(57)【要約】【課題】  電線防護具の軸方向の長さを、保護すべき電線の軸方向の長さに応じて任意に調節することができるようにする。【解決手段】  活線作業を行う際に電線を覆うように装着される電線防護具であって、前記電線の軸方向に沿って伸縮可能で、両端が開口する管部を備え、前記管部は、前記電線が前記管部の内側に挿入されるとともに前記管部の内側に保持されるように、前記管部の軸方向に沿って形成される隙間部を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
活線作業を行う際に電線を覆うように装着される電線防護具であって、
前記電線の軸方向に沿って伸縮可能で、両端が開口する管部を備え、
前記管部は、前記電線が前記管部の内側に挿入されるとともに前記管部の内側に保持されるように、前記管部の軸方向に沿って形成される隙間部を有する
ことを特徴とする電線防護具。
【請求項２】
前記管部は、前記電線の軸方向に沿って、前記電線の軸方向と直交する方向の径が第１径から前記第１径とは異なる第２径へ変化した後に前記第２径から前記第１径へ変化する蛇腹形状を呈していることを特徴とする請求項１に記載の電線防護具。
【請求項３】
前記管部は、軟質のシート部材で形成され、
前記管部の前記第１径と前記第２径のうち大きい径となる部分には、前記隙間部を閉じる方向に弾性付勢される環状部材が設けられる
ことを特徴とする請求項２に記載の電線防護具。
【請求項４】
前記管部は、前記電線の軸方向と直交する方向における内径及び外径が夫々第１内径及び第１外径の第１管部と、前記電線の軸方向と直交する方向の内径及び外径が夫々前記第１内径及び前記第１外径より長い第２内径及び第２外径の第２管部と、を含み、
前記第１管部及び前記第２管部は、前記電線の軸方向に沿ってスライド可能に結合される
ことを特徴とする請求項１に記載の電源防護具。
【請求項５】
前記管部の両端の開口に取り付けられ、前記電線を前記管部の内側に挿入するときに前記隙間部を開き、前記電線を前記管部の内側に保持するときに前記隙間部を閉じるとともに前記電線を挟持する一対の開閉部材
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の電線防護具。
【請求項６】
前記一対の開閉部材の少なくとも一方は、前記管部の外側を前記管部の反対側の開口に向かって延伸するピンを有し、
前記管部は、前記管部の外側に挿入孔を有し、
前記ピンが前記挿入孔に挿入された状態で、前記一対の開閉部材は前記隙間部を開閉する
ことを特徴とする請求項５に記載の電線防護具。
【請求項７】
前記挿入孔は、前記環状部材に設けられる
ことを特徴とする請求項６に記載の電線防護具。
【請求項８】
前記管部は、絶縁性を有する材料からなる
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の電線防護具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線防護具に関する。
【背景技術】
【０００２】
活線作業を行う際に電線を保護するための装置として、例えば、電線に取り付けられる防護管が知られている（例えば特許文献１および２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１８８８１６号公報
【特許文献２】特開２００３−２８９６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、特許文献１および２に記載された防護管を含め、電線防護管は、その軸方向に一定の長さを持ち、その長さを任意に調節することはできない。そのため、防護管の軸方向の長さが保護すべき電線の軸方向の長さよりも長い場合には、その防護管は電線に取り付けられない。鋏などで切断することができるタイプの防護管であれば、保護すべき電線に装着できるものの、例えば、ヤットコや絶縁棒などの道具を用いて行う間接活線作業において、防護管を切断することは手間である。また、防護管の切断という手法は、防護管の繰り返し利用に適さない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前述した課題を解決する主たる本発明は、活線作業を行う際に電線を覆うように装着される電線防護具であって、前記電線の軸方向に沿って伸縮可能で、両端が開口する管部を備え、前記管部は、前記電線が前記管部の内側に挿入されるとともに前記管部の内側に保持されるように、前記管部の軸方向に沿って形成される隙間部を有する。
