(57)【要約】【課題】紛失した際に捜索を効率的に行うことができるデジタルカメラを提供すること。【解決手段】デジタルカメラ１は、通信部１８によって所定の捜索信号を受信すると、カメラの所在を報知するための第１の報知動作を行い、第１の報知動作の後に、制御部３０の回収判定部３０ｂによってカメラが回収されたか否かを判定し、回収されたと判定した場合は、第１の報知動作とは異なる第２の報知動作を禁止し、回収されなかったと判定した場合は、第２の報知動作を許容する。【選択図】図２
2014007548.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の捜索信号を受信する受信手段と、
前記所定の捜索信号を受信したときに、カメラの所在を報知するための第１の報知動作と、該第１の報知動作とは異なる第２の報知動作とを順次行う所在報知手段と、
前記第１の報知動作の後に、前記カメラが回収されたか否かを判定する回収判定手段と、
前記回収判定手段によって回収されたと判定した場合は、前記第２の報知動作を禁止し、前記判定手段によって回収されなかったと判定した場合は、前記第２の報知動作を許容する制御手段と、を備えることを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】
撮影可能な繰り出し位置と収納位置との間で移動するレンズ鏡筒を有する撮影光学系と、
前記レンズ鏡筒を前記繰り出し位置と前記収納位置との間で駆動する駆動手段と、
前記撮像光学系による像を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段によって撮像された撮影画像データを送信する送信手段と、
登録先から所定の捜索信号を受信する受信手段と、
前記受信手段が前記所定の捜索信号を受信したときに、前記駆動手段によって前記レンズ鏡筒を前記繰り出し位置に駆動して、前記撮像手段によって撮像して撮影画像データを生成して、前記送信手段によって前記撮影画像データを前記登録先に送信する第１の報知動作と、前記第１の報知動作後に、前記第１の報知動作とは異なる第２の報知動作とを行う所在報知手段と、
前記第１の報知動作の後に、カメラが回収されたか否かを判定する回収判定手段と、
前記回収判定手段によってカメラが回収されたと判定した場合は、前記第２の報知動作を禁止し、前記回収判定手段によってカメラが回収されなかったと判定した場合は、前記第２の報知動作を許容する制御手段と、を備えることを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項３】
撮影可能な繰り出し位置と収納位置との間で移動するレンズ鏡筒を有する撮影光学系と、
前記レンズ鏡筒を前記繰り出し位置と前記収納位置との間で駆動する駆動手段と、
前記駆動手段による前記収納位置から前記繰り出し位置への前記レンズ鏡筒の繰り出し駆動が成功したか否かを判定する繰り出し判定手段と、
前記撮像光学系による像を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段によって撮像された撮影画像データを送信する送信手段と、
登録先から所定の捜索信号を受信する受信手段と、
前記受信手段が前記所定の捜索信号を受信したときに、前記駆動手段によって前記レンズ鏡筒を前記繰り出し位置に駆動して、前記撮像手段によって撮像して撮影画像データを生成して、前記送信手段によって前記撮影画像データを前記登録先に送信する第１の報知動作と、前記第１の報知動作後に、前記第１の報知動作とは異なる第２の報知動作を行う所在報知手段と、を備え、
前記繰り出し判定手段によって、前記所定の捜索信号を受信したときに前記駆動手段によって行われる前記レンズ鏡筒の繰り出し駆動が成功しなかったと、判定された場合に、前記所在報知手段は、前記第１の報知動作を行わずに、前記第２の報知動作を行うことを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項４】
請求項３に記載のデジタルカメラにおいて、
前記繰り出し判定手段によって、前記駆動手段によって行われる前記レンズ鏡筒の繰り出し駆動が成功しなかったと、判定された場合に、前記送信手段は、前記登録先へ前記繰り出しが不能であることを示す報知信号を送信することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のデジタルカメラにおいて、
電源スイッチと、
カメラ各部への給電を制御する電源制御回路とを更に備え、
