(57)【要約】【課題】画像データ及び音声データが著作権に係るものであっても、該画像データ及び音声データを合法的に（著作権に抵触しない範囲で）利用でき、かつ該画像データ及び音声データが不正にコピーされることを防止できる。【解決手段】  テレビ会議装置１００は、一拠点における音声データ、前記一拠点と異なる他拠点から送られてくる画像データ及び音声データをＨＤＭＩ（登録商標）規格に準拠したデジタル信号に変換してＨＤＭＩ（登録商標）規格に対応するシンク機器に送信可能なソース部１３０を備え、ソース部１３０は、シンク機器が、録画・録音機能を有する予め指定された専用の受信装置（シンク機器１５０）であるとき又は録画・録音機能を有しない受信装置であるときに、シンク機器へ前記ＨＤＭＩ（登録商標）信号を送信する。【選択図】図４
2014241525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の拠点間での通信網を介した画像データ及び音声データの送受信による情報共有を行うために任意の一拠点で用いられる通信装置において、
前記一拠点における画像データ及び音声データ、前記一拠点と異なる他拠点から送られてくる画像データ及び音声データのうち、少なくとも１つのデータを所定規格に準拠したデジタル信号に変換して前記所定規格に対応する受信装置に送信可能な送信手段を備え、
前記送信手段は、前記受信装置が、録画・録音機能を有する予め指定された専用の受信装置又は録画・録音機能を有しない受信装置であるときに、前記受信装置へ前記デジタル信号を送信することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
映像コンテンツを再生可能な外部機器と接続されて用いられる通信装置において、
前記外部機器から送られてくる画像データ及び音声データのうち、少なくとも１つのデータを所定規格に準拠したデジタル信号に変換して前記所定規格に対応する受信装置に送信可能な送信手段を備え、
前記送信手段は、前記受信装置が、録画・録音機能を有する予め指定された専用の受信装置又は録画・録音機能を有しない受信装置であるときに、前記受信装置へ前記デジタル信号を送信することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
前記専用の受信装置は、前記送信手段が認識可能な固有の情報を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記送信手段は、前記受信装置が前記固有の情報を有しているときに前記専用の受信装置のみが認識可能な専用フォーマットのコマンドを前記受信装置に送信し、該受信装置から該受信装置の設定情報及び状態情報を受信したとき、前記受信装置に前記デジタル信号を送信することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
マイクと、
前記送信手段と前記受信装置とを接続するためのポートと、を更に備え、
前記送信手段は、前記他拠点、前記外部機器及び前記マイクのうちいずれか１つからの音声データを受信したとき、該音声データを、前記ポートを介して前記受信装置に送信可能であり、前記他拠点、前記外部機器及び前記マイクのうち少なくとも２つからの音声データを受信したとき、少なくとも２つの音声データをミキシングし、前記ポートを介して前記受信装置に送信可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記送信手段と前記受信装置とを接続するための別のポートを更に備え、
前記送信手段は、前記他拠点、前記外部機器及び前記マイクのうちいずれか１つからの音声データを受信したとき、該音声データを前記録画・録音機能を有しない受信装置に前記別のポートを介して送信可能であり、かつ前記他拠点、前記外部機器及び前記マイクのうち少なくとも２つからの音声データを受信したとき、少なくとも２つの音声データをミキシングし、前記専用の受信装置に前記ポートを介して送信可能であることを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記所定規格は、ＨＤＭＩ（登録商標）規格であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記映像コンテンツは、著作権による保護を受けていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の通信装置と、
前記専用の受信装置と、を備える通信システム。
【請求項１０】
複数の拠点間での通信網を介した画像データ及び音声データの送受信による情報共有を行うために任意の一拠点で用いられる通信装置の使用方法であって、
前記通信装置に接続される、所定規格に対応する受信装置が録画・録音機能を有する予め指定された専用の受信装置及び録画・録音機能を有しない受信装置の一方であるか否かを判断する工程と、
前記判断する工程での判断結果が肯定的な場合に、前記一拠点における画像データ及び音声データ、前記一拠点と異なる他の拠点から送られてくる画像データ及び音声データのうち、少なくとも１つのデータを前記通信装置から前記所定規格のデジタル信号に変換して前記受信装置に送信する工程と、を含む通信装置の使用方法。
【請求項１１】
複数の拠点間での通信網を介した画像データ及び音声データの送受信による情報共有を行うために任意の一拠点で用いられる通信装置で使用されるプログラムであって、
前記通信装置に接続される、所定規格に対応する受信装置が録画・録音機能を有する予め指定された専用の受信装置及び録画・録音機能を有しない受信装置の一方であるか否かを判断する手順と、
前記判断する手順での判断結果が肯定的な場合に、前記一拠点における画像データ及び音声データ、前記一拠点と異なる他の拠点から送られてくる画像データ及び音声データのうち、少なくとも１つのデータを前記所定規格のデジタル信号に変換して前記受信装置に送信する手順と、を含むプログラム。
【請求項１２】
映像コンテンツを再生可能な外部機器と接続されて用いられる通信装置の使用方法であって、
前記通信装置に接続される、所定規格に対応する受信装置が録画・録音機能を有する予め指定された専用の受信装置及び録画・録音機能を有しない受信装置の一方であるか否かを判断する工程と、
前記判断する工程での判断結果が肯定的な場合に、前記外部機器から送られてくる画像データ及び音声データのうち、少なくとも１つのデータを前記通信装置から前記所定規格のデジタル信号に変換して前記受信装置に送信する工程と、を含む通信装置の使用方法。
【請求項１３】
映像コンテンツを再生可能な外部機器と接続されて用いられる通信装置で使用されるプログラムであって、
前記通信装置に接続される、所定規格に対応する受信装置が録画・録音機能を有する予め指定された専用の受信装置及び録画・録音機能を有しない受信装置の一方であるか否かを判断する手順と、
前記判断する手順での判断結果が肯定的な場合に、前記外部機器から送られてくる画像データ及び音声データのうち、少なくとも１つのデータを前記所定規格のデジタル信号に変換して前記受信装置に送信する手順と、を含むプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信システム、通信装置の使用方法及びプログラムに係り、更に詳しくは、複数の拠点間での通信網を介した画像データ及び音声データの送受信による情報共有に用いられる通信装置、該通信装置を備える通信システム、前記通信装置の使用方法及び前記通信装置で使用されるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像データ及び音声データをＨＤＭＩ（登録商標）信号（ＨＤＭＩ（登録商標）規格に準拠したデジタル信号）に変換して送信するソース機器と、該ＨＤＭＩ（登録商標）信号を、ＨＤＭＩ（登録商標）ケーブル（ＨＤＭＩ（登録商標）規格に準拠したケーブル）を介して受信するシンク機器と、を備える送受信装置が知られている（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に開示されている送受信装置では、上記画像データ及び音声データが著作権に係るものである場合に、不正にコピーされるおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、複数の拠点間での通信網を介した画像データ及び音声データの送受信による情報共有を行うために任意の一拠点で用いられる通信装置において、前記一拠点における画像データ及び音声データ、前記一拠点と異なる他拠点から送られてくる画像データ及び音声データのうち、少なくとも１つのデータを所定規格に準拠したデジタル信号に変換して前記所定規格に対応する受信装置に送信可能な送信手段を備え、前記送信手段は、前記受信装置が、録画・録音機能を有する予め指定された専用の受信装置又は録画・録音機能を有しない受信装置であるときに、前記受信装置へ前記デジタル信号を送信することを特徴とする通信装置である。
