(57)【要約】【課題】定着部材の摩耗を防止して、定着部材の耐久性を向上させる。【解決手段】定着ベルト２１と、定着ベルト２１の外周面と当接し、定着ベルト２１との間にニップ部Ｎを形成する加圧ローラ２６と、を備えた定着装置２０と、記録媒体の搬送方向に対してニップ部Ｎのニップ長方向が垂直に設けられた定着装置２０を、記録媒体の搬送方向に対して傾斜させる定着装置傾斜手段３０と、を備え、定着装置傾斜手段３０は、ニップ部Ｎのニップ長および記録媒体のサイズ情報に基づいて、定着装置２０を傾斜させる。【選択図】図３
2014170157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着部材と、該定着部材の外周面と当接し、前記定着部材との間にニップ部を形成する加圧部材と、を備えた定着手段と、
記録媒体の搬送方向に対して前記ニップ部のニップ長方向が垂直に設けられた前記定着手段を、記録媒体の搬送方向に対して傾斜させる定着傾斜手段と、を備え、
前記定着傾斜手段は、前記ニップ部のニップ長および記録媒体のサイズ情報に基づいて、前記定着手段を傾斜させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録媒体の搬送方向における前記定着手段の下流側に排紙搬送手段と、
記録媒体の搬送方向に対して長手方向が垂直に設けられた前記排紙搬送手段を、記録媒体の搬送方向に対して傾斜させる排紙搬送傾斜手段と、を備え、
前記排紙搬送傾斜手段は、前記定着手段の傾斜方向とは逆方向に前記排紙搬送手段を傾斜させて記録媒体を通紙させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記排紙搬送傾斜手段は、前記排紙搬送手段のニップ部のニップ長および記録媒体のサイズ情報に基づいて、前記記録媒体のサイズによらず、該記録媒体の排紙位置が所定位置となるように前記排紙搬送手段を傾斜させて、記録媒体を通紙させることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
記録媒体の搬送方向における前記定着手段の下流側に排紙搬送手段と、
記録媒体の搬送方向に対して長手方向が垂直に設けられた前記排紙搬送手段を、該搬送方向に対し垂直の方向にシフトさせる排紙搬送シフト手段と、を備え、
前記排紙搬送シフト手段は、記録媒体を前記排紙搬送手段で担持した状態で、前記定着手段の傾斜によりシフトした記録媒体の排紙位置を所定位置とすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
記録媒体の搬送方向における前記定着手段の上流側に上流側搬送手段と、
記録媒体の搬送方向に対し垂直の方向に前記上流側搬送手段をシフトさせる上流側搬送シフト手段と、
記録媒体が前記上流側搬送手段で担持された状態で、該記録媒体の搬送方向に対し垂直の方向における記録媒体の端部位置を検知する用紙位置検出手段と、を備え、
前記上流側搬送シフト手段は、記録媒体を前記上流側搬送手段で担持した状態で、前記用紙位置検出手段の検出結果に基づいて、前記上流側搬送手段をシフトさせて記録媒体の搬送位置を所定位置とすることを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記上流側搬送シフト手段は、記録媒体の幅情報に基づいて、記録媒体が前記所定位置よりも記録媒体の搬送方向に対し垂直の方向における端部側となるように前記上流側搬送手段をシフトさせることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記定着傾斜手段により前記定着手段が傾斜した状態で、記録媒体を搬送する際、
記録媒体のサイズが変化する場合は、変化後の記録媒体の搬送を中断し、変化前の記録媒体が前記排紙搬送手段を通紙した後に、
前記定着傾斜手段は、前記ニップ部のニップ長および、変化後の記録媒体のサイズ情報に基づいて、前記定着手段を傾斜させることを特徴とする請求項２から４までのいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
記録媒体の搬送方向における長さが、前記定着手段と前記排紙搬送手段とに同時に挟持される状態となる長さを有する場合は、
前記定着傾斜手段による前記定着手段の傾斜、および前記排紙搬送傾斜手段による前記排紙搬送手段の傾斜を実行させないことを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項９】
記録媒体の搬送方向における長さが、前記上流側搬送手段と前記定着手段とに同時に挟持される状態となる長さを有する場合は、
前記上流側搬送シフト手段による前記上流側搬送手段のシフト、および前記定着傾斜手段による前記定着手段の傾斜を実行させないことを特徴とする請求項５または６に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
定着部材と、該定着部材の外周面と当接し、前記定着部材との間にニップ部を形成する加圧部材と、を備えた定着手段を備えた画像形成装置の画像形成方法において、
記録媒体の搬送方向に対して前記ニップ部のニップ長方向が垂直に設けられた前記定着手段を、前記ニップ部のニップ長および記録媒体のサイズ情報に基づいて、傾斜させる工程を含むことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および画像形成方法に関する。さらに詳述すると、像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体に定着させる定着装置を備えた画像形成装置、および該画像形成装置の画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置として、電子写真方式を利用した画像形成装置が種々考案されており公知技術となっている。その画像形成プロセスは、像担持体である感光ドラムの表面に静電潜像を形成し、感光ドラム上の静電潜像を現像剤であるトナー等によって現像して可視像化し、現像された画像を転写装置により記録媒体（用紙、記録紙、記録材ともいう）に転写して画像を担持させ、圧力や熱等を用いる定着装置によって記録媒体上のトナー像を定着する過程により成立している。
【０００３】
定着装置では、対向するローラもしくはベルトもしくはそれらの組み合わせにより構成された定着部材（定着手段）及び加圧部材（加圧手段）が当接してニップ部を形成するように配置されており、該ニップ部に記録紙を挟みこみ、熱および圧力を加え、トナー像を記録紙上に定着することを行っている。
【０００４】
