(57)【要約】【課題】ガス検出センサによりカラム恒温槽内の液漏れを正確に検出できるようにする。【解決手段】試料を分離するカラムの温度を一定温度に保つカラム恒温槽と、カラム恒温槽内のガス濃度を検出するガス検出センサと、ガス検出センサの検出値が所定の条件を満たしてから一定時間の間における前記検出値の推移に基づいて、カラム恒温槽内における液漏れの発生の有無を判定する判定部とを有するカラム恒温槽用液漏れ検出装置を提供する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を分離するカラムの温度を一定温度に保つカラム恒温槽と、
前記カラム恒温槽内のガス濃度を検出するガス検出センサと、
前記ガス検出センサの検出値が所定の条件を満たしてから一定時間の間における前記検出値の推移に基づいて、カラム恒温槽内における液漏れの発生の有無を判定する判定部と
を有するカラム恒温槽用液漏れ検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載のカラム恒温槽用液漏れ検出装置において、
前記判定部は、前記一定時間の間、前記検出値の単位時間変化量が判定閾値を継続的に超える場合、カラム恒温槽内に液漏れが発生していると判定する
ことを特徴とするカラム恒温槽用液漏れ検出装置。
【請求項３】
請求項１に記載のカラム恒温槽用液漏れ検出装置において、
前記判定部は、前記一定時間の間に、前記検出値の単位時間変化量が判定閾値以下に低下したとき、カラム恒温槽内におけるガス濃度の増加の要因はカラム恒温槽内における液漏れではないと判定する
ことを特徴とするカラム恒温槽用液漏れ検出装置。
【請求項４】
請求項１に記載のカラム恒温槽用液漏れ検出装置において、
前記判定部は、前記一定時間の間に、前記検出値の増加が停止した場合、カラム恒温槽内におけるガス濃度の増加の要因はカラム恒温槽内における液漏れではないと判定する
ことを特徴とするカラム恒温槽用液漏れ検出装置。
【請求項５】
請求項１に記載のカラム恒温槽用液漏れ検出装置において、
前記判定部は、前記一定時間の間に、前記検出値が減少に転じた場合、カラム恒温槽内におけるガス濃度の増加の要因はカラム恒温槽内における液漏れではないと判定する
ことを特徴とするカラム恒温槽用液漏れ検出装置。
【請求項６】
請求項１に記載のカラム恒温槽用液漏れ検出装置において、
前記判定部は、前記検出値が所定の閾値を越えたとき、又は、前記検出値の単位時間変化量が所定の閾値を越えたとき、前記所定の条件を満たしたものと判定する
ことを特徴とするカラム恒温槽用液漏れ検出装置。
【請求項７】
請求項１に記載のカラム恒温槽用液漏れ検出装置において、
前記判定部は、カラム恒温槽内に供給される液体の種類に応じて前記一定時間を設定する
ことを特徴とするカラム恒温槽用液漏れ検出装置。
【請求項８】
請求項１に記載のカラム恒温槽用液漏れ検出装置において、
前記判定部は、カラム恒温槽内に供給される液体の流量に応じて前記一定時間を設定する
ことを特徴とするカラム恒温槽用液漏れ検出装置。
【請求項９】
請求項１に記載のカラム恒温槽用液漏れ検出装置において、
前記判定部は、カラム恒温槽内の温度に応じて前記一定時間を設定する
ことを特徴とするカラム恒温槽用液漏れ検出装置。
【請求項１０】
請求項１に記載のカラム恒温槽用液漏れ検出装置において、
前記判定部は、カラム恒温槽内の湿度に応じて前記一定時間を設定する
ことを特徴とするカラム恒温槽用液漏れ検出装置。
【請求項１１】
判定部が、試料を分離するカラムの温度を一定温度に保つカラム恒温槽内のガス濃度を検出するガス検出センサから検出値を取得する処理と、
前記判定部が、前記検出値が判定開始用の所定の条件を満たすか否か判定する処理と、
前記判定部が、判定開始から一定時間の間における前記検出値の推移に基づいて、カラム恒温槽内における液漏れの発生の有無を判定する処理と
を有するカラム恒温槽用液漏れ検出方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のカラム恒温槽用液漏れ検出方法において、
前記判定部は、前記一定時間の間、前記検出値の単位時間変化量が判定閾値を継続的に超える場合、カラム恒温槽内に液漏れが発生していると判定する
