(57)【要約】【課題】中間ローラ４ｂを回転自在に支持する揺動フレーム２８ｂを構成する１対の支持板部４０ａ、４０ｂの剛性を向上させられ、しかも小型・軽量化が容易な構造を実現する。【解決手段】前記揺動フレーム２８ｂは、軸方向に離隔した状態で設けられた前記両支持板部４０ａ、４０ｂの長さ方向両端同士を、連結部４１ａ、４１ｂを介して突き合わせ、ボルト４２、４２により互いに結合固定して成る。そして、前記中間ローラ４ｂの中心部に設けた自転軸７ｂ、７ｂの両端部を、前記両支持板部４０ａ、４０ｂの長さ方向中間部同士の間に、玉軸受６５、６５により回転自在に支持する。これら各玉軸受６５、６５の内輪軌道５８、５８及び外輪軌道６０、６０を、前記中間ローラ４ｂ及び前記両支持板部４０ａ、４０ｂの一部に、直接形成する。【選択図】図３
2014196824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力軸と、出力軸と、太陽ローラと、環状ローラと、複数個の中間ローラと、ローディングカム装置とを備え、
このうちの太陽ローラは、軸方向に分割された１対の太陽ローラ素子を前記入力軸の周囲に、互いの先端面同士の間に隙間を介在させた状態で互いに同心に配置して成るもので、前記両太陽ローラ素子の外周面は、それぞれの先端面に向かうに従って外径が小さくなる方向に傾斜した傾斜面であって、これら両傾斜面を転がり接触面としており、
前記環状ローラは、前記太陽ローラの周囲にこの太陽ローラと同心に配置されたもので、内周面を転がり接触面としており、
前記各中間ローラは、前記太陽ローラの外周面と前記環状ローラの内周面との間の環状空間の円周方向複数箇所に、それぞれが前記入力軸と平行に配置された自転軸を中心とする回転自在に支持された状態で、それぞれの外周面を前記太陽ローラの外周面と前記環状ローラの内周面とに転がり接触させており、
前記ローディングカム装置は、前記両太陽ローラ素子のうちの少なくとも一方の太陽ローラ素子であり、前記入力軸に対する相対回転を可能とされた可動太陽ローラ素子とこの入力軸との間に設けられ、この入力軸の回転に伴ってこの可動太陽ローラ素子を相手方の太陽ローラ素子に向け軸方向に押圧しつつ回転させるものであって、この可動太陽ローラ素子の基端面の円周方向複数箇所に設けられた被駆動側カム面と、前記入力軸の一部に固定されてこの入力軸と共に回転するカム板のうちで前記可動太陽ローラ素子の基端面に対向する片側面の円周方向複数箇所に設けられた駆動側カム面との間に転動体を挟持して成るもので、これら各駆動側カム面及び前記各被駆動側カム面はそれぞれ、軸方向に関する深さが円周方向に関して漸次変化して端部に向かうに従って浅くなる形状を有するものであり、
前記環状ローラと前記各自転軸を支持した支持フレームとのうちの一方の部材を、前記太陽ローラを中心とする回転を阻止した状態で支持し、同じく他方の部材を前記出力軸に結合して、この他方の部材によりこの出力軸を回転駆動自在とした摩擦ローラ式減速機に於いて、
前記各中間ローラを、これら各中間ローラ毎に独立して設けた揺動フレームに転がり軸受を介して前記各自転軸を中心とする回転を自在に支持すると共に、これら各揺動フレームを前記支持フレームに対し、前記各自転軸と平行で、前記太陽ローラの回転方向に関する位相がこれら各自転軸から外れた部分に存在する揺動軸を中心とする揺動変位を可能に支持する事で、これら各自転軸を前記太陽ローラ及び前記環状ローラの径方向の変位を可能に支持しており、
前記各揺動フレームは、それぞれ、軸方向に離隔した状態で設けられた１対の支持板部の長さ方向両端同士を、連結部を介し突き合わせてボルトにより互いに結合固定したものであり、
前記各自転軸は、前記各中間ローラと前記各支持板部とのうちの一方の部材のうちで、同じく他方の部材に対向する側面から突出する状態で、この一方の部材と一体に形成されており、
前記各転がり軸受は、前記各自転軸に、直接若しくは別体の内輪を介して設けられた内輪軌道と、前記各中間ローラと前記各支持板部とのうちの他方の部材に、直接若しくは別体の外輪を介して設けられた外輪軌道との間に、前記各中間ローラの軸方向両側同士の間で互いに逆向きの接触角を付与された状態で、それぞれ複数個ずつの転動体を配置して成るものであり、
前記各外輪軌道と前記各内輪軌道とのうちの少なくとも一方の軌道を、前記各中間ローラ又は前記各支持板部に直接形成している事を特徴とする摩擦ローラ式減速機。
【請求項２】
前記各自転軸が、前記各中間ローラの軸方向両側面から突出する状態で、これら各中間ローラ毎に、これら各中間ローラと一体に、これら各中間ローラ毎に互いに同心に設けられたものであり、
前記各内輪軌道が、前記各自転軸の外周面に設けられており、
前記各外輪軌道が、前記各支持板部の互いに対向する内側面に設けられている、請求項１に記載した摩擦ローラ式減速機。
【請求項３】
前記各自転軸が、前記各支持板部の互いに対向する内側面から突出する状態で、これら各支持板部と一体に、前記各揺動フレーム毎に互いに同心に設けられたものであり、
前記各内輪軌道が、前記各自転軸の外周面に設けられており、
前記各外輪軌道が、前記各中間ローラの軸方向両側面に設けられている、請求項１に記載した摩擦ローラ式減速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば電気自動車の駆動系に組み込んだ状態で、電動モータから駆動輪にトルクを伝達する、摩擦ローラ式減速機の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
［公知の従来技術に就いて］
例えば特許文献１、２には、電気自動車の駆動源となる電動モータの効率を向上させて充電１回当りの走行可能距離を長くすべく、高速回転する小型の電動モータの出力軸の回転を減速してから駆動輪に伝達する為に、摩擦ローラ式減速機を使用する事が記載されている。図１１〜１６は、前記特許文献２に記載された摩擦ローラ式減速機を示している。
【０００３】
この摩擦ローラ式減速機１は、入力軸２により太陽ローラ３を回転駆動し、この太陽ローラ３の回転を、複数個の中間ローラ４、４を介して環状ローラ５に伝達し、この環状ローラ５の回転を出力軸６から取り出す様にしている。前記各中間ローラ４、４は、それぞれの中心部に設けた自転軸７、７を中心として自転するのみで、前記太陽ローラ３の周囲で公転する事はない。この太陽ローラ３は、互いに同じ形状を有する１対の太陽ローラ素子８、８を互いに同心に組み合わせて成り、これら両太陽ローラ素子８、８を軸方向両側から挟む位置に、１対のローディングカム装置９、９を設置している。これら各部は、軸方向中間部の径が大きく、両端部の径が小さくなった、段付円筒状のハウジング１０内に収納している。
【０００４】
