(57)【要約】【課題】上下方向或いは水平方向にハウジングが連設されてなるハウジング連設体において、ＥＭＩ対策を確実に取れるようにする。【解決手段】原稿読取装置２５のスキャナハウジング２５Ｈ内には、左右方向に往復移動する走査ユニット６１が収容されている。走査ユニット６１は、金属製の第１移動フレーム６１０を含む。原稿読取装置２５の上に隣接して配置されるＡＤＦ２０のＡＤＦハウジング２０Ｈ内には、第１〜第４補強フレーム２０３〜２０６が配置されている。第１移動フレーム６１０のホームポジションにおける位置は、第１〜第４補強フレーム２０３〜２０６のいずれとも上下方向に重ならない位置に設定されている。例えば、第１補強フレーム２０３に対しては、水平部２０３Ｂの右端と第１補強フレーム２０３の左端との間には、距離ｄの間隔が設けられている。これにより、両フレームはアンテナとして機能しない。【選択図】図４
2014103564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ハウジングと、
前記第１ハウジングの上下方向又は水平方向に隣接して配置されるハウジングであって、側壁を形成する一対の側板部材と、該一対の側板間に固定的に架け渡される金属製の第１フレームとを内部に備える第２ハウジングと、
前記第１ハウジング内に移動可能に配置され、ホームポジションに停止した第１状態と、前記ホームポジション又はその近傍から所定位置まで往復移動する第２状態とで使用され、金属製の第２フレームと、を備え、
前記第２フレームのホームポジションは、前記第１フレームと前記第２フレームとが上下方向又は水平方向に重ならない位置に設定されている、ハウジング連設体。
【請求項２】
第１ハウジングと、
前記第１ハウジングの上下方向又は水平方向に隣接して配置されるハウジングであって、側壁を形成する一対の側板部材と、該一対の側板間に固定的に架け渡される金属製の第１フレームとを内部に備える第２ハウジングと、
前記第１ハウジング内に移動可能に配置され、ホームポジションに停止した第１状態と、前記ホームポジション又はその近傍から所定位置まで往復移動する第２状態とで使用され、電気的なアース経路から切り離された金属製の第２フレームと、を備え、
前記第２フレームのホームポジションは、前記第１フレームと前記第２フレームとが上下方向又は水平方向に重ならない位置に設定されている、ハウジング連設体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のハウジング連設体において、
前記第１フレームは、第１方向へ直線状に延びるフレームであり、
前記第２フレームは、前記第１方向へ直線状に延びるフレームであり、前記第２状態において前記第１方向と同一平面内で直交する第２方向に往復移動する、ハウジング連設体。
【請求項４】
記録シートに対して原稿シートの画像に応じた複写画像を形成する画像形成部を備える装置本体と、
前記装置本体部の上面に配置され、自動搬送される原稿シートの画像を光学的に読み取る第１読取部と、手置きされる原稿シートを光学的に読み取る第２読取部とを備えた原稿読取装置と、
前記原稿読取装置の直上に配置され、前記第１読取部を経由して前記原稿シートを自動搬送する原稿自動搬送装置と、を備え、
前記原稿読取装置は、
第１ハウジングと、
前記第１ハウジング内に移動可能に配置され、前記第１読取部に対応したホームポジションに停止した状態となる第１状態と、前記第２読取部に対応して前記ホームポジション又はその近傍から所定位置まで往復移動する第２状態とで使用され、電気的なアース経路から切り離された金属製の移動フレームと、
前記移動フレームに搭載され、前記第１状態においては前記第１読取部に、前記第２状態においては前記第２読取部に向けて光を発する光源と、
前記第１読取部又は前記第２読取部からの反射光が入射される撮像素子と、を含み、
原稿自動搬送装置は、
側壁を形成する一対の側板部材と、該一対の側板間に固定的に架け渡される金属製の補強フレームとを内部に備える第２ハウジングと、
前記第２ハウジング内に収容され、前記原稿シートを搬送する搬送機構と、を含み、
前記移動フレームのホームポジションは、前記移動フレームと前記補強フレームとが上下方向に重ならない位置に設定されている、画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記補強フレームは、主走査方向へ直線状に延びるフレームであり、
前記移動フレームは、前記主走査方向へ直線状に延びるフレームであり、前記第２状態において副走査方向に往復移動する、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上下方向又は水平方向にハウジングが連設されてなるハウジング連設体、及びこれが適用された画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
