(57)【要約】【課題】省エネモード中等、給電制限が行われている間に取得した種々の情報の有無やその内容、内部状況等を、電力の消費を抑えつつ円滑に確認する。【解決手段】  一又は複数のデバイスを備える電子機器（ＭＦＰ１）であって、印刷エンジン５０及びタッチパネル（ＬＣＤ）２０を含む一部又は全部のデバイスを対象として電力供給の制限を行う給電制御手段１０１と、前記制限が行われている間に出力要求があったときには、出力要求に対応した情報を取得している場合に限り、印刷エンジン５０に対する前記制限を解除して情報の出力を行わせる情報出力制御手段１０３と、電力の供給を必要としない操作パネル（Ｋｅｙ）３０と、を備え、出力要求は、操作パネル（Ｋｅｙ）３０の操作によって行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一又は複数のデバイスを備える電子機器であって、
出力デバイス及び表示デバイスを含む一部又は全部のデバイスを対象として電力供給の制限を行う給電制御手段と、
前記制限が行われている間に出力要求があったときには、前記出力要求に対応した情報を取得している場合に限り、前記出力デバイスに対する前記制限を解除して前記情報の出力を行わせる情報出力制御手段と、
電力の供給を必要としないハードウェアキーと、を備え、
前記出力要求は、前記ハードウェアキーの操作によって行う
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
ＦＡＸ情報の送受信が可能なＦＡＸ通信デバイスを備え、
前記給電制御手段は、
前記ＦＡＸ通信デバイスを除くデバイスへの電力供給を制限し、
前記情報出力制御手段は、
前記制限が行われている間に前記ＦＡＸ情報の出力要求があったときには、前記ＦＡＸ情報を受信している場合に限り、前記出力デバイスに対する前記制限を解除して前記ＦＡＸ情報の出力を行わせる
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記制限が行われている間に取得した前記ＦＡＸ情報の送受信に関するエラー情報を保存し取得情報保存手段を備え、
前記情報出力制御手段は、
前記制限が行われている間に前記エラー情報の出力要求があったときには、前記エラー情報が更新されている場合に限り、前記出力デバイスに対する前記制限を解除して前記エラー情報の出力を行わせる
ことを特徴とする請求項１又は２記載の電子機器。
【請求項４】
前記出力デバイスとして印刷装置を備え、
前記情報出力制御手段は、
前記制限が行われている間に前記出力要求があったときには、前記出力要求に対応した情報を取得している場合に限り、前記印刷装置に対する前記制限を解除して前記情報の印刷処理を行わせる
ことを特徴とする請求項１又は２記載の電子機器。
【請求項５】
前記給電制御手段は、前記出力要求があったときには、前記表示デバイスに対する前記制限を維持する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の電子機器。
【請求項６】
前記表示デバイスは、前記出力デバイスを兼ねており、
前記情報出力制御手段は、
前記制限が行われている間に前記出力要求があったときには、前記出力要求に対応した情報を取得している場合に限り、前記表示デバイスに対する前記制限を解除して前記情報の表示処理を行わせる
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の電子機器。
【請求項７】
前記制限の対象となるデバイスの動作制御を行うメインコントローラーと、
前記制限の対象とならないデバイスの動作制御を行うサブコンとローラーと、を備え、
前記サブコントローラーは、
前記制限が行われている間に前記出力要求があったときには、前記出力要求に対応した情報を取得している場合に限り、前記メインコントローラーに、前記出力デバイスに対する前記制限を解除させて前記情報の出力を行わせる
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項記載の電子機器。
【請求項８】
前記サブコントローラーは、前記出力要求があったときには、前記メインコントローラーに、前記出力デバイス以外のデバイスに対する前記制限を維持させる
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デバイスに対する給電制御が可能な電子機器に関し、より詳しくは、給電制限が行われている間に取得した種々の情報を、電力の消費を抑えつつ確認することができる電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、プリンター、ＭＦＰ（Multifunction  Peripheral）、パーソナルコンピュータ等の電子機器においては、省エネモードと呼ばれる給電制御によって消費電力の抑制が図られている（特許文献１参照）。
省エネモードとしては、一定時間の不操作等を検知すると、搭載されている各デバイスへの電力供給や待機電力を断つことでこれらのデバイスを一時的に停止状態にするものが一般に知られている。