定着装置には、様々な方式のものが提案されており、例えば、定着ローラと加熱ローラとの間に張架される無端状の定着ベルトとを備え、加圧ローラと定着ベルトとの圧接によって形成されたニップ部にて、定着ベルトを介して加熱ローラの熱を転写材に与えることで、未定着トナー像を転写材に加圧し、定着させるベルト定着方式が知られている。
【０００５】
このような画像形成装置の定着装置において、近年、カラーの全面画像を定着するために比較的柔らかい材質の定着ベルトを使用するようになっており、用紙端（用紙のエッジ）が定着ベルトの特定位置を通過し続けると、その部分が集中的に磨耗して定着ベルトや定着ローラ（以下、定着部材という）に傷が発生し、印刷物に光沢スジ等が発生してしまい定着部材の寿命を短くしてしまっていた。
【０００６】
この点に対し、用紙を搬送方向と直交する方向（以下、横方向、垂直方向ともいう）に移動させるとともに、画像の生成位置も移動させることで、用紙の定着部材での通過位置を移動させ、定着部材が集中的に磨耗することを防止する制御方法が知られている。
【０００７】
例えば、特許文献１には、搬送される用紙の位置を用紙検知手段で検出し、この用紙位置に基づいて用紙をシフトユニットで基準位置に移動させる際、基準位置を一定枚数ごとに微小寸法ずつシフトさせることで用紙の通過位置を分散させる記録媒体位置決め装置が開示されている。また、特許文献２，３にも、定着装置のニップ部への用紙の突入位置を横方向にシフトさせる画像形成装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１〜３によれば、用紙を搬送方向に直交する垂直方向にシフト移動させることで、シフト移動をしない場合に比して定着部材の摩耗を軽減することが可能となる。
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１〜３のような技術では、用紙の移動量が小さく、狭い範囲の移動に留まるため、定着部材の特定の位置（範囲）が用紙のエッジによって磨耗してしまい、磨耗を防ぐ効果が薄くなってしまうという問題が残されていた。
【００１０】
そこで本発明は、定着部材の摩耗を低減し、定着部材の寿命を延ばすことができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、定着部材と、該定着部材の外周面と当接し、前記定着部材との間にニップ部を形成する加圧部材と、を備えた定着手段と、記録媒体の搬送方向に対して前記ニップ部のニップ長方向が垂直に設けられた前記定着手段を、記録媒体の搬送方向に対して傾斜させる定着傾斜手段と、を備え、前記定着傾斜手段は、前記ニップ部のニップ長および記録媒体のサイズ情報に基づいて、前記定着手段を傾斜させるものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、定着部材の摩耗を防止することができ、定着部材の寿命を延ばすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態である印刷装置の概略構成図である。
【図２】画像形成装置の画像形成部を示す概略構成図である。
【図３】画像形成装置の定着装置の概略構成を示す側面図である。
【図４】画像形成装置の定着装置の概略構成を示す上面図である。
【図５】画像形成装置の制御手段のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】画像形成装置の制御手段の機能ブロック図である。
【図７】定着ベルトが磨耗するメカニズムを説明する模式図である。
【図８】定着装置の定着ベルトの傾斜による用紙搬送動作の説明図である。
【図９】定着装置の上流側の用紙搬送部を示す概略構成図である。
【図１０】定着装置の上流側の用紙搬送部の上面図である。
【図１１】シフトユニットの概略構成図であって、（Ａ）ホームポジション位置にカムがある状態、（Ｂ）は、反時計回り方向にカムが駆動したときの位置、（Ｃ）は、時計回り方向にカムが駆動したときの位置を示す。
【図１２】排紙搬送部傾斜手段の概略構成を示す側面図である。
【図１３】排紙ローラおよび排紙搬送部傾斜手段の概略構成を示す上面図である。
【図１４】排紙ローラの傾斜による用紙搬送動作の説明図である
【図１５】印刷開始時に、定着装置の傾斜量θと、排紙ローラの傾斜量φを設定するとともに、シフト量Ｅを設定する処理を示すフローチャートである。
【図１６】用紙サイズが変更になった場合の定着装置の傾斜量θと排紙ローラの傾斜量φを変更する処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る構成を図１から図１６に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
本実施形態に係る画像形成装置は、定着部材（定着ベルト２１）と、該定着部材の外周面と当接し、定着部材との間にニップ部（ニップ部Ｎ）を形成する加圧部材（加圧ローラ２６）と、を備えた定着手段（定着装置２０）と、記録媒体（用紙８）の搬送方向に対してニップ部のニップ長方向が垂直に設けられた定着手段を、記録媒体の搬送方向に対して傾斜させる定着傾斜手段（定着装置傾斜手段３０）と、を備え、定着傾斜手段は、ニップ部のニップ長および記録媒体のサイズ情報に基づいて、定着手段を傾斜させるものである。なお、括弧内は実施形態での符号、適用例を示す。
【００１６】
すなわち、記録媒体である用紙が定着手段である定着装置のニップ部に進入する際に、定着装置を傾斜させておくことによって、用紙の端部が定着部材の特定の位置だけではなく、広範囲を通過するようにして、定着部材の摩耗を防止するものである。なお、本明細書にいう傾斜とは、用紙の搬送方向をＸ、定着装置のニップ長方向をＹとした場合に、Ｘ−Ｙ平面上で定着装置を傾ける（回動させる）ことをいい、用紙の搬送方向Ｘおよびニップ長方向Ｙに垂直なＺ方向への傾斜を指すものではない。
【００１７】
（画像形成装置の概要）
図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施形態である印刷装置（画像形成装置１００）の概略構成図である。画像形成装置１００は、用紙サイズ等の印刷設定を行うことができる操作手段および表示手段としての操作パネル１０１と、印刷画像を転写するための用紙をセットする給紙部としての給紙トレイ１０２と、画像が印刷された用紙が排紙される排紙部１０３と、作像、用紙搬送、定着、排紙位置調整等の各処理を行う画像形成部１０４と、を備えている。
【００１８】
この画像形成装置１００では、操作パネル１０１で印刷条件を設定後、印刷の実行を行うと給紙トレイ１０２にセットされた用紙が、画像形成部１０４で画像を印刷され、排紙部１０３に排紙される。なお、各種印刷条件は画像形成装置１００にネットワークを介して接続される他の情報処理装置で設定され、画像形成装置１００に送られてくるものであっても良い。
