(57)【要約】      （修正有）【課題】著作権保護データの遠隔利用のためにコンテンツを送信する際の操作負担を軽減する。【解決手段】テレビジョン放送受信装置１００の選択受付部３０８は、著作権保護技術により保護されたデータを伝送するための技術規格に従って公衆ネットワーク回線を介してデータの送信先となる送信先機器（ＤＴＣＰソース機器）であって、自装置と現在公衆ネットワーク回線を介さない所定の環境内に存在する送信先機器の選択を受け付ける。第１の送信処理手段は、技術規格に基づいた送信先機器を識別する識別情報を含む機器登録要求の送信要求を、送信先機器（ＤＴＣＰシンク機器）に対して送信する。受信手段は、ポータブルＨＤＤ１５０から、識別情報を含む機器登録要求を受信する。第２の送信処理手段は、識別情報で識別されるポータブルＨＤＤ１５０に対して、公衆ネットワーク回線を介して、著作権保護技術により保護されたデータを送信する。【選択図】図３
2014007473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
著作権保護技術により保護されたデータを伝送するための技術規格に従って公衆ネットワーク回線を介してデータの送信先となる送信先機器であって、自装置と現在公衆ネットワーク回線を介さない所定の環境内に存在する送信先機器の選択を受け付ける受付手段と、
前記技術規格に基づいた前記送信先機器を識別する識別情報を含む機器登録要求の送信要求を、前記送信先機器に対して送信する第１の送信処理手段と、
前記送信先機器から、前記識別情報を含む前記機器登録要求を受信する受信手段と、
前記識別情報で識別される前記送信先機器に対して、公衆ネットワーク回線を介して、著作権保護技術により保護されたデータを送信する第２の送信処理手段と、
を備えるデータ処理装置。
【請求項２】
前記受付手段が選択を受け付ける前記送信先機器は、前記所定の環境内として、自装置から、所定の数のＲＴＴ（Round  Trip  Time）又は所定の数のＴＴＬ（Time  To  Live）の範囲内に存在する、
請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記第２の送信処理手段が前記データを送信するために用いる前記技術規格は、ＤＴＣＰ―ＩＰ（Digital  Transmission  Content  Protection  over  Internet  Protocol）規格、又はＤＴＣＰ―ＩＰを用いた規格である、
請求項１又は２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記受信手段が受信した前記識別情報を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記第２の送信処理手段は、前記送信先機器に対してデータを送信する際に、当該送信先機器を識別する前記識別情報が前記記憶手段に記憶されていることが確認された場合に、前記データを送信する、
請求項１乃至３のいずれか一つに記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記識別情報の送信要求を送信する候補となる候補機器の一覧画面を表示する表示処理手段を、さらに備え、
前記受付手段は、前記一覧画面で表示された前記候補機器から、前記送信先機器の選択を受け付ける、
請求項１乃至４のいずれか一つに記載のデータ処理装置。
【請求項６】
著作権保護技術により保護されたデータを伝送するための技術規格に従って公衆ネットワーク回線を介してデータの送信先となる通信装置であって、データを送信するデータ処理装置と現在公衆ネットワーク回線を介さない所定の環境内に存在する通信装置であって、
前記技術規格に基づいた前記送信先機器を識別する識別情報を含む機器登録要求の送信要求を受信する受信処理手段と、
前記データ処理装置に対して、前記技術規格に基づいた前記送信先機器を識別する識別情報を含む前記機器登録要求を送信する送信処理手段と、
を備える通信装置。
【請求項７】
データ処理装置で実行されるデータ送信方法であって、
著作権保護技術により保護されたデータを伝送するための技術規格に従って公衆ネットワーク回線を介してデータの送信先となる送信先機器であって、前記データ処理装置と現在公衆ネットワーク回線を介さない所定の環境内に存在する送信先機器の選択を受け付ける受付ステップと、
前記技術規格に基づいた前記送信先機器を識別する識別情報を含む機器登録要求の送信要求を、前記送信先機器に対して送信する第１の送信処理ステップと、
前記送信先機器から、前記識別情報を含む前記機器登録要求を受信する受信ステップと、
前記識別情報で識別される前記送信先機器に対して、公衆ネットワーク回線を介して、著作権保護技術により保護されたデータを送信する第２の送信処理ステップと、
を含むデータ送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、データ処理装置、通信装置、データ送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ネットワークを介してコンテンツの視聴や移動・コピー(以下、ダビングとも称す)などを利用する際に、コンテンツの著作権を尊重し保護する必要がある。
【０００３】
家庭内に設置されたＩＰネットワーク内で、著作権保護技術（ＤＲＭ）により保護されたデータを提供するための技術規格として、ＤＴＣＰ−ＩＰ（Digital  Transmission  Content  Protection  over  Internet  Protocol）が提案されている。
【０００４】
そこで、宅内ネットワークでの著作権保護データの再生やダビングでは、ＤＴＣＰ−ＩＰ規格を著作権保護に用いて、ＤＬＮＡ規格を再生やダビングの制御と伝送に用いることが提案されている。
【０００５】
著作権保護コンテンツの遠隔利用を実現する技術規格としては、ＤＴＣＰ―ＩＰ  Remote  Access規格(以下、ＤＴＣＰ−ＩＰ  ＲＡと称す)が提案されている。当該ＤＴＣＰ−ＩＰ  ＲＡでは、私的利用の範囲に著作権保護コンテンツの利用を制限するために、ＤＴＣＰソース機器に対して、同じ宅内ネットワークに配置されているＤＴＣＰシンク機器のＤＴＣＰデバイスＩＤの事前登録を要求している。
【０００６】
そして、リモートアクセス時の認証(ＡＫＥ)処理では、事前登録されたＤＴＣＰシンク機器に限り、ＤＴＣＰソース機器から著作権保護コンテンツが提供される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２２５０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来技術においては、ＤＴＣＰシンク機器から事前登録のための手順が開始されるが、ＤＴＣＰシンク機器から事前登録が開始できない場合も存在する。例えば、ＤＴＣＰシンク機器が、携帯可能なＨＤＤであるため、事前登録を開始するためのユーザインタフェースを備えていない等が考えられる。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、著作権保護データのリモート利用を容易にするデータ処理装置、通信装置、データ送信方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
