(57)【要約】【課題】体腔内に挿入される挿入部の処置具導出部から導出される処置具を起立させる起立台を起立状態で確実に保持することができる処置具起立ユニット及び内視鏡を提供する。【解決手段】  内視鏡１の先端部３４の処置具導出部５８に配置される起立台６０は、回転軸９０に回動可能に支持され、回転軸９０に起立レバー９６が設けられる。この起立レバー９６は、回転シャフト１００とウォームギヤ１０２により連結される。回転シャフト１００は、施術者によって操作される起伏操作レバー１８からの動力により軸線周りに回動する操作ワイヤ１２０が連結される。これにより、起伏操作レバー１８が操作されると回転シャフト１００が回動し、ウォームギヤ１０２を介して起立レバー９６が回動する。これに連動して起立台６０が回動する。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の挿入部の先端部に起立可能に設けられた処置具起立台と、
前記挿入部の基端側に設けられ、前記処置具起立台を起立操作する操作部材と、
前記挿入部の長手軸に沿って設けられ、前記操作部材による起立操作を前記処置具起立台に伝達する操作伝達部材と、
前記挿入部に設けられ、前記操作伝達部材を回転自在に保持する操作伝達部材保持部と、
前記操作部材の操作を前記操作伝達部材に伝達して回転動作させる基端側伝達部と、
前記操作伝達部材の回転動作を前記処置具起立台に伝達して起立動作させる先端側伝達部と、
を備える処置具起立ユニット。
【請求項２】
前記操作伝達部材保持部は、前記挿入部の先端側に設けられ、前記操作伝達部材が前記挿入部の長手軸方向へ移動することを防止する軸方向移動規制部を有する請求項１に記載の処置具起立ユニット。
【請求項３】
前記処置具起立台は、前記挿入部の長手軸と直交する方向に設けられた回転軸に対して回動自在に設けられ、かつ該回転軸に対して前記処置具起立台と一体的に回動可能なレバー部材を有し、前記操作伝達部材は前記レバー部材と係合していることを特徴とする請求項１または２に記載の処置具起立ユニット。
【請求項４】
前記先端側伝達部は、
前記操作伝達部材の一端に設けられたウォームと、
前記レバー部材の前記回転軸と反対側の端面に設けられ、前記ウォームと係合するウォームホイールと、
を備える請求項３に記載の処置具起立ユニット。
【請求項５】
前記先端側伝達部は、
前記操作伝達部材の一端に設けられたウォームと、
前記レバー部材に回動自在に支持され、前記操作伝達部材が嵌入される孔を有する回動部材と、
前記回動部材の孔の内周面に設けられ、前記ウォームと係合するウォームホイールと、
を備える請求項３に記載の処置具起立ユニット。
【請求項６】
前記処置具起立台と前記レバー部材とを隔離し、且つ、前記回転軸を挿通する挿通孔を有する隔壁を備える請求項３〜５のうちのいずれか１項に記載の処置具起立ユニット。
【請求項７】
前記隔壁の前記挿通孔の内周面と前記回転軸の外周面との間に、隙間を塞ぐシール部材が配置される請求項６に記載の処置具起立ユニット。
【請求項８】
前記操作伝達部材は、単一部材により構成されるチューブの管腔内に挿通配置される請求項１〜７のうちのいずれか１項に記載の処置具起立ユニット。
【請求項９】
前記操作部材は、揺動操作されるレバー式操作部材であり、前記基端側伝達部は、前記レバー式操作部材に加えられた操作力を前記操作伝達部材の回転力として伝達する請求項１〜８のうちのいずれか１項に記載の処置具起立ユニット。
【請求項１０】
前記操作部材は、回動操作されるダイヤル式操作部材であり、前記基端側伝達部は、前記ダイヤル式操作部材に加えられた操作力を前記操作伝達部材の回転力として伝達する請求項１〜８のうちのいずれか１項に記載の処置具起立ユニット。
【請求項１１】
処置具挿通孔を有する挿入部と、
前記挿入部の先端部に起立可能に設けられた処置具起立台と、
前記挿入部の基端側に設けられ、前記処置具起立台を起立操作する操作部材と、
前記挿入部の長手軸に沿って設けられ、前記操作部材による起立操作を前記処置具起立台に伝達する操作伝達部材と、
前記挿入部の先端側に設けられ、前記操作伝達部材を前記挿入部の長手軸方向への移動を規制しつつ回転自在に保持する操作伝達部材保持部と、
前記操作部材の操作を前記操作伝達部材に伝達して回転動作させる基端側伝達部と、
前記操作伝達部材の回転動作を前記処置具起立台に伝達して起立動作させる先端側伝達部と、
を備える内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は処置具起立ユニット及び内視鏡に係り、特に体腔内に挿入される挿入部の先端部に設けられた処置具導出部から導出される処置具を起立させる処置具起立ユニット及び内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、十二指腸用の内視鏡や超音波内視鏡などの内視鏡において、体腔内に挿入される挿入部の先端部に起立台を備え、処置具挿通チャンネルを挿通させて先端部の処置具導出部から導出される処置具を起立台により起立させると共に起立台の起立角度を変更して処置具の導出方向を調整することができる処置具起立ユニット（処置具起立装置）が知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
特許文献１、２の処置具起立ユニットによれば、処置具導出部に起立台が設けられ、その起立台に回動軸を介して起立レバーが連結される。起立レバーには操作ワイヤが連結され、その操作ワイヤは挿入部の基端部に連設される操作部の操作によって押し引きされるようになっている。
【０００４】
したがって、操作部の操作によって操作ワイヤが押し引きされると起立レバーが回動し、起立レバーが回動すると、回転軸を介して起立台が回動して起立動作するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−０００３８８号公報
【特許文献２】特開２００７−１３６０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年では、十二指腸用の内視鏡を用いて胆膵にアプローチする処置においてドレナージチューブを用いた手技などが増加し、処置具も太径化している。また、手技の高度化により処置時間も長くなっている。
