(57)【要約】【課題】拾得困難な場所に落とされた状態でも大掛かりな機構などを必要とせずに拾得を支援できるようにする。【解決手段】拾得を支援する拾得支援手段１０１と、拾得支援条件を検出する拾得支援条件検出手段１０２と、拾得支援条件検出手段１０２が拾得支援条件を検出した場合に、拾得支援手段１０１を起動する制御を行う制御手段１０３と、を備えたことを特徴とする携帯型電子機器。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
拾得を支援する拾得支援手段と、
拾得を支援する条件を検出する拾得支援条件検出手段と、
前記拾得支援条件検出手段が拾得を支援する条件を検出した場合に前記拾得支援手段を起動する制御を行う制御手段と、
を備えたことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２】
前記拾得支援条件検出手段は、水没状態を検出する水没検出手段を備え、該水没検出手段の検出結果に基づいて拾得支援条件を検出する、
ようにしたことを特徴とする請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項３】
前記拾得支援条件検出手段は、無線通信を行う通信手段を備え、該通信手段が受信した受信内容に基づいて拾得支援条件を検出する、
ようにしたことを特徴とする請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項４】
前記拾得支援手段は、電磁石である、
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の携帯型電子機器。
【請求項５】
前記拾得支援手段は、報知部である、
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の携帯型電子機器。
【請求項６】
前記拾得支援手段は、電磁石及び報知部であり、
前記制御手段は、前記拾得支援条件検出手段が拾得支援条件を検出した場合に前記電磁石、報知部のいずれか一方を起動した後、他方を起動する、
ようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の携帯型電子機器。
【請求項７】
前記制御手段は、前記拾得支援条件検出手段が拾得支援条件を検出してから所定時間が経過した後に前記拾得支援手段を起動する、
ようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の携帯型電子機器。
【請求項８】
自機器への操作を検出する操作検出手段を更に備え、
前記制御手段は、前記拾得支援条件検出手段が拾得支援条件を検出してから所定時間が経過するまでに前記操作検出手段が操作を検出した場合には前記拾得支援手段の起動を禁止する、
ようにしたことを特徴とする請求項７に記載の携帯型電子機器。
【請求項９】
拾得を支援する条件を検出するステップと、
前記拾得を支援する条件を検出した場合に、拾得を支援する拾得支援手段を起動する制御を行うステップと、
を含むことを特徴とする拾得支援方法。
【請求項１０】
コンピュータに対して、
拾得を支援する条件を検出する機能と、
前記拾得を支援する条件を検出した場合に、拾得を支援する拾得支援手段を起動する制御を行う機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型電子機器、拾得支援方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、スマートフォン（多機能型携帯電話機）、電子ゲーム機などの携帯型電子機器を衣服のポケットに収めている状態において、トイレの便器に座った瞬間にポケットから携帯型電子機器が滑り落ちて便器内の水中に没してしまうことがある。このような場合、特許文献１には、機器自身の水没を検出した際に、展開可能な容器に高圧ガスを導入して自機器の全体に浮力を発生させることにより自機器の水没を防ぐようにした技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１９３０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１の技術は、水没検出時に高圧ガスを展開容器に導入するという大掛かりな機構などを必要とするために、部品点数が多くなり、携帯型電子機器の大型化及びコスト高を招いてしまうという問題が残る。
