする。これによれば、ＨＤＤの消費電力が大きい記録動作期間が短縮されるので、ＨＤＤに起因した消費電力および温度上昇を低減できる、と述べられている。
【０００７】
また、特許文献２には、携帯電話機やデジタルカメラ等の携帯端末に適用される動画像データ処理装置が開示されている。この装置において、キャプチャ回路が動画像データを１フレーム分ずつ取り込み、キャプチャ回路によって取り込みが完了した１フレーム分の動画像データはＭＰＥＧ４エンジンによってエンコードされる。ＭＰＥＧ４エンジンは、クロック制御回路から供給される動作クロックによって動作する。ここで、ＭＰＥＧ４エンジンによる１フレーム分の動画像データのエンコード処理時間は、キャプチャ回路による１フレーム分の動画像データの取り込み処理時間よりも短い。クロック制御回路は、１フレーム分の動画像データのエンコードが終了してからキャプチャ回路による次の１フレーム分の動画像データの取り込みが完了するまでの間に、ＭＰＥＧ４エンジンへの動作クロックの供給を停止する。これにより、低消費電力化が図られる、と述べられている。
【０００８】
本発明は、特許文献１，２の技術とは異なるアプローチによって、消費電力を削減可能な技術を提供することを目的とする。なお、上記問題は監視カメラシステムに限定されるものではない点に鑑み、本発明は、監視用以外の用途にも適用可能な技術を提供することも目的する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様に係るカメラ装置は、所定のフレームレートで撮像を行い撮像信号を出力する撮像部と、前記撮像信号から各フレームの画像データを所定フォーマットで生成するデータ生成処理を行う画像データ生成部と、前記画像データを保存する一時保存メモリと、Ｎ枚のフレーム（Ｎは２以上の自然数）分の前記画像データを１組としてエンコードを行い、生成された各組のエンコード済み画像データを出力するエンコーダとを備える。前記画像データ生成部は、各フレームの前記画像データを前記一時保存メモリに保存するデータ保存処理と、前記一時保存メモリ内の前記画像データを前記エンコーダに供給するデータ供給処理とを更に行う。前記画像データ生成部は、前記データ保存処理と前記データ供給処理とのうちの少なくとも一方において前記フレームを間引くことによって、前記撮像部から出力される全フレームのうちの一部のみを前記エンコーダに供給する。前記一時保存メモリに、エンコード対象としてＭ組（Ｍは１以上の自然数）分の前記画像データが蓄積されたならば、前記画像データ生成部は前記Ｍ組分の画像データを前記エンコーダに供給する。前記画像データ生成部は、前記Ｍ組分の画像データが前記一時保存メモリに蓄積されるまで、前記エンコーダを休止させる。
【００１０】
本発明の第２の態様に係るカメラ装置は、上記の第１の態様に係るカメラ装置であって、前記Ｍ組分の画像データは２組以上の画像データである。
【００１１】
本発明の第３の態様に係るカメラ装置は、上記の第１または第２の態様に係るカメラ装置であって、前記エンコーダは、前記撮像部の前記所定のフレームレートよりも速い処理速度で前記エンコードを行う。
【００１２】
本発明の第４の態様に係るカメラ装置は、上記の第１〜第３の態様のうちのいずれか１つに係るカメラ装置であって、前記画像データ生成部は、各フレームの前記画像データに、そのフレームを前記撮像部から取得した時刻をタイムスタンプとして付加する。
【００１３】
本発明の第５の態様に係るカメラ装置は、上記の第１〜第４の態様のうちのいずれか１つに係るカメラ装置であって、前記エンコード済み画像データを取得する処理部を更に備え、前記画像データ生成部は、前記処理部も前記エンコーダと共に休止させる。
【００１４】
本発明の第６の態様に係るカメラ装置は、上記の第１〜第５の態様のうちのいずれか１つに係るカメラ装置であって、前記画像データ生成部は、前記データ保存処理では前記フレームを間引かずに、前記データ供給処理において前記フレームを間引く。
【００１５】
