(57)【要約】【課題】患者の闘病意欲の低下を抑制すること。【解決手段】情報提供装置１００は、患者による病気の発症有無を表した申告結果を用いて、申告結果に誤りの疑いがある確認候補日の日数を特定する。そして、情報提供装置１００は、確認候補日の日数と、失敗率とに基づいて、確認候補日の日数のうち、患者に申告結果の正否の確認を促す確認日の日数を決定する。失敗率は、各日の発症する割合を表したものである。情報提供装置１００は、例えば、失敗率が高い場合ほど、少ない日数となる確認日の日数を決定する。具体的には、失敗日が多く、症状が重い患者に対しては、患者に確認させる確認日の日数を少なくする。医療施設などに設置されるコンピュータ装置には、確認日の日数が表示され、患者は、表示された確認日の日数を見て、担当医師と確認しながら、確認日の日数を修正する。【選択図】図１
2014006600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが、
複数の期間のうち、ユーザに設定された期間単位の目標を達成したか否かを前記ユーザが自己申告した前記期間単位の申告結果に誤りの疑いがある期間の数と、前記ユーザが前記目標を達成できない前記期間単位の割合を表す度合いとに基づいて、前記疑いがある期間のうち前記ユーザに申告結果の正否の確認を促す確認期間の数を決定し、
決定した前記確認期間の数を出力する、
処理を実行することを特徴とする情報提供方法。
【請求項２】
前記決定する処理は、
前記複数の期間のうち、病気の症状が現れたか否かを患者が自己申告した期間単位の申告結果に誤りの疑いがある期間の数と、前記患者に前記症状が現れる前記期間単位の割合を表す発症度とに基づいて、前記疑いがある期間のうち前記患者に申告結果の正否の確認を促す確認期間の数を決定することを特徴とする請求項１に記載の情報提供方法。
【請求項３】
前記コンピュータが、
前記複数の期間について、前記患者に前記症状が現れたか否かの前記期間単位の申告結果と、前記患者の判断基準とは異なる他の判断基準によって前記患者に前記症状が現れたか否かを判断した前記期間単位の判断結果とを取得し、
前記複数の期間のうち、取得した前記期間単位の申告結果と前記期間単位の判断結果とが一致しない期間を、前記疑いがある期間として特定する、処理を実行し、
前記決定する処理は、
特定した前記疑いがある期間の数と前記発症度とに基づいて、前記確認期間の数を決定することを特徴とする請求項２に記載の情報提供方法。
【請求項４】
前記特定する処理は、
前記複数の期間のうち、前記患者によって前記症状が現れなかったと自己申告され、かつ、前記他の判断基準によって前記症状が現れたと判断された第１の期間を、前記疑いがある期間として特定することを特徴とする請求項３に記載の情報提供方法。
【請求項５】
前記特定する処理は、
さらに、前記複数の期間のうち、前記患者によって前記症状が現れたと自己申告され、かつ、前記他の判断基準によって前記症状が現れなかったと判断された第２の期間を特定し、
前記出力する処理は、
決定した前記確認期間の数と、前記疑いがある期間として特定した前記第１の期間と、特定した前記第２の期間とを表す情報を出力することを特徴とする請求項４に記載の情報提供方法。
【請求項６】
前記コンピュータが、
前記患者に前記症状が現れたか否かの前記期間単位の申告結果に基づいて、前記複数の期間のうち前記患者によって前記症状が現れなかったと自己申告された期間が連続する連続期間を特定し、
前記第１の期間のうちの特定した前記連続期間に含まれる期間を除く残余の期間から、決定した前記確認期間の数分の期間を選択する、処理を実行し、
前記出力する処理は、
選択した前記確認期間の数分の期間を表す情報を出力することを特徴とする請求項５に記載の情報提供方法。
【請求項７】
前記コンピュータが、
前記他の判断基準によって前記症状が現れたか否かを判断した前記期間単位の判断結果に基づいて、前記複数の期間のうち前記他の判断基準によって前記症状が現れなかったと判断された期間が連続する連続期間を特定し、
特定した前記第１の期間のうちの特定した前記連続期間に含まれる期間を除く残余の期間から、決定した前記確認期間の数分の期間を選択する、処理を実行し、
前記出力する処理は、
選択した前記確認期間の数分の期間を表す情報を出力することを特徴とする請求項５または６に記載の情報提供方法。
【請求項８】
前記コンピュータが、
前記患者に前記症状が現れたか否かの前記期間単位の申告結果に基づいて、前記複数の期間のうち前記患者によって前記症状が現れたと自己申告された期間が連続する連続期間を特定し、
特定した前記第１の期間のうちの特定した前記連続期間に隣接する期間を除く残余の期間から、決定した前記確認期間の数分の期間を選択する、処理を実行し、
前記出力する処理は、
選択した前記確認期間の数分の期間を表す情報を出力することを特徴とする請求項５〜７のいずれか一つに記載の情報提供方法。
【請求項９】
前記コンピュータが、
選択した前記期間の判断結果に基づいて、選択した前記期間の申告結果を修正し、
修正した修正後の前記期間の申告結果を出力する、
処理を実行することを特徴とする請求項６〜８のいずれか一つに記載の情報提供方法。
【請求項１０】
前記コンピュータが、
複数の期間についての前記他の判断基準によって前記患者に前記症状が現れたか否かを判断した前記期間単位の判断結果に基づいて、前記発症度を算出する処理を実行し、
前記決定する処理は、
前記疑いがある期間の数と、算出した前記発症度とに基づいて、前記確認期間の数を決定することを特徴とする請求項３〜９のいずれか一つに記載の情報提供方法。
【請求項１１】
前記算出する処理は、
前記複数の期間の各々の期間についての、前記患者の生理現象を検出するセンサの検出結果に基づいて前記患者に前記症状が現れたか否かを判断した前記期間単位の判断結果、または、前記患者以外の第三者によって前記患者に前記症状が現れたか否かを判断した前記期間単位の判断結果のうちのいずれか一方あるいは両方の判断結果に基づいて、前記発症度を算出することを特徴とする請求項１０に記載の情報提供方法。
【請求項１２】
前記算出する処理は、
さらに、前記複数の期間以前の期間についての、前記期間単位の申告結果、または、前記患者によって申告内容が修正された修正後の申告結果のうちのいずれか一方あるいは両方の申告結果に基づいて、前記発症度を算出することを特徴とする請求項１１に記載の情報提供方法。
【請求項１３】
前記コンピュータが、
前記複数の期間内の第１の時点における前記患者に前記症状が現れる前記期間単位の割合を表す第１の発症度と、前記複数の期間内の前記第１の時点以降の第２の時点における前記患者に前記症状が現れる前記期間単位の割合を表す第２の発症度とに基づいて、前記患者の前記病気の回復の進み具合を表す回復進度を算出し、
前記決定する処理は、
算出した前記回復進度と、前記疑いがある期間の数と、前記発症度とに基づいて、前記確認期間の数を決定することを特徴とする請求項２〜１２のいずれか一つに記載の情報提供方法。
【請求項１４】
コンピュータに、
複数の期間のうち、ユーザに設定された期間単位の目標を達成したか否かを前記ユーザが自己申告した前記期間単位の申告結果に誤りの疑いがある期間の数と、前記ユーザが前記目標を達成できない前記期間単位の割合を表す度合いとに基づいて、前記疑いがある期間のうち前記ユーザに申告結果の正否の確認を促す確認期間の数を決定し、
決定した前記確認期間の数を出力する、
処理を実行させることを特徴とする情報提供プログラム。
【請求項１５】
複数の期間のうち、ユーザに設定された期間単位の目標を達成したか否かを前記ユーザが自己申告した前記期間単位の申告結果に誤りの疑いがある期間の数と、前記ユーザが前記目標を達成できない前記期間単位の割合を表す度合いとに基づいて、前記疑いがある期間のうち前記ユーザに申告結果の正否の確認を促す確認期間の数を決定する決定部と、
前記決定部によって決定された前記確認期間の数を出力する出力部と、
を有することを特徴とする情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供方法、情報提供プログラムおよび情報提供装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザに設定された目標の達成状況を把握するための手法として、ユーザ自身が目標を達成したか否かを判断して記録表などに記入するものがある。具体的には、例えば、医師や患者が、患者の病状を把握するための手法として、症状が現れたか否かを患者自身が判断して記録表などに記入するものがある。また、記録表などの誤りを補正する技術として、例えば、心拍数などの患者の状態を検出し、検出した値が誤りである場合は補正値を入力可能にするものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００３／００５２６５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術において、ユーザが記録した申告結果に誤りがある場合に、その箇所をユーザに指摘して修正等を促すことにより、ユーザの目標に対する達成意欲を低下させてしまう場合がある。
【０００５】
１つの側面では、本発明は、ユーザの目標に対する達成意欲の低下を抑制することができる情報提供方法、情報提供プログラムおよび情報提供装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面によれば、複数の期間のうちユーザに設定された期間単位の目標を達成したか否かを前記ユーザが自己申告した前記期間単位の申告結果に誤りの疑いがある期間の数と、前記ユーザが前記目標を達成できない前記期間単位の割合を表す度合いとに基づいて、前記疑いがある期間のうち前記ユーザに申告結果の正否の確認を促す確認期間の数を決定し、決定した前記確認期間の数を出力する情報提供方法、情報提供プログラムおよび情報提供装置が提案される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、ユーザの目標に対する達成意欲の低下を抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施の形態１にかかる情報提供方法の一実施例を示す説明図である。
【図２】図２は、情報提供システム２００のシステム構成例を示す説明図である。
【図３】図３は、情報提供装置１００等のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、水分センサ２０３のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、判断結果ＤＢ２３０の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図６】図６は、情報提供装置１００の機能的構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、失敗率から確認箇所割合を算出するための関数の一例を示す説明図である。
【図８】図８は、確認箇所割合を用いた確認日の日数の一例を示す説明図である。
【図９】図９は、第２の日を表示する際の表示画面の一例を示す説明図である。
【図１０】図１０は、第１の日を表示する際の表示画面の一例を示す説明図である。
【図１１】図１１は、水分センサ２０３の通信処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、通信装置２０１の通信処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、情報提供装置１００の情報記録処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、情報提供装置１００の情報提供処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、情報提供装置１００の判定結果設定処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、情報提供装置１００の確認箇所選択処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、クライアント装置２０２の情報提供処理手順の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図１８】図１８は、クライアント装置２０２の情報提供処理手順の一例を示すフローチャート（その２）である。
【図１９】図１９は、実施の形態２にかかる情報提供装置１００の情報提供処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、修正パターンの一例を示す説明図である。
【図２１】図２１は、実施の形態２にかかる情報提供装置１００の修正パターン選択処理手順の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図２２】図２２は、実施の形態２にかかる情報提供装置１００の修正パターン選択処理手順の一例を示すフローチャート（その２）である。
【図２３】図２３は、実施の形態３にかかる情報提供装置１００の判定結果設定処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる情報提供方法、情報提供プログラムおよび情報提供装置の実施の形態１〜３を詳細に説明する。
【００１０】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１にかかる情報提供方法の一実施例を示す説明図である。図１において、情報提供装置１００は、病気の治療を支援するコンピュータである。情報提供装置１００は、例えば、病院や診療所などの医療施設に設置されるＰＣ（パーソナルコンピュータ）などであってもよく、また、医療施設に設置されるＰＣ等と通信可能なサーバであってもよい。
【００１１】
病気の中には、夜尿症、喘息、アルコール依存症、ニコチン依存症などの完治するまでに長期的な治療が必要となる病気がある。このような病気の場合は、患者自身が、繰り返し現れる自分の病状を把握しながら、病気を克服するという強い意志を持って治療に臨むことが重要である。
【００１２】
ここで、記録表１１０は、治療期間中に病気の症状が現れたか否かを患者が自己申告した日単位の申告結果を記録したものである。図１の例では、治療期間中の５月１日から５月１２日までの各日の患者の申告結果が表示されている。具体的には、症状が現れなかったと患者が自己申告した日（２日、３日、４日、６日、７日、９日、１２日）に「○」が表示されている。
【００１３】
患者は、例えば、症状が現れたか否かを毎日自分で判断して記録表１１０に記入することにより、治療期間中の病状を把握する。また、担当医師は、例えば、記録表１１０に記録されている患者の申告結果をもとに、病状の重さや病状の回復傾向などを考慮して治療を行う。
【００１４】
このため、患者の申告結果は、正しいものであることが望まれるが、患者の勘違いや誤記入などによって申告結果に誤りが生じることがある。また、病気の症状が現れたことを担当医師や家族などの第三者に知られたくないために、患者が嘘の申告をする場合もある。一方で、患者が記録した病状の申告結果に誤りがある箇所を患者に指摘して修正等を促すと、患者の闘病意欲を低下させてしまう場合がある。
