(57)【要約】【課題】草刈りにおける労働負荷を軽減する。【解決手段】歩行型草刈機１００は、刈刃部１８が設けられたベース１２に、原動機２０により回転駆動される後側駆動輪１６Ａ，１６Ｂと、回転軸２４ａ回りに回転可能な遊動輪２４と、操舵桿９０と、が設けられており、操舵桿９０が作業者に操作されることによって、草刈機本体１０の進行方向が変更される。これにより、作業者は、草刈機本体１０の進行方向を変更させつつ、草刈作業を行うことができるので、幹周辺などの入り組んだ場所にも草刈機本体１０を入り込ませて、作業をすることが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
草を刈る刈刃が設けられた基台と、
前記基台に設けられ、原動機により回転駆動される駆動輪と、
前記基台に設けられ、所定の回転軸回りに回転可能な遊動輪と、
前記基台に接続された操舵桿と、を備える歩行型草刈機。
【請求項２】
前記操舵桿における作業者の操作を受けて、前記遊動輪の回転軸の向きを変更し、前記基台の進行方向を変更する変更部を備える請求項１に記載の歩行型草刈機。
【請求項３】
作業者の操作方向と、前記変更部が前記操作に応じて前記基台の進行方向を変更する方向とが略同一方向であることを特徴とする請求項２に記載の歩行型草刈機。
【請求項４】
前記遊動輪は、前記駆動輪が接触する面に接触可能な第１状態と、前記面に接触しない第２状態との間で遷移可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の歩行型草刈機。
【請求項５】
前記駆動輪は、前記遊動輪に近い側に位置する第１駆動輪と、前記遊動輪から遠い側に位置する第２駆動輪とを有し、
前記遊動輪が前記第１状態にあるときには、前記第２駆動輪が前記面と接触する一方、前記第１駆動輪が前記面とは接触せず、前記遊動輪が第２状態にあるときには、前記第１、第２駆動輪が前記面と接触することを特徴とする請求項４に記載の歩行型草刈機。
【請求項６】
前記刈刃は、所定軸を中心として回転する回転部材と、該回転部材上に設けられ、前記所定軸から最も遠い部分の回転半径が第１の半径である金属刃と、前記回転部材上に設けられ、前記所定軸から最も遠い部分の回転半径が第１の半径よりも大きい第２の半径である樹脂製のコードと、を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の歩行型草刈機。
【請求項７】
前記遊動輪は、前記駆動輪の回転軸と平行な軸を中心に回動することで前記第１状態と前記第２状態との間で遷移し、
前記第２状態では、前記遊動輪は前記基台の上方に位置することを特徴とする請求項４又は５記載の歩行型草刈機。
【請求項８】
前記操舵桿は、一または複数の関節を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の歩行型草刈機。
【請求項９】
前記遊動輪は、複数設けられていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の歩行型草刈機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、歩行型草刈機に関する。
【背景技術】
【０００２】
果樹栽培において、果樹などの樹木の幹周部の除草は、病害虫発生抑制、作業性向上、地温調節効果等のために必要である。従来、幹周辺の除草は、除草剤散布や刈払機による作業、乗用型の幹周草刈機により行われていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３１５４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、刈払機による幹周の草刈り作業の場合、作業者は、樹冠下枝の下で屈んだ悪い姿勢を維持する必要があり、また、幹に刈刃が当たらないように注意しながら重い刈払機を保持して刈刃部を左右に動かさなければならず、重労働であった。また、除草剤散布においても、作業者は、樹冠下枝の下で屈んだ姿勢を維持しながら、２ｍ近い散布ノズルを振り回す必要があり、重労働であった。更に、除草剤を用いると、コストアップするとともに、人体への影響も懸念される。
【０００５】
一方、乗用型の草刈機は、作業者が乗車した状態で草刈りを実施できるものの、幹周辺まで近づけず、刈刃部が幹近傍まで届かない場合が多い。また、乗用型の草刈機は構造が複雑で、空気圧部品も使用するため、高価である。
