(57)【要約】【課題】加熱・加圧時のセルずれ及びセル割れを防止することができる太陽電池モジュールの製造方法を提供し、また、この製造方法により外観不良や発電素子の割れが低減した太陽電池モジュールを提供すること。【解決手段】受光面側封止膜１３Ａ及び裏面側封止膜１３Ｂは樹脂組成物Ａ及び樹脂組成物Ｂのうち異なる樹脂組成物からそれぞれ形成され、加圧の開始時に、両封止膜を、最小温度Ｘ℃、最大温度Ｙ℃になるように加熱し、樹脂組成物Ａが、温度Ｘ℃において粘度が５．０×１０４Ｐａ・ｓ以下であり、樹脂組成物Ｂが、温度Ｘ℃において粘度が７．０×１０４Ｐａ・ｓ以下であり且つ温度Ｙ℃において粘度が２．０×１０４Ｐａ・ｓ以上であることを特徴とする太陽電池モジュールの製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光面側透明保護部材、受光面側封止膜、発電素子、裏面側封止膜及び裏面側保護部材をこの順で積層することにより積層体を得、該積層体を加熱及び加圧することにより一体化する工程を含む太陽電池モジュールの製造方法において、
前記受光面側封止膜及び前記裏面側封止膜は樹脂組成物Ａ及び樹脂組成物Ｂのうち異なる樹脂組成物からそれぞれ形成され、
前記加圧の開始時に、前記両封止膜を、最小温度Ｘ℃、最大温度Ｙ℃になるように加熱し、
樹脂組成物Ａが、温度Ｘ℃において粘度が５．０×１０４Ｐａ・ｓ以下であり、
樹脂組成物Ｂが、温度Ｘ℃において粘度が７．０×１０４Ｐａ・ｓ以下であり且つ温度Ｙ℃において粘度が２．０×１０４Ｐａ・ｓ以上であることを特徴とする太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項２】
樹脂組成物Ｂの粘度が７．０×１０４Ｐａ・ｓであるときの温度をＭ℃、樹脂組成物Ｂの粘度が２．０×１０４Ｐａ・ｓであるときの温度をＮ℃、樹脂組成物Ａの粘度が５．０×１０４Ｐａ・ｓであるときの温度Ｌ℃とすると、Ｎ−Ｍ（℃）及びＮ−Ｌ（℃）のうち小さい方が８℃以上であることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
Ｎが８５〜１２５℃であることを特徴とする請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
Ｍが７０〜９５℃であることを特徴とする請求項２又は３に記載の製造方法。
【請求項５】
Ｌが６５〜９０℃であることを特徴とする請求項２〜４の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
Ｍ＋（Ｙ−Ｘ）及びＬ＋（Ｙ−Ｘ）のうち大きい方が１００℃以下であることを特徴とする請求項２〜５の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
樹脂組成物Ａはエチレン−極性モノマー共重合体を含み、樹脂組成物Ｂはエチレン−極性モノマー共重合体及びポリエチレンを含むことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
前記エチレン−極性モノマー共重合体が、エチレン−酢酸ビニル共重合体であることを特徴とする請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
前記加圧及び加熱は、前記積層体を加圧するラバーと前記積層体を加熱する加熱板とを備える熱ラミネータにより行い、
前記加熱板に、前記積層体を前記受光面側透明保護部材が前記加熱板に接するように載置して、前記裏面側保護部材側から前記ラバーによる加圧を行うことを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記受光面側封止膜は樹脂組成物Ａから形成され、前記裏面側封止膜は樹脂組成物Ｂから形成されていることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか１項に記載の製造方法により得られた太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は太陽電池モジュールの製造方法及び太陽電池モジュールに関し、特にモジュール化する際の発電素子のズレや割れを防止することができる太陽電池モジュールの製造方法及びその方法により製造された太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池は、一般的に、受光面側透明保護部材と裏面側保護部材（バックカバー）との間に配置される受光面側封止膜及び裏面側封止膜により、発電素子を封止した構成とされている。受光面側および裏面側に用いられる封止膜としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のエチレン−極性モノマー共重合体フィルムなどが好ましく用いられている。
【０００３】
太陽電池モジュールを作製するには、図１に示すように、受光面側透明保護部材１１、受光面側封止膜１３Ａ、接続タブ１５により電気的に接続された複数の発電素子１４（太陽電池セル）、裏面側封止膜１３Ｂ、及び裏面側保護部材１２（バックカバー）をこの順で積層し、得られた積層体１０を加圧及び加熱することにより受光面側封止膜及び裏面側封止膜を架橋硬化させ、各部材を接着一体化する方法が用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０５３３７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような受光面側および裏面側の封止膜は、成膜時の残留歪を保持しているため、積層体を加熱すると収縮が発生し、図３に示すような発電素子のずれが生じる場合があった（以下、この現象を「セルずれ」と称する）。特に、表面積の大きい太陽電池モジュールでは、中央部と周縁部とで加熱時の温度差が大きくなり易いため、比較的高温となる中央部における封止膜の収縮によりセルずれが発生しやすい。セルずれが生じると、外観不良となり、発電素子が割れ易くなるといった問題がある。一方で、中央部の温度を収縮の生じにくい比較的低い温度に加熱すると、周縁部の加熱が不十分となり封止膜が十分な溶融状態に達しないまま積層一体化の加圧が開始される場合があり、これにより発電素子が割れてしまうことがある（以下、この現象を「セル割れ」と称する）。
【０００６】
従って、本発明の目的は、加熱・加圧時のセルずれ及びセル割れを防止することができる太陽電池モジュールの製造方法を提供し、また、この製造方法により外観不良や発電素子の割れが低減した太陽電池モジュールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的は、受光面側透明保護部材、受光面側封止膜、発電素子、裏面側封止膜及び裏面側保護部材をこの順で積層することにより積層体を得、該積層体を加熱及び加圧することにより一体化する工程を含む太陽電池モジュールの製造方法において、
