(57)【要約】【課題】上基材と下基材とが重ね合わされて剥離可能に貼着されるとともに、下基材の上基材との重ね合わせ面とは反対側の面に積層された粘着層によって剥離台紙が剥離可能に貼着されたラベルにおいて、上基材と下基材とを剥離した際のカールを抑制する。【解決手段】上基材１０の配達票１１となる領域と下基材２０とを剥離可能に貼着するための接着層４０が、上基材１０の配達票１１となる領域と下基材２０との剥離開始端１９ａ側から剥離終了端１９ｂ側に向かって並行する複数本の直線状の接着列４１ａ〜４１ｉのそれぞれにて断続的に設けられ、接着列４１ａ〜４１ｉに直交する方任意の直線上において少なくとも１つの接着列における接着層４０が存在しない。【選択図】図１
2014170203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上基材と下基材とが重ね合わされて剥離可能に貼着されるとともに、前記下基材の前記上基材との重ね合わせ面とは反対側の面に積層された粘着層によって剥離台紙が剥離可能に貼着されたラベルにおいて、
前記上基材と前記下基材とは、前記上基材と前記下基材との間に島状に設けられた複数の擬似接着構造によって剥離可能に貼着され、
前記複数の擬似接着構造は、前記上基材と前記下基材との剥離開始端側から該剥離開始端に対向する剥離終了端側に向かう直線のうち、当該複数の擬似接着構造の少なくとも１つを通過する直線群について、前記直線群に直交する任意の直線上においては、前記直線群を構成する直線の少なくとも１つの直線上における擬似接着構造が存在し、かつ、前記直線群を構成する全ての直線上における擬似接着構造が存在しないように設けられていることを特徴とするラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上基材と下基材とが重ね合わされて剥離可能に貼着されたラベルに関し、特に、上基材と下基材とを剥離した際のカールを抑制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、配送物を配送する場合、配送物の配送元及び配送先の住所や氏名あるいは名称等の配送情報が記入された配送伝票が用いられ、配送情報が記入された配送伝票が配送物に貼付され、配送伝票に記入された配送情報に従って配送物が配送先に配送されている。
【０００３】
このような配送伝票においては、配送物が配送先に配送された後に配送業者が持ち帰る配達票が分離可能に構成されたものが用いられている。この配送伝票を用いた場合、配送物が配送先に配送されると、配達票に受領印が押下され、配達票が配送伝票から分離されて配送業者によって持ち帰られることにより、配送物が配送先に配送されたことが管理される。
【０００４】
上述したように配達票を分離して持ち帰ることができる配送伝票としては、例えば、裏面の全面に粘着剤が塗布されたベースシートの表面に、配送物が配送先に配送された後でも配送物に貼付されたままの状態とする貼付票を剥離困難に貼着するとともに、上述した配達票を剥離可能に貼着したものが用いられている。この配送伝票は、ベースシートの裏面に塗布された粘着剤によって配送物に貼付される。そして、配送物が配送先に配送されると、配達票に受領印が押下され、配達票がベースシートから剥離されることにより、配達票を配送伝票から分離することができる。
【０００５】
ここで、配達票は、ベースシートから不用意に剥離しないようにある程度の貼着力でベースシートに貼着されている必要がある。特に、近年においては、配送伝票に対する配送情報の記入が、プリンタにおける印字によって行われる場合が多く、その場合、配送伝票がプリンタ内を搬送される際に、配達票がベースシートから剥離してしまう虞れがあるため、一定以上の貼着力が必要となる。
【０００６】
ところが、配達票をベースシートから剥離するためには、配達票のベースシートへの貼着力を超えた力が必要となるため、配達票とベースシートとの貼着力を大きくした場合、配達票の剥離領域に大きな応力が集中し、それにより、ベースシートから剥離した配達票に大きなカールが生じてしまう。
【０００７】
そこで、荷札票片に発送原票片や受領票片が剥離可能に貼着された構成において、発送原票片や受領票片をその周縁部に設けられた複数の四角形状の領域のみにて荷札票片と貼着し、それにより、発送原票片や受領票片が、荷札票片から剥離された際にカールしないようにする構成が、特許文献１に開示されている。ところが、このような構成においては、プリンタ内を搬送される際に、上記同様に、発送原票片や受領票片が荷札票片から剥離してしまう虞れがある。
【０００８】
また、配送伝票を構成する２枚のシートを剥離可能に接着するための接着剤層を、平行に所定間隔を空けて剥離方向に延びた帯状に複数列設けた構成が、特許文献２に開示されており、また、転写シールの貼着力を弱めるために接着層を不連続に形成した構成が、特許文献３に開示されている。これらの構成によれば、プリンタ内を搬送された場合あっても、２枚のシートや転写シールを剥離しにくくすることができるとともに、配送伝票を構成する２枚のシートを剥離可能に接着するための接着剤層を２枚のシートのいずれかの全面に設けたものよりも２枚のシートの貼着力が弱くなり、２枚のシートを剥離した際のカールを抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−１４７０７８号公報
