(57)【要約】【課題】発振手段と位相同期回路とを備え、大型化を抑制しつつも高性能化を実現した信号発生回路を提供する。【解決手段】発振手段を基準信号源とする位相同期回路と、発振手段からの周期信号を出力する状態から、位相同期回路からの信号を出力する状態に切り替え可能な切り替え手段を備えている信号発生回路。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発振用回路、および周期信号が出力される第１出力端子を含んでいる発振手段と、
前記発振手段を基準信号源として前記第１出力端子と導通されており、第２出力端子を含んでいる位相同期回路と、
信号出力端子を含んでいると共に、前記第１出力端子と前記信号出力端子との間を導通した状態から非導通の状態にし、かつ前記第２出力端子と前記信号出力端子との間を導通した状態にする切り替え手段と、
を備えていることを特徴とする信号発生回路。
【請求項２】
前記発振手段が、前記第１出力端子から出力される周期信号の特性を制御する制御回路を備えており、
前記制御回路の機能を変更することが可能であることを特徴とする請求項１に記載の信号発生回路。
【請求項３】
前記発振用回路に共振信号を供給する共振手段を備えていることを特徴する請求項１または２に記載の信号発生回路。
【請求項４】
発振用回路、および周期信号が出力される第１出力端子を含んでいる発振手段と、
前記発振手段を基準信号源として前記第１出力端子と導通されており、第２出力端子を含んでいる位相同期回路と、
信号出力端子を含んでいると共に、前記第１出力端子と前記信号出力端子との間である第１端子間、および前記第２出力端子と前記信号出力端子との間である第２端子間に設けられており、選択された一方の端子間を導通した状態にし、他方の端子間を非導通の状態にする切り替え手段と、
前記発振手段、および前記位相同期回路が搭載されていると共に、前記信号出力端子と導通している端子部を備えている配線基板と、
を備えていることを特徴とする信号発生装置。
【請求項５】
前記発振用回路、前記位相同期回路、および前記切り替え手段が一つの半導体基板に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の信号発生装置。
【請求項６】
前記発振用回路に周期信号を供給する共振手段を備えていることを特徴とする請求項４または５に記載の信号発生装置。
【請求項７】
前記発振手段は、前記第１出力端子から出力される信号の特性を制御する制御回路を備えていることを特徴とする請求項４ないし６のいずれか一項に記載の信号発生装置。
【請求項８】
前記切り替え手段が、前記第２端子間を導通した状態にしていることを特徴とする請求項４ないし７のいずれか一項に記載の信号発生装置。
【請求項９】
共振手段、前記共振手段からの共振信号が供給される発振用回路、および周期信号が出力される第１出力端子を含んでいる発振手段と、
前記発振手段を基準信号源として前記第１出力端子と導通されており、第２出力端子を含んでいる位相同期回路と、
信号出力端子を含んでいると共に、前記第１出力端子と前記信号出力端子とが導通した状態の切り替え手段と、を備えている信号発生装置を用意する工程と、
前記第１出力端子と前記信号出力端子とが導通した状態であり、前記信号出力端子から前記発振手段からの周期信号を出力させると共に、該周期信号を測定する工程と、
前記切り替え手段により前記第２出力端子と前記信号出力端子とを導通する工程と、
を含んでいることを特徴とする信号発生装置の製造方法。
【請求項１０】
前記周期信号を測定する工程の後に、前記発振手段の機能を調整する工程を含んでいることを特徴とする請求項９に記載の信号発生装置の製造方法。
【請求項１１】
前記発振手段の機能を調整する工程の後に、前記位相同期回路の機能を調整する工程を含んでいることを特徴とする請求項１０に記載の信号発生装置の製造方法。
【請求項１２】
前記周期信号を測定する工程では、前記位相同期回路の機能が停止している状態があることを特徴とする請求項９ないし１１のいずれか一項に記載の信号発生装置の製造方法。
【請求項１３】
前記周期信号を測定する工程では、前記位相同期回路に電源電圧が供給されていることを特徴とする請求項９ないし１２のいずれか一項に記載の信号発生装置の製造方法。
【請求項１４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の信号発生回路を備えている電子機器。
【請求項１５】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の信号発生回路を備えている移動体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信号発生回路、当該信号発生回路を備えた信号発生装置、信号発生装置の製造方法、および信号発生回路を備えた電子機器、移動体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、信号発生回路として、例えば、特許文献１に記載されているような位相同期回路（ＰＬＬ：Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ）を備えたものが知られていた。
このような信号発生回路は、位相同期回路の基準信号源を備えており、特許文献１では基準信号源として水晶発振器が用いられている。
位相同期回路は、内蔵されている電圧制御型発振器の周期信号の位相を水晶発振器から入力された周期信号の位相に同期させて電圧制御型発振器の周期信号の精度を水晶発振器の周期信号の精度に一致させようと機能するものである。
従って、水晶発振器には精度の高い周期信号を出力できることが求められる。
水晶発振器の周期信号の精度を高めるには、例えば、内蔵されている水晶振動子の周波数の温度依存性を補償する、所謂、周波数温度特性の調整や、他に基準温度として、例えば２５℃のときの周波数の調整、さらには周期信号の電圧レベル、または電流レベルの調整などを、要求されている性能に応じて必要な調整を行う。
そして、このような調整を行う、またはその必要性を判断するには、水晶発振器を位相同期回路に回路接続する前の状態で水晶発振器単体としてその周期信号の測定を行う。
一方、位相同期回路などの水晶発振器の周辺回路の負荷容量を加味した水晶発振器の性能を確認、または調整したい場合は、水晶発振器と位相同期回路とを回路接続した状態にて水晶発振器の同期信号を測定すればいい。この場合、その測定に必要な技術としては、先行文献２に開示された技術を利用すれば良い。
即ち、位相同期回路からの周期信号を出力する出力端子の他に、水晶発振器からの周期信号の出力が可能な出力端子を専用に設けた構成とするのが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２７１１９６号公報
【特許文献２】特開２００４−７２２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の位相同期回路用の出力端子と水晶発振器用の出力端子とを備えた場合では、水晶発振器を単体で用意した場合と比較して、出力端子の数が増してしまうという課題があった。
このような課題は、信号発生回路を備えた配線基板にも水晶発振器用、位相同期回路用のそれぞれの出力端子を用意するので信号発生回路、およびこれを備えている装置などの大型化するのを促進させてしまう虞があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］本適用例に係る信号発生回路は、発振用回路、および周期信号が出力される第１出力端子を含んでいる発振手段と、前記発振手段を基準信号源として前記第１出力端子と導通されており、第２出力端子を含んでいる位相同期回路と、信号出力端子を含んでいると共に、前記第１出力端子と前記信号出力端子との間を導通した状態から非導通の状態にし、かつ前記第２出力端子と前記信号出力端子との間を導通した状態にする切り替え手段と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
本適用例によれば、信号出力端子と第１出力端子とが導通した状態から、信号出力端子と第２出力端子とが導通した状態に切り替え可能であるため、発振手段からの周期信号、または位相同期回路からの周期信号を切り替えて共通の信号出力端子から出力させることができる。従って、大型化を抑制しながら精度の高い信号の出力が可能な信号発生回路を提供できるという効果を得ることができる。
【０００８】
［適用例２］上記適用例に記載の信号発生回路は、前記発振手段が、前記第１出力端子から出力される周期信号の特性を制御する制御回路を備えており、前記制御回路の機能を変更することが可能であることが好ましい。
【０００９】
本適用例によれば、発振手段からの周期信号の測定結果に基づいて周期信号の特性を変更することが可能であるため、これによって、発振手段が出力する周期信号を高精度にできる。従って、大型化を抑制しながら精度の高い信号の出力が可能な信号発生回路を提供できるという効果を得ることができる。
【００１０】
［適用例３］上記適用例に記載の信号発生回路は、前記発振用回路に共振信号を供給する共振手段を備えていることが好ましい。
【００１１】
本適用例によれば、信号出力端子と第１出力端子とを導通した状態から信号出力端子と第２出力端子とを導通した状態に切り替え可能であるため、発振手段からの周期信号、または位相同期回路からの周期信号を切り替えて共通の信号出力端子から出力させることができると共に、必要に応じて共振手段の機能の確認、調整も行うことができる。従って、大型化を抑制しながら精度の高い信号の出力が可能な信号発生回路を提供できるという効果を得ることができる。
【００１２】
［適用例４］本適用例に係る信号発生装置は、発振用回路、および周期信号が出力される第１出力端子を含んでいる発振手段と、前記発振手段を基準信号源として前記第１出力端子と導通されており、第２出力端子を含んでいる位相同期回路と、信号出力端子を含んでいると共に、前記第１出力端子と前記信号出力端子との間である第１端子間、および前記第２出力端子と前記信号出力端子との間である第２端子間に設けられており、選択された一方の端子間を導通した状態にし、他方の端子間を非導通の状態にする切り替え手段と、前記発振手段、および前記位相同期回路が搭載されていると共に、前記信号出力端子と導通している端子部を備えている配線基板と、を備えていることを特徴とする。
【００１３】
本適用例によれば、信号出力端子と第１出力端子とを導通させることが可能であるため、発振手段からの周期信号、または位相同期回路からの周期信号を切り替えて信号出力端子から出力させることができる。従って、信号出力端子の大型化を抑えつつ高精度な信号発生回路を提供できるという効果を得ることができる。
【００１４】
［適用例５］上記適用例に記載の信号発生装置は、前記発振用回路、前記位相同期回路、および前記切り替え手段が一つの半導体基板に設けられていることが好ましい。