前記電源制御回路は、前記電源スイッチがオフの場合にも前記受信手段への給電を維持することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のデジタルカメラにおいて、
カメラが把持されたことを検出する検出手段を更に備え、
前記回収判定手段は、前記検出手段の出力信号に基づきカメラが回収されたと判定することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項７】
請求項６に記載のデジタルカメラにおいて、
前記検出手段は、カメラボディの把持部に設けられたタッチセンサを有することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項８】
請求項６に記載のデジタルカメラにおいて、
手振れ検出用のセンサを更に備え、
前記検出手段は、前記手振れ検出用のセンサであることを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のデジタルカメラにおいて、
前記所在報知手段は、音声発生手段と光発生手段との少なくとも一方を有し、
前記第２の報知動作は、前記音声発生手段による警告音の発生または前記光発生手段による警告光の発光であることを特徴とするデジタルカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自己の所在情報を報知する紛失報知機能を有するデジタルカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末を紛失した場合に、ユーザー操作が継続して行われていない時間である未操作時間を計測し、この未操作時間に基づいて、自己の現在位置を示す位置データ、自己の周囲を撮影した画像データ、録音した音データなどの複数種類のデータを組み合わせて送信することにより、紛失した場所を限定できるようにした技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１２４１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１の携帯端末では、位置データ、画像データ、音データなどの複数種類のデータを組み合わせて送信するので、データ処理や通信等の報知動作の負荷が一時的に多大となるという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明によるデジタルカメラは、所定の捜索信号を受信する受信手段と、前記所定の捜索信号を受信したときに、カメラの所在を報知するための第１の報知動作と、該第１の報知動作とは異なる第２の報知動作とを順次行う所在報知手段と、前記第１の報知動作の後に、前記カメラが回収されたか否かを判定する回収判定手段と、前記回収判定手段によって回収されたと判定した場合は、前記第２の報知動作を禁止し、前記判定手段によって回収されなかったと判定した場合は、前記第２の報知動作を許容する制御手段と、を備えることを特徴とする。
請求項２の発明によるデジタルカメラは、撮影可能な繰り出し位置と収納位置との間で移動するレンズ鏡筒を有する撮影光学系と、前記レンズ鏡筒を前記繰り出し位置と前記収納位置との間で駆動する駆動手段と、前記撮像光学系による像を撮像する撮像手段と、前記撮像手段によって撮像された撮影画像データを送信する送信手段と、登録先から所定の捜索信号を受信する受信手段と、前記受信手段が前記所定の捜索信号を受信したときに、前記駆動手段によって前記レンズ鏡筒を前記繰り出し位置に駆動して、前記撮像手段によって撮像して撮影画像データを生成して、前記送信手段によって前記撮影画像データを前記登録先に送信する第１の報知動作と、前記第１の報知動作後に、前記第１の報知動作とは異なる第２の報知動作とを行う所在報知手段と、前記第１の報知動作の後に、カメラが回収されたか否かを判定する回収判定手段と、前記回収判定手段によってカメラが回収されたと判定した場合は、前記第２の報知動作を禁止し、前記回収判定手段によってカメラが回収されなかったと判定した場合は、前記第２の報知動作を許容する制御手段と、を備えることを特徴とする。