前記受光面側封止膜及び前記裏面側封止膜は樹脂組成物Ａ及び樹脂組成物Ｂのうち異なる樹脂組成物からそれぞれ形成され、
前記加圧の開始時に、前記両封止膜を、最小温度Ｘ℃、最大温度Ｙ℃になるように加熱し、
樹脂組成物Ａが、温度Ｘ℃において粘度が５．０×１０４Ｐａ・ｓ以下であり、
樹脂組成物Ｂが、温度Ｘ℃において粘度が７．０×１０４Ｐａ・ｓ以下であり且つ温度Ｙ℃において粘度が２．０×１０４Ｐａ・ｓ以上であることを特徴とする太陽電池モジュールの製造方法により達成される。
【０００８】
セルずれ及びセル割れを防止するためには、加熱の際の封止膜の各部位における温度差、すなわち最小温度と最大温度を考慮して加熱を行う必要がある。上記本発明の構成によれば、積層一体化の際の加圧開始時において、少なくとも樹脂組成物Ｂが２．０×１０４Ｐａ・ｓ以上という収縮の生じにくい粘度に保たれていることにより、仮に樹脂組成物Ａが収縮の生じやすい粘度であった場合でも、その収縮を低減することができ、これによりセルずれを防止することができる。また、積層一体化の際の加圧開始時において、少なくとも樹脂組成物Ａの粘度が５．０×１０４Ｐａ・ｓ以下という十分な溶融状態にあれば、樹脂組成物Ｂが７．０×１０４Ｐａ・ｓ以下という最低限の粘度を有していることにより、セル割れも生じることなく加圧し、積層一体化することができる。
【０００９】
本発明の太陽電池モジュールの製造方法の好適態様は以下の通りである。
（１）樹脂組成物Ｂの粘度が７．０×１０４Ｐａ・ｓであるときの温度をＭ℃、樹脂組成物Ｂの粘度が２．０×１０４Ｐａ・ｓであるときの温度をＮ℃、樹脂組成物Ａの粘度が５．０×１０４Ｐａ・ｓであるときの温度Ｌ℃とすると、Ｎ−Ｍ（℃）及びＮ−Ｌ（℃）のうち小さい方が８℃以上である。
【００１０】
樹脂組成物Ｂの粘度が、セルずれやセル割れを生じにくい状態である温度域が８℃以上確保されることで、精密な温度調整が不要となる。特に中央部と周縁部の温度差が大きな、大判の太陽電池モジュールの積層一体化においてセルずれやセル割れを低減できる。
（２）Ｎが８５〜１２５℃である。
（３）Ｍが７０〜９５℃である。
（４）Ｌが６５〜９０℃である。
（５）Ｍ＋（Ｙ−Ｘ）及びＬ＋（Ｙ−Ｘ）のうち大きい方が１００℃以下である。
（６）樹脂組成物Ａはエチレン−極性モノマー共重合体を含み、樹脂組成物Ｂはエチレン−極性モノマー共重合体及びポリエチレンを含む。
（７）前記エチレン−極性モノマー共重合体が、エチレン−酢酸ビニル共重合体である。
（８）前記受光面側封止膜は樹脂組成物Ａから形成され、前記裏面側封止膜は樹脂組成物Ｂから形成されている。耐久性に優れた太陽電池モジュールを得ることができる。
（９）前記加圧及び加熱は、前記積層体を加圧するラバーと前記積層体を加熱する加熱板とを備える熱ラミネータにより行い、前記加熱板に、前記積層体を前記受光面側透明保護部材が前記加熱板に接するように載置して、前記裏面側保護部材側から前記ラバーによる加圧を行う。
【００１１】
また、上記目的は、本発明の太陽電池モジュールの製造方法により得られた太陽電池モジュールによっても達成される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、太陽電池モジュールの各部材を積層一体化する加熱・加圧時のセルずれやセル割れを防止することができる。従って、外観不良や発電素子の割れが低減した太陽電池モジュールを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】太陽電池モジュールの概略断面図である。
【図２】一般的な真空ラミネータ示す概略断面図である。
【図３】セルずれの様子を示す発電素子の受光面側平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
上述したように、本発明の太陽電池モジュールの製造方法は、受光面側封止膜及び裏面側封止膜は樹脂組成物Ａ及び樹脂組成物Ｂのうち異なる樹脂組成物からそれぞれ形成され、モジュールの各部材を積層一体化する際の加圧の開始時に、両封止膜が、最小温度Ｘ℃、最大温度Ｙ℃になるように加熱され、樹脂組成物Ａの粘度が、温度Ｘ℃において５．０×１０４Ｐａ・ｓ以下であり、樹脂組成物Ｂの粘度が、温度Ｘ℃において７．０×１０４Ｐａ・ｓ以下であり且つ温度Ｙ℃において２．０×１０４Ｐａ・ｓ以上とされている。
【００１５】
樹脂組成物Ｂの粘度が７．０×１０４Ｐａ・ｓであるときの温度をＭ℃、樹脂組成物Ｂの粘度が２．０×１０４Ｐａ・ｓであるときの温度をＮ℃、樹脂組成物Ａの粘度が５．０×１０４Ｐａ・ｓであるときの温度Ｌ℃とすると、Ｎ−Ｍ（℃）及びＮ−Ｌ（℃）のうち小さい方が８℃以上、さらに１０℃以上、特に１５℃以上であることが好ましい。このようにセルずれやセル割れを生じにくい粘度を広い温度範囲で確保している、すなわち温度上昇による高粘度から低粘度への粘度変化が緩やかであることにより、セルずれやセル割れを生じにくい状態で太陽電池モジュールの各部材を積層一体化するための温度コントロールが容易になり、精密な温度調整が不要となる。特に中央部と周縁部の温度差が大きな、大判の太陽電池モジュールにおいて、従来のような受光面側および裏面側の封止膜としてＥＶＡを用いた場合に生じやすいセルずれやセル割れの発生を低減することができる。大判の太陽電池モジュールとは、例えば表面積が２５００００ｍｍ２（正方形の場合５００ｍｍ×５００ｍｍ）を超えるものをいう。
【００１６】
更に、上記Ｍ℃とＬ℃の関係がＭ≧Ｌの関係を満たすことにより、Ｎ−Ｍ（℃）が８℃以上、さらに１０℃以上、特に１５℃以上であることが好ましい。すなわち、８℃以上あれば、樹脂組成物Ｂの７．０×１０４Ｐａ・ｓから２．０×１０４Ｐａ・ｓへの粘度変化が緩やかとなり、セル割れ及びセルずれしない範囲での温度制御の容易化が更に図られる。
【００１７】
また、樹脂組成物Ｂの粘度が７．０×１０４Ｐａ・ｓであるときの温度（Ｍ℃）は、７０〜９５℃、特に７０〜９０℃であることが好ましく、樹脂組成物Ｂの粘度が２．０×１０４Ｐａ・ｓであるときの温度（Ｎ℃）は、８５〜１２５℃、特に９０〜１２０℃であることが好ましい。また、樹脂組成物Ａの粘度が５．０×１０４Ｐａ・ｓであるときの温度（Ｌ℃）は、６５〜９０℃、特に７０〜８５℃であることが好ましい。
【００１８】
このような物性を有する樹脂組成物ＡおよびＢを選択することにより、セルずれやセル割れを生じにくい粘度を広い温度範囲で確保しやすくなる。
【００１９】
上記粘度は、キャピログラフＩＤ（炉体径：φ９．５５ｍｍ、キャピラリー：φ１．０×１０ｍｍ、東洋精機製）を用い、試験速度１ｍｍ／ｍｉｎの条件にて、１℃刻みで粘度を計測することにより測定することができる。
【００２０】
