(57)【要約】【課題】海陸移動装置を設けることにより、岸壁クレーンが岸壁の海陸方向に移動するので、地震発生時に揺れの幅が大きい海陸方向の地面の揺れに対して、岸壁クレーンが海陸方向に相対的に往復して、海陸方向の揺れに対する耐震性を向上することができる岸壁クレーンを提供する。【解決手段】岸壁上の脚構造物２に支持され、荷役時に岸壁から海側に突出可能に構成されたシャトルブーム（ブーム）３と、シャトルブーム３上をｙ方向に移動するトロリ４と、トロリ４から昇降可能に吊り下げられた吊具５と、を備える構成に加えて、脚構造物２に、岸壁クレーン１をｙ方向に移動させる海陸移動装置１０を備えて構成される。また、脚構造物２に、岸壁クレーン１をｘ方向に移動させる走行装置８を備えると共に、少なくとも地震発生時に、予め定めた海陸移動可能区間Ｌ１の間で、ｙ方向の振幅に合わせて往復させるように構成される。【選択図】図１
2014196154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
岸壁上の脚構造物に支持され、荷役時に岸壁から海側に突出可能に構成されたブームと、該ブーム上を海陸方向に移動する荷役装置と、を備える岸壁クレーンにおいて、
前記脚構造物に、前記岸壁クレーンの全部又は一部を前記ブームと共に海陸方向に移動させる海陸移動装置を備えることを特徴とする岸壁クレーン。
【請求項２】
前記脚構造物に、前記岸壁クレーンを岸壁に沿って移動させる走行装置を備えると共に、
前記海陸移動装置により、少なくとも地震発生時に、予め定められた海陸移動可能区間の間で、海陸方向の地震の揺れに対して、前記岸壁クレーンの全部又は一部が前記ブームと共に海陸方向に相対的に往復することを特徴とする請求項１に記載の岸壁クレーン。
【請求項３】
前記岸壁クレーンの状態に応じて、前記走行装置による移動と前記海陸移動装置による移動とを切り換える移動手段切換装置を備えることを特徴とする請求項２に記載の岸壁クレーン。
【請求項４】
岸壁に沿う方向の地震の揺れに合わせて、岸壁に沿う方向に揺動する免震装置を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の岸壁クレーン。
【請求項５】
前記脚構造物を、上部脚構造物と下部脚構造物とから構成し、該上部脚構造物と該下部脚構造物のどちらか一方の脚構造物に、該一方の脚構造物を岸壁に沿う方向に移動させる前記走行装置を備え、
他方の脚構造物に、該他方の脚構造物を海陸方向に移動させる前記海陸移動装置を備えることを特徴とする請求項２に記載の岸壁クレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脚構造物に支持され、荷役時に岸壁から海側に突出可能に構成されたブームを備える岸壁クレーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
港湾や内陸地等のコンテナターミナルでは、岸壁クレーンや門型クレーンによって、船舶、鉄道及びトレーラ間のコンテナの荷役を行っている。これらの岸壁クレーンや門型クレーンにおいて、地震発生時の耐震性を向上させるために、免震装置を備えているものが提案されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００３】
ここで、その免震装置を備えた岸壁クレーンについて、図８〜図１０を参照しながら説明する。なお、以下では、スライド可能なブームを備えた岸壁クレーンと、起伏可能なブームを備えた岸壁クレーンを例に説明するが、同様の機能を有する部材については、同符号を用いて説明する。また、ここで、岸壁に沿う方向（岸壁クレーンの走行方向）をｘ方向、海陸方向（岸壁クレーンのトロリの横行方向）をｙ方向、鉛直方向をｚ方向とする。
【０００４】
図８に示すように、岸壁クレーン１Ｘは、脚構造物２に支持されたｙ方向にスライド可能なシャトルブーム３と、そのシャトルブーム３を横行するトロリ４と、トロリ４から昇降可能に吊り下げられた吊具５と、吊具５を昇降させる駆動装置を収納した機械室６と、を備える。
【０００５】
