(57)【要約】      （修正有）【課題】切断後に連続シートの幅方向の端部から突出し得る糸状弾性部材の長さが不揃いとなることを抑制する伸縮性シートの製造装置、及び製造方法を提供する。【解決手段】一対の連続シートを接合する接合機構２１と、糸状弾性部材の連続体を搬送する搬送機構３１と、搬送機構に糸状弾性部材の連続体を伸長状態で巻回する巻回機構４１と、を備える。搬送機構は、連続シートよりも交差方向の端側の各位置にそれぞれ設けられた一対の搬送部３２であって、搬送部の長手方向を搬送方向として糸状弾性部材の連続体を搬送する一対の搬送部を有する。搬送部は、交差方向及び搬送方向の両者と交差する第２交差方向に並んで配置された一対の搬送部材３３ｕ３３ｄを有する。一対の搬送部材同士は、互いに共同して糸状弾性部材の連続体を搬送する。搬送機構に巻回された糸状弾性部材の連続体を、一対の搬送部材同士の間の位置で切断する切断部材５１を有する。【選択図】図６Ｂ
2014128439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の連続シート同士の間に、伸長状態の糸状弾性部材が前記連続シートの連続方向と交差する交差方向に沿った状態で介装されて接合された伸縮性シートを製造する装置であって、
前記一対の連続シートを前記連続シートの連続方向に沿って搬送しながら重ね合わせて接合する接合機構と、
前記接合機構によって重ね合わせられて接合される前記一対の連続シート同士の間に向けて、前記糸状弾性部材の連続体を搬送する搬送機構と、
前記糸状弾性部材の連続体を繰り出しながら、前記搬送機構に前記糸状弾性部材の連続体を伸長状態で巻回する巻回機構と、を備え、
前記搬送機構は、前記連続シートよりも前記交差方向の端側の各位置にそれぞれ設けられた一対の搬送部であって、該搬送部の長手方向を搬送方向として前記糸状弾性部材の連続体を搬送する前記一対の搬送部を有し、
前記搬送部は、前記交差方向及び前記搬送方向の両者と交差する第２交差方向に並んで配置された一対の搬送部材を有し、
前記一対の搬送部材同士は、互いに共同して前記糸状弾性部材の連続体を搬送し、
前記搬送機構に巻回された前記糸状弾性部材の連続体を、前記一対の搬送部材同士の間の位置で切断する切断部材を有することを特徴とする伸縮性シートの製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載の伸縮性シートの製造装置であって、
前記切断部材は、外周縁に刃先を有するとともに、所定の中心軸回りに駆動回転する回転刃であることを特徴とする伸縮性シートの製造装置。
【請求項３】
請求項２に記載の伸縮性シートの製造装置であって、
前記回転刃は、前記糸状弾性部材の連続体よりも前記交差方向の端側に設けられ、
前記糸状弾性部材の連続体を切断する位置での前記回転刃の回転方向は、前記搬送方向の逆向きであることを特徴とする伸縮性シートの製造装置。
【請求項４】
請求項２に記載の伸縮性シートの製造装置であって、
前記回転刃は、前記糸状弾性部材の連続体よりも前記交差方向の端側に設けられ、
前記糸状弾性部材の連続体を切断する位置での前記回転刃の回転方向は、前記搬送方向と同じ向きであることを特徴とする伸縮性シートの製造装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の伸縮性シートの製造装置であって、
前記切断部材は、前記交差方向の両側にそれぞれ設けられ、
前記接合機構は、
前記一対の連続シートのうちの一方の連続シートを外周面に巻き付かせながら駆動回転することによって前記一方の連続シートを搬送する第１ロールと、
前記第１ロールの前記外周面と外周面を対向して設けられ、前記一対の連続シートのうちの他方の連続シートを前記外周面に巻き付かせながら駆動回転することによって、前記他方の連続シートを搬送する第２ロールと、を有し、
前記第１ロールと前記第２ロールとによって重ね合わせられて接合される前記一対の連続シート同士の間に向けて、前記糸状弾性部材の連続体を前記搬送機構が搬送し、
前記一対の搬送部材は、それぞれ、前記糸状弾性部材の連続体が当接するベルト面を前記幅方向の端側に向けて駆動周回する無端ベルトであり、
前記糸状弾性部材の連続体を切断する位置は、前記第１ロール及び前記第２ロールが前記一対の連続シート同士を重ね合わせて接合する位置よりも前記搬送方向の下流側に位置していることを特徴とする伸縮性シートの製造装置。
【請求項６】
一対の連続シート同士の間に、伸長状態の糸状弾性部材が前記連続シートの連続方向と交差する交差方向に沿った状態で介装されて接合された伸縮性シートを製造する方法であって、
接合機構によって前記一対の連続シートを前記連続シートの連続方向に沿って搬送しながら重ね合わせて接合することと、
前記接合機構によって重ね合わせられて接合される前記一対の連続シート同士の間に向けて、前記糸状弾性部材の連続体を搬送機構で搬送することと、
前記糸状弾性部材の連続体を繰り出しながら、前記搬送機構に前記糸状弾性部材の連続体を伸長状態で巻回することと、を有し、
前記搬送機構は、前記連続シートよりも前記交差方向の端側の各位置にそれぞれ設けられた一対の搬送部であって、該搬送部の長手方向を搬送方向として前記糸状弾性部材の連続体を搬送する前記一対の搬送部を有し、
前記搬送部は、前記交差方向及び前記搬送方向の両者と交差する第２交差方向に並んで配置された一対の搬送部材を有し、
前記一対の搬送部材同士は、互いに共同して前記糸状弾性部材の連続体を搬送し、
前記搬送機構に巻回された前記糸状弾性部材の連続体を、前記一対の搬送部材同士の間の位置で切断することを特徴とする伸縮性シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の連続シート同士の間に、伸長状態の糸状弾性部材が上記連続シートの連続方向と交差する交差方向に沿って介装されて接合された伸縮性シートの製造装置、及び製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使い捨ておむつ等の吸収性物品の機能性部品として、伸縮性シートが使用されている。そして、その製造過程においては、伸縮性シートは、その中間製品として連続シート１０の形態で生成される（例えば図１Ｂを参照）。また、かかる中間製品の伸縮性シート１０は、例えば、一対の連続シート１１，１２同士の間に、伸長状態の糸状弾性部材１３，１３…が連続シート１１，１２の連続方向と交差する方向たるＣＤ方向に沿った状態で介装されて接合された状態となっている。
【０００３】
