(57)【要約】【課題】  電子機器の状態に応じて、無線通信のための認証を行うようにすることを目的とする。【解決手段】  給電装置は、電子機器に無線給電する給電手段と、データを前記電子機器に送信し、データを前記電子機器から受信する通信手段と、前記電子機器の状態に応じて、前記通信手段のための認証処理を開始するように制御する制御手段とを有する。【選択図】  図２
2014007862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に無線給電する給電手段と、
データを前記電子機器に送信し、データを前記電子機器から受信する通信手段と、
前記電子機器の状態に応じて、前記通信手段のための認証処理を開始するように制御する制御手段とを有することを特徴とする給電装置。
【請求項２】
前記給電装置と異なる装置から前記電子機器が給電される場合、前記制御手段は、前記認証処理を開始するための制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記電子機器に接続される電池の残容量に応じて、前記制御手段は、前記認証処理を開始するための制御を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の給電装置。
【請求項４】
前記電子機器に接続される電池の残容量が所定の残容量よりも少なくない場合、前記制御手段は、前記認証処理を開始するための制御を行うことを特徴とする請求項３に記載の給電装置。
【請求項５】
前記電池の残容量が前記所定の残容量よりも少ない場合、前記制御手段は、前記電池の残容量が前記所定の残容量よりも少なくないと検出されるまでの間、前記認証処理を開始するための制御を行わないことを特徴とする請求項４に記載の給電装置。
【請求項６】
前記電池の残容量が前記所定の残容量よりも少ない場合、前記制御手段は、前記電池の残容量が所定値よりも少なくないと検出されるまでの間、前記電子機器に電力を供給するための制御を行うことを特徴とする請求項４または５に記載の給電装置。
【請求項７】
前記電池の残容量が前記所定の残容量よりも少なくない場合、前記制御手段は、前記電子機器に電力を供給するための制御を行い、データの送信を前記通信手段に行わせるための制御を行うことを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項８】
前記電池の残容量が前記所定の残容量よりも少なくない場合、前記制御手段は、前記電子機器に電力を供給するための制御を行い、データの受信を前記通信手段に行わせるための制御を行うことを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項９】
前記電池の残容量が前記所定の残容量よりも少なくない場合、前記制御手段は、前記電池が満充電であることが検出されるまでの間、前記電子機器に電力を供給するための制御を行うことを特徴とする請求項４から８のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項１０】
近接無線通信を行う近接無線通信手段をさらに有し、
前記認証処理は、前記近接無線通信手段を用いて、前記電子機器に関する第１の情報を前記電子機器から取得するための処理と、前記近接無線通信手段を用いて、前記通信手段に関する第２の情報を前記電子機器に送信するための処理とを含むことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項１１】
前記通信手段は、前記第１の情報及び前記第２の情報を用いて、データを前記電子機器に送信することを特徴とする請求項１０に記載の給電装置。
【請求項１２】
前記通信手段は、前記第１の情報及び前記第２の情報を用いて、データを前記電子機器から受信することを特徴とする請求項１０または１１に記載の給電装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記電池の残容量に応じて、前記電子機器に供給される電力を制御することを特徴とする請求項４から１２のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項１４】
データを前記電子機器に送信し、データを前記電子機器から受信する通信手段を有する給電装置を制御する方法であって、
電子機器に無線給電するステップと、
前記電子機器の状態に応じて、前記通信手段のための認証処理を開始するように制御するステップとを有することを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給電を行う給電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＣカードの機能を持つ電子機器と、リーダライタの機能を持つパーソナルコンピュータとを含むシステムが知られている。このパーソナルコンピュータは、ユーザが電子機器をパーソナルコンピュータに近づけた場合、電子機器からデータを読み取ったり、電子機器にデータの書き込みを行ったりする。
【０００３】
このようなシステムにおいて、ユーザが電子機器をパーソナルコンピュータに近づけた場合、電子機器から識別情報を取得し、取得した識別情報を用いてＢｌｕｅ  Ｔｏｏｔｈ（登録商標）による通信を行うパーソナルコンピュータが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３２２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＩＣカードの機能を持つ電子機器は、電池から供給される電力を用いて動作を行う場合がある。このような電子機器は、リーダライタの機能を持つパーソナルコンピュータに電機器の識別情報を送信することができたとしても、電池の残容量の低下に伴って、Ｂｌｕｅ  Ｔｏｏｔｈに準拠した通信を行うことができないような事態があった。この場合、電子機器がＢｌｕｅ  Ｔｏｏｔｈに準拠した通信によってパーソナルコンピュータに対して映像データの送信を開始したとしても、電子機器の電池の残容量の低下によって、映像データの送信が中断されてしまう場合があった。この場合、映像データの送信を電子機器に再び行わせる必要があり、ユーザにとって負担となっていた。
【０００６】
そこで、本発明は、電子機器の状態に応じて、無線通信のための認証を行うようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る給電装置は、電子機器に無線給電する給電手段と、データを前記電子機器に送信し、データを前記電子機器から受信する通信手段と、前記電子機器の状態に応じて、前記通信手段のための認証処理を開始するように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る制御方法は、データを前記電子機器に送信し、データを前記電子機器から受信する通信手段を有する給電装置を制御する方法であって、電子機器に無線給電するステップと、前記電子機器の状態に応じて、前記通信手段のための認証処理を開始するように制御するステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電子機器の状態に応じて、無線通信のための認証を行うようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１における給電システムの一例を示した図である。
【図２】実施例１における給電装置の一例を示すブロック図である。
【図３】実施例１における電子機器の一例を示すブロック図である。
【図４】実施例１における給電装置によって行われる認証処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】実施例１における給電装置によって行われる制御処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施例の説明は図面を参照しながら行う。ただし、以下の実施例はあくまでも一例であって、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００１２】
［実施例１］
以下、本発明の実施例１について、図面を参照して詳細に説明する。実施例１に係る給電システムは、図１に示すように給電装置１００と、電子機器２００とを有する。実施例１における給電システムにおいて、給電装置１００と電子機器２００との距離が所定の範囲内に存在する場合、給電装置１００は、電子機器２００に無線給電を行う。また、電子機器２００が給電装置１００からの所定の範囲内に存在する場合、電子機器２００は、給電装置１００から出力される電力を無線により受け付ける。また、電子機器２００が給電装置１００からの所定の範囲内に存在しない場合、電子機器２００は、給電装置１００から電力を受け付けることができない。なお、所定の範囲とは、給電装置１００と電子機器２００とが通信を行うことができる範囲であるものとする。なお、給電装置１００は、複数の電子機器に対して、無線給電を行うものであってもよいものとする。また、給電装置１００は、電子機器２００に画像データ及び音声データの少なくとも一つを送信したり、電子機器２００から画像データ及び音声データの少なくとも一つを受信する通信装置であってもよい。なお、画像データは、静止画データであってもよく、動画データであってもよい。
【００１３】
電子機器２００は、カメラ等の撮像装置であってもよく、音声データや画像データの再生を行う再生装置であってもよい。また、電子機器２００、携帯電話やスマートフォンのような通信装置であってもよいものとする。また、電子機器２００は、電池２１２を含む電池パックであってもよい。また、電子機器２００は、給電装置１００から供給される電力によって駆動する車のような装置であってもよい。また、電子機器２００は、テレビジョン放送を受信する装置、画像データを表示するディスプレイ、またはパーソナルコンピュータであってもよいものとする。また、電子機器２００は、電池２１２が装着されていない場合であっても、給電装置１００から供給される電力を用いて動作する装置であってもよい。
【００１４】
図２は、実施例１に係る給電装置１００のブロック図を示す。給電装置１００は、図２に示すように、変換部１０１、発振器１０２、電力生成部１０３、整合回路１０４、ＮＦＣ通信部１０５、給電アンテナ１０６、ＣＰＵ１０７、ＲＯＭ１０８、ＲＡＭ１０９、表示部１１０、操作部１１１及び無線通信部１１２を含む。
【００１５】
変換部１０１は、不図示のＡＣ電源と給電装置１００とが接続されている場合、不図示のＡＣ電源から供給される交流電力を直流電力に変換し、変換した直流電力を給電装置１００に供給する。
【００１６】
発振器１０２は、変換部１０１から供給される電力をＣＰＵ１０７によって設定された目標電力に変換するように電力生成部１０３を制御するために用いられる周波数を発振する。なお、発振器１０２は、水晶振動子等を用いる。
【００１７】
電力生成部１０３は、変換部１０１から供給される電力と、発振器１０２によって発振される周波数とに基づいて、給電アンテナ１０６を介して外部に出力するための電力を生成する。電力生成部１０３は、内部にＦＥＴ等を有し、発振器１０２によって発振される周波数に応じて、外部に出力するための電力を生成する。なお、電力生成部１０３によって生成された電力は、整合回路１０４に供給される。また、電力生成部１０３によって生成される電力には、第１の電力と、第２の電力とがある。
【００１８】
給電装置１００は、給電装置１００と電子機器２００との間でＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）規格に準拠した無線通信を行う。第１の電力は、給電装置１００がＮＦＣ（ＮＦＣＩＰ−１（ＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０９２）または、ＮＦＣＩＰ−２（ＩＳＯ／ＩＥＣ  ２１４８１）））規格に準拠した無線通信を行うために電子機器２００に供給する電力である。第２の電力は、給電装置１００が電子機器２００に電池２１２の充電を行わせるために電子機器２００に供給する電力である。例えば、第１の電力は、１Ｗ以下の電力であり、第２の電力は、２Ｗ以上の電力である。なお、第１の電力は、第２の電力よりも低い電力であるものとする。また、第１の電力は、給電装置１００がＮＦＣ規格に準拠した無線通信を行うために用いられる電力であれば、１Ｗ以下の電力に限られないものとする。また、第２の電力は、給電装置１００が電子機器２００に充電を行わせるために用いられる電力であれば、２Ｗ以上の電力に限られないものとする。
【００１９】
整合回路１０４は、給電アンテナ１０６と、電子機器２００の受電アンテナ２０１との間で共振を行うための共振回路である。また、整合回路１０４は、電力生成部１０３と給電アンテナ１０６との間のインピーダンスマッチングを行うための回路を含む。整合回路１０４には、不図示のコイルや不図示のコンデンサが含まれる。
【００２０】
給電装置１００が第１の電力及び第２の電力のいずれか一つを出力する場合、ＣＰＵ１０７は、給電アンテナ１０６と、電子機器２００の受電アンテナ２０１との間で共振を行うために、給電アンテナ１０６の共振周波数ｆが所定の周波数になるように制御する。この場合、ＣＰＵ１０７は、整合回路１０４に含まれるインダクタンスの値や、整合回路１０４に含まれるキャパシタンスの値を制御することで、給電アンテナ１０６の共振周波数ｆを変更するようにする。なお、所定の周波数は、給電装置１００と電子機器２００との間で、ＮＦＣ規格に準拠した無線通信を行うために用いられる周波数である。さらに所定の周波数は、給電装置１００と電子機器２００との間で共振を行うために用いられる周波数でもある。所定の周波数は、例えば、１３．５６ＭＨｚの周波数である。
【００２１】
さらに、整合回路１０４は、給電アンテナ１０６に流れる電流を検出し、給電アンテナ１０６に供給される電圧を検出することもできる。整合回路１０４は、検出した給電アンテナ１０６の電流の値をＣＰＵ１０７に通知し、検出した給電アンテナ１０６の電圧の値をＣＰＵ１０７に通知する。さらに、整合回路１０４は、検出した給電アンテナ１０６の電流の値をＮＦＣ通信部１０５に通知する。
【００２２】
給電アンテナ１０６の共振周波数ｆが１３．５６ＭＨｚである場合、ＮＦＣ通信部１０５は、ＮＦＣ規格に準拠した無線通信を行う。給電アンテナ１０６の共振周波数ｆが１３．５６ＭＨｚである場合で、給電装置１００が第１の電力を電子機器２００に供給している場合、ＮＦＣ通信部１０５は、給電アンテナ１０６を介して電子機器２００とＮＦＣ規格に準拠した無線通信を行うことができる。発振器１０２により発振される周波数が１３．５６ＭＨｚである場合で、給電装置１００が第２の電力を電子機器２００に供給している場合、ＮＦＣ通信部１０５は、給電アンテナ１０６を介して電子機器２００とＮＦＣ規格に準拠した無線通信を行えない。
【００２３】
ＮＦＣ規格に準拠した通信を行うためのモードは、カードエミュレーション（ＮＦＣ  Ｃａｒｄ  Ｅｍｕｌａｔｉｏｎ）モード、リーダ・ライタ（Ｒｅａｄ・Ｗｒｉｔｅ）モード及び双方向通信（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）モードである。カードエミュレーションモード、リーダ・ライタモード及び双方向通信モードは、ＮＦＣ規格に準拠した無線通信を行うためのモードである。なお、双方向通信モードは、「Ｐ２Ｐモード」と言い換えても良く、「Ｐｅｅｒモード」と言い換えても良いものとする。
【００２４】
カードエミュレーションモードとは、電子決済等の特定のサービスを受けられるＩＣカードの機能を用いるためのモードである。なお、カードエミュレーションモードである装置は、リーダ・ライタモードである装置からコマンドを受信した場合、受信したコマンドに対する応答データを送信することができる。しかし、カードエミュレーションモードである装置は、第１の電力を出力することができないので、リーダ・ライタモードである装置にコマンドを送信することができない。さらに、カードエミュレーションモードである装置は、リーダ・ライタモードである装置から第１の電力が出力されていない場合、リーダ・ライタモードである装置に応答データを送信することができない。
【００２５】
リーダ・ライタモードとは、ＮＦＣ規格に対応するデバイスからデータを読み出したり、ＮＦＣ規格に対応するデバイスに対してデータの書き込みを行うためのモードである。なお、リーダ・ライタモードである装置は、第１の電力を出力しながら、カードエミュレーションモードである装置にコマンドを送信することができる。また、リーダ・ライタモードである装置は、第１の電力を出力しながら、カードエミュレーションモードである装置からコマンドに対応する応答データを受信することができる。
【００２６】
双方向通信モードとは、複数の装置間でコマンドによる双方向の通信を行うためのモードである。双方向通信モードは、例えば、無線ＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  ＮｅｔＷｏｒｋ）やＢｌｕｅ  ｔｏｏｔｈのペアリングの設定に関するデータの伝送を行うために用いられる。なお、双方向通信モードである装置は、第１の電力を出力しながら、双方向通信モードである他の装置にコマンドを送信することができる。また、双方向モードである装置は、第１の電力を出力していない状態において、双方向通信モードである他の装置から第１の電力の供給を受けながらコマンドを受信することができる。
【００２７】
なお、実施例１における給電装置１００は、ＮＦＣ規格に準拠した無線通信を行うためのモードとして、リーダ・ライタモード及び双方向通信モードを有するものとする。また、実施例１における電子機器２００は、ＮＦＣ規格に準拠した無線通信を行うためのモードとして、カードエミュレーションモード及び双方向通信モードを有するものとする。
【００２８】
給電装置１００がリーダ・ライタモード及び双方向通信モードのいずれか一つである場合、ＮＦＣ通信部１０５は、コマンドを第１の電力に重畳させて給電アンテナ１０６を介して電子機器２００に送信する。この場合、ＮＦＣ通信部１０５は、ＮＦＣ規格に対応するプロトコルに基づいて、電力生成部１０３によって生成された第１の電力に対してＡＳＫ（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）変調を行う。なお、ＡＳＫ変調は、振幅変位を利用した変調であり、ＩＣカードと、カードリーダとの間の通信で用いられる。ＮＦＣ通信部１０５は、電子機器２００に送信するコマンドに対応するパルス信号を生成するために、電力生成部１０３によって生成された第１の電力に対してＡＳＫ変調を行う。その後、ＮＦＣ通信部１０５は、生成されたパルス信号をコマンドとして、給電アンテナ１０６を介して電子機器２００に送信する。
【００２９】
電子機器２００は、給電装置１００から受信したパルス信号を解析することで、「１」の情報と、「０」の情報とを含むビットデータを取得し、ビットデータによって示される処理を行う。電子機器２００がカードエミュレーションモードである場合で、給電装置１００がリーダ・ライタモードである場合、電子機器２００は、電子機器２００に含まれる負荷を変調させることにより、受信したコマンドに対応する応答データを給電装置１００に送信する。電子機器２００において負荷の変調が行われる場合、給電アンテナ１０６に流れる電流が変化する。このため、ＮＦＣ通信部１０５は、整合回路１０４から供給される給電アンテナ１０６の電流の値をＮＦＣ通信部１０５に含まれる不図示の復調回路によって復調することによって、電子機器２００から応答データを受信することができる。
【００３０】
給電装置１００が双方向通信モードである場合で、電子機器２００が双方向通信モードである場合、電子機器２００は、第１の電力を出力し、コマンドを第１の電力に重畳させて給電装置１００に送信することができる。この場合、給電装置１００は、第１の電力に重畳されたコマンドを不図示の復調回路によって復調し、電子機器２００からコマンドを受信することができる。なお、給電装置１００が双方向通信モードである場合に、電子機器２００からコマンドを受信する場合、第１の電力が給電アンテナ１０６を介して出力されないようにする。
