(57)【要約】【課題】アラーム内容に対応した適切なアラーム重要度を決定する重要度予測装置等を提供する。【解決手段】重要度予測装置は、ネットワーク内の経路変化時の経路変化情報及び経路変化時に発生中のアラームを含むアラーム経路変化情報を生成する経路変化判定部を有する。重要度予測装置は、発生予測装置からの新たなアラームを受信した場合に、当該アラームに対応したアラーム経路変化情報を検索する受信部と、検索されたアラーム経路変化情報内の変化前経路のトラフィック量に基づき、変化後経路のトラフィック量を予測する予測部とを有する。更に、重要度予測装置は、予測された変化後経路のトラフィック量が所定許容量を超過した割合に基づき、ネットワーク内の致命度を算出する算出部と、致命度に基づく影響度に対応した、受信したアラームに関わるアラーム重要度を決定する決定部とを有する。【選択図】図３
2014138272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク内の経路変化時の経路変化情報及び経路変化時に発生中のアラームを含むアラーム経路変化情報を生成する生成部と、
新たなアラームを受信した場合に、当該アラームに対応したアラーム経路変化情報を検索する検索部と、
前記検索部にて検索された前記アラーム経路変化情報内の変化前経路のトラフィック量に基づき、変化後経路のトラフィック量を予測する予測部と、
前記予測部にて予測された前記変化後経路のトラフィック量が所定許容量を超過した割合に基づき、前記ネットワーク内の致命度を算出する算出部と、
前記算出部にて算出された前記致命度に基づく影響度に対応した、前記受信したアラームに関わるアラーム重要度を決定する決定部と
を有することを特徴とする通信監視装置。
【請求項２】
前記算出部は、
前記変化後経路内のリンクの内、予測されるトラフィック量が最大のリンクの当該トラフィック量が所定許容量を超過した割合に基づき、前記致命度を算出することを特徴とする請求項１に記載の通信監視装置。
【請求項３】
利用者毎に、使用する経路の回線重要度を記憶した回線重要度記憶部と、
前記変化前経路の利用者に対応した前記回線重要度を決定する回線重要度決定部と
を有し、
前記決定部は、
前記致命度及び、前記回線重要度決定部にて決定された前記回線重要度に基づく、前記影響度に対応した前記アラーム重要度を決定することを特徴とする請求項１に記載の通信監視装置。
【請求項４】
前記変化前経路のリンク毎に流れるトラフィック量に対する重要データの流量割合及び、前記変化後経路内のリンクの内、予測されるトラフィック量が最大のリンクに流れるトラフィック量に対する重要データの流量割合に基づき、重要データ流量度を算出する流量度算出部を有し、
前記決定部は、
前記致命度及び、前記流量度算出部にて算出された前記重要データ流量度に基づく前記影響度に対応した前記アラーム重要度を決定することを特徴とする請求項１に記載の通信監視装置。
【請求項５】
前記変化前経路のリンク毎に流れるトラフィック量に対する重要データの流量割合及び、前記変化後経路内のリンクの内、予測されるトラフィック量が最大のリンクに流れるトラフィック量に対する重要データの流量割合に基づき、重要データ流量度を算出する流量度算出部と、
利用者毎に、使用する経路の回線重要度を記憶した回線重要度記憶部と、
前記変化前経路の利用者に対応した前記回線の重要度を決定する回線重要度決定部と
を有し、
前記決定部は、
前記致命度、前記流量度算出部にて算出された前記重要データ流量度及び前記回線重要度決定部にて決定された前記回線重要度に基づく、前記影響度に対応した前記アラーム重要度を決定することを特徴とする請求項１に記載の通信監視装置。
【請求項６】
前記影響度毎にアラーム重要度を記憶したアラーム重要度記憶部を有し、
前記決定部は、
前記アラーム重要度記憶部を参照して、前記影響度に対応する前記アラーム重要度を決定することを特徴とする請求項１〜５の何れか一つに記載の通信監視装置。
【請求項７】
通信監視装置は、
ネットワーク内の経路変化時の経路変化情報及び経路変化時に発生中のアラームを含むアラーム経路変化情報を生成し、
新たなアラームを受信した場合に、当該アラームに対応したアラーム経路変化情報を検索し、
検索された前記アラーム経路変化情報内の変化前経路のトラフィック量に基づき、変化後経路のトラフィック量を予測し、
予測された前記変化後経路のトラフィック量が所定許容量を超過した割合に基づき、前記ネットワーク内の致命度を算出し、
算出された前記致命度に基づく影響度に対応した、前記受信したアラームに関わるアラーム重要度を決定する
各処理を実行することを特徴とする予測方法。
【請求項８】
コンピュータに、
ネットワーク内の経路変化時の経路変化情報及び経路変化時に発生中のアラームを含むアラーム経路変化情報を生成させ、
新たなアラームを受信した場合に、当該アラームに対応したアラーム経路変化情報を検索させ、
検索された前記アラーム経路変化情報内の変化前経路のトラフィック量に基づき、変化後経路のトラフィック量を予測させ、
予測された前記変化後経路のトラフィック量が所定許容量を超過した割合に基づき、前記ネットワーク内の致命度を算出させ、
算出された前記致命度に基づく影響度に対応した、前記受信したアラームに関わるアラーム重要度を決定させる
各処理を実行させることを特徴とする予測プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信監視装置、予測方法及び予測プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークの運用管理システムでは、ネットワーク内で発生するアラームの重要度を予測する通信監視装置が知られている。通信監視装置では、例えば、アラーム１は重度障害、アラーム２は軽度障害等のように、テーブル内にアラーム種別及びアラーム重要度を対応付けて一律に管理している。従って、通信監視装置では、テーブルを参照して、アラーム種別がアラーム１の場合、アラーム１に対応したアラーム重要度、例えば、重度障害と判定する。また、通信監視装置は、アラーム重要度が重度障害と判定されると、アラーム重要度に応じてアラームを利用者に通知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１０４３８号公報
【特許文献２】特開２００５−２８５０４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、通信監視装置では、アラーム内容を識別するアラーム種別及び、アラームの重要度を識別するアラーム重要度が一律に対応付けて固定的に管理されている。従って、実際にはアラーム重要度が低いアラームであっても、テーブルを参照して、アラーム重要度が高いものとして利用者にアラームが通知されてしまう。例えば、トラフィック量が大きく変動して生じる輻輳障害の場合、輻輳障害が発生した直後に経路を切替えてトラフィック量が正常な状態に回復する、例えば、輻輳障害が直ちに復旧するような場合がある。この場合、必ずしも、サービスに影響があるとは限らないため、利用者にアラームを通知する必要はないとも言える。