原稿シートの画像の複写画像をシートに形成する画像形成装置にあっては、原稿画像を光学的に読み取る原稿読取装置が備えられる。原稿読取装置は、コンタクトガラス上を通過又は載置される原稿シートに光を照射する光源を備える走査ユニットと、該走査ユニットを収容するハウジングとを含む。走査ユニットは、前記ハウジング内において、ホームポジションに停止した状態で、若しくは副走査方向に沿って往復移動しつつ、前記コンタクトガラスに向けて光を発する。走査ユニットは、前記光源が搭載され、前記ハウジング内に移動可能に組み付けられた金属製の移動フレーム（キャリッジ）を含む。この移動フレームには、前記光源が前記コンタクトガラスに向けて発した光の反射光を受光する撮像素子（ＣＣＤセンサー）が搭載される場合もある。
【０００３】
上記原稿読取装置の上部には、原稿自動搬送装置が載置されることが多い。原稿自動搬送装置は、原稿読取装置の所定の原稿読取位置を経由して原稿シートを自動搬送する装置である。一般に、前記原稿読取位置は、前記走査ユニットのホームポジションに対応した位置である。原稿自動搬送装置は、前記原稿シートを搬送する搬送機構と、これを収容するハウジングとを含む。このハウジングは、一般に、筐体構造を形成する側板部材と、前記筐体の機械的強度を高めるための金属製の補強フレームとで構成される。
【０００４】
上記のように原稿読取装置と原稿自動搬送装置とが積層された構造体において、ＥＭＩ（Electro Magnetic Interference）が問題となることがある。これは、上記走査ユニットが副走査方向に移動することを前提としたユニットであるため、電気的なアース経路へ安定的に接続できないことに起因する。つまり、走査ユニットの前記移動フレームが電気的に浮遊した状態であることから、当該フレームが前記補強フレーム等と協働してアンテナを形成し、電磁波ノイズを受信してしまうことがある。このような電磁波ノイズは、例えば上記撮像素子の動作に影響を与える。
【０００５】
このような問題の解決のため、特許文献１には、走査ユニットがホームポジションにあるときに前記移動フレームに接触する金属板バネを、原稿読取装置のハウジングに設ける対策構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−７４０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の対策では、移動フレームのための接地用部品（金属板バネ）が新たに必要となる。また、前記移動フレームと前記金属板バネとの安定的な接触状態が保証項目となり、メンテナンス項目が増加することになる。さらに、前記移動フレームと前記金属板バネとの衝突音も問題となる。
【０００８】
本発明は上記の事情に鑑みで為されたものであり、例えば原稿読取装置と原稿自動搬送装置との積層体のように、上下方向或いは水平方向にハウジングが連設されてなるハウジング連設体において、ＥＭＩ対策を確実に取ることができる構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一局面に係るハウジング連設体は、第１ハウジングと、前記第１ハウジングの上下方向又は水平方向に隣接して配置されるハウジングであって、側壁を形成する一対の側板部材と、該一対の側板間に固定的に架け渡される金属製の第１フレームとを内部に備える第２ハウジングと、前記第１ハウジング内に移動可能に配置され、ホームポジションに停止した第１状態と、前記ホームポジション又はその近傍から所定位置まで往復移動する第２状態とで使用され、金属製の第２フレームと、を備え、前記第２フレームのホームポジションは、前記第１フレームと前記第２フレームとが上下方向又は水平方向に重ならない位置に設定されている。
【００１０】
本発明の他の局面に係るハウジング連設体は、第１ハウジングと、前記第１ハウジングの上下方向又は水平方向に隣接して配置されるハウジングであって、側壁を形成する一対の側板部材と、該一対の側板間に固定的に架け渡される金属製の第１フレームとを内部に備える第２ハウジングと、前記第１ハウジング内に移動可能に配置され、ホームポジションに停止した第１状態と、前記ホームポジション又はその近傍から所定位置まで往復移動する第２状態とで使用され、電気的なアース経路から切り離された金属製の第２フレームと、を備え、前記第２フレームのホームポジションは、前記第１フレームと前記第２フレームとが上下方向又は水平方向に重ならない位置に設定されている。
【００１１】
これらの構成によれば、第２フレームがホームポジションの停止している状態においては、前記第１フレームと前記第２フレームとは上下方向又は水平方向に重なることがない。従って、前記第１フレームと前記第２フレームとの間に共振の空間が形成されることはなく、これらのフレームが特定周波数の電磁波を受信するアンテナとして振る舞うことはない。このため、第１ハウジングに電子回路や電子装置が収容されている場合でも、これらが電磁波ノイズの影響を受けないようにすることができる。
【００１２】
上記構成において、前記第１フレームは、第１方向へ直線状に延びるフレームであり、前記第２フレームは、前記第１方向へ直線状に延びるフレームであり、前記第２状態において前記第１方向と同一平面内で直交する第２方向に往復移動することが望ましい。
