(57)【要約】【課題】輻輳が発生した特定の通信装置を経由して通信を行う無線端末が所望の内容を有するコンテンツを輻輳を軽減しつつ正常に受信することができる、圧縮指示装置を提供する。【解決手段】通信装置における輻輳に関する第１の輻輳情報を取得し、第１の輻輳情報から輻輳の有無を判定する輻輳判定手段と、コンテンツ配信装置により蓄積され、通信装置を経由して通信を行う無線端末に配信されるコンテンツを、圧縮するコンテンツ圧縮装置にコンテンツの圧縮を指示する圧縮指示手段とを備える。【選択図】      図１
2014241552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置における輻輳に関する第１の輻輳情報を取得し、前記第１の輻輳情報から前記輻輳の有無を判定する輻輳判定手段と、
コンテンツ配信装置により蓄積され、前記通信装置を経由して通信を行う無線端末に配信されるコンテンツを、圧縮するコンテンツ圧縮装置に前記コンテンツの圧縮を指示する圧縮指示手段と、
を備えることを特徴とする圧縮指示装置。
【請求項２】
前記輻輳判定手段は、無線基地局と前記無線端末との間の通信を傍受して前記通信状態に関する第２の輻輳情報を取得し、前記第２の輻輳情報から前記輻輳の有無を判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の圧縮指示装置。
【請求項３】
前記通信状態は、前記通信において送受信されたパケットの数、又は前記パケットの再送の回数若しくは前記再送による受信遅延時間を含む
ことを特徴とする請求項２に記載の圧縮指示装置。
【請求項４】
前記輻輳判定手段は、無線基地局が保持する前記輻輳に関する第３の輻輳情報を取得し、前記第３の輻輳情報から輻輳の有無を判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の圧縮指示装置。
【請求項５】
前記圧縮指示手段は、前記通信装置を経由して通信を行う前記無線端末の第１の識別子を取得し、前記第１の識別子を指定して、前記コンテンツの圧縮を前記コンテンツ圧縮装置に指示する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の圧縮指示装置。
【請求項６】
通信装置における輻輳に関する第１の輻輳情報を取得し、前記第１の輻輳情報から前記輻輳の有無を判定する輻輳判定手段を備える輻輳判定装置であって、
前記輻輳判定装置は、コンテンツ配信装置により蓄積され、前記通信装置を経由して通信を行う無線端末に配信されるコンテンツを、圧縮するコンテンツ圧縮装置に前記コンテンツの圧縮を指示する圧縮指示手段を備える第２の圧縮指示装置へ、前記判定結果を送信する
ことを特徴とする輻輳判定装置。
【請求項７】
通信装置における輻輳に関する第１の輻輳情報を取得し、前記第１の輻輳情報から前記輻輳の有無を判定する輻輳判定手段を備える輻輳判定装置より受信した前記判定結果に基づき、コンテンツ配信装置により蓄積され、前記通信装置を経由して通信を行う無線端末に配信されるコンテンツを、圧縮するコンテンツ圧縮装置に前記コンテンツの圧縮を指示する圧縮指示手段
を備えることを特徴とする第２の圧縮指示装置。
【請求項８】
無線端末と、
前記無線端末に配信するコンテンツを蓄積するコンテンツ配信装置と、
前記無線端末に配信される前記コンテンツを圧縮するコンテンツ圧縮装置と、
前記無線端末と前記配信装置との間の通信を中継する通信装置と、
前記通信装置における輻輳に関する第１の輻輳情報を取得し、前記第１の輻輳情報から前記輻輳の有無を判定する輻輳判定手段と、前記コンテンツ圧縮装置に前記コンテンツの圧縮を指示する圧縮指示手段と、
を備える圧縮指示装置と、
を備えることを特徴とする配信システム。
【請求項９】
通信装置における輻輳に関する第１の輻輳情報を取得し、前記第１の輻輳情報から前記輻輳の有無を判定し、
コンテンツ配信装置により蓄積され、前記通信装置を経由して通信を行う無線端末に配信されるコンテンツを、圧縮するコンテンツ圧縮装置に前記コンテンツの圧縮を指示する
ことを特徴とする圧縮指示方法。
【請求項１０】
無線端末にコンテンツを配信する配信装置に接続された圧縮指示装置の備えるコンピュータを、
通信装置における輻輳に関する第１の輻輳情報を取得し、前記第１の輻輳情報から前記輻輳の有無を判定する輻輳判定手段と、
前記通信装置を経由して通信を行う無線端末に配信されるコンテンツを圧縮するコンテンツ圧縮装置に前記コンテンツの圧縮を指示する圧縮指示手段と、
