(57)【要約】【課題】  ケースに衝撃が加わった場合にも、ケースロック機構の破損を抑制することが可能な電気自動車用の給電コネクタを提供する。【解決手段】  係止部材２７の表面には、コネクタの挿抜方向に溝２６が形成される。溝２６は、通常状態において、ブラケット１６の先端とはずれた位置に形成される。すなわち、ブラケット１６の先端は係止部材２７の溝２６以外の部位と接触する。したがって、ブラケット１６は、係止部材２７によって、それ以上前方に移動することができない。このため、ブラケット１６が固定される把持部材３がケース９に対して移動することが規制されて係止される。なお、通常状態における係止部材２７のブラケット１６との接触面は、金属で構成される金属部２７ａであり、他の部位が樹脂で構成される樹脂部２７ｂとなる。すなわち、係止部材２７は、金属と樹脂とが一体で構成される。【選択図】図４
2014102940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車用の給電コネクタであって、
コネクタ本体と、
前記コネクタ本体を収容するケースと、
前記ケースに取り付けられる把持部材と、
前記ケースが受電コネクタに挿入されたことを検知する挿入検知手段と、
前記把持部材に対して前記ケースの移動を制限するケースロック機構と、を具備し、
前記挿入検知手段は、前記ケースの受電コネクタへの挿入部に形成され、前記ケースの挿抜方向に摺動可能なスライダを具備し、
前記ケースロック機構は、係止部材と、樹脂製のガイドを有し、前記係止部材は前記ガイドに沿って移動可能であり、
前記係止部材は、金属部と樹脂部とが一体で構成され、
前記金属部は、前記把持部材に設けられた金属製のブラケットの先端と接触面し、前記樹脂部は、前記ガイドと接触し、前記スライダが前記ケースから突出している状態では、前記ブラケットが前記係止部材と接触して前記把持部材に対する前記ケースの移動が係止され、
前記スライダが受電コネクタと接触して前記ケース内に押しこまれると、前記ケースロック機構が解除され、前記ケースに対して前記コネクタ本体および前記把持部材が、略同一軸方向に摺動可能となることを特徴とする給電コネクタ。
【請求項２】
前記係止部材は、溝部を有し、
前記スライダが受電コネクタと接触して前記ケース内に押しこまれると、前記係止部材が移動し、前記ブラケットの先端が前記溝部に沿って移動可能となり、前記ケースロック機構が解除されることを特徴とする請求項１記載の給電コネクタ。
【請求項３】
前記係止部材は、前記ケースのガイドに沿って移動可能であり、
前記金属部は、前記ブラケットの先端を構成する材質の硬さよりも高い硬さを有し、
前記樹脂部は、前記ガイドを構成する樹脂の硬さよりも低い硬さを有する材質からなることを特徴とする請求項２記載の給電コネクタ。
【請求項４】
前記金属部はステンレス製であり、前記樹脂部はポリカーボネイト製であり、
前記ブラケットはアルミニウム製であり、
前記ガイドは、ポリブチレンテレフタレート製であることを特徴とする請求項３記載の給電コネクタ。
【請求項５】
前記把持部材には、減速機構が設けられ、前記ケースに対する前記把持部材および前記コネクタ本体の移動は、前記減速機構を介して行われ、
前記ケースに対して前記把持部材を移動させた際に、前記ケースに対する前記把持部材の移動距離よりも、前記ケースに対する前記コネクタ本体の移動距離が小さくなることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の給電コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気自動車等に用いられ、急速充電用の給電コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境問題の観点から、化石燃料を用いない電気自動車が注目されている。電気自動車は、駆動用のバッテリーを搭載し、バッテリーに充電された電気によって走行することができる。
【０００３】