【００１３】
この構成によれば、前記第１フレーム及び前記第２フレームは、同方向に延びる直線状に延びるフレームであることから、両者が上下方向又は水平方向に重なる状況となると電磁波ノイズの影響を受け易い構造体となってしまう。しかし、本発明を適用することで、かかるフレーム構造であっても、電磁波ノイズの影響を受けないようにすることができる。
【００１４】
本発明の他の局面に係る画像形成装置は、記録シートに対して原稿シートの画像に応じた複写画像を形成する画像形成部を備える装置本体と、前記装置本体部の上面に配置され、自動搬送される原稿シートの画像を光学的に読み取る第１読取部と、手置きされる原稿シートを光学的に読み取る第２読取部とを備えた原稿読取装置と、前記原稿読取装置の直上に配置され、前記第１読取部を経由して前記原稿シートを自動搬送する原稿自動搬送装置と、を備え、前記原稿読取装置は、第１ハウジングと、前記第１ハウジング内に移動可能に配置され、前記第１読取部に対応したホームポジションに停止した状態となる第１状態と、前記第２読取部に対応して前記ホームポジション又はその近傍から所定位置まで往復移動する第２状態とで使用され、電気的なアース経路から切り離された金属製の移動フレームと、前記移動フレームに搭載され、前記第１状態においては前記第１読取部に、前記第２状態においては前記第２読取部に向けて光を発する光源と、前記第１読取部又は前記第２読取部からの反射光が入射される撮像素子と、を含み、原稿自動搬送装置は、側壁を形成する一対の側板部材と、該一対の側板間に固定的に架け渡される金属製の補強フレームとを内部に備える第２ハウジングと、前記第２ハウジング内に収容され、前記原稿シートを搬送する搬送機構と、を含み、前記移動フレームのホームポジションは、前記移動フレームと前記補強フレームとが上下方向に重ならない位置に設定されている。
【００１５】
この構成によれば、移動フレームがホームポジションの停止している状態においては、前記移動フレームと前記補強フレームとは上下方向に重なることがない。従って、前記移動フレームと前記補強フレームとの間に共振の空間が形成されることはなく、これらのフレームが特定周波数の電磁波を受信するアンテナとして振る舞うことはない。このため、第１ハウジングに収容されている撮像素子等の電子部品や電子回路が、電磁波ノイズの影響を受けないようにすることができる。
【００１６】
上記構成において、前記補強フレームは、主走査方向へ直線状に延びるフレームであり、前記移動フレームは、前記主走査方向へ直線状に延びるフレームであり、前記第２状態において副走査方向に往復移動することが望ましい。
【００１７】
上記の構成は、原稿読取装置及び原稿自動搬送装置において一般的に採用されている構造であり、両フレームが上下方向に重なる状況となると電磁波ノイズの影響を受け易い構造体である。しかし、本発明を適用することで、かかるフレーム構造であっても、電磁波ノイズの影響を受けないようにすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、例えば原稿読取装置と原稿自動搬送装置との積層体のように、上下方向にハウジングが積層されてなるハウジング積層体において、ＥＭＩ対策を確実に取ることができる。従って、新たな部品を追加することなく、電磁波ノイズの影響を受けないハウジング積層体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の内部構造を示す断面図である。
【図２】スキャナハウジング（第１ハウジング）とＡＤＦハウジング（第２ハウジング）との積層体を示す斜視図である。
【図３】図２の積層体の断面斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る移動フレームのホームポジションを示す断面斜視図である。
【図５】図４の上面視の図である。
【図６】比較例に係る移動フレームのホームポジションを示す断面斜視図である。
【図７】図６の上面視の図である。
【図８】移動フレームの位置とノイズレベルとの関係を示すグラフである。
【図９】本発明の変形実施形態を示す模式図であって、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は上面図である。
【図１０】本発明の他の変形実施形態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態につき詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１の内部構造を示す断面図である。ここでは、画像形成装置１としてフルカラー複写機を例示するが、画像形成装置は、モノクロ複写機、プリンター、ファクシミリ装置、或いは、これらの機能を備える複合機であってもよい。
【００２１】
