(57)【要約】【課題】離脱荷重を精度良く設定することができるステアリング装置を提供。【解決手段】車体１５に固定された取付部材２０に、固定溝４４が形成された第１固定側板２２が、所定の保持力で保持されている。二次衝突時において、まず、第１アッパーチューブ１１が第２アッパーチューブ１２に対して移動する。第１アッパチューブ１１に固定された第１可動側板１８に形成された可動溝４５，４６が、固定溝４４に対して移動する。固定溝４４と可動溝４５，４６ときの交差部分に挟持された剪断用転動体４７，４８が、離脱荷重に相当する剪断荷重で剪断する。ロック機構３４は、第２固定側板３２を第２可動側板２９に圧接させて、テレスコロックを達成する。【選択図】図２
2014196065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレスコピック調整のために軸方向に相対摺動可能に嵌合されたアッパーチューブとロアーチューブとを含み、前記アッパーチューブは、第１アッパーチューブと前記第１アッパーチューブよりもロアー側に配置され前記第１アッパーチューブに対して軸方向に摺動可能な第２アッパーチューブとを含むステアリングコラムと、
前記第１アッパーチューブに固定された第１可動側板を含む第１可動ブラケットと、
前記第１可動側板の外側面に所定の間隔を隔てて対向し、車体に所定の保持力で保持された第１固定側板を含む第１固定ブラケットと、
前記第２アッパーチューブに固定され、テレスコ用長孔を有する第２可動側板を含む第２可動ブラケットと、
前記第２可動側板の外側面に対向して車体に所定の保持力で保持され、チルト用長孔を有する第２固定側板を含む第２固定ブラケットと、
前記第２固定側板および前記第２可動側板の挿通孔に挿通されるロック軸と、前記ロック軸の中心軸線回りに回動操作される操作レバーの回動操作に応じて前記第２固定側板を前記第２可動側板に圧接してテレスコロックを達成するカム機構とを含むロック機構と、  前記第２アッパーチューブに対する前記第１アッパーチューブの軸方向の移動量を規制する規制機構と、
前記第１可動側板に対向する前記第１固定側板の対向面に設けられた固定溝と、
前記第１固定側板に対向する前記第１可動側板の対向面に設けられ、側面視で前記固定溝に対して交差する可動溝と、
前記固定溝と前記可動溝に跨がって保持されて前記第１固定側板と前記第１可動側板とを連結する剪断用転動体と、を備え、
前記剪断用転動体の剪断荷重が、車体に対して前記ステアリングコラムが移動し始めるときの離脱荷重として設定されているステアリング装置。
【請求項２】
請求項１において、二次衝突時において、前記第１アッパーチューブが前記第２アッパーチューブに対して摺動し始めるときの第１摩擦荷重が、前記第２固定ブラケットの天板が車体に固定された低摩擦板に対して摺動し始めるときの第２摩擦荷重と、前記第２可動側板が前記第１固定側板に対して摺動し始めるときの第３摩擦荷重と、前記ロック軸と一体回転可能な押上カムがロアーチューブに対して摺動し始めるときの第４摩擦荷重と、前記第２アッパーチューブが前記ロアーチューブに対して摺動し始めるときの第５摩擦荷重と、前記ジャケットにより回転可能に支持されたステアリングシャフトに含まれるアッパーシャフトが前記アッパーシャフトに嵌合しているロアーシャフトに対して摺動し始めるときの第６摩擦荷重との何れよりも小さくされているステアリング装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記規制機構により規制される前記移動量は、前記剪断用転動体を剪断させるのに必要な、前記第１固定側板に対する前記第１可動側板の変位量と同等または同等以上とされているステアリング装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項において、前記ロック機構によるロック時に、前記第２固定側板が前記第１固定側板の外側面に圧接されるように構成されているステアリング装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１項において、前記規制機構は、前記第２アッパーチューブに設けられて、前記第１アッパーチューブの軸方向下端に対して前記移動量に相当する隙間を設けて対向する段部を含むステアリング装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１項において、前記可動溝は、テレスコ方向に対して互いに逆向きに交差する方向に延びる第１可動溝と第２可動溝とを含み、