そこで、携帯型電子機器を便器などの拾得困難な場所に水没させてしまったような場合でもそれを容易に拾い上げることが可能な携帯型電子機器が要望されている。このことは、携帯型電子機器を水没させてしまった場合に限らず、例えば、家具の隙間などの狭い場所（拾得困難な場所）に携帯型電子機器を落としてしまったような場合でも同様であった。
【０００５】
本発明の課題は、拾得困難な場所に落とされた状態でも大掛かりな機構などを必要とせずに拾得を支援できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために本発明の携帯型電子機器は、
拾得を支援する拾得支援手段と、
拾得を支援する条件を検出する拾得支援条件検出手段と、
前記拾得支援条件検出手段が拾得を支援する条件を検出した場合に前記拾得支援手段を起動する制御を行う制御手段と、
を備えたことを特徴とする携帯型電子機器である。
【０００７】
上述した課題を解決するために本発明の拾得支援方法は、
拾得を支援する条件を検出するステップと、
前記拾得を支援する条件を検出した場合に、拾得を支援する拾得支援手段を起動する制御を行うステップと、
を含むことを特徴とする拾得支援方法である。
【０００８】
上述した課題を解決するために本発明のプログラムは、
コンピュータに対して、
拾得を支援する条件を検出する機能と、
前記拾得を支援する条件を検出した場合に、拾得を支援する拾得支援手段を起動する制御を行う機能と、
を実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、拾得困難な場所に落とされた状態でも大掛かりな機構などを必要とせずに拾得を支援することができ、利便性及び実用性に富んだものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】携帯型電子機器として適用したスマートフォン（多機能型携帯電話機）において、本実施形態の特徴的な構成要素を示したブロック図。
【図２】第１実施形態における携帯型電子機器の特徴的な動作の概要を示したフローチャート
【図３】（１）、（２）は、第２実施形態において拾得支援条件検出部６を説明するための図。
【図４】第２実施形態において携帯型電子機器の特徴的な動作（水没した携帯型電子機器の拾得を支援する動作）を概要を示したフローチャート。
【図５】トイレの便器内に落として水没した携帯型電子機器をユーザが拾い上げる際の様子を示した図。
【図６】第３実施形態において携帯型電子機器の特徴的な動作（狭い場所などのように拾得困難な場所に落とした携帯型電子機器の拾得を支援する動作）の概要を示したフローチャート。
【図７】本発明の機能ブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
（第１実施形態）
先ず、図１及び図２を参照して本発明の第１実施形態を説明する。
図１は、携帯型電子機器として適用したスマートフォン（多機能型携帯電話機）において、本実施形態の特徴的な構成要素を示したブロック図である。
制御部１は、バッテリ２からの電力供給によって動作し、メモリ３内の各種のプログラムに応じてこの携帯型電子機器（スマートフォン）の全体動作を制御する中央演算処理装置やメモリを有する構成で、通話機能、電子メール機能などの無線通信を制御したり、各種のアプリケーション処理を実行したりする。
【００１２】
メモリ３は、本実施形態を実現するためのプログラムや各種のアプリケーションなどを格納するほか、それに必要とする情報（例えば、各種のデータ、タイマ計測時間など）を記憶する記憶部である。無線通信部４は、通話機能、電子メール機能、インターネット接続機能などの動作時に、最寄りの基地局（図示省略）との間でデータの送受信を行う。タッチ表示部５は、高精細液晶あるいは有機ＥＬなどを使用し、例えば、文字情報、待受画像などの各種の情報を表示するもので、指、器具などの接触を検出する接触センサ（図示省略）を有している。制御部１は、自機器への何らかの操作、つまり、タッチ表示部５への操作又は電源ボタンなどの押しボタン（図示省略）への操作が行われた際にその操作を検出して操作に応じた処理を行う。
