(57)【要約】【課題】コンピュータを用いた情報処理システムにおいて、実行プロセスのプログラムに異常が発生した際の状態を容易に見出すことが可能な情報処理実行プロセス監視システムを提供する。【解決手段】設備機器１の出力データを処理するデータ処理手段２の出力する動作ログをログパターン表に加工すると共に、外部信号によってログパターン表から正常動作時のログパターン表を抽出、保存するログ処理機能３０と、ログパターン表と正常動作時のログパターン表とを比較することで監視プログラムの動作状態が正常か異常かを判定し、その結果を表示手段１６に送信する判定手段１１を備えた監視システム１００。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理実行プロセス監視システムにおいて、設備機器の出力データを処理するデータ処理手段と、該データ処理手段から出力される前記設備機器の種別毎の動作ログをログパターン表に加工して格納するとともに、外部信号によって前記格納されたログパターン表の中から、該情報処理実行プロセス監視システムの正常動作時のログパターン表を抽出して保存するログ処理機能と、前記格納されたログパターン表と前記保存された正常動作のログパターン表とを比較することにより、該情報処理実行プロセス監視システムの監視プログラムの動作状態が正常か異常かを判定するとともに、この判定結果を表示手段に送信する判定手段とが設けられていることを特徴とする情報処理実行プロセス管理システム。
【請求項２】
前記設備機器の種別毎の動作ログは、前記データ処理手段に設けられたデータ取得および種別選択手段によって出力されるものであり、前記ログパターン表は前記ログ処理機能の動作ログファイルに格納されているとともに、前記格納されたログパターン表と前記正常動作時のログパターン表との比較は、双方のログパターン表の間の相異するログパターン数を前記判定手段に設けられたログ比較手段が検出することによってなされるとともに、前記正常か異常かの判定は、前記判定手段に設けられた動作状態判定手段に設定された所定のしきい値数に対して、前記相異するログパターン数が超過しているか否かによってなされることを特徴とする請求項１に記載の情報処理実行プロセス監視システム。
【請求項３】
前記動作状態判定手段は前記判定後に、所定の周期で前記動作ログファイルに格納されている当該ログパターン表のログ時刻とログの状態を更新するよう前記判定手段に設けられたリセット手段に発信することを特徴とする請求項２に記載の情報処理実行プロセス監視システム。
【請求項４】
前記データ取得および種別選択手段から出力される前記動作ログは、機能集約手段によって機能ごとに集約されるとともに、前記動作ログファイルによって前記ログパターン表のまとまった位置に配置されることを特徴とする請求項２に記載の情報処理実行プロセス監視システム。
【請求項５】
前記データ取得および種別選択手段から出力される前記動作ログには、動作ログ通過回数書込手段によって、前記出力された回数が書き込まれ、前記ログパターン表に前記回数が表示されることを特徴とする請求項２に記載の情報処理実行プロセス監視システム。
【請求項６】
前記データ取得および種別選択手段から出力される前記動作ログには入力状態保存手段によって種別毎の入力項目が前記動作ログに書き込まれ、前記ログパターン表に前記入力項目が表示されることを特徴とする請求項２に記載の情報処理実行プロセス監視システム。
【請求項７】
前記情報処理実行プロセス監視システムには加えてテストパターン入力手段が設けられており、該テストパターン入力手段の出力するテスト用パターンが前記データ取得および種別選択手段に入力され、該情報処理実行プロセス監視システムの動作試験がなされることを特徴とする請求項２に記載の情報処理実行プロセス監視システム。
【請求項８】
請求項２の情報処理実行プロセス監視システムに用いて、次のステップを有することを特徴とする情報処理実行プロセス監視プログラム。
ステップ１、前記設備機器が出力する動作ログが、前記データ処理手段に設けられた前記データ取得および種別選択手段に入力されるステップ
ステップ２、前記データ取得および種選択手段によって、前記動作ログの種別が選択されるステップ
