(57)【要約】【課題】電気伝導度が０．５〜５０ｍＳ／ｃｍであり、繊維分が０．５〜１０％／ＴＳで且つ強熱減量物（ＶＴＳ）が５〜６５％／ＴＳの範囲の汚泥を対象汚泥とし、長期間安定して十分な粒径と強度を持ち、従って、水切れが良好で脱水性の高い凝集フロックを形成させることができるため、ＳＳ量が少ない分離液及び含水率の低い脱水ケーキが得られる汚泥脱水処理方法を提供する。【解決手段】汚泥脱水剤として、特定のアミジン系カチオン性ポリマー（Ａ）と両性ポリマー（Ｂ）と非アミジン系カチオン性ポリマー（Ｃ）の混合物から成り、各ポリマーの合計質量に対するアミジン系カチオン性ポリマー（Ａ）の割合が１０〜５０質量％、両性ポリマー（Ｂ）の割合が１０〜４０質量％、非アミジン系カチオン性ポリマー（Ｃ）の割合が１０〜８０質量％である汚泥脱水剤を用いる汚泥脱水処理方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気伝導度が０．５〜５０ｍＳ／ｃｍであり、繊維分が０．５〜１０％／ＴＳで且つ強熱減量物（ＶＴＳ）が５〜６５％／ＴＳの範囲である汚泥に汚泥脱水剤を添加した後に脱水処理する汚泥脱水処理方法において、汚泥脱水剤として、以下に記載のアミジン系カチオン性ポリマー（Ａ）と両性ポリマー（Ｂ）と非アミジン系カチオン性ポリマー（Ｃ）の混合物から成り、各ポリマーの合計質量に対するアミジン系カチオン性ポリマー（Ａ）の割合が１０〜５０質量％、両性ポリマー（Ｂ）の割合が１０〜４０質量％、非アミジン系カチオン性ポリマー（Ｃ）の割合が１０〜８０質量％である汚泥脱水剤を用いることを特徴とする汚泥脱水処理方法。
［アミジン系カチオン性ポリマー（Ａ）］
下記一般式（１）及び／又は下記一般式（２）で表されるアミジン構成単位を含有するアミジン系カチオン性ポリマー。
【化１】
2014155898.tif 000016
【化２】
2014155898.tif 000017
（ただし、一般式（１）、（２）中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、Ｘ−は陰イオンである。）
［両性ポリマー（Ｂ）］
下記一般式（３）で表されるカチオン性構成単位と、アニオン性構成単位と、非イオン性構成単位を含有する両性ポリマーで、かつ、当該両性ポリマーを０．１ｇ／ｄｌの１規定塩化ナトリウム水溶液の２５℃における還元粘度が０．１〜１０．０ｄｌ／ｇである両性ポリマー。
【化３】
2014155898.tif 000018
（式中、Ｒ３は、水素原子又はメチル基であり、Ｒ４及びＲ５は、水素原子又は炭素数が１〜４のアルキル基であり、Ｒ６は、炭素数が１〜４のアルキル基又はベンジル基であり、Ｙは、酸素原子又はＮＨであり、Ｚ−は、Ｃｌ−、Ｂｒ−、又は１／２ＳＯ４２−であり、ｎは１〜３の整数である。）
［非アミジン系カチオン性ポリマー（Ｃ）］
前記一般式（３）で表されるカチオン性構成単位と、非イオン性構成単位を含有する非アミジン系カチオン性ポリマー。
【請求項２】
前記両性ポリマー（Ｂ）の含有するアニオン性構成単位の含有率をＭａモル％、カチオン性構成単位の含有率をＭｃモル％としたとき、比Ｍａ／Ｍｃが０．３５〜１．６５である請求項１に記載の汚泥脱水処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汚泥脱水処理方法に関し、詳しくは、従来の汚泥脱水剤では凝集フロックが成長せず微細な凝集フロックしか形成できない特定性状の汚泥を対象とした汚泥脱水処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、下水処理場、し尿処理場および各種産業廃水処理施設から発生する汚泥は、そのままでは脱水できないため、通常は高分子凝集剤を添加してスクリュープレス、スクリューデカンタ、ベルトプレスなどの脱水装置で機械脱水処理されている。一般に高分子凝集剤を用いた汚泥の脱水方法としては、（１）ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート四級塩のようなカチオン性高分子凝集剤を単独で用いる方法、（２）前記のようなカチオン性高分子凝集剤とアニオン性高分子凝集剤とを併用する方法、（３）無機凝結剤と両性高分子凝集剤とを併用する方法などがある。
【０００３】
しかし近年、水処理の高度化、水処理対象廃水の性状の変化、多様化などにより汚泥が脱水し難いものになっている。例えば樹脂・繊維工業、染色工業、食品工業のような産業工場廃水処理施設から発生する汚泥（余剰・凝集沈殿・浮上スカム等）には無機塩や油分、そして界面活性剤などが多量に混在する。また、廃水処理の対象物の多様化や廃水処理の環境の変化によって、汚泥の性状は常に変動する。産業廃水処理施設から発生する汚泥では、生物処理で生じる余剰汚泥が特に多く、余剰汚泥の主成分は微生物体の細胞であり、細胞内に含まれる水分は圧搾などの機械的な方法では脱水できないため、その汚泥性状は一般的に難脱水性である。そのため前記に挙げたような凝集剤を用いた従来の脱水方法では、得られる凝集フロックの強度や水切れが不十分であり、汚泥の脱水処理を行う際に汚泥処理量の低下や脱水ケーキ含水率の上昇などの問題があった。
【０００４】
一方で、ポリアミジン構成単位を含むアミジン系カチオン性ポリマーはカチオン密度が高いため、産業廃水処理施設から発生する汚泥（余剰・凝集沈殿・浮上スカム等）に対して、特に優れた凝集性・脱水性を発揮することが知られている。一般的に、産業廃水処理の余剰汚泥では、繊維分を含む有機物は微生物により分解されるため、汚泥の繊維分は低く、難脱水の性状になる。このような難脱水性の汚泥に対して、アミジン系カチオン性ポリマーと種々の薬剤との配合凝集剤が提案されている。例えば、アミジン系カチオン性ポリマーと特定の両性ポリマー及びメタクリレート系カチオン性ポリマーを組み合わせて使用する汚泥脱水方法（特許文献１）や、アミジン系カチオン性ポリマーと２種以上の特定の両性ポリマーを組み合わせて使用する汚泥脱水方法（特許文献２）が提案されている。しかし、これらは繊維分の低い難脱水性の汚泥の処理を意図したものではあるが、汚泥の状態によっては効果が不十分であり、工業の工場廃水処理の生物学的処理施設から発生する余剰汚泥の脱水ケーキ含水率低下の要求を満たすに至っていない。