【発明の効果】
【０００５】
これによれば、画像データ及び音声データが著作権に係るものであっても、該画像データ及び音声データを合法的に（著作権に抵触しない範囲で）利用でき、かつ該画像データ及び音声データが不正にコピーされることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】一実施形態に係る会議システムの構成を示す図である。
【図２】図２（Ａ）及び図２（Ｂ）は、それぞれテレビ会議装置の基準形態における斜視図（その１及びその２）である。
【図３】テレビ会議装置の基準形態における上面図である。
【図４】テレビ会議装置の制御の構成（その１）を示すブロック図である。
【図５】テレビ会議装置の基準形態における側面図（その１）である。
【図６】テレビ会議装置の基準形態における側面図（その２）である。
【図７】テレビ会議装置の基準状態における下面図である。
【図８】テレビ会議装置の開き形態における側面図である。
【図９】テレビ会議装置の最大開き形態における斜視図である。
【図１０】各拠点においてテレビ会議装置を用いて行われるテレビ会議の態様を示す図である。
【図１１】ソース部、及びレコーダを有するシンク機器の概略構成を示す図である。
【図１２】ソース部で行われる制御を説明するためのフローチャートである。
【図１３】シンク機器で行われる制御を説明するためのフローチャートである。
【図１４】ＥＤＩＤの内容の具体例を示す図である。
【図１５】ソース部、及びレコーダを有しないシンク機器の概略構成を示す図である。
【図１６】テレビ会議装置の制御の構成（その２）を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、一実施形態を図１〜図１５に基づいて説明する。図１には、一実施形態に係る会議システム１０００が概略的に示されている。この会議システム１０００は、少なくとも３つの拠点（例えば１０拠点）間でのネットワーク（通信網）、例えばインターネットを介したテレビ会議（情報共有）に用いられる。ここで、テレビ会議とは、動画像と音声を利用して情報共有を図るシステムである。
【０００８】
会議システム１０００は、図１に示されるように、一例として、複数（例えば１０個）の通信装置としてのテレビ会議装置１００を含んで構成されている。
【０００９】
１０個のテレビ会議装置１００は、一例として、実質的に同一の構成及び機能を有しており、インターネットを介して双方向で通信可能に接続される。
【００１０】
図２（Ａ）及び図２（Ｂ）には、テレビ会議装置１００の一形態（以下では、基準形態と称する）を異なる方向から見た外観が斜視図にて示されている。
【００１１】
テレビ会議装置１００は、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示されるように、基準形態では、全体として、例えばＡ４版サイズの略矩形平板状の外形（例えば厚さが２０ｍｍ〜４０ｍｍ）を有している。
【００１２】
このように、テレビ会議装置１００は、基準形態において、薄型コンパクトになるように設計されている。また、テレビ会議装置１００は、後に詳述するように、基準形態と、例えば机、テーブル等の上面（載置面）上に載置された状態での使用に適した開き形態との間で形態を移行させることができる。
【００１３】
図３には、基準形態のテレビ会議装置１００が、水平な載置面上に載置された状態が示されている。以下、テレビ会議装置１００の長手方向をＸ軸方向、水平面内でＸ軸方向に直交する方向をＹ軸方向、Ｘ軸方向及びＹ軸方向のいずれにも直交する方向（鉛直方向）をＺ軸方向として説明する。また、テレビ会議装置１００は、特に断りがない限り、基準形態になっているものとする。
【００１４】
テレビ会議装置１００は、図２（Ａ）〜図３に示されるように、第１筐体１０、第２筐体１２、ディスプレイ１４、電子カメラ１６、スピーカ１８、マイク２０、制御装置２４（図４参照）などを備えている。
【００１５】
第１筐体１０は、一例として、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示されるように、制御装置２４が収容されている制御装置収容部１０ａと、複数の操作部材が設けられている操作パネル部１０ｂとを有している。
【００１６】
制御装置２４は、画像データ及び音声データをエンコード処理またはデコード処理をして、インターネットを介した画像及び音声の送受信を制御する。
【００１７】
この制御装置２４は、図４に示されるように、制御用基板としてのメインボード６２、音声処理用及び操作用基板としてのサブボード６３などを含む。
【００１８】
メインボード６２には、一例として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０４、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１０６（もしくはストレージまたは記録デバイス）、データ入出力Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒ  ｆａｃｅ）１０８、ネットワークＩ／Ｆ１１０、画像入力Ｉ／Ｆ１１２、表示処理部１４０及び画像出力Ｉ／Ｆ１１４の各構成要素が実装されている。ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０４、ＨＤＤ１０６、データ入出力Ｉ／Ｆ１０８、ネットワークＩ／Ｆ１１０、画像入力Ｉ／Ｆ１１２及び表示処理部１４０は、アドレスバス、データバス等のバスライン１１６を介して、双方向通信可能に接続されている。なお、上述した画像データは、動画または間欠画像（一定時間間隔の静止画像）のデータである。
【００１９】
ＣＰＵ１０１は、所定のプログラム（テレビ会議装置用プログラム）に基づいてテレビ会議装置１００全体の動作を制御する。なお、テレビ会議装置用プログラムに従ったＣＰＵ１０１の命令による、ネットワーク（例えばインターネット）を介した音声及び画像の双方向通信にかかる一連の動作は後述する。
【００２０】
ＲＯＭ１０２は、ＩＰＬ(Ｉｎｉｔｉａｌ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｌｏａｄｅｒ)等のＣＰＵ１０１の駆動に用いられるプログラムが記憶されている。ＲＡＭ１０４は、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用される。
【００２１】
ＨＤＤ１０６は、上記テレビ会議装置用プログラム、画像データ、音声データ等の各種データが記憶される。なお、ＨＤＤ１０６に限らず、例えばＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等を用いてもよい。上記テレビ会議装置用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、例えば記録メディア等の、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記テレビ会議装置用プログラムは、ＨＤＤ１０６ではなく、ＲＯＭ１０２に記憶されるようにしてもよい。ＨＤＤ１０６は、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってＨＤＤ１０６に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御する。
【００２２】
データ入出力Ｉ／Ｆ１０８は、後述するＵＳＢ端子に接続された、例えばフラッシュメモリ等の記録メディアＭや、例えばＰＣ（パーソナルコンピュータ）、ＤＶＤプレーヤ、ブルーレイプレーヤ等の、映像コンテンツを再生可能な機器（以下では、映像コンテンツ再生機器Ｐとも称する）との間でデータの入出力（送受信）を行う。ここで、「映像コンテンツ」は、例えば映画、ミュージカル、コンサート、スポーツの試合、風景等の動画や美術品、建築物、風景等の静止画のうち、ネットワークを介して配信されるものや記録媒体に保存されたものを含む。また、「映像コンテンツ」は、著作物（著作権による保護を受けているもの）及び著作物以外のものを含む。
【００２３】
記録メディアＭは、後述するＵＳＢ端子に着脱自在となっている。なお、例えば記録メディアＭがＳＤメモリ、コンパクトフラッシュ（登録商標）などＵＳＢ端子に直接に着脱できないものであれば、ＵＳＢ端子にメモリ読書ドライブを着脱させるように構成しても良いし、別途に、テレビ会議装置１００に予めメモリ読書ドライブを設けていても良い。また、記録メディアＭとしては、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであれば、フラッシュメモリに限らず、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）等を用いてもよい。