【０００６】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、草刈りにおける労働負荷を軽減することが可能な歩行型草刈機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の歩行型草刈機は、草を刈る刈刃が設けられた基台と、前記基台に設けられ、原動機により回転駆動される駆動輪と、前記基台に設けられ、所定の回転軸回りに回転可能な遊動輪と、前記基台に接続された操舵桿と、を備えている。
【０００８】
この場合において、歩行型草刈機は、前記操舵桿における作業者の操作を受けて、前記遊動輪の回転軸の向きを変更し、前記基台の進行方向を変更する変更部を備えていてもよい。この場合、作業者の操作方向と、前記変更部が前記操作に応じて前記基台の進行方向を変更する方向とが略同一方向であることとしてもよい。
【０００９】
本発明の歩行型草刈機では、前記遊動輪は、前記駆動輪が接触する面に接触可能な第１状態と、前記面に接触しない第２状態との間で遷移可能であることとしてもよい。この場合、前記駆動輪は、前記遊動輪に近い側に位置する第１駆動輪と、前記遊動輪から遠い側に位置する第２駆動輪とを有し、前記遊動輪が前記第１状態にあるときには、前記第２駆動輪が前記面と接触する一方、前記第１駆動輪が前記面とは接触せず、前記遊動輪が第２状態にあるときには、前記第１、第２駆動輪が前記面と接触することとしてもよい。
【００１０】
本発明の歩行型草刈機では、前記刈刃は、所定軸を中心として回転する回転部材と、該回転部材上に設けられ、前記所定軸から最も遠い部分の回転半径が第１の半径である金属刃と、前記回転部材上に設けられ、前記所定軸から最も遠い部分の回転半径が第１の半径よりも大きい第２の半径である樹脂製のコードと、を有することとしてもよい。
【００１１】
本発明の歩行型草刈機では、前記遊動輪が、前記駆動輪が接触する面に接触可能な第１状態と、前記面に接触しない第２状態との間で遷移可能な場合に、前記遊動輪は、前記駆動輪の回転軸と平行な軸を中心に回動することで前記第１状態と前記第２状態との間で遷移し、前記第２状態では、前記遊動輪は前記基台の上方に位置することとしてもよい。また、前記操舵桿は、一または複数の関節を有することとしてもよい。また、前記遊動輪は、複数設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本実施例に記載の歩行型草刈機は、草刈りにおける労働負荷を軽減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に係る草刈機を＋Ｘ方向から見た状態を示す図である。
【図２】草刈機を＋Ｙ方向から見た状態を示す図である。
【図３】草刈機本体を−Ｚ方向から見た状態を示す図である。
【図４】遊動輪が地面に接触しない状態を示す図である。
【図５】操舵ハンドル、ワイヤー、連動機構、遊動輪保持機構及び遊動輪の関係を模式的に示した図である。
【図６】図６（ａ）は、操舵ハンドルを矢印Ｄ方向に操作した場合の動きを示す図であり、図６（ｂ）は、操舵ハンドルを矢印Ｄ’方向に操作した場合の動きを示す図である。
【図７】図７（ａ）、図７（ｂ）は、図６（ａ）、図６（ｂ）の連動機構の一部を変更した状態を示す図である。
【図８】遊動輪の高さ位置を変更する方法に関する変形例を示す図である。
【図９】図９（ａ）〜図９（ｄ）は、操舵ハンドルの設置位置の変形例を示す図である。
【図１０】操舵ハンドルの操作方向に関する変形例を示す図である。
【図１１】図１１（ａ）〜図１１（ｃ）は、操舵ハンドルを設けない場合の例について示す図である。
【図１２】操舵桿のベースに対する採り付け位置を調整するための機構を示す図である。
【図１３】第２の実施形態に係る草刈機を＋Ｘ方向から見た状態を示す図である。
【図１４】遊動輪が地面に接触しない状態を示す図である。
【図１５】遊動輪を収納した状態を示す図である。
【図１６】第２の実施形態に係る草刈機を＋Ｙ方向から見た状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
《第１の実施形態》
以下、第１の実施形態に係る歩行型草刈機について、図１〜図７に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
