(57)【要約】【課題】ユーザによる電子機器の使用状況に応じて、より的確に振動を制御することのできる電子機器を提供すること。【解決手段】電子機器において、外部の機器からの着信を検知する無線通信部１０７と、前記着信の検知に応じて振動するバイブレータ１０８と、前記着信が検知された場合に、前記電子機器が使用中もしくは使用見込みの状態にあるか否かを判断し、前記使用中もしくは使用見込みの状態にないと判断した場合、バイブレータ１０８を、前記使用中もしくは使用見込みの状態にあると判断した場合よりも大きく振動するよう制御する振動制御部１０１−１を備える。【選択図】図２
2014103430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
外部の機器からの着信を検知する通信部と、
前記着信の検知に応じて振動する振動部と、
前記着信が検知された場合に、前記電子機器が使用中もしくは使用見込みの状態にあるか否かを判断し、前記使用中もしくは使用見込みの状態にないと判断した場合、前記振動部を、前記使用中もしくは使用見込みの状態にあると判断した場合よりも大きく振動するよう制御する振動制御部と
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記振動制御部は、前記使用中もしくは使用見込みの状態にあると判断した場合、前記着信が検知されても振動部を振動させない
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記電子機器は、更に、ユーザからの入力を受け付ける操作部を備え、
前記振動制御部は
前記電子機器が使用中の状態にあると判断した場合に、前記使用中の状態にないと判断した場合よりも弱く前記振動部を振動させ、前記弱く振動している場合に、更に、操作部への入力を検知した場合、前記振動を停止するよう前記振動部を制御する
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記振動制御部は、前記電子機器が使用中もしくは使用見込みの状態にあると判断した場合に、更に、前記電子機器が不使用の状態になったと判断した場合、前記振動部を、前記使用中もしくは使用見込みの状態にあると判断した場合よりも大きく振動するよう制御する
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
前記電子機器は、更に、撮像部を備え、
前記振動制御部は、前記撮像部によって撮像された画像に、人物が含まれているか否かに応じて、前記電子機器が使用中もしくは使用見込みの状態にあるか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項６】
前記電子機器は、自身の外側面に、人体の接触を検知する接触検知部を備え、
前記振動制御部は、前記接触検知部が前記人体の接触を検知したか否かに応じて、前記電子機器が使用中もしくは使用見込みの状態にあるか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項７】
前記電子機器は、更に、ユーザからの入力を受け付ける操作部を備え、
前記振動制御部は、前記操作部が前記ユーザの入力を受け付けたか否かに応じて、前記電子機器が使用中もしくは使用見込みの状態にあるか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項８】
前記電子機器は、更に、前記電子機器にかかった加速度を検知する加速度検知部を備え、
前記振動制御部は、検知された加速度の変化に基づいて、前記電子機器が使用中もしくは使用見込みの状態にあるか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項９】
外部の機器からの着信を受け付け、前記着信の検知に応じて振動する振動部を備える電子機器の制御方法であって、
前記着信が検知された場合に、前記電子機器が使用中もしくは使用見込みの状態にあるか否かを判断し、
前記使用中もしくは使用見込みの状態にないと判断した場合、前記振動部を、前記使用中もしくは使用見込みの状態にあると判断した場合よりも大きく振動するよう制御する
