(57)【要約】      （修正有）【課題】警報器が使用者の頭上の高い位置に配置される場合でも、その操作を容易に行うことができる警報器を提供する。【解決手段】警報器１は、監視領域で発生する警報対象を所定の周期で検出するセンサ部１０と、センサ部１０の検出結果が所定の判定閾値を超えた場合に警報信号を出力するＣＰＵ２１と、ＣＰＵ２１から出力される警報信号に応答して警報を行う警報部３０と、検出範囲ＤＡに存在する人体を検出する人感センサ４５と、有している。そして、ＣＰＵ２１は、人感センサ４５から人感検出信号が出力された場合、使用者からの操作があったものと判断して所定の動作を行う。例えば、ＣＰＵ２１は、警報信号を出力している場合に人感センサ４５から人感検出信号が出力された場合、警報信号の出力を停止する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域で発生する警報対象を所定の周期で検出する検出手段と、
前記検出手段による検出結果が所定の判定閾値を超えた場合に警報信号を出力する制御手段と、
前記制御手段から出力される警報信号に応答して音響又は表示により警報を行う警報手段と、
検出範囲に存在する人体を検出する人感センサと、有し、
前記制御手段は、前記人感センサから人感検出信号が出力された場合、使用者からの操作があったものと判断して所定の動作を行うことを特徴とする警報器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記警報信号を出力している場合に前記人感センサから人感検出信号が出力された場合、前記警報信号の出力を停止することを特徴とする請求項１に記載された警報器。
【請求項３】
前記人感センサは、前記検出範囲が前記警報器よりも下方に向けて設定されるとともに、
床面からの前記警報器の設置高さに応じて検出感度が設定されることで前記検出範囲が制限されることを特徴とする請求項１又は２に記載された警報器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記人感センサからの人感検出信号が所定のパターンで出力された場合に、前記所定の動作を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載された警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、火災、都市ガス若しくはＬＰガスといったガス漏れ、又は、燃焼機器の不完全燃料に伴う一酸化炭素漏れといった警報対象を検出して警報を発する警報器が知られている。この警報器は、センサ部により警報対象を検出した場合、例えば発光ダイオード（ＬＥＤ）、バルブ、ランプ等の表示部を動作させることにより、警報対象の発生を周囲に報知している。
【０００３】
この類の警報器には、警報器本体にスイッチが設けられており、使用者がこのスイッチを操作することにより警報器に特定の動作を指示することができる。例えば、警報器が監視モードの場合には当該警報器の故障を診断する故障点検を実行し、警報動作の最中には警報を一時停止する、といった如くである。
【０００４】
なお、特許文献１には、人感センサを備える防犯用照明システムが開示されている。この防犯用照明システムは、各住戸の出入口に設置された出入口の照明器具と、共用通路に設置された共用通路の照明器具とを備える。入場者認証装置は、認証を行って取得した住戸番号情報と、人感センサの検知信号に重畳された住戸番号情報との照合結果に基づいて、建物内に不審者が侵入しているか否かを判断し、その判断結果に基づいて、出入口の照明器具と共用通路の照明器具を点灯させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−３２０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、警報器は警報対象によって設置する位置が決まっている。例えば、都市ガスを警報対象とする場合には天井から３０ｃｍの位置に設定する必要があり、使用者の頭上に設置されることが多い。そのため、スイッチを操作する場合には、使用者はわざわざ椅子などの踏み台を持ってきて、当該踏み台に乗ってスイッチを操作する必要があり、煩わしさを伴うものであった。
【０００７】