本発明の第７の態様に係る画像記録システムは、上記の第１〜第６の態様のうちのいずれか１つに係るカメラ装置と、前記カメラ装置から前記エンコード済み画像データを取得して記録する画像記録装置とを備える。
【００１６】
本発明の第８の態様に係る画像記録システムは、上記の第７の態様に係る画像記録システムであって、前記カメラ装置は、前記画像記録装置から与えられる設定情報に基づいて動作し、前記設定情報は、前記フレームの間引きに関する設定と、前記Ｍの設定値と、前記Ｎの設定値とのうちの少なくとも１つを含む。
【発明の効果】
【００１７】
上記の第１の態様によれば、フレームを間引くことにより、撮像部から出力される全フレームのうちの一部のみが、エンコーダに供給される。このため、画像データがエンコーダに供給されない期間が生じる。そのような期間においてエンコーダを休止させることにより、消費電力を削減可能である。特に第１の態様では、Ｍ組分の画像データを一時保存メモリ内に蓄積してから当該Ｍ組分の画像データをまとめて（換言すれば、当該Ｍ組分の画像データを１単位にして）エンコーダに供給することにより、当該Ｍ組分の画像データが一時保存メモリ内に蓄積されるまでエンコーダを休止させる。このため、一時保存メモリを利用しない場合、すなわちフレームを間引きながらリアルタイムにエンコーダに画像データを供給する場合とは異なり、エンコーダの休止期間が細切れに生じるのを回避できる。エンコーダの起動および休止に伴うオーバーヘッドに費やす回数および時間を考慮すると、細切れの休止期間よりも、集約的な休止期間の方が、より長くエンコーダを休止させることができる。その結果、高い消費電力削減効果が得られる。
【００１８】
上記の第２の態様によれば、エンコーダの起動および休止に伴うオーバーヘッドに費やす回数および時間を考慮すると、１組ごとに画像データをエンコーダに供給する場合に比べて、エンコーダの休止期間をより長くすることができる。このため、より高い消費電力削減効果が得られる。
【００１９】
上記の第３の態様によれば、エンコードを撮像と同じフレームレートで行う場合に比べて、エンコード時間を短くすることができ、その結果、エンコーダの休止期間をより長くすることができる。このため、より高い消費電力削減効果が得られる。
【００２０】
上記の第４の態様によれば、例えばエンコード時刻をタイムスタンプに採用する場合と比べて、撮像時刻に、より近い時刻情報を付加できる。特にＭ組分の画像データが蓄積されるまでエンコーダが休止することに鑑みると、エンコード時刻をタイムスタンプに採用した場合、撮像時刻からのずれが大きくなる。また、そのずれ量は、Ｍ組分の画像データの間でも異なることになる。そうなると、記録としての有用性が低くなる。これに対し、第４の態様によれば、有用な時刻情報を提供できる。
【００２１】
上記の第５の態様によれば、処理部の消費電力も削減できる。
【００２２】
上記の第６の態様によれば、上記Ｎの設定値を増大させる変更が生じた場合であっても、迅速に対応できる。
【００２３】
上記の第７の態様によれば、カメラ装置でフレームの間引きが行われているので、画像記録装置ではフレームの間引きを省略可能である。このため画像記録装置での処理負荷を低減でき、その結果、画像記録装置の消費電力を削減できる。なお、画像記録装置において更なるフレーム間引きを行うことを禁止するものではない。
【００２４】
上記の第８の態様によれば、カメラ装置の設定（設定変更も含む）を容易に行うことができる。例えば、既に設置済みのカメラ装置に対して直接、手作業で設定を行う必要がない。また、例えば、カメラ装置が手の届きにくい場所に設置されている場合、カメラ装置が画像記録装置から遠い場所に設置されている場合、または、カメラ装置の台数が多い場合、特に効果的である。
【００２５】
本発明の目的、特徴、局面、および利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施の形態１について画像記録システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１についてカメラ装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１についてカメラ装置の動作例を示す図である。
