(57)【要約】【課題】大型、小型を問わずに適用可能な用途が広く、例えば、既設の建築物に居住する者であっても、大規模な洪水や大地震による津波の被害を防ぐために利用することができ、しかも、容易にかつ安価に製造することのできる水害対策用構造物を提供する。【解決手段】平常時には地上に設置され、水害時には水面上に部分的に浮き出ることのできる、密度が０．９ｇ／ｃｍ3以下である水害対策用構造物１であって、セメント系硬化体、歴青、レンガまたはタイルからなる、密度が１．２ｇ／ｃｍ3以上である表層部分２、及び、密度が０．８ｇ／ｃｍ3以下である基体部分３を含む水害対策用構造物１。水害対策用構造物１は、例えば、平常時にベンチとして用い、水害時に裏返すことによって、船として用いられる。水害対策用構造物の他の例としては、平常時に舗装として用い、水害時に筏として用いるものが挙げられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平常時には地上または構造物上に設置され、水害時には水面上に部分的に浮き出ることのできる、密度が０．９ｇ／ｃｍ3以下である水害対策用構造物であって、セメント系硬化体、歴青、レンガまたはタイルからなる、密度が１．２ｇ／ｃｍ3以上である表層部分、及び、密度が０．８ｇ／ｃｍ3以下である基体部分を含むことを特徴とする水害対策用構造物。
【請求項２】
上記表層部分を形成するセメント系硬化体が、５Ｎ／ｍｍ2以上の曲げ強度を有するセメント組成物からなる請求項１に記載の水害対策用構造物。
【請求項３】
上記基体部分が、軽量気泡コンクリート、内部に空洞部分を有するコンクリートもしくはモルタル、または、発泡スチロールからなる請求項１又は２に記載の水害対策用構造物。
【請求項４】
上記水害対策用構造物は、平常時には、ベンチ、机、踏み台、遊具のいずれかの用途に用いるためのものであり、かつ、水害時には、ボートの用途に用いるためのものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の水害対策用構造物。
【請求項５】
上記水害対策用構造物は、平常時には、道路の舗装、駐車場の舗装、庭の舗装、屋上の舗装、卸売市場の舗装、工場の屋内部分もしくは屋外部分の舗装、避難タワーの最上部の舗装、避難広場の舗装、建造物の基礎のいずれかの用途に用いるためのものであり、かつ、水害時には、筏の用途に用いるためのものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の水害対策用構造物。
【請求項６】
筏構造を有する請求項５に記載の水害対策用構造物。
【請求項７】
水を収容したタンクを備えた請求項５又は６に記載の水害対策用構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平常時には地上に設置され、洪水（例えば、ゲリラ豪雨によるもの）、津波等の水害時には水面上に部分的に浮き出ることのできる、水害時の避難に用いるための舗装、ベンチ等の水害対策用構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、津波等による水害の被害を防ぐために、水害時に建築物を浮上させるなどの方法が検討されている。
例えば、建築物を上に固定している浮体と、この浮体を上に載せる底面の外周部に側壁と設けている容器構造のプール型基礎と、該浮体をプール型基礎に連結するアンカーポールを有するアンカー装置とを備え、該プール型基礎に水を侵入させない状態で、該浮体を基礎の上に載せて基礎で重量を支えると共に、該プール型基礎に水を侵入させる状態では、プール型基礎に侵入する水の浮力で浮体を鉛直上方に浮上させ、該アンカー装置でもって、侵入する流水による水平方向の流動を阻止するように構成したことを特徴とする浸水浮上建築物が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２４９９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の文献に記載された技術は、建屋等の建築物を浮体の上に固定するものであり、浮上の対象物を、大型の構造物である建屋等の建築物に限定している。
