(57)【要約】【課題】エラーの要因を精度良く判別できる画像読取装置を提供する。【解決手段】スキャナ装置１（画像読取装置）は、過去のスキャン操作により発生したエラーに関するエラー情報と、エラーを発生させたオペレータに関するオペレータ情報とを関連付けて記憶する情報記憶部３５と、情報記憶部３５に記憶されているエラー情報及びオペレータ情報に基づいて、特定のオペレータのスキャン操作により発生するエラーがオペレータ要因のエラーか否かを判定するエラー分析部３８と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去の画像読取操作により発生したエラーに関するエラー情報と、前記エラーを発生させたオペレータに関するオペレータ情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記エラー情報及び前記オペレータ情報に基づいて、前記オペレータのうち特定のオペレータの画像読取操作により発生するエラーがオペレータ要因のエラーか否かを判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記特定のオペレータの画像読取操作により発生するエラーに対する対処情報を前記特定のオペレータに教示する教示手段を備え、
前記判定手段による前記オペレータ要因のエラーか否かの判定結果に応じて、前記教示手段により前記特定のオペレータに教示される前記対処情報を切り替えることを特徴とする、請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記オペレータ要因のエラーに対する複数の対処情報を有し、
前記判定手段により前記特定のオペレータによるエラーが前記オペレータ要因のエラーであると判定された場合に、前記複数の対処情報のうち１つの対処情報を選択して前記特定のオペレータに教示し、
前記特定のオペレータに教示する対処情報を前記複数の対処情報のうちの他の対処情報に切り替えるか否かの判断基準として、前記教示した１つの対処情報によるエラー改善効果を用いる
ことを特徴とする、請求項１または２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記記憶手段に記憶されている前記エラー情報及び前記オペレータ情報に基づいて、オペレータ毎にエラー発生率の推移を導出し、全てのオペレータのエラー発生率が上昇傾向を示す場合に、前記特定のオペレータの画像読取操作により発生するエラーが装置依存のエラーであると判定することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記記憶手段に記憶されている前記エラー情報及び前記オペレータ情報に基づいて、オペレータ毎にエラー発生率の推移を導出し、前記特定のオペレータのエラー発生率が他のオペレータのエラー発生率に比べて突出して高い水準で推移する場合に、前記特定のオペレータの画像読取操作により発生するエラーが前記オペレータ要因のエラーであると判定することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の複数の画像読取装置と、
前記複数の画像読取装置を制御するサーバと、
を備える画像読取システム。
【請求項７】
前記記憶手段及び前記判定手段が前記サーバ内に設けられ、
前記記憶手段は、前記エラー情報及び前記オペレータ情報と、前記画像読取操作を行なった画像読取装置を特定するための装置情報とを関連付けて記憶し、
前記判定手段は、前記記憶手段に記憶されている前記エラー情報及び前記オペレータ情報に基づいて、前記複数の画像読取装置のうちの１つの画像読取装置を操作する前記特定のオペレータにより発生するエラーが前記オペレータ要因のエラーか否かを判定する
ことを特徴とする、請求項６に記載の画像読取システム。
【請求項８】
前記判定手段が、前記記憶手段に記憶されている前記エラー情報及び前記オペレータ情報に基づいて導出されるオペレータ毎のエラー発生率の推移を、前記複数の画像読取装置のそれぞれについて取得し、前記特定のオペレータによる前記複数の画像読取装置の全体に係るエラー発生率が他のオペレータのエラー発生率に比べて突出して高い水準で推移する場合に、前記特定のオペレータの画像読取操作により発生するエラーが前記オペレータ要因のエラーであると判定する、
ことを特徴とする、請求項６または７に記載の画像読取システム。
【請求項９】
オペレータの画像読取操作により画像読取装置に発生するエラーの種類を判定するエラー判定方法であって、
過去の画像読取操作により発生したエラーに関するエラー情報と、前記エラーを発生させたオペレータに関するオペレータ情報とを関連付けて記憶手段に記憶する記憶ステップと、
前記記憶ステップにおいて前記記憶手段に記憶された前記エラー情報及び前記オペレータ情報に基づいて、前記オペレータのうち画像読取操作を行なう特定のオペレータにより発生するエラーがオペレータ要因のエラーか否かを判定する判定ステップと、
を備えることを特徴とするエラー判定方法。
【請求項１０】
オペレータの画像読取操作により画像読取装置に発生するエラーの種類を判定するエラー判定プログラムであって、
過去の画像読取操作により発生したエラーに関するエラー情報と、前記エラーを発生させたオペレータに関するオペレータ情報とを関連付けて記憶手段に記憶する記憶機能と、
前記記憶機能により前記記憶手段に記憶された前記エラー情報及び前記オペレータ情報に基づいて、前記オペレータのうち画像読取操作を行なう特定のオペレータにより発生するエラーがオペレータ要因のエラーか否かを判定する判定機能と、
をコンピュータに実現させるためのエラー判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像読取装置、画像読取システム、エラー判定方法、及びエラー判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機やファクシミリ装置などの画像読取装置で発生する原稿づまりや重送などのエラーに対し、エラーの発生回数や推移の分析を根拠として、警告の表示、装置のメンテナンス時期の決定、最適な対処の時期の予測・提示、及び保守員へのメンテナンスの依頼、などを行なう技術が知られている（例えば特許文献１，２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３４２２３９９号公報
【特許文献２】特許第４８４９２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これらの従来技術では、画像読取装置を使用するオペレータに起因するエラーと、画像読取装置自体の状態に起因するエラーとが区別されていない。オペレータ要因のエラーと装置要因のエラーとでは、対処方法が異なる。例えば画像読取装置の一例であるスキャナ装置は、読取対象の用紙や用紙のセット操作に個人差が発生しやすいなど、オペレータ要因のエラーが発生する頻度が他の装置と比べて多いという特徴がある。このため、画像読取装置、特にスキャナ装置において、エラーに応じて適切な対処方法を提示するためには、エラーの要因を精度良く判別できることが望ましい。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、エラーの要因を精度良く判別できる画像読取装置、画像読取システム、エラー判定方法、及びエラー判定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像読取装置は、過去の画像読取操作により発生したエラーに関するエラー情報と、前記エラーを発生させたオペレータに関するオペレータ情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている前記エラー情報及び前記オペレータ情報に基づいて、前記オペレータのうち特定のオペレータの画像読取操作により発生するエラーがオペレータ要因のエラーか否かを判定する判定手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る画像読取装置は、画像読取操作により発生するエラーがオペレータ要因のエラーか、他の要因のエラーかを判定することが可能となるので、エラーの要因を精度良く判別できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の第一実施形態に係る画像読取装置の一例としてのスキャナ装置の機能ブロック図である。
【図２】図２は、図１中の情報記憶部に記憶される保存情報の構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、本実施形態のスキャナ装置により実施されるエラー判定処理及びガイダンス教示処理のフローチャートである。
【図４】図４は、図３のフローチャート中のステップＳ１０６のエラー要因分析処理のサブルーチン処理を示すフローチャートである。
【図５】図５は、装置全体の使用状況とオペレータの使用状況とを示す図である。
【図６】図６は、装置要因のエラーが発生する際の各オペレータのエラー発生率の推移を示す図である。
