(57)【要約】【課題】従来よりも引き回す配線を短くする加熱調理器を得る。【解決手段】本体１と、本体１の上面に設けられ、被加熱物１０を載置する天板２と、天板２の下方に配置され、両端に端子２１ａ，２３ａ，２３ｂが設けられた加熱コイル２１，２３と、加熱コイル２１，２３のそれぞれを支持するコイルベース１３と、加熱コイル２１，２３に高周波電圧を印加する駆動回路１５と、加熱コイル２１，２３の一端側が接続される端子台２０ａとを備え、端子台２０ａに接続された加熱コイル２１，２３は、端子台２０ａを介して駆動回路１５に接続され、端子台２０ａは、平面視においてコイルベース１３の投影面の外周よりも内側に設けられている。【選択図】図３
2014203531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
該本体の上面に設けられ、被加熱物を載置する天板と、
前記天板の下方に配置され、両端に接続手段が設けられた複数の加熱コイルと、
前記複数の加熱コイルを支持するコイルベースと、
前記加熱コイルに高周波電圧を印加する駆動回路と、
前記複数の加熱コイルのうち２以上の加熱コイルの一端側が接続される中継接続手段とを備え、
前記中継接続手段に接続された前記２以上の加熱コイルは、当該中継接続手段を介して前記駆動回路に接続され、
前記中継接続手段は、平面視において前記コイルベースの投影面の外周よりも内側に設けられている
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記中継接続手段に接続される前記加熱コイルのうちの一つ以上は、当該加熱コイルを構成する撚り線が前記中継接続手段にカシメられて接続され、
前記中継接続手段に接続される前記加熱コイルのうちの他の一つ以上は、当該加熱コイルを構成する撚り線の端部に設けられた接続手段を介して前記中継接続手段に取り付けられる
ことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記中継接続手段に接続される前記加熱コイルのうちの一つ以上は、当該加熱コイルを構成する撚り線が前記駆動回路の接続端子まで引き伸ばされ、引き伸ばされた撚り線の途中部分において前記中継接続手段にカシメられて接続されており、当該カシメられた部分から前記駆動回路の接続端子までの撚り線の線径は、他の部位の線径よりも太い
ことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記複数の加熱コイルのそれぞれは、径の異なる環状に撚り線が巻き回されて構成され、前記複数の加熱コイルは、同心円上に配置されている
ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、「加熱コイル１２ａ〜１２ｄは、互いに隣接する加熱コイルと導体の巻回方向が逆方向に巻回されており、各内周端がインバータ回路６の出力端であるスイッチング素子７、８の接続点に接続され、外周端は、お互いに接続されて、共通の共振コンデンサ１３を介して直流電源出力の低電位側母線に接続され、加熱コイル１２ａ、１２ｃが互いに並列に接続された状態となっている」誘導加熱調理器がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２６６７２６号公報（［０００９］、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載の誘導加熱調理器は、各内周端がインバータ回路６の出力端であるスイッチング素子７、８の接続点に接続され、各外周端が共通の共振コンデンサ１３を介して直流電源出力の低電位側母線に接続されるように構成されているが、引き回す配線が複雑となってしまうという課題があった。
【０００５】