【００１３】
拾得支援条件検出部（拾得支援条件検出手段）６は、拾得困難な場所に落とされた自機器の拾得を支援する条件が成立したか否かを検出するもので、その条件の成立を検出した際にその検出通知を、拾得支援部（拾得支援手段）７の起動指令として制御部（制御手段）１に与える。拾得支援部７は、拾得困難な場所に落とされた自機器を拾得し易くなるように支援するもので、例えば、電磁石７Ａ及び報知部７Ｂを備え、制御部１は、拾得支援条件検出部６が拾得支援条件を検出した際にその検出通知に応じて拾得支援部７を起動する。なお、制御部１は、拾得支援条件検出部６から検出通知を受けた際に拾得支援部７を起動するようにしたが、一定時間毎に拾得支援条件検出部６の検出結果を取得することにより拾得支援条件が成立しているか否かを判断するようにしてもよい。
【００１４】
拾得支援部７の一つである電磁石７Ａは、携帯型電子機器の筐体に内蔵されたもので、その起動（通電）によって非磁性体である筐体の外側に磁界を発生させ、その磁力によって、ユーザが手に持っている鉄製パイプなどに吸着することで拾得の支援を行う。この場合、制御部１は、バッテリ２から電源制御部（図示省略）を介して電磁石７Ａに直流電流を供給させることで電磁石７Ａを起動する。なお、この電磁石７Ａを筐体内のどこに設けるかは任意であり、筺体の中央部に限らず、一端部であってもよい。また、電磁石７Ａによる吸着力を高めるために筐体の一部を磁性体とし、電磁石７Ａの鉄心の上下に筐体の磁性体部分を接触する構成であってもよい。また、電磁石７Ａへの電流の大きさを変化させることによってその発生磁界を任意に調整可能としてもよい。
【００１５】
また、拾得支援部７の一つである報知部７Ｂは、図示省略したが、ブザー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）、振動モーターのいずれか一つ又はその全てを備え、その起動によってブザー音、ＬＥＤ点滅、振動音によって自機器の存在位置を知らせることで拾得の支援を行う。なお、報知部７Ｂは、ブザー、ＬＥＤ、振動モーターに限らず、タッチ表示部５のバックライトであってもよい。
【００１６】
図２は、第１実施形態における携帯型電子機器の特徴的な動作の概要を示したフローチャートであり、このフローチャートは電源投入（電源オン）に応じて実行開始する。
制御部１は、電源投入に応じてメモリなどをクリアする初期化処理を行った後に拾得支援条件検出部６から検出通知を受け取ったかを調べ（ステップＡ１）、この検出通知を受け取らなければ（ステップＡ１でＮＯ）、発信処理、着信処理などの処理を実行可能な状態となるが（ステップＡ２）、拾得支援条件検出部６から検出通知を受け取ったときには（ステップＡ１でＹＥＳ）、拾得支援部７に対してその起動を指示する起動指令を与える（ステップＡ３）。以下、電源が遮断されるまで最初のステップＡ１に戻り、上述の動作を繰り返す。
【００１７】
以上のように第１実施形態において携帯型電子機の制御部１は、拾得支援条件検出部６から検出通知を受け取ると、拾得支援部７を起動するようにしたので、拾得困難な場所に落とされた状態でも大掛かりな機構などを必要とせずに拾得を支援することができ、利便性及び実用性に富んだものとなる。すなわち、拾得支援部７の電磁石７Ａを起動することで、ユーザは鉄製パイプなどを使用して携帯型電子機を拾い上げることが可能となり、また、拾得支援部７の報知部７Ｂを起動することで、ユーザは携帯型電子機の存在位置を知ることが可能となり、更に、拾得支援部７（電磁石７Ａ、報知部７Ｂ）を起動させるという簡単な構成で実現可能となるために携帯型電子機器の大型化及びコスト高を抑えることが可能となる。
【００１８】
（実施形態２）
以下、この発明の第２実施形態について図３〜図５を参照して説明する。