【００１５】
そこで、実施の形態１では、情報提供装置１００は、治療期間中の日毎の発症の有無を表す患者の申告結果に誤りがある日のうち、患者に申告結果の正否確認を促す日数を、患者の日単位の発症率を用いて決定する。これにより、患者に申告結果の正否を確認させても闘病意欲の低下を抑えられる確認日の日数を提示できるようになる。
【００１６】
以下、情報提供装置１００の情報提供処理の一実施例について説明する。なお、以下の説明では、患者に病気の症状が現れなかった日を「成功日」と表記し、患者に病気の症状が現れた日を「失敗日」と表記する場合がある。
【００１７】
（１）情報提供装置１００は、治療期間中に病気の症状が現れたか否かを患者が自己申告した日単位の申告結果を用いて、患者の申告結果に誤りの疑いがある日数を特定する。例えば、情報提供装置１００は、患者の申告結果と、患者の判断基準とは異なる他の判断基準によって患者に症状が現れたか否かを判断した判断結果とを日単位で比較することにより、患者の申告結果に誤りの疑いがある日数を特定することにしてもよい。
【００１８】
ここで、判断結果は、例えば、患者に現れる生理現象を検出するセンサなどの電子機器の検出結果に基づいて、患者に症状が現れたか否かを判断したものであってもよい。また、判断結果は、患者の保護者、医師、看護師などの第三者によって患者に症状が現れたか否かを判断したものであってもよい。
【００１９】
また、例えば、情報提供装置１００は、ユーザの操作入力により、患者の申告結果に誤りの疑いがある日数を受け付けることにより、患者の申告結果に誤りの疑いがある日数を特定することにしてもよい。図１の例では、記録表１１０に示すように、患者の申告結果に誤りの疑いがある日数を、５月２日、４日、７日、９日、１２日の５日間とする。
【００２０】
（２）情報提供装置１００は、特定した患者の申告結果に誤りの疑いがある日数と、患者の発症度とに基づいて、患者の申告結果に誤りの疑いがある日数のうち、患者に申告結果の正否の確認を促す確認日の日数を決定する。
【００２１】
ここで、発症度は、患者に病気の症状が現れる日単位の割合、すなわち、日単位の発症率を表すものである。例えば、３０日間のうち失敗日が２１日であったとすると、発症度は７０％となる。発症度は、例えば、患者の判断基準とは異なる他の判断基準によって患者に症状が現れたか否かを判断した判断結果に基づいて算出される。なお、以下の説明では、発症度を「失敗率」と表記する場合がある。
【００２２】
ここで、失敗率が高い患者ほど、病気の症状が重く、自分に病気の症状が現れたことに対して前向きに向き合うことができず落ち込んでしまう傾向にある。一方、失敗率が低い患者ほど、病気の症状が軽くなっており、自分に病気の症状が現れたことに対して前向きに向き合うことができる傾向にある。
【００２３】
このため、情報提供装置１００は、例えば、失敗率が高い場合ほど、患者に申告結果の正否の確認を促す確認日が少なくなるように、確認日の日数を決定する。すなわち、情報提供装置１００は、病気の症状が現れた日（失敗日）が多く、症状が重い患者に対しては、症状が軽い患者に比べて確認日の日数を少なくして、患者の闘病意欲を損ねないようにする。
【００２４】
図１の例では、失敗率が７０％の場合の一例として、申告結果に誤りの疑いがある日数「５」のうち確認日の日数「１」が決定されている。また、失敗率が１０％の場合の一例として、申告結果に誤りの疑いがある日数「５」のうち確認日の日数「４」が決定されている。
【００２５】
（３）情報提供装置１００は、決定した患者に申告結果の正否の確認を促す確認日の日数を出力する。具体的には、例えば、情報提供装置１００は、決定した確認日の日数を、医療施設などに設置されているＰＣ等のコンピュータに出力する。この結果、例えば、担当医師が、患者の申告結果に誤りの疑いがある日の中から、決定された確認日の日数分の日を選択する。
【００２６】
図１に示す（４−１）の例では、患者の申告結果に誤りの疑いがある５月２日、４日、７日、９日、１２日の中から５月２日が確認日として選択された結果、医療施設のＰＣのディスプレイ１２０に確認画面１３０が表示されている。確認画面１３０は、患者に５月２日の申告結果の正否の確認を促すための画面である。
【００２７】
患者は、例えば、担当医師とともにディスプレイ１２０に表示された確認画面１３０を見て、確認日として選択された５月２日の申告結果の正否を確認する。この際、５月２日の申告結果が誤っていると患者が判断した場合は、５月２日の申告結果を患者に修正させるようにしてもよい。
【００２８】
また、図１に示す（４−２）の例では、患者の申告結果に誤りの疑いがある５月２日、４日、７日、９日、１２日の中から５月２日、４日、９日、１２日が確認日として選択された結果、ディスプレイ１２０に確認画面１４０が表示されている。確認画面１４０は、患者に５月２日、４日、９日、１２日の申告結果の正否の確認を促すための画面である。
【００２９】
患者は、例えば、担当医師とともにディスプレイ１２０に表示された確認画面１４０を見て、確認日として選択された５月２日、４日、９日、１２日の申告結果の正否を確認する。この際、５月２日、４日、９日、１２日の申告結果が誤っていると患者が判断した場合は、各日の申告結果を患者に修正させるようにしてもよい。
【００３０】
以上説明した実施の形態１にかかる情報提供装置１００によれば、患者に病気の症状が現れる日単位の割合を表す失敗率に応じて、患者の申告結果に誤りの疑いがある日のうち、患者に申告結果の正否の確認を促す確認日の日数を決定することができる。具体的には、例えば、情報提供装置１００は、失敗率が高い場合ほど、患者に申告結果の正否の確認を促す確認日が少なくなるように、確認日の日数を決定することができる。
【００３１】
これにより、例えば、失敗日が多く、症状が重い患者に対しては、症状が軽い患者に比べて確認日の日数を少なくすることができ、病気の回復度合いによって変化する患者の心理状態を考慮して、確認日の日数を決定することができる。また、失敗率に応じて決定された日数分の申告結果の正否の確認を患者に促すことにより、患者の病気に対する闘病意欲の低下を抑制しつつ、患者に申告結果の正確な管理を努めさせることができる。
【００３２】
なお、上述した説明では、情報提供装置１００を用いて、病気の治療を支援する場合を例に挙げて説明したが、これに限らない。
【００３３】
例えば、情報提供装置１００を用いて、学校教育における生徒の学習の管理を支援することにしてもよい。具体的には、例えば、情報提供装置１００は、宿題をしたか否かを生徒が自己申告した申告結果に誤りの疑いがある日のうち、生徒に申告結果の正否の確認を促す確認日の日数を、生徒の非達成率を用いて決定することにしてもよい。非達成率とは、生徒が宿題を行わない日単位の割合を表すものである。
【００３４】
これにより、例えば、非達成率が高い生徒ほど、申告結果の正否の確認を促す確認日の日数を少なくすることができ、生徒のやる気によって変化する生徒の心理状態を考慮して、確認日の日数を決定することができる。また、非達成率に応じて決定された日数分の申告結果の正否の確認を生徒に促すことにより、生徒に設定された宿題という目標に対する達成意欲の低下を抑制しつつ、生徒に申告結果の正確な管理を努めさせることができる。
【００３５】
また、例えば、情報提供装置１００を用いて、労働者（例えば、在宅勤務者）の勤務状況の管理を支援することにしてもよい。具体的には、例えば、情報提供装置１００は、仕事をしたか否かを在宅勤務者が自己申告した申告結果に誤りの疑いがある日のうち、在宅勤務者に申告結果の正否の確認を促す確認日の日数を、在宅勤務者の欠勤率を用いて決定することにしてもよい。欠勤率とは、在宅勤務者が欠勤する日単位の割合を表すものである。
【００３６】
これにより、例えば、欠勤率が高い在宅勤務者ほど、申告結果の正否の確認を促す確認日の日数を少なくすることができ、在宅勤務者のやる気によって変化する在宅勤務者の心理状態を考慮して、確認日の日数を決定することができる。また、非達成率に応じて決定された日数分の申告結果の正否の確認を在宅勤務者に促すことにより、在宅勤務者に設定された仕事という目標に対する達成意欲の低下を抑制しつつ、在宅勤務者に申告結果の正確な管理を努めさせることができる。
【００３７】
より具体的には、例えば、実際は仕事をしていなかった場合、「本当に勤務しましたか？」という旨の表示し、実際に仕事をしていた場合「この日は勤務していましたね？」という旨を表示して、在宅勤務者に申告結果の正否の確認を促すことにしてもよい。なお、申告結果に誤りの疑いがある日は、例えば、情報提供装置１００が、在宅勤務者が仕事をしたと申告した申告結果と、在宅勤務者のＰＣで仕事の書類を操作したログ結果とを比較することにより特定することができる。
【００３８】
（情報提供システム２００のシステム構成例）
つぎに、情報提供システム２００のシステム構成例について説明する。なお、以下の説明では、患者の病気の一例として、「夜尿症」を例に挙げて説明する。夜尿症とは、排尿の抑制を調節できる年齢にもかかわらず、睡眠中に無意識に失禁する病気である。
【００３９】
図２は、情報提供システム２００のシステム構成例を示す説明図である。図２において、情報提供システム２００は、情報提供装置１００と、通信装置２０１と、クライアント装置２０２と、を含む。情報提供システム２００において、情報提供装置１００と、通信装置２０１と、クライアント装置２０２とは、ネットワーク２４０を介して接続されている。例えば、ネットワーク２４０は、インターネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などである。
【００４０】
情報提供装置１００は、上述したように、病気の治療を支援するコンピュータである。また、情報提供装置１００は、通信機能を有し、判断結果ＤＢ（Ｄａｔｅ  Ｂａｓｅ）２３０を有している。例えば、情報提供装置１００には、クラウドコンピューティングシステムに含まれるサーバや、ＰＣ、ノートＰＣなどを適用することができる。なお、判断結果ＤＢ２３０の記憶内容については図５を用いて後述する。
【００４１】
通信装置２０１は、通信機能を有するコンピュータである。例えば、通信装置２０１は、患者や患者の保護者などによって使用されるスマートフォン、ＰＣ、ノートＰＣ、携帯電話などである。通信装置２０１と水分センサ２０３とは、ネットワーク２５０を介して接続される。ネットワーク２５０としては、無線ＬＡＮ、赤外線通信などの無線通信のほか、有線接続された有線通信などが挙げられる。
【００４２】
水分センサ２０３は、患者が装着するオムツや下着などの衣類２０４に取り付けられ、衣類２０４が吸水した水分変化を検出する。具体的には、水分センサ２０３は、例えば２つの電極が設けられており、電極間の電気抵抗を計測し、電極に接触している布地が濡れると、電極間の抵抗値が小さくなることによって、布地への吸水を検出するものである。
【００４３】
水分センサ２０３の検出結果は、患者に夜尿症の症状が現れたか否かを判断するために用いられる。水分センサ２０３は、睡眠中の患者の排尿を検出できればよく、衣類２０４に取り付けられるものに限らず、布団や毛布などの布地に取り付けられるものでもよい。水分センサ２０３は、例えば、毎朝午前７時といった予め設定した時刻に検出結果を通信装置２０１に送信する。
【００４４】
通信装置２０１は、水分センサ２０３から受信した検出結果を情報提供装置１００に送信する。なお、ここでは、水分センサ２０３の検出結果を情報提供装置１００に送信する場合を例に挙げて説明したが、水分センサ２０３を用いずに、保護者などの監視者が目視によって患者に症状が現れたか否かを確認した結果を通信装置２０１から情報提供装置１００に送信するようにしてもよい。具体的には、例えば、監視者が、患者に睡眠中の排尿があったか否かの確認結果を通信装置２０１に直接入力し、通信装置２０１が、入力された確認結果を情報提供装置１００に送信するようにしてもよい。
【００４５】
クライアント装置２０２は、通信機能を有するコンピュータである。例えば、クライアント装置２０２は、病院や診療所などの医療施設や患者の家や介護施設に設置されるＰＣである。クライアント装置２０２は、例えば、医師が患者に対して病気の症状や治療方針などを説明する際に使用される。
【００４６】
（情報提供装置１００等のハードウェア構成例）
つぎに、情報提供装置１００、クライアント装置２０２および通信装置２０１のハードウェア構成例について説明する。ここでは、情報提供装置１００、クライアント装置２０２および通信装置２０１を、単に「情報提供装置１００等」と表記する。
【００４７】
図３は、情報提供装置１００等のハードウェア構成例を示すブロック図である。図３において、情報提供装置１００等は、ＣＰＵ３０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０３と、磁気ディスクドライブ３０４と、磁気ディスク３０５と、光ディスクドライブ３０６と、光ディスク３０７と、ディスプレイ３０８と、Ｉ／Ｆ３０９と、キーボード３１０と、マウス３１１と、スキャナ３１２と、プリンタ３１３と、を有している。また、各構成部はバス３００によってそれぞれ接続されている。
【００４８】
ここで、ＣＰＵ３０１は、情報提供装置１００等の全体の制御を司る。ＲＯＭ３０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用される。磁気ディスクドライブ３０４は、ＣＰＵ３０１の制御にしたがって磁気ディスク３０５に対するデータのリード／ライトを制御する。磁気ディスク３０５は、磁気ディスクドライブ３０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００４９】
光ディスクドライブ３０６は、ＣＰＵ３０１の制御にしたがって光ディスク３０７に対するデータのリード／ライトを制御する。光ディスク３０７は、光ディスクドライブ３０６の制御で書き込まれたデータを記憶したり、光ディスク３０７に記憶されたデータをコンピュータに読み取らせたりする。
【００５０】
ディスプレイ３０８は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。ディスプレイ３０８としては、例えば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどを採用することができる。
【００５１】
Ｉ／Ｆ３０９は、通信回線を通じてネットワーク２４０，２５０に接続され、ネットワーク２４０，２５０を介して他の装置に接続される。そして、Ｉ／Ｆ３０９は、ネットワーク２４０と内部のインターフェースを司り、外部装置からのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ３０９には、例えば、モデムやＬＡＮアダプタなどを採用することができる。
【００５２】
キーボード３１０は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを有し、データの入力を行う。また、タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。マウス３１１は、カーソルの移動や範囲選択、あるいはウィンドウの移動やサイズの変更などを行う。ポインティングデバイスとして同様に機能を有するものであれば、トラックボールやジョイスティックなどであってもよい。