画像形成装置１は、略直方体形状の筐体構造を有する装置本体１０と、装置本体１０上に配置される原稿自動搬送装置２０（ＡＤＦ；Automatic Document Feeder）とを備える。装置本体１０の内部上方には、該装置本体１０とは別体のハウジング構造を有し、複写する原稿画像を光学的に読み取る原稿読取装置２５が組み付けられている。この他、装置本体１０の内部には、記録シートに原稿シートの画像に応じた複写画像を形成する処理を行う画像形成部３０と、画像形成部３０へ搬送されるシートを貯留する給紙部４０と、シートを給紙部４０から画像形成部３０を経由してシート排出口１０Ｅまで搬送する搬送経路５０とが収容されている。
【００２２】
ＡＤＦ２０は、装置本体１０の上面の上に回動自在に配置されている。ＡＤＦ２０は、装置本体１０における所定の原稿読取位置（第１コンタクトガラス２４１が組み付けられた位置）に向けて、複写される原稿シートを自動搬送する。一方、ユーザーが手置きで原稿シートを所定の原稿読取位置（第２コンタクトガラス２４２の配置位置）に載置する場合は、ＡＤＦ２０は上方に開けられる。ＡＤＦ２０は、ＡＤＦハウジング２０Ｈ（第２ハウジング）と、原稿シートが載置される原稿トレイ２１と、ＡＤＦハウジング２０Ｈ内に収容され自動原稿読取位置を経由して原稿シートを搬送する原稿搬送部２２と、読取後の原稿シートが排出される原稿排出トレイ２３とを含む。
【００２３】
原稿読取装置２５は、スキャナハウジング２５Ｈ（第１ハウジング）を含む。スキャナハウジング２５Ｈの上面は、装置本体１０の上面でもある。該上面には開口が設けられており、その開口に第１コンタクトガラス２４１（第１読取部）及び第２コンタクトガラス２４２（第２読取部）が嵌め込まれている。原稿読取装置２５は、ＡＤＦ２０から自動給送される原稿シートの読取用の第１コンタクトガラス２４１、又は手置きされる原稿シートの読取用の第２コンタクトガラス２４２を通して、原稿シートの画像を光学的に読み取る。スキャナハウジング２５Ｈ内には、左右方向に往復移動する走査ユニット６１、該走査ユニット６１の１／２の移動量で左右方向に往復移動するミラーユニット６２、原稿シート画像のアナログ画像データを出力する光電変換モジュール６３、及び走査ユニット６１に電力を供給するフラットケーブル６４が配置されている。
【００２４】
走査ユニット６１は、金属製の第１移動フレーム６１０（第２フレーム／移動フレーム）と、この第１移動フレーム６１０に搭載された複数のＬＥＤ（Light Emitting Diode）光源６１１（光源）及び第１ミラー６１２とを含む。第１移動フレーム６１０は、スキャナハウジング２５Ｈ内に備えられたガイドレール及び移動機構（図略）によって左右方向に往復移動する。ＬＥＤ光源６１１は、第１コンタクトガラス２４１上を通過する自動搬送の原稿シート若しくは第２コンタクトガラス２４２上に載置される手置きの原稿シートに向けて、原稿シート画像の光学的な読み取りのために光を発する。第１ミラー６１２は、ＬＥＤ光源６１１が原稿シートに向けて発した光の反射光Ｌを、ミラーユニット６２へ向わせるように反射する。
【００２５】
ミラーユニット６２は、第２移動フレーム６２０と、この第２移動フレーム６２０に搭載された第２ミラー６２１及び第３ミラー６２２とを含む。第２移動フレーム６２０は、原稿読取装置２５内に備えられたガイドレール及び移動機構（図略）によって、第１移動フレーム６１０に追従して左右方向に移動する。第２ミラー６２１は第１ミラー６１２と略同じ高さに、第３ミラー６２２は第２ミラー６２１の下方に、それぞれ位置するように第２移動フレーム６２０に取り付けられている。第２ミラー６２１は、第１ミラー６１２が反射した前記反射光Ｌを、第３ミラー６２２に向けて反射する。第３ミラー６２２は、前記反射光Ｌを光電変換モジュール６３に向けて反射する。
【００２６】
光電変換モジュール６３は、前記反射光Ｌを光電変換して原稿シート画像のアナログ画像データを生成するもので、レンズユニット６３１と撮像素子６３２とを含む。レンズユニット６３１は、第３ミラー６２２において反射された反射光Ｌを、撮像素子６３２の撮像面に結像させる。撮像素子６３２は、ＣＣＤ（charge coupled device）等からなり、反射光Ｌをアナログ電気信号に光電変換する。このアナログ電気信号は、Ａ／Ｄ変換回路（図略）によってデジタル電気信号に変換され、後述する露光器３２３に与えられる。
【００２７】
フラットケーブル６４は、横一列に配列された複数本の金属導体と、これら導体を覆う共通の絶縁被覆層とからなる。フラットケーブル６４の一端は走査ユニット６１に固定され、他端はスキャナハウジング２５Ｈの底板に固定されている。フラットケーブル６４の中間部は、側面視でＵ字状に湾曲している。
【００２８】
第１移動フレーム６１０（走査ユニット６１）は、原稿シートがＡＤＦ２０から自動搬送される自動読取モード（第１状態）のとき、第１コンタクトガラス２４１の直下に移動し、停止状態となる。図１は、前記自動読取モードおける第１移動フレーム６１０の存在位置を示しており、この位置がホームポジションである。第２移動フレーム６２０（ミラーユニット６２）は、原稿読取装置２５内の最も左方に移動し、停止状態となる。かかる状態で、ＬＥＤ光源６１１から原稿シートに向けて光が発せられる。