【図７】図７は、装置要因のエラーが発生する際の各オペレータのエラー発生率の推移を示す図である。
【図８】図８は、エラー発生率の突出度を説明するための図である。
【図９】図９は、オペレータ要因エラーが発生したと判定する場合の突出度の推移を示す図である。
【図１０】図１０は、オペレータ要因エラーが発生していないと判定する場合の突出度の推移を示す図である。
【図１１】図１１は、図３のフローチャート中のステップＳ１０９のガイダンス表示処理のサブルーチン処理を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、装置実力値を説明するための図である。
【図１３】図１３は、装置実力値を考慮した判定手法Ｂにおける、オペレータ要因エラーの判定基準を説明するための図である。
【図１４】図１４は、本発明の第二実施形態に係る画像読取システムの一例としてのスキャナシステムの機能ブロック図である。
【図１５】図１５は、図１４中の情報記憶部に記憶される保存情報の構成の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、本実施形態のスキャナシステムにより実施されるエラー判定処理及びガイダンス教示処理のフローチャートである。
【図１７】図１７は、図１６のフローチャート中のステップＳ４０６のエラー要因分析処理のサブルーチン処理を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、オペレータ要因のエラーを発生するオペレータの複数のスキャナ装置におけるエラー傾向を説明する図である。
【図１９】図１９は、オペレータの突出度の推移を複数のスキャナ装置のエラー発生状況から判断することを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明に係る画像読取装置及び画像読取システムの実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の図面において、同一または相当する部分には同一の参照番号を付し、その説明は繰り返さない。
【００１０】
［第一実施形態］
図１〜１３を参照して本発明の第一実施形態を説明する。第一実施形態では、読取対象の媒体を読み取って画像情報を生成するか、または、別媒体に印刷する画像読取装置の一例として、スキャナ装置１を挙げて説明する。まずは図１，２を参照して、本実施形態に係るスキャナ装置１の構成について説明する。図１は、本発明の第一実施形態に係る画像読取装置の一例としてのスキャナ装置の機能ブロック図であり、図２は、図１中の情報記憶部に記憶される保存情報の構成の一例を示す図である。
【００１１】
図１に示すように、スキャナ装置１は、スキャナ本体２と、制御用端末３とを備える。
【００１２】
スキャナ本体２は、その内部に、スキャナ機能に関する光学系、駆動系などの各種構成要素を有する。スキャナ本体２は、制御用端末３による制御によって、読取対象の媒体の画像データを作成する。読取対象の媒体としては、例えば紙類、カード類、書籍などを含むことができる。
【００１３】
制御用端末３は、スキャナ本体２と標準的なインタフェースによって通信可能に接続され、スキャナ本体２と通信により、スキャナ本体２に内蔵される各構成要素の動作を制御する。また、特に本実施形態では、制御用端末３は、スキャン操作に伴うエラーが発生した時に、過去のスキャン操作の履歴に基づいて、該当エラーの要因を判定する。そして、エラーの判定結果に応じて、エラー対策のガイダンスの情報に切り替えてオペレータに教示する。
【００１４】
制御用端末３は、上記の機能に関して、スキャナ制御部３１、管理部３２、オペレータ認証部３３、ガイダンス表示部３４、情報記憶部３５の各機能を実現するよう構成されている。
【００１５】
スキャナ制御部３１は、スキャナ本体２のスキャナ機能に関する構成要素の動作を制御し、スキャン操作を実施する。また、スキャナ制御部３１は、スキャン操作を実施すると、当該スキャン操作に係るスキャン情報を管理部３２のスキャン情報取得部３６に出力する。
【００１６】
管理部３２は、スキャナ装置１のスキャン操作を管理する。管理部３２は、スキャン操作に関する情報を収集して履歴として蓄積し、スキャン操作に伴うエラー発生時には、履歴に基づいてエラーの種別を判定して、エラー種別に応じてオペレータに教示するガイダンス（対処情報）を切り替える。管理部３２は、スキャン情報取得部３６、保存情報作成部３７、エラー分析部３８の各機能を実現するよう構成されている。
【００１７】
スキャン情報取得部３６は、スキャナ制御部３１を介してスキャン操作に係るスキャン情報をスキャナ本体２から収集する。スキャン情報は、少なくとも以下の情報を含む。
・スキャン枚数（正常、エラーを問わずオペレータが実行した全スキャン枚数）
・スキャンエラーのエラーコード（エラー発生部位の詳細など）
・スキャン開始時刻
・スキャンエラーの発生時刻（エラーが複数回発生した場合は全てのエラーコードと発生時刻を記録）
【００１８】
保存情報作成部３７は、後述する情報記憶部３５に記憶させる保存情報を作成する。保存情報とは、オペレータのスキャン操作や、スキャン操作に伴うエラー発生などの履歴を表す情報であり、具体的には、上記のスキャン情報と、このスキャン情報に係るスキャン操作を実施したオペレータを識別するための「オペレータ情報」とを紐付ける。なお、オペレータ情報は、後述するオペレータ認証部３３から取得する。
【００１９】
エラー分析部３８は、スキャン操作に伴うエラー発生時に、エラーの種類を判定する。エラー分析部３８は、スキャン操作に伴い発生するエラーの種類として、スキャナ装置１の部品の汚れや劣化など装置自体の状態に依存して発生する「装置要因のエラー」と、オペレータによる誤った設定や操作などオペレータに依存して発生する「オペレータ要因のエラー」の２種類のエラーを識別する。
【００２０】
また、エラー分析部３８は、判定したエラーの種類に応じて、オペレータに教示する対処情報を決定する。対処情報は、例えばスキャン操作の操作手順についての指導や装置設定のガイダンスなど、エラーを改善するためにオペレータに教示されるエラー対処方法に関する情報である。エラー分析部３８は、装置要因エラーとオペレータ要因のエラーに対して、それぞれ異なる対処情報を選択する。また、エラー分析部３８は、オペレータ要因のエラーに対する対処情報を複数有しており、そのうちの１つを選択する。エラー分析部３８は、オペレータ要因のエラーの発生に応じてオペレータに教示された１つの対処情報について、エラー改善効果を測定して、このエラー改善効果に基づいて対処情報を適宜切り替える。なお、エラー分析部３８によるエラー判別処理、対処情報選択処理については、図３〜１３を参照して後述する。
【００２１】
オペレータ認証部３３は、スキャン操作を行なうオペレータの認証を行なう。オペレータ認証部３３による認証処理は、周知の様々な形態を適用可能である。例えば制御用端末３がパーソナルコンピュータに実装される場合には、オペレータにログオンアカウント及びパスワードを入力させ、これらの情報を装置内に記憶されているユーザ情報と照合することでオペレータを認証することができる。認証処理の他の例としては、オペレータ自身による直接入力や、オペレータの提示するＩＣカードからＩＣカードリーダを介して取得した認証情報（識別情報、パスワードなど）を用いてユーザ情報との照合を行なってもよい。
【００２２】
ガイダンス表示部３４は、エラー分析部３８から出力された対処情報のメッセージを表示し、オペレータにエラー対策を教示する。
【００２３】
情報記憶部３５は、保存情報作成部３７により作成された保存情報を記憶する。図２に示すように、情報記憶部３５は、保存情報として、「スキャン実行時刻」、「オペレータ」、「スキャン枚数」、「エラー発生時刻」、「エラーコード」の各項目を関連付けて保持している。なお、スキャン操作によってエラーが発生しなかった場合には、「スキャン実行時刻」、「オペレータ」、「スキャン枚数」のみが記録され、「エラー発生時刻」、「エラーコード」の情報は記録されない。
【００２４】
制御用端末３は、物理的には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを有するコンピュータである。上述した制御用端末３の各機能の全部または一部（特にスキャナ制御部３１及び管理部３２に関する機能）は、ＲＯＭに保持されるアプリケーションプログラムをＲＡＭにロードしてＣＰＵで実行することによって、ＲＡＭやＲＯＭにおけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。また、制御用端末３は、キーボートやマウスなどの入力装置、ディスプレイなどの表示装置、入出力ポートなどの通信装置を備えており、ＣＰＵで実行されるアプリケーションプログラムがこれらの装置を利用して、オペレータによる指示操作の入力、エラー種類の判定、対処情報の選択、エラー判定結果やエラー対策ガイダンス等のオペレータへのメッセージ表示、スキャナ本体２との通信を行うことで、上述した制御用端末３の各機能の全部または一部が実現される。
【００２５】
