(57)【要約】【課題】設置面に沿って柔軟に対応できる避難梯子及びその施工方法を提供する。【解決手段】この発明の避難梯子１０は、長尺部材１２と、前記長尺部材に取り付けられる踏部材１４と、前記長尺部材及び／又は踏部材と設置面との間に間隔を保持させるための間隔保持部材１６とを備え、前記長尺部材１２は、柔軟性を有し、前記踏部材１４は、長尺部材に取り付けられ、前記間隔保持部材１６は、長尺部材１２の長手方向に沿ってのびる線状体ないしは板状体であって、一端と他端とを長尺部材に取り付けられ、前記一端と他端との間に、設置面に接し合うための湾曲状及び／又は直線状の接合領域を形成され、前記間隔保持部材によって支持された長尺部材及び／又は踏部材が設置面に沿って保持され、長尺部材が長手方向にのびて設置される。【選択図】図１
2014196623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺部材と、前記長尺部材に取り付けられる踏部材と、前記長尺部材及び／又は踏部材と設置面との間に間隔を保持させるための間隔保持部材とを備え、
前記長尺部材は、設置面の起伏に対応するように柔軟性を有し、
前記踏部材は、長尺部材の長手方向に間隔をあけて並列して、長尺部材に取り付けられ、
前記間隔保持部材は、長尺部材の長手方向に沿ってのびる線状体ないしは板状体であって、一端と他端とを長尺部材に取り付けられ、前記一端と他端との間に、設置面に接し合うための湾曲状及び／又は直線状の接合領域を形成され、
前記間隔保持部材によって支持された長尺部材及び／又は踏部材が設置面に沿って保持されるように、長尺部材が長手方向にのびて設置される、避難梯子。
【請求項２】
前記長尺部材は、設置面に設置するための吊り下げ部材を上部に備えた、請求項１に記載の避難梯子。
【請求項３】
前記踏部材及び／又は間隔保持部材は、並列して上方から下方に向けてのびる長尺部材の間隔を昇降に適する幅に維持するための幅維持部材を架け渡された、請求項１又は請求項２に記載の避難梯子。
【請求項４】
前記間隔保持部材は、一端が上方の踏部材の長尺部材への取り付け部位又はその近傍において取り付けられ、且つ他端が前記上方の踏部材と隣接する下方の踏部材の長尺部材への取り付け部位又はその近傍において取り付けられた、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の避難梯子。
【請求項５】
前記間隔保持部材は、
側面視略Ｕ字状又は略コの字状であって、一端及び他端より設置面に近い領域において、接合領域を形成された、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の避難梯子。
【請求項６】
前記長尺部材及び／又は踏部材は、設置面に留めるための留め部材を付設された、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の避難梯子。
【請求項７】
並列される左右一対の長尺部材及び間隔保持部材は、相似形である、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の避難梯子。
【請求項８】
前記長尺部材は、前記踏部材及び間隔保持部材を備えない態様で、設置面に吊り下げられる構造であって、設置面に取り付けられる吊り下げ部より下方において、設置面に留めるための留め部材を付設され、且つ、長尺部材に沿って昇降する人が手で握るための把持部材を付設された、請求項１に記載の避難梯子。
【請求項９】
長尺部材に取り付けられる踏部材と、前記長尺部材及び／又は踏部材と設置面との間に間隔を保持させるための間隔保持部材とを取り付けられる長尺部材を、上方から下方に向けてのばして設置面に取り付ける施工方法であって、
前記長尺部材は、設置面の起伏に対応するように柔軟性を有し、
前記踏部材は、間隔をあけて上下方向に並列して、長尺部材に取り付けられ、
前記間隔保持部材は、長尺部材の上下方向に沿ってのびる線状体であって、一端と他端とを長尺部材に取り付けられ、前記一端と他端との間に、設置面に接し合うための湾曲状及び／又は直線状の接合領域を形成され、
前記長尺部材の上部を設置面に取り付け、且つ前記間隔保持部材の接合領域を設置面に接合させることによって、長尺部材及び／又は踏部材を設置面に沿って保持させ、長尺部材を上下方向にのばして設置する、避難梯子の施工方法。
【請求項１０】
長尺部材の下方において、設置面に置かれた第１長尺部材に踏部材の一端を固定し、且つ、前記第１長尺部材と間隔をおいて設置面に置かれた第２長尺部材に前記踏部材の他端を固定する踏部材固定第１ステップと、
前記踏部材固定第１ステップに続いて、前記踏部材との間に適宜な間隔をおいて、別の踏部材の一端を設置面に置かれた第１長尺部材に固定し、且つ、前記別の踏部材の他端を前記第１長尺部材と間隔をおいて設置面に置かれた第２長尺部材に固定する踏部材固定第２ステップと、
前記踏部材固定第１ステップと前記踏部材固定第２ステップとによって長尺部材に固定された踏部材と該踏部材とは別の踏部材との間に架け渡すように、踏部材と該踏部材とは別の踏部材の一端において又はその近傍において、間隔保持部材の一端を固定するとともに、踏部材と該踏部材とは別の踏部材の他端において又はその近傍において、間隔保持部材の他端を固定する間隔保持部材固定ステップと、
長尺部材を設置面において上方に向けてのばす長尺部材伸展ステップと、
順次踏部材固定第１ステップと踏部材固定第２ステップと間隔保持部材固定ステップとを繰り返す、踏部材及び間隔保持部材の反復固定ステップと、
長尺部材の上部を設置面に取り付けられる、長尺部材上部固定ステップとを含む、請求項９に記載の避難梯子の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、避難梯子及びその施工方法に関し、特に、高台である山，丘陵等の傾斜面に常に設置され、地震、津波および洪水等の災害発生時の緊急避難手段として用いられるに好適な、避難梯子及びその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明の背景となる従来の避難具の一例としては、例えば、一定間隔で設置された複数個の横材４が縦材３により連結されてなるはしご本体２と、被掛止め部Ａに掛止められる吊り金具１とを備えた避難用はしごにおいて、上記吊り金具１に、被掛止め部Ａの上方に配設される上辺部８とその基端部から下方に伸びる垂下部９とを有する吊り金具本体１０と、この吊り金具本体８の上辺部８に沿ってスライド自在に支持され、かつ上記垂下部９に対向して下方に伸びる係止部材１１とを設け、上記はしご本体２の縦材３を吊り金具本体１０の垂下部９および上辺部８に沿わせるように設置するとともに、上記縦材３の先端部を上記係止部材１１に固定されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３３２４３５号公報（図１及び図２）
【特許文献２】特許第４４２１０９３号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これらの従来の避難用梯子は、建物の壁面に沿って垂下された状態で使用するものである。
現在、山や丘陵等の高台の傾斜面に、近道として設置できる緊急時の高台避難具が望まれている。
ところが、山や丘陵等の高台の傾斜面は、起伏に富んだ設置面が多く、従来の避難用梯子では柔軟に対応できない。
【０００５】
それゆえに、本発明の主たる目的は、設置面に沿って柔軟に対応できる避難梯子及びその施工方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の請求項１にかかる避難梯子は、長尺部材と、前記長尺部材に取り付けられる踏部材と、前記長尺部材及び／又は踏部材と設置面との間に間隔を保持させるための間隔保持部材とを備え、前記長尺部材は、設置面の起伏に対応するように柔軟性を有し、前記踏部材は、長尺部材の長手方向に間隔をあけて並列して、長尺部材に取り付けられ、前記間隔保持部材は、長尺部材の長手方向に沿ってのびる線状体ないしは板状体であって、一端と他端とを長尺部材に取り付けられ、前記一端と他端との間に、設置面に接し合うための湾曲状及び／又は直線状の接合領域を形成され、前記間隔保持部材によって支持された長尺部材及び／又は踏部材が設置面に沿って保持されるように、長尺部材が長手方向にのびて設置される、避難梯子である。
この発明の請求項２にかかる避難梯子においては、前記長尺部材は、設置面に設置するための吊り下げ部材を上部に備えた、請求項１に記載の避難梯子である。
この発明の請求項３にかかる避難梯子においては、前記踏部材及び／又は間隔保持部材は、並列して上方から下方に向けてのびる長尺部材の間隔を昇降に適する幅に維持するための幅維持部材を架け渡された、請求項１又は請求項２に記載の避難梯子である。
この発明の請求項４にかかる避難梯子においては、前記間隔保持部材は、一端が上方の踏部材の長尺部材への取り付け部位又はその近傍において取り付けられ、且つ他端が前記上方の踏部材と隣接する下方の踏部材の長尺部材への取り付け部位又はその近傍において取り付けられた、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の避難梯子である。
この発明の請求項５にかかる避難梯子においては、前記間隔保持部材は、側面視略Ｕ字状又は略コの字状であって、一端及び他端より設置面に近い領域において、接合領域を形成された、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の避難梯子である。
この発明の請求項６にかかる避難梯子においては、前記長尺部材及び／又は踏部材は、設置面に留めるための留め部材を付設された、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の避難梯子である。