【００３１】
給電アンテナ１０６は、電力生成部１０３により生成された電力を外部に出力するためのアンテナである。給電装置１００は、給電アンテナ１０６を介して電子機器２００に電力を供給したり、給電アンテナ１０６を介して電子機器２００にコマンドを送信する。また、給電装置１００は、給電アンテナ１０６を介して、電子機器２００からコマンド及び電子機器２００に送信したコマンドに対応する応答データを受信する。
【００３２】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０７は、ＲＯＭ１０８に記憶されているコンピュータプログラムを実行することによって、給電装置１００を制御する。ＣＰＵ１０７は、電力生成部１０３を制御することによって電子機器２００に供給する電力を制御する。
【００３３】
ＲＯＭ１０８は、給電装置１００を制御するコンピュータプログラム及び給電装置１００に関するパラメータ等の情報を記憶する。
【００３４】
ＲＡＭ１０９は、書き換え可能なメモリであり、給電装置１００を制御するコンピュータプログラム、給電装置１００に関するパラメータ等の情報、ＮＦＣ通信部１０５によって電子機器２００から受信されたデータ等を記録する。
【００３５】
表示部１１０は、ＲＡＭ１０９及びＲＯＭ１０８のいずれか一つから供給される映像データを表示する。
【００３６】
操作部１１１は、給電装置１００を操作するためのユーザインターフェースを提供する。操作部１１１は、給電装置１００の電源ボタン及び給電装置１００のモード切換ボタン等を有し、各ボタンはスイッチ、タッチパネル等により構成される。ＣＰＵ１０７は、操作部１１１を介して入力された入力信号に従って給電装置１００を制御する。
【００３７】
無線通信部１１２は、ＮＦＣ規格に準拠した無線通信と異なる無線通信を行う。無線通信部１１２は、ＮＦＣ規格に準拠した無線通信よりも通信距離が長い無線通信を行うものとする。また、無線通信部１１２は、ＮＦＣ規格に準拠した無線通信と異なる周波数の帯域を用いて無線通信を行うものとする。例えば、無線通信部１１２は、無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信を行うものとする。
【００３８】
次に、図３を参照して、電子機器２００の構成の一例について説明を行う。電子機器２００は、受電アンテナ２０１、整合回路２０２、整流平滑回路２０３、ＮＦＣ通信部２０４、レギュレータ２０５、ＣＰＵ２０６、ＲＯＭ２０７及びＲＡＭ２０８を有する。さらに電子機器２００は、第１の接続部２０９、第２の接続部２１０、充電制御部２１１、電池２１２及び発振器２１３、電力生成部２１４、操作部２１５、システム２１６及び切換部２２０を有する。
【００３９】
受電アンテナ２０１は、給電装置１００から供給される電力を受電するためのアンテナである。電子機器２００は、受電アンテナ２０１を介して、給電装置１００から電力を受電したり、給電装置１００とＮＦＣ規格に準拠した無線通信を行う。また、電子機器２００は、受電アンテナ２０１を介して給電装置１００からコマンドを受信した場合、給電装置１００から受信したコマンドに対応する応答データを受電アンテナ２０１を介して給電装置１００に送信する。また、電子機器２００は、受電アンテナ２０１を介して給電装置１００にコマンドを受電アンテナ２０１を介して送信する。
【００４０】
整合回路２０２は、給電アンテナ１０６の共振周波数ｆと同じ周波数に応じて、給電アンテナ１０６と受電アンテナ２０１との間で共振するための共振回路である。また、整合回路２０２は、受電アンテナ２０１と整流平滑回路２０３との間のインピーダンスマッチングを行うための回路を含む。整合回路２０２には、不図示のコイルや不図示のコンデンサが含まれる。ＣＰＵ２０６は、給電アンテナ１０６の共振周波数ｆと同じ周波数で受電アンテナ２０１が発振するように整合回路２０２に含まれるコイルの値やコンデンサの値を制御する。また、整合回路２０２は、受電アンテナ２０１によって受電される電力を整流平滑回路２０３に供給する。
【００４１】
整流平滑回路２０３は、整合回路２０２から供給される電力からコマンド及びノイズを取り除き、直流電力を生成する。さらに、整流平滑回路２０３は、生成した直流電力をレギュレータ２０５に供給する。整流平滑回路２０３は、受電アンテナ２０１によって受電される電力から取り除いたコマンドをＮＦＣ通信部２０４に供給する。
【００４２】
ＮＦＣ通信部２０４は、ＮＦＣ規格に準拠した無線通信を行う。電子機器２００がカードエミュレーションモード及び双方向通信モードのいずれか一つである場合、ＮＦＣ通信部２０４は、整流平滑回路２０３から供給されたコマンドをＮＦＣ規格のプロトコルに応じて解析し、コマンドの解析結果をＣＰＵ２０６に供給する。電子機器２００がカードエミュレーションモードである場合で、給電装置１００から電子機器２００に第１の電力が供給されている場合、ＣＰＵ２０６は、受信したコマンドに対する応答データを給電装置１００に送信する。この場合、ＣＰＵ２０６は、受信したコマンドに対する応答データを給電装置１００に送信するためにＮＦＣ通信部２０４に含まれる負荷を変動させるようにＮＦＣ通信部２０４を制御する。
【００４３】
レギュレータ２０５は、整流平滑回路２０３、電池２１２、第１の接続部２０９及び第２の接続部２１０のいずれか一つから供給される電力を電子機器２００に供給するように制御する。レギュレータ２０５は、ＣＰＵ２０６からの指示に応じて、整流平滑回路２０３を介して給電装置１００から供給される電力を電子機器２００に供給する。レギュレータ２０５は、ＣＰＵ２０６からの指示に応じて、充電制御部２１１を介して電池２１２から供給される放電電力を電子機器２００に供給する。レギュレータ２０５は、ＣＰＵ２０６からの指示に応じて、第１の接続部２０９を介して供給される電力を電子機器２００に供給する。レギュレータ２０５は、ＣＰＵ２０６からの指示に応じて、第２の接続部２１０を介して供給される電力を電子機器２００に供給する。
【００４４】
ＣＰＵ２０６は、ＮＦＣ通信部２０４から供給されたコマンドの解析結果に応じて、ＮＦＣ通信部２０４が受信したコマンドがどのコマンドであるかを判定し、受信したコマンドによって指定されている処理や動作を行うように電子機器２００を制御する。また、ＣＰＵ２０６は、ＲＯＭ２０７に記憶されているコンピュータプログラムを実行することによって、電子機器２００を制御する。
【００４５】
ＲＯＭ２０７は、電子機器２００を制御するコンピュータプログラムを記憶する。また、ＲＯＭ２０７には、電子機器２００に関する情報等が記録される。ＲＡＭ２０８は、書き換え可能なメモリであり、電子機器２００を制御するコンピュータプログラム、給電装置１００から送信されたデータ等を記録する。
【００４６】
第１の接続部２０９は、不図示の商用電源を接続するための端子を含む。第１の接続部２０９と商用電源とが接続された場合、第１の接続部２０９は、電子機器２００と商用電源とが接続されたことを検出する。第１の接続部２０９と商用電源とが接続されていない場合、第１の接続部２０９は、電子機器２００と商用電源とが接続されていないことを検出する。第１の接続部２０９と商用電源とが接続された場合、第１の接続部２０９は、商用電源から供給される交流電力を直流電力に変換し、変換された直流電力をレギュレータ２０５に供給する。
【００４７】
第２の接続部２１０は、外部電源装置を接続するための端子を含む。実施例１において、第２の接続部２１０は、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ケーブルを介して外部電源装置と接続されるものとする。なお、この場合、外部電源装置は、ＵＳＢケーブルを介して電子機器２００に電力を供給することができるホストデバイスである。例えば、外部電源装置は、パーソナルコンピュータである。
【００４８】
第２の接続部２１０と外部電源装置とがＵＳＢケーブルを介して接続された場合、第２の接続部２１０は、電子機器２００と外部電源装置とが接続されたことを検出する。第２の接続部２１０と外部電源装置とがＵＳＢケーブルを介して接続されていない場合、第２の接続部２１０は、電子機器２００と外部電源装置とが接続されていないことを検出する。第２の接続部２１０と外部電源装置とが接続された場合、第２の接続部２１０は、外部電源装置から供給される電力をレギュレータ２０５に供給する。
【００４９】
充電制御部２１１は、整流平滑回路２０３、第１の接続部２０９、第２の接続部２１０のいずれか一つからの電力がレギュレータ２０５から供給される場合、レギュレータ２０５から供給される電力を用いて、電池２１２の充電を行う。また、充電制御部２１１は、電池２１２から電力が放電される場合、電池２１２から供給される放電電力をレギュレータ２０５に供給する。充電制御部２１１は、電池２１２の残容量を示す情報及び電池２１２の充電に関する情報を定期的に検出し、検出した情報をＣＰＵ２０６に通知する。
【００５０】
電池２１２は、電子機器２００に着脱可能な電池である。また、電池２１２は、充電可能な二次電池であり、例えば、リチウムイオン電池等である。また、電池２１２は、リチウムイオン電池以外のものであっても良いものとする。
【００５１】
発振器２１３は、電子機器２００が双方向通信モードである場合、切換部２２０を介してレギュレータ２０５から供給される電力をＣＰＵ２０６によって設定された目標電力に変換するように電力生成部２１４を制御するために用いられる周波数を発振する。なお、発振器２１３は、水晶振動子等を用いる。なお、ＣＰＵ２０６は、電子機器２００がカードエミュレーションモードである場合、発振器２１３とレギュレータ２０５とを接続しないように切換部２２０を制御し、発振器２１３の動作を停止させる。
【００５２】
