(57)【要約】【課題】ユーザが認識している自らの位置を、より正確に表現する位置情報を取得する。【解決手段】地図を表示部に表示させる表示制御部と、上記地図上の指定領域の中心を移動させる第１の操作を取得する第１の操作取得部と、上記中心を移動させる上記第１の操作とは異なる第２の操作を取得する第２の操作取得部と、上記指定領域のサイズを設定するサイズ設定操作を取得するサイズ設定操作取得部とを含む情報処理装置が提供される。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図を表示部に表示させる表示制御部と、
前記地図上の指定領域の中心を移動させる第１の操作を取得する第１の操作取得部と、
前記中心を移動させる前記第１の操作とは異なる第２の操作を取得する第２の操作取得部と、
前記指定領域のサイズを設定するサイズ設定操作を取得するサイズ設定操作取得部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記第２の操作は、前記第１の操作によって設定された前記指定領域の位置を微調整する操作である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の操作取得部は、前記第１の操作の操作量を第１のレートで前記指定領域の移動量に変換し、
前記第２の操作取得部は、前記第２の操作の操作量を前記第１のレートよりも小さい第２のレートで前記指定領域の移動量に変換する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記指定領域の中心を示す表示を含むターゲット表示を前記表示部に表示させ、
前記サイズ設定操作は、前記中心からの半径を指定する操作である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の操作は、前記地図の表示領域を移動させることによって前記指定領域の中心を移動させる操作であり、
前記第２の操作は、前記ターゲット表示を移動させることによって前記指定領域の中心を移動させる操作である、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、移動操作のためのアイコンを前記表示部に表示させ、
前記第１の操作は、前記地図に対するドラッグ操作であり、
前記第２の操作は、前記アイコンに対する操作である、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、第１のモードまたは第２のモードのいずれかを選択するためのアイコンを前記表示部に表示させ、
前記第１の操作は、前記アイコンによって前記第１のモードが選択された状態での前記地図に対するドラッグ操作であり、
前記第２の操作は、前記アイコンによって前記第２のモードが選択された状態での前記地図に対するドラッグ操作である、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ターゲット表示は、前記中心からの距離を示す距離表示をさらに含み、
前記サイズ設定操作は、少なくとも一部が前記距離表示に対応する選択肢から前記半径を選択する操作である、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記表示制御部は、前記地図に含まれるランドマークの大きさに対応する前記距離表示を強調表示させる、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記指定領域の中心をユーザによって認識された前記ユーザの位置として取得し、前記指定領域のサイズを前記ユーザの位置の誤差範囲として取得する位置特定部をさらに備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記ユーザの位置および前記誤差範囲の情報を、位置推定に対する補正情報として位置推定サーバに送信する通信部をさらに備える、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
地図を表示部に表示させることと、
前記地図上の指定領域の中心を移動させる第１の操作を取得することと、
前記中心を移動させる前記第１の操作とは異なる第２の操作を取得することと、
前記指定領域のサイズを設定するサイズ設定操作を取得することと
を含む情報処理方法。
【請求項１３】
地図を表示部に表示させる機能と、
前記地図上の指定領域の中心を移動させる第１の操作を取得する機能と、
前記中心を移動させる前記第１の操作とは異なる第２の操作を取得する機能と、
前記指定領域のサイズを設定するサイズ設定操作を取得する機能と
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項１４】
地図上の指定領域の中心と、前記指定領域のサイズとの情報をユーザが使用する端末装置から受信する通信部と、
前記指定領域の中心を前記ユーザによって認識された前記ユーザの位置として、前記指定領域のサイズを前記ユーザの位置の誤差範囲として用いて、前記ユーザの位置推定に用いられる情報を補正する位置情報補正部と
を備える情報処理装置。
【請求項１５】
前記位置情報補正部は、前記指定領域が前記地図に含まれるランドマークに対応する場合、前記ユーザ位置の誤差範囲を前記ランドマークの範囲に限定する、請求項１４に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＧＰＳ（Global  Positioning  System）を用いた位置推定技術は、既に一般的である。位置推定技術によって取得された位置情報は、例えばユーザに道案内や周辺のスポット情報などを提供するために利用されている。ところが、ＧＰＳでは、衛星からの電波を利用するために、位置推定の開始までに時間がかかり、また屋内や地下といった場所での位置推定が困難であった。
【０００３】
そこで、例えば特許文献１に記載されているように、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless  Fidelity）規格などの無線通信において、位置が既知である基地局との間の信号強度を利用して端末装置の位置を推定する技術が利用される。特許文献１には、さらに、ユーザが自らの位置情報とともに送信する受信信号の情報に基づいて、基地局およびその位置の登録を更新する技術も記載されている。これによって、基地局の増加や位置の変更に対応し、位置推定の精度を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１０４０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような、ユーザからのフィードバックを利用した位置推定技術では、ユーザから送信される情報の確度が重要である。つまり、ユーザが認識している自らの位置を、より正確に表現する位置情報を取得できることが望ましい。しかしながら、そのような位置情報を取得するための技術については、まだ十分に提案されているとはいいがたい。
【０００６】