本発明は、大型、小型を問わずに適用可能な用途が広く、例えば、既設の建築物に居住する者や、通りがかりの者であっても、大規模な洪水や大地震による津波の被害を防ぐために利用することができ、しかも、容易にかつ安価に製造することのできる水害対策用構造物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、平常時には地上または構造物上に設置され、水害時には水面上に部分的に浮き出ることのできる、密度が０．９ｇ／ｃｍ3以下である水害対策用構造物であって、特定の材質（例えば、セメント系硬化体など）からなる密度が１．２ｇ／ｃｍ3以上である表層部分、及び、密度が０．８ｇ／ｃｍ3以下である基体部分を含む水害対策用構造物によれば、上記目的を達成しうることを見出し、本発明を完成した。
【０００６】
本発明は、以下の［１］〜［７］を提供するものである。
［１］  平常時には地上または構造物上に設置され、水害時には水面上に部分的に浮き出ることのできる、密度が０．９ｇ／ｃｍ3以下である水害対策用構造物であって、セメント系硬化体、歴青、レンガまたはタイルからなる、密度が１．２ｇ／ｃｍ3以上である表層部分、及び、密度が０．８ｇ／ｃｍ3以下である基体部分を含むことを特徴とする水害対策用構造物。
［２］  上記表層部分を形成するセメント系硬化体が、５Ｎ／ｍｍ2以上の曲げ強度を有するセメント組成物からなる、上記［１］に記載の水害対策用構造物。
［３］  上記基体部分が、軽量気泡コンクリート、内部に空洞部分を有するコンクリートもしくはモルタル、または発泡スチロールからなる、上記［１］又は［２］に記載の水害対策用構造物。
［４］  上記水害対策用構造物は、平常時には、ベンチ、机、踏み台、遊具のいずれかの用途に用いるためのものであり、かつ、水害時には、ボートの用途に用いるためのものである、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の水害対策用構造物。
［５］  上記水害対策用構造物は、平常時には、道路の舗装、駐車場の舗装、庭の舗装、屋上の舗装、卸売市場の舗装、工場の屋内部分もしくは屋外部分の舗装、避難タワーの最上部の舗装、避難広場の舗装、建造物の基礎のいずれかの用途に用いるためのものであり、かつ、水害時には、筏の用途に用いるためのものである、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の水害対策用構造物。
［６］  筏構造を有する、上記［５］に記載の水害対策用構造物。
［７］  水を収容したタンクを備えた、上記［５］又は［６］に記載の水害対策用構造物。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の水害対策用構造物は、公園等の公共施設や一般家庭の庭等に設置されるベンチや、テーブルや、踏み台等の小型の構造物の他、道路の舗装や、駐車場の舗装や、庭の舗装（庭の一部に設けた非常用の集合場所）や、屋上の舗装（例えば、鉄筋コンクリート製のビルの屋上）や、木造家屋や平屋建ての事業所等の建造物の基礎等の大型の構造物を含む、広い用途に適用することができる。
また、本発明の水害対策用構造物は、特定の表層部分と特定の基体部分を組み合わせた簡易な構造を有するため、容易にかつ安価に製造することができる。
本発明の水害対策用構造物は、大規模な洪水や大地震による津波等の水害時に、当該水害対策用構造物の近くにいる者の避難用の手段として用いられる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の水害対策用構造物の一例であるベンチを示す斜視図である。
【図２】本発明の水害対策用構造物の他の例である建造物（例えば、公園の東屋など）の基礎を示す斜視図である。
【図３】図２に示す構造物をＡ−Ａ線で切断した断面図である。
【図４】本発明の水害対策用構造物の他の例である建造物（例えば、図示しない上板と組み合わせて用いるための、ベンチの本体部分など）を示す斜視図である。
【図５】図４に示す構造物をＢ−Ｂ線で切断した断面図である。
【図６】本発明の水害対策用構造物の他の例である舗装を示す断面図である。
