(57)【要約】【課題】着装置において、第１の照射部から照射された光の一次反射光が第１の照射部に返る光量を抑制する。【解決手段】定着装置１０は、トナー像が形成された用紙Ｐを支持する支持ローラ１０５と、用紙Ｐ側から支持ローラ１０５に向けてレーザ光ＬＢを照射する光源１０１１とを有する。光源１０１１と支持ローラ１０５は、レーザ光ＬＢの光軸ａ１が支持ローラ１０５の回転軸ａ２と交差しないように配置されている。光軸ａ１と回転軸ａ２とが交差しない場合、照射領域Ｄ１において鏡面反射したレーザ光ＬＢは、反射面１０３３に到達する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を吸収して定着される画像形成材料による画像が形成された記録媒体に接する湾曲部材と、
光軸が前記湾曲部材の中心軸と交差しない光を、前記記録媒体側から前記湾曲部材に向けて照射する第１の照射部と
を有する定着装置。
【請求項２】
前記湾曲部材は前記記録媒体が搬送される方向に回転軸を中心に回転する回転体であり、
前記第１の照射部は光軸が前記回転軸と交差しない光を前記回転体に向けて照射する
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記中心軸と前記第１の照射部の光軸との距離が、前記湾曲部材の前記光軸に垂直に交わる径の４分の１以下である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
光軸が前記中心軸と交差しない光を、前記記録媒体側から前記湾曲部材に向けて照射する第２の照射部を有する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記中心軸と前記第２の照射部の光軸との距離が、前記湾曲部材の前記光軸に垂直に交わる径の４分の１以下である
ことを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
光を吸収して定着される画像形成材料による画像が形成された記録媒体に接する湾曲部材と、
前記記録媒体側から前記湾曲部材に向けてレーザ光を照射する照射部と
を有し、
前記照射部は、該照射部から照射されたレーザ光が前記湾曲部材の表面によって鏡面反射された場合の一次反射光の照射領域に入らないような位置に設けられている
ことを特徴とする定着装置。
【請求項７】
光を吸収して定着される画像形成材料による画像を記録媒体に転写する転写部と、
前記転写部により前記画像が転写された記録媒体を搬送する搬送部材と、
前記記録媒体に接する湾曲部材と、
光軸が前記湾曲部材の中心軸と交差しない光を、前記記録媒体側から前記湾曲部材に向けて照射する第１の照射部と
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トナー像が形成された記録媒体にレーザ光を照射してトナーを記録媒体に定着させる定着装置が知られている。特許文献１には、レーザ光源側に突出するように湾曲した支持部材を用いて記録媒体を支持することによりレーザ光照射位置での記録媒体の揺らぎを抑える技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１９１４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、定着装置において、第１の照射部から照射された光の一次反射光が第１の照射部に返る光量を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る定着装置は、光を吸収して定着される画像形成材料による画像が形成された記録媒体に接する湾曲部材と、光軸が前記湾曲部材の中心軸と交差しない光を、前記記録媒体側から前記湾曲部材に向けて照射する第１の照射部とを有する。
【０００６】
請求項２に係る定着装置は、請求項１に記載の構成において、前記湾曲部材は前記記録媒体が搬送される方向に回転軸を中心に回転する回転体であり、前記第１の照射部は光軸が前記回転軸と交差しない光を前記回転体に向けて照射することを特徴とする。
【０００７】
請求項３に係る定着装置は、請求項１または２に記載の構成において、前記中心軸と前記第１の照射部の光軸との距離が、前記湾曲部材の前記光軸に垂直に交わる径の４分の１以下であることを特徴とする。
【０００８】
請求項４に係る定着装置は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の構成において、光軸が前記中心軸と交差しない光を、前記記録媒体側から前記湾曲部材に向けて照射する第２の照射部を有する。