前記入力軸２の基半部（図１１の右半部）は前記ハウジング１０の入力側小径円筒部１１の内側に、入力側玉軸受ユニット１２により、前記出力軸６は同じく出力側小径円筒部１３の内側に出力側玉軸受ユニット１４により、それぞれ回転自在に支持している。前記入力軸２と前記出力軸６とは互いに同心に配置しており、このうちの入力軸２の先端部を、この出力軸６の基端面中央部に形成した円形凹部１５の内側に、ラジアル転がり軸受１６により回転自在に支持している。又、前記出力軸６の基端部は、断面Ｌ字形の連結部１７により、前記環状ローラ５と連結している。
【０００５】
前記両太陽ローラ素子８、８は、前記入力軸２の先半部の周囲に、この入力軸２と同心に、この入力軸２に対する相対回転を可能に、且つ、互いの先端面（互いに対向する面）同士の間に隙間を介在させた状態で配置している。又、前記両ローディングカム装置９、９を構成する１対のカム板１８、１８は、前記入力軸２の中間部と先端部との２箇所位置で、前記両太陽ローラ素子８、８を軸方向両側から挟む位置に外嵌固定して、前記入力軸２と同期して回転する様にしている。そして、互いに対向する、前記両太陽ローラ素子８、８の基端面と前記両カム板１８、１８の片側面との、それぞれ円周方向複数箇所ずつに、被駆動側カム面１９、１９と駆動側カム面２０、２０とを設け、これら各カム面１９、２０同士の間にそれぞれ玉２１、２１を挟持して、前記両ローディングカム装置９、９を構成している。前記各カム面１９、２０は、軸方向に関する深さが円周方向に関して漸次変化するもので、円周方向中央部で最も深く、同じく両端部に向かうに従って浅くなる。
【０００６】
前記入力軸２にトルクが入力されると、次の様にして、前記各ローラ３〜５の周面同士の転がり接触部である、各トラクション部の面圧を上昇させる。先ず、前記入力軸２にトルクが入力されていない状態では、図１２の（Ａ）に示す様に、前記両ローディングカム装置９、９を構成する前記各玉２１、２１が、前記各カム面１９、２０の底部若しくは底部に近い側に存在する。この状態では、前記両ローディングカム装置９、９の軸方向厚さ寸法が小さく、前記両太陽ローラ素子８、８同士の間隔が拡がっている。そして、前記各中間ローラ４、４が、前記太陽ローラ３及び前記環状ローラ５の径方向に関して外方に押される事はないか、仮に予圧ばねの弾力等により押されたとしても、押される力は小さい。
【０００７】
この状態から、前記入力軸２にトルクが入力される（前記摩擦ローラ式減速機１が起動する）と、前記各玉２１、２１と前記各カム面１９、２０との係合に基づき、図１２の（Ｂ）に示す様に、前記両ローディングカム装置９、９の軸方向厚さ寸法が増大する。そして、前記両太陽ローラ素子８、８が、前記摩擦ローラ式減速機１の径方向に関して、前記各中間ローラ４の内側に食い込み、これら各中間ローラ４を、この径方向に関して外方に押す。この結果、前記各トラクション部の面圧が上昇して、これら各トラクション部に過大な滑りを発生させる事なく、前記太陽ローラ３から前記環状ローラ５に動力を伝達できる。尚、前記摩擦ローラ式減速機１に組み込む、前記両ローディングカム装置９、９は、それぞれを構成する太陽ローラ素子８とカム板１８との間に、これら両部材８、１８を周方向に相対変位させる方向の弾力を付与するばねを設けている。これら両部材８、１８がこのばねの弾力に基づいて周方向に相対変位する事で、前記各玉２１、２１が、前記各カム面１９、２０の浅い側に乗り上げる傾向になり、前記両ローディングカム装置９、９により前記各トラクション部に予圧を付与できる。
【０００８】
前記摩擦ローラ式減速機１の運転時に前記各中間ローラ４、４は、それぞれの自転軸７、７を中心として回転すると同時に、伝達トルクの変動に伴って前記摩擦ローラ式減速機１の径方向に変位する。この理由は、前記両ローディングカム装置９、９が発生する押圧力が大きくなる程、これら両ローディングカム装置９、９が前記各中間ローラ４、４を、前記環状ローラ５の内周面に向けて押圧する力が大きくなる為である。この様な、前記各中間ローラ４、４の自転及び径方向変位を円滑に行わせる為、前記摩擦ローラ式減速機１では、次の様な構造によりこれら各中間ローラ４、４を、前記環状ローラ５の内周面と前記太陽ローラ３の外周面との間の環状空間２２内に設置している。前記各中間ローラ４、４を支持する為に、前記ハウジング１０の大径円筒部２３の軸方向片側を塞ぐ端板２４の内側面に、図１３〜１４に示す様な支持フレーム２５を支持固定している。この支持フレーム２５は遊星歯車機構を構成するキャリアの如き構造を有するもので、それぞれが円環状として互いに同心に配置した１対のリム部２６ａ、２６ｂの円周方向等間隔複数箇所同士を、ステー２７、２７により結合固定して成る。この様な支持フレーム２５は、前記リム部２６ａを前記端板２４の内面にねじ止めする事により、前記大径円筒部２３の内側に、前記太陽ローラ３と同心に支持固定している。
【０００９】
一方、前記各中間ローラ４、４は、それぞれ揺動フレーム２８、２８の先端部に、回転自在に支持している。これら各揺動フレーム２８、２８はそれぞれ、互いに平行な１対の支持板部２９、２９の基端縁同士を基部３０で連結する事により、径方向に見た形状をコ字形としている。前記各中間ローラ４、４の自転軸７、７の端部は、それぞれ前記各揺動フレーム２８、２８の支持板部２９、２９の先端部に、玉軸受３１、３１により、回転自在に支持している。又、前記各揺動フレーム２８、２８の基端部両側面に互いに同心に突設した揺動軸３２、３２を、前記両リム部２６ａ、２６ｂの互いに整合する部分に形成した支持孔３３、３３にがたつきなく挿入している。
【００１０】
前記各揺動軸３２、３２と前記各自転軸７、７とは、互いに平行で、前記支持フレーム２５の円周方向に関する位相が大きくずれている。具体的には、前記各揺動軸３２、３２と前記各自転軸７、７との円周方向に関するずれを可能な限り大きくすべく、これら各揺動軸３２、３２とこれら各自転軸７、７とを結ぶ仮想直線の方向を、前記支持フレーム２５の中心をその中心とする仮想円弧に関する接線の方向に近くしている。この様な構成により前記各揺動フレーム２８、２８を前記支持フレーム２５に対し、それぞれ揺動軸３２、３２を中心とする揺動変位を可能にして、前記各中間ローラ４、４を前記支持フレーム２５に対し、ほぼこの支持フレーム２５の径方向に、円滑に変位できる様に支持している。
【００１１】
前記各中間ローラ４、４の外周面は、軸方向中間部を単なる円筒面とし、軸方向両側部分を、前記両太陽ローラ素子８、８の外周面と同方向に同一角度傾斜した、部分円すい凸面状の傾斜面としている。従って、前記各ローラ３〜５の周面同士は互いに線接触し、前記各トラクション部の接触面積を確保できる。又、前記両ローディングカム装置９、９が発生する押圧力の差等に起因して前記各中間ローラ４、４が軸方向に変位する場合に、この変位が円滑に行われる様にしている。
【００１２】
更に、前記両太陽ローラ素子８、８の基端部外周面に、それぞれ外向フランジ状の鍔部３４、３４を設けている。即ち、これら両太陽ローラ素子８、８の外周面のうち、前記各中間ローラ４、４の外周面と転がり接触する部分は、先端面に向かうに従って外径が小さくなる方向に傾斜した傾斜面となっており、前記両鍔部３４、３４は、この傾斜面の基端部から、全周に亙り径方向外方に突出している。そして、これら両鍔部３４、３４を含む、前記両太陽ローラ素子８、８の基端面に、それぞれ前記各被駆動側カム面１９、１９を形成している。