【図４】実施の形態１についてカメラ装置の他の構成例を示すブロック図である。
【図５】実施の形態２についてカメラ装置の動作例を示す図である。
【図６】実施の形態３についてカメラ装置の動作例を示す図である。
【図７】実施の形態４についてカメラ装置の動作例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
＜実施の形態１＞
＜画像記録システムの構成＞
図１に、実施の形態１に係る画像記録システム１のブロック図を示す。画像記録システム１は例えば、監視カメラシステムに利用可能である。但し、画像記録システム１の用途はこれに限定されるものではない。
【００２８】
図１の例によれば、画像記録システム１はカメラ装置２と画像記録装置３を含んでいる。カメラ装置２および画像記録装置３の台数は図１の例に限定されるものではない。すなわち、１台以上のカメラ装置２と、１台以上の画像記録装置３とが、設けられていればよい。
【００２９】
画像記録システム１では、カメラ装置２によって撮像された画像（ここでは動画像とする）が、画像記録装置３に伝送され、画像記録装置３側の記録媒体に記録される。記録媒体は例えばハードディスクであり、画像記録装置３は例えばハードディスク装置（ＨＤＤ）を内蔵した記録装置である。なお、画像記録装置３は、再生機能を有していてもよい。
【００３０】
カメラ装置２と画像記録装置３とは互いに通信可能に設けられていればよく、その接続形態は図１の例に限定されるものではない。カメラ装置２と画像記録装置３との間の通信は、有線通信、無線通信、あるいは、それらの組み合わせによって実現可能である。カメラ装置２と画像記録装置３とは公衆回線を介して接続されてもよいし、あるいは、専用の通信線を介して接続されてもよい。
【００３１】
＜カメラ装置の構成＞
図２に、カメラ装置２のブロック図を示す。図２の例によれば、カメラ装置２は、光学系１０と、撮像部１１と、画像データ生成部１２と、一時保存メモリ１３と、ＣＯＤＥＣ１４と、処理部１５と、記憶部１６と、通信部１７と、記録媒体１８と、リアルタイム出力部１９とを含んでいる。
【００３２】
光学系１０は、レンズ等を含み、撮像範囲から到来する光を撮像部１１へ導く。
【００３３】
撮像部１１は、例えばＣＣＤ型のイメージセンサを含んでいる。なお、イメージセンサはＣＭＯＳ型等の他の形式であってもよい。イメージセンサは、光学系１０によって導かれた光を光電変換し、得られた電気信号を出力する。
【００３４】
ここでは、撮像部１１が、イメージセンサから出力されたアナログ信号をデジタル変換するためのアナログ・フロントエンドを含む場合を例示する。但し、該アナログ・フロントエンドは、画像データ生成部１２に含めてもよい。アナログ・フロントエンドは、例えばＣＤＳ（相関２重サンプリング）回路、ＡＧＣ（自動利得調整）回路およびＡ／Ｄコンバータを含むが、この例に限定されるものではない。
【００３５】
撮像部１１が連続的に撮像を行うことにより、動画像が取得される。撮像のフレームレートは予め設定され、該設定値は固定であってもよいし、可変であってもよい。撮像部１１は、撮像結果に係る撮像信号２１を出力する。撮像信号２１は、アナログ・フロントエンドによって、デジタル化されている。一般的にイメージセンサの出力信号はＲＧＢ信号であることに倣い、撮像部１１から出力される撮像信号２１もＲＧＢ信号であるものとする。
【００３６】
画像データ生成部１２は、撮像部１１から撮像信号２１を取得し、該撮像信号２１から各フレームの画像データ２２を生成するデータ生成処理１２Ａを行う。データ生成処理１２Ａは、撮像信号２１を、ＣＯＤＥＣ１４での処理に適したフォーマットに変換するフォーマット変換処理を含む。例えば、ＲＧＢ成分から成る撮像信号２１を、ＹＵＶ成分から成る画像データ２２に変換する。かかる成分変換は既知の手法によって実行可能である。なお、ＹＵＶ以外のフォーマットを採用することも可能である。なお、データ生成処理１２Ａは、各種の補正処理を含んでもよい。
