(57)【要約】【課題】蓋−電極組立体ＡＳＳＹをケースに挿入する際に、電極を構成する活物質未塗工部に加わる荷重を低減して、活物質未塗工部が損傷するのを防止する。【解決手段】二次電池（蓄電装置）１０は、正極と負極との間にセパレータを介在した状態で積層された積層構造を有する電極組立体１２が、ケース本体１１ａと蓋１１ｂとで構成されたケース１１内に収容され、電極組立体１２と電気を授受する正極端子１８及び負極端子１９を備えている。二次電池１０は、正極端子１８と正極未塗工部１５ｂとを電気的に接続する正極導電部材２０、及び負極端子１９と負極未塗工部１６ｂとを電気的に接続する負極導電部材２１を備える。正極導電部材２０、及び負極導電部材２１は、それぞれ電極組立体１２と係合した係合部２４を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質が塗布された正極活物質層、及び前記正極活物質が塗布されていない正極未塗工部を有する正極と、
負極活物質が塗布された負極活物質層、及び前記負極活物質が塗布されていない負極未塗工部を有する負極とを備え、
前記正極と前記負極との間にセパレータを介在した状態で積層された積層構造を有する電極組立体が、ケース本体と蓋とで構成されたケース内に収容され、前記電極組立体と電気を授受する正極端子及び負極端子を備えた蓄電装置であって、
前記ケースには、前記正極端子及び前記負極端子が前記蓋から突出した状態で設けられ、
前記正極端子と前記正極未塗工部とを電気的に接続する正極導電部材、及び前記負極端子と前記負極未塗工部とを電気的に接続する負極導電部材を備え、
前記正極導電部材は、前記正極未塗工部と接続した正極接続部を有し、
前記負極導電部材は、前記負極未塗工部と接続した負極接続部を有し、
前記正極導電部材、及び前記負極導電部材は、それぞれ前記電極組立体と係合した係合部を備えていることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記係合部は、前記電極組立体の外形形状に沿った形状に形成されている請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記電極組立体は、捲回型であり、前記電極組立体の外形は、捲回軸に沿って延設した湾曲面を有し、前記正極未塗工部と前記負極未塗工部とが前記電極組立体の捲回軸方向における異なる端部に位置するように形成されている請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記正極端子、及び前記負極端子は、それぞれ同じ方向に突出しており、
前記電極組立体は、前記捲回軸方向が前記正極端子及び前記負極端子の突出方向と直交する状態で前記ケースに収容されており、
前記係合部は前記湾曲面と接触している請求項３に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記係合部は、前記正極端子及び前記負極端子の突出方向と直交する方向に延びる延設部を有する請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の蓄電装置の構成を備えた二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置及び二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
ニッケル水素二次電池やリチウムイオン二次電池などの二次電池では、電極として金属箔に活物質を塗布したものが使用されている。そして、正極と負極との間にセパレータを介在した状態で積層した積層型の電極組立体や、帯状の正極と帯状の負極との間に帯状のセパレータが介在した状態で捲回した捲回型の電極組立体がケースに収容されて二次電池が構成される。そして、電極組立体からの電力の取り出しは、電極の活物質未塗工部に接続された導電部材を介して行われる。
【０００３】
