(57)【要約】【課題】温度変化に伴う噴射特性の変化をより効果的に抑制することが可能な液体噴射装置、及び、液体噴射装置の制御方法を提供する。【解決手段】  記録ヘッドの温度センサーによる検出温度について、プラテンヒーターの設定温度、インク種、メディア種、プラテンギャップ、ヘッド走査方向等の駆動条件に対応させた補正値が示された温度補正テーブルを記憶部に記憶されている。制御部は、温度センサーによる検出温度および温度補正テーブルの補正値に基づいて噴射パルスを補正する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルが開設されたノズル形成部材、当該ノズルに連通する圧力室、当該圧力室内の液体に圧力変動を生じさせる圧力発生手段、および、温度を検出する温度検出手段を有し、前記圧力発生手段の駆動によってノズルから液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
前記圧力発生手段を駆動する駆動電圧波形を発生する駆動電圧波形発生手段と、
前記液体噴射ヘッドから噴射される液体の着弾対象を支持する支持部材と、
当該支持部材に設けられ、前記着弾対象を加熱する加熱手段と、
前記液体噴射ヘッド、前記駆動電圧波形発生手段、および前記加熱手段を制御する制御手段と、
前記温度検出手段による検出温度について、前記加熱手段の設定温度を含む駆動条件に対応させた補正値が示された温度補正テーブルを記憶する記憶手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記温度検出手段による検出温度および前記温度補正テーブルの補正値に基づいて前記駆動電圧波形発生手段から発生される駆動電圧波形を補正することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記温度補正テーブルにおける駆動条件は、前記加熱手段の設定温度の他、前記支持部材から前記ノズル形成部材までの距離、および、前記加熱手段以外の他の加熱手段の設定温度を含むことを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記温度検出手段による検出温度および前記温度補正テーブルの補正値に基づいて前記駆動電圧波形の駆動電圧を補正することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記温度検出手段による検出温度および前記温度補正テーブルの補正値に基づいて前記駆動電圧波形を構成する何れかの波形要素の幅を補正することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記温度検出手段による検出温度および前記温度補正テーブルの補正値に基づいて前記駆動電圧波形を異なる波形に変更することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項６】
前記加熱手段の設定温度は、前記着弾対象の種類に応じて異なることを特徴とする請求項１から請求項５の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項７】
前記加熱手段は、前記液体の種類に応じて設定温度が異なることを特徴とする請求項１から請求項６の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項８】
前記加熱手段は、液体噴射処理速度に応じて設定温度が異なることを特徴とする請求項１から請求項７の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項９】
前記液体噴射処理速度は、処理モードに応じて異なることを特徴とする請求項８に記載の液体噴射装置。
【請求項１０】
前記加熱手段が複数設けられ、
加熱手段毎に個別に温度設定が可能であることを特徴とする請求項１から請求項９の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項１１】
ノズルが開設されたノズル形成部材、当該ノズルに連通する圧力室、当該圧力室内の液体に圧力変動を生じさせる圧力発生手段、および、温度を検出する温度検出手段を有し、前記圧力発生手段の駆動によってノズルから液体を噴射する液体噴射ヘッドと、前記圧力発生手段を駆動する駆動電圧波形を発生する駆動電圧波形発生手段と、前記液体噴射ヘッドから噴射される液体の着弾対象を支持する支持部材と、当該支持部材に設けられ、前記着弾対象を加熱する加熱手段と、前記加熱手段の設定温度を含む駆動条件に対応させて前記温度検出手段による検出温度についての補正値が示された温度補正テーブルを記憶する記憶手段と、を備える液体噴射装置の制御方法であって、