前記第１固定溝は、単一で設けられて、側面視で前記固定溝と前記第１可動溝との交差部分、および前記固定溝と前記第２可動溝との交差部分に、それぞれ対応する剪断用転動体が配置されているステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステアリング装置では、車両が他の車両等にぶつかる一次衝突に続いて、運転者がステアリングホイールにぶつかる二次衝突が発生する。特許文献１では、二次衝突に伴って、ステアリングコラムを車体側の天板に保持しているカプセルの樹脂ピンが破断するとともに、衝撃吸収時に移動する複数の部分が、それぞれ対応する移動しない部分に対して摩擦摺動し、それぞれ、摩擦摺動荷重を発生させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２４０６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、ステアリングコラムが車体側の天板に沿って移動し始めるときの離脱荷重には、前記の樹脂ピンの剪断荷重の他、多数の摺動箇所での摩擦摺動荷重が影響を及ぼしている。すなわち、離脱荷重を左右する多くの因子が存在するため、離脱荷重のばらつきが大きくなる傾向にある。また、離脱荷重を精度良く設定することが困難である。
そこで、本発明の目的は、離脱荷重を精度良く設定することができるステアリング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するため、請求項１の発明は、テレスコピック調整のために軸方向（Ｘ）に相対摺動可能に嵌合されたアッパーチューブとロアーチューブ（１３）とを含み、前記アッパーチューブは、第１アッパーチューブ（１１）と前記第１アッパーチューブよりもロアー側に配置され前記第１アッパーチューブに対して軸方向に摺動可能な第２アッパーチューブ（１２）とを含むステアリングコラム（８）と、前記第１アッパーチューブに固定された第１可動側板（１８）を含む第１可動ブラケット（１９）と、前記第１可動側板の外側面（１８ａ）に所定の間隔を隔てて対向し、車体（１５）に所定の保持力で保持された第１固定側板（２２）を含む第１固定ブラケット（２３）と、前記第２アッパーチューブに固定され、テレスコ用長孔（３８）を有する第２可動側板（２９）を含む第２可動ブラケット（３０）と、前記第２可動側板の外側面（２９ａ）に対向して車体に所定の保持力で保持され、チルト用長孔（３７）を有する第２固定側板（３２）を含む第２固定ブラケット（３３）と、前記第２固定側板のチルト用長孔および前記第２可動側板のテレスコ用長孔に挿通されるロック軸（３６）と、前記ロック軸の中心軸線（Ｃ１）回りに回動操作される操作レバー（３５）の回動操作に応じて前記第２固定側板を前記第２可動側板に圧接してテレスコロックを達成するカム機構（５５）とを含むロック機構（３４）と、前記第２アッパーチューブに対する前記第１アッパーチューブの軸方向の移動量を規制する規制機構（４２）と、前記第１可動側板に対向する前記第１固定側板の対向面（２２ｂ）に設けられた固定溝（４４）と、前記第１固定側板に対向する前記第１可動側板の対向面（１８ａ）に設けられ、側面視で前記固定溝に対して交差する可動溝（４５，４６）と、前記固定溝と前記可動溝に跨がって保持されて前記第１固定側板と前記第１可動側板とを連結する剪断用転動体（４７，４８）と、を備え、前記剪断用転動体の剪断荷重が、車体に対して前記ステアリングコラムが移動し始めるときの離脱荷重として設定されているステアリング装置（１）を提供する。
【０００６】
また、請求項２のように、二次衝突時において、前記第１アッパーチューブが前記第２アッパーチューブに対して摺動し始めるときの第１摩擦荷重が、前記第２固定ブラケットの天板（３１）が車体に固定された低摩擦板（５３）に対して摺動し始めるときの第２摩擦荷重と、前記第２可動側板が前記第１固定側板に対して摺動し始めるときの第３摩擦荷重と、前記ロック軸と一体回転可能な押上カム（５６）がロアーチューブに対して摺動し始めるときの第４摩擦荷重と、前記第２アッパーチューブが前記ロアーチューブに対して摺動し始めるときの第５摩擦荷重と、前記ジャケットにより回転可能に支持されたステアリングシャフトに含まれるアッパーシャフト（６）が前記アッパーシャフトに嵌合しているロアーシャフト（７）に対して摺動し始めるときの第６摩擦荷重との何れよりも小さくされていてもよい。
【０００７】