ことを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動機能を持つ電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯電話等の電子機器には、マナーモード等の音声を出力できない場面において振動によりユーザへの通知を行うため、バイブレーションによる振動（バイブ振動）を発生させる機能が備えられている。このようなバイブ振動を発生させる機能については、単調な振動を発生させるもののみならず、多様な振動を発生させる技術が提案されてきている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ユーザの状態に合わせてバイブ振動を変化させる発明が開示されている。特許文献１に記載の発明は、位置測位センサおよび振動センサにより検出された位置測位検出パターン及び振動検出パターンに基づいて移動通信機器の移動状態を判定し、該判定された移動状態に対応してバイブレータの振動量を設定するものである。また、特許文献２には、タッチパネルの操作時の誤入力を防止するため、タッチパネルのオ／オフ等の状態により、移動機の使用状態を判定して、使用の状態に応じてバイブの振動を変化させるというものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平５―４２９２号公報
【特許文献２】特開２０１０−１５２６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の発明では位置測位検出パターンおよび振動検出パターンに基づいてバイブ振動の大きさ（振動量）が切り替えられるため、携帯電話の小さいキーやタッチパネル等を操作している最中にも強い振動が発生してしまい、誤入力が生じる虞がある。また、特許文献２の発明はタッチパネルのオン／オフ等の状態でのみ使用状態を判定しているので、誤判定の原因となることが考えられる。例えば、タッチパネルをオンにしたまま机の上に放置しているような場合、バイブレータが弱めに振動してしまうためユーザを着信に気づかせにくくなってしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、ユーザによる電子機器の使用状況に応じて、より的確に振動を制御することのできる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するため、本発明の第１の態様にかかる電子機器は、外部の機器からの着信を検知する通信部と、前記着信の検知に応じて振動する振動部と、前記着信が検知された場合に、前記電子機器が使用中もしくは使用見込みの状態にあるか否かを判断し、前記使用中もしくは使用見込みの状態にないと判断した場合、前記振動部を、前記使用中もしくは使用見込みの状態にあると判断した場合よりも大きく振動するよう制御する振動制御部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の第１の態様によれば、ユーザによる電子機器の使用状況に応じて、より的確に振動を制御することができる。すなわち、ユーザが電子機器を実際に使用しているか、もしくは使用しようとしているかに応じて振動を制御するので、従来技術のように使用と関係ないタイミングで振動が弱まり、着信に気づきにくくなってしまうことを防止することができる。
【０００９】
また、本発明の第２の態様に係る電子機器は、前記振動制御部は、前記使用中もしくは使用見込みの状態にあると判断した場合、前記着信が検知されても振動部を振動させないことを特徴とする。
【００１０】
本発明の第２の態様によれば、ユーザが電子機器を実際に使用しているか、もしくは使用しようとしている場合に、振動を停止するので、着信時の操作をより容易に行うことができる。
【００１１】
また、本発明の第３の態様に係る電子機器は、更に、ユーザからの入力を受け付ける操作部を備え、前記振動制御部は前記電子機器が使用中の状態にあると判断した場合に、前記使用中の状態にないと判断した場合よりも弱く前記振動部を振動させ、前記弱く振動している場合に、更に、操作部への入力を検知した場合、前記振動を停止するよう前記振動部を制御する。
【００１２】
本発明の第３の態様によれば、ユーザが入力を開始すると振動が停止するので、ユーザは実際の入力操作をより容易に行うことができる。
【００１３】
また、本発明の第４の態様に係る電子機器は、前記振動制御部は、前記電子機器が使用中もしくは使用見込みの状態にあると判断した場合に、更に、前記電子機器が不使用の状態になったと判断した場合、前記振動部を、前記使用中もしくは使用見込みの状態にあると判断した場合よりも大きく振動するよう制御することを特徴とする。
【００１４】
本発明の第４の態様によれば、ユーザが使用を中断した場合に振動を元の強さに戻すことができる。したがって、ユーザが誤って使用を中断した場合等に着信が継続していることを確実に通知することが出来る。