【００２４】
ネットワークＩ／Ｆ１１０は、後述するＬＡＮ端子３８（例えばイーサネット（登録商標）端子）を含み、インターネットを介したデータ（画像データ及び音声データ）の入出力を行う。なお、ネットワークＩ／Ｆ１１０としては、有線のＬＡＮ端子に接続可能なように設けても良いし、また、無線のＬＡＮに接続できる無線ＬＡＮのネットワークＩ／Ｆであっても良い。
【００２５】
画像入力Ｉ／Ｆ１１２は、後述する電子カメラ１６から出力される被写体の画像信号を所定の画像データとして取り込む。
【００２６】
表示処理部１４０は、一例として、複数の他拠点のテレビ会議装置１００からネットワークＩ／Ｆ１１０を介して複数の画像（画像データ）が個別に送られてきたときに、該複数の画像をディスプレイ１４の表示面上の異なる位置に一緒に表示（分割表示）させるための処理（分割表示処理）を施す。
【００２７】
画像出力Ｉ／Ｆ１１４は、表示処理部１４０で分割表示処理が施された画像データをディスプレイ１４で表示可能な画像信号に変換してディスプレイ１４に出力する。この結果、ディスプレイ１４の表示面には、該画像データに対応する画像が表示される。なお、上記画像信号としては、アナログＲＧＢ信号（ＶＧＡ）、コンポーネントビデオ信号、ＨＤＭＩ（登録商標）（Ｈｉｇｈ―Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）信号、ＤＶＩ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ）信号が挙げられる。
【００２８】
サブボード６３には、前述した複数の操作ボタンに対応する複数の操作端子１１８、音声入出力Ｉ／Ｆ１２０、音声制御部１２２、ソース部１３０及びＨＤＭＩ（登録商標）ポート１３５の各構成要素が実装されている。複数の操作端子１１８、音声制御部１２２及びソース部１３０は、バスライン１１６を介して、互いに双方向通信可能に接続され、かつメインボード６２に実装されバスライン１１６を介して接続された上記各構成要素と双方向通信可能に接続されている。
【００２９】
音声入出力Ｉ／Ｆ１２０は、マイク２０により入力された音声信号を所定の音声データとして取り込んで、該音声データを音声制御部１２２に送るとともに、ネットワークＩ／Ｆ１１０、音声制御部１２２を介して受信された他拠点からの音声データをスピーカ１８で再生可能な音声信号に変換する。
【００３０】
音声制御部１２２は、後述する一対のボリュームボタン６２ａ、６２ｂが操作されるのに伴いスピーカ１８から出力される音の音量を調整し、後述するマイクミュートボタン６４が押し下げられる（ＯＮ／ＯＦＦされる）のに伴いマイク２０による音の入力／非入力を切り替える。
【００３１】
また、音声制御部１２２は、他拠点のテレビ会議装置１００との双方向通信時に、スピーカ１８から出力された音がマイク２０により入力され、該他拠点のテレビ会議装置１００との間で音波のループを形成して発生するエコー、ハウリングを抑制するエコーキャンセル処理機能を有するとともに、例えば室内の空調の作動音などのマイク２０で入力された音を低減させるノイズキャンセル処理機能を有する。
【００３２】
ソース部１３０は、映像コンテンツ再生機器Ｐからデータ入出力端子１０８を介して送られてくる画像データ及び音声データ、ネットワークＩ／Ｆ１１０を介して送られてくる他拠点からの画像データ及び音声データ、電子カメラ１６で入力された自拠点の画像データ、並びにマイク２０で入力された自拠点の音声データのうち、少なくとも１つのデータをＨＤＭＩ（登録商標）（Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）規格に準拠したデジタル信号（以下では、ＨＤＭＩ（登録商標）信号とも称する）に変換してＨＤＭＩ（登録商標）ポート１３５に出力可能である。ＨＤＭＩ（登録商標）規格によると、２つの機器を、ケーブルを介して接続するだけで、ドライバをインストールしなくても、該２つの機器間で高品質の画像及び音声の授受を行うことができる。ソース部１３０については、後に詳述する。
【００３３】
ＨＤＭＩ（登録商標）ポート１３５は、ＨＤＭＩ（登録商標）規格に準拠した画像出力端子であり、ＨＤＭＩ（登録商標）ケーブル（ＨＤＭＩ（登録商標）規格に準拠したケーブル）を介して接続されたシンク機器１５０に、ソース部１３０からのＨＤＭＩ（登録商標）信号を出力する。この場合、テレビ会議装置１００は、シンク機器１５０に対するソース機器として機能する。そこで、テレビ会議装置１００及びシンク機器１５０を含んで、通信システムが構成される。ここで、「シンク機器」とは、ＨＤＭＩ（登録商標）規格に対応する受信装置、すなわちＨＤＭＩ（登録商標）信号を受信し、復号化可能な機器を意味する。シンク機器１５０については、後に詳述する。
【００３４】
制御装置収容部１０ａは、図５及び図６を総合すると分かるように、一例として、Ｘ軸方向を長手方向とする略矩形平板状の外形を有する箱形部分から成る。
【００３５】
また、図５に示されるように、制御装置収容部１０ａの＋Ｘ側の側壁には、４つの開口が形成されており、該４つの開口には、それぞれメインボード６２に実装されている通信用のＬＡＮ端子３８、ＶＧＡの画像出力端子４２、電源端子４４（電源ジャック）が嵌め込まれている。画像出力端子４２に代えて又は加えて、ＤＶＩ―Ｉ端子、コンポーネント端子、Ｄ端子、Ｓ端子、コンポジット端子が設けられていても良い。
【００３６】
図６に示されるように、制御装置収容部１０ａの−Ｙ側の側壁の−Ｘ側の端部には、一例として、２つの開口が形成されており、該２つの開口には、それぞれメインボード６２に実装されているＵＳＢ端子２８、３０が嵌め込まれている。また、制御装置収容部１０ａの−Ｙ側の側壁の＋Ｘ側の端部には、一例として、３つの開口が形成されており、該３つの開口には、それぞれメインボード６２に実装されているヘッドフォン接続用端子３２、マイク接続用端子３４、ＵＳＢ端子３６が嵌め込まれている。
【００３７】
また、図７に示されるように、一例として、制御装置収容部１０ａの−Ｚ側の壁（底壁）の４隅には、４つの開口が形成されており、該４つの開口には、外付け用のバッテリを接続するための、メインボード６２に実装された４つのコネクタ４６が嵌め込まれている。
【００３８】
操作パネル部１０ｂは、図３、図５及び図６を総合すると分かるように、Ｘ軸方向を長手方向とする細長い略矩形平板状の外形を有する箱形部分から成り、制御装置収容部１０ａの−Ｙ側の端部の＋Ｚ側の端に連続している。
【００３９】
操作パネル部１０ｂの＋Ｚ側の壁の−Ｘ側の領域には、図３に示されるように、一例として、５つの開口がＸ軸方向に並べて形成されており、該５つの開口には、５つの操作部材が個別に嵌め込まれている。これら５つの操作部材は、一例として、−Ｘ側から＋Ｘ側にかけて順に、電源ボタン４８、メニューボタン５０、カーソル５２、決定ボタン５４、通信相手とのインターネット回線を切断するための切断ボタン５６となっている。
【００４０】
電源ボタン４８は、テレビ会議装置１００に対する電源のＯＮ／ＯＦＦを行うための操作部材である。操作パネル部１０ｂにおける電源ボタン４８の近傍には、電源ＯＮ時に点灯する電源ランプ４９が設けられている。
【００４１】
メニューボタン５０は、ディスプレイ１４にメニュー画面を呼び出すための操作部材である。
【００４２】
カーソル５２は、ディスプレイ１４に表示されるメニュー画面内に表示された項目を選択するための操作部材である。すなわち、カーソル５２を操作することで、メニュー画面内の項目を選択できるようになっている。
【００４３】
決定ボタン５４は、メニュー画面内において選択された項目を決定するための操作部材である。メニュー画面内において選択及び決定される項目としては、例えば、他の拠点のテレビ会議装置１００の宛先などが挙げられる。
【００４４】
切断ボタン５６は、通信相手のテレビ会議装置１００とのインターネット回線を切断するための操作部材である。
【００４５】
操作パネル部１０ｂの＋Ｚ側の壁の＋Ｘ側の領域には、一例として、５つの開口がＸ軸方向に並べて形成されており、該５つの開口には、５つの操作部材が個別に嵌め込まれている。これら５つの操作部材は、一例として、−Ｘ側から＋Ｘ側にかけて順に、ビュー切換ボタン５８、明度調整ボタン６０、一対のボリュームボタン６２ａ、６２ｂ、マイクミュートボタン６４となっている。
【００４６】
ビュー切換ボタン５８は、電子カメラ１６によって取り込まれた画像のうち、他の拠点に送信する画像を切り換えるための操作部材である。すなわち、例えばある拠点に複数のユーザ（会議参加者）がいる場合に、ビュー切換ボタン５８を押すことで、複数のユーザの少なくとも１人が選択的に表示された複数の画像のうちいずれかを他の拠点に送信することができる。
【００４７】