【０００５】
一つの側面では、アラーム内容に対応した適切なアラーム重要度を予測する通信監視装置、予測方法及び予測プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
開示の態様は、ネットワーク内の経路変化時の経路変化情報及び経路変化時に発生中のアラームを含むアラーム経路変化情報を生成する生成部と、新たなアラームを受信した場合に、当該アラームに対応したアラーム経路変化情報を検索する検索部とを有する。更に、開示の態様は、前記検索部にて検索された前記アラーム経路変化情報内の変化前経路のトラフィック量に基づき、変化後経路のトラフィック量を予測する予測部を有する。更に、開示の態様は、前記予測部にて予測された前記変化後経路のトラフィック量が所定許容量を超過した割合に基づき、前記ネットワーク内の致命度を算出する算出部を有する。更に、開示の態様は、前記算出部にて算出された前記致命度に基づく影響度に対応した、前記受信したアラームに関わるアラーム重要度を決定する決定部を有する。
【発明の効果】
【０００７】
開示の態様では、アラーム内容に対応した適切なアラーム重要度を予測できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本実施例の運用管理システムの一例を示す説明図である。
【図２】図２は、重要度予測装置の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、重要度予測装置の一例を示す機能ブロック図である。
【図４】図４は、重要度予測装置が監視するネットワーク内のＮＷ機器の経路構成やリンク構成の一例を示す説明図である。
【図５】図５は、リンクテーブルの一例を示す説明図である。
【図６】図６は、経路テーブルの一例を示す説明図である。
【図７】図７は、回線重要度テーブルの一例を示す説明図である。
【図８】図８は、経路ユーザテーブルの一例を示す説明図である。
【図９】図９は、予測最大量テーブルの一例を示す説明図である。
【図１０】図１０は、トラフィック致命度テーブルの一例を示す説明図である。
【図１１】図１１は、データ重要度テーブルの一例を示す説明図である。
【図１２】図１２は、重要データ流量度テーブルの一例を示す説明図である。
【図１３】図１３は、ネットワーク影響度テーブルの一例を示す説明図である。
【図１４】図１４は、アラーム重要度決定テーブルの一例を示す説明図である。
【図１５】図１５は、アラーム重要度テーブルの一例を示す説明図である。
【図１６】図１６は、経路変化テーブルの一例を示す説明図である。
【図１７】図１７は、ユーザ使用トラフィック量テーブルの一例を示す説明図である。
【図１８】図１８は、経路トラフィック量テーブルの一例を示す説明図である。
【図１９】図１９は、経路変化判定処理に関わるＣＰＵの処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、経路変化判定処理に関わる各種テーブルの使用の流れを示す説明図である。
【図２１】図２１は、アラーム名受信処理に関わるＣＰＵの処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図２２】図２２は、トラフィック量計測処理に関わるＣＰＵの処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図２３】図２３は、トラフィック量計測処理に関わる各種テーブルの使用の流れを示す説明図である。
【図２４】図２４は、トラフィック予測処理に関わるＣＰＵの処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図２５】図２５は、トラフィック予測処理に関わる各種テーブルの使用の流れを示す説明図である。
【図２６】図２６は、トラフィック予測処理に関わる各種テーブルの使用の流れを示す説明図である。
【図２７】図２７は、トラフィック致命度判定処理に関わるＣＰＵの処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図２８】図２８は、トラフィック致命度判定処理に関わる各種テーブルの使用の流れを示す説明図である。
【図２９】図２９は、重要データ判定処理に関わるＣＰＵの処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図３０】図３０は、重要データ判定処理に関わる各種テーブルの使用の流れを示す説明図である。
【図３１】図３１は、重要データ判定処理に関わる各種テーブルの使用の流れを示す説明図である。
【図３２】図３２は、回線重要度判定処理に関わるＣＰＵの処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図３３】図３３は、回線重要度判定処理に関わる各種テーブルの使用の流れを示す説明図である。
【図３４】図３４は、アラーム重要度判定処理に関わるＣＰＵの処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図３５】図３５は、アラーム重要度判定処理に関わる各種テーブルの使用の流れを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて、本願の開示する通信監視装置、予測方法及び予測プログラムの実施例を詳細に説明する。尚、本実施例により、開示技術が限定されるものではない。
【実施例】
【００１０】
図１は、本実施例の運用管理システムの一例を示す説明図である。運用管理システム１は、複数のネットワーク機器（以下、単にＮＷ機器と称する）２Ａが接続されるネットワーク２と、発生予測装置３と、重要度予測装置４と、クライアント装置５とを有する。発生予測装置３は、ネットワーク２内の通信状況を監視し、監視結果に基づき障害、すなわちアラームの発生を予測する。そして、発生予測装置３は、予測結果であるアラームの発生をクライアント装置５や重要度予測装置４に通知する。重要度予測装置４は、ネットワーク２内に発生するアラームの重要度を過去の経路変化に基づき予測する。重要度予測装置４は、予測結果であるアラーム重要度を発生予測装置３やクライアント装置５に通知する。
【００１１】
図２は、重要度予測装置４の一例を示すブロック図である。重要度予測装置４は、回線インタフェース１１と、ハードディスク１２と、メモリ１３と、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１４とを有する。回線インタフェース１１は、ネットワーク２内のＮＷ機器２Ａや管理装置からの各種情報を収集するインタフェースである。ハードディスク１２は、ＮＷ機器２Ａから収集した各種情報や、後述する予測エンジン１４Ａや収集エンジン１４Ｂ等の各種プログラム等は勿論のこと、これら予測エンジン１４Ａや収集エンジン１４Ｂ等の動作に必要な情報を格納する領域である。メモリ１３は、各種情報を記憶する領域である。
【００１２】