して機能させるための圧縮指示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輻輳が発生した特定の通信装置を経由して通信を行う無線端末の通信量を低減する、圧縮指示装置、配信システム、圧縮指示方法、及び、圧縮指示プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信ネットワークは、無線アクセスネットワークとコアネットワークとを含む。無線アクセスネットワークは、多数の無線端末と、複数の無線基地局とを含む。無線基地局は、無線端末に無線接続され、コアネットワークに有線接続される。コアネットワークは、各種のサーバと、無線基地局とサーバとを接続する各種ネットワーク装置とを含む。
【０００３】
無線基地局が管理する１つのセクタに在圏する多数の無線端末が、サーバと同時に多量の通信を行うと、セクタを管理する無線基地局からサーバに至る無線通信ネットワークの特定部分において通信の輻輳が発生する。そのため、１台の無線端末が利用可能な通信リソースが不足する結果、ネットワークサービスの品質が低下するという問題点がある。
【０００４】
上記のような問題に対応する各種の技術がある。例えば、無線基地局のセクタにおける輻輳を軽減させることができる携帯電話システムが、特許文献１に開示されている。
【０００５】
特許文献１の携帯電話システムでは、携帯電話は、回線方式及びパケット方式のうちいずれか一方の通信方式を使用する。さらに、携帯電話は、パケット方式を使用する場合、高速データ通信又は低速データ通信のいずれか一方を使用する。
【０００６】
特許文献１の携帯電話システムは、下記のように動作する。
【０００７】
あるセクタの輻輳レベルが、所定の閾値を超えると、監視局は、携帯電話の通信方式として、パケット方式のみを許可する。そして、あるセクタの輻輳レベルが、更に高い別の閾値を超えると、監視局は、低速データ通信のみを許可する。
【０００８】
上記の動作の結果、輻輳が発生したセクタでは、通信リソースの消費が多い通信方式が禁止されるので、輻輳が発生したセクタにおける輻輳が軽減される。
【０００９】
さて、通信端末からのコンテンツ要求により、通信端末の種別に応じて、圧縮コンテンツ又は非圧縮コンテンツを配信するコンテンツ配信システムが、特許文献２に開示されている。
【００１０】
特許文献２のコンテンツ配信サーバは、携帯無線端末用の圧縮コンテンツデータと、コンテンツ再生装置用の非圧縮コンテンツデータとを蓄積する。コンテンツ配信サーバは、携帯無線端末からコンテンツの配信要求を受け取ると、圧縮コンテンツデータを携帯無線端末に、非圧縮コンテンツデータをコンテンツ再生装置に配信する。
【００１１】
上記の動作の結果、特許文献２のコンテンツ配信システムでは、通信端末の種別に応じて、圧縮コンテンツ又は非圧縮コンテンツが配信される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００３−６１１４１号公報（第３−５ページ、図１、４）
【特許文献２】特開２００８−１９３２４５号公報（第６−１３ページ、図１、５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
無線基地局のセクタの輻輳を軽減させる場合、受信するコンテンツの品質は低下しても、無線端末が所望の内容を有するコンテンツを受信できることが望ましい。
【００１４】
ところが、特許文献１の携帯電話システムでは、輻輳が発生したセクタに在圏する携帯電話は高速な通信方式を利用することができない。そのため、特許文献１の携帯電話システムでは、コンテンツの受信に長時間を要する。特に、コンテンツの受信と再生が並行して行われるコンテンツ（リアルタイムストリーミング等）の受信においては、正常なコンテンツの再生ができない可能性がある。このように、無線基地局のセクタにおける輻輳を軽減させる場合、輻輳が発生したセクタに在圏する無線端末が所望の内容を有するコンテンツを受信できないという問題がある。
【００１５】
ところで、特許文献２のコンテンツ配信システムでは、通信端末の種別に応じて、圧縮コンテンツ又は非圧縮コンテンツが配信されるので、特定の通信装置における突発的な輻輳を軽減できないという問題がある。
（発明の目的）
本発明の目的は、輻輳が発生した特定の通信装置を経由して通信を行う通信端末が、所望の内容を有するコンテンツを輻輳を軽減しつつ正常に受信することができる、圧縮指示装置、配信システム、圧縮指示方法、及び、圧縮指示プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の圧縮指示装置は、通信装置における輻輳に関する第１の輻輳情報を取得し、第１の輻輳情報から輻輳の有無を判定する輻輳判定手段と、コンテンツ配信装置により蓄積され、通信装置を経由して通信を行う無線端末に配信されるコンテンツを、圧縮するコンテンツ圧縮装置にコンテンツの圧縮を指示する圧縮指示手段と