(57)【要約】【課題】たわみ継手との嵌合幅を十分に確保できない場合であっても、嵌合凹部からのたわみ継手用シールの脱落を防止する。【解決手段】少なくとも外周が弾性体３で覆われた補強環２の嵌合芯部２ａに径方向外側に向けて突出した立ち上がり部４を設け、立ち上がり部４の外径φＡを嵌合凹部５ａの内径φＢよりも小さいものとした。立ち上がり部４は嵌合芯部２ａの一部を径方向外側に折り曲げて形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも外周が弾性体で覆われた補強環の嵌合芯部に径方向外側に向けて突出した立ち上がり部を設け、前記立ち上がり部の外径はたわみ継手の嵌合凹部の内径よりも小さいことを特徴とするたわみ継手用シール。
【請求項２】
前記立ち上がり部は前記嵌合芯部の一部を径方向外側に折り曲げて形成されていることを特徴とする請求項１記載のたわみ継手用シール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たわみ継手用シールに関する。さらに詳述すると、本発明はたわみ継手用シールの相手側部材（たわみ継手）への嵌合部の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、たわみ継手のコンパクト化が求められており、それに伴いたわみ継手用シールの嵌合幅（たわみ継手に設けられたたわみ継手用シールを嵌合する凹部（嵌合凹部）の深さ）が狭められる傾向にある。そのため、たわみ継手用シール（以下、単にシールという）の嵌合幅を余裕を持って確保することができず、シールがたわみ継手の嵌合凹部から脱落する虞がある。
【０００３】
そこで、シールの嵌合部（たわみ継手の嵌合凹部に嵌合させる部分）のゴムの厚さを薄くし、ゴムに覆われている金属環の嵌合芯部の弾発力をたわみ継手の嵌合凹部内周面に効率よく伝えることで、シールの脱落を防止することが考えられている。
【０００４】
なお、たわみ継手用シールとしては、例えば特開２００４−１１６６６２号公報に開示されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１１６６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、シールの嵌合部のゴム厚を薄くすると、たわみ継手を嵌合凹部に嵌合する際にゴムの逃げ部がなくなるため、シールの嵌合部のゴム材が金属環の嵌合芯部から剥がれる虞がある。そのため、シールの嵌合部のゴム厚を単純に薄くすることはできない。
【０００７】
本発明は、たわみ継手への嵌合幅を十分に確保できない場合であっても、嵌合凹部からの脱落を防止することが可能なたわみ継手用シールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するために、請求項１記載のたわみ継手用シールは、少なくとも外周が弾性体で覆われた補強環の嵌合芯部に径方向外側に向けて突出した立ち上がり部を設け、立ち上がり部の外径をたわみ継手の嵌合凹部の内径よりも小さくしているものである。
【０００９】
また、請求項２記載のたわみ継手用シールは、立ち上がり部を嵌合芯部の一部を径方向外側に折り曲げて形成したものである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載のたわみ継手用シールでは、補強環の嵌合芯部に径方向外側に突出する立ち上がり部を設けているので、たわみ継手用シールの嵌合部をたわみ継手の嵌合凹部に嵌合すると、主に立ち上がり部が嵌合凹部の内周面を内側から押さえ付けるので、たわみ継手用シールの脱落を防止することができる。
【００１１】
また、たわみ継手用シールの嵌合部の弾性体（補強環の嵌合芯部の少なくとも外周を覆う弾性体）の厚さについて、立ち上がり部以外の部分では厚さを変えることがなく、一方、立ち上がり部に対応する部分では、立ち上がり部を突出させた分だけ厚さを薄くすることができる。そのため、立ち上がり部による弾発力をたわみ継手の嵌合凹部の内周面に効率よく伝えることができ、たわみ継手用シールをたわみ継手の嵌合凹部から脱落し難くすることができると共に、たわみ継手用シールの嵌合部をたわみ継手の嵌合凹部に嵌合させる際、嵌合部を潰そうとする力を立ち上がり部以外の部分の弾性体で吸収することができるため、嵌合部の弾性体の剥がれを防止することができる。
【００１２】