明度調整ボタン６０は、ディスプレイ１４に表示される画像の明度を調整するための操作部材である。テレビ会議装置１００の周囲の明るさに応じて明度調整ボタン６０を適宜押圧することで、ディスプレイ１４の画面の明るさを視認性の良い適切な明るさに調整することができる。ここでは、一例として、明度調整ボタン６０で調整される明度がＮ段階（Ｎは、自然数）に設定されており、明度調整ボタン６０が押圧される度に、明度が段階的に高く又は低くなり、明度調整ボタン６０がＮ回押圧されると、元の明度に戻るようになっている。
【００４８】
一対のボリュームボタン６２ａ、６２ｂは、スピーカ１８から出力される音の音量を調整するための操作部材である。一対のボリュームボタン６２ａ、６２ｂのうち、−Ｘ側のボリュームボタン６２ａを押圧することで、上記音量を下げることができ、＋Ｘ側のボリュームボタン６２ｂを押圧することで、上記音量を上げることができる。
【００４９】
マイクミュートボタン６４は、マイク２０のＯＮ／ＯＦＦを切り替えるための操作部材である。なお、マイク２０がＯＮとは、マイク２０を介して音声が入力される状態を意味し、マイク２０がＯＦＦとは、マイク２０を介して音声が入力されない状態を意味する。
【００５０】
第２筐体１２は、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示されるように、ディスプレイ１４、電子カメラ１６の一部、スピーカ１８の一部、マイク２０の一部が収容されている第１収容部１２ａと、電子カメラ１６の残部（撮影レンズ１６ａを除く）、スピーカ１８の残部、マイク２０の残部が収容されている第２収容部１２ｂとを有している。
【００５１】
第１収容部１２ａは、図３、図５及び図６を総合すると分かるように、Ｘ軸方向を長手方向とする略矩形平板状の外形を有する箱形部分から成り、制御装置収容部１０ａの＋Ｚ側であって、操作パネル部１０ｂの＋Ｙ側に位置している。ここでは、一例として、テレビ会議装置１００が基準形態のとき、第１収容部１２ａの−Ｚ側の面は、制御装置収容部１０ａの＋Ｚ側の面に当接している。
【００５２】
第１収容部１２ａ内のほぼ中央には、ディスプレイ１４がＸＹ平面に平行な状態で収容されている。
【００５３】
ディスプレイ１４は、一例として、画像が表示される表示面を有する液晶パネルと、該液晶パネルを挟む位置に配置された２つの電極と、該２つの電極を挟む位置に配置された２つの偏光板とを含む液晶構造体、及び該液晶構造体の一側に配置されたバックライトを含み、全体として、平板状の外形を有している。すなわち、ディスプレイ１４は、いわゆる液晶ディスプレイである。
【００５４】
第１収容部１２ａの＋Ｚ側の面には、一例として、ディスプレイ１４よりも一回り以上大きな矩形開口が形成されており、該矩形開口には、強化プラスチックからなるカバーパネル２６が嵌め込まれている。すなわち、ディスプレイ１４は、カバーパネル２６によって＋Ｚ側から覆われている。カバーパネル２６は、ディスプレイ１４に対応（対向）する部分が透明となっており、該部分を取り囲む部分が例えば黒色となっている。以下では、カバーパネル２６の透明部分をクリアパネル部ＣＰと称し、カバーパネル２６の黒色部分をブラックパネル部ＢＰと称する。この場合、ディスプレイ１４の液晶パネルは、＋Ｚ側からクリアパネル部ＣＰを介して視認可能となっている。
【００５５】
第２収容部１２ｂは、図５を総合すると分かるように、Ｘ軸方向を長手方向とする略矩形平板状の箱形部分から成り、第１収容部１２ａの＋Ｙ側の端部の−Ｚ側の端に連続している。すなわち、第２収容部１２ｂは、第１収容部１２ａの−Ｚ側の端よりも−Ｚ側に突出している。
【００５６】
図３、図５及び図６を総合すると分かるように、第１収容部１２ａの＋Ｙ側の端部と第２収容部１２ｂとで形成される空間のＸ軸方向の中央部には、電子カメラ１６の撮影レンズ１６ａを除く部分が収容されており、撮影レンズ１６ａはブラックパネル部ＢＰに形成された開口から第２筐体１２の外部に突出している。
【００５７】
撮影レンズ１６ａとしては、一例として、Ｘ軸方向の視野角が１７０°で、Ｙ軸方向の視野角が１３５°の略半球形状の広角レンズが用いられている。
【００５８】
図３、図５及び図６に示されるように、ブラックパネル部ＢＰにおける撮影レンズ１６ａの＋Ｙ側近傍及び−Ｙ側近傍には、撮影レンズ１６ａを保護するための一対のレンズ保護用突起６６ａ、６６ｂが突設されている。各レンズ保護用突起の外側の面は、湾曲面で構成されており、手指などが触れても、怪我をしないようになっている。
【００５９】
電子カメラ１６は、撮影レンズ１６ａを介して被写体（例えばユーザ、書画等）の画像を取り込み、取り込まれた画像を画像信号（電気信号）に変換して画像入力Ｉ／Ｆ１１２に出力する（図４参照）。電子カメラ１６の撮像素子としては、一例として、ＣＣＤ、ＣＭＯＳなどが用いられている。
【００６０】
また、図３に示されるように、第１収容部１２ａの＋Ｙ側の端部と第２収容部１２ｂとで形成される空間の−Ｘ側の端部には、スピーカ１８が、音声出力方向が概ね＋Ｚ方向となるように配置されている。
【００６１】
ここでは、スピーカ１８として、例えばフルレンジタイプの丸型のものが採用されているが、その他のものでも良い。スピーカ１８は、音声入出力Ｉ／Ｆ１２０に結線されており、該音声入出力Ｉ／Ｆ１２０から送信される音声信号を音声として出力する（図４参照）。
【００６２】
ブラックパネル部ＢＰにおけるスピーカ１８に対応する部分には、スピーカ１８から出力された音声を外部に放出するための、複数の小さな貫通孔を含んで構成される音声放出口６８が形成されている（図３参照）。
【００６３】
また、第１収容部１２ａの＋Ｙ側の端部と第２収容部１２ｂとで形成される空間における電子カメラ１６の＋Ｘ側の領域には、マイク２０が、音声入力方向が概ね−Ｚ方向となるように配置されている。
【００６４】
ここでは、マイク２０として、例えば小型の無指向性のものが採用されているが、指向性を有するものを用いても良い。マイク２０は、音声入出力Ｉ／Ｆ１２０に結線されており、入力した音声を音声信号として音声入出力Ｉ／Ｆ１２０に送信する（図４参照）。
【００６５】
ブラックパネル部ＢＰのマイク２０に対応する部分には、マイク２０を介して入力される音声を取り込むための、少なくとも１つの小さな貫通孔を含んで構成される音声取込口７０が形成されている。
【００６６】
また、ブラックパネル部ＢＰの−Ｘ側かつ−Ｙ側の角部には、外付け用バッテリの充電量の残量を表示する残量ランプ７２、インターネット回線の接続状況を表示する回線ランプ７４が設けられている。
【００６７】
以下では、図８に示されるように、Ｘ軸に直交し、かつカバーパネル２６に平行な軸をα軸、Ｘ軸及びα軸に直交する軸をβ軸と称して説明する。そこで、テレビ会議装置１００が基準形態のとき、α軸は、Ｙ軸に一致し、β軸は、Ｚ軸に一致する。
【００６８】
ここで、第１収容部１２ａの−Ｙ側の端部、すなわち−α側の端部は、Ｘ軸方向を軸方向とするトルクヒンジ（不図示）を介して第１筐体１０に接続されている。そして、ディスプレイ１４の液晶パネルは、＋β側から視認可能であり、撮影レンズ１６ａは＋β側に露出し、スピーカ１８の音声出力方向は、概ね＋β側となり、マイクの音声入力方向は、概ね−β側となる。
【００６９】
すなわち、第２筐体１２は、上記トルクヒンジの作用により、Ｘ軸周りに関して、第１筐体１０に当接する当接位置（図５及び図６参照）と第１筐体１０から離間する離間位置（図８参照）との間をＸ軸周りに相対回動可能となっている。そこで、以下では、第２筐体１２が離間位置に位置するときのテレビ会議装置１００の形態を、開き形態とも称する。
【００７０】
第２筐体１２の第１筐体１０に対するＸ軸周りの回動角度θは、テレビ会議装置１００が基準形態のとき、すなわち第２筐体１２が当接位置に位置するときをθ＝０°とすると、例えば０°≦θ≦９０°に設定されている。図９では、θ＝９０°であり、テレビ会議装置１００は、最大開き形態になっている。そして、上記トルクヒンジの作用により、第２筐体１２を第１筐体１０に対してＸ軸周りの回動角度θの位置でホールドできるようになっている。なお、第２筐体１２が当接位置に位置するときのテレビ会議装置１００の形態が基準形態である。そこで、以下では、基準形態を、閉じ形態とも称する。
【００７１】
以上のように構成される会議システム１０００を用いるテレビ会議の一例を、以下に説明する。ここでは、テレビ会議は、例えば１０拠点間で、各拠点に配置されたテレビ会議装置１００を用いて行われる（図１参照）。各拠点のユーザ（会議参加者）の人数は、例えば１人とされている。
【００７２】
各拠点のユーザは、図１０に示されるように、例えば一室に配置されたテーブルＴの−Ｙ側にテーブルＴ側を向いた状態で着座する。
【００７３】