ステップ３、前記データ処理手段に設けられた複数の種別毎の集計手段によってそれぞれ種別毎に集計された前記動作ログが前記動作ログファイルに格納されるステップ
ステップ４、前記計測データ取得および種別選択手段に入力された計測データが計測データファイルに格納されるステップ
ステップ５、前記動作ログファイルにおいて、前記動作ログがログパターン表として加工され、格納されるステップ
ステップ６、外部からの信号により、前記ログ処理機能のログ保存処理手段によって前記動作ログファイルの中から正常動作時ログパターン表が抽出されるとともに、正常動作時ログファイルに保存されるステップ
ステップ７、前記判定手段に設けられた前記ログ比較手段によって、前記正常動作時ログファイルに保存されている前記正常動作時のログパターン表と動作ログファイルに格納されている前記ログパターン表との、双方のログパターン表の間の相異するパターン数が検出されるステップ
ステップ８、前記検出結果を受信する前記動作状態判定手段によって前記相異するパターン数が、設定されている所定のしきい値数を超過するか否かが判定されることにより、該情報処理実行プロセス監視システムの監視プログラムの動作状態が正常か異常かが判定されるステップ
ステップ９、前記判定結果は送信手段を介し、前記表示手段に送信され、該表示手段で表示または警報が発生されるステップ
【請求項９】
前記ステップ３に代替して次のステップ３を有することを特徴とする請求項８に記載の情報処理実行プロセス監視プログラム。
ステップ３、前記データ処理手段に設けられた複数の種別毎の集計手段がそれぞれに出力する動作ログを機能集約手段によって同じ機能の動作ログ毎に集約された後、前記動作ログファイルに格納されるステップ。
【請求項１０】
前記ステップ３に代替して次のステップ３を有することを特徴とする請求項８に記載の情報処理実行プロセス監視プログラム。
ステップ３、前記データ処理手段に設けられた複数の種別毎の集計手段がそれぞれ種別毎に集計した動作ログに、動作ログ通過回数書込手段によって通過回数が書き込まれた後、前記動作ログファイルに格納されるステップ。
【請求項１１】
前記ステップ３に代替して次のステップ３を有することを特徴とする請求項８に記載の情報処理実行プロセス監視プログラム。
ステップ３、前記データ処理手段に設けられた複数の種別毎の集計手段がそれぞれ種別毎に集計した動作ログに、入力状態保存手段によって種別毎の入力項目が書き込まれた後、前記動作ログファイルに格納されるステップ。
【請求項１２】
前記ステップ１に代替して次のステップ１を有することを特徴とする請求項８に記載の情報処理実行プロセス監視プログラム。
ステップ１、テストパターン入力手段が出力するテストパターンが、前記データ処理手段に設けられた前記データ取得および種別選択手段に入力されるステップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コンピュータを用いた情報処理システムにおいて、実行プロセスの動作状態を監視する情報処理実行プロセス監視システムおよび情報処理実行プロセス監視プログラムに関するもので、特に実行プロセスのプログラムに異常が発生した場合に、プログラムが停止以前に異常状態を把握し、対処することが可能な実行プロセスの動作状態解析手法に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
情報処理システムの高度利用化に伴い、一般産業プラント、公共プラント、銀行業務システムなどにおいて、２４時間連続運転が通常行われている。この実行プロセスの監視は、実行プロセスの動作開始や終了などの状態の監視や、ログ出力のチェックを行いシステム障害の検知を行っている。