図１Ａは、このような中間製品の伸縮性シート１０の製造装置１２０の概略斜視図である。この製造装置１２０は、一対の連続シート１１，１２のうちで対応する各連続シート１１，１２をそれぞれ外周面に巻き付かせながら駆動回転する上下一対のロール２１ｕ，２１ｄと、上下一対のロール２１ｕ，２１ｄによって重ね合わせられて接合される上記一対の連続シート１１，１２同士の間に向けて、糸状弾性部材の連続体１３ａを搬送する搬送機構１３１と、糸状弾性部材の連続体１３ａを繰り出しながら、上記搬送機構１３１に糸状弾性部材の連続体１３ａを巻回する巻回機構１４１と、を備えている。
【０００４】
ここで、搬送機構１３１は、連続シート１１，１２よりもＣＤ方向の端側の各位置にそれぞれ設けられた一対のベルト状搬送部１３２，１３２を有し、当該一対のベルト状搬送部１３２，１３２は、その長手方向を搬送方向として糸状弾性部材の連続体１３ａを搬送する。より詳しくは、各ベルト状搬送部１３２，１３２は、ＣＤ方向及び搬送方向の両者と交差する方向として上下方向に並んで配置された上下一対の無端ベルト１３３ｕ，１３３ｄを有しており、上下一対の無端ベルト１３３ｕ，１３３ｄの駆動周回によって、糸状弾性部材の連続体１３ａを搬送するが、更にこのときには、一対の無端ベルト１３３ｕ，１３３ｄ同士は、互いに異なる搬送速度値で糸状弾性部材の連続体１３ａを搬送する。すなわち、この搬送中には、この上下一対の無端ベルト１３３ｕ，１３３ｄ同士の搬送速度値の差に基づいて、巻回当初にＣＤ方向に対して斜めに掛け渡された糸状弾性部材の連続体１３ａをＣＤ方向と略平行な状態に徐々に修正しながら、一対の連続シート１１，１２同士の間に向けて糸状弾性部材の連続体１３ａを送っている。そして、このＣＤ方向に略平行になった糸状弾性部材の連続体１３ａを連続シート１１，１２同士の間に介装して接合するとともに、当該接合の直後に、糸状弾性部材の連続体１３ａが各ベルト状搬送部１３２，１３２から外れるように、同糸状弾性部材の連続体１３ａを無端ベルト１３３ｕ，１３３ｄの近傍位置で切断している。
【０００５】
ここで、特許文献１には、この切断に関して、下側の無端ベルト１３３ｄのうちで往路を移動中の部分１３３ｄ１と復路を移動中の部分１３３ｄ２との間の位置で糸状弾性部材の連続体１３ａを切断部材１５１で切断することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−９０８３５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、この位置で切断した場合には、ＣＤ方向たる連続シート１１，１２の幅方向の各端縁１１ｅ，１２ｅから突出し得る糸状弾性部材１３，１３…の長さが、図１Ｂの概略平面図のように著しく不揃いになってしまい、見栄えが悪いものとなる。また、この切断後に糸状弾性部材１３の切断端部１３ｅ，１３ｅの収縮力に基づいて連続シート１１，１２内に糸状弾性部材１３，１３…を収めたい場合もあり得るが、その場合には、長短のうちの長い方の糸状弾性部材１３，１３…を連続シート１１，１２内に収め難くなってしまう。
【０００８】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、切断後に連続シートの幅方向の端部から突出し得る糸状弾性部材の長さが不揃いとなることを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための主たる発明は、
一対の連続シート同士の間に、伸長状態の糸状弾性部材が前記連続シートの連続方向と交差する交差方向に沿った状態で介装されて接合された伸縮性シートを製造する装置であって、
前記一対の連続シートを前記連続シートの連続方向に沿って搬送しながら重ね合わせて接合する接合機構と、
前記接合機構によって重ね合わせられて接合される前記一対の連続シート同士の間に向けて、前記糸状弾性部材の連続体を搬送する搬送機構と、
前記糸状弾性部材の連続体を繰り出しながら、前記搬送機構に前記糸状弾性部材の連続体を伸長状態で巻回する巻回機構と、を備え、
前記搬送機構は、前記連続シートよりも前記交差方向の端側の各位置にそれぞれ設けられた一対の搬送部であって、該搬送部の長手方向を搬送方向として前記糸状弾性部材の連続体を搬送する前記一対の搬送部を有し、
前記搬送部は、前記交差方向及び前記搬送方向の両者と交差する第２交差方向に並んで配置された一対の搬送部材を有し、
前記一対の搬送部材同士は、互いに共同して前記糸状弾性部材の連続体を搬送し、
前記搬送機構に巻回された前記糸状弾性部材の連続体を、前記一対の搬送部材同士の間の位置で切断する切断部材を有することを特徴とする伸縮性シートの製造装置である。  
また、
一対の連続シート同士の間に、伸長状態の糸状弾性部材が前記連続シートの連続方向と交差する交差方向に沿った状態で介装されて接合された伸縮性シートを製造する方法であって、
接合機構によって前記一対の連続シートを前記連続シートの連続方向に沿って搬送しながら重ね合わせて接合することと、
前記接合機構によって重ね合わせられて接合される前記一対の連続シート同士の間に向けて、前記糸状弾性部材の連続体を搬送機構で搬送することと、
前記糸状弾性部材の連続体を繰り出しながら、前記搬送機構に前記糸状弾性部材の連続体を伸長状態で巻回することと、を有し、
前記搬送機構は、前記連続シートよりも前記交差方向の端側の各位置にそれぞれ設けられた一対の搬送部であって、該搬送部の長手方向を搬送方向として前記糸状弾性部材の連続体を搬送する前記一対の搬送部を有し、
前記搬送部は、前記交差方向及び前記搬送方向の両者と交差する第２交差方向に並んで配置された一対の搬送部材を有し、
前記一対の搬送部材同士は、互いに共同して前記糸状弾性部材の連続体を搬送し、
前記搬送機構に巻回された前記糸状弾性部材の連続体を、前記一対の搬送部材同士の間の位置で切断することを特徴とする伸縮性シートの製造方法である。  
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、切断後に連続シートの幅方向の端部から突出し得る糸状弾性部材の長さが不揃いとなることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１Ａは、中間製品の伸縮性シート１０を製造する従来の装置１２０の概略斜視図であり、図１Ｂは、この装置１２０で製造され得る伸縮性シート１０の概略平面図である。