さらに、Ｍ＋（Ｙ−Ｘ）及びＬ＋（Ｙ−Ｘ）のうち大きい方で表される加圧開始可能な温度幅の下限温度は１００℃以下、特に９５℃以下であることが好ましい。１００℃を超える場合は、太陽電池モジュールを積層一体化するために十分な粘度、すなわち溶融状態になるまでに必要な加熱時間が長くなってしまい、効率が悪くなる場合がある。１００℃以下であることにより、加熱時間を比較的短くすることができ、効率的にモジュール化を行うことができる。
【００２１】
本発明において、樹脂組成物Ａはベースポリマーとしてエチレン−極性モノマー共重合体を含み、樹脂組成物Ｂはベースポリマーとしてエチレン−極性モノマー共重合体及びポリエチレンを含むことが好ましい。
【００２２】
エチレン−極性モノマー共重合体を含む樹脂組成物Ａに対し、樹脂組成物Ｂはエチレン−極性モノマーに加えてポリエチレンを含んでいるので、樹脂組成物Ｂは樹脂組成物Ａよりも相対的に高い粘度を広範囲の温度域で確実に確保することができる。
【００２３】
エチレン−極性モノマー共重合体（「ＥＰＭ」とも称する。）の極性モノマーは、不飽和カルボン酸、その塩、そのエステル、そのアミド、ビニルエステル、一酸化炭素等を例示することができる。より具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、イタコン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、無水マレイン酸、無水イタコン酸等の不飽和カルボン酸、これら不飽和カルボン酸のリチウム、ナトリウム、カリウムなどの１価金属の塩やマグネシウム、カルシウム、亜鉛などの多価金属の塩、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソオクチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソブチル、マレイン酸ジメチル等の不飽和カルボン酸エステル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルのようなビニルエステル、一酸化炭素、二酸化硫黄などの一種又は二種以上などを例示することができる。
【００２４】
エチレン−極性モノマー共重合体として、より具体的には、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体のようなエチレン−不飽和カルボン酸共重合体、前記エチレン−不飽和カルボン酸共重合体のカルボキシル基の一部又は全部が上記金属で中和されたアイオノマー、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸イソブチル共重合体、エチレン−アクリル酸ｎ−ブチル共重合体のようなエチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体、エチレン−アクリル酸イソブチル−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸ｎ−ブチル−メタクリル酸共重合体のようなエチレン−不飽和カルボン酸エステル−不飽和カルボン酸共重合体及びそのカルボキシル基の一部又は全部が上記金属で中和されたアイオノマー、エチレン−酢酸ビニル共重合体のようなエチレン−ビニルエステル共重合体等を代表例として例示することができる。これらは一種単独で又はニ種以上を混合して使用することができる。
【００２５】
本発明では、エチレン−極性モノマー共重合体として、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）やエチレン−メタクリル酸メチル（ＥＭＭＡ）を使用することが好ましく、特にＥＶＡを使用することが好ましい。これらは封止膜に必要な透明性に優れているだけでなく、適度な柔軟性を有するので、太陽電池モジュール作製時の加圧の際のセルずれやセル割れを確実に防止することができる太陽電池用封止膜を形成することができる。
【００２６】
また、受光面側封止膜および裏面側封止膜は、それぞれ樹脂組成物Ａまたは樹脂組成物Ｂのうち異なる樹脂組成物から形成されていればよいが、樹脂組成物ＡがＥＰＭを含み、樹脂組成物ＢがＥＰＭ及びポリエチレンを含む場合は、受光面側封止膜は樹脂組成物Ａから形成され、裏面側封止膜は樹脂組成物Ｂから形成されていることが好ましい。樹脂組成物ＢがＥＰＭとポリエチレンの混合物であると、透明性を確保することが困難となりやすく、受光面側封止膜に用いると太陽光の透過を妨げることにより発電効率が悪くなる場合があるためである。これに対してＥＰＭから形成された封止膜は優れた透明性を確保しやすく、受光面側封止膜の形成に適している。
【００２７】
樹脂組成物Ｂをエチレン−極性モノマー共重合体（ＥＰＭ）およびポリエチレン（ＰＥ）を含むものとする場合、ＰＥに対するＥＰＭの質量比（ＥＰＭ：ＰＥ）は８：２〜３：７であることが好ましく、更に６：４〜３：７であることが好ましい。この範囲であれば、樹脂組成物Ａより高い粘度を広範囲の温度域で確保することができ、封止膜としての接着性も十分に得ることができる。
【００２８】
エチレン−極性モノマー共重合体としてＥＶＡを用いる場合、樹脂組成物Ｂに含まれるＥＶＡの酢酸ビニル含有率は、２０〜３５質量％、さらに２０〜３２質量％であることが好ましい。一方、樹脂組成物Ａに含まれるＥＶＡの酢酸ビニル含有率は、２０〜３５質量％、特に２４〜３２質量％であることが好ましい。これらの範囲であれば、本発明に適した粘度の樹脂組成物を得ることができる。本発明において、ＥＶＡの酢酸ビニル含有率は、ＪＩＳ  Ｋ６９２４−１に記載の方法により測定された値である。
【００２９】
樹脂組成物Ａ及び樹脂組成物Ｂに使用され得るエチレン−極性モノマー共重合体としては、ＪＩＳ Ｋ７２１０で規定されるメルトフローレートが、３５ｇ／１０分以下、特に３〜３０ｇ／１０分のものを使用するのが好ましい。セルずれやセル割れの防止に有利であり、良好な封止性を得ることができる。なお、本発明において、メルトフローレート（ＭＦＲ）の値は、ＪＩＳ Ｋ７２１０に従い、１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件に基づいて測定されたものである。
【００３０】
樹脂組成物Ｂがポリエチレンを含む場合、そのポリエチレンは、ＪＩＳに規定される通り、エチレンを主体とする重合体であり、エチレンの単独重合体、エチレンと５ｍｏｌ％以下の炭素数３以上のα−オレフィン（例えばブテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１、オクテン−１等）との共重合体、およびエチレンと官能基に炭素、酸素、および水素原子だけを持つ１ｍｏｌ％以下の非オレフィン単量体との共重合体を含む（ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１：１９９７）。ＰＥは一般に、その密度によって分類され、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等が挙げられる。
