Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】栄養管理を行う上で、毎日調理をする人の負担をできるだけ軽減する。【解決手段】会員の制限成分情報・摂取上限・好み・性別・居住地・年齢・職種をもとに、データベース化されたおかずレシピから、朝食・昼食・夕食・弁当のメニューを選択し、完成写真・作り方・材料・分量・成分表を会員に一覧表で送付する。外食は、パソコンや携帯端末から、メニュー成分情報が登録してある外食店舗を検索し、利用してもらう。利用データは事前に選択した食事と置き換える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食材の成分情報を表示したメニュー・レシピを、日常の栄養制限をしている会員に健康状態の登録を行ってもらい、各会員に合う朝・昼・夕食・弁当のレシピを提供するシステム及びビジネスモデル
【請求項２】
提供したレシピを前提に、摂食データを会員別に蓄積し提供するシステム及びビジネスモデル。
【請求項３】
提供したメニューに元ずいて、各会員に食材を宅配するシステム及びビジネスモデル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、家庭内における食事や外食において、詳しい栄養学や細かな食品成分の知識がない人でも、ネットワークを通じて、個々の会員の病状や体調に合わせた栄養管理ができるレシピを総合的に取得できるシステム及びビジネスモデルである。【０００２】従来のネットワーク上のレシピ紹介サイトでは、単品での提案が多く、また、細かな栄養成分量は表示されていない。そのため、食事の栄養管理をする上では、どのようなおかずを組み合わせるか、その都度考えなければならない。また、調理したおかず類の成分量を計算をしなければならないなど、調理する者は多くの時間と労力を要する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】生活習慣病（糖尿病・高血圧・高脂血症）、腎臓病や内臓疾患などの病気においては、投薬・運動・食事管理が重要である。中でも栄養管理は家族の協力が不可欠であり、管理するものにとっては大きな負担である。【０００４】家庭において、通常調理する者が行わなければならいことは
イ）  食事する本人の好みや摂取制限などを考え、まず何を作るかを決める事。
ロ）  食事の栄養成分量を計算し、各おかずの摂食量をいくらにするかを決定する事。
ハ）  摂取した食品のデータを集計し、日々の数値管理を行うこと。【０００５】外食においては、メニューの細かな成分量がわからない事が多いため、手軽に店舗で食事することには不安がある。【０００６】本発明は会員が自分でメニューを選択することができるし、また、データベースからその会員の摂取制限に沿ったメニューを自動的に選択することができるシステムであるため、調理者が一番苦労する「毎日何を作るか」を解消することができる。
毎日の食事を少しでも楽しいものにし、自身の健康状態を維持するための精神的不安や、協力する家族の労力を少しでも軽減するためのシステムである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】会員に「現在の健康状態」や「食事の制限成分」や「職業」「居住地」「年齢」「性別」「好み」、に関する初期登録を行ってもらう。【０００８】登録内容をもとに、データベース上に用意された多数のレシピの中から、各会員に適したものを選択し、使用食材・分量・調理法・完成写真・含有成分量等を表示したものを、朝食・昼食・夕食・弁当などのセットで分類し、一覧表でメール、ファックス、郵便で送付する。【０００９】登録会員はレシピ通りの食事で毎日の食事管理を行うことができる。【００１０】送付した、個々のレシピの成分履歴をサーバー上で蓄積・更新管理し、会員に定期的に提供する。【００１１】使用食材は各会員ごとに集計し、各地のスーパーから宅配する。【００１２】外食店舗のメニューとその成分情報を提供してもらい、ネットワーク上に登録する。【００１３】外食の際、メニューの成分登録している店舗情報を携帯端末でＧＰＳ機能を使用し、検索して利用する。
【発明の効果】
【００１４】病気で食事制限を受けている者は、食事のストレスから、調理者に対してわがままになりがちである。また調理者も毎日数種類のメニュー考案、栄養計算、実際の調理と、通常の料理に比べ何倍もの労力を必要とする。【００１５】個々の栄養管理内容に合致し、多くのレシピの中から選択でき、本人の趣向も満足できれば、日々の生活にも潤いがうまれ、病気の改善に役立ち、家族の精神的安定も得られる。【００１６】また、誰もが簡単に自身の健康状態に合った食事メニューを選択できるため、成人病予備軍と呼ばれる人達や、ダイエットを志す人たちにも各自に合った食事管理が可能となり、毎回の摂取栄養分の内容が目に見えて確認できれば、病気の重篤化などを予防する上でも効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明におけるシステムの概要図
【図２】本発明よるシステムを利用したビジネスモデル  ▲１▼栄養管理メニュー供給システム。会員情報・会員履歴・メニューデータ・成分データ・材料データ・外食メニューデータ・配送管理データ  ▲２▼運営会社。メニュー開発・成分分析・会員サポート・レストラン運営  ▲３▼レストラン。開発実施メニューの提供  ▲４▼携帯端末。会員登録・メニュー閲覧・提案メニューの受信及び閲覧・ＧＰＳ機能によるメニュー登録済みの外食店舗の検索  ▲５▼家庭用ＰＣ及びＦＡＸ。会員登録・メニュー閲覧・提案メニューの受信及び閲覧  ▲６▼外食産業。店舗所在地、取扱いメニューのネットワーク上への登録  ▲７▼宅配スーパーマーケット。レシピ使用材料の宅配を希望する会員への配達。
【発明を実施するための形態】
イ．会員登録の申請
ロ．会員番号・パスワードの発行
ハ．会員の「制限成分」「現在の健康状態」「年齢」「居住地」「職業」「性別」「好み    」の登録
ニ．各会員の朝食・昼食・夕食・弁用のレシピをデーやベースより選択
ホ．使用食材・分量・調理法・完成写真・成分量をメール・ＦＡＸ・郵便で送付
ヘ．各会員の日別の利用履歴の蓄積
ト．期間ごとの利用履歴を各会員に返送
チ．外食店舗名とその店舗ごとのメニュー情報を登録
リ．各会員が登録外食店舗のメニュー情報を検索し、選択してもらう
選択したメニューは予定送信メニューに置き換わる
【図１】
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【図２】
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(57)【要約】【課題】ＷＥＢブラウザ上でクライアントが操作した情報を簡易に保存し、かつＷＥＢサーバへの負担を軽減する。【解決手段】クライアントがＷＥＢブラウザ上で行った操作状態を保存したい場合にはＷＥＢブラウザにおいて、画面情報を含んだ操作状態をクライアントの情報集積装置へ保存する。クライアントが前記操作状態を再編集する場合にはＷＥＢサーバへ要求ページのＵＲＬを送信し、前記操作状態をクライアントの情報集積装置から参照し、ＷＥＢサーバから返信されたページ情報と統合し、あらたにページを表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種情報を管理しＷＥＢブラウザから要求されたページの生成を行うＷＥＢサーバと前記ＷＥＢブラウザを接続し、該ＷＥＢブラウザを用い前記ＷＥＢサーバの情報を利用者へ提供する情報提供方式において、