【図７】図６に示す舗装が津波で浮上した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の水害対策用構造物は、セメント系硬化体、歴青、レンガまたはタイルからなる、密度が１．２ｇ／ｃｍ3以上である表層部分、及び、密度が０．８ｇ／ｃｍ3以下である基体部分を含み、かつ、当該水害対策用構造物全体として、０．９ｇ／ｃｍ3以下の密度を有するものである。
このように特定の表層部分と特定の基体部分を組み合わせて、特定の値以下の密度を有する構造物とすることによって、水害対策用構造物全体の強度を、ベンチ等の小型の構造物や舗装等の大型の構造物を含む種々の用途に応じて十分に確保しつつ、水害時には、水害対策用構造物を水中に沈ませることなく、常に水に浮かせることができ、水害対策用構造物に避難した者の安全を確保することができる。
【００１０】
本発明の水害対策用構造物の表層部分は、セメント系硬化体、歴青（例えば、アスファルト、タール等）、レンガまたはタイルからなる。本明細書中、「セメント系硬化体」とは、セメントを含む組成物（セメント組成物）からなる硬化体を意味する。
表層部分（例えば、セメント系硬化体）の密度は、１．２ｇ／ｃｍ3以上、好ましくは１．６ｇ／ｃｍ3以上、より好ましくは２．１ｇ／ｃｍ3以上である。該密度が１．２ｇ／ｃｍ3未満では、表層部分の強度が小さくなる傾向があるため、水害対策用構造物全体の強度を、舗装等の用途に応じて十分に確保することが困難になる。
本明細書中、表層部分の密度は、乾燥状態（吸水していない状態）での表層部分の質量を、表層部分の外表面を輪郭とする体積によって除した値をいう。
【００１１】
表層部分の厚みは、用途によっても異なるが、水害対策用構造物について、大きな強度と小さな密度を両立させる観点から、好ましくは５〜１００ｍｍ、より好ましくは１０〜８０ｍｍ、特に好ましくは１５〜６０ｍｍである。
表層部分の縦及び横の寸法は、用途によっても異なるが、水害時に少なくとも一人の避難者を収容して、その安全を確保すること、及び、水害対策用構造物を容易に製造する観点から、好ましくは１ｍ以上（縦）×０．５ｍ以上（横）（ただし、縦の寸法は、横の寸法以上とする。以下、同様である。）である。
【００１２】
表層部分がセメント系硬化体からなる場合、表層部分を形成するためのセメント組成物としては、「ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１（セメント物理試験方法）」による測定値として、５Ｎ／ｍｍ2以上の曲げ強度を有するモルタルまたはコンクリートが好ましく用いられる。該曲げ強度は、好ましくは６Ｎ／ｍｍ2以上、より好ましくは７Ｎ／ｍｍ2以上、特に好ましくは８Ｎ／ｍｍ2以上である。
このような高強度のモルタルまたはコンクリートの材料の一例としては、セメント、ポゾラン質微粉末、該ポゾラン質微粉末よりも大きな粒径を有する無機粉末（ただし、セメントを除く。）、骨材（モルタルの場合：細骨材、コンクリートの場合：細骨材及び粗骨材）、繊維（金属繊維、有機繊維、無機繊維のいずれか一種または二種以上の組み合わせ）、減水剤、及び、水を含むセメント組成物が挙げられる。なお、このセメント組成物の例において、さらに、平均粒度１ｍｍ以下の繊維状又は薄片状の粒子を配合してもよい。
【００１３】
セメントとしては、普通ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント等の各種ポルトランドセメント等が挙げられる。
ポゾラン質微粉末としては、シリカフューム、シリカダスト、フライアッシュ、スラグ等が挙げられる。ポゾラン質微粉末のＢＥＴ比表面積は、好ましくは５〜２５ｍ2／ｇである。ポゾラン質微粉末の配合量は、セメント１００質量部に対して、好ましくは５〜５０質量部である。
【００１４】
ポゾラン質微粉末よりも大きな粒径を有する無機粉末（ただし、セメントを除く。）としては、スラグ、石灰石粉末、石英粉末等が挙げられる。該無機粉末のブレーン比表面積は、好ましくは４，５００〜２０，０００ｃｍ2／ｇである。該無機粉末の配合量は、セメント１００質量部に対して、好ましくは５〜５５質量部である。
