(57)【要約】【課題】ネットワーク全体の消費電力を低減させる。【解決手段】ネットワークを介して接続されたクライアント端末とデータの通信を行う仮想サーバを起動する複数の物理サーバと、クライアント端末と仮想サーバとの間でデータを転送する複数の転送装置とを備えた通信システムにおける通信制御装置が、第１の物理サーバにおいて起動されている仮想サーバを、複数の物理サーバのうち他の物理サーバである第２の物理サーバに移動させる仮想サーバ再配置部と、クライアント端末と第１の物理サーバとの通信経路上の第１の転送装置に、クライアント端末と仮想サーバとの間のデータの転送を休止させ、クライアント端末と第２の物理サーバとの通信経路上の第２の転送装置に、クライアント端末と仮想サーバとの間のデータの転送を行わせる転送装置制御部と、を備える。【選択図】図１
2014006792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続されたクライアント端末とデータの通信を行う仮想サーバを起動する複数の物理サーバと、前記クライアント端末と前記仮想サーバとの間で前記データを転送する複数の転送装置とを備えた通信システムにおける通信制御装置であって、
第１の前記物理サーバにおいて起動されている前記仮想サーバを、前記複数の物理サーバのうち他の物理サーバである第２の物理サーバに移動させる仮想サーバ再配置部と、
前記クライアント端末と前記第１の物理サーバとの通信経路上の第１の前記転送装置に、前記クライアント端末と前記仮想サーバとの間のデータの転送を休止させ、前記クライアント端末と前記第２の物理サーバとの通信経路上の第２の前記転送装置に、前記クライアント端末と前記仮想サーバとの間のデータの転送を行わせる転送装置制御部と、
を備えることを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記仮想サーバ再配置部は、
前記複数の物理サーバのうち、消費電力が小さい物理サーバを前記第１の物理サーバとして抽出し、前記複数の物理サーバのうち、消費電力が大きい物理サーバを前記第２の物理サーバとして抽出する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記転送装置制御部は、
前記第１の転送装置において行われている転送処理を他の転送装置に行わせたときに、当該他の転送装置の使用帯域が予め定められた閾値を超えない場合、当該第１の転送装置の転送処理を、当該他の転送装置に行わせる
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記クライアント端末と前記第１の物理サーバとの間の通信経路の使用帯域と、前記クライアント端末と前記第２の物理サーバとの間の通信経路の使用帯域とに基づいて、前記仮想サーバが前記第１の物理サーバから前記第２の物理サーバに移動された場合、前記クライアント端末と前記第２の物理サーバとの間の通信経路の使用帯域が、予め定められた閾値を超えるか否かを判定する再配置後経路選択部を備え、
前記仮想サーバ再配置部は、
前記再配置後経路選択部によって、前記クライアント端末と前記第２の物理サーバとの間の通信経路の使用帯域が、予め定められた閾値を超えないと判定された場合、前記仮想サーバを前記第１の物理サーバから前記第２の物理サーバに移動させる
ことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記仮想サーバ再配置部は、
前記複数の物理サーバのうち、電力消費量が大きい物理サーバにおいて起動されている前記仮想サーバを、前記複数の物理サーバのうち、電力消費量が予め定められた閾値以下である他の物理サーバに移動させる
ことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項６】
ネットワークを介して接続されたクライアント端末とデータの通信を行う仮想サーバを起動する複数の物理サーバと、前記クライアント端末と前記仮想サーバとの間で前記データを転送する複数の転送装置とを備えた通信システムにおける通信制御装置の通信制御方法であって、
第１の前記物理サーバにおいて起動されている前記仮想サーバを、前記複数の物理サーバのうち他の物理サーバである第２の物理サーバに移動させるステップと、
前記クライアント端末と前記第１の物理サーバとの通信経路上の第１の前記転送装置に、前記クライアント端末と前記仮想サーバとの間のデータの転送を休止させ、前記クライアント端末と前記第２の物理サーバとの通信経路上の第２の前記転送装置に、前記クライアント端末と前記仮想サーバとの間のデータの転送を行わせるステップと、
を備えることを特徴とする通信制御方法。
【請求項７】
ネットワークを介して接続されたクライアント端末とデータの通信を行う仮想サーバを起動する複数の物理サーバと、前記クライアント端末と前記仮想サーバとの間で前記データを転送する複数の転送装置とを備えた通信システムにおける通信制御装置のコンピュータに、
第１の前記物理サーバにおいて起動されている前記仮想サーバを、前記複数の物理サーバのうち他の物理サーバである第２の物理サーバに移動させるステップと、
前記クライアント端末と前記第１の物理サーバとの通信経路上の第１の前記転送装置に、前記クライアント端末と前記仮想サーバとの間のデータの転送を休止させ、前記クライアント端末と前記第２の物理サーバとの通信経路上の第２の前記転送装置に、前記クライアント端末と前記仮想サーバとの間のデータの転送を行わせるステップと、
を実行させる通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークにおける通信を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
送信元のコンピュータ装置から送信されたデータを送信先のコンピュータ装置に転送する複数の転送装置により構成されたネットワークが存在する。例えば、このようなネットワークの外部に接続されたクライアント端末と、このようなネットワークの内部に接続された物理サーバとが通信を行う場合、回線の帯域幅（コスト）に基づいて経路選択を行うＯＳＰＦ（Open Shortest Path First）等の経路選択アルゴリズムにより通信経路が決定される。
ところで、物理サーバのコンピュータリソースを仮想化し、クライアント端末に対してサービスを提供する仮想サーバを物理サーバ上に起動する仮想化技術が提供されている。このような仮想化技術によれば、複数の物理サーバのうち任意の物理サーバに仮想サーバを起動させることにより、物理サーバやネットワーク等のリソースを効率良く利用することができる。特許文献１には、ネットワークに接続された仮想サーバを移動させる際に、通信の平均消費コストが最も小さくなるような物理サーバに仮想サーバを割り当てることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２２１５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術によれば通信コストを抑えて消費電力を低減させることが期待できるものの、さらに消費電力を低減させることが望ましい。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたもので、仮想サーバの再配置を行う際に、ネットワーク全体の消費電力を低減させる通信制御装置、通信制御方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明は、ネットワークを介して接続されたクライアント端末とデータの通信を行う仮想サーバを起動する複数の物理サーバと、クライアント端末と仮想サーバとの間でデータを転送する複数の転送装置とを備えた通信システムにおける通信制御装置であって、第１の物理サーバにおいて起動されている仮想サーバを、複数の物理サーバのうち他の物理サーバである第２の物理サーバに移動させる仮想サーバ再配置部と、クライアント端末と第１の物理サーバとの通信経路上の第１の転送装置に、クライアント端末と仮想サーバとの間のデータの転送を休止させ、クライアント端末と第２の物理サーバとの通信経路上の第２の転送装置に、クライアント端末と仮想サーバとの間のデータの転送を行わせる転送装置制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、仮想サーバ再配置部が、複数の物理サーバのうち、消費電力が小さい物理サーバを第１の物理サーバとして抽出し、複数の物理サーバのうち、消費電力が大きい物理サーバを第２の物理サーバとして抽出することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、転送装置制御部が、第１の転送装置において行われている転送処理を他の転送装置に行わせたときに、他の転送装置の使用帯域が予め定められた閾値を超えない場合、第１の転送装置の転送処理を、他の転送装置に行わせることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、クライアント端末と第１の物理サーバとの間の通信経路の使用帯域と、クライアント端末と第２の物理サーバとの間の通信経路の使用帯域とに基づいて、仮想サーバが第１の物理サーバから第２の物理サーバに移動された場合、クライアント端末と第２の物理サーバとの間の通信経路の使用帯域が、予め定められた閾値を超えるか否かを判定する再配置後経路選択部を備え、仮想サーバ再配置部は、再配置後経路選択部によって、クライアント端末と第２の物理サーバとの間の通信経路の使用帯域が、予め定められた閾値を超えないと判定された場合、仮想サーバを第１の物理サーバから第２の物理サーバに移動させることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、仮想サーバ再配置部が、複数の物理サーバのうち、電力消費量が大きい物理サーバにおいて起動されている仮想サーバを、複数の物理サーバのうち、電力消費量が予め定められた閾値以下である他の物理サーバに移動させることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、ネットワークを介して接続されたクライアント端末とデータの通信を行う仮想サーバを起動する複数の物理サーバと、クライアント端末と仮想サーバとの間でデータを転送する複数の転送装置とを備えた通信システムにおける通信制御装置の通信制御方法であって、第１の物理サーバにおいて起動されている仮想サーバを、複数の物理サーバのうち他の物理サーバである第２の物理サーバに移動させるステップと、クライアント端末と第１の物理サーバとの通信経路上の第１の転送装置に、クライアント端末と仮想サーバとの間のデータの転送を休止させ、クライアント端末と第２の物理サーバとの通信経路上の第２の転送装置に、クライアント端末と仮想サーバとの間のデータの転送を行わせるステップと、を備えることを特徴とする通信制御方法である。
【００１２】
また、本発明は、ネットワークを介して接続されたクライアント端末とデータの通信を行う仮想サーバを起動する複数の物理サーバと、クライアント端末と仮想サーバとの間でデータを転送する複数の転送装置とを備えた通信システムにおける通信制御装置のコンピュータに、第１の物理サーバにおいて起動されている仮想サーバを、複数の物理サーバのうち他の物理サーバである第２の物理サーバに移動させるステップと、クライアント端末と第１の物理サーバとの通信経路上の第１の転送装置に、クライアント端末と仮想サーバとの間のデータの転送を休止させ、クライアント端末と第２の物理サーバとの通信経路上の第２の転送装置に、クライアント端末と仮想サーバとの間のデータの転送を行わせるステップと、を実行させる通信制御プログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明によれば、ネットワークを介して接続されたクライアント端末とデータの通信を行う仮想サーバを起動する複数の物理サーバと、クライアント端末と仮想サーバとの間でデータを転送する複数の転送装置とを備えた通信システムにおける通信制御装置が、第１の物理サーバにおいて起動されている仮想サーバを、複数の物理サーバのうち他の物理サーバである第２の物理サーバに移動させる仮想サーバ再配置部と、クライアント端末と第１の物理サーバとの通信経路上の第１の転送装置に、クライアント端末と仮想サーバとの間のデータの転送を休止させ、クライアント端末と第２の物理サーバとの通信経路上の第２の転送装置に、クライアント端末と仮想サーバとの間のデータの転送を行わせる転送装置制御部と、を備えたことにより、ネットワーク全体の消費電力を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態による通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態による通信システムの経路変更を行った後の例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態によるネットワークの状態変化の例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態による通信制御装置の詳細な構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態によるフローテーブルのデータ例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態によるフロー統計情報のデータ例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態によるトポロジ情報のデータ例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態による物理サーバ電力消費情報のデータ例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態による物理サーバ対ＶＭ対応情報のデータ例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態によるトポロジリンク対応情報のデータ例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態による現リンク帯域情報のデータ例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態によるＶＭ別リンク帯域情報のデータ例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態による新経路フロー情報のデータ例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態によるＳＷ別リンク帯域情報のデータ例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態によるＳＷ別物理サーバ対応情報のデータ例を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態によるＶＭ再配置部の動作例を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の一実施形態による再配置後経路選択部の動作例を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の一実施形態によるＳＷ制御部の動作例を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の一実施形態による再配置後経路選択部の動作例を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の一実施形態によるＳＷ制御部の動作例を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の一実施形態によるＶＭ再配置部の動作例を示すフローチャートである。
【図２２】本発明の一実施形態による再配置後経路選択部の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態による通信システム１の構成を示すブロック図である。通信システム１は、複数の転送装置１００（転送装置１００−１、転送装置１００−２、・・・転送装置１００−９）と、複数の物理サーバ２００（物理サーバ２００−１、物理サーバ２００−２、物理サーバ２００−３、物理サーバ２００−４）と、複数のクライアント端末３００（クライアント端末３００−１、クライアント端末３００−２、・・・、クライアント端末３００−Ｎ（Ｎは正の整数））と、通信制御装置４００と、ＶＭ管理装置５００とのコンピュータ装置を備えている。複数の転送装置１００は同様の構成であるので、特に区別しない場合には「−１」、「−２」等を省略して転送装置１００として説明する。同様に、複数の複数の物理サーバ２００は同様の構成であるので、特に区別しない場合には「−１」、「−２」等を省略して物理サーバ２００として説明する。同様に、複数のクライアント端末３００は同様の構成であるので、特に区別しない場合には「−１」、「−２」等を省略してクライアント端末３００として説明する。これらの装置は、図に示す台数に限られるものではなく、通信システム１は任意の台数のこれらの装置を備えていてもよい。複数のクライアント端末３００と複数の転送装置１００とは、ネットワーク５０を介して接続される。
【００１６】
ネットワーク５０は、複数の転送装置１００および物理サーバ２００によって構成される内部ネットワークと、外部のクライアント端末３００とを接続する例えばインターネット等のネットワークである。
転送装置１００は、送信元のコンピュータ装置から送信されたデータを、送信先のコンピュータ装置に転送する。例えば、転送装置１００は、クライアント端末３００と物理サーバ２００上に起動された仮想サーバとの間でデータを転送する。本実施形態では、転送装置１００に、オープンフロープロトコルによるネットワーク制御を行う機能を備えたオープンフロースイッチを適用する例を説明する。オープンフロープロトコルでは、ＩＰ（Internet Protocol）アドレスのみによるルーティングではなく、ＩＰアドレス、ポート、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレスなどの組み合わせによる通信経路をフローとして、フロー単位での経路制御を行う。転送装置１００は、以下ＳＷともいう。
【００１７】
また、転送装置１００は、ＳＮＭＰエージェントの機能を備えるものとする。ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）は、ネットワーク機器を監視するプロトコルである。転送装置１００が備えるＳＮＭＰエージェントは、ＳＮＭＰに基づくデータベースであるＭＩＢ（Management Information Base）を備え、ＳＮＭＰマネージャと通信を行う。ここで、転送装置１００間の接続をリンクという。図に示すように、転送装置１００−１と転送装置１００−２との間のリンクをリンクＬ１という。転送装置１００−１と転送装置１００−４との間のリンクをリンクＬ２という。以下同様に、転送装置１００−８と転送装置１００−９との間のリンクをリンクＬ１２という。