【００１５】
また、本発明の第５の態様に係る電子機器は、更に、撮像部を備え、前記振動制御部は、前記撮像部によって撮像された画像に、人物が含まれているか否かに応じて、前記電子機器が使用中もしくは使用見込みの状態にあるか否かを判断することを特徴とする。
【００１６】
本発明の第５の態様によれば、人物が撮像されたか否かによって端末の使用状況を判断するので、画面を見ている人物がいない場合などの使用者がいない可能性が高い場合にまで、使用中等であると判断してしまうことを防止することができ、より確実に端末の使用状況を判断することが出来る。
【００１７】
また、本発明の第６の態様に係る電子機器は、自身の外側面に、人体の接触を検知する接触検知部を備え、前記振動制御部は、前記接触検知部が前記人体の接触を検知したか否かに応じて、前記電子機器が使用中もしくは使用見込みの状態にあるか否かを判断することを特徴とする。
【００１８】
本発明の第６の態様によれば、端末の外側面への接触の有無により端末の使用状況を判断するので、端末に誰も触れていない場合などの使用者がいない可能性が高い場合にまで使用中等であると誤判断してしまうことを防止することができる。
【００１９】
また、本発明の第７の態様に係る前記電子機器は、更に、ユーザからの入力を受け付ける操作部を備え、前記振動制御部は、前記操作部が前記ユーザの入力を受け付けたか否かに応じて、前記電子機器が使用中もしくは使用見込みの状態にあるか否かを判断することを特徴とする。
【００２０】
本発明の第７の態様によれば、端末に対する操作の有無により端末の使用状況を判断するので、端末の操作がない場合などの使用者がいない可能性が高い場合にまで使用中等であると誤判断してしまうことを防止することができる。
【００２１】
また、本発明の第８の態様に係る電子機器は、更に、前記電子機器にかかった加速度を検知する加速度検知部を備え、前記振動制御部は、検知された加速度の変化に基づいて、前記電子機器が使用中もしくは使用見込みの状態にあるか否かを判断することを特徴とする。
【００２２】
本発明の第８の態様によれば、加速度の変化により端末の使用状況を判断するので、机の上に放置している場合などの動きがない場合にまで使用中等と誤判断してしまうことを防止することが出来る。
【００２３】
また、本発明の第９の態様に係る電子機器の制御方法は、外部の機器からの着信を受け付け、前記着信の検知に応じて振動する振動部を備える電子機器の制御方法であって、前記着信が検知された場合に、前記電子機器が使用中もしくは使用見込みの状態にあるか否かを判断し、前記使用中もしくは使用見込みの状態にないと判断した場合、前記振動部を、前記使用中もしくは使用見込みの状態にあると判断した場合よりも大きく振動するよう制御することを特徴とする。
【００２４】
本発明の第９の態様によれば、本発明の第１の態様と同様に、ユーザによる電子機器の使用状況に応じて、より的確に振動を制御することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、ユーザによる電子機器の使用状況に応じて、より的確に振動を制御することのできる電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る携帯情報端末の外観図
【図２】本発明に係る携帯情報端末の機能ブロック図
【図３】本発明に係る携帯情報端末の動作を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２８】
（実施の形態１）
図１に本発明の実施形態を示す携帯情報端末の外観図を示す。
【００２９】
図１（ａ）は、ＬＣＤ等の表示部とキーボタン等の操作部を有する従来型の携帯電話である。また、図１（ｂ）は、タッチパネルが表示部と操作部を兼用する全面タッチパネルの携帯情報端末である。本発明の実施形態に係る端末は、これらの携帯電話および携帯情報端末のどちらであっても構わない。
【００３０】
続いて、図２に本発明の実施形態を示す携帯情報端末の機能ブロック図を示す。本実施の形態に係る端末は、制御部１０１、カメラ部１０２、操作部１０３、記憶部１０４、表示部１０５、音声処理部１０６、無線通信部１０７、バイブレータ１０８、加速度センサ１０９、接触センサ１１０を持つ。なお、以下では、上記にて説明した従来型の携帯電話および全面タッチパネルの携帯情報端末のいずれも同等の機能を有するものとして特に区別することなく説明する。また、現実の端末を構成する機能ブロックのうち、本発明と関連の薄い部分については図示および説明を省略する。
【００３１】