【特許文献２】特開２０１０−２６４６１１号公報
【特許文献３】特開２０００−３１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献２に開示されたものにおいては、２枚のシートを剥離していく際、２枚のシートが剥離しようとしている剥離領域において、複数列の接着剤層の全てが存在することになるため、接着層の貼着力によってはその領域に大きな応力が集中し、２枚のシートを剥離した際にカールが生じてしまうことには変わりない。
【００１１】
また、特許文献３に開示されたものにおいても、転写シールを剥離していく剥離方向によっては、転写シールが剥離しようとしている剥離領域に、不連続に形成された接着層の多くが存在し、上記同様にカールが生じてしまうことになる。
【００１２】
本発明は、上述したような従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、上基材と下基材とが重ね合わされて剥離可能に貼着されたラベルにおいて、上基材と下基材とを剥離した際のカールを抑制することができるラベルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために本発明は、
上基材と下基材とが重ね合わされて剥離可能に貼着されるとともに、前記下基材の前記上基材との重ね合わせ面とは反対側の面に積層された粘着層によって剥離台紙が剥離可能に貼着されたラベルにおいて、
前記上基材と前記下基材とは、前記上基材と前記下基材との間に島状に設けられた複数の擬似接着構造によって剥離可能に貼着され、
前記複数の擬似接着構造は、前記上基材と前記下基材との剥離開始端側から該剥離開始端に対向する剥離終了端側に向かう直線のうち、当該複数の擬似接着構造の少なくとも１つを通過する直線群について、前記直線群に直交する任意の直線上においては、前記直線群を構成する直線の少なくとも１つの直線上における擬似接着構造が存在し、かつ、前記直線群を構成する全ての直線上における擬似接着構造が存在しないように設けられていることを特徴とする。
【００１４】
上記のように構成された本発明においては、上基材と下基材とを剥離可能に貼着するための複数の島状の擬似接着構造が、上基材と下基材との剥離開始端側からこの剥離開始端に対向する剥離終了端側に向かう直線のうち、複数の擬似接着構造の少なくとも１つを通過する直線群について、直線群に直交する任意の直線上においては、直線群を構成する直線の少なくとも１つの直線上における擬似接着構造が存在し、かつ、直線群を構成する全ての直線上における擬似接着構造が存在しないように設けられているので、下基材から剥離台紙を剥離して粘着層によって配送物等に貼付された後、上基材と下基材とを剥離開始端側から剥離終了端側に向かって剥離していくと、上基材と下基材とが剥離しようとしている剥離領域に、上記直線群について、直線群を構成する全ての直線上における擬似接着構造が存在する場合がなく、直線群を構成するいくつかの直線上における擬似接着構造のみが存在することになる。それにより、剥離領域においては、擬似接着構造による上基材と下基材との貼着力が弱いものとなり、上基材と下基材とを小さな力で剥離することができ、それにより、剥離領域に大きな応力が集中することがなくなり、上基材と下基材とを剥離した際のカールが抑制される。
【００１５】
また、上基材と下基材とが重ね合わされて擬似接着構造によって剥離可能に貼着されるとともに、前記下基材の前記上基材との重ね合わせ面とは反対側の面に積層された粘着層によって剥離台紙が剥離可能に貼着されたラベルにおいて、
前記擬似接着構造は、前記上基材と前記下基材との剥離開始端側から該剥離開始端に対向する剥離終了端側に向かって並行する複数本の直線状の接着列のそれぞれにて断続的に設けられ、前記接着列に直交する任意の直線上においては少なくとも１つの前記接着列における前記擬似接着構造が存在しないように設けられていることを特徴とする。
【００１６】
上記のように構成された本発明においては、上基材と下基材とを剥離可能に貼着するための擬似接着構造が、上基材と下基材との剥離開始端側からこの剥離開始端に対向する剥離終了端側に向かって並行する複数本の直線状の接着列のそれぞれにて断続的に設けられ、接着列に直交する任意の直線上において少なくとも１つの接着列における擬似接着構造が存在しないように設けられているので、下基材から剥離台紙を剥離して粘着層によって配送物等に貼付された後、上基材と下基材とを剥離開始端側から剥離終了端側に向かって剥離していくと、上基材と下基材とが剥離しようとしている剥離領域に、複数本の接着列における擬似接着構造の全てが存在する場合がなく、複数本の接着列における擬似接着構造のうちいくつかのみが存在することになる。