さらに、立ち上がり部の外径をたわみ継手の嵌合凹部の内径よりも小さくしているので、たわみ継手用シールの取り付け・取り外し時に立ち上がり部が嵌合凹部に接触し難くなり、当該嵌合凹部の損傷防止を図ることができる。そのため、たわみ継手用シールの交換作業が容易になり、作業性を向上させることができる。
【００１３】
また、請求項２記載のたわみ継手用シールでは、立ち上がり部が嵌合芯部の一部を径方向外側に折り曲げて形成されているので、立ち上がり部を簡単に設けることができ、製造コストの増加を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のたわみ継手用シールの第１の実施形態を示し、たわみ継手に装着した状態の断面図である。
【図２】同たわみ継手用シールの嵌合部を拡大して示す断面図である。
【図３】同たわみ継手用シールをたわみ継手に装着する様子を示す断面図である。
【図４】本発明のたわみ継手用シールの第２の実施形態を示し、その嵌合部を拡大して示す断面図である。
【図５】本発明のたわみ継手用シールの第３の実施形態を示し、その嵌合部を拡大して示す断面図である。
【図６】本発明のたわみ継手用シールの第４の実施形態を示し、その嵌合部を拡大して示す断面図である。
【図７】本発明のたわみ継手用シールの第５の実施形態を示し、その嵌合部を拡大して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の構成を図面に示す形態に基づいて詳細に説明する。
【００１６】
図１及び図２に、本発明のたわみ継手用シールの第１の実施形態を示す。たわみ継手用シール１は、少なくとも外周が弾性体３で覆われた補強環２の嵌合芯部２ａに径方向外側に向けて突出した立ち上がり部４を設け、立ち上がり部４の外径φＡはたわみ継手５の嵌合凹部５ａの内径φＢよりも小さいものとなっている。本実施形態では、弾性体３としてゴムを使用しているが、これには限られず、例えば樹脂等を使用しても良い。
【００１７】
たわみ継手５には、たわみ継手用シール１を装着するための凹部（嵌合凹部５ａ）が設けられている。本実施形態では環状突起５ｃを形成することで、その内側に嵌合凹部５ａが設けられている。嵌合凹部５ａの深さが嵌合部１ａを嵌合する嵌合幅Ｗになる。たわみ継手用シール１の嵌合部１ａを嵌合凹部５ａに嵌合すると、たわみ継手用シール１のシールリップ１ｂが軸６に接触し、軸６とたわみ継手５との間をシールする。
【００１８】
たわみ継手用シール１としての剛性を確保する補強環２は、軸６の軸方向に沿う嵌合芯部２ａと、嵌合芯部２ａの手前側端２ｄから径方向内側に向けて延びる径方向部２ｂより構成され、これらは板材を折り曲げることで一体に形成されている。本実施形態の立ち上がり部４は嵌合芯部２ａの全周に亘り連続して形成されている。嵌合芯部２ａの少なくとも外周側、即ち嵌合凹部５ａの内周面５ｂに押し付けられる側は弾性体３で覆われており、たわみ継手用シール１の嵌合部１ａとなっている。本実施形態では、嵌合芯部２ａの外周側と奥側が弾性体３で覆われているが、これには限られない。また、本実施形態では補強環２を金属製のもの（金属環）としているが、金属製には限られず、例えば樹脂製等でも良い。
【００１９】
補強環２の嵌合芯部２ａには立ち上がり部４が設けられている。立ち上がり部４は嵌合芯部２ａの一部を径方向外側に折り曲げて形成されている。折り曲げにより立ち上がり部４を形成することで、立ち上がり部４を簡単に設けることができ、製造コストの増加を抑えることができる。本実施形態では、嵌合芯部２ａの奥側端２ｃを径方向外側に折り曲げて立ち上がり部４を形成している。立ち上がり部４の外径φＡは嵌合凹部５ａの内径φＢよりも小さくなっている。
【００２０】
補強環２の嵌合芯部２ａには径方向外側に突出する立ち上がり部４が設けられているので、たわみ継手用シール１の嵌合部１ａが嵌合凹部５ａに嵌合された状態では、主に立ち上がり部４が嵌合凹部５ａの内周面５ｂを内側から押さえ付けることで、嵌合部１ａからの脱落が防止される。
【００２１】
また、たわみ継手用シール１の嵌合部１ａの弾性体３の厚さについて、立ち上がり部４以外の部分では厚さを変えることがなく、一方、立ち上がり部４に対応する部分では立ち上がり部４を突出させた分だけ厚さを薄くすることができる。そのため、立ち上がり部４による弾発力を嵌合凹部５ａの内周面５ｂに効率よく伝えることができ、たわみ継手用シール１をたわみ継手５の嵌合凹部５ａから脱落し難くすることができると共に、たわみ継手用シール１の嵌合部１ａをたわみ継手５の嵌合凹部５ａに嵌合させる際、嵌合部１ａを潰そうとする力を立ち上がり部４以外の部分（厚さの厚い部分）の弾性体３で吸収することができるため、たわみ継手用シール１の嵌合部１ａの弾性体３の剥がれを防止することができる。
