(57)【要約】【課題】本発明は、ベルトの癖付きを好適に防止しつつ、省エネ効果を最大化することができる新規な画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明によれば、待機状態が一定時間継続したことに応答して、装置を省電力状態に遷移させる消費電力制御手段と、装置が待機状態にあるときに、搬送ベルトの癖取り動作を定期的に実施するベルト癖取り動作実施手段と、待機状態から省電力状態に遷移してから該待機状態が解消されるまでの間における経過時間として定義される省電力期間を計時する省電力期間計時手段とを含み、前記搬送ベルト張力制御手段は、前記省電力期間が所定時間に達したことに応答して、前記搬送ベルトの張力を緩めるように制御し、前記ベルト癖取り動作実施手段は、前記搬送ベルトの張力が緩められている間、前記癖取り動作を実施しない、画像形成装置が提供される。【選択図】図２
2014172193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
待機状態が一定時間継続したことに応答して、装置を省電力状態に遷移させる消費電力制御手段と、
装置が待機状態にあるときに、搬送ベルトの癖取り動作を定期的に実施するベルト癖取り動作実施手段と、
待機状態から省電力状態に遷移してから該待機状態が解消されるまでの間における経過時間として定義される省電力期間を計時する省電力期間計時手段と、
前記搬送ベルトの張力を制御する搬送ベルト張力制御手段と
を含み、
前記搬送ベルト張力制御手段は、
前記省電力期間が所定時間に達したことに応答して、前記搬送ベルトの張力を緩めるように制御し、
前記ベルト癖取り動作実施手段は、
前記搬送ベルトの張力が緩められている間、前記癖取り動作を実施しない、
画像形成装置。
【請求項２】
前記省電力期間が前記所定時間よりも短い所定時間に達したことに応答して、前記癖取り動作の実施条件を変更するベルト癖取り動作実施条件変更手段をさらに含み、
前記ベルト癖取り動作実施手段は、変更後の前記実施条件に基づいて前記癖取り動作を実施する、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ベルト癖取り動作実施条件変更手段は、前記搬送ベルトの搬送時間を短く変更する、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ベルト癖取り動作実施条件変更手段は、前記癖取り動作における前記搬送ベルトの送り量を少なく変更する、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
待機状態が一定時間継続したことに応答して、装置を省電力状態に遷移させる消費電力制御手段と、
装置が待機状態にあるときに、搬送ベルトの癖取り動作を定期的に実施するベルト癖取り動作実施手段と、
待機状態に遷移してから当該待機状態が解消されるまでの間における経過時間として定義される待機期間を計時する待機期間計時手段と、
前記搬送ベルトの張力を制御する搬送ベルト張力制御手段と
を含み、
前記搬送ベルト張力制御手段は、
前記待機期間が所定時間に達したことに応答して、前記搬送ベルトの張力を緩めるように制御し、
前記ベルト癖取り動作実施手段は、
前記搬送ベルトの張力が緩められている間、前記癖取り動作を実施しない、
画像形成装置。
【請求項６】
画像形成装置を制御するコンピュータを
待機状態が一定時間継続したことに応答して、装置を省電力状態に遷移させる消費電力制御手段、
装置が省電力状態にあるときに、搬送ベルトの癖取り動作を定期的に実施するベルト癖取り動作実施手段、
待機状態から省電力状態に遷移してから該待機状態が解消されるまでの間における経過時間として定義される省電力期間を計時する省電力期間計時手段、
前記搬送ベルトの張力を制御する搬送ベルト張力制御手段、
として機能させるためのプログラムであって、
前記搬送ベルト張力制御手段は、
前記省電力期間が所定時間に達したことに応答して、前記搬送ベルトの張力を緩めるように制御し、
前記ベルト癖取り動作実施手段は、
前記搬送ベルトの張力が緩められている間、前記癖取り動作を実施しない、
コンピュータ実行可能なプログラム。
【請求項７】
前記省電力期間が前記所定時間よりも短い所定時間に達したことに応答して、前記癖取り動作の実施条件を変更するベルト癖取り動作実施条件変更手段をさらに含み、
