(57)【要約】【課題】複数の通知手段を使い分けて自機の状況を管理装置に通知する場合において、特定の通知手段の使用頻度を抑制できるようにする。【解決手段】電子機器の制御部３１０は、通常時モードにおいて、あらかじめ決められた時間間隔で自機の状況を表す通知用パケットをＣＰＵ３１１により作成及び送信する。また、制御部３１０は、通常時モードから節電時モードに切り替わる前に、ＣＰＵ３１１によって前記時間間隔に基づいて通知用パケットを予測して作成し、ページメモリ３１４に記録しておく。制御部３１０は、節電時モードにおいて、ＣＰＵ３１１の電源をオフにし、ページメモリ３１４に記録されている通知用パケットを送信モジュール３１３ａによって送信する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のモードと第２のモードを含む自機の制御モードを切り替える切替手段と、
前記制御モードが前記第１のモードであるとき、自機又は外部において決められる通知タイミングで自機の状況を管理装置に通知する第１の通知手段と、
前記切替手段により前記制御モードが前記第２のモードに切り替えられる前に、予測される通知タイミングにおける前記状況を推測して記憶媒体にあらかじめ記録する記録手段と、
前記制御モードが前記第２のモードであるとき、前記記録手段により記録された前記状況を前記通知タイミングにおいて前記管理装置に通知する第２の通知手段と
を備える電子機器。
【請求項２】
前記記録手段は、
前記制御モードが前記第２のモードである場合において、前記記憶媒体にあらかじめ記録した前記状況が通知済みとなったとき、その後の前記状況を推測して前記記憶媒体に記録する
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記記録手段は、
前記切替手段により前記制御モードが前記第１のモードに切り替えられた場合において、前記記憶媒体に空きがあるとき、前記状況を補充する
請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第２の通知手段による通知は、前記第１の通知手段による通知よりも消費電力が少ない
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第２の通知手段は、前記第１の通知手段と動作主体が異なる
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記記憶媒体は、前記第１のモードにおいてあらかじめ決められた機能を実現するための記憶媒体であって、
前記記録手段は、前記記憶媒体のうちの前記第２のモードにおいて使用されない領域を開放し、当該領域に前記状況を記録する
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電子機器と、
前記電子機器により通知された当該機器の状況に基づいて処理を実行する管理装置と
を備える電力管理システム。
【請求項８】
電子機器のコンピュータを、
自機の制御モードを切り替える切替手段と、
前記制御モードが第１のモードであるとき、自機又は外部において決められる通知タイミングで自機の状況を管理装置に通知する第１の通知手段と、
前記切替手段により前記制御モードが前記第１のモードから切り替えられる前に、予測される通知タイミングにおける前記状況を推測して記憶媒体にあらかじめ記録する記録手段と、
前記制御モードが第２のモードであるとき、前記記録手段により記録された前記状況を前記通知タイミングにおいて前記管理装置に通知させるように第２の通知手段を制御する制御手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、電力管理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に記載されているように、管理対象となる複数の機器（家電等）の状態を一元的に管理する技術が知られている。