【００１５】
本適用例によれば、例えば、集積化技術を使って大型化を抑制しながら精度の高い信号を出力させることが可能な信号発生装置を提供できるという効果を得ることができる。
【００１６】
［適用例６］上記適用例に記載の信号発生装置は、前記発振用回路に周期信号を供給する共振手段を備えていることが好ましい。
【００１７】
本適用例によれば、大型化を抑制しながら精度の高い信号を出力させることが可能な信号発生装置を提供できるという効果を得ることができる。
【００１８】
［適用例７］上記適用例に記載の信号発生装置は、前記発振手段は、前記第１出力端子から出力される信号の特性を制御する制御回路を備えていることが好ましい。
【００１９】
本適用例によれば、大型化を抑制しながら精度の高い周期信号を出力させることが可能な信号発生装置を提供できるという効果を得ることができる。
【００２０】
［適用例８］上記適用例に記載の信号発生装置は、前記切り替え手段が、前記第２端子間を導通した状態にしていることが好ましい。
【００２１】
本適用例によれば、大型化を抑制しながらも、信号発生装置を利用する際に切り替え手段の切り替え動作を行うことない分、比較的短期間で精度の高い信号を出力できるという効果を得ることができる。
【００２２】
［適用例９］本適用例に係る信号発生装置の製造方法は、共振手段、前記共振手段からの共振信号が供給される発振用回路、および周期信号が出力される第１出力端子を含んでいる発振手段と、前記発振手段を基準信号源として前記第１出力端子と導通されており、第２出力端子を含んでいる位相同期回路と、信号出力端子を含んでいると共に、前記第１出力端子と前記信号出力端子とが導通した状態の切り替え手段と、を備えている信号発生装置を用意する工程と、前記第１出力端子と前記信号出力端子とが導通した状態であり、前記信号出力端子から前記発振手段からの周期信号を出力させると共に、該周期信号を測定し、前記測定した結果に基づいて前記発振手段の機能を調整する工程と、前記切り替え手段により前記第２出力端子と前記信号出力端子とを導通する工程と、を含んでいることを特徴とする。
【００２３】
本適用例によれば、発振手段と位相同期回路とを回路接続した状態であっても切り替え手段が、発振手段からの周期信号と位相同期回路からの周期信号とを切り替えて信号出力端子から出力させることができる。これにより発振手段の周囲回路の電気的特性の影響を加味して発振手段の機能を確認することができるので、大型化を抑制しながら精度の高い信号を出力できる信号発生装置を製造することが可能であるという効果を得ることができる。
【００２４】
［適用例１０］上記適用例に記載の信号発生装置の製造方法は、前記周期信号を測定する工程の後に、前記発振手段の機能を調整する工程を含んでいることが好ましい。
【００２５】
本適用例によれば、発振手段に適合するように位相同期回路の機能を調整することになるので、位相同期回路の動作性能を向上させることが可能であり、大型化を抑制しながら精度の高い信号を出力できる信号発生装置を製造することが可能であるという効果を得ることができる。
【００２６】
［適用例１１］上記適用例に記載の信号発生装置の製造方法は、前記発振手段の機能を調整する工程の後に、前記位相同期回路の機能を調整する工程と、を含んでいることが好ましい。
【００２７】
本適用例によれば、機能が調整された発振手段に適合するように位相同期回路の機能を調整することができるので、位相同期回路の動作性能を向上させることが可能であり、大型化を抑制しながら精度の高い信号を出力できる信号発生装置を製造することが可能であるという効果を得ることができる。
【００２８】
［適用例１２］上記適用例に記載の信号発生装置の製造方法は、前記周期信号を測定する工程では、前記位相同期回路の機能が停止している状態があることが好ましい。
【００２９】
本適用例によれば、発振手段の機能を確認する際に位相同期回路からのノイズ信号の発生が抑制されるので、発振手段の機能を高い精度で調整することが可能であり、大型化を抑制しながら精度の高い信号を出力できる信号発生装置を製造することが可能であるという効果を得ることができる。
【００３０】
［適用例１３］上記適用例に記載の信号発生装置の製造方法は、前記周期信号を測定する工程では、前記位相同期回路に電源電圧が供給されていることが好ましい。
【００３１】
本適用例によれば、発振手段の機能を確認する工程の際に位相同期回路の電気的特性を加味できるので、発振手段の機能を高い精度で調整することが可能であり、大型化を抑制しながら精度の高い信号を出力できる信号発生装置を製造することが可能であるという効果を得ることができる。
【００３２】
［適用例１４］本適用例に係る電子機器は、上記適用例に記載の信号発生回路を備えていることを特徴としている。
【００３３】
本適用例によれば、大型化を抑制しつつ性能の高い電子機器を提供できるという効果を得ることができる。
【００３４】
［適用例１５］本適用例に係る移動体は、上記適用例に記載の信号発生回路を備えていることを特徴としている。
【００３５】
本適用例によれば、大型化を抑制しつつ性能の高い移動体を提供できるという効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】実施形態１に係る信号発生回路を示す図。
【図２】実施形態１に係る信号発生回路を備えた信号発生装置を示す図。
【図３】実施形態１に係る信号発生装置の製造方法を示す図。
【図４】実施形態２に係る信号発生回路を示す図。
【図５】実施形態２に係る信号発生回路を備えた信号発生装置の製造方法を示す図。
【図６】変形例１に係る信号発生装置の製造方法を示す図。
【図７】変形例２に係る信号発生装置を示す図。
【図８】変形例３に係る信号発生装置を示す図。
【図９】本実施形態に係る信号発生回路を備えた電子機器の一例を示す図。
【図１０】本実施形態に係る信号発生回路を備えた移動体の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の各図においては、各層や各部材を認識可能な程度の大きさにするため、各層や各部材の尺度を実際とは異ならせしめている。
【００３８】
（実施形態１）
図１は、実施形態１に係る信号発生回路１００の回路図である。まず、実施形態１に係る信号発生回路１００の概略構成について説明する。
【００３９】
本実施形態における信号発生回路１００は、発振手段１０、発振手段１０を基準信号源としている位相同期回路２０、切り替え手段３０を少なくとも備えたものであるが、本実施形態では共振手段４０も備えた構成である。
発振手段１０は、共振手段４０から共振信号が供給されて発振動作をする発振用回路１１、発振用回路１１が出力する周期信号を位相同期回路２０へ伝送すると共に、切り替え手段３０へ伝送をするための伝送路である第１出力端子１２を少なくとも備えている。
位相同期回路２０は、例えば、位相比較回路２１、フィルター回路２２、電圧制御型発振回路２３、および分周回路２４を備えている。
【００４０】
位相比較回路２１は、第１出力端子１２を介して伝達された発振手段１０からの周期信号が供給されると共に、電圧制御型発振回路２３から分周回路２４を介して分周された周期信号が供給され、２つの周期信号の位相差に応じた位相差信号をフィルター回路２２に供給する。
【００４１】
フィルター回路２２は、例えば、高域の周波数帯の信号を遮断周波数とし、低域の周波数帯の信号の減衰を抑えて出力する、所謂、ローパスフィルターであり、供給された位相差信号から低域の周波数信号を制御電圧として電圧制御型発振回路２３に供給する。
電圧制御型発振回路２３は、例えばインダクターとキャパシターとの共振回路を備えたＬＣ発振回路であり、フィルター回路２２から供給された制御電圧に応じて、例えば内蔵されている可変容量ダイオードまたは、容量アレイ回路の容量値が制御される。そして、容量値の制御量に応じて電圧制御型発振回路２３は、出力する周期信号の周波数が所望の値になる、所謂、位相同期回路２０がロックされた状態になる。そして、電圧制御型発振回路２３から出力される周期信号は、伝送路である第２出力端子２５を介して切り替え手段３０に供給される。
【００４２】
切り替え手段３０は、少なくとも出力する周期信号の伝送路である信号出力端子３１と第１出力端子１２との間である第１端子間３２を導通した状態から非道通の状態（実線で示した状態）にすると共に、第２出力端子２５と信号出力端子３１との間である第２端子間３３を非道通の状態から導通した状態（点線で示した状態）に切り替える機能を有する。
この場合、第１出力端子１２と切り替え手段３０との間には、発振手段１０が出力した周期信号を加工して、切り替え手段３０側に出力する、信号加工回路が介在していても構わない。信号加工回路としては、例えば、分周回路、低倍回路、波形整形回路、バッファー回路、増幅回路などがある。
さらに、第２出力端子２５と切り替え手段３０との間にも、位相同期回路２０が出力した周期信号を加工して、切り替え手段３０側に出力する信号加工回路が介在していても構わない。信号加工回路としては、例えば、分周回路、低倍回路、波形整形回路、バッファー回路、増幅回路などがある。
また第１出力端子１２と位相同期回路２０との間に演算手段などの回路が介在していても良い。
【００４３】
更に、信号発生回路１００は、制御手段３４を備えており、供給される指令信号に応じて切り替え手段３０に制御信号を送信し、切り替え手段３０の切り替え動作を操作するものであるが、さらに、位相同期回路２０の機能を調整するための操作を行う制御信号を出力しても良い。
そして、このような構成の信号発生回路１００であれば、位相同期回路２０からの周期信号を出力させる信号出力端子３１を利用して、発振手段１０からの周期信号の測定が可能であるので、発振手段１０の機能を確認することができる。
【００４４】
この確認した結果は、発振手段１０と位相同期回路２０とが回路接続された状態のものであるので、発振手段１０を単体で確認するよりも、実際の使用条件に近い状態を示す結果になる。
そして、確認した結果から発振手段１０の機能が不適合であると判断されれば、破棄、または発振手段１０の調整を行う、または共振手段４０の破棄、または周波数などの調整を行うことができる。従って、発振手段１０からの周期信号を出力するための専用の端子を設けることなく、精度の高い信号を出力できる信号発生回路１００を得ることができる。
【００４５】
上述の信号発生回路１００を備えている信号発生装置２００の概略構成を図２に示す。
図２は、信号発生回路１００を備えている信号発生装置２００を説明したものであり、図２（Ａ）は外観斜視図、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）のＡ−Ａ線位置で矢印方向に切断したときの正断面図である。
本実施形態において信号発生装置２００は、配線基板５０に半導体集積装置６０を少なくとも備えていれば良いが、本実施形態では、共振手段４０、および蓋体７０も配線基板５０に搭載した構成である。
【００４６】
