(57)【要約】【課題】マルチプレクサの通過損失を低減し、通信品質・通信速度・消費電力特性を向上する。【解決手段】この発明の移動通信端末は、Ｋは２以上の整数として、相異なるＫ個の使用周波数帯域を用いて通信する。マルチプレクサ２０は、使用周波数帯域のいずれかを含む帯域通過領域において通過損失が一様でないＫ個のフィルタ２２1，…，２２Kを含む。観測部３０は、使用周波数帯域それぞれの通信状態を観測する。制御部４０は、通信状態に応じて帯域通過領域が使用周波数帯域を含む範囲で少なくとも１個のフィルタ２２の周波数特性を制御する。【選択図】図７
2014155039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｋは２以上の整数であり、相異なるＫ個の使用周波数帯域を用いて通信する移動通信端末であって、
前記使用周波数帯域のいずれかを含む帯域通過領域において通過損失が一様でないＫ個のフィルタを含むマルチプレクサと、
前記使用周波数帯域それぞれの通信状態を観測する観測部と、
前記通信状態に応じて前記帯域通過領域が前記使用周波数帯域を含む範囲で少なくとも１個の前記フィルタの周波数特性を制御する制御部と、
を含む移動通信端末。
【請求項２】
請求項１に記載の移動通信端末であって、
前記使用周波数帯域ごとに送信電力の範囲に対応する周波数特性可変量を記憶する記憶部を含み、
前記観測部は、前記使用周波数帯域それぞれの送信電力を観測し、
前記制御部は、前記送信電力により前記周波数特性可変量を特定し、前記周波数特性可変量を満たすように前記フィルタの周波数特性を変更する
ことを特徴とする移動通信端末。
【請求項３】
請求項１に記載の移動通信端末であって、
前記観測部は、前記使用周波数帯域それぞれの受信品質を観測し、
前記制御部は、前記受信品質が予め定めた閾値より低下した場合に、前記フィルタの周波数特性を所定の変化量だけ変更し、変更後の受信品質が変更前の受信品質よりも向上した場合に、変更後の値に前記フィルタの周波数特性を設定する
ことを特徴とする移動通信端末。
【請求項４】
請求項３に記載の移動通信端末であって、
前記使用周波数帯域ごとに送信電力の範囲に対応する周波数特性可変量を記憶する記憶部を含み、
前記観測部は、前記使用周波数帯域それぞれの送信電力を観測し、
前記制御部は、前記受信品質が予め定めた閾値より低下した場合に、前記フィルタの周波数特性を所定の変化量だけ変更し、変更後の受信品質が変更前の受信品質よりも劣化した場合もしくは前記フィルタの周波数特性を変更した回数が予め定めた最大変更回数を超過した場合には、前記送信電力により特定した前記周波数特性可変量を満たすように前記フィルタの周波数特性を変更し、変更後の受信品質が変更前の受信品質よりも向上した場合に、変更後の値に前記フィルタの周波数特性を設定する
ことを特徴とする移動通信端末。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の移動通信端末であって、
前記観測部は、前記使用周波数帯域それぞれの基準信号受信パワーを前記受信品質として観測する
ことを特徴とする移動通信端末。
【請求項６】
請求項１から４のいずれかに記載の移動通信端末であって、
前記観測部は、前記使用周波数帯域それぞれの基準信号受信パワーおよび受信電波強度を観測して基準信号受信品質を前記受信品質として求める
ことを特徴とする移動通信端末。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の移動通信端末であって、
前記周波数特性は、遮断周波数である