【０００９】
請求項５に係る定着装置は、請求項４に記載の構成において、前記中心軸と前記第２の照射部の光軸との距離が、前記湾曲部材の前記光軸に垂直に交わる径の４分の１以下であることを特徴とする。
【００１０】
請求項６に係る定着装置は、光を吸収して定着される画像形成材料による画像が形成された記録媒体に接する湾曲部材と、前記記録媒体側から前記湾曲部材に向けてレーザ光を照射する照射部とを有し、前記照射部は、該照射部から照射されたレーザ光が前記湾曲部材の表面によって鏡面反射された場合の一次反射光の照射領域に入らないような位置に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項７に係る画像形成装置は、光を吸収して定着される画像形成材料による画像を記録媒体に転写する転写部と、前記転写部により前記画像が転写された記録媒体を搬送する搬送部材と、前記記録媒体に接する湾曲部材と、光軸が前記湾曲部材の中心軸と交差しない光を、前記記録媒体側から前記湾曲部材に向けて照射する第１の照射部とを有する。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、第１の照射部により照射される光の光軸が湾曲部材の中心軸と交差する場合と比べて、第１の照射部から照射された光の一次反射光が第１の照射部に返る光量を抑制できる。
請求項２に係る発明によれば、第１の照射部により照射される光の光軸が回転体の回転軸と交差する場合と比べて、第１の照射部から照射された光の一次反射光が第１の照射部に返る光量を抑制できる。
請求項３に係る発明によれば、湾曲部材の中心軸と第１の照射部の光軸との距離が、湾曲部材の光軸に垂直に交わる径の４分の１を超える場合と比べて、画像形成材料の記録媒体への定着の効率が低下することを抑制できる。
請求項４に係る発明によれば、本発明を用いない場合に比べて、照射部から照射された光の一次反射光が照射部に返る光量を抑制した上で、２種の光によって画像形成材料の記録媒体への定着が行われる。
請求項５に係る発明によれば、湾曲部材の中心軸と第２の照射部の光軸との距離が、湾曲部材の光軸に垂直に交わる径の４分の１を超える場合と比べて、画像形成材料の記録媒体への定着の効率が低下することを抑制できる。
請求項６に係る発明によれば、湾曲部材上を搬送される記録媒体にレーザ光を照射する場合において、本発明を用いない場合に比べて、照射部がレーザ光の一次反射光により劣化することを抑制できる。
請求項７に係る発明によれば、第１の照射部により照射される光の光軸が湾曲部材の中心軸と交差する場合と比べて、第１の照射部から照射された光の一次反射光が第１の照射部に返る光量を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】画像形成装置のハードウェア構成を示す概略図
【図２】画像形成エンジンを幅方向の一方側から見た概略図
【図３】実施形態に係る定着装置をＷ−Ｗ線に沿って切った場合の模式図
【図４】実施形態に係る定着装置についてＩ部を拡大して示す図
【図５】比較例に係る定着装置を幅方向の一方側から見た図
【図６】光軸と回転軸との距離を示す図
【図７】変形例１に係る定着装置を幅方向の一方側から見た模式図
【図８】変形例２に係る定着装置を幅方向の一方側から見た模式図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１００のハードウェア構成を示す概略図である。画像形成装置１００は、筐体の内部に制御部１、記憶部２、通信部３、受付部４、画像読取部５、画像処理部６、収容部７、搬送ロール８、画像形成部９、および定着装置１０を有する。制御部１は、画像形成装置１００の各部の動作を制御する。制御部１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＲＯＭ（Read Only Memory）と、ＲＡＭ（Random Access Memory）とを有する。記憶部２は、制御部１により用いられるデータおよびプログラムを記憶する装置、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）を有する。通信部３は、パーソナルコンピュータまたはファクシミリなどの外部装置と接続し、画像データの送受信を行う。受付部４は、ユーザからの指示の入力を受け付ける。受付部４は、ユーザが画像形成装置１００に指示を入力するための操作子を有する。受付部４で受け付けられた指示は制御部１に送られ、制御部１はこの指示に従って画像形成装置１００の動作を制御する。画像読取部５は、原稿を光学的に読み取って画像信号を生成する。