第２実施形態は、拾得困難な場所として自機器が水中に没した状態にある場合に、その拾得を支援するようにしたもので、第１実施形態において基本的あるいは名称的に同一のものは、同一符号を付して示し、その説明を省略すると共に、以下、第２実施形態の特徴部分を中心に説明するものとする。
【００１９】
拾得支援条件検出部６は、自機器が水没状態にある場合に、その拾得を支援する条件を検出するもので、複数個の水分センサ、つまり、図３に示すように携帯型電子機器の外表面（周側面）のうち、その四隅部にそれぞれ一つずつ水分センサ６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄを配設する構成となっている。なお、複数の水分センサを配設する位置や個数は、これに限らず、任意であり、例えば、筺体の表裏両面に複数個ずつ配設するようにしてもよい。また、第２実施形態で水没状態とは、自機器の全体が水中に没した状態又はそれに近似した状態、つまり自機器の全体が没する直前の状態をも含むことを意味している。
【００２０】
各水分センサ６ａ〜６ｄは、例えば、携帯型電子機器の外表面から露出している一対の電極間に水滴が付着した際に、それらの電極間が短絡することを利用した電気抵抗型のセンサ、又は絶縁被膜で被覆されている一対の電極間に水滴が付着した際に、それらの電極間容量が変化することを利用した静電容量型のセンサである。そして、各水分センサ６ａ〜６ｄは、一対の電極間に水滴（水分）が付着した際に、水分有り信号を出力する構成となっている。拾得支援条件検出部６は、各水分センサ６ａ〜６ｄからの出力信号に基づいて筺体が水中に没した状態であるか否か（拾得支援条件が成立したか否か）を検出する。この場合、本実施形態においては、水分センサ６ａ〜６ｄの全てが水分有りを検出したことを条件に水没状態にあると検出するようにしている。
【００２１】
図４は、第２実施形態における携帯型電子機器の特徴的な動作概要を示したフローチャートである。
制御部１は、一定時間（例えば、０．５秒）毎に、拾得支援条件検出部６を構成する各水分センサ６ａ〜６ｄからその検出結果を取得して（ステップＢ１）、４個の水分センサ６ａ〜６ｄが水分有りを検出したか否かを判別する（ステップＢ２）。ここで、各検出信号が水分有り信号でなければ（ステップＢ２でＮＯ）、自機器は水没していない状態であると判断して、ステップＢ９に移り、例えば、発信処理、メール送信処理、着信処理などの処理を実行可能となる。また、各水分センサ６ａ〜６ｄの検出信号が全て水分有り信号であれば（ステップＢ２でＹＥＳ）、自機器は水没状態にあると判断する。
【００２２】
そして、水没後から一定時間（例えば、１０秒間）が経過する前にタッチ表示部５上のタッチ操作や電源ボタン（図示省略）などの押しボタンが操作されなかったか、つまり、一定時間内に何らかの操作も行われなかったかを調べる（ステップＢ３）。いま、何らかの操作が行われたときには（ステップＢ３でＹＥＳ）、携帯型電子機器を水中に落としてしまったが、それに気付いて直ちに何らかの操作が行われた場合であると判断して、ステップＢ９に移り、その操作に応じた処理を行う。また、水没後一定時間が経過しても何らかの操作も行われなかったときには（ステップＢ３でＹＥＳ）、報知部７Ｂを起動して自機器の存在位置を報知する（ステップＢ４）。
【００２３】
このような位置報知後においても、上述の場合と同様に一定時間（例えば、１０秒間）が経過する前に何らかの操作が行われなかったかを調べる（ステップＢ５）。いま、何らかの操作が行われたときには（ステップＢ５でＮＯ）、その存在位置の報知によって直ぐに拾い上げられて操作が行われたものと判断して、操作に応じた処理（ステップＢ９）に移るが、存在位置の報知から一定時間が経過しても何らかの操作も行われなければ（ステップＢ５でＹＥＳ）、電磁石７Ａを起動する（ステップＢ６）。
【００２４】
図５は、トイレの便器内に水没した携帯型電子機器をユーザが拾い上げる場合の様子を例示した図である。
この携帯型電子機器は、電磁石７Ａの起動によってその筺体の外側に磁界が発生しているので、ユーザは、例えば、鉄製パイプ１１を便器内に差し込んで筺体に近付けると（鉄製パイプ１１によって便器内を探ると）、電磁石７Ａによる磁力によって鉄製パイプ１１の先端部が筺体に強固に吸着するようになる。この状態において、鉄製パイプ１１を引き上げると、その先端部に吸着している携帯型電子機器を拾い上げることができる。