また、引き紐を備える警報器も知られており、警報器から延出した引き紐を使用者が引っ張ることで、スイッチ操作と同様な操作を行うことができる。ところが、使用者の手の届く位置まで引き紐を伸ばす必要があることから見栄えが悪く、また、日常生活において使用者が引き紐に触れてしまい邪魔に感じるという問題がある。
【０００８】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、警報器が使用者の頭上の高い位置に配置される場合でも、その操作を容易に行うことができる警報器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するために、本発明は、監視領域で発生する警報対象を所定の周期で検出する検出手段と、検出手段による検出結果が所定の判定閾値を超えた場合に警報信号を出力する制御手段と、制御手段から出力される警報信号に応答して音響又は表示により警報を行う警報手段と、検出範囲に存在する人体を検出する人感センサと、有する警報器を提供する。ここで、警報器の制御手段は、人感センサから人感検出信号が出力された場合、使用者からの操作があったものと判断して所定の動作を行う。
【００１０】
また、本発明において、制御手段は、警報信号を出力している場合に人感センサから人感検出信号が出力された場合、警報信号の出力を停止することが好ましい。
【００１１】
また、本発明において、人感センサは、検出範囲が警報器よりも下方に向けて設定されるとともに、床面からの警報器の設置高さに応じて検出感度が設定されることで検出範囲が制限されることが好ましい。
【００１２】
また、本発明において、制御手段は、人感センサからの人感検出信号が所定のパターンで出力された場合に、所定の動作を行うことが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、人感センサによる人体の検出動作を利用して、警報器に直接触れることなく、その操作を行うことができる。これにより、警報器が使用者の頭上の高い位置に配置される場合でも、その操作を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る警報器を模式的に示す正面図
【図２】警報器の構成を模式的に示すブロック図
【図３】本実施形態に係る警報器の動作形態を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、本実施形態に係る警報器１を模式的に示す正面図であり、図２は、警報器１の構成を模式的に示すブロック図である。また、図３は、本実施形態に係る警報器１の動作状態を示す説明図である。本実施形態に係る警報器１は、ガス漏れ、一酸化炭素（ＣＯガス）漏れや火災の発生を検出して警報を行うガス警報器である。この警報器１は、図３に示すように、台所や厨房といった所定の監視領域に設置されており、本体部２の背面側に設けられた固定部材を介して壁面等に固定される。例えばガス漏れの検出対象が都市ガスといった空気よりも軽いガスである場合には、警報器１は、住居内の天井近傍の所定位置（天井から３０ｃｍ）に配置される。この警報器１は、商用電源等からなる電源部ＰＷから供給される電力によって動作する。
【００１６】
警報器１は、センサ部１０と、マイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ）２０と、警報部３０と、操作スイッチ４０と、人感センサ４５と、電源・故障表示ランプ５０とを主体に構成されている。
【００１７】
センサ部１０は、中空箱状の筐体で構成される本体部２に収容されており、ＭＰＵ２０と電気的に接続されている。センサ部１０は、監視領域で発生する警報対象を所定の周期で検出する検出手段である。警報対象としては、例えば都市ガス、ＣＯガス、火災などを挙げることができる。センサ部１０は、例えば、都市ガス漏れを検出するガス検出部と、不完全燃焼により発生するＣＯガス漏れを検出するＣＯ検出部と、火災の発生を検出する火災検出部とを備え、各検出部はＭＰＵ２０にそれぞれ接続されている。
【００１８】
ガス検出部は、例えば半導体ガスセンサ、接触燃焼式ガスセンサ等の周知のガスセンサが用いられる。ガス検出部は、本体部２の正面の右上部分から側面にかけて形成した複数のスリット等から流入する都市ガスの濃度を検出し、その濃度に応じた検出信号をＭＰＵ２０に出力する。