【００１３】
上述の様に構成する従来の摩擦ローラ式減速機１は、次の様に作用して、前記入力軸２から前記出力軸６に動力を、減速すると同時にトルクを増大させつつ伝達する。
即ち、電動モータにより前記入力軸２を回転駆動すると、この入力軸２に外嵌固定した前記両カム板１８、１８が回転し、前記両太陽ローラ素子８、８が、前記各玉２１、２１と前記各カム面１９、２０との係合に基づき、互いに近づく方向に押圧されつつ、前記入力軸２と同方向に同じ速度で回転する。そして、前記両太陽ローラ素子８、８により構成される前記太陽ローラ３の回転が、前記各中間ローラ４、４を介して前記環状ローラ５に伝わり、前記出力軸６から取り出される。前記各トラクション部の面圧は、前記両部材８、１８同士の間に設けられたばねに基づく、これら両部材８、１８を互いに逆方向に相対変位させる弾力に基づいて発生するカム部押圧力により、前記摩擦ローラ式減速機１の起動の瞬間から或る程度確保される。従って、この起動の瞬間から、前記各トラクション部で過大な滑りを発生させる事なく、動力伝達が開始される。
【００１４】
前記入力軸２に加わるトルクが増大すると、前記両ローディングカム装置９、９を構成する前記各玉２１、２１の、前記各カム面１９、２０への乗り上げ量が増大し、これら両ローディングカム装置９、９の軸方向厚さがより一層増大する。この結果、前記各トラクション部の面圧がより一層増大し、これら各トラクション部で、過大な滑りを発生する事なく、大きなトルクの伝達が行われる。これら各トラクション部の面圧は、前記入力軸２と前記出力軸６との間で伝達すべきトルクに応じた適正な値、具体的には必要最小限の値に適切な安全率を乗じた値に、自動的に調整される。この結果、前記両軸２、６同士の間で伝達されるトルクの変動に拘らず、前記各トラクション部で過大な滑りが発生したり、逆に、これら各トラクション部の転がり抵抗が徒に大きくなる事を防止できて、前記摩擦ローラ式減速機１の伝達効率を良好にできる。
【００１５】
しかも、前記各揺動フレーム２８、２８の揺動変位に基づいて前記各中間ローラ４、４が、前記太陽ローラ３及び前記環状ローラ５の径方向外方に、円滑に変位する。従って、前記各トラクション部の面圧が不均一になる事を防止できて、前記各トラクション部の面圧を適正にし、前記摩擦ローラ式減速機１の伝達効率を、より一層良好にできる。
【００１６】
上述の様な摩擦ローラ式減速機１の構造で、大きなトルクを安定して伝達可能にする為には、前記各揺動フレーム２８、２８を構成する、これら各揺動フレーム２８、２８毎に１対ずつ設けた支持板部２９、２９の剛性を向上させる事が好ましい。この理由に就いて、以下に説明する。上述した従来構造の場合、例えば図１４〜１６を見れば明らかな様に、前記各揺動フレーム２８、２８を構成する前記両支持板部２９、２９は、それぞれの基端部を前記基部３０に接続固定し、それぞれの中間部乃至先端部を、何れの部分にも固定していない。要するに、前記両支持板部２９、２９の先端部は、何れの部分にも支持されない、自由端としている。
【００１７】
一方、前記摩擦ローラ減速機１の運転時に前記各中間ローラ４には、軸方向に変位する、アキシアル方向の力が加わる可能性がある。この様な力が発生する原因は、前記各ローラ３〜５の周面の性状（形状精度、表面粗さ等）が不正規である場合等、種々考えられる。又、例えば、前記各中間ローラ４の回転中心軸（自転軸７）と、前記太陽ローラ３又は前記環状ローラ５の中心軸とが傾斜した状態のまま前記各中間ローラ４が回転した（スキューが発生した）場合にも、前記アキシアル方向の力が発生する。何れにしても、このアキシアル方向の力が発生すると、前記各中間ローラ４が前記両支持板部２９、２９のうちの何れか一方の支持板部２９の内側面を押し、当該支持板部２９を外方に向け変形させる可能性がある。そして、この変形の結果、当該支持板部２９の外側面と、前記支持フレーム２５を構成する前記両リム部２６ａ、２６ｂの内側面とが強く擦れ合い、この支持フレーム２５に対する前記各揺動フレーム２８、２８の揺動変位が円滑に行われなくなる可能性がある。
【００１８】
［未公知の先発明構造に就いて］
上述の様な事情に鑑みて、それぞれが中間ローラを回転自在に支持する揺動フレームを構成する１対の支持腕の剛性を向上させる為の構造として、特願２０１２−０２７２４７には、図１７〜２７に示す様な構造に関する発明が開示されている。本発明は、この先発明の構造を改良したものであるから、次に、この先発明の構造に就いて説明する。
【００１９】
先発明の摩擦ローラ式減速機１ａは、前述の図１１に示したハウジング１０の如き減速機ケース内に収納される。そして、この減速機ケース外に設けた、図示しない電動モータにより、入力軸２ａを介して太陽ローラ３ａを回転駆動し、この太陽ローラ３ａの回転を、複数個の中間ローラ４ａ、４ａを介して環状ローラ５ａに伝達し、この環状ローラ５ａの回転を、出力軸６ａを通じて取り出す様にしている。この出力軸６ａを設置する為、前記減速機ケースの一端側壁部に軸受ケース３５を、油密に固定する。そして、この軸受ケース３５の内径側に前記出力軸６ａを、出力側玉軸受ユニット１４ａと出力側シールユニット３６とにより、油密を保持した状態で、回転自在に支持している。前記出力軸６ａと前記環状ローラ５ａとは、互いに同心に配置した状態で、連結部１７ａにより結合している。
【００２０】
又、前記入力軸２ａは、前記減速機ケースの他端側壁部に設置される、入力側シールユニット３７を備えた入力側玉軸受ユニット１２ａによりこの他端側壁部に、回転自在に支持される。前記太陽ローラ３ａは、互いに対称な形状を有する１対の太陽ローラ素子８ａ、８ａから成り、前記入力軸２ａの基半部（図１７の左半部）の周囲に配置している。又、これら両太陽ローラ素子８ａ、８ａと前記入力軸２ａとの間にそれぞれローディングカム装置９ａ、９ａを設け、これら両太陽ローラ素子８ａ、８ａを互いに近付く方向に押圧しつつ、これら両太陽ローラ素子８ａ、８ａを前記入力軸２ａにより回転駆動する様にしている。この部分の構造に関しては、前述の図１１に示した従来構造と同じであり、先発明及び本発明の要旨とは関係しない。又、別の構造を採用する事もできる。
【００２１】
前記各中間ローラ４ａ、４ａは、前記減速機ケース内に支持固定される支持フレーム２５ａに対し、これら各中間ローラ４ａ、４ａと同数の揺動フレーム２８ａ、２８ａにより、回転及び前記支持フレーム２５ａの径方向に関する若干の変位を自在に支持している。このうちの支持フレーム２５ａは、円輪状の連結板部３８と、この連結板部３８の軸方向片側面の円周方向等間隔複数箇所（図示の例では３箇所）から前記各中間ローラ４ａ、４ａの設置側に向けて、前記支持フレーム２５ａの軸方向に対し平行に突出した、柱部３９、３９とから成る。これら各柱部３９、３９の断面形状は、それぞれ前記支持フレーム２５ａの径方向に長い。又、前記各揺動フレーム２８ａ、２８ａは、円周方向に隣り合う前記各柱部３９、３９同士の間部分に設置されていて、前記支持フレーム２５ａの周方向に関して一端部を、前記連結板部３８の軸方向片側面にそれぞれの基端部を結合固定した揺動軸３２ａ、３２ａを中心とする、揺動変位を自在としている。