前記温度検出手段による検出温度および前記温度補正テーブルの補正値に基づいて前記駆動電圧波形発生手段から発生される駆動電圧波形を補正することを特徴とする液体噴射装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット式記録装置などの液体噴射装置の調整方法、および、液体噴射装置に関し、特に、駆動信号に含まれる駆動波形を圧力発生手段に印加することにより当該圧力発生手段を駆動させ、ノズルに連通する圧力室内の液体に圧力変動を生じさせることでノズルから液体を噴射させる液体噴射装置の調整方法、および、液体噴射装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液体噴射装置は液体噴射ヘッドを備え、この液体噴射ヘッドから各種の液体を噴射（吐出）する装置である。この液体噴射装置としては、例えば、インクジェット式プリンターやインクジェット式プロッター等の画像記録装置があるが、最近ではごく少量の液体を所定位置に正確に着弾させることができるという特長を活かして各種の製造装置にも応用されている。例えば、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタを製造するディスプレイ製造装置，有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイやＦＥＤ（面発光ディスプレイ）等の電極を形成する電極形成装置，バイオチップ（生物化学素子）を製造するチップ製造装置に応用されている。そして、画像記録装置用の記録ヘッドでは液状のインクを噴射し、ディスプレイ製造装置用の色材噴射ヘッドではＲ（Red）・Ｇ（Green）・Ｂ（Blue）の各色材の溶液を噴射する。また、電極形成装置用の電極材噴射ヘッドでは液状の電極材料を噴射し、チップ製造装置用の生体有機物噴射ヘッドでは生体有機物の溶液を噴射する。
【０００３】
ここで、上記プリンターは、近年では、一般的な家庭用のプリンターで用いられる印刷用紙等の記録媒体よりも大きな記録媒体、例えば、野外広告等に印刷する用途に用いられる場合がある。この場合の記録媒体としては、耐候性を重視して、例えば塩化ビニールから成る樹脂フィルム、又は、ターポリンと呼ばれるポリエステル繊維の織物を合成樹脂でコーティング或いはラミネートしたものが用いられる。そして、これらの記録媒体に対する印刷・記録に用いられるインクとしては、有機溶剤を主成分とするソルベントインクと呼ばれるものがある。このソルベントインクは、水系のインクと比較して耐擦過性・耐候性に優れているため、野外広告等の印刷に好適である。
【０００４】
ところで、上記の樹脂フィルム等は疎水性であるためインクを吸収しにくい。このため、インクが記録媒体上で流れて記録画像等の画質が低下する虞がある。このような問題に対応すべく、プラテン上の記録媒体を加熱する加熱手段（プラテンヒーター）を設け、この加熱手段による記録紙の加熱により、記録媒体に着弾したインクの乾燥・定着を促す構成が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2012-240300号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の加熱手段で記録媒体を加熱する構成では、加熱手段からの熱が記録ヘッドに伝わることで、時間の経過と共にインクの粘度が変化する。一般的には、記録ヘッド内部の温度が上昇すると共にインクの粘度が低下する。インクの粘度が低下すると、同じ圧力で噴射したときのインクの量（重量・体積）が増加する。即ち、噴射特性が温度に応じて変動する。このため、従来のプリンターでは、記録ヘッドの内部あるいは外部近傍にサーミスターなどの温度検出手段を設け、検出温度に応じてインク噴射を制御する構成も提案されている。しかしながら、温度検出手段で検出される温度とノズル近傍におけるインクの実際の温度とが乖離することがあり、温度変化に伴うインクの噴射特性の変動を十分に抑制することが難しかった。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、温度変化に伴う噴射特性の変化をより効果的に抑制することが可能な液体噴射装置、及び、液体噴射装置の制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の液体噴射装置は、上記目的を達成するために提案されたものであり、ノズルが開設されたノズル形成部材、当該ノズルに連通する圧力室、当該圧力室内の液体に圧力変動を生じさせる圧力発生手段、および、温度を検出する温度検出手段を有し、前記圧力発生手段の駆動によってノズルから液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