【００２９】
一方、原稿シートが第２コンタクトガラス２４２上に載置される手置きモード（第２状態）のとき、第１移動フレーム６１０は、第２コンタクトガラス２４２の左端直下から原稿シートのサイズに応じて右方（走査方向）へ移動する。この移動の際に、ＬＥＤ光源６１１から原稿シートに向けて光が発せられる。第２移動フレーム６２０は、第１移動フレーム６１０の１／２の移動量で、第１移動フレーム６１０に追従して右方に移動する。なお、図１では、この手置きモードについて、走査ユニット６１及びミラーユニット６２が最も右方に移動している状態を示している。この後、走査ユニット６１及びミラーユニット６２は、前記ホームポジションに復帰する。
【００３０】
画像形成部３０は、トナー画像を生成しこれを記録シート上に転写する作像装置３１と、前記トナー像を記録シートに定着させる定着装置３６とを含む。作像装置３１は、フルカラーのトナー像を形成するために、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｂｋ）の各トナー像を形成する４つのユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂｋを含む画像形成ユニット３２と、該画像形成ユニット３２の上に隣接して配置された中間転写ユニット３３と、中間転写ユニット３３上に配置されたトナー補給部３４とを含む。
【００３１】
各画像形成ユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂｋは、感光体ドラム３２１と、この感光体ドラム３２１の周囲に配置された、帯電器３２２、露光器３２３、現像装置３２４、一次転写ローラー３２５及びクリーニング装置３２６とを含む。
【００３２】
感光体ドラム３２１は、その軸回りに回転し、その周面に静電潜像及びトナー像が形成される。帯電器３２２は、感光体ドラム３２１の表面を均一に帯電する。露光器３２３は、レーザー光源とミラーやレンズ等の光学系機器とを有し、感光体ドラム３２１の周面に、光電変換モジュール６３から与えられる原稿シート画像のデジタル画像データに基づいて変調された光を照射して、静電潜像を形成する。現像装置３２４は、感光体ドラム３２１上に形成された静電潜像を現像するために、感光体ドラム３２１の周面にトナーを供給する。一次転写ローラー３２５は、中間転写ユニット３３に備えられている中間転写ベルト３３１を挟んで感光体ドラム３２１とニップ部を形成し、感光体ドラム３２１上のトナー像を中間転写ベルト３３１上に一次転写する。クリーニング装置３２６は、クリーニングローラー等を有し、トナー像転写後の感光体ドラム３２１の周面を清掃する。
【００３３】
中間転写ユニット３３は、中間転写ベルト３３１、駆動ローラー３３２、従動ローラー３３３及びテンションローラー３３４を備える。中間転写ベルト３３１は、これらローラー３３２、３３３、３３４に架け渡された無端ベルトであって、該中間転写ベルト３３１の外周面には、複数の感光体ドラム３２１からトナー像が重ね塗りされる（一次転写）。駆動ローラー３３２は中間転写ベルト３３１を周回させるための駆動力が付与されるローラーであり、その周面に対向して二次転写ローラー３５が配置されている。駆動ローラー３３２と二次転写ローラー３５とのニップ部は、中間転写ベルト３３１に重ね塗りされたフルカラーのトナー像をシートに転写する二次転写部３５Ａとなる。なお、従動ローラー３３３は、中間転写ベルト３３１の周回に応じて従動するローラー、テンションローラー３３４は中間転写ベルト３３１に所定の張力を付与するローラーである。
【００３４】
トナー補給部３４は、イエロー用トナーコンテナ３４Ｙ、マゼンタ用トナーコンテナ３４Ｍ、シアン用トナーコンテナ３４Ｃ、及びブラック用トナーコンテナ３４Ｂｋを含む。これらトナーコンテナ３４Ｙ、３４Ｃ、３４Ｍ、３４Ｂｋは、それぞれ各色のトナーを貯留するものであり、ＹＭＣＢｋ各色に対応する画像形成ユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂｋの現像装置３２４に、図略の供給経路を通して各色のトナーを供給する。
【００３５】
定着装置３６は、二次転写されたトナー像をシート上に定着する定着処理を行う。定着装置３６は、加熱ローラー３７と、加熱ローラー３７に平行に対向配置された加圧ローラー３８とを含む。加熱ローラー３７は、通電発熱体を内部に有する。加圧ローラー３８は、加熱ローラー３７に対して圧接され、加熱ローラー３７との間に定着ニップ部Ｎを形成する。二次転写されたシートが定着ニップ部Ｎに通紙されると、トナー像は、加熱ローラー３７による加熱および加圧ローラー３８による押圧により、シート上に定着される。
【００３６】