この発明の請求項７にかかる避難梯子においては、並列される左右一対の長尺部材及び間隔保持部材は、相似形である、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の避難梯子である。
この発明の請求項８にかかる避難梯子においては、前記長尺部材は、前記踏部材及び間隔保持部材を備えない態様で、設置面に吊り下げられる構造であって、設置面に取り付けられる吊り下げ部より下方において、設置面に留めるための留め部材を付設され、且つ、長尺部材に沿って昇降する人が手で握るための把持部材を付設された、請求項１に記載の避難梯子である。
この発明の請求項９にかかる避難梯子の施工方法は、長尺部材に取り付けられる踏部材と、前記長尺部材及び／又は踏部材と設置面との間に間隔を保持させるための間隔保持部材とを取り付けられる長尺部材を、上方から下方に向けてのばして設置面に取り付ける施工方法であって、前記長尺部材は、設置面の起伏に対応するように柔軟性を有し、前記踏部材は、間隔をあけて上下方向に並列して、長尺部材に取り付けられ、前記間隔保持部材は、長尺部材の上下方向に沿ってのびる線状体であって、一端と他端とを長尺部材に取り付けられ、前記一端と他端との間に、設置面に接し合うための湾曲状及び／又は直線状の接合領域を形成され、前記長尺部材の上部を設置面に取り付け、且つ前記間隔保持部材の接合領域を設置面に接合させることによって、長尺部材及び／又は踏部材を設置面に沿って保持させ、長尺部材を上下方向にのばして設置する、避難梯子の施工方法である。
この発明の請求項１０にかかる避難梯子の施工方法は、長尺部材の下方において、設置面に置かれた第１長尺部材に踏部材の一端を固定し、且つ、前記第１長尺部材と間隔をおいて設置面に置かれた第２長尺部材に前記踏部材の他端を固定する踏部材固定第１ステップと、前記踏部材固定第１ステップに続いて、前記踏部材との間に適宜な間隔をおいて、別の踏部材の一端を設置面に置かれた第１長尺部材に固定し、且つ、前記別の踏部材の他端を前記第１長尺部材と間隔をおいて設置面に置かれた第２長尺部材に固定する踏部材固定第２ステップと、前記踏部材固定第１ステップと前記踏部材固定第２ステップとによって長尺部材に固定された踏部材と該踏部材とは別の踏部材との間に架け渡すように、踏部材と該踏部材とは別の踏部材の一端において又はその近傍において、間隔保持部材の一端を固定するとともに、踏部材と該踏部材とは別の踏部材の他端において又はその近傍において、間隔保持部材の他端を固定する間隔保持部材固定ステップと、長尺部材を設置面において上方に向けてのばす長尺部材伸展ステップと、順次踏部材固定第１ステップと踏部材固定第２ステップと間隔保持部材固定ステップとを繰り返す、踏部材及び間隔保持部材の反復固定ステップと、長尺部材の上部を設置面に取り付けられる、長尺部材上部固定ステップとを含む、請求項９に記載の避難梯子の施工方法である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明によれば、長尺部材と、前記長尺部材に取り付けられる踏部材と、前記長尺部材及び／又は踏部材と設置面との間に間隔を保持させるための間隔保持部材とを備え、前記長尺部材は、設置面の起伏に対応するように柔軟性を有し、前記踏部材は、長尺部材の長手方向に間隔をあけて並列して、長尺部材に取り付けられ、前記間隔保持部材は、長尺部材の長手方向に沿ってのびる線状体ないしは板状体であって、一端と他端とを長尺部材に取り付けられ、前記一端と他端との間に、設置面に接し合うための湾曲状及び／又は直線状の接合領域を形成され、前記間隔保持部材によって支持された長尺部材及び／又は踏部材が設置面に沿って保持されるように、長尺部材が長手方向にのびて設置されているので、設置面に沿って柔軟に対応できる避難梯子を提供することをできる。
請求項２の発明によれば、前記長尺部材は、設置面に設置するための吊り下げ部材を上部に備えているので、設置面の上部に避難梯子を取り付け、垂れ下げることをできる。
請求項３の発明によれば、前記踏部材及び／又は間隔保持部材は、並列して上方から下方に向けてのびる長尺部材の間隔を昇降に適する幅に維持するための幅維持部材を架け渡されているので、避難梯子を確実に昇降することをできる。
請求項４の発明によれば、前記間隔保持部材は、一端が上方の踏部材の長尺部材への取り付け部位又はその近傍において取り付けられ、且つ他端が前記上方の踏部材と隣接する下方の踏部材の長尺部材への取り付け部位又はその近傍において取り付けられているので、設置面に沿って柔軟に対応して避難梯子を設置することをできる。
請求項５の発明によれば、前記間隔保持部材は、側面視略Ｕ字状又は略コの字状であって、一端及び他端より設置面に近い領域において、接合領域を形成されているので、
請求項６の発明によれば、前記長尺部材及び／又は踏部材は、設置面に留めるための留め部材を付設されているので、設置面に沿って柔軟に対応して避難梯子を設置することをできる。
請求項７の発明によれば、並列される左右一対の長尺部材及び間隔保持部材は、相似形であるので、設置面に沿って柔軟に対応して避難梯子を設置することをできる。
請求項８の発明によれば、前記長尺部材は、前記踏部材及び間隔保持部材を備えない態様で、設置面に吊り下げられる構造であって、設置面に取り付けられる吊り下げ部より下方において、設置面に留めるための留め部材を付設され、且つ、長尺部材に沿って昇降する人が手で握るための把持部材を付設されているので、避難梯子を確実に昇降することをできる。
請求項９の発明によれば、長尺部材に取り付けられる踏部材と、前記長尺部材及び／又は踏部材と設置面との間に間隔を保持させるための間隔保持部材とを取り付けられる長尺部材を、上方から下方に向けてのばして設置面に取り付ける施工方法であって、前記長尺部材は、設置面の起伏に対応するように柔軟性を有し、前記踏部材は、間隔をあけて上下方向に並列して、長尺部材に取り付けられ、前記間隔保持部材は、長尺部材の上下方向に沿ってのびる線状体であって、一端と他端とを長尺部材に取り付けられ、前記一端と他端との間に、設置面に接し合うための湾曲状及び／又は直線状の接合領域を形成され、前記長尺部材の上部を設置面に取り付け、且つ前記間隔保持部材の接合領域を設置面に接合させることによって、長尺部材及び／又は踏部材を設置面に沿って保持させ、長尺部材を上下方向にのばして設置するので、設置面に沿って柔軟に対応できる避難梯子の施工方法を提供することをできる。
請求項１０の発明によれば、長尺部材の下方において、設置面に置かれた第１長尺部材に踏部材の一端を固定し、且つ、前記第１長尺部材と間隔をおいて設置面に置かれた第２長尺部材に前記踏部材の他端を固定する踏部材固定第１ステップと、前記踏部材固定第１ステップに続いて、前記踏部材との間に適宜な間隔をおいて、別の踏部材の一端を設置面に置かれた第１長尺部材に固定し、且つ、前記別の踏部材の他端を前記第１長尺部材と間隔をおいて設置面に置かれた第２長尺部材に固定する踏部材固定第２ステップと、前記踏部材固定第１ステップと前記踏部材固定第２ステップとによって長尺部材に固定された踏部材と該踏部材とは別の踏部材との間に架け渡すように、踏部材と該踏部材とは別の踏部材の一端において又はその近傍において、間隔保持部材の一端を固定するとともに、踏部材と該踏部材とは別の踏部材の他端において又はその近傍において、間隔保持部材の他端を固定する間隔保持部材固定ステップと、長尺部材を設置面において上方に向けてのばす長尺部材伸展ステップと、順次踏部材固定第１ステップと踏部材固定第２ステップと間隔保持部材固定ステップとを繰り返す、踏部材及び間隔保持部材の反復固定ステップと、長尺部材の上部を設置面に取り付けられる、長尺部材上部固定ステップとを含むので、設置面に沿って柔軟に対応できる避難梯子の施工方法を提供することをできる。
【０００８】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴及び利点は、図面を参照して行う以下の発明を実施するための形態の説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る避難梯子の実施形態を示す平面図解図である。
【図２】図１図示避難梯子の使用状態を示す断面図解図である。
【図３Ａ】図１図示避難梯子の要部の構成を示す平面図解図である。
【図３Ｂ】図１図示避難梯子の要部の構成を示す平面図解図である。
【図３Ｃ】図１図示避難梯子の要部の構成を示す平面図解図である。
【図３Ｄ】図１図示避難梯子の要部の構成を示す平面図解図である。
【図４Ａ】（ａ）は図３ＡＩ−Ｉ断面図であり、（ｂ）は図３ＡII−II断面図であり、（ｃ）は図３ＡIII−III断面図である。
【図４Ｂ】（ａ）は図３ＢＩｂ−Ｉｂ断面図であり、（ｂ）は図３ＢIIｂ−IIｂ断面図であり、（ｃ）は図３ＢIIIｂ−IIIｂ断面図である。
【図４Ｃ】（ａ）は図３ＣＩｃ−Ｉｃ断面図であり、（ｂ）は図３ＣIIｃ−IIｃ断面図であり、（ｃ）は図３ＣIIIｃ−IIIｃ断面図である。
【図４Ｄ】（ａ）は図３ＤＩｄ−Ｉｄ断面図であり、（ｂ）は図３ＤIIｄ−IIｄ断面図であり、（ｃ）は図３ＤIIIｄ−IIIｄ断面図である。
【図５】図１図示避難梯子の変形例の平面図解図である。
【図６Ａ】図５図示避難梯子のＡ部の構成を示す平面図解図である。
【図６Ｂ】図５図示避難梯子のＢ部の構成を示す平面図解図である。
【図６Ｃ】図５図示避難梯子のＣ部の構成を示す平面図解図である。
【図６Ｄ】図５図示避難梯子のＤ部の構成を示す平面図解図である。
【図７Ａ】（ａ）は図６ＡＩ−Ｉ断面図であり、（ｂ）は図６ＡII−II断面図であり、（ｃ）は図６ＡIII−III断面図である。
【図７Ｂ】（ａ）は図６ＢＩｂ−Ｉｂ断面図であり、（ｂ）は図６ＢIIｂ−IIｂ断面図であり、（ｃ）は図６ＢIIIｂ−IIIｂ断面図である。
【図７Ｃ】（ａ）は図６ＣＩｃ−Ｉｃ断面図であり、（ｂ）は図６ＣIIｃ−IIｃ断面図であり、（ｃ）は図６ＣIIIｃ−IIIｃ断面図である。