本発明は、上述のような課題を背景としてなされたもので、従来よりも引き回す配線を短くする加熱調理器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の加熱調理器は、本体と、該本体の上面に設けられ、被加熱物を載置する天板と、前記天板の下方に配置され、両端に接続手段が設けられた複数の加熱コイルと、前記複数の加熱コイルを支持するコイルベースと、前記加熱コイルに高周波電圧を印加する駆動回路と、前記複数の加熱コイルのうち２以上の加熱コイルの一端側が接続される中継接続手段とを備え、前記中継接続手段に接続された前記２以上の加熱コイルは、当該中継接続手段を介して前記駆動回路に接続され、前記中継接続手段は、平面視において前記コイルベースの投影面の外周よりも内側に設けられている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、中継接続手段に接続された２以上の加熱コイルは、中継接続手段を介して駆動回路に接続され、中継接続手段は、平面視において前記コイルベースの投影面の外周よりも内側に設けられている。このため、従来よりも引き回す配線を短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００の内部構造を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００の加熱コイルの配線を示す概略図である。
【図４】本発明の実施の形態１の変形例を示す概略図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る加熱調理器１００の加熱コイルの配線を示す概略図である。
【図６】本発明の実施の形態２の第１変形例を示す概略図である。
【図７】本発明の実施の形態２の第２変形例を示す概略図である。
【図８】本発明の実施の形態３に係る加熱調理器１００の加熱コイルの配線を示す概略図である。
【図９】本発明の実施の形態３の第１変形例を示す概略図である。
【図１０】本発明の実施の形態３の第２変形例を示す概略図である。
【図１１】本発明の実施の形態４に係る加熱調理器１００の加熱コイルの配線を示す概略図である。
【図１２】本発明の実施の形態４の第１変形例を示す概略図である。
【図１３】本発明の実施の形態４の第２変形例を示す概略図である。
【図１４】本発明の実施の形態４の第３変形例を示す概略図である。
【図１５】本発明の実施の形態５に係る加熱調理器１００の加熱コイルの配線を示す概略図である。
【図１６】本発明の実施の形態５の第１変形例を示す概略図である。
【図１７】本発明の実施の形態５の第２変形例を示す概略図である。
【図１８】本発明の実施の形態６に係る加熱調理器１００の内部構造を示す斜視図である。
【図１９】本発明の実施の形態６に係る加熱調理器１００の加熱コイル６０の配線を示す概略図である。
【図２０】本発明の実施の形態７に係る加熱調理器１００の加熱コイル６０の配線を示す概略図である。
【図２１】本発明の実施の形態７の第１変形例を示す概略図である。
【図２２】本発明の実施の形態７の第２変形例を示す概略図である。
【図２３】本発明の実施の形態８に係る加熱調理器１００の加熱コイル６０の配線を示す概略図である。
【図２４】本発明の実施の形態８の第１変形例を示す概略図である。
【図２５】本発明の実施の形態８の第２変形例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の加熱調理器１００について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に示す図面の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００を示す斜視図である。
図１に示されるように、加熱調理器１００は、上面が開口する本体１と、本体１の開口を塞ぐ天板２とを備える。天板２には、鍋等の被加熱物１０が載置される載置部３ａ，３ｂ，３ｃが設けられている。載置部３ａは、天板２の前面側左の載置面を指す。載置部３ｂは、天板２の前面側右の載置面を指す。載置部３ｃは、天板２の背面側中央の載置面を指す。
【００１１】
図２は本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００の内部構造を示す斜視図である。