また、上記のアプリケーションプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢメモリ、ＳＤカード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。また、アプリケーションプログラムは、制御用端末３に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００２６】
次に、図３〜１３を参照して、本実施形態に係るスキャナ装置１の動作について説明する。図３は、本実施形態のスキャナ装置により実施されるエラー判定処理及びガイダンス教示処理のフローチャートである。図３のフローチャートに示す制御フローは、任意のオペレータによりスキャナ装置１を用いてスキャン操作が行なわれる際に、制御用端末３の管理部３２により実施される。以下、図３のフローチャートに沿って、スキャナ装置１により実施されるエラー判定処理及びガイダンス教示処理を説明する。
【００２７】
まず、保存情報作成部３７により、スキャン操作実行時のオペレータ情報が取得される（ステップＳ１０１）。保存情報作成部３７は、オペレータ認証部３３による認証処理によって認証されたオペレータを識別するためのオペレータ情報を、オペレータ認証部３３から取得する。オペレータ情報は、スキャン操作を行なうオペレータを識別するための情報であり、例えばオペレータ認証部３３による認証処理によって取得されたオペレータのログインアカウントや識別情報である。
【００２８】
次に、スキャナ制御部３１によりスキャン操作が実行され（ステップＳ１０２）、スキャン情報取得部３６により、スキャナ制御部３１からスキャン情報が取得される（ステップＳ１０３）。スキャン情報は、上述のとおり、スキャン実行時刻、スキャン枚数、エラー発生時刻、エラーコードを含む。
【００２９】
次に、保存情報作成部３７により、ステップＳ１０３にて取得されたスキャン情報が、ステップＳ１０１にて取得されたオペレータ情報と関連付けられて、情報記憶部３５に保存される（ステップＳ１０４：記憶ステップ）。保存情報作成部３７は、スキャン情報とオペレータ情報とを関連付けた保存情報を作成し、作成した保存情報を情報記憶部３５に出力して記憶させる。情報記憶部３５に記憶される保存情報は、例えば図２に示すように、「スキャン実行時刻」、「オペレータ」、「スキャン枚数」、「エラー発生時刻」、「エラーコード」などの項目を関連付けた情報である。なお、ステップＳ１０１で取得したオペレータ情報は、ステップＳ１０３において、スキャン情報を取得の際に同時に取得してもよい。
【００３０】
次に、エラー分析部３８により、今回のスキャン操作でエラーが発生しているか否かが確認される（ステップＳ１０５）。エラー分析部３８は、例えばステップＳ１０３で取得したスキャン情報をみてエラー発生の有無を判定する。今回のスキャン操作でエラーが発生していない場合には（ステップＳ１０５のＮｏ）、本制御フローを終了する。一方、今回のスキャン操作でエラーが発生している場合には（ステップＳ１０５のＹｅｓ）、続いてエラーの要因が分析される（ステップＳ１０６）。
【００３１】
ここで、図４を参照して、ステップＳ１０６のエラー要因分析処理について詳細に説明する。図４は、図３のフローチャート中のステップＳ１０６のエラー要因分析処理のサブルーチン処理を示すフローチャートである。
【００３２】
ステップＳ１０６のエラー要因分析処理において、エラー分析部３８は、発生しているエラーの要因を、下記の判定手法Ａ及び判定手法Ｂを用いて判定する。
・判定手法Ａ：エラーの発生回数、頻度をオペレータ毎に集計し、すべてのオペレータについてエラーの発生頻度（以降「エラー発生率」とも記載する）が上昇傾向を示す場合は、オペレータ要因のエラーではなく、装置要因のエラーと判断する。
・判定手法Ｂ：判定手法Ａにおいてエラーの発生頻度に個人差がある場合で、特定のオペレータのエラーの発生頻度が突出して高い場合は、オペレータ要因のエラーであると判断する。
【００３３】
なお、この時分析・集計する対象とするエラーは、原稿づまりや重送など、「原因としてオペレータ要因と装置要因と両方の可能性が考えられ、エラーコードだけではどちらが原因か判断がつきにくいエラー」である。電源異常やモーター異常、内部回路異常などをはじめとする明確なハードウェアエラーの場合はエラーコードにより発生部位や対処方法が確定しているため分析・集計の対象としない。
【００３４】
ステップＳ１０６のエラー要因分析処理では、具体的には、エラー分析部３８により、図４のフローチャートに示すサブルーチン処理「エラー要因分析（単体スキャナ）」が実行される。
【００３５】
図４のフローチャートに示すように、ステップＳ１０６のエラー要因分析処理では、はじめに、判定手法Ａによるエラー判定を行ない（ステップＳ２０１〜Ｓ２０４）、装置の状態が何らかの処置を必要とする状態かどうかを判定する。装置自体の要因によってエラーが発生しているのであれば、オペレータに起因するエラーを取り除いても効果は期待できないため、まず装置の状態として問題があるかどうかを判定する。次に、装置の状態に問題がないにもかかわらずエラーが発生しているのであれば、判定手法Ｂによるエラー判定を行い（ステップＳ２０５，２０６）、オペレータ要因が影響しているかどうかを判定する。
【００３６】
図４のフローチャートに沿って説明すると、まず、情報記憶部３５に記憶された保存情報が、各オペレータごとに抽出される（ステップＳ２０１）。エラー分析部３８は、保存情報に含まれるオペレータ情報に基づいて、保存情報をオペレータ単位に纏める。
【００３７】
ここで、図５を参照してオペレータ単位の保存情報抽出について説明する。図５は、装置全体の使用状況とオペレータの使用状況とを示す図である。図５は、装置全体の累積スキャン枚数を横軸として図示し、この横軸に沿って各回のスキャン操作ごとに、オペレータ、スキャン枚数、エラー回数を記載している。図５では、ある１台のスキャナを３人のオペレータが共用して利用している場合の例を示している。
【００３８】
図５に示すように、情報記憶部３５に蓄積保存されたスキャン情報のデータは時系列に記録されているが、オペレータ情報と関連付けてあるため、各オペレータ毎の情報を抽出することが可能である。なお、これ以降の説明に使用する「期間」とは、装置で「特定の枚数をスキャンするために要した期間」を示すために用いており、「絶対的な時間」を表すものではない。つまり、スキャン枚数が同一で「期間」が同じでも、スキャンの状況により「期間」の時間的な長さは同じではない場合がある。
【００３９】
図５に示すように、オペレータＡを例にすると、エラー分析部３８は、オペレータ情報である「Ａ」を有する保存情報を抽出し、スキャン枚数とエラー回数の情報を集約する。オペレータＡが実施した累積のスキャン状況を抽出した場合、オペレータＡの累積スキャン枚数は、ＮＡ１＋ＮＡ２＋…＋ＮＡX＋ＮＡX＋１（枚）となる。また、装置としての最近一定期間のスキャン状況（例では期間Ｘの特定枚数）において、オペレータＡによる一定期間のスキャン枚数は、ＮＡX＋ＮＡX＋１（枚）であり、オペレータＡによる一定期間のスキャン操作で発生したエラー回数は、ＥＡX＋ＥＡX＋１（回）となる。
【００４０】
図４に戻り、抽出したオペレータごとの保存情報を用いて、各オペレータ毎にエラー発生率が算出される（ステップＳ２０２）。エラー分析部３８は、直近のスキャンまでのエラー発生率を、一定のスキャン枚数単位で算出する。
【００４１】
エラー発生率は、例えば下記の式で算出できる。
エラー発生率（％）＝エラー発生件数／一定期間の総読み取り枚数
【００４２】
よって、オペレータＡによる一定期間（図５の期間Ｘ）のエラー発生率ＥｏｐＡは、下記の（１）式を用いて算出できる。
【００４３】
オペレータＡによる一定期間のエラー発生率ＥｏｐＡ
＝オペレータＡによる一定期間のスキャン操作で発生したエラー件数／
オペレータＡによる一定期間のスキャン枚数    
＝（ＥＡX＋ＥＡX＋１）／（ＮＡX＋ＮＡX＋１）      ・・・（１）
【００４４】
同様の分析を、他のオペレータについても実施する。例えば図５の例の場合、上記（１）式と同様の手法によりオペレータＢのエラー発生率ＥｏｐＢと、オペレータＣのエラー発生率ＥｏｐＣも算出される。なお、エラー分析部３８によるエラー発生の推移や比較のために用いるデータの集計期間は、直近の一定期間（図５では期間Ｘ）から、さらに一定期間遡ってもよいし、直近の一定期間から、さらに複数の期間にわたって遡ってもよい。これにより、エラー発生に関する推移と傾向をより一層詳細に分析可能となる。
【００４５】
次に、各オペレータごとにエラー発生率の推移が判定され（ステップＳ２０３）、すべてのオペレータで上昇傾向があるかが判定される（ステップＳ２０４）。すべてのオペレータでエラー発生率に上昇傾向があれば（ステップＳ２０４のＹｅｓ）、判定手法Ａの要件を満たし、今回発生したエラーがオペレータ要因のエラーではなく、装置要因のエラーであると判定して（ステップＳ２０８：判定ステップ）、図３のメインフローに戻る。一方、少なくとも一部のオペレータのエラー発生率に上昇傾向が無い場合（ステップＳ２０４のＮｏ）、判定手法Ａの要件を満たさず判定手法Ａによっては装置要因のエラーであると判定できなかったものとしてステップＳ２０５に進む。