【０００５】
産業廃水処理の余剰汚泥では、生物処理を行う環境や運転条件によって、無機塩や汚泥有機物の含有量は常に変化する。特に、嫌気性処理や汚泥腐敗進行により生成された無機塩や腐敗性有機物を多量に含むような汚泥に対しては、アミジン系水溶性ポリマーの単独使用では粒径の小さい凝集フロックしか形成せず、アミジン系カチオン性ポリマーの特徴である高い脱水性が見られない傾向がある。無機成分を多量に含む汚泥に対して、アミジン系カチオン性ポリマーと特定のアニオン性ポリマーを組み合わせて使用することで凝集性を改善させる汚泥脱水方法（特許文献３）が提案されている。しかし、ここでの無機成分は浮遊物として汚泥中に分散しているものであり、凝集性への影響は小さいため、前記のような無機塩や腐敗性有機物を多量に含むような汚泥に対しては、フロックの成長が見られず、凝集性の改善効果が不十分である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１７７７０９号公報
【特許文献２】特開２００４−２０９４１３号公報
【特許文献３】特開２０００−１７６４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
アミジン系カチオン性ポリマーの効果が小さい汚泥の特徴を、汚泥の分析値から見ると汚泥の電気伝導度が０．５〜５０ｍＳ／ｃｍであり、繊維分が０．５〜１０％／ＴＳで且つ強熱減量物（以下、ＶＴＳという。）が５〜６５％／ＴＳであるということである。この様な汚泥種に対してはアミジン系カチオン性ポリマー単独では極めて小さな凝集フロックしか形成できず、特にスクリュープレス等の脱水機では目漏れが多く良好な脱水が望めない。本発明の目的は、前記のような特徴を有する汚泥の脱水処理方法として、長期間安定して十分な粒径と強度を持ち、従って、水切れが良好で脱水性の高い凝集フロックを形成させることができるため、ＳＳ量が少ない分離液及び含水率の低い脱水ケーキが得られる汚泥脱水処理方法を提供することにある。
【０００８】
本発明者らは、前記実情に鑑みて、鋭意探索の結果、次のような知見を得た。即ち、前記の性状の汚泥に関しては、アミジン系カチオン性ポリマーは汚泥中の懸濁物等のアニオン−両性の有機高分子成分に対して効率よく吸着はするものの、更にそれが両性ポリマーとコンプレックスを形成して凝集フロックに成長する過程の反応性については、両性ポリマーの粘度により左右される。両性ポリマーを０．１ｇ／ｄｌ含む１規定塩化ナトリウム水溶液の２５℃における還元粘度（以下、還元粘度という。）が、１０．０ｄｌ／ｇを超える高粘度両性ポリマーとアミジン系カチオン性ポリマーを併用する場合、凝集フロックに成長する段階において、アミジン系カチオン性ポリマーのカチオン性を示す官能基の一部と、高粘度両性ポリマーのアニオン性を示す官能基の一部が反応した後で直ちに自己架橋し不溶化するため、反応が抑制される。一方で、還元粘度が１０．０ｄｌ／ｇ以下である低粘度両性ポリマーをアミジン系カチオン性ポリマーを併用する場合は、凝集フロックの成長過程において自己架橋による不溶化が少なく、反応が効率よく進み、凝集フロックが水分を包含することなく、強度に優れた凝集フロックが形成され、汚泥の脱水処理における汚泥脱水剤の脱水性能が改善される。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前記の知見に基づき達成されたものであり、その要旨は、電気伝導度が０．５〜５０ｍＳ／ｃｍであり、繊維分が０．５〜１０％／ＴＳで且つＶＴＳが５〜６５％／ＴＳの範囲の汚泥に、汚泥脱水剤を添加した後に脱水処理する汚泥脱水処理方法において、以下に記載のアミジン系カチオン性ポリマー（Ａ）と両性ポリマー（Ｂ）と非アミジン系カチオン性ポリマー（Ｃ）の混合物から成り、各ポリマーの合計質量に対するアミジン系カチオン性ポリマー（Ａ）の割合が１０〜５０質量％、両性ポリマー（Ｂ）の割合が１０〜４０質量％、非アミジン系カチオン性ポリマー（Ｃ）の割合が１０〜８０質量％である汚泥脱水剤を用いることを特徴とする汚泥脱水処理方法に存する。
【００１０】
［アミジン系カチオン性ポリマー（Ａ）］
下記一般式（１）及び／又は下記一般式（２）で表されるアミジン構成単位を含有するアミジン系カチオン性ポリマー。
【化１】
2014155898.tif 000002
【化２】
2014155898.tif 000003
（ただし、一般式（１）、（２）中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、Ｘ−は陰イオンである。）
【００１１】
［両性ポリマー（Ｂ）］
下記一般式（３）で表されるカチオン性構成単位と、アニオン性構成単位と非イオン性構成単位を含有する少なくとも一種の両性ポリマーで、且つ、当該両性ポリマーを０．１ｇ／ｄｌ含む１規定塩化ナトリウム水溶液の２５℃における還元粘度が０．１〜１０．０ｄｌ／ｇである両性ポリマー。
【化３】
2014155898.tif 000004
（式中、Ｒ３は、水素原子又はメチル基であり、Ｒ４及びＲ５は、水素原子又は炭素数が１〜４のアルキル基であり、Ｒ６は、炭素数が１〜４のアルキル基又はベンジル基であり、Ｙは、酸素原子又はＮＨであり、Ｚ−は、Ｃｌ−、Ｂｒ−、又は１／２ＳＯ４２−であり、ｎは１〜３の整数である。）
【００１２】
［非アミジン系カチオン性ポリマー（Ｃ）］
前記一般式（３）で表されるカチオン性構成単位と、非イオン性構成単位を含有する少なくとも一種の非アミジン系カチオン性ポリマー。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の汚泥脱水処理方法によれば、従来技術では脱水処理が困難である特定性状の汚泥（電気伝導度が０．５〜５０ｍＳ／ｃｍであり、繊維分が０．５〜１０％／ＴＳで且つＶＴＳが５〜６５％／ＴＳの範囲の汚泥）を対象汚泥とし、長期間安定して十分な粒径と強度を持ち、従って、水切れが良好で脱水性の高い凝集フロックを形成させることができるため、ＳＳ量が少ない分離液及び含水率の低い脱水ケーキが得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１５】