【０００７】
そのため、従来の処置具起立ユニットのように操作ワイヤの押し引きにより起立台を起立動作させる機構の場合、処置具や手技の種類によっては、操作ワイヤの牽引力の不足や操作ワイヤの伸び等によって、起立台を倒伏状態から所定角度起立させた起立状態で保持することが難しくなっている。また、起立台の起立角度を微調整することや最大の起立角度が低下するという事態も生じ易くなっている。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、主に、起立台を起立状態で確実に保持することができる処置具起立ユニット及び内視鏡を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の一の態様に係る処置具起立ユニットは、内視鏡の挿入部の先端部に起立可能に設けられた処置具起立台と、挿入部の基端側に設けられ、処置具起立台を起立操作する操作部材と、挿入部の長手軸に沿って設けられ、操作部材による起立操作を処置具起立台に伝達する操作伝達部材と、挿入部に設けられ、操作伝達部材を回転自在に保持する操作伝達部材保持部と、操作部材の操作を操作伝達部材に伝達して回転動作させる基端側伝達部と、操作伝達部材の回転動作を処置具起立台に伝達して起立動作させる先端側伝達部と、を備える。
【００１０】
本発明の一の態様によれば、操作伝達部材の回転によって処置具起立台を起立動作させるようにしたため、従来のように操作ワイヤの進退動作で処置具起立台を起立動作させる場合と比較して、処置具から処置具起立台に加わった負荷によって操作伝達部材の回転を伴って処置具起立台が起立動作するという事態が起こり難くなり、処置具起立台を起立状態で確実に保持することができる。また、操作伝達部材を牽引することがないため、操作伝達部材の伸びが生じ難く、耐久性にも優れる。
【００１１】
本発明の他の態様に係る処置具起立ユニットにおいて、操作伝達部材保持部は、挿入部の先端側に設けられ、操作伝達部材が挿入部の長手軸方向へ移動することを防止する軸方向移動規制部を有することが好ましい。これによれば、処置具から処置具起立台への負荷等によって操作伝達部材が進退移動し、処置具起立台が起立動作するという事態が確実に防止される。
【００１２】
本発明の更に他の態様に係る処置具起立ユニットにおいて、処置具起立台は、挿入部の長手軸と直交する方向に設けられた回転軸に対して回動自在に設けられ、かつ回転軸に対して処置具起立台と一体的に回動可能なレバー部材を有し、操作伝達部材はレバー部材と係合していることが好ましい。本態様は、操作伝達部材の回転動作を処置具起立台に伝達する先端側伝達部の構成の一形態を示し、処置具起立台と一体的に回動するレバー部材と操作伝達部材とを係合することによって、体腔内に露出する処置具起立台からレバー部材や操作伝達部材を隔離することができ、処置具起立ユニット内への体液などの浸入を防止することができる。
【００１３】
本発明の更に他の態様に係る処置具起立ユニットにおいて、先端側伝達部は、操作伝達部材の一端に設けられたウォームと、レバー部材の回転軸と反対側の端面に設けられ、ウォームと係合するウォームホイールと、を備えることが好ましい。これによれば、ウォームギヤにより操作伝達部材とレバー部材とが連結され、ウォームギヤのセルフロック（自己停止性）により、レバー部材から操作伝達部材への動力の伝達を確実に防止することができ、処置具起立台を起立状態で確実に保持することができる。
【００１４】
本発明の更に他の態様に係る処置具起立ユニットにおいて、先端側伝達部は、操作伝達部材の一端に設けられたウォームと、レバー部材に回動自在に支持され、操作伝達部材が嵌入される孔を有する回動部材と、回動部材の孔の内周面に設けられ、ウォームと係合するウォームホイールと、を備えることが好ましい。これによれば、操作伝達部材のウォームをウォームホイールに確実に係合させておくことができる。
【００１５】
本発明の更に他の態様に係る処置具起立ユニットにおいて、処置具起立台とレバー部材とを隔離し、且つ、回転軸を挿通する挿通孔を有する隔壁を備えることが好ましい。これによれば、体腔内に露出する処置具起立台から隔壁によってレバー部材や操作伝達部材を隔離することができ、処置具起立ユニット内への体液などの浸入を防止することができる。
【００１６】
本発明の更に他の態様に係る処置具起立ユニットにおいて、隔壁の挿通孔の内周面と回転軸の外周面との間に、隙間を塞ぐシール部材が配置されることが好ましい。これによれば、体腔内に露出する処置具起立台からレバー部材や操作伝達部材を確実に隔離することができる。
【００１７】
本発明の更に他の態様に係る処置具起立ユニットにおいて、操作伝達部材は、単一部材により構成されるチューブの管腔内に挿通配置されることが好ましい。これによれば、操作伝達部材の外套菅（シース）を細径化することができる。従来のようにレバー部材を操作ワイヤで押し引き操作する場合には、操作ワイヤの進退移動が可能なように密着コイルシースのような保形成の高いシースを用いる必要があるが、本発明のように操作伝達部材を回転させる場合にはそのようなシースは不要となり細径化を図ることができる。
【００１８】
本発明の更に他の態様に係る処置具起立ユニットにおいて、操作部材は、揺動操作されるレバー式操作部材であり、基端側伝達部は、レバー式操作部材に加えられた操作力を操作伝達部材の回転力として伝達することが好ましい。本態様は、操作部材を揺動操作して処理具起立台を起立動作させる場合の態様を示す。
【００１９】
本発明の更に他の態様に係る処置具起立ユニットにおいて、操作部材は、回動操作されるダイヤル式操作部材であり、基端側伝達部は、ダイヤル式操作部材に加えられた操作力を操作伝達部材の回転力として伝達することが好ましい。本態様は、操作部材を回動操作して処置具起立台を起立動作させる場合の態様を示す。
【００２０】
本発明の一の態様に係る内視鏡は、処置具挿通孔を有する挿入部と、挿入部の先端部に起立可能に設けられた処置具起立台と、挿入部の基端側に設けられ、処置具起立台を起立操作する操作部材と、挿入部の長手軸に沿って設けられ、操作部材による起立操作を処置具起立台に伝達する操作伝達部材と、挿入部の先端側に設けられ、操作伝達部材を挿入部の長手軸方向への移動を規制しつつ回転自在に保持する操作伝達部材保持部と、操作部材の操作を操作伝達部材に伝達して回転動作させる基端側伝達部と、操作伝達部材の回転動作を処置具起立台に伝達して起立動作させる先端側伝達部と、を備える。