前記ＷＥＢブラウザに対する利用者の操作による変化状態を利用者の情報処理装置内へ記憶し、ページの要求を前記ＷＥＢサーバに送り、前記ＷＥＢサーバから受け取ったページと前記利用者の情報処理装置へ記憶した変化状態を統合しページを表示する情報提供方式
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＷＥＢサーバへの負担軽減に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの中で注目されているサービスにＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  ＷＥＢ）がある。
【０００３】
ＷＷＷは、様々なハイパーメディア（例えば、文字、画像、動画、音声等）を用いて情報を提供するためのサービスであり、これらの情報はＷＥＢサーバが管理し公開する。
【０００４】
ＷＥＢサーバが提供する情報は、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）という言語を使用して、ファイルまたはプログラムとして作成される。利用者（クライアント）はＷＥＢブラウザと呼ばれるソフトウェアを使用して、ＨＴＭＬで作成された各種情報をＷＥＢサーバから取得しページを表示する。
【０００５】
まず、クライアントはＷＥＢブラウザを操作し、所望の情報を格納したＷＥＢサーバのアドレスと当該情報を特定するＵＲＬをＷＥＢサーバに送信し、ＷＥＢサーバからの応答を待つ。
【０００６】
一方、ＷＥＢサーバはＵＲＬを受信すると、当該ＵＲＬで特定される情報をＷＥＢブラウザが表示するページとして生成し、このページ情報をプログラムまたはデータとしてＷＥＢブラウザに送信する。
【０００７】
ＷＥＢブラウザは、ＷＥＢサーバから送信されたページ情報を受信し表示する。この表示されたページがメニューのように表示されたページの下にさらに別のページがあり、かつ、クライアントがその別のページの表示を希望する場合には、クライアントはブラウザを操作し所望のページを選択する。ＷＥＢブラウザは、当該ページを特定するＵＲＬを生成し、このＵＲＬをＷＥＢサーバに送信する。ＷＥＢブラウザは、ＷＥＢサーバが返送する当該ＵＲＬに対応するページ情報を受信し表示する。
【０００８】
以下、上記のような手順を繰り返し、クライアントはＷＥＢサーバが提供する情報を参照しながら、ＷＥＢサーバが管理する情報を利用する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平９−２６９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
複数のクライアントからＷＥＢサーバへ一斉に情報量の多いデータを要求した時、ＷＥＢサーバは要求されたデータの返信を試みようとするものの量が多いために返信までに時間を要してしまう。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１の発明によれば、各種情報を管理しＷＥＢブラウザから要求されたページの生成を行うＷＥＢサーバと前記ＷＥＢブラウザを接続し、該ＷＥＢブラウザを用い前記ＷＥＢサーバの情報を利用者へ提供する情報提供方式において、前記ＷＥＢブラウザに対する利用者の操作による変化状態を利用者の情報処理装置内へ記憶し、ページの要求を前記ＷＥＢサーバに送り、前記ＷＥＢサーバから受け取ったページと前記利用者の情報処理装置へ記憶した変化状態を統合しページを表示する情報提供方式
【００１２】
本発明は、各種情報を管理するＷＥＢサーバにＷＥＢブラウザを接続し、該ＷＥＢブラウザを用いて前記ＷＥＢサーバが情報を利用者に提供するＷＥＢブラウザを用いた情報提供方法について、前記ＷＥＢブラウザに表示されるページに対する使用者の操作により変化したページの操作状態を、データファイルとし、利用者の情報処理装置へ保存することが主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
クライアントがＷＥＢブラウザ上で行った操作状態をデータファイルとし、利用者の情報処理装置へ保存し再度、同じページを開こうとしたときには、ＷＥＢサーバから取得した変更情報と当該操作状態を統合した新たなページを作成する。これにより、大容量のデータを要求することがなくなるため、サーバへの負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】発明の挙動を示した説明図である。（実施例１）
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係るＷＥＢブラウザを用いた情報提供制御方法及び一実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００１６】
本発明では、従来法と異なり、クライアントがＷＥＢブラウザを操作する際、クライアントがＷＥＢサーバから取得したページに対して何らかの操作を行った場合に、当該操作状態を反映したあらたなページ情報を生成し、クライアント情報処理装置へ保存することができる。
【００１７】
クライアントはＷＥＢブラウザを操作し（１）、ＷＥＢサーバに対してページを要求する。要求を受けるとＷＥＢブラウザはクライアントの情報処理装置へ操作状態を一個または複数個に分けて保存しＷＥＢブラウザへページの要求命令を送信する（２）。
【００１８】
要求を受けたＷＥＢサーバは要求されたデータを生成し（１０）、ＷＥＢブラウザへ送信する（１１）。
【００１９】
ＷＥＢサーバからの応答が無かった場合にはクライアントの情報処理装置へ保存された以前の操作状態を読み出し（３）、ページを表示する。
【００２０】
ＷＥＢブラウザはデータを受け取ると、受け取ったデータが正常なものであるかを確認し（３）、正常であればクライアントの情報処理装置へ保存された以前の操作状態を読み出し（１２）、受け取ったデータと統合し、新たなページとして表示する（６）。
【００２１】
統合とは、操作状態全体の消去、または、１個所以上の消去、もしくは全体の書き換え、および、１個所以上の書き換え、あるいは１個所以上の結合を表す。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
ＷＥＢサーバのように多くのクライアントから大容量のデータを要求され、サーバへ対する負荷が極大となる状況において、サーバの負担を軽減するための用途に適用できる。
【符号の説明】
【００２３】
１    ブラウザの操作
２    要求送信
３    ページ情報の取得
４    保存した状態へ最新のページ情報を統合
５    ページの生成
６    ページの表示
７    状態保存
８    受信
９    最新のページ情報を組み込み
１０  ページ情報生成
１１  ページ情報送信
１２  保存した状態の読み出し
【図１】