また、この岸壁クレーン１Ｘは、脚構造物２が海側脚部７ａと陸側脚部７ｂとから構成され、その各脚部７ａ及び７ｂに、岸壁クレーン１Ｘをｘ方向に走行可能にする走行装置８を備える。この走行装置８と各脚部７ａ及び７ｂにｘ方向に設けられたシルビーム７ｃとの間に、ｙ方向に揺動する免震装置９を備える。
【０００６】
次に、この岸壁クレーン１Ｘによる荷役作業について説明する。図８においては、岸壁クレーン１Ｘは、コンテナ船Ｓに搭載したコンテナＣを吊具５で吊り上げ、岸壁で待機しているトレーラＴに搭載する荷役作業を行っている。又は岸壁クレーン１Ｘは、コンテナＣをトレーラＴからコンテナ船Ｓに積み込む荷役作業を行っている。
【０００７】
そして、荷役作業が完了し、コンテナ船Ｓが離岸する際、岸壁クレーン１Ｘのシャトルブーム３は、ｙ方向において海側から陸側（図８矢印参照）にスライドし休止状態となる。このシャトルブーム３の海側から陸側へのスライドは、コンテナ船Ｓが接岸又は離岸する際に、コンテナ船Ｓの船橋等とシャトルブーム３の干渉を避けるために行っている。
【０００８】
一方、図９に示す岸壁クレーン１Ｙは、ｚ方向に起伏するブーム３ａと脚構造物２に支持されたガーダ３ｂを備える。その他の構成については、岸壁クレーン１Ｘと同様であるため、説明は省略する。
【０００９】
次に、この岸壁クレーン１Ｙの荷役作業については、岸壁クレーン１Ｘと同様のため、その説明は省略する。荷役作業が完了し、コンテナ船Ｓが離岸する際、岸壁クレーン１Ｙのブーム３ａは、ｚ方向の上側（図９矢印参照）に起伏し休止状態となる。このブーム３ａのｚ方向の上側への起伏も、コンテナ船Ｓが接岸又は離岸する際に、コンテナ船Ｓの船橋等とシャトルブーム３の干渉を避けるために行っている。
【００１０】
次に、上記の岸壁クレーン１Ｘ及び１Ｙの荷役作業時、あるいは休止時に地震が発生し
た場合の動作について図１０を参照しながら説明する。走行装置８は、走行装置本体８ａに車輪８ｂを備え、岸壁に敷設されたレールＲ上をｘ方向に走行可能にする装置である。地震が発生した場合は、車輪８ｂのロックを解除することで、あるいは、レールクランプ（図示しない）によるレールＲの把持を解除することで、岸壁クレーン１Ｘ及び１Ｙをｘ方向に移動可能な状態にする。そして、岸壁のｘ方向の地面の揺れに対して合わせて岸壁クレーン１Ｘ又は１ＹはレールＲ上を相対的に往復して、そのｘ方向の揺れを逃がす。
【００１１】
一方、ｙ方向の揺れに対しては、図１０に示すように、免震装置９がそのｙ方向の地面の揺れに対して揺動することにより、免震装置９よりも上部に位置する脚構造物２などを相対的に揺動させる。なお、実際には、免震装置９よりも上部に位置する脚構造物２は動き難く、地震により免震装置９よりも下部に位置する走行装置８が地面と一緒にｙ方向に揺れ、免震装置９よりも上部に地震の振幅を伝え難いという効果であるが、図１０では、分り易いように、岸壁の地面を基準にして、免震装置９よりも上部に位置する脚構造物２などが相対的に揺動すると表現した。
【００１２】
一般的に用いられている免震装置９には、揺れを減衰させるダンパーなどを追加する工夫などが施されてはいるが、基本は積層ゴムで構成されている。積層ゴムとは、薄いゴム板と鋼板とを交互に重ねて接着したもので、鉛直方向の荷重に対しては変形せず、水平方向の荷重に対して柔軟なバネとして作用するものである。
【００１３】
しかし、振幅の大きな大規模な地震が発生すると、積層ゴムから構成されている免震装置９だけでは、その揺れをカバーすることができず、上記の岸壁クレーン１Ｘ及び１Ｙは、レールＲから車輪８ｂが浮き上がり、レールＲから外れるなどの事態が発生し、最悪の場合は、岸壁クレーン１Ｘ及び１Ｙが転倒してしまう。
【００１４】