【００４６】
ここで、図６，７を参照して、装置要因のエラーの現れ方について説明する。図６，７は、装置要因のエラーが発生する際の各オペレータのエラー発生率の推移を示す図である。
【００４７】
図６，７のグラフは、横軸に装置全体のスキャン枚数の累積値を示し、期間Ｔ１からＴ３への方向、すなわち図の右方向に進むほど現在に近い時期を表す。また、図６，７の縦軸はエラー発生率を示す。図６，７のグラフ内に示す白丸、黒丸、×の符号は、各オペレータ毎のエラー発生率を示す。グラフ内の実線は、装置要因のエラーの発生水準である。図６，７の期間Ｔ１，Ｔ２に示すように、通常、汚れが進行しなくても一定の割合で装置要因のエラーは発生する。期間Ｔ３に入ると装置の汚れが進行し、装置要因のエラーが増加し始めている。
【００４８】
図６，７のグラフにプロットした３人のオペレータのエラー発生率と実線グラフとの差異が、各オペレータそれぞれの場合のオペレータ要因のエラーであるとみなすことができる。なお、図６，７では、説明の便宜上、各オペレータのエラーに含まれるオペレータ要因エラーの発生率は平均的に一定であると仮定している。
【００４９】
図６のグラフは、突出して状況の悪いオペレータ、すなわちエラー発生率が極端に高いオペレータは存在しない場合を例示している。図６に示すように、期間Ｔ１と期間Ｔ２とを比較すると、エラー発生率は全オペレータで上昇傾向を示さない。したがって、この期間Ｔ１，Ｔ２では、装置要因のエラーは問題にならない水準であるということが、エラー発生傾向から容易に推測可能である。しかし、期間Ｔ３からは、装置要因のエラーが全オペレータのエラー発生に影響して全体的に上昇傾向を示すようになる。したがって、期間Ｔ３では、装置要因のエラーが対処の必要なレベルで発生し始めたことが、エラー発生傾向から判断できる。
【００５０】
図７のグラフは、特定のオペレータ（図７では符号×で示す）が他のオペレータと比べて突出したエラー発生率を有する場合を例示している。この特定のオペレータは、後述する判定手法Ｂにおいてオペレータ要因のエラーと判定される条件を備えている。しかし、図７のエラー発生傾向では、装置要因のエラーがオペレータに関わらず作用しており、期間Ｔ３において全てのオペレータでエラー発生率が上昇傾向を示すため、判定手法Ａの条件が図６の例と同様に成立している。したがって、図７の例でも、装置要因のエラーが発生していることを優先的に判定することができる。
【００５１】
図４に戻り、ステップＳ２０４において判定手法Ａにより装置依存のエラーと判定できなかった場合には、引き続き判定手法Ｂを用いてオペレータ要因のエラー判定が行なわれる。まず、各オペレータのエラー発生率が、直近から複数の期間を遡って算出され、「突出度」の推移が検証される（ステップＳ２０５）。エラー発生率の算出は、直近のスキャン枚数Ｎ枚の範囲で、各オペレータのエラー発生状況から注目するオペレータの突出度を算出し、さらにＮ枚遡った範囲で、同様に突出度を算出する、という手順を繰り返して行なう。これにより、該当オペレータの突出度の推移を取得できる。
【００５２】
ここで、図８〜１０を参照して、オペレータ要因エラーの現れ方について説明する。図８は、エラー発生率の突出度を説明するための図である。図９は、オペレータ要因エラーが発生したと判定する場合の突出度の推移を示す図である。図１０は、オペレータ要因エラーが発生していないと判定する場合の突出度の推移を示す図である。
【００５３】
判定手法Ｂでは、特定のオペレータのエラー発生率が他のオペレータのものと比較して、突出して高いかどうかを判断する。同じ装置を使用してスキャンしているにも関わらず、オペレータによりエラー発生率が極端に高い場合は、オペレータ要因のエラーであると判断する。以降の説明において、全体のエラー発生率に対して、注目するオペレータのエラー発生率が飛び抜けて高いかどうか判定するための指標として、エラー発生の「突出度」という用語を用いる。図８を参照して、この突出度の概念について説明する。
【００５４】
図８には、特定のオペレータ（図８ではオペレータＢ）の突出度が高い状態と低い状態とが比較して図示されている。図８中に（ａ）で示す領域は、全オペレータの突出度が低い状態のエラー発生率を示し、図８中に（ｂ）で示す領域は、オペレータＢの突出度が高い状態のエラー発生率を示す。図８の（ａ），（ｂ）共に縦軸がエラー発生率を示し、オペレータＡ，Ｂ，Ｃのエラー発生率がそれぞれ黒丸でプロットされている。各オペレータのエラー発生率は、例えば、最近のＮ枚のスキャン分を遡って算出する。そして、エラー発生率に関する所定の「突出度閾値」を設定し、各オペレータのエラー発生率と、この突出度閾値とを比較して、特定のオペレータの突出度を判定する。具体的には、図８の領域（ａ）に示すように、すべてのオペレータＡ，Ｂ，Ｃのエラー発生値が突出度閾値より小さいとき、突出度が低い状態と判定することができる。一方、図８の領域（ｂ）に示すように、特定のオペレータ（図８ではオペレータＢ）のエラー発生率が突出度閾値より大きく、かつ、その他のオペレータ（図８ではオペレータＡ，Ｃ）が突出度閾値より小さいとき、特定のオペレータの突出度が高い状態と判定することができる。
【００５５】
判定手法Ｂでは、このような突出度が高い状態が継続する推移を示すとき、特定のオペレータを要因とするエラーが発生したものと判定する。この判定について図９，１０を参照して説明する。図９，１０のグラフは、横軸に装置全体のスキャン枚数の累積値を示し、縦軸はエラー発生率を示す。図９，１０の横軸は、図の右方向に進むほど現在に近い時期を表し、スキャン枚数Ｎ枚ごとの区間に区切られている。そして、この各区間ごとにオペレータＡ，Ｂ，Ｃのエラー発生率が黒丸でプロットされている。また、突出度閾値が点線で示されている。
【００５６】
図９に示すように、特定のオペレータ（図９ではオペレータＢ）の突出度が高い状態が、最近のＮ枚だけでなく、さらに遡った複数の期間で連続している場合に、判定手法Ｂではオペレータ要因のエラーであると判定する。一方、図１０に示すように、特定のオペレータ（図１０ではオペレータＢ）の突出度が高い状態が、一期間のみに発生した場合には、突出度が高い状態が連続していないので、判定手法Ｂでは、オペレータ要因のエラーでは無いものと判定する。このように複数期間を考慮して判定を行なうことで、偶発的に突出状態となった場合を除外して、オペレータ要因エラーを検出する確度を向上できる。
【００５７】
図４に戻り、今回のエラー発生に係る該当オペレータの突出度が高い状態が連続しているか否かが判定される（ステップＳ２０６）。この判定には、図８〜１０を参照して説明した判定手法を用いることができる。判定の結果、該当オペレータの突出度が高い状態が連続して発生している場合（ステップＳ２０６のＹｅｓ）、判定手法Ｂの要件を満たし、今回発生したエラーがオペレータ要因のエラーであると判定して（ステップＳ２０７：判定ステップ）、メインフローに戻る。一方、該当オペレータの突出度が高い状態が連続して発生していない場合（ステップＳ２０６のＮｏ）は、判定手法Ｂの要件を満たしていないので、今回発生したエラーはオペレータ要因のエラーではなく、装置依存のエラーであると判定して（ステップＳ２０８：判定ステップ）、メインフローに戻る。
【００５８】
図３のメインフローに戻り、今回発生したエラーがオペレータ要因のものか否かが判定される（ステップＳ１０７）。オペレータ要因ではなく、装置要因エラーである場合には（ステップＳ１０７のＮｏ）エラー分析部３８により、エラーに対する対処情報としてハードウェア系のガイダンスが選択され、ガイダンス表示部３４により、ハードウェア系のガイダンスが表示され（ステップＳ１０８）、エラーを発生したオペレータに対して教示される。ハードウェア系のガイダンスの内容は、装置要因エラーの対処方法に関する情報であり、例えば、スキャナ本体２のローラの清掃や交換などをオペレータに促し、スキャナ装置１のメンテナンスによってエラー状況を改善させるものである。ステップＳ１０８の処理が完了すると本制御フローを終了する。
【００５９】
一方、今回発生したエラーがオペレータ要因であった場合（ステップＳ１０７のＹｅｓ）、エラー分析部３８により、エラーに対する対処情報としてオペレータ要因エラーに対するガイダンスが選択され、ガイダンス表示部３４により、オペレータ要因エラーに対するガイダンスが表示され（ステップＳ１０９）、エラーを発生したオペレータに対して教示される。オペレータ要因エラーに対するガイダンスの内容は、オペレータ要因エラーの対処方法に関する情報であり、例えば、スキャン前の用紙チェック、用紙セット方法や用紙セット手順の見直し、スキャナ装置１の各種設定の微調整などをオペレータに促すメッセージである。また、エラーコードよりさらに対処方法を特定することが可能であれば、より適切な対処情報を選択してオペレータに提示することもできる。ステップＳ１０９の処理が完了すると、本制御フローを終了する。
【００６０】
また、ステップＳ１０９の処理では、オペレータ要因エラーに対して、より最適な対処情報を提示してエラー改善効果を持続すべく、図１１に示すサブルーチン処理を行なうこともできる。
【００６１】