そこで、本開示では、ユーザが認識している自らの位置を、より正確に表現する位置情報を取得することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、地図を表示部に表示させる表示制御部と、上記地図上の指定領域の中心を移動させる第１の操作を取得する第１の操作取得部と、上記中心を移動させる上記第１の操作とは異なる第２の操作を取得する第２の操作取得部と、上記指定領域のサイズを設定するサイズ設定操作を取得するサイズ設定操作取得部とを含む情報処理装置が提供される。
【０００８】
また、本開示によれば、地図を表示部に表示させることと、上記地図上の指定領域の中心を移動させる第１の操作を取得することと、上記中心を移動させる上記第１の操作とは異なる第２の操作を取得することと、上記指定領域のサイズを設定するサイズ設定操作を取得することとを含む情報処理方法が提供される。
【０００９】
また、本開示によれば、地図を表示部に表示させる機能と、上記地図上の指定領域の中心を移動させる第１の操作を取得する機能と、上記中心を移動させる上記第１の操作とは異なる第２の操作を取得する機能と、上記指定領域のサイズを設定するサイズ設定操作を取得する機能とをコンピュータに実現させるためのプログラムが提供される。
【００１０】
また、本開示によれば、地図上の指定領域の中心と、上記指定領域のサイズとの情報をユーザが使用する端末装置から受信する通信部と、上記指定領域の中心を上記ユーザによって認識された上記ユーザの位置として、上記指定領域のサイズを上記ユーザの位置の誤差範囲として用いて、上記ユーザの位置推定に用いられる情報を補正する位置情報補正部とを含む情報処理装置が提供される。
【００１１】
ユーザが地図上で領域を指定するために、領域を移動させるための操作と、領域のサイズを設定するための操作とが取得される。これによって、ユーザが認識している自らの位置を、例えば位置と誤差範囲との組み合わせで表現することができ、ユーザが認識している自らの位置をより正確に表現する位置情報を取得することが可能になる。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本開示によれば、ユーザが認識している自らの位置を、より正確に表現する位置情報を取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本開示の一実施形態に係る位置推定システムの概略的な構成を示す図である。
【図２】本開示の一実施形態におけるユーザインターフェースの例を示す図である。
【図３】本開示の一実施形態における処理シーケンスの例を示す図である。
【図４】本開示の一実施形態における処理シーケンスの例を示す図である。
【図５】本開示の一実施形態における位置情報の補正の例について説明するための図である。
【図６】本開示の一実施形態に係る端末装置の概略的な機能構成を示すブロック図である。
【図７】本開示の他の実施形態におけるユーザインターフェースの第１の例を示す図である。
【図８】本開示の他の実施形態におけるユーザインターフェースの第２の例を示す図である。
【図９】本開示の他の実施形態におけるユーザインターフェースの第３の例を示す図である。
【図１０】本開示の他の実施形態におけるユーザインターフェースの第４の例を示す図である。
【図１１】本開示の他の実施形態におけるユーザインターフェースの第５の例を示す図である。
【図１２】本開示の他の実施形態におけるユーザインターフェースの第６の例を示す図である。
【図１３】本開示の他の実施形態におけるユーザインターフェースの第７の例を示す図である。
【図１４】情報処理装置のハードウェア構成を説明するためのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．システム構成
２．ユーザインターフェースの例
３．処理シーケンスの例
４．位置情報補正の例
５．機能構成の例
６．ユーザインターフェースの他の例
７．ハードウェア構成
８．補足
【００１６】
（１．システム構成）
図１は、本開示の一実施形態に係る位置推定システムの概略的な構成を示す図である。図示されるように、位置推定システム１０は、端末装置１１と、サーバ１２とを含む。端末装置１１とサーバ１２とは、インターネットを介して接続されている。
【００１７】
（端末装置）
端末装置１１は、例えばＰＣ（Personal  Computer）または携帯電話（スマートフォン）など、ユーザによって携帯されうる装置であり、例えば後述する情報処理装置のハードウェア構成によって実現されうる。端末装置１１は、Ｗｉ−Ｆｉ無線通信における信号強度に基づく推定位置情報をサーバ１２から受信するとともに、推定位置情報に対する補正情報をサーバ１２に送信する。
【００１８】
かかる機能のために、端末装置１１は、ＯＳ（Operating  System）１１３上で実行される位置補正プログラム１１２を有する。位置補正プログラム１１２は、ＯＳ１１３を介してＷｉ−Ｆｉ無線通信モジュール１１４を利用して、近隣の基地局（アクセスポイント）とそこからの信号強度とを検出する。検出されたアクセスポイントおよび信号強度の情報は、３Ｇ無線通信モジュール１１５からサーバ１２に送信される。なお、図示された例では、端末装置１１が３Ｇ回線を介してインターネットに接続されているために、３Ｇ無線通信モジュール１１５がサーバ１２との通信に用いられる。例えば端末装置１１がＷｉ−Ｆｉ無線通信を介してインターネットに接続されている場合には、Ｗｉ−Ｆｉ無線通信モジュール１１４がサーバ１２との通信に用いられる。
【００１９】
３Ｇ無線通信モジュール１１５は、端末装置１１の推定位置情報をサーバ１２から受信し、ＯＳ１１３を介して位置補正プログラム１１２に提供する。位置補正プログラム１１２は、推定位置情報を、位置補正ＧＵＩ（Graphical  User  Interface）１１１を介してユーザに出力する。さらに、位置補正プログラム１１２は、推定位置情報に対する補正情報の入力を、位置補正ＧＵＩ１１１を介してユーザから取得する。位置補正プログラム１１２は、補正情報を、３Ｇ無線通信モジュール１１５を介してサーバ１２に送信する。
【００２０】
（サーバ）
サーバ１２は、ネットワーク上にある単一の装置、またはネットワーク上で協働する複数の装置であり、例えば後述する情報処理装置のハードウェア構成によって実現されうる。サーバ１２は、Ｗｉ−Ｆｉ無線通信における信号強度に基づいて得られる推定位置情報を端末装置１１に送信するとともに、推定位置情報に対する補正情報を端末装置１１から受信する。
【００２１】
かかる機能のために、サーバ１２は、サーバプログラム１２１を有する。サーバプログラム１２１は、適切な通信モジュールを利用して、検出されたアクセスポイントおよび信号強度の情報を端末装置１１から受信する。サーバプログラム１２１では、位置情報通知部１２２が、この情報に基づいて端末装置１１の位置を推定する。位置の推定には、位置情報データベース１２４に格納された、位置情報に関連付けられたアクセスポイントの登録情報が用いられる。ここで、位置情報データベース１２４に登録されていないアクセスポイントの検出が上記の情報によって示される場合、位置情報通知部１２２は当該アクセスポイントの情報を位置情報データベース１２４に登録する。端末装置１１の推定位置情報は、通信モジュールを介して端末装置１１に送信される。
【００２２】