その従来例として、ジョブ管理サーバが環境設定情報を格納する環境ファイルと、中間ログを格納する中間ログファイルとを備えたジョブ監視システムにおいて、ジョブ監視プログラムが環境設定情報に基づいて所定時間に監視対象サーバのジョブログファイルからログを読み込み、監視対象ジョブの状態を判定し、判定結果を中間ログファイルに出力する。さらに、ログ送信プログラムは中間ログファイルから所定時間ごとに中間ログを読み出し、通信回路を介して遠隔監視サーバに送信することで、監視サーバに負荷をかけずに監視対象ジョブの運用時間に合わせた遠隔監視が可能とする技術が示されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１５９０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に示された技術は、実行プロセスの運用開始や終了などの時間的に粗い状態での判定しかできず、実行プロセスが応答しなくなる状態に至るまで異常状態の検出ができないため、再起動などの対応に時間がかかることや、実行プロセスごとのログ判定条件の設定が必要などの問題点がある。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、実行プロセスが完全に停止するような異常状態になる以前に、動作状態を把握し対処を可能とする情報処理実行プロセス監視システムの情報処理実行プロセス監視システムおよび情報処理実行プロセス監視プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、情報処理実行プロセス監視システムにおいて、設備機器の出力データを処理するデータ処理手段と、該データ処理手段から出力される設備機器の種別毎の動作ログをログパターン表に加工して格納するとともに、外部信号によって格納されたログパターン表の中から、該情報処理実行プロセス監視システムの正常動作時のログパターン表を抽出して保存するログ処理機能と、格納されたログパターン表と保存された正常動作時のログパターン表とを比較することにより、該情報処理実行プロセス監視システムの監視プログラムの動作状態が正常か異常かを判定するとともに、この判定結果を表示手段に送信する判定手段とが設けられているものである。
【０００７】
第２の発明は、前記第１の発明の情報処理プロセス監視システムに用いて、次のステップを有する情報処理実行プロセス監視プログラムである。
ステップ１、設備機器が出力する動作ログが、データ処理手段に設けられたデータ取得および種別選択手段に入力されるステップ
ステップ２、データ取得および種別選択手段によって動作ログの種別が選択されるステップ
ステップ３、データ処理手段に設けられた複数の種別毎の集計手段によって、それぞれ種別毎に集計された動作ログが動作ログファイルに格納されるステップ
ステップ４、計測データ取得および種別選択手段に入力された計測データが計測データファイルに格納されるステップ
ステップ５、動作ログファイルにおいて、動作ログがログパターン表として加工され、格納されるステップ
ステップ６、外部からの信号により、ログ処理機能のログ保存処理手段によって動作ログファイルの中から正常動作時ログパターン表が抽出されるとともに、正常動作時ログファイルに保存されるステップ
ステップ７、判定手段に設けられたログ比較手段によって、正常動作時ログファイルに保存されている正常動作時のログパターン表と動作ログファイルに格納されているログパターン表との、双方のログパターン表の間の相異するログパターン数が検出されるステップ
ステップ８、検出結果を受信する動作状態判定手段によって相異するログパターン数が、設定されている所定のしきい値数を超過するか否かを判定されることにより、該情報処理実行プロセスの監視プログラムの動作状態が正常か異常かが判定されるステップ
ステップ９、判定結果は送信手段を介し、表示手段に送信され、表示手段で表示または警報が発生されるステップ
【０００８】
第１の発明に係る情報処理実行プロセス監視システムは、上記のような構成を採用しているので、表示手段で表示されるログパターン表に監視プログラムの動作が正常か否かが示されるので、従来のようにログファイルを検索して正常か異常かの判断を確認する必要がなく、監視プログラムの異常が発生した場合、ログパターン表によって容易にかつ、監視プログラムを完全に停止させることなく判定することが可能となり、再起動や冗長系への切替えなどの対応を行うことにより、実行プロセスの停止時間を短くすることができる。
【発明の効果】
【０００９】
第２の発明に係る情報処理実行プロセス監視プログラムは、上記のようなステップを有しているので上記第１の発明と同様の効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１による監視システムを示すブロック図である。