給紙部４０は、画像形成処理が施される記録シートを収容する２段の給紙カセット４０Ａ、４０Ｂを備える。これら給紙カセット４０Ａ、４０Ｂは、装置本体１０の前方から手前方向に引出可能である。給紙カセット４０Ａ、４０Ｂは、自動給紙用に設けられたカセットであるが、装置本体１０の右側面には、手差し給紙用の給紙トレイ４６も設けられている。給紙トレイ４６は、その下端部において装置本体１０に対して開閉自在に取り付けられている。ユーザーは、手差し給紙を行う場合、図示の通り給紙トレイ４６を開き、その上にシートを載置する。
【００３７】
給紙カセット４０Ａ（４０Ｂ）は、複数の記録シートが積層されてなるシート束を収納するシート収容部４１と、前記シート束を給紙のためにリフトアップするリフト板４２とを備える。給紙カセット４０Ａ（４０Ｂ）の右端側の上部には、ピックアップローラー４３と、給紙ローラー４４とリタードローラー４５とのローラー対とが配置されている。ピックアップローラー４３及び給紙ローラー４４の駆動により、給紙カセット４０Ａ内のシート束の最上層のシートが１枚ずつ繰り出され、搬送経路５０の上流端へ搬入される。一方、給紙トレイ４６に載置されたシートは、同様にピックアップローラー４６１及び給紙ローラー４６２の駆動によって、搬送経路５０へ搬入される。
【００３８】
搬送経路５０は、給紙部４０から作像装置３１を経由して定着装置３６の出口までシートを搬送する主搬送路５０Ａと、シートに対して両面印刷を行う場合に片面印刷されたシートを作像装置３１に戻すための反転搬送路５０Ｂと、主搬送路５０Ａの下流端から反転搬送路５０Ｂの上流端へシートを向かわせるためのスイッチバック搬送路５０Ｃと、主搬送路５０Ａの下流端から装置本体１０の左側面に設けられたシート排出口１０Ｅまでシートを水平方向に搬送する水平搬送路５０Ｄとを含む。
【００３９】
主搬送路５０Ａの、二次転写部３５Ａよりも上流側には、レジストローラー対５１が配置されている。シートは、レジストローラー対５１にて一旦停止され、スキュー矯正が行われた後、画像転写のための所定のタイミングで、二次転写部３５Ａに送り出される。この他、主搬送路５０Ａには、シートを搬送するための搬送ローラー５２が複数配置されている。他の搬送路５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄも同様である。
【００４０】
搬送経路５０の最下流端には、排紙ローラー５３が配置されている。排紙ローラー５３は、装置本体１０の左側面に配置される図略の後処理装置に、シート排出口１０Ｅを通してシートを送り込む。なお、後処理装置が取り付けられない画像形成装置では、シート排出口１０Ｅの下方にシート排出トレイが設けられる。
【００４１】
以上の通り構成された画像形成装置１において、本実施形態ではＥＭＩ対策として、原稿読取装置２５のスキャナハウジング２５Ｈ（第１ハウジング）及びＡＤＦ２０のＡＤＦハウジング２０Ｈ（第２ハウジング）のフレーム構造に工夫が施されている。以下、この点について詳述する。
【００４２】
図２は、スキャナハウジング２５ＨとＡＤＦハウジング２０Ｈとの積層体を示す斜視図、図３は図２に示す積層体の断面斜視図である。スキャナハウジング２５Ｈは、板金製の筐体であって、長方形の平板からなる底板６０Ｂと、この底板６０Ｂの四辺から各々立設された側板６０Ｓと、これら側板６０Ｓの上縁に配置される天板６０Ｔとによって構成されている。天板６０Ｔには、第１及び第２コンタクトガラス２４１、２４２を嵌め込むための長方形の開口６０Ｐが設けられている。本実施形態では、第１及び第２コンタクトガラス２４１、２４２は１枚の板ガラスによって兼用されているため、天板６０Ｔには１つの開口６０Ｐが設けられている。１枚の板ガラスにおいて第１コンタクトガラス２４１の領域と第２コンタクトガラス２４２の領域とを区画するために、開口６０Ｐには樹脂製の仕切り板６６（図４参照）が架け渡されている。
【００４３】
スキャナハウジング２５Ｈ内には、上述の通り、第１移動フレーム６１０（走査ユニット６１）及び第２移動フレーム６２０が、左右方向（第２方向；副走査方向）に往復移動自在に組み込まれている。このスキャナハウジング２５Ｈ内における往復移動をガイドするために、前後の側板６０Ｓの各内壁面には、第１移動フレーム６１０及び第２移動フレーム６２０の前端部及び後端部が各々嵌め込まれるガイドレール６５が設けられている。第１移動フレーム６１０は、前後方向（第１方向；主走査方向）へ直線状に延びる板金製（金属製）のフレーム部材である。
【００４４】
ＡＤＦハウジング２０Ｈは、スキャナハウジング２５Ｈの上に隣接して配置される板金製のハウジングであって、後側板２０１及び前側板２０２（一対の側板部材）と、これら側板２０１、２０２の間に固定的に架け渡される第１、第２、第３、第４補強フレーム２０３、２０４、２０５、２０６（第１フレーム）と、底板２０Ｂとを含む。後側板２０１は、左右方向に長い長方形の平板である。この後側板２０１の下縁には、装置本体１０に対してＡＤＦ２０を回動自在に連結するためのヒンジ部材（図略）が取り付けられる。前側板２０２は、略左半分の領域に存在する平板であり、上述の原稿搬送部２２の前方を覆っている。
【００４５】