【０００６】
本発明の他の特徴については、添付図面及び本明細書の記載により明らかとなる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、電線防護具の軸方向の長さを、保護すべき電線の軸方向の長さに応じて任意に調節することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態における電線防護具を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態における電線防護具の（ａ）長手方向に伸長した状態および（ｂ）縮んだ状態を示す側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態における電線防護具を図２のＡ−Ａ線で切った断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態における電線防護具を図２のＢ−Ｂ線で切った断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態における電線防護具を、隙間部を開いた状態で、図２のＡ−Ａ線で切った断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態における電線防護具を、隙間部を開いた状態で、図２のＢ−Ｂ線で切った断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態における電線防護具を示す斜視図である。
【図８】本発明の第２実施形態における電線防護具の（ａ）長手方向に伸長した状態および（ｂ）縮んだ状態を示す側面図である。
【図９】本発明の第２実施形態における電線防護具を図８のＣ−Ｃ線で切った断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態における電線防護具を図８のＤ−Ｄ線で切った断面図である。
【図１１】本発明の第１及び第２実施形態における電線防護具の１つの開閉部材の（ａ）閉じた状態および（ｂ）開いた状態を示す正面図である。
【図１２】本発明の第１及び第２実施形態における電線防護具の１つの開閉部材の他の一例を示す側面図である。
【図１３】本発明の第１及び第２実施形態における電線防護具のリング部材の他の一例を示す正面図である。
【図１４】本発明の第１実施形態における電線防護具の使用方法の一例を示す図である。
【図１５】本発明の第２実施形態における電線防護具の使用方法の一例を示す図である。
【図１６】本発明の第３実施形態における電線防護具を示す斜視図である。
【図１７】本発明の第３実施形態における電線防護具を分解した状態を示す斜視図である。
【図１８】本発明の第３実施形態における電線防護具の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書および添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１０】
[第１実施形態]
＝＝＝構成＝＝＝
以下、図１ないし図６及び図１１を参照して、本実施形態における電線防護具について説明する。なお、本実施形態では、図１に示すように、管部２の長手方向をｙ軸方向とし、鉛直方向をｚ軸方向とし、ｙ軸およびｚ軸に直交する方向をｘ軸方向とする。
【００１１】
図１は、本実施形態における電線防護具を示す斜視図であって、破線で示される電線をその内側に保持した状態を表す。  
電線防護具１は、活線作業を行う際に電線５を覆うように装着されて電線を防護する装置であり、管部２と一対の開閉部材３とを備えている。
【００１２】
＜管部の構成＞  
管部２は、電線５を管部２の内側に挿入するとともに管部２の内側に保持するためのものであって、軟質のシート部材２２で形成されている。
【００１３】