前記ベルト癖取り動作実施手段は、変更後の前記実施条件に基づいて前記癖取り動作を実施する、
請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記ベルト癖取り動作実施条件変更手段は、前記癖取り動作の実施時間を短く変更する、請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記ベルト癖取り動作実施条件変更手段は、前記癖取り動作における前記搬送ベルトの送り量を少なく変更する、請求項７に記載のプログラム。
【請求項１０】
画像形成装置を制御するコンピュータを
待機状態が一定時間継続したことに応答して、装置を省電力状態に遷移させる消費電力制御手段、
装置が待機状態にあるときに、搬送ベルトの癖取り動作を定期的に実施するベルト癖取り動作実施手段、
待機状態に遷移してから当該待機状態が解消されるまでの間における経過時間として定義される待機期間を計時する待機期間計時手段、
前記搬送ベルトの張力を制御する搬送ベルト張力制御手段
として機能させるためのプログラムであって、
前記搬送ベルト張力制御手段は、
前記待機期間が所定時間に達したことに応答して、前記搬送ベルトの張力を緩めるように制御し、
前記ベルト癖取り動作実施手段は、
前記搬送ベルトの張力が緩められている間、前記癖取り動作を実施しない、
コンピュータ実行可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に搭載される紙送り用の搬送ベルトは、長時間使用せずに放置すると、搬送ローラの形状に沿った癖が付き、これが印刷時のジャムや画像劣化の原因になる。この点につき、最後に搬送ベルトが動いてから一定の時間が経過する度に搬送ベルトを空で回転させることによって搬送ベルトに癖が付くのを防止する画像形成装置が提供されている。
【０００３】
一方、近年の画像形成装置の多くは、待機時間（装置が稼働しない時間）が一定時間に達したことに応答して、待機モードよりもより消費電力が少ない省エネモードに遷移する機能を搭載しているが、これまでの画像形成装置では、省エネ期間においても、待機モード時のそれと変わらぬ条件でベルトの癖取り動作を実施していたため、省エネ効率が思うように上がらないという問題があった。
【０００４】
この点につき、特開２０１０−２１５３９９号公報（特許文献１）は、ベルト癖取りと省電力を両立することを目的として、省エネモード期間におけるベルトの癖取り動作の頻度を、待機モードのそれよりも少なくすることを特徴とするベルト搬送装置を開示する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記従来技術における課題に鑑みてなされたものであり、本発明は、ベルトの癖付きを好適に防止しつつ、省エネ効果を最大化することができる新規な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、ベルトの癖付きを好適に防止しつつ、省エネ効果を最大化することができる画像形成装置につき鋭意検討した結果、以下の構成に想到し、本発明に至ったのである。
【０００７】
すなわち、本発明によれば、待機状態が一定時間継続したことに応答して、装置を省電力状態に遷移させる消費電力制御手段と、装置が待機状態にあるときに、搬送ベルトの癖取り動作を定期的に実施するベルト癖取り動作実施手段と、待機状態から省電力状態に遷移してから該待機状態が解消されるまでの間における経過時間として定義される省電力期間を計時する省電力期間計時手段と、前記搬送ベルトの張力を制御する搬送ベルト張力制御手段とを含み、前記搬送ベルト張力制御手段は、前記省電力期間が所定時間に達したことに応答して、前記搬送ベルトの張力を緩めるように制御し、前記ベルト癖取り動作実施手段は、前記搬送ベルトの張力が緩められている間、前記癖取り動作を実施しない、画像形成装置が提供される。
【０００８】