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(57)【要約】【課題】コンピューターを用いて構築されたインターネット上の検索システムにおいて、地図上の一定半径内の地域に対象となる広告掲示可能場所を検索できるシステムを提供する。【解決手段】インターネット上で、広告物を掲出したい広告主が地図上のターゲットとする場所から半径（キロ数）で指定すると、その指定された範囲内および指定した広告物の種類・予算・広告の期間内で、１以上の対象となる広告掲示可能な場所が検索されることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューを用いて構築されたインターネット上の検索システムにおいて、コンピューターが備える手段Aが、インターネット上の地図上に広告主が指定した告知・集客したい地点を中心に希望する範囲を半径（キロ数）で表示し、コンピューターが備える手段Bが、広告主によって入力された広告物の種類・予算・期間および広告先のジャンルを表示し、コンピューターが備える手段Cが、対象となる広告掲示可能な広告設置スペースを検索し一覧で表示する検索システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告物を掲出したい広告主が地図上に指定した範囲内および指定した予算内で、１以上の対象となる広告掲示可能場所が検索される、インターネット上の検索システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
広告物を掲出したい広告主は、１の地点だけでなく複数の地点で広告・集客を希望することが多い。
本発明は、このような広告主の要望に応えるため、地図上の一定半径内の地域に対象となる広告掲示可能場所を検索できるシステムを提供するものである。
【０００３】
本発明の先行となる技術文献は特許文献および非特許文献にも現在のところ見つかっていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
１の地点だけでなく複数の地点で広告・集客を希望することが多い広告主の要望に応えるため、地図上の一定半径内の地域に対象となる広告掲示可能場所を検索できるシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、インターネット上で、広告物を掲出したい広告主が地図上のターゲットとする場所から半径（キロ数）で指定すると、その指定された範囲内で対象となる広告掲示可能な場所が検索されることを特徴とする。
詳細には、本発明は、コンピューターを用いて構築されたインターネット上の検索システムにおいて、
コンピューターが備える手段Aが、インターネット上の地図上に広告主が指定した告知・集客したい地点を中心に希望する範囲を半径（キロ数）で表示し、
コンピューターが備える手段Bが、広告主によって入力された広告物の種類・予算・期間および広告先のジャンルを表示し、コンピューターが備える手段Cが、対象となる広告掲示可能な広告設置スペースを検索し一覧で表示する検索システムである。
【０００６】
広告物の種類としては、ポスター、リーフレット、パンフレット、フリーペーパー、レジ袋封入広告などがあげられるが、これらに限定するものではない。
広告先のジャンルとしては、書店、飲食店、スーパー、ドラッグ、フィットネスクラブなどがあげられるが、これらに限定するものではない。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の検索システムは、広告主が広告物を掲出したい地域を、地図上で半径（キロ数）で指定すると、その指定された範囲内の地域で広告主の希望する条件を満たす広告掲示場所が複数、一括して検索されるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の検索システムの１例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図に基づき本発明を説明する。
コンピューターを用いて構築されたインターネット上の検索システムにおいて、インターネット上の地図上に告知・集客したい地点を中心に希望する範囲を半径（キロ数）で広告主が指定する。コンピューターが備える手段Aが指定された範囲を表示する。
広告主が広告物の種類・予算・広告の期間、および広告先のジャンル等を入力する。コンピューターが備える手段Bが、広告主によって入力された広告物の種類・予算・期間および広告先のジャンル等を表示する。
ついで、コンピューターが備える手段Cが、対象となる広告掲示可能な広告設置スペースを検索し一覧で表示する。この検索結果を広告主は一括で予約する。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
本発明の検索システムによれば、インターネット上の地図上に告知・集客したい地点を中心に希望する範囲を半径（キロ数）で広告主が指定することができ、検索結果に表示される複数の広告物の頒布先を一括して予約可能である。
【図１】
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(57)【要約】【課題】従来は、乗り物に乗り座席に座った後に居眠りをしてしまったとき、下車駅を通過してしまい乗り越しをすることがあった。【解決手段】これまで、乗り物の座席に座ってから居眠りをしてしまっても下車しようとする下車駅に近づくと、事前に目を覚ましてもらうために新しくバイブロモーター機能装置付き携帯電話機に下車駅を指定し下車駅等をセットしておくことで携帯電話機のバイブロモーター機能装置にスイッチが入り、下車駅まで数回作動することで居眠りをしてしまっても振動が体に伝わり目が覚めるため、乗り越しを防止することが出来るサービスを提供し使用することが出来る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗り物に乗ったとき、居眠りによる乗り越し防止のために携帯電話機にまず、乗車駅名を駅名番号で設定ボタンでセットをし、そして乗車車両の出発時刻を携帯電話機の設定ボタンでセットし、次に駅名を番号で指定された下車駅の指定番号を設定ボタンでセットする、設定された指定下車駅名を液晶画面で確認後、下車駅名が確認できれば設定ボタンをＯＮしセット登録する事で、着座後に居眠りをしてしまっても下車駅手前で下車駅到着時刻の少し前の時間に、サーバーよりバイブロモーター機能装置付き携帯電話機にスイッチＯＮの着信モードが入り、振動する事で振動が体に伝わるため居眠りから目覚め指定した下車駅での乗り越しを防ぎ、慌てず安全に指定下車駅に下車できるように使用できる携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、今まで乗り物に乗り椅子に座ったとき、居眠りをして下車駅を乗り越すことがあったので、携帯電話機に新たに乗り物えの乗車時にその乗り物の発車時刻を打ち込むことと、指定下車駅を登録することでサ−バ−に組み込んだ時刻表により、その乗り物の指定下車駅の時刻が登録されているため指定下車駅到着時刻前に、携帯電話機のバイブロモ−タ−機能装置にスイッチガは入り作動し振動が体に伝わる事で居眠りによる乗り越しを防ぐ事が出来るようにと、居眠り防止システムを組み込んだバイブロモ−タ−機能装置付き携帯電話機。
【背景技術】