電気自動車に対して充電を行うためには、通常の家庭用電源から行う方法と、特殊な充電装置を用いて急速充電する方法とがある。家庭用電源から行う方法では、充電電流が比較的小さいため、電流容量の大きなコネクタは不要であるが、充電に長時間を要するため、夜間等自動車を使用しない時間を用いて充電が行われる。一方、長距離の連続運転を行うためには、従来のガソリンスタンドでの給油と同様に、各所に設けられた給電場で急速充電を行う必要がある。この場合、充電電流は１００Ａ以上となるため、電流容量の大きなコネクタが必要となる。
【０００４】
このような電気自動車用の給電コネクタとしては、たとえば、コネクタ本体と、コネクタ本体を収容するケースと、ケースに取り付けられる把持部材とを具備し、ケースに対して、コネクタ本体および把持部材は、略同一軸方向に摺動可能であり、把持部材に減速機構が設けられ、ケースに対する把持部材およびコネクタ本体の移動は、減速機構を介して行われ、ケースに対して把持部材を移動させた際に、ケースに対する把持部材の移動距離よりも、ケースに対するコネクタ本体の移動距離が小さくなる給電コネクタがある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１７４６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１記載の給電コネクタは、より小さな力で給電コネクタを受電コネクタに差し込むことが可能である。一方、このようなコネクタにおいては、給電コネクタのケースが確実に受電コネクタに差し込まれた状態を検知し、コネクタ本体同士が接続させるまでは減速機構を機能させないことが望まれる。これは、給電コネクタのケースが受電コネクタに対して嵌っていない状態で減速機構が働くと、実際にコネクタ本体同士が接続される際には、減速機構が働かず、コネクタ同士の接続が困難となるためである。
【０００７】
これに対し、給電コネクタのケースが受電コネクタに挿入されるまでは、ケースロック機構によって減速機構を働かせず、ケースが受電コネクタに挿入されたと検知すると、ケースロック機構を解除して、減速機構によってコネクタ本体同士を接続する方法がある。
【０００８】
しかし、このような方法において、誤って給電コネクタを落下させたような場合に、当該ロック機構が破損する恐れがある。例えば、給電コネクタのケース側から落下した場合には、ケースは把持部材に対してロックされているため、移動することができない。したがって、この際にケースにかかる衝撃は、ロック機構に対して付与されることとなる。したがって、ケースロック機構には、給電コネクタの落下時にも耐え得る耐衝撃性が必要である。
【０００９】
しかし、ケースロック機構を大型化することは、給電コネクタが大型化し、重量増を招くため、取り扱い性が悪化する。したがって、給電コネクタを大型化することなく、落下等に対する耐衝撃性を確保することが望まれる。
【００１０】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、ケースに衝撃が加わった場合にも、ケースロック機構の破損を抑制することが可能な電気自動車用の給電コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前述した目的を達するために本発明は、自動車用の給電コネクタであって、コネクタ本体と、前記コネクタ本体を収容するケースと、前記ケースに取り付けられる把持部材と、前記ケースが受電コネクタに挿入されたことを検知する挿入検知手段と、前記把持部材に対して前記ケースの移動を制限するケースロック機構と、を具備し、前記挿入検知手段は、前記ケースの受電コネクタへの挿入部に形成され、前記ケースの挿抜方向に摺動可能なスライダを具備し、前記ケースロック機構は、係止部材と、樹脂製のガイドを有し、前記係止部材は前記ガイドに沿って移動可能であり、前記係止部材は、金属部と樹脂部とが一体で構成され、前記金属部は、前記把持部材に設けられた金属製のブラケットの先端と接触し、前記樹脂部は、前記ガイドと接触し、前記スライダが突出している状態では、前記ブラケットが前記係止部材と接触して前記把持部材に対する前記ケースの移動が係止され、前記スライダが受電コネクタと接触して前記ケース内に押しこまれると、前記ケースロック機構が解除され、前記ケースに対して前記コネクタ本体および前記把持部材が、略同一軸方向に摺動可能となることを特徴とする給電コネクタである。