請求項３の発明によるデジタルカメラは、撮影可能な繰り出し位置と収納位置との間で移動するレンズ鏡筒を有する撮影光学系と、前記レンズ鏡筒を前記繰り出し位置と前記収納位置との間で駆動する駆動手段と、前記駆動手段による前記収納位置から前記繰り出し位置への前記レンズ鏡筒の繰り出し駆動が成功したか否かを判定する繰り出し判定手段と、前記撮像光学系による像を撮像する撮像手段と、前記撮像手段によって撮像された撮影画像データを送信する送信手段と、登録先から所定の捜索信号を受信する受信手段と、前記受信手段が前記所定の捜索信号を受信したときに、前記駆動手段によって前記レンズ鏡筒を前記繰り出し位置に駆動して、前記撮像手段によって撮像して撮影画像データを生成して、前記送信手段によって前記撮影画像データを前記登録先に送信する第１の報知動作と、前記第１の報知動作後に、前記第１の報知動作とは異なる第２の報知動作を行う所在報知手段と、を備え、前記繰り出し判定手段によって、前記所定の捜索信号を受信したときに前記駆動手段によって行われる前記レンズ鏡筒の繰り出し駆動が成功しなかったと、判定された場合に、前記所在報知手段は、前記第１の報知動作を行わずに、前記第２の報知動作を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のデジタルカメラによれば、カメラの所在を報知するための第１の報知動作と、該第１の報知動作とは異なる第２の報知動作とを順次行うので、データ処理や報知動作の負荷集中を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施の形態に係るデジタルカメラの外観を模式的に示す図であり、図１（ａ）は正面図、図１（ｂ）は背面図である。
【図２】本実施の形態に係るデジタルカメラの主要部の構成を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態に係るデジタルカメラの前半の動作の流れを示すフローチャートである。
【図４】本実施の形態に係るデジタルカメラの後半の動作の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態によるデジタルカメラの構成について、図面を参照しながら説明する。
図１を参照すると、デジタルカメラ１は、カメラボディ２と、撮影レンズ３を保持するレンズ鏡筒４と、電源スイッチ７と、レリーズボタン８と、操作ダイヤル９と、液晶モニタ１１とを備える。また、デジタルカメラ１は、フラッシュ光の発光部１３と、マイク１４と、スピーカー１５とを備える。
【０００９】
撮影レンズ３は、焦点距離を変更するズーミングレンズや焦点調節を行うフォーカシングレンズを含む複数のレンズ（レンズ群）で構成されている。レンズ鏡筒４は、カメラボディ２に対して前後方向に伸縮可能に構成され、撮影可能位置と撮影に不使用の収納位置との間で伸縮する。このような伸縮動作において、レンズ鏡筒４を収納位置から撮影可能位置に進出させることを繰り出しと呼び、逆に、撮影可能位置から収納位置へ退避させることを繰り込みと呼ぶ。このレンズ鏡筒４が繰り込み動作により収納位置にもたらされると、不図示のレンズバリアが撮影レンズ３の前面を覆う。
操作ダイヤル９は、撮影モードや再生モードなどのメニュー項目を選択／決定するための操作部材である。液晶モニタ１１は、撮影画像や操作メニューなどを表示する。
【００１０】
図２は、デジタルカメラ１の主要部の構成を示すブロック図であり、図１に示した構成部品と同一の部品には同一の符号を付す。
図２のブロック図を参照すると、撮像素子５は、撮影レンズ３により結像された被写体像を光電変換して画像信号を出力する。この画像信号は、Ａ／Ｄ変換され、各種の画像処理が施された後に、後述の記憶媒体１７に画像データとして保存される。
【００１１】
レンズ駆動部６は、レンズ鏡筒４を伸縮させる駆動機構であり、駆動モータと、レンズ鏡筒４が撮影可能位置に達したことを検出し、検出すると繰り出し信号を出力する第１センサと、収納位置に達したことを検出し、検出すると繰り込み信号を出力する第２センサとを有する。第１センサも第２センサも、フォトリフレクタ、フォトインタラプタなどの光学式の非接触センサが用いられる。なお、第１センサ、第２センサは、レンズ鏡筒４の移動を機械的に検出する接触式のセンサを用いてもよい。
【００１２】
レンズ駆動部６は、電源スイッチ７のＯＮ操作により出力される繰り出し指令信号に応じて駆動モータによりレンズ鏡筒４を撮影可能位置の方向に駆動し、第１センサの繰り出し信号に応じて駆動モータを停止する。また、レンズ駆動部６は、電源スイッチ７のＯＦＦ操作により出力される繰り込み指令信号に応じて駆動モータによりレンズ鏡筒４を収納位置の方向に駆動し、第２センサの繰り込み信号に応じて駆動モータを停止する。
【００１３】
手振れ補正機構１２は、デジタルカメラ１の振動を検知する角速度センサ１２ａを有し、撮影時に角速度センサ１２ａからの出力信号に基づいて手振れ補正を行い、撮影画像の乱れを補正する。発光部１３は、いわゆるフラッシュ撮影（ストロボ撮影）を行うためのフラッシュ光を発生する。マイク１４は、デジタルカメラ１の周囲の音声を集音し、集音された音声は後述の記憶媒体１７に録音される。スピーカー１５は、記憶媒体１７に録音された音声データを再生出力したり、後述のメモリ１６に記録された警告音データを再生出力する。