【００１９】
操作パネル１０１では、用紙サイズや、モノクロ印刷／カラー印刷、パンチ処理やステープル処理等の後処理等の各種の印刷条件を設定することができる。
【００２０】
（画像形成部）
図２は、画像形成部１０４を示す概略構成図である。本実施形態では、画像形成装置１００は、４色フルカラーの画像形成装置であり、転写ベルト１０の走行方向（図中の矢印Ｂ）に沿って配置された４個の画像形成ユニット１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄを有するように構成される。
【００２１】
画像形成ユニット１ａ〜１ｄは、例えば、画像形成ユニット１ａがイエロー、画像形成ユニット１ｂがマゼンダ、画像形成ユニット１ｃがシアン、画像形成ユニット１ｄがブラック、とそれぞれ異なる色の画像を形成する。ここでは、以下、画像形成ユニット１ａを例に説明するが、画像形成ユニット１ｂ，１ｃ，１ｄについて画像形成ユニット１ａと同様に構成されている。
【００２２】
画像形成ユニット１ａは、像担持体としての感光ドラム２ａ、ドラム帯電器３ａ、露光装置４ａ、現像器５ａ、転写器６ａおよびクリーニング装置７ａを備えて構成されている。
【００２３】
感光ドラム２ａは、例えば、制御手段のＣＰＵ４１（図５参照）から画像形成動作の開始指示信号を受けると、矢印Ａ方向に回転を始め、画像形成動作が終了するまで回転を続ける。感光ドラム２ａが回転を開始すると、ドラム帯電器３ａに高電圧が印加され、感光ドラム２ａの表面に負の電荷が均一に帯電される。
【００２４】
そして、ドットイメージに変換された文字データや図形データが、露光装置４ａのオン／オフ信号としてＣＰＵ４１から送られると、感光ドラム２ａ表面に、露光装置４ａよりレーザ光が照射される部分と照射されない部分とが形成される。
【００２５】
ここで、露光装置４ａからのレーザ光の照射により、感光ドラム２ａ上の電荷の低下した部分が、現像器５ａと対向する位置に到達すると、感光ドラム２ａ上の電荷の低下した部分に負電荷に帯電したトナーが引き付けられ、トナー像が形成される。
【００２６】
感光ドラム２ａ上に形成されたトナー像が１次転写手段としての転写器６ａに到達すると、そのトナー像は転写器６ａに印加された高電圧の作用によって矢印Ｂ方向に回転している転写ベルト１０上に転写される。
【００２７】
クリーニング装置７ａは、転写位置（画像転写部位）を通過した後も感光ドラム２ａ上に転写されずに残留しているトナーを清掃する。これにより、画像形成ユニット１ａ〜１ｄは、次の画像形成動作を行うことができる。
【００２８】
なお、画像形成動作は、画像形成ユニット１ａに続いて画像形成ユニット１ｂでも同様に行われ、感光ドラム２ｂ上に形成されたトナー像は、転写器６ｂに印加された高電圧の作用により転写ベルト１０上に転写される。
【００２９】
このとき、画像形成ユニット１ａにて形成され、転写ベルト１０上に転写された画像が転写器６ｂに到達するタイミングと、感光ドラム２ｂ上に形成されたトナー像が、転写ベルト１０に転写されるタイミングを合わせることにより画像形成ユニット１ａと画像形成ユニット１ｂで形成されたトナー像が転写ベルト１０上で重なる。同様に画像形成ユニット１ｃ，１ｄで形成されたトナー像を転写ベルト１０上に重ねることによってフルカラー画像が転写ベルト１０上に形成されることになる。
【００３０】
転写ベルト１０上に形成されたフルカラー画像が２次転写手段としての用紙転写器９に到達すると同時に、画像形成装置１００の給紙部（給紙トレイ１０２）から矢印Ｃ方向（用紙搬送方向）に搬送されてきた記録媒体としての用紙８が、レジストローラ対１３を経て、用紙転写器９に到達し、用紙転写器９に印加された高電圧の作用によって転写ベルト１０上のフルカラー画像は用紙８に転写される。
【００３１】
用紙転写器９にて転写された用紙８は、搬送ベルト１７により、定着装置２０にベルト搬送され、定着装置２０にてトナー像が用紙８に溶融定着される。ここで、定着装置２０は、定着ベルト２１、定着ローラ２３、加熱ローラ２２、加圧ローラ２６等から構成されている。
【００３２】
一方、フルカラー画像が用紙転写器９通過後、転写ベルト１０上には転写されない残留トナーが付着しており、残留トナーはベルト清掃機構１１によって清掃される。定着装置２０を通過した用紙８は、搬送ベルト１７により、排紙ローラ６１までベルト搬送される。
【００３３】
（定着装置）
図３は、本実施形態に係る画像形成装置が備える定着手段としての定着装置の概略構成を示す側面図、図４は、図３に示す定着装置の上面図である。なお、図中の点線はニップ部の中心線を示している。また、図４は傾斜前後の定着装置を示しており、加熱ローラ２２、定着ベルト２１およびテンションローラ２４の図示は省略している。
【００３４】
定着装置２０は、定着ベルト２１、加熱ローラ２２、定着ローラ２３、テンションローラ２４、加圧ローラ２６、ヒータ２５等を備えている。
【００３５】
定着部材としての定着ベルト２１は、樹脂材料からなるベース層上に、弾性層、離型層が順次積層された多層構造の無端ベルトである。定着ベルト２１の弾性層は、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性材料で形成されている。また、定着ベルト２１の離型層は、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、等で形成されている。
【００３６】
定着ベルト２１の表層に離型層を設けることにより、トナー像に対する離型性（剥離性）が担保されることになる。定着ベルト２１は、３つのローラ部材（加熱ローラ２２、定着ローラ２３、テンションローラ２４）に張架、支持されている。
【００３７】
ここで、テンションローラ２４は、３つのローラ部材に張架された定着ベルト２１に一定のテンションを与える役割を持つ。
【００３８】
加熱ローラ２２は、金属材料からなる薄肉の円筒体であって、その円筒体の内部には熱源としてのヒータ２５が固設されている。ヒータ２５としては、ハロゲンヒータやカーボンヒータ等を用いることができる。また、ヒータ２５の両端部は、定着装置２０の側板（図示せず、定着装置筺体２７の一部）に固定されている。また、加熱ローラ２２は、その両端軸部が定着装置２０の側板に軸受を介して回転自在に設置されている。また、ヒータ２５は、加熱ローラ２２を外部から加熱する誘導加熱手段であっても良い。
【００３９】
ヒータ２５は、装置本体の電源部（交流電源）により出力制御され、このヒータ２５からの輻射熱によって加熱ローラ２２が加熱される。さらに加熱ローラ２２によって加熱された定着ベルト２１の表面から記録媒体上のトナー像に熱が加えられる。ヒータ２５の出力制御は、定着ベルト２１の表面に対向する位置に設けられるサーモパイル等の温度センサ（図示せず）によるベルト表面温度の検知結果に基づいてなされる。