電極組立体をケースに挿入する場合、ケースの蓋に捲回型の電極組立体を取り付けた状態で、具体的には、ケースの蓋から突出する電極端子に、電極組立体をその捲回軸方向がケースの底部と並行に延びる状態に、導電部材（集電体）を介して支持した状態で、電極組立体側からケース内に挿入する場合がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、捲回型の電極組立体が、その捲回軸方向がケースの蓋から突出する電極端子の突出方向と直交する方向に延びる状態でケースに収容された二次電池において、導電部材（集電体）を、その一部が電極組立体の外周面と、ケースの蓋との間に位置する状態に形成し、その部分と電極組立体の外周面との間に絶縁部材を配置したものがある（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１６５４３７号公報
【特許文献２】特開２００５−３２４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ケースの蓋に電極組立体を取り付けたもの、即ち蓋−電極組立体ＡＳＳＹ（アッシー）をケースに挿入する場合、特許文献１の構成では、挿入荷重を活物質未塗工部と導電部材との溶接部で受ける構造のため、挿入時に溶接部近傍の活物質未塗工部が破断することが生じ易く、生産性が悪くなる。特許文献２の構成では、導電部材（集電体）の一部と、電極組立体の外周面との間に絶縁部材が配置されているが、絶縁部材の目的は、二次電池が電極端子を下側にして落下した場合、活物質未塗工部群（電極群）が集電体の角部と接触して破れるのを防止することである。そして、絶縁部材は、導電部材と電極組立体の外周面との間に嵌合されているのではなく、遊びが有る状態で配置されている。したがって、蓋−電極組立体ＡＳＳＹ（アッシー）をケースに挿入する場合、電極組立体の外周面が導電部材の一部に係合した後は、絶縁部材を介して導電部材が挿入荷重の一部を担うが、それまでは挿入荷重は活物質未塗工部と導電部材との溶接部で受けるため、挿入時に活物質未塗工部が破断することが生じ易い。また、二次電池に限らず、例えば、電気二重層キャパシタやリチウムイオンキャパシタ等のようなキャパシタにおいても同様な問題がある。
【０００７】
本発明は、前記の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、製造工程において、蓋−電極組立体ＡＳＳＹをケースに挿入する際に、電極を構成する活物質未塗工部に加わる荷重を低減して、活物質未塗工部が損傷するのを防止することができる蓄電装置及び二次電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、正極活物質が塗布された正極活物質層、及び前記正極活物質が塗布されていない正極未塗工部を有する正極と、負極活物質が塗布された負極活物質層、及び前記負極活物質が塗布されていない負極未塗工部を有する負極とを備え、前記正極と前記負極との間にセパレータを介在した状態で積層された積層構造を有する電極組立体が、ケース本体と蓋とで構成されたケース内に収容され、前記電極組立体と電気を授受する正極端子及び負極端子を備えた蓄電装置である。そして、前記ケースには、前記正極端子及び前記負極端子が前記蓋から突出した状態で設けられ、前記正極端子と前記正極未塗工部とを電気的に接続する正極導電部材、及び前記負極端子と前記負極未塗工部とを電気的に接続する負極導電部材を備え、前記正極導電部材は、前記正極未塗工部と接続した正極接続部を有し、前記負極導電部材は、前記負極未塗工部と接続した負極接続部を有し、前記正極導電部材、及び前記負極導電部材は、それぞれ前記電極組立体と係合した係合部を備えている。
【０００９】
蓄電装置の製造工程において、蓋−電極組立体ＡＳＳＹをケースに挿入する際に、電極組立体の外面とケース内面との間の摩擦等で電極組立体に荷重が掛かるが、係合部が存在しない場合、その荷重を正極導電部材と正極未塗工部との接合部（溶接部）及び負極導電部材と負極未塗工部との接合部（溶接部）で受けることになる。その結果、接合部に続く正極未塗工部及び負極未塗工部に大きな荷重が加わって、接合部（溶接部）近傍の正極未塗工部及び負極未塗工部が破断することが生じ易い。しかし、この発明では、正極端子と正極未塗工部とを電気的に接続する正極導電部材及び、負極端子と負極未塗工部とを電気的に接続する負極導電部材は、それぞれ電極組立体と係合した係合部を備えているため、蓋−電極組立体ＡＳＳＹをケースに挿入する際に、電極組立体に荷重が掛かると係合部もその荷重を担う。