図１は、歩行型草刈機１００を＋Ｘ方向から見た状態を示し、図２は、＋Ｙ方向から見た状態を示している。図１に示すように、歩行型草刈機１００は、草刈機本体１０と、操舵桿９０と、を備えている。本第１の実施形態の歩行型草刈機１００は、果樹などの幹周辺や畦畔などを草刈機本体１０が走行しながら草刈りを行うものである。また、歩行型草刈機１００を操作する作業者は、操舵桿９０を握りながら、草刈機本体１０から離れた位置（例えば−Ｘ方向に２ｍ程度離れた位置）を歩行する。
【００１６】
草刈機本体１０は、基台としてのベース１２と、第１駆動輪としての前側駆動輪１４Ａ，１４Ｂと、第２駆動輪としての後側駆動輪１６Ａ，１６Ｂと、刈刃部１８と、原動機２０と、遊動輪取付機構２２と、遊動輪２４と、を備える。
【００１７】
ベース１２は、刈刃部１８や原動機２０を保持する部材であり、その一部には、操舵桿９０の一端部（下端部）が接続されている。
【００１８】
前側駆動輪１４Ａ，１４Ｂは、ベース１２の前側（＋Ｙ側端部近傍）位置に設けられ、図１のＸ軸方向に延びる車軸を中心として原動機２０により回転駆動される車輪である。後側駆動輪１６Ａ，１６Ｂは、ベース１２の後側（−Ｙ側端部近傍）位置に設けられ、Ｘ軸方向に延びる車軸を中心として原動機２０により回転駆動される車輪である。これら前側駆動輪１４Ａ，１４Ｂと後側駆動輪１６Ａ，１６Ｂとにより、草刈機本体１０は、Ｙ軸方向に四輪駆動されるようになっている。
【００１９】
刈刃部１８は、草刈機本体１０を−Ｚ側から見た状態を示す図３からわかるように、Ｚ軸方向に延びる回転軸１８ａを中心に回転する円形の回転部材としての回転板２８と、回転板２８の円周方向に関して等間隔に配置された４枚の金属刃３０と、金属刃３０それぞれの間隙に配置された４本の樹脂製のコード（例えば、ナイロン製のコード）３２とを有する。刈刃部１８は、原動機２０の発生する駆動力により、回転軸１８ａを中心として回転する。この回転により、金属刃３０の回転軸１８ａから最も遠い部分の軌跡は、第１の半径の円Ｂとなるので、金属刃３０により円Ｂ内に存在する草を刈ることが可能となる。また、樹脂製のコード３２の回転軸１８ａから最も遠い部分の軌跡は、第２の半径（＞第１の半径）である円Ｃとなるので、樹脂製のコード３２により円Ｃ内に存在する草を刈ることが可能となる。なお、樹脂製のコード３２は、その回転により草を刈ることができるものの、果樹などの幹に接触した場合でも該幹を損傷させることはほとんどない。すなわち、刈刃部１８によれば、幹に傷をつけることなく、幹近傍の草を刈ることが可能である。
【００２０】
図１に戻り、原動機２０は、前側駆動輪１４Ａ，１４Ｂ及び後側駆動輪１６Ａ，１６Ｂを回転駆動するとともに、刈刃部１８を回転駆動する。
【００２１】
遊動輪取付機構２２は、ベース１２上に固定されたフレーム４０と、フレーム４０に固定された軸受機構４２と、軸受機構４２において回転可能に保持（枢支）された遊動輪保持機構４４と、を有する。
【００２２】
フレーム４０には、軸受機構４２を図１の状態（遊動輪２４が地面に接触した状態（第１状態））で固定できるとともに、図４に示すような状態（遊動輪２４が地面に接触しない状態（第２状態））でも固定することができる。なお、図１の状態と図４の状態との間の切り替えは、フレーム４０と軸受機構４２を固定するネジの取り外し、軸受機構４２の姿勢変更、軸受機構４２のフレーム４０に対するネジ留め等の作業により、実現可能である。ただし、これに限らず、より簡易に軸受機構４２の姿勢を変更することを可能にする機構（例えば、ワンタッチで軸受機構４２を跳ね上げられるヒンジ機構）をフレーム４０と軸受機構４２との間に設けることとしてもよい。
【００２３】
遊動輪保持機構４４は、作業者の操作に応じて、図１に示す軸ＡＸ回りに回転できるようになっている。この回転により、遊動輪２４の操舵及び草刈機本体１０の進行方向の変更が可能となっている。なお、遊動輪保持機構４４の軸ＡＸは、Ｚ軸に対して傾斜しており、これにより、遊動輪２４による操舵性が高められている。
【００２４】
遊動輪２４は、遊動輪保持機構４４によって回転軸２４ａを中心とした回転が可能な状態で保持されている。なお、遊動輪２４は、駆動輪１４Ａ，１４Ｂ，１６Ａ，１６Ｂと異なり、原動機２０によって駆動されるものではない。
【００２５】
操舵桿９０は、図２に示すように、Ｘ軸及びＺ軸に対して傾斜した状態で使用される。操舵桿９０は、図１に示すように、棒状部９０ａと、ハンドル部９０ｂと、操舵ハンドル５０と、を有する。棒状部９０ａは、例えば２ｍ程度の長さを有し、その一端（下端）は、ベース１２に接続され、他端には、ハンドル部９０ｂが設けられている。なお、棒状部９０ａの一端は、ボールジョイント等の接続機構を介してベース１２に接続されているため、棒状部９０ａは、ベース１２に対する回動（ベース１２に対する角度調整）が可能になっているものとする。これにより、作業者は、作業姿勢、使いやすさ、作業者の身長等に合わせて操舵桿９０の角度を調整することができる。なお、図２では、棒状部９０ａが草刈機本体１０の横方向（略Ｘ軸方向）に延びた状態となっているが、例えば、棒状部９０ａが草刈機本体１０の後方向（略Ｙ軸方向）に延びた状態となってもよい。