前記圧力発生手段を駆動する駆動電圧波形を発生する駆動電圧波形発生手段と、
前記液体噴射ヘッドから噴射される液体の着弾対象を支持する支持部材と、
当該支持部材に設けられ、前記着弾対象を加熱する加熱手段と、
前記液体噴射ヘッド、前記駆動電圧波形発生手段、および前記加熱手段を制御する制御手段と、
前記温度検出手段による検出温度について、前記加熱手段の設定温度を含む駆動条件に対応させた補正値が示された温度補正テーブルを記憶する記憶手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記温度検出手段による検出温度および前記温度補正テーブルの補正値に基づいて前記駆動電圧波形発生手段から発生される駆動電圧波形を補正することを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、温度検出手段による検出温度および前記温度補正テーブルの補正値に基づいて前記駆動電圧波形発生手段から発生される駆動電圧波形が補正されることで、温度検出手段による検出温度よりも実際の値に近い液体の温度を駆動電圧波形の補正に反映させることができる。このため、温度変化に起因する液体の噴射特性の変動をより確実に抑制することが可能となる。
【００１０】
上記構成において、前記温度補正テーブルにおける駆動条件は、前記加熱手段の設定温度の他、前記支持部材から前記ノズル形成部材までの距離、および、前記加熱手段以外の他の加熱手段の設定温度を含む構成を採用することが望ましい。
【００１１】
上記構成によれば、液体の温度変化の要因となる各条件に対応させて補正値が定められることにより、より適切に駆動電圧波形を補正することが可能となる。
【００１２】
上記構成において、前記制御手段は、前記温度検出手段による検出温度および前記温度補正テーブルの補正値に基づいて前記駆動電圧波形の駆動電圧を補正する構成を採用することが可能である。
【００１３】
また、上記構成において、前記制御手段は、前記温度検出手段による検出温度および前記温度補正テーブルの補正値に基づいて前記駆動電圧波形を構成する何れかの波形要素の幅を補正する構成を採用することも可能である。
【００１４】
さらに、上記構成において、前記制御手段は、前記温度検出手段による検出温度および前記温度補正テーブルの補正値に基づいて前記駆動電圧波形を異なる波形に変更する構成を採用することも可能である。
【００１５】
上記構成において、前記加熱手段の設定温度は、前記着弾対象の種類に応じて異なる構成を採用することができる。
【００１６】
上記構成において、前記加熱手段は、前記液体の種類に応じて設定温度が異なる構成を採用することができる。
【００１７】
上記構成において、前記加熱手段は、液体噴射処理速度に応じて設定温度が異なる構成を採用することができる。
また、本発明は、前記液体噴射処理速度は、処理モードに応じて異なる構成に好適である。
【００１８】
上記構成において、前記加熱手段が複数設けられ、
加熱手段毎に個別に温度設定が可能である構成を採用することができる。
【００１９】
また、本発明の液体噴射装置の制御方法は、ノズルが開設されたノズル形成部材、当該ノズルに連通する圧力室、当該圧力室内の液体に圧力変動を生じさせる圧力発生手段、および、温度を検出する温度検出手段を有し、前記圧力発生手段の駆動によってノズルから液体を噴射する液体噴射ヘッドと、前記圧力発生手段を駆動する駆動電圧波形を発生する駆動電圧波形発生手段と、前記液体噴射ヘッドから噴射される液体の着弾対象を支持する支持部材と、当該支持部材に設けられ、前記着弾対象を加熱する加熱手段と、前記加熱手段の設定温度を含む駆動条件に対応させて前記温度検出手段による検出温度についての補正値が示された温度補正テーブルを記憶する記憶手段と、を備える液体噴射装置の制御方法であって、
前記温度検出手段による検出温度および前記温度補正テーブルの補正値に基づいて前記駆動電圧波形発生手段から発生される駆動電圧波形を補正することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】プリンターの電気的な構成を説明するブロック図である。
【図２】プリンターの内部構成を説明する側方図である。
【図３】記録ヘッドの構成を説明する断面図である。
【図４】駆動パルスの構成を説明する波形図である。
【図５】ノズルからインクが噴射される様子を説明する模式図である。
【図６】温度補正テーブルの一例を示す図である。
【図７】参照温度の導出方法の例について説明する表である。
【図８】他の実施形態における駆動パルスの補正について説明する波形図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための形態を、添付図面を参照して説明する。なお、以下に述べる実施の形態では、本発明の好適な具体例として種々の限定がされているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。また、以下においては、本発明の液体噴射装置として、インクジェット式記録装置（以下、プリンター）を例に挙げて説明する。