また、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）、ＢＥＭＳ（Building Energy Management System）といったエネルギーマネジメントシステムによって電力使用量の可視化や管理を行うための技術も研究開発が進められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４３５８１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、複数の通知手段を使い分けて自機の状況を管理装置に通知する場合において、特定の通知手段の使用頻度を抑制できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る電子機器は、第１のモードと第２のモードを含む自機の制御モードを切り替える切替手段と、前記制御モードが前記第１のモードであるとき、自機又は外部において決められる通知タイミングで自機の状況を管理装置に通知する第１の通知手段と、前記切替手段により前記制御モードが前記第２のモードに切り替えられる前に、予測される通知タイミングにおける前記状況を推測して記憶媒体にあらかじめ記録する記録手段と、前記制御モードが前記第２のモードであるとき、前記記録手段により記録された前記状況を前記通知タイミングにおいて前記管理装置に通知する第２の通知手段とを備える構成を有する。
【０００６】
本発明の請求項２に係る電子機器は、請求項１に記載の構成において、前記記録手段は、前記制御モードが前記第２のモードである場合において、前記記憶媒体にあらかじめ記録した前記状況が通知済みとなったとき、その後の前記状況を推測して前記記憶媒体に記録する構成を有する。
本発明の請求項３に係る電子機器は、請求項１又は２に記載の構成において、前記記録手段は、前記切替手段により前記制御モードが前記第１のモードに切り替えられた場合において、前記記憶媒体に空きがあるとき、前記状況を補充する構成を有する。
本発明の請求項４に係る電子機器は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の構成において、前記第２の通知手段は、前記第１の通知手段と動作主体が異なる構成を有する。
本発明の請求項５に係る電子機器は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の構成において、前記第２の通知手段による通知は、前記第１の通知手段による通知よりも消費電力が少ない構成を有する。
本発明の請求項６に係る電子機器は、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の構成において、前記記憶媒体は、前記第１のモードにおいてあらかじめ決められた機能を実現するための記憶媒体であって、前記記録手段は、前記記憶媒体のうちの前記第２のモードにおいて使用されない領域を開放し、当該領域に前記状況を記録する構成を有する。
【０００７】
本発明の請求項７に係る電力管理システムは、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電子機器と、前記電子機器により通知された当該機器の状況に基づいて処理を実行する管理装置とを備える構成を有する。
【０００８】
本発明の請求項８に係るプログラムは、電子機器のコンピュータを、自機の制御モードを切り替える切替手段と、前記制御モードが第１のモードであるとき、自機又は外部において決められる通知タイミングで自機の状況を管理装置に通知する第１の通知手段と、前記切替手段により前記制御モードが前記第１のモードから切り替えられる前に、予測される通知タイミングにおける前記状況を推測して記憶媒体にあらかじめ記録する記録手段と、前記制御モードが第２のモードであるとき、前記記録手段により記録された前記状況を前記通知タイミングにおいて前記管理装置に通知させるように第２の通知手段を制御する制御手段として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の請求項１、７、８の構成によれば、第２の通知手段によってあらかじめ記録された自機の状況を通知しない場合に比べ、第１の通知手段の使用頻度を抑制することができる。
本発明の請求項２の構成によれば、記憶媒体にあらかじめ記録した状況が通知済みである場合において、記憶媒体に再度記録を行わない場合に比べ、第１の通知手段の使用頻度を抑制することができる。
本発明の請求項３の構成によれば、補充を行わない場合に比べ、第１の通知手段の使用頻度を抑制することができる。
本発明の請求項４の構成によれば、当該構成を有しない場合に比べ、通知による消費電力を少なくすることができる。