【００３７】
画像データ生成部１２は、更に、各フレームの画像データ２２を一時保存メモリ１３に保存するデータ保存処理１２Ｂと、一時保存メモリ１３内の画像データ２２をＣＯＤＥＣ１４に供給するデータ供給処理１２Ｃとを行う。これらの処理１２Ｂ，１２Ｃについては後に詳述する。
【００３８】
画像データ生成部１２は、いわゆるＤＳＰ（Digital Signal Processor）によって構成可能である。
【００３９】
一時保存メモリ１３は、ＲＡＭ（Random Access Memory）で構成され、画像データ生成部１２で生成された画像データ２２を一時的に保存する。
【００４０】
ＣＯＤＥＣ１４は、図２の例では、エンコーダ１４ＣＯと、デコーダ１４ＤＥＣとを含んでいる。エンコーダ１４ＣＯは、画像データ生成部１２で生成された画像データ２２を、所定方式で符号化し、エンコード済み画像データ２４を出力する。この際、Ｎ枚のフレーム（Ｎは２以上の自然数）分の画像データ２２を１組としてエンコードを行う。なお、一般的に、エンコードによってデータが圧縮される。エンコーダ１４ＣＯとは逆に、デコーダ１４ＤＥＣは、エンコード済み画像データ２４を、エンコードと同じ方式に従って、復号化する。
【００４１】
動画像のＣＯＤＥＣ方式として例えばＭＰＥＧ方式を利用可能である。ＭＰＥＧ方式によれば、エンコード済み画像データ２４はＩピクチャ、Ｐピクチャ、Ｂピクチャのいずれかである。但し、Ｎフレームのうちの先頭のフレームはＩピクチャである。ＭＰＥＧ方式では、１組の（ここではＮフレーム分の）画像データ２２から得られる１組の（ここではＮフレーム分の）エンコード済み画像データ２４は、ＧＯＰ（Group Of Picture）と称される。すなわち、１ＧＯＰはＮ枚のエンコード済みフレームで構成される。
【００４２】
ここで、カメラ装置２では、デコーダ１４ＤＥＣを、Ｂピクチャを生成する際のローカルデコーダとして利用する。このため、Ｂピクチャを利用しない場合、換言すればＧＯＰをＩピクチャとＰピクチャで構成する場合、デコーダ１４ＤＥＣを省略しても構わない。この場合、ＣＯＤＥＣ１４を、エンコーダ１４ＣＯと称してもよい。
【００４３】
図２の例では、一時保存メモリ１３内の画像データ２２が、画像データ生成部１２を経由してＣＯＤＥＣ１４に供給される。これに対し、画像データ生成部１２の制御の下、一時保存メモリ１３からＣＯＤＥＣ１４へ直接的に画像データ２２が伝送される構成を採用することも可能である。
【００４４】
処理部１５は、カメラ装置２における各種処理を行う。このため、処理部１５を全体処理部１４または主処理部１５と称してもよい。処理部１５は例えば、ＣＯＤＥＣ１４からエンコード済み画像データ２４を取得し、該画像データ２４を、通信部１７で採用されている通信プロトコルに応じた通信データに変換する。また、処理部１５は例えば、エンコード済み画像データ２４を記録媒体１８に記録するための処理を行う。また、処理部１５は例えば、画像記録装置３（図１参照）から送信されてきた指示に従って、カメラ装置２を制御する。
【００４５】
ここでは、処理部１５がマイクロコンピュータで構成される場合を例示する。この場合、該マイクロコンピュータがプログラムに記述されている各処理ステップ（換言すれば手順）を実行する。これにより、マイクロコンピュータは処理ステップに対応する各種手段として機能し、または、マイクロコンピュータによって処理ステップに対応する各種機能が実現される。なお、処理部１５によって実現される各種手段または各種機能の一部または全部を、ハードウェアによって実現することも可能である。
【００４６】