配線基板５０は、例えばセラミックなどの絶縁基板に導体路を配線したものであり、収容スペースとして利用される凹部５１、凹部５１内の面に端子部５２、端子部５３、端子部５４を備えると共に、凹部５１に対して裏側の面に端子部５５、端子部５６、図示されていない端子部５７がある。
【００４７】
端子部５２と端子部５５とは配線基板５０に設けられている導体路５８を介して導通しており、さらに端子部５３と端子部５４とは配線基板５０に設けられている導体路５９を介して導通しており、端子部５５と端子部５７とは配線基板５０に設けられている図示していない導体路を介して導通している。
なお、端子部の数は必要に応じて上記以外の数でも良い。
【００４８】
半導体集積装置６０は、シリコン製の半導体基板に例えば共振手段４０を除く図１に示す信号発生回路１００が構成されており、表面には信号出力端子３１、共振手段４０と導通する端子４１、および端子４２が露出した状態で設けられている。
半導体集積装置６０は、信号出力端子３１と端子部５２とが導通するように、また端子４１と端子部５３とが導通するように、および端子４２と端子部５７とが導通するように配線基板５０に搭載されており、本実施形態の場合、凹部５１内に金属バンプなどの接合部材８０を介してフリップチップ実装されている。
なお実装方法はフリップチップ実装以外でも構わなく、例えばワイヤーボンディングにて、端子４１と端子部５３と、端子４２と端子部５７とを導通するように接続しても構わない。
【００４９】
共振手段４０は、振動片として、圧電振動片であれば、例えば、ＡＴカット水晶振動片、音叉型水晶振動片、その他としては、シリコン材料をＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）技術で加工して得られた共振手段でも良い。また、圧電振動片であれば、一枚の圧電基板に複数の共振子を構成したものでも良い。
共振手段４０は、ＡＴカット水晶振動片であれば、水晶基板４３の一方の主面上に第１励振電極４４を備え、一方の主面に対して表裏の関係にある、他方の主面に第２励振電極４５を備えている。
そして第１励振電極４４と端子部５５との間を導電性接着剤などの接合媒体を介して導通するように接続する。さらに、第２励振電極４５と端子部５４とを導電性接着剤などの接合媒体を介して導通するように接続される。そして、前述の導電性接着剤によって、共振手段４０と配線基板５０とが固定された状態にもなる。
これによって、共振手段４０と発振用回路１１とが導通されて、発振手段１として、発振機能が備えられる。発振手段１０は、オーバートン発振、または基本波発振する機能を有することができる。
【００５０】
蓋体７０は、例えば板状の金属性の形状をしており、共振手段４０と半導体集積装置６０とを覆い凹部５１を気密状態に保つよに配線基板５０に、シーム溶接によって固定されている。また、蓋体７０と、配線基板５０とで、パッケージが構成されている。
【００５１】
なお、上述において、半導体集積装置６０は、図１に示す信号発生回路１００が備えられたものとして説明したが、例えば、電圧制御型発振回路２３を構成するインダクター回路などの集積化が容易にできない回路素子を除いて構成される回路を、発振用回路、位相同期回路、および切り替え手段として備えられたものであっても良い。この場合、インダクター回路素子などの回路素子は、半導体集積装置６０とは別体の部品として用意され、配線基板５０に搭載することができる。
【００５２】
このような構成の信号発生装置２００は、発振手段１０が構成されている時点で、すでに、位相同期回路２０と発振手段１０とは、回路接続されている。
【００５３】
図３は信号発生装置２００の製造方法を説明した図である。
まず、ステップＳ１において、例えば図２に示すように、組み立てられた信号発生装置２００を用意する。
【００５４】
次に、ステップＳ２において、信号出力端子３１を経由して端子部５５から、出力されている発振手段１０の周期信号を測定する。この際、切り替え手段３０は、第１端子間３２が導通状態であり、第２端子間３３が非導通（位相同期回路２０からの信号が伝達されない状態を意味する）の状態である。
このような、切り替え手段３０の設定は、信号発生装置２００を組み立てた後に行っても良いが、予め組み立てる前の段階であり、半導体集積装置６０が形成された時点において設定されていれば、信号発生装置２００を組み立てた後に、切り替え手段３０を制御する手間が省けるので製造効率が高まることが期待できる。
また、ステップＳ２において、位相同期回路２０の機能が動作している状態であっても良いが、機能が停止している状態であることが望ましい。
【００５５】
この場合、位相同期回路２０の機能が停止している状態とは、必ずしも、位相同期回路２０に電源電圧が印加されていないことを必須とするものではなく、位相同期回路２０から周期信号が発生していない状態であればよい。このように設定することで、位相同期回路２０の機能が動作している状態では、位相同期回路２０から発生されるノイズ信号が発振手段１０の周期信号に重畳し、測定精度が低下するという、不具合を防止することが可能となる。
【００５６】
なお、信号発生装置２００は、位相同期回路２０の機能が停止している状態、または位相同期回路２０に電源電圧が印加されている状態のどちらでも構わない。位相同期回路２０に電源電圧が印加されている状態であれば、位相同期回路２０の発熱の影響による、発振手段１０の周期信号の周波数変動、または電源の変動特性を正確に確認することができる。
【００５７】
このステップＳ２の測定の結果、発振手段１０が機能を満たしていなければ、破棄、または機能の調整をする。
発振手段１０の機能の調整としては、例えば共振手段４０の周波数を調整することが考えられる。
即ち、共振手段４０が、例えばＡＴカット水晶振動片であれば第１励振電極４４にイオンビームなどのエネルギービームを照射し、第１励振電極４４の質量の調整を行い、共振周波数の変更を行うことができる。
従って、このステップＳ２によって、発振用回路１１は、精度の高い周期信号を出力することが可能となる。
【００５８】
その後、ステップＳ３において、切り替え手段３０により、第１端子間３２が非導通の状態になると、第２端子間３３が導通の状態になる。信号発生装置２００は、位相同期回路２０からの周期信号、または周期信号を利用して加工される電気信号を端子部５５に出力することができる。
【００５９】
以上述べたように、本実施形態に係る信号発生回路１００、信号発生装置２００によれば、以下の効果を得ることができる。
発振手段１０と位相同期回路２０とが回路接続されている状態でも、発振手段１０からの周期信号を出力する専用の端子部を使用して出力させることが無く、位相同期回路２０の回路の影響を加味した状態の発振手段１０からの周期信号を測定することができる。これにより、発振手段１０の機能を正確に確認することができる。
従って、機能に優れている発振手段１０を基準信号源とする位相同期回路２０は、精度の高い周期信号を出力することが可能になるため、信号発生回路１００、信号発生装置２００の大型化を抑制しながら、精度が高い信号が出力される信号発生回路１００、信号発生装置２００を提供することができる。
【００６０】
（実施形態２）
図４は、実施形態２に係る信号発生回路の図である。図５は、信号発生手段の製造方法を示す図である。
本実施形態に係る信号発生回路３００について、これらの図を参照して説明する。なお、実施形態１と同一の構成部位については、同一の番号を使用し、重複する説明は省略する。
図４に示す実施形態２に係る信号発生回路３００が実施形態１に係る信号発生回路１００と異なる所は、発振手段１０が制御回路１３を備えている所にある。
【００６１】
また必要に応じては、制御回路１３の機能を変更するための制御信号を入力する為に信号供給端子１４が備えられていてもよく、この場合、例えば信号供給端子１４は図２に示す端子部５６と導通されている。なお、信号供給端子１４の替わりに制御手段３４から制御信号を供給される構成であっても良く、この場合、端子の数を抑えることができる。
【００６２】
制御回路１３は発振手段１０が出力する周期信号の特性を制御するものである。例えば、発振用回路１１に印加される電源電圧などの電圧値を制御する電圧制御回路、共振手段４０の周波数温度依存性を補償するための機能を有する周波数温度補償回路、同期信号の電圧レベルまたは電流レベルを制御するレベル制御回路、発振用回路１１が駆動するに必要な回路素子の電気的特性を制御する回路定数制御回路、発熱手段と当該発熱手段の発熱量を制御する温度制御回路などである。
【００６３】
そして、共振手段４０、発振用回路１１、および制御回路１３が所望の状態で導通されて、発振手段１０としての発振機能が備えられる。なお、発振手段１０としては温度補償型発振器として、例えば温度補償型水晶発振器（ＴＣＸＯ：Temperature Compensated Crystal Oscillator）、温度制御型発振器として温度制御型水晶発振器（ＯＣＸＯ：Oven Controlled Crystal Oscillator）、ＣＰＴ（Coherent Population Trapping）現象を利用した原子発振器などがある。
【００６４】
制御回路１３は、発振用回路１１が出力される周期信号の特性が調整、制御されているものであっても良いし、発振用回路１１が出力する周期信号が供給されて、供給された周期信号を制御し、制御した周期信号を第１出力端子１２へ送信するものであっても構わない。
また、制御回路１３は、上述の周波数温度補償回路を有していれば、サーミスタ、またはダイオードなどの温度検出用の回路素子が備えられている。サーミスタを半導体集積装置６０に構成（内蔵）しても、別体としても良い。なお、温度検出用の回路素子を半導体集積装置６０に内蔵させる場合は、位相同期回路２０など、発振手段１０の周辺の回路が発する温度を考慮して発振手段１０の機能を調整することが出来るので発振手段１０の機能を精度よく制御することができる。
【００６５】
さらに、制御回路１３は論理回路などで構成されていと共に、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）などの記憶装置が備えられているものであっても良い。
【００６６】
このような信号発生回路３００が備えられている信号発生装置２００の製造方法について図５を用いて説明する。
まず、ステップＳ１において、例えば図２に示すように組み立てられている信号発生装置２００を用意する。
【００６７】
次に、ステップＳ２において、信号出力端子３１を経由して端子部５５から出力されている発振手段１０からの周期信号を測定する。この際、切り替え手段３０は第１端子間３２が導通状態であり、第２端子間３３が非導通（位相同期回路２０からの信号が伝達されていない状態を意味する）の状態である。
このような、信号発生装置２００は、切り替え手段３０の設定を、信号発生装置２００を組み立てた後に行ったものでも良いが、予め組み立てる前の段階であり、半導体集積装置６０が形成されている時点で既に設定しておけば、信号発生装置２００が組み立てられた後に切り替え手段３０を制御する手間が省けるので製造効率が高まることが期待できる。