図２に示されるように、載置部３ａ，３ｂに載置される被加熱物１０を加熱するための加熱手段として加熱コイル１２，２１，２２，２３，２４がそれぞれ設けられている。また、加熱コイル１２を支持し載置するためのコイルベース１１が、加熱コイル２１の下方に設けられている。また、加熱コイル２１，２２，２３，２４を支持し載置するためのコイルベース１３が、加熱コイル２１，２２，２３，２４の下方に設けられている。また、加熱コイル１２，２１，２２，２３，２４のそれぞれと接続されて共振回路を構成する共振コンデンサと、この共振回路に高周波電圧を印加するインバータ回路とが実装された駆動回路１５が設けられている。
【００１２】
図３は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００の加熱コイルの配線を示す概略図である。図３に示されるように、本実施の形態１では、加熱コイル２１と加熱コイル２３の一端部同士を接続して共通相を構成する端子台２０ａが設けられている。なお、共通相とは、複数の加熱コイルの撚り線が接続されて、電気的に接続されている状態をいうものとする。
【００１３】
図３に示されるように、加熱コイル２１，２２，２３，２４は、例えば絶縁被覆された撚り線が渦巻き状に巻回されて構成される。加熱コイル２１は端子２１ａを備え、加熱コイル２２は端子２２ａ，２２ｂを備え、加熱コイル２３は端子２３ａ，２３ｂを備え、加熱コイル２４は端子２４ａ，２４ｂを備える。
【００１４】
加熱コイル２１の巻き始め側の端部には端子２１ａが設けられており、この端子２１ａは、駆動回路１５（図２参照）と加熱コイル２１とを電気的に接続する端子台２１ｃにネジ止めされている。加熱コイル２１の巻き終わり側の端部は、端子が設けられておらず被覆が剥がされており、端子台２０ａにカシメによって接続されている。
【００１５】
加熱コイル２２の巻き始め側の端部に取り付けられた端子２２ａは、駆動回路１５（図２参照）と電気的に接続される端子台２２ｃにネジ止めされる。加熱コイル２２の巻き終わり側の端部は、端子台２５ｄの近傍まで引き伸ばされ、端子２２ｂを介して端子台２５ｄにネジ止めされる。
【００１６】
加熱コイル２３の両端には、それぞれ端子２３ａ，２３ｂが接続されている。加熱コイル２３の巻き始め側の端部に取り付けられた端子２３ａは、駆動回路１５（図２参照）と加熱コイル２３とを電気的に接続する端子台２３ｃにネジ止めされている。また、加熱コイル２３の巻き終わり側の端部に取り付けられた端子２３ｂは、端子台２０ａにネジ止めされている。
【００１７】
加熱コイル２４の巻き始め側の端部に取り付けられた端子２４ａは、駆動回路１５（図２参照）と電気的に接続される端子台２４ｃにネジ止めされる。加熱コイル２４の巻き終わり側の端部は、端子台２５ｄの近傍まで引き伸ばされ、端子２４ｂを介して端子台２５ｄにネジ止めされる。
【００１８】
このように本実施の形態１では、連結部材２５の一端側（端子２５ｂ）が接続される端子台２５ｄに、加熱コイル２２及び加熱コイル２４の一端（端子２２ｂ，２４ｂ）が接続され、等電位となる。各加熱コイルが駆動回路１５と接続される端子台２１ｃ，２２ｃ，２３ｃ，２４ｃ，２５ｄは、図３に破線で示す枠の同じ側に配置されており、加熱コイル２１，２２，２３，２４，及び端子台２０ａから、端子台２１ｃ，２２ｃ，２３ｃ，２４ｃ，２５ｄへ向かう配線は、いずれも同方向を向いている。
【００１９】
端子台２０ａは、天板２の下方であって、平面視した状態で、コイルベース１３の投影面の外周よりも内側に設けられている。加熱コイル２１と加熱コイル２３とは、端子台２０ａを介して接続されており、共通相が構成される。端子台２０ａは、加熱コイル２１，２３からの距離がなるべく近くなるように設けられ、例えば加熱コイル２１，２３の中心からの距離の総和が小さくなるような位置に設けられる。このように端子台２０ａを、加熱コイル２１，２３の両方からなるべく近い位置に設けることで、加熱コイル２１，２３の巻き終わりの部分から端子台２０ａへ引き伸ばされる撚り線を短くすることができる。
【００２０】