ことを特徴とする移動通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の周波数帯域を用いて通信を行う移動通信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信技術の分野では、いわゆる第３世代の後継となる移動通信方式が標準化団体3GPPにより検討されている。具体的には、3GPPは、広帯域符号分割多重接続（Wideband Code Division Multiplexing Access: W-CDMA）方式、高速ダウンリンクパケットアクセス（High-Speed Downlink Packet Access: HSDPA）方式、高速アップリンクパケットアクセス（High-Speed Uplink Packet Access: HSUPA）方式、ロングタームエボリューション（Long Term Evolution: LTE）方式、LTEアドバンスト（LTE-Advanced）方式等の標準仕様を規定する。LTEアドバンスト方式の詳細な仕様は、非特許文献１に記載されている。
【０００３】
LTEアドバンスト方式では、更なる通信速度の向上を目的として、複数の周波数を同時に使用するキャリアアグリゲーション（Carrier Aggregation: CA）技術が検討されている。キャリアアグリゲーションでは、例えば、１つの周波数（周波数Ｆ1）で送信を行い、かつ２つの周波数（周波数Ｆ1，Ｆ2）で同時に受信を行う場合、周波数Ｆ1の送信電力が非常に大きい場合、もしくは周波数Ｆ1の送信電力が周波数Ｆ2の受信回路に漏洩する場合に、周波数Ｆ2の受信感度に劣化が生じることがある。これを防ぐ方法としてマルチプレクサ等による抑圧・漏洩回避（以下、アイソレーションとも言う）を行うことが一般的である。しかし、抑圧・漏洩回避を行うためには、マルチプレクサの各通過周波数帯域の通過損失（以下、ロスとも言う）が増加することが不可避となる。
【０００４】
図１にキャリアアグリゲーション技術を利用する移動通信端末のＲＦフロントエンドの構成を例示する。この移動通信端末は周波数帯域Ｆ1を使用する送受信部６０1と周波数帯域Ｆ2を使用する送受信部６０2を用いて通信を行う。周波数帯域Ｆ1と周波数帯域Ｆ2は相異なる周波数帯域であり、２つの周波数帯域の重複する部分はないものとする。以下では、周波数帯域Ｆ1の方が周波数帯域Ｆ2よりも低い周波数であるとして説明する。ダイプレクサ２０は周波数帯域Ｆ1を帯域通過領域に含むフィルタ２２1と周波数帯域Ｆ2を帯域通過領域に含むフィルタ２２2とを含む。フィルタ２２1は低域通過フィルタ（Low Pass Filter: LPF）もしくは帯域通過フィルタ（Band Pass Filter: BPF）である。フィルタ２２2は高域通過フィルタ（High Pass Filter: HPF）もしくは帯域通過フィルタ（Band Pass Filter: BPF）である。ダイプレクサ２０は３つの端子を備え、第１端子（port 1）にはアンテナ１０が、第２端子（port 2）には送受信部６０1が、第３端子（port 3）には送受信部６０2が、それぞれ接続される。以下では、周波数帯域Ｆ1で送信を行い、同時に周波数帯域Ｆ1と周波数帯域Ｆ2で受信を行う場合を例に説明する。ここで、第１端子から第２端子へ流れる信号成分をＳ２１、第１端子から第３端子へ流れる信号成分をＳ３１、第２端子から第３端子へ流れる信号成分をＳ３２と呼ぶ。
【０００５】
図２に、従来のダイプレクサの周波数特性を示す。このダイプレクサは、低域通過フィルタ（LPF）と高域通過フィルタ（HPF）で構成されている。図２は横軸が周波数を表し、縦軸が振幅を表している。図２中の破線はフィルタ２２1により生成される信号Ｓ２１の周波数特性であり、実線はフィルタ２２2により生成される信号Ｓ３１の周波数特性であり、一点鎖線はフィルタ２２1およびフィルタ２２2により生成される信号Ｓ３２の周波数特性である。
【０００６】
図２に示す通り、フィルタの周波数特性は信号を通過させる帯域通過領域と信号の通過を阻止する帯域阻止領域から構成される。ここで、帯域通過領域において遮断周波数側の通過損失が大きくなる傾向があり、特に遮断周波数近傍でより顕著にその傾向が表れる。一方で帯域阻止領域では遮断周波数から減衰極にかけて通過損失が単調増加となる特性を示す。この特性は一般にスカート特性と呼ばれる。
【０００７】
図３に送信電力の大きさと必要なアイソレーションの関係を示す。必要なアイソレーションは移動通信端末の送信電力に応じて異なり、送信電力が大きいほど十分なアイソレーションが要求される。図３では最大出力（23dBm）では十分なアイソレーションが要求され、送信電力が小さければ（0dBm）アイソレーションが低くてもよいことを表している。