それにより、剥離領域においては、擬似接着構造による上基材と下基材との貼着力が弱いものとなり、上基材と下基材とを小さな力で剥離することができ、それにより、剥離領域に大きな応力が集中することがなくなり、上基材と下基材とを剥離した際のカールが抑制される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、上基材と下基材とを剥離可能に貼着するための複数の島状の擬似接着構造が、上基材と下基材との剥離開始端側からこの剥離開始端に対向する剥離終了端側に向かう直線のうち、複数の擬似接着構造の少なくとも１つを通過する直線群について、直線群に直交する任意の直線上においては、直線群を構成する直線の少なくとも１つの直線上における擬似接着構造が存在し、かつ、直線群を構成する全ての直線上における擬似接着構造が存在しないように設けられている構成としたため、上基材と下基材とが剥離しようとしている剥離領域においては、擬似接着構造による上基材と下基材との貼着力が弱いものとなり、上基材と下基材とを小さな力で剥離することができ、それにより、上基材と下基材とを剥離した際のカールを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明のラベルの第１の実施の形態を示す図であり、（ａ）は表面から見た図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）は配達票における接着層の形状を示す図である。
【図２】図１に示した配送伝票の使用方法を説明するための図である。
【図３】図１に示した配送伝票の作用を説明するための図である。
【図４】本発明のラベルの第２の実施の形態を示す図であり、（ａ）は表面から見た図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）は配達票における接着層の形状を示す図である。
【図５】図４に示した配送伝票の使用方法を説明するための図である。
【図６】図４に示した配送伝票の作用を説明するための図である。
【図７】本発明のラベルの他の実施の形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２０】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明のラベルの第１の実施の形態を示す図であり、（ａ）は表面から見た図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）は配達票１１における接着層４０の形状を示す図である。
【００２１】
本形態は図１に示すように、互いに同一形状を有する上基材１０と下基材２０とが重ね合わされて貼着され、これらが剥離台紙３０に剥離可能に貼着されて構成されたラベル形態の配送伝票１である。
【００２２】
上基材１０は、例えば、感熱紙からなり、配達票１１と貼付票１２とを有し、これら配達票１１と貼付票１２との境界にスリット１３が形成され、配達票１１と貼付票１２とはこのスリット１３を介して接している。これら配達票１１及び貼付票１２にはそれぞれ、上基材１０上に形成された印刷層１７によって、この配送伝票１が貼着される配送物の配送元及び配送先の住所や氏名あるいは名称等の配送情報が印字または記入される配送情報表示領域１４ａ，１４ｂが設けられており、配達票１１にはさらに、配送物が配送先に配送された際に受領印を押下するための押印領域１５が設けられている。なお、上基材１０としては、感熱紙以外にも、インクジェット紙や、上質紙７０ｋｇ等が考えられる。また、表面に印字可能なものであれば、フィルムシートであってもよい。
【００２３】
上基材１０の下基材２０との貼着面のうち配達票１１となる領域には、その全面に収縮層６０及び剥離層５０が積層されている。収縮層６０は、上基材１０の下基材２０との貼着面に紫外線硬化インキや紫外線硬化メジウム等を塗布することによって積層される。剥離層５０は、上基材１０に積層された収縮層６０の全面に、紫外線硬化型等の一般的な剥離ニスを塗布することによって積層される。なお、剥離ニスにシリコーンを含有させ、シリコーンの含有量によって剥離層５０による剥離強度を調整することもできる。また、上基材１０の下基材２０との貼着面に印刷層を形成し、その上に収縮層６０を積層してもよく、また、収縮層６０上に印刷層を形成し、その上に剥離層５０を積層してもよい。なお、収縮層６０は、配達票１１が下基材２０から剥離された際におけるカールを抑制するためのものであって、本願発明においては必須の要素ではない。そのため、下記の説明においては、収縮層６０の構成は省略する。
【００２４】
下基材２０としては、例えば、上質紙３５ｋｇ等が考えられる。下基材２０の上基材１０との貼着面の全面には印刷層２１が形成されており、その上にメジウム層８０が積層されている。メジウム層８０は、酸化チタン等を含有する一般的なメジウムによって形成される。メジウムは液状インキ用のものとペーストインキ用のものとがあり、何れもインキの濃度調整や光沢付与でインキに加えられるものであるが、単体で使用される場合には防水性の特性がある。その意味では、メジウムに限らず、ニスやフッ素系コーティング剤等の防水性能を有するものであれば何れでもよい。メジウム層８０上には接着層４０が積層されている。接着層４０は、貼付票１２となる領域においてはメジウム層８０上の全面に積層されているが、配達票１１となる領域においては所定の形状に積層されている。下基材２０の配達票１１に対向する領域においては、接着層４０は、下基材２０の配達票１１の４つの辺である周縁部に一定の幅で設けられているとともに、上基材１０の配達票１１となる領域を下基材２０から剥離する際に剥離し始める剥離開始端１９ａ側から、この剥離開始端１９ａに対向して剥離をし終える剥離終了端１９ｂ側に向かって並行する複数本の直線状の接着列４１ａ〜４１ｉのそれぞれにて同一の形状を有して同一のピッチで島状となって断続的に設けられている。