具体的には、画像読取部５は、プラテンガラス、光源、光学系および撮像素子を備える（いずれも図示省略）。プラテンガラス上に載せられた原稿に対して光源が光を照射し、原稿で反射された反射光が光学系を介してＲ（Red）色、Ｇ（Green）色、Ｂ（Blue）色に分解されて撮像素子に入射する。撮像素子は、入射した光を画像信号に変換し、画像信号を画像処理部６に供給する。画像処理部６は、画像読取部５から供給された画像信号をＡ／Ｄ変換し、ノイズ除去、ガンマ補正、色空間の変換（Ｒ、Ｇ、ＢからＹ（Yellow）、Ｍ（Magenta）、Ｃ（Cyan）、Ｋ（Black）へ）、スクリーン処理等を施す。こうして、色毎、画素毎の階調を表す画像データが生成される。
【００１５】
収容部７は、シート状の用紙Ｐを収容する。用紙Ｐは、１ページ分に裁断されていない連続紙（連続帳票、連帳紙ともいう）であり、軸７１に巻かれた形態で収容されている。なお、用紙Ｐが１ページ分ずつミシン目で区切られている場合には、ミシン面に沿ってつづら折りで畳まれた状態で収容するように収容部７が構成されていてもよい。搬送ロール８（搬送部材の一例）は、用紙Ｐを搬送路ｒに沿って搬送する。搬送ロール８は、図示された以外に、搬送路ｒ上に複数設けられている。画像形成部９（転写部の一例）は、画像形成エンジン９０Ｙ、９０Ｍ、９０Ｃ、９０Ｋを有する。画像形成エンジン９０Ｙ、９０Ｍ、９０Ｃ、９０Ｋは、画像処理部６から供給された画像データに基づいて、電子写真方式により、それぞれＹ色、Ｍ色、Ｃ色、Ｋ色のトナー像を用紙Ｐの表面に重ねて転写する。以下では、用紙Ｐのトナー像が転写される面を「表」、トナー像が転写されない面を「裏」という。各画像形成エンジンの構成は共通であるため、以下、各画像形成エンジンを区別する必要のない場合には、画像形成エンジン９０と総称する。また、画像形成エンジン９０の構成要素についても、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの表記を省略する。定着装置１０は、画像形成部９により転写されたトナー像を用紙Ｐに定着させる。トナー像が定着した用紙Ｐは、画像形成装置１００の外部に排出される。排出された用紙Ｐは、例えば、裁断装置（図示省略）によって１ページ分ずつ裁断される。以下では、用紙Ｐが搬送される方向（矢印Ａ方向）を単に「搬送方向」（第１の方向の一例）といい、搬送方向に直交する方向（図１の紙面に垂直な方向）を「幅方向」という。
【００１６】
図２は、画像形成エンジン９０を幅方向の一方側から見た概略図である。画像形成エンジン９０は、感光体ドラム９１、帯電装置９２、露光装置９３、現像装置９４、転写装置９５およびクリーナー９６を有する。感光体ドラム９１は、外周面に光導電膜を積層した円筒状の部材であり、円筒の中心を軸として矢印Ｂの方向に回転するように支持される。帯電装置９２は、例えば、スコロトロン帯電器であり、感光体ドラム９１の光導電膜を予め定められた電位に帯電させる。露光装置９３は、帯電装置９２により帯電させられた感光体ドラム９１を露光して、静電潜像を形成する。具体的には、画像処理部６から供給された画像データで表される各画素の階調に対応するレーザ光を生成し、レーザ光で感光体ドラム９１の光導電膜を幅方向に走査する。感光体ドラム９１が矢印Ｂの方向に回転することによって幅方向の走査線単位での静電潜像の書き込みが搬送方向に繰り返される。
【００１７】
現像装置９４は、感光体ドラム９１に形成された静電潜像を現像する。現像装置９４は、感光体ドラム９１と外周面が対向するように設けられた現像ローラ９４１を有する。現像装置９４の内部には、トナーとキャリアからなる２成分現像剤が収容されている。トナーは、樹脂製の粉体をＹ色、Ｍ色、Ｃ色、Ｋ色のいずれかの色材で着色したものである。キャリアは、磁性体で作製された粉体である。２成分現像剤は、回転駆動される現像ローラ９４１の外周面に磁力によって付着する。現像ローラ９４１には静電潜像と逆極性の現像バイアスが印加されている。現像バイアスによってトナーが静電潜像と逆極性に帯電すると、トナーは静電潜像上に移動し、トナー像が形成される。転写装置９５は、搬送路ｒを挟んで感光体ドラム９１と対向する円筒状の部材である。転写装置９５は、トナー像と逆極性の転写バイアスが印加されている。転写バイアスによって用紙Ｐがトナー像と逆極性に帯電すると、トナー像は用紙Ｐに転写される。用紙Ｐが画像形成エンジン９０Ｋ、９０Ｃ、９０Ｍ、９０Ｙを通ると、トナー像は重ねて転写される。クリーナー９６は、トナー像が転写された後の感光体ドラム９１の表面に残留するトナーを除去する。
【００１８】