【００２２】
図１は、プリンター１の電気的な構成を説明するブロック図、図２は、プリンター１の内部構成を説明する模式図である。外部装置２は、例えばコンピューター、デジタルカメラ、携帯電話機などの電子機器である。この外部装置２は、プリンター１と無線又は有線で電気的に接続されており、プリンター１において後述する樹脂フィルム等に画像やテキストを印刷させるため、その画像等に応じた印刷データをプリンター１に送信する。
【００２３】
本実施形態におけるプリンター１は、プリンターコントローラー７とプリントエンジン１３とを有している。液体噴射ヘッドの一種である記録ヘッド６は、インクカートリッジ１７（液体供給源）を搭載したキャリッジ１６の底面側に取り付けられている。そして、当該キャリッジ１６は、キャリッジ移動機構４によってガイドロッド１８に沿って往復移動可能に構成されている。すなわち、プリンター１は、紙送り機構３によって樹脂フィルムやターポリン等の記録媒体Ｓ（着弾対象の一種）をプラテン１２上に順次搬送すると共に、記録ヘッド６を記録媒体Ｓの幅方向（主走査方向）に相対移動させながら当該記録ヘッド６のノズル２４（図３参照）からインクを噴射させて、記録媒体Ｓ上に当該インクを着弾させることにより画像等を記録する。なお、インクカートリッジ１７がプリンターの本体側に配置され、当該インクカートリッジ１７のインクが供給チューブを通じて記録ヘッド６側に送られる構成を採用することもできる。
【００２４】
本実施形態におけるプリンター１のプラテン１２（本発明における支持部材の一種）は、記録媒体Ｓの搬送方向（副走査方向）に互いに独立した３つの部位に分かれている。具体的には、記録媒体Ｓに対してインクを噴射する際の記録ヘッド６のノズル形成面に対向する位置に配置されたメインプラテン１２ａと、メインプラテン１２ａよりも副走査方向の上流側（給紙側）に配置された上流側プラテン１２ｂと、メインプラテン１２ａよりも副走査方向の下流側（排紙側）に配置された下流側プラテン１２ｃと、により構成されている。そして、各プラテン６の内部には、加熱手段としてのプラテンヒーター１４が設けられている。具体的には、メインプラテン１２ａの内部にはメインヒーター１４ａが、上流側プラテン１２ｂの内部にはプレヒーター１４ｂが、下流側プラテン１２ｃの内部にはアフターヒーター（ポストヒーター）１４ｃが、それぞれ設けられている。これらのヒーター１４ａ〜１４ｃは、記録媒体Ｓを加熱することで当該記録媒体Ｓ上に着弾したインクの定着・乾燥を促進する加熱手段である。各ヒーター１４ａ〜１４ｃは、記録媒体Ｓの種類や記録モード等に応じて個別に温度設定が可能となっている。
【００２５】
プリンターコントローラー７は、プリンターの各部の制御を行う制御ユニットである。本実施形態におけるプリンターコントローラー７は、インターフェース（Ｉ／Ｆ）部８と、制御部９と、記憶部１０と、駆動信号生成部１１と、を有する。インターフェース部８は、外部装置２からプリンター１へ印刷データや印刷命令を送ったり、プリンター１の状態情報を外部装置２側に出力したりする際にプリンターの状態データの送受信を行う。制御部９は、プリンター全体の制御を行うための演算処理装置である。記憶部１０は、制御部９のプログラムや各種制御に用いられるデータを記憶する素子であり、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＮＶＲＡＭ（不揮発性記憶素子）を含む。制御部９は、記憶部１０に記憶されているプログラムに従って、各ユニットを制御する。また、本実施形態における制御部９は、外部装置２からの印刷データに基づき、記録動作時にどのノズル２４からどのタイミングでインクを噴射させるかを示す噴射データを生成し、当該噴射データを記録ヘッド６のヘッド制御部１５に送信する。さらに、本実施形態における制御部９は、プラテンヒーター１４の設定温度と、記録ヘッド６に設けられている温度検出手段３０の検出温度に応じて、駆動信号生成部１１により生成される駆動信号を補正する制御手段（補正手段）として機能する。この点についての詳細は後述する。
【００２６】
駆動信号生成部１１は、本発明における駆動電圧波形発生手段として機能する部分であり、駆動信号の波形に関する波形データに基づいて電圧信号を生成する。また、駆動信号生成部１１は、上記の電圧信号を増幅して駆動信号ＣＯＭを生成する。本実施形態における駆動信号生成部１１は、例えば、図４に示す噴動パルスＤＰを１つ以上含む駆動信号ＣＯＭを発生する。
【００２７】