軟質のシート部材２２は、例えば、いわゆるブルーシートのように、ポリエチレンなどの合成樹脂からなるシート状の部材であって、弾性に乏しく、管部２の長手方向及び径方向（Ｘ軸とＺ軸で形成される面の方向）に作用する力によって、その力の方向に容易に変形する。また、軟質のシート部材２２は、図２に示されるように、電線５の軸方向と直交する方向の径が径φ１からその径より大きい径φ２へ変化した後に径φ２から径φ１へ変化することを、電線５の軸方向に沿って繰り返し、蛇腹形状を呈している。なお、後述するように、軟質のシート部材２２の径φ２に相当する部分には、硬質のリング部材２３が設けられている。それゆえ、管部２は電線５の軸方向に沿って伸縮自在である。
【００１４】
軟質のシート部材２２は更に、その両端を開口するとともに、管部２の長手方向に沿って隙間部２１を備えている。上述のように軟質のシート部材２２の径φ２に相当する部分には硬質のリング部材２３が設けられているが、このリング部材２３は、隙間部２１を閉じる方向に弾性付勢される環状の部材である。リング部材２３は、図４に示されるように、電線５をその内側に挿入するとともに内側に保持するための切り口２３ａを備えており、この切り口２３ａのｘ軸方向の幅は、電線５の径より小さいが、弾性変形して、電線５の径より大きく開く。そのため、隙間部２１によって形成される隙間は、リング部材２３の弾性変形および後述する一対の開閉部材３のｘ軸方向の開閉に伴って、広がったり狭まったりする。よって、隙間部２１は、それを介して電線が管部２の内側に挿入されるとともに、電線を管部２の内側に保持する。
【００１５】
なお、管部２が絶縁性の材料で形成される必要はないが、絶縁性を有する材料で形成される場合には、本防護具を感電を防止するために利用することも可能である。  
また、リング部材２３に所定の付勢を与える他の構成として、図１３のように、リング部材２３を、切り口２３ａと反対側の端部を回転自在に結合した２つの弧状部材で構成するとともに、回転軸にまきばねを取り付けて切り口２３ａを閉じる方向に付勢することも可能である。
【００１６】
＜開閉部材の構成＞  
一対の開閉部材３は、隙間部２１を開閉するとともに電線５を挟持するための部材であり、管部２の長手方向の両端にそれぞれ取り付けられている。  
開閉部材３は、図１１に示すように、それぞれアーム部３１と把持部３２とを備えた１対の挟み片が、軸３３の周りに回転自在に連結されて構成されている。一対のアーム部３１は電線５を挟持するための部分であって、おのおの弧状部３１ａと半円形状の電線保持部３１ｂとを有する。電線保持部３１ｂは、例えば発泡性の素材で形成されており、弧状部３１ａの内側に例えば接着剤で接着されている。一対の電線保持部３１ｂは、略平坦な面を内側にして対向しており、開閉部材３が電線５を保持する際には、一対の電線保持部３１ｂの略平坦な面を電線５に沿って変形させつつ、電線５を挟む。よって、一対の電線保持部３１ｂが電線５を挟むと、電線防護具１と電線５との位置関係は維持される。
【００１７】
開閉部材３は、アーム部３１を閉じるように付勢されている。従って、一対の把持部３２を閉じる（つまり、一対の把持部３２の、軸３３とは反対側の端部３２ａ同士が近付く）ことで一対のアーム部３１が開き、一対の把持部３２を開けば一対のアーム部３１は閉じる。また、把持部３２の軸３３とは反対側の端部３２ａは、図１に示すように開口しており、ヤットコなどの作業具のアーム部分の先端が挿入可能になっている。そのため、開閉部材３の一対の把持部３２に設けられた開口に例えばヤットコのアーム部分の先端を挿入すれば、開閉部材３は、ヤットコの移動とともに移動し、また、ヤットコの開閉と連動して閉開する。
【００１８】
なお、図１２に示すように、開閉部材３の把持部は、管部２の長手方向（ｘ軸方向）に沿って、管部２の長手方向の長さの半分に至るほどに肉厚に形成されていてもよい。このような構成により、後述する電線５への装着のためにリング部材２３の切り口２３ａをリング部材２３の弾性力に抗して開かせる際に、リング部材２３を下支えすることができ、よって、切り口２３ａを開くことがより容易になる。
【００１９】
＝＝＝使用方法＝＝＝  
以下、図１４を参照して、本実施形態における電線防護具の使用方法について説明する。図１４（ａ）および（ｂ）は本実施形態における電線防護具の使用方法の一例を示す。
【００２０】