図３は、本発明の一実施形態に係る定着装置１０を図１のＷ−Ｗ線に沿って切った場合の模式図である。図４は、定着装置１０について図１の二点鎖線で示したＩ部を拡大して示す図である。定着装置１０は、照射部１０１、光学部材１０２、反射部材１０３、仕切り部材１０４、および回転体（支持ローラ）１０５を有する。
【００１９】
照射部１０１（第１の照射部の一例）は、搬送ロール８により搬送される用紙Ｐにレーザ光ＬＢを照射する。照射部１０１は、レーザ光ＬＢを発生させる複数の光源１０１１を有する。光軸ａ１は、レーザ光ＬＢの光軸である。光源１０１１は、幅方向に沿って間隔ｇで並んでいる。間隔ｇは、用紙Ｐのトナー像が形成され得る領域の全体にレーザ光ＬＢが照射されるように決められる。図３に示す例では、照射部１０１は、４つの光源１０１１を有する。レーザ光ＬＢの波長は、トナーを溶融させるに足りるエネルギーをトナーに与えられるのであればどのような波長であってもよい。レーザ光ＬＢとしては、例えば、赤外線が用いられる。この場合、現像装置９４では、赤外線を吸収する材料を混入させたトナーを用いる。
【００２０】
光学部材１０２は、光源１０１１から照射されたレーザ光ＬＢが伝播する方向を制御する部材、例えばレンズである。光学部材１０２は、一の光源１０１１に対して、それぞれ一枚ずつ設けられる。図３に示す例では、４つの光源１０１１のそれぞれに対応させて、４枚の光学部材１０２が設けられている。光源１０１１から照射されたレーザ光ＬＢは、光学部材１０２に向かって伝播する。光学部材１０２は、図４に示すように、幅方向から見た断面が凸型を成しており、レーザ光ＬＢを搬送方向に収束させる。光学部材１０２は、搬送方向の照射幅が定められた範囲内（例えば、１．０±０．１ｍｍ）に収まるように、レーザ光ＬＢを収束させる。また、光学部材１０２は、図３に示すように、搬送方向から見た断面が矩形であり、レーザ光ＬＢを幅方向に屈折させることなく透過させる。レーザ光ＬＢは、光学部材１０２を透過すると、反射部材１０３に向かって伝播する。
【００２１】
反射部材１０３は、図３に示すように搬送方向から見た断面が矩形を成しており、図４に示すように幅方向から見た断面がアーチ状を成している。反射部材１０３は、孔１０３１、開口部１０３２、および反射面１０３３を有する。孔１０３１は、光源１０１１から照射されたレーザ光ＬＢを通過させる。開口部１０３２は、搬送路ｒと対向しており、反射部材１０３の内部を伝播したレーザ光ＬＢを通過させる。開口部１０３２を通過したレーザ光ＬＢは搬送路ｒ上の幅方向に延びる照射領域Ｄ１に照射される。用紙Ｐにレーザ光ＬＢが照射されると、用紙Ｐの表のトナー粒子が付着していない領域では、レーザ光ＬＢが反射される。用紙Ｐの表面では、鏡面反射と拡散反射が生じるので、あらゆる方向の反射が生じ得る。開口部１０３２は、また、用紙Ｐにより反射された反射光を通過させる。反射面１０３３は、反射部材１０３の内側であって、搬送路ｒと対向する面である。反射面１０３３は、開口部１０３２を通過した反射光を用紙Ｐに反射する。反射面１０３３は、レーザ光ＬＢを反射させるための加工が施されている。例えば、反射部材１０３はアルミニウム等の金属で作製され、反射面１０３３が鏡面に研磨されてもよいし、反射面１０３３に銀等でめっきが施されてもよい。反射光は、反射面１０３３で反射されることによって、その一部がトナー粒子に吸収され、残りは再び用紙Ｐの表面で反射される。このように、用紙Ｐの表面と反射部材１０３の反射面１０３３とでレーザ光ＬＢの反射が繰り返されると、反射面１０３３で反射されたレーザ光ＬＢの一部がトナーに吸収されてトナーの加熱および溶融が促進される。
【００２２】
レーザ光ＬＢにより、加熱されたトナーの一部は昇華して気体となり、これが冷却されて粉塵が発生する場合がある。仕切り部材１０４は、反射部材１０３で囲まれた空間に粉塵が入り込まないように照射部１０１と搬送路ｒとの間を仕切る。仕切り部材１０４は、短辺と長辺とを有する矩形且つ板状の部材であり、光を透過する材料、例えば石英ガラスにより形成される。仕切り部材１０４は、開口部１０３２において、短辺が搬送方向に、長辺が幅方向に沿うように反射部材１０３により支持される。
【００２３】
湾曲部材の一例である支持ローラ１０５は、搬送ロール８による用紙Ｐの搬送に伴って回転軸ａ２（中心軸の一例）を中心に搬送方向に回転し、用紙Ｐを支持する。支持ローラ１０５は、側面が開口部１０３２に向かい合うように設けられる。したがって、照射部１０１によるレーザ光ＬＢは、用紙Ｐ側から支持ローラ１０５に向けて照射される。図４において、光軸ａ１は、支持ローラ１０５と交差している。また、図４に示す例では、光軸ａ１が、支持ローラ１０５の側面の、用紙Ｐを支持する領域の中央となる点ｑにおける接線となす角度θは、９０度である。