【００２１】
本発明の一の態様によれば、操作伝達部材の回転によって処置具起立台を起立動作させるようにしたため、従来のように操作ワイヤの進退動作で処置具起立台を起立動作させる場合と比較して、処置具から処置具起立台に加わった負荷によって操作伝達部材の回転を伴って処置具起立台が起立動作するという事態が起こり難くなり、処置具起立台を起立状態で確実に保持することができる。また、操作伝達部材を牽引することがないため、操作伝達部材の伸びが生じ難く、耐久性にも優れる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、起立台を起立状態で確実に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の処置具起立ユニットが組み込まれる超音波内視鏡の全体図
【図２】挿入部の先端部の外観を示した斜視図
【図３】挿入部の先端部の外観を示した平面図（上面図）
【図４】処置具起立ユニットの全体構成を示した斜視図
【図５】図４における起立台アセンブリを拡大して示した斜視図
【図６】図３における６−６矢視断面図
【図７】レバー収容部の起立レバーを示した図
【図８】レバー収容部と操作ワイヤとの連結部の構成を示した断面図
【図９】起立台操作部の構成を示した概略図
【図１０】レバー収容部の起立レバーと回転シャフトと連結の他の形態を示した図であり、図７と同一方向から起立レバーと回転シャフトのみを示した図
【図１１】図１０の起立レバーを横方向から示した図
【図１２】起立台操作部の他の形態を示した図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。
【００２５】
図１は、本発明の処置具起立ユニットが組み込まれる超音波内視鏡１の全体図である。
【００２６】
同図における超音波内視鏡１（以下、単に内視鏡１という）は、施術者が把持して各種操作を行う操作部１０と、患者の体腔内に挿入される挿入部１２と、内視鏡システムを構成する不図示のプロセッサ装置、光源装置等のシステム構成装置に内視鏡１を接続するためのユニバーサルコード１４とから構成されている。
【００２７】
操作部１０には、施術者によって操作される各種操作部材が設けられており、例えば、作用を適宜後述するアングルノブ１６、起立操作レバー１８、送気・送水ボタン２０、吸引ボタン２２等が設けられている。
【００２８】
また、操作部１０には、挿入部１２内を挿通する処置具挿通路（処置具挿通チャンネル）に処置具を挿入する処置具導入口２４が設けられている。
【００２９】
挿入部１２は、操作部１０の先端から延出されており、全体が細径で長尺状に形成されている。
【００３０】
また、挿入部１２は、基端側から先端側に向かって順に軟性部３０、湾曲部３２、先端部３４により構成されている。
【００３１】
軟性部３０は、挿入部１２の基端側からの大部分を占めており、任意の方向に湾曲する可撓性を有している。挿入部１２を体腔内の挿入した際には、軟性部３０が体腔内への挿入経路に沿って湾曲する。
【００３２】
湾曲部３２は、操作部１０のアングルノブ１６の回転操作によって上下方向及び左右方向に湾曲動作するようになっており、湾曲部３２を湾曲動作させることによって先端部３４を所望の方向に向けることができるようになっている。
【００３３】
先端部３４は、詳細を後述するように、体腔内の観察画像を撮影するための撮像部及び照明部、超音波画像を取得する超音波トランスデューサ、処置具導入口２４から挿入された処置具を導出する処置具導出部、処置具導出部から導出する処置具を起立させる処置具起立台等を備えている。
【００３４】
ユニバーサルコード１４は、内部に電気ケーブル、ライトガイド、流体チューブを内包している。このユニバーサルコード１４の不図示の端部にはコネクタを備えており、そのコネクタをプロセッサ装置、光源装置等の内視鏡システムを構成する所定のシステム構成装置に接続することによって、システム構成装置から内視鏡１に内視鏡１の運用に必要な電力、制御信号、照明光、液体・気体等が供給され、また、撮像部により取得される観察画像のデータや超音波トランスデューサにより取得された超音波画像のデータが内視鏡１からシステム構成装置に伝送されるようになっている。なお、システム構成装置に伝送された観察画像や内視鏡画像はモニタに表示され、施術者等が観察することができるようになっている。
【００３５】
続いて、挿入部１２の先端部３４の構成について説明する。図２、図３は、先端部３４の外観を示した斜視図及び平面図（上面図）である。
【００３６】
先端部３４は、その外壁や内部の隔壁を形成する先端部本体（枠体）３６を有し、その先端部本体３６によって画成された収容部（収容室）に先端部３４に配置される各構成部品が収容保持されるようになっている。
【００３７】
先端部３４は、図２、図３に示すように基部４０と、基部４０から先端側に延設された延部４２とから構成されている。
【００３８】
延部４２には、超音波を送受する多数の超音波振動子を凸面状に配列したコンベックス型の超音波トランスデューサ５０が配置されている。この超音波トランスデューサ５０により体内組織の超音波画像を生成するデータが取得される。
【００３９】
基部４０には、観察窓４４、照明窓４６Ｒ、４６Ｌ、送気・送水ノズル４８、処置具導出部５８が設けられている。
【００４０】
観察窓４４は、先端側斜め上方を向く左側斜面４１Ｌに設けられており、この観察窓４４の背面側となる基部４０の内部には、撮像部を構成する結像光学系及び固体撮像素子が一体的に組み立てられた撮像形ユニットとして収容されている。これにより、撮像部の視野範囲となる被写体からの光が観察窓４４から取り込まれて結像光学系により被写体像が結像され、固体撮像素子により観察画像として撮像されるようになっている。
【００４１】