【００１９】
ＣＯ検出部は、例えば接触燃焼式などのＣＯセンサが用いられる。ＣＯ検出部は、ガス検出部と同様に、スリット等から流入するＣＯガスの濃度を検出し、その濃度に応じた検出信号をＭＰＵ２０に出力する。
【００２０】
火災検出部は、熱センサや煙センサなどの火災センサが用いられる。火災センサは、本体部２の正面に形成した貫通孔から筐体の外部に露出した状態で設けられ、その貫通孔の周囲に設けられた保護部材によって保護されている。火災検出部は、火災に伴う熱や煙の有無又はその程度に関する検出信号をＭＰＵ２０に出力する。
【００２１】
ＭＰＵ２０は、予め定めたプログラムに従って各種の処理や制御などを行う制御手段である中央演算処理装置（ＣＰＵ）２１と、ＣＰＵ２１のためのプログラム等を格納した読み出し専用のメモリであるＲＯＭ２２、各種のデータを格納するとともにＣＰＵ２１の処理作業に必要なエリアを有する読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ２３等で構成されている。このＭＰＵ２０は、センサ部１０を構成する各検出部からの検出信号に基づいて、警報対象の発生を判断した場合には、警報部３０を動作させて警報を行う。
【００２２】
具体的には、ＲＯＭ２２には、警報対象が発生したことを判定するための閾値が記憶されている。ＣＰＵ２１は、センサ部１０の検出結果（検出信号）と閾値とを所定の周期で比較し、検出信号が閾値を超えた場合には、警報対象の発生を判断し、警報信号を出力する。閾値は、ガス検出部、ＣＯ検出部及び火災検出部といったセンサ部１０を構成する複数の検出部と対応して用意されており、ＣＰＵ２１は、警報対象毎にその検出信号と閾値を比較する。これにより、ＣＰＵ２１は、検出信号が閾値を超えた場合には、都市ガス漏れ、ＣＯガス漏れ、あるいは、火災の発生を判断し、警報部３０に所定の警報信号を出力する。
【００２３】
警報部３０は、ＭＰＵ２０と電気的に接続されており、ＭＰＵ２０（具体的にはＣＰＵ２１）から出力される警報信号に応答して音響や表示により警報を行う警報手段である。警報部３０は、警報表示部３１と、警報音出力部３６とを有している。
【００２４】
警報表示部３１は、表示により警報を行う機能を担っている。この警報表示部３１は、本体部２の内部に配置された複数の光源（図示せず）と、本体部２の表面に配置された表示プレート３３とで構成されている。当該光源としては、ＬＥＤ、バルブ、ランプ等を利用することができる。
【００２５】
具体的には、警報表示部３１は、赤色等のＬＥＤにより表示プレート３３を背面側から照射し、透過光により表示プレート３３上の火災発生に対応するシンボル３３ａを点灯又は点滅し、これにより、火災の発生を警報する。また、警報表示部３１は、黄色等のＬＥＤにより表示プレート３３を背面側から照射し、透過光により表示プレート３３上のＣＯガス漏れに対応するシンボル３３ｂを点灯又は点滅し、これにより、ＣＯガス漏れを警報する。さらに、警報表示部３１は、赤色等のＬＥＤにより表示プレート３３を背面側から照射し、透過光により表示プレート３３上の都市ガス漏れに対応するシンボル３３ｃを点灯又は点滅し、これにより、都市ガス漏れを警報する。個々のシンボル３３ａ〜３３ｃは、警報対象を示す図形で構成されているが、文字等であってもよい。
【００２６】
警報音出力部３６は、ＭＰＵ２０と電気的に接続され、図示しない警報音声出力回路とスピーカとを有している。警報音声出力回路は、ＣＰＵ２１によって制御され、ＣＰＵ２１からの警報信号に応答して、音響、例えば警報音声や警報音に対応した信号をスピーカに出力する。スピーカは、警報音声出力回路から入力された信号に基づいて外部に音響を出力する。
【００２７】
操作スイッチ４０は、ＭＰＵ２０と電気的に接続されるとともに、プッシュボタン（図示せず）を備えている。当該プッシュボタンは、例えば本体部２に配置され、使用者が操作可能に構成されている。操作スイッチ４０は、プッシュボタンが押されたときにオン状態となり、このオン状態となったことを示すオン信号をＭＰＵ２０に出力する。また、プッシュボタンを放したときにオフ状態となり、このオフ状態となったことを示すオフ信号をＭＰＵ２０に出力する。
【００２８】