【００１８】
物理サーバ２００は、仮想化技術により仮想化した自身のコンピュータリソース上に仮想サーバを起動するコンピュータ装置である。仮想サーバは、以下ＶＭともいう。物理サーバ２００は、複数の転送装置１００により構成されるネットワークを介して接続されたクライアント端末３００とデータの通信を行う。物理サーバ２００上に起動された仮想サーバは、例えばクライアント端末３００にサービスを提供するアプリケーションの機能を備えている。また、物理サーバ２００は、自身のコンピュータリソース上に起動させた仮想サーバと、外部の転送装置１００との間でデータの転送を行う転送装置１００を備えている。また、物理サーバ２００は、転送装置１００と同様にＳＮＭＰエージェントの機能を備えている。
【００１９】
図に示すように、本実施形態では、物理サーバ２００−１に起動された仮想サーバＡのＩＰアドレスを１９２．ｘ．ｘ．１であるとする。物理サーバ２００−２に起動された仮想サーバＢのＩＰアドレスを１９２．ｘ．ｘ．２であるとし、仮想サーバＣのＩＰアドレスを１９２．ｘ．ｘ．３であるとする。以下同様に、物理サーバ２００−４に起動された仮想サーバＪのＩＰアドレスを１９２．ｘ．ｘ．１０であるとする。
【００２０】
クライアント端末３００は、ネットワーク５０を介して、複数の転送装置１００から構成されるネットワークに接続されたコンピュータ装置である。クライアント端末３００は、ネットワーク５０を介して物理サーバ２００上に起動された仮想サーバとデータの通信を行う。本実施形態の例では、特にクライアント端末３００−１のＩＰアドレスが１９３．ｘ．ｘ．１であるとする。
【００２１】
通信制御装置４００は、複数の転送装置１００を制御するコンピュータ装置である。本実施形態では、通信制御装置４００は、オープンフロースイッチである転送装置１００に対応するオープンフローコントローラの機能を備えている。また、通信制御装置４００は、ＳＮＭＰエージェントである複数の転送装置１００および物理サーバ２００に対応するＳＮＭＰマネージャの機能を備えている。
【００２２】
ＶＭ管理装置５００は、複数の物理サーバ２００によって構成される仮想化基盤を管理するコンピュータ装置である。ＶＭ管理装置５００は、複数の物理サーバ２００のコンピュータリソースの空き状況や負荷状況等の情報を、複数の物理サーバ２００から取得し、自身の記憶領域に記憶している。また、ＶＭ管理装置５００は、通信制御装置４００からの仮想サーバの移動要求に応じて、移動元の物理サーバ２００において起動している仮想サーバを、移動先の物理サーバ２００に移動させる。この処理は、ライブマイグレーションともいわれる処理である。
【００２３】
図２は、このような通信システム１が、仮想サーバの再配置と経路変更を行った場合の例を示す図である。図に示すように、例えば、物理サーバ２００−１において起動している仮想サーバＡを、物理サーバ２００−４に移動させ、物理サーバ２００−２において起動している仮想サーバＢおよび仮想サーバＣを、物理サーバ２００−３に移動させる。これにより、物理サーバ２００−１と物理サーバ２００−２との電源を切断することができ、消費電力を低減させることが可能となる。さらに、本実施形態では、物理サーバ２００の電源を切断するのみならず、フローの最適な経路変更を行うことにより、転送装置１００−２や転送装置１００−４のような転送装置１００の電源の切断を可能とする。これにより、消費電力をさらに低減させることが可能となる。以下に、このような通信システム１の通信を制御する通信制御装置４００の構成を詳細に説明する。
【００２４】
このような通信制御を行うため、本実施形態では、ネットワークの状態として、通常状態と、第１の省電力状態と、第２の省電力状態とを定義する。図３は、本実施形態によるネットワークの状態変化の例を示す図である。通常状態は、全ての転送装置１００および物理サーバ２００が稼働している状態である。第１の省電力状態は、一部の物理サーバ２００のみにおいて仮想サーバが起動しており、他の物理サーバ２００においては仮想サーバが起動していないように片寄せされた状態である。第２の省電力状態は、第１の省電力状態において仮想サーバが起動していない物理サーバ２００に応じて、休止させることが可能な転送装置１００を休止させた状態である。
【００２５】
このような状態遷移において、ネットワークを通常状態から第１の省電力状態に遷移させる処理を物理サーバ休止処理という。第１の省電力状態から第２の省電力状態に遷移させる処理を転送装置休止処理という。第２の省電力状態から第１の省電力状態に遷移させる処理を物理サーバ＆転送装置復帰処理という。第１の省電力状態から通常状態に遷移させる処理を分散処理という。このような状態遷移は、例えば、定められた時刻に状態を遷移させてもよいし、例えばネットワーク全体の使用帯域の平均値が閾値を超えた場合、または下回った場合に状態を遷移させてもよい。時刻による状態遷移を行う場合、例えば、９時から１８時の間は通常状態とし、５時から７時の間および１８時から２４時の間は第１の省電力状態とし、２４時から５時の間は第２の省電力状態とするような制御を行うことができる。
【００２６】
図４は、通信制御装置４００の詳細な構成を示すブロック図である。通信制御装置４００は、コントローラ部４１０と、再配置制御部４２０とを備えている。
コントローラ部４１０は、フローテーブル記憶部４１１と、フロー統計情報記憶部４１２と、トポロジ情報記憶部４１３と、経路選択部４１４とを備えており、オープンフロープロトコルに基づいてオープンフロースイッチと通信を行い、ネットワークの通信経路を制御する。
【００２７】
フローテーブル記憶部４１１には、どのような通信をどのように転送するかを、ＳＷ毎に定義したフロー情報の集合であるフローテーブルが記憶される。図５は、フローテーブル記憶部４１１に記憶されるフローテーブルのデータ例を示す図である。フローテーブルには、ＳＷ番号と、フローＩＤと、入力ポートと、出力ポートと、送信元ＭＡＣアドレスと、送信先ＭＡＣアドレスと、送信元ＩＰアドレスと、送信先ＩＰアドレスとが対応付けられたフロー情報（フローエントリ）が記憶される。ＳＷ番号は、転送装置１００を識別する情報である。フローＩＤは、転送装置１００において通信経路を識別する情報である。入力ポートは、転送装置１００の入力ポートのポート番号である。出力ポートは、転送装置１００の出力ポートのポート番号である。送信元ＭＡＣアドレスは、入力ポートに入力されるデータの送信元のＭＡＣアドレスを示す。送信先ＭＡＣアドレスは、出力ポートから出力するデータの送信先のＭＡＣアドレスを示す。送信元ＩＰアドレスは、入力ポートに入力されるデータの送信元のＩＰアドレスを示す。送信先ＩＰアドレスは、出力ポートから出力するデータの送信先のＩＰアドレスを示す。
【００２８】
フロー統計情報記憶部４１２には、フロー毎に転送に関するフロー統計情報が記憶される。図６は、フロー統計情報記憶部４１２に記憶されるフロー統計情報のデータ例を示す図である。フロー統計情報には、ＳＷ番号と、フローＩＤと、パケット数と、パケットサイズと、継続時間との情報が含まれる。ＳＷ番号は、転送装置１００を識別する情報である。フローＩＤは、フローを識別する情報である。パケット数は、転送装置１００によって転送されるパケットの数を示す。パケットサイズは、転送装置１００によって転送されるパケットのサイズを示す。継続時間は、転送装置１００によってパケットが転送される継続時間を示す。
【００２９】
トポロジ情報記憶部４１３には、コントローラ部４１０が管理するネットワークの物理的な接続状態を示すトポロジ情報が記憶される。図７は、トポロジ情報記憶部４１３に記憶されるトポロジ情報のデータ例を示す図である。トポロジ情報には、発側ＳＷのＳＷ番号およびポート番号と、着側ＳＷのＳＷ番号およびポート番号とが対応付けられる。
【００３０】
図４に戻り、経路選択部４１４は、トポロジ情報に示される接続状態に基づいて、ＯＳＰＦ等の経路選択アルゴリズムにより最適な経路を選択し、選択した経路に応じたフローテーブルを生成してフローテーブル記憶部４１１に記憶させる。また、経路選択部４１４は、フローテーブル記憶部４１１に記憶されたフロー情報を、対応するそれぞれの転送装置１００に送信する。経路選択部４１４から送信したフロー情報を受信した転送装置１００により、フロー情報に基づくデータ転送が行われる。
【００３１】
再配置制御部４２０は、物理サーバ電力消費情報記憶部４２１と、物理サーバ対ＶＭ対応情報記憶部４２２と、トポロジリンク対応情報記憶部４２３と、現リンク帯域情報記憶部４２４と、ＶＭ別リンク帯域情報記憶部４２５と、新経路フロー情報記憶部４２６と、ＳＷ別リンク帯域情報記憶部４２７と、ＳＷ別物理サーバ対応情報記憶部４２８と、ＶＭ再配置部４２９と、ＳＷ制御部４３０と、再配置後経路選択部４３１とを備えている。
【００３２】
物理サーバ電力消費情報記憶部４２１には、各物理サーバ２００の状態を示す物理サーバ電力消費情報が記憶される。図８は、物理サーバ電力消費情報記憶部４２１に記憶される物理サーバ電力消費情報のデータ例を示す図である。物理サーバ電力消費情報には、物理サーバＩＤと、ＣＰＵ使用率と、物理サーバ状態とが対応付けられる。物理サーバＩＤは、物理サーバ２００を識別する情報である。ＣＰＵ使用率は、物理サーバ２００のＣＰＵ使用率を示す。このＣＰＵ使用率により、物理サーバ２００の電力消費量が推定できる。本実施形態の例として、ＣＰＵ使用率を電力消費量に準ずるものとして扱う。物理サーバ状態は、物理サーバ２００の状態を示す。物理サーバ状態としては、例えば、「通常」、「休止予定」、「休止可能」、「移動先」、「休止復帰」、「負荷分散予定」、「分散先」等が定められる。