【００３１】
ＬＤＰＥは、一般に、１００〜３５０ＭＰａの高圧下で有機過酸化物等のラジカル発生剤の存在下でエチレンを重合して得られる長鎖分岐を有するもので、その密度（ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準ずる。以下同じ。）は、一般に、０．９１０ｇ／ｃｍ３以上０．９３０ｇ／ｃｍ３未満である。ＬＬＤＰＥは、一般に、チーグラー型触媒、フィリップス触媒、メタロセン型触媒等の遷移金属触媒の存在下にエチレンとα−オレフィンとを共重合して得られるもので、その密度は、一般に０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３である。ＨＤＰＥは、その密度が一般に０．９４２〜０．９７０ｇ／ｃｍ３のポリエチレンである。本発明において使用するポリエチレンは、加工性の点から低密度ポリエチレン又は直鎖状低密度ポリエチレンが好ましい。  
【００３２】
本発明において、樹脂組成物Ａ及び樹脂組成物Ｂは、それぞれに含まれるベースポリマーの架橋構造を形成するための架橋剤を含むことが好ましい。架橋剤は、有機過酸化物又は光重合開始剤を用いることが好ましい。なかでも、接着力、耐湿性に優れる封止膜が得られることから、有機過酸化物を用いるのが好ましい。
【００３３】
有機過酸化物としては、１００℃以上の温度で分解してラジカルを発生するものであれば、どのようなものでも使用することができる。有機過酸化物は、一般に、製膜温度、組成物の調整条件、硬化温度、被着体の耐熱性、貯蔵安定性を考慮して選択される。特に、半減期１０時間の分解温度が７０℃以上のものが好ましい。
【００３４】
有機過酸化物としては、樹脂の加工温度・貯蔵安定性の観点から例えば、ベンゾイルパーオキサイド系硬化剤、ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシピバレート、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、スクシニックアシドパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、４−メチルベンゾイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｍ−トルオイル＋ベンゾイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−２−メチルシクロヘキサネート、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサネート、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサネート、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシマレイックアシド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルヘキサン、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシラウレート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（メチルベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルモノカーボネート、ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、２，５−ジ−メチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、等が挙げられる。
【００３５】
ベンゾイルパーオキサイド系硬化剤としては、７０℃以上の温度で分解してラジカルを発生するものであればいずれも使用可能であるが、半減期１０時間の分解温度が５０℃以上のものが好ましく、調製条件、製膜温度、硬化（貼り合わせ）温度、被着体の耐熱性、貯蔵安定性を考慮して適宜選択できる。使用可能なベンゾイルパーオキサイド系硬化剤としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキシル−２，５−ビスパーオキシベンゾエート、ｐ−クロロベンゾイルパーオキサイド、ｍ−トルオイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等が挙げられる。ベンゾイルパーオキサイド系硬化剤は１種でも２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３６】
有機過酸化物として、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンを使用することが特に好ましい。有機過酸化物の含有量は、樹脂組成物Ａ及びＢともに、ベースポリマー１００質量部に対して０．１〜５質量部、より好ましくは０．２〜３質量部であることが好ましい。
【００３７】
また、光重合開始剤としては、公知のどのような光重合開始剤でも使用することができるが、配合後の貯蔵安定性の良いものが望ましい。このような光重合開始剤としては、例えば、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−（４−（メチルチオ）フェニル）−２−モルホリノプロパン−１などのアセトフェノン系、ベンジルジメチルケタ−ルなどのベンゾイン系、ベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系、イソプロピルチオキサントン、２−４−ジエチルチオキサントンなどのチオキサントン系、その他特殊なものとしては、メチルフェニルグリオキシレ−トなどが使用できる。特に好ましくは、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−（４−（メチルチオ）フェニル）−２−モルホリノプロパン−１、ベンゾフェノン等が挙げられる。これら光重合開始剤は、必要に応じて、４−ジメチルアミノ安息香酸のごとき安息香酸系又は、第３級アミン系などの公知慣用の光重合促進剤の１種または２種以上を任意の割合で混合して使用することができる。また、光重合開始剤のみの１種単独または２種以上の混合で使用することができる。
【００３８】
光重合開始剤の含有量は、樹脂組成物Ａ及びＢともに、ベースポリマー１００質量部に対して０．１〜５質量部、より好ましくは０．２〜３質量部であることが好ましい。
【００３９】