また、請求項３のように、前記規制機構により規制される前記移動量（ＳＴ）は、前記剪断用転動体を剪断させるのに必要な、前記第１固定側板に対する前記第１可動側板の変位量と同等または同等以上とされていてもよい。
また、請求項４のように、前記ロック機構によるロック時に、前記第２固定側板が前記第１固定側板の外側面に圧接されるように構成されていてもよい。
【０００８】
また、請求項５のように、前記規制機構は、前記第２アッパーチューブに設けられて、前記第１アッパーチューブの軸方向下端（４１）に対して前記移動量に相当する隙間（Ｓ）を設けて対向する段部（４０）を含んでいてもよい。
また、請求項６のように、前記可動溝は、テレスコ方向に対して互いに逆向きに交差する方向に延びる第１可動溝（４５）と第２可動溝（４６）とを含み、前記第１固定溝は、単一で設けられて、側面視で前記固定溝と前記第１可動溝との交差部分、および前記固定溝と前記第２可動溝との交差部分に、それぞれ対応する剪断用転動体が配置されていてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明によれば、車両の二次衝突時に、まず、第１アッパーチューブが第２アッパーチューブに対して移動することに伴って、固定溝に対して可動溝が移動し、離脱荷重に相当する剪断荷重で剪断用転動体が剪断する。離脱荷重が、剪断用転動体の剪断荷重という一つの因子にて設定できるので、離脱荷重を精度良く設定することができる。また、規制機構によって第１アッパーチューブと第２アッパーチューブの相対移動が規制されると、第１アッパチューブおよび第２アッパーチューブを含むアッパーチューブ全体が、一体となってロアーチューブに対して移動し、ステアリングコラムが収縮しつつ衝撃が吸収される。
【００１０】
また、請求項２の発明によれば、車両の二次衝突時に、第１アッパーチューブが第２アッパーチューブに対して移動し始めるときの第１摩擦荷重が、他の各部の摺動部分の摩擦荷重（第２摩擦荷重〜第６摩擦荷重）の何れよりも小さいので、離脱荷重を、剪断用転動体の剪断荷重という１つの因子で設定することが実質的に可能となる。その結果、精度の良い離脱荷重を得ることができる。
【００１１】
また、請求項３の発明によれば、規制機構により規制される、第２アッパーチューブに対する第１アッパーチューブの移動量を、剪断用転動体を剪断させるのに必要な、第１固定側板に対する第１可動側板の変位量と同等または同等以上とすることで、剪断用転動体を確実に剪断することができる。
また、請求項４の発明によれば、ロック時に、第２固定側板が第１固定側板の外側面に圧接されるので、第１固定側板と第１可動側板との間で剪断用転動体を強く挟持することができる。逆にロック解除後のテレスコ調節時には、剪断用転動体の挟持が弱められるので、剪断用手転動体が、固定溝および可動溝に沿って移動（主に転動）しつつ、第１固定側板に対する第１可動側板の変位を許容することができる。したがって、剪断用転動体が、テレスコ調節の妨げとなることがない。
【００１２】
また、請求項５の発明によれば、二次衝突時に、第１アッパーチューブの端面が、第２アッパーチューブの段部に当接することで、第２アッパーチューブに対する第１アッパーチューブの移動量を精度良く設定することができる。
また、請求項６の発明によれば、二次衝突時に、第１可動溝に配置された剪断用転動体の剪断荷重の方向と、第２可動溝に配置された剪断用転動体の剪断荷重の方向とが、テレスコ方向に対して互いに逆向きの方向となるので、ステアリングコラムをテレスコ方向に真直に離脱させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態のステアリング装置の模式的側面図である。
【図２】ステアリング装置の要部の一部破断模式的側面図である。
【図３】離脱荷重発生機構の概略分解斜視図である。
【図４】離脱荷重発生機構の要部の断面図である。
【図５】離脱荷重発生機構の動作を示す模式図である。
【図６】図１のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
添付図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明する。
図１は本発明の一実施形態のステアリング装置の概略構成を示す模式図である。図１を参照して、ステアリング装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２と、操舵部材２の操舵に連動して転舵輪（図示せず）を転舵するステアリング機構３とを備えている。ステアリング機構３としては、例えばラックアンドピニオン機構が用いられている。
