(57)【要約】【課題】回路基板同士を容易に接続でき、かつ接続配線が曲がってしまうことを抑制可能な接続コネクタ及びコネクタユニットを提供する。【解決手段】一方向に延在し、第一端部２１と第二端部２２とを有する複数の接続配線１１と、該複数の接続配線１１の前記第一端部２１に取り付けられる第一保持具３１と、前記複数の接続配線１１の前記第二端部２２に取り付けられる第二保持具３２と、を備えることを特徴とする。前記第一保持具３１及び前記第二保持具３２には、前記第一保持具３１同士あるいは前記第二保持具３２同士を連結する嵌合凸部３１ａ、３２ａ及び嵌合凹部が形成されていても良い。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に延在し、第一端部と第二端部とを有する複数の接続配線と、
該複数の接続配線の前記第一端部に取り付けられる第一保持具と、前記複数の接続配線の前記第二端部に取り付けられる第二保持具と、を備えることを特徴とする接続コネクタ。
【請求項２】
前記第一保持具及び前記第二保持具には、前記第一保持具同士あるいは前記第二保持具同士を連結する嵌合凸部及び嵌合凹部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の接続コネクタ。
【請求項３】
前記第一保持具の前記嵌合凸部同士の間隔と、前記第二保持具の前記嵌合凸部同士の間隔とが互いに異なっていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の接続コネクタ。
【請求項４】
前記接続配線が延在方向に対して屈曲して波型形状となる波型形状部を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の接続コネクタ。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の接続コネクタを複数連結してなるコネクタユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路基板同士を接続する接続コネクタ及びコネクタユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子回路装置においては、多数の電子部品を搭載する必要がある一方で、搭載面積の制約があるため、２つの回路基板を上下に対向配置し、相互に連結することが考えられている（特許文献１参照）。これらの２つの回路基板は、回路基板同士の間に支柱を設けるとともに、回路基板と支柱とをネジで締結することによって連結されている。
また、回路基板同士を電気的に接続することが必要な場合があり、例えば特許文献２に示すように、回路基板に立設された接続配線によって電気的に接続された構造も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１７５６２８号公報
【特許文献２】特開２００７−２４２８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、最近では電子回路装置の高密度実装化に伴い、上述のように２つの回路基板を上下に対向配置し、複数の接続配線によって回路基板同士を接続することが求められている。この場合、特許文献２のように、回路基板に１本ずつ接続配線を立設すると、過剰に作業時間がかかり製造効率が低下することに加えて、高密度に実装することが難しいという問題がある。
また、２つの回路基板同士の間隔が長い場合には、接続配線を取り付ける際に外力がかかり、接続配線が折れ曲がりやすいといった問題も生じる。
【０００５】
この発明は前述した事情に鑑みてなされたものであって、回路基板同士を容易に接続でき、かつ接続配線が曲がってしまうことを抑制可能な接続コネクタ及びコネクタユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述の課題を解決するために、本発明の接続コネクタは、一方向に延在し、第一端部と第二端部とを有する複数の接続配線と、該複数の接続配線の前記第一端部に取り付けられる第一保持具と、前記複数の接続配線の前記第二端部に取り付けられる第二保持具と、を備えることを特徴としている。
【０００７】
本発明の接続コネクタによれば、複数の接続配線が、第一保持具と第二保持具とによって支持されて一体となっているので、複数の接続配線を一括して対向配置される２つの回路基板に取り付けて回路基板同士を接続することができる。したがって、製造効率を向上させることができる。