【００２２】
前記各揺動フレーム２８ａ、２８ａは、それぞれ、軸方向に離隔した状態で設けられた１対の支持板部４０ａ、４０ｂの長さ方向両端同士を連結部４１ａ、４１ｂを介して突き合わせ、それぞれボルト４２、４２により互いに結合固定して成る。これら両連結部４１ａ、４１ｂは、それぞれの基端部を一方（図２４、２５、２７の左側）の支持板部４０ａに連続させる状態で、この一方の支持板部４０ａと一体としている。又、前記両連結部４１ａ、４１ｂの内側にねじ孔４３、４３を、それぞれこれら両連結部４１ａ、４１ｂの先端面に開口する状態で設けている。又、これら両連結部４１ａ、４１ｂのうちの一方（図２４〜２７の下側）の連結部４１ａは、他方（図２４〜２７の上側）の連結部４１ｂよりも太く（断面積を広く）して、前記ねじ孔４３よりも更に端部寄りに外れた部分に、断面円形の揺動支持孔４４を、前記連結部４１ａを貫通する状態で形成している。これに対して、他方（図２４、２５、２７の右側）の支持板部４０ｂのうちで、前記両ねじ孔４３、４３に整合する部分に第一通孔４５、４５を、前記揺動支持孔４４と整合する部分に第二通孔４６を、それぞれ形成している。又、前記両支持板部４０ａ、４０ｂの中央部で互いに整合する部分に、それぞれ円形の保持凹部４７、４７を設けている。
【００２３】
一方、前記各中間ローラ４ａ、４ａは、自転軸７ａ、７ａと一体に、これら各自転軸７ａ、７ａと同心に形成している。これら各自転軸７ａ、７ａの両端部は前記各中間ローラ４ａ、４ａの軸方向両端面よりも軸方向に突出しており、且つ、突出した先端寄り部分を、基端寄り部分よりも小径とし、これら先端寄り部分と基端寄り部分との間に段差部４８、４８を設けている。この様な各自転軸７ａ、７ａの両端部には、それぞれ単列深溝型の玉軸受３１ａ、３１ａを構成する内輪４９、４９を締り嵌めで外嵌し、これら各内輪４９、４９の軸方向端面を前記各段差部４８、４８に突き当てている。又、前記各玉軸受３１ａ、３１ａを構成する外輪５０、５０は、前記各保持凹部４７、４７に、径方向にがたつく事は無いが、軸方向の変位を可能に内嵌できるだけの外径を有する。更に、前記各内輪４９、４９の軸方向端面を前記各段差部４８、４８に突き当てた状態で、前記各外輪５０、５０の軸方向外端面（互いに反対側の端面）同士の間隔ｄは、前記各保持凹部４７、４７の底面同士の間隔Ｄよりも十分に小さく（ｄ＜Ｄ）している。
【００２４】
上述の様な各中間ローラ４ａ、４ａは、前述の様な各揺動フレーム２８ａ、２８ａに対して、前記各玉軸受３１ａ、３１ａにより回転自在に、且つ、軸方向に関して若干の変位を可能に支持している。これら各玉軸受３１ａ、３１ａの回転抵抗（動トルク）は小さいので、前記各中間ローラ４ａ、４ａの回転抵抗を低く抑えて、前記摩擦ローラ式減速機１ａの伝達効率を良好にできる。又、前記各外輪５０、５０の軸方向外端面と前記各保持凹部４７、４７の底面との間に波板ばね５１、５１等の弾性部材を設けて、前記各中間ローラ４ａ、４ａを、軸方向中央部に向け、弾性的に付勢している。前記各波板ばね５１、５１の弾力は、前記各ローディングカム装置９ａ、９ａの作動に伴う、前記各中間ローラ４ａ、４ａの軸方向変位を許容できる程度の、小さな値としている。この構成により前記各中間ローラ４ａ、４ａを前記各揺動フレーム２８ａ、２８ａの中間部に、がたつきなく、但し、これら各中間ローラ４ａ、４ａの中心軸を傾斜させる方向のモーメントに対する剛性を適度に低くした状態で、回転自在に、且つ、各部の不可避的な製造誤差等に基づく、軸方向の変位を可能に支持している。
【００２５】
上述の様な各中間ローラ４ａ、４ａを、前述の様な各揺動フレーム２８ａ、２８ａに組み付けるには、図２５に示す様に、前記自転軸７ａの両端部に前記各玉軸受３１ａ、３１ａの内輪４９を外嵌固定した状態から、前記各支持板部４０ａ、４０ｂ同士を近づけ合う。この際、前記各保持凹部４７、４７内に前記各波板ばね５１、５１を挿入しておく。次いで、これら各波板ばね５１、５１を軸方向に圧縮しつつ、前記各支持板部４０ａ、４０ｂ同士を近づける。そして、前記各連結部４１ａ、４１ｂの先端面と前記他方の支持板部４０ｂの両端部内側面とを突き合わせてから、前記他方の支持板部４０ｂの第一通孔４５、４５を挿通した前記各ボルト４２、４２を、前記各連結部４１ａ、４１ｂに設けた前記各ねじ孔４３、４３に螺合し更に締め付ける。この結果、前記各揺動フレーム２８ａ、２８ａに対して前記各中間ローラ４ａ、４ａを回転自在に支持した、中間ローラユニット５２、５２を得られる。
【００２６】
この様な中間ローラユニット５２は、前記支持フレーム２５ａに対し、前記各揺動軸３２ａ、３２ａを中心とする揺動変位を自在に組み付ける。この為に、前記各揺動フレーム２８ａ、２８ａの端部に存在する、前記揺動支持孔４４に滑り軸受５３、５３を内嵌しておく。そして、これら各滑り軸受５３、５３の内側に前記各揺動軸３２ａ、３２ａを挿通して、これら各揺動軸３２ａ、３２ａに対して前記各揺動フレーム２８ａ、２８ａの基端部を、揺動変位自在に支持する。更に、前記支持フレーム２５ａは、前記各柱部３９、３９を挿通したボルト５４ａ、５４ｂと、前記減速機ケース内に設けた図示しない固定壁部等に設けたねじ孔とを螺合し、更に締め付ける事により、この減速機ケース内に支持固定する。この状態で前記各揺動フレーム２８ａ、２８ａは、前記連結板部３８と前記固定壁部等との間に、前記各揺動軸３２ａ、３２ａを中心とする、若干の揺動変位を可能に支持される。
【００２７】
又、前記各柱部３９、３９の内側に、潤滑剤であるトラクションオイルの供給路５５、５５を設けている。これら各供給路５５、５５の下流端は前記太陽ローラ３ａ（図１７、１８参照）の外周面に向け開口させて、トラクションオイルを、前記各ローラ３ａ、４ａ、５ａの周面同士の転がり接触部（トラクション部）に送り込む様にしている。尚、この様なトラクションオイル供給の為の潤滑構造に就いても、本発明及び先発明の要点とは関係しないし、他の構造も採用できるので、図示のみで、詳しい説明は省略する。
【００２８】