【００１４】
メモリ１６は、制御部３０が実行するプログラムや、カメラの所在報知に必要なデータ、例えばスピーカー１５が発する警告音の音声データを記憶する。
記憶媒体１７は、例えば半導体メモリを内蔵したメモリカードであり、不図示のメモリカードインターフェースのスロットに挿脱可能である。記憶媒体１７を装着することにより、記憶媒体１７に対するデータの書き込み、記憶媒体１７からのデータの読み出しを行うことができる。具体的には、撮像素子５で撮像された画像データ、マイク１４で集音され録音された音声データ、ＧＰＳ受信部２３で取得され算出された位置データなどが記憶媒体１７に書き込まれる。
【００１５】
通信部１８は、外部の機器へ無線でデータや信号を送信する送信部と、外部の機器から無線で送信されたデータや信号を受信する受信部とを有する。送信部は、通常時は撮影した画像データなどを送信すると共に、カメラ紛失時には後述のように、カメラの所在を報知するための画像データや電子メールなどの送信を行う。受信部は、カメラ紛失時に送られる所定の捜索信号を受信する。
【００１６】
通信部１８は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｚｉｇｂｅｅ（以上、登録商標）などの無線通信規格によるものが使用される。通信部１８は、電源スイッチ７がＯＦＦ或いは省電力給電であるスリープモードの場合でも、受信可能となるように常時給電されている。
【００１７】
電源制御回路２０は、デジタルカメラ１の撮像素子５やレンズ駆動部６など総ての電子部品への給電を制御する。電源制御回路２０は、電源スイッチ７がＯＮの時に各電子部品へ給電するＯＮモードと、省電力給電であるスリープモードと、電源スイッチ７がＯＦＦの時に各電子部品への給電を中止するＯＦＦモードとを有するが、ＯＦＦモード或いはスリープモードの場合でも、通信部１８に対しては受信可能となるように常時給電を維持している。
【００１８】
制御部３０は、各々のブロック（電子部品）と電気的に接続されており、各電子部品から出力される信号を入力して各電子部品がどのような状態にあるかを検知または判定したり、所定の演算を行って演算結果に基づく制御信号を所定の電子部品へ出力する。例えば、制御部３０は、ＧＰＳ受信部２３が受信した信号に基づいて位置データを算出する。
【００１９】
制御部３０は、繰り出し判定部３０ａと回収判定部３０ｂとメール作成部２０ｃとを有する。
繰り出し判定部３０ａは、レンズ駆動部６の第１センサからの信号を入力してレンズ鏡筒４の繰り出しが成功したか否かを判定する。具体的には、繰り出し判定部３０ａは、繰り出し指令信号の発生から所定時間以内に第１センサからの繰り出し信号を入力すると繰り出しが成功したと判定し、上記の所定時間が経過しても繰り出し信号を入力しない場合は繰り出しが不成功であると判定する。
【００２０】
回収判定部３０ｂは、紛失したデジタルカメラ１を所有者やユーザーが回収したか否かを判定するものであり、回収時に発生する角速度センサ１２ａからの電気信号の有無により回収／非回収を判定する。
【００２１】
メール作成部３０ｃは、デジタルカメラ１を紛失した際に通信部１８の送信部を介して送信すべき電子メールを作成する。この電子メールは、撮影された画像データや文字情報を含むものであるが、更に、ＧＰＳ情報である位置データを付加したり、録音された音声データを添付してもよい。
以上のように、制御部３０は、各構成部品の状態を検知、判定し、また、メモリ１７に格納されているプログラムを実行することによってデジタルカメラ１が行う動作を統括的に制御する。
【００２２】
次に、図３〜４のフローチャートを参照しながら、デジタルカメラ１における所在報知動作の流れを説明する。上述のような構成を備えるデジタルカメラ１は、所有者またはユーザーが紛失したことに気づいて所定の捜索信号を送信すると、その捜索信号を受信して自己の所在を報知する動作を順次実行する機能を有している。
【００２３】
ステップＳ１１では、通信部１８が、外部機器、例えば、デジタルカメラ１の所有者又はユーザーのパソコンから所定の捜索信号を受信する。デジタルカメラ１においては、電源スイッチ７がＯＦＦのＯＦＦモード、スリープモードに関わらず、電源制御回路２０が通信部１８へ給電しているので、通信部１８は受信可能な状態になっている。通信部１８が所定の捜索信号を受信すると、電源制御回路２０はＯＮモードへ切り替わり、デジタルカメラ１の各電子部品へ給電する。また、制御部３０は、繰り出し指令信号を発生する。