【００３３】
「通常」は、物理サーバ２００上に仮想サーバが起動しており、稼働状態であることを示す。「休止予定」は、その物理サーバ２００上の仮想サーバを、状態が通常である他の物理サーバ２００に移動させる対象であることを示す。「休止可能」は、その物理サーバ２００上の仮想サーバが他の物理サーバ２００に移動されたことにより、仮想サーバが起動されておらず、休止（電源断）が可能であることを示す。「移動先」は、他の物理サーバ２００の仮想サーバの移動先であることを示す。「休止復帰」は、休止可能であった物理サーバ２００に、再び仮想サーバを起動させ稼働させる対象であることを示す。「負荷分散予定」は、その物理サーバ２００上の仮想サーバを、休止復帰した他の物理サーバ２００に移動させる対象であることを示す。「分散先」は、休止復帰した物理サーバ２００であって、他の物理サーバ２００から仮想サーバが移動される対象であることを示す。
【００３４】
物理サーバ対ＶＭ対応情報記憶部４２２には、転送装置１００上に起動された仮想サーバ（ＶＭ）を示す物理サーバ対ＶＭ対応情報が記憶される。図９は、物理サーバ対ＶＭ対応情報記憶部４２２に記憶される物理サーバ対ＶＭ対応情報のデータ例を示す図である。物理サーバ対ＶＭ対応情報には、物理サーバＩＤと、仮想サーバＩＤと、ＩＰアドレスと、ＣＰＵリソース順位との情報が含まれる。物理サーバＩＤは、物理サーバ２００を識別する情報である。仮想サーバＩＤは、物理サーバ２００上に起動された仮想サーバを識別する情報である。ＩＰアドレスは、仮想サーバに付与されたＩＰアドレスである。ＣＰＵリソース順位は、その物理サーバ２００に複数の仮想サーバが起動している場合に、複数の仮想サーバのうちでその仮想サーバに割り当てられたＣＰＵリソース量の順位を示す。ここでは、順位の値が小さいほど、ＣＰＵリソースが小さいことを示す。
【００３５】
トポロジリンク対応情報記憶部４２３には、トポロジの上り下りを区別したリンクを識別するリンク番号ごとに、コストを対応付けて記憶したトポロジリンク対応情報が記憶される。図１０は、トポロジリンク対応情報記憶部４２３に記憶されるトポロジリンク対応情報のデータ例を示す図である。トポロジリンク対応情報には、発側ＳＷのＳＷ番号およびポート番号と、着側ＳＷのＳＷ番号およびポート番号との組み合わせ毎に、そのリンクを識別するリンク番号と、そのリンクのコストとが対応付けられて記憶される。コストは、ＯＳＰＦによる経路選択に用いる帯域幅であり、例えば、（１００Ｍｂｐｓ／ポートの許容帯域幅）により表される。
【００３６】
現リンク帯域情報記憶部４２４には、リンク毎の現在の使用帯域が対応付けられた現リンク帯域情報が記憶される。図１１は、現リンク帯域情報記憶部４２４に記憶される現リンク帯域情報のデータ例を示す図である。現リンク帯域情報には、リンク番号毎に、そのリンクの使用帯域と許容帯域とが対応付けられる。
【００３７】
ＶＭ別リンク帯域情報記憶部４２５には、仮想サーバ（ＶＭ）毎に、そのＶＭが使用するリンクの情報が対応付けられたＶＭ別リンク帯域情報が記憶される。図１２は、ＶＭ別リンク帯域情報のデータ例を示す図である。ＶＭ別リンク帯域情報には、仮想サーバＩＤと、ＶＭフローＩＤと、送信元ＩＰアドレスと、送信先ＩＰアドレスと、リンク番号と、使用帯域との情報が含まれる。仮想サーバＩＤは、仮想サーバを識別する情報である。ＶＭフローＩＤは、送信元のコンピュータ装置から送信先のコンピュータ装置との組み合わせを識別する情報である。送信元ＩＰアドレスは、送信元のコンピュータ装置のＩＰアドレスを示す。送信先ＩＰアドレスは、送信先のコンピュータ装置のＩＰアドレスを示す。リンク番号は、フローＩＤに識別されるフローを構成するリンクを識別する情報である。使用帯域は、そのリンクの使用帯域を示す。
【００３８】
新経路フロー情報記憶部４２６は、再配置制御部４２０によって生成される新たな経路を示す情報である。図１３は、新経路フロー情報のデータ例を示す図である。新経路フロー情報には、仮想サーバＩＤと、ＶＭフローＩＤと、送信元ＩＰアドレスと、送信先ＩＰアドレスと、リンク番号とが対応付けられる。
【００３９】
ＳＷ別リンク帯域情報記憶部４２７には、ＳＷ毎に使用しているリンクの状態を示すＳＷ別リンク帯域情報が記憶される。図１４はＳＷ別リンク帯域情報記憶部４２７に記憶されるＳＷ別リンク帯域情報のデータ例を示す図である。ＳＷ別リンク帯域情報には、ＳＷ番号と、ポート番号と、上り使用帯域と、下り使用帯域と、許容帯域とが対応付けられる。ＳＷ番号は、転送装置１００を識別する情報である。ポート番号は、転送装置１００のポートを識別する情報である。上り使用帯域は、そのポートにおける上りの使用帯域を示す。下り使用帯域は、そのポートにおける下りの使用帯域を示す。許容帯域は、そのポートの許容帯域を示す。
【００４０】
ＳＷ別物理サーバ対応情報記憶部４２８には、転送装置１００毎の物理サーバ２００との接続状態を示すＳＷ別物理サーバ対応情報が記憶される。図１５は、ＳＷ別物理サーバ対応情報のデータ例を示す図である。ＳＷ別物理サーバ対応情報には、ＳＷ番号毎に、物理サーバＩＤと、ＳＷ状態とが対応付けられる。ＳＷ番号は、転送装置１００を識別する情報である。物理サーバＩＤは、転送装置１００に接続された物理サーバ２００を識別する情報である。ＳＷ状態は、転送装置１００の状態を示す。ＳＷ状態としては、物理サーバ状態としては、物理サーバ状態と同様に、例えば、「通常」、「休止予定」、「休止可能」等が定められる。
【００４１】
ＶＭ再配置部４２９は、物理サーバ２００に起動されている仮想サーバの再配置処理を行う。具体的には、ＶＭ再配置部４２９は、休止予定のある物理サーバ２００において起動されている仮想サーバを、複数の物理サーバ２００のうち他の物理サーバである移動先の物理サーバ２００に移動させる。例えば、物理サーバ２００−１において起動している仮想サーバＡを、物理サーバ２００−４に移動させる。ここで、ＶＭ再配置部４２９は、ＶＭ管理装置５００に対して移動要求を送信することにより、仮想サーバを移動させる。ＶＭ管理装置５００はＶＭ再配置部４２９からの移動要求に応じて、仮想サーバを移動する。
【００４２】
ここで、ＶＭ再配置部４２９は、複数の物理サーバ２００のうち、消費電力が小さい物理サーバ２００を、休止予定の物理サーバ２００として抽出し、複数の物理サーバ２００のうち、消費電力が大きい物理サーバ２００を移動先の物理サーバ２００として抽出する。
【００４３】
また、ＶＭ再配置部４２９は、再配置後経路選択部４３１によって、休止予定の物理サーバ２００と通信を行っているクライアント端末３００と移動先の物理サーバ２００との間の通信経路の使用帯域が、予め定められた閾値を超えないと判定された場合、その休止予定の物理サーバ２００上に起動している仮想サーバを、休止予定の物理サーバ２００から移動先の物理サーバ２００に移動させる。
また、ＶＭ再配置部４２９は、物理サーバ＆転送装置復帰処理においては、複数の物理サーバ２００のうち、電力消費量が大きい物理サーバにおいて起動されている仮想サーバを、複数の物理サーバ２００のうち、消費電力が予め定められた閾値以下である他の物理サーバ２００に移動させる。
【００４４】
ＳＷ制御部４３０は、転送装置１００の制御処理を行う。例えば、ＳＷ制御部４３０は、クライアント端末３００と休止予定の物理サーバ２００との通信経路上の転送装置１００に、クライアント端末３００とその休止予定の物理サーバ２００上で起動する仮想サーバとの間のデータの転送を休止させる。また、クライアント端末３００と移動先の物理サーバ２００との通信経路上の転送装置１００に、クライアント端末３００と、移動先の物理サーバ２００に移動した仮想サーバとの間のデータの転送を行わせる。ここで、ＳＷ制御部４３０は、このような制御を行うために再配置後経路選択部４３１により生成された新経路フロー情報に基づいて、コントローラ部４１０に経路を変更させる。
【００４５】
また、ＳＷ制御部４３０は、休止予定の転送装置１００において行われている転送処理を他の転送装置１００に行わせたときに、その転送装置１００の使用帯域が、予め定められた閾値を超えない場合、その休止予定の転送装置１００の転送処理を、他の転送装置１００に行わせる。このように、使用帯域が閾値を超えない範囲であれば、経路を固定させて迂回させ、特定の経路を使わないように片寄せを行う。例えば、転送装置１００−２が休止予定であって、転送装置１００−２において行われている転送処理を転送装置１００−４に行わせたときに、転送装置１００−４の使用帯域が、予め定められた閾値を超えない場合、その休止予定の転送装置１００−２の転送処理を、転送装置１００−４に行わせる。
【００４６】
再配置後経路選択部４３１は、ＶＭ再配置部４２９やＳＷ制御部４３０によってＶＭの再配置やＳＷ制御等が行われる際に、新たなネットワーク構成に応じた新経路を算出する。ここで、再配置後経路選択部４３１は、クライアント端末３００と休止予定の物理サーバ２００との間の通信経路の使用帯域と、クライアント端末３００と移動先の物理サーバ２００との間の通信経路の使用帯域とに基づいて、休止予定の物理サーバ２００上に起動する仮想サーバが、その休止予定の物理サーバ２００から移動先の物理サーバ２００に移動された場合、クライアント端末３００と移動先の物理サーバ２００との間の通信経路の使用帯域が、予め定められた閾値を超えるか否かを判定する。このような判定結果に応じて、使用帯域が、予め定められた閾値を超えない範囲で経路変更が行われる。