また、本発明によれば、待機状態が一定時間継続したことに応答して、装置を省電力状態に遷移させる消費電力制御手段と、装置が待機状態にあるときに、搬送ベルトの癖取り動作を定期的に実施するベルト癖取り動作実施手段と、待機状態に遷移してから当該待機状態が解消されるまでの間における経過時間として定義される待機期間を計時する待機期間計時手段と、前記搬送ベルトの張力を制御する搬送ベルト張力制御手段とを含み、前記搬送ベルト張力制御手段は、前記待機期間が所定時間に達したことに応答して、前記搬送ベルトの張力を緩めるように制御し、前記ベルト癖取り動作実施手段は、前記搬送ベルトの張力が緩められている間、前記癖取り動作を実施しない、画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態の画像形成装置の内部機構を示す図。
【図２】本実施形態の画像形成装置の機能ブロックを示す図。
【図３】本実施形態の画像形成装置が実行する処理を表すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を、実施形態をもって説明するが、本発明は後述する実施形態に限定されるものではない。なお、以下に参照する各図においては、共通する要素について同じ符号を用い、適宜、その説明を省略するものとする。
【００１１】
最初に、本実施形態の画像形成装置１００の内部機構を図１に示す側面図に基づいて概説する。
【００１２】
図１に示すように、画像形成装置１００の給紙部においては、搬送ローラ１２とテンションローラ１３との間に紙送り用の搬送ベルト１０が掛け渡されている。搬送ベルト１０は、搬送ローラ１２の回転駆動により、走査方向に周回するように構成されており、このとき、搬送ベルト１０の表面は、帯電ローラ２０によって帯電される。
【００１３】
ここで、給紙トレイ１４に積載された用紙１５は、半月状の給紙コロ１６とこれに対向して付勢する分離パッド１７によって１枚ずつ分離された後、ガイド部材１８にガイドされて、カウンタローラ１９と搬送ローラ１２の間に到達した後、搬送ベルト１０に静電吸着した状態で、搬送ガイド部材２１、押さえ部材２２、先端加圧コロ２３を介して、記録ヘッド２４の下側に送り込まれる。
【００１４】
用紙１５が記録ヘッド２４の下側まで搬送されたことに応答して、キャリッジ２５は、主走査方向に移動しながら記録ヘッド２４を駆動して用紙１５に対して印字を行う。その後、用紙１５は、分離爪２６によって搬送ベルト１０から分離された後、排紙ローラ２７と排紙コロ２８の間を通って排紙トレイ２９（３）に排紙される。
【００１５】
以上、画像形成装置１００の内部機構について概説してきたが、本実施形態の画像形成装置１００は、前提として、“ベルトの癖取り機能”と“省電力機能”を備える。
【００１６】
“ベルトの癖取り機能”とは、搬送ベルト１０にローラ（搬送ローラ１２、テンションローラ１３）の形状に沿ってカールした癖が付かないようにするために、最後に搬送ベルト１０が駆動された時点から一定の時間が経過したことに応答して、搬送ローラ１２を強制的に回転駆動して搬送ベルト１０を空で回転させる機能である。以下の説明においては、この定期的に搬送ベルト１０を回転させる動作を“ベルト癖取り動作”として参照する。
【００１７】
一方、画像形成装置１００は、待機状態（装置が稼働しない時間）が一定時間継続したことに応答して、待機状態よりも消費電力が少ない省電力状態に自動的に遷移する機能を備える。
【００１８】
上述した２つの機能の存在を前提として、以下、本実施形態の画像形成装置１００の特徴的な構成について説明する。
【００１９】
図２は、本実施形態の画像形成装置１００の機能ブロックを示す。画像形成装置１００は、装置全体を制御するコントローラ部１５０を備えており、コントローラ部１５０は、ベルト癖取り動作実施部１１０、消費電力制御部１１２、搬送ベルト張力制御部１１４、省電力期間計時部１１６、ベルト癖取り動作実施条件変更部１１８、および実施条件設定部１２０を含んで構成されている。
【００２０】
ベルト癖取り動作実施部１１０は、画層形成装置１００が待機状態にあるときに、ベルトの癖取り動作を定期的な実施を制御するための機能部である。ベルト癖取り動作実施部１１０は、実施条件設定部１２０に設定される実施条件に基づいて、所定のタイミングで搬送ローラ１２を駆動制御することによってベルトの癖取り動作を実施する。本実施形態においては、ベルト癖取り動作に係る実施条件として、搬送ベルト１０を搬送する時間（長さ）あるいは搬送ベルト１０の送り量を設定することができる。
【００２１】
消費電力制御部１１２は、画像形成装置１００の待機状態が一定時間継続したことに応答して、装置を省電力状態に遷移させるための機能部である。
【００２２】