ＭＰＵ２０におけるＣＰＵ２１は、操作スイッチ４０からオン信号が入力され、その後に操作スイッチ４０からオフ信号が入力されることにより、使用者から操作があったことを判断し、所定の動作を行う。例えば、ＣＰＵ２１は、現在の状態がセンサ部１０を利用した監視モードにある場合には、使用者の操作をトリガーとして点検モードに移行し、故障点検を実行する。故障点検は、警報器１における故障の有無を使用者が確認するための機能であり、センサ部１０や警報表示部３１及び警報音出力部３６に対して所定の点検動作を実行させるものである。また、ＣＰＵ２１は、現在の状態が警報信号を出力している警報モードにある場合には、使用者の操作をトリガーとして警報信号の出力を停止し、警報を一時停止させる。また、ＣＰＵ２１は、現在の状態が故障表示を行っている場合には、操作入力をトリガーとして電源・故障表示ランプ５０の点滅状態を一時停止させる。
【００２９】
電源・故障表示ランプ５０は、ＭＰＵ２０と電気的に接続され、当該ＭＰＵ２０によって点灯又は消灯が制御される緑色のＬＥＤ等が用いられる。電源・故障表示ランプ５０は、前述の表示プレート３３を背面側から照射し、透過光により表示プレート３３に描画された電源を示すシンボル５１を点灯又は点滅させ、これにより、電源状態又は故障状態を表示する。例えば、電源・故障表示ランプ５０は、警報器１が電力の供給を受けて動作している通常モードのときは点灯状態、点検モードのときは第１の点滅状態、故障点検により故障が判断されたときは第２の点滅状態となる。
【００３０】
本実施形態の特徴の一つとして警報器１は、人感センサ４５を備えている。人感センサ４５は、検出範囲ＤＡ内に存在する人体を検出するものである。人感センサ４５は、ＭＰＵ２０と電気的に接続され、検出範囲ＤＡ内に存在する人体を検出した場合には人感検出信号をＭＰＵ２０に出力する。人感センサ４５としては、光センサ、赤外線センサ、超音波センサなど、人体を検出することができるもの広く利用することができる。
【００３１】
ＭＰＵ２０におけるＣＰＵ２１は、人感センサ４５から人感検出信号が出力された場合、使用者からの操作があったものと判断して、操作スイッチ４０の操作と対応した所定の動作を行う。例えば、ＣＰＵ２１は、現在の状態がセンサ部１０を利用した監視モードにある場合には、人感センサ４５からの人感検出信号の入力をトリガーとして点検モードに移行し、故障点検を実行する。また、ＣＰＵ２１は、現在の状態が警報信号を出力している警報モードにある場合には、人感センサ４５からの人感検出信号の入力をトリガーとして警報信号の出力を停止し、警報を一時停止させる。また、ＣＰＵ２１は、現在の状態が故障表示を行っている場合には、人感センサ４５からの人感検出信号の入力をトリガーとして電源・故障表示ランプ５０の点滅状態を一時停止させる。
【００３２】
また、本実施形態に係る人感センサ４５は、検出範囲ＤＡが警報器１よりも下方に向けて設定されている。都市ガスを検知する機能を備える警報器１は、使用者の頭上に設けられることが多く、その操作主体となる使用者は警報器１よりも下方に存在しているからである。ただし、使用者の日常生活や火災発生の避難時に、使用者の上半身が検出範囲ＤＡに入り込むことで、意図しないタイミングにおいて点検モードに移行したり、警報の一時停止がなされたりするといった可能性も否定できない。
【００３３】
そこで、人感センサ４５は、検出感度が適切に設定されることで、例えば警報器１を基点として下側に１ｍ以内といったように検出範囲ＤＡが制限されている。検出感度の設定は、使用者の上半身が検出範囲ＤＡに入り込むことのないように、床面からの警報器１の設置高さに応じて、予め行われている。これにより、人感センサ４５の検出範囲ＤＡは、使用者が警報器１に向けて掌をかざすといったように、使用者の意図的な動作に反応するように設定されている。
【００３４】
また、ＭＰＵ２０におけるＣＰＵ２１は、人感検出信号が入力される回数が一度きりでは前述の所定の動作を実行せずに、人感検出信号が間欠的に入力されるといったように、人感検出信号が所定のパターンで出力された場合に限り、所定の動作を実行するとしてもよい。所定のパターンに該当する人感検出信号の出力は、例えば使用者が警報器１に向けて左右に手を振るといったように、人感センサ４５の検出範囲ＤＡに使用者の掌が所定回数だけ入り込むことにより実現することができる。
【００３５】