また、省エネモードには、デバイスの復帰制御に特徴を有するものもある（特許文献２，３参照）。
例えば、特許文献３には、省エネ状態からの復帰のときに必要な機能のみを起動させる画像形成装置が開示されている。
このようにすれば、必要でない機能に対する無駄な電力消費を抑えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１４０８９号公報
【特許文献２】特開２０００−１９６７８９号公報
【特許文献３】特開２００４−２２２２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、省エネモード中に、一部の機能のみを起動させる場合、その機能の性質やユーザーの利用態様によっては必要以上に電力が消費される場合がある。
例えば、省エネモードの一態様としてＦＡＸ受信機能の夜間出力禁止が設定されている場合の例について説明する。
この場合、夜間にＦＡＸ情報を受信したかどうかを確認するために、表示パネルなどの表示デバイスを介してＦＡＸ受信待機文書の有無を確認する方法が一般的に知られている。
ところが、この方法だと、待機文書が存在しない場合であっても表示パネルを起動して確認する必要がある。このため、電力を無駄に消費するだけでなく、表示デバイスの起動／停止の操作も手間であった。
【０００５】
また、本来、このような表示デバイスはユーザーに操作手段を提供するものであるため、従来の省エネモードにおいても、給電制限の対象から除外されていた。
すなわち、何らかの指示を行う場合には必ず表示デバイスを起動させて行う必要があったため、その分、無駄に電力を消費することになっていた。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みなされたものであり、省エネモード中など、給電が制限されている間に取得した情報を、ハードウェアキーを用いた要求にもとづき、その要求する情報がある場合に限り出力デバイスを起動させて出力を行うようにした電子機器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため本発明の電子機器は、一又は複数のデバイスを備える電子機器であって、出力デバイス及び表示デバイスを含む一部又は全部のデバイスを対象として電力供給の制限を行う給電制御手段と、前記制限が行われている間に出力要求があったときには、出力要求に対応した情報を取得している場合に限り、出力デバイスに対する前記制限を解除して情報の出力を行わせる情報出力制御手段と、電力の供給を必要としないハードウェアキーと、を備え、出力要求は、ハードウェアキーの操作によって行う構成にしてある。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、省エネモード中等、給電制限が行われている間に取得した種々の情報の有無やその内容、内部状況等を、電力の消費を抑えつつ円滑に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る電子機器の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る制御部の機能ブロック図である。
【図３】モード切替及び出力要求を行う際のキー操作の一例を示す図である。
【図４】キー操作に応じた制御動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の電子機器の実施形態について図面を参照して説明する。
ここでは、本発明の電子機器の一実施形態として、印刷機能、スキャナ機能、ＦＡＸ機能、データ通信機能を備えたＭＦＰ（Multifunction  Peripheral）１を例に挙げて説明する。
【００１１】
図１に示すように、ＭＦＰ１は、主に、装置全体の制御及び各種演算処理を行うＣＰＵ（Central  Processing  Unit）を有するメインコントローラー１０・サブコントローラー１１、プログラムやデータを記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）１２、作業領域として一時的にプログラムやデータを記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）１３を制御部１００として備える。
制御部１００は、ＭＦＰ１のモードとして、全デバイスが起動された状態の通常モードと、デバイスへの給電を制限する省エネモードとの切替えを可能としている。
【００１２】
制御部１００は、主に、通常モード中にのみ起動し、デバイス全般の動作制御を行うメインコントローラー１０と、省エネモード中も起動し、係るモード中に起動している一部のデバイスの動作制御等、主に、省エネモード中における各種制御を行うサブコントローラー１１を備える。
独立するこれらのコントローラーは、相互の情報交換を定期又は不定期に行うことで、通常モードと省エネモードとの切替を円滑に行うようにしている。