＜汚泥脱水剤＞
先ず、本発明で用いる汚泥脱水剤について説明する。本発明では、特定のアミジン系カチオン性ポリマー（Ａ）と特定の両性ポリマー（Ｂ）と非アミジン系カチオン性ポリマー（Ｃ）を組み合わせて用いる。
【００１６】
アミジン系カチオン性ポリマー（Ａ）は、前記一般式（１）及び／又は前記一般式（２）で表されるアミジン構成単位を含有する。アミジン系カチオン性ポリマー（Ａ）におけるアミジン構成単位の含有量は、通常３０〜９０モル％、好ましくは４０〜８０モル％である。含有量が３０〜９０モル％であれば、水切れの良好な凝集フロックが形成される。
【００１７】
アミジン系カチオン性ポリマー（Ａ）の製造方法としては、特に制限はされないが、１級アミノ基又は変換反応により１級アミノ基が生成し得る置換アミノ基を有するエチレン性不飽和モノマーと、アクリロニトリル又はメタアクリロニトリル等のニトリル類とのコポリマーを製造し、当該コポリマー中のシアノ基と１級アミノ基を酸性化反応させてアミジン化する方法が挙げられる。
【００１８】
前記のエチレン性不飽和モノマーとしては、一般式ＣＨ２＝ＣＲ７−ＮＨＣＯＲ８（式中、Ｒ７は水素原子又はメチル基、Ｒ８は炭素数１〜４のアルキル基又は水素原子を表す。）で表わされる化合物が好ましい。コポリマー中において、斯かる化合物に由来する置換アミノ基は、加水分解あるいは加アルコール分解により容易に１級アミノ基に変換される。更に、この１級アミノ基は、隣接したシアノ基と反応してアミジン化する。前記の一般式で表される化合物の具体例としては、Ｎ−ビニルホルムアミド（Ｒ７＝Ｈ、Ｒ８＝Ｈ）、Ｎ−ビニルアセトアミド（Ｒ７＝Ｈ、Ｒ８＝ＣＨ３）等が挙げられる。
【００１９】
前記コポリマーにおけるエチレン性不飽和モノマーとニトリル類との使用割合（モル比）は、通常２０：８０〜８０：２０、好ましくは４０：６０〜６０：４０である。
【００２０】
アミジン系カチオン性ポリマー（Ａ）は、最も典型的には、前記で説明したところに従い、Ｎ−ビニルホルムアミドとアクリロニトリルとを共重合させ、生成したコポリマーを、塩酸の存在下、加熱し加水分解で生成したアミノ基と隣接するシアノ基からアミジン構成単位を形成させることにより製造される。この場合、共重合に供するＮ−ビニルホルムアミドとアクリロニトリルとのモル比、及びコポリマーのアミジン化条件を選択することにより、各種の組成を持つアミジン系カチオン性ポリマー（Ａ）が得られる。なお、アミジン系カチオン性ポリマー（Ａ）としては、入手し易い市販品から選択使用しても良い。
【００２１】
両性ポリマー（Ｂ）は、カチオン性構成単位として、基本的には前記一般式（３）で表される構成単位を含有するポリマーである。カチオン性構成単位としては、例えば、カチオン性モノマーであるジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートのアミン塩もしくはアルキルクロライド４級物に由来するカチオン性構成単位、又はジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリアミドのアミン塩もしくはアルキルクロライド４級化物に由来するカチオン性構成単位が挙げられる。特に、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートアルキルクロライド４級物が好ましい。モノマーは、カチオン性モノマー１種を単独で用いても良く、２種類以上を併用しても良い。
【００２２】
両性ポリマー（Ｂ）におけるカチオン性構成単位の含有量は、通常２５〜８０モル％、好ましくは２５〜５５モル％である。このような構成単位を含有する両性ポリマー（Ｂ）は、水切れが良好で、フロック強度の強い凝集フロックを形成し得る。
【００２３】
両性ポリマー（Ｂ）は、アニオン性構成単位を含有するポリマーであるが、アニオン性を示す官能基を有する構成単位としては、（メタ）アクリル酸、２−アクリルアミド−２メチルプロパンスルホン酸など挙げられるが、これらの中では、アクリル酸が好ましい。両性ポリマー（Ｂ）におけるアニオン性構成単位の含有量は、通常５〜７５モル％、好ましくは１０〜５５モル％である。
【００２４】
両性ポリマー（Ｂ）は、前記カチオン性構成単位と前記アニオン性構成単位の他に非イオン性構成単位を含有するポリマーであるが、非イオン性を示す官能基を有する構成単位としては（メタ）アクリルアミドが挙げられる。両性ポリマー（Ｂ）における非イオン性構成単位の含有量は通常１〜７０モル％以下である。
【００２５】
両性ポリマー（Ｂ）の粘度を示す物性値としては、当該両性ポリマーを０．１ｇ／ｄｌ含む１規定塩化ナトリウム水溶液の２５℃における還元粘度が０．１〜１０．０ｄｌ／ｇであるが、１．０〜７．５ｄｌ／ｇが好ましい。還元粘度が０．１〜１０．０ｄｌ／ｇであれば、水切れが良好で脱水性の高い凝集フロックを形成し得る。
【００２６】
両性ポリマー（Ｂ）は、これが含有するアニオン性構成単位の含有率をＭａモル％、カチオン性構成単位の含有率をＭｃモル％としたとき、アニオン性構成単位とカチオン性構成単位の含有率の比Ｍａ／Ｍｃ（以下、「Ａ／Ｃ」という）は、通常は０．３５〜１．６５、好ましくは０．５０〜１．３０である。Ａ／Ｃが０．３５〜１．６５である両性ポリマー（Ｂ）は、水切れが良好で、よりフロック強度の強い凝集フロックを形成し得るため脱水性能が向上しやすい。
【００２７】