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明の配信システムは、無線端末と、前記無線端末に配信するコンテンツを蓄積するコンテンツ配信装置と、無線端末に配信されるコンテンツを圧縮するコンテンツ圧縮装置と、無線端末と配信装置との間の通信を中継する通信装置と、通信装置における輻輳に関する第１の輻輳情報を取得し、第１の輻輳情報から輻輳の有無を判定する輻輳判定手段と、コンテンツ圧縮装置にコンテンツの圧縮を指示する圧縮指示手段と、を備える圧縮指示装置と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明の圧縮指示方法は、通信装置における輻輳に関する第１の輻輳情報を取得し、第１の輻輳情報から輻輳の有無を判定し、コンテンツ配信装置により蓄積され、通信装置を経由して通信を行う無線端末に配信されるコンテンツを、圧縮するコンテンツ圧縮装置にコンテンツの圧縮を指示することを特徴とする。
【００１９】
本発明の圧縮指示プログラムは、無線端末にコンテンツを配信する配信装置に接続された圧縮指示装置の備えるコンピュータを、通信装置における輻輳に関する第１の輻輳情報を取得し、第１の輻輳情報から輻輳の有無を判定する輻輳判定手段と、コンテンツ配信装置により蓄積され、通信装置を経由して通信を行う無線端末に配信されるコンテンツを、圧縮するコンテンツ圧縮装置にコンテンツの圧縮を指示する圧縮指示手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、輻輳が発生した特定の通信装置を経由して通信を行う無線端末が所望の内容を有するコンテンツを輻輳を軽減しつつ正常に受信することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施形態における圧縮指示装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における圧縮指示装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における圧縮指示装置の動作を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の第２の実施形態における圧縮指示装置の動作を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の第３の実施形態における圧縮指示装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図６】本発明の第３の実施形態における圧縮指示装置の動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。尚、すべての図面において、同等の構成要素には同じ符号を付し、適宜説明を省略する。
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態における圧縮指示装置の構成の一例を示すブロック図である。
【００２３】
まず、圧縮指示装置１１０に接続される装置又はネットワークについて説明する。
【００２４】
無線アクセスネットワーク２００は、無線基地局２１０と、無線端末２６０とを含む。「無線アクセスネットワーク」とは、無線通信ネットワークの一部であり、無線端末がネットワーク上のサーバ等と通信する際に、無線通信方式を用いて無線端末と無線基地局とを直接接続するネットワークである。無線端末２６０は、無線基地局２１０を経由してコアネットワーク１００中のサーバ等と通信する。
【００２５】
本実施形態における無線通信方式は、特に限定されない。本実施形態における無線通信方式は、例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）、ＬＴＥ（Long Term Evolution、登録商標）、無線ＬＡＮ（Local Area Network）であってよい。
【００２６】
コアネットワーク１００は、端末管理装置１９０と、コンテンツ配信装置１７０と、コンテンツ圧縮装置１６０と、圧縮指示装置１１０とを含む。コアネットワーク１００は、無線アクセスネットワーク２００に接続される。「コアネットワーク」とは、無線通信ネットワークの一部で、無線基地局間、又は無線基地局とサーバ間を、主に固定通信回線で接続する。コアネットワーク１００は、無線基地局２１０、端末管理装置１９０、コンテンツ配信装置１７０、コンテンツ圧縮装置１６０又は圧縮指示装置１１０を含む装置間を接続する。
【００２７】