よって、走行装置８によるｘ方向の地震対策と、現状のｙ方向の免震装置９による地震対策と、ｙ方向の揺れの大きさとを考慮すると、岸壁クレーン１Ｘ及び１Ｙの耐震性を向上させるには、特にｙ方向の揺れに対する対策が必要となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００７−００８７１９号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４４０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、上記の問題を鑑みてなされたものであり、その目的は、地震発生時に岸壁の海陸方向の揺れに対する耐震性を向上することができる岸壁クレーンを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記の目的を解決するための本発明の岸壁クレーンは、岸壁上の脚構造物に支持され、荷役時に岸壁から海側に突出可能に構成されたブームと、該ブーム上を海陸方向に移動する荷役装置と、を備える岸壁クレーンにおいて、前記脚構造物に、前記岸壁クレーンの全部又は一部を前記ブームと共に海陸方向に移動させる海陸移動装置を備えることを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、岸壁クレーンを海陸方向に移動させることができる海陸移動装置を設けることにより、地震発生時に揺れの振幅が大きくなる海陸方向の地面の揺れに対して、岸壁クレーンが海陸方向に相対的に往復することにより、海陸方向の揺れに対する耐震性を向上することができる。なお、実際には、地震により地面が揺れているが、ここでは、分り易いように、岸壁の地面を基準にして、岸壁クレーンが相対的に動くので、地面の揺れに対して、相対的に往復すると表現した。
【００１９】
また、岸壁クレーンを海陸方向に移動させることができるので、荷役作業の終了後に、岸壁クレーンを海側から陸側に移動することにより、ブームのスライド機構や起伏機構を設けずに、岸壁から突出していたブームを陸側に引っ込めることが可能となり、ブームと船舶との干渉を避けることができる。これにより、ブームのスライド機構や起伏機構が必要なくなり、岸壁クレーンの構造を単純化できると共に、軽量化することができる。この軽量化により、岸壁クレーンの質点が軽くなると、地震によって揺れたときのエネルギーを低減することができるので、耐震性が向上する。
【００２０】
上記の構成の岸壁クレーンは、特に、海陸方向にスライド可能なブーム（シャトルブームともいう）を備えた、所謂ロープロファイルクレーンに適用すると、更なる効果を生む。従来、ロープロファイルクレーンは、ブーム上に機械室を備え、休止時に機械室が脚構造物上に配置されるように構成されていた。これは、荷役作業時の時間よりも休止時の時間が長いため、休止時における岸壁クレーンの重心位置を重量バランのよい位置とするためであった。
【００２１】
しかし、従来のロープロファイルクレーンは、荷役作業時、又は休止時にブームが海陸方向にスライドするために、クレーンの重心位置が移動してしまうという問題があった。
【００２２】
上記の構成によれば、前述した通り、海陸移動装置により、ロープロファイルクレーンが海陸方向に移動可能になり、ブームをスライドする必要がなくなるので、ブームを脚構造物に固定することができる。また、機械室も常に脚構造物上に配置することができる。よって、荷役作業時や休止時に岸壁クレーンの重心位置が移動することが無くなり、ロープロファイルクレーンの重心位置が重量バランス的に安定するため、地震発生時の岸壁クレーンの耐震性を向上することができる。
【００２３】
また、上記の岸壁クレーンにおいて、前記脚構造物に、前記岸壁クレーンを岸壁に沿って移動させる走行装置を備えると共に、前記海陸移動装置により、少なくとも地震発生時に、予め定められた海陸移動可能区間の間で、海陸方向の地震の揺れに対して、前記岸壁クレーンの全部又は一部が前記ブームと共に海陸方向に相対的に往復するように構成すると、通常時は、走行装置により岸壁に沿う方向に移動可能となるので、従来の岸壁クレーンと同様に、荷役作業を行うことができる。
【００２４】
なお、ここでいう予め定めた海陸移動可能区間とは、少なくとも地震発生時に海陸方向の振幅に対して岸壁クレーンが十分に移動可能な区間であり、大きくとも岸壁クレーンが海に落ちない、及び、他の荷役機器などに衝突しない区間である。例えば、岸壁クレーンの海陸方向の前後にストッパーを備えて、そのストッパーの間を海陸移動可能区間とする。
【００２５】