【図２】実施の形態１によるログパターン表を示す図である。
【図３】実施の形態１による監視システムの動作フローを示す図である。
【図４】実施の形態２による監視システムを示すブロック図である。
【図５】実施の形態２による監視システムの動作フローを示す図である。
【図６】実施の形態３による監視システムを示すブロック図である。
【図７】実施の形態３によるログパターン表を示す図である。
【図８】実施の形態３による監視システムの動作フローを示す図である。
【図９】実施の形態４による監視システムを示すブロック図である。
【図１０】実施の形態４によるログパターン表を示す図である。
【図１１】実施の形態４による監視システムの動作フローを示す図である。
【図１２】実施の形態５による監視システムを示すブロック図である。
【図１３】実施の形態５による監視システムの動作フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
以下、この発明による情報処理実行プロセス監視システム（以下、監視システムと称呼する）および情報処理実行プロセス監視プログラム（以下、監視プログラムと称呼する）を図に基づいて説明する。
図１は監視システム１００を示すブロック図であり、この監視システム１００は所定の監視プログラムによって動作される。図１に示すように、監視システム１００には、例えば河川監視貯水池に設置された設備機器１の水位計や気温計等が発信する水位や水位変化、気温等計測データを処理するデータ処理手段２、ログ処理機能３０、判定手段１１、計測データファイル１０および表示手段１６とによって構成されている。前記データ処理手段２には、計測データ取得および種別選択手段３、水位集計手段４、水位変化監視手段５および気温集計手段６とが設けられており、前記計測データ取得および種別選択手段３は、前記設備機器１が出力する計測データを取得するとともに、この計測データの内の水位計のデータと気温計のデータとを種別、選択する機能、つまり水位系と気温系とに選択する機能と動作ログを生成する機能とを有している。前記ログ処理機能３０は、動作ログファイル７、ログ保存処理手段８、正常動作時ログファイル９とによって構成される。前記動作ログファイル７は、チェックポイントである前記水位集計手段４、水位変化監視手段５、気温集計手段６の発信する動作ログを、後述する図２に示すログパターン表に編集して、これを収納する。尚、図２では前記各チェックポイントを６個所設置した例を示している。
前記ログ保存処理手段は、プロセス監視技術員の操作する外部信号によって前記動作ログファイル７に収納されたログパターン表の中から、監視プログラムが正常に動作している際の正常動作時ログパターン表を抽出して、これを正常動作時ログファイル９に収納する。
前記判定手段１１は、ログ比較手段１２、動作状態判定手段１３、リセット手段１４、送信手段１５とによって構成される。前記ログ比較手段１２は、所定の周期で、前記データ処理手段２から出力される各チェックポイント（図２の例では６個所のチェックポイント）の動作ログを、動作ログファイル７を介した図２に示すようなログパターン表と、前記正常動作時ログファイル９に収納の正常動作時のログパターン表との比較を行い、その結果を出力する。この比較結果を入力する前記動作状態判定手段１３は、正常動作時のログパターン表とログパターン表とが一致する場合つまり各チェックポイント欄の状態（所定の様式での出力データ等の記載）が一致する場合、あるいは双方のログパターン表におけるチェックポイント欄の状態が一致しない欄の数が、所定のしきい値以下である場合には、動作正常とみなし、所定のしきい値以上の場合には、動作異常と判定する。この判定結果を入力する前記送信手段１５は、表示手段１６に送信し、表示手段１６に設置された警報手段によって警報が発生される。この実施の形態１では、前記表示手段１６を監視システム１００内に設置した例を示したが、遠隔地の管理センタ等に設置し、判定結果を伝送する例があってもよい。前記リセット手段１４は前記動作状態判定手段１３による判定結果後、所定の周期で動作ログファイル７に格納された前記ログパターン表のログ時刻とログの状態を更新する。