【０００８】
一般に移動通信端末の送信電力は上り信号の通信量により変動する。また移動通信端末の機能により電波受信強度に応じて送信電力の制御を行う場合もある。つまり、移動通信端末の送信電力は使用状態により常時変動している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】3GPP TS36.913 (V8.0.0)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来のマルチプレクサは周波数特性が固定されており、抑圧・漏洩が最大となる移動通信端末の最大送信時を想定して設計されていた。そのため、抑圧・漏洩回避性能を十分に確保する必要があり、その結果、大きい通過損失が生じていた。
【００１１】
この発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、抑圧・漏洩回避性能を必要最低限に調整することでマルチプレクサの通過損失を低減し、通信品質・通信速度・消費電力特性を向上した移動通信技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、この発明の移動通信端末は、相異なるＫ個の使用周波数帯域を用いて通信する。ただし、Ｋは２以上の整数である。移動通信端末は、使用周波数帯域のいずれかを含む帯域通過領域において通過損失が一様でないＫ個のフィルタを含むマルチプレクサと、使用周波数帯域それぞれの通信状態を観測する観測部と、通信状態に応じて帯域通過領域が使用周波数帯域を含む範囲で少なくとも１個のフィルタの周波数特性を制御する制御部と、を含む。
【発明の効果】
【００１３】
この発明の移動通信技術によれば、抑圧・漏洩回避性能を必要最低限に調整することでマルチプレクサの通過損失を低減し、通信品質・通信速度・消費電力特性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】発明の原理を説明する図。
【図２】発明の原理を説明する図。
【図３】発明の原理を説明する図。
【図４】発明の原理を説明する図。
【図５】発明の原理を説明する図。
【図６】発明の原理を説明する図。
【図７】第一実施形態の移動通信端末の機能構成を例示する図。
【図８】可変量テーブルの構成例を説明する図。
【図９】第一実施形態の処理フローを例示する図。
【図１０】第二実施形態の移動通信端末の機能構成を例示する図。
【図１１】第二実施形態の処理フローを例示する図。
【図１２】第二実施形態の制御方法を説明する図。
【図１３】第三実施形態の処理フローを例示する図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、図面中において同じ機能を有する構成部には同じ番号を付し、重複説明を省略する。
【００１６】
［発明のポイント］
この発明では、近年提案されている可変フィルタ技術を応用し、周波数特性が可変なマルチプレクサを使用する。図２に示したフィルタの周波数特性を考慮すると、隣接する周波数帯域の間では通過損失とアイソレーションとに密接な関係があることがわかる。すなわち、ある周波数帯域の通過損失を低減することで、隣接する周波数帯域のアイソレーションの向上が可能となる。逆に、ある周波数帯域で良好な通過損失が必要な状況であるならば隣接する周波数帯域のアイソレーションを低下することで実現が可能である。この発明はこのような通過損失とアイソレーションとの関係を考慮して、移動通信端末の送信電力による通信品質・通信速度への影響が生じない範囲でアイソレーションを必要最低限に調整する。これにより、マルチプレクサの通過損失を低減し、通信品質・通信速度・消費電力特性を向上することができる。以下、この発明の原理についてより詳細に説明する。
【００１７】