まず、電線防護具１を、図２（ｂ）のように管部２をその長手方向に縮めた状態にする。そして、電線防護具１がヤットコを用いて間接活線作業により取り付けられる場合には、一対の開閉部材３の各把持部の開口端にそれぞれヤットコのアーム部の先端を挿入し、ヤットコの把持部を閉じて一対の開閉部材３のアーム部３１を開く。一対の開閉部材３のアーム部３１が開くと、管部２の隙間部２１のうち一対の開閉部材３の近傍の部分が開く。その状態を保ったまま、図１４（ａ）に示されるように、電線防護具１を電線５に近付け、電線５を隙間部２１を介して管部２の内側へ挿入する。具体的には、例えば、電線２をリング部材２３の切り口２３ａに押し当て、リング部材２３の弾性力に抗して切り口２３ａを電線５の径より拡げて、電線２を管部２の内側に挿入する。その際、隙間部２１が電線５に略平行になるように隙間部２１（または切り口２３ａ）を一様に電線５に押し当て、電線５を一気に管部２の内側に挿入することもできるし、あるいは、一方の開閉部材３の近傍の、十分に開いている部分の隙間部２１（または切り口２３ａ）にまず電線５を挿入したうえで、十分に開いていない部分の隙間部２１が他の開閉部材３に向かって順々に開くようにしてもよい。
【００２１】
保護すべき電線５の部分の一端５ａで、対応する開閉部材３ａを閉じると、電線５の位置５ａに、対応する開閉部材３ａが取り付けられる。このようにして一方の開閉部材３ａが電線５に取り付けられると、例えば縁線や変圧器のリード線のように弧を描くような電線５に対しても、一方の開閉部材３ａが取り付けられた電線５の位置５ａは維持される。この状態で、図１４（ｂ）に示すように、他方の開閉部材３ｂを開いたまま電線５の軸方向に沿って開閉部材３ａから離れる方向に動かすと、蛇腹形状の管部２が伸張して、電線防護具１は電線５をその軸方向に沿って覆う。他方の開閉部材３ｂを保護すべき電線５の部分の他端５ｂまで動かし、開閉部材３ｂを閉じる。これにより、開閉部材３ｂは保護すべき電線５の部分の他端５ｂに取り付けられ、一対の開閉部材３ａおよび３ｂは保護すべき電線の部分の両端５ａおよび５ｂにそれぞれ維持される。なお、電線防護具１が管部２の長手方向（図１のｙ軸方向）に最大限伸張しても保護すべき電線５の部分の長さに満たない場合でも、電線防護具１を複数用いることで、保護すべき電線５を不足なく保護することができる。
【００２２】
また、電線防護具１を電線５から取り外す際には、次の手順による。つまり、電線５を保持している一つの開閉部材３ｂを開き、それを開いたまま、電線５の軸方向に沿って他方の開閉部材３ａに近づける。そして、電線防護具１を図２（ｂ）のような縮んだ状態にしたうえで、開閉部材３ａも開く。一対の開閉部材３ａおよび３ｂを開くことで、管部２の隙間部２１のうち一対の開閉部材３ａおよび３ｂの近傍の部分は、隙間部２１により形成される隙間を拡げる方向（図１のｘ軸方向）に開き、それによって電線５を隙間部２１および一対の開閉部材３ａおよび３ｂから外すことができる。なお、隙間部２１により形成される隙間が電線５を通すほど十分に開いていない部分を介して電線５を管部２の外側に外す際には、例えば、一対の開閉部材３ａおよび３ｂを、電線５が隙間部２１およびリング部材２３の切り口２３ａの内側に一様に当接させたうえで、更に、リング部材２３が電線５によって弾性変形されて切り口２３ａを開くような方向に（例えば、図１ではｚ軸の負の方向に）に移動させればよい。あるいは、一方の開閉部材（例えば３ａ）の近傍の、十分開いた部分の隙間部２１から電線５を外し、順次、他方の開閉部材（例えば３ｂ）に向かって隙間部２１を拡げるようにして電線５を外すことも可能である。
【００２３】
[第２実施形態]
＝＝＝構成＝＝＝
以下、図７ないし図１１を参照して、本実施形態における電線防護具の構成を説明する。  第２実施形態における電線防護具１は、１つの開閉部材３に一対のピン４１が設けられるとともに、おのおののリング部材２３の外側に上記ピン４１に対応する挿入孔４２が設けられている点を除き、第１実施形態における電線防護具と同様の構成である。よって、第１実施形態の説明図（図１ないし図６）と同様な構成については、同一の符号を付し、その説明については省略する。
【００２４】
上述した一対のピン４１は、図７に示されるように、１つの開閉部材３（ここでは３ａとする）の一対のアーム部３１におのおの設けられ、管部２の外側を管部２の反対側の開口（つまり、他の開閉部材３ｂ）に向かって延伸している。ピン４１が挿入孔４２に挿入されることにより、一対の開閉部材３と、管部２の隙間部２１およびリング部材２３の切り口２３ａとは連動して開閉することができる。  