次に、プリントエンジン１３について説明する。このプリントエンジン１３は、図１に示すように、紙送り機構３、キャリッジ移動機構４、リニアエンコーダー５、プラテンヒーター１４、及び、記録ヘッド６等を備えている。キャリッジ移動機構４は、液体噴射ヘッドの一種である記録ヘッド６が取り付けられたキャリッジ１６と、このキャリッジ１６を、タイミングベルト等を介して走行させる駆動モーター（例えば、ＤＣモーター）等からなり（図示せず）、キャリッジ１６に搭載された記録ヘッド６を主走査方向に移動させる。紙送り機構３は、紙送りモーター（図示せず）及び紙送りローラー３ａ，３ｂ等からなり、記録媒体Ｓをプラテン１２上に順次送り出して副走査を行う。また、リニアエンコーダー５は、キャリッジ１６に搭載された記録ヘッド６の走査位置に応じたエンコーダパルスを、主走査方向における位置情報としてプリンターコントローラー７に出力する。プリンターコントローラー７は、リニアエンコーダー５側から受信したエンコーダパルスに基づいて記録ヘッド６の走査位置（現在位置）を把握することができる。
【００２８】
次に、記録ヘッド６について説明する。
図３に示すように、記録ヘッド６は、ケース２０と、流路ユニット２１と、振動子ユニット２２とから概略構成されている。ケース２０の内部空間に収容された振動子ユニット２２は、圧力発生手段として機能する複数の圧電素子２３を、ノズル２４毎に対応して有している。この圧電素子２３は、電界方向に対して直交する方向に伸縮する所謂縦振動型の圧電素子である。この圧電素子２３の先端部は、流路ユニット２１における圧力室２５の一部を区画する可撓性の作動面に接続されている。流路ユニット２１の内部には、インク流路（液体流路）が形成されており、そのインク流路の一部を構成する圧力室２５はノズル２４毎に形成されている。流路ユニット２１の底部（記録時における記録媒体Ｓあるいはメインプラテン１２ａと対向する側の面）には、ノズル２４が複数列設されたノズルプレート２６（本発明におけるノズル形成部材に相当）が設けられている。このノズルプレート２６は、例えば、ステンレス鋼等の金属製の板材から構成されている。そして、本実施形態における記録ヘッド６は、圧電素子２３に駆動電圧を印加して当該駆動電圧の波形に応じて圧電素子２３を伸縮作動させると圧力室２５の容積が変動し、当該圧力室２５内部のインクに圧力変動が生じるように構成されている。そして、この圧力変動を利用してノズル２４からインクが噴射される。
【００２９】
上記記録ヘッド６には、キャリッジ１６に装着されたインクカートリッジ１７に貯留されている有機溶剤系インク（ソルベントインク）が供給されるように構成されている。本実施形態における記録ヘッド６の側面には、ノズルプレート２６に隣接する状態で温度センサー３０が設けられている。この温度センサー３０は、サーミスター及びＡ／Ｄ変換器などで構成される。この温度センサー３０は、本発明における温度検出手段として機能し、記録ヘッド６の周辺、特にノズルプレート２６近傍の環境温度を検出し、検出した温度に比例した大きさの信号をプリンターコントローラー７に出力する。
【００３０】
図４は、駆動信号生成部１１が発生する駆動信号ＣＯＭに含まれる噴射パルスＤＰの構成を説明する波形図である。
同図に示すように、本実施形態における噴射パルスＤＰは、予備膨張部ｐ１と、膨張ホールド部ｐ２と、収縮部ｐ３と、収縮ホールド部ｐ４と、復帰膨張部ｐ５の合計５つの波形要素を有している。予備膨張部ｐ１は、基準電位ＶＢから膨張電位ＶＨ（第１電位）まで一定勾配で電位がプラス（第１の極性）側に変化（上昇）する波形部である。膨張ホールド部ｐ２は、予備膨張部ｐ１の終端電位である膨張電位ＶＨを所定時間だけ維持する波形部である。収縮部ｐ３は、膨張電位ＶＨから収縮電位ＶＬ（第２電位）まで電位がマイナス（第２の極性）側に変化（下降）する波形部である。収縮ホールド部ｐ４は、収縮電位ＶＬを時間Ｔｈだけ維持する波形部である。復帰膨張部ｐ５は、収縮電位ＶＬから基準電位ＶＢまで電位が復帰する波形部である。
【００３１】
図５は、ノズルからインクを噴射する過程を説明する模式図である。
上記のように構成された噴射パルスＤＰが圧電素子２３に印加されると、まず、予備膨張部ｐ１によって圧電素子２３は素子長手方向に収縮し、これに伴って圧力室２５が基準電位ＶＢに対応する基準容積から膨張電位ＶＨに対応する膨張容積まで膨張する（第１の変化工程）。この膨張により、図５（ａ）に示すように、ノズル２４におけるインクの表面（メニスカス）が圧力室２５側に大きく引き込まれる。そして、この圧力室２５の膨張状態は、膨張ホールド部ｐ２によって所定時間維持される（ホールド工程）。
【００３２】