【００２６】
ハンドル部９０ｂは、歩行型草刈機１００を操作する作業者が握る部分であり、オーバル状の形状を有している。ハンドル部９０ｂには、歩行型草刈機１００の動作指示を受け付けるための各種スイッチ類が設けられている。
【００２７】
操舵ハンドル５０は、ハンドル部９０ｂにおける作業者の右手側に設けられている。操舵ハンドル５０には、２本のワイヤー５２Ａ，５２Ｂの一端が接続されており、当該２本のワイヤー５２Ａ，５２Ｂの他端は、フレーム４０上に設けられた連動機構７０に接続されている。
【００２８】
図５は、操舵ハンドル５０、ワイヤー５２Ａ，５２Ｂ、連動機構７０、遊動輪保持機構４４及び遊動輪２４の関係を模式的に示した図である。なお、操舵ハンドル５０、ワイヤー５２Ａ，５２Ｂ、連動機構７０、遊動輪保持機構４４により、作業者の操作を受けて、遊動輪２４の回転軸２４ａの向き及び草刈機本体１０の進行方向を変更する変更部としての機能が実現されている。
【００２９】
図５に示すように、連動機構７０は、回転軸５４ａを介してフレーム４０上に設けられた回転体５４と、回転体５４に対してＹ軸方向の付勢力を付与する弾性体（バネ）５６Ａ，５６Ｂと、回転体５４の＋Ｙ側においてフレーム４０上に固定されたワイヤー連通構造６４と、操舵ワイヤー７２Ａ，７２Ｂと、を有する。
【００３０】
回転体５４は、操舵ハンドル５０の操作に応じて、回転軸５４ａを中心とした回転動作（図６（ａ）、図６（ｂ）参照）を行う。バネ５６Ａ，５６Ｂは、回転体５４を常時中立状態（図５に示すような長手方向がＸ軸方向と一致する状態）にするよう、回転体５４に対して付勢力を付与する。なお、回転体５４の＋Ｙ側には、操舵ワイヤー７２Ａ，７２Ｂの一端が接続されている。この操舵ワイヤー７２Ａ，７２Ｂの他端は、遊動輪保持機構４４に接続されている。
【００３１】
ワイヤー連通構造６４は、固定具５８Ａ，５８Ｂと、固定具５８Ａ，５８Ｂ間を繋ぐような状態で設けられたチューブ６０Ａ，６０Ｂと、を有する。なお、固定具５８Ａ，５８Ｂには、チューブ６０Ａ，６０Ｂと連通する位置に貫通孔１５８が設けられている。ワイヤー連通構造６４は、操舵ワイヤー７２Ａ，７２ＢのＹ軸方向に対する傾きの変化を規制するためのものである。
【００３２】
上記のような連動機構７０によれば、作業者が、図６（ａ）のように操舵ハンドル５０を矢印Ｄ方向に操作すると、回転体５４が矢印ｄ方向に回転するとともに、遊動輪保持機構４４（遊動輪２４）が矢印ｄ方向に回転するようになっている。また、作業者が図６（ｂ）に示すように操舵ハンドル５０を矢印Ｄ’方向に操作すると、回転体５４が矢印ｄ’方向に回転するとともに、遊動輪保持機構４４（遊動輪２４）が矢印ｄ’方向に回転するようになっている。このように、本第１の実施形態では、操舵ハンドル５０の操作に応じて、遊動輪２４の角度（操舵角）を変更でき、ひいては、草刈機本体１０の進行方向を変更することができるようになっている。
【００３３】
なお、作業者によっては、操舵ハンドル５０の操作方向と、遊動輪２４の回転方向との関係に違和感を感じる場合（自分が操舵しようとした方向と逆方向に遊動輪２４が向く場合）もある。このような場合には、図７（ａ）に示すように、チューブ６０Ａ，６０Ｂを交差させるようにすればよい。この場合、図７（ａ）、図７（ｂ）に示すように、操舵ハンドル５０の操作方向（Ｄ方向、Ｄ’方向）に対する遊動輪２４が向く方向（ｄ’方向、ｄ方向）が図６（ａ）、図６（ｂ）の場合とは逆になるので、作業者の違和感を解消することができる。
【００３４】
次に、本第１の実施形態の歩行型草刈機１００の使用方法について説明する。
【００３５】
（草刈機本体１０の進行方向を変更したい場合）
草刈機本体１０の進行方向を変更しながら草刈りを行いたい場合には、作業者は、図１に示すように、遊動輪２４を地面に接触させる。なお、遊動輪２４が地面に接触した状態では、前側駆動輪１４Ａ，１４Ｂは、地面からわずかに浮いた状態となる。これにより、作業者は、遊動輪２４の操舵、すなわち草刈機本体１０の進行方向の変更を容易に行うことができる。
【００３６】