【００４０】
定着ローラ２３は、ＳＵＳ３０４等の芯金上に、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性層が形成されたローラ部材である。定着ローラ２３は、その両端軸部が定着装置２０の側板に軸受を介して回転自在に固設されていて、定着ローラ２３を駆動させる駆動手段（図示せず）によって矢印Ｄ方向（時計方向）に回転駆動される。これにより、張架された定着ベルト２１が矢印Ｅの方向に走行するようになっている。
【００４１】
加圧ローラ２６は、定着ローラ２３と同様に、ＳＵＳ３０４等の芯金上に、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性層が形成されたローラ部材である。
【００４２】
このように構成された定着装置２０では、加圧ローラ２６が定着ベルト２１を介して定着ローラ２３に圧接してニップ部Ｎを形成させる。定着装置２０は、ニップ部Ｎを形成させるために、定着ローラ２３の弾性層を、加圧ローラ２６の弾性層よりも厚くしている。例えば、加圧ローラ２６の弾性層を厚み３ｍｍに対して、定着ローラ２３の弾性層を１５ｍｍの厚みとするものである。
【００４３】
また、ニップ部Ｎの用紙搬送方向における幅（以下、ニップ幅）は記録媒体に伝達する熱量を決定する。ニップ幅は、例えば、１８ｍｍに設定される。一方、ニップ部Ｎの用紙搬送方向と垂直方向の幅（以下、ニップ長）は、トナー像を溶解して記録媒体に定着できる最大の記録媒体サイズを決定する値である。ニップ長は、例えば、３１５ｍｍに設定される。
【００４４】
定着装置２０は、ニップ部のニップ長方向が用紙搬送方向に垂直に設けられた当該定着装置２０を、用紙搬送方向に対して、定着装置支軸３１を中心として、用紙搬送方向に対して傾斜（回転移動）させる定着装置傾斜手段３０を備えている。
【００４５】
定着装置傾斜手段３０は、用紙搬送方向と垂直方向の手前側（図３の紙面手前側、以下、フロント側ともいう）に設けられる定着装置支軸３１と、定着装置筺体２７に当接して設けられ、その回転軸が円の中心から外れた位置に設けられた偏芯カム３２と、該偏芯カム３２を回転駆動させるカム駆動手段としての駆動モータ３３と、を備えている。
【００４６】
ここで、偏芯カム３２には遮蔽板３４が備えられ、偏芯カム位置検出手段（センサ）３５が遮蔽板３４の位置を検出することで偏芯カム３２の基準位置を把握することが可能に構成されている。また、偏芯カム３２は、定着装置２０に接続された付勢手段としてのスプリング３６の張力によって、常に定着装置２０の定着装置筺体２７と当接した状態に保たれている。
【００４７】
このように構成された定着装置傾斜手段３０は、駆動モータ３３を駆動させて、偏芯カム３２を矢印ｆの方向に回転させると、定着装置支軸３１の支点を中心に、定着装置２０を矢印Ｆの方向に傾斜（支軸３１を中心に回動）させることができる。
【００４８】
また、偏芯カム３２を矢印ｆ’の方向に回転させると、偏芯カム３２による定着装置筺体２７の押圧が解除され、スプリング３６により、定着装置支軸３１の支点を中心に、定着装置２０が矢印Ｆ’の方向に移動させることができる。
【００４９】
なお、本実施形態では、定着装置支軸３１をフロント側に設置した例を示したが、定着装置支軸３１は、用紙搬送方向と垂直方向の奥側（図３の紙面奥側、以下、リア側ともいう）や用紙搬送方向と垂直方向の中央側に設けるものであっても良い。
【００５０】
また、定着装置傾斜手段３０は、偏芯カム３２を備えた構成に限られるものではなく、例えば、定着装置２０のリア側にワイヤを取り付け、ワイヤを駆動モータにて用紙搬送方向に前後させて、定着装置２０を傾斜させるようにしても良い。
【００５１】
（制御手段）
次に、画像形成装置の制御手段について説明する。図５は、画像形成装置の制御手段のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００５２】
制御手段４０は、ＣＰＵ４１と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）４２と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）４３と、Ｉ／Ｏ制御手段４４とを有するように構成され、それぞれバス４５を介して相互に接続されている。
【００５３】
ＣＰＵ４１は、例えばコントローラ部や、ＦＣＵ（Facsimile  Control  Unit）、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）、ＩＥＥＥ（the  Institute  of  Electrical and  Electronics  Engineers）、ネットワークＩ／Ｆ等の外部装置４７から入力される画像データの受信、及び制御コマンドの送受信制御等を行って、画像形成装置全体の制御を行っている。
【００５４】
ＲＡＭ４２は、ＲＯＭ４３に記憶されているプログラムを実行する際のワークエリアとして使用される。ＲＯＭ４３は、各種プログラム等を記憶する。ＣＰＵ４１が、ＲＯＭ４３からプログラムを読み出して実行することにより、後述する各手段又は機能が実現される。
【００５５】
Ｉ／Ｏ制御手段４４は、用紙サイズ検知手段１６、用紙位置検出手段１４、定着装置傾斜手段３０、排紙搬送部傾斜手段６０、シフトユニット５０、および各負荷４６等と接続されている。ここで、Ｉ／Ｏ制御手段４４は、ＣＰＵ４１からの指示によりデータのリード／ライト処理及び各負荷４６を駆動するモータ、クラッチ、ソレノイド、センサなど各種の動作を実行する。
【００５６】
用紙サイズ検知手段１６および用紙位置検出手段１４は、各負荷４６と同様に、Ｉ／Ｏ制御手段４４に接続され、それぞれ検知した信号をＣＰＵ４１に伝達する。また、定着装置傾斜手段３０および排紙搬送部傾斜手段６０はＣＰＵ４１からの駆動指令によりそれぞれ、定着装置２０、排紙ローラ６１を傾斜させる。また、シフトユニット５０は、ＣＰＵ４１からの駆動指令によりレジストローラ対１３をシフトさせる。
【００５７】
なお、上述したＲＡＭ４２は、揮発性メモリ等である。したがって、用紙サイズ検知手段１６や用紙位置検出手段１４から定着装置２０や排紙ローラ６１の駆動量（後述する傾斜量θ、φ）を決定する演算式等を持つ演算手段４８、印刷の開始／中断／再開を判断し制御するジョブ制御手段４９に関しては、図示しないＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）などの不揮発性メモリに記憶しておき、電源オン時もしくは定着装置、排紙ローラの駆動（傾斜）時にＲＡＭ４２上に展開する。
【００５８】