第１〜第４補強フレーム２０３〜２０６は、いずれも前後方向（第１方向；主走査方向）へ直線状に延びる板金製（金属製）のフレーム部材である。第１補強フレーム２０３は、前方視でＬ字型を呈する部材であり、下部に水平部２０３Ｂを有している。第１補強フレーム２０３は、一対の側板２０１、２０２の左端付近に架設されている。第２及び第３補強フレーム２０４、２０５は、それぞれ一対の側板２０１、２０２の上縁付近及び下縁付近に架設された、浅いＵ字型のフレームである。第２及び第３補強フレーム２０４、２０５は、第１補強フレーム２０３に対して左右方向に所定間隔を置いて配置されている。第４補強フレーム２０６は、後端が後側板２０１に接続され、底部が底板２０Ｂで保持された、浅いＵ字型のフレームである。
【００４６】
図４は、走査ユニット６１がホームポジションの状態における第１移動フレーム６１０の位置を示す断面斜視図である。図５は図４の上面視の図である。前記自動読取モードでは、このホームポジションの位置に第１移動フレーム６１０が停止した状態において、ＬＥＤ光源６１１（図４では図略）が第１コンタクトガラス２４１に向けて光を発する。一方、前記手置きモードでは、樹脂製の仕切り板６６を回避するために、第１移動フレーム６１０はホームポジションからやや右方に移動した位置に移動する。そして、第１移動フレーム６１０は、このホームポジションの近傍位置から原稿シートのサイズに応じて右方へ移動する。この右方への移動の際、ＬＥＤ光源６１１が第２コンタクトガラス２４２に向けて光を発する。その後、第１移動フレーム６１０は左方に移動し、ホームポジションに戻る。
【００４７】
ここで、第１移動フレーム６１０のホームポジションにおける位置は、第１〜第４補強フレーム２０３〜２０６のいずれとも上下方向に重ならない位置に設定されている。例えば、第１補強フレーム２０３に対しては、水平部２０３Ｂの右端と第１補強フレーム２０３の左端との間には、距離ｄの間隔が設けられている。第１補強フレーム２０３の右斜め上方に位置する第２補強フレーム２０５に対しても同様である。かかる配置とすることで、第１移動フレーム６１０が電磁波ノイズを受信するアンテナとして動作してしまうことを防止することができる。
【００４８】
第１移動フレーム６１０は、電気的なアース経路から切り離された金属製のフレームである。すなわち、走査ユニット６１は、副走査方向（左右方向）に往復移動することを前提としたユニットであるため、第１移動フレーム６１０を電気的なアース経路へ安定的に接続することができない。このため、第１移動フレーム６１０は電気的に浮遊した状態とならざるを得ない。従って、第１移動フレーム６１０と比較的高さ位置が近い第１補強フレーム２０３や第３補強フレーム２０６と、第１移動フレーム６１０とが上下方向に重なることによって平行平板が形成されると、両者はアンテナとして動作し、電磁波ノイズを受信するようになる。
【００４９】
図６は、比較例に係る第１移動フレーム６１０のホームポジションにおける位置を示す断面斜視図、図７は図６の上面視の図である。図６及び図７では、第１移動フレーム６１０と第１補強フレーム２０３とが上下方向に重なる位置が、走査ユニット６１のホームポジションとされている例を示している。この場合、第１移動フレーム６１０及び第１補強フレーム２０３はアンテナとして振る舞うようになり、例えば撮像素子６３２の動作に影響を与える。一般的なＣＣＤ撮像素子の水平駆動周波数や垂直駆動周波数は１０ＭＨｚ〜８０ＭＨｚ程度であるが、これら駆動周波数若しくはその定倍周波数の電磁波ノイズを第１移動フレーム６１０が受信してしまうと、撮像素子６３２の電荷転送動作が乱されてしまうことが生じ得る。
【００５０】
これに対し、図４及び図５に示す本実施形態の構成では、第１移動フレーム６１０がホームポジションの停止している状態においては、第１移動フレーム６１０と第１補強フレーム２０３とが上下方向に重ならず、両者の間に共振の空間が形成されることはない。従って、第１移動フレーム６１０及び第１補強フレーム２０３が特定周波数の電磁波を受信するアンテナとして振る舞うことはなく、スキャナハウジング２５Ｈに収容されている撮像素子６３２やその他の電子機器や電子基板が、電磁波ノイズの影響を受けないようにすることができる。
【００５１】
特に、本実施形態では、第１移動フレーム６１０は主走査方向へ直線状に延びる平板フレームであり、第１補強フレーム２０３もまた、主走査方向へ直線状に延びる平板フレームである水平部２０３Ｂを含むフレームである。このため、両者が上下方向に重なる状況となると、比較的広面積の平行平板が形成されるようになり、電磁波ノイズを受信し易いフレーム構造体となってしまう。しかしながら、本実施形態によれば、アンテナとして振る舞う潜在的な可能性があるフレーム構造体であっても、電磁波ノイズの影響を受けないようにすることができる。
【００５２】
図８は、第１移動フレーム６１０の位置とノイズレベルとの関係を示すグラフである。図８において、符号Ａのグラフは、第１移動フレーム６１０のホームポジションにおける位置が図６及び図７（比較例）の位置である場合のノイズレベルを示し、符号Ｂのグラフは、第１移動フレーム６１０のホームポジションにおける位置が図４及び図５（実施例）に位置である場合のノイズレベルを示している。