【図７Ｄ】（ａ）は図６ＤＩｄ−Ｉｄ断面図であり、（ｂ）は図６ＤIIｄ−IIｄ断面図であり、（ｃ）は図６ＤIIIｄ−IIIｄ断面図である。
【図８】図５図示避難梯子の変形例の断面図解図である。
【図９】本発明に係る避難梯子の別の実施形態を示す平面図解図である。
【図１０】図９図示避難梯子の使用状態を示す断面図解図である。
【図１１Ａ】図９図示避難梯子のＢ部の構成を示す平面図解図である。
【図１１Ｂ】図９図示避難梯子のＥ部の構成を示す平面図解図である。
【図１２Ａ】（ａ）は図１１ＡIV−IV断面図であり、（ｂ）は図１１ＡＶ−Ｖ断面図であり、（ｃ）は図１１ＡVI−VI断面図である。
【図１２Ｂ】（ａ）は図１１ＢＩｅ−Ｉｅ断面図であり、（ｂ）は図１１ＢIIｅ−IIｅ断面図であり、（ｃ）は図１１ＢIIIｅ−IIIｅ断面図である。
【図１３】図９Ｃ部及び図９Ｄ部拡大平面図解図である。
【図１４】本発明に係る避難梯子の別の実施形態を示す平面図解図である。
【図１５】図１４図示避難梯子の使用状態を示す断面図解図である。
【図１６】図１４Ｅ部拡大図解図である。
【図１７】図１４Ｆ部拡大図解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の一実施の形態である津波緊急時に高台に避難するための避難梯子１０は、上方から下方に向けてのびる長手方向を有する長尺部材１２と、前記長尺部材１２に取り付けられる踏部材１４と、前記長尺部材１２及び／又は踏部材１４と設置面との間に間隔を保持させるための間隔保持部材１６とを備える。
避難梯子１０は、高台である山、丘陵等の傾斜面の設置面に、常に設置される。
【００１１】
前記長尺部材１２は、山や丘陵等の高台の傾斜面である設置面の起伏に対応するように柔軟性を有する、チェーン（鎖）で構成される。
長尺部材１２は、踏部材１４を架け渡すために、左右に適宜な間隔をおいて分かれて並列されて、第１長尺部材２０と第２長尺部材２２とを備えている。
第１長尺部材２０と第２長尺部材２２とは、それぞれ相似形である。
【００１２】
長尺部材１２は、金属製の輪環体の第１鎖環２４と、該第１鎖環２４の環内に挿入されてつながれた第２鎖環２６とを有し、第１鎖環２４と第２鎖環２６とは交互に多数連続して連結されている。
第１鎖環２４は、輪環体の中央の中空部２４ｃののびる方向と直交する、輪環体の手前側の表面２４ａと中空部２４ｃののびる方向と直交する、輪環体の向こう側の裏面２４ｂとを備えている。
第２鎖環２６は、輪環体の中央の中空部２６ｃののびる方向と直交する、輪環体の外側の表面２６ａと中空部２６ｃののびる方向と直交する、輪環体の内側の裏面２６ｂとを備えている。
連結された第１鎖環２４と第２鎖環２６とは、第１鎖環２４の表面２４ａ及び裏面２４ｂと第２鎖環２６の表面２６ａ及び裏面２６ｂとが直交するように連結されている。
【００１３】
前記踏部材１４は、梯子を昇降する者が踏むためのもので、足で踏む踏部が長尺部材１２の長手方向に間隔をあけて並列して、水平に長尺部材１２に取り付けられる、棒状体又は板状体である。
踏部材１４は、スチール、ステンレス、軽合金、合成樹脂等の軽量で強靭な材料からなる。
踏部材１４は、その一端が、第１鎖環２４の表面２４ａすなわち中空部２４ｃののびる方向と直交する表側の面と平行で、第１鎖環２４の上側に連結された第２鎖環２６と第１鎖環２４の下側に連結された第２鎖環２６との間に跨って、右側の長尺部材１２に固定され、且つ、その他端が、第１鎖環２４の表面２４ａすなわち中空部２４ｃののびる方向と直交する表側の面と平行で、第１鎖環２４の上側に連結された第２鎖環２６と第１鎖環２４の下側に連結された第２鎖環２６との間に跨って、左側の長尺部材１２に固定されている。
【００１４】
踏部材１４は、その踏部の一端に第１長尺部材２０に固定するための固定端３０と、その踏部の他端に第２長尺部材２２に固定するための固定端４０とを備える。
固定端３０及び固定端４０は、踏部材１４の踏部の長手方向にのびる。
踏部材１４は、第１長尺部材２０と第２長尺部材２２との間に架け渡される上側の第１踏部材１４1と、前記上側の第１踏部材１４1の下方において、第１踏部材１４1と平行に第１長尺部材２０と第２長尺部材２２との間に架け渡される下側の第２踏部材１４2とを備え、それぞれ、その一端に第１長尺部材２０に固定するための固定端３０1及び固定端３０2と、その他端に第２長尺部材２２に固定するための固定端４０1及び固定端４０2とを備える。
【００１５】
上側の第１踏部材１４1の固定端３０1は、その平面部３２の上部が第１鎖環２４の上側に連結された第２鎖環２６の側面に当接され、その平面部３２の下部が第１鎖環２４の下側に連結された第２鎖環２６の側面に当接される広さを備える。平面部３２は、長尺部材１２に固定する領域に穿設された貫通孔３４にボルト７０が貫挿されて、第１長尺部材２０に固定される。
第１鎖環２４の下側に連結された第２鎖環２６の側面に、固定端３０1と対向する支持部５０が当接される。
支持部５０は、踏部材１４の踏部の一端に突設されており、その上部が第１鎖環２４の上側に連結された第２鎖環２６の側面に当接され、その下部が第１鎖環２４の下側に連結された第２鎖環２６の側面に当接される広さを備え、その中央に貫通孔５４を穿設されている。支持部５０は、第１踏部材１４1の踏部の長手方向にのびる。
該ボルト７０は、第１長尺部材２０の第１鎖環２４の中空部２４ｃに貫挿され、その頭部が第１鎖環２４の上側に連結された第２鎖環２６の側面に当接された固定端３０1の上面に当接され、その下部の雄ネジ部が第１鎖環２４の下側に連結された第２鎖環２６の側面に当接された支持部５０の貫通孔５４に貫挿される。固定端３０1の貫通孔３４は、支持部５０の貫通孔５４と直線状に並び、固定端３０1と支持部５０とによって第２鎖環２６を挟みつけて支持部５０の下面に当接されたナット７２で固定される。
固定端３０1と支持部５０との間にはスペーサ７４が介在される。
スペーサ７４は、固定端３０1と支持部５０との間の間隔を、ボルト７０及びナット７２で締め付けて長尺部材１２に固定するに適する間隔にするための高さを備える。
スペーサ７４は、ボルト７０を貫挿するための貫通孔７６を有している。
上側の踏部材１４1の固定端４０1は、その平面部４２の上部が第１鎖環２４の上側に連結された第２鎖環２６の側面に当接され、その平面部４２の下部が第１鎖環２４の下側に連結された第２鎖環２６の側面に当接される広さを備える。平面部４２は、長尺部材１２に固定する領域に穿設された貫通孔４４にボルト７０が貫挿されて、第２長尺部材２２に固定される。
第１鎖環２４の下側に連結された第２鎖環２６の側面に、固定端４０1と対向する支持部６０が当接される。
支持部６０は、踏部材１４の踏部の他端に突設されており、その上部が第１鎖環２４の上側に連結された第２鎖環２６の側面に当接され、その下部が第１鎖環２４の下側に連結された第２鎖環２６の側面に当接される広さを備え、その中央に貫通孔６４を穿設されている。支持部６０は、第１踏部材１４1の踏部の長手方向にのびる。
該ボルト７０は、第１長尺部材２０の第１鎖環２４の中空部２４ｃに貫挿され、その頭部が第１鎖環２４の上側に連結された第２鎖環２６の側面に当接された固定端４０1の上面に当接され、その下部の雄ネジ部が第１鎖環２４の上側に連結された第２鎖環２６の側面に当接された支持部６０の貫通孔６４に貫挿される。固定端４０1の貫通孔４４は、支持部６０の貫通孔６４と直線状に並び、固定端４０1と支持部６０とによって第２鎖環２６を挟みつけて支持部６０の下面に当接されたナット７２で固定される。
固定端４０1と支持部６０との間にはスペーサ７４が介在される。
スペーサ７４は、固定端４０1と支持部６０との間の間隔を、ボルト７０及びナット７２で締め付けて長尺部材１２に固定するに適する間隔にするための高さを備える。
スペーサ７４は、ボルト７０を貫挿するための貫通孔７６を有している。
【００１６】
固定端３０1は、前記貫通孔３４とは間隔をおいた先端側の間隔保持部材１６を固定する領域に穿設された貫通孔３６に、ボルト７０が貫挿されて、間隔保持部材１６の一端と連結される。
固定端４０1は、前記貫通孔４４とは間隔をおいた先端側の間隔保持部材１６を固定する領域に穿設された貫通孔４６に、ボルト７０が貫挿されて、間隔保持部材１６の一端と連結される。
【００１７】
前記第２踏部材１４2の下側に並列された、前記第１踏部材１４1とは別の第２踏部材１４2は、その踏部の一端に第１長尺部材２０に固定するための固定端３０2と、その踏部の他端に第２長尺部材２２に固定するための固定端４０2とを備える。
下側の第２踏部材１４2の固定端３０2は、その平面部３２の上部が第１鎖環２４の上側に連結された第２鎖環２６の側面に当接され、その平面部３２の下部が第１鎖環２４の下側に連結された第２鎖環２６の側面に当接される広さを備える。平面部３２は、長尺部材１２に固定する領域に穿設された貫通孔３４にボルト７０が貫挿されて、第１長尺部材２０に固定される。
第１鎖環２４の下側に連結された第２鎖環２６の側面に、固定端３０2と対向する支持部５０が当接される。
支持部５０は、踏部材１４の踏部の一端に突設されており、その上部が第１鎖環２４の上側に連結された第２鎖環２６の側面に当接され、その下部が第１鎖環２４の下側に連結された第２鎖環２６の側面に当接される広さを備え、その中央に貫通孔５４を穿設されている。支持部５０は、第２踏部材１４2の踏部の長手方向にのびる。
該ボルト７０は、第１長尺部材２０の第１鎖環２４の中空部２４ｃに貫挿され、その頭部が第１鎖環２４の上側に連結された第２鎖環２６の側面に当接された固定端３０2の上面に当接され、その下部の雄ネジ部が第１鎖環２４の下側に連結された第２鎖環２６の側面に当接された支持部５０の貫通孔５４に貫挿される。固定端３０2の貫通孔３４は、支持部５０の貫通孔５４と直線状に並び、固定端３０2と支持部５０とによって第２鎖環２６を挟みつけて支持部５０の下面に当接されたナット７２で固定される。
固定端３０2と支持部５０との間にはスペーサ７４が介在される。