【図２】図２Ａは、本実施形態の製造装置２０で製造される伸縮性シート１０の概略平面図であり、図２Ｂは、図２Ａ中のＢ−Ｂ矢視図であり、図２Ｃは、切断後に糸状弾性部材１３，１３…が収縮することによって、当該糸状弾性部材１３，１３…が、連続シート１１，１２内に完全に収まった状態を示す概略平面図である。
【図３】本実施形態の伸縮性シート１０の製造装置２０の概略斜視図である。
【図４】図４Ａは、無端ベルト３３ｕ，３３ｄを支持するフレーム部材３６の概略拡大側面図であり、図４Ｂは、図４Ａ中のＢ−Ｂ矢視図であり、図４Ｃは、図４Ａ中のＣ−Ｃ矢視図である。
【図５】巻回機構４１に係る巻回部４６の概略中心断面図である。
【図６Ａ】切断部材５１の概略平面図である。
【図６Ｂ】図６Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。
【図６Ｃ】回転刃５２の回転方向を、図６Ａの回転刃５２と逆にした場合の概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。  
一対の連続シート同士の間に、伸長状態の糸状弾性部材が前記連続シートの連続方向と交差する交差方向に沿った状態で介装されて接合された伸縮性シートを製造する装置であって、
前記一対の連続シートを前記連続シートの連続方向に沿って搬送しながら重ね合わせて接合する接合機構と、
前記接合機構によって重ね合わせられて接合される前記一対の連続シート同士の間に向けて、前記糸状弾性部材の連続体を搬送する搬送機構と、
前記糸状弾性部材の連続体を繰り出しながら、前記搬送機構に前記糸状弾性部材の連続体を伸長状態で巻回する巻回機構と、を備え、
前記搬送機構は、前記連続シートよりも前記交差方向の端側の各位置にそれぞれ設けられた一対の搬送部であって、該搬送部の長手方向を搬送方向として前記糸状弾性部材の連続体を搬送する前記一対の搬送部を有し、
前記搬送部は、前記交差方向及び前記搬送方向の両者と交差する第２交差方向に並んで配置された一対の搬送部材を有し、
前記一対の搬送部材同士は、互いに共同して前記糸状弾性部材の連続体を搬送し、
前記搬送機構に巻回された前記糸状弾性部材の連続体を、前記一対の搬送部材同士の間の位置で切断する切断部材を有することを特徴とする伸縮性シートの製造装置である。
【００１３】
このような伸縮性シートの製造装置によれば、切断部材は、搬送機構たる一対の搬送部に巻回された糸状弾性部材の連続体を、当該搬送部たる一対の搬送部材同士の間の位置で切断する。よって、連続シートにおける交差方向の端部から突出し得る糸状弾性部材の長さを揃え易くなる。つまり、連続シートの幅方向の端部から突出し得る糸状弾性部材の長さが不揃いとなることを抑制可能となる。
【００１４】
かかる伸縮性シートの製造装置であって、
前記切断部材は、外周縁に刃先を有するとともに、所定の中心軸回りに駆動回転する回転刃であるのが望ましい。
【００１５】
このような伸縮性シートの製造装置によれば、切断部材は、駆動回転する回転刃である。よって、回転刃の外周縁の刃先で糸状弾性部材の連続体を切断する際に、高い切断性を奏することができる。
【００１６】
かかる伸縮性シートの製造装置であって、
前記回転刃は、前記糸状弾性部材の連続体よりも前記交差方向の端側に設けられ、
前記糸状弾性部材の連続体を切断する位置での前記回転刃の回転方向は、前記搬送方向の逆向きであるのが望ましい。
【００１７】
このような伸縮性シートの製造装置によれば、回転刃は、糸状弾性部材の連続体よりも交差方向の端側に設けられ、そして回転刃の回転方向は、糸状弾性部材の連続体の搬送方向と逆向きである。よって、切断に伴って発生する糸状弾性部材の粉状破砕片を、交差方向の端側に飛ばすことができる。そのため、かかる破砕片の連続シートへの捲き込みを有効に防ぐことができる。
【００１８】
かかる伸縮性シートの製造装置であって、
前記回転刃は、前記糸状弾性部材の連続体よりも前記交差方向の端側に設けられ、
前記糸状弾性部材の連続体を切断する位置での前記回転刃の回転方向は、前記搬送方向と同じ向きであるのが望ましい。
【００１９】
このような伸縮性シートの製造装置によれば、回転刃の切断性を高めることができる。詳しくは次の通りである。先ず、回転刃は、糸状弾性部材の連続体よりも交差方向の端側に設けられており、そして、回転刃の回転方向は、糸状弾性部材の搬送方向と同じ向きである。よって、回転刃が糸状弾性部材を切断する際には、回転刃は糸状弾性部材を交差方向の中央側に押し込む。一方、糸状弾性部材の連続体よりも交差方向の中央側には一対の搬送部材が位置している。よって、上記の回転刃による中央側への押し込みから糸状弾性部材の連続体が更に中央側へ逃げないように、当該一対の搬送部材は、糸状弾性部材の連続体を中央側から押さえることができる。そして、その結果、回転刃の切断性を高めることができる。
【００２０】
かかる伸縮性シートの製造装置であって、
前記切断部材は、前記交差方向の両側にそれぞれ設けられ、
前記接合機構は、
前記一対の連続シートのうちの一方の連続シートを外周面に巻き付かせながら駆動回転することによって前記一方の連続シートを搬送する第１ロールと、
前記第１ロールの前記外周面と外周面を対向して設けられ、前記一対の連続シートのうちの他方の連続シートを前記外周面に巻き付かせながら駆動回転することによって、前記他方の連続シートを搬送する第２ロールと、を有し、
前記第１ロールと前記第２ロールとによって重ね合わせられて接合される前記一対の連続シート同士の間に向けて、前記糸状弾性部材の連続体を前記搬送機構が搬送し、
前記一対の搬送部材は、それぞれ、前記糸状弾性部材の連続体が当接するベルト面を前記幅方向の端側に向けて駆動周回する無端ベルトであり、
前記糸状弾性部材の連続体を切断する位置は、前記第１ロール及び前記第２ロールが前記一対の連続シート同士を重ね合わせて接合する位置よりも前記搬送方向の下流側に位置しているのが望ましい。
【００２１】
このような伸縮性シートの製造装置によれば、接合機構として第１ロール及び第２ロールを有し、搬送部材として無端ベルトを有している。よって、伸縮性シートの製造装置を容易且つ確実に実現することができる。  
また、糸状弾性部材の連続体を切断する位置は、上述の一対の連続シート同士を重ね合わせて接合する位置よりも搬送方向の下流側に位置している。よって、糸状弾性部材の連続体の切断後に、当該糸状弾性部材が連続シートにしっかりと接合されずに同連続シートから外れてしまうことを確実に防ぐことができる。
【００２２】
また、
一対の連続シート同士の間に、伸長状態の糸状弾性部材が前記連続シートの連続方向と交差する交差方向に沿った状態で介装されて接合された伸縮性シートを製造する方法であって、