また、ステップＳ２において、位相同期回路２０は、機能が動作している状態であっても良いが、機能が停止している状態であることが望ましい。
【００６８】
この場合、機能が停止している状態とは、必ずしも位相同期回路２０に電源電圧が印加されていないことを必須とするものではなく、位相同期回路２０からの周期信号が発生していない状態であればよい。このような設定は、位相同期回路２０の機能が働いている状態では位相同期回路２０から発生したノイズ信号が発振手段１０の周期信号に重畳し、測定精度が低下するという、不具合を防止することが可能となる。
【００６９】
なお、位相同期回路２０の機能が停止している状態であっても、位相同期回路２０に電源電圧が印加されている状態であっても構わない。位相同期回路２０に電源電圧が印加されている状態であれば、位相同期回路２０の発熱の影響による発振手段１０の周期信号の周波数変動や、電源変動特性を正確に確認することができる。
【００７０】
このステップＳ２での測定の結果、発振手段１０が機能を満たしていなければ、破棄、または、必要に応じてステップＳ３にて機能の調整をする。
この場合、図３を用いて説明する機能の調整の他に、制御回路１３の設定条件を調整するために、例えば図２に示す端子部５６から制御用の信号を制御回路１３に入力する。例えば、発振用回路１１に印加される電源電圧などの電圧値を制御する電圧制御回路、共振手段４０の周波数温度依存性を補償するための機能を有する周波数温度補償回路、同期信号の電圧レベルまたは電流レベルを制御するレベル制御回路、発振用回路１１が駆動するのに必要な回路素子の電気的特性を制御する回路定数制御回路など、要求される性能に応じて備えられている回路の機能を制御、調整する。
【００７１】
ステップＳ３での発信手段１０の機能の調整後、必要に応じてステップＳ２に戻るステップＳ３−２を行い、再び発信手段１０の周期信号を測定しても良く、さらに必要に応じてステップＳ２からステップＳ３、その後ステップＳ２へと戻る工程を繰り返しても良い。
ステップＳ３によって発振手段１０の機能が適切に調整されると、切り替え手段３０により、第１端子間３２が非導通状態になると共に、第２端子間３３が導通状態になる。信号発生装置２００は、端子部５５から位相同期回路２０からの周期信号、または周期信号を利用して加工される電気信号を端子部５５に出力することができる。
【００７２】
以上、述べたように、本実施形態に係る信号発生回路１００、信号発生装置２００によれば、以下の効果を得ることができる。
発振手段１０と位相同期回路２０とが回路接続されている状態でも、発振手段１０からの周期信号を出力する専用の端子部を使用して出力させることが無く、位相同期回路２０の回路の影響を加味した状態の発振手段１０からの周期信号を測定することができる。これにより、発振手段１０の機能を正確に確認することができる。この確認結果を利用して、発振手段１０の機能を精密に制御できる。
【００７３】
従って、機能に優れている発振手段１０を基準信号源とする位相同期回路２０は、精度の高い周期信号を出力することが可能になるため、信号発生回路１００、信号発生装置２００の大型化を抑制しながら、精度が高い信号が出力される信号発生回路１００、信号発生装置２００を提供することができる。
【００７４】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されず、上述した実施形態に種々の変更や改良などを加えることが可能である。変形例を以下に述べる。
【００７５】
（変形例１）
図６（Ａ），（Ｂ）は、変形例１に係る信号発生装置の製造方法を説明した図である。
上記実施形態１、実施形態２では、位相同期回路２０の機能を調整する工程については説明しなかったが、本発明はこれに限定するものではない。
以下、変形例１に係る信号発生装置の製造方法について説明する。なお、図３、図５をもって説明した実施形態１、実施形態２の場合と同一の部分と重複する説明は省略する。
【００７６】
図６に示す信号発生装置の製造方法が図３、図５に示した製造方法と異なる点は、ステップＳ３の後に位相同期回路２０の機能を調整する工程を含んでいる所にあり、図６（Ａ）では位相同期回路の機能を調整する工程はステップＳ４としてステップＳ３とステップＳ５の第２出力端子と信号端子とを導通する工程の間にある。
【００７７】
図６（Ｂ）では位相同期回路の機能を調整する工程は第２出力端子と信号出力端子とを導通する工程であるステップＳ４の後にある。
このような位相同期回路の機能を調整する方法としては、制御手段３４を利用して行えばよい。このような工程によって機能が調整された発振手段１０に応じて位相同期回路２０の機能を調整することが可能であるので精度の高い信号を出力する信号発生装置を提供できる。
また、位相同期回路２０としては、整数分周方式のインテジャーＮ（Integer-N）型と、分数分周方式のフラクショナルＮ（Fractional-N）型とがあるが、このように発振手段１０の機能に対して厳密に機能を合わせ込む工程に対しては、周期信号の周波数を細かく変更できる分数分周方式の位相同期回路２０に適用するのが好ましい。
【００７８】
以上述べたように、本変形例に係る信号発生装置の製造方法によれば、実施形態１、実施形態２での効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
即ち、このような工程によって機能が調整された発振手段１０に応じて位相同期回路２０の機能をより厳密に調整することが可能であるので精度の高い信号を出力する信号発生装置を提供できる。
【００７９】
（変形例２）
図７は、変形例２に係る信号発生装置を説明した図である。
上記実施形態１、実施形態２では、図２に示すように共振手段４０と半導体集積装置６０とが同一収容スペース内に収まっていたが、本発明はこれに限定するものではない。
以下、変形例２に係る信号発生装置４００について説明する。なお、図２に示した信号発生装置２００の場合と同一の部分と重複する説明は省略する。
【００８０】
図７に示す信号発生装置４００が図２に示す信号発生装置２００と異なる点は、配線基板５０の構成と、共振手段４０と半導体集積装置６０との位置関係の所にある。
即ち、信号発生装置４００は、共振手段４０と半導体集積装置６０とは共に配線基板５０に搭載されているものの、共振手段４０が凹部５１内に搭載されて、その凹部５１内の底面に対して裏側の面に半導体集積装置６０が搭載されている構成である。
以上述べたような本変形例に係る信号発生装置によれば、実施形態１、実施形態２と同等の効果を得ることができる。
【００８１】
（変形例３）
図８は、変形例３に係る信号発生装置を説明した図である。
上記実施形態１、実施形態２では、図２、図７に示すように共振手段４０と半導体集積装置６０とが別体であるが、本発明はこれに限定するものではない。
以下、変形例３に係る信号発生装置５００について説明する。なお、図２に示した信号発生装置２００の場合と同一の部分と重複する説明は省略する。
【００８２】
図８に示す信号発生装置５００が図２に示す信号発生装置２００と異なる点は、共振手段４０が半導体集積装置６０上、または内部に内蔵されている所にある。
即ち、信号発生装置５００は、ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）の技術にて構成された共振手段４０を内蔵している半導体集積装置６０を備えている。
以上述べたように、本変形例に係る信号発生装置によれば、実施形態１、実施形態２での効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
【００８３】
即ち、共振手段４０が半導体集積装置６０に内蔵されていることで、共振手段４０は発振用回路１１、および位相同期回路２０などの周辺回路の発熱などの影響を受け易くなる。
従って、発振手段１０の周期信号は、これら周辺回路の影響を加味したものとなる。従って、発振手段１０の機能を調整する際には、これら周辺回路の影響を補償することが可能になると共に、図６の製造方法を採用すれば、共振手段４０の影響を考慮して位相同期回路２０の機能をより厳密に調整することが可能であるので精度の高い信号を出力する発生装置を提供できる。
【００８４】
本発明の実施形態に係る信号発生回路を備えている電子機器としては、図９のパーソナルコンピューター（モバイル型パーソナルコンピューター）、の他に携帯電話機、デジタルスチールカメラの他にも、例えば、インクジェット式吐出装置（例えばインクジェットプリンター）、ラップトップ型パーソナルコンピューター、テレビ、ビデオカメラ、ビデオテープレコーダー、カーナビゲーション装置、ページャー、電子手帳（通信機能付も含む）、電子辞書、電卓、電子ゲーム機器、ワードプロセッサー、ワークステーション、テレビ電話、防犯用テレビモニター、電子双眼鏡、ＰＯＳ端末、医療機器（例えば電子体温計、血圧計、血糖計、心電図計測装置、超音波診断装置、電子内視鏡）、魚群探知機、各種測定機器、計器類（例えば、車両、航空機、船舶の計器類）、フライトシミュレーターなどの電子機器に適用することができる。
【００８５】
図１０は移動体の一例としての自動車を概略的に示す斜視図である。自動車には本発明に係る信号発生回路が備えられている。例えば、同図に示すように、移動体としての自動車には、タイヤを制御する電子制御ユニットが車体に搭載されている。また、他にもキーレスエントリー、イモビライザー、カーナビゲーションシステム、カーエアコン、アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）、エアバック、タイヤ・プレッシャー・モニタリング・システム（ＴＰＭＳ：Tire Pressure Monitoring System）、エンジンコントロール、ハイブリッド自動車や電気自動車の電池モニター、車体姿勢制御システム、電子制御ユニット（ＥＣＵ：electronic control unit）に広く適用できる。
【符号の説明】
【００８６】
１…発振手段、１０…発振手段、１１…発振用回路、１２…第１出力端子、１３…制御回路、１４…信号供給端子、２０…位相同期回路、２１…位相比較回路、２２…フィルター回路、２３…電圧制御型発振回路、２４…分周回路、２５…第２出力端子、３０…切り替え手段、３１…信号出力端子、３２…第１端子間、３３…第２端子間、３４…制御手段、４０…共振手段、４１…端子、４２…導通する端子、４３…水晶基板、４４…第１励振電極、４５…第２励振電極、５０…配線基板、５１…凹部、５２〜５７…端子部、５８…導体路、５９…導体路、６０…半導体集積装置、７０…蓋体、１００…信号発生回路、２００…信号発生装置、３００…信号発生回路、４００…信号発生装置、５００…信号発生装置。
【図１】
2014241471.tif 000003
【図２】
2014241471.tif 000004
【図３】
2014241471.tif 000005