端末管理装置１９０は、無線端末２６０の識別子、及び、無線端末２６０が在圏するセクタの識別子又は無線端末２６０が在圏するセクタを管理する無線基地局の識別子等の情報を管理する。無線端末の識別子は、特に制限されない。識別子は、例えば、ＩＰ（Internet Protocol）アドレス、ＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）等であって良い。端末管理装置１９０は、例えば、ＨＬＲ（Home Location Register）であってよい。尚、無線基地局が無線端末の識別子を直接管理する場合（無線ＬＡＮ等）には、端末管理装置１９０は、無線基地局２１０に含まれてもよい。
【００２８】
コンテンツ配信装置１７０は、無線基地局２１０を経由して、無線端末２６０へコンテンツのデータを送信する。コンテンツ配信サーバ１７０は、コアネットワーク１００に接続された、外部のネットワーク（インターネット等）に含まれてもよい。コンテンツ配信装置１７０が送信するコンテンツは、特に限定されない。コンテンツ配信装置１７０が送信するコンテンツは、例えば、映像や音声のストリーミングデータであってよい。
【００２９】
コンテンツ圧縮装置１６０は、特定の無線端末へあるコンテンツが送信される際、圧縮されたコンテンツ（以下、「圧縮コンテンツ」という。）を送信する指示を受けることができる。コンテンツ圧縮装置１６０は、通常は、圧縮されないコンテンツ（以下、「非圧縮コンテンツ」という。）を送信する。尚、コンテンツ圧縮装置１６０は、通常はコンテンツ配信装置１７０と無線基地局２１０間の通信を中継せず、圧縮コンテンツを送信する指示を受けた際に、コンテンツ配信装置１７０と無線基地局２１０間の通信を中継するように経路を変更してもよい。通信経路変更後に、コンテンツ圧縮装置１６０は、コンテンツ配信装置１７０から受信したコンテンツを圧縮し、圧縮されたコンテンツを無線基地局２１０へ向けて送信してもよい。
【００３０】
コンテンツ圧縮装置１６０は、指定された無線端末向けのコンテンツに対する第１の圧縮指示、又は指定されたセクタに在圏する全無線端末向けのコンテンツに対する第２の圧縮指示を処理する。コンテンツ圧縮装置１６０は、第２の圧縮指示を処理する場合には、セクタに在圏する全無線端末の識別子をそのセクタを管理する端末管理装置１９０に照会する。
【００３１】
コンテンツ圧縮装置１６０は、予め用意された圧縮コンテンツを送信してもよい。あるいは、コンテンツ圧縮装置１６０は、圧縮コンテンツを送信する指示を受けた際に、非圧縮コンテンツから圧縮コンテンツをオンデマンドで生成して送信してもよい。もしくは、コンテンツ圧縮装置１６０は、非圧縮コンテンツから生成された圧縮コンテンツをキャッシュして、２回目以降に圧縮コンテンツを送信する指示を受けた際に、キャッシュされた圧縮コンテンツを送信してもよい。尚、コンテンツ圧縮装置１６０は、コンテンツ配信装置１７０と一体の装置でもよい。尚、本発明では、圧縮コンテンツは圧縮前のコンテンツよりもデータ量が減少してさえいればよい。従って、圧縮コンテンツが生成される際に適用される圧縮方式は任意である。
【００３２】
圧縮指示装置１１０は、コンテンツ圧縮装置１６０に無線端末２１０に配信するコンテンツの圧縮を指示する。圧縮指示装置１１０は、コンテンツ圧縮装置１６０と、無線アクセスネットワーク２００とに接続される。圧縮指示装置１１０は、コンテンツ圧縮装置１６０に含まれてもよい。
【００３３】
圧縮指示装置１１０は、輻輳判定手段１２０と、圧縮指示手段１３０とを備える。
【００３４】
輻輳判定手段１２０は、圧縮指示手段１３０に接続される。輻輳判定手段１２０は、無線端末２１０による通信が経由する無線通信ネットワーク中の通信装置の輻輳に関する情報（以下、「輻輳情報」という。）を取得し、輻輳情報から輻輳の有無を判定する。
【００３５】
輻輳判定の対象は、無線端末２１０による通信が経由する無線通信ネットワーク中の、通信装置又は通信装置の一部であれば、特に制限されない。輻輳判定の対象は、例えば、無線基地局２１０、無線基地局２１０中の特定セクタを管理する部分、複数の無線基地局を管理する装置、コンテンツ圧縮装置１６０である。
【００３６】
輻輳情報は、輻輳の有無の判定に有用な情報であれば、特に制限されない。輻輳判定の対象が無線基地局中の特定セクタを管理する部分である場合、輻輳情報は、例えば、セクタ毎、曜日や時間帯毎の輻輳の傾向に基づき、無線通信ネットワークの運用者が把握する特定のセクタに関する現在の輻輳の程度の予想値でもよい。もしくは、輻輳情報は、無線基地局２１０等から取得された情報でもよい。例えば、輻輳情報は、実際の通信データ量、又は実際の通信データ量と最大の通信容量との比較結果等に関する情報でもよい。
【００３７】