ことを特徴とするカラム恒温槽用液漏れ検出方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載のカラム恒温槽用液漏れ検出方法において、
前記判定部は、前記一定時間の間に、前記検出値の単位時間変化量が判定閾値以下に低下したとき、カラム恒温槽内におけるガス濃度の増加の要因はカラム恒温槽内における液漏れではないと判定する
ことを特徴とするカラム恒温槽用液漏れ検出方法。
【請求項１４】
請求項１１に記載のカラム恒温槽用液漏れ検出方法において、
前記判定部は、前記一定時間の間に、前記検出値の増加が停止した場合、カラム恒温槽内におけるガス濃度の増加の要因はカラム恒温槽内における液漏れではないと判定する
ことを特徴とするカラム恒温槽用液漏れ検出方法。
【請求項１５】
請求項１１に記載のカラム恒温槽用液漏れ検出方法において、
前記判定部は、前記一定時間の間に、前記検出値が減少に転じた場合、カラム恒温槽内におけるガス濃度の増加の要因はカラム恒温槽内における液漏れではないと判定する
ことを特徴とするカラム恒温槽用液漏れ検出方法。
【請求項１６】
コンピュータに、
試料を分離するカラムの温度を一定温度に保つカラム恒温槽内のガス濃度を検出するガス検出センサから検出値を取得させる処理と、
前記検出値が判定開始用の所定の条件を満たすか否か判定させる処理と、
判定開始から一定時間の間における前記検出値の推移に基づいて、カラム恒温槽内における液漏れの発生の有無を判定させる処理と
を実行させるプログラム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のプログラムにおいて、
前記一定時間の間、前記検出値の単位時間変化量が判定閾値を継続的に超える場合、カラム恒温槽内に液漏れが発生していると判定する
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
請求項１６に記載のプログラムにおいて、
前記一定時間の間に、前記検出値の単位時間変化量が判定閾値以下に低下したとき、カラム恒温槽内におけるガス濃度の増加の要因はカラム恒温槽内における液漏れではないと判定する
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１９】
請求項１６に記載のプログラムにおいて、
前記一定時間の間に、前記検出値の増加が停止した場合、カラム恒温槽内におけるガス濃度の増加の要因はカラム恒温槽内における液漏れではないと判定する
ことを特徴とするプログラム。
【請求項２０】
請求項１６に記載のプログラムにおいて、
前記一定時間の間に、前記検出値が減少に転じた場合、カラム恒温槽内におけるガス濃度の増加の要因はカラム恒温槽内における液漏れではないと判定する
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体クロマトグラフを構成するカラム恒温槽内における液漏れを正確に検出するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
カラム恒温槽内における液漏れを検出する方法には大きく分けて２種類ある。一つは、カラム恒温槽内で漏れた液体を、光学的な検出デバイス等を用いて直接検出する方法である。もう一つは、カラム恒温槽内で漏れた液体が気化したガスを、ガス検出センサを用いて検出する方法である。
【０００３】
ガス検出センサを用いる方法には、例えばガス検出センサの検出値が閾値を越えた時点で液漏れと判定する手法、検出値に対する閾値と検出値の単位時間変化量に対する閾値とを設け、各物理量が対応する閾値を越える場合に液漏れと判定する手法がある。
【０００４】