図６は、画像形成装置の制御手段の機能ブロック図である。演算手段４８およびジョブ制御手段４９は、制御手段４０に示したハードウェア構成により実現される手段（ソフトウェア構成）を示している。
【００５９】
用紙サイズ検知手段１６は、用紙８の搬送経路上もしくは給紙トレイ上などに設けられたセンサであって、検知した用紙８のサイズを演算手段４８に通知する。なお、用紙サイズ検知手段１６をセンサではなく、操作パネル１０１から給紙トレイの用紙設定を行って、用紙サイズを検知し、検知した用紙サイズ情報を演算手段４８に通知するものでも良い。
【００６０】
また、用紙位置検出手段１４は、搬送経路上、例えば、レジストローラ対１３の直下流側に設けられるセンサであって（図２参照）、搬送経路上の垂直方向のどの位置に用紙８があるかを検知し、検知した用紙位置を演算手段４８に通知する。
【００６１】
また、演算手段４８は、通知された用紙サイズおよび用紙位置の情報に基づいて、以下に説明するように演算を行って、定着装置２０の傾斜量θ、排紙ローラ６１の傾斜量φ、レジストローラ対１３のシフト量Ｅ等を計算し、計算結果を、定着装置傾斜手段３０、排紙搬送部傾斜手段６０、シフトユニット５０、およびジョブ制御手段４９等に通知するものである。
【００６２】
なお、詳細は後述するが、定着装置傾斜手段３０は、通知された傾斜量に基づいて、定着装置２０を傾斜させるものであり、また、排紙搬送部傾斜手段６０は、通知された傾斜量に基づいて、排紙ローラ６１を傾斜させるものである。また、シフトユニット５０は、通知されたシフト量に基づいて、レジストローラ対１３をシフトさせる。
【００６３】
また、詳細は後述するが、ジョブ制御手段４９は、通知された傾斜量が前回の傾斜量と異なる場合、定着装置２０または排紙ローラ６１の傾斜量が異なる用紙８の印刷を中断させる。さらに、前回の傾斜量で印刷可能な用紙８がすべて定着装置２０または排紙ローラ６１を通過後、定着装置２０または排紙ローラ６１の傾斜量の変更が完了した後で、中断した印刷を再開させるものである。
【００６４】
（定着ベルトの摩耗）
ここで、定着装置２０における定着ベルト２１の摩耗の発生について説明する。図７は、定着ベルト２１が磨耗するメカニズムを説明する模式図である。なお、Ｗは用紙幅、Ｌは用紙長、Ｄは対角線、Ｎはニップ長を示している。
【００６５】
ここで、用紙搬送方向に対して、ニップ部Ｎが垂直にある場合、フロント側とリア側のニップ部Ｎにおいて、それぞれ用紙端に相当する位置（図中の点線で囲む位置）に、用紙８のエッジ圧が集中して、定着ベルト２１が磨耗しやすいという問題がある。定着ベルト２１に摩耗が生じていると、光沢スジが発生してしまう。
【００６６】
例えば、Ａ４サイズ（２９７ｍｍ×２１０ｍｍ）の用紙８を多く通紙したことで磨耗が生じた定着ベルト２１を用いて、最大用紙サイズである１２×１８インチ（３０５ｍｍ×４５７ｍｍ）の画像を定着しようとすると、１２×１８インチの印刷物に、Ａ４用紙幅の間隔で２本の光沢スジは発生する場合があった。これは、他のサイズの用紙の組み合わせでも同様である。すなわち、ある用紙サイズで摩耗した状態の定着ベルト２１を使用すると、それよりも幅の広い用紙に画像を定着すると、光沢スジが発生する場合があった。
【００６７】
（定着傾斜制御）
そこで、本実施形態に係る画像形成装置は、用紙８の搬送方向に対してニップ部Ｎのニップ長方向が垂直に設けられた定着装置２０を、ニップ部Ｎのニップ長（ニップ長Ｎ）および記録媒体のサイズ情報（用紙幅Ｗ、用紙長Ｌ）に基づいて、傾斜させるようにして、用紙８のエッジ圧が定着ベルト２１上のニップ長方向の広範囲に亘るようにして、定着ベルト２１の磨耗を防止するものである。
【００６８】
図８は、定着装置２０の定着ベルト２１の傾斜による用紙搬送動作の説明図である。上述のように、定着装置傾斜手段３０により、定着装置２０を傾斜させて、この状態で用紙８をニップ部Ｎに進入させると、用紙８は用紙搬送方向であるＸ方向に進みつつ、かつ、Ｘ方向と直交するＹ方向にも移動することとなる。
【００６９】
この用紙のＹ方向への移動は、用紙８がニップ部Ｎを抜けるまで続く。すなわち、用紙の姿勢は、定着装置２０に入る前と出た後では、Ｙ方向に平行移動した状態となる。
【００７０】
したがって、定着装置２０を傾斜させると、傾斜させない場合に比べてニップ部Ｎと用紙との接触範囲をニップ長方向に広がることとなる。このため、用紙８のエッジ圧が、ニップ長方向に分散され、定着ベルト２１の磨耗を抑えることができる。
【００７１】
この定着装置２０の傾斜量θは、ニップ部のニップ長と用紙サイズ（用紙幅Ｗ、用紙長Ｌ）に基づいて算出される。定着装置２０の傾斜量θは、例えば、ニップ長Ｎ、用紙幅Ｗ、用紙長Ｌとした場合に、次式（１）、
θ＝Ｓｉｎ−１（Ｎ／Ｄ）−Ｓｉｎ−１（Ｗ／Ｌ）      ・・・（１）
ただし、Ｄ＝ｓｑｒｔ（Ｗ２+Ｌ２）
（Ｓｉｎ−１（＊）はｓｉｎ関数の逆関数、ｓｑｒｔは平方根である）
で表すことができる。
【００７２】
上記式（１）により、主要な用紙サイズでの定着装置の傾斜量θは、表１のように求められる。なお、ニップ長Ｎは定着装置固有の値であるので、予め用紙サイズ毎に、傾斜量θを算出、設定し、設定された傾斜量θに基づいて、定着装置２０を傾斜させるものであればよい。
【００７３】
【表１】
2014170157.tif 000003
【００７４】
このように、各用紙サイズに応じて、定着装置２０を定着傾斜量θだけ傾斜させることにより、ニップ部Ｎの長手方向（表１の例では、通紙可能範囲（３１５ｍｍ））を最大限利用して、定着ベルト２１の磨耗を防止している。
【００７５】
なお、本実施形態では、ニップ部Ｎの長手方向を最大限利用して定着ベルト２１の摩耗を防止する傾斜量θを例に説明したが、これにかぎられるものではなく、例えば、ニップ長の両端側を使用しない場合等は、上記傾斜量θよりも小さい値を設定しても良い。
【００７６】
（上流側搬送手段）
次に、定着装置２０の上流側での用紙搬送について説明する。本実施形態に係る画像形成装置は、記録媒体（用紙８）の搬送方向における定着手段（定着装置２０）の上流側に上流側搬送手段（レジストローラ対１３）と、記録媒体の搬送方向に対し垂直の方向に上流側搬送手段をシフトさせる上流側搬送シフト手段（シフトユニット５０）と、記録媒体が上流側搬送手段で担持された状態で、該記録媒体の搬送方向に対し垂直の方向における記録媒体の端部位置を検知する用紙位置検出手段（用紙位置検出手段１４）と、を備え、上流側搬送シフト手段は、記録媒体を上流側搬送手段で担持した状態で、用紙位置検出手段の検出結果に基づいて、上流側搬送手段をシフトさせて記録媒体の搬送位置を所定位置とするものである。
【００７７】
また、上流側搬送シフト手段は、記録媒体の幅情報（用紙幅Ｗ）に基づいて、記録媒体を所定位置よりも記録媒体の搬送方向に対し垂直の方向における端部側に上流側搬送手段をシフトさせる（シフト量Ｅ、表２）ことが好ましい。