平均粒度が１ｍｍ以下の繊維状粒子または薄片状粒子としては、ウォラストナイト（繊維状粒子）、マイカフレーク（薄片状粒子）等が挙げられる。なお、粒子の粒度とは、粒子の最大寸法の大きさ（繊維状粒子の場合、粒子の長さ）である。該繊維状粒子または薄片状粒子の配合量は、セメント１００質量部に対して、好ましくは５〜３５質量部である。
【００１５】
細骨材としては、川砂、陸砂、海砂、砕砂、珪砂又はこれらの混合物等が挙げられる。細骨材の最大粒径は、好ましくは２ｍｍ以下である。細骨材の配合量は、セメント１００質量部に対して、好ましくは５０〜４００質量部である。
粗骨材としては、砂利、砕石又はこれらの混合物等が挙げられる。
粗骨材の配合量は、セメント１００質量部に対して、好ましくは４００質量部以下である。
【００１６】
金属としては、鋼繊維等が挙げられる。金属繊維の寸法は、好ましくは、直径が０．１〜０．４ｍｍで、長さが１０〜２０ｍｍである。また、金属繊維のアスペクト比（繊維長／繊維直径）は、好ましくは５０〜１２０である。金属繊維の配合量は、混練物（セメント組成物）中の体積百分率で、好ましくは０．５〜３％である。
有機繊維としては、アラミド繊維、ポリプロピレン繊維、ビニロン繊維、炭素繊維等が挙げられる。無機繊維としては、ロックウール等が挙げられる。
有機繊維及び無機繊維の寸法は、好ましくは、直径が０．０１〜０．４ｍｍで、長さが３〜２０ｍｍである。有機繊維のアスペクト比（繊維長／繊維直径）は、好ましくは４０〜１０００である。有機繊維及び無機繊維（併用する場合は合計量）の配合量は、混練物中の体積百分率で、好ましくは０．５〜５％である。
【００１７】
減水剤としては、ポリカルボン酸系の高性能減水剤または高性能ＡＥ減水剤等が挙げられる。減水剤の配合量は、セメント１００質量部に対して、固形分換算で好ましくは０．１〜１０質量部である。
水量は、セメント及び他の粉体（上述のポゾラン質微粉末、無機粉末、平均粒度１ｍｍ以下の繊維状又は薄片状の粒子）の合計量１００質量部に対して、好ましくは１０〜３０質量部である。
【００１８】
以上説明した高強度のモルタルまたはコンクリートの具体的な配合例としては、例えば、低熱ポルトランドセメント（ブレーン比表面積：３，２００ｃｍ2／ｇ）１００質量部、シリカフューム（ＢＥＴ比表面積：１１ｍ2／ｇ）２５質量部、石英粉末（ブレーン比表面積：８，０００ｃｍ2／ｇ）２５質量部、ウォラストナイト（平均長さ：０．３ｍｍ、長さ／直径の比：４）２０質量部、鋼繊維（直径：０．２ｍｍ、長さ：１３ｍｍ）２体積％、ポリカルボン酸系高性能減水剤１質量部（固形分換算）、珪砂（最大粒径：０．６ｍｍ）１２０質量部、及び水２５質量部からなるものが挙げられる。この場合、モルタルの曲げ強度は、４０Ｎ／ｍｍ2程度である。
【００１９】
セメント組成物（例えば、高強度のモルタルまたはコンクリート）を型枠内に投入して成形し、養生することによって、本発明の水害対策用構造物の表層部分を得ることができる。養生方法としては、気中養生、湿空養生、水中養生、加熱促進養生（例えば、蒸気養生、オートクレーブ養生）等が挙げられる。
なお、表層の内方に形成される基体部分が、軽量気泡コンクリート等の軽量なセメント組成物によって形成される場合、表層部分の形成の前または後に、当該軽量なセメント組成物の成形体を形成させることができる。
【００２０】
本発明の水害対策用構造物の基体部分は、密度が０．８ｇ／ｃｍ3以下の材質からなるものである。
基体部分の密度は、０．８ｇ／ｃｍ3以下、好ましくは０．７ｇ／ｃｍ3以下、より好ましくは０．５ｇ／ｃｍ3以下である。該密度が０．８ｇ／ｃｍ3を超えると、水害対策用構造物全体の密度を０．９ｇ／ｃｍ3以下にすることが困難となる。
基体部分の材質としては、軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ；Autoclaved
Lightweight Concrete）、内部に空洞部分を有するコンクリートもしくはモルタル、発泡スチロール等が挙げられる。なお、軽量気泡コンクリートの密度は、通常、０．５〜０．８ｇ／ｃｍ3である。
【００２１】
本明細書中、基体部分の密度とは、乾燥状態（吸水していない状態）での基体部分の質量を、基体部分の外表面を輪郭とする体積によって除した値をいう。