非アミジン系カチオン性ポリマー（Ｃ）は、カチオン性構成単位として、基本的には前記一般式（３）で表される構成単位を含有するポリマーである。カチオン性構成単位としては、例えば、カチオン性モノマーであるジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートのアミン塩もしくはアルキルクロライド４級物に由来するカチオン性構成単位、又はジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリアミドのアミン塩もしくはアルキルクロライド４級化物に由来するカチオン性構成単位が挙げられる。特に、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートアルキルクロライド４級物が好ましい。モノマーは、カチオン性モノマー１種を単独で用いても良く、２種類以上を併用しても良い。
【００２８】
非アミジン系カチオン性ポリマー（Ｃ）におけるカチオン性構成単位の含有量は、通常３０〜９０モル％、好ましくは５０〜８０モル％である。また、当該カチオン性構成単位としては、全構成単位中の割合として、少なくともジメチルアミノエチルアクリレートの塩化メチル４級塩モノマー構成単位を３０〜９０モル％、並びにジメチルアミノエチルメタクリレートの塩化メチル４級塩モノマー構成単位を０〜３０モル％含有することが好ましい。このような構成単位を含有する非アミジン系カチオン性ポリマー（Ｃ）は、水切れが良好で、フロック強度の強い凝集フロックを形成し得る。
【００２９】
非アミジン系カチオン性ポリマー（Ｃ）は、非イオン性構成単位を含有するポリマーであり、非イオン性構成単位としては（メタ）アクリルアミドが挙げられる。非アミジン系カチオン性ポリマー（Ｃ）における非イオン性構成単位の含有量は通常１〜７０モル％以下である。
【００３０】
有機性汚泥等、汚泥中にアニオン性もしくは両性の有機高分子成分が存在する場合、アミジン系カチオン性ポリマーを使用すると、凝集フロックを形成しやすい。これは前記成分がアミジン系カチオン性ポリマーと反応しコンプレックスを生成するためである。ところが本発明が対象とする汚泥の性状においては、生物処理の工程で汚泥中のアニオン−両性の有機高分子成分が微生物体により分解され、その含有量が低下するため、コンプレックスの生成が少なく、凝集フロックが成長できない。凝集機能を両性ポリマーで代替する場合、通常であれば分子量が大きく、高粘度の両性ポリマーを用いると汚泥粒子の架橋能力も高く有効に作用することが多い。
【００３１】
しかしながら、本発明が対象とする汚泥の場合、逆に分子量が比較的小さく、低粘度の両性ポリマーの方が凝集フロックの形成性能が高い。これは分子鎖の広がりよりも分子の拡散速度や反応速度が重要なファクターになっているためと考えられる。そのため、両性ポリマー（Ｂ）は、還元粘度が０．１〜１０．０ｇ／ｄｌの範囲にある場合、水切れが良好で、フロック強度が高い凝集フロックを形成することができる。還元粘度が前記より大きい場合は、その反応速度が遅くなり、前記自己架橋による不溶化によって凝集フロックの成長過程の反応が抑制され、大きな凝集フロックが形成できず、前記より小さい場合は、架橋能力が小さく、生成した凝集フロックが小さくその強度が弱く、濾過性能も低く脱水ケーキの含水率が高くなる。
【００３２】
また本発明が対象とする汚泥には、無機塩が多く含まれており、これらの無機塩は汚泥中では１〜３価の陰イオン即ちアニオン性成分として混在しているものが多い。アミジン系カチオン性ポリマーは、これらの無機塩由来のアニオン性成分と反応し荷電を中和するため、水切れが良好で脱水性の高い凝集フロックが形成し得る。しかし、この無機塩由来のアニオン性成分と反応により、アミジン系カチオン性ポリマー（Ａ）と汚泥中のアニオン−両性の有機高分子成分及び、両性ポリマー（Ｂ）の吸着によって生成されたコンプレックスが更に凝集フロックへと成長する際に必要となる架橋吸着の機能が低下するため、汚泥中の無機塩の含有量が多くなれば、粗大な凝集フロックを形成するために、多くの添加量を要する。一方で、非アミジン系カチオン性ポリマー（Ｃ）は、無機塩由来のアニオン性成分との反応性がアミジン系カチオン性ポリマー（Ａ）よりも低く、無機塩による架橋吸着への影響を受け難い。よって、非アミジン系カチオン性ポリマー（Ｃ）を併用することで、前記の凝集フロックへ成長過程の架橋吸着が改善し、少ない添加量で且つより優れた強度を持つ凝集フロックが形成し得る。
【００３３】
両性ポリマー（Ｂ）及び非アミジン系カチオン性ポリマー（Ｃ）の製造方法は、特に制限されないが、前記のモノマーを水に溶解させたモノマー水溶液を均一なシート状にし、光開始剤を用いて可視光又は紫外光を照射して共重合させる水溶液光重合方法、モノマーの水溶液に１種以上の開始剤を加えて重合させ水性ゲル状の重合物を得る断熱重合、非水溶媒中にモノマー水溶液を分散させて重合する分散重合、非水溶媒中で乳化剤を用いてモノマー水溶液を乳化させて重合する乳化重合等の方法が自由に選択できる。光重合、断熱重合等の場合は、ポリマーは水性ゲルとして取得されるので、粉砕、乾燥して粉末にするのが好ましい。
【００３４】
前記の両性ポリマー（Ｂ）の還元粘度の調整方法にとしては、特に制限されないが、製造工程における重合時間、重合温度、連鎖移動剤添加量等の条件を製造するポリマーの粘度を考慮して適宜選定する。本発明においては、連鎖移動剤添加量の条件により、還元粘度を調整することが好ましい。連鎖移動剤の種類は特に制限されず、例えばメルカプトエタノール、メルカプトプロピオン酸等のチオール化合物、亜硫酸ナトリウム、重亜硫酸水素ナトリウム、次亜リン酸ナトリウム等の還元性無機塩類等が挙げられる。その中でも特に次亜リン酸ナトリウムが好ましい。連鎖移動剤の添加量は、原料全モノマーに対して通常１〜３０００ｐｐｍ程度である。
【００３５】
本発明で用いる汚泥脱水剤は、アミジン系カチオン性ポリマー（Ａ）と両性ポリマー（Ｂ）と非アミジン系カチオン性ポリマー（Ｃ）からなるが、凝集フロックの水切れが良好で、優れた強度を持つ凝集フロックを形成し得るためには、アミジン系カチオン性ポリマー（Ａ）と両性ポリマー（Ｂ）と非アミジン系カチオン性ポリマー（Ｃ）を所定の混合比で用いる必要がある。即ち、混合比は、各ポリマーの合計質量に対するアミジン系カチオン性ポリマー（Ａ）の割合が１０〜５０質量％、両性ポリマー（Ｂ）の割合が１０〜４０質量％、非アミジン系カチオン性ポリマー（Ｃ）の割合が１０〜８０質量％である。このような混合比は、優れた強度を持つ凝集フロックを形成し得るのでより効率的である。