具体的には、メインコントローラー１０が制御する各種機能のジョブが起動又は終了する際、メインコントローラー１０は、これらのジョブ実行情報（実行中のジョブの有無及び種別等）をサブコントローラー１１に通知する。また、ジョブ終了時には、ジョブ結果も通知する。
このようにすると、サブコントローラー１１側においても、ジョブの実行状態、エラー発生状況を管理できるようになる。
このため、省エネモードに移行してメインコントローラー１０側への電源供給が断たれても、サブコントローラー１１のみで必要な制御が可能となり、制御できるようにしている。
【００１３】
また、ＭＦＰ１は、種々の機能を実行するためのデバイスを備える。
具体的には、各種情報の表示および各種指示の入力に使用されるＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）等を備えるタッチパネル（ＬＣＤ）２０、テンキーその他のハードウェアキーを配置した操作パネル（Ｋｅｙ）３０、図示しない原稿台にセットされた原稿等を読み取るスキャナ４０、既知の電子写真式プロセス等を用いて記録媒体上に印刷する印刷エンジン５０、文書保存その他のデータ保存が可能なＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）６０、図示しないパーソナルコンピュータ等から送信される印刷データを受信する通信インターフェース７０、及び、ＦＡＸ情報の送受信を行うＦＡＸインターフェース（ＦＡＸ通信デバイス）８０を備える。
【００１４】
ＭＦＰ１においては、省エネモード中に出力要求があったときには、その省エネモード中に出力要求に対応する特定の情報（ＦＡＸ受信待機文書、送信／受信エラー発生履歴など）を取得している場合に限り、出力デバイスを起動させて出力を行うようにしている。
このため、出力要求に対応する情報を取得していない場合には出力が行われない。すなわち、出力要求に対し出力を行わないことをもって、要求される情報が存在しないことを知らせるようにしている。
本実施形態の制御部１００は、省エネ中における上記動作を実現するため、以下に示す機能ブロックにもとづいて固有の制御を行う。
【００１５】
図２は、本実施形態に係る制御部の機能ブロック図である。
図２に示すように、制御部１００は、給電制御手段１０１、取得情報保存手段１０２、及び、情報出力制御手段１０３を、機能ブロックとして備える。
【００１６】
給電制御手段１０１は、出力デバイス及び表示デバイスを含む一部又は全部のデバイスを対象として電力供給の制限を行う。
具体的には、省エネモードが設定された場合などにおいて、印刷エンジン５０、タッチパネル（ＬＣＤ）などの対象のデバイスに対する電力の供給を制限する。
省エネモードは、例えば、一定時間の無操作状態が続いた場合、又は、ユーザーが電源ボタンを押下した場合など、自動又は手動で設定することができる。
本実施形態の場合、省エネモードが設定されると、給電制御手段１０１が、タッチパネル（ＬＣＤ）２０、スキャナ４０、印刷エンジン５０、ＨＤＤ６０、メインコントローラー１０への給電を停止する。
ただし、通信インターフェース７０及びＦＡＸインターフェース８０並びにこれらを制御するサブコントローラー１１は、これらを停止すると外部からのデータ受信の受け付けが出来なくなる等、運用上様々な問題があるため、常時給電を行うようにしている。
【００１７】
状態情報保存手段１０２は、省エネモード中に取得したＭＦＰ１に関する種々の情報を保存する。
例えば、省エネモード中に受信したＦＡＸ情報及び省エネモード中に取得したＦＡＸ機能に関するエラー情報を、ＦＡＸ受信待機文書及び送信／受信エラー発生履歴情報としてＲＡＭ１３に保存する。
【００１８】
情報出力制御手段１０３は、対象のデバイスに対する給電制限が行われている間に出力要求があったときには、その出力要求に対応した情報を取得している場合に限り、出力デバイスに対する給電の制限を解除してその情報の出力を行わせる。
具体的には、省エネ中にユーザーが機器の内部情報等を知りたい場合等において、その内部情報を出力する操作を行ったときには、求める内部情報が存在する場合には出力デバイスを起動させて出力を行うが、求める情報が存在しない場合には出力デバイスを起動させないようにするものである。
【００１９】
出力デバイスとしては、印刷エンジン５０（印刷装置）が想定される。
例えば、省エネモード中にＦＡＸ情報の出力要求があったときには、ＦＡＸ情報を受信している場合（すなわち、受信したＦＡＸ情報（ＦＡＸ受信待機文書）がＲＡＭ１３に保存されている場合等）に限り、印刷エンジン５０に対する給電制限を解除し、印刷エンジン５０を起動してＦＡＸ情報の印刷処理を行わせる。
また、省エネモード中にエラー情報の出力要求があったときには、エラー情報が更新されている場合に限り（すなわち、保存したエラー情報が元のエラー情報として保存されていた内容と異なっている場合等）、印刷エンジン５０を起動してエラー情報の印刷を行わせる。
これは、従来のタッチパネル表示に代えて印刷によって情報出力を行うものである。
このため、給電制御手段１０１は、省エネモード中に出力要求があった場合でも、タッチパネル（ＬＣＤ）２０に対する給電制限は維持するようにしている。