圧縮指示手段１３０は、輻輳判定手段１２０が無線端末２１０による通信が経由する無線通信ネットワーク中の通信装置に輻輳が有ると判定した際に、輻輳が発生した通信装置を経由して通信を行う無線端末に配信するコンテンツの圧縮をコンテンツ圧縮装置１６０に指示する。例えば、無線基地局２１０が管理するセクタにおいて輻輳が発生している場合は、そのセクタに属する端末に配信するコンテンツを圧縮するために、コンテンツ圧縮装置１６０に圧縮指示を送信する。圧縮指示では、配信先の無線端末（例えば、無線端末２６０）が特定されてもよい。もしくは、基地局が複数あり、特定の基地局が管理するセクタに属する無線端末のすべてに配信するコンテンツを圧縮する場合には、圧縮指示では、セクタが特定されてもよい。
【００３８】
尚、圧縮指示装置１１０の機能は、輻輳判定手段１２０の機能と圧縮指示手段１３０の機能とに分離されて、２台の装置に配置されてもよい。
【００３９】
図２は、本実施形態における圧縮指示装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００４０】
圧縮指示装置１０１は、記憶装置１０２と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０３と、キーボード１０４と、モニタ１０５と、Ｉ／Ｏ（Input/Output）１０８とを備え、これらが内部バス１０６で接続されている。記憶装置１０２は、圧縮指示手段１３０等のＣＰＵ１０３の動作プログラムを格納する。ＣＰＵ１０３は、圧縮指示装置１０１全体を制御し、記憶装置１０２に格納された動作プログラムを実行し、Ｉ／Ｏ１０８を介して圧縮指示手段１３０等のプログラムの実行やデータの送受信を行なう。なお、上記の圧縮指示装置１０１の内部構成は一例である。圧縮指示装置１０１は、ＣＰＵ１０３のみを備え、外部に備えられた、記憶装置１０２、キーボード１０４、モニタ１０５、及びＩ／Ｏ１０８を用いて動作してもよい。
【００４１】
次に、本実施形態の動作を説明する。
【００４２】
本実施形態では、無線端末２６０に接続される無線基地局２１０において輻輳が発生する場合について説明する。
【００４３】
図３は、本実施形態における圧縮指示装置の動作を示すシーケンス図である。
【００４４】
まず、コンテンツ配信装置１７０は、非圧縮コンテンツを送信する（ステップＳ１７１）。
【００４５】
次に、コンテンツ圧縮装置１６０は、非圧縮コンテンツを受信して、受信したコンテンツをそのまま送信する（ステップＳ１６１）。
【００４６】
無線端末２６０は、コンテンツ配信装置１６０から送信された非圧縮コンテンツを受信する（ステップＳ２６１）。
【００４７】
圧縮指示装置１１０の輻輳判定手段１２０は、無線基地局２１０のセクタの輻輳情報を受信する（ステップＳ１１１）。例えば、輻輳判定手段１２０は、無線通信ネットワークの運用者により記憶装置（図示されない）に格納され、記憶装置から送信された、無線基地局２１０のセクタに関する輻輳の程度の値を、輻輳情報として受信する。
【００４８】
輻輳判定手段１２０は、輻輳情報に基づき輻輳の程度を算出する（ステップＳ１１２）。例えば、輻輳判定手段１２０が記憶装置から受信した輻輳の程度の値は、そのまま輻輳の程度として利用される。
【００４９】
輻輳判定手段１２０は、輻輳の程度に基づき輻輳が発生したと判定する（ステップＳ１１４）。例えば、輻輳判定手段１２０は、輻輳の程度の値と所定の閾値とを比較して、値が閾値を超えれば、輻輳が発生したと判定する。
【００５０】
端末管理装置１９０は、セクタに在圏する無線端末２６０の識別子を圧縮指示装置１１０の圧縮指示手段１３０へ送信する（ステップＳ１９１）。端末管理装置１９０が、セクタに在圏する無線端末の識別子を送信するタイミングは、特に限定されない。端末管理装置１９０は、セクタに在圏する無線端末の識別子を定期的に圧縮指示装置１１０の圧縮指示手段１３０へ送信するように設定されてよい。あるいは、端末管理装置１９０は、圧縮指示装置１１０の圧縮指示手段１３０からの要求に従って、セクタに在圏する無線端末の識別子を圧縮指示手段１３０へ送信してもよい。
【００５１】
圧縮指示手段１３０は、無線端末２６０の識別子を受信する（ステップＳ１１６）。圧縮指示手段１３０は、無線端末２６０の識別子を指定して、無線端末２６０に配信するコンテンツの圧縮をコンテンツ圧縮装置１６０に指示する（ステップＳ１１８）。
【００５２】
コンテンツ圧縮装置１６０は、圧縮指示装置１１０の圧縮指示手段１３０からコンテンツの圧縮指示を受信する（ステップＳ１６２）。
【００５３】
コンテンツ配信装置１７０は、無線端末２６０に非圧縮コンテンツを送信する（ステップＳ１７２）。
【００５４】
コンテンツ圧縮装置１６０は、受信した圧縮指示に従って受信した非圧縮コンテンツを圧縮し、無線端末２６０に圧縮コンテンツを送信する（ステップＳ１６３）。
【００５５】