樹脂組成物Ａ及び樹脂組成物Ｂは、必要に応じて、さらに架橋助剤を含んでいてもよい。架橋助剤は、各樹脂組成物に含まれる樹脂のゲル分率を向上させ、封止膜の接着性及び耐久性を向上させることができる。
【００４０】
架橋助剤の含有量は、樹脂組成物Ａ及びＢともに、ベースポリマー１００質量部に対して一般に１０質量部以下、好ましくは０．１〜５質量部、更に好ましくは０．１〜２．５質量部で使用される。これにより、接着性に優れる封止膜が得られる。
【００４１】
前記架橋助剤（官能基としてラジカル重合性基を有する化合物）としては、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等の３官能の架橋助剤の他、（メタ）アクリルエステル（例、ＮＫエステル等）の単官能又は２官能の架橋助剤等を挙げることができる。なかでも、トリアリルシアヌレートおよびトリアリルイソシアヌレートが好ましく、特にトリアリルイソシアヌレートが好ましい。
【００４２】
樹脂組成物Ａ及び樹脂組成物Ｂは、太陽電池内部の封止性能を考慮すると、優れた接着力を有するのが好ましい。そのために、接着性向上剤をさらに含んでいても良い。接着向上剤としては、シランカップリング剤を用いることができる。これにより、優れた接着力を有する太陽電池用封止膜を形成することが可能となる。シランカップリング剤としては、γ−クロロプロピルメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシランを挙げることができる。これらシランカップリング剤は、単独で使用しても、又は２種以上組み合わせて使用しても良い。なかでも、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランが特に好ましく挙げられる。
【００４３】
シランカップリング剤の含有量は、樹脂組成物Ａ及びＢともに、ベースポリマー１００質量部に対して５質量部以下、好ましくは０．１〜２質量部であることが好ましい。
【００４４】
裏面側封止膜を形成する樹脂組成物Ａ又は樹脂組成物Ｂは着色剤を含んでいてもよい。着色剤は、所望とする色調が得られるように適宜選択され、例えば、チタン白（二酸化チタン）や炭酸カルシウム等による白色着色剤などを使用することができる。着色剤の含有量は、裏面側封止膜の樹脂組成物Ａ又はＢのベースポリマー１００重量部に対して、一般に０．１〜１０重量部、より好ましくは０．５〜６質量部である。
【００４５】
受光面側封止膜及び裏面側封止膜は、膜の種々の物性（機械的強度、光学的特性、耐熱性、耐光性、架橋速度等）の改良あるいは調整のため、必要に応じて、可塑剤、アクリロキシ基含有化合物、メタクリロキシ基含有化合物及び／又はエポキシ基含有化合物などの各種添加剤、紫外線吸収剤、光安定剤および老化防止剤を含んでいてもよい。
【００４６】
受光面側封止膜及び裏面側封止膜を形成するには、公知の方法に準じて行えばよい。例えば、上述した各成分を含む組成物を、通常の押出成形、又はカレンダ成形（カレンダリング）等により成形してシート状物を得る方法により製造することができる。受光面側封止膜及び裏面側封止膜の厚さは特に限定されないが０．５〜２ｍｍである。
【００４７】
本発明の太陽電池モジュールの製造方法は、図１に示すように、受光面側透明保護部材１１、受光面側封止膜１３Ａ、発電素子１４、裏面側封止膜１３Ｂ及び裏面側保護部材１２をこの順で積層することにより積層体１０を得、この積層体１０を加圧及び加熱することにより一体化することにより行う。本発明においては、加圧及び加熱は、積層体１０を加圧するラバーと積層体１０を加熱する加熱板とを備える熱ラミネータにより行い、加熱板に、積層体を受光面側透明保護部材が加熱板に接するように載置して、裏面側保護部材側からラバーによる加圧を行うことが好ましい。積層体１０を加圧及び加熱するこの工程は、膨張自在なラバー（ゴム製のダイヤフラム）を有する真空ラミネータ、特に図２に示す二重真空室方式による真空ラミネータを用いて行うことが好ましい。
【００４８】
図２に示す真空ラミネータ１００は、ラバー１０３を具備する上側チャンバ１０２と、積層体１０を載置するための載置台１０５を具備する下側チャンバ１０１とを有する。真空ラミネータ１００では、上側チャンバ１０２及び下側チャンバ１０１内を真空引きした後、ラバー１０３により積層体１０が加圧される。上側チャンバ１０２及び下側チャンバ１０１内の真空引きは、下側チャンバ用排気口１０６に接続された下側チャンバ用真空ポンプ１０７、及び上側チャンバ用排気口１０８に接続された上側チャンバ用真空ポンプ１０９により行われる。
【００４９】
このような真空ラミネータを用いて積層体１０を加圧するには、初めに、下側チャンバ１０１内に設けられた載置台１０５に、受光面側透明保護部材１１、受光面側封止膜１３Ａ、発電素子１４、裏面側封止膜１３Ｂ、及び裏面側保護部材１２をこの順で積層した積層体１０を載置する。次に、上側チャンバ１０２及び下側チャンバ１０１をそれぞれ上側チャンバ用真空ポンプ１０９及び下側チャンバ用真空ポンプ１０７により減圧して真空にした後、上側チャンバ１０２内を好ましくは大気圧以上の圧力とする。これにより、積層体１０の最上面がラバー１０３により押圧され、積層体１０が加圧される。
【００５０】
上側チャンバ１０２内及び下側チャンバ１０１内をそれぞれ真空とするには、まず上側チャンバ１０２及び下側チャンバ１０１内をそれぞれ、５０〜１５０Ｐａ、特に５０〜１００Ｐａに減圧することにより行われるのが好ましい。真空時間は、例えば、０．１〜５分とする。その後、上側チャンバ内を４０〜１１０ｋＰａ、特に６０〜１０５ｋＰａとすることでラバー１０３により、積層体が均一に加圧される。
【００５１】
積層体は、１．０×１０3Ｐａ〜５．０×１０7Ｐａ、特に６０〜１０５ｋＰａの圧力で加圧されるようにラバーの膨張度を調整するのが好ましい。プレス時間は、例えば、５〜１５分である。
【００５２】
本発明の方法では、加熱と共に加圧を行う。加熱方法としては、図２に示す真空ラミネータ１００全体をオーブンなどの高温環境において加熱する方法、図２に示す真空ラミネータ１００の下側チャンバ１０１内に加熱板などの加熱媒体を導入して、積層体１０を加熱する方法などが挙げられるが、後者の方法が好ましい。載置台１０５として加熱板を用いたり、載置台１０５の上側及び／又は下側に加熱板を配置したり、積層体の上側及び／又は下側に加熱板を配置したりすることにより行われるが、載置台１０５として加熱板を用いることが作業性や良好にモジュール化できる点から一般的である。
【００５３】
しかし、加熱板を用いて受光面側透明保護部材１１側から加熱を行う場合には、受光面側透明保護部材１１（通常はガラスが用いられる）に反りが生じるため、特に、積層体の中央部が最も加熱されやすく、周縁部と比べて高温となり易い。更に、積層体の表面積が大きくなればなるほど、加熱時における中央部と周縁部の温度差は大きくなる傾向にある。したがって、本発明の製造方法は、このような加熱板を備える熱ラミネータを使用して積層体を加熱及び加圧する場合に、特に有効にセルずれ及びセル割れを防止することが可能である。