また、複数の接続配線の第一端部及び第二端部がそれぞれ、第一保持具及び第二保持具に支持されるため、剛性が高くなり回路基板への取り付け時に接続配線が曲がってしまうことを抑制できる。
さらには、接続配線同士の間隔が第一保持具及び第二保持具によって適正に保たれているので、接続配線同士が短絡することを防止できる。
【０００８】
さらに、本発明の接続コネクタにおいて、前記第一保持具及び前記第二保持具には、前記第一保持具同士あるいは前記第二保持具同士を連結する嵌合凸部及び嵌合凹部が形成されていることが好ましい。
この場合、嵌合凸部と嵌合凹部とを嵌合させて接続コネクタ同士を連結させ、接続コネクタ単体のときよりも剛性を高めることができる。したがって、回路基板に取り付けたときに、接続配線が曲がってしまうことを抑制できる。
【０００９】
また、前記第一保持具の前記嵌合凸部同士の間隔と、前記第二保持具の前記嵌合凸部同士の間隔とが互いに異なっていることが好ましい。
この場合、接続コネクタを連結する際に、上下の向きを間違えて連結することを防止できる。
【００１０】
また、本発明の接続コネクタにおいては、前記接続配線が延在方向に対して屈曲して波型形状となる波型形状部を有することが好ましい。
この場合、接続配線に外力が作用しても波型形状部において外力を吸収でき、接続配線が曲がったり、破損したりすることを抑制できる。
【００１１】
本発明のコネクタユニットは、前記接続コネクタを複数連結してなることを特徴としている。
本発明のコネクタユニットによれば、接続コネクタ同士が連結されているので、接続コネクタ単体のときよりもさらに剛性を高めることが可能である。また、第一保持具の嵌合凸部同士の間隔と、第二保持具の嵌合凸部同士の間隔とが異なっていれば、接続コネクタを連結する際に上下の向きを間違えて連結することを防止できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、回路基板同士を容易に接続でき、かつ接続配線が曲がってしまうことを抑制可能な接続コネクタ及びコネクタユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係るコネクタユニットの説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る接続コネクタの説明図である。
【図３】（ａ）図１、２に示す接続コネクタの第一保持具の平面図、（ｂ）図１、２に示す接続コネクタの第二保持具の平面図である。
【図４】接続コネクタの連結方法を説明する図である。
【図５】（ａ）接続コネクタの第一変形例を示す平面図、（ｂ）（ａ）に示す接続コネクタの連結方法の説明図、（ｃ）コネクタユニットの第一変形例を示す図である。
【図６】（ａ）接続コネクタの第二変形例を示す平面図、（ｂ）（ａ）に示す接続コネクタの連結方法の説明図、（ｃ）コネクタユニットの第二変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明の一実施形態について、図１から図４を参照して説明する。
図１に、本実施形態に係るコネクタユニット１を示す。コネクタユニット１は、図１に示すように、複数の接続コネクタ１０が連結することで構成されている。図１においては、３つの接続コネクタ１０が連結されてコネクタユニット１を構成している場合が例示されている。
【００１５】
接続コネクタ１０は、図２に示すように、複数の接続配線１１と、これら複数の接続配線１１に取り付けられる第一保持具３１及び第二保持具３２と、を備えている。この接続コネクタ１０は、例えば、対向配置された二つの回路基板（不図示）を接続配線１１によって電気的に接続するために用いられるものである。
【００１６】
接続配線１１は、一方向（図１において上下方向）に延在し、長手方向の第一端部２１（図２において上端部）と第二端部２２（図２において下端部）とを有している。本実施形態において、接続配線１１は、接続配線１１の長手方向中央部に、延在方向に対して屈曲して波型形状となる波型形状部１２を有している。また、複数の接続配線１１は、間隔をあけて一列に並べられている。これらの接続配線１１は、その両端（第一端部２１、第二端部２２）が、例えばはんだによって、二つの回路基板に固定されて、回路基板同士を電気的に接続できるようになっている。
【００１７】