【００２４】
ステップＳ１３では、最初に行う第１の所在報知動作として、レンズ駆動部６は、繰り出し指令信号に応じて不図示のレンズバリアを開き、レンズ鏡筒４を撮影可能位置へと繰り出す。ステップＳ１４では、繰り出し判定部３０ａが、繰り出し指令信号の発生から所定時間以内にレンズ鏡筒４の繰り出し動作に伴う繰り出し信号に基づいて繰り出し動作の成功／不成功を判定する。
【００２５】
ステップＳ１４で、繰り出し動作が成功すると、ステップＳ１５へ移行し、自動撮影を行う。ステップＳ１６では、自動撮影により得られた撮影画像データは、所定の画像処理が施された後に、記憶媒体１７に記録される。ステップＳ１７では、メール作成部３０ｃは、記憶媒体１７から読み出された撮影画像データを添付ファイルとする電子メールを作成する。具体的には、電子メールに「添付の画像データは、紛失カメラが撮影した画像です」のようなメッセージを付加する。また、電子メールに、画像データに加えてＧＰＳの位置データを添付してもよい。
【００２６】
ステップＳ１８では、制御部３０は、作成した電子メールを通信部１８を介して登録先であるパソコンなどの外部の機器へ送信する。登録先のメールアドレスは、予めメモリ１６に記録されている。ステップＳ１９では、撮影及びメール送信が終了したので、レンズ鏡筒４を繰り込んで収納位置へ戻し、不図示のレンズバリアを閉鎖する。
【００２７】
ステップＳ２０では、回収判定部３０ｂは、電子メール送信後から所定時間以内に角速度センサ１２ａからの出力信号を入力したか否かを判定する。所有者又はユーザーが送信された電子メールにより紛失場所を特定してカメラを回収した場合は、角速度センサ１２ａからの出力信号があるので、回収判定部３０ｂはカメラが回収されたと判定する。反対に、角速度センサ１２ａからの出力信号がないまま上記の所定時間が経過すると、回収判定部３０ｂはカメラが回収されなかったと判定する。
【００２８】
ステップＳ２０で、所定時間内に角速度センサ１２ａからの出力信号があった場合には、カメラの回収に成功したと判定されるので、第１の所在報知動作が終了し、図４のステップＳ２６へ移行し、電源制御回路２０は、通信部１８を除く各構成部品への給電を停止する。また、ステップＳ２０で、所定時間内に角速度センサ１２ａからの出力信号がない場合は、カメラの回収に失敗したと判定されるので、図４のステップＳ２２の第２の所在報知動作である警告音発生へと移行する。
【００２９】
ステップＳ１４へ戻って、レンズ鏡筒４の繰り出しが不成功に終わった場合は、ステップＳ２１へ移行する。ステップＳ２１では、制御部３０は、繰り出し不成功であることを示す電子メール（以下、報知メールと呼ぶ）を通信部１８を介して登録先であるパソコンへ送信する。例えば、電子メールには、「繰り出しができませんでしたので、画像データを送ることができません。カメラはケースなどに入っている可能性があります」のようなメッセージを添えると、捜索信号を送った所有者又はユーザーは即座に状況を理解できる。
更に、報知メールに、ＧＰＳの位置データを添付すると、紛失場所の限定に寄与する効果がある。
【００３０】
ステップＳ２１の報知メール送信後、図４のステップＳ２２の第２の所在報知動作である警告音発生へと移行する。
図４のステップＳ２２では、第２の所在報知動作である警告音発生動作を行う。すなわち、制御部３０は、予めメモリ１６に記録されている警告音データを読み出し、スピーカー１５から警告音を発生させる。
【００３１】
ステップＳ２３で、この警告音を聞いた所有者又はユーザーがカメラを回収すると、角速度センサ１２ａから出力信号が送出されるので、カメラが回収されたと判定される。すなわち、警告音発生後、所定時間内に角速度センサ１２ａからの出力信号があった場合には、回収判定部３０ｂはカメラが回収されたと判定し、ステップＳ２６へ移行し、電源制御回路２０は、通信部１８を除く各構成部品への給電を停止する。また、ステップＳ２５で、所定時間経過しても角速度センサ１２ａからの出力信号がない場合は、カメラの回収に失敗したと判定されるので、ステップＳ２４へ移行する。
【００３２】
図４のステップＳ２４では、第３の所在報知動作であるフラッシュ発光動作を行う。すなわち、制御部３０は発光部１３を発光させる。
ステップＳ２５で、フラッシュ発光を見た所有者又はユーザーがカメラを回収すると、角速度センサ１２ａからの出力信号が送出されるので、カメラが回収されたと判定される。すなわち、フラッシュ発光後、所定時間内に角速度センサ１２ａからの出力信号があった場合には、回収判定部３０ｂはカメラが回収されたと判定し、ステップＳ２６へ移行し、電源制御回路２０は、通信部１８を除く各構成部品への給電を停止する。また、ステップＳ２５で、所定時間経過しても角速度センサ１２ａからの出力信号がない場合は、カメラの回収に失敗したと判定されるので、ステップＳ２６へ移行する。電源制御回路２０は、通信部１８を除く各構成部品への給電を停止する。ステップＳ２６で、給電を停止することにより一連の所在報知動作を終了する。