電力生成部２１４は、電子機器２００が双方向通信モードである場合、レギュレータ２０５から供給される電力と、発振器２１３によって発振される周波数とに基づいて、受電アンテナ２０１を介して外部に出力するための電力を生成する。電力生成部２１４は、内部にＦＥＴ等を有し、発振器２１３によって発振される周波数に応じて、外部に出力するための電力を生成する。なお、電力生成部２１４によって生成された電力は、ＮＦＣ通信部２０４に供給される。また、電力生成部２１４によって生成される電力は、第３の電力であるものとする。第３の電力は、電子機器２００がＮＦＣ規格に準拠した無線通信を行うために給電装置１００に供給する電力である。なお、ＣＰＵ２０６は、電子機器２００がカードエミュレーションモードである場合、発振器２１３とレギュレータ２０５とを接続しないように切換部２２０を制御し、電力生成部２１４の動作を停止させる。電子機器２００が双方向通信モードである場合、ＮＦＣ通信部２０４は、電力生成部２１４から供給される第３の電力にコマンドを重畳させ、受電アンテナ２０１を介して給電装置１００に第３の電力に重畳されたコマンドが送信されるようにする。
【００５３】
操作部２１５は、電子機器２００を操作するためのユーザインターフェースである。操作部２１５は、電子機器２００を操作するための電源ボタン及び電子機器２００のモードを切り換えるモード切換ボタン等を有し、各ボタンはスイッチ、タッチパネル等により構成される。ユーザによって操作部２１５が操作された場合、操作部２１５は、ユーザによって行われた操作に対応する信号をＣＰＵ２０６に供給する。なお、操作部２１５は、不図示のリモートコントローラから受信したリモコン信号に応じて電子機器２００を制御するものであってもよい。
【００５４】
システム２１６は、撮像部２１７、無線通信部２１８及び記録部２１９を有する。撮像部２１７は、被写体の光学像から画像データを生成するための撮像素子、撮像素子で生成された画像データに対して画像処理を行う画像処理回路及び映像データを圧縮したり、圧縮された画像データを伸長したりするための圧縮伸長回路等を有する。撮像部２１７は、被写体の撮影を行い、撮影の結果により得られた静止画像や動画像等の画像データを記録部２１９に供給する。記録部２１９は、撮像部２１７から供給された画像データを記録媒体２１９ａに記録する。撮像部２１７は、被写体の撮影を行うために必要な構成をさらに有していてもよい。
【００５５】
無線通信部２１８は、ＲＯＭ２０７や記録媒体２１９ａに記録されている画像データや音声データを給電装置１００に送信したり、給電装置１００から画像データや音声データを受信することができる。
【００５６】
無線通信部２１８は、無線通信部１１２と共通する通信プロトコルに応じて、画像データや音声データの送信や受信を行う。例えば、無線通信部２１８は、無線通信部１１２と同様に無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信を行うものとする。
【００５７】
記録部２１９は、無線通信部２１８及び撮像部２１７のいずれか一つから供給された画像データや音声データ等のデータを記録媒体２１９ａに記録する。
【００５８】
また、記録部２１９は、画像データや音声データ等のデータを記録媒体２１９ａから読み出し、ＲＡＭ２０８及び無線通信部２１８のいずれか一つに供給することもできる。なお、記録媒体２１９ａは、ハードディスクやメモリカード等であってもよく、電子機器２００に内蔵されていても、電子機器２００に着脱可能な外部の記録媒体であってもよい。
【００５９】
なお、システム２１６は、電子機器２００が電源オンである場合にレギュレータ２０５から電力が供給される手段を含むものである。そのため、システム２１６は、撮像部２１７、無線通信部２１８、記録部２１９及び記録媒体２１９ａ以外に画像データを表示するための表示手段やメールの送受信を行うための手段等をさらに含むものであってもよい。
【００６０】
切換部２２０は、発振器２１３とレギュレータ２０５とを接続するためのスイッチを含む。切換部２２０がオンである場合、発振器２１３とレギュレータ２０５とが接続される。切換部２２０がオンでない場合、発振器２１３とレギュレータ２０５とは接続されない。電子機器２００がカードエミュレーションモードである場合、ＣＰＵ２０６は、切換部２２０がオフになるように制御する。電子機器２００が双方向通信モードである場合、ＣＰＵ２０６は、切換部２２０がオンになるように制御する。
【００６１】
なお、給電アンテナ１０６及び受電アンテナ２０１は、ヘリカルアンテナであっても、ループアンテナであってもよく、メアンダラインアンテナ等の平面状のアンテナであってもよいものとする。
【００６２】
実施例１において、給電装置１００は、磁界共鳴方式に基づいて、電子機器２００に無線給電を行うようにしたが、これに限られるものではない。
【００６３】
例えば、給電装置１００は、磁界共鳴方式の代わりに、電界結合に基づいて、電子機器２００に無線給電を行うようにしてもよい。この場合、給電装置１００に電極を設け、電子機器２００に電極を設ける必要があり、給電装置１００の電極から電子機器２００の電極に電力が供給される。
【００６４】
また、例えば、給電装置１００は、磁界共鳴方式の代わりに、電磁誘導に基づいて、電子機器２００に無線給電を行うようにしてもよい。
【００６５】
また、例えば、給電装置１００は、磁界共鳴方式の代わりに、ＷＰＣ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ）に規定されている規格（「Ｑｉ」規格）に基づいて、電子機器２００に無線給電を行うようにしてもよい。
【００６６】
また、例えば、給電装置１００は、磁界共鳴方式の代わりに、ＷＰＴ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｏｗｅｒ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｏｎ）に規定されている規格に基づいて、電子機器２００に無線給電を行うようにしてもよい。
【００６７】
また、例えば、給電装置１００は、磁界共鳴方式の代わりに、ＣＥＡ（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）に規定されている規格に基づいて、電子機器２００に無線給電を行うようにしてもよい。
【００６８】
また、例えば、給電装置１００は、磁界共鳴方式の代わりに、ＢＷＦ（Ｂｒｏａｄｂａｎｄ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｏｕｒｕｍ）に規定されている規格に基づいて、電子機器２００に無線給電を行うようにしてもよい。
【００６９】
また、例えば、給電装置１００は、磁界共鳴方式の代わりに、ＴＴＡ（Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）に規定されている規格に基づいて、電子機器２００に無線給電を行うようにしてもよい。
【００７０】
給電装置１００は、無線により電力を電子機器２００に供給するようにした。しかし、「無線」を「非接触」や「無接点」と言い換えてもよいものとする。
【００７１】
実施例１において、給電装置１００は、ＮＦＣ規格に準拠した無線通信を電子機器２００と行うものとする。このため、ＣＰＵ１０７は、給電装置１００において、給電アンテナ１０６の共振周波数ｆが１３．５６ＭＨｚになるように制御するものとする。
【００７２】
（認証処理）
実施例１において、給電装置１００によって行われる認証処理について、図４のフローチャートを用いて説明する。図４の認証処理は、ＣＰＵ１０７がＲＯＭ１０８に格納されているコンピュータプログラムを実行することにより実現することができる。なお、図４の認証処理が行われる場合、電子機器２００は、カードエミュレーションモードであり、切換部２２０はオフであるものとする。また、図４の認証処理が行われる場合、電子機器２００と電池２１２とが接続されているものとする。
【００７３】
Ｓ４０１において、ＣＰＵ１０７は、給電装置１００をリーダ・ライタモードに設定する。この場合、本フローチャートはＳ４０１からＳ４０２に進む。
【００７４】
Ｓ４０２において、ＣＰＵ１０７は、所定の範囲内に電子機器２００が存在するか否かを検出するために第１の電力を給電アンテナ１０６を介して出力するように発振器１０２、電力生成部１０３及び整合回路１０４を制御する。この場合、本フローチャートはＳ４０２からＳ４０３に進む。
【００７５】
Ｓ４０３において、ＣＰＵ１０７は、電子機器２００を所定の範囲内に検出したか否かを判定する。ＣＰＵ１０７によって、電子機器２００が所定の範囲内に検出されたと判定された場合（Ｓ４０３でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ４０３からＳ４０４に進む。ＣＰＵ１０７によって、電子機器２００が所定の範囲内に検出されていないと判定された場合（Ｓ４０３でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ４０３からＳ４０３に戻る。
【００７６】
Ｓ４０４において、ＣＰＵ１０７は、ＮＦＣ規格に準拠した認証処理を行う。ＮＦＣ規格に準拠した認証処理は、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０９２やＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４４３に規定されている処理を含む。また、ＮＦＣ規格に準拠した認証処理は、ＩＳＯ／ＩＥＣ  ２１４８１に規定されている処理を含む。また、ＮＦＣ規格に準拠した認証処理は、ＮＦＣ−ＤＥＰプロトコルに準拠する処理を含む。また、ＮＦＣ規格に準拠した認証処理は、ＩＳＯ−ＤＥＰプロトコルに準拠する処理を含んでいていてもよい。ＣＰＵ１０７は、所定の範囲内に複数の電子機器が存在する場合、アンチコリジョン処理を行い、選択した電子機器と認証を行うようにする。ＮＦＣ規格に準拠した認証処理は、例えば、ＮＦＣＩＤ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を電子機器２００から取得するための処理である。
【００７７】