第一保持具３１は、接続配線１１の第一端部２１に取り付けられている。この第一保持具３１は、図３（ａ）に示すように、平面視において長方形とされており、この第一保持具３１を貫通するように接続配線１１が間隔をあけて設けられている。また、第二保持具３２は、複数の接続配線１１の第二端部２２に取り付けられている。この第二保持具３２も第一保持具３１と同様に、図３（ｂ）に示すように、平面視において長方形とされており、この第二保持具３２を貫通するように接続配線１１が間隔をあけて設けられている。
すなわち、複数の接続配線１１はその両端部（第一端部２１、第二端部２２）が、第一保持具３１及び第二保持具３２によって保持されている。
【００１８】
接続コネクタ１０は、例えば、接続配線１１が回路基板に形成された貫通孔に挿通された上で、第一保持具３１及び第二保持具３２が回路基板に当接することで、回路基板を支持するようになっている。本実施形態においては、回路基板に当接する第一保持具３１及び第二保持具３２の当接面が、平坦面とされている。これにより、接続コネクタ１０を挟んで対向配置される回路基板が、第一保持具３１及び第二保持具３２によって安定して支持される。
【００１９】
当接面に隣り合う第一保持具３１の第一側面（図３（ａ）において左面）には、嵌合凸部３１ａが間隔（図３（ａ）においてｔ１で示す間隔）をあけて二つ形成されている。また、第一側面の反対側に位置する第一保持具３１の第二側面（図３（ａ）において右面）には、嵌合凹部３１ｂが間隔をあけて二つ形成されている。これら第一保持具３１の嵌合凸部３１ａ同士の間隔と、第一保持具３１の嵌合凹部３１ｂ同士の間隔は、互いに等しい。
【００２０】
当接面に隣り合う第二保持具３２の第一側面（図３（ｂ）において左面）には、嵌合凸部３２ａが間隔（図３（ｂ）においてｔ２で示す間隔）をあけて二つ形成されている。また、第一側面の反対側に位置する第二保持具３２の第二側面（図３（ｂ）において右面）には、嵌合凹部３２ｂが間隔をあけて二つ形成されている。これら第二保持具３２の嵌合凸部３２ａ同士の間隔と、第二保持具３２の嵌合凹部３２ｂ同士の間隔は、互いに等しい。
【００２１】
上述した嵌合凸部３１ａ、３２ａ及び嵌合凹部３１ｂ、３２ｂは、第一保持具３１及び第二保持具３２を連結するためのものである。本実施形態においては、第一保持具３１の嵌合凸部３１ａ同士の間隔（ｔ１）と、第二保持具３２同士の嵌合凸部３２ａ同士の間隔（ｔ２）とが異なっている。なお、図示例では、第一保持具３１の嵌合凸部３１ａ同士の間隔（ｔ１）が、第二保持具３２同士の嵌合凸部３２ａ同士の間隔（ｔ２）よりも短く設定されているが、これに限ることはない。
【００２２】
以上により、一の接続コネクタ１０の第一保持具３１の嵌合凸部３１ａを、他の接続コネクタ１０の第一保持具３１の嵌合凹部３１ｂに嵌合させ、一の接続コネクタ１０の第二保持具３２の嵌合凸部３２ａを、他の接続コネクタ１０の第二保持具３２の嵌合凹部３２ｂに嵌合させることで、接続コネクタ１０同士を連結できる（図３、図４参照）。
また、例えば金型を用いた一体成形によって、接続配線１１の第一端部２１及び第二端部２２に第一保持具３１及び第二保持具３２を形成することができ、以上のように構成される接続コネクタ１０を製造できる。
【００２３】
本実施形態に係る接続コネクタ１０及びコネクタユニット１によれば、複数の接続配線１１が、第一保持具３１と第二保持具３２とによって支持されて一体となっているので、複数の接続配線１１を一括して対向配置される２つの回路基板に取り付けて回路基板同士を接続することができる。したがって、複数の接続配線１１により２つの回路基板を接続した構造を有する電子回路装置の製造効率を向上させることができる。
【００２４】
また、複数の接続配線１１の第一端部２１及び第二端部２２が、それぞれ第一保持具３１及び第二保持具３２に支持されるため、接続コネクタ１０の剛性が高くなり、回路基板への取り付け時に接続配線１１が曲がってしまうことを抑制できる。
さらには、接続配線１１同士の間隔が第一保持具３１及び第二保持具３２によって適正に保たれているので、接続配線１１同士が短絡することを防止できる。
【００２５】
さらに、接続コネクタ１０の第一保持具３１及び第二保持具３２には、第一保持具３１同士あるいは第二保持具３２同士を連結する嵌合凸部３１ａ、３２ａ及び嵌合凹部３１ｂ、３２ｂが形成されているので、嵌合凸部３１ａ、３２ａと嵌合凹部３１ｂ、３２ｂとを嵌合して接続コネクタ１０同士を連結させ、接続コネクタ１０単体のときよりも剛性を高めることができる。
【００２６】