本発明の請求項５の構成によれば、第１の通知手段と第２の通知手段とが同じ動作主体によって動作する場合に比べ、第１の通知手段の動作主体による動作の頻度を抑制することができる。
本発明の請求項６の構成によれば、記憶媒体のうちの第２のモードにおいて使用されない領域を利用して状況を記録することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】電力管理システムの全体構成を示すブロック図
【図２】管理装置のハードウェア構成を示すブロック図
【図３】電子機器のハードウェア構成の一例を示すブロック図
【図４】電子機器の制御部の構成例を示すブロック図
【図５】電子機器の機能的構成を示すブロック図
【図６】電子機器が実行する処理を示すフローチャート
【図７】電子機器が実行する処理（パケット記録処理）を示すフローチャート
【図８】電子機器が実行する処理（図６の続き）を示すフローチャート
【図９】電子機器の制御部の構成例を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［実施例］
図１は、本発明の一実施例である電力管理システム１０の全体構成を示すブロック図である。電力管理システム１０は、オフィスやビル内に設けられたＬＡＮ（Local Area Network）を用いて構成されるシステムであり、インターネットなどの外部ネットワーク２０に接続されている。電力管理システム１０は、管理装置１００と、中継機器２００と、電子機器３００と、ファイアウォール４００とを少なくとも備える。
【００１２】
本実施例において、電力管理システム１０を構成するこれらの装置及び機器は、ＨＥＭＳ、ＢＥＭＳなどのエネルギーマネジメントシステムに対応したものであるとする。電力管理システム１０における通信は、ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅ、ＩＥＥＥ１８８８などのエネルギーマネジメントシステムに対応した通信規格に準拠して行われる。
【００１３】
管理装置１００は、電力管理システム１０内の各機器を管理する装置であり、電力管理システム１０におけるサーバ装置である。管理装置１００は、電力管理システム１０内の各機器の制御モードを切り替えたり、当該各機器の状況を示す情報（後述する運転状況データ）を受信したりする。
【００１４】
中継機器２００は、管理装置１００と電子機器３００の通信を中継する装置である。中継機器２００は、例えば、ルータやハブである。なお、中継機器２００は、電子機器３００と同様に、後述する運転状況データを送信する機能を有するものとする。
【００１５】
電子機器３００は、電力管理システム１０において主たる管理対象となる装置である。電子機器３００は、特定の機器に限定されず、さまざまなものが該当し得る。電子機器３００としては、例えば、空調機器（いわゆるエアコン等）、事務機器（ファクシミリ装置、コピー機、プリンタ、パーソナルコンピュータ等）、家電（冷蔵庫、テレビ等）、照明機器などが該当する。
【００１６】
電子機器３００は、複数の制御モードのいずれかで動作する。ここにおいて、制御モードとは、当該機器の制御の態様を示すものである。電子機器３００の制御モードには、「通常時モード」と「節電時モード」とが少なくとも含まれる。節電時モードとは、通常時モードよりも電力消費が少ない制御モードをいい、例えば、いわゆるスリープ状態になるモードのことである。通常時モードは、本発明における「第１のモード」の一例に相当し、節電時モードは、本発明における「第２のモード」の一例に相当する。
【００１７】
ファイアウォール４００は、電力管理システム１０に対する外部ネットワーク２０からのアクセスを制御する装置である。ファイアウォール４００は、あらかじめ決められた規則（ポリシー）に従って、外部ネットワーク２０からのアクセスを許可又は禁止する。
【００１８】