【００５３】
スキャナ３１２は、画像を光学的に読み取り、情報提供装置１００等内に画像データを取り込む。なお、スキャナ３１２は、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ）機能を持たせてもよい。また、プリンタ３１３は、画像データや文書データを印刷する。プリンタ３１３には、例えば、レーザプリンタやインクジェットプリンタを採用することができる。
【００５４】
なお、情報提供装置１００は、上述した構成部のうち、光ディスクドライブ３０６や光ディスク３０７やディスプレイ３０８やキーボード３１０やマウス３１１やスキャナ３１２やプリンタ３１３を有しないものでもよい。クライアント装置２０２は、上述した構成部のうち、光ディスクドライブ３０６や光ディスク３０７やスキャナ３１２やプリンタ３１３を有しないものでもよい。また、クライアント装置２０２は、キーボード３１０やマウス３１１に相当する入力デバイスを少なくとも一つ有していればよい。通信装置２０１は、光ディスクドライブ３０６や光ディスク３０７やキーボード３１０やマウス３１１やスキャナ３１２やプリンタ３１３を有していなくてもよい。
【００５５】
（水分センサ２０３のハードウェア構成例）
つぎに、水分センサ２０３のハードウェア構成例について説明する。図４は、水分センサ２０３のハードウェア構成例を示すブロック図である。図４において、水分センサ２０３は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）４０１と、メモリ４０２と、Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）４０３と、センサ４０４と、タイマ４０５とを有する。また、各構成部はバス４００によってそれぞれ接続されている。
【００５６】
ここで、ＣＰＵ４０１は、水分センサ２０３の全体の制御を司る。メモリ４０２は、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびフラッシュＲＯＭなどを含む。ＲＯＭおよびフラッシュＲＯＭは、例えば、ブートプログラムなどの各種プログラムを記憶する。ＲＡＭは、ＣＰＵ４０１のワークエリアとして使用される。
【００５７】
Ｉ／Ｆ４０３は、通信回線を通じてネットワーク２５０に接続され、ネットワーク２５０を介して他の装置（例えば通信装置２０１）に接続される。そして、Ｉ／Ｆ４０３は、ネットワーク２５０と内部のインターフェースを司り、外部装置からのデータの入出力を制御する。
【００５８】
センサ４０４は、布地への吸水を検出するものである。例えば、ＣＰＵ４０１は、布地への吸水を検出したら、センサの検出結果をＩ／Ｆ４０３から出力させる。例えば、ＣＰＵ４０１は、タイマ４０５によって計時される時刻が所定の時刻になった場合や、情報提供装置１００やクライアント装置２０２から検出結果の送信要求があった場合に、センサ４０４の検出結果をＩ／Ｆ４０３から出力させるようにしてもよい。
【００５９】
（情報提供装置１００が記憶している情報の一例）
つぎに、情報提供装置１００が記憶している情報の一例について説明する。上述したように、情報提供装置１００は判断結果ＤＢ２３０を記憶している。判断結果ＤＢ２３０は、情報提供装置１００のＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、磁気ディスク３０５、光ディスク３０７などの記憶部によって実現される。
【００６０】
＜判断結果ＤＢ２３０の記憶内容の一例＞
図５は、判断結果ＤＢ２３０の記憶内容の一例を示す説明図である。図５において、判断結果ＤＢ２３０は、日付および結果のフィールドを有する。これらのフィールドに情報を設定することにより、判断結果ＤＢ２３０には日付と結果との組み合わせ毎の判断データ５００−１〜５００−７がレコードとして記憶される。
【００６１】
日付は、１日単位の日にちを表す。結果は、患者に症状が現れたか否かを判断した判断結果を表すものであり、例えば、水分センサ２０３の検出結果に基づく判断結果を表している。結果は、症状の現れなかった成功を表す「０」と、症状の現れた失敗を表す「１」とのいずれか一方をとり得る。
【００６２】
例えば、判断データ５００−１は、５月１日の結果が成功であることを表している。また、判断データ５００−２は、５月２日の結果が成功であることを表している。判断結果ＤＢ２３０には、このような判断データが、例えば、過去数年分または数ヶ月分といった闘病期間分記憶される。
【００６３】
なお、情報提供装置１００は、各月の日数分の判断データ５００を用いて各月の失敗率を算出する。失敗率は、症状が現れる割合を示したものであり、当月度の検出を行った日数に対する、失敗日の日数の割合を表したものである。例えば、５月度の３０日間に失敗日が２１日間であったとすると、失敗率は、２１÷３０×１００＝７０％となる。
【００６４】
（情報提供装置１００の機能的構成例）
図６は、情報提供装置１００の機能的構成を示すブロック図である。図６において、情報提供装置１００は、決定部６０１と、出力部６０２と、取得部６０３と、特定部６０４と、選択部６０５と、修正部６０６と、算出部６０７とを含む構成である。各機能部（決定部６０１〜算出部６０７）は、例えば、図３に示した磁気ディスク３０５などに記憶されたプログラムをＣＰＵ３０１に実行させることにより、その機能を実現する。各機能部の処理結果は、例えば、ＲＡＭ３０３に記憶される。
【００６５】
決定部６０１は、治療期間中の複数の期間のうち、期間単位の申告結果に誤りの疑いがある期間の数と、患者に症状が現れる期間単位の割合を表す失敗率とに基づいて、申告結果に誤りの疑いがある期間のうち申告結果の正否の確認を促す確認期間の数を決定する。期間単位とは、例えば日単位であるが、これに限らず、例えば、病気の種類に応じて、時間単位、週単位、月単位、所定日数単位などとすることも可能である。以下、期間を「日」として説明する。
【００６６】
申告結果とは、具体的には、症状が現れた失敗日であるか、症状が現れなかった成功日であるかを、例えば、患者が毎日メモ帳などに記入した結果である。申告結果に誤りの疑いがあるとは、実際には症状が現れなかったにもかかわらず症状が現れたものと申告すること、または、実際には症状が現れたにもかかわらず症状が現れなかったものと申告することである。申告結果に誤りの疑いがある日数は、後述する特定部６０４によって特定されるものであるが、これに限らず、例えば、担当医師などの操作者からの入力に基づくものでもよい。以下において、申告結果に誤りの疑いがある日を「確認候補日」という。
【００６７】
失敗率は、各日の発症する割合であり、例えば、１以下の値（例えば、０．５や０．７など）、あるいは、その値に１００を乗算したパーセントとして表すことができる。申告結果の正否の確認を促す確認期間とは、申告結果が正しいか否かを、患者に再度確認させるための期間であり、以下においては「確認日」という。確認日の日数は、確認候補日の日数以下となるように決定される。
【００６８】
決定部６０１は、確認候補日の日数と、失敗率と、失敗率毎に対応付けられる所定の確認箇所割合とを用いて、確認日の日数を決定する。確認箇所割合は、所定の関数を用いて導出されるものや、所定のテーブルに記憶されるものである。所定の関数については、図７を用いて後述する。また、所定のテーブルについては、図８を用いて後述する。
【００６９】
決定部６０１は、例えば、失敗率が高い場合ほど、確認日の日数を少なくして決定する。これにより、失敗率が高く、ナーバスになっている患者に対しては、確認日の日数を少なくすることができ、少ない確認日を患者に確認させることによって、闘病意欲の低下を抑制することができる。
【００７０】
なお、失敗率が低い場合ほど、確認日の日数を少なくして決定するようにしてもよい。例えば、失敗率が低い場合であっても闘病意欲が低い病種もある。また、失敗率が低い患者であっても、性格によっては闘病意欲が低い患者も存在する。そのため、成功日が多く、完治まであと少しとなった患者に対しても、確認日の日数を少なくして決定するようにしてもよい。したがって、少ない確認日を患者に確認させることによって、闘病意欲の低下を抑制することができる。
【００７１】
出力部６０２は、決定部６０１によって決定された確認日の日数を出力する。出力部６０２によって出力された確認日の日数は、クライアント装置２０２に送信される。クライアント装置２０２のディスプレイ３０８には、確認日の日数が表示され、担当医師などの操作者によって、確認日を修正することが可能になっている。これにより、患者は、担当医師と確認しながら、確認日を修正することができ、正確な申告結果の管理に努めることができる。
【００７２】
取得部６０３は、複数の日について、患者に症状が現れたか否かの日単位の申告結果を取得する。複数の日とは、定期的な診断が行われる期間の間隔であり、例えば３０日である。具体的には、例えば、取得部６０３は、患者によるクライアント装置２０２への入力に基づく３０日分の申告結果を、クライアント装置２０２から受信することにより、患者の３０日分の申告結果を取得する。また、取得部６０３は、図３に示したキーボード３１０やマウス３１１を用いたユーザの操作入力により、患者の３０日分の申告結果を取得することにしてもよい。
【００７３】
また、取得部６０３は、患者の判断基準とは異なる他の判断基準によって患者に症状が現れたか否かを判断した日単位の判断結果を取得する。患者の判断基準とは異なる他の判断基準とは、例えば、水分センサ２０３の検出結果を用いた判断基準や、患者以外の第三者による判断基準である。なお、患者の病気として、ニコチン依存症を対象とする場合には、煙やタバコの臭いを検出するセンサの検出結果を用いた判断基準を採用することができる。また、患者の病気として、アルコール依存症を対象とする場合には、呼気中のアルコール濃度を検出するセンサの検出結果を用いた判断基準を採用することができる。
【００７４】
また、患者の病気として、喘息を対象とする場合には喘息を検出するセンサの検出結果を用いた判断基準を採用することができ、糖尿病を対象とする場合には血糖値を検出するセンサの検出結果を用いた判断基準を採用することができる。さらに、患者の病気として、肥満症を対象とする場合には運動量を検出できるセンサの検出結果を用いた判断基準を採用することができ、高血圧症を対象とする場合には血圧を検出するセンサの検出結果を用いた判断基準を採用することができる。また、患者の病気として、うつ病を対象とする場合には心拍数を検出するセンサの検出結果を用いた判断基準を採用することができ、歯周病を対象とする場合には歯磨き動作を検出するセンサの検出結果を用いた判断基準を採用することができる。
【００７５】
具体的には、例えば、取得部６０３は、患者の生理現象を検出するセンサの検出結果に基づいて患者に症状が現れたか否かを判断した日単位の判断結果を取得する。より具体的には、例えば、取得部６０３は、水分センサ２０３の検出結果に基づいて夜尿症が現れたか否かを判断した判断結果を取得することにしてもよい。判断結果は、例えば、図５に示した判断結果ＤＢ２３０に記憶されている。判断結果は、例えば、毎朝決まった時間に、通信装置２０１から送信され、判断結果ＤＢ２３０に記憶される。
【００７６】
また、取得部６０３は、患者以外の第三者によって患者に症状が現れたか否かを判断した日単位の判断結果を取得してもよい。第三者とは、患者の保護者や看護師などである。具体的には、取得部６０３は、患者の申告結果を取得すると、当該患者に対応する３０日分の判断結果を、判断結果ＤＢ２３０から取得する。
【００７７】
取得部６０３は、担当医師や第三者によるクライアント装置２０２への入力に基づく３０日分の申告結果を、クライアント装置２０２から受信することにより、患者の３０日分の申告結果を取得する。また、取得部６０３は、図３に示したキーボード３１０やマウス３１１を用いたユーザの操作入力により、患者の３０日分の判断結果を取得することにしてもよい。なお、取得部６０３は、申告結果および判断結果をそれぞれ、診断日に数日分まとめて取得するようにしているが、これに限らず、毎日、１日分毎に取得してもよい。
【００７８】
特定部６０４は、複数の日のうち、取得部６０３によって取得された日単位の申告結果と日単位の判断結果とが一致しない日を、確認候補日として特定する。決定部６０１は、特定部６０４によって特定された確認候補日の日数と失敗率とに基づいて、確認日の日数を決定する。
【００７９】
出力部６０２は、決定部６０１によって決定された確認日の日数と、特定部６０４によって特定された確認候補日とを表す治療支援情報を出力する。治療支援情報には、複数の日の申告結果が入力された記録表の情報や、記録表内の日のうち確認候補日に該当する日を、強調表示させるための画面情報が含まれる。出力部６０２によって出力された治療支援情報は、クライアント装置２０２に送信される。クライアント装置２０２のディスプレイ３０８には、複数の日の申告結果が入力された記録表が表示され、記録表内の日のうち、確認候補日に該当する日が強調表示される。患者や担当医師などの操作者は、確認候補日を修正することが可能になっている。
【００８０】
なお、治療支援情報に強調表示させる画面情報を含ませずに、確認日の日数および確認候補日のみを含ませ、クライアント装置２０２が当該治療支援情報を受信した際に、クライアント装置２０２が表示形式を変更してもよい。また、センサや第三者による判断結果が誤っている場合には、操作者が判断結果を入力によって修正する。修正した内容は、情報提供装置１００に送信され、修正した内容に基づいて、情報提供装置１００が判断結果ＤＢ２３０の判断結果を更新すればよい。
【００８１】
また、特定部６０４は、複数の日のうち、患者によって症状が現れなかったと自己申告され、かつ、他の判断基準によって症状が現れたと判断された第１の日を確認候補日として特定する。つまり、第１の日は、実際には症状が現れたにもかかわらず症状が現れなかったものと申告された日である。
【００８２】
ここで、第１の日の日数が確認日の日数としてそのまま出力されると、第１の日を修正することにより、成功日が減ることになるため、患者の闘病意欲が損なわれるおそれがある。そのため、決定部６０１は、確認候補日である第１の日の日数と、失敗率とに基づいて、確認日の日数を決定する。これにより、確認日の日数を、第１の日の日数よりも少なくすることができ、患者の闘病意欲の低下を抑えることができる。
【００８３】
出力部６０２は、決定部６０１によって決定された確認日の日数と、確認日の日数に相当する分の第１の日とを表す治療支援情報を出力する。出力部６０２によって出力された治療支援情報は、クライアント装置２０２に送信される。クライアント装置２０２のディスプレイ３０８には、確認日の日数と、第１の日が表示され、患者や担当医師などの操作者によって、確認日および第１の日を修正することが可能になっている。
【００８４】