記憶部１６は、処理部１５がアクセス可能に設けられており、処理部１５が利用するプログラムおよびデータを格納する。また、記憶部１６は、処理部１５がプログラムを実行する際の作業領域を提供する。記憶部１６は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ（Read Only Memory）、書き換え可能かつ不揮発性の半導体メモリ等の記憶装置の１つ以上を利用して構成可能である。
【００４７】
通信部１７は、カメラ装置２が画像記録装置３（図１参照）と通信を行うためのインターフェースであり、いわゆる物理層である。通信部１７は処理部１５に接続されている。
【００４８】
記録媒体１８は、例えばＳＤメモリカード等の着脱可能な媒体である。記録媒体１８は、不図示のＩ／Ｏインターフェースに装着されることによって、処理部１５がアクセス可能になる。ここでは、記録媒体１８をエンコード済み画像データ２４の保存用に利用する場合を例示するが、この例に限定されるものではない。例えば、処理部１５が実行するプログラムを記録媒体１８によって供給してもよい。なお、記録媒体１８は必要に応じて設ければよい。
【００４９】
ここで、ＣＯＤＥＣ１４と処理部１５と記録媒体１８用のＩ／Ｏインターフェース（図示略）とが、ＳｏＣ（System on a Chip）によって集積化されている場合を例示する。また、該集積回路がパワーマネージメント機能を有している場合を例示する。パワーマネージメント機能によれば、ＣＯＤＥＣ１４と処理部１５と記録媒体１８用Ｉ／Ｏインターフェースとをまとめて、あるいはそれぞれ独立に、スリープモード（節電モードと称してもよい）を設定可能である。スリープモードでは回路動作が休止され、あるいは更に電力供給が休止され、それにより消費電力を削減可能である。なお、記録媒体１８用Ｉ／Ｏインターフェースが休止している場合、記録媒体１８の動作も休止するものとし、これにより記録媒体１８による消費電力も削減可能である。
【００５０】
リアルタイム出力部１９は、撮像した動画像をリアルタイムに表示するための動画像信号を生成する。リアルタイム出力部１９は例えばＮＴＳＣ（National Television System Committee）エンコーダによって実現可能である。なお、図２の例ではリアルタイム出力部１９に画像データ２２が入力されるが、撮像信号２１を入力するように変形してもよい。なお、リアルタイム出力部１９は必要に応じて設ければよい。
【００５１】
＜カメラ装置の動作＞
以下に、カメラ装置２のより具体的な動作を説明するが、その説明を理解しやすくするために非限定的な具体例をいくつか想定する。
【００５２】
撮像部１１による撮像のフレームレートは、３０ｆｐｓとする。また、画像データ生成部１２において、データ生成処理１２Ａとデータ保存処理１２Ｂとの一連の処理も３０ｆｐｓで実行されるものとする。これによれば、撮像部１１で取得される各フレームをリアルタイムに画像データ２２に変換して保存可能である。但し、当該一連の処理１２Ａ，１２Ｂの処理速度は、３０ｆｐｓよりも速くてもよい。また、ＣＯＤＥＣ１４によるエンコードの処理速度は、３０ｆｐｓとする。但し、エンコード処理速度は、３０ｆｐｓよりも速くてもよい。
【００５３】
また、１ＧＯＰは１５フレームで構成されるものとする。すなわち、ＣＯＤＥＣ１４は、１５フレーム分の画像データ２２を１組としてエンコードを行う（Ｎ＝１５）。
【００５４】
図３に、カメラ装置２の動作例を示す。図３では、縦方向に処理の流れを示し、横方向に時間の流れを示している。但し、それらの図示は概略であり、例えばデータ転送により生じる遅延時間の図示は省略している。また、説明のため、連続的に撮像されるフレームのうちの任意のフレームを１番目のフレームに選定し、それに連続するフレームに昇順で番号を付している。ｎ番目（ｎは１以上の自然数）のフレームを、図中では「＃ｎ」と表記している。
【００５５】
図３の例では、３０ｆｐｓで撮像が行われ、データ生成処理１２Ａによって、撮像された全てのフレームについて順次、画像データ２２が生成される。そして、データ保存処理１２Ｂによって、生成された画像データ２２は順次、一時保存メモリ１３（図２参照）に蓄積される。
【００５６】