【００１２】
前記係止部材は、溝部を有し、前記スライダが受電コネクタと接触して前記ケース内に押しこまれると、前記係止部材が移動し、前記ブラケットの先端が前記溝部に沿って移動可能となり、前記ケースロック機構が解除されることが望ましい。
【００１３】
前記係止部材は、前記ケースのガイドに沿って移動可能であり、前記金属部は、前記ブラケットの先端を構成する材質の硬さよりも高い硬さを有し、前記樹脂部は、前記ガイドを構成する樹脂の硬さよりも低い硬さを有する材質からなることが望ましい。
【００１４】
前記金属部は、ステンレス製であり、前記樹脂部は、ポリカーボネイト製であり、前記ブラケットはアルミニウム製であり、前記ガイドは、ポリブチレンテレフタレート製であってもよい。
【００１５】
前記把持部材には、減速機構が設けられ、前記ケースに対する前記把持部材および前記コネクタ本体の移動は、前記減速機構を介して行われ、前記ケースに対して前記把持部材を移動させた際に、前記ケースに対する前記把持部材の移動距離よりも、前記ケースに対する前記コネクタ本体の移動距離が小さくなることが望ましい。
【００１６】
本発明によれば、ケースが受電コネクタに挿入されたことを検知する挿入検知手段が設けられる。挿入検知手段は、ケースが受電コネクタに挿入されたと検知されると、ケースロック機構を解除する。したがって、ケースが完全に受電コネクタに挿入されていない場合に、コネクタ本体が移動することを防止することができる。例えば、ケースの一部が受電コネクタの周縁に当たっているような場合に、コネクタ本体が移動してしまうことがない。したがって、ケースが受電コネクタに完全に挿入される前に、減速機構が働いてしまうことで、その効果が得られなくなることがない。
【００１７】
また、係止部材には溝部が設けられ、ケースの挿抜方向に摺動可能なスライダがケース内に押しこまれることで、ケースと把持部材とを係止する係止部材が移動し、ケースロック機構が解除される。したがって、簡易な構造で、確実にケースの充電コネクタへの挿入を検知することができる。
【００１８】
また、係止部材の一部には、金属部が形成される。金属部は、通常状態における把持部材のブラケットの先端との接触面となる。このため、ブラケットからの衝撃によって、係止部材が破損することを抑制することができる。
【００１９】
また、係止部材は、前述したブラケットとの接触面のみを金属とし、他の部位を樹脂とし、さらに、この樹脂の衝撃強度が、係止部材の移動をガイドするガイド部を構成する樹脂の衝撃強度よりも低い衝撃強度とすることで、ガイドが破損して、係止部材が摺動不能となることを防止することができる。このようにするためには、係止部材が、ステンレスとポリカーボネイトとからなり、ブラケットをアルミニウム製とし、ガイドをポリブチルテレフタレート製とすればよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ケースに衝撃が加わった場合にも、ケースロック機構の破損を抑制することが可能な電気自動車用の給電コネクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】給電コネクタ１を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は側面断面図。
【図２】給電コネクタ１を動作させた状態示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は側面断面図。
【図３】給電コネクタ１を受電コネクタ３３と接続する状態を示す側面断面図。
【図４】（ａ）は図３における係止部材２７近傍の拡大図、（ｂ）は、（ａ）のＪ−Ｊ線断面図。
【図５】給電コネクタ１を受電コネクタ３３と接続する状態を示す側面断面図。
【図６】（ａ）は図５における係止部材２７近傍の拡大図、（ｂ）は、（ａ）のＪ−Ｊ線断面図。