【００２４】
レーザ光ＬＢを照射して用紙Ｐ上のトナー像を定着させる場合、レーザ光を光学系によってある程度絞って照射することが考えられる。この場合、用紙Ｐが上下に動くことによって照射されるレーザ強度にバラつきが生じてしまうため、用紙Ｐのバタつきを抑える必要がある。ここで湾曲させた部材の表面に沿わせるように用紙Ｐを搬送させることで、バタつきを抑制することが期待できるが、湾曲部材の頂部にレーザ光を照射すると、その一次反射光が光源に返ってしまい、光源がダメージを受ける可能性がある。本実施形態では、このように湾曲部材を用いて搬送される用紙Ｐにレーザ光を照射する場合に、一次反射光が光源に返ることを抑制している。なお「一次反射光が光源に返ることを抑制」とは、一次反射光がまったく光源に返らないということではない。湾曲部材や用紙Ｐが鏡面反射をしない場合は、散乱光が光源に戻ることは十分に予測できる。本発明では、レーザ光ＬＢが湾曲部材の表面で鏡面反射をしたと仮定した場合に、物理的に、一次反射光の照射領域を避けられるように光源が設けられていればよい。
【００２５】
図５は、比較例に係る定着装置１１を幅方向の一方側から見た図である。比較例において、光源１０１１と支持ローラ１０５とは、光軸ａ１が回転軸ａ２と交差するように配置されている。「光軸ａ１が回転軸ａ２と交差する」とは、光軸ａ１と回転軸ａ２との距離が、決められた値以下であることをいう。決められた値は、例えば、支持ローラ１０５の直径２Ｒに応じて決められる値である。矢印ｂは、照射領域Ｄ１において鏡面反射したレーザ光ＬＢの伝播方向を示している。光軸ａ１と回転軸ａ２とが交差する場合、用紙Ｐの表面で鏡面反射したレーザ光ＬＢは、孔１０３１を通過し、光源１０１１に到達する。この場合、光源１０１１は故障する可能性がある。
【００２６】
再び図４を参照する。本発明に係る定着装置１０において、光源１０１１と支持ローラ１０５は、光軸ａ１が回転軸ａ２と交差しないように配置されている。「光軸ａ１が回転軸ａ２と交差しない」とは、光軸ａ１と回転軸ａ２との距離が、決められた値より大きいことをいう。光軸ａ１と回転軸ａ２とが交差しない場合、照射領域Ｄ１において鏡面反射したレーザ光ＬＢは、孔１０３１を通過することなく、反射面１０３３に到達する。したがって、光軸ａ１が回転軸ａ２と交差する場合に比べて、光源１０１１が、照射領域Ｄ１において反射したレーザ光ＬＢにより故障する可能性が抑制される。
【００２７】
図６は、定着装置１０における光軸ａ１と回転軸ａ２との距離ｄを示す図である。定着装置１０において、光源１０１１と支持ローラ１０５とは、光軸ａ１と回転軸ａ２との距離ｄが、例えば支持ローラ１０５の光軸ａ１に垂直に交わる径（ここでは支持ローラ１０５の直径２Ｒ）の４分の１（Ｒ／２）以下になるように配置される。
【００２８】
（変形例）
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能である。以下、変形例をいくつか説明する。以下で説明する変形例のうち、２つ以上のものが組み合わされて用いられてもよい。
【００２９】
（１）変形例１
光軸ａ１が、支持ローラ１０５の側面の点ｑにおける接線となす角度θは、９０度である場合に限らない。角度θは、９０度よりも小さい値であってもよい。
【００３０】
図７は、変形例１に係る定着装置１２を幅方向の一方側から見た模式図である。定着装置１２において、光源１０１１は、角度θが９０度よりも小さい値になるように配置されている。また、実施形態における定着装置１０と同様に、光源１０１１と支持ローラ１０５は、光軸ａ１が回転軸ａ２と交差しないように配置されている。なお、図７に示す例では、点ｑは照射領域Ｄ１に含まれている。
【００３１】
（２）変形例２
光源１０１１は、搬送方向に１つである場合に限らない。光源１０１１は、搬送方向に複数並んでいてもよい。この場合、搬送方向に並んだ光源１０１１の各々の光軸ａ１が回転軸ａ２と交差しないように、光源１０１１と支持ローラ１０５とが配置される。
【００３２】
図８は、変形例２に係る定着装置１３を幅方向の一方側から見た模式図である。変形例２において、定着装置１３は、照射部１０１ａと照射部１０１ｂ（第２の照射部の一例）とを有する。照射部１０１ａおよび照射部１０１ｂは、用紙Ｐ側から支持ローラ１０５に向けてレーザ光ＬＢを照射する。照射部１０１ａは複数の光源１０１１ａを有し、照射部１０１ｂは複数の光源１０１１ｂを有する。光源１０１１ａは搬送方向の上流側の光源であり、光源１０１１ｂは搬送方向の下流側の光源である。光源１０１１ａおよび光源１０１１ｂは、幅方向に沿って間隔ｇで並んでいる。光源１０１１ａおよび光源１０１１ｂは、光源１０１１ａの光軸ａ１１および光源１０１１ｂの光軸ａ１２が回転軸ａ２と交差しないように配置されている。光源１０１１ａおよび光源１０１１ｂは、また、光軸ａ１１と光軸ａ１２とが照射領域Ｄ１で交わるように配置されている。変形例２において、光軸ａ１１および光軸ａ１２と、回転軸ａ２との距離は、例えば支持ローラ１０５の直径２Ｒの４分の１（Ｒ／２）以下である。