また、特定部６０４は、複数の日のうち、患者によって症状が現れたと自己申告され、かつ、他の判断基準によって症状が現れなかったと判断された第２の日を特定する。つまり、第２の日は、実際には症状が現れなかったにもかかわらず症状が現れたものと申告された日である。第２の日の日数が確認日の日数としてそのまま出力されたとしても、第２の日を修正することにより、成功日が増えることになるため、患者の闘病意欲を損ないにくい。そのため、特定部６０４によって第２の日が特定された場合、決定部６０１による失敗率に基づく確認日の日数の決定の対象とはせず、つまり、第２の日の日数を、実際の数よりも少なくしないようにする。
【００８５】
出力部６０２は、決定部６０１によって決定された確認日の日数と、特定部６０４によって特定された第１の日である確認候補日と、特定部６０４によって特定された第２の日とを表す治療支援情報を出力する。出力部６０２によって出力された治療支援情報は、クライアント装置２０２に送信される。クライアント装置２０２のディスプレイ３０８には、確認日の日数と、第１の日である確認候補日と、第２の日とが表示され、患者や担当医師などの操作者によって、確認日の日数、確認候補日、および第２の日を修正することが可能になっている。
【００８６】
また、特定部６０４は、患者に症状が現れたか否かの日単位の申告結果に基づいて、複数の日のうち患者によって症状が現れなかったと自己申告された日が連続する申告成功連続日を特定する。
【００８７】
選択部６０５は、特定部６０４によって特定された第１の日のうちの申告成功連続日に含まれる日を除く残余の日から、決定部６０１によって決定された確認日の日数分の日を選択する。これにより、患者によって症状が現れなかったと自己申告された申告成功連続日の日数が減らないように、第１の日の中から、確認日の日数分の日を選択することができる。申告成功連続日に含まれる日を除く残余の日がない場合は、選択部６０５は、申告成功連続日が少ない日から、確認日の日数分の日を選択すればよい。
【００８８】
出力部６０２は、選択部６０５によって選択された確認日の日数分の日を表す治療支援情報を出力する。出力部６０２によって出力された治療支援情報は、クライアント装置２０２に送信される。クライアント装置２０２のディスプレイ３０８には、申告成功連続日の日数が減らないように選択された確認日の日数分の第１の日が表示され、患者や担当医師などの操作者によって、第１の日を修正することが可能になっている。
【００８９】
例えば、ディスプレイ３０８に表示される申告成功連続日は、全て症状が現れなかった日として表示される。したがって、申告成功連続日の連続する日数を減らさないようにすることができ、患者の闘病意欲を向上させることができる。
【００９０】
また、特定部６０４は、他の判断基準によって症状が現れたか否かを判断した日単位の判断結果に基づいて、複数の日のうち他の判断基準によって症状が現れなかったと判断された日が連続する判断成功連続日を特定する。
【００９１】
選択部６０５は、特定部６０４によって特定された第１の日のうちの判断成功連続日に含まれる日を除く残余の日から、決定した確認日の日数分の日を選択する。これにより、他の判断基準によって症状が現れなかったと判断された日が連続する判断成功連続日の日数が減らないように、第１の日のうち、確認日の日数分の日を選択することができる。判断成功連続日に含まれる日を除く残余の日がない場合は、選択部６０５は、判断成功連続日が少ない日から、確認日の日数分の日を選択すればよい。
【００９２】
出力部６０２は、選択部６０５によって選択された確認日の日数分の日を表す治療支援情報を出力する。出力部６０２によって出力された治療支援情報は、クライアント装置２０２に送信される。クライアント装置２０２のディスプレイ３０８には、判断成功連続日の日数が減らないように選択された確認日の日数分の日が表示され、患者や担当医師などの操作者によって、確認日を修正することが可能になっている。
【００９３】
例えば、ディスプレイ３０８に表示される判断成功連続日は、全て症状が現れなかった日として表示される。したがって、判断成功連続日の連続する日数を減らさないようにすることができ、患者の闘病意欲を向上させることができる。
【００９４】
また、特定部６０４は、患者に症状が現れたか否かの日単位の申告結果に基づいて、複数の日のうち患者によって症状が現れたと自己申告された日が連続する申告失敗連続日を特定する。
【００９５】
選択部６０５は、特定部６０４によって特定された第１の日のうちの申告失敗連続日に隣接する日を除く残余の日から、決定部６０１によって決定された確認日の日数分の日を選択してもよい。これにより、患者によって症状が現れたと自己申告された日が連続する申告失敗連続日の日数が増えないように、第１の日のうち、確認日の日数分の日を選択することができる。申告失敗連続日に含まれる日を除く残余の日がない場合は、選択部６０５は、申告失敗連続日が少ない日から、確認日の日数分の日を選択すればよい。
【００９６】
出力部６０２は、選択部６０５によって選択された確認日の日数分の日を表す治療支援情報を出力する。出力部６０２によって出力された治療支援情報は、クライアント装置２０２に送信される。クライアント装置２０２のディスプレイ３０８には、申告失敗連続日の日数が増えないように選択された確認日の日数分の日が表示され、患者や担当医師などの操作者によって、確認日を修正することが可能になっている。
【００９７】
例えば、ディスプレイ３０８に表示される申告失敗連続日は、全て症状が現れた日として表示される。したがって、申告失敗連続日の連続する日数を増やさないようにすることができ、患者の闘病意欲を向上させることができる。なお、申告失敗連続日を考慮した確認日の日数分の日の選択の詳細については、実施の形態２を用いて後述する。
【００９８】
また、修正部６０６は、選択部６０５によって選択された確認日の日数分の日の判断結果に基づいて、選択部６０５によって選択された確認日の日数分の日の申告結果を修正する。具体的には、修正部６０６は、申告結果と判断結果とが異なる第１の日について、判断結果に合わせて、申告結果を自動的に修正する。また、修正部６０６は、申告結果と判断結果とが異なる第２の日について、判断結果に合わせて、申告結果を自動的に修正する。
【００９９】
出力部６０２は、修正部６０６によって修正された修正後の日の申告結果を出力する。出力部６０２によって出力された修正後の日の申告結果は、クライアント装置２０２に送信される。クライアント装置２０２のディスプレイ３０８には、修正後の日の申告結果が例えば強調表示され、患者は、第１の日が自動修正されたことを認識できるようになっている。
【０１００】
また、算出部６０７は、治療期間中の複数の日についての他の判断基準によって判断された日単位の判断結果に基づいて、失敗率を算出する。算出部６０７は、例えば、患者が定期的に診断を受ける３０日分の判断結果を用いて、３０日間のうち症状が現れた日数の割合を失敗率として算出する。失敗率は、例えば一月単位で算出される。前月以前の失敗率は、所定の記憶部に記憶される。なお、失敗率は、一月分に限らず、診断日の間隔や、病種などに応じて任意に変更することが可能である。
【０１０１】
決定部６０１は、特定部６０４によって特定された確認候補日の日数と、算出部６０７によって算出された失敗率とに基づいて、確認日の日数を決定する。
【０１０２】
また、算出部６０７は、センサの検出結果に基づいて患者に症状が現れたか否かを判断した判断結果、または、第三者によって患者に症状が現れたか否かを判断した判断結果のうちのいずれか一方あるいは両方の判断結果に基づいて、失敗率を算出してもよい。両方の判断結果を用いることが可能な場合、予め各々の判断結果に優先度を設定しておき、算出部６０７は、優先度の高い一方の判断結果を用いて、失敗率を算出すればよい。また、両方の判断結果が同じである場合、これら判断結果に基づいて、失敗率を算出すればよい。これにより、センサによる判断結果または第三者による判断結果を用いて、失敗率を算出することができる。
【０１０３】
また、算出部６０７は、治療期間中の複数の日についての、各日の申告結果、または、患者によって申告内容が修正された修正後の申告結果のうちのいずれか一方あるいは両方の申告結果に基づいて、失敗率を算出してもよい。両方の申告結果を用いることが可能な場合、予め各々の申告結果に優先度を設定しておき、算出部６０７は、優先度の高い一方の申告結果を用いて、失敗率を算出すればよい。また、両方の申告結果が同じである場合、これら申告結果に基づいて、失敗率を算出すればよい。これにより、各日の申告結果、または、患者による修正後の申告結果を用いて、失敗率を算出することができる。
【０１０４】
また、算出部６０７は、治療期間中の第１の時点における第１の失敗率と、治療期間中の第１の時点以降の第２の時点における第２の失敗率とに基づいて、患者の病気の回復の進み具合を表す回復進度を算出する。例えば、第１の時点は前月の月初日、第２の時点は今月の月初日などとして任意の日を設定することが可能である。
【０１０５】
実施の形態１では、月単位で失敗率を算出するようにしているため、第１の時点における第１の失敗率は、前月度の各日の失敗率に相当する。また、第２の時点における第２の失敗率は、今月度の任意の日の失敗率に相当する。なお、第１の時点および第２の時点は任意に設定することができ、例えば、第１の時点を６ヶ月前の月初日として、第２の時点を２ヶ月前の月初日などとすることも可能である。
【０１０６】
回復進度は、患者の病気の進み具合を表すものであり、言い換えれば、回復傾向にあるのか悪化傾向にあるのか、それとも変化がないのかを表すものである。回復進度は、例えば、第１の失敗率と第２の失敗率との変化量や変化率を用いて表すことができる。変化量とは、各失敗率の差分であり、具体的には、「（第２の失敗率）−（第１の失敗率）」として表すことができる。変化率は、各失敗率の比率であり、具体的には、「（第１の失敗率）／（第２の失敗率）」として表すことができる。
【０１０７】
例えば、１ヶ月前の失敗率を８０％、現在の失敗率を６０％であるとすると、変化量は−２０％であり、改善傾向にあることがわかる。また、１ヶ月前の失敗率を４０％、現在の失敗率を６０％であるとすると、変化量は＋２０％であり、悪化傾向にあることがわかる。つまり、失敗率が同じ６０％であっても、改善傾向にあるのか悪化傾向にあるかによって、患者の心理状態も異なる。このような患者の心理状態を考慮すべく、例えば、決定部６０１は、悪化傾向にある場合は改善傾向にある場合に比べて、少ない確認日の日数を決定する。
【０１０８】
回復進度は、具体的には、確認箇所割合を加減する加減量として表すことができ、例えば「定数×失敗率の変化量」として表すことができる。確認箇所割合に加減量を加算することにより、患者の病状の傾向に応じた確認箇所割合を算出することができる。
【０１０９】
決定部６０１は、算出部６０７によって算出された回復進度と、確認候補日の日数と、失敗率とに基づいて、確認日の日数を決定する。例えば、病気が悪化傾向にある場合には、患者の闘病意欲が低下しているため、決定部６０１は、病気が改善傾向にある場合よりも少ない確認日の日数を決定する。また、病気が改善傾向にある場合には、患者の闘病意欲も高まっているため、決定部６０１は、病気が悪化傾向にある場合よりも多い確認日の日数を決定する。なお、回復進度を考慮した確認日の日数の決定の詳細については、実施の形態３を用いて後述する。
【０１１０】
なお、実施の形態１では、情報提供装置１００によって各機能部を実現しているが、クライアント装置２０２によって各機能部を実現することも可能である。具体的には、クライアント装置２０２が各機能部を有するとともに、クライアント装置２０２に判断結果を記憶させるようにすればよい。そして、クライアント装置２０２は、操作者から入力された申告結果と、当該申告結果に対応する判断結果とを比較することにより確認候補日を特定し、確認候補日の日数と失敗率とに基づいて、確認日の日数を決定すればよい。また、判断結果のみを外部サーバに記憶するようにし、クライアント装置２０２が外部サーバに判断結果を送信要求することによって、判断結果を取得するようにしてもよい。
【０１１１】
また、実施の形態１では、診断時に患者の申告結果を取得するようにしているが、例えば患者が毎日、所定の通信装置を用いて、申告結果を情報提供装置１００へ送信するようにしてもよい。情報提供装置１００は、受信した申告結果を所定の申告結果ＤＢにて記憶しておき、クライアント装置２０２からの要求に応じて申告結果ＤＢから申告結果を取得するようにしてもよい。
【０１１２】
また、判断結果は、水分センサ２０３の検出結果を基に通信装置２０１から情報提供装置１００に送信されるものとしているが、これに限らない。例えば、看護師や保護者など第三者が毎日定期的に判断結果をクライアント装置２０２に入力し、クライアント装置２０２から情報提供装置１００に送信してもよい。また、例えば、第三者が毎日メモ帳などに記入した判断結果を、診断時に担当医師がクライアント装置２０２に入力し、クライアント装置２０２から情報提供装置１００に送信するようにしてもよい。
【０１１３】
なお、治療期間とは、例えば、患者が病院に行き担当医師に病気と診断されている通院期間であるが、通院前の期間や通院を終えた後の期間といった、通院期間以外の期間を含むことも可能である。通院期間以外の期間を含む場合、情報提供装置１００は、例えば、患者によって入力される自宅のＰＣから申告結果を受信するとともに、水分センサ２０３の検出結果とを比較して、確認候補日を特定し、確認日の日数を決定すればよい。そして、情報提供装置１００は、確認候補日と確認日の日数とを患者の自宅のＰＣに送信し、当該ＰＣのディスプレイ３０８に表示すればよい。
【０１１４】
（失敗率から確認箇所割合を算出するための関数の一例）
つぎに、失敗率から確認箇所割合を算出するための関数の一例について説明する。図７は、失敗率から確認箇所割合を算出するための関数の一例を示す説明図である。図７において、横軸は失敗率を表し、縦軸は確認箇所割合を表している。確認箇所割合は、第１の日に該当する日数のうち、確認日の日数の割合を示したものである。なお、第１の日とは、申告結果では症状が現れなかったことを表す「成功」となっているものの、水分センサ２０３による判断データ５００では症状が現れたことを表す「失敗」となっている日である。
【０１１５】
以下において、失敗率が２０％未満の場合、症状が軽度であるとし、失敗率が２０％以上８０％未満の場合、症状が中程度であるとし、失敗率が８０％以上の場合、症状が重度であるとする。関数７００は、失敗率が２０％〜８０％という症状が中程度の場合に用いられ、例えば「確認箇所割合（％）＝−１．６７×失敗率（％）＋１３３．３」として表される。この関数７００に失敗率を代入することにより、確認箇所割合が算出される。
【０１１６】
確認箇所割合は、第１の日に該当する日数のうち、患者に申告結果の正否の確認を促す確認日の日数の割合を表したものである。つまり、確認箇所割合と、第１の日に該当する日数とを乗じることにより、患者に確認させるための確認日の日数が算出される。
【０１１７】
ここで、具体例を挙げて説明する。失敗率が３０％の場合、上記式の失敗率に「３０」を代入することにより、確認箇所割合は８３．２％となる。第１の日に該当する日数が例えば１０日あったとすると、この１０日に８３．２％を乗じた８．３２≒８日が、確認日の日数として出力されることとなる。
【０１１８】