ここで、ステップＳ１０９の処理について、図１１のサブルーチンを参照して詳細に説明する。図１１は、図３のフローチャート中のステップＳ１０９のガイダンス表示処理のサブルーチン処理を示すフローチャートである。
【００６２】
オペレータ要因のエラーと判断した場合、例えば下記(i)〜(iii)に示す複数の対処方法が可能性として考えられる。
(i)  スキャン前の用紙チェック
(ii)  用紙セット方法/手順の見直し
(iii)  スキャナ装置１の各種設定値の微調整（以下「装置微調整」とも記載する）
【００６３】
図１１のサブルーチン処理では、上記(i)〜(iii)などの複数の対処方法の候補から、エラーを発生した該当オペレータにとって最も効果の高い対処方法を特定するため、ガイダンスの表示内容の選択と効果測定を行う。
【００６４】
まず、エラー分析部３８により、前回のガイダンスの改善結果が判定される（ステップＳ３０１）。ここで、「前回のガイダンス」とは、今回エラーを発生したオペレータがオペレータ要因エラーを発生したものと判定された直前回において、ステップＳ１０９で複数の対処方法候補のうちから選択表示された対処方法に関する情報である。エラー分析部３８は、前回のガイダンスを表示した後に、今回エラーを発生した該当オペレータのエラー発生率が低下しているかどうかを分析する。なお、今回エラーを発生したオペレータに対して、初めてオペレータ要因エラーに対するガイダンスを表示する場合には、複数ある対処方法の候補のうち、１つを任意に選択してメインフローに戻る。
【００６５】
前回のガイダンスで改善効果があった場合（ステップＳ３０２のＹｅｓ）、かつ前回のガイダンスが上記の複数の対処方法候補のうち（iii）装置微調整では無かった場合（ステップＳ３０３のＮｏ）には、エラー分析部３８により、あらかじめ保存・記録してあった前回のガイダンスが再度選択され、ガイダンス表示部３４により再度表示される（ステップステップＳ３０７）。
【００６６】
前回のガイダンスで改善効果があった場合（ステップＳ３０２のＹｅｓ）、かつ前回のガイダンスが（iii）装置微調整だった場合（ステップＳ３０３のＹｅｓ）には、改善効果のあった装置微調整の結果、すなわち調整後のスキャナ装置１の各種設定値（微調整情報）を保存するかどうかを選択させる画面がガイダンス表示部３４に表示される（ステップＳ３０４）。オペレータ操作により微調整情報を保存する旨の選択操作が入力された場合には（ステップＳ３０５のＹｅｓ）、微調整情報が制御用端末３内に保存され（ステップＳ３０６）、前回と同様に（iii）装置微調整のガイダンスが再表示される（ステップＳ３０７）。一方、オペレータ操作により微調整情報を保存する旨の選択操作が入力されない場合には（ステップＳ３０５のＮｏ）、前回の微調整情報を保存せずに、（iii）装置微調整のガイダンスが再表示される（ステップＳ３０７）。
【００６７】
一方、前回のガイダンスで改善効果がなかった場合（ステップＳ３０２のＮｏ）は、エラー分析部３８により、複数の対処方法の候補のうち次の候補が選択される。エラー分析部３８は、複数の対処方法の候補のうち前回選択したもの以外の中から、所定の順番でまたはランダムに次の候補を選択することができる。そして、エラー分析部３８により選択された次の候補のガイダンスが（iii）装置微調整である場合には（ステップＳ３０８のＹｅｓ）、次の対処方法の候補として装置微調整を提案するガイダンスがガイダンス表示部３４に表示され、さらに、過去に改善効果があり保存した微調整情報を選択・利用できる画面がガイダンス表示部３４に表示される（ステップＳ３０９）。エラー分析部３８により選択された次の候補のガイダンスが（iii）装置微調整でない場合には（ステップＳ３０８のＮｏ）、次の候補のガイダンスがガイダンス表示部３４に表示される（ステップＳ３１０）。
【００６８】
そして、ステップＳ３０７，Ｓ３０９，Ｓ３１０においてガイダンス表示部３４に表示されると、今回表示したガイダンスの内容が制御用端末３内に保存され（ステップＳ３１１）、メインフローに戻る。ステップＳ３１１にて保存された情報は、次回の処理のステップＳ３０１において「前回のガイダンス」の内容として使用される。
【００６９】
なお、図１１のフローチャートにおいて、効果測定の結果、該当オペレータのエラー特性に合わせた最適なエラー対処方法が判明したら、ガイダンス表示の優先度として学習し、次回からのステップＳ３０８で選択するガイダンス内容は最も効果のあった優先度順で行なうようフィードバックする構成としてもよい。
【００７０】
また、ガイダンスの種別のうち「（iii）装置微調整」が効果的であったと判断した場合、次回の別のオペレータのために調整値（微調整情報）を元に戻すよう促すメッセージをガイダンス表示部３４に表示させる構成としてもよい。このメッセージは、（iii）装置微調整のガイダンス画面に含めてもよいし、オペレータが制御用端末３にログオンした際にスキャナ装置１の各種設定値を保存しておき、該当オペレータがログオフするタイミングでスキャナ装置１の設定値を再度取得し、両設定値を比較して変更があった場合に特別なメッセージとして表示してもよい。
【００７１】
図１１のフローチャートにおいて、オペレータ要因のエラーの対処方法のうち（iii）装置微調整の教示をオペレータに行った結果エラー改善効果があった場合、スキャナ装置１に施した微調整情報の内容を、オペレータに関連付けた情報として制御用端末３内に記憶しておき、必要な場合に再利用可能とする構成としてもよい。例えばオペレータが主として使用する用紙が数種類のパターンに固定化されている状況で、用紙ごとにスキャナ装置１の設定を微調整する必要がある場合に、オペレータと関連付けた情報として効率的に調整値を選び出し、容易に設定可能とすることができる。
【００７２】
また、スキャナ装置１の設定情報（微調整情報）の移出機能を利用できる環境であれば、その機能を使用して設定情報を取得し、補足情報と併せてオペレータに関連付けた設定プロファイルとして保存する構成としてもよい。補足情報には、用紙種別などスキャンの条件として選択するために有用な情報を任意に記載可能とする。
【００７３】
スキャナ装置１の微調整情報を保管するかどうかの判断や、どの微調整情報を選択して情報を参照・再設定するかは、オペレータが自分で判断できるようにＧＵＩを提供する構成としてもよい。
【００７４】
また、判定手法Ｂにおいて、オペレータ要因のエラーかどうかの判定精度を高めるため、装置固有の実力値（装置実力値）を求め、この実力値を考慮してエラー判定を行なう構成としてもよい。図１２，１３を参照して、装置実力値の算出と、この装置実力値を用いた判定手法Ｂにおけるオペレータ要因のエラーの判定について説明する。図１２は、装置実力値を説明するための図であり、図１３は、装置実力値を考慮した判定手法Ｂにおける、オペレータ要因エラーの判定基準を説明するための図である。
【００７５】
オペレータの操作手順に問題がなくても、一定の割合でスキャンエラーは発生する。このようなエラーの割合は、オペレータに依存するものではなく、装置の個体差に依存するものであるので、装置固有の実力値（装置実力値）として考えることができる。特定のオペレータのエラー発生率が突出して高いかどうかを判断する基準値として、この装置実力値を用いることができる。
【００７６】
装置実力値の算出には、スキャナ装置１の過去すべてのエラー発生状況のうち、エラーなくスキャンできた最長実績のエラー発生頻度を採用する。図１２には、一台のスキャナ装置を、オペレータＡ，Ｂ，Ｃが共用して使用している状況におけるエラー発生タイミングが図示されている。図１２には、スキャナ装置１のスキャン枚数の累積値が横軸として示されている。この横軸に沿って、スキャン操作を行なったオペレータ（Ａ，Ｂ，Ｃ）の操作期間が示され、さらに、すべてのオペレータによるエラーの発生タイミングが三角マークで示されている。図１２において、エラー発生間隔が最長の期間のエラー発生頻度が、装置固有の実力値を示すエラーレートである。図１２に示すように、この期間の総スキャン枚数がＸ枚であった場合、装置実力値＝１／Ｘとして算出できる。
【００７７】
図１３には、特定のオペレータ（図１３ではオペレータＢ）の突出度が高い状況において、装置実力値を考慮した判定手法Ｂを行なった場合に、オペレータ要因のエラーと判定できるケースが図中の（ａ）に示され、オペレータ要因のエラーと判定しないケースが図中の（ｂ）に示されている。図１３の（ａ），（ｂ）共に縦軸がエラー発生率を示し、オペレータＡ，Ｂ，Ｃのエラー発生率がそれぞれ黒丸でプロットされている。また、装置実力値が点線で示されている。
【００７８】
図１３の領域（ｂ）に示すように、特定のオペレータ（図１３ではオペレータＢ）が他のオペレータと比べて突出度が高くても、このオペレータのエラー発生率が装置実力値の範囲内であれば、装置要因エラーの許容範囲と考えることができる。このケースでは、オペレータＢによるエラーは、オペレータ要因のエラーではなく装置要因のエラーと判定できる。一方、図１３の領域（ａ）に示すように、特定のオペレータが他のオペレータと比べて突出度が高く、かつ、このオペレータのエラー発生率が装置実力値より大きい場合には、このオペレータのスキャン操作によって、装置実力値を超えたエラーが発生しているといえるので、装置要因エラーの許容範囲を逸脱したものと考えられる。このケースでは、オペレータＢによるエラーは、オペレータ要因のエラーと判定できる。