膨張ホールド部ｐ２によるホールドの後、収縮部ｐ３により圧電素子２３が伸長する。これに伴い、圧力室２５は膨張容積から収縮電位ＶＬに対応する収縮容積まで急激に収縮される（第２の変化工程）。これにより、圧力室２５内のインクが加圧されてメニスカスの中央部分が噴射側に押し出され、図５（ｂ）に示すように、この押し出された部分が液柱（インク柱）のように伸びる。続いて、収縮ホールド部ｐ４が供給され、収縮容積が時間Ｔｈだけ維持される（収縮ホールド工程）。この間、図５（ｃ）に示すように、メニスカス中央部のインク柱がメニスカスから分離してインク滴Ｉｄとして飛翔する。収縮ホールド部ｐ４によるホールドの後、収縮部ｐ３による圧電素子２３の駆動により圧力室２５内のインクに生じた振動によりメニスカスが圧力室側から噴射側に変位しているタイミングで、復帰膨張部ｐ５により圧電素子２３が膨張し、圧力室２５が収縮容積から基準容積（定常容積）まで膨張復帰する。これにより、収縮部ｐ３による圧電素子２３の駆動により生じた圧力室２５内のインクの振動（残留振動）が抑制される。
【００３３】
ところで、本実施形態におけるプリンター１では、樹脂フィルム等の疎水性の記録媒体Ｓに対して有機溶剤系のインクを噴射・着弾させることで当該記録媒体Ｓ上に画像等を記録する。そして、記録媒体Ｓ上に着弾したインクを速やかに固化させて定着を促すべく、記録媒体Ｓをプラテンヒーター１４により加熱するように構成されている。ところが、この構成では、プラテンヒーター１４からの熱が記録ヘッド６に伝わることで、時間の経過と共に記録ヘッド６の内部のインクの粘度が変化する。インクの粘度が変化すると、同一の駆動信号（噴射パルス）を用いてインクを噴射した場合に、噴射されるインクの量や飛翔速度も変化する。具体的には、インクの温度が相対的に上昇して粘度が低くなると、ノズルから噴射されるインクの量および飛翔速度が増加する。逆に、温度が相対的に低下してインクの粘度が高くなると、ノズルから噴射されるインクの量および飛翔速度は低下する。このように、温度によってインクの噴射特性が変動すると、記録媒体Ｓに形成される画像の濃度が変わってしまう。
【００３４】
この種のプリンターでは、記録ヘッドに設けられた温度検出手段の検出温度に応じて駆動信号（噴射パルスＤＰ）を補正することで噴射特性の変動を抑制する構成も提案されている。しかしながら、温度検出手段で検出される温度とノズル近傍におけるインクの実際の温度とが乖離することがあり、温度変化に伴うインクの噴射特性の変動を十分に抑制することが難しかった。
【００３５】
このような問題を防止するために、本実施形態のプリンター１では、記録媒体Ｓの種類、印刷モード、プラテンギャップ（記録ヘッド６のノズル面（ノズルプレート２６）からメインプラテン１２ａまでの距離ＰＧ）、単方向記録・双方向記録の別、プラテンヒーター１４の設定温度等に応じて、ノズル近傍におけるインク温度についての補正値が定められている。この温度補正値は、温度センサー３０の検出温度とノズル２４の近傍のインクの実際の温度との間の誤差をできるだけ小さくするための補正値である。そして、当該補正値、温度センサー３０の検出温度、およびプラテンヒーター１４の設定値からノズル２４の近傍のインク温度の推定値（参照温度）を導出し、当該推定値に基づいて駆動信号ＣＯＭに含まれる噴射パルスＤＰを補正するように構成されている。噴射パルスＤＰの補正は、例えば、記録動作時において一定の時間毎、或いは、所定の走査回数毎など定期的に行われる。
【００３６】
図６は、プラテンヒーター１４の設定温度等に対する温度補正値を示す温度補正テーブルの一例である。この温度補正テーブルは、記憶部１０（記憶手段の一種）に記憶されている。
【００３７】
同図に示すように、この温度補正テーブルには、インクの種類、記録媒体Ｓ（メディア）の種類、印刷モード（液体噴射の処理モードに相当）の種別、プラテンギャップＰＧ、単方向記録（Uni-d）・双方向記録（Bi-d）の別、プラテンヒーター１４の設定温度に対して、温度補正値がそれぞれ定められている。本実施形態においてはインクの種類はソルベントインクが用いられる。ソルベントインクとは異なる種類のインクを用いる構成では、プラテンヒーター１４の設定温度も異なる場合がある。また、記録媒体Ｓ（メディア）の種類については、塩化ビニールから成る樹脂フィルム、又は、ターポリンが用いられる。ターポリンについては塩化ビニールよりも疎水性が高いため、プラテンヒーター１４の設定温度が相対的に高く設定される。高解像度モード（きれいモード）は、より微小なインク滴をより多く記録媒体Ｓ上に着弾させることでより高解像度の画像を記録するモードである。これに対し、高速印刷モードは、印刷速度（液体噴射処理速度に相当）が優先されるモードであり、高解像度モードと比較して、１滴当たりのインク量が多く、また、キャリッジ１６の走査速度が速い。このため、高速印字モードでは、高解像度モードの場合と比較してプラテンヒーター１４の設定温度が相対的に高く設定される。さらに、印刷時の走査方向に関し、記録媒体Ｓ上に対して同一の画像を記録する場合に、単方向記録の走査時間（インクの噴射が行われない復路の走査時間も含む）は、双方向記録の走査時間よりも長くなる。このため、単方向記録の場合には、プラテンヒーター１４の設定温度が相対的に低く設定され、双方向記録の場合には、プラテンヒーター１４の設定温度が相対的に高く設定される。なお、印刷時の走査方向も処理モードの一つに含まれる。