この状態で、作業者は、図１の状態で原動機２０を動作させて、刈刃部１８による草刈りを開始し、適宜操舵ハンドル５０を操作することで、草刈りを行いたい位置（例えば、果樹の幹周辺）に草刈機本体１０を移動させる。これにより、作業者は、幹周辺などの必要な場所の草刈りを簡易に行うことができる。この場合、作業者は、幹から離れた位置で作業をすることができるので、腰を屈めたりする必要がなく、体への負担を軽減することができる。
【００３７】
なお、草刈機本体１０の刈刃部１８は、樹脂製のコード３２を有しているので、樹脂製のコード３２を設けない場合よりも、幹近傍の草を効果的に刈ることが可能である。この場合、樹脂製のコード３２と幹が接触しても幹に損傷を与えることが少なく、草刈機本体１０への影響（故障等）も少ない。
【００３８】
（草刈機本体１０の進行方向を固定したい場合）
草刈機本体１０の進行方向を固定して草刈りを行いたい場合には、作業者は、図４に示すように、遊動輪２４を地面から浮かせた状態とする。なお、この場合には、前側駆動輪１４Ａ，１４Ｂと後側駆動輪１６Ａ，１６Ｂとが地面と接触する（四輪駆動となる）ので、直進方向に関する駆動力を大きくすることができる。
【００３９】
作業者は、この図４の状態で原動機２０を動作させて、刈刃部１８による草刈を開始し、直進方向（図４のＹ軸方向）に草刈機本体１０を移動させることで、草刈を直線的に行いたい場所（例えば畦畔や、法面、フェンスや建物際など）の草刈りを容易に行うことができる。
【００４０】
以上、詳細に説明したように、本第１の実施形態によると、歩行型草刈機１００は、刈刃部１８が設けられたベース１２に、原動機２０により回転駆動される後側駆動輪１６Ａ，１６Ｂと、回転軸２４ａ回りに回転可能な遊動輪２４と、操舵桿９０と、が設けられ、操舵桿９０における作業者の操作を受けて、遊動輪２４の回転軸２４ａの向き及び草刈機本体１０の進行方向が変更されるようになっている。これにより、作業者は、草刈機本体１０の進行方向を変更させつつ、草刈作業を行うことができるので、幹周辺などの入り組んだ場所にも草刈機本体１０を入り込ませて、作業をすることが可能となる。したがって、従来のように刈払い機を抱えて幹周辺に入り込んで草刈り作業をするような場合と比べ、作業者の草刈りにおける労働負荷を軽減することができる。
【００４１】
また、本第１の実施形態では、遊動輪２４は、後側駆動輪１６Ａ，１６Ｂが接触する面（地面）に接触する第１状態（図１の状態）と、地面に接触しない第２状態（図４の状態）との間で遷移可能となっている。これにより、草刈機本体１０の進行方向を変更しながら草刈りを行いたい場合と、進行方向を変更せずに草刈りを行いたい場合とで、遊動輪２４の状態を切り替えることができる。したがって、草刈りを行うべき場所や地形に関わらず、草刈りを効率的に行うことができるため、作業者の労働負荷を軽減することができる。
【００４２】
また、本第１の実施形態では、草刈機本体１０は、遊動輪２４に近い側に位置する前側駆動輪１４Ａ，１４Ｂと、遊動輪２４から遠い側に位置する後側駆動輪１６Ａ，１６Ｂと、を有しており、遊動輪２４が図１の状態（第１状態）にあるときには、後側駆動輪１６Ａ，１６Ｂが地面と接触する一方、前側駆動輪１４Ａ，１４Ｂは地面と接触せず、遊動輪２４が図４の状態（第２状態）にあるときには、駆動輪１４Ａ，１４Ｂ，１６Ａ，１６Ｂが地面と接触するようになっている。これにより、遊動輪２４を用いて草刈機本体１０の進行方向を変更したい場合には、駆動輪が２つになるので、遊動輪２４の操舵（進行方向の変更）が容易となり、草刈機本体１０の進行方向を変更したくない場合には、四輪駆動により、直進方向に関する駆動力を大きくすることができる。
【００４３】
また、本第１の実施形態では、草刈機本体１０は、作業者の操作を受ける操舵ハンドル５０と、遊動輪２４を保持する遊動輪保持機構４４と操舵ハンドル５０とを接続するワイヤー５２Ａ，５２Ｂ，７２Ａ，７２Ｂと、を有し、作業者のハンドル操作に応じたワイヤーの動きと連動して、遊動輪２４の回転軸２４ａの向きが変更されるようになっている。これにより、無線通信やサーボ等を用いる場合と比べ、簡易な構成で遊動輪の操舵が可能となる。
【００４４】
なお、上記第１の実施形態では、遊動輪２４を地面に接触させないようにするために、図４のような位置で遊動輪保持機構４４をフレーム４０に対して固定する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、図８に示すように、遊動輪保持機構４４が有するシャフト４５の高さ位置を変更することで、遊動輪２４の高さを調整することとしてもよい。
【００４５】