また、前述した通り海陸方向の地面の揺れに対する耐震性を向上すると共に、地震発生時には、海陸移動可能区間の間を往復するので、岸壁クレーンの海陸方向の移動距離が必要以上に大きくなることを防止することができる。これにより、岸壁クレーンが海に落ちること、及び、コンテナターミナルの門型クレーンなどの荷役機器や運搬物と衝突することを防ぐことができる。
【００２６】
加えて、上記の岸壁クレーンにおいて、前記岸壁クレーンの状態に応じて、前記走行装置による移動と前記海陸移動装置による移動とを切り換える移動手段切換装置を備えて構
成すると、岸壁クレーンの状態に応じて、海陸移動装置と走行装置とを切り替えて、岸壁クレーンの移動方向を変えることができる。
【００２７】
なお、ここでいう移動手段切換装置とは、走行装置と海陸移動装置のどちらか一方で岸壁クレーンを移動させる場合は、他方を移動不能な状態にする装置である。例えば、海陸移動装置と油圧ジャッキを接合して構成し、走行装置で移動する場合は、海陸移動装置を岸壁の地面から離間させた位置に保持し、海陸移動装置で移動する場合は、油圧ジャッキで海陸移動装置を岸壁に接地させて岸壁クレーンを海陸方向に移動可能とすると共に、走行装置を岸壁の地面から離間させた位置に保持するように構成される。
【００２８】
例えば、この移動手段切換装置により、荷役作業時には、走行装置によって、岸壁クレーンが岸壁に沿う方向に移動して、荷役作業を行い、地震発生時には、海陸移動装置によって、岸壁クレーンが海陸方向に地面の揺れに対して相対的に移動して、地面の揺れの大きい海陸方向の揺れに対する耐震性を向上する。また、休止時は、海陸移動装置によって、岸壁クレーンが海陸方向に移動して、ブームと船舶との接触を避ける。
【００２９】
さらに、上記の岸壁クレーンにおいて、岸壁に沿う方向の地震の揺れに合わせて、岸壁に沿う方向に揺動する免震装置を備えて構成すると、海陸移動装置による海陸方向の地面の揺れに対する耐震性の向上と共に、岸壁に沿う方向の地面の揺れに対しても耐震性を向上することができる。
【００３０】
なお、ここでいう免震装置とは、例えば、鋼板とゴム材料で構成された積層ゴムなどのことをいい、従来技術では、海陸方向の揺れに合わせて揺動させていた免震装置の方向を、水平方向で９０度回転させて、脚構造物と海陸移動装置との間に設けることにより、岸壁に沿う方向の揺れに対する耐震性を向上することができる。
【００３１】
一方、上記の岸壁クレーンにおいて、前記脚構造物を、上部脚構造物と下部脚構造物とから構成し、該上部脚構造物と該下部脚構造物のどちらか一方の脚構造物に、該一方の脚構造物を岸壁に沿う方向に移動させる前記走行装置を備え、他方の脚構造物に、該他方の脚構造物を海陸方向に移動させる前記海陸移動装置を備えて構成すると、地震発生時に、海陸方向の地面の揺れに対しては、海陸移動装置を設けた一方の脚構造物が海陸方向に相対的に移動可能になり、岸壁に沿う方向の地面の揺れに対しては、走行装置を設けた他方の脚構造物が岸壁に沿う方向に相対的に移動可能になることで、耐震性を向上することができる。また、この構成によれば、従来の積層ゴムなどで構成された免震装置と比べると、より大きな振幅に対しても対応することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、海陸移動装置を設けることにより、岸壁クレーンが岸壁の海陸方向に移動可能となるので、地震発生時に海陸方向の地面の揺れに対して、岸壁クレーンが海陸方向に相対的に往復するので、揺れの振幅の大きい、海陸方向の地震の揺れに対する耐震性を向上することができる。
【００３３】
また、荷役作業の終了後に、岸壁クレーンを海側から陸側に移動できるので、これにより、ブームのスライド機構や起伏機構を設けなくとも、ブームと船舶との干渉を避けることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る第一の実施の形態の岸壁クレーンの荷役時の状態を示す側面図である。
【図２】図１に示す海陸移動装置と走行装置の拡大図である。
【図３】図１に示す海陸移動装置と走行装置の地震発生時の動作を示す拡大図である。
【図４】図１に示す免震装置の地震発生時の動作を示す拡大図である。
【図５】図１の岸壁クレーンの休止時の状態を示す側面図である。