ユーザは、テレビ会議装置１００を、操作パネル部１０ｂが手前側（−Ｙ側）に位置するようにテーブルＴの上面に例えば基準形態のまま載置し、第１筐体１０に対して第２筐体１２をＸ軸周りに角度φ（例えば６０°≦φ≦９０°）だけ回動させる。この結果、ディスプレイ１４は、第１筐体１０を台座として概ね−Ｙ側を向いて起立した状態、すなわち表示面が−Ｙ側から視認可能な状態となる。また、この状態では、撮影レンズ１６ａ、スピーカ１８及びマイク２０が着座したユーザの顔の高さと概ね同じ高さに位置する。さらに、この状態では、撮影レンズ１６ａは概ね−Ｙ側に向き、スピーカ１８の音声出力方向は概ね−Ｙ側となり、マイクの音声入力方向は概ね＋Ｙ側となる。
【００７４】
また、ユーザは、映像コンテンツ再生機器Ｐ及びシンク機器１５０を、例えばテーブルＴ上におけるテレビ会議装置１００をＸ軸方向に挟む位置に載置する。
【００７５】
そして、ユーザは、テレビ会議装置１００に対する電気及び通信に関する配線の接続（例えば、ＬＡＮ端子３８とインターネットに接続される端子との結線、映像コンテンツ再生機器Ｐとテレビ会議装置１００との結線、テレビ会議装置１００とシンク機器１５０との結線、電源端子４４と外部電源との結線等）を行う。なお、テレビ会議装置１００とシンク機器１５０との通信接続については、後述する。
【００７６】
次いで、ユーザは、電源ボタン４８を押してテレビ会議装置１００を起動させる。このとき、ディスプレイ１４にメニュー画面が表示される。このメニュー画面は、各種調整、会議の開始（双方向通信の開始）等の各項目がアイコンと文字情報で表示される。そこで、ユーザは、カーソル５２を操作して、上記メニュー画面上の会議の開始に関する項目を選択し、決定ボタン５４を押して、会議の開始を決定する。
【００７７】
会議の開始が決定されると、任意の一拠点のテレビ会議装置１００のディスプレイ１４のメニュー画面に９つの他拠点の宛先リストが表示され、一拠点のユーザは、カーソル５２を操作して、上記宛先リストからテレビ会議（双方向通信）を行いたい他拠点を選択して、決定ボタン５４を押して決定する。ここでは、９つの他拠点が選択され、決定される。この結果、一拠点のテレビ会議装置１００から９つの他拠点のテレビ会議装置１００へ双方向通信の要求が送信される。
【００７８】
各他拠点のテレビ会議装置１００では、その双方向通信の要求が着信すると、その要求の容認及び拒否それぞれに関する項目を、ディスプレイ１４に表示されたメニュー画面上に表示する。
【００７９】
そこで、各他拠点のユーザは、該他拠点のテレビ会議装置１００のカーソル５２及び決定ボタン５４を操作することにより、上記容認及び拒否それぞれに関する項目のうちのいずれかを選択、決定する。ここでは、容認に関する項目が選択、決定され、この結果、１０個のテレビ会議装置１００は、インターネットを介して互いに双方向通信可能に接続される。
【００８０】
１０個のテレビ会議装置１００間で双方向通信が開始されると、任意の一拠点のテレビ会議装置１００の電子カメラ１６で取り込まれた該一拠点のユーザの画像がインターネットを介して９つの他拠点のテレビ会議装置１００に送信され、該テレビ会議装置１００のディスプレイ１４に表示される。また、任意の一拠点のテレビ会議装置１００の電子カメラ１６で取り込まれた画像を該一拠点のテレビ会議装置１００のディスプレイ１４に表示することも可能である。
【００８１】
また、任意の一拠点のテレビ会議装置１００のマイク２０で取り込まれた該一拠点のユーザの音声が、インターネットを介して９つの他拠点のテレビ会議装置１００に送信され、該テレビ会議装置１００のスピーカ１８から出力される。
【００８２】
また、任意の一拠点の映像コンテンツ再生機器Ｐから出力された画像が該一拠点のテレビ会議装置１００、インターネットを介して９つの他拠点のテレビ会議装置１００に送信され、該テレビ会議装置１００のディスプレイ１４に表示される。また、任意の一拠点の映像コンテンツ再生機器Ｐから出力された画像を、該一拠点のテレビ会議装置１００のディスプレイ１４に表示することも可能である。この結果、映像コンテンツの画像を１０拠点間で共有することが可能となる。
【００８３】
また、任意の一拠点の映像コンテンツ再生機器Ｐから出力された音声が該一拠点のテレビ会議装置１００、インターネットを介して９つの他拠点のテレビ会議装置１００に送信され、該テレビ会議装置１００のスピーカ１８から出力される。また、任意の一拠点の映像コンテンツ再生機器Ｐから出力された音を、該一拠点のテレビ会議装置１００のスピーカ１８から出力することも可能である。この結果、映像コンテンツの音を１０拠点間で共有することが可能となる。
【００８４】
以上のようにして、１０拠点間での画像及び音声の双方向通信によるテレビ会議が行われる。
【００８５】
ここで、任意の一拠点において、該一拠点のおける音声データ、９つの他拠点からの画像データ及び音声データ、並びに映像コンテンツ再生機器Ｐからの画像データ及び音声データをソース部１３０からシンク機器１５０に送信することで、これらのデータを後述するようにシンク機器１５０にて保存することができる。すなわち、映像コンテンツを含む会議内容を録画・録音（収録）することができる。会議内容を収録することで、例えばテレビ会議に参加しなかった者等が会議内容を適宜視聴することができる。
【００８６】
以下に、ソース部１３０及びシンク機器１５０について、図１１を参照して詳細に説明する。なお、ここでは、テレビ会議装置１００のＨＤＭＩ（登録商標）ポート１３５とシンク機器１５０とがＨＤＭＩ（登録商標）ケーブルを介して接続されているものとする。
【００８７】
ソース部１３０は、図１１に示されるように、一例として、ＣＰＵ１３０ａ、ＡＶプロセッサ１３０ｂ、ＨＤＭＩ（登録商標）トランスミッタ１３０ｃなどを含む。ＣＰＵ１３０ａ、ＡＶプロセッサ１３０ｂ及びＨＤＭＩ（登録商標）トランスミッタ１３０ｃは、シリアルバス（例えばＩ２Ｃ）で接続されている。
【００８８】
ＡＶプロセッサ１３０ｂは、ＣＰＵ１３０ａからの指示に従って、マイク２０で入力され音声制御部１２２を介した音声データ、他拠点から送信されネットワークＩ／Ｆ１１０を介した画像データ及び音声データ、並びに映像コンテンツ再生機器Ｐから出力されデータ入出力Ｉ／Ｆ１０８を介した画像データ及び音声データを受信し、ＣＰＵ１３０ａからの指示に応じて、受信された画像データ及び音声データ、並びに制御信号（例えば画像データと音声データの同期をとるための信号）をＨＤＭＩ（登録商標）トランスミッタ１３０ｃに出力する。
【００８９】
なお、ＡＶプロセッサ１３０ｂは、他拠点からの音声データ、マイク２０からの音声データ及び映像コンテンツ再生機器Ｐからの音声データの少なくとも２つを受信すると、該少なくとも２つの音声データをミキシングしてＨＤＭＩ（登録商標）トランスミッタ１３０ｃに出力する。
【００９０】
ＨＤＭＩ（登録商標）トランスミッタ１３０ｃは、ＡＶプロセッサ１３０ｂからの画像データ、音声データ及び制御信号を受信し、受信された画像データ、音声データ及び制御信号に基づいて光の３原色（赤、緑、青）に対応する３つのＴＭＤＳ（Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ  Ｍｉｎｉｍｉｚｅｄ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）信号、及びＴＭＤＳクロックを生成し、ＨＤＭＩ（登録商標）ポート１３５、ＨＤＭＩ（登録商標）ケーブルを介してシンク機器１５０に出力する。
【００９１】
シンク機器１５０は、予め指定された専用の受信装置であり、一例として、ＣＰＵ１５０ａ、ＨＤＭＩ（登録商標）レシーバ１５０ｂ、レコーダ１５０ｃ（記録装置）などを含む。ＣＰＵ１５０ａ、ＨＤＭＩ（登録商標）レシーバ１５０ｂ及びレコーダ１５０ｃは、シリアルバス（例えばＩ２Ｃ）で接続されている。
【００９２】
ＨＤＭＩ（登録商標）レシーバ１５０ｂは、ＣＰＵ１５０ａの指示の下、ＨＤＭＩ（登録商標）トランスミッタ１３０ｃからの各ＴＭＤＳ信号及びＴＭＤＳクロックを受信し、受信された各ＴＭＤＳ信号及びＴＭＤＳクロックに基づいて画像データ、音声データ及び制御信号を生成（復元）し、レコーダ１５０ｃに出力する。
【００９３】
レコーダ１５０ｃは、ＨＤＭＩ（登録商標）レシーバ１５０ｂからの画像データ及び音声データを保存するための記録媒体としての例えば、フラッシュメモリを用いたＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やハードディスク（ＨＤＤ）を有する。この場合、記録媒体に保存された会議内容を適宜読み出して、視聴することができる。なお、レコーダ１５０ｃは、会議内容を保存するための記録媒体としての例えば薄型ディスク（例えばＤＶＤ−Ｒ規格、ＤＶＤ−ＲＷ規格等のディスク）を有していても良い。この場合、会議内容が記録された薄型ディスクを映像コンテンツ再生機器で再生することで、該会議内容を視聴することができる。
【００９４】
また、ソース部１３０のＣＰＵ１３０ａとシンク機器１５０のＣＰＵ１５０ａとの間でＨＰＤ（Ｈｏｔ  Ｐｌｕｇ  Ｄｅｔｅｃｔ）信号、ＣＥＣ（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）信号の授受が行われる。ＨＰＤ信号は、ソース部１３０とシンク機器１５０とがＨＭＤＩ（登録商標）ケーブルを介して接続されたことをソース部１３０及びシンク機器１５０に認識させるための信号である。