端子台２０ａは、撚り線２５ｃの両端にそれぞれ端子２５ａ，２５ｂが取り付けられた連結部材２５を介して、駆動回路１５（図２参照）に電気的に接続される端子台２５ｄと接続されている。連結部材２５の端子２５ａは端子台２０ａにネジ止めされ、端子２５ｂは端子台２５ｄにネジ止めされる。なお、端子台２０ａ，２１ｃ，２３ｃ，２５ｄは、例えば、平板状の導電部材に黄銅又は錫メッキが施されて構成される。また、駆動回路１５と接続される端子台２１ｃ，２３ｃ，２５ｄは、図３に破線よりも外方で同じ側に配置されており、加熱コイル２１，２３及び端子台２０ａから、端子台２１ｃ，２３ｃ，２５ｄへ向かう配線は、いずれも同方向を向いている。
【００２１】
以上のように、本実施の形態１に係る加熱調理器１００は、本体１と、本体１の上面に設けられ、被加熱物１０を載置する天板２と、天板２の下方に配置され、両端に端子２１ａ，２３ａ，２３ｂが設けられた加熱コイル２１，２３と、加熱コイル２１，２３のそれぞれを支持するコイルベース１３と、加熱コイル２１，２３に高周波電圧を印加する駆動回路１５と、加熱コイル２１，２３の一端側が接続される端子台２０ａとを備え、端子台２０ａに接続された加熱コイル２１，２３は、端子台２０ａを介して駆動回路１５に接続され、端子台２０ａは、平面視においてコイルベース１３の投影面の外周よりも内側に設けられている。このように加熱コイル２１，２３の近傍において両者の撚り線を端子台２０ａに集約し、端子台２０ａから一本の連結部材２５を介して駆動回路１５の端子台２５ｄと接続するようにしたので、加熱コイル２１，２３から駆動回路１５へ引き回す配線を、従来よりも単純化することができる。
【００２２】
また、加熱コイル２１の端部を端子台２０ａにカシメ止めするようにしたので、ネジを用いる場合に比べて容易に接続を行うことができ、また、部品点数を削減できる。
【００２３】
なお、図３では複数の加熱コイルのうちの一部の加熱コイルの端部同士を接続する例を説明したが、例えば次に示す図４のように構成してもよい。図４は本発明の実施の形態１の変形例を示す概略図である。
図４に示す例では、黄銅又は錫メッキで構成される平板状の端子台２０ｂと、撚り線２６ｃ及び撚り線２６ｃの端部に設けられた端子２６ａ，２６ｂを有する連結部材２６とが設けられている。加熱コイル２２の巻き終り側の撚り線と端子台２０ｂとがカシメによって接続され、加熱コイル２４の巻き終り側の端子２４ｂと端子台２０ｂとがネジによって接続され、連結部材２６の端子２６ａと端子台２０ｂとがネジによって接続される。連結部材の端子２６ｂは、駆動回路１５に接続される端子台２５ｄにネジ止めされ、加熱コイル２２と加熱コイル２４とが、端子台２０ｂ及び連結部材２６を介して、駆動回路１５に接続される。
【００２４】
このように、加熱コイル２２，２４の一端部同士を端子台２０ｂで接続し、端子台２０ｂから連結部材２６を介して駆動回路１５に接続することで、図３に示したものよりも駆動回路１５への配線を単純化することができる。
【００２５】
実施の形態２．
図５は本発明の実施の形態２に係る加熱調理器１００の加熱コイルの配線を示す概略図である。本実施の形態２では、実施の形態１と共通する部分は説明を省略し、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００２６】
図５に示されるように、本実施の形態２では、実施の形態１とは異なり、連結部材２５，２６を排除した構成となっている。
【００２７】
次に、加熱コイルの配線について説明する。加熱コイル２１の巻き終り側の撚り線は、端子台２５ｄまで引き伸ばされており、その途中部分において、カシメによって端子台２０ａと接続されている。加熱コイル２１の巻き終わり側の端部には端子２１ｂが取り付けられており、端子２１ｂは端子台２５ｄにネジ止めされている。また、加熱コイル２３の巻き終わり側の端部に取り付けられた端子２３ｂは、端子台２０ａにネジ止めされている。このように、端子台２０ａを介して加熱コイル２１と加熱コイル２３とが接続され、共通相が構成される。また、加熱コイル２２も加熱コイル２１と左右対称の構成であり、加熱コイル２２の巻き終り側の撚り線と端子台２０ｂとがカシメによって接続され、加熱コイル２４の端子２４ｂと端子台２０ｂとがネジによって接続され、共通相が構成される。