また、ガス検出センサを用いる方法には、所定レベルのガス濃度が検出されたことを条件に検出期間を所定時間だけ延長し、当該時間の経過後にガス濃度を再び検出してガス漏れを判定する手法もある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２８３５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、ガス検出センサを用いる従来の液漏れ検出方法は、カラム恒温槽の周辺で使用された有機溶媒に起因する揮発性ガスのカラム恒温槽内への流入によるガス濃度の上昇も液漏れと検出してしまう。すなわち、従来方法は、カラム恒温槽内では液漏れが発生していないにもかかわらず、液漏れが発生しているとの誤検出の可能性がある。なお、液漏れが発生していると判定された場合、液体クロマトグラフは、その分析動作、ポンプによる溶媒の送液、カラム恒温槽の温度制御等を停止する。しかし、停止状態から再度の分析が可能になるまでには一定の時間が必要であり、貴重な試料や分析結果が無駄になる問題もある。
【０００７】
そこで、本発明は、カラム恒温槽の外部環境の変化等に伴う誤検出を防ぎ、カラム恒温槽内の液漏れを正しく検出することができるカラム恒温槽用液漏れ検出装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、試料を分離するカラムの温度を一定温度に保つカラム恒温槽と、カラム恒温槽内のガス濃度を検出するガス検出センサと、ガス検出センサの検出値が所定の条件を満たしてから一定時間の間における前記検出値の推移に基づいて、カラム恒温槽内における液漏れの発生の有無を判定する判定部とを有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、カラム恒温槽の外部環境の変化等に伴う誤検出を防ぎ、カラム恒温槽内の液漏れを正しく検出することができる液漏れ検出装置を提供することができる。前述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】カラム恒温槽用液漏れ検出機能を備える液体クロマトグラフのシステム例を示す図。
【図２】液漏れ検出動作を説明するフローチャート。
【図３】液漏れとして検出される場合の検出値の推移例を示す図。
【図４】液漏れとして検出されない場合の検出値の推移例を示す図。
【図５】液漏れとして検出されない場合の検出値の推移例を示す図。
【図６】液漏れ検出動作を説明する他のフローチャート。
【図７】カラム恒温槽用液漏れ検出装置を備える液体クロマトグラフの他のシステム例を示す図。
【図８】溶媒の種類と閾値との対応関係を記録したテーブル例を示す図。
【図９】流量と閾値との対応関係を記録したテーブル例を示す図。
【図１０】恒温槽内の温度と閾値との対応関係を記録したテーブル例を示す図。
【図１１】恒温槽内の湿度と閾値との対応関係を記録したテーブル例を示す図。
【図１２】液漏れ検出動作を説明する他のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明の実施の態様は、後述する実施例に限定されるものではなく、その技術思想の範囲において、種々の変形が可能である。
【００１２】
［実施例１］
図１に、本実施例に係る液漏れ検出機能を備える液体クロマトグラフ１の全体構成を示す。液体クロマトグラフ１は、移動相容器２、ポンプ３、サンプラ４、カラム５、カラム恒温槽６、ガス検出センサ７、検出器８、廃液容器９、制御装置１０、送液管１１で構成される。
【００１３】
移動相容器２には、送液管１１を通じて送液される移動相２ａが格納されている。ポンプ３は、移動相２ａを一定の流量により下流側に供給する機構であり、流量は制御装置１０により制御又は手動により設定することができる。サンプラ４は、１つ又は複数の試料を移動相中に注入するための機構であり、ポンプ３の下流側に配置される。カラム５は、試料中の物質を選択的に吸着・溶離する部材が充填された筒状の部品である。カラム５には、例えばガラス管やステンレス管が用いられる。カラム５の入出力口は、それぞれ送液管１１と接続されている。
【００１４】
カラム恒温槽６は、その内部の温度を設定温度に保つことができる容器である。本実施例の場合、カラム恒温槽６の内部には、カラム５とガス検出センサ７が配置される。カラム恒温槽６には、不図示の加温・冷却機構が設けられている。
【００１５】
ガス検出センサ７は、カラム恒温槽６の内部に配置されるセンサの一種であり、ガス濃度を検出値として出力する。検出器８は、カラム５の下流側に配置され、カラム５の溶出液より試料に含まれる物質・成分に応じた検出信号を出力する。検出器８には、ＵＶ検出器、蛍光検出器、電気化学検出器等が使用される。なお、検出器８を通過した移動相９ａは廃液容器９に回収される。