その結果、正極導電部材と正極未塗工部との接合部（溶接部）及び負極導電部材と負極未塗工部との接合部（溶接部）に加わる荷重が低減する。したがって、製造工程において、蓋−電極組立体ＡＳＳＹをケースに挿入する際に、電極を構成する正極未塗工部及び負極未塗工部に加わる荷重を低減して、正極未塗工部及び負極未塗工部が損傷するのを防止することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記係合部は、前記電極組立体の外形形状に沿った形状に形成されている。係合部が電極組立体と係合していれば、蓋−電極組立体ＡＳＳＹをケースに挿入する際に、電極組立体に掛かる荷重の一部を係合部で担うが、係合部が電極組立体の外形形状に沿った形状に形成されていれば、係合部と電極組立体との係合面積が大きくなる。その結果、正極及び負極を構成する正極未塗工部及び負極未塗工部に加わる荷重の低減度合いが大きくなる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記電極組立体は、捲回型であり、前記電極組立体の外形は、捲回軸に沿って延設した湾曲面を有し、前記正極未塗工部と前記負極未塗工部とが前記電極組立体の捲回軸方向における異なる端部に位置するように形成されている。この発明では、捲回型の電極組立体において、請求項１及び請求項２に記載の効果を得ることができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記正極端子、及び前記負極端子は、それぞれ同じ方向に突出しており、前記電極組立体は、前記捲回軸方向が前記正極端子及び前記負極端子の突出方向と直交する状態で前記ケースに収容されており、前記係合部は前記湾曲面と接触している。
【００１３】
この発明では、係合部は湾曲面と接触して係合するため、捲回型の電極組立体の端面と係合する場合に比べて、挿入方向から見た係合部の形状が同じでも係合面積が大きくなり、正極及び負極を構成する正極未塗工部及び負極未塗工部に加わる荷重の低減度合いが大きくなる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の発明において、前記係合部は、前記正極端子及び前記負極端子の突出方向と直交する方向に延びる延設部を有する。この発明では、延設部が存在することにより、延設部が存在しない場合に比べて電極組立体との係合面積が大きくなり、電極を構成する正極未塗工部及び負極未塗工部に加わる荷重の低減度合いが大きくなる。また、延設部が、正極端子及び負極端子の突出方向と平行に延びる構成に比べて、挿入時の荷重を有効に受けることができる。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の蓄電装置の構成を備えた二次電池である。したがって、この発明の二次電池は、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の蓄電装置が有する効果と同様の効果を有する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、製造工程において、蓋−電極組立体ＡＳＳＹをケースに挿入する際に、電極（正極及び負極）を構成する活物質未塗工部（正極未塗工部及び負極未塗工部）に加わる荷重を低減して、活物質未塗工部が損傷するのを防止することができる蓄電装置及び二次電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態の二次電池の模式断面図。
【図２】電極組立体の一部展開概略斜視図。
【図３】（ａ）は正極導電部材が電極組立体に溶接された状態の概略部分斜視図、（ｂ）は正極導電部材を電極組立体に溶接する前の概略斜視図。
【図４】第２の実施形態の二次電池の模式断面図。
【図５】（ａ）は正極導電部材を電極組立体に溶接する前の概略部分斜視図、（ｂ）は正極導電部材が電極組立体に溶接された状態の概略部分斜視図。
【図６】別の実施形態の正極導電部材の斜視図。
【図７】別の実施形態の蓋、電極組立体、正極導電部材及び負極導電部材を示す斜視図。