関数７００は、失敗率が２０％〜８０％の範囲内において、失敗率が低い場合ほど、すなわち、症状が軽い場合ほど、高い確認箇所割合となっている。これにより、症状が軽くなるにつれて、第１の日に該当する日数に近い確認日の日数を出力できる。したがって、完治に近付きつつある闘病意欲が高めの患者に対して、第１の日に該当する日数に近い確認日を提示することができ、正確な申告結果の管理に努めさせることができる。
【０１１９】
また、関数７００は、失敗率が２０％〜８０％の範囲内において、失敗率が高い場合ほど、すなわち、症状が重い場合ほど、低い確認箇所割合を導くようになっている。これにより、症状が重くなるにつれて、第１の日に該当する日数のうち、患者に確認させるための確認日の日数を少なくすることができる。したがって、完治までしばらく期間を要する、症状の重い患者に対して、闘病意欲の低下を抑制することができる。
【０１２０】
また、失敗率が２０％未満の場合および失敗率が８０％以上の場合は、関数７００を用いないようにしている。失敗率が２０％未満の場合は、第１の日に該当する日数をそのまま出力するようにしている。つまり、失敗率が２０％未満の軽度の患者は、闘病意欲が高く完治まであとわずかであるため、第１の日に該当する日数をそのまま出力することにより、患者に正確な申告結果の管理を促すことができる。
【０１２１】
一方で、失敗率が８０％以上の場合は、第１の日に該当する日数を出力せず、すなわち、確認箇所がないものとして出力するようにしている。つまり、失敗率が８０％以上の重度の患者は、心身が極度に不安定な状態であるため、第１の日に該当する日がないものとして出力することにより、患者の闘病意欲が低下することを抑制している。
【０１２２】
なお、この関数７００は、一例に過ぎず、例えば、患者毎に、各定数を変えたり、関数７００が用いられる所定範囲を変えたりすることが可能である。また、病種に応じて、一次関数以外の他の関数を用いることも可能である。例えば、担当医師が５つパターンの中から確認箇所割合の関数を選べるようにしてもよい。５つのパターンの一例としては、確認箇所割合が全て１００％となる関数、図７の関数７００が上に膨らむ曲線となる関数、図７の関数７００が下に膨らむ曲線となる関数、全て０％となる関数、が挙げられる。これにより、患者に確認させるための確認日の日数を多くしたり少なくしたりすることを、すなわち、厳しめの判定としたり甘めの判定としたりすることを、担当医師の選択に委ねることができる。
【０１２３】
また、実施の形態１においては、失敗率が５０％以上８０％未満の場合には、つまり、症状が中程度の中でも重めの場合には、第１の日に該当する日のうち、患者に確認させる際の日付を配慮するようにしている。詳細については図１０を用いて後述するが、実施の形態１では、患者に確認させる日付を選択するにあたり、申告結果または判断結果に連続する成功日がある場合には連続する成功日の日数が減らないようにしている。
【０１２４】
（確認箇所割合を用いた確認日の日数の特定の一例）
つぎに、確認箇所割合を用いた確認日の日数の一例について説明する。図８は、確認箇所割合を用いた確認日の日数の一例を示す説明図である。図８の対応表８００において、確認箇所割合は、図７の関数７００を用いて算出された値である。第１の日に該当する日数は、例えば当月の第１の日に該当する日数を示している。
【０１２５】
各欄に示す数値は、確認日の日数であり、第１の日に該当する日数と、確認箇所割合とを乗じることにより算出される日数である。確認日の日数は、小数点以下を四捨五入している。例えば、失敗率が７０％であり、第１の日に該当する日数が１５日である場合、確認日の日数は、１５日×確認箇所割合１６．４％＝２．４６日となり、四捨五入により２日となる。
【０１２６】
なお、実施の形態１では、図７の関数７００を用いて確認箇所割合を算出するとともに算出した確認箇所割合から確認日の日数を算出するようにしているが、これらの算出を行わないようにすることも可能である。例えば、失敗率と第１の日に該当する日数と確認日の日数とを対応付けた対応表８００を記憶しておき、失敗率と第１の日に該当する日数とに基づいて、確認日の日数を特定するようにしてもよい。
【０１２７】
（第１の日および第２の日を表示する際の表示画面の一例）
つぎに、図９および図１０を用いて、クライアント装置２０２のディスプレイ３０８に第１の日および第２の日を表示する際の表示画面の一例について説明する。まず、第２の日を表示する際の表示画面の一例について説明する。図９は、第２の日を表示する際の表示画面の一例を示す説明図である。
【０１２８】
図９において、カレンダー表示９０１には、症状が現れたか否かの患者による申告結果が表示されている。カレンダー表示９０１の各日付の欄には、○または空欄のいずれかが表示される。○は申告した成功日を表し、空欄は申告した失敗日を表している。以下では、適宜、申告した成功日を申告成功日といい、申告した失敗日を申告失敗日という。また、適宜、水分センサ２０３の検出結果を用いた判断結果による成功日を判断成功日といい、水分センサ２０３の検出結果を用いた判断結果による失敗日を判断失敗日という。
【０１２９】
例えば、８日と２１日とは、申告失敗日であり、判断成功日である第２の日に該当する日であり、患者に確認を促すための確認箇所として表示画面上で点滅したりする。点滅した日付の欄を患者が修正することにより、カレンダー表示９０２に示すように、修正後の表示画面に切り替わる。第２の日に該当する日は、修正により成功日が増えることになる。そのため、第２の日に該当する日は全て確認箇所として表示する。これにより、患者が第２の日を修正することができ、患者の闘病意欲を向上させることができる。
【０１３０】
つぎに、第１の日を表示する際の表示画面の一例について説明する。図１０は、第１の日を表示する際の表示画面の一例を示す説明図である。図１０において、カレンダー表示１００１には、患者による判断結果が表示されている。
【０１３１】
カレンダー表示１００１の各日付欄には、○または空欄のいずれかが表示される。○は成功日を表し、空欄は失敗日を表している。網掛けの日付の箇所は、申告成功日であり、判断失敗日である第１の日に該当する日を表している。なお、説明の便宜上、第１の日の該当日を網掛けにしているが、表示画面上では、網掛けになっておらず、患者が第１の日に該当する日を把握できないようになっている。
【０１３２】
カレンダー表示１００１に示すように、網掛け部分の日数は１５日ある。例えば、患者の失敗率が７０％であるとすると、図８に示したように、確認箇所割合１６．４％を用いて、１５日×１６．４％≒２日となり、この２日分を修正させる。確認箇所として対象となるのは、５月３日〜５日、５月１０日、５月１２日〜２０日、５月２３日、２７日のうちの２日である。確認箇所は、連続する申告成功日および判断成功日の日数が減らないようにして選択する。
【０１３３】
５月３日〜５日は、３日間連続して成功日となっている。また、５月１０日、１２日〜２０日は、判断成功日を含めて１５日間連続して成功日となっている。５月２３日と２７日は、成功日が連続していない。そのため、この場合、５月２３日と２７日とを確認箇所とする。
【０１３４】
例えば、５月２３日と２７日とが、第１の日に該当する確認日として、例えば、表示画面上で点滅したりする。点滅した箇所を患者が修正することにより、カレンダー表示１００２に示す表示画面となる。第１の日は、修正により成功日が減ることになるため、患者の闘病意欲を低下させるおそれがある。そのため、成功日が連続する箇所を避けて修正できるようにしている。
【０１３５】
なお、第１の日に該当する日が、成功日の連続する箇所に該当する場合には、成功日の連続する日数が少ない箇所を確認箇所とする。例えば、カレンダー表示１００１において、第１の日の該当日として３日分修正させる場合、５月２３日と２７日のほかに、連続する日数が５月１０日や５月１２日〜２０日を修正させた場合に比べて少ない５月３日または５月５日を修正させるようにする。
【０１３６】
（水分センサ２０３の通信処理手順）
つぎに、水分センサ２０３の通信処理手順について説明する。図１１は、水分センサ２０３の通信処理手順の一例を示すフローチャートである。図１１のフローチャートにおいて、水分センサ２０３は、衣類２０４への吸水を検出したか否かを判断する（ステップＳ１１０１）。水分センサ２０３は、衣類２０４への吸水を検出するまで待機する（ステップＳ１１０１：Ｎｏ）。
【０１３７】
衣類２０４への吸水を検出すると（ステップＳ１１０１：Ｙｅｓ）、水分センサ２０３は、センサ４０４による検出結果を通信装置２０１に送信し（ステップＳ１１０２）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。上述した処理により、センサ４０４の検出結果を通信装置２０１に送信することができる。本フローチャートでは、水分センサ２０３は、衣類２０４への吸水を検出した場合に検出結果を通信装置２０１に送信するようにしているが、所定時刻になったときに、水分センサ２０３が衣類２０４への吸水があるか否かを判断した検出結果を通信装置２０１に送信するようにしてもよい。
【０１３８】
（通信装置２０１の通信処理手順）
つぎに、通信装置２０１の通信処理手順について説明する。図１２は、通信装置２０１の通信処理手順の一例を示すフローチャートである。図１２のフローチャートにおいて、通信装置２０１は、例えば、午前７時といった所定の時刻になったか否かを判断する（ステップＳ１２０１）。通信装置２０１は、所定の時刻になるまで待機する（ステップＳ１２０１：Ｎｏ）。
【０１３９】
所定の時刻になると（ステップＳ１２０１：Ｙｅｓ）、通信装置２０１は、センサ４０４の検出結果を基に発症の有無を判断する（ステップＳ１２０２）。具体的には、通信装置２０１は、所定の時刻となるまでの間に水分センサ２０３から検出結果を受信している場合に発症したものと判断し、水分センサ２０３から検出結果を受信していない場合に発症していないものと判断する。そして、通信装置２０１は、判断結果を情報提供装置１００に送信し（ステップＳ１２０３）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０１４０】
上述した処理により、定期的に判断結果を情報提供装置１００に送信することができる。なお、本フローチャートにおいて、通信装置２０１は、所定時刻になるまで待機するようにしているが、水分センサ２０３から結果結果を受信したタイミングで、発症したものと判断して判断結果を情報提供装置１００に送信してもよい。また、本フローチャートでは、水分センサ２０３からの検出結果を受信するまで待機するようにしているが、所定時刻になったときに通信装置２０１から水分センサ２０３へ検出結果を要求するようにしてもよい。
【０１４１】
（情報提供装置１００の情報記録処理手順）
つぎに、情報提供装置１００の情報記録処理手順について説明する。図１３は、情報提供装置１００の情報記録処理手順の一例を示すフローチャートである。図１３のフローチャートにおいて、情報提供装置１００は、通信装置２０１から、水分センサ２０３による夜尿症の発症の有無を示した判断結果を受信したか否かを判断する（ステップＳ１３０１）。情報提供装置１００は、通信装置２０１から、判断結果を受信するまで待機する（ステップＳ１３０１：Ｎｏ）。
【０１４２】
情報提供装置１００は、通信装置２０１から、判断結果を受信すると（ステップＳ１３０１：Ｙｅｓ）、受信した判断結果と、判断結果ＤＢ２３０に記録されている当月度の他の判断結果とを用いて、失敗率を算出する（ステップＳ１３０２）。そして、情報提供装置１００は、判断結果ＤＢ２３０に判断結果を記録し（ステップＳ１３０３）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。上述した処理により、定期的に判断結果を判断結果ＤＢ２３０に記録することができる。
【０１４３】
（情報提供装置１００の情報提供処理手順）
つぎに、情報提供装置１００の情報提供処理手順について説明する。図１４は、情報提供装置１００の情報提供処理手順の一例を示すフローチャートである。図１４のフローチャートにおいて、情報提供装置１００は、クライアント装置２０２から、症状が現れた申告失敗日または申告成功日のいずれかを表す申告結果を受信したか否かを判断する（ステップＳ１４０１）。申告結果は、例えば前回の診断日から今回の診断日までの３０日分のデータである。
【０１４４】
情報提供装置１００は、クライアント装置２０２から申告結果を受信するまで待機する（ステップＳ１４０１：Ｎｏ）。申告結果を受信した場合（ステップＳ１４０１：Ｙｅｓ）、情報提供装置１００は、判断結果ＤＢ２３０から、申告結果に対応する患者の判断結果を取得する（ステップＳ１４０２）。判断結果は、水分センサ２０３の検出結果を基に夜尿症の発症の有無が判断され、判断成功日または判断失敗日のいずれかで表されるデータである。
【０１４５】
そして、情報提供装置１００は、申告結果と判断結果とを比較して、申告結果の各日に、申告結果に誤りの疑いがある確認候補日があるか否かを判断する（ステップＳ１４０３）。確認候補日がない場合（ステップＳ１４０３：Ｎｏ）、情報提供装置１００は、確認日なしの判定結果をＲＡＭ３０３に設定し（ステップＳ１４０４）、ステップＳ１４０９の処理に移行させる。
【０１４６】
確認候補日がある場合（ステップＳ１４０３：Ｙｅｓ）、情報提供装置１００は、申告失敗日であり判断成功日である第２の日に該当する日があるか否かを判断する（ステップＳ１４０５）。第２の日に該当する日がない場合（ステップＳ１４０５：Ｎｏ）、情報提供装置１００は、ステップＳ１４０７の処理に移行させる。
【０１４７】
第２の日に該当する日がある場合（ステップＳ１４０５：Ｙｅｓ）、情報提供装置１００は、第２の日の判定結果をＲＡＭ３０３に設定する（ステップＳ１４０６）。そして、情報提供装置１００は、申告失敗日であり判断成功日である第１の日に該当する日があるか否かを判断する（ステップＳ１４０７）。第１の日に該当する日がない場合（ステップＳ１４０７：Ｎｏ）、情報提供装置１００は、ステップＳ１４０９の処理に移行させる。
【０１４８】
第１の日に該当する日がある場合（ステップＳ１４０７：Ｙｅｓ）、情報提供装置１００は、第１の日の判定結果をＲＡＭ３０３に設定するための判定結果設定処理を実行する（ステップＳ１４０８）。判定結果設定処理の詳細については、図１５を用いて後述する。そして、情報提供装置１００は、ＲＡＭ３０３に設定した判定結果をクライアント装置２０２に送信し（ステップＳ１４０９）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０１４９】
（情報提供装置１００の判定結果設定処理手順）
つぎに、図１５を用いて、図１４のステップＳ１４０８に示した判定結果設定処理手順について説明する。図１５は、情報提供装置１００の判定結果設定処理手順の一例を示すフローチャートである。図１５のフローチャートにおいて、情報提供装置１００は、失敗率を参照し、失敗率が２０％以上であるか否かを判断する（ステップＳ１５０１）。失敗率が２０％以上ではないとは、判断成功日が多く症状が軽いことである。
【０１５０】
失敗率が２０％未満である場合（ステップＳ１５０１：Ｎｏ）、情報提供装置１００は、第１の日に該当する日を全て確認させるための判定結果１をＲＡＭ３０３に設定し（ステップＳ１５０２）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。失敗率が２０％以上である場合（ステップＳ１５０１：Ｙｅｓ）、情報提供装置１００は、失敗率が８０％以上であるか否かを判断する（ステップＳ１５０３）。失敗率が８０％以上であるとは、判断失敗日が多く症状が重いことである。