接合機構によって前記一対の連続シートを前記連続シートの連続方向に沿って搬送しながら重ね合わせて接合することと、
前記接合機構によって重ね合わせられて接合される前記一対の連続シート同士の間に向けて、前記糸状弾性部材の連続体を搬送機構で搬送することと、
前記糸状弾性部材の連続体を繰り出しながら、前記搬送機構に前記糸状弾性部材の連続体を伸長状態で巻回することと、を有し、
前記搬送機構は、前記連続シートよりも前記交差方向の端側の各位置にそれぞれ設けられた一対の搬送部であって、該搬送部の長手方向を搬送方向として前記糸状弾性部材の連続体を搬送する前記一対の搬送部を有し、
前記搬送部は、前記交差方向及び前記搬送方向の両者と交差する第２交差方向に並んで配置された一対の搬送部材を有し、
前記一対の搬送部材同士は、互いに共同して前記糸状弾性部材の連続体を搬送し、
前記搬送機構に巻回された前記糸状弾性部材の連続体を、前記一対の搬送部材同士の間の位置で切断することを特徴とする伸縮性シートの製造方法である。
【００２３】
このような伸縮性シートの製造方法によれば、搬送機構たる一対の搬送部に巻回された糸状弾性部材の連続体を、当該搬送部たる一対の搬送部材同士の間の位置で切断する。よって、連続シートにおける交差方向の端部から突出し得る糸状弾性部材の長さを揃え易くなる。つまり、連続シートの幅方向の端部から突出し得る糸状弾性部材の長さが不揃いとなることを抑制可能となる。
【００２４】
＝＝＝本実施形態＝＝＝
図２Ａは、本実施形態の製造装置２０で製造される伸縮性シート１０の概略平面図であり、図２Ｂは、図２Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。  
この伸縮性シート１０は、連続方向に連続する連続シート１０であり、例えば使い捨ておむつの部品として使用される。すなわち、同伸縮性シート１０は、最終製品になる前の中間製品である。そして、かかる伸縮性シート１０は、例えば、おむつのサイドフラップやウエスト部などに伸縮性を付与する機能性部品として使用される。
【００２５】
かかる伸縮性シート１０は、厚さ方向に重ね合わせられて接合された一対の連続シート１１，１２と、一対の連続シート１１，１２同士の間に介装された複数本の糸状弾性部材１３，１３…と、を有する。糸状弾性部材１３は、連続シート１１，１２の連続方向と直交する幅方向に沿わせられつつ上記連続方向に間隔をあけて複数本配置されている。そして、各糸状弾性部材１３は、伸長状態で少なくとも一方の連続シート１１（１２）に接合されている。よって、伸縮性シート１０には、糸状弾性部材１３，１３…により幅方向の伸縮性が付与されている。すなわち、各糸状弾性部材１３，１３…が収縮すれば、連続シート１１，１２も幅方向に収縮して複数の皺が寄った状態になるが、当該糸状弾性部材１３，１３…の収縮力に抗して連続シート１１，１２を引っ張れば、皺が延びて同連続シート１１，１２は広がった状態になる。
【００２６】
なお、図２Ａの例では、連続シート１１，１２に対して糸状弾性部材１３，１３…が連続方向に一定の配置ピッチＰ０で配置されているが、配置ピッチＰ０は、何等かかる等ピッチに限るものではない。例えば、周期的に配置ピッチＰ０が変化していても良い。
【００２７】
また、図２Ａの例では、糸状弾性部材１３の端部１３ｅが連続シート１１，１２の幅方向の各端縁１１ｅ，１２ｅから突出しているが、その突出量Ｌ１３ｅは全ての糸状弾性部材１３，１３…に亘って概ね揃っている。そして、このように突出量Ｌ１３ｅを概ね揃えることができることが、本実施形態の製造装置２０の主要な特徴であり、これについては後述する。
【００２８】
但し、糸状弾性部材１３は、連続シート１１，１２の幅方向の端縁１１ｅ，１２ｅから突出していなくても良い。例えば、後述する製造装置２０において糸状弾性部材の連続体１３ａが切断された後の糸状弾性部材１３の収縮力の大きさや接着剤の塗布範囲によっては、図２Ｃに示すように、連続シート１１，１２の各端縁１１ｅ，１２ｅよりも内側まで収縮して連続シート１１，１２内に完全に収まることも有り得て、この場合には、見た目が綺麗な伸縮性シート１０になる。
【００２９】
かかる糸状弾性部材１３は、例えば、複数の弾性フィラメントが互いに接合されて束になったものであり、弾性フィラメントは、例えばポリウレタン繊維又はＰＴＴ繊維等の合成樹脂繊維である。そして、かかる糸状弾性部材１３の具体例としては、「ライクラ（商標）デュポン社」等を挙げることができる。また、糸状弾性部材１３の直径は、例えば非伸長状態たる自然長の状態においては０．２ｍｍ〜０．５ｍｍであり、自然長に対して３倍まで伸長した状態においては０．１ｍｍ〜０．３ｍｍである。
【００３０】
他方、一対の連続シート１１，１２は、不織布、織布、フィルム等を素材とする。そして、一対の連続シート１１，１２の両方を互いに同じ素材にしても良いし、場合によっては、互いに異なる素材にしても良い。なお、不織布や織布、フィルム等の材種については、既存のものを適宜使用可能である。例えば不織布及び織布については、ポリエチレン或いはポリエチレンテレフタレート等の熱可塑性樹脂製の単独繊維のもの、或いは鞘芯構造の複合繊維のもの、更にはこれらを組み合わせたものでも良く、またフィルムにあっても、上記に例示した熱可塑性樹脂製のもの等を例示できる。
【００３１】
また、一対の連続シート１１，１２の間には接着剤が介装されており、この接着剤によって一対の連続シート１１，１２同士、及び一対の連続シート１１，１２のうちの少なくとも一方の連続シート１１（１２）と各糸状弾性部材１３，１３…とはそれぞれ接合されて一体化されている。かかる接着剤としては、例えばホットメルト接着剤を使用可能である。また、連続シート１１（１２）の表面への接着剤の塗布パターンとしては、連続方向に沿った複数の直線が幅方向に並んでなるストライプパターンでも良いし、連続方向に沿った複数のスパイラル線が幅方向の並んでなるスパイラル線群パターンでも良いし、所定領域の全域に亘って接着剤が塗布される所謂べた塗りパターンでも良い。
【００３２】
図３は、伸縮性シート１０の製造装置２０の概略斜視図である。  
図３に示すように、製造装置２０は、一対の連続シート１１，１２をその連続方向に沿って搬送しながら重ね合わせて接合する接合機構２１と、接合機構２１によって重ね合わせられて接合される一対の連続シート１１，１２同士の間に向けて、糸状弾性部材の連続体１３ａを搬送する搬送機構３１と、糸状弾性部材の連続体１３ａを繰り出しながら、上記の搬送機構３１に糸状弾性部材の連続体１３ａを伸長状態で巻回する巻回機構４１と、を備えている。
【００３３】