実施形態のデータ処理装置は、受付手段と、第１の送信手段と、受信手段と、第２の送信手段と、を備える。受付手段は、著作権保護技術により保護されたデータを伝送するための技術規格に従って公衆ネットワーク回線を介してデータの送信先となる送信先機器であって、自装置と現在公衆ネットワーク回線を介さない所定の環境内に存在する送信先機器の選択を受け付ける。第１の送信処理手段は、技術規格に基づいた送信先機器を識別する識別情報を含む機器登録要求の送信要求を、送信先機器に対して送信する。受信手段は、送信先機器から、識別情報を含む機器登録要求を受信する。第２の送信処理手段は、識別情報で識別される送信先機器に対して、公衆ネットワーク回線を介して、著作権保護技術により保護されたデータを送信する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態にかかるネットワーク環境を示した概念図である。
【図２】図２は、テレビジョン放送受信装置の主要な信号処理系を示すブロック図である。
【図３】図３は、テレビジョン放送受信装置のコンテンツ処理アプリケーションで実現される構成と、ポータブルＨＤＤ内部で実現される構成とを示した図である。
【図４】図４は、実施形態にかかるデジタルテレビジョン放送受信装置と、ポータブルＨＤＤと、の間で行われる処理を示した概念図である。
【図５】図５は、実施形態にかかる複数の機器間の機器登録のシーケンスを示した図である。
【図６】図６は、登録対象機器の選択画面の例を示した図である。
【図７】図７は、CDS:X＿xxx＿StartRemoteRegistrationアクションに含まれる情報の第１の例を示した図である。
【図８】図８は、CDS:X＿xxx＿StartRemoteRegistrationアクションに含まれる情報の第２の例を示した図である。
【図９】図９は、実施形態にかかる複数の機器間の著作権保護コンテンツの送受信のシーケンスを示した図である。
【図１０】図１０は、コンテンツの選択画面の例を示した図である。
【図１１】図１１は、ダビング先の選択画面の例を示した図である。
【図１２】図１２は、ContentDirectoryServiceのＣＤＳ：CreateObjectアクションに含まれる情報の例を示した図である。
【図１３】図１３は、ヘッダデータに含まれている情報の例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、実施形態にかかるネットワーク環境を示した概念図である。図１に示す様に、家庭内（宅内）ネットワーク１には、デジタルテレビジョン放送受信装置（以下、テレビジョン放送受信装置とも称す）１００と、ハブ１１１と、携帯可能な記憶装置であるポータブルＨＤＤ１５０と、無線ルータ１１３と、を備えている。家庭内ネットワーク１では、無線又は有線により機器間が接続されている。
【００１３】
ポータブルＨＤＤ１５０は、３Ｇ（第３世代）通信などの移動体通信技術や、無線ルータ（例えば無線ルータ１１３）を利用してネットワークに接続し、ネットワークを介して接続された外部装置から各種の情報を取得して、保存する機能を有する。なお、ポータブルＨＤＤ１５０が備える通信インタフェースは、無線通信インタフェースに制限するものではなく、有線通信インタフェースであってもよい。さらには、ポータブルＨＤＤ１５０は、ＵＳＢ(Universal  Serial  Bus)等で接続されたＰＣ等を介して通信を行っても良い。これにより、テレビジョン放送受信装置１００とポータブルＨＤＤ１５０との間で通信を可能としている。
【００１４】
また、ポータブルＨＤＤ１５０は、ユーザが携帯可能とする。そして、ポータブルＨＤＤ１５０は家庭の外部に持ち出された（移動した）場合、外部の無線ルータ１６２、サーバ１６１、さらには外部ネットワークを介して、家庭内ネットワーク１の各種機器に接続できる。
【００１５】
テレビジョン放送受信装置１００は、アンテナ１１０と接続されており、アンテナ１１０を介して受信したコンテンツの再生、記憶等を行う。本実施形態では、コンテンツが映像データである場合について説明するが、映像データ以外であってもよく、例えば音声データなどであっても良い。
【００１６】
本実施形態では、テレビジョン放送受信装置１００が、コンテンツを提供するＤＴＣＰソース（ｓｏｕｒｃｅ）機器として機能し、ポータブルＨＤＤ１５０が提供されたＤＴＣＰシンク（ｓｉｎｋ）機器として機能する。このように、本実施形態は、ＤＴＣＰソース機器がテレビジョン放送受信装置１００であり、ＤＴＣＰシンク機器がポータブルＨＤＤ１５０の例について説明するが、ＤＴＣＰソース機器、ＤＴＣＰシンク機器を、テレビジョン放送受信装置１００、ポータブルＨＤＤ１５０に制限するものではなく、コンテンツを利用可能な機器であればよい。
【００１７】
そして、ポータブルＨＤＤ１５０をＰＣ等に接続することで、ポータブルＨＤＤ１５０に記憶されたコンテンツをＰＣ等で利用できる。ポータブルＨＤＤ１５０には、テレビジョン放送受信装置１００から提供されたコンテンツが記憶されている。
【００１８】
最近、コンテンツを宅外でも利用したいという傾向が高まっている。そこで、本実施形態では、ポータブルＨＤＤ１５０が宅外にある場合でも、コンテンツの提供を受け付ける際の利便性と、当該コンテンツの著作権保護技術による保護と、の両立を図る。
【００１９】
本実施形態では、テレビジョン放送受信装置１００に記憶されたコンテンツをリモート利用する際に、著作権保護を図る技術として、ＤＴＣＰ−ＩＰ  ＲＡを用いる。なお、テレビジョン放送受信装置１００は、ＤＴＣＰ−ＩＰ  ＲＡだけでなく、ＤＴＣＰ−ＩＰを用いた後継規格を用いても良い。
【００２０】
ＤＴＣＰ−ＩＰ  ＲＡでは、著作権保護コンテンツの利用を、私的利用の範囲に留めるために、ＤＴＣＰソース機器に対してＤＴＣＰシンク機器を同一宅内で事前登録しておく必要がある。この事前登録は、従来、ＤＴＣＰ―ＩＰ  Remote  Sink  Registration(ＲＳＲ)手順に基づいて、ＤＴＣＰシンク機器がＤＴＣＰソース機器に対して送信する登録要求をトリガーとして開始されていた。
【００２１】
ＤＬＮＡを例とすると、ダビング(コピー・ムーブ)はＨＴＴＰ−ＰＯＳＴによるｐｕｓｈ形態で行われることが多い。
【００２２】
ｐｕｓｈ（ダビング）形態の場合、ＤＴＣＰソース機器が、クライアントとなる。そして、ＤＴＣＰソース機器が、サーバとなるＤＴＣＰシンク機器に対して、コンテンツを送信する。この場合、サーバとなるＤＴＣＰシンク機器から、クライアントとなるＤＴＣＰソース機器に対してのＲＳＲ手順が必要になる。
【００２３】
しかしながら、本実施形態にかかるポータブルＨＤＤ１５０のように、ユーザが操作するためのユーザインタフェースを備えていない場合もある。このような理由を含めて、サーバ(ＤＴＣＰシンク機器)側を操作するのではなく、クライアント（ＤＴＣＰソース機器）側を操作することで、ＲＳＲ手順を開始させたいという要求がある。そこで、本実施形態では、クライアント（ＤＴＣＰソース機器）側であるテレビジョン放送受信装置１００を操作することでＲＳＲ手順を開始させることを実現させる。