【図８】（ａ）は別の実施形態の電極組立体の斜視図、（ｂ）は正極導電部材及び負極導電部材の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
以下、本発明を捲回型の電極組立体を備えた二次電池に具体化した第１の実施形態を図１〜図３にしたがって説明する。
【００１９】
図１に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、ケース本体１１ａ及びその開口部を覆う蓋１１ｂとで構成された四角箱状のケース１１内に、捲回型の電極組立体１２及び電解液（図示せず）が収容されている。
【００２０】
図２に示すように、電極組立体１２は、帯状の金属箔１４に正極活物質が塗布された正極活物質層１５ａ、及び正極活物質が塗布されていない正極未塗工部１５ｂを有する正極１５と、帯状の金属箔１４に負極活物質が塗布された負極活物質層１６ａ、及び負極活物質が塗布されていない負極未塗工部１６ｂを有する及び負極１６とを備え、正極１５と負極１６との間に帯状のセパレータ１７を介在した状態で積層された積層構造を有する。二次電池１０は、電極組立体１２と電気を授受する正極端子１８及び負極端子１９を備えている。
【００２１】
この実施形態では、セパレータ１７が２枚使用され、電極組立体１２の最外周にセパレータ１７が存在し、外周側から、セパレータ１７、正極１５、セパレータ１７、負極１６の順に層を成すように捲回されている。二次電池１０がリチウムイオン二次電池の場合、正極１５用の金属箔１４はアルミニウム箔が好ましく、負極１６用の金属箔１４は銅箔が好ましい。
【００２２】
正極１５及び負極１６は、幅方向の片側に一定幅の正極未塗工部１５ｂ及び負極未塗工部１６ｂが存在するように正極活物質層１５ａ及び負極活物質層１６ａがそれぞれ形成されている。正極１５及び負極１６は、同じ幅に形成されるとともに、正極活物質層１５ａ及び負極活物質層１６ａがセパレータ１７を挟んで対向する状態に配置されている。セパレータ１７は、正極活物質層１５ａ及び負極活物質層１６ａの幅より若干幅広に形成されており、電極組立体１２は、その捲回軸方向の一方の端部には正極未塗工部１５ｂが位置し、他方の端部には負極未塗工部１６ｂが位置するように正極１５、セパレータ１７及び負極１６が捲回されている。即ち、電極組立体１２は、正極１５の正極未塗工部１５ｂと、負極の負極未塗工部１６ｂとが電極組立体１２の捲回軸方向における異なる端部に位置するように形成されている。
【００２３】
図１に示すように、ケース１１には、正極端子１８及び負極端子１９が蓋１１ｂから突出する状態で設けられている。正極端子１８と正極未塗工部１５ｂとは正極導電部材２０により電気的に接続されている。負極端子１９と負極未塗工部１６ｂとは負極導電部材２１により電気的に接続されている。正極端子１８、及び負極端子１９によって、電極組立体１２との間で電気を授受する。この実施形態では、正極端子１８は正極導電部材２０と一体に形成され、負極端子１９は、負極導電部材２１と一体に形成されている。
【００２４】
正極導電部材２０及び負極導電部材２１は同じ形状に形成されているため、図３（ａ），（ｂ）を用いて、正極導電部材２０について詳述する。正極導電部材２０は矩形状の支持部２０ａを備え、支持部２０ａの一方の側に正極端子１８が突設され、他方の側に一対のアーム部２０ｂが正極端子１８の突出方向と反対方向に突出するように設けられている。そして、アーム部２０ｂの先端（図３（ａ）では下端）側に溶接部２０ｃが形成されている。溶接部２０ｃは、正極未塗工部１５ｂに溶接された状態で、正極未塗工部１５ｂと接続した正極接続部２０ｄとなる。
【００２５】
正極導電部材２０は、溶接部２０ｃが正極未塗工部１５ｂに溶接された状態において電極組立体１２と係合する係合部２４を備えている。係合部２４は、支持部２０ａから正極端子１８の突出方向と反対方向に延びるように突出形成され、その先端（図１及び図３では下端）が、電極組立体１２の外形形状に沿った形状に形成されている。係合部２４の先端は電極組立体１２の湾曲面に接触している。即ち、正極導電部材２０は電極組立体１２の湾曲面に接触している。つまり、係合部２４の先端が、電極組立体１２の外形形状に沿った形状であるため、正極導電部材２０は、係合部２４の先端において面接触で電極組立体１２と係合することができる。