ＣＰＵ１４は、重要度予測装置４全体を制御する。ＣＰＵ１４は、ハードディスク１２に格納された予測エンジン１４Ａや収集エンジン１４Ｂをプロセスとして実行する。収集エンジン１４Ｂは、ＮＷ機器２Ａや管理装置から経路変化を検出するための情報や、現在発生中のアラーム情報や品質情報を、回線インタフェース１１を通じて収集するプログラムである。予測エンジン１４Ａは、発生予測装置３から通知されたアラーム名と、収集エンジン１４Ｂで収集された情報とに基づき、後述するネットワークの致命度を算出する。更に、予測エンジン１４Ａは、算出されたネットワーク致命度、後述するデータ重要度及び重要データ流量度に基づき、アラームの重要度を決定する。
【００１３】
図３は、重要度予測装置４の一例を示す機能ブロック図である。ＣＰＵ１４は、経路変化判定部２１と、受信部２２と、計測部２３と、予測部２４と、致命度判定部２５と、重要データ判定部２６と、回線重要度判定部２７と、アラーム重要度判定部２８とを有する。尚、これら経路変化判定部２１、受信部２２、計測部２３、予測部２４、致命度判定部２５、重要データ判定部２６、回線重要度判定部２７及びアラーム重要度判定部２８の処理機能をプロセスとして実行するものである。更に、メモリ１３は、リンクテーブル３１と、経路テーブル３２と、回線重要度テーブル３３と、経路ユーザテーブル３４と、予測最大量テーブル３５とを有する。更に、メモリ１３は、トラフィック致命度テーブル３６と、データ重要度テーブル３７と、重要データ流量度テーブル３８と、ネットワーク影響度テーブル３９と、アラーム重要度決定テーブル４０とを有する。更に、メモリ１３は、アラーム重要度テーブル４１と、経路変化テーブル４２と、ユーザ使用トラフィック量テーブル４３と、経路トラフィック量テーブル４４とを有する。
【００１４】
経路変化判定部２１は、ネットワーク２内の経路変化を検知できる情報を収集し、経路変化を検出した場合は、現在使用中の経路及び、発生中のアラームを収集し、アラーム経路変化情報として経路変化テーブル４２に格納する、例えば、生成部である。尚、経路変化判定部２１の経路変化を検知する方法や、発生中のアラームを検知する方法は適宜変更可能であり、例えば、経路やアラームを管理している管理装置等から収集する方法や、ＮＷ機器２Ａから情報を収集する方法等がある。
【００１５】
受信部２２は、発生予測装置３が予測したアラーム名を受信し、受信されたアラーム名に基づき、アラーム経路変化情報を検索する、例えば、検索部である。更に、受信部２２は、アラーム経路変化情報の検索結果、すなわちアラーム経路変化情報の記録の有無に基づき、アラーム重要度の予測が可能であるか否かを判定する。受信部２２は、アラーム重要度の予測が可能な場合は、アラーム重要度の予測を開始すべく、計測部２３をコールする。これに対して、受信部２２は、アラーム重要度の予測が不可能の場合、従来のシステムと同様に、アラーム種別に対応するアラーム重要度を決定する。
【００１６】
計測部２３は、経路内の各リンクに現在流れているトラフィック量を計測し、計測結果に基づき経路単位のトラフィック量を算出し、経路毎のトラフィック量を経路トラフィック量テーブル４４に記憶する。
【００１７】
予測部２４は、経路変化が発生した場合のトラフィック量の変化量を予測し、予測された予測最大トラフィック量及びリンク名を含む予測最大量情報を予測最大量テーブル３５に記憶する。
【００１８】
致命度判定部２５は、予測部２４が予測した予測最大量情報のリンクの予測最大トラフィック量が当該リンクのトラフィックＭＡＸ量を超過した割合であるトラフィック超過度を算出する、例えば、算出部である。尚、トラフィックＭＡＸ量は、当該リンクの通常の最大許容トラフィック量である。致命度判定部２５は、トラフィック致命度テーブル３６を参照し、トラフィック超過度に応じたトラフィック致命度を決定する。更に、致命度判定部２５は、決定されたトラフィック致命度をネットワーク影響度テーブル３９に記憶する。
【００１９】
重要データ判定部２６は、経路変化によって影響のあるリンクに流れている、トラフィック量に対する重要データの割合、すなわち重要データの流量割合を算出する、例えば、流量度算出部である。尚、経路変化で影響のあるリンクは、経路変化が発生した経路のリンク及び、予測部２４が予測したリンクである。重要データ判定部２６は、重要データ流量度テーブル３８を参照し、重要データの流量割合に応じて重要データ流量度を決定する。重要データ判定部２６は、決定された重要データ流量度をネットワーク影響度テーブル３９に記憶する。
【００２０】
回線重要度判定部２７は、経路変化によって影響のある経路の回線重要度を判定し、その判定結果である回線重要度をネットワーク影響度テーブル３９に記憶する、例えば、回線重要度決定部である。尚、経路変化によって影響のある経路は、経路変化が発生する経路及び、予測部２４が予測したリンクを使用する経路である。
【００２１】
アラーム重要度判定部２８は、致命度判定部２５で決定されたトラフィック致命度、重要データ判定部２６で決定された重要データ流量度、回線重要度判定部２７で決定された回線重要度等に基づき、ネットワーク影響度を算出する。アラーム重要度判定部２８は、アラーム重要度テーブル４０を参照し、ネットワーク影響度に対応するアラーム重要度を決定する、例えば、決定部である。アラーム重要判定部２８は、決定されたアラーム重要度、アラーム発生機器及びアラーム名を対応付けてアラーム重要度予測情報としてアラーム重要度テーブル４１に記憶する。
【００２２】
図４は、重要度予測装置４が監視するネットワーク２内のＮＷ機器２Ａの経路構成やリンク構成の一例を示す説明図である。図４に示すネットワーク２は、説明の便宜上、例えば、“ｘ”のＮＷ機器２Ａ、“ａ”のＮＷ機器２Ａ、“ｂ”のＮＷ機器２Ａ、“ｃ”のＮＷ機器２Ａ、“ｄ”のＮＷ機器２Ａ及び“ｙ”のＮＷ機器２Ａを有するものとする。
【００２３】
更に、ネットワーク２内の経路Ｒは、例えば、経路Ｒ１〜Ｒ５の５本とする。経路Ｒ１は、“ｘ”のＮＷ機器２Ａ→“ａ”のＮＷ機器２Ａ→“ｃ”のＮＷ機器２Ａ→“ｙ”のＮＷ機器２Ａの経路である。経路Ｒ２は、“ｘ”のＮＷ機器２Ａ→“ａ”のＮＷ機器２Ａ→“ｂ”のＮＷ機器２Ａ→“ｄ”のＮＷ機器２Ａ→“ｙ”のＮＷ機器２Ａの経路である。経路Ｒ３は、“ｘ”のＮＷ機器２Ａ→“ｂ”のＮＷ機器２Ａ→“ｄ”のＮＷ機器２Ａ→“ｙ”のＮＷ機器２Ａの経路である。経路Ｒ４は、“ｘ”のＮＷ機器２Ａ→“ｂ”のＮＷ機器２Ａ→“ａ”のＮＷ機器２Ａ→“ｃ”のＮＷ機器２Ａ→“ｙ”のＮＷ機器２Ａの経路である。経路Ｒ５は、“ｘ”のＮＷ機器２Ａ→“ｂ”のＮＷ機器２Ａ→“ｄ”のＮＷ機器２Ａ→“ｃ”のＮＷ機器２Ａ→“ｙ”のＮＷ機器２Ａの経路である。
【００２４】