【図４】
2014241471.tif 000006
【図５】
2014241471.tif 000007
【図６】
2014241471.tif 000008
【図７】
2014241471.tif 000009
【図８】
2014241471.tif 000010
【図９】
2014241471.tif 000011
【図１０】
2014241471.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月11日(2014.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信号発生回路、当該信号発生回路を備えた信号発生装置、信号発生装置の製造方法、および信号発生回路を備えた電子機器、移動体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、信号発生回路として、例えば、特許文献１に記載されているような位相同期回路（ＰＬＬ：Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ）を備えたものが知られていた。
このような信号発生回路は、位相同期回路の基準信号源を備えており、特許文献１では基準信号源として水晶発振器が用いられている。
位相同期回路は、内蔵されている電圧制御型発振器の周期信号の位相を水晶発振器から入力された周期信号の位相に同期させて電圧制御型発振器の周期信号の精度を水晶発振器の周期信号の精度に一致させようと機能するものである。
従って、水晶発振器には精度の高い周期信号を出力できることが求められる。
水晶発振器の周期信号の精度を高めるには、例えば、内蔵されている水晶振動子の周波数の温度依存性を補償する、所謂、周波数温度特性の調整や、他に基準温度として、例えば２５℃のときの周波数の調整、さらには周期信号の電圧レベル、または電流レベルの調整などを、要求されている性能に応じて必要な調整を行う。
そして、このような調整を行う、またはその必要性を判断するには、水晶発振器を位相同期回路に回路接続する前の状態で水晶発振器単体としてその周期信号の測定を行う。
一方、位相同期回路などの水晶発振器の周辺回路の負荷容量を加味した水晶発振器の性能を確認、または調整したい場合は、水晶発振器と位相同期回路とを回路接続した状態にて水晶発振器の同期信号を測定すればいい。この場合、その測定に必要な技術としては、先行文献２に開示された技術を利用すれば良い。
即ち、位相同期回路からの周期信号を出力する出力端子の他に、水晶発振器からの周期信号の出力が可能な出力端子を専用に設けた構成とするのが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２７１１９６号公報
【特許文献２】特開２００４−７２２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の位相同期回路用の出力端子と水晶発振器用の出力端子とを備えた場合では、水晶発振器を単体で用意した場合と比較して、出力端子の数が増してしまうという課題があった。
このような課題は、信号発生回路を備えた配線基板にも水晶発振器用、位相同期回路用のそれぞれの出力端子を用意するので信号発生回路、およびこれを備えている装置などの大型化するのを促進させてしまう虞があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］本適用例に係る信号発生回路は、発振用回路、および周期信号が出力される第１出力端子を含んでいる発振手段と、前記発振手段を基準信号源として前記第１出力端子と導通されており、第２出力端子を含んでいる位相同期回路と、信号出力端子を含んでいると共に、前記第１出力端子と前記信号出力端子との間を導通した状態から非導通の状態にし、かつ前記第２出力端子と前記信号出力端子との間を導通した状態にする切り替え手段と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
本適用例によれば、信号出力端子と第１出力端子とが導通した状態から、信号出力端子と第２出力端子とが導通した状態に切り替え可能であるため、発振手段からの周期信号、または位相同期回路からの周期信号を切り替えて共通の信号出力端子から出力させることができる。従って、大型化を抑制しながら精度の高い信号の出力が可能な信号発生回路を提供できるという効果を得ることができる。
【０００８】
［適用例２］上記適用例に記載の信号発生回路は、前記発振手段が、前記第１出力端子から出力される周期信号の特性を制御する制御回路を備えており、前記制御回路の機能を変更することが可能であることが好ましい。
【０００９】
本適用例によれば、発振手段からの周期信号の測定結果に基づいて周期信号の特性を変更することが可能であるため、これによって、発振手段が出力する周期信号を高精度にできる。従って、大型化を抑制しながら精度の高い信号の出力が可能な信号発生回路を提供できるという効果を得ることができる。
【００１０】
［適用例３］上記適用例に記載の信号発生回路は、前記発振用回路に共振信号を供給する共振手段を備えていることが好ましい。
【００１１】
本適用例によれば、信号出力端子と第１出力端子とを導通した状態から信号出力端子と第２出力端子とを導通した状態に切り替え可能であるため、発振手段からの周期信号、または位相同期回路からの周期信号を切り替えて共通の信号出力端子から出力させることができると共に、必要に応じて共振手段の機能の確認、調整も行うことができる。従って、大型化を抑制しながら精度の高い信号の出力が可能な信号発生回路を提供できるという効果を得ることができる。
【００１２】
［適用例４］本適用例に係る信号発生装置は、発振用回路、および周期信号が出力される第１出力端子を含んでいる発振手段と、前記発振手段を基準信号源として前記第１出力端子と導通されており、第２出力端子を含んでいる位相同期回路と、信号出力端子を含んでいると共に、前記第１出力端子と前記信号出力端子との間である第１端子間、および前記第２出力端子と前記信号出力端子との間である第２端子間に設けられており、選択された一方の端子間を導通した状態にし、他方の端子間を非導通の状態にする切り替え手段と、前記発振手段、および前記位相同期回路が搭載されていると共に、前記信号出力端子と導通している端子部を備えている配線基板と、を備えていることを特徴とする。
【００１３】
本適用例によれば、信号出力端子と第１出力端子とを導通させることが可能であるため、発振手段からの周期信号、または位相同期回路からの周期信号を切り替えて信号出力端子から出力させることができる。従って、信号出力端子の大型化を抑えつつ高精度な信号発生装置を提供できるという効果を得ることができる。
【００１４】
［適用例５］上記適用例に記載の信号発生装置は、前記発振用回路、前記位相同期回路、および前記切り替え手段が一つの半導体基板に設けられていることが好ましい。
【００１５】
本適用例によれば、例えば、集積化技術を使って大型化を抑制しながら精度の高い信号を出力させることが可能な信号発生装置を提供できるという効果を得ることができる。
【００１６】
［適用例６］上記適用例に記載の信号発生装置は、前記発振用回路に共振信号を供給する共振手段を備えていることが好ましい。
【００１７】
本適用例によれば、大型化を抑制しながら精度の高い信号を出力させることが可能な信号発生装置を提供できるという効果を得ることができる。
【００１８】
［適用例７］上記適用例に記載の信号発生装置は、前記発振手段は、前記第１出力端子から出力される信号の特性を制御する制御回路を備えていることが好ましい。
【００１９】
本適用例によれば、大型化を抑制しながら精度の高い周期信号を出力させることが可能な信号発生装置を提供できるという効果を得ることができる。
【００２０】
［適用例８］上記適用例に記載の信号発生装置は、前記切り替え手段が、前記第２端子間を導通した状態にしていることが好ましい。
【００２１】
本適用例によれば、大型化を抑制しながらも、信号発生装置を利用する際に切り替え手段の切り替え動作を行うことない分、比較的短期間で精度の高い信号を出力できるという効果を得ることができる。
【００２２】
［適用例９］本適用例に係る信号発生装置の製造方法は、共振手段、前記共振手段からの共振信号が供給される発振用回路、および周期信号が出力される第１出力端子を含んでいる発振手段と、前記発振手段を基準信号源として前記第１出力端子と導通されており、第２出力端子を含んでいる位相同期回路と、信号出力端子を含んでいると共に、前記第１出力端子と前記信号出力端子とが導通した状態の切り替え手段と、を備えている信号発生装置を用意する工程と、前記第１出力端子と前記信号出力端子とが導通した状態であり、前記信号出力端子から前記発振手段からの周期信号を出力させると共に、該周期信号を測定し、前記測定した結果に基づいて前記発振手段の機能を調整する工程と、前記切り替え手段により前記第２出力端子と前記信号出力端子とを導通する工程と、を含んでいることを特徴とする。
【００２３】
本適用例によれば、発振手段と位相同期回路とを回路接続した状態であっても切り替え手段が、発振手段からの周期信号と位相同期回路からの周期信号とを切り替えて信号出力端子から出力させることができる。これにより発振手段の周囲回路の電気的特性の影響を加味して発振手段の機能を確認することができるので、大型化を抑制しながら精度の高い信号を出力できる信号発生装置を製造することが可能であるという効果を得ることができる。
【００２４】
［適用例１０］上記適用例に記載の信号発生装置の製造方法は、前記周期信号を測定する工程の後に、前記発振手段の機能を調整する工程を含んでいることが好ましい。
【００２５】
本適用例によれば、発振手段の機能を正確に調整することになるので、位相同期回路の動作性能を向上させることが可能であり、大型化を抑制しながら精度の高い信号を出力できる信号発生装置を製造することが可能であるという効果を得ることができる。
【００２６】
［適用例１１］上記適用例に記載の信号発生装置の製造方法は、前記発振手段の機能を調整する工程の後に、前記位相同期回路の機能を調整する工程と、を含んでいることが好ましい。
【００２７】
本適用例によれば、機能が調整された発振手段に適合するように位相同期回路の機能を調整することができるので、位相同期回路の動作性能を向上させることが可能であり、大型化を抑制しながら精度の高い信号を出力できる信号発生装置を製造することが可能であるという効果を得ることができる。
【００２８】
［適用例１２］上記適用例に記載の信号発生装置の製造方法は、前記周期信号を測定する工程では、前記位相同期回路の機能が停止している状態があることが好ましい。
【００２９】
本適用例によれば、発振手段の機能を確認する際に位相同期回路からのノイズ信号の発生が抑制されるので、発振手段の機能を高い精度で調整することが可能であり、大型化を抑制しながら精度の高い信号を出力できる信号発生装置を製造することが可能であるという効果を得ることができる。