上記のように、端末装置１１では、推定位置情報に対する補正情報が取得され、これがサーバ１２に送信される。サーバプログラム１２１では、位置情報補正部１２３が、この情報に基づいて、位置情報データベース１２４に格納されたアクセスポイントの登録情報を更新する。位置情報補正部１２３は、例えば、位置情報データベース１２４に登録された各アクセスポイントの位置情報を、上記の情報に基づいて更新する。なお、位置情報データベース１２４の更新については、例えば上記の特許文献１（特開２００８−１０４０２９号公報）に記載された技術を用いることが可能である。
【００２３】
（２．ユーザインターフェースの例）
図２は、本開示の一実施形態におけるユーザインターフェースの例を示す図である。図では、上述した端末装置１１において位置補正ＧＵＩ１１１として表示される画面の例が示されている。画面の表示は、推定位置取得ボタン２１と、緯度経度情報２２と、地図表示領域２３と、縦軸スライダ２４と、横軸スライダ２５と、補正位置決定ボタン２６と、地図ズームボタン２７とを含む。
【００２４】
推定位置取得ボタン２１は、端末装置１１に推定位置情報の取得を実行させることを指示するためのボタンである。タッチパネルなどを介して推定位置取得ボタン２１が押下された場合、端末装置１１はサーバ１２から推定位置情報を取得する。
【００２５】
緯度経度情報２２は、表示されている位置の緯度および経度を示す情報である。緯度および経度は、例えば、後述するターゲット２３２の中心の緯度および経度でありうる。推定位置取得ボタン２１の押下によって推定位置情報が取得された場合、緯度経度情報２２は、サーバ１２から取得される推定位置情報に従って設定される。その後、地図２３１やターゲット２３２の移動によってターゲット２３２の中心に対応する位置が変化すると、緯度経度情報２２もそれに伴って変化する。
【００２６】
地図表示領域２３は、地図２３１と、ターゲット２３２とを含む表示である。地図２３１は、地球上の所定の領域を、所定の縮尺で表示した図である。ターゲット２３２は、地図２３１上で端末装置１１の位置（すなわちユーザの位置）を示す表示である。図示された例において、ターゲット２３２は、縦横方向の十字線と、十字線の交点を中心とする同心円とからなる。同心円は、中心からの所定の距離ごとに表示されており、図示された例では、１０ｍ、５０ｍ、１００ｍ、および２００ｍの同心円が表示されている。
【００２７】
ここで、地図２３１による表示領域は、タッチパネルなどを介したドラッグ操作、および地図ズームボタン２７の操作によって、自由に移動および拡縮される。一方、ターゲット２３２の表示位置も、縦軸スライダ２４および横軸スライダ２５の操作によって自由に移動される。ユーザは、この２つの操作を組み合わせて、ターゲット２３２によって示されるユーザの位置を調整する。
【００２８】
縦軸スライダ２４および横軸スライダ２５は、上述のように、ターゲット２３２を移動させるためのアイコンである。縦軸スライダ２４を上下にスライドさせると、ターゲット２３２が上下に移動する。また、横軸スライダ２５と左右にスライドさせると、ターゲット２３２が左右に移動する。
【００２９】
本実施形態において、縦軸スライダ２４および横軸スライダ２５の操作によるターゲット２３２の移動量は、各スライダの移動量（スライダのつまみが表示部上で移動した距離）よりも小さく設定される。例えば、各スライダを操作したときのターゲット２３２の移動量は、各スライダの操作量の１／２に設定されてもよい。この場合、例えば、ターゲット２３２が地図表示領域２３の中央に表示された状態で、縦軸スライダ２４を地図表示領域２３の上端までスライドさせても、ターゲット２３２は、地図表示領域２３の中央と上端との中間までしか移動しない。
【００３０】
一方、本実施形態において、ドラッグ操作による地図２３１の表示領域の移動量は、ドラッグ操作の操作量（指などが表示部上で移動した距離）に等しく設定される。従って、例えば、タッチパネルへのドラッグ操作によって地図２３１を移動させる場合、地図表示領域２３の中心から上端までドラッグすると、ドラッグ前に地図表示領域２３の中心に表示されていた部分がドラッグ後には地図表示領域２３の上端に位置するように、地図２３１の表示領域が移動する。
【００３１】
このように、地図２３１の表示領域とターゲット２３２とが、それぞれを移動させるための操作に対して異なる精度で移動することによって、ユーザは、ターゲット２３２によって示されるユーザの位置を、２つの段階で調整することができる。第１の段階は、地図２３１の表示領域の移動によって位置を大まかに設定する段階である。第２の段階は、ターゲット２３２の移動によって位置を詳細に設定する段階である。
【００３２】
ユーザは、状況によって様々な精度で自らの位置を認識している。例えば、土地勘のある場所で、例えば建物や交差点などのランドマークのすぐ近くにいるような場合、ユーザは自らの位置をかなり高い精度で認識している。そのような場合、通常の（移動量が操作量に等しい）ドラッグ操作による地図２３１の表示領域の移動では、ターゲット２３２をユーザが認識している自らの位置に正確に合わせることが難しい。ユーザが自らの位置を高い精度で認識していても、それを入力するための手段が整備されていなければ、その情報を位置情報の補正などに活用することができず、大変もったいないことになる。
【００３３】
そこで、本実施形態では、縦軸スライダ２４および横軸スライダ２５の操作によって、地図２３１のドラッグ操作よりも高い精度でターゲット２３２を移動させることを可能にしている。これによって、ユーザがターゲット２３２によって示される位置を、高い精度で認識されている自らの位置に合わせることが容易になる。従って、ユーザが認識している高い精度の位置情報を、位置情報の補正などに活用することができる。
【００３４】
補正位置決定ボタン２６は、５つのボタン２６ａ〜２６ｅからなる。ボタン２６ａ〜２６ｅは、それぞれ５ｍ、１０ｍ、５０ｍ、１００ｍ、２００ｍの誤差半径に対応している。ユーザは、これらのボタンのうちのいずれかを押下することによって、推定位置情報に対する補正情報を入力する。補正情報は、例えば、上記のターゲット２３２によって示される位置の緯度および経度と、押下されたボタン２６ａ〜２６ｅのいずれかによって示される誤差半径とを含む。より具体的には、図示された例で、５０ｍの誤差半径に対応するボタン２６ｃが押下されたとすると、補正情報は、“緯度（北緯）：３５．６２１３６８，経度（東経）：１３９．７２９４０８，誤差半径：５０ｍ”という情報を含みうる。
【００３５】
補正情報において、位置とともに誤差半径を指定することは、その位置を中心として半径が誤差半径に等しい円状の領域を指定するのと同様である。つまり、上記の補正位置決定ボタン２６を用いた補正位置の決定において、ユーザは、地図２３１上で位置を指定しているのではあるが、実質的には地図２３１上で領域を指定しているのと同じである。図示された例にはないが、誤差半径が０ｍの場合、指定される領域は半径０ｍの円、すなわち点になる。
【００３６】
なお、図示されているように、補正位置決定ボタン２６の誤差半径は、その少なくとも一部が例えばターゲット２３２として表示される同心円の半径に対応していてもよい。図示された例では、誤差半径１０ｍ、５０ｍ、１００ｍ、２００ｍが、同心円の半径に対応している。