更に、経路Ｒ内のリンクＬは、例えば、リンクＬ１〜Ｌ８の８本とする。リンクＬ１は、“ｘ”のＮＷ機器２Ａの“ｘ１”のポートと“ａ”のＮＷ機器２Ａの“ａ１”のポートとの間のリンクである。リンクＬ２は、“ａ”のＮＷ機器２Ａの“ａ２”のポートと“ｃ”のＮＷ機器２Ａの“ｃ２”のポートとの間のリンクである。リンクＬ３は、“ｃ”のＮＷ機器２Ａの“ｃ１”のポートと“ｙ”のＮＷ機器２Ａの“ｙ１”のポートとの間のリンクである。リンクＬ４は、“ｘ”のＮＷ機器２Ａの“ｘ２”のポートと“ｂ”のＮＷ機器２Ａの“ｂ２”のポートとの間のリンクである。リンクＬ５は、“ｂ”のＮＷ機器２Ａの“ｂ１”のポートと“ｄ”のＮＷ機器２Ａの“ｄ１”のポートとの間のリンクである。リンクＬ６は、“ｄ”のＮＷ機器２Ａの“ｄ２”のポートと“ｙ”のＮＷ機器２Ａの“ｙ２”のポートとの間のリンクである。リンクＬ７は、“ａ”のＮＷ機器２Ａの“ａ３”のポートと“ｂ”のＮＷ機器２Ａの“ｂ３”のポートとの間のリンクである。リンクＬ８は、“ｃ”のＮＷ機器２Ａの“ｃ３”のポートと“ｄ”のＮＷ機器２Ａの“ｄ３”のポートとの間のリンクである。更に、各リンクＬ１〜Ｌ８のトラフィックＭＡＸ量は、例えば、１００ｂｐｓとする。
【００２５】
図５は、リンクテーブル３１の一例を示す説明図である。図５に示すリンクテーブル３１は、リンク毎に、当該リンクを使用するＮＷ機器２Ａに関わる情報を管理する。リンクテーブル３１は、リンク名３１Ａと、機器名３１Ｂと、ポート名３１Ｃと、機器名３１Ｄと、ポート名３１Ｅと、トラフィックＭＡＸ量３１Ｆとを対応付けてリンク毎に管理する。リンク名３１Ａは、リンクを識別するリンク名である。機器名３１Ｂは、使用するＮＷ機器２Ａを識別する機器名である。ポート名３１Ｃは、ＮＷ機器２Ａの使用ポートを識別するポート名である。機器名３１Ｄは、相手先のＮＷ機器２Ａの機器名である。ポート名３１Ｅは、相手先のＮＷ機器２Ａのポート名である。トラフィックＭＡＸ量は、リンクを流れる許容ＭＡＸ量である。リンクテーブル３１の内容は、図４に示すネットワーク２に基づき、事前設定されるものである。ＣＰＵ１４は、リンクテーブル３１を参照し、例えば、リンクＬ４の場合、“ｘ”のＮＷ機器２Ａがポート“ｘ２”と“ｂ”のＮＷ機器２Ａがポート“ｂ２”とを使用し、そのリンクＬ４のトラフィックＭＡＸ量が１００ｂｐｓと識別できる。
【００２６】
図６は、経路テーブル３２の一例を示す説明図である。図６に示す経路テーブル３２は、経路３２Ａ（Ｒ）毎の使用リンク３６Ｂ（Ｌ）を一覧にしたテーブルである。経路Ｒで使用するリンクＬは、“１”で表し、経路Ｒで使用未定のリンクＬは、空欄で表す。尚、経路テーブル３２の内容は、図４に示すネットワーク２に基づき、事前設定されるものである。ＣＰＵ１４は、経路テーブル３２を参照し、例えば、経路Ｒ１では、リンクＬ１〜Ｌ３を使用中、リンクＬ４〜Ｌ８は未使用と識別できる。
【００２７】
図７は、回線重要度テーブル３３の一例を示す説明図である。図７に示す回線重要度テーブル３３は、アラーム発生時の混乱度合３３Ａに応じて回線の回線重要度３３Ｂを管理している。混乱度合３３Ａが国防的混乱を招く回線の場合、その回線の回線重要度３３Ｂは“１０”、混乱度合３３Ａが社会的混乱を招く回線の場合、その回線の回線重要度は“７”、混乱度合３３Ａが複数会社で混乱を招く回線の場合、その回線の回線重要度は“５”である。また、混乱度合３３Ａが会社１社で混乱を招く回線の場合、その回線の回線重要度は“２”、混乱度合３３Ａが個人１社で混乱を招く回線の場合、その回線の回線重要度は“１”である。尚、回線重要度テーブル３３の内容は、事前に設定されるものである。
【００２８】
図８は、経路ユーザテーブル３４の一例を示す説明図である。図８に示す経路ユーザテーブル３４は、ユーザを識別するユーザ名３４Ａと、送信元ＩＰアドレス３４Ｂと、送信先ＩＰアドレス３４Ｃと、使用中の経路名３４Ｄと、回線重要度３４Ｅとを対応付けて管理する。尚、経路ユーザテーブル３４の内容は、事前に設定されるものである。ＣＰＵ１４は、経路ユーザテーブル３４を参照し、例えば、“ユーザＡ”の場合、送信元ＩＰアドレス及び送信先ＩＰアドレスは勿論のこと、使用中経路３４Ｄが“Ｒ１”、回線重要度３４Ｅが“７”と判定する。
【００２９】
図９は、予測最大量テーブル３５の一例を示す説明図である。図９に示す予測最大量テーブル３５は、予測最大量情報、すなわち予測最大トラフィック量３５Ｂ及び、予測最大トラフィック量のリンク名３５Ａを管理する。ＣＰＵ１４は、予測最大量テーブル３５を参照し、現在のネットワーク２の中で、予測最大トラフィック量が“１３０”、その予測最大トラフィック量のリンクがリンクＬ５と識別できる。
【００３０】
図１０は、トラフィック致命度テーブル３６の一例を示す説明図である。図１０に示す致命度テーブル３６は、リンク毎のトラフィック超過度３６Ｂに応じたトラフィック致命度３６Ａを管理している。尚、ＣＰＵ１４は、リンク上で許容できる最大限に流れるトラフィックＭＡＸ量を基準にトラフィック超過度を算出する。例えば、トラフィック超過度３６ＢがトラフィックＭＡＸ量の２０％以上の超過の場合、トラフィック致命度３６Ａは“１０”、トラフィック超過度３６ＢがトラフィックＭＡＸ量の５〜１９％の超過の場合、トラフィック致命度３６Ａは“７”である。トラフィック超過度３６ＢがトラフィックＭＡＸ量の１〜５％までの超過の場合、トラフィック致命度３６Ａは“３”、トラフィック超過度３６ＢがトラフィックＭＡＸ量以下の場合、トラフィック致命度３６Ａは“１”である。尚、トラフィック致命度テーブル３６の内容は、事前に設定されるものである。
【００３１】
図１１は、データ重要度テーブル３７の一例を示す説明図である。図１１に示すデータ重要度テーブル３７は、経路を流れるデータの種類３７Ａ及びデータ重要度３７Ｂを対応付けて管理する。例えば、データ種類３７Ａが電話データ及びテレビ会議データの場合、データ重要度３７Ｂは“重要”である。データ種類３７Ａが画像ストリーミングデータ、ｈｔｔｐデータ及びその他のデータの場合、データ重要度３７Ｂは“非重要”である。尚、データ重要度テーブル３７は、事前に設定されるものである。
【００３２】
図１２は、重要データ流量度テーブル３８の一例を示す説明図である。図１２に示す重要データ流量度テーブル３８は、重要データ流量割合３８Ａ及び、重要データ流量度３８Ｂを対応付けて管理する。尚、ＣＰＵ１４は、重要データ流量割合３８Ａとして、リンク上で流れるトラフィック量の中で重要データの割合を算出する。例えば、重要データ流量割合３８Ｂがトラフィック量全体の７０％以上の場合、重要データ流量度３８Ｂは“１０”、重要データ流量割合３８Ａがトラフィック量全体の５０％〜７０％の場合、重要データ流量度３８Ｂは“７”である。また、重要データ流量割合３８Ａがトラフィック量全体の３０％〜５０％の場合、重要データ流量度３８Ｂは“５”、重要データ流量割合３８Ａがトラフィック量全体の１０％〜３０％の場合、重要データ流量度３８Ｂは“３”である。また、重要データ流量割合３８Ａがトラフィック量全体の０％〜１０％の場合、重要データ流量度３８Ｂは“１”である。尚、重要データ流量度テーブル３８の内容は、事前に設定されるものである。
【００３３】
図１３は、ネットワーク影響度テーブル３９の一例を示す説明図である。図１３に示すネットワーク影響度テーブル３９は、トラフィック致命度３９Ａ、重要データ流量度３９Ｂ及び回線重要度３９Ｃを対応付けて管理する。尚、ＣＰＵ１４は、後述するが、トラフィック致命度３９Ａ、重要データ流量度３９Ｂ及び回線重要度３９Ｃに基づき、影響度を算出する。
【００３４】