【００９５】
また、ソース部１３０のＣＰＵ１３０ａとシンク機器１５０のＣＰＵ１５０ａとの間でＣＥＣ（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）信号の授受が行われる。なお、ＣＥＣについては、後に詳述する。
【００９６】
また、ＨＤＭＩ（登録商標）トランスミッタ１３０ｃとＨＤＭＩ（登録商標）レシーバ１５０ｂとの間でＨＤＣＰ（Ｈｉｇｈ−ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ｓｙｓｔｅｍ）に関する制御が行われる。例えば映画等の著作権による保護を受けている映像コンテンツをソース部１３０からシンク機器にデジタル伝送する際、ＨＤＣＰにて暗号化することで録画・録音可能な機器（シンク機器以外の機器）を用いて不正コピーができないようにすることが可能である。ここでは、ソース部１３０及びシンク機器１５０は、いずれもＨＤＣＰに対応しており、両者を接続することができる。なお、一般に、ソース機器がＨＤＣＰに対応している場合、シンク機器がＨＤＣＰに対応していないと両者を接続することはできない。一方、ソース機器がＨＤＣＰに対応していない場合、シンク機器がＨＤＣＰに対応及び非対応のいずれであっても両者を接続することができるが、ＨＤＣＰによる保護（暗号化）がなされないため、録画・録音可能な機器（シンク機器以外の機器）を用いて不正コピーが行われるおそれがある。
【００９７】
また、ＨＤＭＩ（登録商標）トランスミッタ１３０ｃとＨＤＭＩ（登録商標）レシーバ１５０ｂとの間でＥＤＩＤ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｄａｔａ）に関する制御が行われる。なお、ＥＤＩＤは、シンク機器１５０が有するメモリ（例えばＲＯＭ）に格納されている。また、ＥＤＩＤは、映像コンテンツ再生機器Ｐのメモリにも格納されている。ＥＤＩＤについては、後に詳述する。
【００９８】
以下に、ソース部１３０で行われる制御の一例を、それぞれ図１２を参照して説明する。図１２のフローチャートは、ＣＰＵ１３０ａの処理アルゴリズムに対応している。なお、テレビ会議装置１００には、電源が投入されているものとする。また、映像コンテンツ再生機器Ｐとテレビ会議装置１００とがＵＳＢケーブル（ＵＳＢ規格に準拠するケーブル）を介して接続されているものとする。また、テレビ会議装置１００のＨＤＭＩ（登録商標）ポート１３５とシンク機器とがＨＤＭＩ（登録商標）ケーブルを介して接続されているものとする。
【００９９】
すなわち、映像コンテンツ再生機器Ｐ、テレビ会議装置１００及びシンク機器は、テレビ会議装置１００を頂点とした物理的に１ビットのＣＥＣラインでバス接続可能となっている。ＣＥＣラインでバス接続されると、一つのリモコンで映像コンテンツ再生機器Ｐ、テレビ会議装置１００及びシンク機器を連動して制御することができる。
【０１００】
テレビ会議装置１００は、ＣＥＣコマンドを発することによって、映像コンテンツ再生機器Ｐ及びシンク機器それぞれの物理アドレス、論理アドレス、設定情報、状態情報、機器の種類等を取得することができる。なお、設定情報とは、映像や音声を再生するときの例えば特性パラメータ等の情報を意味する。状態情報とは、例えば映像コンテンツ再生機器Ｐにおけるディスクの有無、シンク機器のレコーダのＨＤＤの容量等を意味する。
【０１０１】
映像コンテンツ再生機器Ｐ及びシンク機器それぞれのＥＤＩＤには、固有の物理アドレスが割り当てられており、テレビ会議装置１００は、該物理アドレスを用いて該機器のＥＤＩＤにアクセスすることができる。また、ＣＥＣでは、物理アドレスと併せて、機器毎に固有の論理アドレスが規定されている。テレビ会議装置１００は、論理アドレスによって、接続されている各機器の種類、すなわち接続されている各機器が例えばプレーヤ（映像コンテンツ再生機器）、レコーダ（録画・録音機器）、モニタ（表示装置）、ＡＶアンプ（増幅器）等のいずれであるか認識することができる。なお、物理アドレス及び論理アドレスについては、特許第４８２２９７２号公報（段落番号００３４〜００３８）に具体例が開示されている。
【０１０２】
最初のステップＳ１では、ＨＤＭＩ（登録商標）ポート１３５とシンク機器とを接続するＨＤＭＩ（登録商標）ケーブルの電源ピン（＋５Ｖパワーピン）がハイレベルにされる。
【０１０３】
次のステップＳ３では、ＨＰＤがハイレベルであるか否かが判断される。すなわち、ホットプラグを検出したか否かが判断される。なお、「ホットプラグを検出した」とは、ソース部１３０に対してシンク機器１５０がＨＤＭＩ（登録商標）ケーブルを介して接続されていることを検出したことを意味する。ステップＳ３での判断が肯定されると、ステップＳ５に移行する。一方、ステップＳ３での判断が否定されると、同じ判断が繰り返される。
【０１０４】
ステップＳ５では、シンク機器のＥＤＩＤを受信したか否かが判断される。ここで、ＥＤＩＤは、一例として図１４に示されるように、シンク機器の映像フォーマット、音声フォーマット、製造情報等を含む。ここでは、図１４に示されるシンク機器のＥＤＩＤのブロック０に格納された機器の製造情報には、例えばテレビ会議装置１００及びシンク機器１５０の製造メーカの専用コード、すなわちシンク機器１５０がテレビ会議装置１００と共に使用されるよう予め指定された専用の受信装置であることを示す固有の情報が付加されている。ステップＳ５での判断が肯定されると、ステップＳ７に移行する。ステップＳ５での判断が否定されると、同じ判断が繰り返される。
【０１０５】
ステップＳ７では、ＨＰＤが安定したか否かが判断される。ステップＳ７での判断が肯定されると、ステップＳ９に移行する。一方、ステップＳ７での判断が否定されると、同じ判断が繰り返される。
【０１０６】
ステップＳ９では、シンク機器のＥＤＩＤがリードされる（読み込まれる）。
【０１０７】
次のステップＳ１１では、シンク機器のＥＤＩＤに上記専用コードがあるか否かが判断される。ステップＳ１１での判断が肯定されると、ステップＳ１２に移行する。一方、ステップＳ１１での判断が否定されると、ステップＳ１３に移行する。
【０１０８】
ステップＳ１２では、専用フォーマットのＣＥＣコマンドが発行される。シンク機器が専用の受信装置（シンク機器１５０）である場合、該シンク機器１５０は、このＣＥＣコマンドを受けて、該シンク機器１５０の設定情報及び状態情報をソース部１３０に送信する。ここで、「専用フォーマットのＣＥＣコマンド」とは、専用の受信装置のみが認識し得るＣＥＣコマンドを意味する。
【０１０９】
ステップＳ１３では、シンク機器に録画・録音機能があるか否かが判断される。この判断は、ＣＥＣで規定されているシンク機器の論理アドレスに従って行われる。ステップＳ１３での判断が否定されると、ステップＳ１４に移行する。一方、ステップＳ１３での判断が肯定されると、フローは、終了する。すなわち、シンク機器のＥＤＩＤに専用コードがなく、かつ該シンク機器に録画・録音機能がある場合には、その後の処理が行われないことになる。
【０１１０】
ここで、図１５には、一例として、録画・録音機能を有しないモニタ用のシンク機器２５０が示されている。このシンク機器２５０は、シンク機器１５０におけるレコーダ１５０ｃをＡＶプロセッサ１５０ｄに置き代えたものである。シンク機器２５０は、ＨＤＭＩ（登録商標）レシーバ１５０ｂからの画像データをＡＶプロセッサ１５０ｄで画像信号に変換して、例えばモニタ、プロジェクタ等の表示装置Ｒに出力させることができる。この場合、映像コンテンツ再生機器Ｐからの画像、他拠点からの画像及び自拠点における画像（自拠点の電子カメラ１６で入力された画像）の少なくとも２つを例えばモニタの画面、スクリーン等の異なる位置に一緒に表示（分割表示）することができる。映像コンテンツ再生機器Ｐからの画像を表示する場合には、該画像を他拠点と共有することができる。また、ＨＤＭＩ（登録商標）レシーバ１５０ｂからの音声データをＡＶプロセッサ１５０ｄで音声信号に変換して、例えばスピーカを含む音声出力装置Ｑに出力させることができる。但し、この場合、会議内容を録画・録音（収録）しないため、自拠点の音声データをシンク機器に送る必要はない。
【０１１１】
ステップＳ１４では、汎用のＣＥＣコマンドが発行される。
【０１１２】
ステップＳ１５では、シンク機器の設定情報及び状態情報を受信したか否かが判断される。ステップＳ１５での判断が肯定されると、ステップＳ１７に移行する。具体的には、シンク機器が専用の受信装置（シンク機器１５０）である場合、専用フォーマットのＣＥＣコマンドを受けたときに、該シンク機器の設定情報及び状態情報をソース部１３０に送信するため、結果的にステップＳ１５での判断は肯定される。また、シンク機器が録音・録画機能を有しない受信装置である場合、汎用のＣＥＣコマンドを受けたときに、該シンク機器の設定情報及び状態情報をソース部１３０に送信するため、結果的にステップＳ１５での判断は肯定される。一方、ステップＳ１５での判断が否定されると、フローは、終了する。