内部に空洞部分を有するコンクリートもしくはモルタルとしては、表層部分を形成する高強度のセメント組成物と同様のセメント組成物や、汎用のセメント組成物等が挙げられる。中でも、表層部分を形成する高強度のセメント組成物と同様のセメント組成物が、好ましい。
【００２２】
本発明の水害対策用構造物の密度は、０．９ｇ／ｃｍ3以下、好ましくは０．８ｇ／ｃｍ3以下である。該密度が０．９ｇ／ｃｍ3を超えると、水害時に水害対策用構造物を水に浮かせることができる積載量が少なくなる。
本明細書中、水害対策用構造物の密度は、乾燥状態（吸水していない状態）での水害対策用構造物の質量を、水害対策用構造物の外表面を輪郭とする体積によって除したものをいう。
【００２３】
次に、本発明の水害対策用構造物の種々の用途を、図面を参照しつつ説明する。
図１中、本発明の水害対策用構造物の例であるベンチ１は、高強度のセメント系硬化体からなる表層部分（平板部）２と、表層部分２の下面の周縁から下方に延びる、ＡＬＣからなる板状の基体部分（周壁部）３とからなる。なお、基体部分３の下端の四隅を除く部分には、避難者がベンチを持ち上げる際に持ち易いように、切欠部４が設けられている。
表層部分２の厚みは、例えば、１０〜２０ｍｍである。板状の基体部分３の厚みは、例えば、１０〜３０ｍｍである。ベンチ１の高さは、例えば、５０〜１００ｃｍである。
ベンチ１は、通常、公園や、歩道や、一般家庭の庭や、学校等のグラウンドや、バスの停留所等において用いられる。洪水、津波等の水害時には、切欠部４を把持してベンチ１を裏返した後、上方に開口しているベンチ１の中に避難者が入り込むことによって、ベンチ１は、船として機能し、水面に浮くこととなる。この際、仮に、津波の水流等によって、裏返したベンチ１の中に水が浸入したとしても、ベンチ１は、密度が０．９ｇ／ｃｍ3以下であるため、水中に沈むことがない。
【００２４】
図２及び図３中、本発明の水害対策用構造物の例である建造物の基礎１０は、高強度のセメント系硬化体からなる平板状の表層部分（平板部）１１と、表層部分１１の側方及び下方に形成された、ＡＬＣからなる基体部分１２とからなる。基体部分１２の底面には、水が入り込むための凹部１３が形成されている。凹部１３は、例えば、格子状に形成させることができる。
基体部分１２は、基礎１０の外形寸法を規定する本体部分であり、例えば、５〜１０ｍ（縦）×３〜５ｍ（横）×０．２〜１ｍ（高さ）の寸法を有する。
表層部分１１は、基体部分１２の中に組み入れられた形態で配設された平板状の板体であり、例えば、１５〜５０ｍｍの厚みを有する。
基礎１０は、強度を高めるために、表層部分１１と基体部分１２の各々の内部に、複数の鉄筋（例えば、異形棒鋼）を配設することが好ましい。
基礎１０の四隅には、エアバッグ（図示せず）を取り付けることができる。エアバッグは、水害時の衝撃または避難者の操作によって膨張して、基礎１０の安定的な浮上を助けるものである。
【００２５】
図４及び図５中、本発明の水害対策用構造物の例であるベンチの本体部分（上板以外の部分）２０は、高強度のセメント系硬化体からなる表層部分２１と、表層部分２１の内方に形成された、ＡＬＣからなる基体部分２２とからなる。
表層部分２１の厚みは、例えば、１０〜２０ｍｍである。基体部分２２の厚みは、例えば、１０〜３０ｍｍである。ベンチの本体部分２０の高さは、例えば、５０〜１００ｃｍである。
排水口２３（例えば内周面を螺刻したもの）は、平常時は開口しており、雨水等を排水するために設けられている。水害時には、本体部分２０の内側にぶらさげるなどして配設してあるボルト２４を、排水口２３に内側から螺入することによって、水の流入を防ぐことができる。また、本体部分２０の外側にぶらさげるなどして配設してあるゴム等の材質からなる円錐台形状の栓２５を、排水口２３に外側から挿入することによって、より安全に水の流入を防ぐことができる。
ベンチの本体部分２０は、本体部分２０の上に載置される上板（図示せず）と組み合わせることによって、ベンチとして用いることができる。ベンチは、平常時には、公園等のベンチとして用いられる。水害時には、上板（図示せず）を外して、本体部分２０の凹部の中に避難者が入り込むことによって、ベンチの本体部分２０は、船として機能し、水面に浮くこととなる。但し、平常時の用途によっては、上板はなくてもよい。