【００３６】
＜汚泥＞
次に、本発明の対象汚泥について説明する。本発明の対象汚泥は、電気伝導度が０．５〜５０ｍＳ／ｃｍであり、繊維分が０．５〜１０％／ＴＳで且つＶＴＳが５〜６５％の範囲の汚泥である。具体的に化学（染色、樹脂、繊維、化成品）、医薬品、食品産業や産業廃棄物処理場、埋立処分場等の廃水処理施設やから発生する余剰汚泥、凝集沈殿汚泥、加圧浮上スカム汚泥等が挙げられる。
【００３７】
このような性状を有する汚泥に含まれる無機塩は、廃水処理施設に供給される前の廃水に多量に含まれる無機塩や、生物処理による有機分の分解により生成られる無機塩、また、凝集沈殿や加圧浮上等の廃水処理にて、無機凝結剤などの無機薬剤を多量に使用したため発生する無機塩などが挙げられる。汚泥中の無機塩としては、硫酸塩、リン酸塩、珪酸塩、等が挙げられるが、特に限定されるものではない。汚泥の電気伝導度は、汚泥中に含まれる無機塩の量を表すーつの指標であり、本発明が対象とする汚泥は、無機塩を多量に含み、電気伝導度が高い状態にあるものであり、その値は前記のとおりであるが、好ましくは３．０〜３０ｍＳ／ｃｍである。
【００３８】
また、廃水処理施設から発生する余剰汚泥であれば、繊維分などの汚泥中に含まれる生体由来の有機高分子成分が、生物処理や汚泥の腐敗進行によって分解され含有量が低下し、繊維分の値は低い状態にあるものであり、その値は前記のとおりであるが、好ましくは０．５〜５％／ＴＳである。
【００３９】
一般的に汚泥中にはアニオン−両性の有機高分子成分が存在し、アミジン系カチオン性ポリマー（Ａ）はこれらの成分に対して強固に吸着しコンプレックスが生成し、それが汚泥粒子と架橋吸着することで凝集フロックが形成される。汚泥のＶＴＳは、この汚泥中のアニオン−両性の有機高分子成分の指標であり、ＶＴＳの値が低ければ、それだけアミジン系カチオン性ポリマー（Ａ）と反応しうる成分の含有量は少ない汚泥性状であると考えられる。本発明が対象とする汚泥の性状においては、生物処理の行程で汚泥中のアニオン−両性の有機高分子成分が微生物体により分解されるため、汚泥のＶＴＳの値は低い傾向にある。このようにＶＴＳが低い汚泥に対しては、アミジン系カチオン性ポリマー（Ａ）とコンプレックスを生成する機能を代替しうる両性ポリマー（Ｂ）の併用がより有効であると考えられる。本発明が対象とする汚泥のＶＴＳは５〜６５％／ＴＳであり、好ましくは５〜５０％／ＴＳである。本汚泥脱水剤を前記汚泥に加えることで、水切れが良く、より優れた強度を持つ凝集フロックを形成し得ることができる。
【００４０】
前記の電気伝導度は、汚泥中の各種イオン、塩類の量を示す。電気伝導度の測定は、日本工業標準調査会データベース  「ＪＩＳ、Ｋ０１０２、工場排水試験方法」に準拠して行われる。
【００４１】
前記の繊維分は、具体的に以下のような手順で測定される。
（ｉ）汚泥１００ｍｌを２００メッシュの篩いで濾過し、濾物を充分に洗浄する。
（ii）１０５℃で１２時間乾燥し秤量する。
（iii）その後６００℃で２時間加熱し、灰化後、秤量する。
（iv）１０５℃乾燥後の値から灰化後の値を引いた値（汚泥中繊維量）（ｇ）を計算する。
（ｖ）元の汚泥１００ｍｌをそのまま１０５℃で６時間乾燥し残量（総固形分量）（ｇ）を秤量する。
（vi）下記式で繊維分（％／ＴＳ）を計算する。
【数１】
2014155898.tif 000005
【００４２】
前記のＶＴＳは、具体的に以下のような手順で測定される。
（ｉ）汚泥１００ｍｌをそのまま１０５℃で６時間乾燥し残量（総固形分量）（ｇ）を秤量する。
（ii）その後６００℃で２時間加熱し、灰化後の残量（焼却重量）（ｇ）を秤量する。
（iii）下記式で強熱減量物（ＶＴＳ）（％／ＴＳ）を計算する。
【数２】
2014155898.tif 000006
【００４３】
＜汚泥脱水処理方法＞
次に、本発明の汚泥脱水処理方法について説明する。本発明において、汚泥脱水剤の汚泥への添加方法及び凝集フロックの形成方法としては、公知の方法が適用できる。
【００４４】
汚泥脱水剤の添加方法としては、汚泥脱水剤を水に０．０５〜０．５質量％の濃度で溶解させた後、汚泥に添加することが好ましい。また、汚泥脱水剤は、アミジン系カチオン性ポリマー（Ａ）、両性ポリマー（Ｂ）、非アミジン系カチオン性ポリマー（Ｃ）を混合した１剤型薬剤として添加することが好ましい。場合によっては、汚泥脱水剤を粉末状のまま汚泥に添加しても良い。また、汚泥脱水剤の水への溶解性を向上させるために酸性物質を添加しても良い。酸性物質としては、例えば、スルファミン酸が挙げられる。
【００４５】
凝集を形成した後は、脱水装置を用いて凝集フロックを脱水し、脱水ケーキを得ることにより汚泥脱水処理を完了することができる。脱水機としては、例えば、フィルタープレス型脱水機、スクリュープレス型脱水機、圧入式スクリュープレス型脱水機、真空型脱水機、ベルトプレス型脱水機、遠心型脱水機、多重円板型脱水機等が挙げられるが、特に汚泥のフロック径により脱水効果が大きく影響を受けるスクリュープレス型脱水機や遠心型脱水機において本発明の効果が顕著である。
【００４６】
汚泥脱水剤の添加量は、汚泥の性状、濃度などにより異なり一概には言えないが、大まかな目安として、汚泥の乾燥固形物１００質量部に対し、通常０．１〜５．０質量部、好ましくは０．５〜２．０質量部である。汚泥脱水剤の添加量が０．１質量部以上であれば、十分な粒径及び強度を有する凝集フロックが形成されやすい。また、汚泥脱水剤の添加量が５．０質量部以下であれば、汚泥脱水剤が過剰となることで形成される凝集フロックの粒径が小さくなったり、処理速度が遅くなったり、脱水ケーキの含水率が高くなったりすることを抑制しやすい。
【００４７】