一時保存メモリ１３に２９枚のフレームが蓄積されたならば、データ供給処理１２Ｃによって、奇数番目のフレームのみが、エンコード対象として、ＣＯＤＥＣ１４（図２参照）に供給される。これにより、ＣＯＤＥＣ１４は、奇数番目のフレームである１５枚のフレーム分の画像データ２２を１組（ＭＰＥＧで言うところのＧＯＰに相当）として、エンコードを行う。
【００５７】
ＣＯＤＥＣ１４へのデータ供給が終了すれば、一時保存メモリ１３において、その供給終了フレーム以前の画像データ２２が保存されていた記憶領域は開放される。開放された記憶領域は、新たに生成された画像データ２２を保存するために利用される。これにより、一時保存メモリ１３の記憶容量を抑制できる。記憶領域の開放は、１５フレームの全てをＣＯＤＥＣ１４に供給し終えた後に行うことが可能である。あるいは、各フレームがＣＯＤＥＣ１４に供給される度に、その供給終了フレームおよびその直前の偶数番目のフレームの記憶領域を開放してもよい。後者の手法によれば、一時保存メモリ１３の記憶容量を、よりいっそう抑制できる。
【００５８】
このように、画像データ生成部１２がデータ供給処理１２Ｃでフレームを間引くことにより、撮像された全フレームのうちの一部のみがＣＯＤＥＣ１４に供給される。このため、画像データ２２がＣＯＤＥＣ１４に供給されない期間が生じる。そのような期間においてＣＯＤＥＣ１４を休止させることにより、消費電力を削減可能である。
【００５９】
特に、エンコード対象となる１組分の画像データ２２（ここでは、奇数番目のフレームからなる１５フレーム分の画像データ２２）を一時保存メモリ１３内に蓄積してから当該１組分の画像データ２２をまとめて（換言すれば、当該Ｍ組分の画像データを１単位にして）ＣＯＤＥＣ１４に供給する。これにより、当該１組分の画像データ２２が一時保存メモリ１３内に蓄積されるまで、ＣＯＤＥＣ１４を休止させる。
【００６０】
ここで、一時保存メモリ１３を利用せずに、フレームを間引きながらリアルタイムにＣＯＤＥＣ１４に画像データ２２を供給することも可能である。しかし、この手法では、ＣＯＤＥＣ１４の休止期間が細切れに生じる。
【００６１】
これに対し、図３に例示の手法によれば、１５フレーム分の画像データ２２をまとめたものを１単位にし、この単位で、ＣＯＤＥＣ１４の稼動と休止との切り替えを制御している。このため、上記のように１フレーム単位でＣＯＤＥＣ１４の稼動と休止とを切り替える場合に生じる細切れの休止期間を回避できる。ＣＯＤＥＣ１４の起動および休止に伴うオーバーヘッドに費やす回数および時間を考慮すると、細切れの休止期間よりも、集約的な休止期間の方が、より長くＣＯＤＥＣ１４を休止させることができる。その結果、高い消費電力削減効果が得られる。
【００６２】
また、カメラ装置２でフレームの間引きが行われているので、画像記録装置３ではフレームの間引きを省略可能である。このため画像記録装置３での処理負荷を低減でき、その結果、画像記録装置３の消費電力を削減できる。なお、画像記録装置３において更なるフレーム間引きを行うことを禁止するものではない。
【００６３】
ＣＯＤＥＣ１４の休止は、例えば、ＣＯＤＥＣ１４のスリープモードを利用することにより実現可能である。具体的には、与えられた画像データ２２（ここでは１５フレーム分の画像データ２２）のエンコードが終了したならばスリープモードに移行するように、ＣＯＤＥＣ１４のパワーマネージメント機能を予め設定しておく。そして、画像データ生成部１２がデータ供給処理１２ＣにおいてＣＯＤＥＣ１４に割り込み制御指示３２（図２参照）を与えることによって、ＣＯＤＥＣ１４のスリープモードを解除するのである。これにより、ＣＯＤＥＣ１４が起動し、エンコードが開始される。この場合、制御指示３２は、スリープ解除指示、換言すれば起動指示と解することできる。
【００６４】
あるいは、例えばＣＯＤＥＣ１４へのクロック、電力等の供給を画像データ生成部１２が制御することによって、ＣＯＤＥＣ１４の休止および起動を制御してもよい。具体的には、ＣＯＤＥＣ１４がエンコードを実行中か否かの状態を画像データ生成部１２が判別し、その判別結果に応じて制御指示３２をクロック回路、電源回路、電源供給経路等に与える。この場合、制御指示３２は、供給ＯＮ指示および供給ＯＦＦ指示と解することができる。