【００２５】
このようにしてユーザは、携帯型電子機器を拾い上げたら、電磁石７Ａの通電をオフする操作、例えば、決定キーを操作する。制御部１は、この電磁石７Ａの通電をオフする操作を検出すると（ステップＢ７でＹＥＳ）、電磁石７Ａへの通電を遮断してオフすると共に位置報知を停止する（ステップＢ８）。その後、最初のステップＢ１に戻る。
【００２６】
以上のように、第２実施形態において制御部１は、拾得支援条件検出部６を構成する各水分センサ６ａ〜６ｄの検出結果に基づいて水没状態であると判別すると、拾得支援部７（電磁石７Ａ）を起動するようにしたので、ユーザは水没状態（拾得困難な場所）にある携帯型電子機器を、鉄製パイプ１１などを使用して容易に拾い上げることが可能となる。
【００２７】
制御部１は、拾得支援条件検出部６を構成する各水分センサ６ａ〜６ｄの検出結果に基づいて水没状態であると判別すると、拾得支援部７（報知部７Ｂ）を起動するようにしたので、水が濁っている場合や水中の深く位置まで落としてしまった場合でも、その存在位置を知らせることができる。
【００２８】
制御部１は、拾得支援条件検出部６によって水没状態が検出されてから所定時間の経過後に拾得支援部７を起動するようにしたので、筺体を水中に落としたことをユーザが直ぐに気付かなかったことを条件に拾得支援部７を起動することができ、無駄な電力消費を抑えることが可能となる。
【００２９】
制御部１は、拾得支援条件検出部６によって水没状態が検出されてから所定時間が経過するまでに操作が行われた場合には拾得支援部７の起動を禁止するようにしたので、操作中に水中に落としても直ぐに拾い上げられて操作が引き続き行われたときには拾得支援部７の起動を禁止することができ、無駄な電力消費を抑えることが可能となる。
【００３０】
なお、上述した第２実施形態においては、拾得支援条件検出部６を構成する４つの水分センサ６ａ〜６ｄの全てが水分有りの場合に水没状態としたが、４つの水分センサ６ａ〜６ｄのうち、その３個以上が水分有りの場合に水没状態であるとしてもよい。つまり、完全に水中に没する直前でも水没状態であるとしてもよい。また、水分センサは一つであってもよい。また、水没状態とは、自機器の全体が水中に没した状態に限らず、その一部が水中に没した状態であってもよい。また、鉄製パイプ１１を使用して筺体を拾い取るようにしたが、紐の先端に鉄などの強磁性体を結び付けたものを使用して筺体を拾い上げるようにしてもよい。
【００３１】
上述した第２実施形態においては、筺体を便器内に水没した場合を例示したが、便器に限らず、水槽内や排水管内などに落として水没した場合であっても同様に適用可能である。
【００３２】
（実施形態３）
以下、この発明の第３実施形態について図６を参照して説明する。
なお、上述した第２実施形態においては、水没状態の拾得を支援するようにしたが、この第３実施形態にあっては、家具の隙間などの狭い場所（拾得困難な場所）に落とされた場合にその拾得を支援するようにしたものである。この第３実施形態において拾得支援条件検出部（拾得支援条件検出手段）６は、制御部１及び無線通信部４を含む構成であり、制御部１は、無線通信部４によって受信した電子メールの内容（例えば、テキスト本文）を解析することによってその受信メール内容に電磁石７Ａの起動を指示する起動指令が含まれているか否かを拾得支援条件として検出するようにしている。
【００３３】
図６は、第３実施形態における携帯型電子機器の特徴的な動作概要（狭い場所などのように拾得困難な場所に落とした携帯型電子機器の拾得を支援する動作）を示したフローチャートである。
ユーザは、例えば、家具の隙間などの狭い場所に携帯型電子機器を落としてしまい、その隙間に手を入れても携帯型電子機器まで届かないような場合には、その他の電子機器（例えば、タブレット端末、パーソナルコンピュータなど）のメール機能を利用して、その電磁石７Ａの起動指令を含む電子メールを生成して送信する。なお、その他の電子機器側では、この起動指令を含むメールをユーザ操作によって任意に生成する場合に限らず、所定のキーに応じてその起動指令付きのメールを自動生成するようにしてもよい。