スペーサ７４は、固定端３０2と支持部５０との間の間隔を、ボルト７０及びナット７２で締め付けて長尺部材１２に固定するに適する間隔にするための高さを備える。
スペーサ７４は、ボルト７０を貫挿するための貫通孔７６を有している。
下側の第２踏部材１４2の固定端４０2は、その平面部４２の上部が第１鎖環２４の上側に連結された第２鎖環２６の側面に当接され、その平面部４２の下部が第１鎖環２４の下側に連結された第２鎖環２６の側面に当接される広さを備える。平面部４２は、長尺部材１２に固定する領域に穿設された貫通孔４４にボルト７０が貫挿されて、第２長尺部材２２に固定される。
第１鎖環２４の下側に連結された第２鎖環２６の側面に、固定端４０2と対向する支持部６０が当接される。
支持部６０は、踏部材１４の踏部の他端に突設されており、その上部が第１鎖環２４の上側に連結された第２鎖環２６の側面に当接され、その下部が第１鎖環２４の下側に連結された第２鎖環２６の側面に当接される広さを備え、その中央に貫通孔６４を穿設されている。支持部６０は、第２踏部材１４2の踏部の長手方向にのびる。
該ボルト７０は、第１長尺部材２０の第１鎖環２４の中空部２４ｃに貫挿され、その頭部が第１鎖環２４の上側に連結された第２鎖環２６の側面に当接された固定端４０2の上面に当接され、その下部の雄ネジ部が第１鎖環２４の上側に連結された第２鎖環２６の側面に当接された支持部６０の貫通孔６４に貫挿される。固定端４０2の貫通孔４４は、支持部６０の貫通孔６４と直線状に並び、固定端４０2と支持部６０とによって第２鎖環２６を挟みつけて支持部６０の下面に当接されたナット７２で固定される。
固定端４０2と支持部６０との間にはスペーサ７４が介在される。
スペーサ７４は、固定端４０2と支持部６０との間の間隔を、ボルト７０及びナット７２で締め付けて長尺部材１２に固定するに適する間隔にするための高さを備える。
スペーサ７４は、ボルト７０を貫挿するための貫通孔７６を有している。
【００１８】
固定端３０2は、前記貫通孔３４とは間隔をおいた先端側の間隔保持部材１６を固定する領域に穿設された貫通孔３６に、ボルト７０が貫挿されて、間隔保持部材１６の一端と連結される。
固定端４０2は、前記貫通孔４４とは間隔をおいた先端側の間隔保持部材１６を固定する領域に穿設された貫通孔４６に、ボルト７０が貫挿されて、間隔保持部材１６の一端と連結される。
【００１９】
前記間隔保持部材１６は、長尺部材１２の長手方向に沿ってのびる線状体ないしは板状体であって、一端と他端とを長尺部材１２に取り付けられ、前記一端と他端との間に、設置面に接し合うための湾曲状及び／又は直線状の接合領域を形成されている。
この実施の形態の間隔保持部材１６は、側面視略Ｕ字状の湾曲部９０を備え、湾曲部９０の一端及び他端より設置面に近い領域において、接合領域を形成されている。湾曲部９０は、長尺部材１２とは離れる方向に向けて湾曲している。
前記間隔保持部材１６は、一端が上方の踏部材１４の長尺部材１２への取り付け部位又はその近傍において取り付けられ、且つ他端が前記上方の踏部材１４と隣接する下方の踏部材１４の長尺部材１２への取り付け部位又はその近傍において取り付けられている。
【００２０】
間隔保持部材１６は、湾曲部９０の一端に、第１長尺部材２０に固定するための第１固定端９２を備え、且つ湾曲部９０の他端に、第１長尺部材２０に固定するための第２固定端９４を備える。第１固定端９２と第２固定端９４との間隔は、第１踏部材１４1と第２踏部材１４2との間隔に略々一致する長さの間隔である。第１固定端９２は、ボルト７０を嵌挿するための貫通孔９６を穿設されており、第２固定端９４は、ボルト７０を嵌挿するための貫通孔９８を穿設されている。
湾曲部９０は、その頂部の近傍に、設置面に接し合うための接合領域を形成されている。
間隔保持部材１６の一端の第１固定端９２は、板状体であって、上方の踏部材１４を取り付けるための前記支持部５０の側方に並設されるように形成されている。間隔保持部材１６は、第１固定端９２を第１踏部材１４1の固定端３０1にスペーサ７４を介して取り付けることによって、間隔保持部材１６を長尺部材１２の第１長尺部材２０に固定されるように構成されている。
間隔保持部材１６の他端の第２固定端９４は、板状体であって、前記踏部材１４とは別の下方の踏部材１４を取り付けるための前記支持部６０の側方に並設されるように形成されている。間隔保持部材１６は、第２固定端９４を第２踏部材１４2の固定端３０2にスペーサ７４を介して取り付けることによって、間隔保持部材１６を長尺部材１２の第１長尺部材２０に固定されるように構成されている。
間隔保持部材１６は、踏部材１４の一方端の固定端３０側に取り付けられる間隔保持部材１６と、踏部材１４の他方端の固定端４０側に取り付けられる間隔保持部材１６とは、同じ構造である。
【００２１】
第１長尺部材２０側に取り付けられる間隔保持部材１６は、間隔保持部材１６の第１固定端９２と第１踏部材１４1の固定端３０1とを対向させ且つスペーサ７４を介在させて、ボルト７０を第１踏部材１４1の固定端３０1の貫通孔３６及び間隔保持部材１６の第１固定端９２の貫通孔９６に貫挿させて、ナット７２によって締め付け、第１踏部材１４1に固定されるとともに、間隔保持部材１６の第２固定端９４と第２踏部材１４2の固定端３０2とを対向させ且つスペーサ７４を介在させて、ボルト７０を第２踏部材１４2の固定端３０2の貫通孔３６及び間隔保持部材１６の第２固定端９４の貫通孔９８に貫挿させて、ナット７２によって締め付け、第２踏部材１４2に固定される。
第２長尺部材２２側に取り付けられる間隔保持部材１６は、間隔保持部材１６の第１固定端９２と第１踏部材１４1の固定端４０1とを対向させ且つスペーサ７４を介在させて、ボルト７０を第１踏部材１４1の固定端４０1の貫通孔３６及び間隔保持部材１６の第１固定端９２の貫通孔９６に貫挿させて、ナット７２によって締め付け、第１踏部材１４1に固定されるとともに、間隔保持部材１６の第２固定端９４と第２踏部材１４2の固定端４０2とを対向させ且つスペーサ７４を介在させて、ボルト７０を第２踏部材１４2の固定端４０2の貫通孔３６及び間隔保持部材１６の第２固定端９４の貫通孔９８に貫挿させて、ナット７２によって締め付け、第２踏部材１４2に固定される。
【００２２】
間隔保持部材１６は、湾曲部９０が長尺部材１２の長手方向に沿ってのびるように長尺部材１２に取り付けられ、前記間隔保持部材１６によって支持された長尺部材１２及び／又は踏部材１４は、設置面に沿って保持されるように、間隔保持部材１６と長尺部材１２とが長尺部材１２の長手方向にのびて設置されている。
【００２３】
前記長尺部材１２は、設置面に設置するための吊り下げ部材１１０を上部に備えている。
吊り下げ部材１１０は、設置面に打ち込まれる杭部１１２と、杭部１１２に長尺部材１２の上部の第２鎖環２６を連結するための回動連結部１１４と、該回動連結部１１４を杭部１１２に回動自在に取り付けるための回動軸部１１６とを有している。
回動連結部１１４に連結された長尺部材１２は、設置面の形状、傾斜等に対応して柔軟に垂れ下がりの角度を決定できる。
具体的には、回動連結部１１４は、第１鎖環２４又は第２鎖環２６を連結される。
【００２４】
前記長尺部材１２及び／又は踏部材１４は、設置面に留めるための留め部材１２０を付設されている。
留め部材１２０は、前記吊り下げ部材１１０と同様な構造を備えており、間隔保持部材１６の第１固定端９２に、ボルト７０により取り付けられる。
設置面に打ち込まれる杭部１２２と、杭部１２２に連結鎖部１２８を連結するための回動連結部１２４と、該回動連結部１２４を杭部１２２に回動自在に取り付けるための回動軸部１２６と、回動連結部１２４と、間隔保持部材１６の第１固定端９２のボルト７０との間を連結するための連結鎖部１２８とを有している。
留め部材１２０は、第１長尺部材２０と第２長尺部材２２のいずれも、設置面に固定するために、略々左右対称に、第１長尺部材２０及び第２長尺部材２２に取り付けられる。
【００２５】
踏部材１４及び／又は間隔保持部材１６は、並列して上方から下方に向けてのびる長尺部材１２の間隔を昇降に適する幅に維持するための幅維持部材１８０を架け渡されている。
具体的には、幅維持部材１８０は、踏部材１４と略々同じ長さを備えた板状体であって、その長手方向を踏部材１４と平行になるように、第１長尺部材２０側の間隔保持部材１６と第２長尺部材２２側の間隔保持部材１６との間に架け渡されている。
【００２６】
次に、前記避難梯子１０を、設置面に設置する避難梯子１０の施工方法について説明する。
この避難梯子１０の施工方法は、長尺部材１２に取り付けられる踏部材１４と、前記長尺部材１２及び／又は踏部材１４と設置面との間に間隔を保持させるための間隔保持部材１６とを取り付けられる長尺部材１２を、上方から下方に向けてのばして設置面に取り付ける施工方法であって、前記長尺部材１２は、設置面の起伏に対応するように柔軟性を有し、前記踏部材１４は、間隔をあけて上下方向に並列して、長尺部材１２に取り付けられ、前記間隔保持部材１６は、長尺部材１２の上下方向に沿ってのびる線状体であって、一端と他端とを長尺部材１２に取り付けられ、前記一端と他端との間に、設置面に接し合うための湾曲状及び／又は直線状の接合領域を形成され、前記長尺部材１２の上部を設置面に取り付け、且つ前記間隔保持部材１６の接合領域を設置面に接合させることによって、長尺部材１２及び／又は踏部材１４を設置面に沿って保持させ、長尺部材１２を上下方向にのばして設置する施工方法である。
【００２７】
具体的には、次のような手順に従って避難梯子１０を設置する。