【００１５】
操舵部材２とステアリング機構３とは、ステアリングシャフト４およびインターミディエイトシャフト５等を介して機械的に連結されている。操舵部材２の回転は、ステアリングシャフト４およびインターミディエイトシャフト５等を介してステアリング機構３に伝達されるようになっている。また、ステアリング機構３に伝達された回転は、図示しないラック軸の軸方向移動に変換される。これにより、転舵輪が転舵される。
【００１６】
ステアリングシャフト４は、例えばスプライン嵌合やセレーション嵌合によって相対摺動可能に嵌合された筒状のアッパーシャフト６とロアーシャフト７とを有している。操舵部材２は、アッパーシャフト６の一端に連結されている。また、ステアリングシャフト４は、その軸方向Ｘに伸縮可能である。ステアリングシャフト４は、筒状のステアリングコラム８内に挿通されており、複数の軸受９，１０を介してステアリングコラム８によって回転可能に支持されている。
【００１７】
ステアリングコラム８は、第１アッパーチューブ１１と、第１アッパーチューブより小径の第２アッパーチューブ１２と、第２アッパーチューブ１２より小径のロアーチューブ１３とを有している。第１アッパーチューブ１１と第２アッパーチューブ１２とは、二次衝突における離脱荷重発生時に軸方向Ｘ（テレスコ方向に相当。また、二次衝突時のコラム移動方向に相当）に相対摺動可能に嵌合されている。第２アッパーチューブ１２とロアーチューブ１３とは、テレスコピック調整のために軸方向Ｘに相対摺動可能に嵌合されている。
【００１８】
第１アッパーチューブ１１は、軸受９を介してアッパーシャフト６を回転可能に支持している。また、第１アッパーチューブ１１は、軸受９を介して、ステアリングシャフト４の軸方向Ｘに同行移動可能にアッパーシャフト６に連結されている。
ロアーチューブ１３の外周に固定されたロアー側の可動ブラケット１４が、車体１５に固定されたロアー側の固定ブラケット１６に、チルト中心軸１７を介して回動可能に支持されている。これにより、ステアリングコラム８およびステアリングシャフト４は、チルト中心軸１７を支点にして回動可能（チルト可能）となっている。
【００１９】
チルト中心軸１７を支点にしてステアリングシャフト４およびステアリングコラム８を回動（チルト）させることで、操舵部材２の位置を調整できるようになっている（いわゆるチルト調整）。また、ステアリングシャフト４およびステアリングコラム８を軸方向Ｘに伸縮させることで、操舵部材２の位置を調整できるようになっている（いわゆるテレスコ調整）。
【００２０】
ステアリング装置１は、第１アッパーチューブ１１の外周に固定された一対の第１可動側板１８（図１では一方の第１可動側板１８のみを示してある。）を含む第１可動ブラケット１９と、車体１５に固定された取付部材２０に吊り下げ機構２１を介して吊り下げられ、一対の第１可動側板１８の外側面にそれぞれ対向する一対の第１固定側板２２（図１では、一方の第１固定側板２２のみを示してある。）を含む第１固定ブラケット２３とを備えている。
【００２１】
第１固定ブラケット２３は、一対の第１可動側板１８の一端（図１では上端に相当）間を連結して、取付部材２０に沿う長尺の天板２４を備えている。取付部材２０には、二次衝突時のコラム移動方向とは平行に延びる長孔からなる第１挿通孔２５が形成されている。吊り下げ機構２１は、第１挿通孔２５と、第１固定ブラケット２３の天板２４に形成された円孔からなる第２挿通孔２６を挿通して、ナット２７に締結された吊り下げボルト２８（吊り下げ軸）を含んでいる。
【００２２】
第１固定ブラケット２３は、車体１５に固定された取付部材２０に対して、第１挿通孔２５の延びる方向（コラム移動方向）に関する所定位置に、所定の保持力で持されている。二次衝突時に、前記所定の保持力を上回る力を受けると、第１挿通孔２５の延びる方向へ（車両前方側）へと移動する。
ステアリング装置１は、第２アッパーチューブ１２の外周に固定された一対の第２可動側板２９（図１では、一方の第２可動側板２９のみを示してある。）を含む第２可動ブラケット３０と、第１固定ブラケット２３の天板２４と単一の部材で一体に形成された天板３１と一対の第２可動側板２９の外側面にそれぞれ対向する一対の第２固定側板３２とを含む第２固定ブラケット３３とを備えている。
【００２３】
