(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザーが継続的にクリーンエネルギー利用を心がけるようになりマイクロ発電の利用が促進されるマイクロ発電促進システムを提供する。【解決手段】情報処理装置２００は、発電装置１００から受電した電力に係る発電量データと、前記発電装置１００の固有ＩＤデータとをデータサーバ３００に送信し、前記データサーバ３００は、前記情報処理装置２００から受信した発電量データに応じた発電ポイントを生成し、前記発電ポイントを、前記固有ＩＤデータと対応付けられている前記情報処理装置２００に対して付与する。【選択図】図１
2014093005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電を行うと共に、唯一無二の固有ＩＤデータを発信する発電装置と、
前記発電装置から受電すると共に、前記固有ＩＤデータを受信する情報処理装置と、
通信網を介して前記情報処理装置とデータ交換を行うと共に、前記発電装置の前記固有ＩＤデータと前記情報処理装置とを対応付けて登録し、前記情報処理装置に関するデータのログを記憶するデータサーバとからなるマイクロ発電促進システムであって、
前記情報処理装置は、前記発電装置から受電した電力に係る発電量データと、前記発電装置の前記固有ＩＤデータとを前記データサーバに送信し、
前記データサーバは、前記情報処理装置から受信した前記発電量データに応じた発電ポイントを生成し、前記発電ポイントを、前記固有ＩＤデータと対応付けられている前記情報処理装置に対して付与することを特徴とするマイクロ発電促進システム。
【請求項２】
前記発電ポイントをゲームのポイントとして用いることを特徴とする請求項１に記載のマイクロ発電促進システム。
【請求項３】
前記ゲームのプレイ時間又はプレイ回数が、前記発電ポイント分のみに制限されることを特徴とする請求項２に記載のマイクロ発電促進システム。
【請求項４】
前記発電ポイントを仮想空間における貨幣として用いることを特徴とする請求項１に記載のマイクロ発電促進システム。
【請求項５】
前記貨幣が電力と交換可能に設定されることを特徴とする請求項４に記載のマイクロ発電促進システム。
【請求項６】
前記発電ポイントを排出権取引に用いることを特徴とする請求項１に記載のマイクロ発電促進システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬型のクリーンエネルギー発電装置が発電するエネルギーをより多くの人に利用してもらえるように促すマイクロ発電促進システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンやタブレット型携帯端末といった情報処理装置が広く普及している。このようなスマートフォンなどの情報処理装置においては、通信や演算処理、画像処理を行う関係上、多くの電力を消費するので、大容量の二次電池を搭載することが好ましいが、一方で、携帯性を確保するためにその筐体の容積を抑制しなければならず、二次電池のための容積も自ずと制限されることから、必ずしも大容量の二次電池を搭載することができない。
【０００３】
このように、一般的にはスマートフォンなどの情報処理装置は、搭載された二次電池の容量に制限があるために、外出先などでコンセントを確保できない環境においては、二次電池が放電してしまい、使用することができない状況に陥ってしまうことがある。
【０００４】
このような事態を解消するために、携帯性のある可搬型のクリーンエネルギー発電装置（以下、マイクロ発電装置）が提案されている。このような発電装置としては、太陽電池により発電を行うもの、或いは、人力のハンドル操作により発電機を回転させて発電を行うものなど、ＣＯ2の排出を伴わない、クリーンエネルギーを利用するものが検討されて
いる。
【０００５】
例えば、特許文献１（特開２０１２−８０６２９号公報）には、その図２に示されているように、太陽光パネルやモータの逆起電力を利用した手回し発電機などで発電し、ポータブルデバイス１に接続して、これに給電を行う発電装置２が開示されている。また、特許文献１には、ポータブルデバイス１側で、蓄電池に蓄積された電力の発電方法の別を表示する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２０１２−８０６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の発電装置は、スマートフォンなどの情報処理装置に搭載されている二次電池が外出先で放電しきらないようにするために、ユーザーとしては、あくまでこれを補助的に用いる感覚が強く、積極的にマイクロ発電装置によってクリーンエネルギー利用を促進しようとする感覚には乏しいものがあった。