【００１２】
図２に動作ログファイル７における動作ログのログパターン表の例を示す。図２（ａ）は監視プログラムが正常に動作している例を示す。この例では、前述した図１の水位集計手段４、水位変化監視手段５、気温集計手段６が出力する動作ログは各２個ずつあり、それぞれの計６個のチェックポイントからそれぞれのログ時刻に、正常に動作していること、この例では所定の許容出力内での設備機器１の動作データが状態欄に出力されていることを示す。
一方、図２（ｂ）にはチェックポイント名水位集計１と水位変化監視１の異常状態を示す。前述した図２（ａ）では出力されたＨ＝１０ｍ、△Ｈ＝５ｍの動作データが出力されていないつまり監視プログラムが異常であるため出力されていない例を示している。前記動作状態判定手段１３は設定されているログパターン表中の異常を示す状態の欄数が所定のしきい値を１とした場合に、この図２（ｂ）の例では２個のため、監視プログラムが異常と判定する。また、しきい値を２とした場合には許容範囲内の数とみなしてこの図２（ｂ）の例では正常と判定する。上記判定結果が表示される表示手段１６の画面上では、前述した図２（ａ）または図２（ｂ）のログパターン表が表示されることになり、監視プログラムが異常発生した際の異常個所が一意的に確認することができる。尚、図２（ａ）、図２（ｂ）の例では、チェックポイントが同じ位置の欄に出力されている。すなわち同じバイト位置に出力されているが、必ずしも同じ欄である必要はなく、図２（ａ）と図２（ｂ）とでは異なる欄に配置されていてもよい。
【００１３】
図３に実施の形態１の監視システム１００を動作させる監視プログラムの動作フローを示す。
ＳＴ１：設備機器１の出力する計測データを計測データ取得および種別選択手段３が取得する。
ＳＴ２：計測データ取得および種別選択手段３は前記計測データの種別を水位系と気温系とに選択する。
ＳＴ３：水位集計手段４は第１の水位集計の動作ログＡを動作ログファイル７に出力する。
ＳＴ４：水位変化監視手段５は第１の水位変化集計の動作ログＢを動作ログファイル７に出力する。
ＳＴ５：水位集計手段４は第２の水位集計の動作ログＡを動作ログファイル７に出力する。
ＳＴ６：水位変化監視手段５は第２の水位変化集計の動作ログＢを動作ログファイル７に出力する。
ＳＴ７：気温集計手段６は第１の気温集計の動作ログＣを動作ログファイル７に出力する。
ＳＴ８：気温集計手段６は第２の気温集計の動作ログＣを動作ログファイル７に出力する。
ＳＴ９：水位集計手段４、水位変化監視手段５、気温集計手段６から出力された計測データは計測データファイル１０に収納される。
ＳＴ１０：上記ＳＴ３〜ＳＴ８の動作ログは動作ログファイル７でログパターン表として加工、格納される。
ＳＴ１１：外部からの信号により、ログ保存処理手段８は動作ログファイル７内から正常動作時のログパターン表を抽出する。
ＳＴ１２：正常動作時ログファイル９に上記正常動作時のログパターン表を保存する。
ＳＴ１３：ログ比較手段１２は動作ログファイルに格納されるログパターン表と正常動作時ログファイルに保存される正常動作時のログパターン表との双方を比較し、相異するパターン数を検出する。
ＳＴ１４：動作状態判定手段１３は相異するパターン数が設定されているしきい値と比較して監視プログラムの動作状態が正常か異常かを判定する。
ＳＴ１５：送信手段１５は上記判定結果を入力し、表示手段１６に送信する。
ＳＴ１６：表示手段１６は判定結果を画面上に表示または警報手段で警報を発生する。
ＳＴ１７：リセット手段１４は所定の周期で、ＳＴ１４の判定結果後に動作ログファイル７に収納されたログパターン表のログ時刻とログの状態を更新するよう出力する。
ＳＴ１８：動作ログファイル７は上記ＳＴ１７の出力を入力し、ログパターン表のログ時刻とログの状態を更新する。
【００１４】
以上のようにこの実施の形態１では、従来のようにチェックポイントの動作ログを時系列的にファイルに出力されることなく、ログパターン表のチェックポイント欄に正常あるいは異常な状態が出力されるので、従来ではログファイルを検索してチェックポイントを通過したか否かを確認していたが、この実施の形態１ではログパターン表によって容易に監視プログラムの動作異常を判定することが可能となり監視プログラムを完全に停止する前に判定でき、再起動、冗長系への切替えなどの対応を行うことにより、実行プロセスの停止時間を短くすることができる。