長尺部材１２の下方において、設置面に置かれた第１長尺部材２０に踏部材１４の一端を固定し、且つ、前記第１長尺部材２０と間隔をおいて設置面に置かれた第２長尺部材２２に前記踏部材１４の他端を固定する踏部材固定第１ステップＳ１と、前記踏部材固定第１ステップＳ１に続いて、前記踏部材１４との間に適宜な間隔をおいて、別の踏部材１４の一端を設置面に置かれた第１長尺部材２０に固定し、且つ、前記別の踏部材１４の他端を前記第１長尺部材２０と間隔をおいて設置面に置かれた第２長尺部材２２に固定する踏部材固定第２ステップＳ２と、前記踏部材固定第１ステップＳ１と前記踏部材固定第２ステップＳ２とによって長尺部材１２に固定された踏部材１４と該踏部材１４とは別の踏部材１４との間に架け渡すように、踏部材１４と該踏部材１４とは別の踏部材１４の一端において又はその近傍において、間隔保持部材１６の一端を固定するとともに、踏部材１４と該踏部材１４とは別の踏部材１４の他端において又はその近傍において、間隔保持部材１６の他端を固定する間隔保持部材固定ステップＳ３と、長尺部材１２を設置面において上方に向けてのばす長尺部材伸展ステップＳ４と、順次踏部材固定第１ステップＳ１と踏部材固定第２ステップＳ２と間隔保持部材固定ステップＳ３とを繰り返す、踏部材１４及び間隔保持部材１６の反復固定ステップＳ５と、長尺部材１２の上部を設置面に取り付けられる、長尺部材上部固定ステップＳ６とを含む。
【００２８】
この発明は、前記実施の形態の避難梯子１０に限定されることなく、この発明の思想に基づき種々変更することができる。
前記図１図示実施の形態の避難梯子１０の変形例である避難梯子２０１０について、主として図５〜図７に基づいて説明する。
【００２９】
本発明の一実施の形態である図１図示避難梯子１０の変形例である避難梯子２０１０は、上方から下方に向けてのびる長手方向を有する長尺部材１２と、前記長尺部材１２に取り付けられる踏部材１４と、前記長尺部材１２及び／又は踏部材１４と設置面との間に間隔を保持させるための間隔保持部材１６とを備える。
【００３０】
前記長尺部材１２は、山や丘陵等の高台の傾斜面である設置面の起伏に対応するように柔軟性を有する、チェーン（鎖）で構成される。
長尺部材１２は、踏部材１４を架け渡すために、左右に適宜な間隔をおいて分かれて並列されて、第１長尺部材２０と第２長尺部材２２とを備えている。
第１長尺部材２０と第２長尺部材２２とは、それぞれ相似形である。
【００３１】
長尺部材１２は、金属製の輪環体の第１鎖環２４と、該第１鎖環２４の環内に挿入されてつながれた第２鎖環２６とを有し、第１鎖環２４と第２鎖環２６とは交互に多数連続して連結されている。
第１鎖環２４は、輪環体の中央の中空部２４ｃののびる方向と直交する、輪環体の手前側の表面２４ａと中空部２４ｃののびる方向と直交する、輪環体の向こう側の裏面２４ｂとを備えている。
第２鎖環２６は、輪環体の中央の中空部２６ｃののびる方向と直交する、輪環体の外側の表面２６ａと中空部２６ｃののびる方向と直交する、輪環体の内側の裏面２６ｂとを備えている。
連結された第１鎖環２４と第２鎖環２６とは、第１鎖環２４の表面２４ａ及び裏面２４ｂと第２鎖環２６の表面２６ａ及び裏面２６ｂとが直交するように連結されている。
【００３２】
前記踏部材１４は、長尺部材１２の長手方向に間隔をあけて並列して、水平に長尺部材１２に取り付けられる、板状体である。
踏部材１４は、スチール、ステンレス、軽合金、合成樹脂等の軽量で強靭な材料からなる。
踏部材１４は、その一端が、第１鎖環２４の表面２４ａすなわち中空部２４ｃののびる方向と直交する表側の面と平行で、第１鎖環２４の上側に連結された第２鎖環２６と第１鎖環２４の下側に連結された第２鎖環２６との間に跨って、右側の長尺部材１２に固定され、且つ、その他端が、第１鎖環２４の表面２４ａすなわち中空部２４ｃののびる方向と直交する表側の面と平行で、第１鎖環２４の上側に連結された第２鎖環２６と第１鎖環２４の下側に連結された第２鎖環２６との間に跨って、左側の長尺部材１２に固定されている。
【００３３】
踏部材１４は、その踏部の一端を第１長尺部材２０に固定するための固定片１０３０と、その踏部の他端を第２長尺部材２２に固定するための固定片１０４０とを備える。
踏部材１４は、第１長尺部材２０と第２長尺部材２２との間に架け渡される上側の第１踏部材１４1と、前記上側の第１踏部材１４1の下方において、第１踏部材１４1と平行に第１長尺部材２０と第２長尺部材２２との間に架け渡される下側の第２踏部材１４2とを備え、それぞれ、その一端を第１長尺部材２０に固定するための固定片１０３０1及び固定片１０３０2と、その他端を第２長尺部材２２に固定するための固定片１０４０1及び固定片１０４０2とを備える。
【００３４】
上側の第１踏部材１４1の固定片１０３０1は、その平面部１０３２の上部が第１鎖環２４の上側に連結された第２鎖環２６の側面に当接され、その平面部１０３２の下部が第１鎖環２４の下側に連結された第２鎖環２６の側面に当接される広さを備える。平面部１０３２は、長尺部材１２に固定する領域に穿設された貫通孔１０３４にボルト７０が貫挿されて、第１長尺部材２０に固定される。
第１鎖環２４の下側に連結された第２鎖環２６の側面に支持部１０５０が当接される。
支持部１０５０は、踏部材１４の踏部の一端に突設されており、その上部が第１鎖環２４の上側に連結された第２鎖環２６の側面に当接され、その下部が第１鎖環２４の下側に連結された第２鎖環２６の側面に当接される広さを備え、その中央に貫通孔５４を穿設されている。支持部１０５０は、踏部材１４の踏部の長手方向にのびる。
該ボルト７０は、第１長尺部材２０の第１鎖環２４の中空部２４ｃに貫挿され、その頭部が第１鎖環２４の上側に連結された第２鎖環２６の側面に当接された固定片１０３０1の上面に当接され、その下部の雄ネジ部が第１鎖環２４の下側に連結された第２鎖環２６の側面に当接された支持部１０５０の貫通孔５４に貫挿される。固定片１０３０1の貫通孔１０３４は、支持部１０５０の貫通孔５４と直線状に並び、固定片１０３０1と支持部１０５０とによって第２鎖環２６を挟みつけて支持部１０５０の下面に当接されたナット７２で固定される。
固定片１０３０1と支持部１０５０との間にはスペーサ７４が介在される。
スペーサ７４は、固定片１０３０1と支持部１０５０との間の間隔を、ボルト７０及びナット７２で締め付けて長尺部材１２に固定するに適する間隔にするための高さを備える。
スペーサ７４は、ボルト７０を貫挿するための貫通孔７６を有している。
上側の踏部材１４1の固定片１０４０1は、その平面部１０４２の上部が第１鎖環２４の上側に連結された第２鎖環２６の側面に当接され、その平面部１０４２の下部が第１鎖環２４の下側に連結された第２鎖環２６の側面に当接される広さを備える。平面部１０４２は、長尺部材１２に固定する領域に穿設された貫通孔１０４４にボルト７０が貫挿されて、第２長尺部材２２に固定される。
第１鎖環２４の下側に連結された第２鎖環２６の側面に支持部１０６０が当接される。
支持部１０６０は、踏部材１４の踏部の他端に突設されており、その上部が第１鎖環２４の上側に連結された第２鎖環２６の側面に当接され、その下部が第１鎖環２４の下側に連結された第２鎖環２６の側面に当接される広さを備え、その中央に貫通孔６４を穿設されている。支持部１０６０は、踏部材１４の踏部の長手方向にのびる。
該ボルト７０は、第１長尺部材２０の第１鎖環２４の中空部２４ｃに貫挿され、その頭部が第１鎖環２４の上側に連結された第２鎖環２６の側面に当接された固定片１０４０1の上面に当接され、その下部の雄ネジ部が第１鎖環２４の上側に連結された第２鎖環２６の側面に当接された支持部１０６０の貫通孔６４に貫挿される。固定片１０４０1の貫通孔１０４４は、支持部１０６０の貫通孔６４と直線状に並び、固定片１０４０1と支持部１０６０とによって第２鎖環２６を挟みつけて支持部１０６０の下面に当接されたナット７２で固定される。
固定片１０４０1と支持部１０６０との間にはスペーサ７４が介在される。
スペーサ７４は、固定片１０４０1と支持部１０６０との間の間隔を、ボルト７０及びナット７２で締め付けて長尺部材１２に固定するに適する間隔にするための高さを備える。
スペーサ７４は、ボルト７０を貫挿するための貫通孔７６を有している。
【００３５】
支持部１０５０は、前記貫通孔５４とは間隔をおいた先端側の間隔保持部材１６を固定する領域に穿設された貫通孔５６に、ボルト７０が貫挿されて、間隔保持部材１６の一端と連結される。
支持部１０６０は、前記貫通孔６４とは間隔をおいた先端側の間隔保持部材１６を固定する領域に穿設された貫通孔６６に、ボルト７０が貫挿されて、間隔保持部材１６の一端と連結される。
【００３６】
前記第２踏部材１４2の下側に並列された、前記第１踏部材１４1とは別の第２踏部材１４2は、その踏部の一端に第１長尺部材２０に固定するための固定片１０３０2と、その踏部の他端に第２長尺部材２２に固定するための固定片１０４０2とを備える。
下側の第２踏部材１４2の固定片１０３０2は、その平面部１０３２の上部が第１鎖環２４の上側に連結された第２鎖環２６の側面に当接され、その平面部１０３２の下部が第１鎖環２４の下側に連結された第２鎖環２６の側面に当接される広さを備える。平面部１０３２は、長尺部材１２に固定する領域に穿設された貫通孔１０３４にボルト７０が貫挿されて、第１長尺部材２０に固定される。
第１鎖環２４の下側に連結された第２鎖環２６の側面に支持部１０５０が当接される。
支持部１０５０は、踏部材１４の踏部の一端に突設されており、その上部が第１鎖環２４の上側に連結された第２鎖環２６の側面に当接され、その下部が第１鎖環２４の下側に連結された第２鎖環２６の側面に当接される広さを備え、その中央に貫通孔５４を穿設されている。支持部１０５０は、第２踏部材１４2の踏部の長手方向にのびる。
該ボルト７０は、第１長尺部材２０の第１鎖環２４の中空部２４ｃに貫挿され、その頭部が第１鎖環２４の上側に連結された第２鎖環２６の側面に当接された固定片１０３０2の上面に当接され、その下部の雄ネジ部が第１鎖環２４の下側に連結された第２鎖環２６の側面に当接された支持部１０５０の貫通孔５４に貫挿される。固定片１０３０2の貫通孔１０３４は、支持部１０５０の貫通孔５４と直線状に並び、固定片１０３０2と支持部１０５０とによって第２鎖環２６を挟みつけて支持部１０５０の下面に当接されたナット７２で固定される。
固定片１０３０2と支持部１０５０との間にはスペーサ７４が介在される。