【０００２】現在、乗り物に乗り椅子に座って居眠りをしてしまったとき、下車駅の乗り越しをすることがあったので、居眠りをしていても下車駅を知らしてくれることが望まれていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これまでは、次のような欠点があった、これまでは乗り物に乗り椅子に座った時に居眠りをして下車駅を通り越して乗り越しをすることがあったので、座席に座った状態で居眠りをしていても事前に下車駅を予約することで、下車駅が近づくとその乗り物の時刻表の到着時間の少し前に携帯電話機に組み込まれているバイブロモ−タ−機能装置にスイッチがは入る事で、体に振動を伝え目覚めを促してもらうことで慌てず安全に下車駅で下車できるようにと考えられたものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】これまでのように乗り物の座席に座って居眠りをしていても、下車駅手前で事前に目を覚ましてもらうために、乗車時に携帯電話機に組み込まれた下車駅指定メモリ−をダイヤルボタンであらかじめセットしておくことで、下車駅手前で携帯電話機に組み込まれたバイブロモ−タ−機能装置が動くことで、居眠りをしていても体に振動が伝わり居眠りから目覚められるようにと、乗り越し防止機能を新たに組み込んだバイブロモ−タ−機能装置付き携帯電話機。
【発明の効果】
【０００５】乗り物に乗ったとき、バイブロモ−タ−機能装置付き携帯電話機に下車駅を駅名の指定番号で指定登録することで、乗車後に座席で居眠りをしてしまっても下車駅の到着時刻の少し手前の時間に携帯電話機のバイブロモ−タ−機能装置にスイッチが入ることで、振動が体に伝わり居眠りから目覚めさせてくれる事が出来るサ−ビスで、乗り越しを防止することが出来、慌てず安全に下車することが出来るサ−ビスとして提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】携帯電話機の正面図
【発明を実施する為の形態】
【０００７】以上、本願発明の実施の形態について説明する。
乗り物に乗り座席に座ったとき、乗り越し防止のために携帯電話機の下車駅設定メモリーにダイヤルボタンで、まず乗車駅の駅名番号を登録し、次に発車時刻をセットし、その次に下車駅の駅名番号をセットし、下車駅名を液晶画面で確認し確認後設定ボタンでＯＮを押し設定することで、着座後に居眠りをしてしまっても下車駅に近づくと下車駅到着時刻の少し手前の時間に、携帯電話機のバイブロモーター機能装置にサーバーよりスイッチＯＮの着信モードが入り振動することで、体に振動が伝わり居眠りから目覚めるため、慌てず安全に下車できるサービスとして使用することが提供できる。
【符号の説明】
【０００８】  ▲１▼携帯電話機
▲２▼液晶画面
▲３▼ダイヤルボタン
▲４▼設定ボタン
【図１】
2014103646.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】感温磁性材料の磁気特性を応用した熱機関を提供する。【解決手段】磁石で磁場を作り、この磁場中に、感温磁性材料メッシュから成る軌道１を、感温磁性材料のキュリ−温度以下にして通して磁化した後、磁場中の軌道の所定の領域を、加熱手段を用いて感温磁性材料のキュリ−温度あるいはそれ以上に加熱して消磁して、軌道を磁場中に引き込む力を生じさせ、磁石を固定して軌道を移動局とする、あるいは軌道を固定し磁石を移動局として移動局が移動できる機構を具備し、軌道の加熱された領域を磁場から引き離した後に感温磁性材料のキュリ−温度以下に冷却する。【選択図】図１
2014207843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁石で磁場を作り、この磁場中に、感温磁性材料メッシュから成る軌道を、感温磁性材料のキュリ−温度以下にして通して磁化した後、磁場中の軌道の所定の領域を、加熱手段を用いて感温磁性材料のキュリ−温度あるいはそれ以上に加熱して消磁して、軌道を磁場中に引き込む力を生じさせ、磁石を固定して軌道を移動局とする、あるいは軌道を固定し磁石を移動局として移動局が移動できる機構を具備し、軌道の加熱された領域を磁場から引き離した後に感温磁性材料のキュリ−温度以下に冷却することを特徴とする熱機関。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、感温磁性材料のキュリ−温度前後で示す鋭敏な磁性／非磁性のスイッチング機能の特質的な磁気特性に着眼してなされた、感温磁性材料の磁気特性を応用した熱機関に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、磁性体のキュリ−温度近傍における磁化の変位を利用して、熱エネルギ−を力学的エネルギ−に変換する方法や熱機関が考案されているが、一般の磁性体で十分な磁化の変位を得るためには、大きな温度差が必要であるためエネルギ−の変換効率が低く、一方感温フェライトは優れた磁気特性がありながらも熱伝導率が小さいため加熱・冷却時の熱交換効率が低い等の課題があり、磁性材料の磁気特性を応用した熱機関は今だ実用化されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−１０６１８３（磁性流体熱機関）
【特許文献２】特開平６−１４１５７１（磁性体熱機関）
【特許文献３】特開平６−１４１５７２（磁性体エンジン）
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】特願２０１２−２７０７５５（金属感温磁性材料の磁気特性を応用した熱機関）
【非特許文献２】特願２０１２−８５８８０（熱磁気アクチュエ−タ−）
【非特許文献３】特願２０１２−８５８８１（熱磁気アクチュエ−タ−）
【非特許文献４】見城尚志著、（モ−タ−のＡＢＣ）、講談社出版、Ｐ１９６〜Ｐ１９９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  本発明は、従来の課題を解決し、エネルギ−の変換効率が高く産業上利用できる新たな熱機関を提供する目的からなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記の課題を解決する本発明は、以下の通りである。
磁石で磁場を作り、この磁場中に、感温磁性材料メッシュから成る軌道を、感温磁性材料のキュリ−温度以下にして通して磁化した後、磁場中の軌道の所定の領域を、加熱手段を用いて感温磁性材料のキュリ−温度あるいはそれ以上に加熱して消磁して、軌道を磁場中に引き込む力を生じさせ、磁石を固定して軌道を移動局とする、あるいは軌道を固定し磁石を移動局として移動局が移動できる機構を具備し、軌道の加熱された領域を磁場から引き離した後に感温磁性材料のキュリ−温度以下に冷却することを特徴とする熱機関を提供できたものである。
【発明の効果】