無線端末２６０は、コンテンツ圧縮装置１６０から圧縮コンテンツを受信する（ステップＳ２６２）。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態における圧縮指示装置１１０は、コンテンツ圧縮装置１６０に、輻輳が発生した無線基地局２１０のセクタに在圏する無線端末に配信するコンテンツの圧縮を指示する。
【００５７】
そのため、本実施形態における圧縮指示装置１１０は、高い圧縮率が実現可能なコンテンツであれば、圧縮コンテンツのデータ量を輻輳が発生したときにも受信可能なデータ量に制限させることができる。特に、動画や音声等のストリーミングデータでは、フレームサイズ、フレームレート、色や音声の精度等を低減することで、高い圧縮率が実現可能である。あるいは、ストリーミングデータ又は文字データでは、再生時間又は文章の長さを非圧縮コンテンツの一部（先頭から所定の範囲、ダイジェスト版等）に制限することでも、高い圧縮率が実現可能である。
【００５８】
従って、本実施形態における圧縮指示装置１１０は、輻輳が発生した特定の通信装置（セクタを管理する基地局）を経由して通信を行う無線端末が所望の内容を有するコンテンツを輻輳を軽減しつつ正常に受信することができる。
【００５９】
尚、本実施形態では、具体的な圧縮方法について詳しく説明していないが、本実施形態では圧縮方法は特に制限されない。圧縮方法は、可逆圧縮であってよいし、非可逆圧縮であってもよい。
（第２の実施形態）
本実施形態の説明においては、第１の実施形態と本実施形態とで共通する説明は省略し、第１の実施形態に対する本実施形態の相違点のみについて説明する。
【００６０】
本実施形態における圧縮指示装置１１５の構成は、図１に示した第１の実施形態における圧縮指示装置１１０の構成と同じである。但し、圧縮指示装置１１５の動作は、図３に示した第１の実施形態における圧縮指示装置１１０の動作と異なる。更に、無線基地局２１５の動作は、図３に示した第１の実施形態における無線基地局２１０の動作と異なる。
【００６１】
図４は、本実施形態における圧縮指示装置の動作を示すシーケンス図である。
【００６２】
まず、無線基地局２１５は、常時、セクタの輻輳を監視している（ステップＳ２１１）。
【００６３】
ステップＳ１７１、Ｓ１６１、及びＳ２６１の処理は、第１の実施形態と同じである。
【００６４】
無線基地局２１５は、圧縮指示装置１１５の輻輳判定手段１２５へ、輻輳データを送信する（ステップＳ２１２）。無線基地局２１５が、輻輳データを送信するタイミングは、特に限定されない。無線基地局２１５は、輻輳データを定期的に圧縮指示装置１１５の輻輳判定手段１２５へ送信するように設定されてよい。あるいは、無線基地局２１５は、圧縮指示装置１１５の輻輳判定手段１２５からの要求に従って、輻輳判定手段１２５へ送信してもよい。
【００６５】
ステップＳ１１１、Ｓ１１２、及びＳ１１４の処理は、第１の実施形態と同じである。
【００６６】
第１の実施形態におけるステップＳ１９１、Ｓ１１６、及びＳ１１８の処理は、本実施形態では実行しない。
【００６７】
圧縮指示手段１３５は、無線基地局２１５から受信した輻輳データに含まれるセクタの識別子を指定して、無線端末２６０に配信するコンテンツの圧縮をコンテンツ圧縮装置１６０に指示する（ステップＳ１１９）。
【００６８】
ステップＳ１６２、Ｓ１７２、Ｓ１６３、及びＳ２６２の処理は、第１の実施形態と同じである。
【００６９】
上記では、無線基地局２１０が輻輳データを送信する場合を説明した。しかしながら、本実施形態における輻輳データの送信元は、無線通信ネットワーク中の装置の輻輳情報を保持している装置であればよく、無線基地局２１０に限定されない。輻輳データの送信元は、例えば、コンテンツ配信装置１７０、複数の無線基地局を管理する装置、サーバ、ネットワーク監視装置等であってもよい。
【００７０】
以上説明したように、本実施形態における圧縮指示装置１１５は、特定のセクタで輻輳が発生する場合には、セクタに在圏する無線端末２１０の識別子を受信する必要が無い。そのため、本実施形態における圧縮指示装置１１５は、特定のセクタで輻輳が発生する場合には、圧縮指示装置がセクタに在圏する無線端末の識別子を受信するのに要したであろう時間分、処理時間が短縮される効果を有する。
（第３の実施形態）
本実施形態の説明においては、第１の実施形態と本実施形態とで共通する説明は省略し、第１の実施形態に対する本実施形態の相違点のみについて説明する。
【００７１】
図５は、本実施形態における圧縮指示装置の構成の一例を示すブロック図である。
【００７２】
本実施形態におけるコアネットワーク１０５は、第１の実施形態におけるコアネットワーク１００の構成に加えて、更にプローブ装置２８０を含む。
【００７３】
本実施形態における圧縮指示装置のその他の構成は、図１に示した第１の実施形態における圧縮指示装置の構成と同じである。