スペーサ７４は、固定片１０３０2と支持部１０５０との間の間隔を、ボルト７０及びナット７２で締め付けて長尺部材１２に固定するに適する間隔にするための高さを備える。
スペーサ７４は、ボルト７０を貫挿するための貫通孔７６を有している。
下側の第２踏部材１４2の固定片１０４０2は、その平面部１０４２の上部が第１鎖環２４の上側に連結された第２鎖環２６の側面に当接され、その平面部１０４２の下部が第１鎖環２４の下側に連結された第２鎖環２６の側面に当接される広さを備える。平面部１０４２は、長尺部材１２に固定する領域に穿設された貫通孔１０４４にボルト７０が貫挿されて、第２長尺部材２２に固定される。
第１鎖環２４の下側に連結された第２鎖環２６の側面に支持部１０６０が当接される。
支持部１０６０は、踏部材１４の踏部の他端に突設されており、その上部が第１鎖環２４の上側に連結された第２鎖環２６の側面に当接され、その下部が第１鎖環２４の下側に連結された第２鎖環２６の側面に当接される広さを備え、その中央に貫通孔６４を穿設されている。支持部１０６０は、第２踏部材１４2の踏部の長手方向にのびる。
該ボルト７０は、第１長尺部材２０の第１鎖環２４の中空部２４ｃに貫挿され、その頭部が第１鎖環２４の上側に連結された第２鎖環２６の側面に当接された固定片１０４０2の上面に当接され、その下部の雄ネジ部が第１鎖環２４の上側に連結された第２鎖環２６の側面に当接された支持部１０６０の貫通孔６４に貫挿される。固定片１０４０2の貫通孔１０４４は、支持部１０６０の貫通孔６４と直線状に並び、固定片１０４０2と支持部１０６０とによって第２鎖環２６を挟みつけて支持部１０６０の下面に当接されたナット７２で固定される。
固定片１０４０2と支持部１０６０との間にはスペーサ７４が介在される。
スペーサ７４は、固定片１０４０2と支持部１０６０との間の間隔を、ボルト７０及びナット７２で締め付けて長尺部材１２に固定するに適する間隔にするための高さを備える。
スペーサ７４は、ボルト７０を貫挿するための貫通孔７６を有している。
【００３７】
支持部１０５０は、前記貫通孔５４とは間隔をおいた先端側の間隔保持部材１６を固定する領域に穿設された貫通孔５６に、ボルト７０が貫挿されて、間隔保持部材１６の一端と連結される。
支持部１０６０は、前記貫通孔６４とは間隔をおいた先端側の間隔保持部材１６を固定する領域に穿設された貫通孔６６に、ボルト７０が貫挿されて、間隔保持部材１６の一端と連結される。
【００３８】
前記間隔保持部材１６は、長尺部材１２の長手方向に沿ってのびる線状体ないしは板状体であって、一端と他端とを長尺部材１２に取り付けられ、前記一端と他端との間に、設置面に接し合うための湾曲状及び／又は直線状の接合領域を形成されている。
この変形例の間隔保持部材１６は、側面視略Ｕ字状の湾曲部９０を備え、湾曲部９０の一端及び他端より設置面に近い領域において、接合領域を形成されている。湾曲部９０は、長尺部材１２とは離れる方向に向けて湾曲している。
前記間隔保持部材１６は、一端が上方の踏部材１４の長尺部材１２への取り付け部位又はその近傍において取り付けられ、且つ他端が前記上方の踏部材１４と隣接する下方の踏部材１４の長尺部材１２への取り付け部位又はその近傍において取り付けられている。
【００３９】
間隔保持部材１６は、湾曲部９０の一端に、第１長尺部材２０に固定するための第１固定端９２を備え、且つ湾曲部９０の他端に、第１長尺部材２０に固定するための第２固定端９４を備える。第１固定端９２と第２固定端９４との間隔は、第１踏部材１４1と第２踏部材１４2との間隔に略々一致する長さの間隔である。第１固定端９２は、ボルト７０を嵌挿するための貫通孔９６を穿設されており、第２固定端９４は、ボルト７０を嵌挿するための貫通孔９８を穿設されている。
湾曲部９０は、その頂部の近傍に、設置面に接し合うための接合領域を形成されている。
間隔保持部材１６の一端の第１固定端９２は、板状体であって、湾曲部９０と一体的に形成されている。
そして、第１固定端９２は、上方の踏部材１４を長尺部材１２に取り付けるための前記支持部１０５０の踏部とは反対側の先端に形成されている間隔保持部材１６の取り付け領域に取り付けられ、支持部１０５０を第１長尺部材２０に固定することによって、間隔保持部材１６を長尺部材１２の第１長尺部材２０に固定されるように構成されている。
間隔保持部材１６の他端の第２固定端９４は、板状体であって、湾曲部９０と一体的に形成されている。
そして、第２固定端９４は、前記踏部材１４とは別の下方の踏部材１４を長尺部材１２に取り付けるための前記支持部１０５０の踏部とは反対側の先端に形成されている間隔保持部材１６の取り付け領域に取り付けられ、支持部１０５０を第１長尺部材２０に固定することによって、間隔保持部材１６を長尺部材１２の第１長尺部材２０に固定されるように構成されている。
間隔保持部材１６は、踏部材１４の一方端の支持部１０５０側に取り付けられる間隔保持部材１６と、踏部材１４の他方端の支持部１０６０側に取り付けられる間隔保持部材１６とは、同じ構造である。
【００４０】
第１長尺部材２０側に取り付けられる間隔保持部材１６は、間隔保持部材１６の第１固定端９２と第１踏部材１４1の支持部１０５０とを対向させて、ボルト７０を第１踏部材１４1の支持部１０５０の貫通孔５６及び間隔保持部材１６の第１固定端９２の貫通孔９６に貫挿させて、ナット７２によって締め付け、第１踏部材１４1に固定されるとともに、間隔保持部材１６の第２固定端９４と第２踏部材１４2の支持部１０５０とを対向させて、ボルト７０を第２踏部材１４2の支持部１０５０の貫通孔５６及び間隔保持部材１６の第２固定端９４の貫通孔９８に貫挿させて、ナット７２によって締め付け、第２踏部材１４2に固定される。
第２長尺部材２２側に取り付けられる間隔保持部材１６は、間隔保持部材１６の第１固定端９２と第１踏部材１４1の支持部１０６０とを対向させて、ボルト７０を第１踏部材１４1の支持部１０６０の貫通孔６６及び間隔保持部材１６の第１固定端９２の貫通孔９６に貫挿させて、ナット７２によって締め付け、第１踏部材１４1に固定されるとともに、間隔保持部材１６の第２固定端９４と第２踏部材１４2の支持部１０６０とを対向させて、ボルト７０を第２踏部材１４2の支持部１０６０の貫通孔６６及び間隔保持部材１６の第２固定端９４の貫通孔９８に貫挿させて、ナット７２によって締め付け、第２踏部材１４2に固定される。
【００４１】
間隔保持部材１６は、湾曲部９０が長尺部材１２の長手方向に沿ってのびるように長尺部材１２に取り付けられ、前記間隔保持部材１６によって支持された長尺部材１２及び／又は踏部材１４が設置面に沿って保持されるように、間隔保持部材１６と長尺部材１２とが長尺部材１２の長手方向にのびて設置されている。
【００４２】
長尺部材１２は、支持部１０５０及び支持部１０６０の向こう側に当接させてもよく、図８に示すように、手前側に当接させてもよい。
固定片１０３０及び固定片１０４０は、長尺部材１２の手前側に当接させてもよく、図８に示すように、向こう側に当接させてもよい。
【００４３】
次に、別の実施の形態である避難梯子２１０について、主として図９〜図１３に基づいて説明する。
この実施の形態の避難梯子２１０は、間隔保持部材２１６が、側面視略コの字状であって、一端及び他端より設置面に近い領域において、接合領域を形成されている。
そして、踏部材２１４及び／又は間隔保持部材２１６は、並列して上方から下方に向けてのびる長尺部材２１２の間隔を昇降に適する幅に維持するための幅維持部材３８０を架け渡されている。
具体的には、幅維持部材３８０は、踏部材２１４と略々同じ長さを備えた板状体であって、その長手方向を踏部材２１４と平行になるように、第１長尺部材２２０側の間隔保持部材２１６と第２長尺部材２２２側の間隔保持部材２１６との間に架け渡されている。
更に、この実施の形態の避難梯子２１０は、長尺部材２１２に沿って昇降する人が手で握るための把持部材３６０を付設されている。
把持部材３６０は、人が手で握るための握持部３６２と、握持部３６２を長尺部材２１２に連結するための握持部連結部材３６４と、握持部連結部材３６４を長尺部材２１２に取り付けるための握持部固定部３６６とを備える。
把持部材３６０は、人が踏部材２１４を踏んで昇降するときに、人が手で持つことによって身体を支えることができるように構成されている。
【００４４】
引き続き、図９図示実施の形態について、説明する。
【００４５】
本発明の一実施の形態である津波緊急時に高台に避難するための避難梯子２１０は、上方から下方に向けてのびる長手方向を有する長尺部材２１２と、前記長尺部材２１２に取り付けられる踏部材２１４と、前記長尺部材２１２及び／又は踏部材２１４と設置面との間に間隔を保持させるための間隔保持部材２１６とを備える。
【００４６】
前記長尺部材２１２は、山や丘陵等の高台の傾斜面である設置面の起伏に対応するように柔軟性を有する、チェーン（鎖）で構成される。
長尺部材２１２は、踏部材２１４を架け渡すために、左右に適宜な間隔をおいて分かれて並列されて、第１長尺部材２２０と第２長尺部材２２２とを備えている。
第１長尺部材２２０と第２長尺部材２２２とは、それぞれ相似形である。
【００４７】
長尺部材２１２は、金属製の輪環体の第１鎖環２２４と、該第１鎖環２２４の環内に挿入されてつながれた第２鎖環２２６とを有し、第１鎖環２２４と第２鎖環２２６とは交互に多数連続して連結されている。
第１鎖環２２４は、輪環体の中央の中空部２２４ｃののびる方向と直交する、輪環体の手前側の表面２２４ａと中空部２２４ｃののびる方向と直交する、輪環体の向こう側の裏面２２４ｂとを備えている。
第２鎖環２２６は、輪環体の中央の中空部２２６ｃののびる方向と直交する、輪環体の外側の表面２２６ａと中空部２２６ｃののびる方向と直交する、輪環体の内側の裏面２２６ｂとを備えている。
連結された第１鎖環２２４と第２鎖環２２６とは、第１鎖環２２４の表面２２４ａ及び裏面２２４ｂと第２鎖環２２６の表面２２６ａ及び裏面２２６ｂとが直交するように連結されている。