【００３８】
プラテンギャップは、記録媒体Ｓの厚さに応じて調整される。このプラテンギャップの違いによっては、プラテンヒーター１４の設定温度に影響はしないが、プラテンヒーター１４からの熱による記録ヘッド６のノズル近傍のインクの温度に影響する。すなわち、プラテンギャップが高い場合、プラテンヒーター１４から記録ヘッド６までの距離が相対的に長くなるので、プラテンヒーター１４からの熱による記録ヘッド６のノズル近傍のインクの温度への影響は相対的に小さくなる。また、プラテンギャップが低い場合、プラテンヒーター１４から記録ヘッド６までの距離が相対的に短くなるので、プラテンヒーター１４からの熱によるノズル近傍のインクの温度への影響は相対的に大きくなる。したがって、温度補正量ａの値に関し、プラテンヒーター１４（１４ａ〜１４ｃ）の設定温度とプラテンギャップが主な決定要因となる。
【００３９】
このように、本実施形態における温度補正テーブルは、温度センサー３０の検出温度とノズル２４の近傍のインク温度との間に誤差を直接的あるいは間接的に生じさせる要因となるプリンター１の駆動条件に基づいて温度補正値ａがそれぞれ定められている。例えば、各駆動条件に応じて実験的に上記の温度の誤差を測定し、その結果に基づいて温度補正値が決定されている。なお、記録ヘッド６の内部あるいは外部近傍に、プラテンヒーター１４とは別の加熱手段（例えば、インクを予め加熱するためのヘッドヒーター）が設けられている場合には、当該加熱手段の設定温度をテーブルにおける駆動条件として入れることもできる。
【００４０】
図７は、参照温度の導出方法について説明する表である。なお、この例では、図６においてインク種が「ソルベントインク」、メディア種が「塩化ビニール」、印刷モードが「きれい」、プラテンギャップが「低」、単方向記録／双方向記録の別が「双方向記録」、プレヒーター１４ｂ、メインヒーター１４ａ、およびアフターヒーター１４ｃの各設定温度が「４２℃，４２℃，４５℃」、温度センサー３０の検出温度が「４０℃」の場合を示している。同図において実施例１は、温度センサー３０（サーミスター）の検出温度Ｔｈをそのまま参照温度Ｔとして用いる例を示している。この実施例１は、従来のプリンターで一般的に行われていた例であり、温度センサー３０の検出温度Ｔｈと実際のインクの温度が乖離し、適切な補正ができない可能性がある。これに対し、実施例２は、温度センサー３０による検出温度Ｔｈに温度補正値ａを加算して得た値を参照温度Ｔとする例である。この場合、温度センサー３０の検出温度が「４０℃」で温度補正値ａが「＋２」であるため、参照温度Ｔは４２℃となっている。この例では、温度補正値ａが加味されているため、導出された参照温度Ｔは、実施例１の場合よりもインクの実際の温度に近い値が得られる。
【００４１】
次に、噴射パルスＤＰの補正について説明する。噴射パルスＤＰの補正は、例えば、記録動作時において一定の時間毎、或いは、所定の走査回数毎など定期的に行われる。温度センサー３０の温度が取得されると共に参照温度Ｔが導出されたならば、当該参照温度Ｔに応じて噴射パルスＤＰの補正が行われる。噴射パルスＤＰには、基準となる波形（基本波形）が設定されており、その基本波形の噴射パルスＤＰは、インク温度が基準温度Ｔｂ（例えば３５℃）の環境での使用が想定されている。ところが、例えば、プリンター１の電源投入直後においては、記録ヘッド６におけるインクの温度は、基準温度Ｔｂよりも低い場合がある。また、時間の経過と共にプラテンヒーター１４等の熱により温められてインク温度は次第に上昇し、基準温度Ｔｂよりも高くなる場合がある。上述したように、温度が相対的に低くなるとインクの粘度が上昇し、温度が相対的に高くなるとインクの粘度が低下する。このため、参照温度Ｔが基準温度Ｔｂよりも低い場合には、駆動電圧を上昇させるように噴射パルスＤＰが補正される。一方、参照温度Ｔが基準温度Ｔｂよりも高い場合には、駆動電圧を下降させるように噴射パルスＤＰが補正される。このときの駆動電圧Ｖｄの補正値については、基準温度Ｔｂに対する参照温度Ｔの割合や差分に応じて定められる。
【００４２】
このようにして、温度補正テーブルに基づいてプリンター１の駆動条件に応じた温度補正値を求め、温度センサー３０の検出温度に少なくとも温度補正値ａを加味した参照温度Ｔに応じて噴動パルスＤＰの補正が行われるので、より実際の値に近いインクの温度を駆動パルスＤＰの補正に反映させることができる。このため、温度変化に起因するインクの噴射特性（噴射されるインクの量・飛翔速度）の変動をより確実に抑制することが可能となる。その結果、記録媒体Ｓに印刷される画像等の濃度が変動することが抑制される。