【００３７】
上述のように、ユーザは、状況によって様々な精度で自らの位置を認識している。例えば、不案内な場所で、ランドマークも近くにないような場合、ユーザが認識する自らの位置の精度はあまり高くない。そのような状況は、ユーザにも認識可能である。つまり、ユーザは、自らが認識している位置情報の精度をも認識している場合が多い。従って、本実施形態では、補正位置決定ボタン２６を用いて、補正情報として、位置情報を、ユーザが認識している精度を示す誤差半径の情報とともに取得する。これによって、例えば上述した例のようにユーザが自らの位置をかなり高い精度で認識している場合の補正情報と、そうでない場合の補正情報とを識別することができ、より適切な位置情報の補正が可能になる。なお、補正位置決定ボタン２６を用いて入力される誤差半径の情報を用いた位置情報補正の具体的な例については後述する。
【００３８】
地図ズームボタン２７は、上述の通り、地図２３１による表示領域を拡縮するためのアイコンである。図示された例では、地図ズームボタン２７が＋ボタンおよび−ボタンとして表示される。＋ボタンを押下すると、地図２３１の縮尺が大きくなることによって、より狭い表示領域が詳細に表示される。−ボタンを押下すると、地図２３１の縮尺が小さくなることによって、より広い表示領域が大まかに表示される。
【００３９】
（３．処理シーケンスの例）
図３および図４は、本開示の一実施形態における処理シーケンスの例を示す図である。
【００４０】
（推定位置取得処理）
まず、図３を参照して、推定位置取得処理のシーケンスの例について説明する。上述のように、推定位置取得処理は、端末装置１１において、ユーザＵによる推定位置取得ボタン２１の押下によって開始される（ステップＳ１０１）。ボタンの押下操作は、位置補正ＧＵＩ１１１によって取得され、位置補正プログラム１１２に対する推定位置取得を要求する入力として扱われる（ステップＳ１０３）。
【００４１】
この入力を受けた位置補正プログラム１１２は、ＯＳ１１３を介してＷｉ−Ｆｉ無線通信モジュール１１４にアクセスし、アクセスポイントおよび信号強度の一覧情報を要求する（ステップＳ１０５，Ｓ１０７）。Ｗｉ−Ｆｉ無線通信モジュール１１４は、周辺のアクセスポイントから受信される信号に基づいて、上記の一覧情報を生成し、これをＯＳ１１３を介して位置補正プログラム１１２に提供する（ステップＳ１０９，Ｓ１１１）。
【００４２】
一覧情報を取得した位置補正プログラム１１２は、ＯＳ１１３および３Ｇ無線通信モジュール１１５を介して、これをサーバ１２の位置情報通知部１２２に送信する（ステップＳ１１３，Ｓ１１５，Ｓ１１７）。位置情報通知部１２２は、受信した情報に基づき、位置情報データベース１２４を参照して、推定位置情報として緯度および経度の情報を生成する。位置情報通知部１２２は、この緯度および経度の情報を端末装置１１に向けて送信する（ステップＳ１１９）。
【００４３】
端末装置１１では、この情報が３Ｇ無線通信モジュール１１５によって受信され、ＯＳ１１３を介して位置補正プログラム１１２に提供される（ステップＳ１２１，Ｓ１２３）。位置補正プログラム１１２は、緯度および経度の情報を位置補正ＧＵＩ１１１に反映させる(ステップＳ１２５)。具体的には、位置補正ＧＵＩ１１１では、取得された緯度および経度に対応する位置が地図２３１の中心（この時点ではターゲット２３２の中心でもある）に一致するように、地図２３１をスクロールさせる（ステップＳ１２７）。
【００４４】
（位置補正処理）
次に、図４を参照して、位置補正処理のシーケンスの例について説明する。位置補正処理は、例えば、上記の推定位置取得処理に引き続いて実行されうる。
【００４５】
位置補正ＧＵＩ１１１によって推定位置情報を呈示されたユーザＵは、上記で図２を参照して説明したようなユーザインターフェースを用いて、推定位置情報によって示される位置を、自らが認識している位置に補正し、補正位置決定ボタン２６を押下する（ステップＳ２０１）。この操作は、位置補正プログラム１１２によって、補正された位置および誤差半径の情報を送信することを要求する入力として扱われる（ステップＳ２０３）。
【００４６】
この入力を受けた位置補正プログラム１１２は、Ｗｉ−Ｆｉ無線通信モジュール１１４からアクセスポイントおよび信号強度の一覧情報を取得する処理を再度実行する（ステップＳ２０５〜Ｓ２１１）。この処理が実行される場合、位置補正処理は、必ずしも推定位置取得処理に引き続いて実行されなくてもよい。あるいは、位置補正処理が推定位置取得処理に引き続いて実行される場合で、推定位置取得処理が実行されてからの経過時間が所定の範囲内である場合、上記のステップＳ２０５〜Ｓ２１１の処理が省略され、推定位置取得処理時の情報がそのまま用いられてもよい。
【００４７】
次に、位置補正プログラム１１２は、補正位置および誤差半径の情報と、アクセスポイントおよび信号強度の一覧情報とを、ＯＳ１１３および３Ｇ無線通信モジュール１１５を介してサーバ１２の位置情報補正部１２３に送信する（ステップＳ２１３，Ｓ２１５，Ｓ２１７）。位置情報補正部１２３は、受信した情報に基づき、位置情報データベース１２４に格納されたアクセスポイントの位置情報を補正する（ステップＳ２１９）。位置情報補正部１２３は、補正が完了したことを示す送信完了通知を端末装置１１に向けて送信する（ステップＳ２２１）。
【００４８】
端末装置１１では、送信完了通知が３Ｇ無線通信モジュール１１５によって受信され、ＯＳ１１３を介して位置補正プログラム１１２に提供される（ステップＳ２２３，Ｓ２２５）。位置補正プログラム１１２は、送信完了通知を位置補正ＧＵＩ１１１を介してユーザＵに出力する（ステップＳ２２７，Ｓ２２９）。
【００４９】
（４．位置情報補正の例）
図５は、本開示の一実施形態における位置情報の補正の例について説明するための図である。
【００５０】
例えば上記の特許文献１（特開２００８−１０４０２９号公報）に記載されたような位置情報の補正技術では、アクセスポイントＡＰからの受信信号強度値（ＲＳＳＩ：Received  Signal  Strength  Indication）に基づいて、アクセスポイントＡＰの観測点（上記の例でいう補正位置）からの上限距離ｄｉｓｔｍａｘ（ＲＳＳＩ）が設定される。これは、“ＲＳＳＩに基づけば、アクセスポイントＡＰは観測点からｄｉｓｔｍａｘ（ＲＳＳＩ）以内の位置に存在するはず”という制約条件である。
【００５１】
ここで、例えば、位置情報データベース１２４に登録された位置情報によって示されるアクセスポイントＡＰの位置が、観測点からの距離がｄｉｓｔｍａｘ（ＲＳＳＩ）を超える位置である場合、位置情報の補正が実行される。より具体的には、元のアクセスポイントＡＰの位置と、観測点からの距離がｄｉｓｔｍａｘ（ＲＳＳＩ）になる位置ＡＰ’との間に、以下の式１に従って更新後のアクセスポイントの位置ＡＰｎｅｗが設定される。なお、式１において、ｐｏｓ（）はそれぞれの位置を表し、ｔはデータベースの可塑性を制御する所定の係数を表す（ｔが１に近いほど可塑性が低く、元の登録情報が重視される。ｔが０に近いほど可塑性が高く、新たな登録情報が重視される）。
【００５２】
【数１】
2014006481.tif 000003
【００５３】