また、本発明においては、汚泥脱水剤に加えて、無機凝結剤及び／又は有機凝結剤（以下、これらをまとめて単に「凝結剤」という）を併用しても良い。前期の汚泥脱水剤は、凝結剤と併用しても、汚泥に対する脱水効果を十分に発揮できる。無機凝結剤としては、例えば、硫酸バンド、ポリ塩化アルミニウム、塩化第２鉄、硫酸第１鉄、硫酸第２鉄、ポリ鉄（ポリ硫酸鉄、ポリ塩化鉄等）が挙げられる。有機凝結剤としては、例えば、ポリアミン、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド、ポリジアルキルアミノアルキルメタクリレートのアルキルクロライド４級塩、カチオン性界面活性剤が挙げられる。
【００４８】
凝結剤の添加時期は、特に制限はないが、汚泥脱水剤を添加する前の工程で添加することが好ましい。凝結剤の添加量は、本汚泥脱水剤１００質量部に対し、通常５〜３０００質量部である。凝結剤の前記添加量が５質量部未満であると、凝結剤を併用した効果が得られ難く、汚泥によっては本汚泥脱水剤の性能が発揮され難くなる。また、凝結剤の添加量が３０００質量部を超えると、特に無機凝結剤では添加量の増加に伴って脱水ケーキの含水率が増加する傾向がある。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の記載によって限定されるものではない。なお、本実施例における「％」は特に断りのない限り「質量％」を示す。以下の製造例で得られた各ポリマーについては、下記に示す還元粘度の測定を行った。測定には、粉末状の汚泥脱水剤を用いた。
【００５０】
［還元粘度の測定］
１規定塩化ナトリウム水溶液中、０．１ｇ／ｄｌの溶液として２５℃でオストワルドの粘度計により測定した。
【００５１】
本実施例で用いた原料を以下に示す。
［モノマー］
（ｉ）カチオン性モノマー：
（ａ）Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート塩化メチル４級塩（以下、「ＤＭＥ」という。）、大阪有機化学工業社製、８０％水溶液
（ｂ）Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート塩化メチル４級塩（以下、「ＤＭＣ」という。）、大阪有機化学工業社製、８０％水溶液
（ii）アニオン性モノマー：
アクリル酸（以下、「ＡＡ」という。）、三菱化学社製、５０％水溶液
（iii）非イオン性モノマー：
（ａ）アクリルアミド（以下、「ＡＡＭ」という。）、ダイヤニトリックス社製、５０％水溶液
（ｂ）アクリロニトリル（以下、「ＡN」という。）、ダイヤニトリックス社製、純度９９％
（ｃ）Ｎ−ビニルホルムアミド（以下、「ＮＶＦ」という。）、ダイヤニトリックス社製、純度９１％水溶液
［開始剤］
（ｉ）２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（ＤＡＲＯＣＵＲ１１７３）、（以下、「Ｄ−１１７３」という。）、Ｃｉｂａ社製
（ii）２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）２塩酸塩（Ｖ−５０）（以下、「Ｖ−５０」という。）、和光純薬社製
［連鎖移動剤］
次亜リン酸ナトリウム（以下、「ＨＰＡ」という。）、和光純薬社製
【００５２】
＜アミジン系カチオン性ポリマー（Ａ）の合成＞
［製造例１］
攪拌機、窒素導入管、冷却管を備えた内容積５０ｍｌの四つ口フラスコにＡＮとＮＶＦの混合物（モル比５５：４５）６ｇと蒸留水３４ｇとの混合物を入れた。窒素ガス中攪拌しつつ６０℃に昇温し、Ｖ−５０の０．１２ｇを添加し、更に、３時間保持し、水中にポリマーが析出した懸濁物を得た。懸濁物に蒸留水２０ｇ添加し、更に、濃塩酸をポリマーのホルミル基に対し当量添加し１００℃で４時間保持し、黄色の高粘度液を得た。これを多量のアセトンに添加し、ポリマーを析出させ、細断し、６０℃で１昼夜乾燥後粉砕してアミジン系カチオン性ポリマー（Ａ）（ポリマーＡ）を得た。
【００５３】
ポリマーＡを重水に溶解させ、ＮＭＲスペクトロメーター（日本電子社製、２７０ＭＨｚ）にて１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを測定した。１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの各繰り返し単位に対応したピークの積分値より各単位の組成を算出した。前記一般式（１）及び（２）の構造単位は、区別することなく、その総量として求めた。結果を表１に示す。
【００５４】
【表１】
2014155898.tif 000007
【００５５】
＜両性ポリマー（Ｂ）の合成＞
［製造例２］
ＤＭＥの８２２．８g、ＡＡの６００．０ｇ、ＡＡＭの１００．０ｇを、内容積２０００ｍｌ褐色耐熱瓶に投入し、ＨＰＡの３．０ｇと蒸留水を加え、総質量が２０００ｇのモノマー水溶液（ＤＭＥ：ＡＡ：ＡＡＭ＝２７．０：３６．２：３６．８（モル％）、モノマー濃度５０％）を調製した。更に、Ｄ−１１７３を、モノマー水溶液の総質量に対して、１５０ｐｐｍとなるように投入し、これに窒素ガスを３０分間吹き込みながらモノマー水溶液の温度を２０℃に調節した。
【００５６】
その後、モノマー水溶液をステンレス反応容器に移し、容器の下方から１６℃の水を噴霧しながら、ケミカルランプを用いて、容器の上方から５Ｗ／ｍ２の照射強度で、表面温度計が４０℃になるまで光を照射した。表面温度計が４０℃に到達した後は、０．３Ｗ／ｍ２の照射強度で３０分間光を照射した。更に、モノマーの残存量を低減させるために、照射強度を５０Ｗ／ｍ２にして１０分間光を照射した。これにより、含水ゲル状のポリマーを得た。以降、製造例１と同様の操作を行い、両性ポリマー（Ｂ）（ポリマーＢ−１）を得た。得られた含水ゲル状のポリマーを容器から取り出し、小型ミートチョッパーを用いて解砕した後、温度６０℃で１６時間乾燥した。その後、ウィレー型粉砕機を用いて乾燥したポリマーを粉砕し両性ポリマー（Ｂ）（ポリマーＢ−１）
【００５７】
［製造例３〜１４］
製造例２において、各モノマーおよびＨＰＡの量を調節し、表２に記載の割合に変更した以外は、製造例２と同様の操作を行い、両性ポリマー（Ｂ）（ポリマーＢ−２〜１１、ｂ−１、２）を得た。  