省電力期間計時部１１６は、省電力期間を計時するための機能部である。本実施形態において、省電力期間は、待機状態から省電力状態に遷移してから当該待機状態が解消されるまでの間における経過時間として定義される。
【００２３】
ベルト癖取り動作実施条件変更部１１８は、ベルト癖取り動作の実施条件を変更するための機能部であり、省電力期間が所定時間（第１の時間）に達したことに応答して、実施条件設定部１２０に設定される実施条件（例えば、搬送ベルト１０の搬送時間や送り量）を動的に変更する。
【００２４】
搬送ベルト張力制御部１１４は、搬送ベルト１０の張力を制御するための機能部であり、省電力期間が所定時間（第２の時間）に達したことに応答して、搬送ベルト１０の張力を緩めるように制御する。
【００２５】
以上、画像形成装置１００を構成する各機能部について概説したが、続いて、各機能部が実行する処理の具体的な内容について、図３に示すフローチャートに基づいて説明する。なお、以下の説明においては、適宜、図２を参照するものとする。
【００２６】
電源がＯＮされると（ステップ１０１）、消費電力制御部１１２は、待機時間の監視を開始し、待機時間が設定値に達したか否かを判断する（ステップ１０２）。待機時間が設定値に達しない場合は（ステップ１０２、Ｎｏ）、ステップ１０３に進んで、電源がＯＦＦされたか否かを判断し、電源がＯＦＦされた場合は（ステップ１０３、Ｙｅｓ）、そのまま処理を終了する。一方、電源がＯＦＦされていない場合は（ステップ１０３、Ｎｏ）、再び、ステップ１０２に戻って待機時間の監視を続ける。
【００２７】
消費電力制御部１１２は、待機時間が設定値に達したことに応答して（ステップ１０２、Ｙｅｓ）、装置を直ちに省電力状態に遷移させる（ステップ１０４）。これに合わせて、省電力期間計時部１１６は、省電力期間の計時を開始する（ステップ１０５）。
【００２８】
続くステップ１０６では、ベルト癖取り動作実施部１１０が所定のセット時間をタイマー１１１にセットして、ベルト癖取り動作のタイミングを設定する。
【００２９】
その後、ベルト癖取り動作実施部１１０は、タイマー１１１にセットされたセット時間がタイムアップしたか否かによってタイミングの到来を判断する（ステップ１０７）。なお、タイマー１１１は、タイムアップの度にリセットされ、再び、インクリメントされるように構成されている。
【００３０】
タイミングが到来しない間は（ステップ１０７、Ｎｏ）、消費電力制御部１１２が所定の復帰動作（パネル操作、カバー開放など）の発生を監視し（ステップ１０８、Ｎｏ）、復帰動作を検出次第（ステップ１０８、Ｙｅｓ）、直ちに装置を省電力状態から復帰させ（ステップ１０９）、省電力期間の値をリセットする（ステップ１１０）。続くステップ１１１で待機時間がリセットされた後、処理は、ステップ１０３に進む。ステップ１０３以降の処理内容は、上述した通りである。
【００３１】
一方、ベルト癖取りタイミングが到来したことに応答して（ステップ１０７、Ｙｅｓ）、ベルト癖取り動作実施部１１０は、ベルト癖取り動作を実施する（ステップ１１２）。以降、ベルト癖取り動作実施部１１０は、復帰動作が検出されない限りにおいて、タイマー１１１がタイムアップする度に、ベルト癖取り動作を繰り返し実施する。
【００３２】
この間、ベルト癖取り動作実施条件変更部１１８および搬送ベルト張力制御部１１４は、省電力期間計時部１１６が計時する省電力期間を監視する。
【００３３】
ベルト癖取り動作実施条件変更部１１８は、省電力期間が所定時間Ｔ１に達したことに応答して（ステップ１１３、Ｙｅｓ→ステップ１１４、Ｎｏ）、実施条件設定部１２０に設定される搬送ベルト１０の搬送時間あるいは送り量を変更する（ステップ１１５）。具体的には、搬送時間の場合はこれを短く変更し、送り量の場合はこれを少なく変更する。
【００３４】
これ以降、次のベルト癖取りタイミングが到来すると（ステップ１０７、Ｙｅｓ）、ベルト癖取り動作実施部１１０は、変更後の条件（より短い搬送時間あるいはより少ない送り量）でベルト癖取り動作を実施する（ステップ１１２）。
【００３５】
一方、搬送ベルト張力制御部１１４は、省電力期間が所定時間Ｔ２に達したことに応答して（ステップ１１３、Ｙｅｓ→ステップ１１４、Ｙｅｓ）、搬送ベルト１０の張力を緩めるように制御する（ステップ１１６）。
【００３６】