【００７８】
図９は、図２に示す画像形成部１０４の用紙搬送に係る用紙搬送部１５の拡大構成図である。また、図１０は、図９に示す用紙搬送部１５と定着装置２０を上面から見た上面図である。
【００７９】
図９および図１０に示すように、用紙搬送部１５は、レジストローラ対１３と、用紙位置検出手段（センサ）１４と、を有するように構成され、レジストローラ対１３は、用紙を矢印Ｃ方向に搬送する。
【００８０】
また、図１０に示すように、レジストローラ対１３は、シフトユニット５０を有するように構成される。シフトユニット５０は、基板５１、カム５２等を有するように構成され、レジストローラ対１３は、用紙搬送方向Ｃに対して、垂直な方向（用紙幅方向）Ｄに沿って移動可能に構成されている。
【００８１】
用紙位置検出手段１４は、用紙８の幅方向の端部位置Ｇを検知するセンサである。例えば、用紙が用紙搬送方向Ｃの方向に搬送され、用紙８がレジストローラ対１３に挟まれた状態でレジストローラ対１３の駆動を一旦停止し、その後、用紙検知手段１４によって用紙８の端部位置Ｇを検出するものである。
【００８２】
シフトユニット５０は、この用紙検知手段１４が検知した用紙の端部位置Ｇが、予め設定された基準位置Ｈとずれている場合、ＣＰＵ４１が計算した駆動量に従って、シフトユニット５０を駆動させて、レジストローラ対１３を用紙幅方向Ｄ（反ＯＰ（反オペレータ）方向⇔ＯＰ（オペレータ）方向）に移動させて用紙の端部位置Ｇを基準位置Ｈに合うように配置することができる。
【００８３】
その後、転写ベルト１０上のフルカラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ対１３を駆動し、用紙は２次転写手段でフルカラー画像が転写された後、定着装置２０に搬送される。
【００８４】
ここで、本実施形態では、基準位置Ｈは、定着装置２０のフロント側のニップ端部と同一位置に設定されている例について説明する。図９に示した基準位置Ｈから用紙を定着装置２０に進入させると、ニップ部が傾斜しているため、用紙はフロント側のニップ端部を通過しない。
【００８５】
そこで、本実施形態では、用紙サイズに応じて、基準位置Ｈよりも、さらにフロント側の位置に用紙位置をシフトさせる（図８に示す用紙位置Ｅ）ことで、用紙８がニップ部のフロント側端部を通過するようにしている。表２に、用紙サイズに応じたシフト量を示す。この場合のシフト量Ｅは、Ｅ＝Ｗｓｉｎ２θで算出される。
【００８６】
【表２】
2014170157.tif 000004
【００８７】
このように用紙サイズに応じて、基準位置Ｈよりも、さらにフロント側の位置に用紙位置をシフトさせることで、ニップ部の通紙可能範囲を最大限に利用することができるため、用紙エッジ圧をさらに分散し、定着ベルト２１の磨耗を防止することができる。
【００８８】
なお、ＣＰＵ４１から指示されるシフト量は、上述した露光装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄにも入力され、露光装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄは、記録媒体が移動される分だけ感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄへの露光位置を記録媒体幅方向に移動させ、記録媒体への印刷が常に記録媒体の所定の基準位置になされるようにすることができる。
【００８９】
（シフトユニット）
次に、用紙搬送部１５のシフトユニット５０について説明する。図１１は、シフトユニット５０の概略構成を示す図である。なお、図１１は、図１０に示すシフトユニット５０を上から見た図である。
【００９０】
図１１（Ａ）は、ホームポジション位置にカム５２がある状態を示し、図１１（Ｂ）は、反時計回りであるＣＣＷ（Counter Clock Wise）方向にカム５２が駆動したときの位置を示し、図１１（Ｃ）は、時計回りであるＣＷ（Clock Wise）方向にカム５２が駆動したときの位置を示す。
【００９１】
図１１（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、シフトユニット５０は、基板５１と、カム５２と、スプリング５３と、カム位置検出手段５４と、位置検出用板部材５５とを有するように構成される。
【００９２】
基板５１は、レジストローラ対１３を保持する。カム５２は、カム駆動手段（図示せず）により回転駆動される。スプリング５３は、カム５２に基板５１を押し付ける。
【００９３】
カム位置検出手段５４は、カム５２の回転位置を検出する。位置検出用板部材５５は、カム５２に取り付けられて回転し、カム位置検出手段５４により検出するための位置検出用の切り込み部が形成されている。
【００９４】
カム５２は、例えば、用紙検知手段１４で検知された用紙の端部位置Ｇと、用紙搬送の基準位置Ｈに対する用紙のずれ量（シフト量Ｅを考慮する）に応じて駆動され、図１１（Ａ）に示すホームポジション位置５６から、図１１（Ｂ）に示すＣＣＷ方向又は図１１（Ｃ）に示すＣＷ方向に回転する。
【００９５】
カム５２の回転により、基板５１に保持されたレジストローラ対１３が、用紙を搬送するＣ方向に対して、用紙幅方向Ｄの手前側となるＯＰ側、又は用紙幅方向Ｄの奥側となる反ＯＰ側に移動する（図１０）。
【００９６】
このように、カム５２が駆動されてレジストローラ対１３が移動することにより、レジストローラ対１３に挟まれた用紙の端部位置Ｇが、本実施形態により設定される基準位置Ｈからシフトした用紙位置Ｅに一致するよう制御される。
【００９７】
（排紙搬送手段）
画像形成装置がパンチ処理やステープル処理などのいわゆる後処理を実行せず、定着装置２０での定着動作後に排紙動作のみを実行する場合は、定着装置２０の傾斜により生じる用紙８の横方向へのシフトが発生したままで排紙するものであってもよい。
【００９８】
しかしながら、画像形成装置がパンチ処理やステープル処理などのいわゆる後処理を実行する場合、定着装置２０の傾斜により生じた用紙８のシフトにより、穴やステープルの位置が所定の位置からずれてしまうという問題が生じるおそれがある。
【００９９】
そこで、本実施形態に係る画像形成装置は、記録媒体（用紙８）の搬送方向における定着手段（定着装置２０）の下流側に排紙搬送手段（排紙ローラ６１）と、記録媒体の搬送方向に対して長手方向が垂直に設けられた排紙搬送手段を、記録媒体の搬送方向に対して傾斜させる排紙搬送傾斜手段（排紙搬送部傾斜手段６０）と、を備え、排紙搬送傾斜手段は、定着手段の傾斜方向とは逆方向に排紙搬送手段を傾斜させて記録媒体を通紙させるものである。なお、傾斜とは、用紙搬送方向をＸ、排紙ローラ軸方向をＹとした場合に、Ｘ−Ｙ平面上で傾けることをいい、用紙搬送方向Ｘおよび排紙ローラ軸方向Ｙに垂直なＺ方向への傾斜は含まれないものとする。