【００２４】
続いて、テレビジョン放送受信装置１００のハードウェア構成について説明する。図２は、上記したテレビジョン放送受信装置１００の主要な信号処理系を示すブロック図である。
【００２５】
ＢＳ／ＣＳデジタル放送受信用のアンテナ１２１で受信した衛星デジタルテレビジョン放送信号は、入力端子２０１を介して衛星デジタル放送用のチューナ２０２ａに供給される。
【００２６】
チューナ２０２ａは、制御部２０５からの制御信号により所望のチャネルの放送信号を選局し、この選局された放送信号をＰＳＫ（Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）復調器２０２ｂに出力する。
【００２７】
ＰＳＫ復調器２０２ｂは、制御部２０５からの制御信号により、チューナ２０２ａで選局された放送信号を復調し、所望の番組を含んだトランスポートストリーム（ＴＳ）を得て、ＴＳ復号器２０２ｃに出力する。
【００２８】
ＴＳ復号器２０２ｃは、制御部２０５からの制御信号によりトランスポートストリーム（ＴＳ）多重化された信号のＴＳ復号処理を行い、所望の番組のデジタルの映像信号及び音声信号をデパケットすることにより得たＰＥＳ（Ｐａｃｋｅｔｉｚｅｄ  Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｓｔｒｅａｍ）を信号処理部２０６内のＳＴＤバッファ（図示せず）へ出力する。また、ＴＳ復号器２０２ｃは、デジタル放送により送られているセクション情報を信号処理部２０６内のセクション処理部（図示せず）へ出力する。
【００２９】
地上波放送受信用のアンテナ１２２で受信した地上デジタルテレビジョン放送信号は、入力端子２０３を介して地上デジタル放送用のチューナ２０４ａに供給される。
【００３０】
チューナ２０４ａは、制御部２０５からの制御信号により所望のチャネルの放送信号を選局可能とする。チューナ２０４ａは、放送信号をＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）復調器２０４ｂに出力する。
【００３１】
本実施形態にかかるチューナ２０２ａ及びチューナ２０４ａは、アンテナ１２１又はアンテナ１２２を介して、チャネルの放送信号として、複数の映像情報を提供するマルチビュー配信の放送信号を受信する。なお、マルチビュー配信の放送信号には、複数の映像情報が全て含まれている必要はなく、例えば映像情報としては主映像情報のみ含まれ、副映像情報については取得先のアドレス情報のみ埋め込まれていても良い。
【００３２】
ＯＦＤＭ復調器２０４ｂは、制御部２０５からの制御信号により、チューナ２０４ａで選局された放送信号を復調し、所望の番組を含んだトランスポートストリームを得て、ＴＳ復号器２０４ｃに出力する。
【００３３】
ＴＳ復号器２０４ｃは、制御部２０５からの制御信号によりトランスポートストリーム（ＴＳ）多重化された信号のＴＳ復号処理を行い、所望の番組のデジタルの映像信号及び音声信号をデパケットすることにより得たＰＥＳ（Ｐａｃｋｅｔｉｚｅｄ  Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｓｔｒｅａｍ）を信号処理部２０６内のＳＴＤバッファへ出力する。また、ＴＳ復号器２０４ｃは、デジタル放送により送られているセクション情報を信号処理部２０６内のセクション処理部へ出力する。
【００３４】
信号処理部２０６は、テレビ視聴時には、ＴＳ復号器２０２ｃおよびＴＳ復号器２０４ｃからそれぞれ供給されたデジタルの映像信号及び音声信号に対して、選択的に所定のデジタル信号処理を施し、グラフィック処理部２０７及び音声処理部２０８に出力している。一方、番組録画時には、ＴＳ復号器２０２ｃおよびＴＳ復号器２０４ｃからそれぞれ供給されたデジタルの映像信号及び音声信号に対して、選択的に所定のデジタル信号処理を施した信号を、制御部２０５を介して記憶装置（例えば、ＨＤＤ）２７０に記録している。また、信号処理部２０６は、録画番組再生時には、制御部２０５を介して記憶装置（例えば、ＨＤＤ）２７０から読み出された録画番組のデータに、所定のデジタル信号処理を施し、グラフィック処理部２０７及び音声処理部２０８に出力している。
【００３５】
制御部２０５には、信号処理部２０６から、番組を取得するための各種データ（Ｂ−ＣＡＳデスクランブル用の鍵情報等）や電子番組ガイド（ＥＰＧ）情報，番組属性情報（番組ジャンル等），字幕情報等（サービス情報、ＳＩやＰＳＩ）が入力されている。制御部２０５は、これら入力された情報からＥＰＧ，字幕を表示するため画像生成処理を行い、この生成した画像情報をグラフィック処理部２０７へ出力する。
【００３６】
また、この制御部２０５は、番組録画および番組予約録画を制御する機能を有し、番組予約受付時には、外部の表示装置（例えば、デジタルテレビジョン放送受像器）に電子番組ガイド（ＥＰＧ）情報を表示し、操作部２２０またはリモートコントローラ２２１を介した視聴者の入力により予約内容を所定の記憶手段に設定する。そして、設定された時刻に予約番組を録画するようチューナ２０２ａ，２０４ａ、ＰＳＫ復調器２０２ｂ、ＯＦＤＭ復調器２０４ｂ、ＴＳ復号器２０２ｃ，２０４ｃおよび信号処理部２０６を制御する。
【００３７】
セクション処理部は、ＴＳ復号器２０２ｃ（２０４ｃ）から入力されたセクション情報の中から、番組を取得するための各種データや電子番組ガイド（ＥＰＧ）情報，番組属性情報（番組ジャンル等），字幕情報等（サービス情報、ＳＩやＰＳＩ）を制御部２０５へ出力する。
【００３８】
グラフィック処理部２０７は、（１）信号処理部２０６内のＡＶデコーダ（図示せず）から供給されるデジタルの映像信号と、（２）ＯＳＤ（Ｏｎ  Ｓｃｒｅｅｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）信号生成部２０９で生成されるＯＳＤ信号と、（３）データ放送による画像データと、（４）制御部２０５により生成されたＥＰＧ，字幕信号とを合成して映像処理部２１０へ出力する機能を有する。
【００３９】
また、字幕放送による字幕を表示するとき、グラフィック処理部２０７は、制御部２０５からの制御による字幕情報に基づき、映像信号上に字幕情報を重畳する処理を行う。
【００４０】
グラフィック処理部２０７から出力されたデジタルの映像信号は、映像処理部２１０に供給される。この映像処理部２１０は、入力されたデジタルの映像信号を、表示部２１４又は出力端子２１１を介して接続された外部機器で表示可能なフォーマットのアナログ映像信号に変換した後、出力端子２１１又は表示部２１４に出力して映像表示させる。
【００４１】
また、上記音声処理部２０８は、入力されたデジタルの音声信号を、スピーカ２１３で再生可能なフォーマットのアナログ音声信号に変換した後、出力端子２１２を介して接続された外部機器又はスピーカ２１３に出力して音声再生させる。
【００４２】
ここで、このテレビジョン放送受信装置１００は、上記した各種の受信動作を含むその全ての動作を制御部２０５によって統括的に制御されている。この制御部２０５は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等を内蔵しており、操作部２２０からの操作情報を受け、または、リモートコントローラ２２１から送出された操作情報を、受光部２２２を介して受信し、その操作内容が反映されるように各部をそれぞれ制御している。