また、上記温度補正テーブルは、インク温度の変化の要因となる各駆動条件に対応させて補正値が定められているので、より適切に駆動電圧波形を補正することが可能となる。
【００４３】
ところで、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて種々の変形が可能である。
【００４４】
図８（ａ）は、第２の実施形態における噴射パルスＤＰの補正について説明する波形図である。上記第１の実施形態では、参照温度Ｔに応じて噴動パルスＤＰの駆動電圧Ｖｄを補正する構成を例示したが、これには限られない。例えば、噴動パルスＤＰを構成する何れかの波形要素の幅（時間幅）を補正する構成を採用することも可能である。具体的には、例えば、収縮部ｐ３と収縮ホールド部ｐ４の合計時間を一定に保ったまま収縮部ｐ３の幅を参照温度Ｔに応じて変えるようにすることができる。収縮部ｐ３の幅を相対的に短くすることで、当該収縮部ｐ３の傾き（電位変化率）が大きくなるので、その分、ノズル２４から噴射されるインクの量や飛翔速度が増加する。また、収縮部ｐ３の幅を相対的に長くすることで、当該収縮部ｐ３の傾き（電位変化率）が小さくなるので、ノズル２４から噴射されるインクの量や飛翔速度が減少する。したがって、参照温度Ｔが基準温度Ｔｂよりも低い場合には、収縮部ｐ３の幅を基準波形の収縮部ｐ３の幅ｗ１よりも短いｗ２に補正する一方、参照温度Ｔが基準温度Ｔｂよりも高い場合には、収縮部ｐ３の幅を基準波形の収縮部ｐ３の幅ｗ１よりも長いｗ３に補正する。これにより、第１の実施形態と同様に、温度変化によらず噴射特性を一定に揃えることが可能となる。また、収縮部ｐ３に限られず、予備膨張部ｐ１の幅を参照温度Ｔに応じて変えることによっても噴射特性を調整することが可能である。
【００４５】
なお、上記第１の実施形態および第２の実施形態では、基本波形を補正する構成を例示したが、これには限られず、例えば、参照温度Ｔに応じて駆動パルスＤＰの波形を異なる波形に変更することも可能である。すなわち、参照温度Ｔが基準温度Ｔｂよりも低い場合には、図８（ｂ）に示すように、基本波形と比較してインクの量や飛翔速度が増加する噴射パルスＤＰ′に変更する一方、参照温度Ｔが基準温度Ｔｂよりも高い場合には、図８（ｃ）に示すように、基本波形と比較してインクの量や飛翔速度が減少する噴射パルスＤＰ″に変更する構成を採用することも可能である。図８（ｂ）に例示する噴射パルスＤＰ′は、予備膨張部ｐ１の電位差が収縮部ｐ３の電位差に揃えられているので、基本波形と比較してインクの量や飛翔速度が増加するように構成されている。また、図８（ｃ）に例示する噴射パルスＤＰ″は、収縮部ｐ３が、前半部分ｐ３ａと後半部分ｐ３ｂに分けられ、これらの間に電位を一定に維持する中間ホールド要素ｐｈが設けられており、これにより、基本波形と比較してインクの量や飛翔速度が減少するように構成されている。このように、参照温度Ｔに応じて駆動パルスの波形を変更する構成においても、上記各実施形態と同様に、温度変化によらず噴射特性を一定に揃えることが可能となる。
【００４６】
なお、上記実施形態では、圧力発生手段として、所謂縦振動型の圧電素子２３を例示したが、これには限られず、例えば、所謂撓み振動型の圧電素子を採用することも可能である。この場合、上記実施形態で例示した駆動パルスＤＰ（又はＤＰ或いはＤＰ″）に関し、電位の変化方向、つまり上下が反転した波形となる。
また、圧力発生手段としては圧電素子には限らず、圧力室内に気泡を発生させる発熱素子や静電気力を利用して圧力室の容積を変動させる静電アクチュエーター等の各種圧力発生手段を用いる場合にも本発明を適用することができる。
【００４７】
そして、本発明は、液体噴射ヘッドと着弾対象を相対移動させつつ液体の噴射制御を行う液体噴射装置であれば、プリンターに限らず、プロッター、ファクシミリ装置、コピー機等、各種のインクジェット式記録装置、あるいは、着弾対象の一種である布帛（被捺染材）に対して液体噴射ヘッドからインクを着弾させて捺染を行う捺染装置にも適用することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１…プリンター，６…記録ヘッド，７…プリンターコントローラー，９…制御部，１１…駆動信号生成部，１２…プラテン，１４…プラテンヒーター，２３…圧電素子，２４…ノズル，２５…圧力室，２６…ノズルプレート，３０…温度センサー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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