なお、挿入孔４２は、図１０に示されるように、一対のピン４１に対応して、１つのリング部材２３に２つ設けられている。本実施形態では、２つの挿入孔４２は、リング部材２３のうちｚ軸方向のほぼ真ん中に位置する部分から外側に向かって、左右対称に設けられているが、挿入孔４２の位置はこれに限られず、また、左右対称に設ける必要はない。もっとも、間接活線作業による電線防護具１の電線５への取付を考慮すると、本実施形態で示した挿入孔４２の位置から切り口２３ａまでの範囲に挿入孔４２を設けることが、開閉部材３の回転軸３３を中心とする力のモーメントの増大と、それに伴う取付作業の省力化という点で、好ましい。
【００２５】
＝＝＝使用方法＝＝＝
以下、図１５を参照して、本実施形態における電線防護具の使用方法について説明する。図１５（ａ）および（ｂ）は本実施形態における電線防護具の使用方法の一例を示す。
【００２６】
本実施形態における電線防護具の使用方法は、第１実施形態における電線防護具の使用方法と基本的に同様であり、主な違いは、隙間部２１を開く際の動作にある。  
つまり、本実施形態における電線防護具を電線５に着脱する際に、管部２をその長手方向に縮めるとともに、開閉部材３ａの一対のピン４１を各リング部材２３の挿入孔４２に挿入する。その状態で一対の開閉部材３ａおよび３ｂを開くと、全てのリング部材２３が一体として開き、それに伴って管部２の隙間部２１も全て開く。そのため、ヤットコなどの作業具を用いて行われる間接活線作業でも電線防護具１を容易に電線５に着脱することが可能である。
【００２７】
[第３実施形態]
＝＝＝構成＝＝＝
以下、図１６ないし図１８を参照して、本実施形態における電線防護具の構成を説明する。図１６は、本実施形態における電線防護具を示す斜視図であり、図１７は本実施形態における電線防護具の分解斜視図であり、図１８は本実施形態における電線防護具の、突出片および案内溝を横切る面で切った断面図である。
【００２８】
本実施形態において、管部２は、３つの筒状部材である第１ないし第３管部２ａ〜２ｃを備えている。第１ないし第３管部２ａ〜２ｃはいずれも開口した両端を有するとともに、おのおのの軸方向（図１７の一点鎖線の方向）に沿って形成される第１ないし第３隙間部２１ａ〜２１ｃを有している。第１ないし第３隙間部２１ａ〜２１ｃは、おのおの、電線５を第１ないし第３管部２ａ〜２ｃの内側に挿入するとともに第１ないし第３管部２ａ〜２ｃの内側に保持するための部分である。第１ないし第３管部２ａ〜２ｃの隙間部２１ａ〜２１ｃは、第１管部２ａの隙間部２１ａを例に取ると、次のように形成される。つまり、図１６に示されるように、第１管部２ａの隙間部２１ａは、第１管部２ａの外周面から内側へ向かう一対の傾斜面と、内周面から外側に向かう一対の傾斜面とが、第１管部２ａの軸方向に沿って設けられることにより形成される。
【００２９】
第１ないし第３管部２ａ〜２ｃはおのおの、第１ないし第３隙間部２１ａ〜２１ｃを閉じるように弾性付勢されている。かかる弾性付勢は、第１ないし第３管部２ａ〜２ｃが、電線５をその内側に挿入する（および内側から外側に外す）際には、第１ないし第３隙間部２１ａ〜２１ｃを開いて電線５を通すことができ、かつ、電線５を内側に保持する際には、電線５を脱落させないように第１ないし第３隙間部２１ａ〜２１ｃを閉じることができる程度である。
【００３０】
また、第３管部２ｃの軸方向に直交する方向における内径は第２管部２ｂの外径よりも長く、第２管部２ｂの内径は第１管部２ａの外径よりも長い。  
第１管部２ａは、その外周面から突出し、第１管部２ａの軸方向に沿って形成された一対の突出片２５ａを備えている。また、第２管部２ｂは、その内周面に、第２管部２ｂの軸方向に沿って形成された、上記一対の突出片２５ａに対応する一対の案内溝２７ｂを備えるとともに、その外周面には、第２管部２ｂの軸方向に沿って突出する一対の突出片２５ｂを備える。また、第３管部２ｃは、その内周面に、第３管部２ｃの軸方向に沿って形成された、上記一対の突出片２５ｂに対応する一対の案内溝２７ｃを備える。  
図１７に示すように、第１管部２ａに設けられた一対の突出片２５ａの軸方向の一端は更に突出し、係止片２６ａを形成する。第２管部２ｂに設けられた一対の突出片２５ｂの軸方向の一端にも同様に、係止片２６ｂが形成されている。一方、第２管部２ｂに設けられた一対の案内溝２７ｂの両端部２８ｂは、図１８に示されるように、対応する第１管部２ａの一対の突出片２５ａの係止片２６ａに当接するため、第１管部２ａの係止片２６ａは、第２管部２ｂの案内溝の両端部２８ｂを越えることができない。そのため、第１管部２ａの第２管部２ｂに対する軸方向の移動は規制される。また、第３管部２ｃに設けられた一対の案内溝２７ｃの両端部２８ｃも、対応する第２管部２ｂの一対の突出片２５ｂの係止片２６ｂに当接するため、やはり、第２管部２ｂの第３管部２ｃに対する軸方向の移動は規制される。  