図４に周波数特性を可変としたダイプレクサの周波数特性を示す。このダイプレクサは可変フィルタ技術を応用し、フィルタ２２１およびフィルタ２２２の周波数特性をそれぞれ可変としている。図４中の点線は信号Ｓ３１の変更前の周波数特性を表しており、実線は信号Ｓ３１の変更後の周波数特性を表している。例えば、周波数帯域Ｆ1の送信電力が小さい場合には、フィルタ２２2の遮断周波数や減衰極などの周波数特性を制御することで、周波数帯域Ｆ1のアイソレーション（アイソレーションＦ1）を最低限必要な範囲まで低下させ、これにより周波数帯域Ｆ2の通過損失（ロスＦ2）を向上することができる。このようにして、移動通信端末の送信電力が小さく良好なアイソレーションが不要な場合には、フィルタの周波数特性を制御することでアイソレーションを調整し、通過損失を改善することができる。
【００１８】
上記では２周波数同時使用を想定したダイプレクサを例として説明したが、この発明はダイプレクサのみでなく３周波数以上の同時使用を想定したマルチプレクサへ応用することができる。
【００１９】
図５にＫ（≧３）周波数の同時使用を想定したマルチプレクサを含む移動通信端末のＲＦフロントエンドの構成を例示する。この移動通信端末はＫ個の周波数帯域Ｆ1，Ｆ2，…，ＦKを使用して通信を行う。各周波数帯域の関係は、Ｆ1<Ｆ2<…<ＦKであり、各周波数帯域の重複する部分はないものとする。マルチプレクサ２０は周波数帯域Ｆ1，Ｆ2，…，ＦKのいずれかを通過周波数領域に含むＫ個のフィルタ２２1，２２2，…，２２Kを含む。このようなマルチプレクサは、最も低い周波数帯域Ｆ1を使用するフィルタ２２1は低域通過フィルタ（LPF）を、最も高い周波数帯域ＦKを使用するフィルタ２２Kは高域通過フィルタ（HPF）を、その他のフィルタ２２2，…，２２K-1は帯域通過フィルタ（BPF）を用いて構成すればよい。マルチプレクサ２０はK+1個の端子を備え、第１端子（port 1）にはアンテナ１０が接続され、第２〜K+1端子（port 2〜K+1）にはそれぞれ送受信部６０1，６０2，…，６０Kが接続される。図１と同様に、第１端子から第K+1端子へ流れる信号成分をＳ(k+1)１、第２端子から第K+1端子へ流れる信号成分をＳ(K+1)２、第３端子から第K+1端子へ流れる信号成分をＳ(K+1)３と呼ぶ。
【００２０】
図６に周波数特性を可変としたマルチプレクサの周波数特性を示す。このマルチプレクサは可変フィルタ技術を応用し、フィルタ２２1，２２2，…，２２Kの特性をそれぞれ可変としている。３周波数以上を同時使用する場合には、隣接する２周波数の組み合わせごとにフィルタの周波数特性を制御すればよい。例えば図６（Ａ）のように最も低い周波数帯域Ｆ1と最も高い周波数帯域ＦKに注目した場合には、フィルタ２２1の減衰極は周波数帯域ＦKの外部にあり、フィルタ２２Kの減衰極は周波数帯域Ｆ1の外部にあるため、漏洩電力による通過損失を考慮する必要がない。図６（Ｂ）のように最も低い周波数帯域Ｆ1と二番目に低い周波数帯域Ｆ2に注目した場合には、フィルタ２２2の減衰極が周波数帯域Ｆ1の内部にあるため、周波数帯域Ｆ1の送信電力が小さい場合であればフィルタ２２2の下側の遮断周波数を変更することで周波数帯域Ｆ1のアイソレーションを制御し、周波数帯域Ｆ2の通過損失を向上することができる。同様に、図６（Ｃ）のように最も高い周波数帯域ＦKと二番目に高い周波数帯域ＦK-1に注目した場合には、フィルタ２２K-1の減衰極が周波数帯域ＦKの内部にあるため、周波数帯域ＦKの送信電力が小さい場合であればフィルタ２２K-1の上側の遮断周波数を変更することで周波数帯域ＦKのアイソレーションを制御し、周波数帯域ＦK-1の通過損失を向上することができる。
【００２１】
［第一実施形態］
図７を参照して、第一実施形態の移動通信端末の構成例を説明する。移動通信端末は、キャリアアグリゲーションを行うことが可能な任意の通信装置である。具体的には、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、ラップトップコンピュータ、携帯型ルータ等であるが、これらに限定されない。移動通信端末は、アンテナ１０、マルチプレクサ２０、観測部３０、制御部４０、記憶部５０、Ｋ（≧２）個のデュプレクサ６２1，…，６２K、Ｋ個の送信部６４1，…，６４K、Ｋ個の受信部６６1，…，６６Kを含む。マルチプレクサ２０はＫ個のフィルタ２２1，…，２２Kを含む。マルチプレクサ２０はアンテナ１０に結合される。Ｋ個のデュプレクサ６２1，…，６２Kはマルチプレクサ２０に含まれるフィルタ２２1，…，２２Kにそれぞれ結合される。送信部６４k（１≦ｋ≦Ｋ）と受信部６６kはデュプレクサ６２kに結合される。この実施形態の移動通信端末はＫ個の周波数帯域Ｆ1，…，ＦKを用いて通信する。