【００３３】
光源１０１１ａ（または光源１０１１ｂ）は、さらに、照射領域Ｄ１において鏡面反射したレーザ光ＬＢが光源１０１１ｂ（または光源１０１１ａ）に到達しない位置に配置される。具体的には、照射領域Ｄ１を含む面Ｓに対して光源１０１１ａの光軸ａ１１が入射する角度φ１と、面Ｓに対して光源１０１１ｂの光軸ａ１２が入射する角度φ２とが異なる大きさになるように、光源１０１１ａまたは光源１０１１ｂが配置される。
【００３４】
（３）変形例３
上述の実施形態では、回転体の一例として支持ローラ１０５が用紙Ｐを支持する例を説明した。この点、回転体は、用紙Ｐに接していれば、用紙Ｐを支持していなくてもよい。回転体は、例えば、高さ方向に搬送される用紙Ｐの裏に接していてもよい。別の例で、回転体は、搬送路ｒに対して高さ方向の上側から用紙Ｐの裏に接していてもよい。この場合、照射部１０１は、搬送路ｒに対して高さ方向の下側から用紙Ｐの表にレーザ光ＬＢを照射する。
【００３５】
（４）変形例４
定着装置の構造は、実施形態に記載したものに限らない。例えば、光学部材１０２は、レーザ光ＬＢを幅方向に拡散させてもよい。この場合、搬送方向から見た断面が凹型のレンズが光学部材１０２として用いられる。別の例で、一の光源１０１１に対して、レーザ光ＬＢを幅方向に拡散させるレンズと、レーザ光ＬＢを搬送方向に収束させるレンズとが設けられてもよい。さらに別の例で、幅方向に沿って並んだ複数の光源１０１１に対応させて、幅方向に沿って延びる一枚の光学部材１０２が設けられても良い。
【００３６】
（５）変形例５
上述の実施形態では湾曲部材の一例として回転する回転体（支持ローラ１０５）を挙げたが、湾曲部材がこれに限定されないことは言うまでもない。例えば湾曲形状を有する固定部材上を記録媒体が滑り搬送される形態であっても、もちろん含まれる。また湾曲部材の中心軸とは、光源から照射されたレーザ光ＬＢの光軸が当該中心軸と交差する場合、湾曲部材の表面に照射された光の一次反射光が物理的に光源に反射されるような軸を指す。例えば湾曲部材が断面が真円の円柱である場合は、その円柱の軸が中心軸に該当する。
【００３７】
（６）その他の変形例
実施形態では用紙Ｐが連続紙である例を示したが、用紙Ｐは、定められた寸法で１ページ分ずつ裁断されたものであってもよい。
実施形態では画像形成材料の例としてトナーを示したが、画像形成材料はインクであっても構わない。この場合、インクが光を照射されて乾燥することにより画像が用紙Ｐに定着する。
【符号の説明】
【００３８】
１００…画像形成装置、１…制御部、２…記憶部、３…通信部、４…受付部、５…画像読取部、６…画像処理部、７…収容部、７１…軸、８…搬送ロール、９…画像形成部、９０…画像形成エンジン、９１…感光体ドラム、９２…帯電装置、９３…露光装置、９４…現像装置、９５…転写装置、９６…クリーナー、１０,１１,１２,１３…定着装置、１０１…照射部、１０１１…光源、１０２…光学部材、１０３…反射部材、１０３１…孔、１０３２…開口部、１０３３…反射面、１０４…仕切り部材、１０５…回転体（支持ローラ）
【図１】
2014102373.tif 000003
【図２】
2014102373.tif 000004
【図３】
2014102373.tif 000005
【図４】
2014102373.tif 000006
【図５】
2014102373.tif 000007
【図６】
2014102373.tif 000008
【図７】
2014102373.tif 000009
【図８】
2014102373.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月24日(2013.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を吸収して定着される画像形成材料による画像が形成された記録媒体を支持する湾曲部材と、
光軸が前記湾曲部材の中心軸と交差しない光を、前記記録媒体側から前記湾曲部材に向けて、前記湾曲部材の記録媒体を支持する領域の、前記記憶媒体の搬送方向の中点における接線に対して垂直に照射する照射部と
を有する定着装置。
【請求項２】