具体的には、接着列４１ａ〜４１ｉにおいては、接着層４０が、剥離開始端１９ａ側から剥離終了端１９ｂ側に並行して向かう方向を長辺とした長方形が等間隔に配置されたものとなっている。また、これら接着列４１ａ〜４１ｉにおける接着層４０は、その位置が接着列４１ａ〜４１ｉ間にて不規則なものとなっており、それにより、接着列４１ａ〜４１ｉに直交する任意の直線上において少なくとも１つの接着列における接着層４０が存在しないように設けられている。例えば、接着列４１ａ〜４１ｉに直交する図中一点鎖線上においては、接着列４１ａ〜４１ｉのうち、接着列４１ａ，４１ｃ，４１ｄ，４１ｆ，４１ｇにおける接着層４０のみが存在し、接着層４１ｂ，４１ｅ，４１ｈ，４１ｉにおける接着層４０が存在しないように設けられている。また、剥離開始端１９ａは、上基材１０の配達票１１となる領域を下基材２０から剥離する際に剥離を開始する辺の隅部であり、また、剥離終了端１９ｂは、剥離を終了する隅部であり、剥離開始端１９ａと対角線上にて対向する位置にある。なお、接着層４０は、下基材２０に積層されたメジウム層８０の表面に、例えば水性エマルジョン接着剤を塗布することによって積層される。また、接着層４０としては、これに限らず、天然ラテックスにデンプンやシリカ等の微粒状充填剤を混入させたもの等、その他接着剤（固化による接着）や粘着剤（粘性を保持しながら接着）の何れでもよい。圧力を加えることによって貼着力を発揮する感圧タイプのものであってもよい。接着層４０として水性エマルジョン接着剤を用いた場合には、メジウム層８０によって下基材２０への水分の浸透が防止される。また、下基材２０の上基材１０との重ね合わせ面とは反対側の面には、その全面に粘着剤が塗布されることによって粘着層７０が積層されており、この粘着層７０によって下基材２０が剥離台紙３０に剥離可能に貼着されている。なお、接着列の本数は上述したものに限らず、配達票１１の大きさや接着層４０の貼着力等によって適宜設定される。
【００２５】
上記のように構成された上基材１０と下基材２０とが、上基材１０の剥離層５０及び収縮層６０が積層された面と、下基材２０の接着層４０が積層された面とが対向するように重ね合わされ、これらが接着層４０によって貼着されている。そして、上基材１０の配達票１１となる領域と下基材２０とが擬似接着構造によって剥離可能に貼着されている。この擬似接着構造は、接着層４０と剥離層５０からなり、接着層４０によって上基材１０と下基材２０とを貼着し、その後、剥離層５０の作用によって上基材１０と下基材２０とを人手で剥離可能とするものである。それにより、上基材１０と下基材２０とを擬似接着する擬似接着構造が、配達票１１となる領域においては、その周縁部に設けられているとともに、その内側においては、上基材１０の配達票１１となる領域を下基材２０から剥離する際に剥離し始める剥離開始端１９ａ側から、この剥離開始端１９ａに対向して剥離をし終える剥離終了端１９ｂ側に向かって並行する複数本の直線状の接着列４１ａ〜４１ｉのそれぞれにて断続的に設けられ、接着列４１ａ〜４１ｉに直交する任意の直線上において少なくとも１つの接着列における擬似接着構造が存在しないように設けられている。また言い換えれば、配達票１１となる領域の周縁部の内側においては、上基材１０の配達票１１となる領域を下基材２０から剥離する際に剥離し始める剥離開始端１９ａ側から、この剥離開始端１９ａに対向して剥離をし終える剥離終了端１９ｂ側に向かって直線を引いた場合、その直線のうち擬似接着構造を通過する接着列４１ａ〜４１ｉからなる直線群について、この直線群に直交する任意の直線上においては、直線群を構成する直線列の少なくとも１つの直線列上における擬似接着構造が存在し、かつ、直線群を構成する全ての直線列４１ａ〜４１ｉ上における擬似接着構造が存在しないように設けられている。また、貼付票１２となる領域においては、その全面が接着層４０によって貼着されている。なお、接着層４０として水性エマルジョン接着剤を用いた場合、上基材１０と下基材２０とがこのように貼着されることにより、剥離層５０及び収縮層６０によって上基材１０への水分の浸透が防止される。なお、接着剤４０は、下基材２０の配達票１１の周縁部においては、スクリーン濃度５０〜１００％の網点状であって、幅が２〜６ｍｍ程度が好ましい。このように構成することでプリント中や配送中に周縁部から剥がれることを防止できる。
【００２６】
以下に、上記のように構成された配送伝票１の使用方法について説明する。
【００２７】
図２は、図１に示した配送伝票１の使用方法を説明するための図である。
【００２８】
上記のように構成された配送伝票１においては、まず、上基材１０の配達票１１及び貼付票１２にそれぞれ設けられた配送情報表示領域１４ａ，１４ｂに配送情報が印字または記入され、図２（ａ）に示すように、剥離台紙３０から剥離されて粘着層７０によって配送物２に貼付される。この際、配送情報表示領域１４ａ，１４ｂにプリンタによって配送情報を印字する場合は、配送伝票１は、図１に示したような単片状でプリンタに供給されるものに限らず、剥離台紙３０がミシン目３１によって折り畳まれた連続状となっており、この連続状の剥離台紙３０に複数の配送伝票１が１列になって貼着された状態でプリンタに供給されてもよい。また、連続状の剥離紙３０がロール状に巻き取られたものであってもよい。また、上基材１０と下基材２０とを擬似接着する擬似接着構造が、配達票１１となる領域の周縁部に設けられていることにより、上基材１０の配達票１１となる領域がプリンタ内にて下基材２０から不要に剥離してしまうことが回避される。