それゆえ、第１管部２ａは第２管部２ｂの案内溝２７ｂに、第２管部２ｂは第３管部２ｃの案内溝２７ｃにそれぞれ案内されて、おのおのの第２管部２ｂと第３管部２ｃの軸方向に沿って、脱落することなくスライドする。つまり、第１ないし第３管部２ａ〜２ｃは、電線５の軸方向に沿ってスライド可能に結合される。
【００３１】
なお、本実施形態では、電線防護具１は一対の開閉部材３を備えていないが、第１実施形態のように、管部２の長手方向の両端に一対の開閉部材３が取り付けられてもよい。
【００３２】
＝＝＝使用方法＝＝＝
以下、本実施形態における電線防護具の使用方法について説明する。  
本実施形態における電線防護具１の電線５への取り付けは、例えば、次のようにして行う。  
管部２をその長手方向に縮めるべく、第１管部２ａを第２管部２ｂに対して、また、第２管部２ｂを第３管部２ｃに対して、それぞれスライドさせ、第１管部２ａを第２管部２ｂの内側に、第２管部２ｂを第３管部２ｃの内側にそれぞれ収容させる。そして、第１ないし第３管部２ａ〜２ｃに与えられている弾性力に抗して、おのおのの隙間部２１ａ〜２１ｃを拡げ、それにより形成された隙間から電線５を、第３管部２ｃから第２管部２ｂ、第１管部２ａの内側へと挿入する。  
電線５の挿入後に第１ないし第３隙間部を閉じ、第１管部２ａを第２管部２ｂに対して、第２管部２ｂを第３管部２ｃに対して、それぞれスライドさせ、管部２を、その長手方向に沿って、所望の長さになるまで伸ばす。なお、管部２が、保護すべき電線５の部分より短い場合には、電線防護具１を複数用いて、保護すべき部分をカバーする。
【００３３】
また、電線防護具１を電線５から外すためには、第１管部２ａが第２管部２ｂの内側に、第２管部２ｂが第３管部２ｃの内側にそれぞれ収容されるように、第１ないし第３管部２ａ〜２ｃをおのおのの長手方向に沿って縮める。そして、第１ないし第３管部２ａ〜２ｃに与えられている弾性力に抗して、おのおのの隙間部２１ａ〜２１ｃを拡げたうえで、それにより形成された隙間から電線５を、第１管部２ａから第２管部２ｂ、第３管部２ｃの外側へ外す。
【００３４】
なお、本実施形態における電線防護具１が一対の開閉部材３を備えている場合には、一対の開閉部材３を開くことで、隙間部２１ａ〜２１ｃを拡げることが可能であるとともに、本電線防護具１を電線５の所望の位置に維持することが可能である。
【００３５】
前述したように、電線防護具１は、両端が開口する管部２を備えている。この管部２は、電線５の軸方向に沿って伸縮可能である。また、管部２は隙間部２１を有し、この隙間部２１は、電線５を管部２の内側に挿入するとともに管部２の内側に保持するように、管部２の軸方向に沿って形成されている。このような構成により、電線防護具１は、保護すべき電線５の部分の長さに応じて、その管部２の長手方向の長さを任意に調節することができる。
【００３６】
また、管部２は、電線５の軸方向と直交する方向の径が径φ１から前記径φ１より大きい径φ２へ変化した後に径φ２から径φ１へ変化することを、電線５の軸方向に沿って繰り返し、蛇腹形状を呈している。このような構成により、電線防護具１は、保護すべき電線５の部分が、例えば、縁線や変圧器のリード線のように、弧状を描くような場合でも、電線５をその軸方向に沿って覆うことが可能である。
【００３７】
また、管部２は、軟質のシート部材２２で形成されるとともに、管部２の径φ２の部分には、隙間部２１を閉じる方向に弾性付勢されるリング部材２３が設けられている。このような構成により、電線防護具１では、電線５は管部２あるいはリング部材の内側から安易に外れない。
【００３８】
また、管部２の両端の開口には、一対の開閉部材３が取り付けられている。一対の開閉部材３は、電線５を管部２の内側に挿入するときに隙間部２１を開き、電線５を管部２の内側に保持するときに隙間部２１を閉じるとともに電線５を挟持する。それゆえ、一対の開閉部材３が電線５を挟持することで、電線防護具１は、それが装着された電線５の位置を維持することができる。
【００３９】