電気自動車用駆動装置の運転時には、図示しない電動モータにより前記入力軸２ａを介して、前記太陽ローラ３ａを回転駆動する。この太陽ローラ３ａの回転は、前記各中間ローラ４ａ、４ａを介して前記環状ローラ５ａに伝わる。この太陽ローラ３ａを構成する、前記両太陽ローラ素子８ａ、８ａには、これら両太陽ローラ素子８ａ、８ａと１対のカム板１８ａ、１８ａとを相対回転させる方向の弾力を有するコイルばねを組み込んで成る、前記両ローディングカム装置９ａ、９ａにより、互いに近付く方向の予圧が付与されている。従って、前記各ローラ３ａ、４ａ、５ａの周面同士の転がり接触部（トラクション部）の面圧は、これら各ローラ３ａ、４ａ、５ａ同士の間でトルクを伝達しない状態でも或る程度確保されている。又、これら各ローラ３ａ、４ａ、５ａ同士の間で伝達するトルクが大きくなると、前記両ローディングカム装置９ａ、９ａが前記両太陽ローラ素子８ａ、８ａ同士を互いに近付ける方向に押圧する力（推力）が大きくなり、前記各トラクション部の面圧が更に高くなる。前記各中間ローラ４ａ、４ａを支持した、前記各揺動フレーム２８ａ、２８ａは、前記各揺動軸３２ａ、３２ａを介して径方向に揺動する為、前記各中間ローラ４ａ、４ａの外周面と、前記太陽ローラ３ａの外周面及び前記環状ローラ５ａの内周面との転がり接触部の面圧は、効果的に上昇する。この結果、前記各ローラ３ａ、４ａ、５ａ同士の間で伝達するトルクの変動に拘らず、前記太陽ローラ３ａから前記環状ローラ５ａへの動力伝達を効率良く行える。
【００２９】
本例の摩擦ローラ式減速機１ａを構成する、前記各揺動フレーム２８ａ、２８ａは、前記各揺動フレーム２８ａ、２８ａ毎に１対ずつ設けた支持板部４０ａ、４０ｂの長さ方向両端同士を、それぞれ前記各連結部４１ａ、４１ｂ及び前記各ボルト４２、４２により結合している。従って、前記各支持板部４０ａ、４０ｂは、それぞれの長さ方向両端部同士を互いに結合した両持ち構造となり、これら各支持板部４０ａ、４０ｂのうちの何れかの支持板部４０ａ（４０ｂ）の内側面が前記各中間ローラ４ａ、４ａにより押された場合にも、これら各支持板部４０ａ、４０ｂ同士の間隔が拡がる事はない。この為、これら各支持板部４０ａ、４０ｂの外側面と、これら各支持板部４０ａ、４０ｂが隣接する、前記連結板部３８と前記固定壁部等とが強く擦れ合う事を防止して、前記各揺動フレーム２８ａ、２８ａの揺動変位を円滑に行わせ、前記摩擦ローラ式減速機１ａの伝達効率が低下する事を防止できる。
【００３０】
但し、上述の先発明の構造でも、摩擦ローラ式減速機の小型・軽量化の面から、未だ改良の余地がある。具体的には、前記各中間ローラ４ａ、４ａを前記各揺動フレーム２８ａ、２８ａに対し、これら各中間ローラ４ａ、４ａ及び各揺動フレーム２８ａ、２８ａとは独立した内輪４９及び外輪５０を備えた前記各玉軸受３１ａ、３１ａにより、回転自在に支持している。しかも、前記各波板ばね５１、５１によりこれら各玉軸受３１ａ、３１ａに、予圧を付与している。この為、前記各中間ローラ４ａ、４ａの回転支持部の軸方向寸法が嵩み、摩擦ローラ式減速機の小型・軽量化の面から不利になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３１】
【特許文献１】特開２０１２−１９７９３０号公報
【特許文献２】特開２０１２−２０７７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３２】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、前述した先発明の構造が有する利点を保持しつつ、各中間ローラの回転支持部の軸方向寸法を短く抑えて、摩擦ローラ式減速機の小型・軽量化を図り易い構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００３３】
本発明の摩擦ローラ式減速機は、前述した従来から知られている摩擦ローラ式減速機と同様に、入力軸と、出力軸と、太陽ローラと、環状ローラと、複数個の中間ローラと、ローディングカム装置とを備える。
このうちの太陽ローラは、軸方向に分割された１対の太陽ローラ素子を前記入力軸の周囲に、互いの先端面同士の間に隙間を介在させた状態で互いに同心に配置して成るもので、前記両太陽ローラ素子の外周面は、それぞれの先端面に向かうに従って外径が小さくなる方向に傾斜した傾斜面であって、これら両傾斜面を転がり接触面としている。
又、前記環状ローラは、前記太陽ローラの周囲にこの太陽ローラと同心に配置されたもので、内周面を転がり接触面としている。
又、前記各中間ローラは、前記太陽ローラの外周面と前記環状ローラの内周面との間の環状空間の円周方向複数箇所に、それぞれが前記入力軸と平行に配置された自転軸を中心とする回転自在に支持された状態で、それぞれの外周面を前記太陽ローラの外周面と前記環状ローラの内周面とに転がり接触させている。
又、前記ローディングカム装置は、前記両太陽ローラ素子のうちの少なくとも一方の太陽ローラ素子であり、前記入力軸に対する相対回転を可能とされた可動太陽ローラ素子とこの入力軸との間に設けられて、この入力軸の回転に伴ってこの可動太陽ローラ素子を相手方の太陽ローラ素子に向けて軸方向に押圧しつつ回転させるものである。この為に、前記可動太陽ローラ素子の基端面の円周方向複数箇所に設けられた被駆動側カム面と、前記入力軸の一部に固定されてこの入力軸と共に回転するカム板のうちで前記可動太陽ローラ素子の基端面に対向する片側面の円周方向複数箇所に設けられた駆動側カム面との間に転動体を挟持して成る。これら各駆動側カム面及び前記各被駆動側カム面はそれぞれ、軸方向に関する深さが円周方向に関して漸次変化して端部に向かうに従って浅くなる形状を有する。
更に、前記環状ローラと前記各自転軸を支持した支持フレームとのうちの一方の部材を、前記太陽ローラを中心とする回転を阻止した状態で支持し、同じく他方の部材を前記出力軸に結合して、この他方の部材によりこの出力軸を回転駆動自在としている。
【００３４】
特に、本発明の摩擦ローラ式減速機に於いては、前記各中間ローラを、これら各中間ローラ毎に独立して設けた揺動フレームに、転がり軸受を介して前記各自転軸を中心とする回転を自在に支持している。又、これら各揺動フレームを前記支持フレームに対し、前記各自転軸と平行で、前記太陽ローラの回転方向に関する位相がこれら各自転軸から外れた部分に存在する揺動軸を中心とする揺動変位を可能に支持している。そして、前記各自転軸を、前記太陽ローラ及び前記環状ローラの径方向の変位を可能に支持している。
又、前記各揺動フレームを、それぞれ、軸方向に離隔した状態で設けられた１対の支持板部の長さ方向両端同士を、連結部を介し突き合わせてボルトにより互いに結合固定したものとしている。
又、前記各自転軸を、前記各中間ローラと前記各支持板部とのうちの一方の部材のうちで、同じく他方の部材に対向する側面から突出する状態で、この一方の部材と一体に形成されたものとしている。
更に、前記各転がり軸受を、前記各自転軸に、直接若しくは別体の内輪を介して設けられた内輪軌道と、前記各中間ローラと前記各支持板部とのうちの他方の部材に、直接若しくは別体の外輪を介して設けられた外輪軌道との間に、前記各中間ローラの軸方向両側同士の間で互いに逆向きの接触角を付与された状態で、それぞれ複数個ずつの転動体を配置して成るものとしている。
又、前記各外輪軌道と前記各内輪軌道とのうちの少なくとも一方の軌道を、前記各中間ローラ又は前記各支持板部に直接形成している。
【００３５】