【図７】給電コネクタ１が受電コネクタ３３と接続された状態を示す図であり、（ａ）は側面断面図、（ｂ）は係止部材２７近傍の拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。図１は、給電コネクタ１を示す概略図であり、図１（ａ）は側面図、図１（ｂ）は側面断面図である。なお、本発明では、図１に示す状態を通常状態と称する。また、以下の図においては、ケーブル等の図示を省略する。給電コネクタ１は、主に把持部材３、ケース９、コネクタ本体１１を備える。
【００２３】
図１（ａ）、図１（ｂ）に示すように、把持部材３は、一方の端部（後方）に取手５を有する。取手５は、作業者が給電コネクタ１を扱う際に手に持つ部分である。ここで、取手５は、コネクタ本体１１の中心軸の延長線（コネクタ本体の移動方向の中心軸）上に少なくとも取手５の一部が配置されるように形成される。このため、把持部材３を押し込んだ際に、コネクタ本体１１を接続対象に対してまっすぐに力をかけることができる。このため、給電コネクタ１は取り扱い性に優れる。
【００２４】
把持部材３の内部は各種構造が収容可能である。把持部材３の他方の端部（前方）にはケース９が設けられる。把持部材３の前端部近傍は筒状であり、ケース９の一部（後部）は、把持部材３の内部に収容される。把持部材３は、ケース９に対して前後に摺動可能である。
【００２５】
ケース９は筒状部材であり、ケース９の前端部には、コネクタ本体１１が収容される。コネクタ本体１１は、ケース９に対して前後に摺動可能である。なお、ケース９に対する、把持部材３、コネクタ本体１１のそれぞれの摺動部には、図示を省略したガイド機構や、摺動範囲を規制するストッパを設けてもよい。
【００２６】
ケース９の内部には、アーム１３が設けられる。アーム１３は、一方の端部近傍がピン２３ａによってケース９に回動可能に取り付けられる。アーム１３の他方の端部近傍は、把持部材３と接合されたブラケット１６と連結部１５ａで連結される。連結部１５ａでは、アーム１３に形成された長穴とブラケット１６に形成されたピン等によって、回動可能に両者を連結する。
【００２７】
アーム１３の略中央部（ピン２３ａと連結部１５ａとの間）は、コネクタ本体１１と連結部１５ｂで連結される。連結部１５ｂは連結部１５ａと同様の構成である。すなわち、アーム１３が回転することで、アーム１３の回動に伴い、コネクタ本体１１および把持部材３がケース９に対して直線上に移動可能である。
【００２８】
ケース９の内部には、ロック部材１７が設けられる。ロック部材１７はピン２３ｂによってケース９に回動可能に取り付けられる。ロック部材１７の前方側の端部には、ロックピン１７ａが上方に向けて形成される。ロックピン１７ａは、ケース９に形成された孔の位置に配置される。
【００２９】
ロック部材１７の後方側の端部には、下方に向けて嵌合部１７ｂが設けられる。嵌合部１７ｂは嵌合部２１と嵌合可能な凸形状である。嵌合部２１は、把持部材３側に固定される。通常状態では、嵌合部１７ｂ、２１は、互いに嵌合せず、嵌合部１７ｂの突起が嵌合部２１の突起上に乗った状態となる。また、この状態では、嵌合部１７ｂが嵌合部２１によって上方に押し上げられているため、ピン２３ｂを介して、ロックピン１７ａがケース９（ケース９に設けられた孔）から突出せず、ケース９内に保持される。
【００３０】
把持部材３内部には、操作部であるロックレバー７が設けられる。ロックレバー７はピン２３ｃによって把持部材３に回動可能に取り付けられる。ロックレバー７の後方側の端部は把持部材３より外部に突出し、外部から作業者がロックレバー７を操作することができる。ロックレバー７の前方には、ロックピン７ａが下方に向けて設けられる。ロックピン７ａは、ケース９の一部と接触して、通常は押し上げられた状態となる。ケース９は、通常状態でロックピン７ａと接触する部位の前方側に、ロックピン７ａが嵌ることが可能な凹部１９が設けられる。
【００３１】
ケース９の内部には、スライダ２５が設けられる。スライダ２５の一方の端部は、ケース９の前方に突出する。すなわち、ケース９の前方には、段差が形成され、当該段差からスライダ２５が露出する。スライダ２５は、軸方向（ケース９の移動方向であって、コネクタの挿抜方向）に摺動可能である。
【００３２】