【００５８】
＜非アミジン系カチオン性ポリマー（Ｃ）の合成＞
［製造例１５〜１７］
製造例２において、各モノマーおよびＨＰＡの量を調節し、表２に記載の割合に変更した以外は、製造例２と同様の操作を行い、非アミジン系カチオン性ポリマー（Ｃ）（ポリマーＣ−１〜３）を得た。
【００５９】
【表２】
2014155898.tif 000008
【００６０】
［汚泥の電気伝導度の測定］
汚泥の電気伝導度は、上述の電気伝導度の測定方法によって測定した。
【００６１】
［汚泥の繊維分の測定］
汚泥の繊維分は、上述の繊維分の測定方法によって測定した。
【００６２】
［汚泥のＶＴＳの測定］
汚泥のＶＴＳは、上述のＶＴＳの測定方法によって測定した。
【００６３】
［汚泥のＴＳの測定］
汚泥濃度（以下、ＴＳという。）は、具体的に以下の測定方法によって測定した。
（ｉ）汚泥１００ｍｌを採取し重量（汚泥総重量）（ｇ）を秤量する。
（ii）汚泥１００ｍｌをそのまま１０５℃で６時間乾燥し残量（総固形分量）（ｇ）を秤量する。
（iii）下記式で汚泥濃度（ＴＳ）（％）を計算する。
【数３】
2014155898.tif 000009
【００６４】
［実施例１〜１１］
（使用汚泥）
化学産業の廃水処理施設から発生する余剰汚泥として、Ｔ株式会社の樹脂・繊維工場の廃水処理施設で採取した余剰汚泥で次の特性を有する汚泥を用いた。即ち、ＪＩＳ規格に記載された分析方法を用いて測定された汚泥のＶＴＳが３０．２％、ＴＳが１．１４％、電気伝導度が２５．７ｍＳ／ｃｍ、繊維分が０．５％／ＴＳである汚泥。
【００６５】
（脱水試験）
先ず、５００ｍｌビーカーに前記汚泥の３００ｍｌを採取した。次いで、表１に記載のポリマーを表４に記載の各混合比率で０．３％に溶解して汚泥脱水剤水溶液を調製し、これを表４に記載の濃度になるよう添加した後、スパチュラにより、攪拌速度：１８０回転／分、攪拌時間：６０秒間の条件下に撹拌混合して凝集フロックを形成させ、汚泥の脱水処理を行った。後述の評価結果を表３に示す。
【００６６】
［比較例１〜７］
汚泥脱水剤に用いたポリマーを表３に示す通りに変更した以外は、実施例１と同様にして凝集フロックを形成させ、汚泥の脱水処理を行った。後述の評価結果を表３に示す。
【００６７】
［評価方法］
（凝集フロック粒径、濾過性能、濾過水のＳＳ量）
各例において凝集フロックを形成させた後に攪拌を止め、凝集フロック粒径を目視により測定した。その後、予め濾布を敷いたヌッチェに凝集した汚泥を移し、濾過性能（１０秒間の濾過水量）を測定した。このとき、６０秒間濾過した後の濾過水のＳＳ量を目視により以下の基準で評価した。
【００６８】
（濾過水のＳＳ量の評価基準）
−      ：濾過水がほとんど透き通っており、浮遊物はほぼ見られない（ＳＳ量目安：５０ｐｐｍ未満）。
＋      ：濾過水に一部濁りが見られ、浮遊物がわずかに存在する（ＳＳ量目安：５０ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ未満）。
＋＋    ：濾過水に部分的に濁りが見られ、浮遊物がところどころ存在する（ＳＳ量目安：１００ｐｐｍ以上２００ｐｐｍ未満）。
＋＋＋  ：濾過水に多数の濁りが見られ、浮遊物が全体的に存在する（ＳＳ量目安：２００ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ未満）。
＋＋＋＋：濾過水に全体的に多数の濁りが見られ、浮遊物が全体的に存在し、一部粗大な大きさで存在する（ＳＳ量目安：５００ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ未満）。
×      ：濾過水が完全に濁り、粗大な浮遊物が多数存在する（ＳＳ量目安：１０００ｐｐｍ以上）。
【００６９】
（凝集フロック強度）
濾過濃縮した汚泥（凝集フロック）を濾布上で５０回転がし、凝集フロックの強度（団粒性）を以下の基準で評価した。
【００７０】
ＡＡ：濾布上で転がすことにより水が切れ、凝集フロックが数個の団子状になる。
Ａ  ：濾布上で転がすことにより水が切れ、凝集フロックが一塊状になる。
Ｂ  ：濾布上で転がすことにより水が切れるが、凝集フロックが崩れ塊状にならない。
Ｃ  ：濾布上で転がすことにより、凝集汚泥が崩れて流れ、ドロドロになる。
【００７１】
（脱水ケーキの含水率）
凝集フロック強度の測定後、凝集フロックを０．１ＭＰａの圧力で６０秒間プレス脱水して脱水ケーキを得て、その含水率を測定した。含水率の測定は、（財）日本下水道協会編、「下水道試験法上巻１９９７年度版」ｐ２９６−２９７に準拠して行った。
【００７２】
【表３】
2014155898.tif 000010
【００７３】
表３に示すように、本発明の汚泥脱水剤を用いた実施例１〜１１では、粗大な凝集フロックを生成し、脱水ケーキの含水率も低かった。特に、両性ポリマー（Ｂ）の還元粘度が１．０〜７．５ｄｌ／ｇの範囲内であり、且つＡ／Ｃが０．５０〜１．３０の範囲内である実施例１、２、７、８、１１では、優れた強度を持ち、脱水性に優れた凝集フロックが得られた。
【００７４】
比較例１，２は、両性ポリマー（Ｂ）の還元粘度が本願発明の所定範囲から外れた汚泥脱水剤を用いた例で、いずれも生成した凝集フロックが小さく、凝集フロックの強度が弱く、濾過性能が低く、脱水ケーキの含水率が高かった。
【００７５】
比較例３〜７、各ポリマーの混合比が本願発明の所定割合の範囲から外れた汚泥脱水剤を用いた例で、凝集フロックのフロック径が小さく、凝集フロックの強度も弱く、ろ過性能も低かった。
【００７６】
［実施例１２〜１６、比較例８〜１４］
（使用汚泥）
食品産業の廃水処理施設から発生する余剰汚泥として、Ｈ株式会社の製糖工場の廃水処理施設で採取した余剰汚泥で次の特性を有する汚泥を用いた。即ち、ＪＩＳ規格に記載された分析方法を用いて測定された汚泥のＶＴＳが４１．３％、ＴＳが１．３６％、電気伝導度が６．７ｍＳ／ｃｍ、繊維分が１．４％／ＴＳである汚泥。
【００７７】