【００２８】
このような構成であっても、実施の形態１と同様の作用効果を得ることができるほか、実施の形態１で示した連結部材２５，２６を設けなくてもよいので部品点数を低減できる。
【００２９】
なお、図５では、加熱コイル２１，２２の撚り線の線径が均一である例について説明したが、これに限定されず、例えば次に示す図６のように構成してもよい。図６は本発明の実施の形態２の第１変形例を示す概略図である。
図６に示されるように、加熱コイル２１の巻き終り側の撚り線は、端子台２０ａから端子２１ｂまでの撚り線４１の線径が他の部分の線径よりも太くなり、加熱コイル２２についても同様である。
このように構成すれば、撚り線４１（すなわち、加熱コイル２１，２３の電流が流れる部分）に、他の部分よりも大きい電流が流れても、撚り線４１からの放熱量を増やすことができるため、複数の加熱コイルからの電流が加熱コイル２１，２２に集まって発熱することを抑制することができる。なお、線径を太くする方法は、撚り線４１の巻数を多くすることにより行われる。また、加熱コイル２１の撚り線ではなく加熱コイル２３の撚り線を太くしてもよいし、加熱コイル２３の撚り線ではなく加熱コイル２４の撚り線を太くしてもよく、共通相が構成されて流れる電流が大きくなる部位の撚り線を太くすればよい。
【００３０】
また、図６のように端子台２０ａ，２０ｂと端子台２５ｄとの間の撚り線を太くするのではなく、例えば次に示す図７のように、加熱コイル自体の撚り線を太くしてもよい。図７は本発明の実施の形態２の第２変形例を示す概略図である。
図７に示されるように、加熱コイル２１，２２の撚り線５１の線径は、他の加熱コイルの撚り線の線径よりも太くなっている。このように、端子台２０ａと端子台２５ｄとの間において複数の加熱コイルからの電流が流れる加熱コイル２１，２２の線径を太くすることで、放熱量を増やすことができ、撚り線からの発熱を抑制できる。
【００３１】
実施の形態３．
図８は本発明の実施の形態３に係る加熱調理器１００の加熱コイルの配線を示す概略図である。本実施の形態３では、実施の形態１と共通する部分は説明を省略し、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００３２】
図８に示されるように、本実施の形態３では、実施の形態１とは異なり、連結端子３１ａ，３１ｂ及び連結板３２ａ，３２ｂが設けられている。連結端子３１ａ，３１ｂは、ネジ等が挿通される中空円筒状の部材を備える。連結板３２ａ，３２ｂは、例えば平板状の導電部材に黄銅又は錫メッキが施されて構成される。連結板３２ａ，３２ｂは、端子台２０ａ，２０ｂとは異なり、加熱コイル２１，２２の巻き終り側の撚り線を連結端子３１ａ，３１ｂを介して接続し、加熱コイル２３，２４の巻き終り側の撚り線を接続するものである。なお、図８では、連結板３２ａ，３２ｂがそれぞれ加熱コイル２３，２４とは別体で構成されているが、一体となって構成されていてもよい。
【００３３】
次に、加熱コイルの配線について説明する。加熱コイル２１の巻き終り側の撚り線と連結端子３１ａとがカシメによって接続され、連結端子３１ａと連結板３２ａとがネジによって接続され、連結板３２ａと加熱コイル２３の巻き終り側の撚り線とがカシメによって接続され、共通相が構成される。また、加熱コイル２２の巻き終り側の撚り線と連結端子３１ｂとがカシメによって接続され、連結端子３１ｂと連結板３２ｂとがネジによって接続され、連結板３２ｂと加熱コイル２４の巻き終り側の撚り線とがカシメによって接続され、共通相が構成される。
【００３４】
なお、図８では、加熱コイル２１，２２の撚り線の線径が均一である例について説明したが、これに限定されず、例えば次に示す図９のように構成してもよい。図９は本発明の実施の形態３の第１変形例を示す概略図である。
図９に示されるように、加熱コイル２１の巻き終り側の撚り線は、連結端子３１ａから端子２１ｂまでの撚り線４１の線径が他の部分の線径よりも太くなり、加熱コイル２２についても同様である。