ＮＦＣＩＤが電子機器２００から取得された場合、ＣＰＵ１０７は、取得したＮＦＣＩＤをＲＡＭ１０９に記録する。さらに、ＣＰＵ１０７は、取得したＮＦＣＩＤから電子機器２００のＮＦＣ規格におけるデバイスの種類を判定し、電子機器２００のデバイスの種類に応じた無線通信を行うようにＮＦＣ通信部１０５を制御する。この場合、本フローチャートは、Ｓ４０４からＳ４０５に進む。
【００７８】
Ｓ４０５において、ＣＰＵ１０７は、電子機器２００が無線給電に対応した機器であるかを確認するための第１のコマンドを給電アンテナ１０６を介して電子機器２００に送信するようにＮＦＣ通信部１０５を制御する。第１のコマンドに対応する応答データが電子機器２００から受信された場合、ＣＰＵ１０７は、第１のコマンドに対応する応答データを用いて、電子機器２００が無線給電に対応している機器であるか否かを判定する。ＣＰＵ１０７によって、電子機器２００が無線給電に対応している機器であると判定された場合（Ｓ４０５でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ４０５からＳ４０６に進む。ＣＰＵ１０７によって、電子機器２００が無線給電に対応している機器でないと判定された場合（Ｓ４０５でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ４０５からＳ４１３に進む。
【００７９】
Ｓ４０６において、ＣＰＵ１０７は、電子機器２００が商用電源及び外部電源装置の少なくとも一つから電力を供給されているかを確認するための第２のコマンドを給電アンテナ１０６を介して電子機器２００に送信するようにＮＦＣ通信部１０５を制御する。第２のコマンドに対応する応答データが電子機器２００から受信された場合、ＣＰＵ１０７は、第２のコマンドに対応する応答データを用いて、電子機器２００が商用電源及び外部電源装置の少なくとも一つから電力を供給されているか否かを判定する。ＣＰＵ１０７によって、電子機器２００が商用電源及び外部電源装置の少なくとも一つから電力を供給されていると判定された場合（Ｓ４０６でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ４０６からＳ４１３に進む。ＣＰＵ１０７によって、電子機器２００が商用電源及び外部電源装置から電力を供給されていないと判定された場合（Ｓ４０６でＮｏ）、ＣＰＵ１０７は、電子機器２００は、電池２１２から電力を供給されていると判定する。この場合（Ｓ４０６でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ４０６からＳ４０７に進む。
【００８０】
Ｓ４０７において、ＣＰＵ１０７は、電子機器２００に接続されている電池２１２の残容量が所定値Ｐ以上であるか否かを判定する。この場合、ＣＰＵ１０７は、電子機器２００に接続されている電池２１２の残容量を要求するための第３のコマンドを給電アンテナ１０６を介して電子機器２００に送信するようにＮＦＣ通信部１０５を制御する。第３のコマンドに対応する応答データが電子機器２００から受信された場合、ＣＰＵ１０７は、第３のコマンドに対応する応答データを用いて、電池２１２の残容量が所定値Ｐ以上であるか否かを判定する。所定値Ｐは、電子機器２００がシステム２１６を起動させるために必要な電力を示す値である。さらに、所定値Ｐは、無線通信部２１８によって無線通信を行うために必要な電力を示す値である。所定値Ｐは、ＮＦＣ通信部１０５が電子機器２００から取得したものであってもよく、予めＲＯＭ１０８に記録されているものであっても良いものとする。
【００８１】
ＣＰＵ１０７によって、電池２１２の残容量が所定値Ｐ以上であると判定された場合（Ｓ４０７でＹｅｓ）、ＣＰＵ１０７は、電子機器２００が電池２１２から供給される電力を用いてシステム２１６を起動させることができると判定する。例えば、無線通信部２１８を動作させるための指示が電子機器２００に入力された場合、電池２１２の残容量が所定値Ｐ以上であるとき、電子機器２００は、給電装置１００からの給電を受けなくても、電池２１２を用いて無線通信部２１８を動作させることができる。このため、電子機器２００は、電池２１２の残容量が所定値Ｐ以上である場合、システム２１６を起動させるための指示を操作部２１５を介して受け付け、操作部２１５を介して入力された指示に対応する動作を行う。そのため、電池２１２の残容量が所定値Ｐ以上であると判定された場合（Ｓ４０７でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ４０７からＳ４１２に進む。ＣＰＵ１０７によって、電池２１２の残容量が所定値Ｐ以上でないと判定された場合（Ｓ４０７でＮｏ）、ＣＰＵ１０７は、電子機器２００が電池２１２から供給される電力を用いてシステム２１６を起動させることができないと判定する。例えば、無線通信部２１８を動作させるための指示が電子機器２００に入力された場合でも、電池２１２の残容量が所定値Ｐ以上でないとき、電子機器２００は、電池２１２を用いて無線通信部２１８を動作させることができない。このため、電子機器２００は、電池２１２の残容量が所定値Ｐ以上でない場合、システム２１６を起動させるための指示が操作部２１５を介して入力されたとしても、操作部２１５を介して入力された指示に対応する動作を行わない。そのため、電池２１２の残容量が所定値Ｐ以上でないと判定された場合（Ｓ４０７でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ４０７からＳ４０８に進む。
【００８２】
Ｓ４０８において、ＣＰＵ１０７は、第１の電力の出力を停止し、第２の電力を給電アンテナ１０６を介して出力するように発振器１０２、電力生成部１０３及び整合回路１０４を制御する。なお、ＣＰＵ１０７は、電池２１２の残容量に基づいて、第２の電力の値を設定するものとする。さらに、ＣＰＵ１０７は、第２の電力が給電アンテナ１０６を介して出力されてから経過した時間を計測するようにタイマー１０７ａを制御する。タイマー１０７ａによって計測される時間が所定の時間Ｔ以上である場合、本フローチャートは、Ｓ４０８からＳ４０９に進む。
【００８３】
タイマー１０７ａによって計測される時間が所定の時間Ｔ以上でない場合、タイマー１０７ａによって計測される時間が所定の時間Ｔ以上になるまで、ＣＰＵ１０７は、第２の電力が給電アンテナ１０６を介して出力されるようにする。
【００８４】
Ｓ４０９において、ＣＰＵ１０７は、第２の電力の出力を停止し、第１の電力を給電アンテナ１０６を介して出力するように発振器１０２、電力生成部１０３及び整合回路１０４を制御する。この場合、ＣＰＵ１０７は、電子機器２００から電池２１２の残容量を示す情報や電子機器２００の状態を示す情報を取得するために、第１の電力を出力し、ＮＦＣ規格に準拠した無線通信を行うようにする。この場合、本フローチャートは、Ｓ４０９からＳ４１０に進む。
【００８５】
Ｓ４１０において、ＣＰＵ１０７は、電子機器２００が所定の範囲から取り除かれたか否かを検出する。ＣＰＵ１０７によって、電子機器２００が所定の範囲から取り除かれたと判定された場合（Ｓ４１０でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ４１０からＳ４１１に進む。ＣＰＵ１０７によって、電子機器２００が所定の範囲から取り除かれていないと判定された場合（Ｓ４１０でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ４１０からＳ４０６に戻る。
【００８６】
Ｓ４１１において、ＣＰＵ１０７は、第１の電力及び第２の電力を給電アンテナ１０６を介して出力しないように、発振器１０２、電力生成部１０３及び整合回路１０４の少なくとも一つを制御する。この場合、本フローチャートは、終了する。
【００８７】
Ｓ４１２において、ＣＰＵ１０７は、制御処理を行う。制御処理については後述する。制御処理が行われた場合、本フローチャートは、Ｓ４１２からＳ４１１に進む。
【００８８】
Ｓ４１３において、ＣＰＵ１０７は、無線ＬＡＮに準拠した無線通信を行うことができる機器であるかを確認するための第４のコマンドを給電アンテナ１０６を介して電子機器２００に送信するようにＮＦＣ通信部１０５を制御する。第４のコマンドに対応する応答データが電子機器２００から受信された場合、ＣＰＵ１０７は、第４のコマンドに対応する応答データを用いて、電子機器２００が無線ＬＡＮに準拠した無線通信を行うことができる機器であるか否かを判定する。ＣＰＵ１０７によって、電子機器２００が無線ＬＡＮに準拠した無線通信を行うことができる機器であると判定された場合（Ｓ４１３でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ４１３からＳ４１４に進む。ＣＰＵ１０７によって、ＣＰＵ１０７によって、電子機器２００が無線ＬＡＮに準拠した無線通信を行うことができない機器であると判定された場合（Ｓ４１３でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ４１３からＳ４１１に進む。
【００８９】
Ｓ４１４において、ＣＰＵ１０７は、無線ＬＡＮに準拠した無線通信を開始するための指示が検出されたか否かを判定する。例えば、操作部１１１を介して給電装置１００に無線ＬＡＮに準拠した無線通信を開始するための指示が入力された場合、ＣＰＵ１０７は、無線ＬＡＮに準拠した無線通信を開始するための指示が検出されたと判定する。また、給電アンテナ１０６を介して無線ＬＡＮに準拠した無線通信を開始するための指示をＮＦＣ通信部１０５が受信したと判定された場合、ＣＰＵ１０７は、無線ＬＡＮに準拠した無線通信を開始するための指示が検出されたと判定する。
【００９０】
ＣＰＵ１０７によって、無線ＬＡＮに準拠した無線通信を開始するための指示が検出されたと判定された場合（Ｓ４１４でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ４１４からＳ４１５に進む。ＣＰＵ１０７によって、無線ＬＡＮに準拠した無線通信を開始するための指示が検出されていないと判定された場合（Ｓ４１４でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ４１４からＳ４１１に進む。