【０１１３】
ステップＳ１７では、ＨＤＣＰ初期認証プロセスが実行される。ここでは、ソース部１３０がマスタとなり、シンク機器に対してＨＤＣＰ認証を行う。この認証動作は、一定時間ごとに実施される。
【０１１４】
次のステップＳ１９では、画像データ及び音声データを暗号化してシンク機器に出力する。ステップＳ１９が実行されると、フローは、終了する。
【０１１５】
以上の説明から分かるように、ソース部１３０は、シンク機器が専用の受信装置（シンク機器１５０）である場合又は録画・録音機能を有しない受信装置である場合に、画像データ及び音声データを暗号化してシンク機器に出力する。
【０１１６】
続いて、シンク機器で行われる制御の一例を、それぞれ図１３を参照して説明する。図１３のフローチャートは、ＣＰＵ１５０ａの処理アルゴリズムに対応している。シンク機器で行われる制御における処理及び判断は、ソース部１３０で行われる制御における処理又は判断（図１２参照）と交互に又は並行して行われる。ここでは、シンク機器は、ＨＤＣＰに対応しているものとする。
【０１１７】
最初のステップＳ２１では、電源ピン（＋５Ｖパワーピン）がハイレベルか否かが判断される。上記ステップＳ１（図１２参照）が実行されていれば、ステップＳ２１での判断は肯定され、ステップＳ２３に移行する。一方、上記ステップＳ１が実行されていなければ、ステップＳ２１での判断は否定され、同じ判断が繰り返される。
【０１１８】
ステップＳ２３では、ＥＤＩＤがリード（読み込み）可能であるか否かが判断される。ステップＳ２３での判断が肯定されると、ステップＳ２５に移行する。一方、ステップＳ２３での判断が否定されると、同じ判断が繰り返される。
【０１１９】
ステップＳ２５では、ＨＰＤがハイレベルにされる。
【０１２０】
次のステップＳ２７では、ＥＤＩＤをソース機器に送信する。
【０１２１】
次のステップＳ２９では、専用フォーマットのＣＥＣコマンドが受信されたか否かが判断される。ステップＳ２９での判断が肯定されると、ステップＳ３１に移行する。シンク機器が専用の受信装置（シンク機器１５０）であれば、該ＣＥＣコマンドを受信することができ、ステップＳ２９での判断は肯定される。一方、ステップＳ２９での判断が否定されると、ステップＳ３０に移行する。
【０１２２】
ステップＳ３０では、汎用のＣＥＣコマンドが受信されたか否かが判断される。ステップＳ３０での判断が肯定されると、ステップＳ３１に移行する。上記ステップＳ１４（図１２参照）が実行されていれば、結果的にステップＳ３０での判断が肯定される。一方、ステップＳ３０での判断が否定されると、フローは終了する。
【０１２３】
次のステップＳ３１では、シンク機器の設定情報及び状態情報がソース部１３０に送信される。
【０１２４】
次のステップＳ３３では、ＨＤＣＰ初期認証プロセスが実行される。このプロセスは、上記ステップＳ１７（図１２参照）でのＨＤＣＰ初期認証プロセスである。すなわち、上述の如く、ＨＤＣＰ初期認証プロセスは、ソース部１３０とシンク機器１５０との間で行われる。
【０１２５】
次のステップＳ３５では、ソース部１３０からの画像データ及び音声データが受信され、復号化される。ステップＳ３５が実行されると、フローは、終了する。
【０１２６】
次いで、シンク機器が専用の受信装置（シンク機器１５０）である場合、復号化された画像データ及び音声データがシンク機器１５０で録画・録音される。また、シンク機器が録画・録音機能を有しない受信装置である場合、復号化された画像データが該シンク機器から表示装置Ｒに送信され画像として表示され、復号化された音声データが音声出力装置Ｑに送信され音声として出力される。
【０１２７】
以上の説明から分かるように、シンク機器が専用の受信装置（シンク機器１５０）又は録画・録音機能を有しない受信装置である場合に、ソース部１３０から画像データ及び音声データがシンク機器に出力される。従って、録画・録音機能を有するシンク機器が専用の受信装置でない場合には、映像コンテンツを録画・録音することはできない。
【０１２８】
以上説明したように本実施形態のテレビ会議装置１００は、複数（例えば１０）の拠点間での通信網を介した画像データ及び音声データの送受信によるテレビ会議（情報共有）を行うために任意の一拠点で、映像コンテンツ再生機器Ｐ（映像コンテンツを再生可能な外部機器）と接続されて用いられる通信装置において、前記一拠点における音声データ、前記一拠点と異なる他拠点から送られてくる画像データ及び音声データ、並びに映像コンテンツ再生機器Ｐから送られてくる画像データ及び音声データをＨＤＭＩ（登録商標）信号（ＨＤＭＩ（登録商標）規格に準拠したデジタル信号）に変換してＨＤＭＩ（登録商標）規格に対応するシンク機器（受信装置）に送信可能なソース部１３０（送信手段）を備え、ソース部１３０は、シンク機器が、録画・録音機能を有する予め指定された専用の受信装置（シンク機器１５０）又は録画・録音機能を有しない受信装置であるときに、シンク機器へ前記ＨＤＭＩ（登録商標）信号を送信する。
【０１２９】
この場合、シンク機器が専用の受信装置（シンク機器１５０）又は録画・録音機能を有しない受信装置である場合に、例えば著作物である映像コンテンツを含む会議内容を録画・録音でき、該映像コンテンツの著作権に抵触しない範囲で視聴することができる。また、録画・録音機能を有するシンク機器であって専用の受信装置でないシンク機器を用いて、該映像コンテンツがコピーされることを防止できる。なお、仮に専用の受信装置でないシンク機器によって、テレビ会議装置１００を介して映像コンテンツが録画・録音できてしまうと、テレビ会議装置１００自体が専ら不正コピー用の機器として利用されるおそれがある。
【０１３０】
結果として、テレビ会議装置１００では、映像コンテンツが著作物であっても、該映像コンテンツを合法的に（著作権に抵触しない範囲で）利用でき、かつ該映像コンテンツが不正にコピーされることを防止できる。
【０１３１】
すなわち、画像データ及び音声データが著作権に係るものであっても、該画像データ及び音声データを合法的に（著作権に抵触しない範囲で）利用でき、かつ該画像データ及び音声データが不正にコピーされることを防止できる。
【０１３２】
また、専用の受信装置（シンク機器１５０）はソース部１３０が認識可能な専用コード（固有の情報）を有しているため、ソース部１３０は、シンク機器が専用の受信装置であるか否かを容易に推定できる。
【０１３３】
また、ソース部１３０は、シンク機器が専用コードを有しているときに専用の受信装置のみが認識可能な専用フォーマットのＣＥＣコマンドをシンク機器に送信し、該シンク機器から該シンク機器の設定情報及び状態情報を受信したとき、該シンク機器にＨＤＭＩ（登録商標）信号を送信する。
【０１３４】
この場合、仮に専用の受信装置でないシンク機器に専用コードが不正に格納された場合であっても、該シンク機器は、専用フォーマットのＣＥＣコマンドを認識できないため、該シンク機器から該シンク機器の設定情報及び状態情報がソース部１３０に送信されることはない。従って、ソース部１３０から該シンク機器に画像データ及び音声データが送信されることもない。
【０１３５】
また、テレビ会議装置１００は、マイク２０と、ソース部１３０とシンク機器とを接続するためのＨＤＭＩ（登録商標）ポート１３５と、を更に備え、ソース部１３０は、他拠点、映像コンテンツ再生機器Ｐ及びマイク２０のうちいずれか１つから音声データを受信したとき、該音声データを、ＨＤＭＩ（登録商標）ポート１３５を介してシンク機器に送信可能であり、他拠点、映像コンテンツ再生機器Ｐ及びマイク２０のうち少なくとも２つから音声データを受信したとき、少なくとも２つの音声データをミキシングし、ＨＤＭＩ（登録商標）ポート１３５を介してシンク機器に送信可能である。
【０１３６】
この場合、ＨＤＭＩ（登録商標）ポート１３５とシンク機器１５０とを接続することで、会議内容をシンク機器１５０で収録し、収録された会議内容を適宜視聴することができる。また、ＨＤＭＩ（登録商標）ポート１３５とシンク機器２５０とを接続することで、他拠点及び映像コンテンツ再生機器Ｐからの画像及び音声をシンク機器２５０を介してリアルタイムで視聴することができる。
【０１３７】
また、上記実施形態のテレビ会議装置１００では、ＨＤＭＩ（登録商標）ポートは、１つ設けられているが、複数設けられていても良い。この場合、テレビ会議装置１００に複数のシンク機器を並列に接続することができる。
【０１３８】