【００１６】
制御装置１０は、検出器８から出力される検出信号に基づいて試料に含まれる物質・成分を判定し、又は、検出信号を記録する。また、制御装置１０は、ガス検出センサ７から入力される検出値の推移に基づいて液漏れの有無を判定する。本実施例の場合、制御装置１０は、コンピュータとして実現され、必要なデータ処理はプログラムの処理を通じて実行される。もっとも、制御装置１０における処理内容の一部又は全部をハードウェアを通じて実現することもできる。
【００１７】
図２に、制御装置１０で実行される液漏れ検出動作の一例を示す。以下に示す液漏れ検出動作は、カラム恒温槽６内で発生する液漏れの多くは、カラム５と送液管１１との接続部分からのスローリークであるとの経験則に基づいている。スローリークの発生時、ガス検出センサ７の検出値は、時間の経過と共にほぼ一定の割合で増加し続けるように推移する。
【００１８】
一方、カラム恒温槽６の外部での有機溶媒の使用に起因するガス濃度の増加の場合、ガス検出センサ７の検出値が急激に増加した後、一定値に収束するように推移する。また、カラム恒温槽６内に残留していた液体のガス化によるガス濃度の増加の場合には、ガス検出センサ７の検出値Gsが急激に増加した後、減少に転じるように推移する。
【００１９】
そこで、本実施例に係る制御装置１０は、ガス濃度の増加が検出されてからの検出値の推移を監視し、当該推移に現われる特性の違いに着目してカラム恒温槽６内の液漏れを検出する。
【００２０】
まず、制御装置１０は、ガス検出センサ７から入力される検出値Gsを監視し、検出値Gsが計測開始閾値Th1 （第１の閾値）を越えているか否かを判定する（ステップＳ１１）。計測開始閾値Th1 は、ガスの検出が目的であるため、ガス検出センサ７の初期出力レベルに対してわずかに高く設定される。計測開始閾値Th1 の値は、使用開始後も変更可能である。
【００２１】
ステップＳ１１で肯定結果が得られると、制御装置１０は、経過時間ｔをゼロにリセットする（ステップＳ１２）。次に、制御装置１０は、検出値Gsの単位時間変化量dG/dT を計算する（ステップＳ１３）。
【００２２】
この後、制御装置１０は、計算された単位時間変化量dG/dT が変化率閾値Th2 （第２の閾値）より大きいか否か判定する（ステップＳ１４）。変化率閾値Th2 は、検出対象とする液漏れの発生時に想定される単位時間変化量の最低値より小さい値に設定される。変化率閾値Th2 の値は、カラム恒温槽６の容積や液漏れの許容値等を参考に設定される。変化率閾値Th2 の値は、使用開始後も変更可能である。
【００２３】
本実施例の場合、検出されたガス濃度の単位時間変化量dG/dT が変化率閾値Th2 以下であると、制御装置１０は、今回のガス濃度の上昇は検出すべき液漏れに起因するものではないと判定し、ステップＳ１１の判定動作に戻る。
【００２４】
これに対し、ステップＳ１４で肯定結果が得られた場合、制御装置１０は、判定動作を開始してからの経過時間ｔが経過時間閾値T1（第３の閾値）を越えたか否かを判定する（ステップＳ１５）。ここでの経過時間閾値T1は、液漏れによるガス濃度の増加と他の要因によるガス濃度の増加を弁別するために必要とされる時間を考慮して設定される。経過時間閾値T1の値も、使用開始後も変更可能である。このステップＳ１５で否定結果が得られている間、制御装置１０は、ガス濃度の単位時間変化量dG/dT の算出と算出値が変化率閾値Th2 を越えるか否かの判定を繰り返し実行する。
【００２５】
ステップＳ１５で肯定結果が得られた場合、すなわち変化率閾値Th2 を越える単位時間変化量dG/dT を伴うガス濃度の増加が経過時間閾値T1まで継続していると判定された場合、制御装置１０は液漏れの発生を検出する（ステップＳ１６）。なお、ガス濃度の増加が途中で停止したり減少に転じる場合には、ステップＳ１４において否定結果が得られるため、液漏れと判定されることはない。
【００２６】
以下では、図３〜図５を用い、ガス濃度の増加パターンと判定結果の関係を説明する。
【００２７】