上述の様な本発明の摩擦ローラ式減速機を実施する場合、具体的には請求項２に記載した発明の様に、前記各自転軸を、前記各中間ローラの軸方向両側面から突出する状態で、これら各中間ローラ毎に、これら各中間ローラと一体に、これら各中間ローラ毎に互いに同心に設けられたものとする。又、前記各内輪軌道を、前記各自転軸の外周面に設けられたものとし、前記各外輪軌道を、前記両支持板部の互いに対向する内側面に設けられたものとする。この様な構成により、前記各中間ローラの軸方向両側に設置された前記各転がり軸受を構成する転動体に、正面組み合わせ（ＤＦ）型の接触角を付与する。
或いは、請求項３に記載した発明の様に、前記各自転軸を、前記各支持板部の互いに対向する内側面から突出する状態で、これら各支持板部と一体に、前記各揺動フレーム毎に互いに同心に設けられたものとする。又、前記各内輪軌道を、前記各自転軸の外周面に設けられたものとし、前記各外輪軌道を、前記各中間ローラの軸方向両側面に設けられたものとする。この様な構成により、前記各中間ローラの軸方向両側に設置された前記各転がり軸受を構成する転動体に、背面組み合わせ（ＤＢ）型の接触角を付与する。
【００３６】
又、上述の様な本発明の摩擦ローラ式減速機を実施する場合、例えば前記各外輪軌道を、前記各中間ローラの軸方向両側面又は前記各支持板部の内側面の中央部で互いに整合する部分に設けた保持凹部に、前記各中間ローラ及びこれら各支持板部と別体の外輪を内嵌する事により設ける。
或いは、前記各内輪軌道を、前記各自転軸の基端部外周面に、前記各中間ローラ及び前記各支持板部と別体の内輪を外嵌する事により設ける。
【００３７】
又、上述の様な本発明の摩擦ローラ式減速機を実施する場合に好ましくは、前記各転がり軸受を構成する転動体を玉とする。
【発明の効果】
【００３８】
上述の様に構成する本発明の摩擦ローラ式減速機によれば、前述した先発明の構造が有する利点を保持しつつ、各中間ローラの回転支持部の軸方向寸法を短く抑えて、摩擦ローラ式減速機の小型・軽量化を図れる。
即ち、本発明の摩擦ローラ式減速機によれば、前記先発明の摩擦ローラ式減速機と同様に、それぞれが中間ローラを回転自在に支持する各揺動フレームを構成する１対の支持板部の剛性を向上させられる。
即ち、前記各揺動フレーム毎に１対ずつ設けた支持板部は、それぞれの長さ方向両端部同士を、連結部及びボルトを介して結合固定している。従って、前記各支持板部は、それぞれの長さ方向両端部同士を互いに結合した、所謂両持ち構造となり、これら各支持板部のうちの何れかの支持板部の内側面が中間ローラにより押された場合にも、これら各支持板部同士の間隔が拡がる事はない。
従って、前記各支持板部の外側面と、これら各支持板部が隣接する部材とが強く擦れ合う事を防止して、前記各揺動フレームの揺動変位を円滑に行わせ、摩擦ローラ式減速機の伝達効率が低下する事を防止できる。
更に、本発明の摩擦ローラ式減速機の場合には、前記各揺動フレームに対する前記各中間ローラの回転中心となる各自転軸を、これら各中間ローラ又は前記各支持板部と一体に設け、これら各中間ローラを前記各揺動フレームに回転自在に支持する為の転がり軸受を構成する内輪軌道と外輪軌道とのうちの少なくとも一方の軌道を、前記各中間ローラ又は前記各支持板部に直接設けている為、前記各中間ローラの回転支持部の軸方向寸法を短く抑えて、摩擦ローラ式減速機の小型・軽量化を図り易くなる。
【００３９】
又、請求項２に記載した発明の様に、前記各中間ローラの軸方向両側面に設けた前記各自転軸の外周面に外輪軌道を、前記各支持板部の内側面に内輪軌道を、それぞれ設ける事で、前記各転がり軸受を構成する各転動体に正面組み合わせ（ＤＦ）型の接触角を付与すれば、前記各揺動フレームの形状精度や前記各転がり軸受の組み付け精度を過度に高くする必要がない。従って、前記摩擦ローラ式減速機の製造コストを低減できる。
一方、請求項３に記載した発明の様に、前記各支持板部の内側面に設けた前記各自転軸の外周面に外輪軌道を、前記各中間ローラの軸方向両側面に内輪軌道を、それぞれ設ける事で、前記各転がり軸受を構成する転動体に背面組み合わせ（ＤＢ）型の接触角を付与すれば、前記各中間ローラの前記各支持板部に対する軸方向の支持剛性をより高くできる。
【００４０】
又、前記各内輪軌道と前記各外輪軌道とのうちの何れか一方の軌道を、前記各中間ローラ及び前記各支持板部と別体の軌道輪（内輪又は外輪）を、これら各中間ローラと各支持板部とのうちの何れか一方の部材に嵌合（内嵌又は外嵌）する事で設ければ、これら各中間ローラ若しくは前記各支持板部の加工コストを抑え、前記摩擦ローラ式減速機の製造コストを低減する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す、図１５と同様の図。
【図２】図１の右方から見た正投影図。
【図３】図２のａ−ａ断面図。
【図４】本発明の実施の形態の第２例を示す、図２に相当する図。
【図５】図４のｂ−ｂ断面図。
【図６】本発明の実施の形態の第３例を示す、図５に相当する図。
【図７】同第４例を示す、図２に相当する図。
【図８】図７のｃ−ｃ断面図。
【図９】本発明の実施の形態の第５例を示す、図８に相当する図。
【図１０】同第６例を示す、図８に相当する図。
【図１１】従来構造の１例を示す断面図。
【図１２】予圧付与の為の機構を説明する為の模式図。
【図１３】中間ローラの自転軸を、太陽ローラ及び環状ローラの径方向に変位可能に支持する部分の構造を示す斜視図。
【図１４】同じく分解斜視図。
【図１５】揺動フレームと中間ローラとを組み合わせた中間ローラユニットを１個だけ取り出して示す斜視図。
【図１６】更に前記中間ローラユニットを揺動フレームと中間ローラとに分けた状態で示す分解斜視図。
【図１７】先発明の実施の形態の１例を示す断面図。
【図１８】図１７のｄ部拡大図。
【図１９】図１７の右方から見た図。
【図２０】摩擦ローラ式減速機を取り出し、太陽ローラ及び環状ローラを省略して、図１７の右上方から見た状態で示す斜視図。
【図２１】同じく図１７の右方から見た正投影図。
【図２２】同じく図２１の左方から見た正投影図。
【図２３】図２２のｅ−ｅ断面図。
【図２４】揺動フレーム及び中間ローラを取り出して、組み立てた状態で示す斜視図。
【図２５】同じく分解斜視図。
【図２６】同じく中間ローラの軸方向から見た正投影図。
【図２７】図２６のｆ−ｆ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
［実施の形態の第１例］
図１〜３は、請求項１、２に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。尚、本例を含めて本発明の特徴は、揺動フレーム２８ｂを構成する１対の支持板部４０ａ、４０ｂ同士の間に中間ローラ４ｂを回転自在に支持する部分の構造にある。その他の部分の構造及び作用に就いては、前述の図１７〜２７に示した、先発明の構造と同様であるから、同等部分に関する図示並びに説明を省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分を中心に説明する。