本実施形態では、上限距離ｄｉｓｔｍａｘ（ＲＳＳＩ）に、位置補正処理において取得された誤差半径が加算される。従って、上記の制約条件は、“ＲＳＳＩおよび誤差半径に基づけば、アクセスポイントＡＰは観測点から（ｄｉｓｔｍａｘ（ＲＳＳＩ）＋誤差半径）以内の位置に存在するはず”と表される。この場合、図示されているように、位置ＡＰ’の位置は、誤差半径の分だけ元のアクセスポイントＡＰの位置に近づく。従って、更新後のアクセスポイントの位置ＡＰｎｅｗは、誤差半径が考慮されない（ないものとみなされる）場合よりも元のアクセスポイントＡＰの位置に近くなる。
【００５４】
これはつまり、誤差半径が大きくなるほど、データベースの可塑性を制御する係数ｔが１に近づいた場合と同じように更新後のアクセスポイントの位置ＡＰｎｅｗが変化するということである。従って、本実施形態における位置情報補正の処理は、補正位置の誤差半径に応じてデータベースの可塑性を動的に調整する処理であるともいえる。なお、位置情報補正の処理の例は上記の例には限られず、例えば誤差半径に応じて係数ｔの値を変化させることによって、直接的にデータベースの可塑性を調整してもよい。
【００５５】
（５．機能構成の例）
図６は、本開示の一実施形態に係る端末装置の概略的な機能構成を示すブロック図である。図示された端末装置１００は、上記の例における端末装置１１の機能構成のうち、位置補正処理に係る機能構成を抽出したものである。
【００５６】
端末装置１００は、表示部１１０と、表示制御部１２０と、入力部１３０と、地図移動操作取得部１４０と、ターゲット移動操作取得部１５０と、誤差半径設定操作取得部１６０と、位置特定部１７０と、通信部１８０とを機能構成として有する。なお、これらの機能構成は、例えば後述する情報処理装置のハードウェア構成によって実現されうる。表示制御部１２０、地図移動操作取得部１４０、ターゲット移動操作取得部１５０、誤差半径設定操作取得部１６０、および位置特定部１７０は、例えば、上述した位置補正プログラム１１２の一部として、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）を用いてソフトウェア的に実現される。
【００５７】
表示部１１０は、例えば出力装置として設けられる各種のディスプレイによって実現される。表示部１１０は、表示制御部１２０の制御に従って、上記の例で位置補正ＧＵＩ１１１として説明されたような画面を表示する。
【００５８】
表示制御部１２０は、表示部１１０に地図を表示させる。地図上には、指定領域が設定される。上記の例でいえば、この指定領域は、地図２３１上でターゲット２３２によって示されるユーザの位置（領域の中心）と、補正位置決定ボタン２６によって指定される誤差半径（領域の半径）とによって決定される領域である。表示制御部１２０は、さらに、この指定領域の中心を示す表示を含むターゲット表示（上記の例ではターゲット２３２の十字線）を表示部１１０に表示させてもよい。ターゲット表示は、指定領域の中心からの距離を示す距離表示（上記の例ではターゲット２３２の同心円）を含んでもよい。
【００５９】
入力部１３０は、例えば、入力装置として設けられるタッチパネルなどによって実現される。入力部１３０は、上記の例で位置補正ＧＵＩ１１１に対するユーザの操作として説明されたような操作を取得する。より具体的には、入力部１３０は、上記の例でいう地図２３１に対するドラッグ操作や、縦軸スライダ２４および横軸スライダ２５を用いてターゲット２３２を移送させる操作、および補正位置決定ボタン２６を用いて誤差半径を入力する操作などを取得する。
【００６０】
地図移動操作取得部１４０は、入力部１３０によって取得される操作のうち、地図を移動させる操作を取得する。上記の例において、地図２３１を移動させるドラッグ操作は、地図２３１の表示領域を移動させることによって、結果としてターゲット２３２によって示されるユーザの位置（指定領域の中心）を移動させる操作である。つまり、ドラッグ操作は、指定領域の中心を移動させる第１の操作ともいえる。
【００６１】
ターゲット移動操作取得部１５０は、入力部１３０によって取得される操作のうち、ターゲットを移動させる操作を取得する。上記の例において、縦軸スライダ２４および横軸スライダ２５を用いてターゲット２３２を移動させる操作は、ターゲット２３２によって示されるユーザの位置（指定領域の中心）を移動させる操作である。つまり、ターゲット２３２を移動させる操作は、指定領域の中心を移動させる第２の操作ともいえる。
【００６２】
ここで、上記の例において、ドラッグ操作による地図２３１の表示領域の移動量がドラッグ操作の操作量に等しく設定されたのに対し、縦軸スライダ２４および横軸スライダ２５によるターゲット２３２の移動量は、各スライダの操作量よりも小さく（例えば１／２に）設定された。この例において、スライダを用いた操作（第２の操作）は、ドラッグ操作（第１の操作）によって設定された指定領域の位置を微調整する操作であるといえる。また、上記の例において、地図移動操作取得部１４０はドラッグ操作（第１の操作）の操作量を第１のレート（１）で指定領域の移動量に変換しており、ターゲット移動操作取得部１５０はスライダを用いた操作（第２の操作）の操作量を第１のレートよりも小さい第２のレート（１／２）で指定領域の移動量に変換しているともいえる。
【００６３】
誤差半径設定操作取得部１６０は、入力部１３０によって取得される操作のうち、誤差半径を設定する操作を取得する。既に述べたように、誤差半径は、指定領域の半径ともいえる。従って、誤差半径設定操作取得部１６０は、指定領域のサイズを設定するサイズ設定操作を取得するサイズ設定操作取得部ともいえる。誤差半径は、上記の例のように、ボタン２６ａ〜２６ｅとして提示される選択肢から選択することによって設定されてもよい。この選択肢は、ターゲット表示に含まれる、指定領域の中心からの距離を示す距離表示（上記の例ではターゲット２３２の同心円）に少なくとも一部が対応していてもよい。
【００６４】
上記の地図移動操作取得部１４０、ターゲット移動操作取得部１５０、および誤差半径設定操作取得部１６０によって取得された情報は、位置特定部１７０に提供される。また、地図移動操作取得部１４０およびターゲット移動操作取得部１５０によって取得された情報は、表示制御部１２０にも提供され、表示部１１０に表示される地図やターゲット表示を更新するのに用いられる。
【００６５】
位置特定部１７０は、上記の各部から提供された情報に基づいて、ユーザの位置およびユーザの位置の誤差範囲を特定する。既に述べたように、ユーザの位置は指定領域の中心にあたり、誤差範囲は指定領域のサイズにあたる。位置特定部１７０は、これらの情報を、通信装置などによって実現される通信部１８０を介してサーバ１２に送信する。
【００６６】
（６．ユーザインターフェースの他の例）
本開示の他の実施形態においては、例えば上記で図２を参照して例示したようなユーザインターフェースの他にも、様々なユーザインターフェースが利用可能である。以下では、そのうちのいくつかについて例として説明する。
【００６７】
（第１の例）
図７は、本開示の他の実施形態におけるユーザインターフェースの第１の例を示す図である。図示された例では、補正位置決定ボタン２６として、３つのボタン２６ａ〜２６ｃが表示される。ボタン２６ａ〜２６ｃは、それぞれ５ｍ、１０ｍ、５０ｍの誤差半径に対応している。このように、補正位置決定ボタン２６の数は、任意に設定されうる。また、補正位置決定ボタン２６は、必ずしもそのすべてがターゲット２３２として表示される同心円に対応していなくてもよい。