【００５３】
図８から明らかなように、実施例のホームポジション位置の場合の方が全般にノイズレベルが低い結果が得られている。特に、比較例では８５ＭＨｚ付近のノイズレベルが高い。この場合、例えば駆動周波数が２８ＭＨｚ付近であるＣＣＤセンサーを撮像素子６３２として採用した場合、その３倍波付近のノイズレベルが高いことから、当該ＣＣＤセンサーの動作に悪影響を及ぼし得る。しかし、実施例の場合では、８５ＭＨｚ付近のノイズレベルも比較的低くなっており、電磁波ノイズの影響が撮像素子６３２に及ぶことを抑制することができる。
【００５４】
以上説明した通り、本実施形態の画像形成装置１によれば、電気的なアース経路から切り離された金属製のフレーム（第１移動フレーム６１０）を含む走査ユニット６１を有する原稿読取装置２５と、金属製の補強フレームを含むＡＤＦ２０とが上下方向に積層されていても、ＥＭＩ対策を確実に取ることができる。従って、新たな部品を追加することなく、電磁波ノイズの影響を受けない画像形成装置１を提供することができる。
【００５５】
以上、本発明の実施形態に係る画像形成装置１について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば次のような変形実施形態を取ることができる。
【００５６】
（１）上記実施形態では、ハウジング連設体として、画像形成装置１の原稿読取装置２５とＡＤＦ２０（スキャナハウジング２５ＨとＡＤＦハウジング２０Ｈ）を例示した。これは一例であり、様々なハウジング連設体に本発明を適用することができる。
【００５７】
図９は、ハウジング連設体の変形実施形態を示す模式図であって、図９（Ａ）は断面図、図９（Ｂ）は上面図である。このハウジング連設体は、金属製の移動フレームを含む移動体７１（第２フレーム）を内部に備えた第１ハウジング７と、金属製のフレーム８３、８４、８５（第１フレーム）を内部に備えた第２ハウジング８とが、上下方向に隣接して配置されてなる。上記実施形態では、第１移動フレーム６１０（第２フレーム）を含むスキャナハウジング２５Ｈが下段に、第１補強フレーム２０３（第１フレーム）を含むＡＤＦハウジング２０Ｈが上段に配置される例を示した。この変形実施形態では、第１フレームと第２フレームとの配置関係が上下方向で逆になっている例を示している。
【００５８】
移動体７１は、前後方向に延びる平板からなる金属製の移動フレームを含み、前後一対のガイドレール７２、７３にガイドされつつ、左右方向に往復移動する。この移動体７１は、アース経路には接続されていない。金属製のフレーム８３、８４、８５は、前後方向に延びる平板であり、第２ハウジング８が備える一対の側板８１、８２間に固定的に架け渡されている。かかる構成において、移動体７１のホームポジションは、フレーム８３、８４、８５と上下方向に重ならない位置に設定される。ここでは、フレーム８４とフレーム８５との間が、移動体７１のホームポジションとされている。これにより、移動体７１とフレーム８３、８４、８５とが協働してアンテナの機能を具備することを抑止することができる。
【００５９】
（２）上記実施形態では、２つのハウジングが、上下方向に隣接して配置される例を示した。２つのハウジングは、左右方向に隣接されるものであっても良い。図１０は、ハウジング連設体の他の変形実施形態を示す模式図である。このハウジング連設体は、先に図９に示したハウジング連設体を９０度回転させた形態であって、移動体７１（第２フレーム）を内部に備えた第１ハウジング７Ａと、その右隣に配置され、金属製のフレーム８３、８４、８５（第１フレーム）を内部に備えた第２ハウジング８Ａとを含む。２つの金属平板は、上下方向だけでなく左右方向に重なっても、アンテナとして動作し得る。従って、このようなハウジング連設体であっても、移動体７１のホームポジションを、フレーム８３、８４、８５と左右方向に重ならない位置に設定することは、ＥＭＩ対策として意義がある。
【符号の説明】
【００６０】
１  画像形成装置
１０  装置本体
２０  原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
２０Ｈ  ＡＤＦハウジング（第２ハウジング）
２０１、２０２  後側板、前側板（一対の側板部材）
２０３、２０４、２０５、２０６  第１、第２、第３、第４補強フレーム（第１フレーム／補強フレーム）
２４１  第１コンタクトガラス（第１読取部）
２４２  第２コンタクトガラス（第２読取部）
２５  原稿読取装置
２５Ｈスキャナハウジング（第１ハウジング）
３０  画像形成部
６１  走査ユニット
６１０  第１移動フレーム（第２フレーム／移動フレーム）
６１１  ＬＥＤ光源（光源）
６３２  撮像素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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