そして、搬送機構３１は、一対のベルト状搬送部３２，３２（搬送部に相当）を本体とし、各ベルト状搬送部３２は、それぞれ連続シート１１，１２よりも幅方向の端側の各位置に配置されている。また、各ベルト状搬送部３２，３２は、自身の長手方向に沿って糸状弾性部材の連続体１３ａを搬送可能であり、つまり、当該長手方向を搬送方向として糸状弾性部材の連続体１３ａを搬送する。  
よって、巻回機構４１により一対のベルト状搬送部３２，３２に巻回された糸状弾性部材の連続体１３ａは、当該一対のベルト状搬送部３２，３２同士の間に幅方向に掛け渡された状態で、接合機構２１の方へ向けて順次搬送され、これにより、幅方向に沿った状態で一対の連続シート１１，１２同士の間に送られる。  
ここで、一対のベルト状搬送部３２，３２は、それぞれ、糸状弾性部材の連続体１３ａの搬送方向及び連続シート１１，１２の幅方向の両者と交差する方向（図３の例では上下方向に相当）に並んで配置された一対の無端ベルト３３ｕ，３３ｄ（搬送部材に相当）を本体とし、かかる一対の無端ベルト３３ｕ，３３ｄは、互いの搬送速度値に差をつけた状態で糸状弾性部材の連続体１３ａを搬送する。よって、幅方向に掛け渡された糸状弾性部材の連続体１３ａの部分１３ａｃに対して巻回当初に付与された幅方向から傾斜は、この搬送速度値の差に基づいて搬送中に徐々に修正される。その結果、糸状弾性部材の連続体１３ａのうちで上記の幅方向に掛け渡された部分１３ａｃは、連続シート１１，１２の幅方向に略平行な状態で同シート１１，１２に接合される。
【００３４】
そして、このようにして一対の連続シート１１，１２に接合された糸状弾性部材の連続体１３ａは、この接合の後に、連続シート１１，１２よりも幅方向の端側の各位置で、切断部材５１，５１により切断され、これにより、糸状弾性部材１３は、連続体１３ａの状態から個別の糸状弾性部材１３，１３…に変更される。これについては後述する。
【００３５】
以下、各構成２１，３１，４１，５１について説明する。なお、以下の説明では、連続シート１１，１２の連続方向と直交する方向、すなわち連続シート１１，１２の幅方向のことを「ＣＤ方向」とも言う。また、説明の都合上、互いに直交する三方向のことを、上下方向、前後方向、左右方向と定義する。なお、この例では、上下方向は鉛直方向と平行であり、前後方向及び左右方向は水平方向と平行である。また、ＣＤ方向と左右方向とは、同じ方向である。更に、搬送機構２１による糸状弾性部材の連続体１３ａの搬送方向は、前後方向と平行である。ちなみに、前後方向が、請求項に係る「搬送方向」に相当し、ＣＤ方向が、請求項に係る「交差方向」に相当し、上下方向が、請求項に係る「第２交差方向」に相当している。
【００３６】
＜＜＜接合機構２１＞＞＞
接合機構２１は、ＣＤ方向を向いた回転軸Ｃ２１ｕ，Ｃ２１ｄ回りに駆動回転する上下一対のロール２１ｕ，２１ｄを有する。そして、上ロール２１ｕ（第１ロールに相当）には、一対の連続シート１１，１２のうちの一方の連続シート１１が所定の巻き付き角度で巻き付けられており、また、下ロール２１ｄ（第２ロールに相当）には、他方の連続シート１２が所定の巻き付き角度で巻き付けられている。そして、どちらの連続シート１１，１２も、巻き付くべきロール２１ｕ，２１ｄの外周面との間に相対滑りがほぼ無い状態に保持されており、これによって、各ロール２１ｕ，２１ｄの駆動回転に伴って各連続シート１１，１２は、対応するロール２１ｕ，２１ｄの外周面と略一体となって同ロール２１ｕ，２１ｄの周方向に沿って搬送される。
【００３７】
そして、一対のロール２１ｕ，２１ｄの外周面同士が最接近する位置Ｐｎ（以下、ニップ位置Ｐｎとも言う）を通過する際には、上の連続シート１１と下の連続シート１２とが厚さ方向たる上下方向に重ね合わせられて挟圧され、これにより、重ね合わせられるべき面の少なくとも一方に予め塗布された接着剤によって両者は接合される。なお、上述したように、この接合の直前には、かかる一対の連続シート１１，１２同士の間に、伸長状態の糸状弾性部材の連続体１３ａがＣＤ方向（幅方向）に沿った姿勢で投入されるので、上記の接合時には、上下の各連続シート１１，１２及び糸状弾性部材の連続体１３ａの三者が接合一体化されることになる。
【００３８】
＜＜＜搬送機構３１＞＞＞
搬送機構３１は、ＣＤ方向の左右にそれぞれベルト状搬送部３２，３２を有する。各ベルト状搬送部３２は、その長手方向を前後方向に向けつつ当該前後方向に関して接合機構２１を跨ぐように配置されており、これにより、前後方向に沿って接合機構２１を跨ぐように糸状弾性体の連続体１３ａの搬送経路が形成されている。
【００３９】
各ベルト状搬送部３２は、上下一対の無端ベルト３３ｕ，３３ｄを有する。各無端ベルト３３ｕ，３３ｄは、それぞれ前後方向の両端部に配置された一対のプーリー３４ｕ，３４ｕ，３４ｄ，３４ｄに掛け回されている。そして、少なくとも一方のプーリー３４ｕ，３４ｄは、駆動源としてのサーボモータ３５ｕ，３５ｄに連結されており、これにより、無端ベルト３３ｕ，３３ｄ毎に周回速度値の設定が可能である。
【００４０】
また、プーリー３４ｕ，３４ｕ，３４ｄ，３４ｄの向きの設定によって、各無端ベルト３３ｕ，３３ｄの周回軌道が、ＣＤ方向の端側に位置する端側軌道Ｔｒ１と、端側軌道Ｔｒ１よりもＣＤ方向の中央側に位置する中央側軌道Ｔｒ２とを有するようにされている。そして、端側軌道Ｔｒ１では、各無端ベルト３３ｕ，３３ｄは前後方向の前方へ移動する一方、中央側軌道Ｔｒ２では後方へ移動し、これにより、一対のベルト状搬送部３２，３２に巻回された糸状弾性部材の連続体１３ａは、端側軌道Ｔｒ１を移動する無端ベルト３３ｕ，３３ｄ，３３ｕ，３３ｄに保持されることにより、前後方向の前方へ搬送されて最終的に接合機構２１に至るようになっている。  
ちなみに、無端ベルト３３ｕ，３３ｄのベルト面の向きは、同面の法線方向がＣＤ方向と平行となる向きを基本とするが、場合によっては、同法線方向がＣＤ方向から例えば０°よりも大きく６０°未満の角度範囲で傾いていても良い。
【００４１】
図４Ａ乃至図４Ｃは、無端ベルト３３ｕ，３３ｄを支持するフレーム部材３６の説明図である。図４Ａは概略拡大側面図であり、図４Ｂは、図４Ａ中のＢ−Ｂ矢視図であり、図４Ｃは、図４Ａ中のＣ−Ｃ矢視図である。  