なお、上記第１の実施形態では、図４に示すように、遊動輪保持機構４４が図１の状態から９０°傾いた状態でフレーム４０に固定される場合について説明したが、これに限られるものではない。遊動輪２４が地面に接触しない角度であれば、種々の角度で、遊動輪保持機構４４をフレーム４０に固定できるようにしてもよい。この場合、固定角度としては、遊動輪保持機構４４のフレーム４０に対する固定しやすさや、歩行型草刈機１００の使いやすさなどに基づいて定めるようにすることができる。
【００４６】
なお、上記第１の実施形態では、前側駆動輪１４Ａ，１４Ｂと、後側駆動輪１６Ａ，１６Ｂと、が原動機２０により駆動される場合について説明したが、これに限られるものではない。すなわち、前側駆動輪１４Ａ，１４Ｂは、原動機２０により駆動されなくてもよい（遊動輪であってもよい）。なお、前側駆動輪１４Ａ，１４Ｂが遊動輪である場合には、遊動輪２４を省略し、前側駆動輪１４Ａ，１４Ｂを操舵できるように改変してもよい。この場合、必要に応じて前側駆動輪１４Ａ，１４Ｂの操舵をできなくするためのロック機構を設け、作業者に、ロック機構のＯＮ、ＯＦＦを切り替えさせるようにしてもよい。なお、前側駆動輪は、２つなくてもよく、１つのみであってもよい。また、前側駆動輪が３つ以上あってもよい。同様に、後側駆動輪は、２つなくてもよく、１つのみであってもよい。また、後側駆動輪が３つ以上あってもよい。
【００４７】
なお、上記第１の実施形態では、操舵ハンドル５０をハンドル部９０ｂにおける作業者の右手側に設ける場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、図９（ａ）〜図９（ｃ）に示すように操舵ハンドル５０をハンドル部９０ｂにおける作業者の左手側、手前側、奥側のいずれかに設けることとしてもよい。この場合、操舵ハンドル５０をハンドル部９０ｂから着脱できるようにすることで、作業者が好みに合わせて操舵ハンドル５０の設置位置を適宜変更できるようにしてもよい。また、図９（ｄ）に示すように操舵ハンドル５０を棒状部９０ａの一部に設けることとしてもよい。この場合、操舵ハンドル５０の向きを適宜変更できるようにしてもよい。
【００４８】
なお、操舵ハンドル５０の操作方向は、図１０に示すような方向（矢印Ｆ、Ｆ’方向）としてもよい。この場合、作業者が操舵ハンドル５０を矢印Ｆ方向に操作したときに、遊動輪２４が矢印Ｇ方向を向き、作業者が操舵ハンドル５０を矢印Ｆ’方向に操作したときに、遊動輪２４が矢印Ｇ’方向を向くように設定しておけば、操舵ハンドル５０の操作方向と草刈機本体１０の進行方向の変化が同一となるので、作業者は、より直感的に、操舵ハンドル５０の操作を行うことができるようになる。
【００４９】
なお、上記第１の実施形態では、操舵ハンドル５０で、遊動輪２４を操舵する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、図１１（ａ）に示すように、操舵桿９０の棒状部９０ａが、第１棒状部９０ａ１と、第２棒状部９０ａ２とを有しており、第１棒状部９０ａ１が第２棒状部９０ａ２に対して、軸９２を中心として回動可能とされていてもよい。この場合、作業者は、図１１（ｂ）に示すように、操舵桿９０のハンドル部９０ｂに力を加えて、第１棒状部９０ａ１を矢印Ｈ方向に傾けたり、図１１（ｃ）に示すように、第１棒状部９０ａ１を矢印Ｈ’方向に傾けたりすることで、ワイヤー５２Ａ，５２Ｂを介して、遊動輪２４の操舵を行うことが可能となる。なお、第１棒状部９０ａ１に設けられた突起部９６ａと第２棒状部９０ａ２に設けられた突起部９６ｂには、軸９２に設けられたねじりコイルバネ（トーションバーばね）９４の端部が固定されている。これにより、第１棒状部９０ａ１と第２棒状部９０ａ２との間には、第１棒状部９０ａ１を中立位置（図１１（ａ）に示す位置）に戻す力が常時付与されている。
【００５０】
このように、操舵桿９０の棒状部９０ａを用いた遊動輪２４の操舵を可能にすることで、図１等のように操舵ハンドル５０を用意しなくてもよいので、簡易、低コスト、かつ軽量な草刈機を提供することができる。
【００５１】
なお、操舵桿９０の棒状部９０ａの一端部（下端部）のベース１２に対する取り付け位置を変更可能にしてもよい。例えば、図１２に示すように、ベース１２上に調整板８０（複数のボルト用孔８２を有する）を設けておき、棒状部９０ａの下端部に取り付けられた板状部材８４をボルト８６で複数のボルト用孔８２のいずれかに固定するようにすればよい。このような機構を採用することで、作業者が操舵しやすい位置や、作業者が小さい力で操舵できる位置などに棒状部９０ａを固定することができ、草刈りの高能率化を図ることができる。なお、棒状部９０ａの下端部のベース１２に対する取り付け位置を変更するための機構は、図１２のような機構に限らず、その他の機構（例えば、レールとスライダとを組み合わせた機構など）を採用することとしてもよい。