【００２９】
配送伝票１が貼付された配送物２は、情報表示領域１４ａ，１４ｂに印字または記入された配送情報１８ａ，１８に従って配送物２の配送先に配送される。
【００３０】
そして、配送物２が配送先に配送されると、配達票１１の押印領域１５に受領印が押下され、その後、配達票１１が配送伝票１から分離される。
【００３１】
上基材１０の配達票１１となる領域は、接着層４０によって下基材２０に貼着されているものの、その貼着面には剥離層５０が積層されているため、下基材２０から剥離することで配送伝票１から分離することができる。上基材１０の配達票１１となる領域は、図２（ａ）に示すように、上基材１０の配達票１１となる領域が、剥離開始端１９ａから剥離されていく。
【００３２】
上基材１０の配達票１１となる領域を、剥離開始端１９ａから剥離していくと、図２（ｂ）に示すように、下基材２０上に積層された印刷層２１による通知情報２１ａが視認可能となる。そして、剥離した領域が、剥離終了端１０ｂに達し、上基材１０の配達票１１となる領域が下基材２０から完全に剥離されて配送業者によって持ち帰られることになる。
【００３３】
以下に、上述した配送伝票１の作用について説明する。
【００３４】
図３は、図１に示した配送伝票１の作用を説明するための図である。
【００３５】
図１に示した配送伝票１においては、上述したように、剥離開始端１９ａから剥離終了端１９ｂに向かって上基材１０の配達票１１となる領域を下基材２０から剥離していくことになるため、図３に示すように、上基材１０の配達票１１となる領域が下基材２０から剥離しようとしている剥離領域３は、剥離開始端１９ａから剥離終了端１９ｂに向かう直線に対して直交したものとなる。ここで、上基材１０と下基材２０とを貼着している接着層４０が、上述したように剥離開始端１０ａ側から剥離終了端１９ｂ側に向かって並行する複数本の直線状の接着列４１ａ〜４１ｉのそれぞれにて断続的に設けられ、接着列４１ａ〜４１ｉに直交する任意の直線上において少なくとも１つの接着列における接着層４０が存在しないように設けられているので、上基材１０の配達票１１となる領域を下基材２０から剥離していくと、上基材１０の配達票１１となる領域が下基材２０から剥離しようとしている剥離領域３には、接着列４１ａ〜４１ｉにおける接着層４０の全てが存在する場合がなく、接着列４１ａ〜４１ｉにおける接着層４０のうちいくつかのみが存在することになる。具体的には、剥離領域３が図３に示すような位置にある場合、剥離領域３には、接着列４１ａ〜４１ｉのうち、接着列４１ａ，４１ｂ，４１ｅ，４１ｆ，４１ｇにおける接着層４０のみが存在し、接着層４１ｃ，４１ｄ，４１ｈ，４１ｉにおける接着層４０は存在しない。
【００３６】
そのため、上基材１０の配達票１１となる領域と下基材２０との全体の貼着力をある程度強いものとしながらも、上基材１０の配達票１１となる領域が下基材２０から剥離しようとしている剥離領域３のみにおいては、これらの貼着力が弱いものとなる。これにより、上基材１０の配達票１１となる領域を下基材２０から剥離していく際、剥離領域３に一度に加わる応力が小さなものとなり、上基材１０の配達票１１となる領域を下基材２０から剥離した際のカールが抑制されることになる。
【００３７】
なお、本形態においては、接着列４１ａ〜４１ｉのそれぞれにおける接着層４０を同一形状かつ同一ピッチで設け、その位置を接着列４１ａ〜４１ｉ間にて不規則なものとすることにより、接着列４１ａ〜４１ｉに直交する任意の直線上において少なくとも１つの接着列における接着層４０が存在しない構成としているが、接着列４１ａ〜４１ｉのそれぞれにおける接着層４０を互いに異なる形状としたり、異なるピッチで設けたりすることにより、接着列４１ａ〜４１ｉに直交する任意の直線上において少なくとも１つの接着列における接着層４０が存在しない構成とすることも考えられる。
【００３８】
また、本形態においては、下基材２０の配達票１１に対向する領域の周縁部に接着層４０が一定の幅で設けられているが、この接着層４０の幅を変えることにより、配達票１１を下基材２０から剥離した際に、さらにカールを抑制することができる。例えば、剥離開始端１９ａを含む２辺に沿う領域の接着層４０の幅をａとし、その他の２辺に沿う領域のうち剥離終了端１９ｂ近傍の接着層４０の幅をｂとし、この２辺のその他の領域の接着層４０の幅をｃとした場合、これらの幅の関係を、ａ＞ｃ＞ｂとすることにより、配達票１１が下基材２０から剥離していく際に配達票１１の周縁部に加わる応力が、剥離開始端１９ａから剥離終了端１９ｂに向かって徐々に弱くなり、カールが抑制されることになる。
【００３９】
（第２の実施の形態）
図４は、本発明のラベルの第２の実施の形態を示す図であり、（ａ）は表面から見た図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）は配達票１１１における接着層１４０の形状を示す図である。