【００４７】
次に、図面を参照して、本実施形態による通信システム１の動作例を説明する。
＜物理サーバ休止処理＞
まず、ネットワークを通常状態から第１の省電力状態に遷移させる物理サーバ休止処理を説明する。図１６は、本実施形態によるＶＭ再配置部４２９の動作例を示すフローチャートである。通信制御装置４００のＶＭ再配置部４２９は、転送装置１００−１〜転送装置１００−９、および物理サーバ２００−１〜物理サーバ２００−４とＳＮＭＰに基づく通信を行ってＭＩＢ情報を取得する。ここで、ＶＭ再配置部４２９が転送装置１００から取得するＭＩＢ情報には、その転送装置１００が備えるポート番号毎に、上りの使用帯域と、下りの使用帯域と、許容帯域とが対応付けられた情報が含まれる。ＶＭ再配置部４２９は、取得したＭＩＢ情報に基づいて、ＳＷ別リンク帯域情報記憶部４２７にＳＷ別リンク帯域情報を記憶させる。ＶＭ再配置部４２９が物理サーバ２００から取得するＭＩＢ情報には、その物理サーバ２００のＣＰＵ使用率が含まれる。ＶＭ再配置部４２９は、取得したＭＩＢ情報に基づいて、物理サーバ電力消費情報記憶部４２１に物理サーバ電力消費情報を記憶させる。
【００４８】
また、ＶＭ再配置部４２９は、ＶＭ管理装置５００から、物理サーバ２００−１〜物理サーバ２００〜４に起動しているＶＭに関するＶＭ情報を取得する。ＶＭ再配置部４２９が取得するＶＭ情報には、物理サーバ２００毎に、その物理サーバ２００において起動しているＶＭ毎のＩＰアドレスと、ＣＰＵ使用リソースとの情報が含まれる。ＶＭ再配置部４２９は、取得したＶＭ情報に基づいて、物理サーバ対ＶＭ対応情報記憶部４２２に物理サーバ対ＶＭ対応情報を記憶させる。ここで、ＶＭ再配置部４２９は、物理サーバ２００毎のＶＭのＣＰＵ使用リソースの順位を判定し、判定した順位を物理サーバ対ＶＭ対応情報記憶部４２２に記憶させる（ステップＳ−１０１）。これにより、入力情報を収集する。
【００４９】
ＶＭ再配置部４２９は、ステップＳ−１０１において物理サーバ電力消費情報記憶部４２１に記憶させた物理サーバ電力消費情報を読み出し、複数の物理サーバ２００のうち、ＣＰＵ使用率が最も小さい物理サーバ２００の物理サーバ状態に「休止予定」を対応付け、ＣＰＵ使用率が最も大きい物理サーバ２００の物理サーバ状態に「移動先」を対応付けて物理サーバ電力消費情報記憶部４２１に記憶させる（ステップＳ−１０２）。
【００５０】
ＶＭ再配置部４２９は、物理サーバ対ＶＭ対応情報記憶部４２２から、物理サーバ電力消費情報記憶部４２１において休止予定として対応付けられた物理サーバ２００に対応する物理サーバ対ＶＭ対応情報を読み出し、読み出した休止予定の物理サーバ対ＶＭ対応情報のうち、ＣＰＵリソース順位が最も小さいＶＭを判定する。ＶＭ再配置部４２９は、判定したＶＭを、移動予定ＶＭとして自身の記憶領域に記憶させる（ステップＳ−１０３）。
【００５１】
ＶＭ再配置部４２９は、移動予定ＶＭを移動先サーバに移動可能であるか否かを判定する（ステップＳ−１０４）。例えば、ＶＭ再配置部４２９は、移動予定ＶＭを、ステップＳ−１０２において移動先サーバとして判定した物理サーバ２００に移動させた場合に、移動先の物理サーバ２００のＣＰＵ使用率が、予め定められたＣＰＵ閾値を超えるか否かを判定する。ＣＰＵ閾値は、物理サーバ２００が安定して動作するために予め定めたＣＰＵ使用率の値である。例えば３５％である。ＶＭ再配置部４２９は、このようなＣＰＵ閾値を予め自身の記憶領域に記憶しておく。具体的には、ＶＭ再配置部４２９は、例えば、移動予定ＶＭが起動している物理サーバ２００のＣＰＵ使用率と、移動先サーバである物理サーバ２００のＣＰＵ使用率とを物理サーバ電力消費情報記憶部４２１から読み出し、移動予定ＶＭが起動している物理サーバ２００のＣＰＵ使用率と、移動先サーバである物理サーバ２００のＣＰＵ使用率との合計値を算出する。
【００５２】
ＶＭ再配置部４２９は、算出した合計値が、ＣＰＵ閾値を超えている（移動予定ＶＭを移動先サーバに移動可能でない）と判定すると（ステップＳ−１０４：ＮＯ）、物理サーバ電力消費情報記憶部４２１に記憶されている移動先サーバの物理サーバ状態から「移動先」を削除して「通常」を対応付けて記憶させることにより移動先サーバを解除し、移動先サーバが対応付けられていた物理サーバ２００の次にＣＰＵ使用率が大きい物理サーバ２００の物理サーバ状態に、「移動先」を対応付けて記憶させる（ステップＳ−１１２）。ここで、ＶＭ再配置部４２９は、移動先サーバが対応付けられていた物理サーバ２００の次にＣＰＵ使用率が大きい物理サーバ２００の物理サーバ状態が「休止予定」であると判定すると（ステップＳ−１１３：ＹＥＳ）、処理を終了する。この場合は、移動予定ＶＭを移動させるために余裕のある他の物理サーバ２００が存在しないからである。一方、移動先サーバが対応付けられていた物理サーバ２００の次にＣＰＵ使用率が大きい物理サーバ２００の物理サーバ状態が「休止予定」でないと判定すると（ステップＳ−１１３：ＮＯ）、ステップＳ−１０２に戻る。
【００５３】
ステップＳ−１０４において、ＶＭ再配置部４２９が、算出した合計値はＣＰＵ閾値を超えていない（移動予定ＶＭを移動先サーバに移動可能である）と判定すると（ステップＳ−１０４：ＹＥＳ）、物理サーバ対ＶＭ対応情報記憶部４２２から、移動予定ＶＭのＩＰアドレスと、移動先サーバである物理サーバ２００において起動しているＶＭのＩＰアドレスとを読み出す（ステップＳ−１０５）。ここで、移動先サーバである物理サーバ２００において複数のＶＭが起動している場合、その複数のＶＭのうち、任意のＶＭのＩＰアドレスを読み出せばよい。
【００５４】
ＶＭ再配置部４２９は、移動予定ＶＭのＩＰアドレスと、移動先サーバである物理サーバ２００において起動しているＶＭのＩＰアドレスとを再配置後経路選択部４３１に入力し、入力に応じて再配置後経路選択部４３１から出力される新経路フロー情報を取得する（ステップＳ−１０６）。再配置後経路選択部４３１による新経路フロー情報の生成処理については後述する。
【００５５】
ＶＭ再配置部４２９は、移動予定ＶＭを、移動先サーバに移動させる移動要求を、ＶＭ管理装置５００に送信する。ＶＭ管理装置５００は、通信制御装置４００から送信された移動要求に応じて、移動予定ＶＭを移動先サーバである物理サーバ２００に移動させる（ステップＳ−１０７）。ＶＭ管理装置５００は、移動要求に応じた移動予定ＶＭの移動が完了すると、完了通知をＶＭ再配置部４２９に送信する。再配置制御部４２０は、ＶＭ管理装置５００から送信された移動完了通知を受信すると、コントローラ部４１０に、新経路フロー情報に基づくフロー情報（フローエントリ）を生成させる。コントローラ部４１０は、新経路フロー情報に基づいて生成したフロー情報を、転送装置１００に送信する（ステップＳ−１０８）。転送装置１００は、コントローラ部４１０から送信されたフロー情報に基づく転送処理を開始する。
【００５６】
ＶＭ再配置部４２９は、移動予定ＶＭの移動処理が完了したと判定する（ステップＳ−１０９）。ＶＭ再配置部４２９は、休止予定である物理サーバ２００に、他のＶＭが起動していれば（ステップＳ−１１０：ＮＯ）、ステップＳ−１０３に戻り、休止予定である物理サーバ２００に起動している他のＶＭを移動予定ＶＭとして、移動先サーバに移動させる。一方、休止予定である物理サーバ２００に他のＶＭが起動しておらず、休止予定である物理サーバ２００上に起動していたＶＭの全ての移動処理が完了すると（ステップＳ−１１０：ＹＥＳ）、ＶＭ再配置部４２９は、休止予定である物理サーバ２００に対応付けられている物理サーバ電力消費情報記憶部４２１の物理サーバ状態に、「休止可能」を対応付けて記憶させ、ステップＳ−１０２に戻る。
【００５７】
図１７は、本実施形態による通信制御装置４００の再配置後経路選択部４３１による新経路フロー情報生成処理の動作例を示すフローチャートである。
再配置後経路選択部４３１は、トポロジ情報記憶部４１３に記憶されているトポロジ情報を読み出し、読み出したトポロジ情報に基づいて、転送装置１００間の接続を示すリンクを識別するリンク番号を、上り下りを分けて付与し、トポロジリンク対応情報を生成してトポロジリンク対応情報記憶部４２３に記憶させる。また、再配置後経路選択部４３１は、全ての転送装置１００からＭＩＢ情報を取得する。再配置後経路選択部４３１が取得したＭＩＢ情報には、転送装置１００におけるポート毎の使用帯域と許容帯域とが含まれる。再配置後経路選択部４３１は、トポロジリンク対応情報記憶部４２３に記憶されているリンク番号毎に、使用帯域と許容帯域とを対応付けた現リンク帯域情報を生成し、現リンク帯域情報記憶部４２４に記憶させる。また、再配置後経路選択部４３１は、ＭＩＢ情報に基づいて、各転送装置１００の各ポートのリンクコストを算出し、トポロジリンク対応情報記憶部４２３に記憶させる（ステップＳ−２０１）。
【００５８】