図３は、液漏れとして検出される例である。前述したように、カラム恒温槽６内の液漏れとして想定されるスローリークでは、カラム恒温槽６内への溶液の供給が継続する。このため、ガス濃度は、時間の経過と共にほぼ一定の割合で増加し続ける。この場合、ガス検出センサ７の検出値Gsが計測開始閾値Th1 を越えてからの経過時間ｔが経過時間閾値T1を越えるまでの間、検出値Gsの単位時間変化量dG/dT は変化率閾値Th2 を越える傾きで継続的に増加する。よって、制御装置１０は、経過時間ｔが経過時間閾値T1を経過した時点で液漏れの発生を検出する。
【００２８】
図４と図５は、液漏れとして検出されない例である。図４の場合、ガス検出センサ７の検出値Gsは、短時間のうちに急激に増加した後、ある一定レベルで安定している。図５の場合、ガス検出センサ７の検出値Gsは、短時間のうちに急激に増加した後、減少に転じている。このような推移は、カラム恒温槽６の外部で有機溶媒を使用した場合や予めカラム恒温槽６内に液体が残留している場合のように、一時的にガス濃度の増加が検出されるものの高濃度のガスの流入が継続しない（拡散や希釈化のため）又はガスの発生が継続しない場合に現われる。
【００２９】
図４の場合も図５の場合も、変化率閾値Th2 を越える単位時間変化量dG/dT の検出は、経過時間閾値T1が到来する前に終了する。従って、経過時間閾値T1を十分長く設定しておくことにより、図４や図５に示す推移を示す要因に起因するガス濃度の上昇を液漏れと検出せずに済む。
【００３０】
このように、本実施例に係る液体クロマトグラフ１の制御装置１０では、ガス検出センサ７の検出値Gsの単位時間変化量dG/dTが変化率閾値Th2 を越えた状態が、経過時間閾値T1以上継続することを条件に液漏れの有無を判定する。従って、液漏れ以外の要因によるガス濃度の増加が液漏れとして誤検出されることを防ぐことができる。すなわち、制御装置１０は、カラム恒温槽６内における液漏れだけを正しく検出することができる。
【００３１】
［実施例２］
続いて、第２の実施例を説明する。本実施例に係る液体クロマトグラフも実施例１と同様の構成を有している。本実施例と実施例１との違いは、液漏れ判定における経過時間ｔの計測開始時点の判定条件である。実施例１では、ガス検出センサ７の検出値Gsが計測開始閾値Th1 を越えた場合に経過時間ｔの計測を開始したが、本実施例では、検出値Gsの単位時間変化量dG/dT が計測開始閾値S1（第４の閾値）より大きい場合に経過時間ｔの計測を開始する。
【００３２】
図６に、本実施例に係る制御装置１０で実行される液漏れ検出動作の一例を示す。なお、図６には、図２と対応する部分に同一符号を付して示している。
【００３３】
まず、制御装置１０は、検出値Gsの単位時間変化量dG/dT を計算する（ステップＳ２１）。次に、制御装置１０は、計算された単位時間変化量dG/dT が計測開始閾値S1（第４の閾値）より大きいか否か判定する（ステップＳ２２）。ここでの計測開始閾値S1も、ガスの検出が目的であるため、変化率閾値Th2 に比べて小さい値に設定される。計測開始閾値S1の値も、使用開始後に変更可能である。
【００３４】
ステップＳ２２で肯定結果が得られると、制御装置１０は、経過時間ｔをゼロにリセットし、経過時間ｔの計測を開始する（ステップＳ１２）。以後の動作は、図２と同じである。
【００３５】
［実施例３］
本実施例では、変化率閾値Th2 （第２の閾値）や経過時間閾値T1（第３の閾値）を分析条件や環境条件に応じて最適化できる液体クロマトグラフについて説明する。
【００３６】
図７に、本実施例に係る液体クロマトグラフ１の全体構成例を示す。図７には、図１との対応部分に同一符号を付して示している。本実施例の場合、液体クロマトグラフ１は、制御装置１０に閾値テーブル１０ａを有している。なお、閾値テーブル１０ａは、制御装置１０内の記憶領域・記憶装置に予め格納されていても良いし、制御装置１０に接続された外部記憶装置に格納されていても良い。また、閾値テーブル１０ａはインターネット等を通じて外部サーバから与えられる仕組みを採用しても良い。
【００３７】
本実施例の場合、制御装置１０は、分析条件や環境条件に適した閾値を閾値テーブル１０ａから読み出し、液漏れ検出で使用する。
【００３８】
閾値テーブル１０ａのデータ構造例を図８〜図１１に示す。