【００３４】
先ず、狭い場所などのように拾得困難な場所に落とされた携帯型電子機器の制御部１は、無線通信部４で受信したメール内容を取得すると（ステップＣ１）、そのメール内容を解析することにより電磁石７Ａの起動指令を含むか否かを判別する（ステップＣ２）。ここで、受信メール内に電磁石７Ａの起動指令が含まれていなければ（ステップＣ２でＮＯ）、ステップＣ７に移り、例えば、発信処理、メール送信処理などの操作に応じた処理又は着信処理などを行い、その後、最初のステップＣ１に戻るが、受信メール内に電磁石７Ａの起動指令が含まれているときには（ステップＣ２でＹＥＳ）、報知部７Ｂを起動することにより自機器の存在位置を報知する（ステップＣ３）。すなわち、例えば、ＬＥＤを点滅駆動したり、振動モーターを駆動したりして携帯型電子機器の位置を報知させるが、ブザー音を鳴らしてもよく、更には、報知部７Ｂに限らず、タッチ表示部５のバックライトを点灯して警告メッセージを表示したりするようにしてもよい。
【００３５】
その後、制御部１は、電磁石７Ａを起動する（ステップＣ４）。ここで、ユーザは、上述した第２実施形態と同様に、例えば、鉄製パイプを家具の隙間などに差し込んで携帯型電子機器に近付けると（鉄製パイプによって隙間を探ると）、その磁力によって鉄製パイプの先端部が携帯型電子機器に強固に吸着するようになる。この状態で鉄製パイプを引き寄せると、その先端部に吸着している携帯型電子機器を拾い上げることができる。このようにしてユーザは、携帯型電子機器を拾い上げたら電磁石７Ａの通電をオフするキー、例えば、決定キーを操作する。制御部１は、この電磁石７Ａの通電をオフするキーが操作されると（ステップＣ５でＹＥＳ）、電磁石７Ａへの通電を遮断してオフすると共に位置報知を停止する（ステップＣ６）。その後、最初のステップＣ１に戻る。
【００３６】
以上のように、第３実施形態において制御部１は、電磁石７Ａの起動指令を含むメールを無線通信部４で受信した際に、その起動指令に基づいて拾得支援手段（電磁石７Ａ）を起動するようにしたので、拾得困難な場所に落とされた状態でも大掛かりな機構などを必要とせずに拾得を支援することができ、利便性及び実用性に富んだものとなる。すなわち、電磁石７Ａを起動することで、ユーザは鉄製パイプなどを使用して容易に携帯型電子機器を拾い上げることが可能となり、また、電磁石７Ａを起動させるという簡単な構成で実現可能となるために、携帯型電子機器の大型化及びコスト高を抑えることが可能となり、実用性に富んだものとなる。
【００３７】
制御部１は、自機器の存在位置を報知するようにしたので、例えば、ＬＥＤ点滅、表示バックライト点灯、振動音によって暗く狭い場所でもその存在位置をユーザに知らせることが可能となる。
【００３８】
上述した第２及び第３実施形態では、電磁石７Ａを起動してその磁力によって鉄製パイプに吸着するようにしたが、電磁石７Ａをフック付の電磁石として、この電磁石７Ａの起動によりそのフックを筺体の外側に突出可能とするようにしてもよい。これによりユーザは、鉄製パイプの先端部にフックを引っ掛けて拾い上げるようにすればよい。
【００３９】
また、２つの筐体（上部筐体と下部筐体）をヒンジ部を介して開閉可能に取り付けた折り畳み式の携帯端末装置において、折り畳んだ状態で拾得困難な場所に落とした場合には、上部筐体と下部筐体が所定角度開くように、つまり、筐体全体が“く”の字型となるようにそのいずれかの筐体を駆動させるようにすれば、フックなどを設けなくても筐体を棒などで引っ掛けて拾い上げることが可能となる。この場合、電磁石７Ａの起動により上部筐体と下部筐体とを所定の角度開かせるバネ部材を解放させるようにすればよい。
【００４０】
上述した第１〜第３実施形態においては、携帯型電子機器としてスマートフォンに適用した場合を示したが、これに限らず、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、ＰＤＡ（Personal  Data  Assistants：携帯情報端末）、デジタルカメラ、音楽プレイヤーなどにも適用可能である。
【００４１】