【００２６】
負極導電部材２１も同様に構成されているため、図１に示すように、支持部２１ａ、アーム部２１ｂ、溶接部２１ｃ及び負極接続部２１ｄを有する。
正極導電部材２０の溶接部２０ｃは、電極組立体１２の外面においてそれぞれ正極未塗工部１５ｂの積層群に溶接されている。即ち、一対の溶接部２０ｃは、正極未塗工部１５ｂの積層群を挟む状態で溶接されている。一対の溶接部２０ｃの間隔は、電極組立体１２の両側面間の幅より狭く形成され、図３（ａ）に示すように、一対の溶接部２０ｃは、溶接箇所において電極組立体１２が凹んだ状態で溶接されている。そして、正極導電部材２０及び負極導電部材２１の係合部２４は、それぞれ電極組立体１２の正極端子１８及び負極端子１９に近い側の湾曲面１２ａと係合している。
【００２７】
図１に示すように、正極端子１８は雄ねじ部１８ａを有し、蓋１１ｂを貫通した雄ねじ部１８ａに螺合するナット２２により蓋１１ｂに締め付け固定されている。負極端子１９も雄ねじ部１９ａを有し、蓋１１ｂを貫通した雄ねじ部１９ａに螺合するナット２２により蓋１１ｂに締め付け固定されている。なお、蓋１１ｂとナット２２及び蓋１１ｂと支持部２０ａ，２１ａとの間には電気的絶縁材製のシール部材２３が介在している。
【００２８】
次に前記のように構成された二次電池１０の製造工程のうち、電極組立体１２をケース１１内に収容する電極組立体１２の収容工程を説明する。
電極組立体１２をケース１１に収容する場合、電極組立体１２に蓋１１ｂを取り付けた蓋−電極組立体ＡＳＳＹを組み立てた後、その蓋−電極組立体ＡＳＳＹを、蓋１１ｂにおいて把持して、電極組立体１２の捲回軸方向をケース１１の底面と平行に保持した状態で電極組立体１２をケース１１内に挿入する。電極組立体１２のケース１１内への挿入が完了し、蓋１１ｂがケース本体１１ａと当接した状態で蓋１１ｂがケース本体１１ａと溶接されて、ケース１１が密閉される。
【００２９】
蓋−電極組立体ＡＳＳＹをケースに挿入する際に、電極組立体１２の外面とケース１１内面との間の摩擦等で電極組立体１２に荷重が掛かる。係合部２４が存在しない場合、その荷重を正極導電部材２０及び負極導電部材２１と正極未塗工部１５ｂ及び負極未塗工部１６ｂとの接合部（溶接部）で受けることになる。その結果、接合部に続く正極未塗工部１５ｂ及び負極未塗工部１６ｂに大きな荷重が加わって、正極未塗工部１５ｂ及び負極未塗工部１６ｂが破断することが生じ易い。しかし、正極導電部材２０及び負極導電部材２１は、それぞれ電極組立体１２と係合した係合部２４を備えているため、蓋−電極組立体ＡＳＳＹをケース１１に挿入する際に、電極組立体１２に荷重が掛かると係合部２４もその荷重を担う。その結果、正極導電部材２０及び負極導電部材２１と正極未塗工部１５ｂ及び負極未塗工部１６ｂとの接合部に加わる荷重が低減する。
【００３０】
次に前記のように構成された二次電池１０の作用を説明する。
二次電池１０は、単体でも使用されるが、一般には複数の二次電池１０が直列あるいは並列に接続されて構成された組電池として使用される。そして、二次電池１０は種々の用途に使用されるが、例えば、車両に搭載されて走行用モータの電源や他の電気機器の電源としても使用される。
【００３１】
この実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）二次電池１０は、正極１５及び負極１６が、正極１５と負極１６との間にセパレータ１７を介在した状態で積層された積層構造を有する電極組立体１２が、ケース本体１１ａと蓋１１ｂとで構成されたケース１１内に収容されている。ケース１１には、電極組立体１２と電気を授受する正極端子１８及び負極端子１９を備えている。正極１５は正極活物質が塗布された正極活物質層１５ａ、及び正極活物質が塗布されていない正極未塗工部１５ｂを有し、負極１６は負極活物質が塗布された負極活物質層１６ａ、及び負極活物質が塗布されていない負極未塗工部１６ｂを有する。そして、ケース１１には、正極端子１８及び負極端子１９が蓋１１ｂから突出した状態で設けられ、正極端子１８と正極未塗工部１５ｂとを電気的に接続する正極導電部材２０及び、負極端子１９と負極未塗工部１６ｂとを電気的に接続する負極導電部材２１を備えている。正極導電部材２０は、正極未塗工部１５ｂと接続した正極接続部２０ｄを有し、負極導電部材２１は、負極未塗工部１６ｂと接続した負極接続部２１ｄを有し、正極導電部材２０、及び負極導電部材２１は、それぞれ電極組立体１２と係合した係合部２４を備えている。したがって、製造工程において、蓋−電極組立体ＡＳＳＹをケース１１に挿入する際に、正極１５及び１６を構成する正極未塗工部１５ｂ及び負極未塗工部１６ｂに加わる荷重を低減して、正極未塗工部１５ｂ及び負極未塗工部１６ｂが損傷するのを防止することができる。