【００１５】
実施の形態２．
図４に実施の形態２による監視システム１００のブロック図を示す。
図４に示すように、この実施の形態２では前述した実施の形態１の計測データ取得および種別選択手段３によって選択された水位系である水位集計手段４、水位変化監視手段５を機能集約する機能集約手段１７を、動作ログファイル７の前段に設けたものである。この機能集約手段１７によって集約された動作ログは、動作ログファイル７において同じ機能のチェックポイントごとにログパターン表内でのまとまった位置に配置される。これ以外の機能、動作は実施の形態１と同様であるので説明を省略する。以上のように、この実施の形態２によれば機能ごとの動作状態がまとまって表示されることになり、異常が発生したとしても監視プログラム全体を停止することなく、部分的な停止、再起動することが可能となり、停止期間を短縮できるという効果がある。
【００１６】
図５に実施の形態２の動作フローを示す。
図５に示すように、この実施の形態２は前述した実施の形態１の図３に示した動作フローのＳＴ６とＳＴ１０との間に同じ機能の動作ログを集約するステップであるＳＴ１０Ｆ１を設けたものである。そしてＳＴ１０Ｆ１で集約された水位系の動作ログおよび集約されていない気温系の動作ログが動作ログファイル７に収納され、この動作ログファイル７にてログパターン表として収納される。これ以外は、実施の形態１で述べた動作フローと同様であるので説明を省略する。尚、集約は水位系について行ったが気温系について行ってもよい。又、双方について行ってもよい。
【００１７】
実施の形態３．
図６に実施の形態３による監視システム１００のブロック図を示す。図６に示すようにこの実施の形態３では前述した実施の形態１の水位集計手段４、水位変化監視手段５、気温集計手段６が、順調に動作しているか否かを表示可能とするため、動作ログファイル７の前段に動作ログ通過回数書込手段１８を設けたものである。
この動作ログ通過回数書込手段１８は、図７に示すログパターン表のチェックポイントに対応した状態欄に、動作ログを出力（更新）した回数を表示するものであり、図７の例では水位集計２、水位変化監視２、気温集計１、気温集計２が通過回数５を示しているが、水位計１、水位変化監視１が通過回数３を示しており、この状態が表示手段１６に表示されることで監視プログラムに障害が発生してはいないが、水位集計１、水位変化監視１の監視プログラムが過負荷で処理が間に合っていない状態であることが判り、負荷分散の対応が可能となり、応答性能の低下を防ぐことができる。尚、ログパターン表は動作ログを更新後の第１回動作ログの出力時は状態欄に１が表示され、次回以降順調に出力する場合は、逐次２、３・・・ｎと増加した数値が状態欄に書き込みがされる。
【００１８】
図８に実施の形態３の動作フローを示す。
図８に示すように、この実施の形態３は前述した実施の形態１の図３に示した動作フローのＳＴ６とＳＴ１０との間に動作ログの通過回数を書き込むステップであるＳＴ１０Ｆ２を設けたものである。これ以外は実施の形態１で述べた動作フローと同様である。このステップを設けたことにより表示手段１６において、監視プログラムの処理状況が表示され、処理が渋滞しているような場合に、負荷分散の対応が迅速に行えるという効果がある。
【００１９】
実施の形態４．
図９に実施の形態４による監視システム１００のブロック図を示す。図９に示すようにこの実施の形態４では前述した実施の形態１の構成に、入力状態保存手段１９を追加して設けたものである。この入力状態保存手段１９は設備機器１から出力される機器ごとの動作ログを管理して、入力する機器の動作ログを書き込み保存する機能を備えている。この入力状態保存手段１９を設けることにより、例えば監視システム１００の動作に何ら故障なく動作している状態において、設備機器１に故障が発生しデータを出力しない場合に、設備機器１の故障発生であることが表示手段１６の表示によって容易に判断される。図１０に示すログパターン表によって詳細を説明する。図１０（ａ）は入力状態保存手段１９によって入力項目を水位系つまり水位集計１、水位集計２、水位変化監視１、水位変化監視２のみ「有」としたものであり、気温系は入力されない。