【００４３】
この場合、制御部２０５は、主として、そのＣＰＵが実行する制御プログラムを格納したＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０５ａと、当該ＣＰＵに作業エリアを提供するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０５ｂと、各種の設定情報及び制御情報等が格納される不揮発性メモリ２０５ｃとを利用している。
【００４４】
また、この制御部２０５は、カードＩ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）２２３を介して、メモリカード２２４が装着可能なカードホルダ２２５に接続されている。これによって、制御部２０５は、カードホルダ２２５に装着されたメモリカード２２４と、カードＩ／Ｆ２２３を介して情報伝送することができる。
【００４５】
さらに、上記制御部２０５は、通信Ｉ／Ｆ２３１を介して第１のＬＡＮ端子２３２に接続されている。これにより、制御部２０５は、第１のＬＡＮ端子２３２に接続されたＬＡＮ対応の機器と、通信Ｉ／Ｆ２３１を介して情報伝送することができる。  
【００４６】
また、上記制御部２０５は、ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ２３３を介してＵＳＢ端子２３４に接続されている。これにより、制御部２０５は、ＵＳＢ端子２３４に接続された各種機器（例えば、外付けハードディスク装置）と、ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ２３３を介して情報伝送することができる。
【００４７】
テレビジョン放送受信装置１００の制御部２０５は、コンテンツ処理アプリケーション２５０を備えている。そして、制御部２０５のＣＰＵが、コンテンツ処理アプリケーション２５０を読み込むことで、ＲＡＭ２０５ｂ上に、コンテンツ処理アプリケーション２５０の各構成が実現される。
【００４８】
次に、テレビジョン放送受信装置１００のコンテンツ処理アプリケーション２５０で実現される構成と、ポータブルＨＤＤ１５０内部で実現される構成と、について説明する。
【００４９】
図３は、テレビジョン放送受信装置１００のコンテンツ処理アプリケーション２５０で実現される構成と、ポータブルＨＤＤ１５０内部で実現される構成とを示した図である。
【００５０】
図３に示す様に、テレビジョン放送受信装置（ＤＴＣＰソース機器）１００は、著作権保護コンテンツ送信制御部３０１と、送信側ＡＫＥ完了機器管理部３０２と、コントロールポイント送信処理部３０３と、送信側ＡＫＥ処理部３０４と、コンテンツ送信処理部３０５と、ＤＴＣＰ暗号処理部３０６と、コンテンツ蓄積部３０７と、選択受付部３０８と、ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）処理部３０９と、シンク機器管理部３１０と、シンク機器登録受付部３１１と、開始要求送信処理部３１２と、を備える。
【００５１】
ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）処理部３０９は、ネットワークと接続するためのインタフェースとする。本実施形態にかかるネットワークＩ／Ｆ処理部３０９は、コントロールポイント送信処理部３０３、送信側ＡＫＥ処理部３０４、及びコンテンツ送信処理部３０５からのＴＣＰ／ＩＰ処理要求を受信し、ＤＴＣＰシンク機器（例えばポータブルＨＤＤ１５０）と通信を行う。
【００５２】
著作権保護コンテンツ送信制御部３０１は、ＤＴＣＰシンク機器（例えば、ポータブルＨＤＤ１５０）に対して、コンテンツを送信するためのシステム制御を実行する。
【００５３】
選択受付部３０８は、ユーザからの指示の選択を受け付ける。
【００５４】
本実施形態にかかる選択受付部３０８は、機器登録開始要求の送信先となるＤＴＣＰシンク機器の選択を受け付ける。本実施形態にかかる機器登録開始要求は、送信側の機器に対して、著作権保護コンテンツを送信するために必要な機器登録要求を送信させるための要求（指示）とする。つまり、本実施形態では、機器登録開始要求を送信することで、送信先の機器から機器登録要求が送信されてくることになる。これにより、送信先の機器は、ユーザインタフェースを備えているか否かに拘わらず、機器登録要求を送信することができる。
【００５５】
選択受付部３０８により選択されるＤＴＣＰシンク機器は、ＤＴＣＰ―ＩＰ  ＲＡに従って公衆ネットワーク回線を介したコンテンツの送信先となる送信先機器であって、現在は、テレビジョン放送受信装置１００と（公衆ネットワーク回線を介さない）同一のネットワーク（例えば宅内ネットワーク）内に存在する送信先機器とする。なお、本実施形態は、著作権保護技術により保護されたコンテンツを伝送するための技術規格として、ＤＴＣＰ―ＩＰ  ＲＡを用いた例について説明するが、他の技術規格を用いても良い。
【００５６】
本実施形態においては、同一のネットワークであるか否かは、テレビジョン放送受信装置１００から、所定の数のＲＴＴ（Round  Trip  Time）又は所定の数のＴＴＬ（Time  To  Live）の範囲内に存在するか否かで判定する。なお、ＲＴＴ及びＴＴＬの値は、実際の実施態様に従って定められる。
【００５７】
なお、選択受付部３０８により選択を受け付けるＤＴＣＰシンク機器の候補の一覧は、映像処理部２１０により表示される。
【００５８】
開始要求送信処理部３１２は、ダビングコンテンツを送信するＤＴＣＰシンク機器（例えばポータブルＨＤＤ１５０）に対する機器登録開始要求を生成する。機器登録開始要求の送信先となるＤＴＣＰシンク機器は、選択受付部３０８により選択を受け付けたＤＴＣＰシンク機器とする。
【００５９】
そして、開始要求送信処理部３１２は、ＤＴＣＰシンク機器（例えばポータブルＨＤＤ１５０）の開始要求受付部３６２に対して、機器登録開始要求を送信する。この機器登録開始要求は、本実施形態ではCDS:X＿xxx＿StartRemoteRegistrationアクションとして、後述する。このアクションは、少なくとも送信先機器として登録するための識別情報として、少なくとも（ＤＴＣＰシンク機器の）ＩＰアドレスと、（ＡＫＥ処理用の）ポート番号の送信を要求する。また、サーバとしての属性(サーバ名や機能、識別情報など)は、当該アクションに含まれなくともよく、別手段によって取得できればよい。例えば、ＤＬＮＡでの機器発見と制御機能によって取得しても良い。
【００６０】
機器登録開始要求には、登録対象のＤＴＣＰソース機器を識別する識別情報を含んでもよい。識別情報の例としては、ＤＴＣＰソース機器のＤＴＣＰデバイスＩＤが考えられる。これにより、ＤＴＣＰシンク機器（例えば、ポータブルＨＤＤ１５０）は、機器登録手順(ＲＳＲ手順)で得るクライアントのＤＴＣＰデバイスＩＤと、登録開始要求に含まれるＤＴＣＰデバイスＩＤと、を比較して異なる場合、不正な登録開始要求であるとして、機器登録手順(ＲＳＲ手順)を中止できる。また、登録開始要求の要求元のＩＰアドレスと、クライアントのＩＰアドレスが一致しなければ弾いてもよい。