【００２２】
アンテナ１０は無線信号を送信および受信するために使用される。送受信される無線信号は、Ｋ個の周波数帯域Ｆ1，…，ＦKのいずれかもしくは複数の周波数帯域の信号である。図７ではすべての周波数帯域で送信及び受信に同じアンテナを使用するためアンテナは１本として描かれているが、使用する各周波数帯域に対応して複数のアンテナを含んでいても構わない。
【００２３】
送信部６４1，…，６４Kは、それぞれに対応するデュプレクサ６２1，…，６２Kに結合され、それぞれの周波数帯域Ｆ1，…，ＦKで上り信号である送信信号を生成する。上り信号はデータ信号および制御信号等を含む。
【００２４】
受信部６６1，…，６６Kは、それぞれに対応するデュプレクサ６２1，…，６２Kに結合され、それぞれの周波数帯域Ｆ1，…，ＦKで下り信号である受信信号を受信する。下り信号はデータ信号および制御信号等を含む。
【００２５】
デュプレクサ６２1，…，６２Kはそれぞれマルチプレクサ２０に結合される。デュプレクサ６２kはそれぞれの周波数帯域Ｆkで上りの周波数帯域と下りの周波数帯域とを分離する。送信部６４kの生成した送信信号はデュプレクサ６２kからマルチプレクサ２０へ出力される。マルチプレクサ２０からデュプレクサ６２kへ入力された受信信号は受信部６６kへ出力される。
【００２６】
マルチプレクサ２０はデュプレクサ６２1，…，６２Kから入力される送信信号をアンテナ１０へ出力する。また、アンテナ１０から入力される受信信号をフィルタ２２1，…，２２Kを用いて周波数帯域Ｆ1，…，ＦKに分離し、それぞれの周波数帯域Ｆ1，…，ＦKに対応するデュプレクサ６２1，…，６２Kへ出力する。
【００２７】
マルチプレクサ２０に含まれるフィルタ２２1，…，２２Kは、周波数特性が可変となっている。可変とすべき周波数特性は遮断周波数や減衰極などである。フィルタの周波数特性を可変とする可変フィルタ技術は近年多く提案されている。この実施形態では、例えば「特開２０１２−１００１８０号公報（参考文献１）」などに記載の可変フィルタ技術を適用することができる。
【００２８】
記憶部５０には、送信電力に応じた最適なマルチプレクサ設定状態が規定された可変量テーブルが記憶されている。可変量テーブルは、周波数帯域ごとに送信電力の範囲に対応する周波数特性の可変量が定められている。可変量として、アイソレーションと通過損失を設定する。送信電力が大きい場合は、通過損失が大きくなったとしてもアイソレーションが十分になるように可変量の値を設定する。送信電力が小さい場合は、アイソレーションが低くなったとしても通過損失が小さくなるように可変量の値を設定する。図８に可変量テーブルの一例を示す。図８（Ａ）に示す通り、周波数帯域Ｆ2に対応するフィルタ２２2の周波数特性は可変フィルタ技術の応用により異なる状態を取ることができる。図８（Ｂ）に示す通り、可変量テーブルは、送信電力の範囲に対応して複数の状態（State A, B, C,…）を定めており、各状態に対してアイソレーションと通過損失の可変量が設定される。例えば、送信電力が21dBm以上23dBm未満の範囲にはState Bが設定されており、State Bではアイソレーション（Isolation）の可変量は-15dBであり、通過損失（Loss）の可変量は1.5dBである。可変量テーブルはフィルタ２２1，…，２２Kそれぞれについて個別に用意される。
【００２９】