【００３０】
［適用例１３］上記適用例に記載の信号発生装置の製造方法は、前記周期信号を測定する工程では、前記位相同期回路に電源電圧が供給されていることが好ましい。
【００３１】
本適用例によれば、発振手段の機能を確認する工程の際に位相同期回路の電気的特性を加味できるので、発振手段の機能を高い精度で調整することが可能であり、大型化を抑制しながら精度の高い信号を出力できる信号発生装置を製造することが可能であるという効果を得ることができる。
【００３２】
［適用例１４］本適用例に係る電子機器は、上記適用例に記載の信号発生回路を備えていることを特徴としている。
【００３３】
本適用例によれば、大型化を抑制しつつ性能の高い電子機器を提供できるという効果を得ることができる。
【００３４】
［適用例１５］本適用例に係る移動体は、上記適用例に記載の信号発生回路を備えていることを特徴としている。
【００３５】
本適用例によれば、大型化を抑制しつつ性能の高い移動体を提供できるという効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】実施形態１に係る信号発生回路を示す図。
【図２】実施形態１に係る信号発生回路を備えた信号発生装置を示す図。
【図３】実施形態１に係る信号発生装置の製造方法を示す図。
【図４】実施形態２に係る信号発生回路を示す図。
【図５】実施形態２に係る信号発生回路を備えた信号発生装置の製造方法を示す図。
【図６】変形例１に係る信号発生装置の製造方法を示す図。
【図７】変形例２に係る信号発生装置を示す図。
【図８】変形例３に係る信号発生装置を示す図。
【図９】本実施形態に係る信号発生回路を備えた電子機器の一例を示す図。
【図１０】本実施形態に係る信号発生回路を備えた移動体の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の各図においては、各層や各部材を認識可能な程度の大きさにするため、各層や各部材の尺度を実際とは異ならせしめている。
【００３８】
（実施形態１）
図１は、実施形態１に係る信号発生回路１００の回路図である。まず、実施形態１に係る信号発生回路１００の概略構成について説明する。
【００３９】
本実施形態における信号発生回路１００は、発振手段１０、発振手段１０を基準信号源としている位相同期回路２０、切り替え手段３０を少なくとも備えたものであるが、本実施形態では共振手段４０も備えた構成である。
発振手段１０は、共振手段４０から共振信号が供給されて発振動作をする発振用回路１１、発振用回路１１が出力する周期信号を位相同期回路２０へ伝送すると共に、切り替え手段３０へ伝送をするための伝送路である第１出力端子１２を少なくとも備えている。
位相同期回路２０は、例えば、位相比較回路２１、フィルター回路２２、電圧制御型発振回路２３、および分周回路２４を備えている。
【００４０】
位相比較回路２１は、第１出力端子１２を介して伝達された発振手段１０からの周期信号が供給されると共に、電圧制御型発振回路２３から分周回路２４を介して分周された周期信号が供給され、２つの周期信号の位相差に応じた位相差信号をフィルター回路２２に供給する。
【００４１】
フィルター回路２２は、例えば、高域の周波数帯の信号を遮断周波数とし、低域の周波数帯の信号の減衰を抑えて出力する、所謂、ローパスフィルターであり、供給された位相差信号から低域の周波数信号を制御電圧として電圧制御型発振回路２３に供給する。
電圧制御型発振回路２３は、例えばインダクターとキャパシターとの共振回路を備えたＬＣ発振回路であり、フィルター回路２２から供給された制御電圧に応じて、例えば内蔵されている可変容量ダイオードまたは、容量アレイ回路の容量値が制御される。そして、容量値の制御量に応じて電圧制御型発振回路２３は、出力する周期信号の周波数が所望の値になる、所謂、位相同期回路２０がロックされた状態になる。そして、電圧制御型発振回路２３から出力される周期信号は、伝送路である第２出力端子２５を介して切り替え手段３０に供給される。
【００４２】
切り替え手段３０は、少なくとも出力する周期信号の伝送路である信号出力端子３１と第１出力端子１２との間である第１端子間３２を導通した状態から非導通の状態（実線で示した状態）にすると共に、第２出力端子２５と信号出力端子３１との間である第２端子間３３を非導通の状態から導通した状態（点線で示した状態）に切り替える機能を有する。
この場合、第１出力端子１２と切り替え手段３０との間には、発振手段１０が出力した周期信号を加工して、切り替え手段３０側に出力する、信号加工回路が介在していても構わない。信号加工回路としては、例えば、分周回路、逓倍回路、波形整形回路、バッファー回路、増幅回路などがある。
さらに、第２出力端子２５と切り替え手段３０との間にも、位相同期回路２０が出力した周期信号を加工して、切り替え手段３０側に出力する信号加工回路が介在していても構わない。信号加工回路としては、例えば、分周回路、逓倍回路、波形整形回路、バッファー回路、増幅回路などがある。
また第１出力端子１２と位相同期回路２０との間に演算手段などの回路が介在していても良い。
【００４３】
更に、信号発生回路１００は、制御手段３４を備えており、供給される指令信号に応じて切り替え手段３０に制御信号を送信し、切り替え手段３０の切り替え動作を操作するものであるが、さらに、位相同期回路２０の機能を調整するための操作を行う制御信号を出力しても良い。
そして、このような構成の信号発生回路１００であれば、位相同期回路２０からの周期信号を出力させる信号出力端子３１を利用して、発振手段１０からの周期信号の測定が可能であるので、発振手段１０の機能を確認することができる。
【００４４】
この確認した結果は、発振手段１０と位相同期回路２０とが回路接続された状態のものであるので、発振手段１０を単体で確認するよりも、実際の使用条件に近い状態を示す結果になる。
そして、確認した結果から発振手段１０の機能が不適合であると判断されれば、破棄、または発振手段１０の調整を行う、または共振手段４０の破棄、または周波数などの調整を行うことができる。従って、発振手段１０からの周期信号を出力するための専用の端子を設けることなく、精度の高い信号を出力できる信号発生回路１００を得ることができる。
【００４５】
上述の信号発生回路１００を備えている信号発生装置２００の概略構成を図２に示す。  図２は、信号発生回路１００を備えている信号発生装置２００を説明したものであり、図２（Ａ）は外観斜視図、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）のＡ−Ａ線位置で矢印方向に切断したときの正断面図である。
本実施形態において信号発生装置２００は、配線基板５０に半導体集積装置６０を少なくとも備えていれば良いが、本実施形態では、共振手段４０、および蓋体７０も配線基板５０に搭載した構成である。
【００４６】
配線基板５０は、例えばセラミックなどの絶縁基板に導体路を配線したものであり、収容スペースとして利用される凹部５１、凹部５１内の面に端子部５２、端子部５３、端子部５４を備えると共に、凹部５１に対して裏側の面に端子部５５、端子部５６、図示されていない端子部５７がある。
【００４７】
端子部５２と端子部５５とは配線基板５０に設けられている導体路５８を介して導通しており、さらに端子部５３と端子部５４とは配線基板５０に設けられている導体路５９を介して導通しており、端子部５５と端子部５７とは配線基板５０に設けられている図示していない導体路を介して導通している。
なお、端子部の数は必要に応じて上記以外の数でも良い。
【００４８】
半導体集積装置６０は、シリコン製の半導体基板に例えば共振手段４０を除く図１に示す信号発生回路１００が構成されており、表面には信号出力端子３１、共振手段４０と導通する端子４１、および端子４２が露出した状態で設けられている。
半導体集積装置６０は、信号出力端子３１と端子部５２とが導通するように、また端子４１と端子部５３とが導通するように、および端子４２と端子部５７とが導通するように配線基板５０に搭載されており、本実施形態の場合、凹部５１内に金属バンプなどの接合部材８０を介してフリップチップ実装されている。
なお実装方法はフリップチップ実装以外でも構わなく、例えばワイヤーボンディングにて、端子４１と端子部５３と、端子４２と端子部５７とを導通するように接続しても構わない。
【００４９】
共振手段４０は、振動片として、圧電振動片であれば、例えば、ＡＴカット水晶振動片、音叉型水晶振動片、その他としては、シリコン材料をＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）技術で加工して得られた共振手段でも良い。また、圧電振動片であれば、一枚の圧電基板に複数の共振子を構成したものでも良い。
共振手段４０は、ＡＴカット水晶振動片であれば、水晶基板４３の一方の主面上に第１励振電極４４を備え、一方の主面に対して表裏の関係にある、他方の主面に第２励振電極４５を備えている。
そして第１励振電極４４と端子部５５との間を導電性接着剤などの接合媒体を介して導通するように接続する。さらに、第２励振電極４５と端子部５４とを導電性接着剤などの接合媒体を介して導通するように接続される。そして、前述の導電性接着剤によって、共振手段４０と配線基板５０とが固定された状態にもなる。
これによって、共振手段４０と発振用回路１１とが導通されて、発振手段１０として、発振機能が備えられる。発振手段１０は、オーバートン発振、または基本波発振する機能を有することができる。
【００５０】
蓋体７０は、例えば板状の金属性の形状をしており、共振手段４０と半導体集積装置６０とを覆い凹部５１を気密状態に保つように配線基板５０に、シーム溶接によって固定されている。また、蓋体７０と、配線基板５０とで、パッケージが構成されている。
【００５１】
なお、上述において、半導体集積装置６０は、図１に示す信号発生回路１００が備えられたものとして説明したが、例えば、電圧制御型発振回路２３を構成するインダクター回路などの集積化が容易にできない回路素子を除いて構成される回路を、発振用回路、位相同期回路、および切り替え手段として備えられたものであっても良い。この場合、インダクター回路素子などの回路素子は、半導体集積装置６０とは別体の部品として用意され、配線基板５０に搭載することができる。
【００５２】
このような構成の信号発生装置２００は、発振手段１０が構成されている時点で、すでに、位相同期回路２０と発振手段１０とは、回路接続されている。
【００５３】
図３は信号発生装置２００の製造方法を説明した図である。
まず、ステップＳ１において、例えば図２に示すように、組み立てられた信号発生装置２００を用意する。
【００５４】
次に、ステップＳ２において、信号出力端子３１を経由して端子部５５から、出力されている発振手段１０の周期信号を測定する。この際、切り替え手段３０は、第１端子間３２が導通状態であり、第２端子間３３が非導通（位相同期回路２０からの信号が伝達されない状態を意味する）の状態である。