図２は、管理装置１００のハードウェア構成を示すブロック図である。管理装置１００は、制御部１１０と、記憶部１２０と、通信部１３０とを備える。制御部１１０は、管理装置１００の各部の動作を制御する手段である。制御部１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算処理装置やメモリを備え、プログラムを実行することによって制御を行う。記憶部１２０は、制御部１１０が必要とするデータを記憶する手段である。記憶部１２０は、ハードディスクなどの記憶媒体を備え、制御部１１０によるデータの書き込み及び読み出しを受け付ける。記憶部１２０は、電力管理システム１０内のネットワーク構成を示すトポロジ情報を記憶している。管理装置１００は、このトポロジ情報を参照することにより、各機器がどのように接続されているか特定可能である。通信部１３０は、電子機器３００との間でデータを送受信する手段である。通信部１３０は、ＮＩＣ（Network Interface Card）やモデムを備え、中継機器２００を介したデータ通信に必要な処理を実行する。
【００１９】
なお、管理装置１００は、電力管理システム１０における電力使用量を表示する機能を有していてもよいし、表示手段を備える他の装置（パーソナルコンピュータ、モニタ等）に電力使用量を表示させる機能を有していてもよい。なお、ここでいう「他の装置」は、ＬＡＮ内にあってもよいし、外部ネットワーク２０を介してＬＡＮ外から接続されるものであってもよい。
【００２０】
図３は、電子機器３００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。上述したとおり、電子機器３００は特定の機器に限定されないが、ここでは例示として、いわゆる複合機の構成例を挙げる。ここでいう複合機とは、原稿を読み取るスキャン機能とファクシミリ通信を行うファクシミリ機能とを有する画像形成装置をいう。
【００２１】
電子機器３００は、制御部３１０と、記憶部３２０と、通信部３３０と、画像読取部３４０と、画像形成部３５０とを備える。制御部３１０は、電子機器３００の各部の動作を制御する手段である。制御部３１０は、ＣＰＵ、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）などの演算処理装置やメモリを備え、プログラムを実行することによって制御を行う。記憶部３２０は、データを記憶する手段である。記憶部３２０は、例えば、後述する運転状況データを記憶可能である。通信部３３０は、管理装置１００、他の電子機器３００又は外部ネットワーク２０との間でデータを送受信する手段である。
【００２２】
画像読取部３４０は、原稿を光学的に読み取る手段である。画像読取部３４０は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサなどの撮像素子を備え、光電変換によって原稿を表す画像データを生成する。画像形成部３５０は、画像データに応じた画像を形成する手段である。画像形成部３５０は、例えば電子写真プロセス（帯電、露光、現像、転写及び定着）によって記録媒体（用紙等）に画像を形成する。なお、画像形成部３５０の記録方式は、電子写真方式に限らず、インクジェット方式や熱転写方式であってもよい。また、画像形成部３５０が形成する画像は、モノクロとカラーのいずれであってもよい。
【００２３】
図４は、電子機器３００が画像形成装置である場合の制御部３１０の構成例を示すブロック図である。制御部３１０は、より詳細には、ＣＰＵ３１１と、システムメモリ３１２と、ＡＳＩＣ３１３と、ページメモリ３１４と、ＲＴＣ（Real Time Clock）３１５と、ＰＨＹ（Physical layer）チップ３１６とを備える。また、ＡＳＩＣ３１３は、送信モジュール３１３ａを含んで構成される。
【００２４】
ＣＰＵ３１１及びＡＳＩＣ３１３は、いずれも処理を実行する手段である。ただし、ＣＰＵ３１１及びＡＳＩＣ３１３は、実行する処理に相違がある。画像形成装置において、ＣＰＵ３１１は、主として装置全体の制御に係る処理を実行するのに対し、ＡＳＩＣ３１３は、主として特定用途（ここでは画像処理）に係る処理を実行する。送信モジュール３１３ａは、ＡＳＩＣ３１３の一部を構成し、後述する運転状況データを送信する機能を有する。
【００２５】
システムメモリ３１２及びページメモリ３１４は、いずれも揮発性の記憶媒体である。システムメモリ３１２は、ＣＰＵ３１１によって用いられ、ページメモリ３１４は、ＡＳＩＣ３１３によって用いられる。ページメモリ３１４は、ページ単位の画像データを記憶するためのメモリである。ページメモリ３１４には、運転状況データに相当するパケット（以下「通知用パケット」という。）を記憶するための記憶領域が確保される。すなわち、ページメモリ３１４は、パケットバッファとしても用いられる。