【００２０】
このようにすると、省エネモード中に特定の情報を取得していない場合には、出力を省くことをもって、その情報がないことをユーザーに知らせることができる。このため、その省いた分に相当する出力デバイスにおける電力消費を減らすことができる。
また、本来印刷を予定しているＦＡＸ受信待機文書の表示を省き、印刷結果をもって要求される情報を確認するようにしている。このため、その省いた分に相当する表示デバイスにおける電力消費を減らすことができる。
【００２１】
次に、出力要求に関する操作について説明する。
出力要求は、操作パネル（Ｋｅｙ）３０に配置した電力の供給を必要としないテンキー、ボタン等のハードウェアキーの操作によって行う。
図３は、モード切替及び出力要求を行う際のキー操作の一例を示す図である。
図３に示すように、操作パネル（Ｋｅｙ）３０には、押下することでＭＦＰ１全体の電源のオンオフを指示する電源ボタン３１、ＦＡＸ使用時に選択するＦＡＸ機能ボタン３２、「０」〜「９」、「＊」、「＃」を含むテンキー３３がある。
これらのキーを用いた具体例について以下説明する。
【００２２】
例えば、図３（ａ）に示すように、省エネモードから通常モードにモード切替を行う場合には、電源ボタン３１を押下（例えば、短押し等）する。
また、図３（ｂ）に示すように、省エネモード中に、ＦＡＸ受信待機文書の印刷要求を行う場合には、ＦＡＸ機能ボタン３２とテンキー「１」の両方を押下する。
また、図３（ｃ）に示すように、省エネモード中に、送信エラー発生履歴の印刷要求を行う場合には、ＦＡＸ機能ボタン３２とテンキー「２」の両方を押下する。
また、図３（ｄ）に示すように、省エネモード中に、受信エラー発生履歴の印刷要求を行う場合には、ＦＡＸ機能ボタン３２とテンキー「３」の両方を押下する。
このように、出力要求を電力の供給を必要としないハードウェアキーの操作によって行うようにしている。
これは、従来のタッチパネル操作に代えた操作方法とするものである。
このため、省エネモード中に、出力要求を行う場合でもそのために電力を消費することはなく、従来、出力要求のためだけにタッチパネル（ＬＣＤ）２０に対して行っていた給電の無駄を無くすことができる。
以下、これらのキー操作に応じた具体的な制御動作について説明する。
【００２３】
図４は、キー操作に応じた制御動作を示すフローチャートである。
図４に示すように、省エネモードの状態にあり、給電制御手段１０１が対象のデバイスについて給電制限を行っているものとする。
また、サブコントローラー１１のみが起動中であり、メインコントローラー１０は起動されていないものとする。
ここで、サブコントローラー１１は、起動モードの確認を行う（Ｓ１）。具体的には、通常モードの復帰要求があったかどうか、ＦＡＸ受信待機文書の印刷要求があったかどうか、送信／受信エラー発生履歴の印刷要求があったかどうかを常に監視する。
【００２４】
通常モードの復帰要求があった場合、メインコントローラー１０を起動する（Ｓ２）。
具体的には、電源ボタン３１の押下によって通常モードの復帰要求が行われると、サブコントローラー１１がこれを検知して、メインコントローラー１０を起動させる。サブコントローラー１１は、メインコントローラー１０に対し通常モードの切替要求を行い、メインコントローラー１０は、その要求を受けて省エネモードから通常モードに切り替える。具体的には、給電制限が解除され各デバイスの起動が行われる。
【００２５】
ＦＡＸ受信待機文書の印刷要求があった場合、ＦＡＸ受信待機文書の確認を行う（Ｓ３）。
具体的には、ＦＡＸ機能ボタン３２とテンキー「１」の押下によって、ＦＡＸ受信待機文書の印刷要求が行われると、サブコントローラー１１がこれを検知して、ＦＡＸ受信待機文書がＲＡＭ１３に保存されてあるかどうかを確認する。
【００２６】
ＦＡＸ受信待機文書がある場合、サブコントローラー１１は、メインコントローラー１０を起動させる（Ｓ４）。サブコントローラー１１は、メインコントローラー１０に対して待機文書の印刷要求を行い、メインコントローラー１０は、その要求を受けて印刷エンジン５０を起動させる。そして、メインコントローラー１０は、ＲＡＭ１３に保存されてあるＦＡＸ受信待機文書を取り出して印刷エンジン５０に印刷させる。
Ｓ３において、ＦＡＸ受信待機文書がないことを確認した場合、メインコントローラー１０や印刷エンジン５０の起動は行わない。
【００２７】
送信／受信エラー発生履歴の印刷要求があった場合、送信／受信エラー発生履歴情報の確認を行う（Ｓ４）。
具体的には、ＦＡＸ機能ボタン３２とテンキー「２」（受信エラーの場合、テンキー「３」）の押下によって、送信／受信エラー発生履歴の印刷要求が行われると、サブコントローラー１１がこれを検知して、送信／受信エラー発生履歴の内容が更新されているかどうかを確認する。更新の有無は、例えば、前回出力した日時の対比や出力時に付される出力済みフラグの有無を確認することによって判断することができる。
【００２８】