【００３５】
また、図９のように連結端子３１ａ，３１ｂと端子２１ｂ，２２ｂとの間の撚り線を太くするのではなく、次に示す図１０のように加熱コイル自体の撚り線を太くしてもよい。図１０は本発明の実施の形態３の第２変形例を示す概略図である。
図１０に示されるように、加熱コイル２１，２２の撚り線５１の線径が他の加熱コイルの撚り線の線径よりも太くなっている。このように、複数の加熱コイルからの電流が流れる加熱コイル２１，２２の線径を太くすることで、放熱量を増やし、撚り線からの発熱を抑制できる。
【００３６】
実施の形態４．
図１１は本発明の実施の形態４に係る加熱調理器１００の加熱コイルの配線を示す概略図である。本実施の形態４では、実施の形態１と共通する部分は説明を省略し、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００３７】
図１１に示されるように、本実施の形態４の端子台２０ａは、実施の形態１の端子台２０ａよりも大きく、より多くの端子を接続可能になっている。
【００３８】
次に、加熱コイルの配線について説明する。加熱コイル２１の端子２１ｂと端子台２０ａとがネジによって接続され、加熱コイル２３の端子２３ｂと端子台２０ａとがネジによって接続され、加熱コイル２４の端子２４ｂと端子台２０ａとがネジによって接続され、連結部材２５の端子２５ａと端子台２０ａとがネジによって接続されている。また、加熱コイル２２の巻き終わり側の端部は、端子が設けられておらず被覆が剥がされており、端子台２０ａにカシメによって接続されている。このように、加熱コイル２１，２２，２３，２４の一端がそれぞれ端子台２０ａに接続され、共通相が構成される。加熱コイル２１，２２，２３，２４は、端子台２０ａ及び連結部材２５を介して、駆動回路１５と電気的に接続される端子台２５ｄに連結される。
【００３９】
なお、図１１のように連結部材２５を設けるのではなく、例えば次に示す図１２のように構成してもよい。図１２は本発明の実施の形態４の第１変形例を示す概略図である。
図１２に示されるように、連結部材２５を排除して、加熱コイル２２の巻き終り側の端部に端子２２ｂを設け、加熱コイル２２の巻き終り側の撚り線と端子台２０ａとがカシメによって接続され、共通相が構成される。
【００４０】
また、図１１では、加熱コイル２２の撚り線の線径が均一である例について説明したが、これに限定されず、例えば次に示す図１３のように構成してもよい。図１３は本発明の実施の形態４の第２変形例を示す概略図である。
図１３に示されるように、加熱コイル２２の巻き終り側の撚り線は、端子台２０ａに接続される部位から端子２２ｂまでの撚り線４１の線径が、他の部分の線径よりも太くなっている。
【００４１】
また、図１１では、加熱コイル２２の撚り線の線径は、他の加熱コイルの撚り線の線径と同一となるように構成されるが、これに限定されず、例えば次に示す図１４のように構成してもよい。図１４は本発明の実施の形態４の第３変形例を示す概略図である。
図１４に示されるように、加熱コイル２２の撚り線５１の線径が他の加熱コイルの撚り線の線径よりも太くなっている。このように、端子台２０ａと端子台２５ｄとの間において複数の加熱コイルからの電流が流れる加熱コイル２２の線径を太くすることで、放熱量を増やすことができ、撚り線からの発熱を抑制できる。
【００４２】
実施の形態５．
図１５は本発明の実施の形態５に係る加熱調理器１００の加熱コイルの配線を示す概略図である。本実施の形態５では、実施の形態１と共通する部分は説明を省略し、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００４３】
図１５に示されるように、連結端子３１ａ，３１ｂ，３１ｃ及び連結板３２ａ，３２ｂ，３２ｃが設けられている。連結端子３１ａ，３１ｂ，３１ｃは、ネジ等が挿通される中空円筒状の部材を備える。連結板３２ａ，３２ｂ，３２ｃは、例えば黄銅又は錫メッキで構成される平板状のものである。
【００４４】