図１４は、アラーム重要度決定テーブル４０の一例を示す説明図である。図１４に示すアラーム重要度決定テーブル４０は、ネットワーク影響度４０Ａ及びアラーム重要度４０Ｂを対応付けて管理する。例えば、影響度４０Ａが２５０以上の場合、アラーム重要度４０Ｂは“致命的重度”、影響度４０Ａが１７５〜２４９以内の場合、アラーム重要度４０Ｂは“重度”、影響度４０Ａが６〜１７４内の場合、アラーム重要度４０Ｂは“軽度”である。また、影響度４０Ａが１〜５内の場合、アラーム重要度４０Ｂは“警告”である。尚、アラーム重要度決定テーブル４０の内容は、事前に設定されるものである。
【００３５】
図１５は、アラーム重要度テーブル４１の一例を示す説明図である。図１５に示すアラーム重要度テーブル４１は、アラーム発生機器４１Ａと、アラーム名４１Ｂと、アラーム重要度４１Ｃとを対応付けてアラーム重要度予測情報を管理する。ＣＰＵ１４は、図１５のアラーム重要度テーブル４１を参照し、“ａ”のＮＷ機器２Ａが“アラーム１”の障害を発生し、そのアラーム重要度が“致命的重度”と識別できる。
【００３６】
図１６は、経路変化テーブル４２の一例を示す説明図である。図１６に示す経路変化テーブル４２は、経路変化発生時の履歴情報として、発生日４２Ａと、発生時刻４２Ｂと、変化前経路４２Ｃと、変化後経路４２Ｄと、アラーム発生機器４２Ｅと、アラーム名４２Ｆとを対応付けて管理する。発生日４２Ａ及び発生時刻４２Ｂは、経路変化の発生日時である。変化前経路４２Ｃは、経路変化前の経路である。変化後経路４２Ｄは、経路変化後の経路である。アラーム発生機器４２Ｅは、アラームが発生しているＮＷ機器２Ａを識別する機器名である。アラーム名４２Ｆは、発生アラームを識別するアラーム名である。ＣＰＵ１４は、図１６の経路変化テーブル４２を参照し、６月１３日の１３時１３分に経路Ｒ３から経路Ｒ４に経路変化が生じ、アラーム発生機器である“ｂ”のＮＷ機器２Ａで“アラーム２”の発生を識別できる。
【００３７】
図１７は、ユーザ使用トラフィック量テーブル４３の一例を示す説明図である。図１７に示すユーザ使用トラフィック量テーブル４３は、ユーザ名４３Ａ毎に、リンク４３Ｂ単位のトラフィック量を管理するものである。ＣＰＵ１４は、図１７のユーザ使用トラフィック量テーブル４３を参照し、例えば、ユーザ“Ａ”の場合、リンクＬ１、リンクＬ２及びリンクＬ３のトラフィック量が“５９”、“６０”及び“６０”と識別できる。
【００３８】
図１８は、経路トラフィック量テーブル４４の一例を示す説明図である。図１８に示す経路トラフィック量テーブル４４は、経路Ｒを識別する経路名４４Ａ毎に、リンク４４Ｂ単位のトラフィック量を管理するものである。ＣＰＵ１４は、図１８の経路トラフィック量テーブル４４を参照し、例えば、経路Ｒ１のリンクＬ１、リンクＬ２及びリンクＬ３のトラフィック量が“５９”、“６０”及び“６０”と識別できる。
【００３９】
次に本実施例の重要度予測装置４の動作について説明する。先ずは、重要度予測装置４の経路変化判定処理の処理動作につき、図１９及び図２０を交えて説明する。図１９は、経路変化判定処理に関わるＣＰＵ１４の処理動作の一例を示すフローチャート、図２０は、経路変化判定処理に関わる各種テーブルの使用の流れを示す説明図である。図１９に示す経路変化判定処理は、ネットワーク２内の経路変化及びアラーム差分に基づきアラーム経路変化情報を生成する経路変化判定部２１の処理である。尚、経路変化判定部２１は、定期的に動作しても、オンデマンドで動作しても良い。
【００４０】
図１９においてＣＰＵ１４の経路変化判定部２１は、例えば、各ＮＷ機器２Ａ及び管理装置からネットワーク２内の全ての経路情報を収集する（ステップＳ１１）。経路変化判定部２１は、未指定の経路ユーザ情報があるか否かを判定する（ステップＳ１２）。経路変化判定部２１は、未指定の経路ユーザ情報がある場合（ステップＳ１２肯定）、経路ユーザ情報を指定する（ステップＳ１３）。経路変化判定部２１は、図２０（Ａ）に示すように経路ユーザ情報３４内の前後の使用中経路３４Ｄの変化に基づき経路変化があるか否かを判定する（ステップＳ１４）。尚、経路変化判定部２１は、図２０（Ａ）のユーザ“Ａ”を参照し、使用中経路“Ｒ１”から使用中経路“Ｒ２”に経路変化が生じたと判定する。
【００４１】
経路変化を収集する方法としては、例えば、経路変化を全て把握している管理装置から収集する場合がある。また、経路変化を収集する方法としては、各ＮＷ機器２Ａからルーティング情報等の経路を把握できる情報を直接収集し、送信元ＩＰアドレス及び送信先ＩＰアドレスに基づき現在使用中の経路と前回使用中の経路とを比較し、その比較結果に基づき経路変化を収集する。また、経路変化を収集する方法としては、プローブ装置等の各リンクを流れているデータをキャプチャし、現在使用中の経路と前回使用中の経路とを比較し、その比較結果に基づき経路変化を収集するようにしても良い。
【００４２】
経路変化判定部２１は、経路変化がある場合（ステップＳ１４肯定）、図２０（Ｂ）に示すように、経路ユーザ情報３４内の経路変化に対応した使用中経路３４Ｄを更新する（ステップＳ１５）。経路変化判定部２１は、現在発生中のアラームを収集する（ステップＳ１６）。尚、現在発生中のアラーム情報を収集する方法としては、例えば、現在発生中のアラームを管理している管理装置から情報を収集する場合や、ＮＷ機器２Ａから直接的にアラーム情報を収集する場合等がある。経路変化判定部２１は、今回のアラームと前回のアラームとの差分を比較する（ステップＳ１７）。
【００４３】
経路変化判定部２１は、比較結果に基づきアラーム差分があるか否かを判定する（ステップＳ１８）。経路変化判定部２１は、アラーム差分がある場合（ステップＳ１８肯定）、図２０の（Ｃ）に示すようにアラーム経路変化情報を生成し、このアラーム経路変化情報を経路変化テーブル４２に記憶し（ステップＳ１９）、図１９に示す処理動作を終了する。尚、アラーム経路変化情報が複数ある場合、図２０の（Ｄ）に示すように、複数のアラーム経路変化情報を経路変化テーブル４２に記憶するものである。
【００４４】
経路変化判定部２１は、未指定の経路ユーザ情報がない場合（ステップＳ１２否定）、図１９に示す処理動作を終了する。また、経路変化判定部２１は、経路変化がない場合（ステップＳ１４否定）、未指定の経路ユーザ情報があるか否かを判定すべく、ステップＳ１２に移行する。また、経路変化判定部２１は、アラームの差分がない場合（ステップＳ１８否定）、未指定の経路ユーザ情報があるか否かを判定すべく、ステップＳ１２に移行する。つまり、経路変化判定部２１は、アラームの差分がない場合、アラーム経路変化情報を経路変化テーブル４２内に記憶しない。
【００４５】
図１９に示す経路変化判定処理は、経路変化を検出し、現在発生中のアラームがある場合、経路変化及びアラームに基づきアラーム経路変化情報を生成し、アラーム経路変化情報を経路変化テーブル４２内に記憶する。その結果、ＣＰＵ１４は、アラーム経路変化情報に基づき、アラーム発生日時、アラーム発生機器、アラーム名、変化前経路及び変化後経路を認識できる。
【００４６】
次に、アラーム名受信処理の処理動作につき説明する。図２１は、アラーム名受信処理に関わるＣＰＵ１４の処理動作の一例を示すフローチャートである。図２１に示すアラーム名受信処理は、発生予測装置３からアラーム名に対応したアラーム経路変化情報を検索する受信部２２の処理である。