また、一対の開閉部材３の一方は、管部２の外側を管部２の反対側の開口に向かって延伸する一対のピン４１を有する。管部２の外側には挿入孔４２が設けられている。管部２をその長手方向に縮ませてピン４１が挿入孔４２に挿入された状態で、一対の開閉部材３の開閉により隙間部２１を開閉することができる。かかる構成は、ヤットコなどの作業具を用いて行う間接活線作業による電線防護具１の取付に適している。
【００４０】
また、挿入孔４２は、リング部材２３に設けられている。ピン４１が挿入孔４２に挿入された状態で、一対の開閉部材３と管部２との一体性が増し、一対の開閉部材３による管部２の隙間部２１の開閉がより容易になる。
【００４１】
管部２は、絶縁性を有する材料からなる。かかる構成により、電線防護具１は、電線５の保護ばかりでなく、感電防止のためにも用いることができる。
【００４２】
なお、上記第１ないし第３実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【００４３】
例えば、隙間部２１の形成する隙間は、電線５を保持した状態で、電線５が管部２から外れない程度で差し支えない。  
また、隣り合うリング部材２３の間隔は、各組のリング部材２３で同じである必要はなく、異なっていてもよい。リング部材２３は１つでもよい。また、リング部材２３は、環状であっても、略多角形でもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１            電線防護具
２            管部
２１          隙間部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年5月28日(2014.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活線作業を行う際に電線を覆うように装着される電線防護具であって、
前記電線の軸方向に沿って伸縮可能で、両端が開口する管部を備え、
前記管部は、
前記電線が前記管部の内側に挿入されるとともに前記管部の内側に保持されるように、前記管部の軸方向に沿って形成される隙間部を有し、
前記電線の軸方向に沿って、前記電線の軸方向と直交する方向の径が第１径から前記第１径とは異なる第２径へ変化した後に前記第２径から前記第１径へ変化する蛇腹形状を呈している
ことを特徴とする電線防護具。
【請求項２】
前記管部は、軟質のシート部材で形成され、
前記管部の前記第１径と前記第２径のうち大きい径となる部分には、前記隙間部を閉じる方向に弾性付勢される環状部材が設けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の電線防護具。
【請求項３】
前記管部の両端の開口に取り付けられ、前記電線を前記管部の内側に挿入するときに前記隙間部を開き、前記電線を前記管部の内側に保持するときに前記隙間部を閉じるとともに前記電線を挟持する一対の開閉部材
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の電線防護具。
【請求項４】
前記一対の開閉部材の少なくとも一方は、前記管部の外側を前記管部の反対側の開口に向かって延伸するピンを有し、
前記管部は、前記管部の外側に挿入孔を有し、
前記ピンが前記挿入孔に挿入された状態で、前記一対の開閉部材は前記隙間部を開閉する
ことを特徴とする請求項３に記載の電線防護具。
【請求項５】
前記挿入孔は、前記環状部材に設けられる
ことを特徴とする請求項４に記載の電線防護具。
【請求項６】
前記管部は、絶縁性を有する材料からなる
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の電線防護具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前述した課題を解決する主たる本発明は、活線作業を行う際に電線を覆うように装着される電線防護具であって、前記電線の軸方向に沿って伸縮可能で、両端が開口する管部を備え、前記管部は、前記電線が前記管部の内側に挿入されるとともに前記管部の内側に保持されるように、前記管部の軸方向に沿って形成される隙間部を有し、前記電線の軸方向に沿って、前記電線の軸方向と直交する方向の径が第１径から前記第１径とは異なる第２径へ変化した後に前記第２径から前記第１径へ変化する蛇腹形状を呈している。