具体的には、例えば図１６に示されるように、ＨＤＭＩ（登録商標）ポート１３５に加えて、ＨＤＭＩ（登録商標）ポート１３７を設け、該ＨＤＭI（登録商標）ポート１３７に対して、例えば図１５に示されるモニタ用のシンク機器２５０をＨＤＭＩ（登録商標）ケーブルで接続し、ソース部１３０からの画像データ及び音声データを、シンク機器２５０を経由して表示装置Ｒ及び音声出力装置Ｑに送信しても良い。この場合、シンク機器２５０は、少なくとも１つの他拠点及び映像コンテンツ再生機器Ｐから複数の音声データが個別に送られてきたとき、該複数の音声データをミキシングして音声出力装置Ｑに送信すると良い。一方、ＨＤＭＩ（登録商標）ポート１３５は、シンク機器１５０が接続される録画・録音専用のポートとして用いても良い。この場合、ＨＤＭＩ（登録商標）ポート１３７がモニタ用のポートであり、ＨＤＭＩ（登録商標）ポート１３５が録画・録音専用のポートであることが一見して分かるような表示を行うことが好ましい。結果として、会議内容を収録しつつ少なくとも１つの他拠点及び映像コンテンツ再生機器Ｐからの画像及び音声を高品質な状態で視聴することができる。また、音声出力装置Ｑを用いない場合には、モニタ用のＨＤＭＩ（登録商標）ポート１３７には、音声データを送信しなくても良い。
【０１３９】
また、複数のＨＤＭＩ（登録商標）ポートを設ける場合、各ＨＤＭＩ（登録商標）ポートの役割を決めないで、該ＨＤＭＩ（登録商標）ポートに接続されたシンク機器の種類を検出し、その検出結果に応じて、該シンク機器に送信すべき音声データを選択しても良い。例えば、モニタ用のシンク機器がＨＤＭＩ（登録商標）ポートに接続されている場合、ソース部において、他拠点及び映像コンテンツ再生機器Ｐからの音声データをミキシングして該ＨＤＭＩ（登録商標）ポートに送信しても良い。また、例えば、録画・録音用のシンク機器がＨＤＭＩ（登録商標）ポートに接続されている場合、ソース部において、自拠点、他拠点及び映像コンテンツ再生機器Ｐからの音声データをミキシングして該ＨＤＭＩ（登録商標）ポートに送信しても良い。
【０１４０】
また、上記実施形態のテレビ会議装置は、ディスプレイ１４を有しているが、必ずしも有していなくても良い。
【０１４１】
また、専用の受信装置（シンク機器１５０）は、画像を表示する表示部及び音声を出力する音声出力部の少なくとも一方を有していても良い。
【０１４２】
また、録画・録音機能を有しないモニタ用のシンク機器２５０は、画像を表示する表示部及び音声を出力する音声出力部の少なくとも一方を有していても良い。この場合、表示装置Ｒ及び音声出力装置Ｑの少なくとも一方は、不要となる。
【０１４３】
また、上記実施形態では、画像データ及び音声データをソース部でＨＤＭＩ（登録商標）信号に変換してシンク機器に送信しているが、これに限られない。例えば画像データをソース部でＤＶＩ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｓｕａｌ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）信号に変換してシンク機器に送信しても良い。この際、例えば音声データをソース部でＳ／ＰＤＩＦ（Ｓｏｎｙ  Ｐｈｉｌｉｐｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  ＩｎｔｅｒＦａｃｅ）に変換してシンク機器に送信しても良い。
【０１４４】
また、上記実施形態では、自拠点（一拠点）における音声データ（自拠点のマイク２０で入力された音声データ）、他拠点からの画像データ及び音声データ、並びに映像コンテンツ再生機器からの画像データ及び音声データをソース部１３０からシンク機器１５０に送信し、又は他拠点からの画像データ及び音声データ、並びに映像コンテンツ再生機器からの画像データ及び音声データをソース部１３０からシンク機器２５０に送信しているが、これに限らず、要は、必要に応じて、自拠点における画像データ（自拠点の電子カメラ１６で入力された画像データ）及び音声データ、他拠点からの画像データ及び音声データ、並びに映像コンテンツ再生機器からの画像データ及び音声データのうち、少なくとも１つのデータをソース部からシンク機器に送信することとすれば良い。
【０１４５】
また、上記実施形態では、テレビ会議装置１００に映像コンテンツ再生機器Ｐが接続されているが、接続されていなくても良い。この場合、自拠点（一拠点）における画像データ及び音声データ、他拠点からの画像データ及び音声データのうち、少なくとも１つのデータをソース部からシンク機器に送信することとすれば良い。
【０１４６】
また、上記実施形態では、テレビ会議は、１０拠点間で行われているが、これに限らず、要は、複数の拠点間で行われれば良い。この場合も、各拠点にテレビ会議装置１００を配置することが好ましい。
【０１４７】
また、上記実施形態では、ディスプレイとして、いわゆる液晶ディスプレイが採用されているが、これに限らず、例えばプラズマディスプレイ、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイなどの、他のディスプレイを採用しても良い。
【０１４８】
また、上記実施形態では、電子カメラ、マイク及びスピーカは、筐体に一体に設けられているが、これらの少なくとも１つは、筐体と別体であっても良い。
【０１４９】
また、上記実施形態では、テレビ会議装置１００は、一室内で用いられているが、これに限定されない。テレビ会議装置１００は、上述の如く、携帯性に優れるため、特定の会議室内に据え置かれる必要はなく、自由に持ち運びし、様々な場所で用いられることが期待できる。
【０１５０】
また、上記実施形態では、本発明は、いわゆるポータブルタイプ（可搬型）のテレビ会議装置１００に適用されたが、いわゆる据え置き型のテレビ会議装置にも適用できる。
【０１５１】
また、上記実施形態では、各拠点のユーザの数は、１人とされているが、これに限らず、複数人であっても良い。この場合、例えば、各拠点の全ユーザが表示された画像を他の拠点に送っても良いし、ビュー切換ボタン５８を操作して、該拠点の一部のユーザが表示された画像を他の拠点に送っても良い。
【０１５２】
また、上記実施形態のテレビ会議装置（通信装置ともいう）で使用される、例えば図１２及び図１３にそれぞれ示される一連の処理を実行するプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【０１５３】
また、上記実施形態のテレビ会議装置（通信装置ともいう）で使用される、例えば図１２及び図１３にそれぞれ示される一連の処理を実行するプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、上記実施形態のテレビ会議装置（通信装置ともいう）で実施されるフローを実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【０１５４】
また、上記実施形態のテレビ会議装置（通信装置ともいう）で使用される、例えば図１２及び図１３にそれぞれ示される一連の処理を実行するプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【０１５５】
なお、上記実施形態では、本発明をテレビ会議の専用装置に適用した例を挙げて説明したが、パーソナルコンピュータ、スマートフォンなどのカメラと音声入力の機能を備えた装置であればいずれにも適用することができる。
【０１５６】
また、上記実施形態では、テレビ会議に用いられるテレビ会議装置１００を通信装置の一例として説明したが、これに限られない。すなわち、本発明の通信装置は、複数の拠点間での画像及び音声の送受信による情報共有に用いられるコミュニケーションツールとして多様な態様で使用可能である。
【符号の説明】
【０１５７】
２０…マイク、１００…テレビ会議装置（通信装置）、１３０…ソース部（送信手段）、１３５…ＨＤＭＩ（登録商標）ポート（ポート）、１３７…ＨＤＭＩ（登録商標）ポート（別のポート）１５０…シンク機器（専用の受信装置）、Ｐ…映像コンテンツ再生機器（映像コンテンツを再生可能な外部機器）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５８】
【特許文献１】特許第４１８２９９７号公報
【図１】
2014241525.tif 000003
【図２】
2014241525.tif 000004
【図３】
2014241525.tif 000005
【図４】
2014241525.tif 000006
【図５】
2014241525.tif 000007
【図６】
2014241525.tif 000008
【図７】
2014241525.tif 000009
【図８】
2014241525.tif 000010
【図９】
2014241525.tif 000011
【図１０】
2014241525.tif 000012
【図１１】
2014241525.tif 000013
【図１２】
2014241525.tif 000014
【図１３】
2014241525.tif 000015
【図１４】
2014241525.tif 000016
【図１５】
2014241525.tif 000017
【図１６】
2014241525.tif 000018