【００４０】
本形態は図４に示すように、互いに同一形状を有する上基材１１０と下基材１２０とが重ね合わされて貼着され、これらが剥離台紙１３０に剥離可能に貼着されて構成されたラベル形態の配送伝票１０１である。
【００４１】
上基材１１０は、例えば、感熱紙からなり、配達票１１１と貼付票１１２とを有し、これら配達票１１１と貼付票１１２との境界にスリット１１３が形成され、配達票１１１と貼付票１１２とはこのスリット１１３を介して接している。これら配達票１１１及び貼付票１１２にはそれぞれ、上基材１１０上に形成された印刷層１１７によって、この配送伝票１０１が貼着される配送物の配送元及び配送先の住所や氏名あるいは名称等の配送情報が印字または記入される配送情報表示領域１１４ａ，１１４ｂが設けられており、配達票１１１にはさらに、配送物が配送先に配送された際に受領印を押下するための押印領域１１５が設けられている。なお、上基材１１０としては、感熱紙以外にも、インクジェット紙や、上質紙７０ｋｇ等が考えられる。また、表面に印字可能なものであれば、フィルムシートであってもよい。
【００４２】
上基材１１０の下基材１２０との貼着面のうち配達票１１１となる領域には、その全面に収縮層１６０及び剥離層１５０が積層されている。収縮層１６０は、上基材１１０の下基材１２０との貼着面に紫外線硬化インキや紫外線硬化メジウム等を塗布することによって積層される。剥離層１５０は、上基材１１０に積層された収縮層１６０の全面に、紫外線硬化型等の一般的な剥離ニスを塗布することによって積層される。なお、剥離ニスにシリコーンを含有させ、シリコーンの含有量によって剥離層１５０による剥離強度を調整することもできる。また、上基材１１０の下基材１２０との貼着面に印刷層を形成し、その上に収縮層１６０を積層してもよく、また、収縮層１６０上に印刷層を形成し、その上に剥離層１５０を積層してもよい。なお、収縮層１６０は、配達票１１１が下基材１２０から剥離された際におけるカールを抑制するためのものであって、本願発明においては必須の要素ではない。そのため、下記の説明においては、収縮層１６０の構成は省略する。
【００４３】
下基材１２０としては、例えば、上質紙３５ｋｇ等が考えられる。下基材１２０の上基材１１０との貼着面の全面には印刷層１２１が形成されており、その上にメジウム層１８０が積層されている。メジウム層１８０は、第１の実施の形態にて示したものと同様のものを用いることが考えられる。メジウム層１８０上には接着層１４０が積層されている。接着層１４０は、貼付票１１２となる領域においてはメジウム層１８０上の全面に積層されているが、配達票１１１となる領域においては所定の形状に積層されている。下基材１２０の配達票１１１に対向する領域においては、接着層１４０は、下基材１２０の周縁部に一定の幅で設けられているとともに、その内側の領域においては、複数の格子状のマス（図中破線で示す）を配達票１１１の外形に対して若干の角度だけ傾けて設け、その格子状のマスのそれぞれにおいて１つの角部から、上基材１１０の配達票１１１となる領域を下基材１２０から剥離した際に剥離をし終える剥離終了端１１９ｂ側に並行して向かってその長辺が延びた長方形を具備する島状となって設けられている。これにより、接着層１４０は、上基材１１０の配達票１１１となる領域を下基材１２０から剥離する際に剥離し始める剥離開始端１１９ａ側から、この剥離開始端１１９ａに対向して剥離をし終える剥離終了端１１９ｂ側に向かう直線のうち、接着層１４０の少なくとも１つを通過する直線１４１ａ〜１４１ｑ（図中一点鎖線で示す）からなる直線群について、この直線群に直交する任意の直線上においては、直線１４１ａ〜１４１ｑの少なくとも１つの直線上における接着層１４０が存在し、かつ、全ての直線１４１ａ〜１４１ｑ上における接着層１４０が存在しないように設けられている。例えば、直線１４１ａ〜１４１ｑからなる直線群に直交する図中二点鎖線上においては、直線１４１ａ〜１４１ｑのうち、１４１ａ，１４１ｃ，１４１ｈ，１４１ｋ，１４１ｐにおける接着層１４０のみが存在し、接着層１４１ｂ，１４１ｄ〜１４１ｇ，１４１ｉ，１４１ｊ，１４１ｌ〜１４１ｏ，１４１ｑにおける接着層１４０が存在しないように設けられている。また、剥離開始端１１９ａは、上基材１１０の配達票１１１となる領域を下基材１２０から剥離する際に剥離を開始する辺の隅部であり、また、剥離終了端１１９ｂは、剥離を終了する隅部であり、剥離開始端１１９ａと対角線上にて対向する位置にある。なお、接着層１４０としては、第１の実施の形態にて示したものと同様のものを用いることが考えられる。また、下基材１２０の上基材１１０との重ね合わせ面とは反対側の面には、その全面に粘着剤が塗布されることによって粘着層１７０が積層されており、この粘着層１７０によって下基材１２０が剥離台紙１３０に剥離可能に貼着されている。なお、格子の数は上述したものに限らず、配達票１１１の大きさや接着層１４０の貼着力等によって適宜設定される。
【００４４】