【００２６】
ＲＴＣ３１５は、電子機器３００全体としての電源のオン・オフによらず計時を続ける計時機能を有する。ＲＴＣ３１５は、現在時刻の特定に利用される。ＰＨＹチップ３１６は、ＯＳＩ（Open Systems Interconnection）参照モデルの物理層に対応する処理を実行する手段である。
【００２７】
電力管理システム１０のハードウェア構成は、以上のとおりである。この構成のもと、電力管理システム１０においては、管理装置１００によってシステム内の電力使用量（すなわち、各装置・機器の電力使用量の総量）が管理される。中継機器２００及び電子機器３００は、必要に応じて、自機の状況を表す運転状況データを管理装置１００に送信する。管理装置１００は、各機器から送信された運転状況データを集計し、集計結果に応じた処理を実行する。
【００２８】
また、管理装置１００は、ある条件が満たされたとき、電子機器３００の制御モードを変更する。制御モードを変更する条件とは、例えば、システム内の電力使用量があらかじめ決められた閾値を超えることである。また、管理装置１００は、外部ネットワーク２０を介して、電力の需給が逼迫している状態であることを示す情報（あるいは逆に、電力の需給が逼迫している状態が解除されたことを示す情報）を他の装置から受信したときに電子機器３００の制御モードを変更してもよい。
【００２９】
図５は、電子機器３００の機能的構成を示すブロック図である。電子機器３００の制御部３１０は、切替手段３０１、第１の通知手段３０２、記録手段３０３及び第２の通知手段３０４を実現する。なお、切替手段３０１、第１の通知手段３０２及び記録手段３０３は、ＣＰＵ３１１によって実現され、第２の通知手段２０４は、ＡＳＩＣ３１３の送信モジュール３１３ａによって実現される。
【００３０】
切替手段３０１は、自機（電子機器３００）の制御モードを切り替える手段である。切替手段３０１は、管理装置１００からの指示に応じて制御モードを切り替える。管理装置１００からの指示には、制御モードを通常時モードから節電時モードに切り替える指示と、節電時モードから通常時モードに切り替える指示とがある。これらの指示のことを、以下においては「切替指示」という。
【００３１】
第１の通知手段３０２は、通常時モードにおいて、管理装置１００に自機の状況を通知する手段である。第１の通知手段３０２は、自機の制御モードが通常時モードであるときに、自機又は外部において決められる通知タイミングで、自機の状況を管理装置１００に通知する。具体的には、第１の通知手段３０２は、運転状況データを含む通知用パケットを通信部３３０を介して送信することによって自機の状況を通知する。運転状況データには、自機の運転によって消費される電力を表す電力値（単位はワット）を示すデータと、時刻を示すデータとが少なくとも含まれる。また、運転状況データには、自機の動作状態を示すデータなどが含まれてもよい。ここにおいて、動作状態とは、例えば電子機器３００が電子写真方式の画像形成装置である場合、定着装置のオン・オフや、ＣＰＵのオン・オフなどを示す。
【００３２】
記録手段３０３は、自機の状況を記録する手段である。記録手段３０３は、自機の制御モードが節電時モードに切り替えられる前に、予測される通知タイミングにおける自機の状況を推測し、当該状況を示す通知用パケット（すなわち運転状況データ）をあらかじめパケットバッファ（すなわちページメモリ３１４）に記録しておく。すなわち、記録手段３０３は、節電時モードにおいて送信される通知用パケットをあらかじめ作成し、これを事前に蓄積するものである。
【００３３】
第２の通知手段３０４は、節電時モードにおいて、管理装置１００に自機の状況を通知する手段である。第２の通知手段３０４は、管理装置１００に自機の状況を通知する手段である点において第１の通知手段３０２と共通するが、動作するときの制御モードが異なる点において第１の通知手段３０２と相違する。また、第２の通知手段３０４は、記録手段３０３によりあらかじめパケットバッファに記録されている通知用パケットを送信することによって自機の状況を通知する点においても第１の通知手段３０２と相違する。
【００３４】