スライダ２５の後方であって、ブラケット１６の先端部近傍には、係止部材２７が設けられる。係止部材２７は、ケース９に固定されたガイドレール２８内に配置される。係止部材２７は、スライダ２５と接触し、スライダ２５の動作に応じてガイドレール２８に設けられた溝状のガイド２４に沿って移動可能である。
【００３３】
係止部材２７は、ケース９と把持部材３とを係止する。すなわち、係止部材２７は、ケース９が把持部材３に対して移動することを係止するケースロック機構として機能する。なお、挿入検知手段であるスライダ２５およびケースロック機構である係止部材２７の機構および動作の詳細については後述する。
【００３４】
次に、給電コネクタ１を動作させた状態を説明する。図２は把持部材を移動させた状態の給電コネクタ１を示す図で、図２（ａ）は側面図、図２（ｂ）は側面断面図である。
【００３５】
前述の通り、通常状態では、把持部材３はケース９と係止部材２７によって係止されている。この状態から、スライダ２５が押し込まれると（図中矢印Ａ方向）、スライダ２５によって係止部材２７が押されて、係止部材２７がガイド２４に沿って上方に移動する（図中矢印I方向）。この際、係止部材２７の移動によって、把持部材３とケース９とのロックが解除される。
【００３６】
ケース９と把持部材３との係止が解除された状態で、把持部材３をケース９に対して前方に移動させると（図中矢印Ｃ方向）、把持部材３（ブラケット１６）と接合された連結部１５ａが前方に押し込まれる。アーム１３は、連結部１５ａが前方に移動するため、ピン２３ａを回転軸として回動する（図中矢印Ｄ方向）。アーム１３が回動することで、アーム１３に連結部１５ｂで連結されたコネクタ本体１１は把持部材３と同一方向に移動する（図中矢印Ｅ方向）。
【００３７】
なお、アーム１３に対する連結位置が把持部材３とコネクタ本体１１とで異なるため、ケース９に対する把持部材３の移動距離とコネクタ本体１１の移動距離とは異なる。具体的には、ピン２３ａからの連結部１５ａ、１５ｂそれぞれの距離の比が２：１であれば、把持部材３のケース９に対する移動距離を２とすると、コネクタ本体１１が１の距離だけ移動する。すなわち、アーム１３等の機構が減速機構として機能する。
【００３８】
また、把持部材３がケース９に対して前方に移動することで、嵌合部１７ｂと嵌合部２１とが互いに噛み合い嵌合する。このため、ロック部材１７がピン２３ｂを回転軸として回転する。すなわち、嵌合部１７ｂ側が下方に押し下げられることで、ロック部材１７が回動し、他方の端部のロックピン１７ａが上方に押し上げられる。このため、ロックピン１７ａが孔によってケース９の外方に突出する（図中矢印Ｇ方向）。なお、ロック部材１７は、常に図２に示す状態（嵌合部１７ｂが押し下げられる状態）に戻ろうとするようにばね等を形成してもよい。
【００３９】
また、把持部材３がケース９に対して前方に移動することで、ロックレバー７のロックピン７ａが凹部１９方向に移動して、ロックピン７ａが凹部１９に嵌り込む。このため、ロックレバー７がピン２３ｃを回転軸として回動する。すなわち、ロックピン７ａが下方に押し下げられることで、ロックレバー７が回動し、他方の端部が上方に押し上げられる（図中矢印Ｆ方向）。なお、ロックレバー７は、常に図２に示す状態（ロックピン７ａが押し下げられる状態）に戻ろうとするようにばね等を形成してもよい。
【００４０】
ロックピン７ａが凹部１９に嵌り込むことで、把持部材３は、ケース９に対する移動がロックされる。すなわち、ロックレバー７は把持部材３（およびコネクタ本体１１）がケース９に対して移動することをロックするロック手段としての機能を奏し、また、ロックレバー７を操作する（ロックレバー７の外部の端部を押し下げる）ことで、当該ロックを解除する解除機構として機能するものである。したがって、コネクタの接続状態を確実に保持し、また、容易に解除することができる。
【００４１】
なお、把持部材３（またはコネクタ本体１１）とケース９との摺動部には、平行リンクを用いてもよい。平行リンクを用いることで、把持部材３（またはコネクタ本体１１）とケース９との摺動時にガタつきが生じにくく、移動範囲も規制可能である。
【００４２】