【００４８】
前記踏部材２１４は、長尺部材２１２の長手方向に間隔をあけて並列して、水平に長尺部材２１２に取り付けられる、板状体である。
踏部材２１４は、スチール、ステンレス、軽合金、合成樹脂等の軽量で強靭な材料からなる。
踏部材２１４は、その一端が、第１鎖環２２４の表面２２４ａすなわち中空部２２４ｃののびる方向と直交する表側の面と平行で、第１鎖環２２４の上側に連結された第２鎖環２２６と第１鎖環２２４の下側に連結された第２鎖環２２６との間に跨って、右側の長尺部材２１２に固定され、且つ、その他端が、第１鎖環２２４の表面２２４ａすなわち中空部２２４ｃののびる方向と直交する表側の面と平行で、第１鎖環２２４の上側に連結された第２鎖環２２６と第１鎖環２２４の下側に連結された第２鎖環２２６との間に跨って、左側の長尺部材２１２に固定されている。
【００４９】
踏部材２１４は、その踏部の一端に第１長尺部材２２０に固定するための固定端２３０と、その踏部の他端に第２長尺部材２２２に固定するための固定端２４０とを備える。
固定端２３０及び固定端２４０は、踏部材２１４の踏部の長手方向にのびる。
踏部材２１４は、第１長尺部材２２０と第２長尺部材２２２との間に架け渡される上側の第１踏部材２１４1と、前記上側の第１踏部材２１４1の下方において、第１踏部材２１４1と平行に第１長尺部材２２０と第２長尺部材２２２との間に架け渡される下側の第２踏部材２１４2とを備え、それぞれ、その一端に第１長尺部材２２０に固定するための固定端２３０1及び固定端２３０2と、その他端に第２長尺部材２２２に固定するための固定端２４０1及び固定端２４０2とを備える。
【００５０】
上側の第１踏部材２１４1の固定端２３０1は、その平面部２３２の上部が第１鎖環２２４の上側に連結された第２鎖環２２６の側面に当接され、その平面部２３２の下部が第１鎖環２２４の下側に連結された第２鎖環２２６の側面に当接される広さを備える。平面部２３２は、長尺部材２１２に固定する領域に穿設された貫通孔２３４にボルト２７０が貫挿されて、第１長尺部材２２０に固定される。
第１鎖環２２４の下側に連結された第２鎖環２２６の側面に、固定端２３０1と対向する支持部２５０が当接される。
支持部２５０は、踏部材２１４の踏部の一端に突設されており、その上部が第１鎖環２２４の上側に連結された第２鎖環２２６の側面に当接され、その下部が第１鎖環２２４の下側に連結された第２鎖環２２６の側面に当接される広さを備え、その中央に貫通孔２５４を穿設されている。支持部２５０は、第１踏部材２１４1の踏部の長手方向にのびる。
該ボルト２７０は、第１長尺部材２２０の第１鎖環２２４の中空部２２４ｃに貫挿され、その頭部が第１鎖環２２４の上側に連結された第２鎖環２２６の側面に当接された固定端２３０1の上面に当接され、その下部の雄ネジ部が第１鎖環２２４の下側に連結された第２鎖環２２６の側面に当接された支持部２５０の貫通孔２５４に貫挿される。固定端２３０1の貫通孔２３４は、支持部２５０の貫通孔２５４と直線状に並び、固定端２３０1と支持部２５０とによって第２鎖環２２６を挟みつけて支持部２５０の下面に当接されたナット２７２で固定される。
固定端２３０1と支持部２５０との間にはスペーサ２７４が介在される。
スペーサ２７４は、固定端２３０1と支持部２５０との間の間隔を、ボルト２７０及びナット２７２で締め付けて長尺部材２１２に固定するに適する間隔にするための高さを備える。
スペーサ２７４は、ボルト２７０を貫挿するための貫通孔２７６を有している。
上側の踏部材２１４1の固定端２４０1は、その平面部２４２の上部が第１鎖環２２４の上側に連結された第２鎖環２２６の側面に当接され、その平面部２４２の下部が第１鎖環２２４の下側に連結された第２鎖環２２６の側面に当接される広さを備える。平面部２４２は、長尺部材２１２に固定する領域に穿設された貫通孔２４４にボルト２７０が貫挿されて、第２長尺部材２２２に固定される。
第１鎖環２２４の下側に連結された第２鎖環２２６の側面に、固定端２４０1と対向する支持部２６０が当接される。
支持部２６０は、踏部材２１４の踏部の他端に突設されており、その上部が第１鎖環２２４の上側に連結された第２鎖環２２６の側面に当接され、その下部が第１鎖環２２４の下側に連結された第２鎖環２２６の側面に当接される広さを備え、その中央に貫通孔２６４を穿設されている。支持部２６０は、第２踏部材２１４2の踏部の長手方向にのびる。
該ボルト２７０は、第１長尺部材２２０の第１鎖環２２４の中空部２２４ｃに貫挿され、その頭部が第１鎖環２２４の上側に連結された第２鎖環２２６の側面に当接された固定端２４０1の上面に当接され、その下部の雄ネジ部が第１鎖環２２４の上側に連結された第２鎖環２２６の側面に当接された支持部２６０の貫通孔２６４に貫挿される。固定端２４０1の貫通孔２４４は、支持部２６０の貫通孔２６４と直線状に並び、固定端２４０1と支持部２６０とによって第２鎖環２２６を挟みつけて支持部２６０の下面に当接されたナット２７２で固定される。
固定端２４０1と支持部２６０との間にはスペーサ２７４が介在される。
スペーサ２７４は、固定端２４０1と支持部２６０との間の間隔を、ボルト２７０及びナット２７２で締め付けて長尺部材２１２に固定するに適する間隔にするための高さを備える。
スペーサ２７４は、ボルト２７０を貫挿するための貫通孔２７６を有している。
【００５１】
固定端２３０1は、前記貫通孔２３４とは間隔をおいた先端側の間隔保持部材２１６を固定する領域に穿設された貫通孔２３６に、ボルト２７０が貫挿されて、間隔保持部材２１６の一端と連結される。
固定端２４０1は、前記貫通孔２４４とは間隔をおいた先端側の間隔保持部材２１６を固定する領域に穿設された貫通孔２４６に、ボルト２７０が貫挿されて、間隔保持部材２１６の一端と連結される。
【００５２】
前記第２踏部材２１４2の下側に並列された、前記第１踏部材２１４1とは別の第２踏部材２１４2は、その踏部の一端に第１長尺部材２２０に固定するための固定端２３０2と、その踏部の他端に第２長尺部材２２２に固定するための固定端２４０2とを備える。
下側の第２踏部材２１４2の固定端２３０2は、その平面部２３２の上部が第１鎖環２２４の上側に連結された第２鎖環２２６の側面に当接され、その平面部２３２の下部が第１鎖環２２４の下側に連結された第２鎖環２２６の側面に当接される広さを備える。平面部２３２は、長尺部材２１２に固定する領域に穿設された貫通孔２３４にボルト２７０が貫挿されて、第１長尺部材２２０に固定される。
第１鎖環２２４の下側に連結された第２鎖環２２６の側面に、固定端２３０2と対向する支持部２５０が当接される。
支持部２５０は、踏部材２１４の踏部の一端に突設されており、その上部が第１鎖環２２４の上側に連結された第２鎖環２２６の側面に当接され、その下部が第１鎖環２２４の下側に連結された第２鎖環２２６の側面に当接される広さを備え、その中央に貫通孔２５４を穿設されている。
該ボルト２７０は、第１長尺部材２２０の第１鎖環２２４の中空部２２４ｃに貫挿され、その頭部が第１鎖環２２４の上側に連結された第２鎖環２２６の側面に当接された固定端２３０2の上面に当接され、その下部の雄ネジ部が第１鎖環２２４の下側に連結された第２鎖環２２６の側面に当接された支持部２５０の貫通孔２５４に貫挿される。固定端２３０2の貫通孔２３４は、支持部２５０の貫通孔２５４と直線状に並び、固定端２３０2と支持部２５０とによって第２鎖環２２６を挟みつけて支持部２５０の下面に当接されたナット２７２で固定される。
固定端２３０2と支持部２５０との間にはスペーサ２７４が介在される。
スペーサ２７４は、固定端２３０2と支持部２５０との間の間隔を、ボルト２７０及びナット２７２で締め付けて長尺部材２１２に固定するに適する間隔にするための高さを備える。
スペーサ２７４は、ボルト２７０を貫挿するための貫通孔２７６を有している。
下側の第２踏部材２１４2の固定端２４０2は、その平面部２４２の上部が第１鎖環２２４の上側に連結された第２鎖環２２６の側面に当接され、その平面部２４２の下部が第１鎖環２２４の下側に連結された第２鎖環２２６の側面に当接される広さを備える。平面部２４２は、長尺部材２１２に固定する領域に穿設された貫通孔２４４にボルト２７０が貫挿されて、第２長尺部材２２２に固定される。
第１鎖環２２４の下側に連結された第２鎖環２２６の側面に、固定端２４０2と対向する支持部２６０が当接される。
支持部２６０は、踏部材２１４の踏部の他端に突設されており、その上部が第１鎖環２２４の上側に連結された第２鎖環２２６の側面に当接され、その下部が第１鎖環２２４の下側に連結された第２鎖環２２６の側面に当接される広さを備え、その中央に貫通孔２６４を穿設されている。
該ボルト２７０は、第１長尺部材２２０の第１鎖環２２４の中空部２２４ｃに貫挿され、その頭部が第１鎖環２２４の上側に連結された第２鎖環２２６の側面に当接された固定端２４０2の上面に当接され、その下部の雄ネジ部が第１鎖環２２４の上側に連結された第２鎖環２２６の側面に当接された支持部２６０の貫通孔２６４に貫挿される。固定端２４０2の貫通孔２４４は、支持部２６０の貫通孔２６４と直線状に並び、固定端２４０2と支持部２６０とによって第２鎖環２２６を挟みつけて支持部２６０の下面に当接されたナット２７２で固定される。
固定端２４０2と支持部２６０との間にはスペーサ２７４が介在される。
スペーサ２７４は、固定端２４０2と支持部２６０との間の間隔を、ボルト２７０及びナット２７２で締め付けて長尺部材２１２に固定するに適する間隔にするための高さを備える。
スペーサ２７４は、ボルト２７０を貫挿するための貫通孔２７６を有している。
【００５３】
固定端２３０2は、前記貫通孔２３４とは間隔をおいた先端側の間隔保持部材２１６を固定する領域に穿設された貫通孔２３６に、ボルト２７０が貫挿されて、間隔保持部材２１６の一端と連結される。
固定端２４０2は、前記貫通孔２４４とは間隔をおいた先端側の間隔保持部材２１６を固定する領域に穿設された貫通孔２４６に、ボルト２７０が貫挿されて、間隔保持部材２１６の一端と連結される。