図８は、分析に使用する移動相２ａの種類と、経過時間閾値T1と変化率閾値Th2 との対応関係を定めたものである。ガス検出センサ７の感度は、移動相２ａの種類によって異なるため、ガス濃度の増加特性に違いが現れる。そこで、感度が小さい移動相２ａに適用する経過時間閾値T1を、感度が高い移動相２ａについて適用する経過時間閾値T1よりも大きい値に設定する。また、感度が小さい移動相２ａに適用する変化率閾値Th2 を、感度が大きい移動相２ａに適用する変化率閾値Th2よりも小さい値に設定する。
【００３９】
図９は、分析に使用する移動相２ａの流量と、経過時間閾値T1と変化率閾値Th2 との対応関係を定めたものである。移動相２ａの流量が多い場合、送液管１１からの液漏れ量も多く、その分、ガス濃度も早く増加する。一方、移動相２ａの流量が少ない場合、送液管１１からの液漏れ量も少なくなり、その分、ガス濃度の増加率は低くなる。そこで、流量が多い場合には経過時間閾値T1を短く設定し、流量が少ない場合には経過時間閾値T1を相対的に長く設定する。また、流量が多い場合には変化率閾値Th2 を大きい値に設定し、流量が少ない場合には変化率閾値Th2を相対的に小さい値に設定する。
【００４０】
図１０は、カラム恒温槽６内の温度と、経過時間閾値T1と変化率閾値Th2 との対応関係を定めたものである。温度が高い場合、ガス濃度も早く増加する。一方、温度が低い場合、ガス濃度の増加率は低くなる。そこで、温度が高い場合には経過時間閾値T1を短く設定し、温度が低い場合には経過時間閾値T1を相対的に長く設定する。また、温度が高い場合には変化率閾値Th2 を大きい値に設定し、温度が低い場合には変化率閾値Th2を相対的に小さい値に設定する。なお、カラム恒温槽６の温度は、不図示の温度管理機構や温度計を通じて制御装置１０に通知されるものとする。
【００４１】
図１１は、カラム恒温槽６内の湿度と、経過時間閾値T1と変化率閾値Th2 との対応関係を定めたものである。一般的な半導体式ガスセンサだと湿度が低い場合、センサ出力値も早く増加する。一方、湿度が高い場合、センサ出力値の増加率は低くなる。そこで、湿度が低い場合には経過時間閾値T1を短く設定し、湿度が高い場合には経過時間閾値T1を相対的に長く設定する。また、湿度が低い場合には変化率閾値Th2 を大きい値に設定し、湿度が高い場合には変化率閾値Th2を相対的に小さい値に設定する。なお、カラム恒温槽６の湿度は、不図示の湿度計を通じて制御装置１０に通知されるものとする。
【００４２】
以上の通り、本実施例によれば、溶媒の種類、溶媒の流量、カラム恒温槽６の温度、カラム恒温槽６の湿度に応じて最適な閾値を設定することができるため、液漏れの検出精度を一段と高めることが可能となる。なお、図８〜図１１では、各変数に経過時間閾値T1と変化率閾値Th2 を対応付けているが、対応付ける閾値は経過時間閾値T1だけでも良いし、変化率閾値Th2 だけでも良い。また、前述した他の閾値も含めて対応関係を用意しても良い。また、前述の説明では、溶媒の種類、溶媒の流量、カラム恒温槽６の温度、カラム恒温槽６の湿度のそれぞれについて閾値テーブル１０ａを用意する例を説明したが、溶媒の種類、溶媒の流量、カラム恒温槽６の温度、カラム恒温槽６の湿度の任意の組み合わせについて閾値テーブル１０ａを用意しても良い。
【００４３】
［実施例４］
前述の実施例では、ガス検出センサ７の検出値Gsの単位時間変化量dG/dT が変化率閾値Th2 を上回る状態が経過時間閾値T1以上継続する場合に液漏れと判定し、検出値Gsの単位時間変化量dG/dT が変化率閾値Th2 以下となった時点で経過時間ｔがゼロにリセットされていたが、経過時間閾値T1の経過後に経過時間内の推移パターンに基づいて液漏れの有無を判定する。なお、本実施例に係る液体クロマトグラフの構成も実施例１と同様である。
【００４４】
前述したように、カラム恒温槽６内における液漏れはスローリークとなるため、ガス濃度は、時間の経過と共にほぼ一定の割合で増加し続けるのに対し、他の要因の場合、ガス濃度は一時的に増加してもその後は一定値を維持する又は減少に転じる推移を示す。本実施例では、この検出値Gsの推移パターンに基づいて液漏れの有無を検出する。
【００４５】
図１２に、本実施例に係る制御装置１０で実行される液漏れ検出動作を示す。図１２には、図２と対応する部分に同一符号を付して示している。