【００３２】
（２）係合部２４は、電極組立体１２の外形形状に沿った形状に形成されている。係合部２４が電極組立体１２と係合していれば、蓋−電極組立体ＡＳＳＹをケース１１に挿入する際に、電極組立体１２に掛かる荷重の一部を係合部２４で担うが、係合部２４が電極組立体１２の外形形状に沿った形状に形成されていれば、係合部２４と電極組立体１２との係合面積が大きくなる。その結果、正極１５及び負極１６を構成する正極未塗工部１５ｂ及び負極未塗工部１６ｂに加わる荷重の低減度合いが大きくなる。
【００３３】
（３）電極組立体１２は、捲回型であり、電極組立体１２の外形は、捲回軸に沿って延設した湾曲面を有し、正極未塗工部１５ｂと負極未塗工部１６ｂとが電極組立体１２の捲回軸方向における異なる端部に位置するように形成されている。したがって、捲回型の電極組立体１２において、（１）及び（２）の効果を得ることができる。
【００３４】
（４）正極端子１８、及び負極端子１９は、それぞれ同じ方向に突出しており、電極組立体１２は、捲回軸方向が正極端子１８及び負極端子１９の突出方向と直交する状態でケース１１に収容されており、係合部２４は湾曲面と接触している。したがって、捲回型の電極組立体１２の端面と係合する場合に比べて、挿入方向から見た係合部２４の形状が同じでも係合面積が大きくなり、正極１５及び負極１６を構成する正極未塗工部１５ｂ及び負極未塗工部１６ｂに加わる荷重の低減度合いが大きくなる。
【００３５】
（５）正極端子１８及び負極端子１９は、それぞれ正極導電部材２０及び負極導電部材２１と一体に形成されている。したがって、正極端子１８及び負極端子１９が、それぞれ正極導電部材２０及び負極導電部材２１と別体に形成された場合に比べて、部品点数が少なくなり、蓋−電極組立体ＡＳＳＹを組み立てる際の工数が小さくなる。
【００３６】
（第２の実施形態）
次に第２の実施形態を図４及び図５にしたがって説明する。
この実施形態の二次電池１０は、正極導電部材２０及び負極導電部材２１の構成が第１の実施形態と異なり、その他の構成は第１の実施形態と同じである。第１の実施形態と同一部分は同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【００３７】
図４及び図５（ａ），（ｂ）に示すように、正極導電部材２０及び負極導電部材２１は、アーム部２０ｂ，２１ｂ及び溶接部２０ｃ，２１ｃがそれぞれ一つ形成されている。溶接部２０ｃ，２１ｃは電極組立体１２の外面ではなく、溶接部２０ｃ，２１ｃが電極組立体１２の捲回中心部に挿入された状態で、電極組立体１２の内面側において正極未塗工部１５ｂ及び負極未塗工部１６ｂと溶接されている。
【００３８】
係合部２４は、その先端（図４及び図５では下端）が、電極組立体１２の外形形状に沿った形状に形成されているだけでなく、正極端子１８及び負極端子１９の突出方向と直交する方向に延びる延設部２５を有する。延設部２５は、電極組立体１２の外形形状に沿った形状に形成され、電極組立体１２の湾曲面１２ａと対向する同じ曲率の係合面を有し、係合面全体が電極組立体１２の湾曲面１２ａと係合する。
【００３９】
なお、この実施の形態では、正極端子１８及び負極端子１９は、雄ねじ部１８ａ，１９ａがシール部材２３及び蓋１１ｂを貫通し、袋ナット２６に螺合して蓋１１ｂに締め付け固定されている。
【００４０】
この実施形態の二次電池１０においても、第１の実施形態の（１）〜（５）と基本的に同様の効果を得ることができる他に次の効果を得ることができる。