図１５に示されるように、加熱コイル２１の巻き終り側の撚り線と連結板３２ａとがカシメによって接続され、連結板３２ａと連結端子３１ａとがネジによって接続され、連結端子３１ａと加熱コイル２２の巻き終り側の撚り線とがカシメによって接続され、共通相が構成される。また、加熱コイル２３の巻き終り側の撚り線と連結板３２ｂとがカシメによって接続され、連結板３２ｂと連結端子３１ｂとがネジによって接続され、連結端子３１ｂと加熱コイル２２の巻き終り側の撚り線とがカシメによって接続され、共通相が構成される。また、加熱コイル２４の巻き終り側の撚り線と連結板３２ｃとがカシメによって接続され、連結板３２ｃと連結端子３１ｃとがネジによって接続され、連結端子３１ｃと加熱コイル２２の巻き終り側の撚り線とがカシメによって接続され、共通相が構成される。
【００４５】
加熱コイル２２の巻き終り側の撚り線は、連結端子３１ａとの接続位置よりも端子２５ａ側で連結端子３１ｂと接続される。加熱コイル２２の巻き終り側の撚り線は、連結端子３１ｂとの接続位置よりも端子２２ｂ側で連結端子３１ｃと接続される。
【００４６】
なお、図１５では、加熱コイル２２の撚り線の線径が均一である例について説明したが、これに限定されず、例えば次に示す図１６のように構成してもよい。図１６は本発明の実施の形態５の第１変形例を示す概略図である。
図１６に示されるように、加熱コイル２２の巻き終り側の撚り線は、連結端子３１ａから端子２２ｂまでの撚り線４１の線径が、他の部分の線径よりも太くなっている。
【００４７】
また、図１５では、加熱コイル２２の撚り線の線径は、他の加熱コイルの撚り線の線径と同一となるように構成されるが、これに限定されず、例えば図１７のように構成してもよい。図１７は本発明の実施の形態５の第２変形例を示す概略図である。
図１７に示されるように、加熱コイル２２の撚り線５１の線径が他の加熱コイルの撚り線の線径よりも太くなるように構成してもよい。
【００４８】
実施の形態６．
図１８は本発明の実施の形態６に係る加熱調理器１００の内部構造を示す斜視図である。前述の実施の形態１〜５では、複数の加熱コイルを、中心位置を異ならせて同一平面上に配置した例を示したが、本実施の形態６では、実施の形態１〜５とは異なり、複数の加熱コイルが同心円状に配置されており、具体的には図１８に示されるように、加熱コイル６０が示されている。その他の構成については、図２と同様である。
【００４９】
図１９は本発明の実施の形態６に係る加熱調理器１００の加熱コイル６０の配線を示す概略図である。
【００５０】
図１９に示されるように、加熱コイル６０は、内側コイル６１と、外側コイル６２とを備える。内側コイル６１は、巻き始め側の端子６１ａを備える。外側コイル６２は、内側コイル６１よりも外側に設けられ、巻き始め側の端子６２ａと巻き終り側の端子６２ｂとを備える。
【００５１】
また、撚り線６５ｃと、撚り線６５ｃの端部に設けられた端子６５ａ，６５ｂとを有する連結部材６５が設けられる。また、例えば黄銅又は錫メッキで構成される平板状の端子台６９が設けられる。また、端子台６９を支持する樹脂部材７０が設けられる。
【００５２】
次に、加熱コイル６０の配線について説明する。内側コイル６１の巻き終り側の撚り線と端子台６９とがカシメによって接続され、外側コイル６２の端子６２ｂと端子台６９とがネジによって接続され、連結部材６５の端子６５ａと端子台６９とがネジによって接続され、共通相が構成される。
【００５３】
実施の形態７．
図２０は本発明の実施の形態７に係る加熱調理器１００の加熱コイル６０の配線を示す概略図である。本実施の形態７では、実施の形態６と共通する部分は説明を省略し、実施の形態６との相違点を中心に説明する。
【００５４】
図２０に示されるように、本実施の形態７では、実施の形態６とは異なり、内側コイル６１に端子６１ｂが設けられ、連結部材６５が排除されている。
【００５５】
次に、加熱コイル６０の配線について説明する。内側コイル６１の巻き終り側の撚り線と端子台６９とがカシメによって接続され、外側コイル６２の端子６２ｂと端子台６９とがネジによって接続され、共通相が構成される。
【００５６】