【００６８】
（第２の例）
図８は、本開示の他の実施形態におけるユーザインターフェースの第２の例を示す図である。図示された例では、誤差半径の入力アイコンとして、誤差半径スライダ２８と、補正位置決定ボタン２９とが表示される。ユーザは、誤差半径スライダ２８を用いて誤差半径を設定した上で、補正位置決定ボタン２９を押下する。これによって、任意の値での誤差半径の入力が可能になる一方で、補正位置決定の際の入力操作が２回になる（上記の例で補正位置決定ボタン２６を用いる場合は１回でよい）。
【００６９】
なお、図示された例では、ターゲット２３２として、上記の例と同様に１０ｍ、５０ｍ、１００ｍ、および２００ｍの４つの同心円が表示されている。別の例では、同心円は１つだけ表示されてもよい。この場合、同心円の半径は、誤差半径スライダ２８によって設定されている誤差半径の値に応じて動的に変化してもよい。
【００７０】
（第３の例）
図９は、本開示の他の実施形態におけるユーザインターフェースの第３の例を示す図である。図示された例では、ターゲット２３２を移動させるためのアイコンとして、方向ボタン３０が表示される。方向ボタン３０は、例えば上下左右の４方向について表示され、それぞれの方向の方向ボタン３０が押下されると、ターゲット２３２がその方向に所定の距離だけ移動する。ここでの距離は、例えば、地図２３１の表示上の分解能の最小値に対応する距離に設定されてもよい。また、上記の距離は、設定可能な誤差半径の最小値（図示された例では５ｍ）に対応する距離として設定されてもよい。方向ボタン３０は、ターゲット２３２の中心に対応する位置（図示された例では１００ｍの同心円と２００ｍの同心円との間）に表示されうる。この場合、方向ボタン３０の表示位置は、ターゲット２３２の移動に伴って移動してもよい。
【００７１】
（第４の例）
図１０は、本開示の他の実施形態におけるユーザインターフェースの第４の例を示す図である。図示された例では、ターゲット２３２を移動させるためのアイコンとして、ポインティングスティック状のアイコン３１が表示される。アイコン３１は、例えば地図表示領域２３の端部に表示され、枠内に表示される円形の領域をいずれかの方向にドラッグすると、ターゲット２３２がその方向に所定の速さで移動する。ここでの速さは、例えば、アイコン３１を用いたターゲット２３２の移動操作が地図２３１のドラッグ操作に対する微調整の操作であることを考慮し、比較的遅くしてもよい。
【００７２】
（第５の例）
図１１は、本開示の他の実施形態におけるユーザインターフェースの第５の例を示す図である。図示された例では、ターゲット２３２が、地図２３１の表示領域と同様に、タッチパネルなどを介したドラッグ操作によって移動される。ドラッグ操作によって地図２３１の表示領域を移動させる第１のモード、またはドラッグ操作によってターゲット２３２を移動させる第２のモードのいずれかを選択するために、チェックボックスアイコン３２が表示される。チェックボックスアイコン３２が非選択状態であればドラッグ操作によって地図２３１の表示領域が移動され、チェックボックスアイコン３２が選択状態であればドラッグ操作によってターゲット２３２が移動される。
【００７３】
ここで、例えば、ターゲット２３２の移動が地図２３１の表示領域の移動に対する微調整の操作であることを考慮すると、第２のモードでドラッグ操作の操作量がターゲット２３２の移動量に変換される第２のレートは、第１のモードでドラッグ操作の操作量が地図２３１の表示領域の移動量に変換される第１のレートよりも小さくてもよい。つまり、第２のモードでのドラッグ操作によるターゲット２３２の移動は、第１のモードでのドラッグ操作による地図２３１の表示領域の移動よりもゆっくりであってもよい。
【００７４】
（第６の例）
図１２は、本開示の他の実施形態におけるユーザインターフェースの第６の例を示す図である。図示された例では、地図２３１に含まれるランドマークの大きさに対応する誤差半径の同心円が強調表示されたターゲット２３２ａが表示される。ここでいうランドマークは、“○○駅”であり、現在のユーザの位置に対して誤差半径２００ｍの領域に包含される。それゆえ、表示制御部１２０は、ターゲット２３２で２００ｍの同心円を強調表示させる。
【００７５】
例えば推定されたユーザの位置がランドマークに含まれている場合、ユーザからの位置補正情報は、ユーザがそのランドマークの中にいることを示すものであることが想定される。従って、予めランドマークの大きさに対応する誤差半径の同心円を強調表示することで、ユーザによる位置補正情報の入力が容易になる可能性が高い。この場合、補正位置決定ボタン２６でも、当該誤差半径に対応するボタン２６ｅが強調表示されてもよい。もちろん、ユーザは、例えばランドマークの中でもさらに詳細な位置を認識しているような場合には、補正位置決定ボタン２６の他の誤差半径のボタンを選択してもよい。
【００７６】
別の例として、サーバ１２における位置情報補正部１２３が、地図に含まれるランドマークの情報を位置補正に利用してもよい。例えば、上記の図１２の例において、誤差半径２００ｍが選択された場合、位置情報補正部１２３は、ユーザから提供された補正位置と誤差半径との情報を、“ユーザが○○駅にいる”ことを示すものと解釈してもよい。この場合、位置補正における誤差範囲の領域は、誤差半径によって定義される円状の領域ではなく、地図上での“○○駅”（ランドマーク）の領域に限定されてもよい。
【００７７】
（第７の例）
図１３は、本開示の他の実施形態におけるユーザインターフェースの第７の例を示す図である。図示された例では、中心を示す十字線と、中心からの距離を示す同心矩形とを含むターゲット３３２が表示される。このように、ターゲット３３２に含まれる距離表示は、同心円状には限られず、図示された例のような同心矩形や、あるいは十字線上の目盛りなどであってもよい。例えば距離表示を同心矩形にすると、ランドマークとして認識されることが多い建物の形に近い形で誤差範囲を指定することが容易になる。
【００７８】
（７．ハードウェア構成）
最後に、図１４を参照して、本開示の実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成について説明する。図１４は、情報処理装置のハードウェア構成を説明するためのブロック図である。図示された情報処理装置９００は、例えば、上記の実施形態における端末装置１１（端末装置１００）、およびサーバ１２を実現しうる。
【００７９】
情報処理装置９００は、ＣＰＵ（Central  Processing  unit）９０１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）９０３、およびＲＡＭ（Random  Access  Memory）９０５を含む。また、情報処理装置９００は、ホストバス９０７、ブリッジ９０９、外部バス９１１、インターフェース９１３、入力装置９１５、出力装置９１７、ストレージ装置９１９、ドライブ９２１、接続ポート９２３、通信装置９２５を含んでもよい。さらに、情報処理装置９００は、必要に応じて、撮像装置９３３、およびセンサ９３５を含んでもよい。情報処理装置９００は、ＣＰＵ９０１に代えて、またはこれとともに、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）などの処理回路を有してもよい。