【０００７】
そこで、特許文献１記載の技術では、ポータブルデバイスの蓄電電力量のうち、クリーンなエネルギーに起因する電力量を表示することで、エコ意識を醸成することが提案されている。しかしながら、蓄電池は自己放電に伴う放電もあり、ＡＣアダプタによる充電や、マイクロ発電装置による充電を交互に繰り返していくと、クリーンエネルギー由来の電力量を正確に表示することは困難である、という問題があった。
【０００８】
また、特許文献１記載の技術のように、単にクリーンエネルギー由来の電力量を表示するだけでは、遊興性などに乏しく、継続的なユーザーのクリーンエネルギー利用の促進を後押しするようなものではない、という問題もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、上記課題を解決するものであって、請求項１に係る発明は、発電を行うと共に、唯一無二の固有ＩＤデータを発信する発電装置と、前記発電装置から受電すると共に、前記固有ＩＤデータを受信する情報処理装置と、通信網を介して前記情報処理装置とデータ交換を行うと共に、前記発電装置の前記固有ＩＤデータと前記情報処理装置とを対応付けて登録し、前記情報処理装置に関するデータのログを記憶するデータサーバとからなるマイクロ発電促進システムであって、前記情報処理装置は、前記発電装置から受電した電力に係る発電量データと、前記発電装置の前記固有ＩＤデータとを前記データサーバに送信し、前記データサーバは、前記情報処理装置から受信した前記発電量データに応じた発電ポイントを生成し、前記発電ポイントを、前記固有ＩＤデータと対応付けられている前記情報処理装置に対して付与することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載のマイクロ発電促進システムにおいて、前記発電ポイントをゲームのポイントとして用いることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３に係る発明は、請求項２に記載のマイクロ発電促進システムにおいて前記ゲームのプレイ時間又はプレイ回数が、前記発電ポイント分のみに制限されることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４に係る発明は、請求項１に記載のマイクロ発電促進システムにおいて、前記発電ポイントを仮想空間における貨幣として用いることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５に係る発明は、請求項４に記載のマイクロ発電促進システムにおいて、前記貨幣が電力と交換可能に設定されることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項６に係る発明は、請求項１に記載のマイクロ発電促進システムにおいて、前記発電ポイントを排出権取引に用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るマイクロ発電促進システムは、発電量データに応じた発電ポイントを生成し、前記発電ポイントを、前記固有ＩＤデータと対応付けられている前記情報処理装置に対して付与する構成であるので、ユーザーが正確にクリーンエネルギー由来の電力量を把握することが可能となると共に、発電ポイントの生成に伴い、遊興性も増すこととなるので、ユーザーが継続的にクリーンエネルギー利用を心がけるようになり、マイクロ発電の利用が促進される、というメリットがある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係るマイクロ発電促進システムの概略を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るマイクロ発電促進システムの処理フローを示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係るマイクロ発電促進システムの処理フローを示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係るマイクロ発電促進システムのデータサーバ３００に記憶されるログのデータ構造例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明の実施形態に係るマイクロ発電促進システムの概略を示す図である。
【００１８】
図１において、発電装置１００は、太陽電池により発電を行い、発電した電力を情報処理装置２００に給電するものである。発電装置１００は、ＣＯ2の排出を伴わない等、地