【０００７】  Ｆｅ，Ｎｉ等の一般的な磁性体の軌道で十分な磁化の変位を得るためには、軌道の低温領域と高温領域で数百度の温度差を必要とするが、感温磁性材料メッシュで軌道を作った本発明においては、軌道の低温領域と高温領域の温度差は、感温磁性材料のキュリ−温度前後の数度の温度差で十分な磁化の変位を得ることができることに加え、肉厚が均一で連続した固体の軌道ではなく、軌道を感温磁性材料メッシュとしたことにより表面積が増えて、加熱、冷却効率が高まり、低温領域と高温領域間の熱伝導を低減できたことで、エネルギ−変換効率の高い熱機関を確立できたものである。【０００８】  現在、感温フェライトやＦｅ−Ｎｉ，Ｆｅ−Ｎｉ−Ｃｒ等の金属感温磁性材料が生産され、電磁調理器の電磁誘導加熱材料や温度スイッチ材料として限定的に使用されているが、今後はこれらの素材の生産が飛躍的に拡大して産業の発展に貢献でき、更なる特性の優れた磁性材料の開発や応用が促進されるものと期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の感温磁性材料メッシュから成る同心環状軌道の実施例の斜視図である。
【図２】本発明の感温磁性材料メッシュから成る同心環状軌道の他の実施例の斜視図である。
【図３】本発明の感温磁性材料メッシュから成る同心環状軌道の他の実施例の斜視図である。
【図４】本発明の感温磁性材料メッシュから成る同心環状軌道の他の実施例の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】  以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。
【００１１】  図１は本発明の感温磁性材料メッシュから成る同心環状軌道の実施例の斜視図である。
【００１２】  本実施例は、同心環状の感温磁性材料メッシュ板複数枚を積層した実施例であるが、実施においては、枚数や積層形態に関して特別の制約は無い。
【００１３】  図２は感温磁性材料メッシュを円筒状にした実施例である。
【００１４】  図３は所定の幅のある感温磁性材料メッシュを、所定の長さで折り曲げて同心環状軌道とした実施例である。
【００１５】  図４は所定の幅と長さの感温磁性材料メッシュ板片を、同心に連ねて同心環状軌道とした実施例である。
【００１６】  本発明は、感温磁性材料メッシュから成る軌道１を直線・曲線・同心環状あるいは無限軌道にして熱エネルギ−をそれぞれ直線運動・往復運動あるいは回転運動エネルギ−等の力学的エネルギ−に変換する熱機関あるいはアクチュエ−タ−とすることができる。
【００１７】  本発明は、軌道が所定の幅と肉厚のある固体の磁性材料ではなく、感温磁性材料メッシュあるいはメッシュに類似したものから成る軌道として、熱エネルギ−の変換効率を高めたことを特徴とするものである。
【符号の説明】
【００１８】１…感温磁性材料メッシュから成る軌道
【図１】
2014207843.tif 000003
【図２】
2014207843.tif 000004
【図３】
2014207843.tif 000005
【図４】
2014207843.tif 000006
(57)【要約】【課題】従来の地震感知スイッチに関する機器は、懐中電灯など携帯式が多く地震などの緊急時には探すのに困難なことが多かった。【解決手段】夜中の就寝中に地震が起きたとき、慌てて暗闇を手探りで壁のスイッチを探したり懐中電灯を探すのは大変危険である。本発明の地震感知スイッチコントローラーは、既存の天井照明器具や壁の照明器具などを、本発明の地震感知スイッチコントローラーを  既存の壁スイッチに接続するだけで天井の照明器具や壁の照明器具などを、地震感知照明器具にかえてしまう、これによって就寝中であっても地震が来れば自動的に通常の明るさを確保することが出来る。又、普段は壁スイッチでＯＮ、ＯＦＦを手動で出来るので、問題は無い。【選択図】図１
2014170719.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明器具等の壁スイッチに接続する事で、地震を感知した時、壁スイッチを自動的にコントロールしＯＮ  ＯＦＦさせる地震感知スイッチコントローラーを提供する。本地震感知スイッチコントローラーは地震による振動を内蔵する振動センサーが感知すると、設定された時間、リレーを作動させる事によって照明器具を点灯させる物である。就寝中の夜中であっても自動的に灯りが得られる為、安全に避難する事が出来る。又、通常は壁スイッチを操作することにでＯＮ  ＯＦＦする事が出来るが既存の壁スイッチに接続する事で既存のスイッチを手動と自動と、使い分けすることが出来る。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、一般家庭、公共施設、ホテルの客室等において就寝中に地震が起きたとき瞬時に、又、自動的に照明器具を点灯させ、安全に避難経路を確保する為のシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】本発明は、地震発生時暗闇の中パニックを起こし、壁スイッチまでたどりつけず暗闇の中、箪笥の下敷きになったり、物につまずき避難路が確保できず怪我をしたり、死亡事故につながる事も少なくない。本発明は、それらの危険を回避するための技術を提供するものである。これまでの地震感知スイッチにおいては、携帯式の照明器具が多かった。
（例えば、特許文献１参照）
【特許文献１】  特開平９−５０７０１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】就寝中に地震が発生した時、暗闇の中懐中電灯やスイッチを探すのは、大変危険を伴う。【０００４】本発明は、従来の携帯式の照明器具では無く、既存の天井照明及び、壁照明を点灯させて通常の明るさを確保し安全に避難する事を目的にするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明の、地震感知スイッチコントローラーは、電池によって駆動するため、ＡＣ電源は必要ない。又、地震感知スイッチコントローラーを既存の壁スイッチの近くに設置してスイッチに接続するだけなので、露出配線の見栄えの悪さを回避できる。
【発明の効果】
【０００６】本発明による地震感知スイッチコントローラーを設置することにより、地震を感知して点灯すれば、家中の照明器具を一斉に点灯させることも可能になり、部屋、廊下、階段に至るまで明るさを確保できるので、安全に屋外に避難することが出来る。【０００７】既存の照明器具はそのまま使用できて、スイッチをコントロールするだけですから、システム自体は簡単で費用も安価で提供する事が出来る。【０００８】阪神大震災に見られる死者、負傷者の多くは暗闇の中で避難路が確保出来ず、物の下敷きになったり、物を踏んで怪我をしたりした人が多く見られた。いかに明かりが必要で有るかがわかる。したがって本発明の地震感知スイッチコントローラーは、地震と同時に明るさを確保する事が出来る為、多くの人命を守る事になる。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００９】以下、図面を参照して本発明の実施形態に係る地震感知スイッチコントローラーについて説明する。まず、図１を参照して地震感知スイッチコントローラーの構成を説明をする。１は、振動センサー、２は、ラッチングリレー、３は、単５型の乾電池ＤＣ１２Ｖ、４は、消灯するためのリセットスイッチ、５は、リレーと壁スイッチを結ぶリード線である。
【００１０】図２は、地震感知スイッチコントローラーに関わる接続図でありシステム全体を説明するものである。６は、地震感知スイッチコントローラー、７は、壁片切スイッチ、８は、既存の照明器具、９は、ＡＣ電源。
【００１１】