【００４３】
前記中間ローラ４ｂの軸方向両側面の中央部に自転軸７ｂ、７ｂを、この中間ローラ４ｂと一体に、互いに同心に突設している。これら各自転軸７ｂ、７ｂは、基端側の大径部５６と先端側の小径部５７とを段部により連続させた段付円柱状であり、このうちの段部にアンギュラ型の内輪軌道５８、５８を、直接形成している。
【００４４】
一方、前記各支持板部４０ａ、４０ｂのほぼ中央部で、前記各自転軸７ｂ、７ｂが対向する部分に、それぞれ円孔５９ａ、５９ｂを、前記各支持板部４０ａ、４０ｂの両側面同士を貫通する状態で形成している。これら各円孔５９ａ、５９ｂの内径は、前記各自転軸７ｂ、７ｂの大径部５６の外径とほぼ同じとしている。更に、前記各支持板部４０ａ、４０ｂの両側面のうちの互いに対向する内側面のうち、前記各円孔５９ａ、５９ｂを囲む部分に、それぞれアンギュラ型の外輪軌道６０、６０を、直接形成している。
【００４５】
そして、前記各支持板部４０ａ、４０ｂ同士を、ボルト４２、４２により結合固定し、前記揺動フレーム２８ｂを構成した状態で、前記各内輪軌道５８、５８と前記各外輪軌道６０、６０との間に、それぞれ複数個ずつの玉２１ａ、２１ａを、転動自在に挟持する事で、特許請求の範囲に記載した転がり軸受である、玉軸受６５、６５を構成している。前記中間ローラ４ｂの軸方向両側に設けられたこれら各玉軸受６５、６５を構成する玉２１ａ、２１ａには、正面組み合わせ（ＤＦ）型の接触角を付与している。又、各部の寸法を適正に規制する事により、前記各ボルト４２、４２を締め付けて前記各支持板部４０ａ、４０ｂ同士を結合固定した状態で、前記各玉２１ａ、２１ａに適切な予圧を付与している。
【００４６】
上述の様にして、前記揺動フレーム２８ｂに対し前記中間ローラ４ｂを回転自在に支持して成る中間ローラユニット５２ａは、前記先発明の摩擦ローラ式減速機１ａを構成する中間ローラユニット５２、５２と同様、図１７〜２２に示す様な支持フレーム２５ａに揺動変位自在に支持すると共に、図１７〜１８に示す様に太陽ローラ３ａ及び環状ローラ５ａと組み合わせて、本発明の摩擦ローラ式減速機を構成する。
【００４７】
上述の様に構成する本例の摩擦ローラ式減速機の場合には、前記揺動フレーム２８ｂに対して前記中間ローラ４ｂを、長さ方向両端部同士を結合固定した１対の支持板部４０ａ、４０ｂの中間部同士の間に、それぞれがアンギュラ型である１対の玉軸受６５、６５により回転自在に支持しているので、前記中間ローラ４ｂの軸方向に関する支持剛性を高くできる。そして、前記揺動フレーム２８ｂの一部と前記支持フレーム２５ａの一部とが擦れ合ったり、或いはこの揺動フレーム２８ｂの一部と前記中間ローラ４ｂの一部とが擦れ合う事を防止して、前記摩擦ローラ式減速機の伝達効率を確保できる。
【００４８】
更に、本例の摩擦ローラ式減速機の場合には、前記揺動フレーム２８ｂに対して前記中間ローラ４ｂを回転自在に支持する為の玉軸受を構成する内輪軌道５８、５８及び外輪軌道６０、６０を、独立した内輪や外輪を使用せずに、前記揺動フレーム２８ｂや前記中間ローラ４ｂの一部に直接形成している。この為、この中間ローラ４ｂの回転支持部の軸方向寸法を短く抑えて、摩擦ローラ式減速機の小型・軽量化を図り易くなる。
【００４９】
又、本例の場合、前記各玉軸受６５、６５を構成する玉２１ａ、２１ａに正面組み合わせ（ＤＦ）型の接触角を付与している為、前記揺動フレーム２８ｂを組み立てる際に発生するミスアライメント等により、前記各玉軸受６５、６５の内部荷重が増大するのを抑えられる。従って、前記揺動フレーム２８ｂの形状精度やこれら各玉軸受６５、６５の組み付け精度を徒に高くする必要がなくなって、前記摩擦ローラ式減速機の製造コストの増大を抑える事ができる。
【００５０】
［実施の形態の第２例］
図４〜５は、請求項１、２に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の摩擦ローラ式減速機の場合も、上述した実施の形態の第１例の場合と同様に、中間ローラ４ｂの軸方向両側面の中央部に突設した自転軸７ｂ、７ｂの基端側の大径部５６と先端側の小径部５７とを連続する段部に、アンギュラ型の内輪軌道５８、５８を直接形成している。又、揺動フレーム２８ｃを構成する１対の支持板部４０ｃ、４０ｄのほぼ中央部で、前記各自転軸７ｂ、７ｂに対向する部分に、それぞれ円孔５９ａ、５９ｂを、前記各支持板部４０ｃ、４０ｄの両側面同士を貫通する状態で形成している。そして、これら各支持板部４０ｃ、４０ｄの両側面のうちの互いに対向する内側面のうち、前記各円孔５９ａ、５９ｂを囲む部分に、それぞれ保持凹部６１、６１を形成している。更に、これら各保持凹部６１、６１に、前記各支持板部４０ｃ、４０ｄと別体で、内周面にアンギュラ型の外輪軌道６０、６０を形成した外輪６２、６２を締り嵌めで内嵌している。この様な本例の摩擦ローラ式減速機によれば、前記実施の形態の第１例の様に、支持板部４０ａ、４０ｂの内側面に外輪軌道６０、６０を直接形成した場合と比較して、前記各支持板部４０ｃ、４０ｄの製造コスト（加工コスト）を抑えられ、前記摩擦ローラ式減速機の製造コストの増大を抑える事ができる。
その他の部分の構成及び作用は、上述した実施の形態の第１例と同様である。
【００５１】
［実施の形態の第３例］
図６は、請求項１、２に対応する、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の摩擦ローラ式減速機の場合、中間ローラ４ｃの軸方向両側面の中央部に自転軸７ｃ、７ｃを、この中間ローラ４ｃと一体に、互いに同心に突設している。これら各自転軸７ｃ、７ｃは、基端側の大径部５６ａ、５６ａと先端側の小径部５７ａ、５７ａとを段部により連続させており、このうちの小径部５７ａに、前記中間ローラ４ｃと別体で、外周面にアンギュラ型の内輪軌道５８、５８を形成した内輪６３、６３を締り嵌めで外嵌している。一方、揺動フレーム２８ｂを構成する１対の支持板部４０ａ、４０ｂの内側面のうち、円孔５９ａ、５９ｂを囲む部分に、それぞれアンギュラ型の外輪軌道６０、６０を、直接形成している。この様な本例の構造によれば、前述した実施の形態の第１例の様に、中間ローラ４ｂに突設した自転軸７ｂ、７ｂに内輪軌道５８、５８を直接形成した場合と比較して、前記中間ローラ４ｃの製造コスト（加工コスト）を抑えられる。
その他の部分の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１例と同様である。
【００５２】
［実施の形態の第４例］