なお、図２０では、内側コイル６１の撚り線の線径が均一である例について説明したが、これに限定されず、例えば次に示す図２１のように構成してもよい。図２１は本発明の実施の形態７の第１変形例を示す概略図である。
図２１に示されるように、内側コイル６１の巻き終り側の撚り線は、端子台６９から端子６１ｂまでの撚り線８１の線径が、他の部分の線径よりも太くなる。
【００５７】
また、共通相を構成する方法については、図２１に示される例に限定されず、例えば次に示す図２２のように構成してもよい。図２２は本発明の実施の形態７の第２変形例を示す概略図である。
図２２に示されるように、ネジ等が挿通される中空円筒状の部材を備えた連結端子７１を設け、内側コイル６１の巻き終り側の撚り線と連結端子７１とがカシメによって接続され、連結端子７１と端子台６９とがネジによって接続され、外側コイル６２の撚り線と端子台６９とがカシメによって接続され、共通相が構成される。
【００５８】
実施の形態８．
図２３は本発明の実施の形態８に係る加熱調理器１００の加熱コイル６０の配線を示す概略図である。本実施の形態８では、実施の形態６と共通する部分は説明を省略し、実施の形態６との相違点を中心に説明する。
【００５９】
図２３に示されるように、本実施の形態８では、実施の形態６とは異なり、端子台６９及び樹脂部材７０が加熱コイル６０の外周よりも内周側に設けられ、連結部材６５が排除されている。
【００６０】
次に、加熱コイル６０の配線について説明する。内側コイル６１の巻き終り側の撚り線と端子台６９とがカシメによって接続され、端子台６９と外側コイル６２の端子６２ｂとがネジによって接続され、共通相が構成される。
【００６１】
なお、図２３では、内側コイル６１の撚り線の線径が均一である例について説明したが、これに限定されず、例えば次に示す図２４のように構成してもよい。図２４は本発明の実施の形態８の第１変形例を示す概略図である。
図２４に示されるように、内側コイル６１の巻き終り側の撚り線は、端子台６９から端子６１ｂまでの撚り線８１の線径が、他の部分の線径よりも太くなる。
【００６２】
また、次に示す図２５に示されるように加熱コイル６０を構成してもよい。図２５は本発明の実施の形態８の第２変形例を示す概略図である。
図２５に示されるように、ネジ等が挿通される中空円筒状の部材を備えた連結端子７１を設け、内側コイル６１の巻き終り側の撚り線と連結端子７１とがカシメによって接続され、連結端子７１と端子台６９とがネジによって接続され、外側コイル６２の撚り線と端子台６９とがカシメによって接続され、共通相が構成される。
【００６３】
また、実施の形態１〜８では、複数の加熱コイルの巻き終り側の撚り線あるいは端子同士を接続して共通相が構成されているが、巻き始め側の撚り線あるいは端子同士を接続して共通相が構成されていてもよい。
【００６４】
また、端子台２０ａ，２０ｂ，６９、連結端子３１ａ，３１ｂ，３１ｃ及び連結板３２ａ，３２ｂ，３２ｃが中継接続手段に相当する。
【符号の説明】
【００６５】
１  本体、２  天板、３ａ，３ｂ，３ｃ  載置部、１０  被加熱物、１１，１３  コイルベース、１５  駆動回路、２０ａ，２０ｂ，２１ｃ，２２ｃ，２３ｃ，２４ｃ，２５ｄ  端子台、１２，２１，２２，２３，２４  加熱コイル、２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂ，２４ａ，２４ｂ  端子、２５，２６  連結部材、２５ａ，２５ｂ，２６ａ，２６ｂ  端子、２５ｃ，２６ｃ  撚り線、３１ａ，３１ｂ，３１ｃ  連結端子、３２ａ，３２ｂ，３２ｃ  連結板、４１，５１  撚り線、６０  加熱コイル、６１  内側コイル、６１ａ，６１ｂ  端子、６２  外側コイル、６２ａ，６２ｂ  端子、６５  連結部材、６５ａ，６５ｂ  端子、６５ｃ  撚り線、６９  端子台、７０  樹脂部材、７１  連結端子、８１  撚り線、１００  加熱調理器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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