【００６１】
さらには、ＤＴＣＰソース機器（例えば、テレビジョン放送受信装置１００）は、登録開始要求を送信した後、登録開始要求の送信先であるＤＴＣＰシンク機器（例えば、ポータブルＨＤＤ１５０）以外の機器からの機器登録手順の開始を拒否してもよい。
【００６２】
また、本実施形態は、２台の機器間による直接の機器登録に制限するものではなく、さらにコントローラ機器を含めて行っても良い。コントローラ機器を介した機器登録要求では、コントローラ機器への通知方法の指定が含まれている。そして、ＤＴＣＰシンク機器は、機器登録手順(ＲＳＲ手順)の結果を、指定された通知方法で応答できる。
【００６３】
シンク機器登録受付部３１１は、ＤＴＣＰシンク機器（例えばポータブルＨＤＤ１５０）のシンク機器登録処理部３６０から送信された機器登録要求を受け付け、当該機器登録要求に従って登録処理を行う。この登録処理において、シンク機器登録受付部３１１は、登録対象のＤＴＣＰシンク機器から、当該ＤＴＣＰシンク機器を識別するＤＴＣＰデバイスＩＤ等を受信する。そして、受信したＤＴＣＰデバイスＩＤ等は、シンク機器管理部３１０に記憶させる。これにより、著作権保護コンテンツを送信するための機器登録が完了する。
【００６４】
シンク機器管理部３１０は、シンク機器登録受付部３１１により登録処理されたＤＴＣＰシンク機器の機器情報を管理する。
【００６５】
コントロールポイント送信処理部３０３は、著作権保護コンテンツの送信先であるＤＴＣＰシンク機器のメディアサーバ受信処理部３５３に対して、制御指示を送信する。
【００６６】
送信側ＡＫＥ処理部３０４は、送信側のＡＫＥ処理を実行する。
【００６７】
送信側ＡＫＥ完了機器管理部３０２は、鍵交換（ＡＫＥ）を行った機器の情報を記憶する。
【００６８】
選択受付部３０８は、送信対象となる著作権保護コンテンツの選択と、送信先となるＤＴＣＰシンク機器の選択と、を受け付ける。
【００６９】
そして、選択受付部３０８は、受け付けた選択内容を、著作権保護コンテンツ送信制御部３０１に出力することで、選択されたコンテンツのダビング（ＭＯＶＥ）処理が開始される。
【００７０】
コンテンツ送信処理部３０５は、ＨＴＴＰ  ＰＯＳＴメソッドのクライアント（ＤＴＣＰシンク機器）に関する処理を行い、コンテンツを、ＤＴＣＰシンク機器（例えばポータブルＨＤＤ１５０）に送信する。本実施形態において、送信するコンテンツは、選択受付部３０８が選択を受け付けたコンテンツとする。本実施形態において、送信先のＤＴＣＰシンク機器は、選択受付部３０８が選択を受け付けたＤＴＣＰシンク機器とする。
【００７１】
本実施形態にかかるコンテンツ送信処理部３０５がコンテンツをＤＴＣＰシンク機器に送信する際、当該ＤＴＣＰシンク機器の登録が既に行われている場合、公衆ネットワーク回線を介して、著作権保護技術により保護されたコンテンツを送信できる。
【００７２】
ＤＴＣＰ暗号処理部３０６は、著作権保護コンテンツをＤＴＣＰで定めた暗号化手法により暗号化する。
【００７３】
コンテンツ蓄積部３０７は、著作権保護コンテンツを記録蓄積する。
【００７４】
一方、ポータブルＨＤＤ１５０は、ＤＴＣＰシンク機器として機能し、著作権保護コンテンツ受信制御部３５１と、受信側ＡＫＥ完了機器管理部３５２と、メディアサーバ受信処理部３５３と、受信側ＡＫＥ処理部３５４と、サーバＰＯＳＴメソッド処理部３５５と、ＤＴＣＰ復号処理部３５６と、サーバコンテンツ蓄積部３５７と、サーバリソース管理部３５８と、ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）処理部３５９と、シンク機器登録処理部３６０と、ソース機器管理部３６１と、開始要求受付部３６２と、を備える。
【００７５】
著作権保護コンテンツ受信制御部３５１は、ＤＴＣＰソース機器（例えば、テレビジョン放送受信装置１００）から、著作権保護コンテンツを受信するためのシステム制御を実行する。本実施形態では、著作権保護コンテンツのダビングための受信制御を行う例とする。
【００７６】
受信側ＡＫＥ完了機器管理部３５２は、ＡＫＥを行った機器の情報を記憶する。
【００７７】
メディアサーバ受信処理部３５３は、クライアントとなるＤＴＣＰソース機器のコントロールポイント送信処理部３０３から送信された制御指示を受信し、当該制御指示に従って動作する。
【００７８】
受信側ＡＫＥ処理部３５４は、受信側のＡＫＥ処理を実行する。
【００７９】
サーバＰＯＳＴメソッド処理部３５５は、ＨＴＴＰ  ＰＯＳＴメソッドのサーバに関する処理を行い、クライアントとなるＤＴＣＰソース機器からコンテンツを受信する。
【００８０】
ＤＴＣＰ復号処理部３５６は、暗号化された著作権保護コンテンツをＤＴＣＰで定めた復号化手法により復号する。
【００８１】
サーバコンテンツ蓄積部３５７は、著作権保護コンテンツを記録蓄積する。
【００８２】
サーバリソース管理部３５８は、クライアントとなるＤＴＣＰソース機器から送信される著作権保護コンテンツを記録するための、サーバとなる自装置のリソースを管理する。
【００８３】
ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）処理部３５９は、メディアサーバ受信処理部３５３、受信側ＡＫＥ処理部３５４およびサーバＰＯＳＴメソッド処理部３５５からのＴＣＰ／ＩＰ処理要求を受信し、クライアント装置（ＤＴＣＰソース機器）との通信を行う。
【００８４】
ソース機器管理部３６１は、シンク機器登録処理部３６０により登録処理されたＤＴＣＰソース機器の機器情報を管理する。
【００８５】
開始要求受付部３６２は、クライアントとなるＤＴＣＰソース機器（例えば、テレビジョン放送受信装置１００）からの登録開始要求を受け付ける。そして、開始要求受付部３６２は、シンク機器登録処理部３６０に対して、登録開始要求で指定されたＤＴＣＰソース機器に対する機器登録手順(ＲＳＲ手順)の開始を指示する。
【００８６】
シンク機器登録処理部３６０は、クライアントとなるＤＴＣＰソース機器（例えば、テレビジョン放送受信装置１００）とのＡＫＥ処理を行った後で、ＤＴＣＰソース機器のシンク機器登録受付部３１１に対する機器登録要求を生成する。
【００８７】
そして、シンク機器登録処理部３６０は、生成した機器登録要求を、ＤＴＣＰソース機器（例えば、テレビジョン放送受信装置１００）のシンク機器登録受付部３１１に対して送信する。本実施形態では、機器登録要求をトリガーとして、相互の機器の間で機器情報の登録処理を行う。
【００８８】
図４は、本実施形態にかかるデジタルテレビジョン放送受信装置１００と、ポータブルＨＤＤ１５０と、の間で行われる処理を示した概念図である。図４の（１）に示す様に、宅内にある際に、デジタルテレビジョン放送受信装置１００と、ポータブルＨＤＤ１５０と、の間で相互の間で機器の登録が行われる。機器の登録が行われた後は、（２）に示す様に、ポータブルＨＤＤ１５０を宅外に持ち運び出してもよい。その後、ポータブルＨＤＤ１５０でコンテンツを閲覧したい場合に、（３）に示す様に、相互間の認証が行われた後、デジタルテレビジョン放送受信装置１００から著作権保護コンテンツをＰＵＳＨすることで、ポータブルＨＤＤ１５０にコンテンツのダビングが行われる。このように、室内で事前に登録しているため、著作権保護コンテンツを個人利用に限り、宅外で閲覧することが可能となる。