【００７９】
次に、本実施形態に係るスキャナ装置１の効果について説明する。
【００８０】
本実施形態のスキャナ装置１は、過去のスキャン操作により発生したエラーに関するエラー情報と、エラーを発生させたオペレータに関するオペレータ情報とを関連付けて記憶する情報記憶部３５と、情報記憶部３５に記憶されているエラー情報及びオペレータ情報に基づいて、特定のオペレータのスキャン操作により発生するエラーがオペレータ要因のエラーか否かを判定するエラー分析部３８と、を備える。
【００８１】
この構成により、エラー情報とオペレータ情報とを関連付けて保存情報として情報記憶部３５に記憶しておき、この保存情報に基づいてエラーの種類を判別するので、スキャン操作により発生するエラーの傾向をオペレータごとに把握することが可能となる。これにより、特定のオペレータのスキャン操作により発生するエラーがオペレータ要因のエラーか、他の要因のエラーかを判定することが可能となるので、エラーの要因を精度良く判別できる。
【００８２】
また、本実施形態のスキャナ装置１は、特定のオペレータの画像読取操作により発生するエラーに対する対処情報を特定のオペレータに教示するガイダンス表示部３４を備え、エラー分析部３８によるオペレータ要因のエラーか否かの判定結果に応じて、ガイダンス表示部３４により特定のオペレータに教示される対処情報を切り替える。
【００８３】
この構成により、特定のオペレータのスキャン操作により発生するエラーがオペレータ要因のエラーの場合と、そうでない場合とで、異なる対処情報を教示できるので、オペレータに対してエラー改善のために有効な情報を提示することができる。
【００８４】
また、本実施形態のスキャナ装置１は、オペレータ要因のエラーに対する複数の対処情報を有し、エラー分析部３８により特定のオペレータによるエラーがオペレータ要因のエラーであると判定された場合に、複数の対処情報のうち１つの対処情報を選択して特定のオペレータに教示し、特定のオペレータに教示する対処情報を複数の対処情報のうちの他の対処情報に切り替えるか否かの判断基準として、教示した１つの対処情報によるエラー改善効果を用いる。
【００８５】
この構成により、オペレータ要因のエラー対して複数の対処情報を提供できるので、オペレータに依存する多様なエラーに対して対処することが可能となる。また、エラー改善効果に応じて教示する対処情報を適宜切り替えるので、より一層エラー発生状況に則した教示を行なうことができる。
【００８６】
また、本実施形態のスキャナ装置１において、エラー分析部３８は、情報記憶部３５に記憶されているエラー情報及びオペレータ情報に基づいて、オペレータ毎にエラー発生率の推移を導出し、全てのオペレータのエラー発生率が上昇傾向を示す場合に、特定のオペレータの画像読取操作により発生するエラーが装置要因のエラーであると判定する。
【００８７】
この構成により、装置要因のエラーの発生する傾向を的確に認識することができるので、装置要因のエラーを精度良く識別することが可能となり、特定のオペレータの画像読取操作により発生するエラーの要因の判定精度を向上できる。
【００８８】
また、本実施形態のスキャナ装置１において、エラー分析部３８は、情報記憶部３５に記憶されているエラー情報及びオペレータ情報に基づいて、オペレータ毎にエラー発生率の推移を導出し、特定のオペレータのエラー発生率が他のオペレータのエラー発生率に比べて突出して高い水準で推移する場合に、特定のオペレータの画像読取操作により発生するエラーがオペレータ要因のエラーであると判定する。
【００８９】
この構成により、オペレータ要因のエラーの発生する傾向を的確に認識することができるので、オペレータ要因のエラーを精度良く識別することが可能となり、特定のオペレータの画像読取操作により発生するエラーの要因の判定精度を向上できる。
【００９０】
なお、上記第一実施形態では、図４に示すように、判定手法Ａ（ステップＳ２０１〜２０４）により装置依存のエラーと判定されなかった後に、判定手法Ｂ（ステップＳ２０５，２０６）を行い、オペレータ要因のエラーか否かを判定する構成を例示したが、判定手法Ａ，Ｂのいずれか一方のみを実施してもよい。
【００９１】
［第二実施形態］
次に、図１４〜１９を参照して、本発明の第二実施形態を説明する。第二実施形態では、複数の画像読取装置をサーバで集中管理する画像読取システムの一例としてスキャナシステム１０を挙げて説明する。
【００９２】
図１４，１５を参照して、本実施形態のスキャナシステム１０の構成について説明する。図１４は、本発明の第二実施形態に係る画像読取システムの一例としてのスキャナシステムの機能ブロック図であり、図１５は、図１４中の情報記憶部に記憶される保存情報の構成の一例を示す図である。
【００９３】
図１４に示すように、スキャナシステム１０は、複数のスキャナ装置１ａ，１ｂ，１ｃと、集中管理サーバ４と、を備える。複数のスキャナ装置１ａ，１ｂ，１ｃは、インターネット回線やイントラネット回線等のネットワークＮを介して、集中管理サーバ４と通信可能に接続されている。
【００９４】
スキャナ装置１ａ，１ｂ，１ｃは、スキャナ本体２と、制御用端末３ａとを備える。制御用端末３ａは、スキャナ制御部３１、管理部３２ａ、オペレータ認証部３３、ガイダンス表示部３４の各機能を実現するよう構成されている。管理部３２ａは、スキャン情報取得部３６及び保存情報作成部３７の各機能を実現するよう構成されている。つまり、スキャナ装置１ａ，１ｂ，１ｃは、スキャン操作に関する保存情報を記憶する情報記憶部３５（図１参照）と、スキャン操作によって発生したエラーの種類の判定及び、エラー種類に応じた対処情報の選択を行なうエラー分析部３８（図１参照）とを備えない点で、第一実施形態のスキャナ装置１と異なるものである。なお、図１４では、説明の便宜上、複数のスキャナ装置として、３台のスキャナ装置１ａ，１ｂ，１ｃを図示しているが、スキャナ装置の数はこれに限定されない。
【００９５】
集中管理サーバ４は、ネットワークＮを介して接続された複数のスキャナ装置１ａ，１ｂ，１ｃから、スキャン操作に関する保存情報を一括して蓄積、保存管理し、各スキャナ装置１ａ，１ｂ，１ｃに対して、エラー判定及び対処情報選択を一括で行なう。集中管理サーバ４は、情報記憶部４１と、エラー分析部４２と、表示部４３とを備える。
【００９６】
情報記憶部４１は、各スキャナ装置１ａ，１ｂ，１ｃの保存情報作成部３７により作成された保存情報を集約し、一括して記憶する。図１５に示すように、情報記憶部４１は、保存情報として、「スキャナ装置」、「スキャン実行時刻」、「オペレータ」、「スキャン枚数」、「エラー発生時刻」、「エラーコード」の各項目を関連付けて保持している。つまり、情報記憶部４１に記憶される保存情報は、第一実施形態の情報記憶部３５の保存情報の項目に、スキャン操作を取得したスキャナ装置を特定するための「スキャナ装置（装置情報）」を追加した構成となる。
【００９７】
エラー分析部４２は、複数のスキャナ装置１ａ，１ｂ，１ｃのそれぞれにおいて発生したエラーの種類の判定と、対処情報の選択を一括して行なう。エラー分析部４２は、エラーが発生したスキャン装置（複数のスキャナ装置１ａ，１ｂ，１ｃのいずれか）から受け取ったエラー情報及びオペレータ情報に応じて対処情報を選択すると、この情報を該当のスキャナ装置のガイダンス表示部３４に出力する。
【００９８】
また、エラー分析部４２は、エラー判定において、第一実施形態のエラー分析部３８と同様に、判定手法Ａ及び判定手法Ｂを用いてエラーの種類を判定するのに加え、さらに、判定手法Ｃを用いてエラー判定を行なう。判定手法Ｃとは、特定のスキャナ装置において特定のオペレータのエラーが発生した場合に、スキャナシステム１０の他のスキャナ装置におけるこのオペレータのエラー発生履歴も考慮して、エラー種類を判別するものである。判定手法Ｃの詳細は、図１７〜１９を参照して後述する。
【００９９】
表示部４３は、エラー分析部４２によるエラー判定結果、各スキャナ装置１ａ，１ｂ，１ｃに出力した対処情報などの情報を、スキャナシステム１０のシステム管理者に提示する。
【０１００】
次に、図１６〜１９を参照して、本実施形態に係るスキャナシステム１０の動作について説明する。図１６は、本実施形態のスキャナシステムにより実施されるエラー判定処理及びガイダンス教示処理のフローチャートである。図１６のフローチャートに示す制御フローは、任意のオペレータにより複数のスキャナ装置１ａ，１ｂ，１ｃのいずれかを用いてスキャン操作が行なわれる際に、当該スキャナ装置の制御用端末３ａの管理部３２ａと、集中管理サーバ４とにより実施される。ここでは、スキャナ装置１ａを用いてスキャン操作が行なわれた場合を例として説明する。以下、図１６のフローチャートに沿って、スキャナシステム１０により実施されるエラー判定処理及びガイダンス教示処理を説明する。
【０１０１】
ステップＳ４０１〜Ｓ４０３は、第一実施形態のステップＳ１０１〜Ｓ１０３と同一の処理なので説明を省略する。
【０１０２】