なお、本実施例において、第２の通知手段３０４による通知は、第１の通知手段３０２による通知よりも消費電力が少ない。なぜならば、第２の通知手段３０４による通知は、第１の通知手段３０２による通知、すなわちＣＰＵ３１１を用いた通知と異なり、ＡＳＩＣ３１３の送信モジュール３１３ａによって実現されるからである。このとき、ＣＰＵ３１１は、電源がオフになるなどして通常時モードよりも消費電力が少ない状態となっている。したがって、制御部３１０全体としてみた場合、節電時モードにおける状況の通知は、通常時モードにおける状況の通知よりも消費電力が少なくなる。
【００３５】
図６、７、８は、電子機器３００が実行する処理を示すフローチャートである。なお、以下の説明は、通知用パケットの通知タイミングがあらかじめ決められた時間間隔に設定されている場合であって、この通知タイミングを電子機器３００側で判断する場合の処理を説明したものである。また、以下に説明する各ステップの処理には、ＣＰＵ３１１が動作主体になるものとＡＳＩＣ３１３の送信モジュール３１３ａが動作主体になるものとが含まれている。
【００３６】
制御部３１０は、まず、あらかじめ決められた時間間隔で通知用パケットを送信するようにタイマを設定する（ステップＳａ１）。ここでいう時間間隔、すなわち通知タイミングは、例えば、５分毎、１０分毎などである。次に、制御部３１０は、制御モードとして通常時モードを設定する（ステップＳａ２）。ここで、制御部３１０は、ＣＰＵ３１１によるタイマ割込を有効（enable）にする（ステップＳａ３）。
【００３７】
ここから、制御部３１０は、管理装置１００からの切替指示の有無に応じて動作を異ならせる。制御部３１０は、切替指示を示すパケットを受信するまでは、通常時モードで動作する。すなわち、制御部３１０は、切替指示の有無を判断し（ステップＳａ４）、これがなければ、タイマに設定された時間が経過したか否かを判断し（ステップＳａ５）、タイマに設定された時間が経過していれば、そのときの時刻（現在時刻）を特定する（ステップＳａ６）。そして、制御部３１０は、通知用パケットを作成し（ステップＳａ７）、通信部３３０を介してこれを送信する（ステップＳａ８）。制御部３１０は、切替指示を示すパケットを受信するまでは、このステップＳａ４〜Ｓａ８の処理を繰り返す。すなわち、制御部は、このとき通知用パケットをタイマで設定された時間間隔で送信し続ける。
【００３８】
一方、切替指示を示すパケットを受信すると、制御部３１０は、ページメモリ３１４の記憶領域のうちの節電時モードにおいて使用されない領域を開放し、通知用パケットを記録するための領域として確保する（ステップＳａ９）。例えば、制御部３１０は、ページメモリ３１４が節電時モードにおいて画像データを記憶する必要がないため、通常時モードにおいて画像データを記憶するために確保されている領域をソフトウェア的に開放し、当該領域をパケットバッファとして利用可能な状態にする。なお、制御部３１０は、ページメモリ３１４の全体をパケットバッファとして用いてもよい。
【００３９】
また、制御部３１０は、制御モードを節電時モードに切り替える前に、通知用パケットを事前に作成及び記録する処理を実行し（ステップＳａ１０）、タイマの割込先をＣＰＵ３１１から送信モジュール３１３ａに切り替える（ステップＳａ１１）。すなわち、制御部３１０は、ＣＰＵ３１１によるタイマ割込を無効（disable）にし、ＡＳＩＣ３１３の送信モジュール３１３ａによるタイマ割込を有効にする。これらの処理が終了したら、制御部３１０は、制御モードを通常時モードから節電時モードに切り替える（ステップＳａ１２）。ここで、ＣＰＵ３１１の電源はオフになる。
【００４０】
図７は、ステップＳａ１０の処理（以下「パケット記録処理」という。）をより詳細に示すフローチャートである。ここにおいて、制御部３１０は、パケットバッファの空きサイズ（容量）を特定し（ステップＳｂ１）、通知用パケットのパケットサイズに基づいて、現在の空き領域に格納可能な通知用パケットの個数を算出する（ステップＳｂ２）。続いて、制御部３１０は、現在時刻を特定し（ステップＳｂ３）、タイマに設定された時間間隔と通知用パケットを最後に送信した時刻とに基づいて、通知用パケットの今後の送信予定時刻を算出する（ステップＳｂ４）。ステップＳｂ４において、制御部３１０は、ステップＳｂ２において算出した個数分の送信予定時刻を算出する。そして、制御部３１０は、現在の空き領域に格納可能な個数分の通知用パケットを作成し（ステップＳｂ５）、これをパケットバッファに記録する（ステップＳｂ６）。
【００４１】