【００２２】
即ち、たわみ継手５のコンパクト化により嵌合幅Ｗが狭くなる場合であっても、使用時のたわみ継手用シール１の脱落と嵌合作業時の弾性体３の剥がれとの両方を防止することができる。
【００２３】
また、立ち上がり部４の外径φＡを嵌合凹部５ａの内径φＢよりも小さくしているので、たわみ継手用シール１の取り付け・取り外し時に立ち上がり部４が嵌合凹部５ａに接触し難くなり、嵌合凹部５ａの損傷防止を図ることができる。そのため、たわみ継手用シール１の交換作業が容易になり、作業性を向上させることができる。
【００２４】
なお、上述の形態は本発明の好適な形態の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【００２５】
例えば、上述の説明では、嵌合芯部２ａの奥側端２ｃを径方向外側に折り曲げることで立ち上がり部４を形成していたが、例えば、図４に示すように、嵌合芯部２ａの手前側端２ｄを径方向外側に折り曲げることで立ち上がり部４を形成しても良く、あるいは図５に示すように、嵌合芯部２ａの中央を径方向外側に折り曲げることで立ち上がり部４を形成しても良い。これらの場合にも、たわみ継手用シール１の嵌合部１ａの弾性体３の厚さを、立ち上がり部４以外の部分では変えることなく、一方、立ち上がり部４の対応部分では薄くすることができ、立ち上がり部４の弾発力をたわみ継手５の嵌合凹部５ａに効率よく伝えることができると共に、嵌合時の弾性体３の剥がれを防止することができる。
【００２６】
また、上述の説明では、立ち上がり部４を嵌合芯部２ａの一部を径方向外側に折り曲げることで形成していたが、例えば図６に示すように、折り曲げ以外の手段、例えばエンボシング等によって径方向外側に突出する立ち上がり部４を形成しても良い。この場合にも、たわみ継手用シール１の嵌合部１ａの弾性体３の厚さを、立ち上がり部４以外の部分では変えることなく、一方、立ち上がり部４の対応部分では薄くすることができ、立ち上がり部４の弾発力をたわみ継手５の嵌合凹部５ａに効率よく伝えることができると共に、嵌合時の弾性体３の剥がれを防止することができる。
【００２７】
また、上述の説明では、立ち上がり部４を嵌合芯部２ａの全周に連続して形成していたが、立ち上がり部４は連続したものでなくても良い。例えば、不連続な凸部による立ち上がり部４（図６）、嵌合芯部２ａの奥側端２ｃを所定間隔で切り起こすことによる立ち上がり部４（図７）、等でも良い。これらの場合にも、たわみ継手用シール１の嵌合部１ａの弾性体３の厚さを、立ち上がり部４以外の部分では変えることなく、一方、立ち上がり部４の対応部分では薄くすることができ、立ち上がり部４の弾発力をたわみ継手５の嵌合凹部５ａに効率よく伝えることができる共に、嵌合時の弾性体３の剥がれを防止することができる。
【実施例１】
【００２８】
（試験方法）
（１）以下の条件でたわみ継手用シール１をたわみ継手５に装着した。試験数：ｎ＝３、嵌合幅Ｗ：５ｍｍ、たわみ継手用シール１の外径：１２０ｍｍ、立ち上がり部４の外径（φＡ）：１１８．１５ｍｍ、嵌合凹部５ａの内径（φＢ）：１１９．９５ｍｍとした。
（２）装着後（嵌合部１を嵌合凹部５ａに嵌合後）、機器内部側に相当する側から圧力をたわみ継手用シール１に掛けていった。
（３）たわみ継手用シール１からたわみ継手用シール１が脱落した時の力（抜出し力）の大きさを測定した。
【００２９】
（試験結果）
試験の結果を表１に示す。立ち上がり部４を設けていない場合（表１の従来形状）に比べ、立ち上がり部４を設けた場合（表１の本発明形状）の抜け出し力は、約４．９〜９．４倍も向上していることがわかった。したがって、立ち上がり部４を設けることが、たわみ継手用シール１の抜け出し防止に有効であることが確認できた。
【００３０】
【表１】
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【符号の説明】
【００３１】
１  たわみ継手用シール
２  補強環
２ａ  嵌合芯部
３  弾性体
４  立ち上がり部
５  たわみ継手
５ａ  嵌合凹部
５ｂ  内周面
Ｗ  嵌合幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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