図７〜８は、請求項１、３に対応する、本発明の実施の形態の第４例を示している。本例の摩擦ローラ式減速機の場合、中間ローラ４ｄの軸方向両側面の中央部に、それぞれが円形の凹部６４、６４を、互いに同心に形成している。そして、これら各凹部６４、６４の内周面に、それぞれアンギュラ型の外輪軌道６０ａ、６０ａを、直接形成している。又、揺動フレーム２８ｄを構成する１対の支持板部４０ｅ、４０ｆの互いに対向する内側面のうちで、前記各凹部６４、６４に対向する部分に、自転軸７ｄ、７ｄをそれぞれ突設している。これら各自転軸７ｄ、７ｄの先端部外周面に、それぞれアンギュラ型の内輪軌道５８ａ、５８ａを、直接形成している。そして、前記各支持板部４０ｅ、４０ｆ同士を、ボルト４２、４２により結合固定し、前記揺動フレーム２８ｄを構成した状態で、これら各内輪軌道５８ａ、５８ａと前記各外輪軌道６０ａ、６０ａとの間に、それぞれ複数個ずつの玉２１ａ、２１ａを、背面組み合わせ（ＤＢ）型の接触角を付与した状態で、転動自在に挟持し、玉軸受６５ａ、６５ａを構成している。尚、本例の場合も、前述した実施の形態の第１例の場合と同様に、各部の寸法を適正に規制する事により、前記各ボルト４２、４２を締め付けて前記各支持板部４０ｅ、４０ｆを結合固定した状態で、前記各玉２１ａ、２１ａに適切な予圧を付与している。
【００５３】
この様な本例の摩擦ローラ式減速機の場合、前記各玉２１ａ、２１ａに背面組み合わせ型の接触角を付与している為、前記各中間ローラ４ｄの前記各揺動フレーム２８ｄに対する軸方向の支持剛性を、前記実施の形態の第１例の様に、各玉２１ａ、２１ａに正面組み合わせ型の接触角を付与した場合と比較して、高くする事ができる。従って、前記摩擦ローラ式減速機の伝達効率の低下をより効果的に防止できる。
その他の部分の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１例と同様である。
【００５４】
［実施の形態の第５例］
図９は、請求項１、３に対応する、本発明の実施の形態の第５例を示している。本例の摩擦ローラ式減速機の場合、中間ローラ４ｅの軸方向両側面の中央部に、それぞれが円形の凹部６４ａ、６４ａを、互いに同心に形成し、これら各凹部６４ａ、６４ａの開口側端部の内周面に、それぞれアンギュラ型の外輪軌道６０ａ、６０ａを、直接形成している。又、揺動フレーム２８ｅを構成する１対の支持板部４０ｇ、４０ｈの互いに対向する内側面のうちで、前記各凹部６４ａ、６４ａに対向する部分に、外径が、これら各凹部６４ａ、６４ａの奥端部の内径よりも小さい自転軸７ｅ、７ｅを、それぞれ突設している。そして、これら各自転軸７ｅ、７ｅに、外周面にアンギュラ型の内輪軌道５８ａ、５８ａを形成した内輪６３ａ、６３ａを締り嵌めで外嵌している。そして、前記各内輪軌道５８ａ、５８ａと前記各外輪軌道６０ａ、６０ａとの間に、玉２１ａ、２１ａを、背面組み合わせ（ＤＢ）型の接触角を付与した状態で挟持している。
【００５５】
この様な本例の構造によれば、上述した実施の形態の第４例の様に、支持板部４０ｅ、４０ｆに突設した自転軸７ｄ、７ｄに、内輪軌道５８ａ、５８ａを直接形成した場合と比較して、前記各支持板部４０ｇ、４０ｈの製造コストを抑えられ、前記摩擦ローラ式減速機の製造コストの増大を抑えられる。
その他の部分の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１例及び上述した実施の形態の第４例と同様である。
【００５６】
［実施の形態の第６例］
図１０は、請求項１、３に対応する、本発明の実施の形態の第６例を示している。本例の摩擦ローラ式減速機の場合、中間ローラ４ｆの軸方向両側面の中央部に、それぞれが円形の保持凹部６１ａ、６１ａを、互いに同心に形成している。そして、これら各保持凹部６１ａ、６１ａに、前記各中間ローラ４ｆと別体で、内周面にアンギュラ型の外輪軌道６０ａ、６０ａを形成した外輪６２ａ、６２ａを締り嵌めで内嵌している。又、揺動フレーム２８ｄを構成する１対の支持板部４０ｅ、４０ｆの互いに対向する内側面のうちで、前記各保持凹部６１ａ、６１ａに対向する部分に、自転軸７ｄ、７ｄをそれぞれ突設し、これら各自転軸７ｄ、７ｄの先端部外周面に、それぞれアンギュラ型の内輪軌道５８ａ、５８ａを、直接形成している。この様な本例の構造によれば、前述した実施の形態の第４例の様に、中間ローラ４ｄの軸方向両側面に設けた凹部６４、６４の内周面に外輪軌道６２、６２を直接形成した場合と比較して、前記各中間ローラ４ｆの製造コストを抑えられる。
その他の部分の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１例及び第４例と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明を実施する場合に、中間ローラを揺動フレームに対し回転自在に支持する為の転がり軸受を構成する転動体は、上述した実施の形態の各例に示した様な玉に限らず、円筒ころや円すいころであっても良い。
又、太陽ローラを構成する１対の太陽ローラ素子のうち、何れか一方の太陽ローラ素素子と入力軸との間のみにローディングカム装置を設けた構造に適用する事もできる。
【符号の説明】
【００５８】
１、１ａ  摩擦ローラ式減速機
２、２ａ  入力軸
３、３ａ  太陽ローラ
４、４ａ〜４ｆ  中間ローラ
５、５ａ  環状ローラ
６、６ａ  出力軸
７、７ａ〜７ｅ  自転軸
８、８ａ  太陽ローラ素子
９、９ａ  ローディングカム装置
１０    ハウジング
１１    入力側小径円筒部
１２、１２ａ  入力側玉軸受ユニット
１３    出力側小径円筒部
１４、１４ａ  出力側玉軸受ユニット
１５    円形凹部
１６    ラジアル転がり軸受
１７、１７ａ  連結部
１８、１８ａ  カム板
１９    被駆動側カム面
２０    駆動側カム面
２１、２１ａ  玉
２２    環状空間
２３    大径円筒部
２４    端板
２５、２５ａ  支持フレーム
２６ａ、２６ｂ  リム部
２７    ステー
２８、２８ａ〜２８ｅ  揺動フレーム
２９    支持板部
３０    基部
３１、３１ａ  玉軸受
３２、３２ａ  揺動軸
３３    支持孔
３４    鍔部
３５    軸受ケース
３６    出力側シールユニット
３７    入力側シールユニット
３８    連結板部
３９    柱部
４０ａ〜４０ｈ  支持板部
４１ａ、４１ｂ  連結部
４２    ボルト
４３    ねじ孔
４４    揺動支持孔
４５    第一通孔
４６    第二通孔
４７    保持凹部
４８    段差部
４９    内輪
５０    外輪
５１    波板ばね
５２、５２ａ  中間ローラユニット
５３    滑り軸受
５４ａ、５４ｂ  ボルト
５５    供給路
５６、５６ａ  大径部
５７、５７ａ  小径部
５８、５８ａ  内輪軌道
５９ａ、５９ｂ  円孔
６０、６０ａ  外輪軌道
６１、６１ａ  保持凹部
６２、６２ａ  外輪
６３、６３ａ  内輪
６４、６４ａ  凹部
６５    玉軸受
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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