【図６】本発明に係る第二の実施の形態の岸壁クレーンを示す側面図である。
【図７】図６のＶＩＩ方向の矢視図（正面図）である。
【図８】従来の岸壁クレーンの荷役時の状態を示す側面図である。
【図９】従来の岸壁クレーンの荷役時の状態を示す側面図である。
【図１０】図８及び図９に示す免震装置の地震発生時の動作を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明に係る実施の形態の岸壁クレーンについて、図面を参照しながら説明する。なお、図１における図中の表裏方向が、岸壁に沿う方向で、岸壁クレーンの走行方向であり、この方向をｘ方向とし、図中の左右方向が海陸方向で、岸壁クレーンの横行方向であり、この方向をｙ方向とし、図中の上下方向が鉛直方向であり、この方向をｚ方向とする。
【００３６】
なお、以下の第一の実施の形態では、岸壁クレーンとして、海陸方向にスライド可能なブームを備えるロープロファイルクレーンを例に説明するが、本発明はこれに限定されずに、岸壁に接岸する船舶から荷役するクレーンに適用することができる。また、以下の第二の実施の形態では、岸壁クレーンとして、ｚ方向に起伏可能なブームを備えるクレーンを例に説明するが、本発明はこれに限定されずに、岸壁に接岸する船舶から荷役するクレーンに適用することができる。
【００３７】
加えて、実際には、地震により地面が揺れているが、図面では、分り易いように、岸壁の地面を基準にして、岸壁クレーンの動きを記載した。
【００３８】
まず、本発明に係る第一の実施の形態の岸壁クレーンについて、図１〜図４を参照しながら説明する。
【００３９】
この岸壁クレーン１は、図８に示す従来の岸壁クレーン１Ｘの構成と同様に、岸壁上の脚構造物２に支持され、荷役時に岸壁から海側に突出可能に構成されたシャトルブーム（ブーム）３と、シャトルブーム３上をｙ方向に移動するトロリ４と、トロリ４から昇降可能に吊り下げられた吊具５と、を備える構成に加えて、図１に示すように、脚構造物２に、岸壁クレーン１をｙ方向に移動させる海陸移動装置１０を備えて構成される。
【００４０】
また、この岸壁クレーン１は、脚構造物２に、岸壁クレーン１をｘ方向に移動させる走行装置８を備えると共に、海陸移動装置１０により、少なくとも地震発生時に、予め定めた海陸移動可能区間Ｌ１の間で、ｙ方向の地震の揺れに対して、岸壁クレーン１がｙ方向に相対的に往復することを特徴とする。
【００４１】
加えて、図２に示すように、この岸壁クレーン１は、岸壁クレーン１の状態に応じて、走行装置８の移動と海陸移動装置１０の移動を切り換える油圧ジャッキ（移動手段切換装置）１３を備えて構成される。
【００４２】
さらに、この岸壁クレーン１は、脚構造物２と海陸移動装置１０との間に、ｘ方向に揺動する免震装置９を備えて構成される。
【００４３】
海陸移動装置１０は、図２に示すように、移動装置本体１１に、複数のタイヤ１２と、そのタイヤ１２を支持する油圧ジャッキ（移動手段切換装置）１３とを備える。
【００４４】
このタイヤ１２は、岸壁クレーン１の重量を支えられ、且つ岸壁クレーン１を海陸方向に移動できればよく、その構成は特に限定しない。この第一の実施の形態では、タイヤ式門型クレーン（Ｒｕｂｂｅｒ  Ｔｉｒｅｄ  Ｇａｎｔｒｙ  Ｃｒａｎｅ）に使用されるタイヤを用いる。
【００４５】
なお、この第一の実施の形態では、走行装置８を岸壁のｘ方向に敷設されたレールＲ上を走行する装置として、両側にフランジを設けた車輪８ｂを備えて構成したが、走行装置８の車輪８ｂをタイヤ式門型クレーンに使用されるタイヤを用いて構成し、代わりに、海陸移動装置１０のタイヤ１２を岸壁のｙ方向に敷設されたレール上を走行可能な両側にフランジを有する車輪で構成してもよい。また、走行装置８の車輪８ｂと海陸移動装置１０のタイヤ１２の両方をタイヤ式門型クレーンに使用されるタイヤで構成してもよい。
【００４６】