なお、本実施形態においては、所定時間Ｔ１として、タイマー１１１にセットされるセット時間よりも長い値が設定され、所定時間Ｔ２として、所定時間Ｔ１よりも長い値が設定される。
【００３７】
その後、ベルト癖取り動作実施条件変更部１１８および搬送ベルト張力制御部１１４は、所定の復帰動作の発生を監視する（ステップ１１７）。この間、復帰動作が検出されない限り（ステップ１１７、Ｎｏ）、搬送ベルト１０は弛緩した状態に維持され、その間、ベルト癖取り動作実施部１１０は、ベルト癖取り動作を実施しない。
【００３８】
一方、復帰動作が検出されると（ステップ１１７、Ｙｅｓ）、ベルト癖取り動作実施部１１０は、直ちに搬送ベルト１０の張力を元に戻すとともに（ステップ１１８）、ベルト癖取り動作実施条件変更部１１８が実施条件設定部１２０に設定される搬送ベルト１０の実施条件（例えば、搬送ベルト１０の搬送時間や送り量）の値を初期値に戻す（ステップ１１９）。その後、処理は、ステップ１０９に進む。ステップ１０９以降の処理内容は、上述した通りである。
【００３９】
以上、省電力期間の長さが所定時間（Ｔ１、Ｔ２）に達したことに応答して画像形成装置を制御する実施形態をもって本発明を説明してきたが、別の実施形態では、待機状態に遷移してから当該待機状態が解消されるまでの間における経過時間（以下、待機期間という）の長さが所定時間Ｔ３に達したことに応答して、上述したのと同様の制御を実施するように構成してもよい。ただし、その場合、所定時間Ｔ３として、待機状態から省電力状態に遷移するまでの時間Ｔ０よりも長い時間が設定される。待機期間に基づいて画像形成装置を制御する実施形態の内容については、上述した説明において、“省電力期間”および“省電力期間計時部”を、それぞれ、“待機期間”および“待機期間計時部”と読み替えて理解されたい。
【００４０】
以上、説明したように、本発明の画像形成装置は、待機状態（省電力状態）が長く続く場合、今後しばらくは装置が使用されないと予想して、搬送ベルトを弛緩する。搬送ベルトが弛緩している間は癖付きが生じないので、その間はベルト癖取り動作を省略することができ、その分、省エネが進む。すなわち、本発明によれば、ベルトの癖付きを好適に防止しつつ、省エネ効果が最大化される。
【００４１】
上述した実施形態の各機能は、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｊａｖａ（登録商標）などのオブジェクト指向プログラミング言語などで記述された装置実行可能なプログラムにより実現でき、本実施形態のプログラムは、ハードディスク装置、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、フレキシブルディスク、ＥＥＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭなどの装置可読な記録媒体に格納して頒布することができ、また他装置が可能な形式でネットワークを介して伝送することができる。
【００４２】
以上、本発明について実施形態をもって説明してきたが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、その他、当業者が推考しうる実施態様の範囲内において、本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４３】
１０…搬送ベルト
１２…搬送ローラ
１３…テンションローラ
１４…給紙トレイ
１５…用紙
１６…給紙コロ
１７…分離パッド
１８…ガイド部材
１９…カウンタローラ
２０…帯電ローラ
２１…搬送ガイド部材
２２…押さえ部材
２３…先端加圧コロ
２４…記録ヘッド
２５…キャリッジ
２６…分離爪
２７…排紙ローラ
２８…排紙コロ
２９…排紙トレイ
１００…画像形成装置
１１０…ベルト癖取り動作実施部
１１１…タイマー
１１２…消費電力制御部
１１４…搬送ベルト張力制御部
１１６…省電力期間計時部
１１８…ベルト癖取り動作実施条件変更部
１２０…実施条件設定部
１５０…コントローラ部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４４】
【特許文献１】特開２０１０−２１５３９９号公報
【図１】
2014172193.tif 000003
【図２】
2014172193.tif 000004
【図３】
2014172193.tif 000005