上記のように構成された上基材１１０と下基材１２０とが、上基材１１０の剥離層１５０及び収縮層１６０が積層された面と、下基材１２０の接着層１４０が積層された面とが対向するように重ね合わされ、これらが接着層１４０によって貼着されている。そして、上基材１１０の配達票１１１となる領域と下基材１２０とが擬似接着構造によって剥離可能に貼着されている。この擬似接着構造は、接着層１４０と剥離層１５０からなり、接着層１４０によって上基材１１０と下基材１２０とを貼着し、その後、剥離層１５０の作用によって上基材１１０と下基材１２０とを人手で剥離可能とするものである。それにより、上基材１１０と下基材１２０とを擬似接着する擬似接着構造が、配達票１１１となる領域においては、その周縁部に設けられているとともに、その内側においては、上基材１１０の配達票１１１となる領域を下基材１２０から剥離する際に剥離し始める剥離開始端１１９ａ側から、この剥離開始端１１９ａに対向して剥離をし終える剥離終了端１１９ｂ側に向かう直線のうち、擬似接着構造の少なくとも１つを通過する直線１４１ａ〜１４１ｑからなる直線群について、この直線群に直交する任意の直線上においては、直線１４１ａ〜１４１ｑの少なくとも１つの直線上における擬似接着構造が存在し、かつ、全ての直線１４１ａ〜１４１ｑ上における擬似接着構造が存在しないように設けられている。また、貼付票１１２となる領域においては、その全面が接着層１４０によって貼着されている。なお、接着層１４０として水性エマルジョン接着剤を用いた場合、上基材１１０と下基材１２０とがこのように貼着されることにより、剥離層１５０及び収縮層１６０によって上基材１１０への水分の浸透が防止される。
【００４５】
以下に、上記のように構成された配送伝票１０１の使用方法について説明する。
【００４６】
図５は、図４に示した配送伝票１０１の使用方法を説明するための図である。
【００４７】
上記のように構成された配送伝票１０１においては、まず、上基材１１０の配達票１１１及び貼付票１１２にそれぞれ設けられた配送情報表示領域１１４ａ，１１４ｂに配送情報が印字または記入され、図５（ａ）に示すように、剥離台紙１３０から剥離されて粘着層１７０によって配送物１０２に貼付される。この際、配送情報表示領域１１４ａ，１１４ｂにプリンタによって配送情報を印字する場合は、配送伝票１０１は、第１に示したものと同様に、図４に示したような単片状でプリンタに供給されるものに限らず、剥離台紙１３０がミシン目１３１によって折り畳まれた連続状となっており、この連続状の剥離台紙１３０に複数の配送伝票１０１が１列になって貼着された状態でプリンタに供給されてもよい。また、連続状の剥離紙１３０がロール状に巻き取られたものであってもよい。また、上基材１１０と下基材１２０とを擬似接着する擬似接着構造が、配達票１１１となる領域の周縁部に設けられていることにより、上基材１１０の配達票１１１となる領域がプリンタ内にて下基材１２０から不要に剥離してしまうことが回避される。
【００４８】
配送伝票１０１が貼付された配送物１０２は、情報表示領域１１４ａ，１１４ｂに印字または記入された配送情報１１８ａ，１１８に従って配送物２の配送先に配送される。
【００４９】
そして、配送物１０２が配送先に配送されると、配達票１１１の押印領域１１５に受領印が押下され、その後、配達票１１１が配送伝票１０１から分離される。
【００５０】
上基材１１０の配達票１１１となる領域は、接着層１４０によって下基材１２０に貼着されているものの、その貼着面には剥離層１５０が積層されているため、下基材１２０から剥離することで配送伝票１０１から分離することができる。上基材１１０の配達票１１１となる領域は、図５（ａ）に示すように、上基材１１０の配達票１１１となる領域が、剥離開始端１１９ａから剥離されていく。
【００５１】
上基材１１０の配達票１１１となる領域を、剥離開始端１１９ａから剥離していくと、図５（ｂ）に示すように、下基材１２０上に積層された印刷層１２１による通知情報１２１ａが視認可能となる。そして、剥離した領域が、剥離終了端１１０ｂに達し、上基材１１０の配達票１１１となる領域が下基材１２０から完全に剥離されて配送業者によって持ち帰られることになる。
【００５２】
以下に、上述した配送伝票１０１の作用について説明する。
【００５３】
図６は、図４に示した配送伝票１０１の作用を説明するための図である。
【００５４】
図４に示した配送伝票１０１においては、上述したように、剥離開始端１１９ａから剥離終了端１１９ｂに向かって上基材１１０の配達票１１１となる領域を下基材１２０から剥離していくことになるため、図６に示すように、上基材１１０の配達票１１１となる領域が下基材１２０から剥離しようとしている剥離領域１０３は、剥離開始端１１９ａから剥離終了端１１９ｂに向かう直線に対して直交したものとなる。ここで、上基材１１０と下基材１２０とを貼着している接着層１４０が、上述したように、剥離開始端１１９ａ側から剥離終了端１１９ｂ側に向かう直線のうち、接着層１４０の少なくとも１つを通過する直線１４１ａ〜１４１ｑからなる直線群について、この直線群に直交する任意の直線上においては、直線１４１ａ〜１４１ｑの少なくとも１つの直線上における接着層１４０が存在し、かつ、全ての直線１４１ａ〜１４１ｑ上における接着層１４０が存在しないように設けられているので、上基材１１０の配達票１１１となる領域を下基材１２０から剥離していくと、上基材１１０の配達票１１１となる領域が下基材１２０から剥離しようとしている剥離領域１０３には、全ての直線１４１ａ〜１４１ｑにおける接着層１４０が存在する場合がなく、いくつかの直線１４１ａ〜１４１ｑにおける接着層１４０のみが存在することになる。具体的には、剥離領域１０３が図６に示すような位置にある場合、剥離領域１０３には、直線１４１ａ〜１４１ｑのうち、１４１ａ，１４１ｆ，１４１ｋにおける接着層１４０のみが存在し、接着層１４１ｂ〜１４１ｅ，１４１ｇ〜１４１ｑにおける接着層１４０は存在しない。