照明窓４６Ｒ、４６Ｌは、各々、先端側斜め上方を向く右側斜面４１Ｒと、上記左側斜面４１Ｌとに設けられており、これらの照明窓４６Ｒ、４６Ｌの背面側となる基部４０の内部には照明部を構成する光出射部が収容されている。光出射部からは、ユニバーサルコード１４に接続された光源装置からライトガイドを通じて伝送された照明光が出射され、その照明光が照明窓４６Ｒ、４６Ｌを介して撮像部の視野範囲の被写体に照射されるようになっている。
【００４２】
送気・送水ノズル４８は、左側斜面４１Ｌに設けられており、操作部１０の送気・送水ボタン２０の操作によって送気・送水ノズル４８から観察窓４４に向けて水やエアーが噴射されて観察窓４４の洗浄等が行われるようになっている。
【００４３】
処置具導出部５８は、基部４０の中央部に設けられており、操作部１０の処置具導入口２４から挿入された処置具がこの処置具導出部５８から導出されるようになっている。
【００４４】
処置具導出部５８には、凹状の処置具起立空間６２が形成されており、その基端側に処置具挿通孔６４が設けられている。
【００４５】
処置具挿通孔６４は、挿入部１２内に挿通された処置具挿通路（処置具挿通チャンネル）に連通しており、操作部１０の処置具導入口２４から挿入された処置具がこの処置具挿通孔６４から処置具起立空間６２へと導出されるようになっている。
【００４６】
処置具起立空間６２の処置具挿通孔６４の前方となる位置には、起立台（処置具起立台）６０が配置されている。
【００４７】
起立台６０は、上面側に先端部３４の基端側から先端側に向かって上方に湾曲する凹面状のガイド面６０ａを有している。処置具挿通孔６４から導出された処置具はそのガイド面６０ａに沿って先端部３４の軸線方向（挿入部１２の長手軸方向）に対して上向きに湾曲して処置具導出口６６となる処置具起立空間６２の上側開口から外部に導出されるようになっている。
【００４８】
また、起立台６０は、操作部１０の起立操作レバー１８の操作により起立動作するようになっており、起立台６０を起立動作させて倒伏状態からの起立角度を調整することにより処置具導出部５８から導出する処置具の導出方向（導出角度）を調整することができるようになっている。
【００４９】
なお、処置具挿通路は、吸引チャンネルとも連結されており、操作部１０の吸引ボタン２２を操作することにより、処置具導出部５８からの体液等の吸引も行えるようになっている。
【００５０】
次に、上記起立台６０を起立動作させる処置具起立ユニットの構成について詳説する。
【００５１】
図４は、本実施の形態の処置具起立ユニット７０の全体構成を示した斜視図である。同図に示す処置具起立ユニット７０は、起立台アセンブリ７２と、先端側が起立台アセンブリ７２に連結されたコントロールケーブル７４と、コントロールケーブル７４の基端側に連結された起立台操作部７６とから構成されている。そして、起立台アセンブリ７２が内視鏡１の先端部３４に収容保持され、コントロールケーブル７４が内視鏡１の軟性部３０及び湾曲部３２の内部に挿通配置され、起立台操作部７６が内視鏡１の操作部１０に配置されることによって、処置具起立ユニット７０が内視鏡１に組み込まれている。
【００５２】
詳細を後述するように起立台アセンブリ７２は、起立台６０を支持すると共に起立台６０を起立動作させる駆動機構を備えており、起立台操作部７６により施術者の操作力が起立台６０の駆動力としてコントロールケーブル７４を介して起立台アセンブリ７２に伝達されて起立台６０が起立動作するようになっている。
【００５３】
まず、処置具起立ユニット７０の起立台アセンブリ７２について説明する。
【００５４】
図５は、図４における起立台アセンブリ７２を拡大して示した斜視図であり、図６は、図３における６−６矢視断面図である。
【００５５】
起立台アセンブリ７２は図５のように一体的に組み立てられて、図６のように先端部３４の外壁や内部の隔壁を形成する先端部本体３６の所定の収容部（空間部）に収容されて先端部３４内に固定されるようになっている。
【００５６】
図５に示すように起立台アセンブリ７２は、起立台６０と、起立台６０の周辺部に配置されるアセンブリ本体８０とから構成されている。
【００５７】
アセンブリ本体８０は、起立台６０の下側に配置される基台部８２と、基台部８２から上方に延設されて起立台６０の側部に配置されるレバー収容部８４と、基台部８２及びレバー収容部８４の後端側から延設されて起立台６０の後側に配置される処置具挿通部８６とから構成されている。基台部８２全体とレバー収容部８４の外壁部分と処置具挿通部８６全体は金属製の部材により一体的に構成されている。
【００５８】
この起立台アセンブリ７２を図２、図３（及び図６）のように先端部３４内（先端部本体３６の所定の収容部）に収容した状態においては、図５、図６に示すようにアセンブリ本体８０の基台部８２の上側の壁面８２ａと、レバー収容部８４の起立台６０側の壁面８４ａと、処置具挿通部８６の起立台６０側の壁面８６ａ（図５参照）と、先端部本体３６の隔壁部３６ａの壁面３６ｂ（図６参照）とにより、起立台６０が配置される処置具起立空間６２を区画する壁面が形成されるようになっている。
【００５９】
なお、起立台アセンブリ７２の壁面８２ａ、８４ａ、８６ａの各々の接続部分は一体形成等によって気体や液体が通過する隙間はなく、また、それらの壁面８２ａ、８４ａ、８６ａと先端部本体３６との接続部分の隙間からも先端部本体３６の内部空間（収容部内）に気体や液体が浸入しないようにアセンブリ本体８０と先端部本体３６とが密接されている。
【００６０】
また、図６において、符号３８は、撮像部を構成する結像光学系を示し、先端部３４内において起立台アセンブリ７２が収容される収容部と、撮像部の構成部品を一体的に組み立てた撮像系アセンブリが収容される収容部とは隔壁部３６ａにより隔離されている。
【００６１】
アセンブリ本体８０の基台部８２には、図５、図６のようにレバー収容部８４と反対側の側部に先端部３４の軸線方向（挿入部１２の長手軸方向）に沿った凹部８２ｂと、先端部３４の軸線方向に対して略直交する方向に、凹部８２ｂからレバー収容部８４の内部の空間部８４ｂ（図６参照）まで連通する円柱状の軸孔８２ｃとが形成されている。
【００６２】
凹部８２ｂには、起立台６０の下側に突設された支持部６０ｂが嵌入され、軸孔８２ｃには、回転軸９０が回動可能に挿通されている。そして、回転軸９０の先端部９０ａが起立台６０の支持部６０ｂに形成された嵌合孔６０ｃに嵌合されている。