【００８０】
ＣＰＵ９０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、ＲＯＭ９０３、ＲＡＭ９０５、ストレージ装置９１９、またはリムーバブル記録媒体９２７に記録された各種プログラムに従って、情報処理装置９００内の動作全般またはその一部を制御する。ＲＯＭ９０３は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや演算パラメータなどを記憶する。ＲＡＭ９０５は、ＣＰＵ９０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータなどを一次記憶する。ＣＰＵ９０１、ＲＯＭ９０３、およびＲＡＭ９０５は、ＣＰＵバスなどの内部バスにより構成されるホストバス９０７により相互に接続されている。さらに、ホストバス９０７は、ブリッジ９０９を介して、ＰＣＩ（Peripheral  Component  Interconnect/Interface）バスなどの外部バス９１１に接続されている。
【００８１】
入力装置９１５は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチおよびレバーなど、ユーザによって操作される装置である。入力装置９１５は、例えば、赤外線やその他の電波を利用したリモートコントロール装置であってもよいし、情報処理装置９００の操作に対応した携帯電話などの外部接続機器９２９であってもよい。入力装置９１５は、ユーザが入力した情報に基づいて入力信号を生成してＣＰＵ９０１に出力する入力制御回路を含む。ユーザは、この入力装置９１５を操作することによって、情報処理装置９００に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりする。
【００８２】
出力装置９１７は、取得した情報をユーザに対して視覚的または聴覚的に通知することが可能な装置で構成される。出力装置９１７は、例えば、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）、ＰＤＰ（Plasma  Display  Panel）、有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイなどの表示装置、スピーカおよびヘッドホンなどの音声出力装置、ならびにプリンタ装置などでありうる。出力装置９１７は、情報処理装置９００の処理により得られた結果を、テキストまたは画像などの映像として出力したり、音声または音響などの音声として出力したりする。
【００８３】
ストレージ装置９１９は、情報処理装置９００の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置９１９は、例えば、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）などの磁気記憶部デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、または光磁気記憶デバイスなどにより構成される。このストレージ装置９１９は、ＣＰＵ９０１が実行するプログラムや各種データ、および外部から取得した各種のデータなどを格納する。
【００８４】
ドライブ９２１は、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体９２７のためのリーダライタであり、情報処理装置９００に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ９２１は、装着されているリムーバブル記録媒体９２７に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ９０５に出力する。また、ドライブ９２１は、装着されているリムーバブル記録媒体９２７に記録を書き込む。
【００８５】
接続ポート９２３は、機器を情報処理装置９００に直接接続するためのポートである。接続ポート９２３は、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）ポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Small  Computer  System  Interface）ポートなどでありうる。また、接続ポート９２３は、ＲＳ−２３２Ｃポート、光オーディオ端子、ＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）ポートなどであってもよい。接続ポート９２３に外部接続機器９２９を接続することで、情報処理装置９００と外部接続機器９２９との間で各種のデータが交換されうる。
【００８６】
通信装置９２５は、例えば、通信ネットワーク９３１に接続するための通信デバイスなどで構成された通信インターフェースである。通信装置９２５は、例えば、有線または無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、またはＷＵＳＢ（Wireless  USB）用の通信カードなどでありうる。また、通信装置９２５は、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ（Asymmetric  Digital  Subscriber  Line）用のルータ、または、各種通信用のモデムなどであってもよい。通信装置９２５は、例えば、インターネットや他の通信機器との間で、ＴＣＰ／ＩＰなどの所定のプロトコルを用いて信号などを送受信する。また、通信装置９２５に接続される通信ネットワーク９３１は、有線または無線によって接続されたネットワークであり、例えば、インターネット、家庭内ＬＡＮ、赤外線通信、ラジオ波通信または衛星通信などである。
【００８７】
撮像装置９３３は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）またはＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子、および撮像素子への被写体像の結像を制御するためのレンズなどの各種の部材を用いて実空間を撮像し、撮像画像を生成する装置である。撮像装置９３３は、静止画を撮像するものであってもよいし、また動画を撮像するものであってもよい。
【００８８】
センサ９３５は、例えば、加速度センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ、光センサ、音センサなどの各種のセンサである。センサ９３５は、例えば情報処理装置９００の筐体の姿勢など、情報処理装置９００自体の状態に関する情報や、情報処理装置９００の周辺の明るさや騒音など、情報処理装置９００の周辺環境に関する情報を取得する。また、センサ９３５は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）信号を受信して装置の緯度、経度および高度を測定するＧＰＳセンサを含んでもよい。