第２可動ブラケット３０と第２固定ブラケット３３とが、ロック機構３４によってロックされることにより、ステアリングコラム８の位置が車体１５に対して固定されて、操舵部材２の位置が固定されるようになっている。ロック機構３４は、運転者が手動で回転操作可能な操作レバー３５と、操作レバー３５と一体回転可能なロック軸３６とを備えている。ロック軸３６は、第２固定側板３２に設けられ、チルト方向Ｙに延びるチルト用長孔３７と、第２可動側板２９に設けられ、テレスコ方向（軸方向Ｘに相当）に延びるテレスコ用長孔３８とに挿通されている。
【００２４】
第２固定ブラケット３３の第２固定側板３２は、テレスコ方向の上方へ延設された延設部３９を有しており、第２固定側板３２の延設部３９は、第１固定ブラケット２３の第１固定側板２２の外側面２２ａ（後述の図４を参照）に沿っている。ロック機構３４によるロック状態で、第２固定側板３２の延設部３９は、第１固定側板２２を第１可動側板１８側に向けて押圧するように機能する。
【００２５】
再び図１を参照して、第２アッパーチューブ１２の軸方向Ｘの上端の外周には、例えば縮径により形成された規制部としての段部４０が設けられている。第２アッパーチューブ１２の段部４０と、第１アッパーチューブ１１の軸方向下端４１とは、軸方向Ｘに隙間Ｓを設けて対向している。二次衝突時の離脱荷重発生時に、第１アッパーチューブ１１が第２アッパーチューブ１２側へ移動して、第１アッパーチューブ１１の軸方向下端４１が、第２アッパーチューブ１２の段部４０に当接することで、第２アッパーチューブ１２に対する第１アッパーチューブ１２の移動量ＳＴ（隙間Ｓの量に相当）が規制される。
【００２６】
すなわち、段部４０（規制部）と第１アッパーチューブ１１の軸方向下端４１とにより、二次衝突時の第２アッパーチューブ１２に対する第１アッパーチューブ１１の移動量を規制する規制機構４２が構成されている。なお、段部４０と第１アッパーチューブ１１の軸方向下端４１とが当接した後は、第１アッパーチューブ１１と第２アッパーチューブ１２とが、一体にロアーチューブ１３側へ移動する。
【００２７】
図２は、ステアリング装置１の上部の一部破断側面図である。すなわち、図２では、第２固定側板３２の延設部３９を破断して、第１固定側板２２を露出させてある。図２に示すように、ステアリング装置１は、第１固定側板２２と第１可動側板１８との間に、離脱荷重を発生する離脱荷重発生機構４３を備えている。
具体的には、図２と、分解斜視図である図３と、断面図である図４とを参照して、離脱荷重発生機構４３は、第１固定側板２２の内側面２２ｂ（第１可動側板１８に対向する対向面に相当）に形成されて概ねチルト方向Ｙに延びる単一の固定溝４４と、第１可動側板１８の外側面１８ａ（第１固定側板２２に対向する対向面に相当）に形成されて側面視において固定溝４４に対してそれぞれ交差する第１可動溝４５および第２可動溝４６とを備えている。第１可動溝４５と第２可動溝４６とは、テレスコ方向（軸方向Ｘに相当）に対して、互いに逆向きに交差する方向に延びている。
【００２８】
また、離脱荷重発生機構４３は、固定溝４４と第１可動溝４５との交差部分において固定溝４４と第１可動溝４５とに跨がって保持された剪断用転動体４７と、固定溝４４と第２可動溝４６との交差部分において固定溝４４と第２可動溝４６とに跨がって保持された剪断用転動体４８とを備えている。剪断用転動体４７，４８は、例えばボールである。また、図示していないが、剪断用転動体として、ころを用いてもよい。
【００２９】
図４に示すように、ロック機構３４によるロック状態では、第２固定側板３２の延設部３９が、第１固定側板２２を第１可動側板１８側に向けて強く押圧している。模式図である図５に示すように、二次衝突の初期に、固定溝４４に対して、両可動溝４５，４６がテレスコ方向（軸方向Ｘ）に移動するときに、固定溝４４に強く圧接されている部分を含む剪断用転動体４７の第１部分４７１（例えば半球体）は、固定溝４４に対する位置関係が変わらない。一方、第１可動溝４５に強く圧接されている部分を含む剪断用転動体４７の第２部分４７２（例えば半球体）は、テレスコ方向（軸方向Ｘ）に移動する第１可動溝４５に対する位置関係が変わらないで、第１可動溝４５とテレスコ方向に同行移動する。このため、剪断用転動体４７が、第１部分４７１と第２部分４７２とに剪断される。
【００３０】