再配置後経路選択部４３１は、フローテーブル記憶部４１１に記憶されているフローテーブルから、ＶＭ再配置部４２９から入力された移動予定ＶＭのＩＰアドレスに一致するＩＰアドレスが、送信元ＩＰアドレスまたは送信先ＩＰアドレスに対応付けられているフロー情報を読み出す。再配置後経路選択部４３１は、読み出したフロー情報の入力ポートと出力ポートに対応するリンク番号を、トポロジリンク対応情報記憶部４２３から読み出す。そして、送信元ＩＰアドレスと送信先ＩＰアドレスとが一致する組み合わせ毎に、その組み合わせのフローを識別するＶＭフローＩＤを付与したＶＭ別リンク帯域情報を生成し、ＶＭ別リンク帯域情報記憶部４２５に記憶させる。また、再配置後経路選択部４３１は、読み出したフロー情報のフローＩＤが対応付けられたフロー統計情報をフロー統計情報記憶部４１２から読み出す。再配置後経路選択部４３１は、読み出したフロー統計情報に基づいて使用帯域を算出し、ＶＭ別リンク帯域情報記憶部４２５に記憶させる（ステップＳ−２０２）。これにより、移動前のフロー情報に基づいて、リンク使用帯域を抽出する。
【００５９】
再配置後経路選択部４３１は、ＶＭ別リンク帯域情報記憶部４２５に記憶させたＶＭ別リンク帯域情報におけるＶＭフローＩＤ毎に、送信先ＩＰアドレスが移動予定ＶＭのＩＰアドレスと一致する場合、送信先ＩＰアドレスを、ＶＭ再配置部４２９から入力された移動先サーバにおいて起動しているＶＭのＩＰアドレスとして変換した変換情報を生成する。同様に、再配置後経路選択部４３１は、送信元ＩＰアドレスが移動予定ＶＭのＩＰアドレスと一致する場合、送信元ＩＰアドレスを、ＶＭ再配置部４２９から入力された移動先サーバにおいて起動しているＶＭのＩＰアドレスとして変換した変換情報を生成する。再配置後経路選択部４３１は、生成した変換情報と、トポロジリンク対応情報記憶部４２３に記憶されているトポロジリンク対応情報とに基づいて、経路アルゴリズムにより移動予定ＶＭの新経路を算出する（ステップＳ−２０３）。これにより、移動前の送信元アドレスから移動先サーバへの経路探索を行う。
【００６０】
再配置後経路選択部４３１は、ステップＳ−２０３において算出した新経路のリンクの現在の使用帯域を、現リンク帯域情報記憶部４２４から読み出す（ステップＳ−２０４）。再配置後経路選択部４３１は、新経路のリンクの現在の使用帯域に、移動予定ＶＭの現在の通信経路の使用帯域を加算した予定使用帯域を算出する（ステップＳ−２０５）。再配置後経路選択部４３１は、ステップＳ−２０５において算出した予定使用帯域と許容帯域とを比較し、予定使用帯域が許容帯域を超えるリンクが存在するか否かを判定する（ステップＳ−２０６）。
【００６１】
再配置後経路選択部４３１は、予定使用帯域が許容帯域を超えるリンクが存在しないと判定すると（ステップＳ−２０６：ＮＯ）、ステップＳ−２０５において算出した予定使用帯域により、現リンク帯域情報を更新して現リンク帯域情報記憶部４２４に記憶させる。また、新経路に応じた新経路フロー情報を、新経路フロー情報記憶部４２６に記憶させる（ステップＳ−２０７）。一方、ステップＳ−２０６において、再配置後経路選択部４３１は、予定使用帯域が許容帯域を超えるリンクが存在すると判定すると（ステップＳ−２０６：ＹＥＳ）、そのリンクに対応付けられてトポロジリンク対応情報記憶部４２３に記憶されたコストを最大（例えば、１００）として記憶させ（ステップＳ−２０８）、ステップＳ−２０３に戻って経路探索を行う。
【００６２】
＜転送装置休止処理＞
次に、ネットワークを第１の消費電力状態から第２の省電力状態に遷移させる転送装置休止処理を説明する。図１８は、本実施形態によるＳＷ制御部４３０の動作例を示すフローチャートである。
ＳＷ制御部４３０は、トポロジリンク対応情報記憶部４２３に記憶されているトポロジリンク対応情報と、現リンク帯域情報記憶部４２４に記憶されている現リンク帯域情報とを読み出し、トポロジリンク対応情報と現リンク帯域情報とに基づいてＳＷ別リンク帯域情報を生成し、ＳＷ別リンク帯域情報記憶部４２７に記憶させる。また、ＳＷ制御部４３０は、ＶＭ別リンク帯域情報記憶部４２５に記憶されたＶＭ別リンク帯域情報と、物理サーバ対ＶＭ対応情報記憶部４２２に記憶された物理サーバ対ＶＭ対応情報と、ＳＷ別リンク帯域情報記憶部４２７に記憶されたＳＷ別リンク帯域情報とに基づいて、ＳＷ別物理サーバ対応情報を生成し、ＳＷ別物理サーバ対応情報記憶部４２８に記憶させる（ステップＳ−３０１）。
【００６３】
ＳＷ制御部４３０は、物理サーバ電力消費情報記憶部４２１から、物理サーバ状態に「休止可能」が対応付けられた物理サーバ電力消費情報を読み出す（ステップＳ−３０２）。ＳＷ制御部４３０は、読み出した物理サーバ電力消費情報の物理サーバＩＤに対応付けられたＳＷ番号を、ＳＷ別物理サーバ対応情報記憶部４２８から読み出す（ステップＳ−３０３）。
【００６４】
ＳＷ制御部４３０は、読み出したＳＷ番号によって示される転送装置１００が休止可能か否かを判定する（ステップＳ−３０４）。例えば、ＳＷ制御部４３０は、読み出したＳＷ番号に対応付けられているＳＷ別リンク帯域情報をＳＷ別リンク帯域情報記憶部４２７から読み出し、読み出したＳＷ別リンク帯域情報に示される帯域情報の合計値を算出する。ＳＷ制御部４３０は、算出した帯域情報の合計値が、予め定められたＳＷ全帯域閾以下であるか否かを判定する。
【００６５】
ＳＷ制御部４３０は、帯域情報の合計値が、予め定められたＳＷ全帯域閾以下でないと判定すれば、転送装置１００が休止可能でないと判定し（ステップＳ−３０４：ＮＯ）、処理を終了する。ＳＷ制御部４３０は、帯域情報の合計値が、予め定められたＳＷ全帯域閾以下であると判定すれば、転送装置１００が休止可能であると判定し（ステップＳ−３０４：ＹＥＳ）、その転送装置１００のＳＷ状態に、「休止予定」を対応付けてＳＷ別物理サーバ対応情報記憶部４２８に記憶させる（ステップＳ−３０５）。
【００６６】
ＳＷ制御部４３０は、休止予定である転送装置１００の全てのポート（リンク）に対しコスト最大を設定する設定要求を、コントローラ部４１０に送信する（ステップＳ−３０６）。ＳＷ制御部４３０は、フローテーブル記憶部４１１に記憶されているフロー情報のうち、休止予定である転送装置１００に対応付けられている全てのフロー情報を読み出す（ステップＳ−３０７）。
【００６７】
ＳＷ制御部４３０は、読み出したフロー情報を、１件ずつ再配置後経路選択部４３１に入力し（ステップＳ−３０８）、入力に応じて再配置後経路選択部４３１から出力される新経路フロー情報を取得する（ステップＳ−３０９）。新経路フロー情報の生成処理は後述する。ＳＷ制御部４３０は、再配置後経路選択部４３１から出力される新経路フロー情報を、コントローラ部４１０に入力し、コントローラ部４１０に、新経路フロー情報に基づくフロー情報（フローエントリ）を生成させる。コントローラ部４１０は、新経路フロー情報に基づいて生成したフロー情報を、転送装置１００に送信する（ステップＳ−３１０）。ＳＷ制御部４３０は、ステップＳ−３０７において読み出したフロー情報の全てについて、ステップＳ−３０８からステップＳ−３１０の処理を行ったか否かを判定する（ステップＳ−３１１）。
【００６８】
ＳＷ制御部４３０は、ステップＳ−３０７において読み出したフロー情報の全てについて、ステップＳ−３０８からステップＳ−３１０の処理を行っていないと判定すれば（ステップＳ−３１１：ＮＯ）、ステップＳ−３０８に戻る。ＳＷ制御部４３０が、ステップＳ−３０７において読み出したフロー情報の全てについて、ステップＳ−３０８からステップＳ−３１０の処理を行ったと判定すれば（ステップＳ−３１１：ＹＥＳ）、ステップＳ−３０５において「休止予定」を対応付けた転送装置１００のＳＷ状態に、「休止可能」を対応付けて、ＳＷ別物理サーバ対応情報記憶部４２８に記憶させ（ステップＳ−３１２）、処理を終了する。
【００６９】
図１９は、本実施形態による通信制御装置４００の再配置後経路選択部４３１による新経路フロー情報の生成処理の動作例を示すフローチャートである。
再配置後経路選択部４３１は、ステップＳ−２０１と同様に、トポロジリンク対応情報を生成してトポロジリンク対応情報記憶部４２３に記憶させる。また、同様に、現リンク帯域情報を生成し、現リンク帯域情報記憶部４２４に記憶させる（ステップＳ−４０１）。
【００７０】
再配置後経路選択部４３１は、休止予定ＳＷに対応付けられてトポロジリンク対応情報記憶部４２３に記憶されている全てのリンクのリンクコストを、最大に設定する（ステップＳ−４０２）。再配置後経路選択部４３１は、フローテーブル記憶部４１１から、ＳＷ制御部４３０から入力されたフロー情報に含まれる送信元ＩＰアドレスと送信先ＩＰアドレスとの組み合わせに一致するフロー情報を読み出し、そのフローの経路上のリンクを示すリンク番号を、トポロジリンク対応情報記憶部４２３に記憶されたトポロジリンク対応情報から読み出す。
【００７１】
そして、再配置後経路選択部４３１は、送信元ＩＰアドレスと送信先ＩＰアドレスとの組み合わせ毎に、その組み合わせのフローを識別するＶＭフローＩＤを付与したＶＭ別リンク帯域情報を生成し、ＶＭ別リンク帯域情報記憶部４２５に記憶させる。また、再配置後経路選択部４３１は、読み出したフロー情報のフローＩＤが対応付けられたフロー統計情報をフロー統計情報記憶部４１２から読み出す。再配置後経路選択部４３１は、読み出したフロー統計情報に基づいて使用帯域を算出し、ＶＭ別リンク帯域情報記憶部４２５に記憶させる（ステップＳ−４０３）。
【００７２】
再配置後経路選択部４３１は、ステップＳ−４０３においてＶＭフローＩＤを付与したＶＭフロー毎に、全ての移動予定ＶＭについての新経路を算出する（ステップＳ−４０４）。再配置後経路選択部４３１は、ステップＳ−４０４において算出した新経路のリンクの現在の使用帯域を、現リンク帯域情報記憶部４２４から読み出す（ステップＳ−４０５）。再配置後経路選択部４３１は、ステップＳ−４０４において算出した新経路上の現在のリンクの使用帯域情報に、ステップＳ−４０３においてＶＭフローＩＤを付与したＶＭ別リンク帯域情報が示す同一のリンク番号の使用帯域を加算した予定使用帯域を算出する（ステップＳ−４０６）。