【００６３】
これによって、起立台６０と回転軸９０とが連結され、起立台６０が先端部３４の軸線方向に対して直交する方向の回転軸９０を介して基台部８２に回動自在に支持されている。そして、回転軸９０の回動と連動して起立台６０が回転軸９０を中心にして回動（起立動作）するようになっている。
【００６４】
なお、起立台６０の支持部６０ｂの嵌合孔６０ｃと回転軸９０の先端部９０ａとはキー溝やネジ締結等によって固定されている。
【００６５】
また、回転軸９０の外周部に周方向の溝９０ｂが形成されており（図６参照）、その溝９０ｂにシール部材としてパッキン（Ｏリング）９２が嵌め込まれている。これによって、基台部８２の軸孔８２ｃの内周面と回転軸９０の外周面との間にパッキン９２が圧入され、軸孔８２ｃの内周面と回転軸９０の外周面との間の隙間を介して処置具起立空間６２からレバー収容部８４の空間部８４ｂへと流体が流れ込むことが防止されている。
【００６６】
アセンブリ本体８０のレバー収容部８４は、上記のように内部に空間部８４ｂを有し、図６、図７に示すようにその空間部８４ｂに起立レバー９６（レバー部材）が収容されている。なお、図７は、レバー収容部８４の起立台６０が配置される壁面８４ａ側と反対の壁面側から空間部８４ｂ内を透視して示した図である。
【００６７】
起立レバー９６は、長板状に形成されており、その長手方向の一方の端部側（基端部側）が基台部８２の回転軸９０の基端部に連結されている。これによって、起立レバー９６が回転軸９０の回動と連動して回転軸９０を中心に回動するようになっている。
【００６８】
したがって、起立レバー９６が回動することによって、回転軸９０が回動して起立台６０が起立動作するようになっている。
【００６９】
なお、回転軸９０と起立レバー９６とは一体形成されたものであってもよいし、別体のものを一体的に連結してもよい。
【００７０】
また、レバー収容部８４の起立台６０が配置される壁面８４ａ側と反対の壁面を形成する壁部材８４ｃ（図６参照）は、アセンブリ本体８０から取り外すことができ、壁部材８４ｃをアセンブリ本体８０から取り外した状態にすることによって、レバー収容部８４内に回転軸９０や起立レバー９６等を収容することができるようになっている。
【００７１】
起立レバー９６の先端部には、回転軸９０（回転軸９０の中心軸の位置）を中心とする円弧に沿ってはすば歯車（ウォームホイール）１０２ｂが設けられている。そのウォームホイール１０２ｂには、回転シャフト１００の先端に形成されたねじ歯車（ウォーム）１０２ａが噛合されており、回転シャフト１００のウォーム１０２ａと起立レバー９６のウォームホイール１０２ｂとの係合によって、回転シャフト１００の軸線周りの回転を、その軸線方向と平行な平面に沿った起立レバー９６の回動に変換するウォームギヤ１０２が構成されている。
【００７２】
これにより、回転シャフト１００が回転すると、起立レバー９６が回転軸９０を中心に回動（揺動）し、これに連動して回転軸９０を介して起立台６０が起立動作するようになっている。たとえば、図７において起立台６０は実線で示す倒伏状態から二点鎖線で示す起立状態までの範囲で起立動作させることができるようになっている。
【００７３】
回転シャフト１００は、図５、図７のようにレバー収容部８４の側壁部８４ｄに連結されるコントロールケーブル７４に連結され、操作部１０の起立操作レバー１８への操作力がコントロールケーブル７４を介して伝達されて回転動作するようになっているが、詳細は後述する。
【００７４】
ここで、起立台６０を起立させる際や、起立状態に設定している際には、処置具から加えられる起立台６０への負荷等によって、起立レバー９６には起立台６０を倒伏させる方向への回動力が発生する。
【００７５】
従来では、起立レバー９６は、操作ワイヤの押し引き力によって直接的に回動するように構成されているため、起立台６０への負荷等により起立レバー９６に生じた倒伏方向への回動力が操作ワイヤに牽引力として伝わる。そのため、操作ワイヤの伸びや挿入部１２内での操作ワイヤの通過経路の変化等を生じさせてしまい、起立台６０を起立状態で長時間保持することが困難となるおそれがあった。
【００７６】
特に、硬い処置具（太径の処置具）を使用した場合には、処置具が湾曲し難いために起立レバー９６の倒伏方向に生じる回動力も大きくなる。そのため、起立台６０を起立状態で保持することだけでなく、操作ワイヤの牽引力の不足により起立台６０を起立方向に動作させることも困難になるおそれがある。
【００７７】
一方、本実施の形態では、起立レバー９６をウォームギヤ１０２を介して回転シャフト１００の回転力（コントロールケーブル７４から伝達される回転力）により回動させる構成としている。そのため、起立レバー９６の倒伏方向に生じる回動力が回転シャフト１００の回転力として伝達し難く（ウォームギヤ１０２のセルフロック機能等による）、起立台６０を起立状態で長時間保持することが容易となる。また、起立台６０を起立状態で保持するために、操作部１０の起立操作レバー１８の状態を保持する必要もない。
【００７８】
また、硬い処置具を使用することによって起立レバー９６の倒伏方向に生じる回動力が大きい場合であっても、起立レバー９６を起立状態で保持することが容易であり、その回動力に抗して起立レバー９６を起立方向に動作させることも操作部１０の起立操作レバー１８に対して大きな操作力を加えることなく容易に行うことができ、起立台６０の起立角度の微調整も容易に行うことができる。
【００７９】
さらに、起立台６０の倒伏方向への動作も起立方向への動作と同様に回転シャフト１００を回転させることによって行われるため、その動力を確実にコントロールケーブル７４から伝達することができ、起立台６０を確実に倒伏方向に動作させることができる。従来の場合には、操作ワイヤを押すことによって起立台６０を倒伏方向に動作させているため、操作ワイヤの湾曲等によってその動力が伝達されず、起立台６０が倒伏方向に動作しない場合がある。
【００８０】
アセンブリ本体８０の処置具挿通部８６には、図５のように円柱状に貫通する処置具挿通孔６４が形成されている。
【００８１】