観測部３０は、周波数帯域Ｆ1，…，ＦKそれぞれの通信状態を観測する。通信状態は、周波数帯域Ｆ1，…，ＦKそれぞれの送信電力および受信品質である。送信電力は送信信号の電圧である。受信品質は基準信号受信パワー（Reference Signal Received Power: RSRP）もしくは基準信号受信品質（Reference Signal Received Quality: RSRQ）である。基準信号受信品質（RSRQ）は受信信号強度（Received Signal Strength Indication: RSSI）と基準信号受信パワー（RSRP）により算出することができる。基準信号受信パワー（RSRP）や基準信号受信品質（RSRQ）の詳細な定義は「3GPP TS36.214 (V8.0.0)（参考文献２）」などを参照されたい。
【００３０】
送信電力および受信品質は、これらの情報が観測可能な方法であればどのような方法で観測してもよい。例えば、送信電力は送信部６４1，…，６４Kがデュプレクサ６２1，…，６２Kへ出力する上り信号からそれぞれ観測すればよい。基準信号受信パワー（RSRP）および受信信号強度（RSSI）はデュプレクサ６２1，…，６２Kが受信部６６1，…，６６Kへ出力する受信信号からそれぞれ観測すればよい。
【００３１】
観測部３０は、観測を行うたびに１回前に観測した受信品質を記憶しておく。観測部３０が記憶領域を備えており、その記憶領域に１回前の受信品質を記憶しておいてもよいし、記憶部５０に１回前の受信品質を記憶しておき必要に応じて適宜読み出すように構成してもよい。
【００３２】
制御部４０は、観測部３０の観測した送信電力を参照して、記憶部５０に記憶されている可変量テーブルからその送信電力が当てはまる範囲に定められている周波数特性可変量を抽出し、必要に応じてフィルタ２２1，…，２２Kの周波数特性を制御する。
【００３３】
図９にフィルタの周波数特性を制御する処理フローの一例を示す。観測部３０は、周波数帯域Ｆ1，…，ＦKの送信電力をそれぞれ観測する（ステップＳ３１）。制御部４０は、周波数帯域Ｆkの送信電力に変化があった場合には、記憶部５０に記憶されている可変量テーブルからその送信電力が当てはまる範囲に対応する周波数特性可変量を抽出し、その周波数特性可変量を満たすようにフィルタ２２kの周波数特性を適応的に変化させる（ステップＳ４１）。観測部３０は、制御部４０が周波数特性を変化させた後の受信品質を観測する（ステップＳ３４）。観測された受信品質が、観測部３０の記憶している１回前に観測した受信品質、すなわち周波数特性の変更前の受信品質よりも劣化していた場合には、フィルタ２２kの周波数特性を変更前の状態、すなわち初期状態に戻す（ステップＳ４２）。
【００３４】
このようにして、第一実施形態の移動通信端末は、送信電力に応じて予め定めた周波数特性可変量を満たすようにフィルタの周波数特性を制御する。これにより、マルチプレクサの通過損失を低減し、通信品質・通信速度・消費電力特性を向上することができる。
【００３５】
［第二実施形態］
第一実施形態の移動通信端末は、送信電力に応じて定まる周波数特性可変量を満たすようにフィルタの周波数特性を制御した。第二実施形態の移動通信端末では、受信品質の閾値を予め定めておき、観測された受信品質が閾値よりも劣化した場合にフィルタの周波数特性を所定の変化量ずつ調整する。具体的には、アイソレーションと通過損失を変化させる。受信品質が悪い場合は、アイソレーションが大きくなったとしても通過損失が小さくなるように制御する。受信品質が良好な場合は、通過損失が大きくなったとしても，アイソレーションが小さくなるように制御する。
【００３６】
図１０を参照して、第二実施形態の移動通信端末の構成例を説明する。この実施形態の移動通信端末は、アンテナ１０、マルチプレクサ２０、観測部３０、制御部４０、Ｋ（≧２）個のデュプレクサ６２1，…，６２K、Ｋ個の送信部６４1，…，６４K、Ｋ個の受信部６６1，…，６６Kを含む。マルチプレクサ２０はＫ個のフィルタ２２1，…，２２Kを含む。したがって、第一実施形態の移動通信端末との相違点は、可変量テーブルが記憶されていた記憶部５０を含まないことである。
【００３７】
第二実施形態の観測部３０は、周波数帯域Ｆ1，…，ＦKそれぞれの受信品質を観測する。受信品質は基準信号受信パワー（RSRP）もしくは基準信号受信品質（RSRQ）である。受信品質の観測方法は第一実施形態と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００３８】