ステップＳ４０３において、スキャナ装置１ａのスキャン情報取得部３６によりスキャン情報が取得されると、次に、スキャナ装置１ａの保存情報作成部３７により、ステップＳ４０３にて取得されたスキャン情報が、ステップＳ４０１にて取得されたオペレータ情報と関連付けられて、集中管理サーバ４の情報記憶部４１に保存される（ステップＳ４０４）。スキャナ装置１ａの保存情報作成部３７は、スキャン情報とオペレータ情報とを関連付けた保存情報を作成し、作成した保存情報を集中管理サーバ４の情報記憶部４１に出力する。集中管理サーバ４の情報記憶部４１には、スキャナ装置１ａ，１ｂ，１ｃから入力された保存情報が一括して記憶される。情報記憶部４１に記憶される保存情報は、例えば図１５に示すように、「スキャナ装置」、「スキャン実行時刻」、「オペレータ」、「スキャン枚数」、「エラー発生時刻」、「エラーコード」などの項目を関連付けた情報である。
【０１０３】
次に、集中管理サーバ４のエラー分析部４２により、今回のスキャン操作でエラーが発生しているか否かが確認される（ステップＳ４０５）。エラー分析部４２は、例えばステップＳ４０３で取得したスキャン情報をみてエラー発生の有無を判定する。今回のスキャン操作でエラーが発生していない場合には（ステップＳ４０５のＮｏ）、本制御フローを終了する。一方、今回のスキャン操作でエラーが発生している場合には（ステップＳ４０５のＹｅｓ）、続いてエラーの要因が分析される（ステップＳ４０６）。
【０１０４】
ここで、図１７を参照して、ステップＳ４０６のエラー要因分析処理について詳細に説明する。図１７は、図１６のフローチャート中のステップＳ４０６のエラー要因分析処理のサブルーチン処理を示すフローチャートである。
【０１０５】
ステップＳ４０６のエラー要因分析処理において、集中管理サーバ４のエラー分析部４２は、発生しているエラーの要因を、第一実施形態の判定手法Ａ及び判定手法Ｂを用いて判定するのに加え、さらに、判定手法Ｃを実施する。判定手法Ｃは、エラー発生したスキャナ装置以外の、集中管理サーバ４が管理する他のスキャナ装置の情報を活用した手法である。判定手法Ｃでは、他のスキャナ装置での該当オペレータのスキャン状況を利用し、該当オペレータの突出度の推移を補完する。そして、この補完した突出度の推移に基づき、オペレータ要因のエラーか否かを判定することで、判定精度を向上することができる。
ステップＳ４０６のエラー要因分析処理では、具体的には、集中管理サーバ４のエラー分析部４２により、図１７のフローチャートに示すサブルーチン処理「エラー要因分析（複数スキャナ）」が実行される。
【０１０６】
図１７のフローチャートに示すように、ステップＳ４０６のエラー要因分析処理では、第一実施形態の図４のフローチャートと同様に、はじめに、判定手法Ａによるエラー判定を行ない（ステップＳ５０１〜Ｓ５０４）、装置要因のエラーが発生しているか否かが判定される。次に、判定手法Ｂによるエラー判定を行い（ステップＳ５０５，Ｓ５０６）、オペレータ要因のエラーが発生しているか否かが判定される。さらに、判定手法Ｂによりオペレータ要因のエラーを判定できなかった場合に、判定手法Ｃによるエラー判定を行い（ステップＳ５０９〜Ｓ５１４）、他のスキャナ装置のエラー発生状況を利用して該当オペレータの突出度の推移を補完して、オペレータ要因のエラーが発生しているか否かが再度判定される。
【０１０７】
ステップＳ５０１〜Ｓ５０８は、第一実施形態のステップＳ２０１〜Ｓ２０８と同一の処理なので説明を省略する。つまり、ここでは判定手法Ｃの処理について説明する。
【０１０８】
ステップＳ５０６の判定の結果、該当オペレータの突出度が高い状態が連続して発生していない場合（ステップＳ５０６のＮｏ）には、判定した全期間に該当オペレータのエラー発生率のデータが存在しているか否かが確認される（ステップＳ５０９）。エラー分析部４２は、ステップＳ５０５にて算出した各オペレータのエラー発生率をみて、エラー判定に用いた全期間にわたり、該当オペレータのエラー発生率のデータが含まれているかを確認し、データが一部の期間で欠落している場合には、判定した全期間には該当オペレータのエラー発生率のデータが存在しないものと判定する。ステップＳ５０９の判定の結果、判定した全期間に該当オペレータのエラー発生率のデータが存在していた場合には（ステップＳ５０９のＹｅｓ）、ステップＳ５０６の判定は適切なデータに基づき行なわれたものとして、オペレータ要因ではなく装置要因のエラーが発生しているものと判定し（ステップＳ５０８）、メインフローに戻る。
【０１０９】
一方、ステップＳ５０９の判定の結果、判定した全期間に該当オペレータのエラー発生率のデータが存在していなかった場合には（ステップＳ５０９のＮｏ）、ステップＳ５０６の判定は不十分なデータに基づき行なわれたものとして、集中管理サーバ４上の他のスキャナの保存情報を用いて、該当オペレータの突出度推移が補完される（ステップＳ５１０）。エラー分析部４２は、情報記憶部４１に記憶される保存情報の中に、ステップＳ５０６にてエラー判定に用いた期間について、該当オペレータが他のスキャナ装置を利用してスキャン操作を実施した履歴が含まれていれば、この情報を抽出して該当オペレータの突出度の推移を再計算する。なお、該当オペレータの突出度の推移の再計算は、既に装置要因のエラーの発生率が上昇傾向にある状態のスキャナ装置からの情報は除外して行なう。全体のエラーに含まれる装置要因エラーの比率が上昇した状態では、全体に占めるオペレータ要因エラーの割合が低下するため、正確にオペレータ要因による突出度の推移が判定できなくなるためである。
【０１１０】
ステップＳ５１０で補完された該当オペレータの突出度推移に基づいて、該当オペレータの突出度が高い状態が連続しているか否かが再度判定される（ステップＳ５１１）。判定の結果、該当オペレータの突出度が高い状態が連続して発生していない場合（ステップＳ５１１のＮｏ）には、判定手法Ｃの要件を満たしていないので、今回発生したエラーはオペレータ要因のエラーではなく、装置依存のエラーであると判定して（ステップＳ５１３）、メインフローに戻る。
【０１１１】
一方、ステップＳ５１１の判定の結果、該当オペレータの突出度が高い状態が連続して発生している場合（ステップＳ５１１のＹｅｓ）には、引き続き、突出度の推移が下降傾向か否かが判定される（ステップＳ５１２）。
【０１１２】
判定手法Ｂ，Ｃにおいて突出度の高低を判断する際には、突出度閾値を設定して、他のオペレータから突出している状態と、他のユーザと同じ水準である状態と、に切り分けている。しかし、各オペレータのエラー発生率の関係が上記の２状態の中間となり、どちらの状態か判定に困難となる範囲が、ある程度の幅で存在する。このような場合の判定精度を向上すべく、ステップＳ５１２では、突出度の推移の変化をみる。具体的には、突出度の推移が下降傾向にある場合、オペレータ要因のエラーとは判定しない。その理由は、最新の突出度が、突出状態か他ユーザと同水準か判断できない範囲であっても、下降の途上であれば以前の突出状態からの改善効果が現れる過程の段階とみなすことができ、新たなガイダンスは不要と考えられるためである。一方、突出度の推移が一定または上昇傾向にある場合には、エラー傾向が改善されていないので、オペレータ要因のエラーと判定する。
【０１１３】
ステップＳ５１２の判定の結果、該当オペレータの突出度の推移が下降傾向を示していれば（ステップＳ５１２のＹｅｓ）、今回発生したエラーはオペレータ要因のエラーではなく、装置依存のエラーであると判定して（ステップＳ５１３）、メインフローに戻る。一方、該当オペレータの突出度の推移が下降傾向を示していなければ（ステップＳ５１２のＮｏ）、今回発生したエラーはオペレータ要因のエラーであると判定して（ステップＳ５１４）、メインフローに戻る。
【０１１４】
ここで、図１８，１９を参照して、判定手法Ｃの概念についてさらに説明する。図１８は、オペレータ要因のエラーを発生するオペレータの複数のスキャナ装置におけるエラー傾向を説明する図であり、図１９は、オペレータの突出度の推移を複数のスキャナ装置のエラー発生状況から判断することを説明する図である。
図１８には、２つのスキャナ装置（スキャナ＃１，＃２）における特定オペレータ（図１８ではオペレータＢ）の突出度の傾向を示す。図１８に示すように、オペレータ要因のエラーを発生しやすいオペレータの場合、どのスキャナ装置を用いてスキャン操作を行なっても、他のオペレータに比べてエラー発生率が高く、突出度が高い傾向を示すと考えられる。
【０１１５】
そこで、図１９に示すように、判定手法Ｃでは、複数のスキャナ装置全体にわたって特定のオペレータの突出度の推移をみて、エラー判定精度の向上を図る。図１９には、２つのスキャナ装置（スキャナ＃１，＃２）における複数期間の各オペレータのエラー発生率を示している。ここでは、図中に点線で囲んだ直近の３期間を用いてオペレータＢの突出度の推移をみるものとする。
【０１１６】