【００８９】
以上、情報処理装置９００のハードウェア構成の一例を示した。上記の各構成要素は、汎用的な部材を用いて構成されていてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより構成されていてもよい。かかる構成は、実施する時々の技術レベルに応じて適宜変更されうる。
【００９０】
（８．補足）
上記の実施形態の説明では、端末装置で取得されたユーザの位置情報が、位置推定システムにおける位置補正に利用される例を紹介したが、本開示の実施形態はかかる例には限られない。取得される位置情報は、位置補正に限らず、様々な目的で利用することが可能である。例えば、ユーザによって提供された位置情報は、そのユーザの位置を示す情報として直接的に利用され、例えばユーザを探している他のユーザに提供されてもよい。
【００９１】
本開示の実施形態は、例えば、上記で説明したような情報処理装置（端末装置またはサーバ）、情報処理システム（位置推定システム）、情報処理装置または情報処理システムで実行される情報処理方法、情報処理装置を機能させるためのプログラム、およびプログラムが記録された記録媒体を含みうる。
【００９２】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９３】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）地図を表示部に表示させる表示制御部と、
前記地図上の指定領域の中心を移動させる第１の操作を取得する第１の操作取得部と、
前記中心を移動させる前記第１の操作とは異なる第２の操作を取得する第２の操作取得部と、
前記指定領域のサイズを設定するサイズ設定操作を取得するサイズ設定操作取得部と
を備える情報処理装置。
（２）前記第２の操作は、前記第１の操作によって設定された前記指定領域の位置を微調整する操作である、前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）前記第１の操作取得部は、前記第１の操作の操作量を第１のレートで前記指定領域の移動量に変換し、
前記第２の操作取得部は、前記第２の操作の操作量を前記第１のレートよりも小さい第２のレートで前記指定領域の移動量に変換する、前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）前記表示制御部は、前記指定領域の中心を示す表示を含むターゲット表示を前記表示部に表示させ、
前記サイズ設定操作は、前記中心からの半径を指定する操作である、前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（５）前記第１の操作は、前記地図の表示領域を移動させることによって前記指定領域の中心を移動させる操作であり、
前記第２の操作は、前記ターゲット表示を移動させることによって前記指定領域の中心を移動させる操作である、前記（４）に記載の情報処理装置。
（６）前記表示制御部は、移動操作のためのアイコンを前記表示部に表示させ、
前記第１の操作は、前記地図に対するドラッグ操作であり、
前記第２の操作は、前記アイコンに対する操作である、前記（５）に記載の情報処理装置。
（７）前記表示制御部は、第１のモードまたは第２のモードのいずれかを選択するためのアイコンを前記表示部に表示させ、
前記第１の操作は、前記アイコンによって前記第１のモードが選択された状態での前記地図に対するドラッグ操作であり、
前記第２の操作は、前記アイコンによって前記第２のモードが選択された状態での前記地図に対するドラッグ操作である、前記（５）に記載の情報処理装置。
（８）前記ターゲット表示は、前記中心からの距離を示す距離表示をさらに含み、
前記サイズ設定操作は、少なくとも一部が前記距離表示に対応する選択肢から前記半径を選択する操作である、前記（４）〜（７）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（９）前記表示制御部は、前記地図に含まれるランドマークの大きさに対応する前記距離表示を強調表示させる、前記（８）に記載の情報処理装置。
（１０）前記指定領域の中心をユーザによって認識された前記ユーザの位置として取得し、前記指定領域のサイズを前記ユーザの位置の誤差範囲として取得する位置特定部をさらに備える、前記（１）〜（９）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１１）前記ユーザの位置および前記誤差範囲の情報を、位置推定に対する補正情報として位置推定サーバに送信する通信部をさらに備える、前記（１０）に記載の情報処理装置。
（１２）地図を表示部に表示させることと、
前記地図上の指定領域の中心を移動させる第１の操作を取得することと、
前記中心を移動させる前記第１の操作とは異なる第２の操作を取得することと、
前記指定領域のサイズを設定するサイズ設定操作を取得することと
を含む情報処理方法。
（１３）地図を表示部に表示させる機能と、
前記地図上の指定領域の中心を移動させる第１の操作を取得する機能と、
前記中心を移動させる前記第１の操作とは異なる第２の操作を取得する機能と、
前記指定領域のサイズを設定するサイズ設定操作を取得する機能と
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
（１４）地図上の指定領域の中心と、前記指定領域のサイズとの情報をユーザが使用する端末装置から受信する通信部と、
前記指定領域の中心を前記ユーザによって認識された前記ユーザの位置として、前記指定領域のサイズを前記ユーザの位置の誤差範囲として用いて、前記ユーザの位置推定に用いられる情報を補正する位置情報補正部と
を備える情報処理装置。
（１５）前記位置情報補正部は、前記指定領域が前記地図に含まれるランドマークに対応する場合、前記ユーザ位置の誤差範囲を前記ランドマークの範囲に限定する、前記（１４）に記載の情報処理装置。
【符号の説明】
【００９４】
１１，１００    端末装置
１１０    表示部
１２０    表示制御部
１３０    入力部
１４０    地図移動操作取得部
１５０    ターゲット移動操作取得部
１６０    誤差半径設定操作取得部
１７０    位置特定部
１８０    通信部
１２    サーバ
１２２    位置情報通知部
１２３    位置情報補正部
【図１】
2014006481.tif 000004
【図２】
2014006481.tif 000005
【図３】
2014006481.tif 000006
【図４】
2014006481.tif 000007
【図５】
2014006481.tif 000008
【図６】
2014006481.tif 000009
【図７】
2014006481.tif 000010
【図８】
2014006481.tif 000011
【図９】
2014006481.tif 000012
【図１０】
2014006481.tif 000013
【図１１】
2014006481.tif 000014
【図１２】
2014006481.tif 000015
【図１３】
2014006481.tif 000016
【図１４】
2014006481.tif 000017