同様にして、二次衝突の初期に、固定溝４４に強く圧接されている部分を含む剪断用転動体４８の第１部分４８１（例えば半球体）は、固定溝４４に対する位置関係が変わらない。一方、第２可動溝４６に強く圧接されている部分を含む剪断用転動体４８の第２部分４８２（例えば半球体）は、テレスコ方向（軸方向Ｘ）に移動する第２可動溝４６に対する位置関係が変わらないで、第２可動溝４６とテレスコ方向に同行移動する。このため、剪断用転動体４８が第１部分４８１と第２部分４８２とに剪断される。これら剪断用転動体４７，４８の剪断荷重の合計が、離脱荷重となる。
【００３１】
図２を参照して、規制機構４２により規制される、第２アッパーチューブ１２に対する第１アッパーチューブ１１の移動量ＳＴは、図５に示すようにして、剪断用転動体４７，４８を剪断させるのに必要な、第１固定側板２２に対する第１可動側板１８の変位量と同等または同等以上とされている。
図６は、図１におけるＩＶ−ＩＶ線に沿うステアリング装置１の図解的な断面図である。図６を参照して、第２可動ブラケット３０は、図６において上向きに開放する溝形の部材であり、左右対称にされている。第２可動ブラケット３０は、前記した相対向する一対の第２可動側板２９と、一対の第２可動側板２９の一端（図６において下端）間を連結する連結板４９とを含む。各第２可動側板２９の他端（図６において上端）は、第２アッパーチューブ１２の外周に固定されている。
【００３２】
第２固定ブラケット３３は、相対向する一対の第２固定側板３２と、一対の第２固定側板３２の一端（図６においての上端）間を連結する天板３１とを備えている。一対の第２固定側板３２と天板３１とで、図６において下向きに開放する溝形部が構成されている。ステアリングシャフト４、ステアリングコラム８および第２可動ブラケット３０は、図６において、第２固定ブラケット３３の一対の第２固定側板３２の間に配置されている。
【００３３】
また、取付部材２０は、外側方へ延設された一対の取付板５０を備えている。各取付板５０に設けられたねじ挿通孔を挿通した固定ボルト５１によって、取付部材２０が、車体１５に固定されている。
吊り下げ機構２１は、ロック軸３６とは平行な方向に離隔して一対設けられている。各吊り下げ機構２１は、吊り下げボルト２８と、ワッシャ５２と、ナット２７等により構成されている。吊り下げボルト２８は、ワッシャ５２と、取付部材２０の第１挿通孔２５と、第２固定ブラケット３３の天板３１の第２挿通孔２６とを順次に挿通してナット２７にねじ込まれている。第１挿通孔２５は、二次衝突時のコラム移動方向であるテレスコ方向（紙面に直交する方向であり、図６では図示していない軸方向Ｘに相当）に延びている。取付部材２０と第２固定ブラケット３３の天板３１との間には、取付部材２０に固定された低摩擦板５３が介在している。
【００３４】
ロック機構３４は、第２固定ブラケット３３の一対の第２固定側板３２を挟持して、その一対の第２固定側板３２を第２可動ブラケット３０の第２可動側板２９に圧接して、第２可動ブラケット３０をロックさせるとともに、ロアーチューブ１３を押圧して、第２アッパーチューブ１２に対してロアーチューブ１３をロックする機能を果たす。
具体的には、ロック機構３４は、操作レバー３５と中心軸線Ｃ１回りに一体回転可能なロック軸３６と、ロック軸３６の一端部に形成されたねじ部に螺合するナット５４と、ロック軸３６の軸部３６ｂの外周に嵌合されて第２固定側板３２と第２可動側板２９とを締め付けるためのカム機構５５（運動変換機構）と、ロアーチューブ１３をチルト方向Ｙの上方へ押圧するための押上カム５６とを備えている。
【００３５】
押上カム５６は、ロック軸３６の軸部３６ｂに例えばセレーション嵌合を用いて一体回転可能に嵌合されたスリーブ５７と単一の材料で一体に形成されている。押上カム５６は、ロック機構３４によるロック時に、第２アッパーチューブ１２の開口５８を通してロアーチューブ１３を第２アッパーチューブ１２の内周に押圧する機能を果たす。
カム機構５５は、第１カム５９と第２カム６０とを備えている。両カム５９，６０の互いの対向面には、互いに噛み合う複数のカム突起（図示せず）が形成されている。両カム５９，６０は、ロック軸３６の頭部３６ａに近接して配置されている。第１カム５９および操作レバー３５が、ロック軸３６の頭部３６ａに一体回転可能に連結されている。
【００３６】
第２カム６０は、ロック軸３６の軸部３６ｂの外周に相対回転可能に嵌合されている。第２カム６０は、第１部分６０１と第２部分６０２とを有している。第２カム６０の第１部分６０１は、第２固定ブラケット３３の一方の第２固定側板３２の外側面３２ａに沿わされている。