【０１００】
また、排紙搬送傾斜手段は、排紙搬送手段のニップ部のニップ長および記録媒体のサイズ情報に基づいて、記録媒体のサイズによらず、該記録媒体の排紙位置が所定位置となるように排紙搬送手段を傾斜させて、記録媒体を通紙させることが好ましい。
【０１０１】
図１２は、排紙搬送手段である排紙ローラ６１を傾斜させる排紙搬送傾斜手段である排紙搬送部傾斜手段６０の概略構成を示す側面図、図１３は、排紙ローラ６１および排紙搬送部傾斜手段６０の概略構成を示す上面図である。また、図１４は、排紙ローラ６１の傾斜による用紙搬送動作の説明図である。
【０１０２】
排紙ローラ６１は、排紙ローラ支軸６２と、その回転軸が円の中心から外れた位置に設けられた偏芯カム６３が備えられるとともに、偏芯カム６３は排紙ローラ調整モータ（図示せず）により駆動される。
【０１０３】
また、偏芯カム６３には遮蔽板６４が備えられ、偏芯カム位置検出手段６５が遮蔽板６４の位置を検出することで偏芯カム６３の基準位置を把握することが可能である。偏芯カム６２は、排紙ローラ６１に接続されたスプリング（図示しない付勢手段）の張力によって常に排紙ローラ６１と接触した状態に保たれている。
【０１０４】
偏芯カム６３が矢印ｉの方向に回転すると、偏芯カム６３は、当接部材６６を押圧することで、排紙ローラ６１の支点６７を中心に、排紙ローラ６１を矢印Ｉの方向に傾斜させることができる。一方、偏芯カムが矢印ｉ’の方向に回転すると、排紙ローラ６１の支点６７を中心に、排紙ローラ６１が矢印Ｉ’の方向に移動させることができる。
【０１０５】
なお、排紙搬送部傾斜手段６０は、偏芯カム６３を備えた構成に限られるものではなく、例えば、排紙ローラ６１のリア側にワイヤを取り付け、ワイヤを駆動モータにて用紙搬送方向に前後させて、排紙ローラ６１を傾斜させるようにしても良い。
【０１０６】
（排紙搬送部傾斜手段の制御）
本実施形態では、傾斜させた定着装置２０の影響により基準位置からずれた用紙位置を元に戻すため、排紙搬送部傾斜手段６０を以下のように制御する。ここで、排紙ローラ６１の傾斜量（傾斜量φ）は、排紙ローラ６１のニップ長と用紙サイズ（用紙幅Ｗ、用紙長Ｌ）に基づいて算出される。排紙ローラ６１の傾斜量（傾斜量φ）は、例えば、排紙ローラ６１のニップ長Ｎ、用紙幅Ｗ、用紙長Ｌとした場合に、次式（２）、
φ＝｛Ｃｏｓ−１［（Ｗ−Ｌｃｏｓθｓｉｎθ）／Ｄ］−ζ｝／２      ・・・（２）
ただし、ζ＝Ｔａｎ−１（Ｌ／Ｗ）
θ＝Ｓｉｎ−１（Ｎ／Ｄ）−Ｓｉｎ−１（Ｗ／Ｌ）
Ｄ＝ｓｑｒｔ（Ｗ２+Ｌ２）
で表すことができる。
【０１０７】
また、用紙を基準位置から所定量δだけずらした位置に排紙させる場合は、例えば、次式（３）
φ＝｛Ｃｏｓ−１［（Ｗ−Ｌｃｏｓθｓｉｎθ＋２δ）／Ｄ］−ζ｝／２      ・・・（３）
とすれば良い。なお、δはフロント側が＋方向である。
【０１０８】
主要な用紙サイズに対する排紙ローラ６１の傾斜量φを表３に示す。なお、ニップ長Ｎは排紙ローラ固有の値であるので、予め用紙サイズ毎に、傾斜量φを算出、設定し、設定された傾斜量φに基づいて、排紙ローラ６１を傾斜させるものであればよい。
【０１０９】
【表３】
2014170157.tif 000005
【０１１０】
表３に示すような傾斜量φに設定することにより、用紙を基準位置に戻し、以降基準位置に沿って用紙を搬送させることができる。このため、例えば、パンチ処理やステープル処理などの後処理を行う場合にも、用紙の整列精度を確保でき、後処理への対応が可能となる。
【０１１１】
なお、本実施形態では排紙ローラ６１を傾斜させることで用紙位置を基準位置に戻す手段を示したが、レジストローラ対１３が備えるシフトユニット５０と同様の構成（排紙搬送シフト手段）を排紙ローラ６１が備えるようにして、用紙位置をシフトさせて、所望の排紙位置となるようにしても良い。
【０１１２】
以上説明した実施形態において、用紙サイズ検知手段１６が検知した用紙サイズが大きく（長尺であり）、レジストローラ対１３、定着装置２０（ニップ部）、排紙ローラ６１間において、２以上のローラ部材に同時に搬送（挟持）される状態となる場合は、各部を傾斜等させることで、用紙が撓んでしまったり、ジャムが発生したりするおそれがある。したがって、このような場合には、同時に用紙を搬送する状態となるレジストローラ対１３、定着装置２０（ニップ部）、排紙ローラ６１については、レジストローラ対１３のシフト量Ｅ、定着装置２０の傾斜量θ、排紙ローラ６１の傾斜量φについては、０に設定することが好ましい。
【０１１３】
（画像形成装置の制御フロー）
以上説明した本実施形態に係る画像形成装置による印刷制御について、図１５のフローチャートを参照して説明する。図１５は、印刷開始時に、定着装置２０の傾斜量θと、排紙ローラ６１の傾斜量φを設定するとともに、用紙位置をシフト量Ｅに設定する処理を示すフローチャートである。
【０１１４】
先ず、用紙サイズ検知手段１６により用紙サイズが取得される（Ｓ１０１）。この用紙サイズは、センサにより検知するものであっても、予め設定されるものであっても良い。
【０１１５】
次いで、ニップ長および用紙サイズ情報に基づいて、上記式（１）により、定着装置２０の傾斜量θを算出し、定着装置２０を傾斜量θ分傾斜させる（Ｓ１０２）。
【０１１６】
次いで、ニップ長および用紙サイズ情報に基づいて、上記式（２）または（３）により、排紙ローラ６１の傾斜量φを算出し、排紙ローラ６１を傾斜量φ分傾斜させる（Ｓ１０３）。
【０１１７】
この状態から、画像形成部での印刷を開始する（Ｓ１０４）。用紙がレジストローラ対１３を通過したところで、用紙位置検出手段１４による検知に基づいて、シフト位置Ｅを算出する（Ｓ１０５）。
【０１１８】
次いで、シフトユニット５０により、用紙位置を用紙位置Ｅにシフトし（Ｓ１０６）、Ｓ１０５に戻るものである。
【０１１９】
以上の処理により、印刷開始時点から、定着ニップ部の通紙可能範囲を最大限利用して、定着ベルト２１の磨耗を防止することが可能となる。
【０１２０】
次に、本実施形態に係る画像形成装置による印刷制御の他の例について、図１６のフローチャートを参照して説明する。図１６は、印刷中に用紙幅、用紙長が変化した場合に、定着装置２０の傾斜量θと排紙ローラ６１の傾斜量φを変更する処理を示すフローチャートである。
【０１２１】
先ず、用紙サイズ検知手段１６により新たな用紙サイズが取得される（Ｓ２０１）。次に、ニップ長および用紙サイズ情報に基づいて、上記式（１）により、定着装置２０の傾斜量θを算出する（Ｓ２０２）。
【０１２２】
Ｓ２０２で算出した傾斜量θと、前回（これまでの用紙サイズ）の傾斜量θとを比較する（Ｓ２０３）。異なる場合は（Ｓ２０３：ＹＥＳ）、印刷を中断する（Ｓ２０４）。同じである場合は（Ｓ２０３：ＮＯ）、Ｓ２０９へ移行する。