球の自然環境に配慮されたクリーンエネルギーを発生するものでかつ携帯性や移動性があれば、どのようなものでもよく、太陽電池により発電を行うものに限らず、自転車のような人力のペダル操作や手巻きによるハンドル操作により発電機を回転させて発電を行うもの、風力や水力により発電機を回転させて発電を行うものなどを必要に応じて適宜利用することができる。さらに圧電素子に振動や圧力を加え電気を生じさせ発電を行うもの（例えば歩行時の靴底の圧力を活用した発電機）や、異なる二種の物質を擦り合せることで一方から他方へ電荷（電子）を移動させ生じた電位差で摩擦発電を行うもの（例えば衣服の摩擦による静電気発電）、或いは、炭水化物を酵素分解させることにより発電を行うものなどについても利用することができる。
【００１９】
本実施形態においては、発電装置１００は不図示の不揮発性の記憶手段を有しており、これに発電装置１００の製造番号データと唯一無二の固有ＩＤデータが記憶されるようになっている。唯一無二の固有ＩＤデータについては、発電装置１００の筐体などに明記しておき、ユーザー登録時に利用可能にされている。
【００２０】
また、発電装置１００からは、当該記憶手段に記憶されている発電装置１００の製造番号データと唯一無二の固有ＩＤデータが情報処理装置２００に対して発信されるようになっている。
【００２１】
発電装置１００から情報処理装置２００に対して、電力を給電すると共に、データの送信が行えるケーブルよって接続されている。これにより、発電装置１００によって発生した電力を情報処理装置２００に給電すると共に、発電装置１００から発信される発電装置１００の製造番号データと唯一無二の固有ＩＤデータが情報処理装置２００により受信されるようになっている。
【００２２】
なお、本実施形態においては、発電装置１００から情報処理装置２００への電力伝送、データ送信には、上記のようなケーブルを用いる例に基づいて説明を行っているが、電力伝送、データ送信はケーブルを用いた有線方式で行う必要は必ずしもなく、ワイヤレス方式で行うにしてもよい。
【００２３】
情報処理装置２００は、二次電池が搭載され、インターネットなどの通信網を介してデータサーバ３００に通信接続可能なものであれば、どのようなものでも構わない。このような情報処理装置２００としては、スマートフォン、タブレット型携帯端末、携帯電話、パーソナルコンピュータなどを挙げることができる。
【００２４】
また、情報処理装置２００は、ＧＰＳ衛星から電波を受信し、自己の位置データを取得することが可能であることが望ましい。これは、発電装置１００の発電量に係るデータと、情報処理装置２００の位置データとを組み合わせることで、ユーザーがどこで発電を行ったかをデータサーバ３００が把握することができるので、後述する発電ポイントを利用したゲーム性のある専用アプリケーションソフトウエアなどで、ユーザーの位置に基づいた遊興性を提供することなども可能となるからである。
【００２５】
データサーバ３００は、情報処理装置２００にインストールされている通信プロトコルを搭載したアプリケーションソフトウエアによってインターネットなどの通信網を介して、情報処理装置２００とデータの送受を行うと共に、情報処理装置２００に対して所定のアプリケーションソフトウエアを送信したり、登録された情報処理装置２００に係るデータのログを記憶したりする一般的なものを利用することができる。
【００２６】
次に、以上のように構成されるマイクロ発電促進システムにおける処理の流れの概要について説明する。図２は本発明の実施形態に係るマイクロ発電促進システムの処理フロー
を示す図である。
【００２７】
ステップＳ１０１で、発電装置１００から情報処理装置２００に対して、発電装置の製造番号データ、固有IDデータが送信されると共に、電力の給電が行われると、ステップＳ１０２において、情報処理装置２００は、発電装置１００との接続が初回のものであるか否かを判定する。
【００２８】
ステップＳ１０２における判定がＮＯであるときには、図３のステップＳ２０２に進む。
【００２９】
一方、ステップＳ１０２における判定がＹＥＳであるときにはステップＳ１０３に進み、データサーバ３００に対して、マイクロ発電促進システムに係るアプリケーションソフトウエアの要求を行う。
【００３０】
なお、ステップＳ１０３で、データサーバ３００に対して要求するアプリケーションソフトウエアは、情報処理装置２００に搭載されたＯＳ（オペレーティングシステム）に依存したアプリケーションソフトウエアとすることが好ましい。
【００３１】
データサーバ３００では、情報処理装置２００からアプリケーションソフトウエアの要求を受信すると、ステップＳ１０４で、要求された情報処理装置２００に対して、マイクロ発電促進システムに係るアプリケーションソフトウエアを送信する。
【００３２】