前記湾曲部材は前記記録媒体が搬送される方向に回転軸を中心に回転する回転体であり、
前記照射部は光軸が前記回転軸と交差しない光を前記回転体に向けて照射する
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記中心軸と前記照射部の光軸との距離が、前記湾曲部材の前記光軸に垂直に交わる径の４分の１以下である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
光を吸収して定着される画像形成材料による画像が形成された記録媒体を支持する湾曲部材と、
前記記録媒体側から前記湾曲部材に向けてレーザ光を、前記湾曲部材の記録媒体を支持する領域の、前記記録媒体の搬送方向の中点における接線に対して垂直に照射する照射部と
を有し、
前記照射部は、該照射部から照射されたレーザ光が前記湾曲部材の表面によって鏡面反射された場合の一次反射光の照射領域に入らないような位置に設けられている
ことを特徴とする定着装置。
【請求項５】
光を吸収して定着される画像形成材料による画像を記録媒体に転写する転写部と、
前記転写部により前記画像が転写された記録媒体を搬送する搬送部材と、
前記記録媒体を支持する湾曲部材と、
光軸が前記湾曲部材の中心軸と交差しない光を、前記記録媒体側から前記湾曲部材に向けて、前記湾曲部材の記録媒体を支持する領域の、前記記憶媒体の搬送方向の中点における接線に対して垂直に照射する照射部と
を有する画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、定着装置において、照射部から照射された光の一次反射光が照射部に返る光量を抑制することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に係る定着装置は、光を吸収して定着される画像形成材料による画像が形成された記録媒体を支持する湾曲部材と、光軸が前記湾曲部材の中心軸と交差しない光を、前記記録媒体側から前記湾曲部材に向けて、前記湾曲部材の記録媒体を支持する領域の、前記記憶媒体の搬送方向の中点における接線に対して垂直に照射する照射部とを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に係る定着装置は、請求項１に記載の構成において、前記湾曲部材は前記記録媒体が搬送される方向に回転軸を中心に回転する回転体であり、前記照射部は光軸が前記回転軸と交差しない光を前記回転体に向けて照射することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３に係る定着装置は、請求項１または２に記載の構成において、前記中心軸と前記照射部の光軸との距離が、前記湾曲部材の前記光軸に垂直に交わる径の４分の１以下であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に係る定着装置は、光を吸収して定着される画像形成材料による画像が形成された記録媒体を支持する湾曲部材と、前記記録媒体側から前記湾曲部材に向けてレーザ光を、前記湾曲部材の記録媒体を支持する領域の、前記記憶媒体の搬送方向の中点における接線に対して垂直に照射する照射部とを有し、前記照射部は、該照射部から照射されたレーザ光が前記湾曲部材の表面によって鏡面反射された場合の一次反射光の照射領域に入らないような位置に設けられていることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５に係る画像形成装置は、光を吸収して定着される画像形成材料による画像を記録媒体に転写する転写部と、前記転写部により前記画像が転写された記録媒体を搬送する搬送部材と、前記記録媒体を支持する湾曲部材と、光軸が前記湾曲部材の中心軸と交差しない光を、前記記録媒体側から前記湾曲部材に向けて、前記湾曲部材の記録媒体を支持する領域の、前記記憶媒体の搬送方向の中点における接線に対して垂直に照射する照射部とを有する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、照射部により照射される光の光軸が湾曲部材の中心軸と交差する場合と比べて、照射部から照射された光の一次反射光が照射部に返る光量を抑制できる。
請求項２に係る発明によれば、照射部により照射される光の光軸が回転体の回転軸と交差する場合と比べて、照射部から照射された光の一次反射光が照射部に返る光量を抑制できる。
請求項３に係る発明によれば、湾曲部材の中心軸と照射部の光軸との距離が、湾曲部材の光軸に垂直に交わる径の４分の１を超える場合と比べて、画像形成材料の記録媒体への定着の効率が低下することを抑制できる。