制御部４０は、観測部３０の観測した受信品質が予め定めた閾値よりも下回った場合に、フィルタの周波数特性の制御を開始する。以下の説明では、基準信号受信パワー（RSRP）に対する閾値をRP0とし、基準信号受信品質（RSRQ）に対する閾値をRQ0とする。
【００３９】
図１１にフィルタの周波数特性を制御する処理フローの一例を示す。観測部３０は、周波数帯域Ｆ1，…，ＦKの受信品質をそれぞれ観測する（ステップＳ３２）。観測した基準信号受信パワー（RSRP）が閾値RP0未満（RSRP<RP0）の場合、もしくは観測した基準信号受信品質（RSRQ）が閾値RQ0未満（RSRQ<RQ0）の場合には、周波数特性の制御処理を開始する。観測した基準信号受信パワー（RSRP）が閾値RP0以上（RSRP≧RP0）の場合、もしくは観測した基準信号受信品質（RSRQ）が閾値RQ0以上（RSRQ≧RQ0）の場合には、周波数特性の制御は行わず、一定間隔をおいて再度受信品質の観測を行う（ステップＳ３３）。
【００４０】
周波数特性の制御を開始すると、まず、制御部４０はカウンタ変数ｎを１に設定する（ステップＳ４０１）。次に、制御部４０は、フィルタ２２kの遮断周波数を所定の変化量Δfだけ周波数帯域Ｆkの外側へ移動させる（ステップＳ４３）。すなわち周波数帯域Ｆkの上側の遮断周波数を制御する場合には周波数の高い方へΔfだけ移動させる。周波数帯域Ｆkの下側の遮断周波数を制御する場合には周波数の低い方へΔfだけ移動させる。その後、観測部３０は、制御部４０がｎ回目に周波数特性を変化させた後の受信品質（RSRPもしくはRSRQ）を観測する（ステップＳ３４）。観測された受信品質が、観測部３０の記憶している１回前に観測した受信品質、すなわち周波数特性の変更前の受信品質よりも劣化していた場合には、フィルタ２２kの周波数特性を変更前の状態、すなわちｎ−１回目に周波数特性を変更した状態に戻す（ステップＳ４４）。最初に周波数特性を変更した際に受信品質が劣化したのであれば、制御処理の開始前の状態に戻す。受信品質が周波数特性の変更前から維持された場合、すなわちｎ回目に周波数特性を変更した状態とｎ−１回目に周波数特性を変更した状態が同じ状態である場合には、そのまま処理を完了する。
【００４１】
受信品質が周波数特性の変更前と比較して改善した場合には、カウンタ変数ｎが予め定めた最大変更回数ｎmax未満であるか確認する（ステップＳ４０２）。カウンタ変数ｎが最大変更回数ｎmax未満であれば、ｎに１を加算して、ステップＳ４３からの処理を繰り返す（ステップＳ４０３）。カウンタ変数ｎが最大変更回数ｎmax以上であれば、処理を完了する。
【００４２】
図１２にフィルタの周波数特性の変更回数とマルチプレクサの状態の関係を示す。横軸は変更回数であり、縦軸は受信品質（RSRPもしくはRSRQ）である。観測された受信品質が閾値RP0もしくは閾値RQ0を下回っていた場合には、遮断周波数を所定の変化量Δfだけ移動させる。１回目の変更で受信品質が劣化した場合には、０回目の状態、すなわち制御処理の開始前の状態に戻して処理を完了する。１回目の変更で受信品質が維持された場合には、そのまま処理を完了する。１回目の変更で受信品質が改善した場合には、２回目の変更を行う。２回目の変更で受信品質が維持された場合もしくは劣化した場合には、１回目の変更をした状態に戻して処理を完了する。２回目の変更で受信品質が改善した場合には、３回目の変更を行う。これを繰り返し、ｎmax回目の変更で処理が改善した場合には、ｎmax回目の変更をした状態で処理を完了する。
【００４３】
このようにして、第二実施形態の移動通信端末は、受信品質が改善する限り最大変更回数まではフィルタの周波数特性を繰り返し変更する。最終的に最も受信品質が改善する値でフィルタの周波数特性を確定するため、より通信品質・通信速度・消費電力特性を向上することができる。
【００４４】
［第三実施形態］