第２カム６０の第２部分６０２は、第２固定ブラケット３３の一方の第２固定側板３２のチルト用長孔３７および第２可動ブラケット３０の一方の第２可動側板２９のテレスコ用長孔３８に、各長孔３７，３８の延びる方向に沿って移動可能に嵌合されている。また、第２部分６０２は、第２固定側板３２のチルト用長孔３７に嵌合する部分に二面幅等を形成することで、チルト用長孔３７によって、その回転が規制されている。
【００３７】
ロック軸３６の一端部に螺合されたナット５４と第２固定ブラケット３３の他方の第２固定側板３２との間には、第１介在部材６１と第２介在部材６２とが介在している。第１介在部材６１は、第１部分６１１と第２部分６１２とを有している。第１介在部材６１の第１部分６１１は、第２固定ブラケット３３の他方の第２固定側板３２の外側面３２ａに沿わされている。
【００３８】
第１介在部材６１の第２部分６１２は、第２固定ブラケット３３の他方の第２固定側板３２のチルト用長孔３７および第２可動ブラケット３０の他方の第２可動側板２９のテレスコ用長孔３８に、各長孔３７，３８の延びる方向に沿って移動可能に嵌合されている。また、第２部分６１２は、他方の第２固定側板３２のチルト用長孔３７に嵌合する部分に二面幅等を形成することで、チルト用長孔３７によって、その回転が規制されている。
【００３９】
第２介在部材６２は、第１介在部材６１の第１部分６１１とナット５４との間に介在するスラストワッシャ６３と、スラストワッシャ６３と第１介在部材６１の第１部分６１１との間に介在するスラスト用の針状ころ軸受６４とを備えている。針状ころ軸受６４を含む第２介在部材６２の働きで、ナット５４がロック軸３６とともにスムーズに回転できるようになっている。
【００４０】
操作レバー３５の回転操作に伴ってロック軸３６が回転すると、第１カム５９が第２カム６０を第２固定ブラケット３３の一方の第２固定側板３２側に向けて移動させる。これにより、第２カム６０の第１部分６０１と、第１介在部材６１の第１部分６１１とが、第２固定ブラケット３３の一対の第２固定側板３２を外側から挟持する。これにより、第２固定ブラケット３３の一対の第２固定側板３２が、第２可動ブラケット３０の対応する第２可動側板２９を挟持し、一対の第２固定側板３２が対応する第２可動側板２９に圧接される。これにより、第２固定ブラケット３３により第２可動ブラケット３０がロックされる。
【００４１】
ロアーチューブ１３は、金属チューブ６５と、金属チューブ６５の外周に嵌合された樹脂チューブ６６とを備えている。樹脂チューブ６６には、複数の凸部６７がその周方向Ｚに間隔を隔てて形成されている。図示はしないが、複数の凸部６７は、樹脂チューブ６６の軸方向に間隔を隔てた複数の箇所に形成されている。なお、樹脂チューブ６６が廃止されて、凸部６７が、金属チューブ６５の外周に形成されていてもよい。
【００４２】
二次衝突時に、第１アッパーチューブ１１が第２アッパーチューブ１２に対して摺動し始めるときに、第１摩擦荷重Ｆ１を発生する。また、二次衝突時に、低摩擦板５３と天板３１とが相対摺動し始めるときに、第２摩擦荷重Ｆ２を発生ずる。二次衝突時に、一対の第２固定側板３２とそれぞれ対応する第２可動側板２９とは、相対摺動し始めるときに、第３摩擦荷重Ｆ３を発生する。押上カム５６は、二次衝突時にロアーチューブ１３に対して摺動し始めるときに、第４摩擦荷重Ｆ４を発生する。また、二次衝突時に、第２アッパーチューブ１２がロアーチューブ１３に対して摺動し始めるときに、第５摩擦荷重Ｆ５を発生する。さらに、二次衝突時に、ステアリングシャフト４のアッパーシャフト６がロアーシャフト７に対して摺動し始めるときに、第６摩擦荷重Ｆ６を発生する。第１摩擦荷重Ｆ１が、第２〜第６摩擦荷重Ｆ２〜Ｆ６の何れよりも小さくされている。ただし、各摩擦荷重Ｆ１〜Ｆ６は、図示していない。
【００４３】
本実施形態によれば、二次衝突時において、まず、第１アッパーチューブ１１が第２アッパーチューブ１２に対して移動することに伴って、固定溝４４に対して可動溝（第１可動溝４５，第２可動溝４６）が移動し、離脱荷重に相当する剪断荷重で剪断用転動体４７，４８が剪断する。離脱荷重が、剪断用転動体４７，４８の剪断荷重という一つの因子にて設定できるので、離脱荷重を精度良く設定することができる。また、規制機構４２によって第１アッパーチューブ１１と第２アッパーチューブ１２の相対移動が規制されると、第１アッパチューブ１１および第２アッパーチューブ１２を含むアッパーチューブ全体が、一体となってロアーチューブ１３に対して移動し、ステアリングコラム８が収縮しつつ衝撃が吸収される。
【００４４】