このような、切り替え手段３０の設定は、信号発生装置２００を組み立てた後に行っても良いが、予め組み立てる前の段階であり、半導体集積装置６０が形成された時点において設定されていれば、信号発生装置２００を組み立てた後に、切り替え手段３０を制御する手間が省けるので製造効率が高まることが期待できる。
また、ステップＳ２において、位相同期回路２０の機能が動作している状態であっても良いが、機能が停止している状態であることが望ましい。
【００５５】
この場合、位相同期回路２０の機能が停止している状態とは、必ずしも、位相同期回路２０に電源電圧が印加されていないことを必須とするものではなく、位相同期回路２０から周期信号が発生していない状態であればよい。このように設定することで、位相同期回路２０の機能が動作している状態では、位相同期回路２０から発生されるノイズ信号が発振手段１０の周期信号に重畳し、測定精度が低下するという、不具合を防止することが可能となる。
【００５６】
なお、信号発生装置２００は、位相同期回路２０の機能が停止している状態、または位相同期回路２０に電源電圧が印加されている状態のどちらでも構わない。位相同期回路２０に電源電圧が印加されている状態であれば、位相同期回路２０の発熱の影響による、発振手段１０の周期信号の周波数変動、または電源の変動特性を正確に確認することができる。
【００５７】
このステップＳ２の測定の結果、発振手段１０が機能を満たしていなければ、破棄、または機能の調整をする。
発振手段１０の機能の調整としては、例えば共振手段４０の周波数を調整することが考えられる。
即ち、共振手段４０が、例えばＡＴカット水晶振動片であれば第１励振電極４４にイオンビームなどのエネルギービームを照射し、第１励振電極４４の質量の調整を行い、共振周波数の変更を行うことができる。
従って、このステップＳ２によって、発振用回路１１は、精度の高い周期信号を出力することが可能となる。
【００５８】
その後、ステップＳ３において、切り替え手段３０により、第１端子間３２が非導通の状態になると、第２端子間３３が導通の状態になる。信号発生装置２００は、位相同期回路２０からの周期信号、または周期信号を利用して加工される電気信号を端子部５５に出力することができる。
【００５９】
以上述べたように、本実施形態に係る信号発生回路１００、信号発生装置２００によれば、以下の効果を得ることができる。
発振手段１０と位相同期回路２０とが回路接続されている状態でも、発振手段１０からの周期信号を出力する専用の端子部を使用して出力させることが無く、位相同期回路２０の回路の影響を加味した状態の発振手段１０からの周期信号を測定することができる。これにより、発振手段１０の機能を正確に確認することができる。
従って、機能に優れている発振手段１０を基準信号源とする位相同期回路２０は、精度の高い周期信号を出力することが可能になるため、信号発生回路１００、信号発生装置２００の大型化を抑制しながら、精度が高い信号が出力される信号発生回路１００、信号発生装置２００を提供することができる。
【００６０】
（実施形態２）
図４は、実施形態２に係る信号発生回路の図である。図５は、信号発生手段の製造方法を示す図である。
本実施形態に係る信号発生回路３００について、これらの図を参照して説明する。なお、実施形態１と同一の構成部位については、同一の番号を使用し、重複する説明は省略する。
図４に示す実施形態２に係る信号発生回路３００が実施形態１に係る信号発生回路１００と異なる所は、発振手段１０が制御回路１３を備えている所にある。
【００６１】
また必要に応じては、制御回路１３の機能を変更するための制御信号を入力する為に信号供給端子１４が備えられていてもよく、この場合、例えば信号供給端子１４は図２に示す端子部５６と導通されている。なお、信号供給端子１４の替わりに制御手段３４から制御信号を供給される構成であっても良く、この場合、端子の数を抑えることができる。
【００６２】
制御回路１３は発振手段１０が出力する周期信号の特性を制御するものである。例えば、発振用回路１１に印加される電源電圧などの電圧値を制御する電圧制御回路、共振手段４０の周波数温度依存性を補償するための機能を有する周波数温度補償回路、同期信号の電圧レベルまたは電流レベルを制御するレベル制御回路、発振用回路１１が駆動するに必要な回路素子の電気的特性を制御する回路定数制御回路、発熱手段と当該発熱手段の発熱量を制御する温度制御回路などである。
【００６３】
そして、共振手段４０、発振用回路１１、および制御回路１３が所望の状態で導通されて、発振手段１０としての発振機能が備えられる。なお、発振手段１０としては温度補償型発振器として、例えば温度補償型水晶発振器（ＴＣＸＯ：Temperature Compensated Crystal Oscillator）、温度制御型発振器として温度制御型水晶発振器（ＯＣＸＯ：Oven Controlled Crystal Oscillator）、ＣＰＴ（Coherent Population Trapping）現象を利用した原子発振器などがある。
【００６４】
制御回路１３は、発振用回路１１が出力される周期信号の特性が調整、制御されているものであっても良いし、発振用回路１１が出力する周期信号が供給されて、供給された周期信号を制御し、制御した周期信号を第１出力端子１２へ送信するものであっても構わない。
また、制御回路１３は、上述の周波数温度補償回路を有していれば、サーミスタ、またはダイオードなどの温度検出用の回路素子が備えられている。サーミスタを半導体集積装置６０に構成（内蔵）しても、別体としても良い。なお、温度検出用の回路素子を半導体集積装置６０に内蔵させる場合は、位相同期回路２０など、発振手段１０の周辺の回路が発する熱を考慮して発振手段１０の機能を調整することが出来るので発振手段１０の機能を精度よく制御することができる。
【００６５】
さらに、制御回路１３は論理回路などで構成されていと共に、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）などの記憶装置が備えられているものであっても良い。
【００６６】
このような信号発生回路３００が備えられている信号発生装置２００の製造方法について図５を用いて説明する。
まず、ステップＳ１において、例えば図２に示すように組み立てられている信号発生装置２００を用意する。
【００６７】
次に、ステップＳ２において、信号出力端子３１を経由して端子部５５から出力されている発振手段１０からの周期信号を測定する。この際、切り替え手段３０は第１端子間３２が導通状態であり、第２端子間３３が非導通（位相同期回路２０からの信号が伝達されていない状態を意味する）の状態である。
このような、信号発生装置２００は、切り替え手段３０の設定を、信号発生装置２００を組み立てた後に行ったものでも良いが、予め組み立てる前の段階であり、半導体集積装置６０が形成されている時点で既に設定しておけば、信号発生装置２００が組み立てられた後に切り替え手段３０を制御する手間が省けるので製造効率が高まることが期待できる。
また、ステップＳ２において、位相同期回路２０は、機能が動作している状態であっても良いが、機能が停止している状態であることが望ましい。
【００６８】
この場合、機能が停止している状態とは、必ずしも位相同期回路２０に電源電圧が印加されていないことを必須とするものではなく、位相同期回路２０からの周期信号が発生していない状態であればよい。このような設定は、位相同期回路２０の機能が働いている状態では位相同期回路２０から発生したノイズ信号が発振手段１０の周期信号に重畳し、測定精度が低下するという、不具合を防止することが可能となる。
【００６９】
なお、位相同期回路２０の機能が停止している状態であっても、位相同期回路２０に電源電圧が印加されている状態であっても構わない。位相同期回路２０に電源電圧が印加されている状態であれば、位相同期回路２０の発熱の影響による発振手段１０の周期信号の周波数変動や、電源変動特性を正確に確認することができる。
【００７０】
このステップＳ２での測定の結果、発振手段１０が機能を満たしていなければ、破棄、または、必要に応じてステップＳ３にて機能の調整をする。
この場合、図３を用いて説明する機能の調整の他に、制御回路１３の設定条件を調整するために、例えば図２に示す端子部５６から制御用の信号を制御回路１３に入力する。例えば、発振用回路１１に印加される電源電圧などの電圧値を制御する電圧制御回路、共振手段４０の周波数温度依存性を補償するための機能を有する周波数温度補償回路、同期信号の電圧レベルまたは電流レベルを制御するレベル制御回路、発振用回路１１が駆動するのに必要な回路素子の電気的特性を制御する回路定数制御回路など、要求される性能に応じて備えられている回路の機能を制御、調整する。
【００７１】
ステップＳ３での発信手段１０の機能の調整後、必要に応じてステップＳ２に戻るステップＳ３−２を行い、再び発振手段１０の周期信号を測定しても良く、さらに必要に応じてステップＳ２からステップＳ３、その後ステップＳ２へと戻る工程を繰り返しても良い。
ステップＳ３によって発振手段１０の機能が適切に調整されると、切り替え手段３０により、第１端子間３２が非導通状態になると共に、第２端子間３３が導通状態になる。信号発生装置２００は、端子部５５から位相同期回路２０からの周期信号、または周期信号を利用して加工される電気信号を端子部５５に出力することができる。
【００７２】
以上、述べたように、本実施形態に係る信号発生回路３００、信号発生装置２００によれば、以下の効果を得ることができる。
発振手段１０と位相同期回路２０とが回路接続されている状態でも、発振手段１０からの周期信号を出力する専用の端子部を使用して出力させることが無く、位相同期回路２０の回路の影響を加味した状態の発振手段１０からの周期信号を測定することができる。これにより、発振手段１０の機能を正確に確認することができる。この確認結果を利用して、発振手段１０の機能を精密に制御できる。
【００７３】
従って、機能に優れている発振手段１０を基準信号源とする位相同期回路２０は、精度の高い周期信号を出力することが可能になるため、信号発生回路３００、信号発生装置２００の大型化を抑制しながら、精度が高い信号が出力される信号発生回路３００、信号発生装置２００を提供することができる。
【００７４】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されず、上述した実施形態に種々の変更や改良などを加えることが可能である。変形例を以下に述べる。
【００７５】
（変形例１）
図６（Ａ），（Ｂ）は、変形例１に係る信号発生装置の製造方法を説明した図である。
上記実施形態１、実施形態２では、位相同期回路２０の機能を調整する工程については説明しなかったが、本発明はこれに限定するものではない。
以下、変形例１に係る信号発生装置の製造方法について説明する。なお、図３、図５をもって説明した実施形態１、実施形態２の場合と同一の部分と重複する説明は省略する。
【００７６】