【００７３】
再配置後経路選択部４３１は、ステップＳ−４０６において算出した予定使用帯域と許容帯域とを比較し、予定使用帯域が許容帯域を超えるリンクが存在するか否かを判定する（ステップＳ−４０７）。再配置後経路選択部４３１は、予定使用帯域が許容帯域を超えるリンクが存在しないと判定すると（ステップＳ−４０７：ＮＯ）、ステップＳ−４０６において算出した予定使用帯域により、現リンク帯域情報を更新して現リンク帯域情報記憶部４２４に記憶させる。また、新経路に応じた新経路フロー情報を、新経路フロー情報記憶部４２６に記憶させる（ステップＳ−４０８）。ステップＳ−４０７において、再配置後経路選択部４３１は、予定使用帯域が許容帯域を超えるリンクが存在すると判定すると（ステップＳ−４０７：ＹＥＳ）、そのリンクに対応付けられてトポロジリンク対応情報記憶部４２３に記憶されたコストを最大（例えば、１００）として記憶させ（ステップＳ−４０９）、ステップＳ−４０４に戻って経路探索を行う。
【００７４】
＜物理サーバ＆転送装置復帰処理＞
次に、ネットワークを第２の消費電力状態から第１の省電力状態に遷移させる物理サーバ＆転送装置復帰処理を説明する。図２０は、本実施形態による通信制御装置４００のＳＷ制御部４３０の動作例を示すフローチャートである。
ＳＷ制御部４３０は、トポロジリンク対応情報記憶部４２３に記憶されているトポロジリンク対応情報と、現リンク帯域情報記憶部４２４に記憶されている現リンク帯域情報とに基づいて、ＳＷ別リンク帯域情報を生成し、ＳＷ別リンク帯域情報記憶部４２７に記憶させる。また、ＳＷ制御部４３０は、ＶＭ別リンク帯域情報記憶部４２５に記憶されているＶＭ別リンク帯域情報と、物理サーバ対ＶＭ対応情報記憶部４２２に記憶されている物理サーバ対ＶＭ対応情報と、ＳＷ別リンク帯域情報記憶部４２７に記憶されたＳＷ別リンク帯域情報とに基づいて、ＳＷ別物理サーバ対応情報を生成し、ＳＷ別物理サーバ対応情報記憶部４２８に記憶させる（ステップＳ−５０１）。
【００７５】
ＳＷ制御部４３０は、物理サーバ電力消費情報記憶部４２１に記憶されている物理サーバ電力消費情報を読み出し、物理サーバ状態が「休止可能」であり、ＣＰＵ率が最小である物理サーバ２００の物理サーバ状態に、「休止復帰」を対応付けて物理サーバ電力消費情報記憶部４２１に記憶させる（ステップＳ−５０２）。ＳＷ制御部４３０は、ＳＷ別物理サーバ対応情報記憶部４２８に記憶されているＳＷ別物理サーバ対応情報のうち、「休止復帰」を対応付けた物理サーバ２００に対応する転送装置１００であって、ＳＷ状態に「休止可能」が対応付けられたＳＷ別物理サーバ対応情報のＳＷ状態に、「休止復帰」を対応付けてＳＷ別物理サーバ対応情報記憶部４２８に記憶させる（ステップＳ−５０３）。
【００７６】
ＳＷ制御部４３０は、トポロジリンク対応情報記憶部４２３に記憶されたトポロジリンク対応情報のうち、休止復帰ＳＷに対応するリンクが対応付けられたトポロジリンク対応情報のコストに、通常（初期値の帯域幅）を設定する（ステップＳ−５０４）。ＳＷ制御部４３０は、コントローラ部４１０に、休止復帰ＳＷの全てのポート（リンク）に対しコストを通常に設定する依頼を行う（ステップＳ−５０５）。ＳＷ制御部４３０は、ＳＷ別物理サーバ対応情報記憶部４２８に記憶されている休止復帰ＳＷのＳＷ状態に、「通常」を対応付けてＳＷ別物理サーバ対応情報記憶部４２８に記憶させる（ステップＳ−５０６）。
【００７７】
＜分散処理＞
次に、ネットワークを第１の消費電力状態から通常状態に遷移させる分散処理を説明する。図２１は、本実施形態による通信制御装置４００のＶＭ再配置部４２９の動作例を示すフローチャートである。
通信制御装置４００のＶＭ再配置部４２９は、ステップＳ−１０１と同様に、ＳＷ別リンク帯域情報記憶部４２７にＳＷ別リンク帯域情報を記憶させ、物理サーバ電力消費情報記憶部４２１に物理サーバ電力消費情報を記憶させ、物理サーバ対ＶＭ対応情報記憶部４２２に物理サーバ対ＶＭ対応情報を記憶させる。また、ＶＭ再配置部４２９は、物理サーバ２００毎のＶＭのＣＰＵ使用リソースの順位を判定し、判定した順位を物理サーバ対ＶＭ対応情報記憶部４２２に記憶させる（ステップＳ−６０１）。
【００７８】
ＶＭ再配置部４２９は、ステップＳ−６０１において物理サーバ電力消費情報記憶部４２１に記憶させた物理サーバ電力消費情報を読み出し、複数の物理サーバ２００のうち、ＣＰＵ使用率が最も大きい物理サーバ２００の物理サーバ状態に「負荷分散予定」を対応付け、ＣＰＵ使用率が最も小さい物理サーバ２００の物理サーバ状態に「分散先」を対応付けて物理サーバ電力消費情報記憶部４２１に記憶させる（ステップＳ−６０２）。
【００７９】
ＶＭ再配置部４２９は、物理サーバ対ＶＭ対応情報記憶部４２２から、物理サーバ電力消費情報記憶部４２１において負荷分散予定サーバとして対応付けられた物理サーバ２００に対応する物理サーバ対ＶＭ対応情報を読み出し、読み出した負荷分散予定サーバの物理サーバ対ＶＭ対応情報のうち、ＣＰＵリソース順位が最も小さいＶＭを判定する。ＶＭ再配置部４２９は、判定したＶＭを、分散予定ＶＭとして自身の記憶領域に記憶させる（ステップＳ−６０３）。ここでは、ＣＰＵリソース順位が小さい順にＶＭの移動を行う例を説明するが、ＣＰＵリソース順位が大きい順にＶＭの移動を行うようにしてもよい。
【００８０】
ＶＭ再配置部４２９は、分散予定ＶＭを、ステップＳ−６０２において分散先サーバとして判定した物理サーバ２００に移動させた場合に、分散先の物理サーバ２００のＣＰＵ使用率が、ＣＰＵ閾値を超えるか否かを判定する（ステップＳ−６０４）。これにより、ＶＭ再配置部４２９は、分散予定ＶＭを分散先サーバに移動可能であるか否かを判定する。ＣＰＵ閾値は、上述のＣＰＵ閾値と同一の値でもよいし、例えば全ての物理サーバ２００のＣＰＵ使用率の平均値を算出し、算出した平均値をＣＰＵ閾値とすることもできる。具体的には、ＶＭ再配置部４２９は、例えば、分散予定ＶＭが起動している物理サーバ２００のＣＰＵ使用率と、分散先サーバである物理サーバ２００のＣＰＵ使用率とを物理サーバ電力消費情報記憶部４２１から読み出し、分散予定ＶＭが起動している物理サーバ２００のＣＰＵ使用率と、分散先サーバである物理サーバ２００のＣＰＵ使用率との合計値を算出する。
【００８１】
ＶＭ再配置部４２９は、算出した合計値が、ＣＰＵ閾値を超えていると判定すると（ステップＳ−６０４：ＮＯ）、物理サーバ電力消費情報記憶部４２１に記憶されている移動先サーバの物理サーバ状態から「分散先」を削除して「通常」を対応付け、移動先サーバが対応付けられていた物理サーバ２００の次にＣＰＵ使用率が小さい物理サーバ２００の物理サーバ状態に、「分散先」を対応付けて記憶させる（ステップＳ−６１１）。ここで、ＶＭ再配置部４２９は、分散先サーバが対応付けられていた物理サーバ２００の次にＣＰＵ使用率が小さい物理サーバ２００の物理サーバ状態が「負荷分散予定」であると判定すると（ステップＳ−６１２：ＹＥＳ）、処理を終了する。この場合は、分散予定ＶＭを移動させるために余裕のある他の物理サーバ２００が存在しないからである。一方、移動先サーバが対応付けられていた物理サーバ２００の次にＣＰＵ使用率が小さい物理サーバ２００の物理サーバ状態が「負荷分散予定」でないと判定すると（ステップＳ−６１２：ＮＯ）、ステップＳ−６０２に戻る。
【００８２】
ステップＳ−６０４において、ＶＭ再配置部４２９が、算出した合計値はＣＰＵ閾値を超えていないと判定すると（ステップＳ−６０４：ＹＥＳ）、物理サーバ対ＶＭ対応情報記憶部４２２から、分散予定ＶＭのＩＰアドレスと、分散先サーバである物理サーバ２００において起動しているＶＭのＩＰアドレスとを読み出す（ステップＳ−６０５）。ここで、分散先サーバである物理サーバ２００において複数のＶＭが起動している場合、その複数のＶＭのうち、任意のＶＭのＩＰアドレスを読み出せばよい。
【００８３】
ＶＭ再配置部４２９は、分散予定ＶＭのＩＰアドレスと、分散先サーバである物理サーバ２００において起動しているＶＭのＩＰアドレスとを再配置後経路選択部４３１に入力し、入力に応じて再配置後経路選択部４３１から出力される新経路フロー情報を取得する（ステップＳ−６０６）。再配置後経路選択部４３１による新経路フロー情報の生成処理については後述する。
【００８４】
ＶＭ再配置部４２９は、分散予定ＶＭを、分散先サーバに移動させる移動要求を、ＶＭ管理装置５００に送信する。ＶＭ管理装置５００は、通信制御装置４００から送信された移動要求に応じて、分散予定ＶＭを分散先サーバである物理サーバ２００に移動させる（ステップＳ−６０７）。ＶＭ管理装置５００は、移動要求に応じた分散予定ＶＭの移動が完了すると、完了通知をＶＭ再配置部４２９に送信する。再配置制御部４２０は、ＶＭ管理装置５００から送信された移動完了通知を受信すると、コントローラ部４１０に、新経路フロー情報に基づくフローテーブルを生成させる。コントローラ部４１０は、新経路フロー情報に基づいて生成したフローテーブルを、転送装置１００に送信する（ステップＳ−６０８）。転送装置１００は、コントローラ部４１０から送信されたフローテーブルに基づく転送処理を開始する。
【００８５】
ＶＭ再配置部４２９は、ＶＭ再配置部４２９は、物理サーバ対ＶＭ対応情報記憶部４２２において移動が完了した分散予定ＶＭが対応付けられていた物理サーバ２００の物理サーバ対ＶＭ対応情報から分散予定ＶＭを削除し、分散先の物理サーバ２００の物理サーバ対ＶＭ対応情報に対応付けて記憶させる（ステップＳ−６０９）。ＶＭ再配置部４２９は、分散先サーバのＣＰＵ使用率が、ＣＰＵ閾値以上か否かを判定する（ステップＳ−６１０）。ＶＭ再配置部４２９は、分散先サーバのＣＰＵ使用率が、ＣＰＵ閾値以上でないと判定すると（ステップＳ−６１０：ＮＯ）、ステップＳ−６０３に戻る。分散先サーバのＣＰＵ使用率が、ＣＰＵ閾値以上であると判定すると（ステップＳ−６１０：ＹＥＳ）、ステップＳ−６０２に戻る。