情報処理装置２００では、受信したマイクロ発電促進システムに係るアプリケーションソフトウエアを起動すると、ステップＳ１０５では、アプリケーションソフトウエアの指示に基づいて、ユーザーは、ユーザー登録事項を手動、或いは、ジェスチャーによる認識、音声による認識、目線による認識などの技術を用いて入力する。
【００３３】
このようなユーザー登録事項としては、情報処理装置２００のそれぞれにふられている固有ＩＤデータ、ユーザーの電子メールのアドレスや、電話番号、住所、性別、年齢、職業や情報処理装置２００にユーザーが登録または保存した情報などを含めることができる。
【００３４】
また、ステップＳ１０６では、発電装置１００の筐体などに明記されている固有ＩＤデータを参照して、ユーザーは当該固有ＩＤデータを手動、或いは、ジェスチャーによる認識、音声による認識、目線による認識などの技術を用いて入力する。
【００３５】
ステップＳ１０７では、発電装置１００から発信される固有ＩＤデータと、ステップＳ１０６で入力された固有ＩＤデータとが一致するか否かが判定される。また、ステップＳ１０７では、発電装置１００から発信される固有ＩＤデータと、ステップＳ１０６で要求した登録要件が満たされているか否か判定される際、要件が満たされている場合は、アプリケーションに発電装置１００とユーザーと情報処理装置２００が紐づき、ステップ１０９ユーザー登録完了となり、固有ＩＤとしてデータサーバ３００に保管される。
【００３６】
ステップＳ１０７における判定で、２つの固有ＩＤデータが一致しない場合や登録要件が満たされていない場合には、次のステップには進めないようにされている。
【００３７】
ステップＳ１０７における判定で、２つの固有ＩＤデータが一致し、登録要件が満たされた場合には、ステップＳ１０８に進み、ステップＳ１０５で入力されたデータ、及び、発電装置１００の固有ＩＤデータと製造番号データとがデータサーバ３００に送信される。
【００３８】
データサーバ３００では、これによりステップＳ１０８でユーザー登録を完了する。データサーバ３００は、これにより、個別ユーザー情報と発電装置１００の固有ＩＤデータと情報処理装置２００とを対応付けて登録し、情報処理装置２００に関するデータのログを記憶することができるようになる。
【００３９】
ステップＳ１１０では、データサーバ３００から情報処理装置２００に対して、登録完了を通知する。なお、本発明におけるユーザー登録方法は、これまでに説明したものに限定されるものではない。例えば、情報処理装置２００に搭載されたＯＳ（オペレーティングシステム）に応じて、データサーバ３００とは、異なるデータサーバを介してユーザー登録がなされるように構成することもできる。
【００４０】
図３も、本発明の実施形態に係るマイクロ発電促進システムの処理フローを示す図であり、引き続き説明する。
【００４１】
図３において、ステップＳ２０１で、発電装置１００から情報処理装置２００に対して、発電装置の製造番号データ、固有IDデータが送信されると共に、電力の給電が行われると、ステップＳ２０２では、情報処理装置２００が発電装置１００から給電された電力に基づいて発電量データを作成する。
【００４２】
図３において、ステップＳ２０１で、発電装置１００が情報処理装置２００に接続されると専用アプリケーションが起動する仕様を施すことで、発電装置１００から情報処理装置２００に対して、発電装置の製造番号データ、固有ＩＤデータが送信、認識されると共に、電力の給電が行われると、ステップＳ２０２では、情報処理装置２００が発電装置１００から給電された電力に基づいて発電量データをアプリケーションによってデータ作成、ログ化する。
【００４３】
また、ステップＳ２０３では、情報処理装置２００におけるＧＰＳ信号処理部（不図示）で自己の位置データを取得する。
【００４４】
ステップＳ２０４では、所定時間経過したか否かが判定される。このような判定を行うのは、情報処理装置２００からアプリケーションを介してデータサーバ３００に送信する発電量データを、所定時間間隔毎とするためである。情報処理装置２００からデータサーバ３００に送信する発電量データの頻度が高すぎ、データサーバ３００の容量がオーバーしてしまうことを防止するために、ステップＳ２０４が設けられている。
【００４５】
ステップＳ２０５において、発電装置１００の固有IDデータ、発電量データ、位置データなど、情報処理装置２００で取得されたデータはアプリケーションを介してデータサーバ３００に送信される。
【００４６】
データサーバ３００は、ステップＳ２０６において、情報処理装置２００から受信した発電量データに応じた発電ポイントを生成する。
【００４７】
なお、本実施形態においては、発電量データに応じた発電ポイントを生成する構成がデータサーバ３００である場合を例に説明を行っているが、発電ポイントを生成する構成を情報処理装置２００とすることもできる。
【００４８】