【００８９】
次に具体的な機器の登録手順について説明する。図５は、本実施形態にかかる複数の機器（例えば、デジタルテレビジョン放送受信装置１００及びポータブルＨＤＤ１５０）間の機器登録のシーケンスを示した図である。当該機器登録は、著作権保護コンテンツの送受信を行うために行われる。
【００９０】
まず、テレビジョン放送受信装置１００の映像処理部２１０が、登録対象機器の選択画面を、表示部２１４に表示する（ステップＳ５０１）。
【００９１】
図６は、登録対象機器の選択画面の例を示した図である。図６に示す様に、選択画面では、機器毎に、機器名、ＭＡＣアドレス、リモート対応の有無、登録済みか否か、を対応付けて表示されている。ＭＡＣアドレスは、機器の識別情報として用いられている。リモート対応とは、宅外からコンテンツの提供を受けられるか否かを示している。なお、本実施形態ではデジタルテレビジョン放送受信装置１００の画面例とするが、デジタルテレビジョン放送受信装置１００に制限するものではなく、ＤＴＣＰソース機器であれば同様の画面例を表示可能とする。そして、デジタルテレビジョン放送受信装置１００のリモコンの十字カーソルの操作等により、画面例に示された各種機器を選択できる。
【００９２】
そして、選択受付部３０８は、利用者から、リモート対応したＤＴＣＰシンク機器のうち、登録されていないＤＴＣＰシンク機器の選択を受け付ける（ステップＳ５０２）。図６で示す例では、領域６０１に示されたポータブルＨＤＤが選択されたものとする。このように、対応機器について選択（チェックマークの入力）を受け付け、登録ボタン６０２の押下を受け付けた場合に、ＤＴＣＰシンク機器の登録手続きが開始される。
【００９３】
デジタルテレビジョン放送受信装置１００の開始要求送信処理部３１２が、ポータブルＨＤＤ１５０に対して、ＵＰｎＰに倣ったCDS:X＿xxx＿StartRemoteRegistrationアクションを、登録送信要求として送信する（ステップＳ５０３）。本実施形態では、デジタルテレビジョン放送受信装置１００に事前登録が必要なポータブルＨＤＤ１５０は、ユーザインタフェース等を備えていないため、自ら事前登録要求を送信できない。そこで、本実施形態では、開始要求送信処理部３１２が、CDS:X＿xxx＿StartRemoteRegistrationアクションをポータブルＨＤＤ１５０に送信して、ポータブルＨＤＤ１５０が登録要求を送信することを促す。
【００９４】
図７は、CDS:X＿xxx＿StartRemoteRegistrationアクション７１１に含まれる情報の第１の例を示した図である。図７に示す様に、"X＿ARG＿TYPE＿xxx＿RegistrationAddress"７０１と、"X＿ARG＿TYPE＿xxx＿RegistrationPort"７０２と、"X＿ARG＿TYPE＿xxx＿RegistrationResult"７０３と、を含んでいる。"X＿ARG＿TYPE＿xxx＿RegistrationAddress"７０１は、登録要求先となるＤＴＣＰソース機器（図７に示す例では、テレビジョン放送受信装置１００）のＩＰアドレスを定義した変数とする。"X＿ARG＿TYPE＿xxx＿RegistrationPort"７０２は、登録要求先のポート番号を定義した変数とする。"X＿ARG＿TYPE＿xxx＿RegistrationResult"７０３は、登録要求の結果を定義した変数とする。図７に示す様に、登録要求先のＩＰアドレスと機器登録用ポートは、X＿xxx＿StartRemoteRegistrationの引数としても良いが、他の形式を用いても良い。同様の登録要求の結果も他の形式を用いても良い。さらに、領域７０４には各種変数の型を定義している。
【００９５】
さらに、相互に登録するためのＤＴＣＰデバイスＩＤの定義を含めても良い。図８は、CDS:X＿xxx＿StartRemoteRegistrationアクション７１１に含まれる情報の第２の例を示した図である。図８に示す例では、図７で示した例に加えて、さらに、ＤＴＣＰデバイスＩＤを定義する変数"X＿ARG＿TYPE＿xxx＿DtcpDeviceID"８０１が追加されている。さらに、領域８０２には、変数"X＿ARG＿TYPE＿xxx＿DtcpDeviceID"を含む各種変数の型が定義されている。これによりCDS:X＿xxx＿StartRemoteRegistrationアクション７１１
の送信先が、登録要求で送信に必要な情報を認識できる。
【００９６】
ＤＴＣＰシンク機器となるポータブルＨＤＤ１５０が、X＿xxx＿StartRemoteRegistrationアクションを受信すると、開始要求受付部３６２に対して、機器登録開始要求があった旨と、送信先のＩＰアドレスと機器登録用ポート番号を受け渡す。そして、開始要求受付部３６２が、これらの情報を受け付けたことをトリガーとして、機器登録の処理を開始する（ステップＳ５０４）。
【００９７】
開始要求受付部３６２は、受信側ＡＫＥ処理部３５４に対してＡＫＥ処理の開始を指示する。これにより、受信側ＡＫＥ処理部３５４は、テレビジョン放送受信装置１００の送信側ＡＫＥ処理部３０４との間で、ＡＫＥ処理を開始する（ステップＳ５０５）。その後、ポータブルＨＤＤ１５０の受信側ＡＫＥ処理部３５４と、デジタルテレビジョン放送受信装置１００の送信側ＡＫＥ処理部３０４との間で、ＡＫＥ処理を行う（ステップＳ５０６）。このステップＳ５０５とステップＳ５０６では、ＲＴＴ、ＴＴＬ制限が掛けられている。これにより、登録されるＤＴＣＰシンク機器が、ＤＴＣＰソース機器と同一のネットワーク（例えば宅内ネットワーク）に存在する場合に限定される。これにより、コンテンツの利用を個人利用に制限できる。
【００９８】
そして、ＡＫＥ処理が完了したことをトリガーとして、ＤＴＣＰシンク機器（例えばポータブルＨＤＤ１５０）のシンク機器登録処理部３６０が、ＤＴＣＰソース機器（例えばテレビジョン放送受信装置１００）のシンク機器登録受付部３１１に対する機器登録処理を開始する（ステップＳ５０７）。これにより、シンク機器登録受付部３１１が、ＤＴＣＰシンク機器のＤＴＣＰデバイスＩＤを、シンク機器管理部３１０に登録処理する（ステップＳ５０８）。なお、ポータブルＨＤＤ１５０側においても、ソース機器管理部３６１に対して、ＤＴＣＰソース機器を示すＤＴＣＰデバイスＩＤを登録しても良い。
【００９９】
そして、ＤＴＣＰシンク機器の機器登録処理が終了した後、開始要求受付部３６２が、受け付けた機器登録の開始要求に従った、シンク機器登録処理の結果通知に対する応答を送信する（ステップＳ５０９）。この結果通知の返答を、X＿xxx＿StartRemoteRegistrationアクションの応答で行うものとする。
【０１００】
なお、本実施形態は上述した手順に制限するものではなく、X＿xxx＿StartRemoteRegistrationアクションの応答として、機器登録開始した旨のみを応答し、機器登録処理の結果は別の問い合わせアクション応答や、ＵＰｎＰイベント通知で対応しても良い。
【０１０１】