【００９１】
Ｓ４１５において、ＣＰＵ１０７は、電子機器２００が双方向通信モードに対応しているかを確認するための第５のコマンドを給電アンテナ１０６を介して電子機器２００に送信するようにＮＦＣ通信部１０５を制御する。第５のコマンドに対応する応答データが電子機器２００から受信された場合、ＣＰＵ１０７は、第５のコマンドに対応する応答データを用いて、電子機器２００が双方向通信モードに対応しているか否かを判定する。ＣＰＵ１０７によって、電子機器２００が双方向通信モードに対応していると判定された場合（Ｓ４１５でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ４１５からＳ４１９に進む。ＣＰＵ１０７によって、電子機器２００が双方向通信モードに対応していないと判定された場合（Ｓ４１５でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ４１５からＳ４１６に進む。
【００９２】
Ｓ４１６において、ＣＰＵ１０７は、無線ＬＡＮに準拠した無線通信のための認証を行うようにＮＦＣ通信部１０５を制御する。この場合、ＣＰＵ１０７は、無線通信部１１２と無線通信部２１８との間で無線通信を行うために用いられる第１の情報を要求するための第６のコマンドを給電アンテナ１０６を介して電子機器２００に送信するようにＮＦＣ通信部１０５を制御する。第６のコマンドに対応する応答データが電子機器２００から受信された場合、ＣＰＵ１０７は、第６のコマンドに対応する応答データに含まれる第１の情報をＲＡＭ１０９に記録する。第１の情報には、無線通信部２１８のＩＰアドレスを示す情報と、無線通信部２１８のＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を示す情報と、無線通信部２１８の暗号化に関する情報とが含まれる。さらに、第１の情報には、無線通信部２１８のＥＳＳＩＤ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を示す情報が含まれていてもよい。
【００９３】
さらに、ＣＰＵ１０７は、無線通信部１１２と無線通信部２１８との間で無線通信を行うために用いられる第２の情報を通知するための第７のコマンドを給電アンテナ１０６を介して電子機器２００に送信するようにＮＦＣ通信部１０５を制御する。第２の情報は、予めＲＡＭ１０９またはＲＯＭ１０８に記録されているものとする。なお、第２の情報には、無線通信部１１２のＩＰアドレスを示す情報と、無線通信部１１２のＳＳＩＤを示す情報と、無線通信部１１２の暗号化に関する情報とが含まれる。さらに、第２の情報には、無線通信部１１２のＥＳＳＩＤを示す情報が含まれていてもよい。この場合、本フローチャートは、Ｓ４１６からＳ４１７に進む。
【００９４】
Ｓ４１７において、ＣＰＵ１０７は、電子機器２００から取得した第１の情報を用いて、無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信を行うように無線通信部１１２を制御する。例えば、ＣＰＵ１０７は、給電装置１００が取得していない画像データ及び音声データの少なくとも一つを電子機器２００から取得するように無線通信部１１２を制御する。また、例えば、ＣＰＵ１０７は、ユーザによって選択された画像データ及び音声データの少なくとも一つを電子機器２００から取得するように無線通信部１１２を制御する。例えば、ＣＰＵ１０７は、電子機器２００が取得していない画像データ及び音声データの少なくとも一つを電子機器２００に送信するように無線通信部１１２を制御する。また、例えば、ＣＰＵ１０７は、ユーザによって選択された画像データ及び音声データの少なくとも一つを電子機器２００に送信するように無線通信部１１２を制御する。この場合、本フローチャートは、Ｓ４１７からＳ４１８に進む。
【００９５】
Ｓ４１８において、ＣＰＵ１０７は、無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信を終了させるか否かを判定する。例えば、ユーザから無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信を終了するための指示が給電装置１００に入力された場合、ＣＰＵ１０７は、無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信を終了させると判定する。また、無線通信部１１２による画像データ及び音声データの少なくとも一つの送信が完了した場合、ＣＰＵ１０７は、無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信を終了させると判定する。また、無線通信部１１２による画像データ及び音声データの少なくとも一つの受信が完了した場合、ＣＰＵ１０７は、無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信を終了させると判定する。ＣＰＵ１０７によって、無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信を終了させると判定された場合（Ｓ４１８でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ４１８からＳ４１１に進む。この場合（Ｓ４１８でＹｅｓ）、ＣＰＵ１０７は、無線通信部１１２の動作を停止させる。ＣＰＵ１０７によって、無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信を終了させると判定されていない場合（Ｓ４１８でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ４１８からＳ４１８に戻る。この場合（Ｓ４１８でＮｏ）、無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信は、継続して行われる。
【００９６】
Ｓ４１９において、ＣＰＵ１０７は、給電装置１００をリーダ・ライタモードから双方向通信モードに切り替える。さらに、ＣＰＵ１０７は、電子機器２００を双方向通信モードに切り替えるための第８のコマンドを給電アンテナ１０６を介して電子機器２００に送信するようにＮＦＣ通信部１０５を制御する。第８のコマンドを受信した場合、ＣＰＵ２０６は、切換部２２０をオンにすることによって、発振器２１３とレギュレータ２０５を接続し、電子機器２００を双方向通信モードに変更する。第８のコマンドに対応する応答データが電子機器２００から受信された場合、ＣＰＵ１０７は、電子機器２００が双方向通信モードに切り替えられたと検出する。この場合、本フローチャートは、Ｓ４１９からＳ４２０に進む。
【００９７】
Ｓ４２０において、ＣＰＵ１０７は、Ｓ４０４と同様に、ＮＦＣ規格に準拠した認証処理を行う。この場合、本フローチャートは、Ｓ４２０からＳ４１６に進む。
【００９８】
Ｓ４１９の処理が行われた後に、Ｓ４１６の処理が行われる場合、Ｓ４１６において、ＣＰＵ１０７は、第７のコマンドを給電アンテナ１０６を介して電子機器２００に送信するようにＮＦＣ通信部１０５を制御する。第７のコマンドが送信された後、ＣＰＵ１０７は、第１の電力の出力を停止するように、発振器１０２、電力生成部１０３及び整合回路１０４を制御する。この場合、ＣＰＵ１０７は、電子機器２００から第１の情報を通知するための第９のコマンドを受信するまで待機する。第９のコマンドを受信した場合、第９のコマンドに含まれる第１の情報を取得し、ＲＡＭ１０９に記録する。この場合、本フローチャートは、Ｓ４１６からＳ４１７に進む。
【００９９】
Ｓ４０１において、ＣＰＵ１０７は、給電装置１００をリーダ・ライタモードになるように設定したが、これに限られないものとする。例えば、Ｓ４０１において、ＣＰＵ１０７は、給電装置１００を双方向通信モードに設定するようにしてもよい。この場合、図４の認証処理が行われる場合、電子機器２００は、双方向通信モードであってもよい。また、ＣＰＵ１０７は、Ｓ４０４の処理が行われる前に、Ｓ４０１の処理を行わず、Ｓ４０４の処理が行われた後にＳ４０１の処理を行うようにしてもよい。
【０１００】
Ｓ４２０において、ＮＦＣ規格に準拠した認証処理を行うようにした。しかし、ＣＰＵ１０７は、Ｓ４２０の処理が行われる前に、一旦、第１の電力の出力を停止させて、再び第１の電力の出力を開始した後に、Ｓ４２０の処理を行うようにしてもよい。
【０１０１】
（制御処理）
実施例１において、給電装置１００によって図４の認証処理のＳ４１２において行われる制御処理について、図５のフローチャートを用いて説明する。図５の制御処理は、ＣＰＵ１０７がＲＯＭ１０８に格納されているコンピュータプログラムを実行することにより実現することができる。ＣＰＵ１０７は、給電装置１００がリーダ・ライタモードである場合において、図５に示す制御処理を行うものとする。なお、図５の制御処理が行われる場合、電子機器２００は、カードエミュレーションモードであり、切換部２２０はオフであるものとする。また、図５の制御処理が行われる場合、電子機器２００と電池２１２とが接続されているものとする。
【０１０２】
Ｓ５０１において、ＣＰＵ１０７は、第１の電力を給電アンテナ１０６を介して出力するように発振器１０２、電力生成部１０３及び整合回路１０４を制御する。この場合、本フローチャートはＳ５０１からＳ５０２に進む。
【０１０３】
Ｓ５０２において、ＣＰＵ１０７は、Ｓ４１３と同様に、電子機器２００が無線ＬＡＮに準拠した無線通信を行うことができる機器である否かを判定する。ＣＰＵ１０７によって、電子機器２００が無線ＬＡＮに準拠した無線通信を行うことができる機器であると判定された場合（Ｓ５０２でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ５０２からＳ５０３に進む。ＣＰＵ１０７によって、電子機器２００が無線ＬＡＮに準拠した無線通信を行うことができない機器であると判定された場合（Ｓ５０２でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ５０２からＳ５０５に進む。