図４Ｂ及び図４Ｃに示すように、端側軌道Ｔｒ１と中央側軌道Ｔｒ２との間の空間には、前後方向に長尺なフレーム部材３６が介装されている。そして、このフレーム部材３６の前後方向の両端部に上述のプーリー３４ｕ，３４ｄが、また同前端部に上述のサーボモータ３５ｕ，３５ｄが固定支持されている。また、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、この例では、フレーム部材３６は、上下一対の無端ベルト３３ｕ，３３ｄの両者に兼用されている。そして、この上下一対の無端ベルト３３ｕ，３３ｄ同士の干渉を防ぐ目的で、上下一対の無端ベルト３３ｕ，３３ｄ同士の間の位置には、前後方向に沿った一条のリブ部３６ｒがフレーム部材３６の各側面からＣＤ方向の端側に突出しており、かかるリブ部３６ｒによって、上下一対の無端ベルト３３ｕ，３３ｄ同士は互いに接触不能に隔てられている。そして、かかるリブ部３６ｒの所定部位には、前後方向に沿った溝部３６ｒｔが形成されていて、かかる溝部３６ｒｔには、糸状弾性部材の連続体１３ａを切断するための切断部材５１の刃先５２ｅが挿入されているが、これについては後述する。
【００４２】
＜＜＜巻回機構４１＞＞＞
図３に示すように、巻回機構４１は、糸状弾性部材のコイル体１３Ｃ（ボビン等の適宜な巻き取り部材に糸状弾性部材の連続体１３ａをコイル状に巻き取ったもの）から糸状弾性部材の連続体１３ａを繰り出しながら、搬送機構３１の後端部３１ｂに巻回するものである。そのため、同巻回機構４１は、リール機構４２に回転自在に支持された糸状弾性部材のコイル体１３Ｃから糸状弾性部材の連続体１３ａを繰り出す繰り出し部４３と、繰り出し部４３から繰り出された糸状弾性部材の連続体１３ａを、搬送機構３１の後端部３１ｂに巻回する巻回部４６と、を有している。
【００４３】
繰り出し部４３は、リール機構４２に取り付けられたコイル体１３Ｃから糸状弾性部材の連続体１３ａを繰り出して同連続体１３ａの張力を所定の張力範囲内に設定後に、巻回部４６の巻回速度値（ｍ／分）に連動して同巻回速度値に対応した所定の供給速度値（ｍ／分）で糸状弾性部材の連続体１３ａを巻回部４６へ供給する。
【００４４】
ここで、上述の張力範囲は、糸状弾性部材の連続体１３ａが弛まない範囲での最低張力に基づいて予め定められており、例えば０.０２９８Ｎ〜０．０９８Ｎである。そして、これにより、基本的には、繰り出し部４３の供給速度値に対する巻回部４６の巻回速度値の比率が、搬送機構３１に巻回する巻回時点での糸状弾性部材の連続体１３ａの伸長倍率となる。よって、巻回速度値に連動させて供給速度値を調整することにより、ほぼ常時、目標の伸長倍率で搬送機構３１に糸状弾性部材の連続体１３ａを巻回可能となる。ちなみに、伸長倍率というのは、糸状弾性部材の連続体１３ａが、その自然長から何倍まで伸長された状態にあるのかを示す指標であり、例えば伸長状態の長さＬＳを自然長Ｌ０で除算した除算値（＝ＬＳ／Ｌ０）として表される。
【００４５】
かかる繰り出し部４３の具体的構成例としては、リール機構４２のコイル体１３Ｃから巻回部４６への糸状弾性部材の連続体１３ａの供給ルートのうちで上流側の位置、すなわちコイル体１３Ｃに近接する位置に設けられたテンションコントローラ４４と、同供給ルートにおいてテンションコントローラ４４よりも下流側の位置、すなわち巻回部４６に近い位置に設けられた供給ロール４５と、を有した構成が挙げられる。ここで、テンションコントローラ４４は、その直近下流位置での糸状弾性部材の連続体１３ａの張力が所定の張力範囲に収まるようにコイル体１３Ｃからの繰り出し量をフィードバック制御するものであり、その具体的構成例としては、上記直近下流位置での張力を計測するセンサー４４ｓと、このセンサー４４ｓの計測位置よりも走行ルートの上流側の位置に設けられた繰り出し用駆動プーリー４４ｐと、を有している。そして、センサー４４ｓから出力される張力の計測値が、上述の予め設定された張力範囲に収まるように、繰り出し用駆動プーリー４４ｐの駆動源たるサーボモータ（不図示）が適宜な制御装置によって制御される。
【００４６】
図５は、巻回部４６の概略中心断面図である。巻回部４６は、同図５に示すように、搬送機構３１の後端部３１ｂに近接して配置された有底円筒部材４６ａを本体とする。有底円筒部材４６ａの筒軸Ｃ４６ａは、搬送機構３１の小口断面中心位置、すなわち上下方向及びＣＤ方向の両者で規定される断面での中心位置と略同じ位置に設定された軸Ｃ４６ａであって、しかも前後方向と略平行に設定された軸Ｃ４６ａである。そして、この筒軸Ｃ４６ａ回りに有底円筒部材４６ａは駆動回転する。この駆動源には、例えばサーボモータ４９ｍが使用される。すなわち、図５の例では、有底円筒部材４６ａの底部４６ａｂからは筒軸Ｃ４６ａと同軸に小径円筒体４７が後方に突出して一体に設けられており、かかる小径円筒体４７には駆動用プーリー４９ｐが同軸に固定され、この駆動用プーリー４９ｐには、タイミングベルト４９ｂを介してサーボモータ４９ｍの駆動回転軸４９ｓの駆動回転動作が入力される。そして、これにより、有底円筒部材４６ａは駆動回転する。
【００４７】
また、有底円筒部材４６ａにおける複数の位置には、糸状弾性部材の連続体１３ａを掛け回す滑車４８ｐ，４８ｐ，４８ｐが設けられている。これらの滑車４８ｐ，４８ｐ，４８ｐは、繰り出し部４３から走行状態で有底円筒部材４６ａへ供給される糸状弾性部材の連続体１３ａを、有底円筒部材４６ａの前端部４６ａｆに設定された搬送機構３１への投入部４８ｔへ誘導するガイド部材である。  
具体的には、滑車４８ｐ，４８ｐ，４８ｐは、それぞれ、小径円筒体４７の内周側の前端位置と、有底円筒部材４６ａの円筒部４６ａｔの後端位置と、同円筒部４６ａｔの前端位置とにそれぞれ設けられており、更に同前端位置には、上述の投入部４８ｔとして投入用滑車４８ｔが別途設けられている。  
そして、繰り出し部４３から供給された糸状弾性部材の連続体１３ａが、上記の順番で各滑車４８ｐ，４８ｐ，４８ｐに掛け回されることにより、糸状弾性部材の連続体１３ａは、次のようにして上記の投入部４８ｔに至る。すなわち、先ず、繰り出し部４３から供給された糸状弾性部材の連続体１３ａは、小径円筒体４７の内周側を通って同小径円筒体４７の前端位置に到達する、すると、その位置の滑車４８ｐによって、走行方向を有底円筒部材４６ａの半径方向の外方へ転換されて有底円筒部材４６ａの底部４６ａｂに沿って走行する。そして、この走行によって、同有底円筒部材４６ａの円筒部４６ａｔの後端位置に至るが、同後端位置の滑車４８ｐによって、再度走行方向を前方へ転換されて同円筒部４６ａｔの前端位置に至る。そして、最後に、同前端位置の滑車４８ｐによって同位置の投入部４８ｔへと誘導される。
【００４８】
なお、投入部４８ｔたる投入用滑車４８ｔは、自身の回転軸Ｃ４８ｔが、有底円筒部材４６ａの筒軸Ｃ４６ａと平行に設定されている。よって、この滑車４８ｔは、糸状弾性部材の連続体１３ａを円滑且つ速やかに、有底円筒部材４６ａの内周側に位置する搬送機構３１の後端部３１ｂへ向けて投入可能となる。