【００３３】
本実施の形態のデジタルカメラ１は、次の作用効果を奏する。
（１）第１の所在報知動作として、レンズ鏡筒４を繰り出し、自動撮影し、撮影画像データを登録先へ送信し、出力信号がないまま所定時間経過すると、第２の所在報知動作として警告音を発生するように、複数種類の報知動作を順次行うので、カメラ内のデータ処理や通信等の報知動作の負荷集中を抑制しつつ効率的にカメラの位置を特定することができる。
（２）レンズ鏡筒４の繰り出しや撮影画像データの送信を含む動作を第１の所在報知動作としたので、警告音の発生やフラッシュ光の発光に比べてカメラ周辺の人を驚かしたり迷惑をかけることが少ない。
（３）第１の所在報知動作において、レンズ鏡筒４の繰り出し動作が不成功に終わった場合は、繰り出し不成功である旨の報知メールを登録先へ送信するので、即座に第２の所在報知動作へ移行することができる。
【００３４】
以下、本実施の形態の変形例を説明する。
（１）上記の実施の形態では、第１の所在報知動作として撮影画像データの送信を行い、第２の所在報知動作として警告音を発生し、第３の所在報知動作としてフラッシュ光を発光するものであったが、所在報知動作の順番は上記に限るものではなく、順番を変えてもよい。また、所在報知動作は、２種類以上の動作を順次行うのであれば、種類の数は３つに限らず、幾つでもよい。また、所在報知動作は、上記の実施の形態で挙げた動作に限るものではなく、例えば、デジタルカメラ１が有するバイブレーターの振動を利用してもよい。
【００３５】
（２）上記の実施の形態では、回収判定部３０ｂは、手振れ補正機構１２の角速度センサ１２ａからの出力信号によってカメラが回収されたか否かを判定するものであったが、角速度センサ１２ａの代わりに加速度センサを用い、加速度センサからの出力信号によって回収の有無を判定してもよい。また、回収の有無を判定するための専用のセンサ、例えば、カメラが把持されたときに電気信号を出力するタッチセンサを用いることもできる。このタッチセンサは、図１の一点鎖線で示すグリップ部１０１に配設されている。更に、回収の有無を判定するために、電源スイッチ７、レリーズボタン８、操作ダイヤル９などの操作部材が操作されたときに出力する操作信号を用いてもよい。
【００３６】
（３）第１の所在報知動作、第２の所在報知動作及び第３の所在報知動作の各動作の後には、カメラ回収の制限時間である所定時間がそれぞれ設定されているが、この所定時間の長さは、各動作一律とせずに動作ごとにユーザーが液晶モニタ１１の設定画面上で設定することもできる。例えば、電子メール送信後の所定時間を、警告音発生後の所定時間やフラッシュ光の発光後の所定時間よりも長く設定してもよい。なお、これらの所定時間は、例えばユーザーが予め液晶モニタ１１の設定画面上で設定することができる。
【００３７】
（４）第２の所在報知動作で用いられる警告音は、その音量を徐々に大きくしたり小さくするように設定してもよい。これは、ユーザーが液晶モニタ１１の設定画面上で設定してもよいし、登録先のＰＣや携帯電話機から設定できるようにしてもよい。
（５）第３の所在報知動作としてフラッシュ光を用いたが、代わりにＡＦ補助光を用いてもよい。
【００３８】
本発明は、その特徴を損なわない限り、以上説明した実施の形態に何ら限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３９】
１：デジタルカメラ                  ２：カメラボディ
３：撮影レンズ                      ４：レンズ鏡筒
１２：手振れ補正機構              １２ａ：角速度センサ
１３：発光部                        １４：マイク
１５：スピーカー                    １８：通信部
１９：ＧＰＳ受信部                  ２０：電源制御回路
３０：制御部                      ３０ａ：繰り出し判定部
３０ｂ：回収判定部                  ３０ｃ：メール作成部
【図１】
2014007548.tif 000003
【図２】
2014007548.tif 000004
【図３】
2014007548.tif 000005
【図４】
2014007548.tif 000006