【００５４】
前記間隔保持部材２１６は、長尺部材２１２の長手方向に沿ってのびる線状体ないしは板状体であって、一端と他端とを長尺部材２１２に取り付けられ、前記一端と他端との間に、設置面に接し合うための湾曲状及び／又は直線状の接合領域を形成されている。
この実施の形態の間隔保持部材２１６は、側面視略コ字状の屈曲部２９０を備え、屈曲部２９０の一端及び他端より設置面に近い領域である、上側の隅角部及び下側の隅角部並びに上側の隅角部と下側の隅角部との間において、接合領域を形成されている。屈曲部２９０は、長尺部材２１２とは離れる方向に向けて屈曲している。
前記間隔保持部材２１６は、一端が上方の踏部材２１４の長尺部材２１２への取り付け部位又はその近傍において取り付けられ、且つ他端が前記上方の踏部材２１４と隣接する下方の踏部材２１４の長尺部材２１２への取り付け部位又はその近傍において取り付けられている。
【００５５】
間隔保持部材２１６は、屈曲部２９０の一端に、第１長尺部材２２０に固定するための第１固定端２９２を備え、且つ屈曲部２９０の他端に、第１長尺部材２２０に固定するための第２固定端２９４を備える。第１固定端２９２と第２固定端２９４との間隔は、第１踏部材２１４1と第２踏部材２１４2との間隔に略々一致する長さの間隔である。第１固定端２９２は、ボルト２７０を嵌挿するための貫通孔２９６を穿設されており、第２固定端２９４は、ボルト２７０を嵌挿するための貫通孔２９８を穿設されている。
屈曲部２９０は、その頂部の近傍に、設置面に接し合うための接合領域を形成されている。
間隔保持部材２１６の一端の第１固定端２９２は、板状体であって、上方の踏部材２１４を取り付けるための前記支持部２５０の側方に並設されるように形成されている。間隔保持部材２１６は、第１固定端２９２を第１踏部材２１４1の固定端２３０1にスペーサ２７４を介して取り付けることによって、間隔保持部材２１６を長尺部材２１２の第１長尺部材２２０に固定されるように構成されている。
間隔保持部材２１６の他端の第２固定端２９４は、板状体であって、前記踏部材２１４とは別の下方の踏部材２１４を取り付けるための前記支持部２６０の側方に並設されるように形成されている。間隔保持部材２１６は、第２固定端２９４を第２踏部材２１４2の固定端２３０2にスペーサ２７４を介して取り付けることによって、間隔保持部材２１６を長尺部材２１２の第１長尺部材２２０に固定されるように構成されている。
間隔保持部材２１６は、踏部材２１４の一方端の固定端２３０側に取り付けられる間隔保持部材２１６と、踏部材２１４の他方端の固定端２４０側に取り付けられる間隔保持部材２１６とは、同じ構造である。
【００５６】
第１長尺部材２２０側に取り付けられる間隔保持部材２１６は、間隔保持部材２１６の第１固定端２９２と第１踏部材２１４1の固定端２３０1とを対向させ且つスペーサ２７４を介在させて、ボルト２７０を第１踏部材２１４1の固定端２３０1の貫通孔２３６及び間隔保持部材２１６の第１固定端２９２の貫通孔２９６に貫挿させて、ナット２７２によって締め付け、第１踏部材２１４1に固定されるとともに、間隔保持部材２１６の第２固定端２９４と第２踏部材２１４2の固定端２３０2とを対向させ且つスペーサ２７４を介在させて、ボルト２７０を第２踏部材２１４2の固定端２３０2の貫通孔２３６及び間隔保持部材２１６の第２固定端２９４の貫通孔２９８に貫挿させて、ナット２７２によって締め付け、第２踏部材２１４2に固定される。
第２長尺部材２２２側に取り付けられる間隔保持部材２１６は、間隔保持部材２１６の第１固定端２９２と第１踏部材２１４1の固定端２４０1とを対向させ且つスペーサ２７４を介在させて、ボルト２７０を第１踏部材２１４1の固定端２４０1の貫通孔２３６及び間隔保持部材２１６の第１固定端２９２の貫通孔２９６に貫挿させて、ナット２７２によって締め付け、第１踏部材２１４1に固定されるとともに、間隔保持部材２１６の第２固定端２９４と第２踏部材２１４2の固定端２４０2とを対向させ且つスペーサ２７４を介在させて、ボルト２７０を第２踏部材２１４2の固定端２４０2の貫通孔２３６及び間隔保持部材２１６の第２固定端２９４の貫通孔２９８に貫挿させて、ナット２７２によって締め付け、第２踏部材２１４2に固定される。
【００５７】
間隔保持部材２１６は、屈曲部２９０が長尺部材２１２の長手方向に沿ってのびるように長尺部材２１２に取り付けられ、前記間隔保持部材２１６によって支持された長尺部材２１２及び／又は踏部材２１４は、設置面に沿って保持されるように、間隔保持部材２１６と長尺部材２１２とが長尺部材２１２の長手方向にのびて設置されている。
【００５８】
前記長尺部材２１２は、設置面に設置するための吊り下げ部材３１０を上部に備えている。
吊り下げ部材３１０は、設置面に打ち込まれる杭部３１２と、杭部３１２に長尺部材２１２の上部の第２鎖環２２６を連結するための回動連結部３１４と、該回動連結部３１４を杭部３１２に回動自在に取り付けるための回動軸部３１６とを有している。
回動連結部３１４に連結された長尺部材２１２は、設置面の形状、傾斜等に対応して柔軟に垂れ下がりの角度を決定できる。
具体的には、回動連結部３１４は、第１鎖環２２４又は第２鎖環２２６を連結される。
【００５９】
前記長尺部材２１２及び／又は踏部材２１４は、設置面に留めるための留め部材３２０を付設されている。
留め部材３２０は、前記吊り下げ部材３１０と同様な構造を備えており、長尺部材２１２の第２鎖環２２６に、シャックル等の連結具３２９により取り付けられる。
設置面に打ち込まれる杭部３２２と、杭部３２２に連結鎖部３２８を連結するための回動連結部３２４と、該回動連結部３２４を杭部３２２に回動自在に取り付けるための回動軸部３２６と、回動連結部３２４と連結具３２９との間を連結するための連結鎖部３２８とを有している。
留め部材３２０は、第１長尺部材２２０と第２長尺部材２２２のいずれも、設置面に固定するために、略々左右対称に、第１長尺部材２２０及び第２長尺部材２２２に取り付けられる。
【００６０】
踏部材２１４及び／又は間隔保持部材２１６は、並列して上方から下方に向けてのびる長尺部材２１２の間隔を昇降に適する幅に維持するための幅維持部材３８０を架け渡されている。
具体的には、幅維持部材３８０は、踏部材２１４と略々同じ長さを備えた板状体であって、その長手方向を踏部材２１４と平行になるように、第１長尺部材２２０側の間隔保持部材２１６と第２長尺部材２２２側の間隔保持部材２１６との間に架け渡されている。
【００６１】
前記図１図示実施の形態の避難梯子１０の変形例である避難梯子４１０について、主として図１４〜図１７に基づいて説明する。
長尺部材４１２は、踏部材１４及び間隔保持部材１６を備えない態様で、設置面に吊り下げられる構造であって、設置面に取り付けられる吊り下げ部５１０より下方において、設置面に留めるための留め部材５２０を付設され、且つ、長尺部材４１２に沿って昇降する人が手で握るための把持部材５６０を付設されるものであってもよい。
把持部材５６０は、人が手で握るための握持部５６２と、握持部５６２を長尺部材４１２に連結するための握持部連結部材５６４と、握持部連結部材５６４を長尺部材４１２に取り付けるための握持部固定部５６６とを備える。
把持部材５６０は、人が長尺部材４１２にすがりついてのぼるときに、人が手で握ることによって身体を支えることができるように構成されている。
【符号の説明】
【００６２】
１０，２１０，４１０，２０１０  避難梯子
１２，２１２，４１２  長尺部材
１４，２１４  踏部材
１４1  第１踏部材
１４2  第２踏部材
１６，２１６  間隔保持部材
２０，２２０  第１長尺部材
２２，２２２  第２長尺部材
２４，２２４  第１鎖環
２４ａ，２２４ａ  （第１鎖環の）表面
２４ｂ，２２４ｂ  （第１鎖環の）裏面
２４ｃ，２２４ｃ  （第１鎖環の）中空部
２６，２２６  第２鎖環
２６ａ，２２６ａ  （第２鎖環の）表面
２６ｂ，２２６ｂ  （第２鎖環の）裏面
２６ｃ，２２６ｃ  （第２鎖環の）中空部
３０，４０，２３０，２４０  固定端
３０1，４０1，２３０1，２４０1  （第１踏部材の）固定端
３０2，４０2，２３０2，２４０2  （第２踏部材の）固定端
３２，４２，２３２，２４２，１０３２，１０４２  平面部
３４，４４，２３４，２４４，１０３４，１０４４  （固定端の）貫通孔
３６，４６，２３６，２４６  貫通孔
５４，６４，５６，６６，２５４，２６４  （支持部の）貫通孔
５０，６０，２５０，２６０，１０５０，１０６０  支持部
７０，２７０  ボルト
７２，２７２  ナット
７４，２７４  スペーサ
７６，２７６  （スペーサの）貫通孔
９０  湾曲部
９２，２９２  （間隔保持部材の）第１固定端
９４，２９４  （間隔保持部材の）第２固定端
９６，２９６  （第１固定端の）貫通孔
９８，２９８  （第２固定端の）貫通孔
１１０，３１０  吊り下げ部材
１１２，１２２，３１２，３２２  杭部
１１４，１２４，３１４，３２４  回動連結部
１１６，１２６，３１６，３２６  回動軸部
１２０，３２０，５２０  留め部材
１２８，３２８  連結鎖部
１８０，３８０  幅維持部材
２９０  屈曲部
３２９  連結具
３６０，５６０  把持部材
３６２，５６２  握持部
３６４，５６４  握持部連結部材
３６６，５６６  握持部固定部
１０３０，１０４０  固定片
１０３０1，１０４０1  （第１踏部材の）固定片
１０３０2，１０４０2  （第２踏部材の）固定片
５１０  吊り下げ部
Ｓ１  踏部材固定第１ステップ
Ｓ２  踏部材固定第２ステップ
Ｓ３  間隔保持部材固定ステップ
Ｓ４  長尺部材伸展ステップ
Ｓ５  反復固定ステップ
Ｓ６  長尺部材上部固定ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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