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、地震感知スイッチコントローラー本体のブロック図である。
【図２】図２は、地震感知スイッチコントローラーにかかわる接続例である。
【符号の説明】
【００１３】１、  振動センサー
２、  ラッチングリレー
３、  単５型１２Ｖ乾電池
４、  リセットスイッチ
５、  本体リレーと既存の壁スイッチを結ぶリード線
６、  本発明による地震感知スイッチコントローラー
７、  既存の壁スイッチ
８、  既存の照明器具
９、  既存のＡＣ電源
【図１】
2014170719.tif 000003
【図２】
2014170719.tif 000004
(57)【要約】【課題】検出する流体・冷媒の種類を問わず作動の安定した圧力スイッチを提供する。【解決手段】圧力スイッチ１は蓋部材２０にとりつけられる圧力流体導入管１０に連通する圧力作動室３０を有し、圧力作動室３０内の圧力により作動する圧力検知装置１００の変位は、作動棒７０を介して電気スイッチ８０を開閉する。圧力検知装置１００は、金属ダイアフラム１１０と反転板１２０により構成され、金属ダイアフラム１１０の外周部は蓋部材２０と受け部材４０に挟み込まれて溶接手段Ｗにより固着される。これにより圧力スイッチとしての作動安定性や信頼性が向上する。【選択図】図１
2014241256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力流体が導入される圧力作動室と、
圧力作動室内に配設されて圧力により変位する圧力検知装置と、
圧力検知装置の変位を受けて摺動する作動棒と、
作動棒に開閉される電気スイッチを備える圧力スイッチであって、
圧力検知装置は、
圧力作動室に対向して配設される金属ダイアフラムと、
金属ダイアフラムと作動棒の間に配設される反転板とを備え、
金属ダイアフラムの外周部は圧力作動室を形成する蓋部材と作動棒を摺動自在に案内する受け部材の接合部に挟み込まれるとともに、
接合部の外周部は溶接手段により固着されること
を特徴とする圧力スイッチ。
【請求項２】
接合部の外周は円筒状のカバーによって覆われていることを特徴とする請求項１記載の圧力スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として自動車用冷房装置の冷凍サイクルに用いその冷凍サイクルにおける冷媒圧が適正な一定の圧力範囲を超えたときに圧縮機の機能を停止せしめシステムを保護するための圧力スイッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
以下の特許公報は、この種の圧力スイッチを開示している。
圧力スイッチのハウジングには圧力流体が導入される作動室が形成され、作動室に配設されるダイアフラムが装備される。
ダイアフラムは樹脂又は金属でつくられるが、樹脂ダイアフラムの場合にはダイアフラムの周辺にゴムパッキンを介在させてダイアフラムの保持とシールを構成している。
樹脂ダイアフラムの背面側には反転板を配置してあり、所定の圧力を受けると樹脂ダイアフラムと反転板が変位してスイッチング動作が為される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２９３４３５号公報
【特許文献２】特開２０００−１４９７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
樹脂ダイアフラムとゴムパッキンの部品構成にあっては、ガス透過性の面から圧力検知対象の流体、冷媒が限定される。
そこで樹脂ダイアフラムに代えて金属ダイアフラムを使用することが考えられる。
金属ダイアフラムの場合は、金属ダイアフラムの周辺をハウジング部材等の２つの金属部材の間に挟み込み、重ね合わせ部を溶接して固定する構造が採用される。
この構造にあっては、溶接熱の影響により金属ダイアフラムのばね特性が変化し、作動特性が安定しない問題がある。
本発明の目的は、上述した不具合を解消する圧力スイッチを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の圧力スイッチは、圧力流体が導入される圧力作動室と、圧力作動室内に配設されて圧力により変位する圧力検知装置と、圧力検知装置の変位を受けて摺動する作動棒と、作動棒に開閉される電気スイッチを備え、圧力検知装置は、圧力作動室に対向して配設される金属ダイアフラムと、金属ダイアフラムと作動棒の間に配設される反転板とを備え、金属ダイアフラムの外周部は圧力作動室を形成する蓋部材と作動棒を摺動自在に案内する受け部材の接合部に挟み込まれるとともに接合部の外周部は溶接手段により固着されることを特徴とする。
【０００６】
そして接合部の外周は、好ましくは円筒状のカバーによって覆われる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の圧力スイッチは以上の手段を備えることにより、安定した作動特性を確保しつつ流体・冷媒の種類を問わずに対応することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の圧力スイッチの好適な一実施形態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１に示すとおり、本発明に係る圧力スイッチ１は、圧力流体導入管１０が取り付けられる蓋部材２０を有し、蓋部材２０の内部は圧力作動室３０を形成する。蓋部材２０の周辺部は受け部材４０との間で重ね合わせ部を形成し、蓋部材２０と受け部材４０の間には後述する圧力検知装置１００が装備される。
【００１０】
受け部材４０にはスイッチケース５０が結合され、カバー６０で覆われる。スイッチケース５０の内部には電気スイッチ８０が配置される。
【００１１】
電気スイッチ８０は可動端子８２と固定端子８４を有し、可動端子８２は可動端子レバー８６を介して一方のリード線９０に連結され、固定端子８４は他方のリード線９２に連結される。
【００１２】
受け部材４０の中央には作動棒７０が摺動自在に挿入されており、作動棒７０は圧力検知装置１００のベローズ１１０の変位を可動端子レバー８６に伝達し、可動端子８２を固定端子８４に対して離接して電気スイッチ８０を開閉する。
【００１３】
圧力検知装置１００は金属ダイアフラム１１０と反転板１２０を重ね合わせた構造を有する。
【００１４】
金属ダイアフラム１１０はその周辺を蓋部材２０と受け部材４０の間に挟み込まれ、蓋部材２０、金属ダイアフラム１１０、受け部材４０の重ね合わせ部を外側から溶接手段Ｗにより全体を接合することで固着する。溶接手段Ｗとしては熱影響が局所的に抑えることのできるＴＩＧ溶接やレーザー溶接が採用される。
【００１５】
この構成により、圧力作動室３０に対向する金属ダイアフラム１１０の部分は溶接の熱影響を受けることが少なく、金属ダイアフラム１１０のばね特性は安定する。
【００１６】
また、金属ダイアフラム１１０と作動棒７０の間に金属の反転板１２０を配設してあり、圧力スイッチとしての要の部品である反転板１２０への熱影響が最小限に押さえることができるので、電気スイッチ８０の開閉特性はより安定する。
【００１７】
また、反転板１２０の重ね合わせの枚数などを選択することにより、圧力スイッチ１の作動圧力を容易に設定することができるものである。