【０１５１】
失敗率が８０％以上である場合（ステップＳ１５０３：Ｙｅｓ）、情報提供装置１００は、第１の日に該当する日を全て確認させないための判定結果２をＲＡＭ３０３に設定し（ステップＳ１５０４）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。失敗率が８０％未満である場合（ステップＳ１５０３：Ｎｏ）、すなわち、失敗率が２０％以上８０％未満といった症状が中程度の患者の場合、情報提供装置１００は、図７に示した関数７００に失敗率を代入することにより、確認箇所割合を算出する（ステップＳ１５０５）。
【０１５２】
そして、情報提供装置１００は、第１の日に該当する日数に確認箇所割合を乗じることにより、確認日の日数を算出する（ステップＳ１５０６）。つぎに、情報提供装置１００は、連続する申告成功日または判断成功日がある場合には連続する申告成功日または判断成功日の日数が減らないように確認させる日付を選択するための、確認箇所選択処理を実行する（ステップＳ１５０７）。
【０１５３】
確認箇所選択処理の詳細については、図１６を用いて後述する。そして、情報提供装置１００は、確認箇所選択処理において選択された第１の日に該当する日のうち、所定箇所のみを表示させるための判定結果３をＲＡＭ３０３に設定し（ステップＳ１５０８）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０１５４】
上述した処理によれば、失敗率が２０％未満の症状が軽度の場合にクライアント装置２０２のディスプレイ３０８に、第１の日に該当する日を全て確認させることができる。また、失敗率が８０％以上の症状が重度の場合にクライアント装置２０２のディスプレイ３０８に、第１の日に該当する日を全て確認させないようにすることができる。
【０１５５】
（情報提供装置１００の確認箇所選択処理手順）
つぎに、図１６を用いて、図１５のステップＳ１５０７に示した確認箇所選択処理手順について説明する。図１６は、情報提供装置１００の確認箇所選択処理手順の一例を示すフローチャートである。図１６のフローチャートにおいて、情報提供装置１００は、第１の日に該当する日を参照する（ステップＳ１６０１）。そして、情報提供装置１００は、図１５のステップＳ１５０６において算出した確認日の日数Ｈを設定する（ステップＳ１６０２）。
【０１５６】
つぎに、情報提供装置１００は、申告成功日および判断成功日を含む成功日の連続日数である成功連続日数Ｒに「１」を設定する（ステップＳ１６０３）。ここでいう成功日は、申告成功日または判断成功日のいずれも含み、つまり、クライアント装置２０２のディスプレイ３０８に表示される成功日である。そして、情報提供装置１００は、第１の日に該当する日のうち、確認箇所の判定対象となっていない未判定の該当日を選択する（ステップＳ１６０４）。
【０１５７】
つぎに、情報提供装置１００は、選択した該当日の成功連続日数Ｕを判定する（ステップＳ１６０５）。具体的には、ステップＳ１６０５では、情報提供装置１００は、選択した第１の日に該当する該当日の前日以前または次の日以降に、成功日に該当する日があるか否かを判断し、成功日に該当する日がない場合には、成功連続日数Ｕを「１」と判定する。一方、選択した該当日の前日以前または次の日以降に、成功日に該当する日がある場合には、選択した該当日を含めて成功日が何日間連続するかを判断する。
【０１５８】
そして、情報提供装置１００は、成功連続日数Ｕと成功連続日数Ｒとが同じ値であるか否かを判断する（ステップＳ１６０６）。成功連続日数Ｕと成功連続日数Ｒとが同じ値ではない場合（ステップＳ１６０６：Ｎｏ）、情報提供装置１００は、ステップＳ１６１０の処理に移行させる。成功連続日数Ｕと成功連続日数Ｒとが同じ値である場合（ステップＳ１６０６：Ｙｅｓ）、情報提供装置１００は、選択した該当日を確認箇所に決定する（ステップＳ１６０７）。なお、成功連続日数Ｕと成功連続日数Ｒとが同じ値となる最小値は「１」である。
【０１５９】
つぎに、情報提供装置１００は、確認日の日数Ｈから「１」を減じ（ステップＳ１６０８）、確認日の日数Ｈが「０」であるか否かを判断する（ステップＳ１６０９）。確認日の日数Ｈが「０」である場合（ステップＳ１６０９：Ｙｅｓ）、情報提供装置１００は、本フローチャートによる一連の処理を終了する。確認日の日数Ｈが「０」ではない場合（ステップＳ１６０９：Ｎｏ）、確認箇所の判定対象となっていない未判定の該当日があるか否かを判断する（ステップＳ１６１０）。
【０１６０】
未判定の該当日がある場合（ステップＳ１６１０：Ｙｅｓ）、情報提供装置１００は、ステップＳ１６０４の処理に移行させる。未判定の該当日がない場合（ステップＳ１６１０：Ｎｏ）、情報提供装置１００は、成功日の連続日数Ｒに「１」を加算し（ステップＳ１６１１）、ステップＳ１６０４の処理に移行させる。
【０１６１】
上述した処理によれば、失敗率が２０％以上であり８０％未満の症状が中程度の場合、申告成功日または判断成功日を含む成功日が連続している箇所が短くなることを最小限に抑えることができる。
【０１６２】
（クライアント装置２０２の情報提供処理手順）
つぎに、クライアント装置２０２の情報提供処理手順について説明する。図１７は、クライアント装置２０２の情報提供処理手順の一例を示すフローチャート（その１）である。図１８は、クライアント装置２０２の情報提供処理手順の一例を示すフローチャート（その２）である。
【０１６３】
図１７および図１８のフローチャートにおいて、クライアント装置２０２は、患者または担当医師などの操作者による申告結果の入力があるか否かを判断する（ステップＳ１７０１）。クライアント装置２０２は、申告結果の入力があるまで待機する（ステップＳ１７０１：Ｎｏ）。申告結果の入力があると（ステップＳ１７０１：Ｙｅｓ）、クライアント装置２０２は、申告結果を情報提供装置１００に送信する（ステップＳ１７０２）。なお、詳細には、申告結果が入力された後に、操作者によって所定の送信ボタンが選択されると、クライアント装置２０２は、入力データを情報提供装置１００に送信する。
【０１６４】
そして、申告結果を情報提供装置１００に送信した結果、クライアント装置２０２は、情報提供装置１００から確認箇所の判定結果を受信する（ステップＳ１７０３）。つぎに、クライアント装置２０２は、確認日なしの判定結果であるか否かを判断する（ステップＳ１７０４）。確認日なしの判定結果である場合（ステップＳ１７０４：Ｙｅｓ）、クライアント装置２０２は、ディスプレイ３０８に、申告結果をそのまま表示し（ステップＳ１７０５）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０１６５】
確認日ありの判定結果である場合（ステップＳ１７０４：Ｎｏ）、クライアント装置２０２は、第２の日を表す判定結果があるか否かを判断する（ステップＳ１７０６）。第２の日を表す判定結果がある場合（ステップＳ１７０６：Ｙｅｓ）、クライアント装置２０２は、ディスプレイ３０８に確認箇所を表示させる（ステップＳ１７０７）。そして、クライアント装置２０２は、操作者から修正を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ１７０８）。
【０１６６】
操作者から修正を受け付けると（ステップＳ１７０８：Ｙｅｓ）、クライアント装置２０２は、該当日を修正する（ステップＳ１７０９）。操作者から修正を受け付けない場合は（ステップＳ１７０８：Ｎｏ）、クライアント装置２０２は、ステップＳ１７１０の処理に移行させる。操作者から修正を受け付けない場合とは、例えば、判断結果に誤りがあり、つまり、申告結果が正しく、修正する必要がない場合である。すなわち、最終的な修正を操作者に委ねることにより、判断結果に誤りがないかを操作者が確認できるようにしている。
【０１６７】
そして、クライアント装置２０２は、つぎの確認箇所を表示させるために、操作者によって表示画面上の判定ボタンが選択されたか否かを判断する（ステップＳ１７１０）。判定ボタンが選択されるまで（ステップＳ１７１０：Ｎｏ）、クライアント装置２０２は、ステップＳ１７０８の処理に移行させ、修正の受け付けを何度でも行えるようにする。
【０１６８】
判定ボタンが選択されると（ステップＳ１７１０：Ｙｅｓ）、クライアント装置２０２は、他に確認箇所があるか否かを判断する（ステップＳ１７１１）。他に確認箇所がある場合（ステップＳ１７１１：Ｙｅｓ）、クライアント装置２０２は、ステップＳ１７０６の処理に移行させる。他に確認箇所がない場合（ステップＳ１７１１：Ｎｏ）、クライアント装置２０２は、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０１６９】
ステップＳ１７０６において、第２の日を表す判定結果がない場合（ステップＳ１７０６：Ｎｏ）、第１の日を表す判定結果のうち判定結果２があるか否かを判定する（ステップＳ１８０１）。判定結果２は、失敗率が８０％以上であり、第１の日に該当する日を全て患者に確認させないようにするための判定結果である。
【０１７０】
また、第１の日を表す判定結果のうち判定結果１は、失敗率が２０％であり、第１の日に該当する日を全て確認させるための判定結果である。第１の日を表す判定結果のうち判定結果３は、失敗率が２０％以上８０％未満であり、第１の日に該当する日のうち、所定数の確認箇所を確認させるための判定結果である。
【０１７１】
判定結果２がある場合（ステップＳ１８０１：Ｙｅｓ）、クライアント装置２０２は、ディスプレイ３０８に、申告結果をそのまま表示し（ステップＳ１８０２）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。判定結果２がない場合（ステップＳ１８０１：Ｎｏ）、つまり、第１の日を表す判定結果のうち判定結果１または３である場合、クライアント装置２０２は、ディスプレイ３０８に確認箇所を表示させる（ステップＳ１８０３）。そして、クライアント装置２０２は、操作者から修正を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ１８０４）。
【０１７２】
操作者から修正を受け付けると（ステップＳ１８０４：Ｙｅｓ）、クライアント装置２０２は、該当日を修正する（ステップＳ１８０５）。操作者から修正を受け付けない場合は（ステップＳ１８０４：Ｎｏ）、クライアント装置２０２は、ステップＳ１８０６の処理に移行させる。操作者から修正を受け付けない場合とは、例えば、判断結果に誤りがあり、つまり、申告結果が正しく、修正する必要がない場合である。すなわち、最終的な修正を操作者に委ねることにより、判断結果に誤りがないかを操作者が確認できるようにしている。
【０１７３】
そして、クライアント装置２０２は、つぎの確認箇所を表示させるために、操作者によって表示画面上の判定ボタンが選択されたか否かを判断する（ステップＳ１８０６）。判定ボタンが選択されるまで（ステップＳ１８０６：Ｎｏ）、クライアント装置２０２は、ステップＳ１８０４の処理に移行させ、修正の受け付けを何度でも行えるようにする。
【０１７４】
判定ボタンが選択されると（ステップＳ１８０６：Ｙｅｓ）、クライアント装置２０２は、他に確認箇所があるか否かを判断する（ステップＳ１８０７）。他に確認箇所がある場合（ステップＳ１８０７：Ｙｅｓ）、クライアント装置２０２は、ステップＳ１８０３の処理に移行させる。他に確認箇所がない場合（ステップＳ１８０７：Ｎｏ）、クライアント装置２０２は、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０１７５】
上述した処理によれば、第２の日を先に修正させ、その後に第１の日を修正させることができる。すなわち、申告成功日および判断成功日を含む成功日が連続している箇所が短くなることを最小限に抑えることができる。したがって、成功日の連続性を保持させやすくすることができ、闘病意欲の低下を抑制することができる。
【０１７６】
以上説明したように、実施の形態１にかかる情報提供装置１００は、申告結果に誤りの疑いがある確認候補日の日数と、失敗率とに基づいて、確認候補日以下の数となる確認日を決定し、患者に確認させるようにした。したがって、病気の回復度合いによって変化する患者の心理状態に応じた確認日を患者に提示することができ、患者の病気に対する闘病意欲の低下を抑制することができる。また、患者に申告結果の正確な管理を努めさせることができ、例えば回復に向けて患者自身で目標を設定することができ、闘病意欲を向上させることができる。
【０１７７】
さらに、情報提供装置１００は、患者自身による申告結果と、患者の判断基準とは異なる他の判断基準によって判断された判断結果とが一致しない日を、確認候補日として特定し、特定した確認候補日の日数と失敗率とに基づいて、確認日の日数を決定するようにした。したがって、担当医師や看護師などが人手によって確認候補日を特定して入力することなく、情報提供装置１００にて確認候補日を特定することができる。
【０１７８】
また、情報提供装置１００は、申告成功日であり判断失敗日である第１の日を、確認候補日として特定するようにした。したがって、患者が確認して第１の日を修正することにより成功日が減ることになるが、第１の日を確認候補日として確認日の対象とすることにより、修正対象となる第１の日を失敗率に応じて少なくすることができる。これにより、患者の闘病意欲の低下を抑制することができる。
【０１７９】
また、情報提供装置１００は、申告失敗日であり判断成功日である第２の日を特定して、第２の日を表す治療支援情報を出力するようにした。したがって、患者が確認して第２の日を修正することにより成功日が増えることになるため、第２の日を確認候補日として確認日の対象としないようにすることができる。これにより、患者の闘病意欲を向上させることができる。
【０１８０】
また、情報提供装置１００は、申告成功日が連続する申告成功連続日を特定し、第１の日のうちの申告成功連続日に含まれる日を除く残余の日から、確認日の日数分の日を選択するようにした。これにより、申告成功連続日の連続する日数が減らないように、第１の日の中から、確認日の日数分の日を選択することができる。したがって、患者の闘病意欲の低下を抑制することができる。
【０１８１】
さらに、情報提供装置１００は、判断成功日が連続する判断成功連続日を特定し、第１の日のうちの判断成功連続日に含まれる日を除く残余の日から、確認日の日数分の日を選択するようにした。これにより、判断成功連続日の連続する日数が減らないように、第１の日の中から、確認日の日数分の日を選択することができる。したがって、患者の闘病意欲の低下を抑制することができる。
【０１８２】
また、情報提供装置１００は、申告失敗日が連続する申告失敗連続日を特定し、第１の日のうちの申告失敗連続日に隣接する日を除く残余の日から、確認日の日数分の日を選択するようにした。これにより、申告失敗連続日の連続する日数が増えないように、第１の日の中から、確認日の日数分の日を選択することができる。したがって、患者の闘病意欲の低下を抑制することができる。
【０１８３】