その他、上述した各実施形態において示した“装置”や“部”とは、機能別に複数の筐体に分離されていてもよく、単一の筐体に限らない。また、上述したフローチャートに記述した各ステップは、時系列的な処理に限らず、複数のステップを並列的に処理したり、別個独立して処理したりするようにしてもよい。
【００４２】
上記の各実施形態の一部又は全部は、以下の付記のように記載され得るが、これに限定されるものではない。以下、本発明の諸態様を付記としてまとめて記載する。
【００４３】
（付記１）
図７は、付記１の構成図（本発明の機能ブロック図）である。
この図に示すように、付記１記載の発明は、
拾得を支援する拾得支援手段１０１（図１では拾得支援部７の電磁石７Ａ、報知部７Ｂ）と、
拾得を支援する条件を検出する拾得支援条件検出手段１０２（図１では拾得支援条件部６）と、
前記拾得支援条件検出手段１０２が拾得を支援する条件を検出した場合に前記拾得支援手段１０１を起動する制御を行う制御手段１０３（図１では制御部１）と、
を備えたことを特徴とする携帯型電子機器。
【００４４】
（付記２）
前記拾得支援条件検出手段は、水没状態を検出する水没検出手段を備え、該水没検出手段の検出結果に基づいて拾得支援条件を検出する、
ようにしたことを特徴とする付記１に記載の携帯型電子機器。
【００４５】
（付記３）
前記拾得支援条件検出手段は、無線通信を行う通信手段を備え、該通信手段が受信した受信内容に基づいて拾得支援条件を検出する、
ようにしたことを特徴とする付記１に記載の携帯型電子機器。
【００４６】
（付記４）
前記拾得支援手段は、電磁石である、
ことを特徴とする付記１〜付記３のいずれか１付記に記載の携帯型電子機器。
【００４７】
（付記５）
前記拾得支援手段は、報知部である、
ことを特徴とする付記１〜付記３のいずれか１付記に記載の携帯型電子機器。
【００４８】
（付記６）
前記拾得支援手段は、電磁石及び報知部であり、
前記制御手段は、前記拾得支援条件検出手段が拾得支援条件を検出した場合に前記電磁石、報知部のいずれか一方を起動した後、他方を起動する、
ようにしたことを特徴とする付記１〜付記３のいずれか１付記に記載の携帯型電子機器。
【００４９】
（付記７）
前記制御手段は、前記拾得支援条件検出手段が拾得支援条件を検出してから所定時間が経過した後に前記拾得支援手段を起動する、
ようにしたことを特徴とする付記１〜付記６のいずれか１付記に記載の携帯型電子機器。
【００５０】
（付記８）
自機器への操作を検出する操作検出手段を更に備え、
前記制御手段は、前記拾得支援条件検出手段が拾得支援条件を検出してから所定時間が経過するまでに前記操作検出手段が操作を検出した場合には前記拾得支援手段の起動を禁止する、
ようにしたことを特徴とする付記７に記載の携帯型電子機器。
【００５１】
（付記９）
拾得を支援する条件を検出するステップと、
前記拾得を支援する条件を検出した場合に、拾得を支援する拾得支援手段を起動する制御を行うステップと、
を含むことを特徴とする拾得支援方法。
【００５２】
（付記１０）
コンピュータに対して、
拾得を支援する条件を検出する機能と、
前記拾得を支援する条件を検出した場合に、拾得を支援する拾得支援手段を起動する制御を行う機能と、
を実現させるためのプログラム。
（付記１１）
前記拾得支援手段は、外部に突出可能なフックを備えた電磁石である、
ことを特徴とする付記１〜付記３のいずれか１付記に記載の携帯型電子機器。
（付記１２）
前記拾得支援手段は、上部筐体と下部筐体を所定の角度開かせるバネ部材を備えた電磁石である、
ことを特徴とする付記１〜付記３のいずれか１付記に記載の携帯型電子機器。
【符号の説明】
【００５３】
１  制御部
２  バッテリ
３  メモリ
４  無線通信部４
５  タッチ表示部
６  拾得支援条件検出部
６ａ〜６ｄ  水分センサ
７  拾得支援部
７Ａ  電磁石
７Ｂ  報知部
【図１】
2014155027.tif 000003
【図２】
2014155027.tif 000004
【図３】
2014155027.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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