なお、パケットバッファに記録される通知用パケットは、ステップＳｂ４において算出された送信予定時刻とそのときの電力値（の推測値）を少なくとも含む。ここにおいて、節電時モードにおける電力値は、あらかじめ推測可能である。節電時モードは、ＣＰＵ３１１の電源をオフにし、最小限の消費電力で動作し続ける制御モードであるため、その最小限の消費電力をあらかじめ求めておくことによって電力値が推測可能になっている。
【００４２】
ところで、（パケット記録処理を含む）ステップＳａ１２までの動作主体は、ＣＰＵ３１１である。一方、ステップＳａ１２において、制御モードが通常時モードから節電時モードに切り替わると、ＣＰＵ３１１の電源がオフになり、動作主体はＣＰＵ３１１から送信モジュール３１３ａに変化する。図８に示す処理は、制御モードが節電時モードに移行し、動作主体が送信モジュール３１３ａに切り替わってからの処理である。
【００４３】
図８に示すように、制御部３１０は、節電時モードにおいて、タイマに設定された時間が経過したか否かを判断し（ステップＳａ１３）タイマに設定された時間が経過したらパケットバッファに未送信の通知用パケットがあるか否かを判断する（ステップＳａ１４）。制御部３１０は、未送信の通知用パケットがあれば、送信予定時刻が現在時刻に最も近いものから送信し（ステップＳａ１５）、送信したパケットをパケットバッファから削除する（ステップＳａ１６）。制御部３１０は、未送信の通知用パケットがある間は、このステップＳａ１３〜Ｓａ１６の処理を繰り返し実行する。
【００４４】
一方、ステップＳａ１４において、未送信の通知用パケットがないと判断した場合、制御部３１０は、パケットを再度作成するために、ＣＰＵ３１１を一時的に復帰させる。制御部３１０は、ＣＰＵ３１１によって、送信すべき通知用パケットの作成（ステップＳａ１７）及び送信（ステップＳａ１８）を実行するとともに、ステップＳａ１０と同様のパケット記録処理を実行することによってその後に必要となる通知用パケットをあらかじめ作成及び記録して補充を行う（ステップＳａ１９）。制御部３１０は、パケット記録処理が終了したら、再びＣＰＵ３１１の電源をオフにし、ステップＳａ１３以降の処理を繰り返す。なお、ステップＳａ１９のパケット記録処理は、必須ではなく、ＣＰＵ３１１がその都度通知用パケットを作成してもよい。
【００４５】
また、制御部３１０は、ステップＳａ１３において、タイマに設定された時間が経過していない場合には、ＣＰＵ３１１を復帰させる割込が発生したか否かを判断する（ステップＳａ２０）。制御部３１０は、このような割込が発生していなければ、ステップＳａ１３の判断を実行する一方、割込が発生した場合には、割込の内容に応じた処理を実行する。ここにおいて、制御部３１０は、この割込が制御モードの切替指示であるか否かを判断し（ステップＳａ２１）、切替指示であれば、ステップＳａ２の処理、すなわち制御モードを節電時モードから通常時モードに切り替える設定を実行し、ステップＳａ３以降の処理を再び実行する。また、制御部３１０は、切替指示以外の割込が発生した場合にも、それぞれの割込の内容に応じた処理を実行する（ステップＳａ２２）。例えば、このとき制御部３１０は、受信したパケットが自機での応答が必要なパケットか否かを判断し、必要に応じて応答したりする。
【００４６】
なお、通知タイミングは、（電子機器３００側ではなく）管理装置１００において設定されてもよい。この場合、管理装置１００は、通知用パケットを要求するためのパケット（以下「通知要求パケット」という。）を電子機器３００に対して送信する。電子機器３００は、タイマに代えてこの通知要求パケットをトリガとして、図６、７、８に示した処理を実行すればよい。また、この場合において、電子機器３００は、通知要求パケットの受信間隔に基づいて送信予定時刻を推測すればよい。
【００４７】
電子機器３００は、このように動作することで、通知用パケットをあらかじめ記録しておき、送信モジュール３１３ａによって送信しない場合に比べ、ＣＰＵ３１１によって通知用パケットを送信する頻度が少なくなる。また、送信モジュール３１３ａによる通知用パケットの送信（すなわち自機の状況の通知）は、ＣＰＵ３１１の電源をオンにした状態でこれを行う場合に比べ、消費電力が少ない。したがって、電子機器３００は、通知用パケットをあらかじめ記録しておき、送信モジュール３１３ａによって送信しない場合に比べ、消費電力が少なくなる。