図６に示す信号発生装置の製造方法が図３、図５に示した製造方法と異なる点は、ステップＳ３の後に位相同期回路２０の機能を調整する工程を含んでいる所にあり、図６（Ａ）では位相同期回路の機能を調整する工程はステップＳ４としてステップＳ３とステップＳ５の第２出力端子と信号出力端子とを導通する工程の間にある。
【００７７】
図６（Ｂ）では位相同期回路の機能を調整する工程は第２出力端子と信号出力端子とを導通する工程であるステップＳ４の後にある。
このような位相同期回路の機能を調整する方法としては、制御手段３４を利用して行えばよい。このような工程によって機能が調整された発振手段１０に応じて位相同期回路２０の機能を調整することが可能であるので精度の高い信号を出力する信号発生装置を提供できる。
また、位相同期回路２０としては、整数分周方式のインテジャーＮ（Integer-N）型と、分数分周方式のフラクショナルＮ（Fractional-N）型とがあるが、このように発振手段１０の機能に対して厳密に機能を合わせ込む工程に対しては、周期信号の周波数を細かく変更できる分数分周方式の位相同期回路２０に適用するのが好ましい。
【００７８】
以上述べたように、本変形例に係る信号発生装置の製造方法によれば、実施形態１、実施形態２での効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
即ち、このような工程によって機能が調整された発振手段１０に応じて位相同期回路２０の機能をより厳密に調整することが可能であるので精度の高い信号を出力する信号発生装置を提供できる。
【００７９】
（変形例２）
図７は、変形例２に係る信号発生装置を説明した図である。
上記実施形態１、実施形態２では、図２に示すように共振手段４０と半導体集積装置６０とが同一収容スペース内に収まっていたが、本発明はこれに限定するものではない。
以下、変形例２に係る信号発生装置４００について説明する。なお、図２に示した信号発生装置２００の場合と同一の部分と重複する説明は省略する。
【００８０】
図７に示す信号発生装置４００が図２に示す信号発生装置２００と異なる点は、配線基板５０の構成と、共振手段４０と半導体集積装置６０との位置関係の所にある。
即ち、信号発生装置４００は、共振手段４０と半導体集積装置６０とは共に配線基板５０に搭載されているものの、共振手段４０が凹部５１内に搭載されて、その凹部５１内の底面に対して裏側の面に半導体集積装置６０が搭載されている構成である。
以上述べたような本変形例に係る信号発生装置によれば、実施形態１、実施形態２と同等の効果を得ることができる。
【００８１】
（変形例３）
図８は、変形例３に係る信号発生装置を説明した図である。
上記実施形態１、実施形態２では、図２、図７に示すように共振手段４０と半導体集積装置６０とが別体であるが、本発明はこれに限定するものではない。
以下、変形例３に係る信号発生装置５００について説明する。なお、図２に示した信号発生装置２００の場合と同一の部分と重複する説明は省略する。
【００８２】
図８に示す信号発生装置５００が図２に示す信号発生装置２００と異なる点は、共振手段４０が半導体集積装置６０上、または内部に内蔵されている所にある。
即ち、信号発生装置５００は、ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）の技術にて構成された共振手段４０を内蔵している半導体集積装置６０を備えている。
以上述べたように、本変形例に係る信号発生装置によれば、実施形態１、実施形態２での効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
【００８３】
即ち、共振手段４０が半導体集積装置６０に内蔵されていることで、共振手段４０は発振用回路１１、および位相同期回路２０などの周辺回路の発熱などの影響を受け易くなる。
従って、発振手段１０の周期信号は、これら周辺回路の影響を加味したものとなる。従って、発振手段１０の機能を調整する際には、これら周辺回路の影響を補償することが可能になると共に、図６の製造方法を採用すれば、共振手段４０の影響を考慮して位相同期回路２０の機能をより厳密に調整することが可能であるので精度の高い信号を出力する発生装置を提供できる。
【００８４】
本発明の実施形態に係る信号発生回路を備えている電子機器としては、図９のパーソナルコンピューター（モバイル型パーソナルコンピューター）、の他に携帯電話機、デジタルスチールカメラの他にも、例えば、インクジェット式吐出装置（例えばインクジェットプリンター）、ラップトップ型パーソナルコンピューター、テレビ、ビデオカメラ、ビデオテープレコーダー、カーナビゲーション装置、ページャー、電子手帳（通信機能付も含む）、電子辞書、電卓、電子ゲーム機器、ワードプロセッサー、ワークステーション、テレビ電話、防犯用テレビモニター、電子双眼鏡、ＰＯＳ端末、医療機器（例えば電子体温計、血圧計、血糖計、心電図計測装置、超音波診断装置、電子内視鏡）、魚群探知機、各種測定機器、計器類（例えば、車両、航空機、船舶の計器類）、フライトシミュレーターなどの電子機器に適用することができる。
【００８５】
図１０は移動体の一例としての自動車を概略的に示す斜視図である。自動車には本発明に係る信号発生回路が備えられている。例えば、同図に示すように、移動体としての自動車には、タイヤを制御する電子制御ユニットが車体に搭載されている。また、他にもキーレスエントリー、イモビライザー、カーナビゲーションシステム、カーエアコン、アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）、エアバック、タイヤ・プレッシャー・モニタリング・システム（ＴＰＭＳ：Tire Pressure Monitoring System）、エンジンコントロール、ハイブリッド自動車や電気自動車の電池モニター、車体姿勢制御システム、電子制御ユニット（ＥＣＵ：electronic control unit）に広く適用できる。
【符号の説明】
【００８６】
１…発振手段、１０…発振手段、１１…発振用回路、１２…第１出力端子、１３…制御回路、１４…信号供給端子、２０…位相同期回路、２１…位相比較回路、２２…フィルター回路、２３…電圧制御型発振回路、２４…分周回路、２５…第２出力端子、３０…切り替え手段、３１…信号出力端子、３２…第１端子間、３３…第２端子間、３４…制御手段、４０…共振手段、４１…端子、４２…端子、４３…水晶基板、４４…第１励振電極、４５…第２励振電極、５０…配線基板、５１…凹部、５２〜５７…端子部、５８…導体路、５９…導体路、６０…半導体集積装置、７０…蓋体、１００…信号発生回路、２００…信号発生装置、３００…信号発生回路、４００…信号発生装置、５００…信号発生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発振用回路、および周期信号が出力される第１出力端子を含んでいる発振手段と、
前記発振手段を基準信号源として前記第１出力端子と導通されており、第２出力端子を含んでいる位相同期回路と、
信号出力端子を含んでいると共に、前記第１出力端子と前記信号出力端子との間を導通した状態から非導通の状態にし、かつ前記第２出力端子と前記信号出力端子との間を導通した状態にする切り替え手段と、
を備えていることを特徴とする信号発生回路。
【請求項２】
前記発振手段が、前記第１出力端子から出力される周期信号の特性を制御する制御回路を備えており、
前記制御回路の機能を変更することが可能であることを特徴とする請求項１に記載の信号発生回路。
【請求項３】
前記発振用回路に共振信号を供給する共振手段を備えていることを特徴する請求項１または２に記載の信号発生回路。
【請求項４】
発振用回路、および周期信号が出力される第１出力端子を含んでいる発振手段と、
前記発振手段を基準信号源として前記第１出力端子と導通されており、第２出力端子を含んでいる位相同期回路と、
信号出力端子を含んでいると共に、前記第１出力端子と前記信号出力端子との間である第１端子間、および前記第２出力端子と前記信号出力端子との間である第２端子間に設けられており、選択された一方の端子間を導通した状態にし、他方の端子間を非導通の状態にする切り替え手段と、
前記発振手段、および前記位相同期回路が搭載されていると共に、前記信号出力端子と導通している端子部を備えている配線基板と、
を備えていることを特徴とする信号発生装置。
【請求項５】
前記発振用回路、前記位相同期回路、および前記切り替え手段が一つの半導体基板に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の信号発生装置。
【請求項６】
前記発振用回路に共振信号を供給する共振手段を備えていることを特徴とする請求項４または５に記載の信号発生装置。
【請求項７】
前記発振手段は、前記第１出力端子から出力される信号の特性を制御する制御回路を備えていることを特徴とする請求項４ないし６のいずれか一項に記載の信号発生装置。
【請求項８】
前記切り替え手段が、前記第２端子間を導通した状態にしていることを特徴とする請求項４ないし７のいずれか一項に記載の信号発生装置。
【請求項９】
共振手段、前記共振手段からの共振信号が供給される発振用回路、および周期信号が出力される第１出力端子を含んでいる発振手段と、
前記発振手段を基準信号源として前記第１出力端子と導通されており、第２出力端子を含んでいる位相同期回路と、
信号出力端子を含んでいると共に、前記第１出力端子と前記信号出力端子とが導通した状態の切り替え手段と、を備えている信号発生装置を用意する工程と、
前記第１出力端子と前記信号出力端子とが導通した状態であり、前記信号出力端子から前記発振手段からの周期信号を出力させると共に、該周期信号を測定する工程と、
前記切り替え手段により前記第２出力端子と前記信号出力端子とを導通する工程と、
を含んでいることを特徴とする信号発生装置の製造方法。
【請求項１０】
前記周期信号を測定する工程の後に、前記発振手段の機能を調整する工程を含んでいることを特徴とする請求項９に記載の信号発生装置の製造方法。
【請求項１１】
前記発振手段の機能を調整する工程の後に、前記位相同期回路の機能を調整する工程を含んでいることを特徴とする請求項１０に記載の信号発生装置の製造方法。
【請求項１２】
前記周期信号を測定する工程では、前記位相同期回路の機能が停止している状態があることを特徴とする請求項９ないし１１のいずれか一項に記載の信号発生装置の製造方法。
【請求項１３】
前記周期信号を測定する工程では、前記位相同期回路に電源電圧が供給されていることを特徴とする請求項９ないし１２のいずれか一項に記載の信号発生装置の製造方法。
【請求項１４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の信号発生回路を備えている電子機器。
【請求項１５】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の信号発生回路を備えている移動体。