油圧ジャッキ１３は、走行装置８の動力装置（図示しない）から油圧を供給され、その油圧によってタイヤ１２の位置を制御することにより、岸壁クレーン１の移動方向を切り換える装置である。この油圧ジャッキ１３は、岸壁クレーン１が荷役作業時や休止時には、タイヤ１２を岸壁の地面から離間させた位置に保持して、岸壁クレーン１を走行装置８によりｘ方向に移動可能な状態にする。また、地震発生時には、タイヤ１２を岸壁に接地して、ジャッキアップにより走行装置８を岸壁の地面から離間させた位置に保持し、岸壁クレーン１を海陸移動装置１０によりｙ方向に移動可能な状態にする。
【００４７】
なお、この第一の実施の形態では、岸壁クレーン１の移動方向を変えるときに、走行装置８での移動と海陸移動装置１０での移動を切り替える装置として、油圧ジャッキ１３を備えたが、岸壁クレーン１の状態に応じて、その移動方向を変えることができればよく、本発明はこれに限定しない。
【００４８】
上記の海陸移動装置１０は、図２〜図４に示すように、上記のタイヤ１２と油圧ジャッキ１３を移動装置本体１１に複数設けると、海陸移動装置１０で岸壁クレーン１を移動させるときに、岸壁クレーン１の重量を各タイヤ１２に分散することができるためより好ましい。
【００４９】
海陸移動可能区間Ｌ１は、岸壁に設けられた海側のストッパー１４と陸側のストッパー１４との間の区間のことをいう。大規模地震発生時には、岸壁クレーン１のｙ方向が許容すべき変位長さは、±１０００ｍｍ以上となるため、レールＲから少なくともその変位長さ以上離れた位置にストッパー１４を設置する。
【００５０】
このストッパー１４により岸壁に設けられた海陸移動可能区間Ｌ１を設けると、岸壁クレーン１の海陸方向の移動距離が必要以上に大きくなることを防止する。これにより、岸壁クレーン１が海に落ちること、及びコンテナターミナルの門型クレーンなどの荷役機器や運搬物と衝突することを防ぐことができる。
【００５１】
免震装置９は、図８及び図１０に示すｙ方向の地面の揺れに対して、ｙ方向に揺動していた免震装置９を、図４に示すように、水平方向で９０度回転させて脚構造物２と海陸移動装置１０との間に設けられる。また、この免震装置９は、例えば、鋼板とゴム材料で構成された積層ゴムで構成する。このｘ方向の地面の揺れに対して、ｘ方向に揺動する免震装置９を設けることにより、ｙ方向の揺れよりも小さいｘ方向の揺れに対する耐震性を向上することができる。なお、ここでは、一方向に揺動する免震装置９を設けたが、多方向に揺動する免震装置を設けてもよい。また、この免震装置９を設ける箇所は、脚構造物２と海陸移動装置１０との間に限定されない。
【００５２】
次に、この岸壁クレーン１の荷役動作について説明する。荷役作業を行う場合は、図１
に示すように、油圧ジャッキ１３によってタイヤ１２を岸壁の地面から離間させた位置に保持し、走行装置８でｘ方向に移動可能な状態とする。コンテナ船Ｓから、あるいはコンテナ船Ｓに目的のコンテナＣを荷役する際に、走行装置８により、岸壁クレーン１をｘ方向に移動させて荷役する。
【００５３】
次に、地震発生時の動作について説明する。図２に示す状態から、地震速報などの地震検知手段（図示しない）が地震の発生を検知すると、その信号と連動して油圧ジャッキ１３が駆動する。そして、油圧ジャッキ１３により、タイヤ１２が岸壁に接地される。そして、その後、ジャッキアップによって、走行装置８がレールＲから離れたところに保持されて、岸壁クレーン１をｙ方向に移動可能な状態にして、待機させる。
【００５４】
実際に地震が発生すると、図３に示すように、岸壁クレーン１は、海陸移動装置１０によって、地面のｙ方向の揺れに対して、相対的に往復する。また、一方、図４に示すように、岸壁クレーン１は、免震装置９によって、ｘ方向の地面の揺れに対して相対的に揺動する。
【００５５】
上記によれば、海陸移動装置１０を設けることにより、岸壁クレーン１を岸壁のｙ方向への移動が可能となる。これにより、岸壁クレーン１の全部又は一部がブーム３と共に、海陸移動装置１０によって地震発生時に振幅の大きいｙ方向の地面の揺れに対して、岸壁上をｙ方向に相対的に往復可能となるので、ｙ方向の揺れに対する耐震性を向上することができる。
【００５６】
また、従来では、地面のｙ方向の揺れに対して、ｙ方向に相対的に揺動していた免震装置９を、水平方向で９０度回転させて脚構造物２と海陸移動装置１０との間に設けて、ｘ方向の地面の揺れに対応させることにより、ｙ方向の揺れよりも小さいｘ方向の揺れに対する耐震性も向上することができる。