また、情報提供装置１００は、確認日の日数分の日の判断結果に基づいて、確認日の日数分の日の申告結果を修正してもよい。これにより、患者自身で入力操作を行うことなく、申告結果を修正することができる。
【０１８４】
また、情報提供装置１００は、判断結果に基づいて、失敗率を算出するようにした。したがって、担当医師や看護師などが人手によって失敗率を算出して入力することなく、情報提供装置１００にて失敗率を算出することができるとともに、情報提供装置１００にて患者毎の失敗率を一括管理することができる。
【０１８５】
また、情報提供装置１００は、センサの検出結果に基づいて患者に症状が現れたか否かを判断した判断結果を取得するようにした。したがって、センサ検出結果に基づく信憑性の高い判断結果を用いて確認候補日を特定することができる。
【０１８６】
また、情報提供装置１００は、患者以外の第三者によって患者に症状が現れたか否かを判断した判断結果を取得するようにした。したがって、第三者による信憑性の高い判断結果を用いて確認候補日を特定することができる。
【０１８７】
（実施の形態２）
つぎに、実施の形態２にかかる情報提供装置１００について説明する。実施の形態１では、第１の日に該当する日の確認日の決定に際し、申告成功日および判断成功日を含む成功日が連続する日を避けるようにした。実施の形態２では、第１の日に該当する日の確認日の決定に際し、失敗率に応じて、申告成功日および判断成功日を含む成功日または申告失敗日および判断失敗日を含む失敗日がそれぞれ連続する日を避けるようにする。なお、実施の形態１で説明した箇所と同一箇所については、同一符号を付して説明を省略する。
【０１８８】
（実施の形態２にかかる情報提供装置１００の情報提供処理手順）
実施の形態２にかかる情報提供装置１００の情報提供処理手順について説明する。図１９は、実施の形態２にかかる情報提供装置１００の情報提供処理手順の一例を示すフローチャートである。図１９のフローチャートにおいて、情報提供装置１００は、クライアント装置２０２から症状が現れた申告失敗日または申告成功日のいずれかを表す申告結果を受信したか否かを判断する（ステップＳ１９０１）。申告結果は、例えば前回の診断日から今回の診断日までの３０日分のデータである。
【０１８９】
情報提供装置１００は、クライアント装置２０２から申告結果を受信するまで待機する（ステップＳ１９０１：Ｎｏ）。申告結果を受信した場合（ステップＳ１９０１：Ｙｅｓ）、情報提供装置１００は、判断結果ＤＢ２３０から、申告結果に対応する患者の判断結果を取得する（ステップＳ１９０２）。判断結果は、水分センサ２０３の検出結果を基に夜尿症の発症の有無が判断され、判断成功日または判断失敗日のいずれかで表されるデータである。
【０１９０】
そして、情報提供装置１００は、申告結果と判断結果とを比較して、申告結果の各日に、申告結果に誤りの疑いがある確認候補日があるか否かを判断する（ステップＳ１９０３）。確認候補日がない場合（ステップＳ１９０３：Ｎｏ）、情報提供装置１００は、確認日なしの判定結果をＲＡＭ３０３に設定し（ステップＳ１９０４）、ステップＳ１９１４の処理に移行させる。
【０１９１】
確認候補日がある場合（ステップＳ１９０３：Ｙｅｓ）、情報提供装置１００は、失敗率を参照し、失敗率が２０％以上であるか否かを判断する（ステップＳ１９０５）。なお、失敗率が２０％以上ではないとは、判断成功日が多く症状が軽いことである。
【０１９２】
失敗率が２０％未満である場合（ステップＳ１９０５：Ｎｏ）、情報提供装置１００は、第１の日に該当する日を全て確認させるための判定結果１をＲＡＭ３０３に設定し（ステップＳ１９０６）、ステップＳ１９１４の処理に移行させる。失敗率が２０％以上である場合（ステップＳ１９０５：Ｙｅｓ）、情報提供装置１００は、失敗率が８０％以上であるか否かを判断する（ステップＳ１９０７）。失敗率が８０％以上であるとは、判断失敗日が多く症状が重いことである。
【０１９３】
失敗率が８０％以上である場合（ステップＳ１９０７：Ｙｅｓ）、情報提供装置１００は、第１の日に該当する日を全て確認させないための判定結果２をＲＡＭ３０３に設定し（ステップＳ１９０８）、ステップＳ１９１４の処理に移行させる。失敗率が８０％未満である場合（ステップＳ１９０７：Ｎｏ）、すなわち、失敗率が２０％以上８０％未満といった症状が中程度の患者の場合、情報提供装置１００は、図７に示した関数７００に失敗率を代入することにより、確認箇所割合を算出する（ステップＳ１９０９）。
【０１９４】
そして、情報提供装置１００は、第１の日に該当する日数に確認箇所割合を乗じることにより、確認日の日数を算出する（ステップＳ１９１０）。つぎに、情報提供装置１００は、修正パターンを生成する（ステップＳ１９１１）。修正パターンとは、第１の日に該当する日付から確認日の日数分を選択した日付を表したものであり、詳細については、図２０を用いて後述する。
【０１９５】
そして、情報提供装置１００は、修正パターンから、指標を算出する（ステップＳ１９１２）。指標とは、詳細については、図２０を用いて後述するが、申告成功日および判断成功日を含み連続して成功日となっている連続成功日数合計、連続して成功日となっている一群の数を表した連続成功群数、および連続して失敗日となっている連続失敗日数合計である。
【０１９６】
つぎに、情報提供装置１００は、指標に基づいて修正パターンを選択する、修正パターン選択処理を実行する（ステップＳ１９１３）。修正パターン選択処理の詳細については、図２１および図２２を用いて後述する。そして、情報提供装置１００は、ＲＡＭ３０３に設定した判定結果をクライアント装置２０２に送信し（ステップＳ１９１４）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０１９７】
上述した処理によれば、失敗率が２０％未満の症状が軽度の場合にクライアント装置２０２のディスプレイ３０８に、第１の日に該当する日を全て確認させることができる。また、失敗率が８０％以上の症状が重度の場合にクライアント装置２０２のディスプレイ３０８に、第１の日に該当する日を全て確認させないようにすることができる。
【０１９８】
（修正パターンの一例）
つぎに、修正パターンの一例について説明する。図２０は、修正パターンの一例を示す説明図である。図２０において、説明図２０００は、第１の日に該当する日付のうち、確認日の日数分の日付を表した各修正パターンを表している。説明図２０００において、空欄は申告判断日でありかつ判断失敗日であることを表し、●は第１の日に該当する日、□は患者に確認させる確認日を表し、第１の日に該当する日を修正した場合の修正日となる。
【０１９９】
連続成功日数合計Ｓは、申告成功日および判断成功日を含む成功日が連続する日数の合計を表しており、ここでは、３日以上連続して成功日となっている日数の合計を表し、２日連続している場合は連続しないものとしている。なお、連続成功日数合計Ｓは、２日以上連続して成功日となっている日数の合計としてもよい。連続成功群数Ｔは、３日以上連続して成功日となっている一群の数を表しており、つまり、３日以上連続して成功日となっている群数を表している。
【０２００】
連続失敗日数合計Ｗは、申告判断日でありかつ判断失敗日である失敗日が連続する日数の合計を表しており、ここでは、３日以上連続して失敗日となっている日数の合計を表し、２日連続している場合は連続しないものとしている。なお、連続失敗日数合計Ｗは、２日以上連続して失敗日となっている日数の合計としてもよい。
【０２０１】
説明図２０００は、第１の日に該当する日数が１０であり、確認日の日数が１日の場合を示している。修正パターンの数は、第１の日に該当する日数ｎから確認日の日数ｒを選択する組み合わせ分ある。具体的には、修正パターンの数は、ｎＣｒによって表すことができる。
【０２０２】
修正前の第１の日に該当する日は、５月２日、５月４日〜１２日の１０日間となっている。修正前の連続成功日数合計Ｓは、５月４日〜１２日の日数「９」である。修正前の連続成功群数Ｔは、５月４日〜１２日の１群のみである。修正前の連続失敗日数合計Ｗは、失敗日が連続する箇所がないため「０」である。
【０２０３】
例えば、修正パターンＮｏ．５の連続成功日数合計Ｓは、５月４日〜６日の日数「３」と、５月８日〜１２日の日数「５」とを合計した日数「８」である。修正パターンＮｏ．５の連続成功群数Ｔは、５月４日〜６日の一群と、５月８日〜１２日の一群の合計数「２」である。修正パターンＮｏ．５の連続失敗日数合計Ｗは、失敗日が連続する箇所がないため「０」である。
【０２０４】
情報提供装置１００は、第１の日に該当する日数ｎと、確認日の日数ｒとから、ｎＣｒ通りの修正パターンを生成し、生成した修正パターンのうち、一の修正パターンを選択する。選択にあたっては、連続成功日数合計Ｓ、連続成功群数Ｔおよび連続失敗日数合計Ｗが用いられる。以下に、修正パターンの選択処理について説明する。
【０２０５】
（実施の形態２にかかる情報提供装置１００の修正パターン選択処理手順）
つぎに、実施の形態２にかかる情報提供装置１００の修正パターン選択処理手順について説明する。図２１は、実施の形態２にかかる情報提供装置１００の修正パターン選択処理手順の一例を示すフローチャート（その１）である。図２２は、実施の形態２にかかる情報提供装置１００の修正パターン選択処理手順の一例を示すフローチャート（その２）である。
【０２０６】
図２１および図２２のフローチャートにおいて、情報提供装置１００は、失敗率が２０％以上であり５０％未満であるか否かを判断する（ステップＳ２１０１）。失敗率が２０％以上であり５０％未満ではない場合（ステップＳ２１０１：Ｎｏ）、情報提供装置１００は、連続成功日数合計Ｓが最大となる修正パターンを特定する（ステップＳ２１０２）。なお、ここでいう、失敗率が２０％以上であり５０％未満ではないとは、失敗率が５０％以上であり８０％未満であるということであり、症状が現れる度合いが中程度の中でも重めの患者に相当する。
【０２０７】
そして、情報提供装置１００は、連続成功日数合計Ｓが最大となる修正パターンが複数あるか否かを判断する（ステップＳ２１０３）。連続成功日数合計Ｓが最大となる修正パターンが複数ない場合（ステップＳ２１０３：Ｎｏ）、情報提供装置１００は、特定した修正パターンを選択する（ステップＳ２１０４）。
【０２０８】
連続成功日数合計Ｓが最大となる修正パターンが複数ある場合（ステップＳ２１０３：Ｙｅｓ）、情報提供装置１００は、連続成功群数Ｔが最大となる修正パターンを特定する（ステップＳ２１０５）。そして、情報提供装置１００は、連続成功群数Ｔが最大となる修正パターンが複数あるか否かを判断する（ステップＳ２１０６）。連続成功群数Ｔが最大となる修正パターンが複数ない場合（ステップＳ２１０６：Ｎｏ）、情報提供装置１００は、ステップＳ２１０４の処理に移行させる。
【０２０９】
連続成功群数Ｔが最大となる修正パターンが複数ある場合（ステップＳ２１０６：Ｙｅｓ）、情報提供装置１００は、連続失敗日数合計Ｗが最小となる修正パターンを特定する（ステップＳ２１０７）。そして、情報提供装置１００は、連続失敗日数合計Ｗが最小となる修正パターンが複数あるか否かを判断する（ステップＳ２１０８）。連続失敗日数合計Ｗが最小となる修正パターンが複数ない場合（ステップＳ２１０８：Ｎｏ）、情報提供装置１００は、ステップＳ２１０４の処理に移行させる。
【０２１０】
連続失敗日数合計Ｗが最小となる修正パターンが複数ある場合（ステップＳ２１０８：Ｙｅｓ）、情報提供装置１００は、特定した複数の修正パターンの中から一の修正パターンをランダムに選択する（ステップＳ２１０９）。そして、選択した修正パターンの判定結果３をＲＡＭ３０３に設定し（ステップＳ２１１０）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。なお、判定結果３は、第１の日に該当する日のうち、所定数の確認箇所を確認させるための判定結果である。
【０２１１】
ステップＳ２１０１において、失敗率が２０％以上であり５０％未満である場合（ステップＳ２１０１：Ｙｅｓ）、情報提供装置１００は、連続成功日数合計Ｓが最小となる修正パターンを特定する（ステップＳ２２０１）。なお、失敗率が２０％以上であり５０％未満であるとは、症状が現れる度合いが中程度の中でも軽めの患者に相当する。
【０２１２】
そして、情報提供装置１００は、連続成功日数合計Ｓが最小となる修正パターンが複数あるか否かを判断する（ステップＳ２２０２）。連続成功日数合計Ｓが最小となる修正パターンが複数ない場合（ステップＳ２２０２：Ｎｏ）、情報提供装置１００は、特定した修正パターンを選択し（ステップＳ２２０３）、ステップＳ２１１０の処理に移行させる。
【０２１３】
連続成功日数合計Ｓが最小となる修正パターンが複数ある場合（ステップＳ２２０２：Ｙｅｓ）、情報提供装置１００は、連続成功群数Ｔが最小となる修正パターンを特定する（ステップＳ２２０４）。そして、情報提供装置１００は、連続成功群数Ｔが最小となる修正パターンが複数あるか否かを判断する（ステップＳ２２０５）。連続成功群数Ｔが最小となる修正パターンが複数ない場合（ステップＳ２２０５：Ｎｏ）、情報提供装置１００は、ステップＳ２２０３の処理に移行させる。
【０２１４】
連続成功群数Ｔが最小となる修正パターンが複数ある場合（ステップＳ２２０５：Ｙｅｓ）、情報提供装置１００は、連続失敗日数合計Ｗが最大となる修正パターンを特定する（ステップＳ２２０６）。そして、情報提供装置１００は、連続失敗日数合計Ｗが最大となる修正パターンが複数あるか否かを判断する（ステップＳ２２０７）。連続失敗日数合計Ｗが最大となる修正パターンが複数ない場合（ステップＳ２２０７：Ｎｏ）、情報提供装置１００は、ステップＳ２２０３の処理に移行させる。
【０２１５】
連続失敗日数合計Ｗが最大となる修正パターンが複数ある場合（ステップＳ２２０７：Ｙｅｓ）、情報提供装置１００は、特定した複数の修正パターンの中から一の修正パターンをランダムに選択し（ステップＳ２２０８）、ステップＳ２１１０の処理に移行させる。
【０２１６】
以上説明したように、実施の形態２では、症状が現れる度合いが中程度の中でも重めの場合には、連続成功日数合計Ｓまたは連続成功群数Ｔが多くなるように、さらに、連続失敗日数合計Ｗが少なくなるように確認日を選択するようにした。すなわち、患者に寛容な修正パターンを選択するようにした。したがって、症状が重めの患者の闘病意欲の低下を抑えることができる。
【０２１７】
また、症状が現れる度合いが中程度の中でも軽めの場合には、連続成功日数合計Ｓまたは連続成功群数Ｔが少なくなるように、さらに、連続失敗日数合計Ｗが多くなるように確認日を選択するようにした。すなわち、患者にとって厳しい修正パターンを選択するようにした。したがって、闘病意欲の高い症状が軽めの患者に、申告結果の正確な管理を努めさせることができ、闘病意欲をさらに高めさせることができる。
【０２１８】
（実施の形態３）
つぎに、実施の形態３にかかる情報提供装置１００について説明する。実施の形態１では、失敗率のみに基づいて確認日の日数を算出する場合について説明したが、実施の形態３では、失敗率と失敗率の回復進度とに基づいて確認日の日数を算出する場合について説明する。なお、実施の形態１で説明した箇所と同一箇所については、同一符号を付して説明を省略する。
【０２１９】
（実施の形態３にかかる情報提供装置１００の判定結果設定処理手順）