【００５２】
《第２の実施形態》
次に、第２の実施形態に係る歩行型草刈機について、図１３〜図１６に基づいて詳細に説明する。なお、第２の実施形態に係る歩行型草刈機において、第１の実施形態に係る歩行型草刈機１００と同一又は同等の構成については、第１の実施形態と同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００５３】
本第２の実施形態の歩行型草刈機２００は、図１３に示すように、遊動輪取付機構１２２の構成が、第１の実施形態の遊動輪取付機構２２と異なるとともに、操舵桿１９０の構成が、第１の実施形態の操舵桿９０と異なっている。
【００５４】
本第２の実施形態の遊動輪取付機構１２２は、ベース１２上に固定され、＋Ｙ方向に張り出した状態のアーム１４０と、アーム１４０の＋Ｙ端部が接続された回動固定具１４５と、回動固定具１４５に接続された軸受機構１４２と、軸受機構１４２において回転可能に保持（枢支）された遊動輪保持機構１４４と、を有する。
【００５５】
回動固定具１４５は、ベース１２の＋Ｙ側に位置しており、図１３の状態と、図１４の状態との間で遷移することが可能なヒンジ部材である。回動固定具１４５としては、例えば、特開２００６−３４９０２０号公報に開示されているジョイント装置と同様の構成を有する回動固定具を採用することができる。図１３の状態では、回動固定具１４５は、遊動輪２４が地面に接触した状態（第１状態）を維持し、図１４の状態では、遊動輪２４が地面に接触しない状態（第２状態）を維持する。本第２の実施形態では、図１４に示すように遊動輪２４が地面に接触しない第２状態では、遊動輪２４をベース１２の上方に位置させることができる。これにより、第２状態では、第１の実施形態の場合（図４参照）と比べ、遊動輪２４の高さを低くすることができるとともに、遊動輪２４を草刈機本体１０に近づけて収納した状態とすることができるので、装置全体をコンパクトにすることができる。したがって、第２状態において遊動輪２４が下枝に当たる可能性を低減できるので、作業者は、遊動輪が下枝に当たらないように下枝を上げて保持しながら作業しなくてもよくなり、作業者の労働負荷を軽減することが可能になる。
【００５６】
また、遊動輪保持機構１４４は、遊動輪２４による操舵及び草刈機本体１０の進行方向の変更を可能にするため、遊動輪２４を軸ＡＺ（図１３参照）回りに回転可能な状態で保持している。このため、本第２の実施形態では、図１４に示すような第２状態にある場合に、遊動輪２４を軸ＡＺ回りに９０°回転させることにより、図１５に示すような状態にすることができる。これにより、図１４の状態よりも遊動輪２４の高さを低くすることが可能である。
【００５７】
一方、本第２の実施形態の操舵桿１９０は、図１３〜図１６に示すように、複数（本実施形態では３つ）の棒状部１９０ａ〜１９０ｃと、ハンドル部１９０ｄと、複数（本実施形態では３つ）の関節１９０ｅ〜１９０ｇと、を有する。
【００５８】
棒状部１９０ａ〜１９０ｃは、それぞれ、例えば７０ｃｍ程度の長さを有する。棒状部１９０ａの一端（＋Ｘ端）は、ボールジョイント等の接続機構を介して、ベース１２上に回動自在な状態で接続されている。棒状部１９０ｃの一端（＋Ｚ端）には、ハンドル部１９０ｄが設けられている。関節１９０ｅは、棒状部１９０ａ，１９０ｂを接続し、棒状部１９０ａ、１９０ｂがなす角度を変更し、固定することが可能な回動固定具である。また、関節１９０ｆは、棒状部１９０ｂ，１９０ｃを接続し、棒状部１９０ｂ、１９０ｃがなす角度を変更し、固定することが可能な回動固定具である。また、関節１９０ｇは、棒状部１９０ｃとハンドル部１９０ｄとを接続し、棒状部１９０ｃとハンドル部１９０ｄとがなす角度を変更し、固定することが可能な回動固定具である。これら関節１９０ｅ〜１９０ｇとしては、例えば、前述した特開２００６−３４９０２０号公報に開示されているジョイント装置と同様の構成を有する回動固定具を採用することができる。
【００５９】