【００５７】
加えて、岸壁クレーン１のｙ方向の移動範囲を岸壁クレーン１のｙ方向の前後に配置したストッパー１４の間の海陸移動可能区間Ｌ１の間とすることにより、耐震性を向上すると共に、岸壁クレーン１のｙ方向の移動距離が必要以上に大きくなることを防止する。これにより、岸壁クレーン１が海に落ちること、及びコンテナターミナルの門型クレーンなどの荷役機器や運搬物と衝突することを防ぐことができる。
【００５８】
上記の岸壁クレーン１の脚構造物２、シャトルブーム３、及び機械室６の構造については特に限定されるものではないが、図５に示すように、陸側のストッパー１４をよりレールＲから離れた位置に配置して、海陸移動可能区間Ｌ２を前述した海陸移動可能区間Ｌ１よりも長く形成すると共に、従来では、ｙ方向にスライド可能に脚構造物２に支持されていたシャトルブーム３を、脚構造物２に固定し、吊具５の駆動装置などが収納された機械室６を、シャトルブーム３の脚構造物２上となる位置に配置して構成すると、更なる効果を生む。
【００５９】
前述した通り、海陸移動装置１０を備えた岸壁クレーン１はｙ方向に移動可能となるので、荷役作業の終了後に、岸壁クレーン１を海側から陸側に移動することにより、シャトルブーム３のスライド機構を設けなくとも、シャトルブーム３を岸壁から突出しない位置まで引き込むことができ、シャトルブームとコンテナ船Ｓとの干渉を避けることができる。
【００６０】
また、シャトルブーム３のスライド機構を設けないため、岸壁クレーン１の構造を単純化できる共に、軽量化することができる。この軽量化により、岸壁クレーン１の質点が軽くなると、地震によって揺れたときのエネルギーを低減することができるので、耐震性が
向上する。
【００６１】
加えて、シャトルブーム３を脚構造物２に固定すること、且つ、機械室６も常に脚構造物２上に配置することにより、荷役作業時や休止時に岸壁クレーン１の重心位置が移動することが無くなり、岸壁クレーン１の重心位置を重量バランス的に安定させることができるので、地震発生時の岸壁クレーン１の耐震性を向上することができる。
【００６２】
次に、本発明に係る第二の実施の形態の岸壁クレーン２０について、図６及び図７を参照しながら説明する。
【００６３】
この岸壁クレーン２０は、脚構造物２１を、上部脚構造物２２と下部脚構造物２３とから構成し、上部脚構造物２２に上部脚構造物２２をｙ方向に移動させる海陸移動装置２４を備えると共に、下部脚構造物２３に、下部脚構造物２３をｘ方向に移動させる走行装置２５を備えて構成される。
【００６４】
また、この岸壁クレーン２０は、海陸移動装置２４により、少なくとも地震発生時に、下部脚構造物２３に設けられたストッパー２９の間の海陸移動可能区間Ｌ３の間で、ｙ方向の地面の揺れに対して、上部脚構造物２２が相対的に下部脚構造物２３上を往復するように構成される。
【００６５】
上部脚構造物２２は、ガーダ３ｂを支持する構造物であり、上部海側脚部２６ａと上部陸側脚部２６ｂを備えて構成され、上部脚構造物２２をｙ方向に移動可能な海陸移動装置２４を備える。この海陸移動装置２４は、下部脚構造物２３の架橋部材２８に敷設されたレールＲ１上を移動可能に、両側にフランジを設けた車輪２４ａを備える。
【００６６】
下部脚構造物２３は、上部脚構造物２２を支持する構造物であり、下部海側脚部２７ａと下部陸側脚部２７ｂを備えて構成され、下部脚構造物２３をｘ方向に移動可能な走行装置２５を備える。この走行装置２５は、岸壁に敷設されたレールＲ２上を移動可能に、両側にフランジを設けた車輪２５ａを備える。また、この下部脚構造物２３は、レールＲ１が敷設された架橋部材２８を備える。
【００６７】
なお、この第二の実施の形態では、上部脚構造物２２に海陸移動装置２４を備え、下部脚構造物２３に走行装置２５を備えたが、本発明はこれに限定されない。例えば、上部脚構造物２２に走行装置２５を備え、下部脚構造物２３に海陸移動装置２４を備えると共に、走行装置２５がｘ方向に延在するレールを備えた架橋部材を備える構成としてもよい。
【００６８】
また、この第二の実施の形態では、一つの下部脚構造物２３の上に一つの上部脚構造物２２を支持するように構成したが、一つの下部脚構造物２３の上に複数の上部脚構造物２２を設ける構成としてもよい。