第三実施形態の移動通信端末は、第一実施形態と第二実施形態の技術的特徴を兼ね備えた実施形態である。第二実施形態と同様に受信品質が劣化した場合に所定の変化量ずつフィルタの周波数特性を変化させ、また第一実施形態と同様に送信電力に応じて予め定めた周波数特性可変量を満たすようにフィルタの周波数特性を制御し、その中で最も受信品質が改善する値でフィルタの周波数特性を確定する。
【００４５】
第三実施形態の移動通信端末は、アンテナ１０、マルチプレクサ２０、観測部３０、制御部４０、記憶部５０、Ｋ（≧２）個のデュプレクサ６２1，…，６２K、Ｋ個の送信部６４1，…，６４K、Ｋ個の受信部６６1，…，６６Kを含む。マルチプレクサ２０はＫ個のフィルタ２２1，…，２２Kを含む。したがって、第三実施形態の移動通信端末は第一実施形態の移動通信端末と同様の構成である。
【００４６】
図１３にフィルタの周波数特性を制御する処理フローの一例を示す。ステップＳ３４ａまでの処理は、第二実施形態におけるステップＳ３４までの処理と同様である。ステップＳ３４ａにおいて観測された受信品質が周波数特性の変更前よりも劣化していた場合には、記憶部５０に記憶されている可変量テーブルから現在の送信電力が該当する範囲に対応する周波数特性可変量を抽出し、その周波数特性可変量を満たすようにフィルタ２２kの周波数特性を適応的に変化させる（ステップＳ４１ａ）。その後、観測部３０は、制御部４０が周波数特性を変化させた後の受信品質（RSRPもしくはRSRQ）を観測する（ステップＳ３４ｂ）。観測された受信品質が、観測部３０の記憶している１回前に観測した受信品質、すなわち周波数特性の変更前の受信品質よりも改善した場合には、そのまま処理を完了する。観測された受信品質が周波数特性の変更前の受信品質よりも劣化していた場合には、フィルタ２２kの周波数特性を変更前の状態、すなわちｎ−１回目に周波数特性を変更した状態に戻す（ステップＳ４４）。
【００４７】
ステップＳ３４ａにおいて観測された受信品質が周波数特性の変更前から維持された場合、もしくは受信品質が周波数特性の変更前から改善され、カウンタ変数ｎが最大変更回数ｎmax以上になった場合（ステップＳ４０２）、記憶部５０に記憶されている可変量テーブルから現在の送信電力が該当する範囲に対応する周波数特性可変量を抽出し、その周波数特性可変量を満たすようにフィルタ２２kの周波数特性を適応的に変化させる（ステップＳ４１ｂ）。その後、観測部３０は、制御部４０が周波数特性を変化させた後の受信品質（RSRPもしくはRSRQ）を観測する（ステップＳ３４ｃ）。観測された受信品質が、観測部３０の記憶している１回前に観測した受信品質、すなわち周波数特性の変更前の受信品質よりも改善した場合には、そのまま処理を完了する。観測された受信品質が周波数特性の変更前の受信品質よりも劣化していた場合には、フィルタ２２kの周波数特性をステップＳ４１ｂで周波数特性を変更する前の状態、すなわちｎmax回目に周波数特性を変更した状態に戻す（ステップＳ４５）。
【００４８】
このようにして、第三実施形態の移動通信端末は、送信電力に応じて予め定めた周波数特性可変量を保有しており、第二実施形態と同様に周波数特性の制御を行った後に、周波数特性可変量を満たすようにフィルタの周波数特性を制御した結果と比較して、最も良い結果を得られた周波数特性に確定する。そのため、より通信品質・通信速度・消費電力特性を向上することができる。
【００４９】
この発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、この発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能であることはいうまでもない。上記実施例において説明した各種の処理は、記載の順に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１０  アンテナ
２０  マルチプレクサ
２２  フィルタ
３０  観測部
４０  制御部
５０  記憶部
６０  送受信部
６２  デュプレクサ
６４  送信部
６６  受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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