【００２６】
図６中、本発明の水害対策用構造物の例である舗装３０は、高強度のセメント系硬化体からなる表層部分（平板部）３１、３３と、表層部分３１と表層部分３３の間に形成された、ＡＬＣ、発泡スチロール等の材料からなる基体部分（中間層）３２と、基体部分３２と表層部分３３との積層体同士の間に設けられた緩衝体（例えば、エラストマー、低強度ＡＬＣ等）３４と、基体部分３２と表層部分３３との積層体の強度を大きくするために当該積層体の中に配設した補強用の棒状体（例えば、金属や高強度のモルタルからなる円柱状の棒状体）３５と、表層部分３１同士を連結するための可撓性を有する連結手段（例えば、ロープ）３６からなる。
【００２７】
表層部分（上層）３１の厚みは、例えば、１０〜２５ｍｍである。表層部分３１の縦及び横の寸法は、例えば、１５０〜２５０ｃｍ（縦）×７０〜２００ｃｍ（横）である。
基体部分（中間層）３２の厚みは、例えば、５〜１００ｃｍである。
表層部分（下層）３３は、水害時に、舗装３０を路盤から浮き上がり易くするために設けられる。表層部分３３の材質としては、透水コンクリート等が挙げられる。表層部分３３は、コンクリート等に切り込みを入れることによって形成してもよい。
表層部分（下層）３３の厚みは、例えば、２〜１０ｃｍである。表層部分３３の縦及び横の寸法は、例えば、基体部分３２と同様である。
基体部分３２には、表層部分３３との当接面以外に、表層部分３３との間に介在する空洞部分（図示せず）を設けてもよい。この場合、水害時に、舗装３０を路盤から、より浮き上がり易くすることができる。
【００２８】
図６に示す舗装３０が津波によって浮上した状態を、図７に示す。
図７に示すように、舗装３０は、筏構造（舷を有しない水面に浮上可能な構造）を有するものであり、津波の水面４０付近に浮上している。舗装３０は、津波によって流出しないように、流出防止用ロープ４１を介して路盤４２に接続されていてもよい。舗装３０は、筏として機能し、避難者を乗せたまま、水面に浮き続けることができる。
舗装３０の上には、ＡＬＣ、木材等の材料によって作製した避難用のシェルター４３を固定して配置してもよい。また、舗装３０の上には、自動車を乗せることもできる。例えば、表層部分３１を縦横に多数連結することによって、１０ｍ（縦）×４ｍ（横）の寸法を有する上面を形成させた場合には、中型車（例えば、４トントラック）を乗せることができる。また、５ｍ（縦）×２．５４ｍ（横）の寸法を有する上面を形成させた場合には、小型車を乗せることができる。
【００２９】
舗装３０の四隅には、津波の水圧によって舗装３０が転覆しないように、裏返し防止部材４４を取り付けることもできる。裏返し防止部材４４としては、例えば、水を収容したタンクを備えたもの（例えば、飲料水を詰めてあるＰＥＴボトルを網の中に入れておいたもの）等が挙げられる。
また、舗装３０の四隅には、舗装３０をより水面から浮き出るようにするために、エアーバッグ（図示せず）等を取り付けることができる。エアバッグは、水害時の衝撃または避難者の操作によって膨張させることができる。
【符号の説明】
【００３０】
１    ベンチ（水害対策用構造物）
２    表層部分（平板部）
３    基体部分（周壁部）
４    切欠部
１０    建造物の基礎（水害対策用構造物）
１１    表層部分（平板部）
１２    基体部分
１３    凹部
２０    ベンチの本体部分（上板以外の部分；水害対策用構造物）
２１    表層部分
２２    基体部分
２３    排水口
２４    ボルト
２５    栓
３０    舗装（水害対策用構造物）
３１    表層部分（上層）
３２    基体部分（中間層）
３３    表層部分（下層）
３４    緩衝体
３５    補強用の棒状体
３６    連結用ロープ
４０    水面
４１    流出防止用ロープ
４２    路盤
４３    シェルター
４４    飲料水を詰めたタンク（裏返し防止部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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