【００４７】
図２１においてＣＰＵ１４の受信部２２は、発生予測装置３からアラーム名を受信したか否かを判定する（ステップＳ２１）。受信部２２は、アラーム名を受信した場合（ステップＳ２１肯定）、経路変化テーブル４２内にアラーム名４２Ｆに対応したアラーム経路変化情報があるか否かを判定する（ステップＳ２２）。
【００４８】
受信部２２は、アラーム名に対応したアラーム経路変化情報がある場合（ステップＳ２２肯定）、アラーム重要度の予測が可能と判定し、計測部２３をコールし（ステップＳ２３）、図２１に示す処理動作を終了する。受信部２２は、アラーム名を受信したのでない場合（ステップＳ２１否定）、アラーム重要度の予測が不可と判定し、図２１に示す処理動作を終了する。
【００４９】
受信部２２は、アラーム名に対応したアラーム経路変化情報がない場合（ステップＳ２２否定）、アラーム種別に応じたアラーム重要度を決定するようにアラーム重要度判定部２８に指示し（ステップＳ２４）、図２１に示す処理動作を終了する。尚、受信部２２は、発生予測装置３から予測したアラーム名を直接受信する場合を例示したが、例えば、発生予測装置３からアラーム名が格納されている領域を定期的に確認し、アラーム名が格納されている場合にアラーム名を取得するようにしても良い。
【００５０】
図２１に示すアラーム名受信処理では、発生予測装置３からアラーム名を受信し、アラーム名に対応したアラーム経路変化情報がある場合、アラーム重要度の予測が可能と判断し、計測部２３を起動する。また、アラーム名受信処理では、アラーム名に対応したアラーム経路変化情報がない場合、アラーム重要度の予測が不可と判断する。
【００５１】
次に、トラフィック量計測処理の処理動作につき、図２２及び図２３を交えて説明する。図２２は、トラフィック計測処理に関わるＣＰＵ１４の処理動作の一例を示すフローチャート、図２３は、トラフィック計測処理に関わる各種テーブルの使用の流れを示す説明図である。図２２に示すトラフィック計測処理は、ユーザ単位で使用リンクのトラフィック量を収集すると共に、経路毎の使用リンクのトラフィック量を集計する計測部２３の処理である。
【００５２】
図２２においてＣＰＵ１４の計測部２３は、受信部２２からのコールに応じて、図２３の（Ａ）及び（Ｂ）を参照し、経路情報の経路名に対応した経路ユーザ情報があるか否かを判定する（ステップＳ３１）。計測部２３は、経路名に対応した経路ユーザ情報がある場合（ステップＳ３１肯定）、経路ユーザ情報の該当ユーザが使用しているリンク毎のトラフィック量を計測する（ステップＳ３２）。尚、計測部２３は、図２３の（Ｃ）に示すように、ユーザ単位で使用リンク毎のトラフィック量をユーザ使用トラフィック量テーブル４３に記憶する。また、計測部２３は、トラフィック量を計測する場合、プローブ装置等の管理装置からトラフィック量を収集して計測したが、例えば、各ＮＷ機器２Ａを経由してトラフィック量を直接計測しても良い。
【００５３】
計測部２３は、図２３の（Ｄ）に示すように、経路４４Ａ単位でリンク４４Ｂ毎のトラフィック量を集計した経路トラフィック量を経路トラフィック量テーブル４４に記憶する（ステップＳ３３）。尚、計測部２３は、ユーザ使用トラフィック量テーブル４３を参照し、経路ユーザ情報のユーザ名及び使用中経路の情報に基づき、リンク毎に計測したトラフィック量を順次加算して、経路トラフィック量テーブル４４に記憶する。計測部２３は、全てのユーザの経路トラフィック量を集計したか否かを判定する（ステップＳ３４）。
【００５４】
計測部２３は、全ユーザ分の経路トラフィック量の集計が完了した場合（ステップＳ３４肯定）、予測部２４をコールし（ステップＳ３５）、図２２に示す処理動作を終了する。計測部２３は、経路名に対応した経路ユーザ情報がない場合（ステップＳ３１否定）、図２２に示す処理動作を終了する。計測部２３は、全ユーザ数の経路トラフィック量の集計が完了していない場合（ステップＳ３４否定）、ステップＳ３１に移行する。
【００５５】
図２２に示すトラフィック量計測処理では、リンク毎のトラフィック量を計測し、ユーザ単位で使用リンク毎のトラフィック量をユーザ使用トラフィック量テーブル４３に記憶する。その結果、ＣＰＵ１４は、ユーザ使用トラフィック量テーブル４３を参照し、ユーザ単位で使用リンクのトラフィック量を識別できる。更に、トラフィック量計測処理では、経路単位で全ユーザ分の経路トラフィック量を集計して経路トラフィック量テーブル４４に記憶する。その結果、ＣＰＵ１４は、経路トラフィック量テーブル４４を参照し、経路単位で経路トラフィック量を識別できる。
【００５６】
次に、トラフィック予測処理の処理動作につき、図２４、図２５及び図２６を交えて説明する。図２４は、トラフィック予測処理に関わるＣＰＵ１４の処理動作の一例を示すフローチャート、図２５及び図２６は、トラフィック予測処理に関わる各種テーブルの使用の流れを示す説明図である。図２４に示すトラフィック予測処理は、変化後経路で予測される使用リンクの内、予測トラフィック量の合計が最大となる予測最大トラフィック量及び、そのリンク名を予測する予測部２４の処理である。
【００５７】
図２４においてＣＰＵ１４の予測部２４は、計測部２３のコールに応じて、経路変化テーブル４２内にアラーム経路変化情報があるか否かを判定する（ステップＳ４１）。予測部２４は、アラーム経路変化情報がある場合（ステップＳ４１肯定）、アラーム経路変化情報を指定する（ステップＳ４２）。更に、予測部２４は、指定されたアラーム経路変化情報内の変化前経路４２Ｃ（経路Ｒ１）の経路トラフィック量を取得する（ステップＳ４３）。
【００５８】
予測部２４は、図２５の（Ａ）に示すように経路トラフィック量テーブル４４から、アラーム経路変化情報内の変化前経路４２Ｃ（経路Ｒ１）の経路トラフィック量の平均値を算出する（ステップＳ４４）。尚、平均値は、例えば、小数点以下を四捨五入するものとする。予測部２４は、変化前経路４２Ｃ（経路Ｒ１）の経路トラフィック量の平均値を算出後、図２５の（Ｂ）及び（Ｃ）に示すように、変化前経路４２Ｃの経路トラフィック量を経路トラフィック量テーブル４４から削除する（ステップＳ４５）。
【００５９】
予測部２４は、図２６の（Ａ）に示す経路テーブル３２を参照して、アラーム経路変化情報内の変化後経路４２Ｄ（経路Ｒ２）の経路情報に基づき使用リンクを識別する（ステップＳ４６）。尚、図２６の（Ａ）の例では、使用リンクはリンクＬ１、Ｌ５、Ｌ６及びＬ７である。予測部２４は、変化後経路４２Ｄの経路情報に基づき使用リンクを識別した後、図２６の（Ｂ）に示す経路Ｒ２の使用リンクＬ１、Ｌ５〜Ｌ７に、ステップＳ４４で算出された変化前経路４２Ｃの経路トラフィック量の平均値“６０”を代入する（ステップＳ４７）。
【００６０】
予測部２４は、変化後経路４２Ｄの使用リンクに変化前経路４２Ｃの経路トラフィック量の平均値を代入後、図２６の（Ｃ）に示すように、変化後経路４２Ｄの使用リンク毎の予測トラフィック量の合計量を算出する（ステップＳ４８）。
【００６１】