【００４６】
まず、制御装置１０は、ガス検出センサ７から入力される検出値Gsを監視し、検出値Gsが計測開始閾値Th1 （第１の閾値）を越えているか否かを判定する（ステップＳ１１）。ステップＳ１１で肯定結果が得られると、制御装置１０は、経過時間ｔをゼロにリセットする（ステップＳ１２）。次に、制御装置１０は、経過時間ｔが経過時間閾値T1（第３の閾値）を越えたか否かを判定する（ステップＳ１５）。
【００４７】
ステップＳ１５で肯定結果が得られると、制御装置１０は、経過時間内のガス濃度の推移パターン（すなわち、検出値Gsの推移パターン）が液漏れ条件を満たすか否か判定する。具体的には、推移パターンが、時間の経過と共にほぼ一定の割合で増加し続けているか、一時的に増加してもその後は一定値を維持しているか又は減少に転じているかを判定する（ステップＳ３１）。
【００４８】
ここで、推移パターンが時間の経過と共にほぼ一定の割合で増加し続けている場合、制御装置１０は液漏れを検出し（ステップＳ１６）、それ以外の場合、制御装置１０は液漏れなしを検出する（ステップＳ３２）。
【００４９】
なお、液漏れを決定するための判定条件には、経過時間内における検出値Gsの単位時間変化量dG/dT が変化率閾値Th2 を越えることも含めることで、より正確な液漏れ判定を行うことができる。ここで、経過時間内における検出値Gsの単位時間変化量dG/dT は、予め定めた複数時点における単位時間変化量dG/dT の平均値でも良いし、計測開始時点の検出値Gsと経過時間閾値T1の経過時点における検出値Gsの差分値から算出される単位時間変化量dG/dT を用いても良い。このように単位時間変化量dG/dT を平均値で与えると、なんらかの理由により、一時的に検出値Gsの単位時間変化量dG/dT が変化率閾値Th2 を下回るように推移する場合でも液漏れとして検出することが可能になる。
【００５０】
このように、本実施例の場合にも、カラム恒温槽６内における液漏れを正確に検出できる。また、本実施例の場合、計測開始から経過時間閾値T1が経過するまでの推移パターンを判断するため、その推移パターンの違いからガス濃度の増加原因がカラム恒温槽６内に残留していた液体によるものか、カラム恒温槽６の外部で有機溶媒等を使用したためかも判別することができる。
【００５１】
［実施例５］
以上４つの実施例を説明したが、本発明は上述した実施例に限定されるものでなく、様々な変形例を含んでいる。例えば、上述した実施例は、本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成を追加、削除又は置換することも可能である。
【００５２】
また、上述した各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路その他のハードウェアとして実現しても良い。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することにより実現しても良い。すなわち、ソフトウェアとして実現しても良い。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリやハードディスク、SSD（Solid State Drive）等の記憶装置、ICカード、SDカード、DVD等の記憶媒体に格納することができる。
【００５３】
また、制御線や情報線は、説明上必要と考えられるものを示すものであり、製品上必要な全ての制御線や情報線を表すものでない。実際にはほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えて良い。
【符号の説明】
【００５４】
１…液体クロマトグラフ
２…移動相容器
２ａ…移動相
３…ポンプ
４…サンプラ
５…カラム
６…カラム恒温槽
７…ガス検出センサ
８…検出器
９…廃液容器
９ａ…移動相
１０…制御装置
１０ａ…閾値テーブル
１１…送液管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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