（脱水試験）
汚泥脱水剤に用いたポリマーを表４に示す通りに変更した以外は、実施例１と同様の脱水試験を実施した。実施例１２〜１６及び比較例８〜１４における評価結果を表４に示す。
【００７８】
【表４】
2014155898.tif 000011
【００７９】
表４に示すように、本発明の汚泥脱水剤を用いた実施例１２〜１６では、粗大な凝集フロックを生成し、脱水ケーキの含水率も低かった。特に、両性ポリマー（Ｂ）の還元粘度が１．０〜７．５ｄｌ／ｇの範囲内であり、且つＡ／Ｃが０．５０〜１．３０の範囲内である実施例１２、１３、１６では、優れた強度を持ち、脱水性に優れた凝集フロックが得られた。
【００８０】
比較例８，９は、両性ポリマー（Ｂ）の還元粘度が本願発明の所定範囲から外れた汚泥脱水剤を用いた例で、いずれも生成した凝集フロックが小さく、凝集フロックの強度が弱く、濾過性能が低く、脱水ケーキの含水率が高かった。
【００８１】
比較例１０〜１４、各ポリマーの混合比が本願発明の所定割合の範囲から外れた汚泥脱水剤を用いた例で、凝集フロックのフロック径が小さく、凝集フロックの強度も弱く、ろ過性能も低かった
【００８２】
［実施例１７〜２０及び比較例１５、１６］
（使用汚泥）
埋立処分場の廃水処理施設から発生する凝集沈殿汚泥として、Ｏ株式会社の廃水処理施設で採取した凝集沈殿汚泥で次の特性を有する汚泥を用いた。即ち、ＪＩＳ規格に記載された分析方法を用いて測定された汚泥のＶＴＳが１８．４％、ＴＳが２．７７％、電気伝導度が１６．８ｍＳ／ｃｍ、繊維分が０．４％／ＴＳである汚泥。
【００８３】
（脱水試験）
汚泥脱水剤に用いたポリマーを表５に示す通りに変更した以外は、実施例１と同様の脱水試験を実施した。実施例１７〜２０及び比較例１５、１６における評価結果を表５に示す。
【００８４】
【表５】
2014155898.tif 000012
【００８５】
表５に示すように、本発明の汚泥脱水剤を用いた実施例１７〜２０では、粗大な凝集フロックを生成し、脱水ケーキの含水率も低かった。特に、両性ポリマー（Ｂ）の還元粘度が１．０〜７．５ｄｌ／ｇの範囲内であり、且つＡ／Ｃが０．５０〜１．３０の範囲内である実施例１７、１８では、優れた強度を持ち、脱水性に優れた凝集フロックが得られた。
【００８６】
比較例１５，１６は、両性ポリマー（Ｂ）の還元粘度が本願発明の所定範囲から外れた汚泥脱水剤を用いた例で、比較例１５では凝集フロックが形成せず、また比較例１６では生成したフロックが小さく、生成フロックの強度が弱く、濾過性能が低く、脱水ケーキの含水率が高かった。
【００８７】
［比較例１７〜１９］
（使用汚泥）
化学産業の廃水処理施設から発生する余剰汚泥として、Ｙ株式会社の樹脂・繊維工場の廃水処理施設で採取した余剰汚泥で次の特性を有する汚泥を用いた。即ち、ＪＩＳ規格に記載された分析方法を用いて測定された汚泥のＶＴＳが５８．０％、ＴＳが０．８３％、電気伝導度が０．３ｍＳ／ｃｍ、繊維分が８．５％／ＴＳである汚泥。  
【００８８】
（脱水試験）
汚泥脱水剤に用いたポリマーを表６に示す通りに変更した以外は、実施例１と同様の脱水試験を実施した。比較例１７〜１９における評価結果を表６に示す。
【００８９】
【表６】
2014155898.tif 000013
【００９０】
表６は、汚泥の電気伝導度が本願発明の所定範囲から外れた汚泥を用いて脱水試験を実施した結果を示したものである。また、比較例１７は本発明の汚泥脱水剤を用いた例であり、比較例１８は各ポリマーの混合比が本願発明の所定割合の範囲から外れた汚泥脱水剤を用いた例であるが、どちらも粗大な凝集フロックの生成し、脱水ケーキの含水率も低く、凝集性能は同等であった。
【００９１】
一方で、比較例１９は、両性ポリマー（Ｂ）の還元粘度が本願発明の所定範囲から外れた汚泥脱水剤を用いた例であるが、フロック径、フロック強度、脱水ケーキ含水率は、比較例１７と同等の結果であった。
【００９２】
［比較例２０、２１］
（使用汚泥）
化学工場の廃水処理施設から余剰発生するとして、Ｎ株式会社の繊維工場の廃水処理施設で採取した余剰汚泥で次の特性を有する汚泥を用いた。即ち、ＪＩＳ規格に記載された分析方法を用いて測定された汚泥のＶＴＳが６０．５％、ＴＳが１．６３％、電気伝導度が６．７ｍＳ／ｃｍ、繊維分が１１．５／ＴＳである汚泥。
【００９３】
（脱水試験）
汚泥脱水剤に用いたポリマーを表７に示す通りに変更した以外は、実施例１と同様の脱水試験を実施した。比較例２０、２１における評価結果を表７に示す。
【００９４】
【表７】
2014155898.tif 000014
【００９５】
表７は、汚泥の繊維分が本願発明の所定範囲から外れた汚泥を用いて脱水試験を実施した結果を示したものである。また、比較例２０は本発明の汚泥脱水剤を用いた例であり、比較例２１は各ポリマーの混合比が本願発明の所定割合の範囲から外れた汚泥脱水剤を用いた例であるが、どちらも粗大な凝集フロックの生成し、脱水ケーキの含水率も低く、凝集性能は同等であった。
【００９６】
［比較例２２、２３］
（使用汚泥）
化学工場の廃水処理施設から発生する余剰汚泥として、Ｓ株式会社の染色工場の廃水処理施設で採取した余剰汚泥で次の特性を有する汚泥を用いた。即ち、ＪＩＳ規格に記載された分析方法を用いて測定された汚泥のＶＴＳが７０．５％、ＴＳが１．２３％、電気伝導度が０．９ｍＳ／ｃｍ、繊維分が３．４％／ＴＳである汚泥
【００９７】
（脱水試験）
汚泥脱水剤に用いたポリマーを表８に示す通りに変更した以外は、実施例１と同様の脱水試験を実施した。比較例２２、２３における評価結果を表８に示す。
【００９８】
【表８】
2014155898.tif 000015
【００９９】
表８は、汚泥のＶＴＳが本願発明の所定範囲から外れた汚泥を用いて脱水試験を実施した結果を示したものである。また、比較例２２は本発明の汚泥脱水剤を用いた例であり、比較例２３は両性ポリマー（Ｂ）の還元粘度が本願発明の所定割合の範囲から外れた汚泥脱水剤を用いた例であるが、どちらも粗大な凝集フロックの生成し、脱水ケーキの含水率も低く、凝集性能は同等であった。