【００５５】
そのため、上基材１１０の配達票１１１となる領域と下基材１２０との全体の貼着力をある程度強いものとしながらも、上基材１１０の配達票１１１となる領域が下基材１２０から剥離しようとしている剥離領域１０３のみにおいては、これらの貼着力が弱いものとなる。これにより、上基材１１０の配達票１１１となる領域を下基材１２０から剥離していく際、剥離領域１０３に一度に加わる応力が小さなものとなり、上基材１１０の配達票１１１となる領域を下基材１２０から剥離した際のカールが抑制されることになる。
【００５６】
なお、本形態においては、下基材１２０の配達票１１１に対向する領域のうち、その周縁部の内側の領域においては、接着層１４０が複数の格子状のマスのそれぞれの角部から剥離終了端１１９側に並行して向かって延びるように島状に設けられているが、接着層１４０が延びる向きはこれに限らない。ただし、剥離開始端１１９ａ側から剥離終了端１１９ｂ側に向かう直線に対して４５度以下の向きであることが好ましい。
【００５７】
（他の実施の形態）
図７は、本発明のラベルの他の実施の形態を示す図であり、図１に示した構成における配達票１１における接着層４０の形状の他の例を示す。
【００５８】
図１に示した配送伝票１の配達票１１における接着層４０の形状は、上基材１０の配達票１１となる領域と下基材２０とを剥離する際の剥離開始端１９ａ側から剥離終了端１９ｂ側に向かって並行する複数本の直線状の接着列のそれぞれにて断続的に設けられ、かつ、接着列に直交する任意の直線上において少なくとも１つの接着列における接着層４０が存在しないように設けられているものであれば、上述したように、接着列４１ａ〜４１ｉのそれぞれにて所定の長さを有するものに限らない。
【００５９】
例えば、図７（ａ）に示すように、接着列４１ａ〜４１ｉのそれぞれにて楕円形として接着層４０を設けることも考えられる。この場合、楕円の短軸が接着列４１ａ〜４１ｉに直交するように接着層４０を設けることにより、上基材１０の配達票１１となる領域が下基材２０から剥離しようとしている剥離領域３における上基材１０と下基材２０との貼着面積が小さくなり、それにより、剥離領域３における貼着力を弱くすることができ、上基材１０の配達票１１となる領域を下基材２０から剥離していく際に、剥離領域３に一度に加わる応力を小さなものとすることができる。
【００６０】
また、図４（ｂ）に示すように、接着列４１ａ〜４１ｉのそれぞれにて三角形の形状に接着層４０を設けることも考えられる。この場合、剥離開始端１９ａ側を頂点とし、剥離終了端１９ｂ側に向かってその面積が広がるような構成とすることにより、上基材１０と下基材２０との貼着力が剥離開始端１９ａ側から剥離終了端１９ｂ側に向かって徐々に大きくなっていくことになり、それにより、上記作用に加えて、上基材１０の配達票１１となる領域を下基材２０から剥離しやすくすることができる。
【００６１】
また、図４（ｃ）に示すように、接着列４１ａ〜４１ｉのそれぞれにて、図４（ｂ）に示したものに対して三角形の向きを逆にして接着層４０を設けることも考えられる。この場合、剥離開始端１９ａ側から剥離終了端１９ｂ側に向かってその面積が狭くなるような構成とすることにより、上基材１０と下基材２０との貼着力が剥離開始端１９ａ側から剥離終了端１９ｂ側に向かって徐々に小さくなっていくことになり、配達票１１を下基材２０から剥離した際に、剥離終了端１９ｂ側にてさらにカールを抑制することができる。
【００６２】
なお、上基材１０，１１０と下基材２０，１２０とを、配達票１１，１１１となる領域にて剥離可能に貼着するための接着層４０，１４０の形状は上述したものに限らない。ただし、剥離開始端１９ａ，１１９ａ側から剥離終了端１９ｂ，１１９ｂ側に向かう方向の長さが、これに直交する方向の長さに対して１．５倍以上であることが好ましい。
【符号の説明】
【００６３】
１，１０１    配送伝票
２，１０２    配送物
３，１０３    剥離領域
１０，１１０    上基材
１１，１１１    配達票
１２，１    貼付票
１３，１１３    スリット
１４ａ，１４ｂ，１１４ａ，１１４ｂ    配送情報表示領域
１５，１１５    押印領域
１７，２１，１１７，１２１    印刷層
１８ａ，１８ｂ，１１８ａ，１１８ｂ    配送情報
１９ａ，１１９ａ    剥離開始端
１９ｂ，１１９ｂ    剥離終了端
２０，１２０    下基材
２１ａ，１２１ａ    通知情報
３０，１３０    剥離台紙
４０，１４０    接着層
４１ａ〜４１ｉ    接着列
５０，１５０    剥離層
６０，１６０    収縮層
７０，１７０    粘着層
８０，１８０    メジウム層
１４１ａ〜１４１ｑ    直線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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