具体的には、車両の二次衝突時に、第１アッパーチューブ１１が第２アッパーチューブ１２に対して移動し始めるときの第１摩擦荷重Ｆ１が、他の各部の摺動部分の摩擦荷重（第２〜第６摩擦荷重Ｆ２〜Ｆ６）の何れよりも小さいので、離脱荷重を、剪断用転動体４７，４８の剪断荷重という１つの因子で設定することが実質的に可能となる。その結果、精度の良い離脱荷重を得ることができる。
【００４５】
また、規制機構４２により規制される、第２アッパーチューブ１２に対する第１アッパーチューブ１１の移動量ＳＴを、剪断用転動体４７，４８を剪断させるのに必要な、第１固定側板２２に対する第１可動側板１８の変位量と同等または同等以上とすることで、剪断用転動体４７，４８を確実に剪断することができる。
また、ロック時に、第２固定側板３２（の延設部３９）が第１固定側板２２の外側面２２ａに圧接されるので、第１固定側板２２と第１可動側板１８との間で剪断用転動体４７，４８を強く挟持することができる。したがって、二次衝突時に、剪断用転動体４７，４８を確実に剪断させることができる。逆にロック解除後のテレスコ調節時には、剪断用転動体４７，４８に対する挟持が弱められるので、剪断用転動体４７，４８が、固定溝４４および各可動溝４５，４６に沿って移動（主に転動）しつつ、第１固定側板２２に対する第１可動側板１８の変位を許容することができる。したがって、剪断用転動体４７，４８が、テレスコ調節の妨げとなることがない。
【００４６】
また、二次衝突時に、第１アッパーチューブ１１の軸方向下端４１が、第２アッパーチューブ１２の段部４０に当接することで、第２アッパーチューブ１２に対する第１アッパーチューブ１１の移動量を精度良く設定することができる。
また、二次衝突時に、第１可動溝４５に配置された剪断用転動体４７の剪断荷重の方向と、第２可動溝４６に配置された剪断用転動体４８の剪断荷重の方向とが、テレスコ方向に対して互いに逆向きに交差するので、両剪断用転動体４７，４８の剪断荷重の、テレスコ方向とは直交する方向の成分を相殺して、ステアリングコラム８をテレスコ方向に真直に離脱させることができる。
【００４７】
二次衝突時において離脱が達成されて、規制機構４２によって第１アッパーチューブ１１と第２アッパーチューブ１２との相対移動が規制された後は、ステアリングコラム８と、両可動ブラケット１９，３０と、両固定ブラケット２３，３３とが、コラム移動方向（テレスコ方向である軸方向Ｘに相当）に一体に移動し始め、前記した第２〜第６摩擦荷重Ｆ２〜Ｆ６による衝撃吸収荷重を発生することになる。
【００４８】
本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、固定溝の数は１ないし複数であればよい。また、可動溝の数は１ないし複数であればよい。その他、本発明の請求項記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００４９】
１…ステアリング装置、２…操舵部材、３…ステアリング機構、４…ステアリングシャフト、６…アッパーシャフト、７…ロアーシャフト、８…ステアリングコラム、１１…第１アッパーチューブ、１２…第２アッパーチューブ、１３…ロアーチューブ、１７…チルト中心軸、１８…第１可動側板、１８ａ…外側面（対向面）、１９…第１可動ブラケット、２０…取付部材、２１…吊り下げ機構、２２…第１固定側板、２２ａ…外側面、２２ｂ…内側面（対向面）、２３…第１固定ブラケット、２４…天板、２５…第１挿通孔、２６…第２挿通孔、２７…ナット、２８…吊り下げボルト、２９…第２可動側板、３０…第２可動ブラケット、３１…天板、３２…第２固定側板、３２ａ…外側面、３３…第２固定ブラケット、３４…ロック機構、３５…操作レバー、３６…ロック軸、３６ａ…頭部、３６ｂ…軸部、３７…チルト用長孔、３８…テレスコ用長孔、３９…延設部、４０…段部（規制部）、４１…軸方向下端、４２…規制機構、４３…離脱荷重発生機構、４４…固定溝、４５…第１可動溝、４６…第２可動溝、４７…剪断用転動体、４８…剪断用転動体、５３…低摩擦板、５４ナット、５５…カム機構、５６…押上カム、５７…スリーブ、５８…開口、５９…第１カム、６０…第２カム、ＳＴ…移動量、Ｓ…隙間、Ｘ…軸方向（テレスコ方向。二次衝突時のコラム移動方向）、Ｙ…チルト方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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