【００４８】
［変形例］
本発明の実施の形態は、上述した実施例に限定されるものではなく、例えば、以下の変形例に示す形態であってもよい。また、これらの変形例は、必要に応じて、併用したりその一部を置き換えたりすることによって、互いに組み合わされてもよい。
【００４９】
（変形例１）
電子機器３００は、制御モードとして、通常時モードと節電時モード以外のモードを有していてもよい。例えば、電子機器３００は、３種類以上の制御モードを有し、電力消費の抑制の度合いをより段階的に制御し得るように構成されていてもよい。
【００５０】
（変形例２）
本発明において、パケットバッファとして機能する記憶媒体は、ページメモリに限定されない。パケットバッファとして機能する記憶媒体は、節電時モードにおける動作主体に応じて異なり得るものであり、通常時モードにおける機能もさまざまである。
【００５１】
図９は、制御部３１０の構成の他の例を示すブロック図である。制御部３１０は、ＡＳＩＣ３１３の送信モジュール３１３ａに代えて、送信モジュール３１１ａをＣＰＵ３１１に備える点において図４に示した構成と相違し、その他の点においては図４に示した構成と共通の構成を有する。また、この例においては、ページメモリ３１４に代えてシステムメモリ３１２がパケットバッファとして機能する。この例において、制御部３１０は、制御モードが節電時モードであるとき、ＣＰＵ３１１が送信モジュール３１１ａを除き機能を停止した状態になり、通知用パケットの送信を送信モジュール３１１ａにおいて実行するように構成されている。制御部３１０は、この構成においても、節電時モードにおいて通常時モードよりも消費電力が少なくなる。
【００５２】
また、本発明における記憶媒体は、パケットバッファ専用に確保された記憶媒体であってもよいが、上述した実施例のように、通常時モードにおいてあらかじめ決められた機能（画像データを記憶する機能）のために用いられる領域のうちの節電時モードにおいて使用されない領域を利用するものであるとより望ましいといえる。
【００５３】
（変形例３）
運転状況データは、実際の電力値に代えて、電力値の算出の基礎となる情報を含んでいてもよい。すなわち、運転状況データは、電力使用量を算出し得る情報を少なくとも含んでいればよい。また、電子機器３００が明るさを調節可能な照明機器である場合には、設定された明るさを示す情報が運転状況データに含まれてもよいし、電子機器３００が空調機器である場合には、設定温度、室温、風の強さなどが運転状況データに含まれてもよい。このような場合には、運転状況データに基づいて管理装置１００が実際の電力値を算出すればよい。
【００５４】
（変形例４）
管理装置１００は、管理対象の全ての機器から運転状況データを受信しなくてもよい。例えば、動作中の消費電力がほとんど変化せず、電力値をほぼ正確に予測し得るような電子機器３００がある場合には、運転状況データを受信せずに電力値を予測してもよい。例えば、中継機器２００については、電子機器３００と同様に運転状況データが送信されてもよいし、電力値が予測されてもよい。
【００５５】
（変形例５）
本発明は、コンピュータに本発明に係る電子機器の機能を実現させるためのプログラムとして提供されてもよいし、かかるプログラムを記録した記録媒体の形態で提供されてもよい。さらに、本発明に係るプログラムは、ネットワークやその他の通信手段を介して外部装置から取得され、電子機器にダウンロードされてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１０…電力管理システム、１００…管理装置、１１０…制御部、１２０…記憶部、１３０…通信部、２００…中継機器、３００…電子機器、３０１…切替手段、３０２…第１の通知手段、３０３…記録手段、３０４…第２の通知手段、３１０…制御部、３１１…ＣＰＵ、３１２…システムメモリ、３１３…ＡＳＩＣ、３１４…ページメモリ、３１５…ＲＴＣ、３１６…ＰＨＹチップ、３１１ａ、３１３ａ…送信モジュール、３２０…記憶部、３３０…通信部、３４０…画像読取部、３５０…画像形成部、４００…ファイアウォール、２０…外部ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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