次に、給電コネクタ１の使用方法について説明する。図３〜図７は、給電コネクタ１を受電コネクタ３３と接続する工程を示す図である。まず、図３に示すように、通常状態の給電コネクタ１を対象となる受電コネクタ３３に対向させる。具体的には、ケース９の先端を受電コネクタ側の凹部に挿入する。なお、受電コネクタ３３内部にはコネクタ本体３７が収容されている。この状態では、コネクタ本体１１、３７の互いの雄雌端子がまだ接続状態とはならないようにわずかにギャップを有した配置となる。
【００４３】
なお、ケース９を受電コネクタ３３側に配置した状態で、ロックピン１７ａに対応する位置には受電コネクタ３３側の内面には凹部３５が形成される。ロックピン１７ａと凹部３５の位置や、前述した雄雌端子の位置を合わせるために、ケース９の外面に、受電コネクタ側との位置決めを行うガイド等を形成してもよい。
【００４４】
図４（ａ）は、スライダ２５近傍の拡大図、図４（ｂ）は、図４（ａ）のＪ−Ｊ線断面図である。図３の状態では、図４（ａ）に示すように、スライダ２５の先端は受電コネクタ３３と接触せず、ケース９の前方へ突出する。なお、スライダ２５は、ケース９の内部に設けられた弾性部材（図示省略）によって常に前方に付勢されている。すなわち、スライダ２５は、通常時には常にケース９の前方に突出する。
【００４５】
ケース９の内部であって、スライダ２５の後端部には、係止部材２７が設けられる。係止部材２７は、溝状のガイド２４内に配置される。係止部材２７は、弾性部材（図示省略）によって、スライダ２５の摺動方向と垂直な方向に押し付けられる（図中下方）。
【００４６】
係止部材２７の表面には、コネクタの挿抜方向に溝部２６が形成される。溝部２６は、通常状態において、ブラケット１６の先端とはずれた位置に形成される。すなわち、ブラケット１６の先端は係止部材２７の溝部２６以外の部位と接触する。したがって、ブラケット１６は、係止部材２７によって、それ以上前方に移動することができない。このため、ブラケット１６が固定される把持部材３がケース９に対して移動することが規制されて係止される。なお、通常状態における係止部材２７のブラケット１６との接触面は、金属で構成される金属部２７ａであり、他の部位が樹脂で構成される樹脂部２７ｂとなる。すなわち、係止部材２７は、金属と樹脂とが一体で構成される。
【００４７】
スライダ２５および係止部材２７によって、例えば、ケース９が受電コネクタ３３に斜めに挿入された場合や、ケース９が受電コネクタ３３の周縁部に接触した場合に、ケース９に対して把持部材３が前方に移動してしまうことがない。すなわち、ケースロック機構である係止部材２７がロック状態においては、把持部材３を前方に押し込んだ際に、ケース９が把持部材３の内方に押し込まれることがない。
【００４８】
次に、図５に示すように、給電コネクタ１の把持部材を受電コネクタ３３側に押し込む（図中矢印Ｃ方向）と、ケース９の段差が受電コネクタ３３の周縁部に当たる。ケース９の段差部には、スライダ２５が突出しているため、スライダ２５は受電コネクタ３３の周縁部に接触する。
【００４９】
したがって、図６（ａ）に示すように、スライダ２５は、弾性部材（図示省略）による前方への押し付け力に対抗して後方（ケース９内部）に押し込まれる（図中矢印Ａ方向）。スライダ２５の後端は、係止部材２７に設けられたテーパ部と接触する。
【００５０】
スライダ２５が後方に移動すると（図中矢印Ａ方向）、スライダ２５の後端と係止部材２７のテーパ部とが摺動し、係止部材２７の移動方向が変換される。すなわち、係止部材２７は、スライダ２５の摺動方向と略垂直な方向に、弾性部材（図示省略）による押し付け力に対抗して移動する（図中矢印Ｉ方向）。係止部材２７が移動すると、図６（ｂ）に示すように、ブラケット１６の先端位置と、溝部２６の位置が一致する。したがって、係止部材２７とブラケット１６との係止状態が解除される。
【００５１】
ここで、通常状態において、例えばケース９側から給電コネクタ１を落下させた場合には、ケースロック機構が働いているため、ケース９は把持部材３に対して移動することがない。すなわち、ブラケット１６の先端と係止部材２７とが干渉することで、ケース９は把持部材３に対して固定される。したがって、ケース９に生じた衝撃は、ケースに固定されたガイドレール２８から、係止部材２７を介してブラケット１６に伝わる。そのため、係止部材２７には、ガイドレール２８側（前方側）からとブラケット１６側（後方側）から圧縮力が作用する。係止部材２７及び係止部材２７に接するガイド２４及びブラケット１６は、このような力が作用した場合にも、各々が破損しないとともに、係止部材２７の摺動性を確保する必要がある。