【００７４】
但し、圧縮指示装置１１６の動作は、図３に示した第１の実施形態における圧縮指示装置１１０の動作と異なる。
【００７５】
「プローブ装置」とは、ネットワークにおけるノード間の通信を、ノード間の通信に影響を与えることなく傍受する装置である。プローブ装置２８０は、例えば、無線基地局２１０に接続され、無線基地局２１０を経由する無線端末２６０の通信を傍受し、傍受した通信データ（「傍受データ」という。）を圧縮指示装置１１６へ送信する。尚、プローブ装置２８０は、無線基地局２１０に含まれてもよい。
【００７６】
プローブ装置２８０により送信される傍受データは、所定時間内に無線端末２６０がコンテンツ配信装置１７０又はコアネットワーク中のサーバ等と行った通信データである。そのため、傍受データから、無線端末２６０の通信データに含まれるパケットの量、再送されたパケットの量、又はパケットの受信遅延時間等が計算可能である。更に、傍受データから、無線端末２６０の通信データに含まれる無線端末の識別子（ＩＰアドレス、ＩＭＳＩ等）等が抽出可能である。尚、プローブ装置２８０は、所定時間内に無線端末２６０がコンテンツ配信装置１７０又はコアネットワーク中のサーバ等と行った全通信データから抽出された一部の通信データを圧縮指示装置１１６へ送信してもよい。
【００７７】
図６は、本実施形態における圧縮指示装置の動作を示すシーケンス図である。
【００７８】
まず、プローブ装置２８０は、常時、セクタの通信を傍受している（ステップＳ２８１）。
【００７９】
ステップＳ１７１、Ｓ１６１、及びＳ２６１の処理は、第１の実施形態と同じである。
【００８０】
プローブ装置２８０は、圧縮指示装置１１６の輻輳判定手段１２６へ、傍受データを送信する（ステップＳ２８２）。プローブ装置２８０が、傍受データを送信するタイミングは、特に限定されない。プローブ装置２８０は、傍受データを定期的に圧縮指示装置１１６の輻輳判定手段１２６へ送信するように設定されてよい。あるいは、プローブ装置２８０は、圧縮指示装置１１６の輻輳判定手段１２６からの要求に従って、輻輳判定手段１２６へ送信してもよい。
【００８１】
ステップＳ１１１の処理は、第１の実施形態と同じである。
【００８２】
輻輳判定手段１２６は、傍受データに基づき輻輳の程度を算出する（ステップＳ１１３）。例えば、輻輳判定手段１２０が記憶装置から受信した傍受データに含まれるパケットの量、再送されたパケットの量、又はパケットの受信遅延時間に基づいて、輻輳の程度の値が算出される。
【００８３】
ステップＳ１１４の処理は、第１の実施形態と同じである。
【００８４】
第１の実施形態におけるステップＳ１９１、及びＳ１１６の処理は、本実施形態では実行しない。
【００８５】
圧縮指示手段１３６は、輻輳判定手段１２６が受信した傍受データに含まれる無線端末２６０の認証のための通信データから無線端末２６０の識別子を抽出する（ステップＳ１１７）。認証のための通信データは、無線端末２６０の識別子を含んでいれば、特に限定されない。認証のための通信データは、例えば、ＲＡＤＩＳ（Remote Authentication Dial In User Service）プロトコルによる認証のための通信データである。
【００８６】
ステップＳ１１８、Ｓ１６２、Ｓ１７２、Ｓ１６３、及びＳ２６２の処理は、第１の実施形態と同じである。
【００８７】
以上説明したように、本実施形態における圧縮指示装置１１５は、輻輳が発生した通信装置を経由して通信する無線端末２１０の識別子を受信する必要が無い。そのため、本実施形態における圧縮指示装置１１６は、圧縮指示装置が輻輳が発生した通信装置を経由して通信する無線端末の識別子を受信するのに要したであろう時間分、処理時間が短縮される効果を有する。
【００８８】
尚、図３、４、６の圧縮指示装置の各処理は、ソフトウェアによって実行されてもよい。すなわち、各処理を行うためのコンピュータプログラムが、圧縮指示装置が備えるＣＰＵ（図２：９０３）によって読み込まれ、実行されてもよい。プログラムを用いて各処理を行っても、上述の実施形態の処理と同内容の処理を行うことができる。そして、上記のプログラムは、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置、光ディスク、磁気ディスク、光磁気ディスク等、非一時的な媒体に格納されてもよい。
【００８９】
あるいは、各処理は、個別の回路等の構成要素によって実行されてもよい。
【００９０】
尚、本願発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本願発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更、変形して実施することができる。