図１０（ｂ）は入力項目が気温系のみが「有」であり、水位系は入力されない。図１０（ａ）において、チェックポイント欄の水位集計１および水位変化監視１の動作ログは出力されていない状態を示しており、つまり水位集計１、水位変化監視1を出力する水位系のハードに故障発生した状態、水位集計２はＨ＝１０ｍ、水位変化監視２は△Ｈ＝５ｍの動作ログが出力されていることから、ハードに異常発生はない。気温集計１、２は入力条件外であり表示はされてない。図１０（ｂ）は入力項目を気温系のみであるので、チェックポイント欄の水位系は入力条件外のため表示されていない。そして気温集計１の動作ログは出力されてなく、気温集計２にはＴ＝１８．５℃の動作ログが出力されている。このことにより、気温集計１のハードに故障発生したことが判る。このように、図１０（ａ）、図１０（ｂ）に入力状態に応じた動作ログが表示手段１６に表示されることになるから、図１０（ａ）の場合には水位集計１、水位変化監視１に、および図１０（ｂ）の場合には気温集計１の動作ログを出力する設備機器１に何らかの原因によって故障が発生していることが判り、設備機器１の保守作業の対象機器の絞り込みが容易にでき、保守作業効率が向上するという効果がある。
【００２０】
図１１に実施の形態４の動作フローを示す。図１１に示すようにこの実施の形態４は前述した実施の形態１の図３に示した動作フローのＳＴ６とＳＴ１０との間に、入力状態を保存するステップであるＳＴ１０Ｆ３を設けたものであり、これ以外は実施の形態１と同様である。このＳＴ１０Ｆ３を設けたことにより、設備機器１に故障が発生した場合に、前述したように表示手段１６の表示によって、対象機器が容易に判明することができる。
【００２１】
実施の形態５．
図１２に実施の形態５による監視システム１００のブロック図を示す。図１２に示すようにこの実施の形態５では前述した実施の形態１の構成にテストパターン入力手段２０を追加して設けたものである。このテストパターン入力手段２０によって、設備機器１が準備されていない工場内における監視プログラムの動作確認試験を行うことが可能になる。尚、このテストパターン入力手段２０以外の構成は実施の形態１で示した図の監視システム１００と同様であるので説明を省略する、
このようにこの実施の形態５では、テストパターン入力手段２０を設けているので、現地プラント等の設備機器１からの実際の入力が無くても、テストパターン入力手段２０からの設備機器１の動作を試験するテストパターンからの入力によって監視システム１００の監視プログラムの動作状態を確認することができる。
【００２２】
図１３に実施の形態５の動作フローを示す。図１３に示すようにこの実施の形態５は、前述した実施の形態１の図３に示した動作フローのＳＴ１に代替してＳＴ１Ａを設けたものであり、これ以外は実施の形態１と同様である。このＳＴ１Ａを設けたことにより、上記効果を奏することに加え、実際のプラント等において設置されている設備機器１の保守点検等によって長期間にわたって監視プログラムに入力が無い場合においても、前記テストパターン入力手段２０を動作させることによって監視プログラムの動作状態をチェックすることができ、監視プログラムの動作予防保全を行うことができるという効果がある。
【００２３】
尚、この発明はその発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００２４】
１  設備機器、２  データ処理手段、３  計測データ取得および種別選択手段、
７  動作ログファイル、８  ログ保存処理手段、９  正常動作時ログファイル、
１１  判定手段、１２  ログ比較手段、１３  動作状態判定手段、１４  リセット手段、１５  送信手段、１６  表示手段、１７  機能集約手段、
１８  動作ログ通過回数書込手段、１９  入力状態保存手段、
２０  テストパターン入力手段、３０  ログ処理機能、
１００  情報処理実行プロセス監視システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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