【００５２】
これらの部材は、軽量化を目的として、樹脂材料で形成されることが好ましく、ガイド２４が形成されるガイドレール２８も樹脂材料で形成されることが好ましい。しかしながら、ブラケット１６には力の作用する部品が多く搭載されるため強度が要求され、金属材料で構成されることが好ましい。
【００５３】
このような材料構成の中で、係止部材２７を金属材料のみで形成した場合に、落下試験を行うと、ブラケット１６が大きく変形（破損）し、係止部材２７の摺動性が確保されないこことがわかった。また、係止部材２７を樹脂材料のみで形成した場合には、係止部材２７自体が破損することがわかった。
【００５４】
落下時に、ブラケット１６の変形を防止し、かつ係止部材２７の破損を防止するためには、係止部材２７のブラケット１６先端との接触面には、金属部２７ａが設け、ガイド２４側は樹脂で構成することが有効であることがわかった
【００５５】
なお、金属部２７ａを構成する金属は、ブラケット１６の先端を構成する材質の硬さよりも高い硬さを有することが望ましい。金属部２７ａが凹むと、ブラケット１６の先端が接触した状態で、係止部材２７の凹みにブラケット１６の先端が嵌り込み、係止部材２７が移動できなくなるためである。なお、ブラケット１６の先端が多少凹んだとしても、係止部材２７は移動可能であるため、ケースロック機構として機能させることができる。
【００５６】
また、ブラケット１６との接触面で受けた衝撃は、ガイド２４にも伝達される。この際、係止部材２７のガイド２４との摺動面を構成する樹脂（樹脂部２７ｂの樹脂）は、ガイド２４を構成する樹脂の硬さよりも低い硬さを有する材質からなることが望ましい。ガイド２４の側面が凹むと、係止部材２７が凹みに嵌り込み、係止部材２７が移動できなくなるためである。なお、係止部材２７の側面が多少凹んだとしても、係止部材２７はガイド２４に対して摺動可能であるため、ケースロック機構として機能させることができる。
【００５７】
このような関係となるような材質の組み合わせとしては、例えば、係止部材２７の金属部２７ａをステンレス製とし、樹脂部２７ｂをポリカーボネイト製とし、ブラケット１６をアルミニウム製とし、ガイド２４を、ポリブチレンテレフタレート製とすればよい。
【００５８】
なお、ケース９が受電コネクタ３３に挿入されたかどうかを検知する挿入検知手段としては、図示したようなスライダ２５に限られず、ケース９が挿入された際に動作する機構であればいずれの方法でも良い。また、挿入検知手段により検知された際に、ケースロック機構を解除する機構としては、図示したような係止部材２７である必要はなく、挿入検知手段に応じて、係止状態を解除可能であれば、いずれの方法でも良い。
【００５９】
このように、ケース９が完全に受電コネクタ３３に挿入されることで、ケース９と把持部材３との係止状態が解除され、互いに移動することが可能となる。
【００６０】
次に、図７（ａ）に示すように、さらに、給電コネクタ１の把持部材３を受電コネクタ３３側に押し込む（図中矢印Ｃ方向）。前述の通り、ケース９は受電コネクタ３３と接触するため、それ以上押し込むことができない。一方、ケース９に対して、把持部材３の係止状態は解除されている。すなわち、図７（ｂ）に示すように、ブラケット１６の先端は溝部２６に沿って前方に移動する（図中矢印Ｃ方向）。
【００６１】
このため、把持部材３をケース９に対して前方に移動させることができる。この際、把持部材３の移動に伴い、コネクタ本体１１がケース９に対して前方に移動する（図中矢印Ｅ方向）。したがって、コネクタ本体１１がケース９前方より突出し、受電コネクタ側のコネクタ本体３７と接続される。
【００６２】