カメラ部１０２は、例えば、ＣＣＤ等から構成されるカメラであり、画像を撮像する。なお、近年の携帯電話等に設けられるカメラとしては、端末の内側に設けられるいわゆるインカメラと、端末の外側に設けられるいわゆるアウトカメラが存在するが、本実施の形態のカメラ部１０２は両方を含む。
【００３２】
操作部１０３は、例えば、ボタンキーもしくはタッチパネルであり、端末のユーザからの指示を受け付ける。
【００３３】
記憶部１０４は、例えば、ＲＡＭやＲＯＭであり、端末の処理に用いる各種の情報を記憶する。なお、記憶部には不揮発性のフラッシュメモリ等と揮発性のメインメモリ等が存在するが、本実施の形態では特に断らない限り、記憶部が揮発性であるか不揮発性であるかは問わない。
【００３４】
表示部１０５は、例えば、ＬＣＤや有機ＥＬ等であり、端末の内部状態に応じて様々な情報を表示する。また、操作部がタッチパネルの場合は、操作部と表示部が同一であることも考えられる。
【００３５】
音声処理部１０６は、例えば、音声処理用のプロセッサや、スピーカ、レシーバ等から構成されており、端末に着信があった場合に当該着信を示すメロディ等を再生する。また、端末が電話回線等を通じて音声通話を行う場合の音声の出入力を行う。
【００３６】
無線通信部１０７は、例えば、アンテナや信号処理回路等から構成されており、端末と外部の機器との間の無線通信を行う。特に、外部の機器からの電話もしくはメールの着信を検知して、着信があった旨を制御部へ報知する。
【００３７】
バイブレータ１０８は、モータ等から構成されており、制御部からの指示に従って端末を振動させる。
【００３８】
制御部１０１は、例えばＣＰＵ等から構成されており、他の機能ブロックから届く情報を用いて各機能ブロックの動作を制御する。特に本実施の形態では、一般的な制御に加え、バイブレータの制御を行うことに特徴を有する。そこで、本実施の形態では、制御部の持つ機能のうち、特にバイブレータの制御に関するものを「振動制御部１０１−１」として説明する。
【００３９】
振動制御部１０１−１は、他の機能ブロックから届く情報を用いてバイブレータの振動を強めたり弱めたりする。
【００４０】
より具体的には、振動制御部１０１−１は、無線通信部１０７から届く着信の報知の発生を監視する。そして、報知が発生した場合は、端末が使用中であるかどうか判断する。報知の際に使用中であれば、制御部１０１はバイブレータを弱く振動させるよう制御する。
【００４１】
続いて、端末が使用中であるかどうかの具体的な判断の仕方について詳細に述べる。
【００４２】
端末が使用中かどうかの判断の仕方の具体例としては、以下のものが挙げられる。
【００４３】
１．報知があると、カメラ部１０２（例えば、インカメラ）を使った顔認証機能を起動し、顔を認識したら使用中と判断する。例えば。記憶部１０４に正当なユーザの顔を記憶しておき、その顔とインカメラの撮像画像の比較によって使用中か否かを判断する。なお、振動制御部１０１−１が行う制御はあくまでもバイブレーションの制御であるため、個人認証を厳密に行う必要性は薄い。そこで、単純に何らかの人間の顔が検知できれば、使用中と判断するとしてもよい。なお、使用中であるか否かのみを検出することが目的であれば、着信の報知があるまで、インカメラの電源は切っておくよう制御しても良い。このようにすることで、必要なタイミングでのみインカメラを起動させることが出来るので、インカメラによって消費される電力を抑えることができる。なお、着信の報知があってからインカメラを起動する構成だと、インカメラの起動に僅かながら時間がかかる可能性がある。したがって、検知の速度を重視するのであれば、使用中の判断にのみ用いる場合であっても、インカメラを常時起動しておくことが望ましい。また、インカメラを常時起動させるか否かを切り替えられるとしても良い。
【００４４】
２．端末の側面又は背面に接触センサ１１０を設け、着信があると起動。接触が検知されている場合には、使用中であると判断する。なお、この例では、接触センサ１１０による消費電力を考慮して着信があった場合に接触センサを起動するとしているが、接触センサの起動に僅かながら時間がかかる可能性がある。そこで、接触センサ１１０の省電力よりも接触検知の高速化を目的とするのであれば接触センサを常時オンにしておくなどとしてもよい。一方、着信があった場合に接触センサを起動する場合は、常時接触センサを起動させる場合と比べて消費電力を削減することが可能となる。したがって、接触検知の高速化と省電力化のどちらを重視するかによって、接触センサを常時起動させるか着信が合った場合に起動させるかを切り替えられるようにしてもよい。
【００４５】