このように本実施形態によれば、警報器１は、監視領域で発生する警報対象を所定の周期で検出するセンサ部１０と、センサ部１０の検出結果が所定の判定閾値を超えた場合に警報信号を出力するＣＰＵ２１と、ＣＰＵ２１から出力される警報信号に応答して警報を行う警報部３０と、検出範囲ＤＡに存在する人体を検出する人感センサ４５と、有している。そして、ＣＰＵ２１は、人感センサ４５から人感検出信号が出力された場合、使用者からの操作があったものと判断して所定の動作を行う。例えば、ＣＰＵ２１は、警報信号を出力している場合に人感センサ４５から人感検出信号が出力された場合、警報信号の出力を停止する。
【００３６】
かかる構成によれば、使用者は人感センサ４５を利用して、例えば警報の一時停止といったように、警報器１の所定の動作を操作することができる。これにより、警報器１が使用者の頭上の高い位置に配置される場合でも、その操作を容易に行うことができる。すなわち、操作スイッチ４０を直接的に操作する必要もないので、当該踏み台に乗ってスイッチを操作するという煩わしさを解消することができる。また、引き紐を設けたり、その長さを延長させる必要もないので、見栄えが悪化したり使用者が引き紐を邪魔に感じたりするといった不都合を抑制することができる。
【００３７】
また、本実施形態において、人感センサ４５は、検出範囲が警報器１よりも下方に向けて設定されるとともに、床面からの警報器１の設置高さに応じて検出感度が設定されることで検出範囲ＤＡが制限されている。
【００３８】
係る構成によれば、警報器１が、使用者の頭上に設置されるような場合において、人感センサ４５にて使用者の人体を適切に検出することができる。また、人感センサ４５の検出範囲ＤＡを制限することで、使用者が警報器１に向けて掌をかざすといったように、使用者の意図的な動作のみに人感センサ４５が反応するので、警報器１の誤動作を防止することができる。
【００３９】
なお、検出範囲ＤＡの制限の手法としては、警報器１を基点としたセンサの照射距離に限らず、照射幅となる指向性を制限してもよい。
【００４０】
また、本実施形態において、ＣＰＵ２１は、人感センサ４５からの人感検出信号が所定のパターンで出力された場合に、所定の動作を実行することができる。これにより、人感センサ４５の検出範囲ＤＡに使用者の掌が一度だけ入り込むといった意識しない動作によって誤動作を起こすことなく、使用者の意図的な動作のみに反応することで、警報器１の誤動作を防止することができる。
【００４１】
なお、人感センサ４５の検出範囲ＤＡを、近距離と遠距離とで切り換え可能としてもよい。これにより、人感センサ４５の検出範囲ＤＡを近距離に設定した場合には、前述の如く、人感センサ４５を警報器１の操作に利用することができ、また、その検出範囲ＤＡを遠距離に設定した場合には、防犯の用途として利用することができる。すなわち、遠距離設定の検出範囲ＤＡにおいて人感検出信号が入力された場合には、ＣＰＵ２１は、警報部３０を利用して侵入者の存在を報知する。近距離と遠距離との切り換えは、例えば、人感センサ４５を利用して操作してもよいし、照度センサを利用して部屋の明暗に応じて行ってもよいし、操作スイッチ４０を利用してもよい。
【００４２】
以上、本実施形態にかかる警報器について説明したが、本発明はこの実施形態に限定されることなく、その発明の範囲において種々の変更が可能である。本実施形態の警報器は、火災検出部と、ガス検出部と、ＣＯ検出部とを複合的に備えるものであるが、警報器は、これらのうちの検出部を少なくとも一つ備えていれば足りる。また、ガス検出部は、種々のガスを検出できればよく、検出対象を水素ガス等とすることもできる。また、本実施形態に係る警報器は、操作スイッチを必ずしも備える必要はない。
【符号の説明】
【００４３】
１      警報器
２      本体部
１０      センサ部
２０      ＭＰＵ
２１      ＣＰＵ
２２      ＲＯＭ
２３      ＲＡＭ
３０      警報部
３１      警報表示部
３３      表示プレート
３３ａ〜３３ｃ    シンボル
３６      警報音出力部
４０      操作スイッチ
４５      人感センサ
５０      電源・故障表示ランプ
５１      シンボル
【図１】
2014170348.tif 000003
【図２】
2014170348.tif 000004
【図３】
2014170348.tif 000005