【０１２３】
印刷中断後、最終の用紙８が、排紙ローラ６１を通過したか否かをチェックする（Ｓ２０５）。Ｓ２０５では、印刷中断後、すでに作像した用紙が、すべて排紙ローラ６１を通過するまで待機する処理を行うものである。また、レジストローラ対１３に進入する用紙がある場合には、前回までの用紙位置をＥに設定する。
【０１２４】
すべて通過している場合（Ｓ２０５：ＹＥＳ）は、定着装置の傾斜量をθに設定する（Ｓ２０６）。また、排紙ローラ６１の傾斜量φを算出し、排紙ローラ６１をφ分傾斜させる（Ｓ２０７）。
【０１２５】
この状態から、画像形成部での印刷を再開する（Ｓ２０８）。用紙８がレジストローラ対１３を通過したところで、用紙位置検出手段１４による検知に基づいて、シフト位置Ｅを算出する（Ｓ２０９）。
【０１２６】
次いで、シフトユニット５０により、用紙位置を用紙位置Ｅにシフトし（Ｓ２１０）、Ｓ２０９に戻るものである。
【０１２７】
以上の処理により、印刷中に用紙サイズ（用紙幅、用紙長）が変化しても、この変化に対応して、常に、定着ニップ部の通紙可能範囲を最大限利用して、定着ベルト２１の磨耗を防止することができる。また、用紙幅、用紙長が変化しても定着装置傾斜量θが変化した場合にのみ印刷を中断するようにしているので、無駄に印刷が停止し、生産性が低下することを防止している。
【０１２８】
以上説明した画像形成装置によれば、定着装置を用紙の進行方向に対して傾斜させて、定着ベルトの幅方向全面で用紙のエッジ圧を分散することで、特定の位置（範囲）のみに磨耗が集中しないようにすることができる。
【０１２９】
このように、用紙を停止させることなく、定着装置のニップ幅を有効に使って通紙することによって、定着部材の磨耗を防ぎ、集中的な定着部材の磨耗による光沢スジなどの異常画像を防止することができる。すなわち、定着部材の摩耗を防止して、定着部材の寿命を延ばすことができ、高耐久化を図ると共に高画質な画像を得ることができる。
【０１３０】
また、傾斜させた定着装置とは正逆方向に排紙ローラを傾斜させることで、定着装置を通紙してシフトした用紙を元の位置に戻すことができる。また、排紙ローラの傾斜角度を用紙サイズに基づいて任意の角度に制御することで、後処理に対応して、決まった用紙位置に排紙させることが要求される場合にも対応することができる。
【０１３１】
また、傾斜した定着装置でのシフトを考慮して、定着装置の上流側において、用紙を端部側にシフトさせておくことにより、ニップ幅を最大限利用した定着を行うことは可能となる。
【０１３２】
尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【０１３３】
例えば、上記実施形態では、ベルト定着方式の定着装置を例に説明したが、その他の方式、例えば、加圧ローラと加熱ローラ（定着ローラ）との圧接によってニップ部を形成するローラ定着方式や、ベルト部材である定着ベルトに替えて定着ローラと加熱ローラに張架されたフィルム部材を用いたフィルム定着方式の定着装置に適用したものであっても良いのは勿論である。
【符号の説明】
【０１３４】
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ  画像形成ユニット
２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ  感光ドラム
３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ  ドラム帯電器
４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ  露光装置
５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ  現像器
６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ  転写器
７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ  クリーニング装置
８  用紙
９  用紙転写器
１０  転写ベルト
１１  ベルト清掃機構
１３  レジストローラ対
１４  用紙位置検出手段
１５  用紙搬送部
１６  用紙サイズ検知手段
１７  搬送ベルト
２０  定着装置
２１  定着ベルト
２２  加熱ローラ
２３  定着ローラ
２４  テンションローラ
２５  ヒータ
２６  加圧ローラ
２７  定着装置筺体
３０  定着装置傾斜手段
３１  定着装置支軸
３２  偏芯カム
３３  駆動モータ
３４  遮蔽板
３５  偏芯カム位置検出手段（センサ）
３６  スプリング
４０  制御手段
４１  ＣＰＵ
４２  ＲＡＭ
４３  ＲＯＭ
４４  Ｉ／Ｏ制御手段
４５  バス
４６  負荷
４７  外部装置
４８  演算手段
４９  ジョブ制御手段
５０  シフトユニット
５１  基板
５２  カム
５３  スプリング
５４  カム位置検出手段
５５  位置検出用板部材
５６  ホームポジション位置
６０  排紙搬送部傾斜手段
６１  排紙ローラ
６２  排紙ローラ支軸
６３  偏芯カム
６４  遮蔽板
６５  偏芯カム位置検出手段
６６  当接部材
６７  排紙ローラ支点
１００  画像形成装置（印刷装置）
１０１  操作パネル
１０２  給紙トレイ
１０３  排紙部
１０４  画像形成部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３５】
【特許文献１】特開２０１０−２６５３号公報
【特許文献２】特開２００６−７２２４６号公報
【特許文献３】特開２００３−１３１５２５号公報
【図２】
2014170157.tif 000006
【図３】
2014170157.tif 000007
【図５】
2014170157.tif 000008
【図６】
2014170157.tif 000009
【図７】
2014170157.tif 000010
【図８】
2014170157.tif 000011
【図９】
2014170157.tif 000012
【図１０】
2014170157.tif 000013
【図１１】
2014170157.tif 000014
【図１３】
2014170157.tif 000015
【図１】
2014170157.tif 000016
【図４】
2014170157.tif 000017
【図１２】
2014170157.tif 000018
【図１４】
2014170157.tif 000019
【図１５】
2014170157.tif 000020
【図１６】
2014170157.tif 000021