【００６５】
ここで、図４に例示するように、ＣＯＤＥＣ１４だけでなく、処理部１５にも制御指示３２を与えてもよい。すなわち、ＣＯＤＥＣ１４と共に処理部１５も休止させてもよい。これによれば、処理部１５の消費電力も削減できる。処理部１５の休止制御として、ＣＯＤＥＣ１４について例示した上記の各種手法を応用可能である。なお、処理部１５は、画像記録装置２との通信を確保するために、通信部１７からの割り込みによっても起動可能であることが、より好ましい。
【００６６】
上記では、撮像フレームを１／２に間引く場合を例示したが、間引き量（換言すれば、間引き率）はこれに限定されるものではない。例えば１／３、１／１０等の間引き量を採用してもよい。また、不等間隔に間引くことも可能であるが、図３の例のように等間隔で間引いた方が、動画像全体における連続性が良好になる。
【００６７】
フレーム間引きに関する設定（間引き量、間引き間隔等）は、カメラ装置２のスイッチ等を直接操作して行うことも可能であるが、画像記録装置３から行ってもよい。具体的には、画像記録装置３から設定情報を送信し、当該設定情報を通信部１７を介して処理部１５が受信する。そして、処理部１５が、当該設定情報に基づいた設定指示３５（図３参照）を、画像データ生成部１２に与える。例えば、処理部１５が、受信した設定情報を、それ用のレジスタに書き込み、当該レジスタの内容を画像データ生成部１２が読み取ることによって、設定指示３５を画像データ生成部１２に与えることが可能である。
【００６８】
画像記録装置３からカメラ装置２にフレーム間引きに関する設定（設定変更も含む）を与えることにより、その設定を容易に行うことができる。例えば、既に設置済みのカメラ装置２に対して直接、手作業で設定を行う必要がない。また、例えば、カメラ装置２が手の届きにくい場所に設置されている場合、カメラ装置２が画像記録装置３から遠い場所に設置されている場合、または、カメラ装置２の台数が多い場合、特に効果的である。
【００６９】
なお、エンコード対象の１組に含まれるフレーム数Ｎ等の設定を、画像記録装置３から与えてもよい。
【００７０】
ここで、データ生成処理１２Ａにおいて各フレームの画像データ２２にタイムスタンプを付加することが、より好ましい。カメラ装置２では特に、画像データ生成部１２が撮像部１１からフレームを取得した時刻を、そのフレームのタイムスタンプに採用している。
【００７１】
これによれば、例えばエンコード時刻をタイムスタンプに採用する場合に比べて、撮像時刻に、より近い時刻情報を付加できる。特に所定数の画像データ２２が蓄積されるまでＣＯＤＥＣ１４が休止することに鑑みると、エンコード時刻をタイムスタンプに採用した場合、撮像時刻からのずれが大きくなる。また、そのずれ量は、エンコード対象の１組分（図３の例では１５フレーム分）の画像データ２２の間でも異なることになる。そうなると、記録としての有用性が低くなる。これに対し、画像データ生成部１２が撮像部１１からフレームを取得した時刻をタイムスタンプに採用することにより、有用な時刻情報を提供できる。
【００７２】
＜実施の形態２＞
図５に、カメラ装置２の、実施の形態２に係る動作例を示す。実施の形態１に係る図３では、エンコード対象の画像データ２２が１組分（１５フレーム分）蓄積された時点で、その１組分の画像データをＣＯＤＥＣ１４へ供給する場合を例示した。
【００７３】
これに対し、図５の例では、一時保存メモリ１３に、エンコード対象として２組分（ここでは３０フレーム分）の画像データ２２が蓄積された時点で、その２組分の画像データ２２をＣＯＤＥＣ１４に供給する。このため、２組分の画像データ２２が一時保存メモリ１３に蓄積されるまで、ＣＯＤＥＣ１４は休止する。したがって、ＣＯＤＥＣ１４の起動および休止に伴うオーバーヘッドに費やす回数および時間を考慮すると、図３のように１組ごとに画像データ２２をＣＯＤＥＣ１４に供給する場合に比べて、ＣＯＤＥＣ１４の休止期間をより長くすることができる。その結果、より高い消費電力削減効果が得られる。