【００１８】
本発明の圧力スイッチ１は以上のように構成されるので、少ない部品点数で種々の冷媒などに対応することができる高性能・高信頼性の圧力スイッチを提供することができる。
【符号の説明】
【００１９】
１  圧力スイッチ
１０  圧力流体導入管
２０  蓋部材
３０  圧力作動室
４０  受け部材
５０  スイッチケース
６０  カバー
７０  作動棒
８０  電気スイッチ
８２  可動端子
８４  固定端子
８６  可動端子レバー
９０，９２  リード線
１００  圧力検知装置
１１０  金属ダイアフラム
１２０  反転板
Ｗ  溶接手段
【図１】
2014241256.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】光ディスクドライブの位置を決め、光ディスクドライブの操作をしても動かないようにする。また、外付け光ディスクドライブをテレビに内蔵しているように見せるようにする。【解決手段】パソコン内蔵用（５インチベイ用）光ディスクドライブ２の底面にあるメスネジにピンを設け、スタンド台６に段差３と溝４，５を設ける。スタンド台６に光ディスクドライブ２を載せ、溝４，５にピンを入れ、溝の奥まで押し込み、テレビの画面の前面と光ディスクドライブの前面を合わせる。テレビ画面とスタンド台の隙間は、光ディスクドライブ２が入る高さとする。従来の内蔵用光ディスクドライブ２の底面にＬ形ストッパーを取り付け、スタンド台６に光ディスクドライブ２を載せ、段差３にＬ形ストッパーを押し付ける。【選択図】図１
2014241572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（図３）パソコン内蔵用（５インチベイ用）光ディスクドライブ（２）の底面にあるメスネジにピン（８）（９）を設ける、
（図４）スタンド台（６）に段差（３）と溝（４）（５）を設ける。
スタンド台（６）に光ディスクドライブ（２）を載せ、溝（４）（５）にピン（８）（９）を入れ、溝の奥まで押し込む、テレビの画面の前面と光ディスクドライブの前面を合わせる。
テレビ画面とスタンド台の隙間は、光ディスクドライブ（２）が入る高さ。
【請求項２】
（図５）従来の内蔵用光ディスクドライブ（２）の底面にＬ形ストッパー（１０）を取り付け、スタンド台（６）に光ディスクドライブ（２）を載せ、段差（３）にＬ形ストッパー（１０）を押し付ける。
以上のように構成された、テレビに後付け光ディスクドライブ。
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  本発明は、ブルーレイ（ＤＶＤ）等ドライブに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のブルーレイ（ＤＶＤ）ドライブは、テレビに内臓していた。
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】  光ディスクドライブを簡単に交換できる。
光ディスクドライブの設置位置を決められる。
【問題を解決するための手段】
【０００４】  （図３）パソコン内蔵用（５インチベイ用）光ディスクドライブ（２）の底面にあるメスネジにピン（８）（９）を設ける、
（図４）スタンド台（６）に段差（３）と溝（４）（５）を設ける。
スタンド台（６）に光ディスクドライブ（２）を載せ、溝（４）（５）にピン（８）（９）を入れ、溝の奥まで押し込む、テレビの画面の前面と光ディスクドライブの前面を合わせる。
テレビ画面とスタンド台の隙間は、光ディスクドライブ（２）が入る高さ。
（図５）従来の内蔵用光ディスクドライブ（２）の底面にＬ形ストッパー（１０）を取り付け、スタンド台（６）に光ディスクドライブ（２）を載せ、段差（３）にＬ形ストッパー（１０）を押し付ける。
【作用】
【０００５】  （図１）テレビにセットした光ディスクドライブ（２）は、溝（４）（５）と、ピン（８）（９）で位置が決まり、ディスク取り出しボタンを押しても光ディスクドライブ（２）は動かない。
【実施例】
【０００６】以下、本発明の実施例について説明する。
（図３）パソコン内蔵用（５インチベイ用）光ディスクドライブ（２）の底面にあるメスネジにピン（８）（９）を設ける、
（図４）スタンド台（６）に段差（３）と溝（４）（５）を設ける。
スタンド台（６）に光ディスクドライブ（２）を載せ、溝（４）（５）にピン（８）（９）を入れ、溝の奥まで押し込む、テレビの画面の前面と光ディスクドライブの前面を合わせる。
テレビ画面とスタンド台の隙間は、光ディスクドライブ（２）が入る高さ。
（図５）従来の内蔵用光ディスクドライブ（２）の底面にＬ形ストッパー（１０）を取り付け、スタンド台（６）に光ディスクドライブ（２）を載せ、段差（３）にＬ形ストッパー（１０）を押し付ける。
【発明の効果】
【０００７】  本発明は、以上のような構成でこれを利用したテレビは、簡単に光ディスクドライブの位置を決められる。
光ディスクの出し入れが容易。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明をテレビにセットした斜視図
【図２】  本発明をテレビにセットした側面図
【図３】  光ディスクドライブにピンを取り付けた斜視図
【図４】  スタンド台の斜視図
【図５】  光ディスクドライブとＬ形ストッパーの斜視図
【符号の説明】（１）テレビの画面
（２）光ディスクドライブ
（３）スタンド台の段差
（４）右側の溝
（５）左側の溝
（６）スタンド台
（７）スタンド支柱
（８）右側のピン
（９）左側のピン
（１０）Ｌ形のストッパー
【図１】
2014241572.tif 000003
【図２】
2014241572.tif 000004
【図３】
2014241572.tif 000005
【図４】
2014241572.tif 000006
【図５】
2014241572.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】アルコールに対する感度を抑制した水素選択性ガスセンサを提供する。【解決手段】ジュール熱により発熱するコイル状のヒータ１の表面に形成され、ヒータを形成する線輪を固定する燐酸を含有する固定層２と、固定層２の表面に形成された燐酸およびパラジウムを含有する酸化触媒層５とからなり、パラジウムに対する燐酸の重量比を５対９５以上とする。【選択図】図１
2014032052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジュール熱により発熱するコイル状のヒータの表面に形成され、前記ヒータを形成する線輪を固定する固定層と、前記固定層の表面に形成された燐酸を含有する酸化触媒層とからなる水素選択性ガスセンサ。
【請求項２】
前記酸化触媒がパラジウムである請求項１に記載の水素選択性ガスセンサ。
【請求項３】
前記固定層も燐酸を含有する請求項１に記載の水素選択性ガスセンサ。
【請求項４】
前記パラジウムに対する燐酸の重量比が５対９５以上である請求項２に記載の水素選択性ガスセンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水素を選択的に検出できるガスセンサに関する。
【背景技術】
【０００２】