続く、ステップＳ２０７において、データサーバ３００は、情報処理装置２００から取得した、上記の発電ポイントをも含むデータのログを記憶する。
【００４９】
図４は本発明の実施形態に係るマイクロ発電促進システムのデータサーバ３００に記憶されるログのデータ構造例を示す図である。
【００５０】
上記のステップＳ２０７において、データサーバ３００には、例えば、図４に示すように、いつからいつまで発電装置１００によって発電を行ったかに係るデータである「時刻データ」、発電装置１００の製造時に係るデータである「発電装置製造番号データ」、発電装置１００の唯一無二のＩＤに係るデータである「発電装置固有IDデータ」、情報処理装置２００の唯一無二のＩＤに係るデータである「情報処理装置固有データ」、発電装置１００の発電量に係るデータである「発電ポイントデータ」、発電装置１００を行った位置に係るデータである「位置データ」をユーザーと紐づけて保存するようにしておくことができる。このようなユーザーに紐づいたログはユーザーのエコ意識や興味に対するライフログとしても貴重なデータとなりうる。
【００５１】
上記のようにデータサーバ３００に保存された発電ポイントデータは、例えば、データサーバ３００及び情報処理装置２００で提供するゲーム性のある専用アプリケーションのポイントやパラメータとして利用することができるようにしておく。これにより、ユーザーはゲームを楽しむため、発電装置１００を利用した情報処理装置２００の充電を心がけるようになり、クリーンエネルギー利用の普及が促進される。さらにデータサーバ３００及び情報処理装置２００で提供するゲーム性のあるアプリケーションをソーシャルネットワーク化することでクリーンエネルギー利用促進という目的自体も競わせることもできる。
【００５２】
また、例えば、発電装置１００で発電した発電ポイント分だけゲームプレイができるというような制限を設定することで、情報処理装置２００においてはゲームを実質クリーンエネルギーのみでプレイさせることが可能になる。ここで「発電ポイント分だけゲームプレイができる」とは、言い換えると、ゲームのプレイ時間又はプレイ回数が発電ポイント分に制限されることを意味している。
【００５３】
また、上記のようにデータサーバ３００に保存された発電ポイントデータは、例えば、仮想空間における貨幣として用いることができるように設定しておくこともできる。このような設定により、ユーザーは当該貨幣を貯めようとするために、積極的なクリーンエネルギー利用が促進される。
【００５４】
さらに上記のように発電ポイントデータを貨幣として利用しうるように設定することで、例えば、電力を必要とするユーザーは、当該貨幣を支払う代わりに、電磁誘導方式、共振競合方式、電界結合方式等のワイヤレスもしくは有線を通じて、別のユーザーから発電電気（電力）の供給を受けることができるようにすることもできる。これはマイクロ発電を有効で社会性のある発電として認知させることのみならず、ユーザー間でワイヤレスもしくは有線でお互い同士をネッワーク給電させる、電気の共有に係る新たなプラットフォームを提供することにも成る。
【００５５】
また、上記のようにデータサーバ３００に保存された発電ポイントデータは、例えば、排出権取引に用いるように設定することもできる。これにより、ユーザーにエコロジー意識を醸成することが可能となり、実利的なメリットをユーザーが享受することができるようになる。
【００５６】
上記のようにデータサーバ３００に保存された発電ポイントデータは、例えば、マイクロ発電で得ることができるユーザー個人のポイントは少量でもデータサーバ３００で提供するソーシャールネッワークサービスを介して国または地域別、団体別などのチームワーク制で大量にポイント（クリーン発電）を稼ぐことができ、排出権取引市場のボリューム
ニーズに対応させることも成り立つ。これらにより、ユーザーにエコロジー意識を醸成することが可能となり、実利的なメリットをユーザーが享受することができるようになる。
【００５７】
以上、本発明に係るマイクロ発電促進システムは、発電量データに応じた発電ポイントを生成し、前記発電ポイントを、前記固有ＩＤデータと対応付けられている前記情報処理装置２００に対して付与する構成であるので、ユーザーが正確にクリーンエネルギー由来の電力量を把握することが可能となると共に、発電ポイントの生成と仮想貨幣化に伴い、遊興性も増すこととなるので、ユーザーが継続的にクリーンエネルギー利用を心がけるようになり、マイクロ発電の利用が促進される、というメリットがある。
【符号の説明】
【００５８】
１００・・・発電装置
２００・・・情報処理装置
３００・・・データサーバ
【図１】
2014093005.tif 000003
【図２】
2014093005.tif 000004
【図３】
2014093005.tif 000005
【図４】
2014093005.tif 000006