予測部２４は、変化後経路４２Ｄの使用リンク毎の予測トラフィック量の合計量を算出した後、使用リンク毎の予測トラフィック量の内、予測最大トラフィック量のリンクを決定する（ステップＳ４９）。尚、予測部２４は、図２６の（Ｃ）の例では、予測最大トラフィック量が“１３０”で、そのリンク名は、リンクＬ５と判定する。予測部２４は、図２６の（Ｄ）に示すように、予測最大トラフィック量及び、そのリンク名を予測最大量情報として予測最大量テーブル３５に記憶する（ステップＳ５０）。
【００６２】
予測部２４は、予測最大量情報を記憶した後、致命度判定部２５をコールし（ステップＳ５１）、図２４に示す処理動作を終了する。また、予測部２４は、アラーム経路変化情報がない場合（ステップＳ４１否定）、図２４に示す処理動作を終了する。
【００６３】
図２４に示すトラフィック予測処理では、変化後経路で予測される使用リンクの内、予測トラフィック量の合計が最大である予測最大トラフィック量及び、そのリンク名を予測し、予測最大量情報として予測最大量テーブル３５に記憶する。その結果、ＣＰＵ１４は、予測最大量テーブル３５を参照して変化後経路の予測最大トラフィック量及びリンク名を識別できる。
【００６４】
次に、トラフィック致命度判定処理につき、図２７及び図２８を交えて説明する。図２７は、トラフィック致命度判定処理に関わるＣＰＵ１４の処理動作の一例を示すフローチャート、図２８は、トラフィック致命度判定処理に関わる各種テーブルの使用の流れを示す説明図である。図２７に示すトラフィック致命度判定処理は、予測最大量情報内の予測最大トラフィック量に基づきトラフィック致命度を算出する致命度判定部２５の処理である。
【００６５】
図２７のＣＰＵ１４の致命度判定部２５は、予測部２４からのコールに応じて、図２８の（Ａ）に示す予測最大量情報内のリンク名３５Ａに対応した、図２８の（Ｂ）に示すリンクテーブル３１からトラフィックＭＡＸ量３１Ｆを取得する（ステップＳ６１）。致命度判定部２５は、（（予測最大トラフィック量−トラフィックＭＡＸ量）÷トラフィックＭＡＸ量）に基づき、図２８の（Ｃ）に示す通り、予測最大量情報のリンク名に対応したトラフィックＭＡＸ量に対応するトラフィック超過度を算出する（ステップＳ６２）。
【００６６】
致命度判定部２５は、図２８の（Ｄ）に示す致命度テーブル３６を参照し、トラフィック超過度３６Ｂに対応するトラフィック致命度３６Ａを決定する（ステップＳ６３）。致命度判定部２５は、図２８の（Ｅ）に示すように、トラフィック致命度３６Ａを影響度情報としてネットワーク影響度テーブル３９に記憶する（ステップＳ６４）。そして、致命度判定部２５は、重要データ判定部２６をコールし（ステップＳ６５）、図２７に示す処理動作を終了する。
【００６７】
図２７に示すトラフィック致命度判定処理では、予測最大量情報から当該リンクのトラフィック超過度を算出し、トラフィック超過度に対応したトラフィック致命度を決定し、決定されたトラフィック致命度をネットワーク影響テーブル３９に記憶する。その結果、ＣＰＵ１４は、変化後経路のリンクに対応したトラフィックＭＡＸ量を超過したトラフィック量の超過度合、すなわち経路変化が発生した場合のネットワークの負担度合を示すトラフィック致命度を算出できる。
【００６８】
次に、重要データ判定処理につき、図２９、図３０及び図３１を交えて説明する。図２９は、重要データ判定処理に関わるＣＰＵ１４の処理動作の一例を示すフローチャート、図３０及び図３１は、重要データ判定処理に関わる各種テーブルの使用の流れを示す説明図である。図２９に示す重要データ判定処理は、変化前経路４２Ｃの各リンクの重要データの流量割合及び、予測最大トラフィック量のリンクの重要データの流量割合に基づき、重要データ流量度を決定する重要データ判定部２６の処理である。
【００６９】
図２９においてＣＰＵ１４内の重要データ判定部２６は、致命度判定部２５からのコールに応じて、図３０の（Ａ）及び（Ｂ）に示すようにアラーム経路変化情報内の変化前経路４２Ｃに対応した経路ユーザ情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ７１）。重要データ判定部２６は、アラーム経路変化情報内の変化前経路４２Ｃの経路トラフィック量に基づき、図３０の（Ｄ）に示すように、変化前経路４２Ｃのリンク毎の経路ユーザの重要データのトラフィック流量割合を算出する（ステップＳ７２）。尚、重要データであるか否かの判断は、図３０の（Ｃ）のデータ重要度テーブル３７を参照する。
【００７０】
重要データ判定部２６は、図３０の（Ｄ）に示すように、変化前経路内の各リンクの重要データのトラフィック流量割合の平均値を算出する（ステップＳ７３）。尚、平均値の算出に際し、例えば、小数点以下四捨五入とする。重要データ判定部２６は、図３１の（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、予測最大量情報内のリンク名３５Ａのリンクの重要データのトラフィック流量割合を算出する（ステップＳ７４）。重要データ判定部２６は、図３１の（Ｃ）に示すようにステップＳ７３で算出された重要データのトラフィック流量割合の平均値と、ステップＳ７４で算出された重要データのトラフィック流量割合との平均値を算出する（ステップＳ７５）。尚、重要データ判定部２６は、変化前経路の重要データのトラフィック流量割合（４５％）と、予測最大量情報のリンクの重要データのトラフィック流量割合（３５％）との平均値（４０％）を算出するものである。
【００７１】
重要データ判定部２６は、図３１の（Ｄ）に示すように重要データ流量度テーブル３８を参照し、算出された重要データのトラフィック流量割合の平均値３８Ａに対応した重要データ流量度３８Ｂを決定する（ステップＳ７６）。例えば、重要データ判定部２６は、図３１の（Ｅ）に示すように、平均値３８Ａが“４０”の場合、重要データトラフィック量が全体の３０％〜５０％に対応した重要データ流量度“５”に決定する。重要データ判定部２６は、決定された重要データ流量度３８Ｂを影響度情報として、図３１の（Ｆ）に示すように、ネットワーク影響度テーブル３９に記憶する（ステップＳ７７）。更に、重要データ判定部２６は、ネットワーク影響度テーブル３９内に重要データ流量度を記憶した後、回線重要度判定部２７をコールし（ステップＳ７８）、図２９に示す処理動作を終了する。
【００７２】
図２９に示す重要データ判定処理では、重要度の高いデータのトラフィック量を計測し、重要データ流量度を決定し、決定された重要データ流量度をネットワーク影響度テーブル３９に記憶する。その結果、ＣＰＵ１４は、現在流れている重要データのトラフィック量である重要データ流量度を算出できる。
【００７３】
次に、回線重要度判定処理につき、図３２及び図３３を交えて説明する。図３２は、回線重要度判定処理に関わるＣＰＵ１４の処理動作の一例を示すフローチャート、図３３は、回線重要度判定処理に関わる各種テーブルの使用の流れを示す説明図である。図３２に示す回線重要度判定処理は、変化前経路に対応した回線重要度及び、予測最大量情報のリンクに対応した回線重要度に基づき回線重要度を決定する回線重要判定部２７の処理である。
【００７４】