【００９１】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
通信装置における輻輳に関する第１の輻輳情報を取得し、前記第１の輻輳情報から前記輻輳の有無を判定する輻輳判定手段と、
コンテンツ配信装置により蓄積され、前記通信装置を経由して通信を行う無線端末に配信されるコンテンツを圧縮するコンテンツ圧縮装置に前記コンテンツの圧縮を指示する圧縮指示手段と、
を備えることを特徴とする圧縮指示装置。
（付記２）
前記輻輳判定手段は、前記無線基地局と前記無線端末との間の通信を傍受して前記通信状態に関する第２の輻輳情報を取得し、前記第２の輻輳情報から前記輻輳の有無を判定する
ことを特徴とする付記１に記載の圧縮指示装置。
（付記３）
前記通信状態は、前記通信において送受信されたパケットの数、又は前記パケットの再送の回数若しくは前記再送による受信遅延時間を含む
ことを特徴とする付記２に記載の圧縮指示装置。
（付記４）
前記輻輳判定手段は、前記無線基地局が保持する前記輻輳に関する第３の輻輳情報を取得し、前記第３の輻輳情報から輻輳の有無を判定する
ことを特徴とする付記１に記載の圧縮指示装置。
（付記５）
前記圧縮指示手段は、前記通信装置を経由して通信を行う前記無線端末の第１の識別子を取得し、前記第１の識別子を指定して、前記コンテンツの圧縮を前記コンテンツ圧縮装置に指示する
ことを特徴とする付記１乃至４のいずれか１項に記載の圧縮指示装置。
（付記６）
前記圧縮指示手段は、前記無線端末の認証のための通信を傍受して前記第１の識別子を取得する、
ことを特徴とする付記５に記載の圧縮指示装置。
（付記７）
前記圧縮指示手段は、前記無線端末の識別子を管理する端末管理装置、又は前記無線基地局が保持する、前記第１の識別子を取得する、
ことを特徴とする付記５に記載の圧縮指示装置。
（付記８）
前記圧縮指示手段は、前記無線端末が在圏するセクタの第２の識別子を取得し、前記第２の識別子を指定して、前記セクタに在圏するすべての無線端末に対するコンテンツの圧縮を前記コンテンツ圧縮装置に指示する、
ことを特徴とする付記１乃至４のいずれか１項に記載の圧縮指示装置。
（付記９）
通信装置における輻輳に関する第１の輻輳情報を取得し、前記第１の輻輳情報から前記輻輳の有無を判定する輻輳判定手段を備える輻輳判定装置であって、
前記輻輳判定装置は、コンテンツ配信装置により蓄積され、前記通信装置を経由して通信を行う無線端末に配信されるコンテンツを、圧縮するコンテンツ圧縮装置に前記コンテンツの圧縮を指示する圧縮指示手段を備える第２の圧縮指示装置へ、前記判定結果を送信する
ことを特徴とする輻輳判定装置。
（付記１０）
通信装置における輻輳に関する第１の輻輳情報を取得し、前記第１の輻輳情報から前記輻輳の有無を判定する輻輳判定手段を備える輻輳判定装置より受信した前記判定結果に基づき、コンテンツ配信装置により蓄積され、前記通信装置を経由して通信を行う無線端末に配信されるコンテンツを、圧縮するコンテンツ圧縮装置に前記コンテンツの圧縮を指示する圧縮指示手段
を備えることを特徴とする第２の圧縮指示装置。
（付記１１）
無線端末と、
前記無線端末に配信するコンテンツを蓄積するコンテンツ配信装置と、
前記無線端末に配信される前記コンテンツを圧縮するコンテンツ圧縮装置と、
前記無線端末と前記配信装置との間の通信を中継する通信装置と、
前記通信装置における輻輳に関する第１の輻輳情報を取得し、前記第１の輻輳情報から前記輻輳の有無を判定する輻輳判定手段と、前記コンテンツ圧縮装置に前記コンテンツの圧縮を指示する圧縮指示手段と、
を備える圧縮指示装置と、
を備えることを特徴とする配信システム。
（付記１２）
通信装置における輻輳に関する第１の輻輳情報を取得し、前記第１の輻輳情報から前記輻輳の有無を判定し、
コンテンツ配信装置により蓄積され、前記通信装置を経由して通信を行う無線端末に配信されるコンテンツを、圧縮するコンテンツ圧縮装置に前記コンテンツの圧縮を指示する
ことを特徴とする圧縮指示方法。
（付記１３）
無線端末にコンテンツを配信する配信装置に接続された圧縮指示装置の備えるコンピュータを、
通信装置における輻輳に関する第１の輻輳情報を取得し、前記第１の輻輳情報から前記輻輳の有無を判定する輻輳判定手段と、
コンテンツ配信装置により蓄積され、前記通信装置を経由して通信を行う無線端末に配信されるコンテンツを、圧縮するコンテンツ圧縮装置に前記コンテンツの圧縮を指示する圧縮指示手段と、
して機能させるための圧縮指示プログラム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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