【００５４】
なお、加熱する際には、通常、上記最大温度Ｙ℃は封止膜の平面形状の重心の温度となり、最小温度は封止膜の重心から最も遠い位置の温度となる傾向にある。例えば、矩形状の封止膜の場合、最大温度Ｙ℃は封止膜の重心の位置の温度となり、最小温度Ｘ℃は封止膜の四隅の温度となる。
【００５５】
積層体１０は１３０〜１７０℃、好ましくは１４０〜１６０℃の温度まで加熱することが好ましい。上記ラバーによる加圧は、加熱による昇温の途中で開始する。すなわち、加熱過程において受光面側封止膜１３Ａ及び裏面側封止膜１３Ｂの両封止膜が、最小温度Ｘ℃、最大温度Ｙ℃になるように加熱する。封止膜の温度はどのように測定してもよい。例えば、熱電対及びサーモラベルを用いて測定することができる。
【００５６】
太陽電池用封止膜１３Ａ、１３Ｂが何れとも最小温度Ｘ℃、最大温度Ｙ℃となった状態で加圧を開始し、加圧開始後更に温度を上昇させ、上記温度範囲に達した後、その状態で一定時間保持する。
【００５７】
本発明では、上述した粘度特性を有する樹脂組成物ＡおよびＢにより封止膜を形成し、上述した加熱条件のとおり積層体１０を加熱し加圧することで、セルずれやセル割れを防止することができる。
【００５８】
以下、本発明の太陽電池モジュールの製造方法に使用される他の部材について詳細に説明する。
【００５９】
太陽電池モジュールに使用される受光面側透明保護部材は、通常珪酸塩ガラスなどのガラス基板等を使用することができる。受光面側透明保護部材の厚さは、０．１〜１０ｍｍが一般的であり、０．３〜５ｍｍが好ましい。受光面側透明保護部材は、一般に、化学的に、或いは熱的に強化させたものであってもよい。
【００６０】
太陽電池モジュールに使用される裏面側保護部材は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリアミドなどのプラスチックフィルムが好ましく用いられる。また耐熱性、耐湿熱性を考慮してフッ化ポリエチレンフィルム、特にフッ化ポリエチレンフィルム／Ａｌ／フッ化ポリエチレンフィルムをこの順で積層させたフィルムや、ポリフッ化ビニル（商品名：テドラー）／ＰＥＴ／ポリフッ化ビニルをこの順で積層させたフィルムでも良い。
【００６１】
太陽電池モジュールに用いられる発電素子は、光電変換を行うものであり、従来公知の半導体基板が用いられる。半導体基板としては、単結晶、多結晶、あるいは非晶質によって構成された光半導体素子などが用いられる。具体的には、非晶質シリコンａ−Ｓｉ，水素化非晶質シリコンａ−Ｓｉ：Ｈ，水素化非晶質シリコンカーバイドａ−ＳｉＣ：Ｈ，非晶質シリコンナイトライドなどの他、シリコンと炭素、ゲルマニウム、スズなどの他の元素との合金から成る非晶質シリコン系半導体の非晶質あるいは微結晶をｐｉｎ型、ｎｉｐ型、ｎｉ型、ｐｎ型、ＭＩＳ型、ヘテロ接合型、ホモ接合型、ショットキーバリアー型あるいはこれらを組み合わせた型などに構成した半導体層が用いられる。その他、光半導体層はＣｄＳ系、ＧａＡｓ系、ＩｎＰ系などであってもよい。
【００６２】
発電素子を太陽電池モジュールに組み込む際は、従来公知の方法に従って行えばよい。例えば、発電素子の電極にハンダメッキなどで施した銅箔などのインナーリードを接続し、さらに太陽電池モジュールから所定の電気出力を取り出すことができるように、インナーリードで発電素子を直並列に接続する。
【実施例】
【００６３】
以下、本発明を実施例により詳細に説明する。
【００６４】
１．受光面側封止膜及び裏面側封止膜の作製
表１に示した配合の各材料をロールミルに供給し混練した。これにより得られた封止膜用樹脂組成物（樹脂組成物ＡまたはＢ）を７５〜８５℃でカレンダ成形し、受光面側封止膜および裏面側封止膜（厚さ０．５ｍｍ）を作製した。表面積は、サイズＡ（６００ｍｍ×６００ｍｍ）およびサイズＢ（９００ｍｍ×９００ｍｍ）の２種類とした。
【００６５】
２． 太陽電池モジュールの作製
受光面側透明保護部材（白板強化ガラス（エンボス付）、厚さ：３ｍｍ）／上記受光面側封止膜／発電素子（単結晶シリコンセル、厚さ：３００μｍ）／上記裏面側封止膜／裏面側保護部材（ＰＥＴ、厚さ：５００μｍ）の順で積層した後、この積層体を、図２に示すタイプの二重真空室方式真空ラミネータを用いて、真空時間５分、圧力０．１ＭＰａ、プレス時間１０分で加熱加圧することにより接着一体化（ラミネート）し、太陽電池モジュールを作製した。太陽電池モジュールは、上記の封止膜の２種類の大きさ（サイズＡおよびサイズＢ）に対応した大きさの２種類を作製した。
【００６６】
積層体の加圧は、受光面側透明保護部材が下側となるようにラミネータ内の載置台に載置し、これを裏面側保護部材側からラバーによって押圧することにより行った。また、加熱は載置台として加熱板を用い、１５０℃まで予熱して行った。加圧は、表２に示した加圧開始時の封止膜温度（最小温度および最大温度）まで両封止膜の温度が上昇した段階で開始した。加圧開始時における各封止膜の温度の確認は、キーエンス製  ＮＲ１０００に接続したＫ熱電対を封止膜の中央部および周縁部に貼り付け、温度を測定することにより行った。下記に示す最小温度Ｘ℃は封止膜の周縁部の温度であり、最大温度Ｙ℃は封止膜の中央部の温度である。
【００６７】
＜評価方法＞
１．ラミネート特性
（１）加圧開始可能な温度幅
表２に示す加圧開始時の封止膜温度（最小温度Ｘ℃および最大温度Ｙ℃）の通り、加圧開始が可能になる状態まで各封止膜を加熱した場合、サイズＡでは１０℃、サイズＢでは１５℃の温度差を有している。すなわち、サイズＡでは最大温度Ｙ℃と最小温度Ｘ℃との差（Ｙ−Ｘ）が１０℃であり、サイズＢでは最大温度Ｙ℃と最小温度Ｘ℃との差（Ｙ−Ｘ）が１５℃である。
【００６８】
上述したセルずれやセル割れの生じない粘度特性を確保できる温度域（Ｎ−Ｍ℃及びＮ−Ｌ℃のうち小さい方：表１に示す）に基づき、サイズＡおよびサイズＢの各太陽電池モジュールを積層一体化する際に加圧開始可能な温度幅（℃）を有するか算出した。例えば、実施例１においては、Ｎ−Ｍ及びＮ−Ｌのうち小さい方はＮ−Ｍ℃の２０℃であり、サイズＡにおいて封止膜は１０℃の温度差を有しているため、加圧開始可能な温度幅は２０℃−１０℃＝１０℃となる。
【００６９】
（２）加熱時間（タクト）
太陽電池モジュールを加熱し、封止膜が加圧開始可能な下限温度（Ｍ＋（Ｙ−Ｘ）及びＬ＋（Ｙ−Ｘ）のうち大きい方の温度）に達するまでの加熱時間を計測した。下限温度が１００℃以下である（加熱時間は５分以内）ものを○、１００℃超である（加熱時間は５分を超える）ものを×とした。
【００７０】
上記（１）加圧開始可能な温度幅を有し、かつ上記（２）の評価が○であるものをラミネート特性として合格とみなし○とし、（１）の加圧開始可能な温度幅を有するものの（２）の評価が×であるものを△とし、それ以外を×とした。