また、本実施形態の接続コネクタ１０においては、第一保持具３１の嵌合凸部３１ａ（嵌合凹部３１ｂ）同士の間隔と、第二保持具３２の嵌合凸部３２ａ（嵌合凹部３２ｂ）同士の間隔とが互いに異なっているので、一の接続コネクタ１０の第一保持具３１の嵌合凸部３１ａは、他の接続コネクタ１０の第一保持具３１の嵌合凹部３１ｂのみに嵌合でき、他の接続コネクタ１０の第二保持具３２の嵌合凹部３２ｂには嵌合できない。したがって、接続コネクタ１０を連結する際に、接続コネクタ１０の上下の向きを間違えて連結することを防止できる。
【００２７】
また、接続配線１１が延在方向に対して屈曲して波型形状となる波型形状部１２を有しているので、接続配線１１に外力が作用しても波型形状部１２において外力を吸収し、接続配線１１が曲がったり、破損したりすることを抑制できる。
【００２８】
以上、本発明の実施形態である接続コネクタ及びコネクタユニットについて説明したが、本発明はこれに限定されることはなく、その発明の技術的思想を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００２９】
例えば、第一保持具３１の嵌合凸部３１ａ（嵌合凹部３１ｂ）同士の間隔と、第二保持具３２の嵌合凸部３２ａ（嵌合凹部３２ｂ）同士の間隔とが異なる場合について説明したが、これらの間隔が等しくても良い。
また、上記の実施形態においては、第一保持具３１及び第二保持具３２には、嵌合凸部３１ａ、３２ａ及び嵌合凹部３１ｂ、３２ｂがそれぞれ二つ形成されている場合について説明したが、少なくとも一つ以上形成されていれば良い。
【００３０】
さらに、上記の実施形態では、接続コネクタ１０において、接続配線１１が一列に配列されている場合について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば図５に示すように、複数列に配列されていても良い。
【００３１】
また、第一保持具３１及び第二保持具３２における嵌合凸部３１ａ、３２ａ、及び嵌合凹部３１ｂ、３２ｂの形成位置は、上記実施形態のものに限らない。例えば、図５（ａ）に示すように、平面視において長方形とされた第一保持具３１（第二保持具３２）の隣接する２つの側面に嵌合凸部３１ａ（３２ａ）が形成され、残りの２つの側面に嵌合凹部３１ｂ（３２ｂ）が形成された接続コネクタ１１０とされても良い。上記の実施形態の接続コネクタ１０においては、一方向に接続コネクタ１０同士を連結することができるが、この場合には、図５（ｂ）に示すように、嵌合凸部３１ａ（３２ａ）及び嵌合凹部３１ｂ（３２ｂ）が対応するように配置し、嵌合させることで平面的に接続コネクタ１１０同士を連結し、図５（ｃ）に示すコネクタユニット１０１を構成することができる。
【００３２】
また、上記の実施形態においては、平面視において第一保持具３１及び第二保持具３２が長方形の場合について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば図６（ａ）に示す接続コネクタ２１０ように、三角形に形成された第一保持具２３１（第二保持具２３２）とされても良い。
この場合には、図６（ａ）に示すように、嵌合凸部３１ａ（３２ａ）及び嵌合凹部３１ｂ（３２ｂ）を形成し、図６（ｂ）に示すように、嵌合凸部３１ａ（３２ａ）及び嵌合凹部３１ｂ（３２ｂ）が対応するように第一保持具２３１（第二保持具２３２）同士を対向配置し、接続コネクタ２１０同士を連結できる。したがって、図６（ｃ）に示すコネクタユニット２０１を構成することができる。
【００３３】
なお、上記の実施形態において、第一保持具３１及び第二保持具３２には、嵌合凸部３１ａ、３２ａ及び嵌合凹部３１ｂ、３２ｂが形成されている場合について説明したが、これらは形成されていなくても良い。この場合には、例えば接着剤によって接続コネクタ同士を接続することができる。
【００３４】
また、上記の実施形態においては、接続コネクタが波型形状部を有する場合について説明したが、波型形状部は形成されていなくても良い。
【符号の説明】
【００３５】
１、１０１、２０１  コネクタユニット
１０、１１０、２１０  接続コネクタ
１１  接続配線
２１  第一端部
２２  第二端部
３１、２３１  第一保持具
３１ａ  嵌合凸部
３１ｂ  嵌合凹部
３２、２３２  第二保持具
３２ａ  嵌合凸部
３２ｂ  嵌合凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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