この処置具挿通孔６４には、円筒状の繋ぎ部材１１０の先端側が嵌入されて固定されている。繋ぎ部材１１０の後端側には、処置具挿通路を形成するチューブ１１２の先端部が外嵌されて取り付けられている。
【００８２】
これによって、上述のように操作部１０の処置具導入口２４から挿入されて処置具挿通路であるチューブ１１２内を挿通した処置具が、繋ぎ部材１１０及び処置具挿通孔６４を介して処置具起立空間６２に導出されるようになっている。
【００８３】
そして、処置具起立空間６２に導出された処置具が起立台６０によって起立されて処置具起立空間６２から外部に導出されるようになっている。
【００８４】
次に、処置具起立ユニット７０のコントロールケーブル７４について説明する。
【００８５】
図４に示したコントロールケーブル７４は、挿入部１２内を挿通して配置されており、動力を伝達する操作ワイヤ１２０（操作伝達部材）と、操作ワイヤ１２０を被覆するチューブ１２２とから構成されている。
【００８６】
操作ワイヤ１２０は、可撓性を有すると共にその軸線周りの捻れに対して高い剛性を有したトルク伝達性に優れたトルクワイヤである。例えば、素線をコイル形状に巻回した内側と外側の２層のコイルとからなり、各々のコイルの巻回方向を反対向き（Ｓ巻とＺ巻）とすることによって、軸線周りのいずれの回転方向への捻れに対しても高い剛性が確保され、回転力の伝達が良好に行われるように構成されている。ただし、これに限らず、Ｓ巻きとＺ巻のコイルを交互に３重以上重ねて構成したものでもよいし、ニッケル・チタン合金（Ｎｉ−Ｔｉ）ワイヤのように単線のもの等でもよい。
【００８７】
詳細は後述するが、この操作ワイヤ１２０は、基端部が操作部１０における回転シャフト１７０に連結され、挿入部１２内を挿通して先端部が上記の起立台アセンブリ７２における回転シャフト１００に連結される。
【００８８】
これによって、操作部１０における回転シャフト１７０が回転すると、操作ワイヤ１２０が軸線周り（挿入部１２の長手軸周り）に回転して起立台アセンブリ７２における回転シャフト１００が回転する。即ち、回転シャフト１７０の回転力が操作ワイヤ１２０を介して回転シャフト１００に伝達される。そして、回転シャフト１００が回転することによって、起立台アセンブリ７２において操作ワイヤ１２０の回転動作を起立台６０に伝達する先端側伝達部の構成部材として配置された上述の回転シャフト１００、起立レバー９６及び回転軸９０を介して起立台６０が起立動作するようになっている。
【００８９】
チューブ１２２は、シース（外套菅）として可撓性を有する材料により管状に形成されており、例えば、フッソ系樹脂チューブ，ポリエチレン，ポリイミド，ポリプロピレン等からなる樹脂チューブを用いることができる。このチューブ１２２の管腔内に操作ワイヤ１２０が摺動可能に挿通されている。
【００９０】
また、チューブ１２２は、基端側が操作部１０の内部に固定された支持部材に固定され、挿入部１２内を挿通して先端部が起立台アセンブリ７２のレバー収容部８４に固定される。
【００９１】
これにより、挿入部１２の湾曲と共にチューブ１２２が湾曲して、挿入部１２内における操作ワイヤ１２０の一定長さの挿通路が確保されると共に、操作ワイヤ１２０と他の部材の絡まりや摩擦が防止されるようになっている。
【００９２】
ここで、従来のように、起立レバー９６を操作ワイヤの押し引き操作によって回動させる構成とした場合、その操作ワイヤとして、押し引き力を起立レバー９６に伝達するワイヤを密着コイルシース（管状に巻回された密着コイルに可撓性チューブを被装したもの）に挿通させ、ワイヤの押し引きが可能なようにワイヤの挿通路の保形性を高めている。
【００９３】
これに対して本実施の形態では、操作ワイヤ１２０を押し引きするものでないため、シースとして、密着コイルのような剛性を高めるための部材は不要であり、単一部材により構成されるチューブのみとすることができる。したがって、コントロールケーブル７４の細径化を図ることができる。
【００９４】
次に、処置具起立ユニット７０における起立台アセンブリ７２とコントロールケーブル７４との連結部について説明する。
【００９５】
図５、図７で示したように起立台アセンブリ７２のレバー収容部８４の側壁部８４ｄにはコントロールケーブル７４が連結されている。図８は、そのレバー収容部８４とコントロールケーブル７４との連結部の構成を示した断面図である。
【００９６】
同図に示すようにコントロールケーブル７４の先端部には、円筒状の連結部材１３０の基端側がチューブ１２２の内側に嵌入されて固定されている。
【００９７】
連結部材１３０の先端側の外周部にはネジ部１３２が形成されており、そのネジ部１３２がレバー収容部８４の側壁部８４ｄに形成されたネジ孔１５０に螺合されて連結部材１３０がレバー収容部８４に取り付けられている。これにより、コントロールケーブル７４のチューブ１２２の先端がレバー収容部８４に固定されている。
【００９８】
一方、操作ワイヤ１２０の先端には、シャフト部材１３４が取り付けられている。
【００９９】
シャフト部材１３４は、例えば金属材料により一体形成され、基端側から順に連結部１３６、フランジ部１３８、回転シャフト１００が設けられている。
【０１００】
連結部１３６には、嵌入穴１３６ａが設けられており、この嵌入穴１３６ａに操作ワイヤ１２０の先端部が嵌入されて固着される。これによって、シャフト部材１３４が操作ワイヤ１２０の一部として先端部に固定されている。
【０１０１】
フランジ部１３８は、連結部材１３０の先端において内周面が拡径された拡径部１３０ａの内側に配置される。連結部材１３０のネジ部１３２をレバー収容部８４のネジ孔１５０に螺合して連結部材１３０の先端面をネジ孔１５０の底面に当接させると、拡径部１３０ａの位置にフランジ部１３８を収容する空間が形成される。その空間にフランジ部１３８が配置されることによって、レバー収容部８４のネジ孔１５０の底面と、拡径部１３０ａの基端側の段差面との間にフランジ部１３８が挟み込まれるようなっている。
【０１０２】
これにより、操作ワイヤ１２０（及び回転シャフト１００）を回転自在に保持する保持手段（操作伝達部材保持部）と、挿入部１２の長手軸方向への操作ワイヤ１２０（及び回転シャフト１００）の進退移動を規制する規制手段（軸方向移動規制部）が構成され、操作ワイヤ１２０が進退移動を略規制された状態で回転自在に保持されるようになっている。