請求項４に係る発明によれば、湾曲部材上を搬送される記録媒体にレーザ光を照射する場合において、本発明を用いない場合に比べて、照射部がレーザ光の一次反射光により劣化することを抑制できる。
請求項５に係る発明によれば、照射部により照射される光の光軸が湾曲部材の中心軸と交差する場合と比べて、照射部から照射された光の一次反射光が照射部に返る光量を抑制できる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（変形例）
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能である。以下、変形例をいくつか説明する。以下で説明する変形例のうち、２つ以上のものが組み合わされて用いられてもよい。なお、以下で説明する変形例１および２は、本発明には含まれない。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月25日(2013.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を吸収して定着される画像形成材料による画像が形成された記録媒体を支持する湾曲部材と、
光軸が前記湾曲部材の中心軸と交差しない光を、前記記録媒体側から前記湾曲部材に向けて、前記湾曲部材の記録媒体を支持する領域の、前記記録媒体の搬送方向の中点における接線に対して垂直に照射する照射部と
を有する定着装置。
【請求項２】
前記湾曲部材は前記記録媒体が搬送される方向に回転軸を中心に回転する回転体であり、
前記照射部は光軸が前記回転軸と交差しない光を前記回転体に向けて照射する
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記中心軸と前記照射部の光軸との距離が、前記湾曲部材の前記光軸に垂直に交わる径の４分の１以下である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
光を吸収して定着される画像形成材料による画像が形成された記録媒体を支持する湾曲部材と、
前記記録媒体側から前記湾曲部材に向けてレーザ光を、前記湾曲部材の記録媒体を支持する領域の、前記記録媒体の搬送方向の中点における接線に対して垂直に照射する照射部と
を有し、
前記照射部は、該照射部から照射されたレーザ光が前記湾曲部材の表面によって鏡面反射された場合の一次反射光の照射領域に入らないような位置に設けられている
ことを特徴とする定着装置。
【請求項５】
光を吸収して定着される画像形成材料による画像を記録媒体に転写する転写部と、
前記転写部により前記画像が転写された記録媒体を搬送する搬送部材と、
前記記録媒体を支持する湾曲部材と、
光軸が前記湾曲部材の中心軸と交差しない光を、前記記録媒体側から前記湾曲部材に向けて、前記湾曲部材の記録媒体を支持する領域の、前記記録媒体の搬送方向の中点における接線に対して垂直に照射する照射部と
を有する画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に係る定着装置は、光を吸収して定着される画像形成材料による画像が形成された記録媒体を支持する湾曲部材と、光軸が前記湾曲部材の中心軸と交差しない光を、前記記録媒体側から前記湾曲部材に向けて、前記湾曲部材の記録媒体を支持する領域の、前記記録媒体の搬送方向の中点における接線に対して垂直に照射する照射部とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に係る定着装置は、光を吸収して定着される画像形成材料による画像が形成された記録媒体を支持する湾曲部材と、前記記録媒体側から前記湾曲部材に向けてレーザ光を、前記湾曲部材の記録媒体を支持する領域の、前記記録媒体の搬送方向の中点における接線に対して垂直に照射する照射部とを有し、前記照射部は、該照射部から照射されたレーザ光が前記湾曲部材の表面によって鏡面反射された場合の一次反射光の照射領域に入らないような位置に設けられていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５に係る画像形成装置は、光を吸収して定着される画像形成材料による画像を記録媒体に転写する転写部と、前記転写部により前記画像が転写された記録媒体を搬送する搬送部材と、前記記録媒体を支持する湾曲部材と、光軸が前記湾曲部材の中心軸と交差しない光を、前記記録媒体側から前記湾曲部材に向けて、前記湾曲部材の記録媒体を支持する領域の、前記記録媒体の搬送方向の中点における接線に対して垂直に照射する照射部とを有する。