送信／受信エラー発生履歴が更新されている場合、サブコントローラー１１は、メインコントローラー１０を起動させる（Ｓ４）。サブコントローラー１１は、メインコントローラー１０に対して送信／受信エラー発生履歴の印刷要求を行い、メインコントローラー１０は、その要求を受けて、印刷エンジン５０を起動させる。そして、メインコントローラー１０は、ＲＡＭ１３に保存されてある送信／受信エラー発生履歴情報を取り出して印刷エンジン５０に印刷させる。
Ｓ４において、送信／受信エラー発生履歴が更新されていないことを確認した場合、メインコントローラー１０や印刷エンジン５０の起動は行わない。
【００２９】
このように、サブコントローラー１１は、省エネモード中に出力要求があったときには、その出力要求に対応した情報を取得している場合に限り、メインコントローラー１０に印刷エンジン５０に対する給電制限を解除させてその情報の出力を行わせるようにしながらも、印刷エンジン５０以外のデバイスに対する制限は維持させるようにしている。
【００３０】
以上のように、本実施形態の電子機器（ＭＦＰ１）によれば、給電制御手段１０１が、対象となるデバイスに対し給電制限を行い、取得情報保存手段１０２が、給電制限が行われている間に取得した情報を保存し、情報出力制御手段１０３が、出力要求に対応した情報を取得している場合に限り、出力デバイスに対する給電制限を解除して、給電制限中に取得した情報を出力するようにしている。
すなわち、給電制限中に出力要求があったときであっても、その要求に対応した情報を取得していない場合には、出力デバイスを含み、対象となるデバイスに対する給電制限を維持するようにしている。
このため、省エネモード中など、給電制限中に取得したＦＡＸ受信待機文書、送信／受信エラー履歴情報等、種々の情報の有無やその内容等を、電力の消費を抑えつつ確認することができる。
【００３１】
また、電力の供給を必要としないハードウェアキーを用いて出力要求を行うとともに、出力要求に対応した情報を、印刷エンジン５０を介した印刷処理によって出力するようにしている。
つまり、省エネモード中に出力要求があった場合であっても、表示による情報提供は行わないとして、表示デバイスに対する給電制限は維持するようにしている。
このため、従来のように、出力要求に係る操作又はその出力のためだけに表示デバイスを起動させる必要がなくなるため、その分、消費電力を削減することができる。
【００３２】
さらに、本実施形態の電子機器は、給電制限の対象となるデバイスの動作制御を行うメインコントローラー１０と、給電制限の対象とならないデバイスの動作制御を行うサブコントローラー１１とを備える。
このため、給電制限中に出力要求を受けたサブコントローラーが、給電制限を受けているメインコントローラー１０に対し出力デバイスの復帰を円滑に行わせることができる。
【００３３】
以上、本発明について、実施形態を示して説明したが、本発明は、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、種々の変更が可能であることは言うまでもない。
【００３４】
例えば、出力要求に応じて給電制御を行う出力デバイスとしては、印刷エンジン５０以外に、タッチパネル（ＬＣＤ）２０等の表示デバイスが考えられる。タッチパネル（ＬＣＤ）２０は、表示デバイスでありながら、表示によって情報を出力する出力デバイスでもあるからである。
具体的には、情報出力制御手段１０３が、省エネモード中に出力要求があったときには、その出力要求に対応した情報を取得している場合に限り、タッチパネル（ＬＣＤ）２０に対する給電制限を解除して対応する情報の表示処理を行わせる。
この場合、求める情報を取得している場合にだけタッチパネル（ＬＣＤ）２０に給電が行われ、求める情報を取得していない場合には給電の制限は維持される。
このため、表示デバイスを出力デバイスとする場合であっても、消費電力を効果的に抑えることができる。
この点、表示デバイスのみを出力デバイスとして備えるパーソナルコンピュータ、携帯端末、情報家電等においても省エネ効果を向上させることができる。
【００３５】
また、出力要求に係る情報は、ＦＡＸ受信待機文書や送信／受信エラー発生履歴に限るものではない。例えば、出力要求を行うユーザーごとに対応付けた印刷データの蓄積情報等であってもよい。
また、単一のコントローラーで集約的に制御する態様であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、表示パネルや印刷装置等の出力デバイスを備えるＭＦＰなどの電子機器に適用することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１  ＭＦＰ
１００  制御部
１０  メインコントローラー
１１  サブコントローラー
１０１  給電制御手段
１０２  取得情報保存手段
１０３  情報出力制御手段
２０  タッチパネル（ＬＣＤ）
３０  操作パネル（Ｋｅｙ）
５０  印刷エンジン
８０  ＦＡＸインターフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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