図２３を用いて、実施の形態３にかかる情報提供装置１００の判定結果設定処理手順について説明する。なお、判定結果設定処理は、図１４のステップＳ１４０８に示した処理である。図２３は、実施の形態３にかかる情報提供装置１００の判定結果設定処理手順の一例を示すフローチャートである。図２３のフローチャートにおいて、情報提供装置１００は、失敗率を参照し、失敗率が２０％以上であるか否かを判断する（ステップＳ２３０１）。なお、失敗率が２０％以上ではないとは、判断成功日が多く症状が軽いことである。
【０２２０】
失敗率が２０％未満である場合（ステップＳ２３０１：Ｎｏ）、情報提供装置１００は、第１の日に該当する日を全て確認させるための判定結果１をＲＡＭ３０３に設定し（ステップＳ２３０２）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。失敗率が２０％以上である場合（ステップＳ２３０１：Ｙｅｓ）、情報提供装置１００は、失敗率が８０％以上であるか否かを判断する（ステップＳ２３０３）。失敗率が８０％以上であるとは、判断失敗日が多く症状が重いことである。
【０２２１】
失敗率が８０％以上である場合（ステップＳ２３０３：Ｙｅｓ）、情報提供装置１００は、第１の日に該当する日を全て確認させないための判定結果２をＲＡＭ３０３に設定し（ステップＳ２３０４）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。失敗率が８０％未満である場合（ステップＳ２３０３：Ｎｏ）、すなわち、失敗率が２０％以上８０％未満といった発症の度合いが中程度の場合、情報提供装置１００は、過去の失敗率を取得する（ステップＳ２３０５）。過去の失敗率は、例えば、前月の失敗率である。
【０２２２】
そして、情報提供装置１００は、回復進度としての加減量を算出する（ステップＳ２３０６）。加減量は、確認箇所割合を加減する値であり、例えば、「α×失敗率の変化量」として表すことができる。αは定数であり、例えば、−０．５とする。失敗率の変化量は、前月の失敗率と今月の失敗率との差分として表すことができる。例えば、前月の失敗率が５０％であり、今月の失敗率が３０％であるとすると、失敗率の変化量は−２０％となる。−２０％にα＝−０．５を乗じることにより、加減量は＋１０％となる。
【０２２３】
なお、失敗率の変化量がマイナスであるということは、回復傾向にあることを意味し、失敗率の変化量がプラスであるということは、悪化傾向にあることを意味する。そして、情報提供装置１００は、加減量を加算させた確認箇所割合を算出する（ステップＳ２３０７）。ステップＳ２３０７では、今月の失敗率を図７に示した関数７００に代入することにより、確認箇所割合を算出するとともに、確認箇所割合に加減量を加味させる。
【０２２４】
確認箇所割合は、回復傾向の場合は高くなり、悪化傾向の場合は低くなるようにしている。例えば、図８に示したように、失敗率が３０％の場合、確認箇所割合は８３．２％である。前月の失敗率が５０％であり、今月の失敗率が３０％であるとすると、確認箇所割合は、８３．２％に加減量＋１０％を加算した９３．２％となる。
【０２２５】
また、失敗率の変化量が＋２０％となった場合、加減量は、失敗率の変化量＋２０％にα＝−０．５を乗じることにより、−１０％となる。今月の失敗率が３０％であるとすると、確認箇所割合は、８３．２％に加減量−１０％を加算した７３．２％となる。
【０２２６】
そして、情報提供装置１００は、第１の日に該当する日数に確認箇所割合を乗じることにより、確認日の日数を算出する（ステップＳ２３０８）。つぎに、情報提供装置１００は、連続する成功日がある場合には連続する成功日の日数が減らないように日付を選択するための、確認箇所選択処理を実行する（ステップＳ２３０９）。確認箇所選択処理の詳細については、図１６を用いて上述した通りである。そして、情報提供装置１００は、確認箇所選択処理において選択された第１の日に該当する所定箇所のみを表示させるための判定結果３をＲＡＭ３０３に設定し（ステップＳ２３１０）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０２２７】
以上説明したように、実施の形態３では、失敗率と失敗率の回復進度とに基づいて確認日の日数を算出するようにした。具体的には、患者の病気が回復傾向にある場合は、確認箇所割合を高くし、確認日の日数が多くなるようにした。したがって、回復傾向にあり闘病意欲の高まっている患者に、申告結果の正確な管理や完治までの目標の設定を促すことができ、闘病意欲をさらに高めさせることができる。
【０２２８】
また、患者の病気が悪化傾向にある場合は、確認箇所割合を低くし、確認日の日数が少なくなるようにした。したがって、悪化傾向にあり闘病意欲が低下している患者のさらなる闘病意欲の低下を抑えることができる。
【０２２９】
なお、実施の形態１〜３で説明した情報提供方法は、予め用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。本情報提供プログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また、本情報提供プログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布してもよい。
【０２３０】
上述した実施の形態１〜３に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０２３１】
（付記１）コンピュータが、
複数の期間のうち、ユーザに設定された期間単位の目標を達成したか否かを前記ユーザが自己申告した前記期間単位の申告結果に誤りの疑いがある期間の数と、前記ユーザが前記目標を達成できない前記期間単位の割合を表す度合いとに基づいて、前記疑いがある期間のうち前記ユーザに申告結果の正否の確認を促す確認期間の数を決定し、
決定した前記確認期間の数を出力する、
処理を実行することを特徴とする情報提供方法。
【０２３２】
（付記２）前記決定する処理は、
前記複数の期間のうち、病気の症状が現れたか否かを患者が自己申告した期間単位の申告結果に誤りの疑いがある期間の数と、前記患者に前記症状が現れる前記期間単位の割合を表す発症度とに基づいて、前記疑いがある期間のうち前記患者に申告結果の正否の確認を促す確認期間の数を決定することを特徴とする付記１に記載の情報提供方法。
【０２３３】
（付記３）前記コンピュータが、
前記複数の期間について、前記患者に前記症状が現れたか否かの前記期間単位の申告結果と、前記患者の判断基準とは異なる他の判断基準によって前記患者に前記症状が現れたか否かを判断した前記期間単位の判断結果とを取得し、
前記複数の期間のうち、取得した前記期間単位の申告結果と前記期間単位の判断結果とが一致しない期間を、前記疑いがある期間として特定する、処理を実行し、
前記決定する処理は、
特定した前記疑いがある期間の数と前記発症度とに基づいて、前記確認期間の数を決定することを特徴とする付記２に記載の情報提供方法。
【０２３４】
（付記４）前記特定する処理は、
前記複数の期間のうち、前記患者によって前記症状が現れなかったと自己申告され、かつ、前記他の判断基準によって前記症状が現れたと判断された第１の期間を、前記疑いがある期間として特定することを特徴とする付記３に記載の情報提供方法。
【０２３５】
（付記５）前記特定する処理は、
さらに、前記複数の期間のうち、前記患者によって前記症状が現れたと自己申告され、かつ、前記他の判断基準によって前記症状が現れなかったと判断された第２の期間を特定し、
前記出力する処理は、
決定した前記確認期間の数と、前記疑いがある期間として特定した前記第１の期間と、特定した前記第２の期間とを表す情報を出力することを特徴とする付記４に記載の情報提供方法。
【０２３６】
（付記６）前記コンピュータが、
前記患者に前記症状が現れたか否かの前記期間単位の申告結果に基づいて、前記複数の期間のうち前記患者によって前記症状が現れなかったと自己申告された期間が連続する連続期間を特定し、
前記第１の期間のうちの特定した前記連続期間に含まれる期間を除く残余の期間から、決定した前記確認期間の数分の期間を選択する、処理を実行し、
前記出力する処理は、
選択した前記確認期間の数分の期間を表す情報を出力することを特徴とする付記５に記載の情報提供方法。
【０２３７】
（付記７）前記コンピュータが、
前記他の判断基準によって前記症状が現れたか否かを判断した前記期間単位の判断結果に基づいて、前記複数の期間のうち前記他の判断基準によって前記症状が現れなかったと判断された期間が連続する連続期間を特定し、
特定した前記第１の期間のうちの特定した前記連続期間に含まれる期間を除く残余の期間から、決定した前記確認期間の数分の期間を選択する、処理を実行し、
前記出力する処理は、
選択した前記確認期間の数分の期間を表す情報を出力することを特徴とする付記５または６に記載の情報提供方法。
【０２３８】
（付記８）前記コンピュータが、
前記患者に前記症状が現れたか否かの前記期間単位の申告結果に基づいて、前記複数の期間のうち前記患者によって前記症状が現れたと自己申告された期間が連続する連続期間を特定し、
特定した前記第１の期間のうちの特定した前記連続期間に隣接する期間を除く残余の期間から、決定した前記確認期間の数分の期間を選択する、処理を実行し、
前記出力する処理は、
選択した前記確認期間の数分の期間を表す情報を出力することを特徴とする付記５〜７のいずれか一つに記載の情報提供方法。
【０２３９】
（付記９）前記コンピュータが、
選択した前記期間の判断結果に基づいて、選択した前記期間の申告結果を修正し、
修正した修正後の前記期間の申告結果を出力する、
処理を実行することを特徴とする付記６〜８のいずれか一つに記載の情報提供方法。
【０２４０】
（付記１０）前記コンピュータが、
複数の期間についての前記他の判断基準によって前記患者に前記症状が現れたか否かを判断した前記期間単位の判断結果に基づいて、前記発症度を算出する処理を実行し、
前記決定する処理は、
前記疑いがある期間の数と、算出した前記発症度とに基づいて、前記確認期間の数を決定することを特徴とする付記３〜９のいずれか一つに記載の情報提供方法。
【０２４１】
（付記１１）前記算出する処理は、
前記複数の期間の各々の期間についての、前記患者の生理現象を検出するセンサの検出結果に基づいて前記患者に前記症状が現れたか否かを判断した前記期間単位の判断結果、または、前記患者以外の第三者によって前記患者に前記症状が現れたか否かを判断した前記期間単位の判断結果のうちのいずれか一方あるいは両方の判断結果に基づいて、前記発症度を算出することを特徴とする付記１０に記載の情報提供方法。
【０２４２】
（付記１２）前記算出する処理は、
さらに、前記複数の期間以前の期間についての、前記期間単位の申告結果、または、前記患者によって申告内容が修正された修正後の申告結果のうちのいずれか一方あるいは両方の申告結果に基づいて、前記発症度を算出することを特徴とする付記１１に記載の情報提供方法。
【０２４３】
（付記１３）前記コンピュータが、
前記複数の期間内の第１の時点における前記患者に前記症状が現れる前記期間単位の割合を表す第１の発症度と、前記複数の期間内の前記第１の時点以降の第２の時点における前記患者に前記症状が現れる前記期間単位の割合を表す第２の発症度とに基づいて、前記患者の前記病気の回復の進み具合を表す回復進度を算出し、
前記決定する処理は、
算出した前記回復進度と、前記疑いがある期間の数と、前記発症度とに基づいて、前記確認期間の数を決定することを特徴とする付記２〜１２のいずれか一つに記載の情報提供方法。
【０２４４】
（付記１４）前記取得する処理は、
前記患者の生理現象を検出するセンサの検出結果に基づいて前記患者に前記症状が現れたか否かを判断した前記期間単位の判断結果を取得することを特徴とする付記２〜１３のいずれか一つに記載の情報提供方法。
【０２４５】
（付記１５）前記取得する処理は、
前記患者以外の第三者によって前記患者に前記症状が現れたか否かを判断した前記期間単位の判断結果を取得することを特徴とする付記２〜１３のいずれか一つに記載の情報提供方法。
【０２４６】
（付記１６）前記出力する処理は、
決定した前記確認期間の数と、前記疑いがある期間として特定した前記期間とを表す情報を出力することを特徴とする付記３に記載の情報提供方法。
【０２４７】
（付記１７）前記出力する処理は、
決定した前記確認期間の数と、前記疑いがある期間として特定した前記第１の期間とを表す情報を出力することを特徴とする付記５に記載の情報提供方法。
【０２４８】
（付記１８）コンピュータに、
複数の期間のうち、ユーザに設定された期間単位の目標を達成したか否かを前記ユーザが自己申告した前記期間単位の申告結果に誤りの疑いがある期間の数と、前記ユーザが前記目標を達成できない前記期間単位の割合を表す度合いとに基づいて、前記疑いがある期間のうち前記ユーザに申告結果の正否の確認を促す確認期間の数を決定し、
決定した前記確認期間の数を出力する、
処理を実行させることを特徴とする情報提供プログラム。
【０２４９】
（付記１９）複数の期間のうち、ユーザに設定された期間単位の目標を達成したか否かを前記ユーザが自己申告した前記期間単位の申告結果に誤りの疑いがある期間の数と、前記ユーザが前記目標を達成できない前記期間単位の割合を表す度合いとに基づいて、前記疑いがある期間のうち前記ユーザに申告結果の正否の確認を促す確認期間の数を決定する決定部と、
前記決定部によって決定された前記確認期間の数を出力する出力部と、
を有することを特徴とする情報提供装置。
【０２５０】
（付記２０）コンピュータに、
複数の期間のうち、ユーザに設定された期間単位の目標を達成したか否かを前記ユーザが自己申告した前記期間単位の申告結果に誤りの疑いがある期間の数と、前記ユーザが前記目標を達成できない前記期間単位の割合を表す度合いとに基づいて、前記疑いがある期間のうち前記ユーザに申告結果の正否の確認を促す確認期間の数を決定し、
決定した前記確認期間の数を出力する、
処理を実行させる情報提供プログラムを記録したことを特徴とする前記コンピュータに読み取り可能な記録媒体。
【０２５１】
（付記２１）複数の期間のうち、ユーザに設定された期間単位の目標を達成したか否かを前記ユーザが自己申告した前記期間単位の申告結果に誤りの疑いがある期間の数と、前記ユーザが前記目標を達成できない前記期間単位の割合を表す度合いとに基づいて、前記疑いがある期間のうち前記ユーザに申告結果の正否の確認を促す確認期間の数を決定する決定部と、
前記決定部によって決定された前記確認期間の数を出力する出力部と、
を有するコンピュータを含むことを特徴とする情報提供装置。
【符号の説明】
【０２５２】
１００  情報提供装置
２０１  通信装置
２０２  クライアント装置
２０３  水分センサ
２３０  判断結果ＤＢ
３０１  ＣＰＵ
３０２  ＲＯＭ
３０３  ＲＡＭ
３０８  ディスプレイ
６０１  決定部
６０２  出力部
６０３  取得部
６０４  特定部
６０５  選択部
６０６  修正部
６０７  算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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