図１９に示すように、現在着目しているオペレータＢは、今回はスキャナ＃１を利用してスキャン操作を実施した。しかし、オペレータＢは、これまで長期間スキャナ＃１でのスキャン実績がなく、前回以前は主としてスキャナ＃２を利用してスキャンしていた場合を考える。この場合、今回利用したスキャナ＃１の突出度推移をみると、オペレータＢは直近の１期間のみ突出度が高い状態となり、その前の２期間においてはスキャナ＃１の利用履歴が無いので、判定手法Ｂの判定基準を満たさずオペレータ要因のエラーと判定できない。しかし、オペレータＢはさらに前の２期間においても、別のスキャナ＃２を利用して突出度の高いエラー傾向を生じている。つまり、スキャナ＃１，＃２を一括してみると、オペレータＢの突出度の推移は、実際には連続して高い状態を継続していることとなり、オペレータＢはオペレータ要因のエラーを発生している可能性が高い。
【０１１７】
判定手法Ｃでは、このように今回のエラーを発生した特定のスキャナ装置（図１９ではスキャナ＃１）において、判定手法Ｂでエラー判定を行なった所定期間の少なくとも一部に、該当オペレータのエラー発生率のデータが無かった場合には、他のスキャナ装置（図１９ではスキャナ＃２）のエラー発生履歴も参照して、該当オペレータの突出度の推移を補完する。そして、この補完した突出度の推移を用いて、オペレータ要因のエラーか否かの判定を再度行なう。
【０１１８】
図１６のメインフローに戻る。ステップＳ４０７〜Ｓ４０９は、第一実施形態のステップＳ１０７〜Ｓ１０９と同一の処理なので説明を省略する。ステップＳ４０８において、ガイダンス表示部３４により、ハードウェア系のガイダンスが表示された後に、集中管理サーバ４により、装置要因エラーが発生していない他のスキャナ装置が存在するか否かが確認される（ステップＳ４１０）。集中管理サーバ４のエラー分析部４２は、今回エラーが発生したスキャナ装置以外のスキャナ装置についても、情報記憶部４１に記憶される保存情報を用いてエラー発生率を算出して、装置要因のエラーが発生していないか否かを判定する。
【０１１９】
装置要因エラーが発生していない他のスキャナ装置が存在する場合には（ステップＳ４１０のＹｅｓ）、集中管理サーバ４のエラー分析部４２により、装置要因エラーが発生していない他のスキャナ装置の情報が、該当オペレータが操作しているスキャナ装置１ａのガイダンス表示部３４に出力され、このガイダンス表示部３４により、他に状態の良いスキャナが存在することがオペレータに提示される（ステップＳ４１１）。オペレータは、提示情報を参考として、装置要因エラーが発生していない、状態の比較的良い他のスキャナ装置を代替で使用することができる。ステップＳ４１１の処理が完了すると本制御フローを終了する。
【０１２０】
一方、装置要因エラーが発生していない他のスキャナ装置が存在しない場合には（ステップＳ４１０のＮｏ）、ガイダンス表示部３４にハードウェア系ガイダンスのみを表示したまま、本制御フローを終了する。
【０１２１】
なお、ステップＳ４１０〜Ｓ４１１において、エラー分析部４２は、装置要因エラーが発生していない他のスキャナ装置が複数存在する場合には、例えばエラー発生率が最小のものなど、所定の判定基準に基づき状態が最良のスキャナ装置を選択して、オペレータに提示する構成としても良い。また、今回エラーが発生したスキャナ装置１ａに対して、ハードウェア系ガイダンスに応じた対処（部品清掃や部品交換など）がすぐに実施できない場合に、他の状態の良いスキャナ装置の利用をオペレータに薦める構成としてもよい。
【０１２２】
次に、本実施形態に係るスキャナシステム１０の効果について説明する。
【０１２３】
本実施形態のスキャナシステム１０は、複数のスキャナ装置１ａ，１ｂ，１ｃと、これらのスキャナ装置１ａ，１ｂ、１ｃを制御する集中管理サーバ４と、を備える。情報記憶部４１及びエラー分析部４２は集中管理サーバ４内に設けられる。情報記憶部４１は、エラー情報及びオペレータ情報と、スキャン操作を行なったスキャナ装置を特定するための装置情報とを関連付けて記憶する。エラー分析部４２は、情報記憶部４１に記憶されているエラー情報及びオペレータ情報に基づいて、複数のスキャナ装置１ａ，１ｂ，１ｃのうちの１つのスキャナ装置を操作する特定のオペレータにより発生するエラーがオペレータ要因のエラーか否かを判定する。
【０１２４】
この構成により、集中管理サーバ４が管理するすべてのスキャナ装置１ａ，１ｂ，１ｃについて、スキャン操作に係る保存情報を集約して情報記憶部４１に一括して記憶することができる。また各スキャナ装置１ａ，１ｂ，１ｃにおいてスキャン操作に伴い発生するエラーへの対処を、集中管理サーバ４のエラー分析部４２が一括して実施することができる。このように集中管理サーバ４に機能を集約することで、エラー判定処理や対処手法の選択・教示を効率よく行なうことができる。
【０１２５】
エラー分析部４２が、情報記憶部４１に記憶されているエラー情報及びオペレータ情報に基づいて導出されるオペレータ毎のエラー発生率の推移を、複数のスキャナ装置１ａ，１ｂ，１ｃのそれぞれについて取得し、特定のオペレータによる複数のスキャナ装置１ａ，１ｂ，１ｃの全体に係るエラー発生率が他のオペレータのエラー発生率に比べて突出して高い水準で推移する場合に、特定のオペレータの画像読取操作により発生するエラーがオペレータ要因のエラーであると判定する。
【０１２６】
この構成により、特定のオペレータが複数のスキャナ装置１ａ，１ｂ，１ｃを利用している状況でも、当該オペレータの突出度の推移を正確に把握できるので、オペレータ要因のエラーを精度良く識別することが可能となり、特定のオペレータの画像読取操作により発生するエラーの要因の判定精度を向上できる。
【０１２７】
なお、上記の第二実施形態では、集中管理サーバ４が情報記憶部４１及びエラー分析部４２を備える構成を例示したが、情報記憶部４１及びエラー分析部４２の少なくとも一方を、複数のスキャナ装置１ａ，１ｂ，１ｃに個別に配置する構成としてもよい。例えば、複数のスキャナ装置１ａ，１ｂ，１ｃが情報記憶部４１を個別に有する構成の場合、集中管理サーバ４のエラー分析部４２が、各スキャナ装置１ａ，１ｂ，１ｃ内の情報記憶部から保存情報を取得して、オペレータのエラー判定を行なう。また、各スキャナ装置１ａ，１ｂ，１ｃがエラー分析部４２を個別に有する構成の場合、オペレータがスキャン操作を行なっているスキャナ装置のエラー分析部が、集中管理サーバ４の情報記憶部４１から、または情報記憶部４１が各スキャナ装置１ａ，１ｂ，１ｃに分散している場合には他のスキャナ装置の情報記憶部から保存情報を取得して、オペレータのエラー判定を行なう。
【０１２８】
また、上記第二実施形態では、図１７に示すように、判定手法Ａ（ステップＳ５０１〜５０４）により装置依存のエラーと判定されなかった後に、判定手法Ｂ（ステップＳ５０５，５０６）を行い、オペレータ要因のエラーか否かを判定し、さらに判定手法Ｃ（ステップＳ５０９〜５１４）を行なう構成を例示したが、判定手法Ａ，Ｂ，Ｃの一部のみを実施してもよい。
【０１２９】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上記実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。上記実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【０１３０】
上記実施形態では、オペレータのスキャン操作（画像読取操作）中にエラーが発生したときに、エラーの種類（オペレータ要因のエラー、機械要因のエラー）に応じて、ガイダンス（対処情報）の内容を決定してオペレータに教示する構成を例示したが、エラー判定処理や対処情報の教示処理は、エラー発生時以外に行なってもよい。例えば、オペレータがスキャナ装置を使用する際、スキャナ装置がオペレータの認証動作を完了したときに、当該オペレータの過去の利用履歴に基づきエラー判定処理や対処情報の教示処理を行なうことができる。
【０１３１】
上記実施形態では、スキャナ装置１，１ａにおいて、制御用端末３をスキャナ本体２とは別体として設け、スキャナ本体２と通信することでスキャナ本体２内部の各要素を制御していたが、制御用端末３をスキャナ本体２内部に一体的に設けてもよい。
【０１３２】
上記実施形態では、画像読取装置の一例としてスキャナ装置１，１ａ〜１ｃを例示したが、画像読取装置は、読取対象の媒体を読み取って画像情報を生成するか、または、別媒体に印刷できる装置であればよく、スキャナ装置のほかにも複写機、ファクシミリ、文字認識装置などを含めることができる。
【符号の説明】
【０１３３】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ  スキャナ装置（画像読取装置）
１０  スキャナシステム（画像読取システム）
２  スキャナ本体
３，３ａ  制御用端末
３１  スキャナ制御部
３２  管理部
３３  オペレータ認証部
３４  ガイダンス表示部（教示手段）
３５，４１  情報記憶部（記憶手段）
３６  スキャン情報取得部
３７  保存情報作成部
３８，４２  エラー分析部（判定手段）
４  集中管理サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2014155065.tif 000017
【図１６】
2014155065.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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