（６）係合部２４は、正極端子１８及び負極端子１９の突出方向と直交する方向に延びる延設部２５を有する。したがって、延設部２５が存在することにより、延設部２５が存在しない場合に比べて電極組立体１２との係合面積が大きくなり、正極１５及び負極１６を構成する正極未塗工部１５ｂ及び負極未塗工部１６ｂに加わる荷重の低減度合いが大きくなる。また、延設部２５が、正極端子１８及び負極端子１９の突出方向と平行に延びる構成に比べて、挿入時の荷重を有効に受けることができる。
【００４１】
（７）延設部２５は、電極組立体１２の外形形状に沿った形状に形成され、電極組立体１２の湾曲面１２ａと対向する同じ曲率の係合面を有する。したがって、延設部２５と電極組立体１２との係合面積がより大きくなり、正極未塗工部１５ｂ及び負極未塗工部１６ｂに加わる荷重の低減度合いがより大きくなる。
【００４２】
（８）アーム部２０ｂ，２１ｂ及び溶接部２０ｃ，２１ｃがそれぞれ一つ設けられているため、一対ずつ設けられた第１の実施形態に比べて正極導電部材２０及び負極導電部材２１の構造が簡単になる。  
【００４３】
実施形態は前記に限定されるものではなく、例えば、次のように具体化してもよい。
○  第１の実施形態の正極導電部材２０及び負極導電部材２１に設けられた係合部２４においても、図６に示すように、第２の実施形態と同様に電極組立体１２の湾曲面１２ａに沿って延びる延設部２５を設けてもよい。
【００４４】
○  捲回型の電極組立体１２に限らず、積層型の電極組立体３２を有する二次電池１０に適用してもよい。例えば、図７に示すように、電極組立体３２は、正極１５、負極１６及びセパレータ１７がそれぞれ矩形状に形成され、正極未塗工部及び負極未塗工部（活物質未塗工部）がタブ２７として形成されている。正極導電部材３０は、矩形状の支持部３０ａの一端側に正極端子１８が突設され、他端側に溶接部３０ｃが形成されている。溶接部３０ｃは正極端子１８が突設された面と反対側の面においてタブ２７に溶接されている。溶接は、正極導電部材３０及び負極導電部材３１の支持部３０ａ，３１ａが正極１５、負極１６、セパレータ１７と平行に配置された状態で行われ、溶接終了後に支持部３０ａ，３１ａが電極組立体３２のタブ２７が突出する側の端面３２ａと平行になるようにタブ２７が屈曲される。
【００４５】
正極導電部材３０の一端側には、係合部３４が一体に形成されている。係合部３４は、電極組立体３２のタブ２７の突出側の端面３２ａの幅方向全長に亘って係合（当接）する延設部３５を有する。負極導電部材３１も正極導電部材３０と同様に形成され、矩形状の支持部３１ａの一端側に負極端子１９が突設され、他端側に溶接部３１ｃが形成されている。溶接部３１ｃは負極端子１９が突設された面と反対側の面においてタブ２７に溶接されている。この実施形態においても、正極導電部材３０及び負極導電部材３１がそれぞれ電極組立体３２と係合した係合部３４を備えているため、蓋−電極組立体ＡＳＳＹをケース１１に挿入する際に、電極（正極１５及び負極１６）を構成するタブ２７（活物質未塗工部）に加わる荷重を低減して、活物質未塗工部が損傷するのを防止することができる。また、係合部３４は、電極組立体３２のタブ２７の突出側の端面３２ａの幅方向全長に亘って係合（当接）する延設部３５を有するため、タブ２７に加わる荷重の低減度合いがより大きくなる。
【００４６】
○  捲回型の電極組立体１２を有する二次電池１０において、図８（ａ）に示すように、電極組立体１２は、正極未塗工部１５ｂと負極未塗工部１６ｂとが電極組立体１２の捲回軸方向における同じ端部に位置するように、かつタブ２７として形成された構成であってもよい。図８（ａ），（ｂ）に示すように、正極導電部材２０及び負極導電部材２１は同じ形状に形成され、正極導電部材２０及び負極導電部材２１が有する係合部２４は、電極組立体１２の正極未塗工部１５ｂ及び負極未塗工部１６ｂがタブ２７として突出する側の端面１２ｂと係合するように形成される。係合部２４は、電極組立体１２の端面１２ｂの幅方向に延び、かつ端面１２ｂの幅と同じ長さに形成されている延設部を有する。この実施形態においても、正極導電部材２０及び負極導電部材２１がそれぞれ電極組立体１２と係合した係合部２４を備えているため、蓋−電極組立体ＡＳＳＹをケース１１に挿入する際に、電極を構成するタブ２７（活物質未塗工部）に加わる荷重を低減して、正極未塗工部１５ｂ及び負極未塗工部１６ｂが損傷するのを防止することができる。また、係合部２４は端面１２ｂの幅方向に延び、かつ端面１２ｂの幅と同じ長さの延設部を有するため、延設部を有しない場合に比べて、タブ２７に加わる荷重の低減度合いがより大きくなる。