【００７１】
２．起電力耐久性
作製した太陽電池モジュールを温度８５℃相対湿度８５％の雰囲気下で２０００時間放置した。この太陽電池モジュールについてＡＭ１．５にスペクトル調整したソーラーシミュレータによって、２５℃、照射強度１０００ｍＷ／ｃｍ２の擬似太陽光を照射し、太陽電池の開放電圧［Ｖ］、１ｃｍ2当たりの公称最大出力動作電流［Ａ］、及び公称最大出力動作電圧［Ｖ］を測定し、これらの積から公称最大出力Ａ1［Ｗ］（ＪＩＳ  Ｃ８９１１  １９９８）を求め、初期値と比較し、Ａ1［Ｗ］の値の低下量が５％以内のものを○とし、５％を超えるものを×とした。
【００７２】
３．セルずれ・セル割れ
作製した各太陽電池モジュールを目視にて確認し、発電素子のずれや割れが生じることなく積層一体化されているものを○とした。
【００７３】
下記表に示した材料の詳細は以下のとおりである。
ＥＶＡ（１）：融点７６℃、酢酸ビニル含有率２６質量％、ＭＦＲ４４ｇ／１０分（東ソー製、ウルトラセン６３４）
ＥＶＡ（２）：融点９５℃、酢酸ビニル含有率１０質量％、ＭＦＲ４ｇ／１０分（宇部丸善ポリエチレン製、Ｖ２１０）
ＰＥ（１）：融点１０６℃、ＭＦＲ２４ｇ／１０分、ＬＤＰＥ（東ソー 製、ペトロセン２０２）
ＰＥ（２）：融点１０８℃、ＭＦＲ１．６ｇ／１０分、ＬＤＰＥ（東ソー 製、ペトロセン３６０）
ＰＥ（３）：融点１２１℃、ＭＦＲ１．０ｇ／１０分、ＬＬＤＰＥ（日本ポリエチレン 製、ＵＦ２３０）
架橋剤：２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン（日本油脂製、パーヘキサ２５Ｂ）
架橋助剤：トリアリルイソシアヌレート（日本化成製、ＴＡＩＣ）
接着性向上剤：γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学製、ＫＢＭ５０３）
【００７４】
【表１】
2014170781.tif 000003
【００７５】
【表２】
2014170781.tif 000004
【００７６】
＜評価結果＞
実施例１および２では、受光面側封止膜および裏面側封止膜の粘度が、太陽電池の各部材を積層一体化するための加圧を行う際にセルずれやセル割れの生じない状態に加熱されているため、セルずれやセル割れがなく、初期特性も良好な太陽電池モジュールが得られる。一方、実施例３では、セルずれ等は見られなかったが、起電力耐久性の低下が認められた。実施例４では、セルずれ等もなく初期特性も良好であるが、加熱時間を比較的長く要する結果となった。実施例５のサイズＡではセルずれ等は見られず良好に接着一体化することができたが、サイズＢでは加圧開始可能な温度幅を有していなかった。実施例７のサイズＢでは加熱時間を比較的長く要する結果となった。
【符号の説明】
【００７７】
１０  積層体
１１  受光面側透明保護部材
１２  裏面側保護部材
１３Ａ  受光面側封止膜
１３Ｂ  裏面側封止膜
１４  発電素子
１５  接続タブ
１００  真空ラミネータ
１０１  下側チャンバ
１０２  上側チャンバ
１０３  ラバー
１０５  載置台
１０６  下側チャンバ用排気口
１０７  下側チャンバ用真空ポンプ
１０８  上側チャンバ用排気口
１０９  上側チャンバ用真空ポンプ
【図１】
2014170781.tif 000005
【図２】
2014170781.tif 000006
【図３】
2014170781.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月9日(2014.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光面側透明保護部材、受光面側封止膜、発電素子、裏面側封止膜及び裏面側保護部材をこの順で積層することにより積層体を得、該積層体を加熱及び加圧することにより一体化する工程を含む太陽電池モジュールの製造方法において、
前記受光面側封止膜及び前記裏面側封止膜は樹脂組成物Ａ及び樹脂組成物Ｂのうち異なる樹脂組成物からそれぞれ形成され、
前記加圧の開始時に、前記両封止膜を、最小温度Ｘ℃、最大温度Ｙ℃になるように加熱し、
樹脂組成物Ａが、温度Ｘ℃において粘度が５．０×１０４Ｐａ・ｓ以下であり、
樹脂組成物Ｂが、温度Ｘ℃において粘度が７．０×１０４Ｐａ・ｓ以下であり且つ温度Ｙ℃において粘度が２．０×１０４Ｐａ・ｓ以上であり、
樹脂組成物Ａの樹脂がエチレン−酢酸ビニル共重合体であり、
樹脂組成物Ｂの樹脂がエチレン−酢酸ビニル共重合体とポリエチレンとの混合物であり、
樹脂組成物Ｂにおけるポリエチレン（ＰＥ）に対するエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）の質量比（ＥＶＡ：ＰＥ）が８：２〜３：７であることを特徴とする太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項２】
樹脂組成物Ｂの粘度が７．０×１０４Ｐａ・ｓであるときの温度をＭ℃、樹脂組成物Ｂの粘度が２．０×１０４Ｐａ・ｓであるときの温度をＮ℃、樹脂組成物Ａの粘度が５．０×１０４Ｐａ・ｓであるときの温度Ｌ℃とすると、Ｎ−Ｍ（℃）及びＮ−Ｌ（℃）のうち小さい方が８℃以上であることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
Ｎが８５〜１２５℃であることを特徴とする請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
Ｍが７０〜９５℃であることを特徴とする請求項２又は３に記載の製造方法。
【請求項５】
Ｌが６５〜９０℃であることを特徴とする請求項２〜４の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
Ｍ＋（Ｙ−Ｘ）及びＬ＋（Ｙ−Ｘ）のうち大きい方が１００℃以下であることを特徴とする請求項２〜５の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
前記加圧及び加熱は、前記積層体を加圧するラバーと前記積層体を加熱する加熱板とを備える熱ラミネータにより行い、
前記加熱板に、前記積層体を前記受光面側透明保護部材が前記加熱板に接するように載置して、前記裏面側保護部材側から前記ラバーによる加圧を行うことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