X＿xxx＿StartRemoteRegistrationアクションにおいて、ＤＴＣＰソース機器（例えばテレビジョン放送受信装置１００）のＤＴＣＰデバイスＩＤをＤＴＣＰシンク機器（例えば、ポータブルＨＤＤ１５０）に伝え、ＤＴＣＰシンク機器（例えば、ポータブルＨＤＤ１５０）においてシンク機器登録処理中に相手機器のＤＴＣＰデバイスＩＤが、上記で与えられたものと異なる場合にはシンク機器登録処理を失敗させ、中断してもよい。この場合、上述した図８の例で示したように、X＿xxx＿StartRemoteRegistrationアクションにＤＴＣＰデバイスＩＤを入力引数に含めることが考えられる。これにより、呼び出し元であるＤＴＣＰソース機器のＤＴＣＰデバイスＩＤを、呼び出し先であるＤＴＣＰシンク機器に伝える。
【０１０２】
X＿xxx＿StartRemoteRegistration  ＵＰｎＰアクションは、既存のＵＰｎＰデバイスの既存のＵＰｎＰサービスに対する拡張アクションとして定義されてもよい。また、既存のＵＰｎＰデバイスの新規のＵＰｎＰサービスのアクションとして定義されてもよい。さらには、新規のＵＰｎＰデバイスの新規のＵＰｎＰサービスのアクションとして定義されてもよい。この例ではContentDirectoryサービスに属するアクションとして定義し、利用している。サーバとなるＤＴＣＰシンク機器が、当該の登録用アクションを備えていることを公開することで（ＵＰｎＰサービスのアクションとして、あるいは所定の形式での呼び出しに対して応答することで）、クライアントとなるＤＴＣＰソース機器に対して、当該形式での機器登録開始要求に対応していることを認識させることができる。
【０１０３】
上述した処理手順により、ＤＴＣＰデバイスＩＤによる機器登録が行われる。機器登録が行われたデバイス間では、著作権保護コンテンツの送受信が可能となる。
【０１０４】
図９は、本実施形態にかかる複数の機器（例えば、デジタルテレビジョン放送受信装置１００及びポータブルＨＤＤ１５０）間の著作権保護コンテンツの送受信のシーケンスを示した図である。
【０１０５】
クライアントとなるＤＴＣＰソース機器（例えばテレビジョン放送受信装置１００）の映像処理部２１０が、コンテンツの選択画面を表示する（ステップＳ９０１）。
【０１０６】
図１０は、コンテンツの選択画面の例を示した図である。図１０に示す例は、ＤＴＣＰソース機器内に保存された著作権保護コンテンツの一覧である。図１０に示す例では、フォーカス１００１が“バスなマニア”を指し示している。
【０１０７】
そして、選択受付部３０８が、ダビング対象となる著作権保護コンテンツの選択を受け付ける（ステップＳ９０２）。図１０に示す例では、ダビング対象として、“昨日のできごと”及び“バスなマニア”が選択されている。そして、ダビングボタン１００２が押下された場合に、映像処理部２１０が、ダビング先の選択画面を表示する（ステップＳ９０３）。
【０１０８】
図１１は、ダビング先の選択画面の例を示した図である。図１１に示す例は、事前登録されたＤＴＣＰシンク機器の一覧とする。図１１に示す例では、ダビング送信先として、フォーカス１１０１が“ポータブルＨＤＤ（リモート対応）”を指し示している。
【０１０９】
そして、選択受付部３０８が、ダビング送信先となるＤＴＣＰシンク機器の選択を受け付ける（ステップＳ９０４）。本実施形態では、図１０に示す例では、選択されていた“昨日のできごと”及び“バスなマニア”が、送信されるコンテンツとして確定する。なお、戻るボタンが押下された場合には、コンテンツの選択画面に戻る。
【０１１０】
なお、著作権保護コンテンツのダビング送信先となるＤＴＣＰシンク機器は、すでに事前登録が行われているため、個人利用であることが明らかにされている。このため、当該ＤＴＣＰシンク機器は、ＤＴＣＰソース機器と同一のネットワーク（例えば、宅内ネットワーク）に存在していなくともよい。このため、この後行われるＡＫＥ処理では、ＲＴＴ及びＴＴＬに制限がない。
【０１１１】
そして、ＤＴＣＰソース機器（例えばテレビジョン放送受信装置１００）が、選択された著作権保護コンテンツを、ＤＴＣＰシンク機器（例えばポータブルＨＤＤ１５０）に対してＭＯＶＥする場合、ＵＰｎＰ  ＡＶで定められたContentDirectoryServiceのＣＤＳ：CreateObjectアクションを送信する（ステップＳ９０５）。これによって、ＤＴＣＰシンク機器（例えばポータブルＨＤＤ１５０）で、登録確認までの処理が開始される（ステップＳ９０６）。ＣＤＳ：CreateObjectアクションには、ＡＫＥ処理のための自装置のポート番号とＩＰアドレスとをプロパティとして付加しておく。
【０１１２】
図１２は、ContentDirectoryServiceのＣＤＳ：CreateObjectアクションに含まれる情報の例を示した図である。図１２の例に示されるように、res  protocolInfoの４番目の領域（4th  field）にそれぞれの値を定義する。図１２の例では、ポート番号が23455、ホストアドレスが192.168.0.10の場合とする。
【０１１３】
ＤＴＣＰシンク機器（例えば、ポータブルＨＤＤ１５０）は、ＣＤＳ：CreateObjectアクション要求を受信した場合に、受信側ＡＫＥ完了機器管理部３５２を参照して、すでにＡＫＥ処理を行っているＤＴＣＰソース機器であるか否かを、ＩＰアドレスを用いて確認する。図９に示すシーケンスでは、ＡＫＥ処理が行われていなかった例とする。
【０１１４】
そこで、受信側ＡＫＥ処理部３５４が、送信側ＡＫＥ処理部３０４との間で、ＡＫＥ処理を開始する（ステップＳ９０７）。そして、受信側ＡＫＥ処理部３５４と、送信側ＡＫＥ処理部３０４と、の間で、ＡＫＥ処理を行う（ステップＳ９０８）。
【０１１５】
図９に示す例では、ＡＫＥ処理において、ＲＴＴ、ＴＴＬの制限は無いため、宅外にあるＤＴＣＰシンク機器に対して、著作権保護コンテンツをＭＯＶＥできる。ただし、著作権保護を担保する必要があるため、ＤＴＣＰデバイスＩＤが事前登録されているＤＴＣＰシンク機器であるか否かの確認の処理を開始する。
【０１１６】
ＤＴＣＰシンク機器の受信側ＡＫＥ処理部３５４が、ＤＴＣＰソース機器の送信側ＡＫＥ処理部３０４に対して、登録確認の開始を要求する（ステップＳ９０９）。これにより、受信側ＡＫＥ処理部３５４と、ＤＴＣＰソース機器の送信側ＡＫＥ処理部３５４との間で、ＤＴＣＰデバイスＩＤが事前に登録されているか否かの確認処理が行われる（ステップＳ９１０）。当該確認処理において、ＤＴＣＰシンク機器の受信側ＡＫＥ処理部３５４は、自装置を識別するＤＴＣＰデバイスＩＤを、ＤＴＣＰソース機器の送信側ＡＫＥ処理部３５４に送信する。そして、送信側ＡＫＥ処理部３５４は、シンク機器管理部３１０を参照して、受信したＤＴＣＰデバイスＩＤが登録されているか否かを確認する。図９に示す例では、ＤＴＣＰデバイスＩＤが事前に登録されていたものとする。
【０１１７】
そして、ＡＫＥ処理と、登録確認処理の完了後に、ＤＴＣＰシンク機器側で要求されたリソース確保を行うと共に、受信側ＡＫＥ処理部３５４が、ＣＤＳ:CreateObjectに対する返答を行う（ステップＳ９１１）。つまり、ＡＫＥ処理と登録確認処理の完了後にリソース確保を行うことにより、リソース確保を行ったもののＡＫＥ処理又は登録確認処理が失敗してしまったという状況を発生させることがない。
【０１１８】