【００４７】
○  正極端子１８と正極導電部材２０，３０あるいは負極端子１９と負極導電部材２１，３１とは、それぞれ一体に形成された構成に限らず、別体に形成されたものを後から、例えば溶接で固着した構成であってもよい。この場合、正極導電部材２０，３０と正極未塗工部１５ｂとの溶接、負極導電部材２１，３１と負極未塗工部１６ｂとの溶接を行った後に、正極端子１８と正極導電部材２０，３０あるいは負極端子１９と負極導電部材２１，３１とを溶接すれば、正極導電部材２０，３０及び負極導電部材２１，３１と正極未塗工部１５ｂ及び負極未塗工部１６ｂとの溶接作業が容易になる。
【００４８】
○  正極導電部材２０，３０及び負極導電部材２１，３１は、それぞれ電極組立体１２，３２と係合した係合部２４，３４を備えていればよく、延設部２５，３５は存在しなくてもよい。
【００４９】
○  係合部２４，３４は、電極組立体１２，３２の外形形状に沿った形状に形成されていなくてもよい。例えば、捲回型の電極組立体１２の湾曲面１２ａに係合する係合部２４が平面状に形成されたり、積層型の電極組立体３２に係合する係合部３４が曲面状に形成されたりしてもよい。
【００５０】
○  係合部２４，３４や延設部２５，３５は、正極端子１８及び負極端子１９の突出方向と交差する方向に延びる形状に限らず、正極端子１８及び負極端子１９の突出方向と平行に延びる形状であってもよい。例えば、捲回型の電極組立体１２と係合する係合部２４や延設部２５が、電極組立体１２の外周面の平面部に対して平行延びる状態で係合する構成や、積層型の電極組立体３２と係合する係合部３４や延設部３５が、タブ２７が突出する端面３２ａと直交する状態で電極組立体１２の側面に係合する構成としてもよい。
【００５１】
○  係合部２４，３４や延設部２５，３５は、電極組立体１２，３２に直接係合するのではなく、電気的絶縁テープや電気的絶縁シートを介して係合する構成としてもよい。この場合、係合部２４，３４や延設部２５，３５が、電極組立体１２，３２の積層構造の端面と係合する構成であっても、金属製の係合部２４，３４や延設部２５，３５が他の極と短絡する虞がない。
【００５２】
○  係合部２４，３４や延設部２５，３５は、電極組立体１２，３２における正極未塗工部１５ｂ及び負極未塗工部１６ｂに接触してもよい。この場合、正極未塗工部１５ｂ及び負極未塗工部１６ｂの幅を大きくし、かつ係合部２４，３４や延設部２５，３５における、正極未塗工部１５ｂ及び負極未塗工部１６ｂに接触する部分の面積を十分に大きくするとよい。このようにしても、蓋−電極組立体ＡＳＳＹをケース１１に挿入する際に、電極を構成する正極未塗工部１５ｂ及び負極未塗工部１６ｂに加わる荷重を低減して、正極未塗工部１５ｂ及び負極未塗工部１６ｂが損傷するのを防止することができる。
【００５３】
○  二次電池１０は電解液が必須ではなく、例えば、セパレータ１７が高分子電解質で形成されていてもよい。
○  二次電池１０は、リチウムイオン二次電池に限らず、ニッケル水素二次電池やニッケルカドミウム二次電池等の他の二次電池であってもよい。
【００５４】
○  蓄電装置は、二次電池１０に限らず、例えば、電気二重層キャパシタやリチウムイオンキャパシタ等のようなキャパシタであってもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１０…蓄電装置としての二次電池、１１…ケース、１１ａ…ケース本体、１１ｂ…蓋、１２，３２…電極組立体、１２ａ…湾曲面、１５…正極、１５ａ…正極活物質層、１５ｂ…正極未塗工部、１６…負極、１６ａ…負極活物質層、１６ｂ…負極未塗工部、１７…セパレータ、１８…正極端子、１９…負極端子、２０，３０…正極導電部材、２０ｄ…正極接続部、２１，３１…負極導電部材、２１ｄ…負極接続部、２４，３４…係合部、２５，３５…延設部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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