ここで、ケース９に対する把持部材３とコネクタ本体１１の移動距離の比が２：１の場合、コネクタ本体１１とコネクタ本体３７とが接続される接続代に対して２倍の移動距離で把持部材を押し込むことで、コネクタ本体１１をコネクタ同士が接続可能な距離だけ移動させることができる。すなわち、コネクタ同士の接続に要する力（すなわち接続抵抗）の半分の力で把持部材３を押し込めば、コネクタ同士を接続させることができる。なお、減速機構の減速比は、接続抵抗や作業性を考慮して適宜設定される。
【００６３】
また、図７（ａ）に示す状態では、前述の通り、ロックピン１７ａが凹部３５に嵌り込む。このため、受電コネクタ３３と給電コネクタ１とが接続された状態でロックされる。また、ロックレバー７の端部のロックピン７ａが凹部１９に嵌り込む。このため、把持部材３がケース９に対して移動することがロックされる。したがって、図示を省略したケーブル等が引っ張られたとしても、給電コネクタ１が容易に受電コネクタ３３から外れることがない。
【００６４】
なお、給電コネクタ１を外す場合には、ロックレバー７の端部を押し下げることでロックピン７ａを押し上げ、この状態で把持部材３を引き戻すことで、嵌合部１７ｂが嵌合部２１上に移動し、これによりロックピン１７ａによるロックが解除される。このため、容易に給電コネクタ１を取り外すことができる。
【００６５】
以上説明したように、本実施形態の給電コネクタ１によれば、大きな力を要せず、容易に受電コネクタと接続することができる。特に、給電コネクタ１は、作業者が行う把持部材の押し込み動作が、コネクタ本体１１の接続方向と一致するため、感覚的に作業者が接続作業を容易に把握することができる。
【００６６】
また、ケース９と把持部材３とを係止するケースロック機構を設けることで、通常状態においては、ケース９に対して把持部材３が移動することがない。したがって、ケース９が完全に受電コネクタ３３に挿入されない状態で、把持部材３がケース９に移動してしまうことがない。
【００６７】
また、ケースロック機構を構成する係止部材２７の一部に金属部２７ａを設けることで、ブラケット１６の先端との衝撃によって、係止部材２７の破損や凹みの発生を抑制することができる。特に、金属部２７ａを構成する金属が、ブラケット１６の先端を構成する材質の衝撃強度よりも高い衝撃強度であれば、より確実に、係止部材２７の破損や凹みの発生を抑制することができる。したがって、係止部材２７が移動しなくなることを抑制することができる。
【００６８】
また、係止部材２７全体を金属製とせず、樹脂部２７ｂを設けることで、軽量化およびコストダウンを達成できる。この際、樹脂部２７ｂを構成する樹脂よりも、ガイド２４を構成する樹脂の硬さを大きくすることで、ガイド２４の破損や凹みの発生を抑制することができる。
【００６９】
また、ケース９に対する把持部材３およびコネクタ本体１１の移動に対して、減速機構を設けることで、コネクタ同士の接続に要する力を低減することができる。さらに、前述のケースロック機構と併用することで、ケース９が受電コネクタ３３に挿入される前に減速機構が働くことがなく、ケース９が完全に受電コネクタに挿入された後に、当該減速機構を利用して、コネクタ本体同士を接続することができる。
【００７０】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７１】
たとえば、把持部３の形状、ケース９内部の部材の各構成の配置や形状は図示した例に限られない。
【符号の説明】
【００７２】
１………給電コネクタ
３………把持部材
５………取手
７………ロックレバー
７ａ………ロックピン
９………ケース
１１………コネクタ本体
１３………アーム
１５ａ、１５ｂ………連結部
１６………ブラケット
１７………ロック部材
１７ａ………ロックピン
１７ｂ………嵌合部
１９………凹部
２１………嵌合部
２３ａ、２３ｂ、２３ｃ………ピン
２４………ガイド
２５………スライダ
２６………溝部
２７………係止部材
２７ａ………金属部
２７ｂ………樹脂部
３３………受電コネクタ
３５………凹部
３７………コネクタ本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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