次に、クライアントとなるＤＴＣＰソース機器（例えば、テレビジョン放送受信装置１００）のコンテンツ送信処理部３０５は、ＣＤＳ:CreateObjectアクションの返答元のＵＲＬに対して、コンテンツ伝送のためのＨＴＴＰ  ＰＯＳＴメソッドを用いて、ヘッダデータのみを送信する（ステップＳ９１２）。
【０１１９】
図１３は、ヘッダデータに含まれている情報の例を示した図である。図１３に示す例では、ヘッダデータは、Content-Typeエンティティヘッダを有し、ＤＴＣＰソース機器（例えば、テレビジョン放送受信装置１００）のＡＫＥ処理で用いられるポート番号とホストアドレスとが記載されている。さらに、CONTENTFORMATがvideo/mpegであることが記載されている。また、ＨＴＴＰ１．１で定めるＥｘｐｅｃｔメカニズムを用い、Ｅｘｐｅｃｔ：100-Continueヘッダが付いている。
【０１２０】
ここで、クライアントとなるＤＴＣＰソース機器（例えば、テレビジョン放送受信装置１００）は、サーバとなるＤＴＣＰシンク機器（例えば、ポータブルＨＤＤ１５０）との間で、ＡＫＥ処理が完了するまで、ＨＴＴＰ  ＰＯＳＴのボディとして、ＰＣＰ（Protected  Content  Packet）のＣＬを０としたコンテンツ本体を含まないＨＴＴＰボディの送信を開始する（ステップＳ９１３）。なお、期間９２１で示される間は、機器登録の確認が完了するまで、継続してEmptyのみ送信する。
【０１２１】
ＤＴＣＰシンク機器（例えば、ポータブルＨＤＤ１５０）は、ＨＴＴＰ  ＰＯＳＴメソッドの受信をトリガーとして、コンテンツのＢＯＤＹの読出開始するための処理を行う（ステップＳ９１４）。まず、ＤＴＣＰシンク機器（例えば、ポータブルＨＤＤ１５０）は、ステップＳ９１１で受信したＨＴＴＰ  ＰＯＳＴメソッドのヘッダ部分のみを読み出し、クライアントとなるＤＴＣＰソース機器（例えば、テレビジョン放送受信装置１００）との間で、既にＡＫＥ処理を行っているか否かを、ＩＰアドレスを用いて確認する。ＡＫＥ処理を行っていない場合（例えば、ＣＤＳ：CreateObjectアクション要求後に、ＤＴＣＰシンク機器のＩＰアドレスが変更された等）、ＤＴＣＰシンク機器（例えば、ポータブルＨＤＤ１５０）は、図１３に示した形式のリクエストから取得したポート番号およびホストアドレスに対してＡＫＥ処理を開始する（ステップＳ９１５）。そして、受信側ＡＫＥ処理部３５４と、送信側ＡＫＥ処理部３０４と、の間で、ＡＫＥ処理を行う（ステップＳ９１６）。
【０１２２】
そして、ＤＴＣＰシンク機器の受信側ＡＫＥ処理部３５４が、ＤＴＣＰソース機器の送信側ＡＫＥ処理部３５４に対して、登録確認の開始を要求する（ステップＳ９１７）。これにより、受信側ＡＫＥ処理部３５４と、ＤＴＣＰソース機器の送信側ＡＫＥ処理部３０４との間で、ＤＴＣＰデバイスＩＤが事前に登録されているか否かの確認処理が行われる（ステップＳ９１８）。
【０１２３】
そして、サーバＰＯＳＴメソッド処理部３５５が、ＨＴＴＰ  ＰＯＳＴレスポンスを“100  Continue”で、クライアントとなるＤＴＣＰソース機器（例えば、テレビジョン放送受信装置１００）に返信する（ステップＳ９１９）。
【０１２４】
一方、ＤＴＣＰソース機器（例えば、テレビジョン放送受信装置１００）のコンテンツ送信処理部３０５は、登録確認処理が終了した後、コンテンツを送信するための制御を行う（ステップＳ９２０）。
【０１２５】
そして、ＤＴＣＰソース機器（例えば、テレビジョン放送受信装置１００）が、ステップＳ９１６で示されたＨＴＴＰ  ＰＯＳＴメソッドのレスポンスを受信した場合に、コンテンツ送信処理部３０５が、ＤＴＣＰ暗号処理部３０６で暗号化処理が施されたコンテンツをＰＣＰに格納し、当該ＰＣＰをＨＴＴＰボディとしてＤＴＣＰシンク機器（例えばポータブルＨＤＤ１５０）に送信する（ステップＳ９２１）。
【０１２６】
つまり、図９で示したシーケンスでは、ＡＫＥ処理、及び機器登録確認が完了するまで、ＰＣＰのＣＬを０としたコンテンツ本体を含まないＨＴＴＰボディを送受信させる。そして、ＡＫＥ処理及び機器登録の確認が完了した後に、暗号化されたコンテンツ本体を含むＨＴＴＰボディの送受信を開始する。
【０１２７】
本実施形態では、ＤＴＣＰソース機器としてテレビジョン放送受信装置１００を例にしたが、著作権保護コンテンツを提供可能な機器であれば良く、例えばＤＶＤレコーダ機器等であっても良い。同様に、ＤＴＣＰシンク機器も、著作権保護コンテンツを保存可能な機器であれば、ポータブルＨＤＤ１５０以外の機器でもよく、例えば、携帯可能なタブレット装置や携帯通信端末等であっても良い。
【０１２８】
また、本実施形態では、宅外にＤＴＣＰシンク機器を移動させる例について説明したが、移動させる機器を制限するものではなく、宅外にＤＴＣＰソース機器を移動させてもよい。
【０１２９】
これにより、著作権保護されたコンテンツが機器登録されていない装置に対して送信されることを抑止すると共に、暗号化が解けずに一部のコンテンツを失ってしまうということを防止できる。
【０１３０】
上述した実施形態においては、ダビングのみ対応(再生非対応)の単機能クライアントとして機能するＤＴＣＰソース機器側を操作することで、サーバとして機能するＤＴＣＰシンク機器を操作することなく、ＤＴＣＰ―ＩＰ  ＲＡの事前機器登録が可能となる。これにより、例えば、ＤＴＣＰシンク機器がユーザインタフェースを備えて無くとも、事前登録が可能となるため、操作負担が軽減し、利便性が向上する。
【０１３１】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１３２】
１００…テレビジョン放送受信装置、１５０…ポータブルＨＤＤ、２５０…コンテンツ処理アプリケーション、３０１…著作権保護コンテンツ送信制御部、３０２…送信側ＡＫＥ完了機器管理部、３０３…コントロールポイント送信処理部、３０４…送信側ＡＫＥ処理部、３０５…コンテンツ送信処理部、３０６…ＤＴＣＰ暗号処理部、３０７…コンテンツ蓄積部、３０８…選択受付部、３０９…ネットワークＩ／Ｆ処理部、３１０…シンク機器管理部、３１１…シンク機器登録受付部、３１２…開始要求送信処理部、３５１…著作権保護コンテンツ受信制御部、３５２…受信側ＡＫＥ完了機器管理部、３５３…メディアサーバ受信処理部、３５４…受信側ＡＫＥ処理部、３５５…サーバＰＯＳＴメソッド処理部、３５６…ＤＴＣＰ復号処理部、３５７…サーバコンテンツ蓄積部、３５８…サーバリソース管理部、３５９…ネットワークＩ／Ｆ処理部、３６０…シンク機器登録処理部、３６１…ソース機器管理部、３６２…開始要求受付部
【図１】
2014007473.tif 000003
【図２】
2014007473.tif 000004
【図３】
2014007473.tif 000005
【図４】
2014007473.tif 000006
【図５】
2014007473.tif 000007
【図６】
2014007473.tif 000008
【図７】
2014007473.tif 000009
【図８】
2014007473.tif 000010
【図９】
2014007473.tif 000011
【図１０】
2014007473.tif 000012
【図１１】
2014007473.tif 000013
【図１２】
2014007473.tif 000014
【図１３】
2014007473.tif 000015