【００７４】
一時保存メモリ１３に蓄積するフレームは３組分以上であってもよい。また、組数Ｍは、フレーム間引きに関する設定と同様にして、カメラ装置２に与えることが可能である。
【００７５】
＜実施の形態３＞
図６に、カメラ装置２の、実施の形態３に係る動作例を示す。実施の形態１に係る図３では、ＣＯＤＥＣ１４によるエンコードの処理速度が、撮像部１１による撮像のフレームレートと同じである場合を例示した。
【００７６】
これに対し、図６の例では、ＣＯＤＥＣ１４によるエンコードが、撮像のフレームレートの２倍の速度で処理される。このため、エンコード時間を短くすることができ、その結果、ＣＯＤＥＣ１４の休止期間をより長くすることができる。それにより、より高い消費電力削減効果が得られる。なお、かかる効果は、図６の例に限らず、ＣＯＤＥＣ１４の処理速度が撮像のフレームレートよりも速ければ、得られる。
【００７７】
なお、実施の形態３を実施の形態２と組み合わせてもよい。
【００７８】
＜実施の形態４＞
図７に、カメラ装置２の、実施の形態４に係る動作例を示す。実施の形態１に係る図３では、ＣＯＤＥＣ１４に画像データ２２を供給する段階で、フレームを間引く場合を例示した。
【００７９】
これに対し、図７の例では、画像データ２２を一時保存メモリ１３に保存する段階で、フレームを間引いている。そして、一時保存メモリ１３に、エンコード対象として１組分（ここでは１５フレーム分）の画像データ２２が蓄積された時点で、その１組分の画像データ２２をＣＯＤＥＣ１４に供給する。このようなフレーム間引きによっても、実施の形態１と同様の効果が得られる。また、実施の形態４によれば、一時保存メモリ１３の記憶容量を抑制できる。
【００８０】
なお、実施の形態４を、実施の形態２，３の一方または両方と組み合わせてもよい。
【００８１】
ここで、実施の形態１のように、データ保存処理１２Ｂではフレームを間引かずに、データ供給処理１２Ｃにおいてフレームを間引く場合、次のような効果が得られる。すなわち、一時保存メモリ１３には撮像された全フレームが保存されているので、エンコード対象となる１組に含まれるフレーム数Ｎの設定値を増大させる変更が生じても、迅速に対応できる。
【００８２】
＜変形例１＞
実施の形態１〜４では、カメラ装置２と画像記録装置３とが別々の場所に設置され、通信機能によって接続される場合を例示した。これに対し、カメラ装置２と画像記録装置３とが一体化されていてもよい。この場合、例えば通信部１７（図２参照）は省略可能である。
【００８３】
また、カメラ装置２を単体で利用することも可能である。この場合、例えば、記録媒体１８にエンコード済み画像２４を保存すればよい。カメラ装置２を単体で利用する場合にも、例えば通信部１７（図２参照）は省略可能である。
【００８４】
＜変形例２＞
本発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、本発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、本発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００８５】
１  画像記録システム
２  カメラ装置
３  画像記録装置
１１  撮像部
１２  画像データ生成部
１２Ａ  データ生成処理
１２Ｂ  データ保存処理
１２Ｃ  データ供給処理
１３  一時保存メモリ
１４  ＣＯＤＥＣ
１４ＣＯ  エンコーダ
１４ＤＥＣ  デコーダ
１５  処理部
２１  撮像信号
２２  画像データ
２４  エンコード済み画像データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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