前記受光面側封止膜は樹脂組成物Ａから形成され、前記裏面側封止膜は樹脂組成物Ｂから形成されていることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載の製造方法により得られた太陽電池モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的は、受光面側透明保護部材、受光面側封止膜、発電素子、裏面側封止膜及び裏面側保護部材をこの順で積層することにより積層体を得、該積層体を加熱及び加圧することにより一体化する工程を含む太陽電池モジュールの製造方法において、
前記受光面側封止膜及び前記裏面側封止膜は樹脂組成物Ａ及び樹脂組成物Ｂのうち異なる樹脂組成物からそれぞれ形成され、
前記加圧の開始時に、前記両封止膜を、最小温度Ｘ℃、最大温度Ｙ℃になるように加熱し、
樹脂組成物Ａが、温度Ｘ℃において粘度が５．０×１０４Ｐａ・ｓ以下であり、
樹脂組成物Ｂが、温度Ｘ℃において粘度が７．０×１０４Ｐａ・ｓ以下であり且つ温度Ｙ℃において粘度が２．０×１０４Ｐａ・ｓ以上であり、樹脂組成物Ａの樹脂がエチレン−酢酸ビニル共重合体であり、樹脂組成物Ｂの樹脂がエチレン−酢酸ビニル共重合体とポリエチレンとの混合物であり、樹脂組成物Ｂにおけるポリエチレン（ＰＥ）に対するエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）の質量比（ＥＶＡ：ＰＥ）が８：２〜３：７であることを特徴とする太陽電池モジュールの製造方法により達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
樹脂組成物Ｂの粘度が、セルずれやセル割れを生じにくい状態である温度域が８℃以上確保されることで、精密な温度調整が不要となる。特に中央部と周縁部の温度差が大きな、大判の太陽電池モジュールの積層一体化においてセルずれやセル割れを低減できる。
（２）Ｎが８５〜１２５℃である。
（３）Ｍが７０〜９５℃である。
（４）Ｌが６５〜９０℃である。
（５）Ｍ＋（Ｙ−Ｘ）及びＬ＋（Ｙ−Ｘ）のうち大きい方が１００℃以下である。
（６）前記受光面側封止膜は樹脂組成物Ａから形成され、前記裏面側封止膜は樹脂組成物Ｂから形成されている。耐久性に優れた太陽電池モジュールを得ることができる。
（７）前記加圧及び加熱は、前記積層体を加圧するラバーと前記積層体を加熱する加熱板とを備える熱ラミネータにより行い、前記加熱板に、前記積層体を前記受光面側透明保護部材が前記加熱板に接するように載置して、前記裏面側保護部材側から前記ラバーによる加圧を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明において、樹脂組成物Ａはベースポリマーとしてエチレン−酢酸ビニル共重合体を含み、樹脂組成物Ｂはベースポリマーとしてエチレン−酢酸ビニル共重合体及びポリエチレンを含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
エチレン−酢酸ビニル共重合体を含む樹脂組成物Ａに対し、樹脂組成物Ｂはエチレン−酢酸ビニルに加えてポリエチレンを含んでいるので、樹脂組成物Ｂは樹脂組成物Ａよりも相対的に高い粘度を広範囲の温度域で確実に確保することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）は封止膜に必要な透明性に優れているだけでなく、適度な柔軟性を有するので、太陽電池モジュール作製時の加圧の際のセルずれやセル割れを確実に防止することができる太陽電池用封止膜を形成することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、受光面側封止膜および裏面側封止膜は、それぞれ樹脂組成物Ａまたは樹脂組成物Ｂのうち異なる樹脂組成物から形成されていればよいが、樹脂組成物ＡがＥＶＡを含み、樹脂組成物ＢがＥＶＡ及びポリエチレンを含む場合は、受光面側封止膜は樹脂組成物Ａから形成され、裏面側封止膜は樹脂組成物Ｂから形成されていることが好ましい。樹脂組成物ＢがＥＶＡとポリエチレンの混合物であると、透明性を確保することが困難となりやすく、受光面側封止膜に用いると太陽光の透過を妨げることにより発電効率が悪くなる場合があるためである。これに対してＥＶＡから形成された封止膜は優れた透明性を確保しやすく、受光面側封止膜の形成に適している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
樹脂組成物Ｂのエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）およびポリエチレン（ＰＥ）は、ＰＥに対するＥＶＡの質量比（ＥＶＡ：ＰＥ）は８：２〜３：７であり、更に６：４〜３：７であることが好ましい。この範囲であれば、樹脂組成物Ａより高い粘度を広範囲の温度域で確保することができ、封止膜としての接着性も十分に得ることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
樹脂組成物Ｂに含まれるＥＶＡの酢酸ビニル含有率は、２０〜３５質量％、さらに２０〜３２質量％であることが好ましい。一方、樹脂組成物Ａに含まれるＥＶＡの酢酸ビニル含有率は、２０〜３５質量％、特に２４〜３２質量％であることが好ましい。これらの範囲であれば、本発明に適した粘度の樹脂組成物を得ることができる。本発明において、ＥＶＡの酢酸ビニル含有率は、ＪＩＳ  Ｋ６９２４−１に記載の方法により測定された値である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
樹脂組成物Ａ及び樹脂組成物Ｂに使用され得るエチレン−酢酸ビニル共重合体としては、ＪＩＳ Ｋ７２１０で規定されるメルトフローレートが、３５ｇ／１０分以下、特に３〜３０ｇ／１０分のものを使用するのが好ましい。セルずれやセル割れの防止に有利であり、良好な封止性を得ることができる。なお、本発明において、メルトフローレート（ＭＦＲ）の値は、ＪＩＳ Ｋ７２１０に従い、１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件に基づいて測定されたものである。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
樹脂組成物Ｂのポリエチレンは、ＪＩＳに規定される通り、エチレンを主体とする重合体であり、エチレンの単独重合体、エチレンと５ｍｏｌ％以下の炭素数３以上のα−オレフィン（例えばブテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１、オクテン−１等）との共重合体、およびエチレンと官能基に炭素、酸素、および水素原子だけを持つ１ｍｏｌ％以下の非オレフィン単量体との共重合体を含む（ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１：１９９７）。ＰＥは一般に、その密度によって分類され、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等が挙げられる。