【００６９】
加えて、この第二の実施の形態では、岸壁クレーン２０が荷役作業中には、海陸移動装置２４がレールＲ２上を移動しないように、車輪２４ａにロックを掛ける構成とし、荷役作業中に岸壁クレーン２０が不要にｙ方向に動くことを防止する。荷役作業中に海陸移動装置２４がレールＲ２上を移動しないようにする構成としては、この他、レールＲ２を把持するレールクランプを設けてもよい。
【００７０】
次に、本発明に係る第二の実施の形態の岸壁クレーン２０の荷役動作について説明する。荷役作業を行う場合は、車輪２４ａのロック機構やレールクランプなどで、海陸移動装置２４がレールＲ２上を移動しない状態とし、下部脚構造物２３が走行装置２５でｘ方向に移動可能な状態とする。コンテナ船Ｓから、あるいはコンテナ船Ｓに目的のコンテナＣ
を荷役する際に、下部脚構造物２３をｘ方向に移動させて、荷役を行う。
【００７１】
次に、地震発生時の動作について説明する。地震速報などの地震検知手段（図示しない）が地震の発生を検知すると、その信号と連動して車輪２４ａのロック機構やレールクランプが解除される。同様に、走行装置２５の車輪２５ａのロック機構やレールクランプも解除される。これにより、岸壁クレーン２０の上部脚構造物２２をｘ方向に、下部脚構造物２３をｙ方向に移動可能な状態にして待機させる。
【００７２】
実際に地震が発生すると、図６に示すように、岸壁クレーン２０の上部脚構造物２２が海陸移動装置２４により、ｙ方向の地面の揺れに対して、レールＲ１上の海陸移動可能区間Ｌ３の間を相対的に往復する。また、一方、図７に示すように、岸壁クレーン２０の下部脚構造物２３が走行装置２５により、ｘ方向の地面の揺れに対して、レールＲ２上を相対的に往復する。
【００７３】
海陸移動装置２４を設けることにより、岸壁クレーン２０の上部脚構造物２２がｙ方向に移動可能となるので、地震発生時に揺れの幅が大きいｙ方向の地面の揺れに対して、岸壁クレーン２０の上部脚構造物２２がｙ方向に相対的に往復する。これにより、ｙ方向の地面の揺れに対する耐震性を向上することができる。
【００７４】
一方、ｘ方向の揺れに対しては、走行装置２５を設けた下部脚構造物２３がｘ方向に移動可能になることで、ｘ方向の地面の揺れに対して、下部脚構造物２３がｘ方向に相対的に往復するので、耐震性を向上することができる。
【００７５】
この海陸移動装置２４と走行装置２５による各脚構造物２２及び２３の往復は、従来の免震装置と比べると、より大きな振幅に対しても対応することができるので、岸壁クレーン２０の耐震性をより向上することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明の岸壁クレーンは、海陸移動装置を設けることにより、岸壁クレーンが岸壁の海陸方向に移動するので、地震発生時に揺れの幅が大きい海陸方向の地面の揺れに対して、岸壁クレーンが海陸方向に相対的に往復して、海陸方向の揺れに対する耐震性を向上することができるので、特に岸壁に接岸した船舶から荷役する岸壁クレーンに利用することができる。
【００７７】
また、特にロープロファイルクレーンに適用することで、ロープロファイルクレーンの重心位置を重量バランス的に安定することができ、耐震性を向上することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１、２０、１Ｘ、１Ｙ  岸壁クレーン
２、２１  脚構造物
３  シャトルブーム（スライド式のブーム）
３ａ  ブーム（起伏式のブーム）
３ｂ  ガーダ
４  トロリ
５  吊具
６  機械室
８、２５  走行装置
９  免震装置
１０、２４  海陸移動装置
１２  タイヤ（車輪）
１３  油圧ジャッキ（移動手段切換装置）
１４  ストッパー
２２  上部脚構造物
２３  下部脚構造物
２８  架橋部材
２９  ストッパー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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