【００８６】
図２２は、本実施形態による通信制御装置４００の再配置後経路選択部４３１による新経路フロー情報の生成処理の動作例を示すフローチャートである。
再配置後経路選択部４３１は、ステップＳ−２０１と同様に、トポロジリンク対応情報を生成してトポロジリンク対応情報記憶部４２３に記憶させる。同様に、現リンク帯域情報を生成して現リンク帯域情報記憶部４２４に記憶させる（ステップＳ−７０１）。
【００８７】
再配置後経路選択部４３１は、フローテーブル記憶部４１１に記憶されているフローテーブルから、ＶＭ再配置部４２９から入力された分散予定ＶＭのＩＰアドレスに一致するＩＰアドレスが、送信元ＩＰアドレスまたは送信先ＩＰアドレスに対応付けられているフロー情報を読み出す。再配置後経路選択部４３１は、読み出したフロー情報の入力ポートと出力ポートに対応するリンク番号を、トポロジリンク対応情報記憶部４２３から読み出す。そして、送信元ＩＰアドレスと送信先ＩＰアドレスとが一致する組み合わせ毎に、その組み合わせのフローを識別するＶＭフローＩＤを付与したＶＭ別リンク帯域情報を生成し、ＶＭ別リンク帯域情報記憶部４２５に記憶させる。また、再配置後経路選択部４３１は、読み出したフロー情報のフローＩＤが対応付けられたフロー統計情報をフロー統計情報記憶部４１２から読み出す。再配置後経路選択部４３１は、読み出したフロー統計情報に基づいて使用帯域を算出し、ＶＭ別リンク帯域情報記憶部４２５に記憶させる（ステップＳ−７０２）。
【００８８】
再配置後経路選択部４３１は、ＶＭ別リンク帯域情報記憶部４２５に記憶させたＶＭ別リンク帯域情報におけるＶＭフローＩＤ毎に、送信先ＩＰアドレスが分散予定ＶＭのＩＰアドレスと一致する場合、送信先ＩＰアドレスを、ＶＭ再配置部４２９から入力された分散先サーバにおいて起動しているＶＭのＩＰアドレスとして変換した変換情報を生成する。同様に、再配置後経路選択部４３１は、送信元ＩＰアドレスが分散予定ＶＭのＩＰアドレスと一致する場合、送信元ＩＰアドレスを、ＶＭ再配置部４２９から入力された分散先サーバにおいて起動しているＶＭのＩＰアドレスとして変換した変換情報を生成する。再配置後経路選択部４３１は、生成した変換情報と、トポロジリンク対応情報記憶部４２３に記憶されているトポロジリンク対応情報とに基づいて、経路アルゴリズムにより分散予定ＶＭの新経路を算出する（ステップＳ−７０３）。
【００８９】
再配置後経路選択部４３１は、ステップＳ−７０３において算出した新経路のリンクの現在の使用帯域を、現リンク帯域情報記憶部４２４から読み出す（ステップＳ−７０４）。再配置後経路選択部４３１は、新経路のリンクの現在の使用帯域に、分散予定ＶＭの現在の通信経路の使用帯域を加算した予定使用帯域を算出する（ステップＳ−７０５）。再配置後経路選択部４３１は、ステップＳ−７０５において算出した予定使用帯域と許容帯域とを比較し、予定使用帯域が許容帯域を超えるリンクが存在するか否かを判定する（ステップＳ−７０６）。
【００９０】
再配置後経路選択部４３１は、予定使用帯域が許容帯域を超えるリンクが存在しないと判定すると（ステップＳ−７０６：ＮＯ）、ステップＳ−７０５において算出した予定使用帯域により、現リンク帯域情報を更新して現リンク帯域情報記憶部４２４に記憶させる。また、新経路に応じた新経路フロー情報を、新経路フロー情報記憶部４２６に記憶させる（ステップＳ−７０７）。一方、ステップＳ−７０６において、再配置後経路選択部４３１は、予定使用帯域が許容帯域を超えるリンクが存在すると判定すると（ステップＳ−７０６：ＹＥＳ）、そのリンクに対応付けられているトポロジリンク対応情報記憶部４２３に記憶されたコストを最大（例えば、１００）として記憶させ（ステップＳ−７０８）、ステップＳ−７０３に戻って経路探索を行う。
【００９１】
なお、本実施形態では、転送装置１００はオープンフロースイッチである例を説明したが、例えば、ＩＰアドレスのみによって転送経路を変更する場合、転送装置１００としてルーティングテーブルに基づいてパケットを転送するルーターを適用し、ルーティングテーブルを書き換えることにより通信経路を変更することもできる。
【００９２】
また、本実施形態では、ステップＳ−１０４においてＶＭ再配置部４２９が移動予定ＶＭを移動先サーバに移動可能であるか否かを判定する処理において、移動予定ＶＭが起動している物理サーバ２００のＣＰＵ使用率と、移動先サーバである物理サーバ２００のＣＰＵ使用率との合計値が、ＣＰＵ閾値を超えているか否かを判定している。この場合、移動予定ＶＭが起動している物理サーバ２００と、移動先サーバである物理サーバ２００とのＣＰＵスペックが異なる場合には、ＣＰＵスペックに応じたＣＰＵ使用率変換表を予め作成して記憶しておくことができる。このようなＣＰＵ使用率変換表に基づいて、移動予定ＶＭが起動している物理サーバ２００のＣＰＵ使用率をＣＰＵスペックの差に応じたＣＰＵ使用率に変換し、変換した値と、移動先サーバである物理サーバ２００のＣＰＵ使用率との合計値を算出し、算出した合計値がＣＰＵ閾値を超えているか否かを判定することができる。これにより、物理サーバ２００のＣＰＵスペックの差に応じて適切な判定を行うことが可能となる。
【００９３】
また、本実施形態では、電力消費量としてＣＰＵ使用率を用いる例を示したが、電力線等から直接電力消費量を取得し、取得した値を用いることもできる。
また、本実施形態では、通信制御装置４００が、各物理サーバ２００のＳＮＭＰエージェントに対するＳＮＭＰマネージャの機能を備える例を説明したが、例えば、ＶＭ管理装置５００が、各物理サーバ２００のＳＮＭＰエージェントに対するＳＮＭＰマネージャの機能を備えるようにしてもよい。この場合、通信制御装置４００は、ＶＭ管理装置５００から、各物理サーバ２００のＭＩＢ情報を取得することができる。
【００９４】
以上説明したように、本実施形態によれば、ネットワークを構成する複数の転送装置１００と物理サーバ２００との動的な負荷、ＣＰＵ使用率が示す電力消費量等に基づいて、仮想サーバやフローを移動させ、最適な経路変更を行うことで、物理サーバ２００や転送装置１００の電源断が可能となる。これにより、大幅な消費電力の削減が期待できる。また、省電力状態を解除する場合にも、速やかに通常状態に戻ることができる。
【００９５】
なお、本発明における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより通信制御を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００９６】
また、上述した機能の一部または全部を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現しても良い。上述した各機能は個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化しても良い。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いても良い。
【符号の説明】
【００９７】
１  通信システム
５０  ネットワーク
１００  転送装置
２００  物理サーバ
３００  クライアント端末
４００  通信制御装置
４１０  コントローラ部
４１１  フローテーブル記憶部
４１２  フロー統計情報記憶部
４１３  トポロジ情報記憶部
４１４  経路選択部
４２０  再配置制御部
４２１  物理サーバ電力消費情報記憶部
４２２  物理サーバ対ＶＭ対応情報記憶部
４２３  トポロジリンク対応情報記憶部
４２４  現リンク帯域情報記憶部
４２５  ＶＭ別リンク帯域情報記憶部
４２６  新経路フロー情報記憶部
４２７  ＳＷ別リンク帯域情報記憶部
４２８  ＳＷ別物理サーバ対応情報記憶部
４２９  ＶＭ再配置部
４３０  ＳＷ制御部
４３１  再配置後経路選択部
５００  ＶＭ管理装置
【図１】
2014006792.tif 000003
【図２】
2014006792.tif 000004
【図３】
2014006792.tif 000005
【図４】
2014006792.tif 000006
【図５】
2014006792.tif 000007
【図６】
2014006792.tif 000008
【図７】
2014006792.tif 000009
【図８】
2014006792.tif 000010
【図９】
2014006792.tif 000011
【図１０】
2014006792.tif 000012
【図１１】
2014006792.tif 000013
【図１２】
2014006792.tif 000014
【図１３】
2014006792.tif 000015
【図１４】
2014006792.tif 000016
【図１５】
2014006792.tif 000017
【図１６】
2014006792.tif 000018
【図１７】
2014006792.tif 000019
【図１８】
2014006792.tif 000020
【図１９】
2014006792.tif 000021
【図２０】
2014006792.tif 000022
【図２１】
2014006792.tif 000023
【図２２】
2014006792.tif 000024