３．操作部１０３への入力が継続している間は、使用中と判断する。また、操作部１０３への入力が途切れてから一定時間（以下、α秒と呼ぶ）以内であれば使用中と判断する。入力が継続している場合のみならず、入力が途切れてからα秒間も使用中と判断する理由は、ユーザが入力結果を確認したり、結果を確認した後で更に入力を継続したりする可能性があるためである。なお、上記では「α秒」としているが、数分間等、もっと長いもしくは短い時間を用いて判断を行っても良い。
【００４６】
４．加速度センサ１０９からの加速度の急激な変化から一定時間以内であれば使用中と判断する。なお、加速度の急激な変化は、端末を持ち上げた場合等に検知される。端末が持ち上げられる場合には、ユーザは端末を使用しようとしている可能性が高いので、そこから一定の時間（例えば数分）の間は、端末が使用中であると推測する。
【００４７】
本実施の形態では、これらの基準のいずれかに合致すれば、振動制御部１０１−１は端末が使用中であると判断して、バイブレータ１０８による振動の強さを弱める。また、これらの条件のいずれにも合致しない場合、振動制御部１０１−１は端末が使用中でないと判断し、通常通りの強さでバイブレータ１０８から振動を発生させる。なお、より判定を厳格に行うのであれば、基準の全てに合致した場合のみバイブレータの振動の強さを弱める制御を行うとしても良い。
【００４８】
また、振動制御部１０１−１は、一旦、使用中と判断した場合であっても、その後、端末を使用していない、もしくは、使用しなくなった（使用していない場合及び使用しなくなった場合を包括して不使用と呼ぶ）と判断すれば、振動の強さを戻す。
【００４９】
不使用の判断基準の具体例としては、以下のものが挙げられる。
【００５０】
１．顔もしくは接触が一定時間検知されなくなった。
【００５１】
２．ボタン入力から一定時間が経過したり、入力終了の終話ボタンが押されたりした。
なお、この場合、バイブが止まってから振動強度が戻った場合、実質的に強度が戻った振動が発生しなくなってしまう。そのため、振動制御部１０１−１は、記憶部に記憶されているバイブの振動時間の設定と連動して、それよりも短い時間を閾値として、端末が使用されているか否かを判断することが望ましい。この場合、例えば、設定されている振動時間よりも定められた時間（１秒など）短い時間を閾値としたり、設定されている時間に対して所定の割合の時間（８割など）を閾値としたりすることが考えられる。
【００５２】
なお、いずれか１つの基準が満たされた場合に不使用であると判定しても良いし、全ての基準が満たされた場合に不使用であると判断してもよいことは、使用中と判断する場合と同様である。
【００５３】
また、振動制御部１０１−１は、使用中でないと判断された場合であっても、その後、ユーザが使用しようとしていること（以下、使用見込みと呼ぶ）が検知されれば、弱い振動に切り替える。
【００５４】
使用見込みの有無の判断は、例えばユーザが端末を手に取ったか否かによって行う。より具体的な判断基準の例としては、以下のものが挙げられる。
【００５５】
１．加速度センサ１０９からの加速度の急激な変化（例えば、静止状態から移動、もしくは、定常的な振動から急激な振動への変化）を検知した場合、使用しようとしていると判断する。なお、前者は机の上などに置いていた端末を取り上げた場合、後者は車中などの一定の振動がある場所に置いていた端末を取り上げた場合に想到する。
【００５６】
２．端末の側面または背面へ接触センサ１１０等を設けて、側面または背面への接触を検知した場合、使用しようとしていると判断する。なお、側面と背面の両方に接触を検知した場合にユーザが端末を手に取ったと判断しても良いし、いずれか一方でも接触を検知した場合にユーザが端末を手に取ったと判断しても良い。
【００５７】
なお、いずれか１つの基準が満たされた場合に使用見込みがあると判断しても良いし、全ての基準が満たされた場合に使用見込みがあると判断してもよいことは、使用中と判断する場合と同様である。
【００５８】
続いて、本実施の形態に係る端末の動作を説明する。図３は端末の動作を示すフローチャートである。なお、図３に記載の動作は、本発明の本質的な部分に関わるもののみであり、端末が行う一般的な動作についての説明は省略する。
【００５９】
振動制御部１０１−１は、無線通信部１０７から届く着信の報知の発生を監視する（Ｓ２０１）。そして、報知が発生した場合（Ｓ２０１、Ｙｅｓ）は、端末が使用中であるかどうか判断する（Ｓ２０２）。ここで、端末が使用中であるか否かの判断基準は、振動制御部１０１−１の説明にて行ったとおりである。
【００６０】