【００４９】
また、前後方向の位置に関して、有底円筒部材４６ａの前端部４６ａｆは、搬送機構３１の後端部３１ｂとオーバーラップしている。すなわち、搬送機構３１の後端部３１ｂは、有底円筒部材４６ａの前端部４６ａｆから同有底円筒部材４６ａ内に挿入されている。よって、前端位置の投入部４８ｔから搬送機構３１の後端部３１ｂへと投入された糸状弾性部材の連続体１３ａを、確実に搬送機構３１の後端部３１ｂの外周に巻き付け可能となっている。
【００５０】
＜＜＜切断部材５１＞＞＞
図６Ａ及び図６Ｂは、切断部材５１の説明図である。図６Ａは概略平面図であり、図６Ｂは、図６Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。尚、図６Ａ中では、連続シート１１，１２を不図示としている。
【００５１】
図３及び図６Ａに示すように、切断部材５１，５１は、搬送機構３１よりもＣＤ方向の端側の各位置に、各ベルト状搬送部３２，３２に対応させてそれぞれ配置されている。そして、各切断部材５１は、自身が担当する位置において、ＣＤ方向の端側から刃先５２ｅを糸状弾性部材の連続体１３ａに押し当てることにより、糸状弾性部材の連続体１３ａを切断して、同連続体１３ａから個別の糸状弾性部材１３，１３…を切り離し生成する。すなわち、ＣＤ方向に一対で並ぶベルト状搬送部３２，３２にＣＤ方向に掛け渡された糸状弾性部材の連続体１３ａの部分１３ａｃを、切断部材５１の切断により糸状弾性部材の連続体１３ａから切り離し、その結果、当該部分１３ａｃは個別の糸状弾性部材１３として連続シート１１，１２に組み付けられる。
【００５２】
ちなみに、かかる切断部材５１は、前後方向の位置に関して、接合機構２１の上下一対のロール２１ｕ，２１ｄのニップ位置Ｐｎよりも前方の位置Ｐｃ、つまり搬送方向の下流側の位置Ｐｃで糸状弾性部材の連続体１３ａを切断する。より詳しく言えば、ニップ位置Ｐｎから糸状弾性部材１３の配置ピッチＰ０の半分の値（＝Ｐ０／２）だけ下流側の位置よりも更に下流側の位置Ｐｃで切断する。そして、同位置Ｐｃで切断すれば、しっかりとニップ位置Ｐｎにて糸状弾性部材の連続体１３ａが連続シート１１，１２に接合された後に、糸状弾性部材の連続体１３ａは切断されることとなる。よって、当該切断によって形成された上記の個別の糸状弾性部材１３が、接合不良で連続シート１１，１２から外れることを確実に防ぐことができる。
【００５３】
また、図６Ｂに示すように、切断部材５１は、ベルト状搬送部３２が具備する上下一対の無端ベルト３３ｕ，３３ｄ同士の間の位置で糸状弾性部材の連続体１３ａを切断する。すなわち、この位置には、既述のようにベルト状搬送部３２のフレーム部材３６のリブ部３６ｒがＣＤ方向の端側に突出しているが、更に、リブ部３６ｒには前後方向に沿った溝部３６ｒｔが形成されており、この溝部３６ｒｔ内にはＣＤ方向の端側から切断部材５１の刃先５２ｅが挿入されている。よって、切断部材５１は、上下一対の無端ベルト３３ｕ，３３ｄ同士の間の位置（例えば、無端ベルト３３ｕ，３３ｄ同士の間の中間位置）で切断する。  
そして、このとき、糸状弾性部材の連続体１３ａの巻回形状の幾何学的関係に基づけば、上記位置で切断することにより、左右一対のベルト状搬送部３２，３２において左右一対の上無端ベルト３３ｕ，３３ｕ同士に掛け渡されている糸状弾性部材の連続体１３ａの部分１３ａｃと、左右一対の下無端ベルト３３ｕ，３３ｕ同士に掛け渡されている糸状弾性部材の連続体１３ａの部分１３ａｃとは、互いにほぼ同じ長さに切断されることになる（図６Ａ）。そのため、切断で形成された個別の糸状弾性部材１３の切断端部１３ｅの収縮後に、連続シート１１，１２からＣＤ方向の端側に突出し得る糸状弾性部材１３の長さは概ね揃った状態となる。
【００５４】
また、図６Ａ及び図６Ｂからわかるように、この例では、かかる切断部材５１として回転刃５２を使用している。回転刃５２は、例えば正円形状の円盤部材５２であり、その外周縁５２ｅが全周に亘って刃先５２ｅとなっている。そして、回転刃５２は、その円心Ｃ５２に同軸且つ一体に設けられた軸部材５２ｓを回転軸Ｃ５２として回転する。詳しくは、当該軸部材５２ｓは、ベアリング５３を介して製造ラインの適宜な固定系部材５５に回転自在に支持されている。また、かかる軸部材５２ｓには、駆動源としてのサーボモータ５３ｍから、プーリー５３ｐ，５２ｐ及びタイミングベルト５３ｔ等の適宜な動力伝達機構を介して駆動回転力が付与されて、これにより、回転刃５２は駆動回転する。よって、高い切断性を奏し得る。
【００５５】
更に、図６Ａに示すように、この例では、回転刃５２は、糸状弾性部材の連続体１３ａよりもＣＤ方向の端側に設けられているとともに、糸状弾性部材の連続体１３ａを切断する位置Ｐｃ（以下、切断位置Ｐｃと言う）での回転刃５２の回転方向は、搬送方向の逆向き、つまり後方を向いている。詳説すると、この切断位置Ｐｃと言うのは、回転刃５２の刃先５２ｅが糸状弾性部材の連続体１３ａに当たり始める位置Ｐｃに概ね相当しているが、かかる切断位置Ｐｃの直近下流側の回転方向は、図６Ａ中に白抜き矢印で示すように後方且つＣＤ方向の端側を向いている。従って、切断に伴って発生する糸状弾性部材１３の粉状破砕片を、ＣＤ方向の端側に飛ばすことができて、その結果、かかる破砕片の連続シート１１，１２への捲き込みを有効に防ぐことができる。
【００５６】
但し、回転方向の向きは、何等これに限らない。すなわち、図６Ｃに示すように、上述と逆回転にしても良く、そうすれば、切断性を高めることができる。詳しくは次の通りである。  
この図６Ｃの例も、回転刃５２は、糸状弾性部材の連続体１３ａよりもＣＤ方向の端側に設けられている。しかし、切断位置Ｐｃでの回転刃５２の回転方向については、糸状弾性部材の連続体１３ａの搬送方向と同じ向き、つまり前方を向いている。そのため、回転刃５２が糸状弾性部材の連続体１３ａを切断する際には、回転刃５２は糸状弾性部材の連続体１３ａをＣＤ方向の中央側に押し込む。一方、糸状弾性部材の連続体１３ａよりもＣＤ方向の中央側には上下一対の無端ベルト３３ｕ，３３ｄ及びフレーム部材３６のリブ部３６ｒが位置している。よって、上記の回転刃５２による中央側への押し込みから糸状弾性部材の連続体１３ａが更に中央側へ逃げないように、当該上下一対の無端ベルト３３ｕ，３３ｄ又はフレーム部材３６のリブ部３６ｒが、糸状弾性部材の連続体１３ａを中央側から押さえることができて、その結果、回転刃５２の切断性を高めることができる。
【００５７】