図３２においてＣＰＵ１４の回線重要度判定部２７は、図３３の（Ａ）及び（Ｂ）に示すようにアラーム経路変化情報内の変化前経路４２Ｃに対応した経路ユーザ情報を取得する（ステップＳ８１）。回線重要度判定部２７は、図３３の（Ｃ）及び（Ｄ）に示すように予測最大量情報のリンク名３５Ａを使用した経路情報を取得する（ステップＳ８２）。
【００７５】
回線重要度判定部２７は、図３３の（Ｅ）に示すように、取得された経路情報を含む経路ユーザ情報を取得する（ステップＳ８３）。回線重要度判定部２７は、取得された経路ユーザ情報の回線重要度の内、最高の回線重要度を決定する（ステップＳ８４）。回線重要度判定部２７は、図３３の（Ｆ）に示すように、決定された回線重要度を影響度情報としてネットワーク影響度テーブル３９に記憶する（ステップＳ８５）。更に、回線重要度判定部２７は、アラーム重要度判定部２８をコールし（ステップＳ８６）、図３２に示す処理動作を終了する。
【００７６】
図３２に示す回線重要度判定処理では、変化前経路に対応した回線重要度及び、経路変化後の予測最大量情報のリンクに対応した回線重要度に基づき回線重要度を決定する。その結果、ＣＰＵ１４は、アラーム発生時の混乱度を示す回線重要度を検定する。
【００７７】
次に、アラーム重要度判定処理につき、図３４及び図３５を交えて説明する。図３４は、アラーム重要度判定処理に関わるＣＰＵ１４の処理動作の一例を示すフローチャート、図３５は、アラーム重要度判定処理に関わる各種テーブルの使用の流れを示す説明図である。図３４に示すアラーム重要度判定処理は、影響度情報であるトラフィック致命度、重要データ流量度及び回線重要度に基づき、アラーム重要度を決定するアラーム重要度判定部２８の処理である。
【００７８】
図３４においてＣＰＵ１４のアラーム重要度判定部２８は、回線重要度判定部２７のコールに応じて、アラーム経路変化情報内の変化前経路４２Ｃに対応した経路ユーザ情報を取得する（ステップＳ９１）。アラーム重要度判定部２８は、図３５の（Ａ）のネットワーク影響テーブル３９内のトラフィック致命度、重要データ流量度及び回線重要度に基づき、（トラフィック致命度×重要データ流量度×回線重要度）でネットワーク影響度を算出する（ステップＳ９２）。尚、アラーム重要度判定部２８は、トラフィック致命度が“１０”、重要データ流量度が“５”、回線重要度が“７”の場合、（１０×５×７）でネットワーク影響度が３５０となる。
【００７９】
アラーム重要度判定部２８は、図３５の（Ｂ）に示すようにアラーム重要度決定テーブル４０を参照し、ネットワーク影響度４０Ａに対応したアラーム重要度４０Ｂを決定する（ステップＳ９３）。尚、アラーム重要度判定部２８は、ネットワーク影響度が３５０であるため、アラーム重要度４０Ｂは“致命的重度”となる。アラーム重要度判定部２８は、図３５の（Ｃ）に示すように決定されたアラーム重要度４０Ｂをアラーム重要度予測情報として予測情報テーブル４１に記憶し（ステップＳ９４）、図３４に示す処理動作を終了する。その結果、アラーム重要度予測情報としては、受信部２２で受信したアラーム名に対してアラーム発生機器は勿論のこと、アラーム重要度判定部２８で決定したアラーム重要度を対応付けて登録するものである。
【００８０】
図３４に示すアラーム重要度判定処理では、トラフィック致命度、重要データ流量度及び回線重要度に基づきネットワーク影響度を算出し、ネットワーク影響度に対応した、受信したアラームに関わるアラーム重要度を決定する。その結果、トラフィック致命度、重要データ流量度及び回線重要度を反映した、アラーム内容に高精度に適したアラーム重要度を予測できる。
【００８１】
本実施例では、アラーム内容に対応した高精度に適したアラーム重要度を予測できる。その結果、ユーザは、アラームを最優先で対処すべきか否かを判断し易く、適切な時期にアラームの事前対応が実施できるため、ユーザへの利便性が向上する。
【００８２】
本実施例では、トラフィック致命度、重要データ流量度及び回線重要度に基づきネットワーク影響度を算出し、ネットワーク影響度に対応したアラーム重要度を決定する。その結果、トラフィック致命度、重要データ流量度及び回線重要度を反映した、アラーム内容に高精度に適したアラーム重要度を予測できる。
【００８３】
尚、上記実施例では、トラフィック致命度、重要データ流量度及び回線重要度に基づきネットワーク影響度を算出したが、少なくともトラフィック致命度に基づきネットワーク影響度を算出しても良い。
【００８４】
また、トラフィック致命度及び重要データ流量度に基づきネットワーク影響度を算出しても良く、この場合、現在流れている重要データのトラフィック量を反映したネットワーク影響度を算出できる。
【００８５】
また、トラフィック致命度及び回線重要度に基づきネットワーク影響度を算出しても良く、この場合、アラーム発生時の混乱度合を反映したネットワーク影響度を算出できる。
【００８６】
また、図示した各部の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【００８７】
更に、各装置で行われる各種処理機能は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）（又はＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、ＭＣＵ（Micro  Controller  Unit）等のマイクロ・コンピュータ）上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしても良い。また、各種処理機能は、ＣＰＵ（又はＭＰＵ、ＭＣＵ等のマイクロ・コンピュータ）で解析実行するプログラム上、又はワイヤードロジックによるハードウェア上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしても良いことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８８】
２  ネットワーク
３  発生予測装置
４  重要度予測装置
２１  経路変化判定部
２２  受信部
２３  計測部
２４  予測部
２５  致命度判定部
２６  重要データ判定部
２７  回線重要度判定部
２８  アラーム重要度判定部
３３  回線重要度テーブル
４１  アラーム重要度テーブル
【図１】
2014138272.tif 000003
【図２】
2014138272.tif 000004
【図３】
2014138272.tif 000005
【図４】
2014138272.tif 000006
【図５】
2014138272.tif 000007
【図６】
2014138272.tif 000008
【図７】
2014138272.tif 000009
【図８】
2014138272.tif 000010
【図９】
2014138272.tif 000011
【図１０】
2014138272.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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