水素ガスは、ジュール加熱素子を酸化触媒を含む感応素子で包皮した接触燃焼式ガスセンサにより検出されている。
しかしながら、洗浄等に使用られるアルコールの蒸気にも高い感度を有するため、測定誤差が発生するという問題がある。
このため非特許文献１に見られるようにシリコーンにより表面にフィルタを形成する方法も提案されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】H2 selective gas sensor based on SnO2 Original Research Article Sensors and Actuators B: Chemical, Volume 52, Issues 1-2, 15 September 1998, Pages 30-37
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、蒸着作業等の複雑な工数を要するという問題がある。
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであってその目的は比較的簡単な工程で製造することができる水素選択性ガスセンサを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような課題を達成するために本発明のセンサは、ジュール熱により発熱するコイル状のヒータの表面に形成され、前記ヒータを形成する線輪を固定する固定層と、前記固定層の表面に形成された燐酸を含有する酸化触媒層とからなる。
【発明の効果】
【０００６】
燐酸によりアルコールに対する感度を抑制してアルコールが混在する環境中の水素をアルコールの影響を可及的に抑えて正確に検出できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図（ａ）〜（ｄ）は本発明のセンサの製造工程を示す説明図である。
【図２】燐酸と酸化触媒との混合比とイソプロピールアルコールとの感度の変化を示す線図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
白金線等温度抵抗係数が大きな線材をコイル状に巻回してヒータ１を構成し（図１（ａ））、これの外周に水ガラスを塗布して乾燥後に１０００℃程度で焼成してヒータ１を構成する線輪を固定するための固定層２を形成する。（図１（ｂ））。これにより外周をガラスの固定層２により固められた発熱体３が完成する。このようにヒータ１の外周にガラス層２を形成することによりヒータ１の補強と、電気絶縁が可能となる。
【０００９】
この際に必要に応じて固定層２に燐酸溶液を塗布し、再度焼成して燐酸を含有した固定層２を形成する（図１（ｃ））。
この中間体４は通常、ガス検出素子と組み合わされて外気温による出力変動を補償する
素子、いわゆる補償素子としても使用可能である。
【００１０】
参考のために燐酸溶液を塗布しない発熱体３と上記中間体４とのイソプロピールアルコールに対する出力を測定したところ、１０００対１になった。このことから、燐酸を担持させた発熱体３はイソプロピールアルコールに対する感度を低減できることが判明した。
【００１１】
このように構成された中間体４の表面に酸化触媒層５を形成する（図１（ｄ））。
すなわち、酸化触媒物質、この実施例ではパラジウムを溶解した液にγアルミナ微粒子を懸濁させて、酸化触媒物質をγアルミナに十分に吸着させて水分を除去し、粉体化する。なお、パラジウムとγアルミナ微粒子との好ましい重量比は、例えば約３対７である。
【００１２】
ついで、酸化触媒物質を吸着したγアルミナと燐酸とを水で混練して泥状にし、これを前述の中間体４の表面に塗布して酸化触媒準備層を形成する。
ヒータ１に通電するなり、加熱炉に収容して酸化触媒準備層を温度５００℃で加熱焼成して酸化触媒層５を形成する。これにより燐酸を含有した酸化触媒層５が形成される。
【００１３】
燐酸と酸化触媒物質（酸化触媒物質を吸着したγアルミナ）との混合率（重量比）に対するイソプロピールアルコール（１００００ｐｐｍ）と水素（２０００ｐｐｍ）との感度（出力）を調査したところ、図２に示すような結果となった。
【００１４】
すなわち酸化触媒物質を吸着したγアルミナに対する燐酸の重量比が３以上、酸化触媒物質そのものとの重量比では５対９５以上であれば十分にイソプロピールアルコールに対する感度を抑制しつつ水素を十分に検出できることが判明した。なお、酸化触媒物質を吸着したγアルミナに対する燐酸の重量比の上限は、水素が実用的な感度で検出できる程度、実験によれば１５であった。
【００１５】
なお、前記中間体を補償素子として十分な性能、つまりイソプロピールアルコールだけではなく被検出ガスに対する感度を抑制するには表面に塩化金を塗布し、これを焼成して金層を形成するのが望ましい。
【符号の説明】
【００１６】
１  ヒータ    ２  固定層    ３  発熱体    ４  中間体    ５  酸化触媒層
【図１】
2014032052.tif 000003
【図２】
2014032052.tif 000004
(57)【要約】【課題】今までオルタネーターを使ったものは主に車やバイクしかなかった。今回外部用、家やロボットなどでも使える蓄電池タイプの外部用発電機【解決手段】バッテリーからの電源でモーターをまわしダイナモ（オルタネーター）からの発電で電気を供給する。蓄電池タイプの発電機。【選択図】図１
2014007935.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モーターとダイナモ（オルタネーター）にベルトを介してバッテリー電源で駆動して電源をとる発電機である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はモーターで駆動しダイナモ（オルタネーター）で発電する、発電機である。
【背景技術】
【０００２】今までオルタネーターは主に車の発電機として使われ車でしか使われていなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】今まで蓄電池タイプの発電機は主に車やバイクだけで家用発電機やロボット用発電機といった車外では使われていなかった。
この点を改善する為の物である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】フレームとなる枠を設け、そこにモーターを置き、ベルトを介してダイナモ（オルタネーター）を置き、回転させることによって電気を得られる形にした。
【発明の効果】
【０００５】現在可能可されていないこのタイプの発電機が完全に電気供給できる形になった。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００７】（イ）モーター（１）をステイを介してフレーム（４）に取り付ける。
（ロ）ダイナモ（オルタネーター）（２）を調整ステイ（６）にあわしてフレーム（４）を取り付ける。
（ハ）バッテリー（３）からダイナモ（オルタネーター）（２）に配線をする。
（ニ）モーターのプーリー（５）部分とダイナモ（オルタネーター）（２）にベルトを取り付ける。
【符号の説明】
【０００８】１、モーター
２、ダイナモ（オルタネーター）
３、バッテリー
４、フレーム
５、プーリー
６、調整ステイ
【図１】
2014007935.tif 000003