また、図６Ｂに示すように、フレーム部材３６のリブ部３６ｒの溝部３６ｒｔ内に挿入された回転刃５２の刃先５２ｅは、溝部３６ｒｔの底面とで糸状弾性部材の連続体１３ａを挟圧すること無く切断するように構成されている。すなわち、切断中の糸状弾性部材の連続体１３ａと溝部３６ｒｔの底面との間には適宜な隙間が存在するように、溝部３６ｒｔの深さ寸法（ｍｍ）及び刃先５２ｅの溝部３６ｒｔへの挿入量（ｍｍ）が設計されている。よって、回転刃５２の刃先５２ｅの摩耗を抑制可能であり、その結果、回転刃５２の長寿命化が図られている。
【００５８】
かかる回転刃５２の一例としては、例えば超微粒子超硬（Super  micro−gain  carbide）製のものを例示でき、より具体的には、京セラ株式会社製丸ナイフ（品番FRC28L、刃角４０°）を例示できる。
【００５９】
また、回転刃５２の刃先形状については、片刃及び両刃のどちらでも良いが、ここでは、図６Ｂに示すように、両刃が使用されている。但し、刃角については、１０°や２０°等のように小さい刃角よりも、４０°以上のように大きな刃角の方が望ましく、このようにすれば、上述の超微粒子超硬製の回転刃５２の場合に、刃先５２ｅの母材に埋設された多数の高硬度の超微粒子が母材から脱落し難くなって、その結果、回転刃５２の長寿命化を図れる。
【００６０】
ちなみに、回転刃５２の周速値（ｍ／分）、すなわち刃先５２ｅでの回転速度値（ｍ／分）は、切断性との兼ね合いで実験や試運転等を通して適宜決められる。そして、例えば、搬送機構３１による糸状弾性部材の連続体１３ａの搬送方向（前後方向）の搬送速度値（ｍ／分）の１．５倍以上に、回転刃５２の周速値を設定すれば、良好な切断性を奏することができる。  
また、図６Ｃを参照して前述したように、回転刃５２の回転方向を搬送方向と同じ向きにする場合には、望ましくは、回転刃５２の周速値を、搬送機構３１による糸状弾性部材の連続体１３ａの搬送速度値（ｍ／分）よりも大きく設定すると良く、より望ましくは、上述と同様に１．５倍以上にすると良い。そして、このようにすれば、良好な切断性を奏することができる。
【００６１】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更や改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれるのはいうまでもない。例えば、以下に示すような変形が可能である。
【００６２】
上述の実施形態では、接合機構２１として、上下一対のロール２１ｕ，２１ｄを有した構成を例示したが、何等これに限らない。すなわち、一対の連続シート１１，１２を搬送しながら重ね合わせることが可能な構成であれば、これ以外の構成でも良い。例えば、それぞれ駆動周回する上下一対の無端ベルトを有した構成でも良い。
【００６３】
上述の実施形態では、糸状弾性部材の連続体１３ａの搬送機構３１は、一対のベルト状搬送部３２，３２を有し、各ベルト状搬送部３２は、上下一対の無端ベルト３３ｕ，３３ｄを有していたが、何等これに限らない。すなわち、巻回機構４１によって糸状弾性部材の連続体１３ａが巻回されるとともに、当該巻回された連続体１３ａを接合機構２１に向けて搬送可能な構成であれば、これ以外の構成でも良い。例えば、ベルト状搬送部３２に代えてスクリュー状搬送部を用いても良い。すなわち、スクリュー状搬送部は、上下一対の丸棒状軸部材を有し、各丸棒状軸部材の外周面には螺旋溝が略全長に亘って形成されているとともに、丸棒状軸部材の軸芯回りに駆動回転する。そして、かかる上下一対の丸棒状軸部材を有するスクリュー状搬送部が、ＣＤ方向の両側の各位置にそれぞれ配置されることで、搬送機構を構成しても良い。ちなみに、この場合には、丸棒状軸部材の外周面の螺旋溝に、糸状弾性部材の連続体１３ａが係合し、そして、この係合状態を概ね維持しながら、丸棒状軸部材が軸芯回りに駆動回転することによって、当該一対のスクリュー状搬送部に巻回された上記糸状弾性部材の連続体１３ａが搬送方向に搬送されることになる。
【００６４】
上述の実施形態では、切断部材５１の一例として回転刃５２を例示したが、糸状弾性部材の連続体１３ａを切断可能な部材であれば、何等回転刃５２に限らない。例えば、上述の回転刃５２に代えて、同回転刃５２の取り付け位置に、固定刃を設けても良いし、或いは、発生させた超音波振動で刃先を振動させながら切断対象を切断する超音波カッターを設けても良いし、切断対象を焼き切るレーザーを設けても良い。更には、鋏で切るようにシャー切り可能な構成にしても良いし、挟圧して切る構成にしても良い。
【００６５】
上述の実施形態では、上下方向と左右方向と前後方向との三者が互いに直交している場合を例示したが、何等これに限らない。すなわち、これら三者が互いに交差関係にあれば、直交関係で無くても良い。
【符号の説明】
【００６６】
１０  伸縮性シート、
１１  連続シート、１１ｅ  端縁、
１２  連続シート、１２ｅ  端縁、
１３  糸状弾性部材、１３Ｃ  コイル体、
１３ａ  糸状弾性部材の連続体、１３ａｃ  部分、１３ｅ  端部、
２０  製造装置、２１  接合機構、
２１ｕ  上ロール（第１ロール）、２１ｄ  下ロール（第２ロール）、
３１  搬送機構、３１ｂ  後端部、
３２  ベルト状搬送部（搬送部）、
３３ｕ  上無端ベルト（搬送部材）、３３ｄ  下無端ベルト（搬送部材）、
３４ｕ  プーリー、３４ｄ  プーリー、
３５ｕ  サーボモータ、３５ｄ  サーボモータ、
３６  フレーム部材、３６ｒ  リブ部、３６ｒｔ  溝部、
４１  巻回機構、４２  リール機構、
４３  繰り出し部、４４  テンションコントローラ、
４４ｐ  繰り出し用駆動プーリー、４４ｓ  センサー、４５  供給ロール、
４６  巻回部、４６ａ  有底円筒部材、４６ａｆ  前端部、
４６ａｔ  円筒部、４６ａｂ  底部、
４７  小径円筒体、４８ｐ  滑車、４８ｔ  投入部、
４９ｂ  タイミングベルト、４９ｐ  駆動用プーリー、
４９ｍ  サーボモータ、４９ｓ  駆動回転軸、
５１  切断部材、５２  回転刃、５２ｅ  刃先、
５２ｓ  軸部材、５３  ベアリング、５３ｍ  サーボモータ、
５３ｐ  プーリー、５３ｔ  タイミングベルト、
Ｔｒ１  端側軌道、Ｔｒ２  中央側軌道、
Ｐｎ  ニップ位置、
Ｃ２１ｕ  回転軸、Ｃ２１ｄ  回転軸、
Ｃ４６ａ  筒軸、Ｃ４８ｔ  回転軸、Ｃ５２  回転軸、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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