なお、報知が発生しなかった場合（Ｓ２０１、Ｎｏ）は、報知の発生の監視を継続する。
【００６１】
振動制御部１０１−１は、報知の際に使用中であると判断されれば（Ｓ２０２、Ｙｅｓ）、振動制御部１０１−１はバイブレータ１０８を弱く振動させるよう制御する（Ｓ２０６）。
【００６２】
その後、振動制御部１０１−１は、端末が使用中であるかどうかの監視を行う（Ｓ２０７）。
【００６３】
また、Ｓ２０２で端末が使用中でないと判断された場合（Ｓ２０２、Ｎｏ）、もしくはＳ２０７で不使用になったと判断された場合（Ｓ２０７、Ｎｏ）は、振動制御部１０１−１はバイブを強く振動させる（Ｓ２０３）。この場合、振動制御部１０１−１は報知が継続しているか監視を行い（Ｓ２０４）、使用見込み（ユーザが使用しようとしている）が検知されれば（Ｓ２０５、Ｙｅｓ）、バイブレータ１０８を弱く振動させる（Ｓ２０６）。なお、使用見込みが検知されない場合（Ｓ２０５、Ｎｏ）、振動制御部１０１−１は、バイブレータを強く振動させる状態を継続させる。
【００６４】
一方、振動制御部１０１−１によってバイブレータ１０８が弱く振動させられている状態で、かつ、端末が使用中である場合（Ｓ２０７、Ｙｅｓ）、振動制御部１０１−１は、タッチ操作もしくはボタン操作があるかを監視する（Ｓ２０８）。タッチ操作、ボタン操作があれば（Ｓ２０８、Ｙｅｓ）振動制御部１０１−１は振動を停止させる（Ｓ２０９）。また、タッチ操作、ボタン操作がなければ（Ｓ２０８、Ｎｏ）Ｓ２０７の処理に戻り、端末が使用中であるかどうかの監視を継続する。
【００６５】
なお、図３では、端末の振動制御に関する動作の全体を説明したが、携帯情報端末は必ずしも図３に示した全ての動作を実施する必要はない。例えば、特に、Ｓ２０３〜Ｓ２０５の動作は他の動作と、他の動作のどちらか一方のみを行うとしてもよい。
【００６６】
このように、本実施の形態によれば、キーボタン等の入力、接触センサ、加速度センサ等の情報を用いることで、端末が使用中であるか否か、不使用であるか否か、使用見込みがあるか否かを判断し、判断結果に基づいてバイブ振動の大きさを変化させる。したがって、使用状況に応じて、的確に振動を制御することのできる端末を提供することができる。
【００６７】
また、使用見込みがあるかを判断することにより、操作を行おうとしている際に強い振動が発生してしまうことを速やかに避けることができる。
【００６８】
（その他変形例）
以上、実施の形態に基づいて本発明を説明した。しかし、本発明はこれに限られるものではない。例えば、以下のようなものも含まれる。
【００６９】
上述した実施の形態では、携帯電話等の端末を例として説明した。しかし、これに限られるものではない。例えば、ゲーム機、ＰＤＡ、パソコン等、多様な電子機器で本発明を実施することが出来る。すなわち、バイブレーション機能と操作部を持つ電子機器であればどのようなものに対しても本発明を適用することができる。
【００７０】
上述した実施の形態では、着信時に発生する振動の大きさを制御する例を記載したが、これに限られるものではない。例えば、所定の時間に振動するよう設定されたアラーム等について同様の制御を行うとしてもよい。
【００７１】
なお、上述した実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【００７２】
なお、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用してもよい。
【００７３】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【００７４】
また、上述した各機能ブロックを集積化せずに実現するとしても良いし、アンテナ等の集積化が困難な構造と一体として構成しても良い。
【００７５】
また、上述した実施の形態および各変形例を組み合わせるとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、電子機器の振動制御に関するものであり、バイブレータを備える電子機器の分野で有用である。
【符号の説明】
【００７７】
１０１    制御部
１０１−１    振動制御部
１０２    カメラ部
１０３    操作部
１０４    記憶部
１０５    表示部
１０６    音声処理部
１０７    無線通信部
１０８    バイブレータ
１０９    加速度センサ
１１０    接触センサ
【図１】
2014103430.tif 000003
【図２】
2014103430.tif 000004
【図３】
2014103430.tif 000005