【０１０４】
Ｓ５０３において、ＣＰＵ１０７は、Ｓ４０６と同様に、電子機器２００が商用電源及び外部電源装置の少なくとも一つから電力を供給されているか否かを判定する。ＣＰＵ１０７によって、電子機器２００が商用電源及び外部電源装置の少なくとも一つから電力を供給されていると判定された場合（Ｓ５０３でＹｅｓ）、本フローチャートは終了する。その後、ＣＰＵ１０７は、図４の認証処理のＳ４１３〜Ｓ４２０の処理を行うようにする。ＣＰＵ１０７によって、電子機器２００が商用電源及び外部電源装置から電力を供給されていないと判定された場合（Ｓ５０３でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ５０３からＳ５０４に進む。
【０１０５】
Ｓ５０４において、ＣＰＵ１０７は、Ｓ４１４と同様に、無線ＬＡＮに準拠した無線通信を開始するための指示が検出されたか否かを判定する。ＣＰＵ１０７によって、無線ＬＡＮに準拠した無線通信を開始するための指示が検出されたと判定された場合（Ｓ５０４でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ５０４からＳ５１０に進む。ＣＰＵ１０７によって、無線ＬＡＮに準拠した無線通信を開始するための指示が検出されていないと判定された場合（Ｓ５０４でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ５０４からＳ５０５に進む。
【０１０６】
Ｓ５０５において、ＣＰＵ１０７は、電子機器２００に接続されている電池２１２が満充電であるか否かを判定する。この場合、ＣＰＵ１０７は、第３のコマンドを給電アンテナ１０６を介して電子機器２００に送信するようにＮＦＣ通信部１０５を制御する。第３のコマンドに対応する応答データが電子機器２００から受信された場合、ＣＰＵ１０７は、第３のコマンドに対応する応答データを用いて、電池２１２が満充電であるか否かを判定する。ＣＰＵ１０７によって、電池２１２が満充電であると判定された場合（Ｓ５０５でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ５０５からＳ５０６に進む。ＣＰＵ１０７によって、電池２１２が満充電でないと判定された場合（Ｓ５０５でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ５０５からＳ５０７に進む。
【０１０７】
Ｓ５０６において、ＣＰＵ１０７は、Ｓ４１１と同様に、第１の電力及び第２の電力を給電アンテナ１０６を介して出力しないように、発振器１０２、電力生成部１０３及び整合回路１０４の少なくとも一つを制御する。この場合、本フローチャートは、終了する。
【０１０８】
Ｓ５０７において、ＣＰＵ１０７は、Ｓ４０８と同様に、第１の電力の出力を停止し、第２の電力を給電アンテナ１０６を介して出力するようにする。この場合、第２の電力が給電アンテナ１０６を介して出力されてから経過した時間が所定の時間Ｔ以上である場合、本フローチャートは、Ｓ５０７からＳ５０８に進む。
【０１０９】
Ｓ５０８において、ＣＰＵ１０７は、Ｓ４０９と同様に、第２の電力の出力を停止し、第１の電力を給電アンテナ１０６を介して出力するようにする。この場合、本フローチャートは、Ｓ５０８からＳ５０９に進む。
【０１１０】
Ｓ５０９において、ＣＰＵ１０７は、Ｓ４１０と同様に、電子機器２００が所定の範囲から取り除かれたか否かを検出する。ＣＰＵ１０７によって、電子機器２００が所定の範囲から取り除かれたと判定された場合（Ｓ５０９でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ５０９からＳ５０６に進む。ＣＰＵ１０７によって、電子機器２００が所定の範囲から取り除かれていないと判定された場合（Ｓ５０９でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ５０９からＳ５０３に戻る。
【０１１１】
Ｓ５１０において、ＣＰＵ１０７は、Ｓ４１６と同様に、ＣＰＵ１０７は、無線ＬＡＮに準拠した無線通信のための認証を行うようにＮＦＣ通信部１０５を制御する。この場合、本フローチャートは、Ｓ５１０からＳ５１１に進む。
【０１１２】
Ｓ５１１において、ＣＰＵ１０７は、Ｓ５０５と同様に、電子機器２００に接続されている電池２１２が満充電であるか否かを判定する。ＣＰＵ１０７によって、電池２１２が満充電であると判定された場合（Ｓ５１１でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ５１１からＳ５１２に進む。ＣＰＵ１０７によって、電池２１２が満充電でないと判定された場合（Ｓ５１１でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ５１１からＳ５１４に進む。
【０１１３】
Ｓ５１２において、ＣＰＵ１０７は、Ｓ４１７と同様に、無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信を行うように無線通信部１１２を制御する。この場合、本フローチャートは、Ｓ５１２からＳ５１３に進む。
【０１１４】
Ｓ５１３において、ＣＰＵ１０７は、Ｓ４１８と同様に、無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信を終了させるか否かを判定する。ＣＰＵ１０７によって、無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信を終了させると判定された場合（Ｓ５１３でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ５１３からＳ５０６に進む。ＣＰＵ１０７によって、無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信を終了させると判定されていない場合（Ｓ５１３でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ５１３からＳ５１３に戻る。
【０１１５】
Ｓ５１４において、ＣＰＵ１０７は、Ｓ４１７と同様に、無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信を行うように無線通信部１１２を制御する。この場合、本フローチャートは、Ｓ５１４からＳ５１５に進む。
【０１１６】
Ｓ５１５において、ＣＰＵ１０７は、Ｓ４０８と同様に、ＣＰＵ１０７は、第１の電力の出力を停止し、第２の電力を給電アンテナ１０６を介して出力するようにする。なお、ＣＰＵ１０７は、電池２１２の残容量と、無線通信部２１８を動作させるための電力とに基づいて、第２の電力の値を設定するものとする。この場合、第２の電力が給電アンテナ１０６を介して出力されてから経過した時間が所定の時間Ｔ以上である場合、本フローチャートは、Ｓ５１５からＳ５１６に進む。
【０１１７】
Ｓ５１６において、ＣＰＵ１０７は、Ｓ４０９と同様に、第２の電力の出力を停止し、第１の電力を給電アンテナ１０６を介して出力するようにする。この場合、本フローチャートは、Ｓ５１６からＳ５１７に進む。
【０１１８】
Ｓ５１７において、ＣＰＵ１０７は、Ｓ４１０と同様に、電子機器２００が所定の範囲から取り除かれたか否かを検出する。ＣＰＵ１０７によって、電子機器２００が所定の範囲から取り除かれたと判定された場合（Ｓ５１７でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ５１７からＳ５０６に進む。ＣＰＵ１０７によって、電子機器２００が所定の範囲から取り除かれていないと判定された場合（Ｓ５１７でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ５１７からＳ５１８に進む。
【０１１９】
Ｓ５１８において、ＣＰＵ１０７は、Ｓ４１８と同様に、無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信を終了させるか否かを判定する。ＣＰＵ１０７によって、無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信を終了させると判定された場合（Ｓ５１８でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ５１８からＳ５０３に戻る。ＣＰＵ１０７によって、無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信を終了させると判定されていない場合（Ｓ５１８でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ５１８からＳ５１１に戻る。
【０１２０】
なお、ＣＰＵ１０７によって、無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信を終了させると判定されていない場合（Ｓ５１３でＮｏ）に、電池２１２の残容量が所定値Ｐ以上でないことが検出された場合、ＣＰＵ１０７は、本フローチャートを終了する。その後、ＣＰＵ１０７は、電池２１２の残容量が所定値Ｐ以上であると検出されるまで、図４の認証処理のＳ４０６〜Ｓ４１１までの処理を行うようにしてもよい。
【０１２１】
なお、Ｓ５１４において、無線通信部１１２により行われた無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信は、無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信を終了させると判定されるまでの間、継続して行われるものとする。
【０１２２】
このように、実施例１における給電装置１００は、ＮＦＣ規格等に準拠した近接無線通信によって、電子機器２００の状態を検出するようにした。この場合、給電装置１００は、電子機器２００の電力供給の状態に応じて、無線ＬＡＮ規格等に準拠した無線通信のための認証を行うようにした。