【０１０３】
回転シャフト１００は、操作ワイヤ１２０の一部としてフランジ部１３８から棒状に延設されており、レバー収容部８４のネジ孔１５０の底面からレバー収容部８４内の起立レバー９６が収容される空間部８４ｂまで連通する軸孔１５２を挿通して配置される。
【０１０４】
上述のように回転シャフト１００の先端部にはウォーム１０２ａが設けられており、そのウォーム１０２ａが起立レバー９６のウォームホイール１０２ｂに噛合される。
【０１０５】
これにより、操作ワイヤ１２０が回転すると、シャフト部材１３４が回転して回転シャフト１００が回転する。そして、回転シャフト１００が回転するとウォームギヤ１０２を介して起立レバー９６が回動（揺動）し、起立台６０が起立動作するようなっている。
【０１０６】
また、シャフト部材１３４はフランジ部１３８によって軸線方向（挿入部１２の長手軸方向）の移動が規制されているため、挿入部１２の湾曲状態が変化した際に操作ワイヤ１２０が軸線方向に移動して回転シャフト１００が軸線方向に移動し、これによって起立台６０が起立動作してしまうという事態や、操作ワイヤ１２０に伸びが生じて起立台６０の最大の起立角度が低下するという事態が防止されている。
【０１０７】
なお、回転シャフト１００は、起立レバー９６とのウォームギヤ１０２の係合が解除されないように操作ワイヤ１２０よりも剛性が高いことが望ましい。ただし、回転シャフト１００を操作ワイヤ１２０の先端に別体の部材として設けるのではなく、回転シャフト１００を操作ワイヤ１２０の先端部としてもよい。この場合に、操作ワイヤ１２０にフランジ部１３８に相当する部材を固着すればよい。
【０１０８】
また、挿入部１２の長手軸方向への操作ワイヤ１２０（及び回転シャフト１００）の進退移動を規制する規制手段は上記の形態に限らない。
【０１０９】
次に、処置具起立ユニット７０における起立台操作部７６について説明する。図９は、起立台操作部７６の構成を示した概略図である。
【０１１０】
図１、図４、図９に示すように起立台操作部７６は、起立台６０を起立操作する操作部材として、操作者によって揺動操作（スライド操作）される起立操作レバー１８を（レバー式操作部材）備えている。
【０１１１】
起立操作レバー１８は、操作部１０の内部から外部へと貫通して配置されており、長手状のアーム部１８ａと、アーム部１８ａの端部に設けられた指掛け部１８ｂとから構成されている。
【０１１２】
アーム部１８ａは、操作部１０の内部から外部に延在するようにして配置され、操作部１０の内部における基端部が、操作部１０の内部に固定された不図示の回転軸１６２（図９参照）に対して回動可能に支持されている。
【０１１３】
また、アーム部１８ａの基端部にはその回転軸１６２と同軸上となる位置にかさ歯車１６０ａが固定されている。
【０１１４】
これによって、回転軸１６２を中心にしてアーム部１８ａが回動し、アーム部１８ａの先端部が揺動するようになっている。また、アーム部１８ａの回動に連動してかさ歯車１６０ａも回転軸１６２の中心軸周りに回動するようになっている。
【０１１５】
指掛け部１８ｂは、操作部１０の外部に配置されるアーム部１８ａの先端部に設けられている。この指掛け部１８ｂに施術者が指を押し当てて揺動操作（スライド操作）を行うと、アーム部１８ａが回動し、かさ歯車１６０ａが回動するようになっている。
【０１１６】
一方、操作部１０内において、コントロールケーブル７４の基端部は先端部における起立台アセンブリ７２との連結部と同様に構成されており、詳細な説明は省略するが、チューブ１２２の基端部が操作部１０内の支持部材に固定され、操作ワイヤ１２０の基端に回転シャフト１７０が固定される。そして、操作ワイヤ１２０の基端部及び回転シャフト１７０が操作部１０内において軸線方向への進退移動を略規制された状態で回転自在に保持されている。
【０１１７】
回転シャフト１７０の先端には、かさ歯車１６０ｂが設けられており、そのかさ歯車１６０ｂが起立操作レバー１８のかさ歯車１６０ａに噛合している。
【０１１８】
したがって、起立操作レバー１８の操作を操作ワイヤ１２０に伝達して回転動作させる基端側伝達部として起立操作レバー１８と回転シャフト１７０が連結され、施術者が起立操作レバー１８を操作すると、かさ歯車１６０ａが回動してかさ歯車１６０ｂと回転シャフト１７０が回転する。そして、回転シャフト１７０が回転することによってコントロールケーブル７４の操作ワイヤ１２０が回転し、起立台アセンブリ７２の回転シャフト１００が回転する。これにより、起立台アセンブリ７２の起立レバー９６が回動して起立台６０が起立動作するようになっている。
【０１１９】
なお、回転シャフト１７０は、回転シャフト１００と同様に操作ワイヤ１２０よりも剛性が高いことが望ましい。また、回転シャフト１７０を操作ワイヤ１２０の先端部としてもよい。
【０１２０】
以上の上記実施の形態に限らず、起立台アセンブリ７２のレバー収容部８４における起立レバー９６と回転シャフト１００とのウォームギヤ１０２による連結を、図１０、図１１に示すような形態としてもよい。図１０は、図７と同一方向から起立レバー９６と回転シャフト１００のみを示した図であり、図１１は、図１０における起立レバー９６を横方向から示した図である。
【０１２１】
起立レバー９６の先端部には、図１１のように回転軸９０と直交する方向の溝９６ａが形成され、その溝９６ａに交差する位置に図１０、図１１のように起立レバー９６の前面から背面まで円柱状に貫通する貫通孔９６ｂが形成されている。
【０１２２】
貫通孔には略同径の円柱状のナット部材１８０（回動部材）が回動可能に嵌入されており、そのナット部材１８０には、ナット部材１８０の軸方向と直交する方向にネジ孔１８２ｂが貫通形成されている。
【０１２３】
そのナット部材１８０のネジ孔１８２ｂには、図１０のようにコントロールケーブル７４の操作ワイヤ１２０に連結された回転シャフト１００のリードネジ１８２ａが起立レバー９６の溝９６ａを通過して螺合されている。
【０１２４】
これにより、回転シャフト１００が回転すると、回転シャフト１００のリードネジ１８２ａとナット部材１８０のネジ孔１８２ｂとの作用によりナット部材１８０が回転シャフト１００に沿った方向に移動し、起立レバー９６がナット部材１８０と共に回転軸９０周りに揺動する。したがって、この形態によっても起立台６０を起立動作させることができる。