本第２の実施形態では、操舵桿１９０として上記のような構成を採用したことにより、作業者と草刈機本体１０との間に樹木の下枝ＬＢが存在する場合（図１６参照）、作業者は、操舵桿１９０の形状（各棒状部の角度）を図１６に示すように下枝ＬＢと操舵稈１９０との接触を回避可能な形状とすることができる。これにより、下枝ＬＢの影響を受けることなく走行型草刈機２００を操作することができる。すなわち、作業者は、草刈機を走行させながら下枝を上に上げて保持しなくてよいため、作業者が無理な姿勢で草刈機を操縦することがないので、労働負荷を軽減することができる。なお、本第２の実施形態では、棒状部１９０ａがベースに対して回動可能になっていることから、操舵桿１９０の左右方向への動きに応じて遊動輪２４の回動、すなわち草刈機本体１０の進行方向の変更を行うことが可能な機構（例えば、図１１の機構を応用したもの）を採用することが可能である。
【００６０】
以上、詳細に説明したように、本第２の実施形態によると、歩行型草刈機２００において、遊動輪２４は、回動軸（Ｘ軸）を中心に回動する回動固定具１４５に支持され、後側駆動輪１６Ａ，１６Ｂが接触する面（地面）に接触する第１状態（図１３の状態）と、地面に接触しない第２状態（図１４の状態）との間で遷移する。これにより、上記第１の実施形態と同様、草刈機本体１０の進行方向を変更しながら草刈りを行いたい場合と、進行方向を変更せずに草刈りを行いたい場合とで、遊動輪２４の状態を切り替えることができる。したがって、草刈りを行うべき場所や地形に関わらず、草刈りを効率的に行うことができるため、作業者の労働負荷を軽減することができる。また、本第２の実施形態では、ベース１２の＋Ｙ側に位置する回動固定具１４５に遊動輪保持機構１４４が接続され、遊動輪２４が第２状態にある場合に、ベース１２の上方に位置させることができるようになっている。これにより、遊動輪２４の高さを低くすることができるとともに、遊動輪２４を草刈機本体１０に近づけて収納することができるため、装置全体をコンパクトにすることができる。また、遊動輪２４を図１４の状態から９０°回転させて、図１５に示すように遊動輪２４を収納することで、草刈機本体１０の高さをより抑えることが可能となる。したがって、本第２の実施形態では、草刈機本体１０が下枝に当たる可能性を低減することができるので、作業者の労働負荷を軽減することができる。
【００６１】
また、本第２の実施形態において、操舵桿１９０は、複数の関節１９０ｅ〜１９０ｇを有している。これにより、作業者は、作業者と草刈機本体１０との間に下枝が存在する場合にも、操舵桿１９０の形状を下枝を回避可能な形状に変更し、走行型草刈機２００を操作することができる（図１６参照）ので、作業者の労働負荷を軽減することができる。
【００６２】
なお、上記第２の実施形態では、操舵桿１９０は、複数の関節１９０ｅ〜１９０ｇを有していたが、関節の数は１つでもよい。
【００６３】
また、上記第２の実施形態において、遊動輪２４をＸ方向に複数個設けてもよい。これにより、草刈機本体１０がＸ方向に安定するため、走行草刈時に作業者のハンドル部１９０ｄを支持する負担を低減することができる。また、遊動輪２４を草刈機本体１０の進行方向の前後に１個ずつ設けてもよい。これにより、作業者は、操舵しやすい方向の遊動輪２４を選択して、すなわち、２つの遊動輪２４のうちいずれか一方を第１状態とし、他方を第２状態として、草刈機本体１０を走行させることができる。
【００６４】
なお、上記第２の実施形態の一部又は全部を第１の実施形態に適用してもよい。例えば、第１の実施形態において、操舵桿９０が、一又は複数の関節を備えていてもよい。また、第１の実施形態において、遊動輪２４を複数設けてもよい。
【００６５】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１２  ベース（基台）
１４Ａ，１４Ｂ  前側駆動輪（第１駆動輪、駆動輪）
１６Ａ，１６Ｂ  後側駆動輪（第２駆動輪、駆動輪）
１８  刈刃部（刈刃）
１８ａ  回転軸（所定軸）
２０  原動機
２４  遊動輪
２４ａ  回転軸
２８  回転板（回転部材）
３０  金属刃
３２  樹脂製のコード
４４  遊動輪保持機構（変更部の一部）
５０  操舵ハンドル（ハンドル、変更部の一部）
５２Ａ，５２Ｂ  ワイヤー（変更部の一部）
７０  連動機構（変更部の一部）
１００  歩行型草刈機
１４５  回動固定具（回動部）
１９０  操舵棹
１９０ｅ〜１９０ｇ  回動固定具（関節）
２００  走行型草刈機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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