【０１２３】
電子機器２００が給電装置１００以外の電力供給装置から給電されている場合、給電装置１００は、電子機器２００の電池２１２が満充電でない場合であっても、無線通信の認証のための近接無線通信を行うようにした。これにより、給電装置１００は、電子機器２００に対する給電よりも、給電装置１００と電子機器２００とによるデータの伝送を優先して行うようにすることができる。なお、この場合、給電装置１００は、給電装置１００及び電子機器２００を双方向通信モードになるように制御する。このため、給電装置１００は、コマンドを用いて電子機器２００を制御することができ、電子機器２００は、コマンドを用いて給電装置１００を制御することができる。
【０１２４】
また、電子機器２００が給電装置１００から給電される場合、給電装置１００は、電子機器２００の電池２１２が無線通信を行うための電力を電子機器２００に供給することができることを確認してから、無線通信の認証のための近接無線通信を行うようにした。これにより、給電装置１００は、電子機器２００の電池２１２が満充電になる前であっても、給電装置１００と電子機器２００とによるデータの伝送を行うことができる。さらに、この場合、給電装置１００は、電子機器２００への給電と、給電装置１００と電子機器２００とによるデータの伝送とを並行して行うことができる。このため、電子機器２００は、給電装置１００へのデータの伝送を給電装置１００から供給される電力を用いて行うことができる。さらに、電子機器２００は、給電装置１００から送信されたデータの受信を給電装置１００から供給される電力を用いて行うことができる。
【０１２５】
また、電子機器２００が給電装置１００から給電される場合に、電子機器２００の電池２１２が無線通信を行うための電力を電子機器２００に供給できない場合、給電装置１００は、電子機器２００に対する給電を優先して行う。
【０１２６】
したがって、給電装置１００は、電子機器の状態に応じて、無線通信のための認証を行うようにすることができる。
【０１２７】
電子機器２００が給電装置１００から給電される場合、給電装置１００は、リーダ・ライタモードとなり、電子機器２００は、カードエミュレーションモードとになる。このため、給電装置１００は、電子機器２００の電池２１２に蓄積されている電力を消費させないようにしながら、電子機器２００と近接無線通信を行うことができる。
【０１２８】
実施例１において、給電装置１００及び電子機器２００は、ＮＦＣ規格に準拠した無線通信を行うものとした。しかし、給電装置１００及び電子機器２００は、近接無線通信を行うものであれば、ＮＦＣ規格に準拠した無線通信以外の近接無線通信を行うものであっても良いものとする。給電装置１００及び電子機器２００は、ＮＦＣ規格に準拠した無線通信の代わりに、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）規格に準拠した近接無線通信を行うものであってもよいものとする。また、給電装置１００及び電子機器２００は、ＮＦＣ規格に準拠した無線通信の代わりに、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎに準拠した近接無線通信を行うものであってもよいものとする。また、給電装置１００及び電子機器２００は、ＮＦＣ規格に準拠した無線通信の代わりに、ＭＩＦＡＲＥ（登録商標）規格（ＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４４３）に準拠した近接無線通信を行うものであってもよいものとする。また、給電装置１００及び電子機器２００は、ＮＦＣ規格に準拠した無線通信の代わりに、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）規格に準拠した無線通信を行うものであってもよいものとする。
【０１２９】
また、実施例１において、給電装置１００と電子機器２００との間で共振を行うために、給電アンテナ１０６の共振周波数及び受電アンテナ２０１の共振周波数が１３．５６ＭＨｚになるようにした。しかし、これに限られないものとする。例えば、給電装置１００及び電子機器２００が、ＮＦＣ規格に準拠した無線通信の代わりに、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ規格に準拠した無線通信を行う場合、給電アンテナ１０６の共振周波数及び受電アンテナ２０１の共振周波数が４．４８ＧＨｚになるようにする。また、給電装置１００が磁界共鳴方式の代わりに、Ｑｉ規格に対応する無線給電を行う場合、給電アンテナ１０６の共振周波数及び受電アンテナ２０１の共振周波数が１００ｋＨｚ〜２５０ｋＨｚの間のいずれか一つの周波数になるようにしてもよい。また、給電アンテナ１０６の共振周波数及び受電アンテナ２０１の共振周波数が６．７８ＭＨｚ、または数百ｋＨｚ以下の周波数になるようにしてもよい。また、第１の電力が伝送される期間における給電アンテナ１０６の共振周波数及び受電アンテナ２０１の共振周波数と、第２の電力が伝送される期間における給電アンテナ１０６の共振周波数及び受電アンテナ２０１の共振周波数とが異なっていてもよい。
【０１３０】
また、実施例１において、無線通信部１１２及び無線通信部２１８は、無線ＬＡＮ規格に準拠する無線通信を行うものとした。しかし、これに限られないものとする。例えば、無線通信部１１２及び無線通信部２１８は、無線ＬＡＮ規格に準拠する無線通信の代わりに、Ｂｌｕｅ  Ｔｏｏｔｈ（登録商標）規格に準拠する無線通信を行うようにしてもよい。この場合、第１の情報及び第２の情報は、Ｂｌｕｅ  Ｔｏｏｔｈ規格に関連する情報を含むものとなる。
【０１３１】
また、例えば、無線通信部１１２及び無線通信部２１８は、無線ＬＡＮ規格に準拠する無線通信の代わりに、ＷｉｒｅｌｅｓｓＨＤ（登録商標）規格に準拠する無線通信を行うようにしてもよい。この場合、第１の情報及び第２の情報は、ＷｉｒｅｌｅｓｓＨＤに関連する情報を含むものとなる。また、例えば、無線通信部１１２及び無線通信部２１８は、無線ＬＡＮ規格に準拠する無線通信の代わりに、ＷＨＤＩ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｈｏｍｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）（登録商標）規格に準拠する無線通信を行うようにしてもよい。この場合、第１の情報及び第２の情報は、ＷＨＤＩ規格に関連する情報を含むものとなる。例えば、給電装置１００は、無線通信部１１２の代わりに有線通信部を有し、給電装置１００は、無線通信部１１２の代わりに有線通信部を有し、電子機器２００は、無線通信部２１８の代わりに有線通信部を有するようにしてもよい。この場合、給電装置１００における有線通信部及び電子機器２００における有線通信部は、ＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）（登録商標）規格に準拠した通信を行うようにしてもよい。この場合、第１の情報及び第２の情報は、ＨＤＭＩ規格に関連する情報を含むものとなる。また、この場合、給電装置１００における有線通信部及び電子機器２００における有線通信部は、Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐｏｒｔ（登録商標）規格に準拠した通信を行うようにしてもよい。この場合、第１の情報及び第２の情報は、Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐｏｒｔ規格に関連する情報を含むものとなる。
【０１３２】
給電装置１００は、リーダ・ライタモード及び双方向通信モードを有するものとしたが、給電装置１００は、さらに、カードエミュレーションモードを有するものであってもよいものとする。電子機器２００は、カードエミュレーションモード及び双方向通信モードを有するものとしたが、電子機器２００は、さらに、リーダ・ライタモードを有するものであってもよいものとする。
【０１３３】
（他の実施例）
本発明に係る給電装置１００は、実施例１において説明した給電装置１００に限定されるものではない。また、本発明に係る電子機器２００も実施例１において説明した電子機器２００に限定されるものではない。例えば、本発明に係る給電装置１００及び電子機器２００は、複数の装置から構成されるシステムにより実現することも可能である。
【０１３４】
また、実施例１において説明した様々な処理及び機能は、コンピュータプログラムにより実現することも可能である。この場合、本発明に係るコンピュータプログラムは、コンピュータ（ＣＰＵ等を含む）で実行可能であり、実施例１で説明した様々な機能を実現することになる。
【０１３５】
本発明に係るコンピュータプログラムは、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などを利用して、実施例１で説明した様々な処理及び機能を実現してもよいことは言うまでもない。
【０１３６】
本発明に係るコンピュータプログラムは、コンピュータ読取可能な記録媒体から読み出され、コンピュータで実行されることになる。コンピュータ読取可能な記録媒体には、ハードディスク装置、光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。また、本発明に係るコンピュータプログラムは、通信インターフェースを介して外部装置からコンピュータに提供され、当該コンピュータで実行されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１３７】
１００  給電装置
２００  電子機器
【図１】
2014007862.tif 000003
【図２】
2014007862.tif 000004
【図３】
2014007862.tif 000005
【図４】
2014007862.tif 000006
【図５】
2014007862.tif 000007