【０１２５】
なお、起立レバー９６の回動位置に応じてナット部材１８０も回転軸９０を中心にして回動し、その起立レバー９６の回動位置に応じて回転シャフト１００のリードネジ１８２ａとナット部材１８０のネジ孔１８２ｂとが係合する位置が回転シャフト１００の軸線方向に対して直交する方向にも変化する。これに対応するための形態として、ナット部材１８０の位置に応じて、回転シャフト１００を回転シャフト１００の軸線方向（挿入部１２の長手軸方向）に対して直交する方向に変位可能にする形態、回転シャフト１００の軸線方向を変更可能にする形態、及び、回転シャフト１００を変形可能にする形態のいずれでも採用することができる。
【０１２６】
また、本形態は、起立レバー９６と回転シャフト１００とをウォームギヤにより連結する形態の一形態とみなすことができ、回転シャフト１００のリードネジ１８２ａがウォームに相当し、ナット部材１８０のネジ孔１８２ｂの内周面に形成されたネジがウォームホイールに相当し、上記実施の形態におけるウォームギヤ１０２による連結と同様の作用、効果を有する。
【０１２７】
また、上記実施の形態に限らず、起立台操作部７６の操作部材はレバー式（スライド操作式）のレバー式操作部材ではなく、図１２で示すように回転操作式の操作部材（ダイヤル式操作部材）としてもよい。図１２に示すように回転操作式の場合には、操作部１０における上記の起立操作レバー１８の代わりに起立操作ダイヤル１９０（ダイヤル式操作部材）が設けられる。
【０１２８】
その起立操作ダイヤル１９０のアーム部１９０ａは操作部１０の内部から外部に延在するように配置され、操作部１０の内部においてその軸周りに回動可能に支持されている。そして、そのアーム部１９０ａの基端部に、上記実施の形態のレバー式の場合と同様に回転シャフト１７０のかさ歯車１６０ｂに歯合するかさ歯車１６０ａがアーム部１９０ａと同軸上となる位置に設けられる。
【０１２９】
操作部１０の外部となるアーム部１９０ａの先端には施術者が摘まむツマミ部１９０ｂが設けられており、施術者がそのツマミ部１９０ｂを回動操作することによってアーム部１９０ａを回転させてかさ歯車１６０ａを回動させることができる。そして、上記実施の形態のレバー式の場合と同様にかさ歯車１６０ａが回動することによってかさ歯車１６０ｂを介して回転シャフト１７０を回転させることができ、起立台６０を起立動作させることができる。
【０１３０】
以上の上記実施の形態では、超音波内視鏡における起立台６０を起立動作させる処置具起立ユニット７０について説明したが、上記の処置具起立ユニット７０は、他の任意の種類の内視鏡に対して組み込むことができる。たとえば、十二指腸用の内視鏡（側視内視鏡）の挿入部の先端の処置具導出部には処置具を起立させる起立台が配置されており、その起立台を起立動作させる装置として上記実施の形態の処置具起立ユニット７０を適用することができる。
【０１３１】
また、一般的に、側視内視鏡は、超音波内視鏡１と比較して起立台６０の回動角度範囲（倒伏状態からの起立角度の最大値）が大きいため、起立台操作部７６における操作部材（起立操作レバー１８等）の単位操作量に対して、起立台６０の回動量が超音波内視鏡１よりも大きくなるようにすると好適である。
【０１３２】
即ち、処置具起立ユニット７０を組み込む内視鏡の種類によって、起立台６０の回動角度範囲が相違するため、その回動角度範囲が大きいほど、起立台操作部７６の操作部材に対する単位操作量当たりの起立台６０の回動量を大きくすると好適である。起立台操作部７６の操作部材の単位操作量当たりの起立台６０の回動量を変更するためには、例えば、操作部材と操作ワイヤ１２０とを連結するギヤのギヤ比を変更すればよい。上記実施の形態では、起立操作レバー１８側のかさ歯車１６０ａの歯数に対する回転シャフト１７０側のかさ歯車１６０ｂの歯数を小さくしてギヤ比を小さくすれば、起立台操作部７６の操作部材に対する単位操作量当たりの起立台６０の回動量を大きくすることができる。また、起立台アセンブリ７２における回転シャフト１００のウォーム１０２ａと起立レバー９６のウォームホイール１０２ｂとのウォームギヤ１０２におけるギヤ比を変更してもよい。
【０１３３】
また、本発明は、内視鏡に限らず、体腔内に挿入する挿入部から処置具を導出する処置具導出部を備え、その処置具導出部に処置具を起立させる起立台を備えたものに適用できる。
【符号の説明】
【０１３４】
１…超音波内視鏡（内視鏡）、１０…操作部、１２…挿入部、１４…ユニバーサルコード、１６…アングルノブ、１８…起立操作レバー、２０…送気・送水ボタン、２２…吸引ボタン、２４…処置具導入口、３０…軟性部、３２…湾曲部、３４…先端部、３６…先端部本体、４０…基部、４２…延部、４４…観察窓、４６Ｒ、４６Ｌ…照明窓、４８…送気・送水ノズル、５０…超音波トランスデューサ（超音波振動子）、５８…処置具導出部、６０…起立台、６２…処置具起立空間、６４…処置具挿通孔、６６…処置具導出口、７０…処置具起立ユニット、７２…起立台アセンブリ、７４…コントロールケーブル、７６…起立台操作部、８０…アセンブリ本体、８２…基台部、８４…レバー収容部、８６…処置具挿通部、９０…回転軸、９２…パッキン（Ｏリング）、９６…起立レバー、１００…回転シャフト、１０２…ウォームギヤ、１０２ａ…ねじ歯車（ウォーム）、１０２ｂ…はすば歯車（ウォームホイール）、１１０…繋ぎ部材、１２０…操作ワイヤ、１２２…チューブ、１３０…連結部材、１３２…ネジ部、１３４…シャフト部材、１３６…連結部、１３８…フランジ部、１５０…ネジ孔、１５２…軸孔、１６０ａ、１６０ｂ…かさ歯車、１６２…回転軸、１７０…回転シャフト、１８０…ナット部材、１９０…起立操作ダイヤル
【図１】
2014128465.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2014128465.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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