(57)【要約】【課題】  エレベータに接続された停電時継続運転装置から供給される電力を、効率よく、利用者の利便性を向上させるように建物内で利用させるエレベータ制御装置を提供する。【解決手段】  実施形態によれば、予備電源を備えた停電時継続運転装置と火災報知器とに接続されたエレベータ制御装置は、予備電源残容量計測部と運転制御部とを備える。予備電源残容量計測部は予備電源の残容量を計測する。運転制御部は、予備電源からエレベータへの電力供給が開始されると定格速度よりも遅い速度で乗りかごを走行させ、その後火災発生信号を受信すると、予備電源の残容量が所定値以上ある場合は定格速度に戻して乗りかごを走行させる。【選択図】図１
2014172761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予備電源を備えた停電時継続運転装置と、火災報知器とに接続されたエレベータ制御装置において、
停電が発生すると、前記予備電源から制御対象のエレベータへの電力供給を開始させる予備電源制御部と、
前記予備電源の残容量を計測する予備電源残容量計測部と、
前記予備電源から前記エレベータへの電力供給が開始されると、停電が発生していない通常運転時の定格速度である第１速度よりも遅い第２速度で前記エレベータの乗りかごを走行させるように切り替え、その後、前記火災報知器から火災発生を示す火災発生信号を受信すると、前記予備電源残容量計測部で計測された前記予備電源の残容量を所定時間間隔で取得し、取得した予備電源の残容量が予め設定された第１閾値を超える場合には、前記第１速度で前記乗りかごを走行させ、前記予備電源の残容量が前記第１閾値以下であり前記第１閾値よりも低い第２閾値を超える場合には、前記第１速度よりも遅く前記第２速度よりも早い第３速度で前記乗りかごを走行させ、前記予備電源の残容量が前記第２閾値以下である場合には、前記第２速度で前記乗りかごを走行させるように切り替える運転制御部と
を備えることを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項２】
予備電源を備えた停電時継続運転装置と、火災報知器とに接続されたエレベータ制御装置において、
停電が発生すると、前記予備電源から制御対象のエレベータへの電力供給を開始させる予備電源制御部と、
前記エレベータの乗りかごにかかる荷重量を検出する荷重検出部と、
現在の前記乗りかごの位置から予め設定された避難階までの前記乗りかごの走行方向を決定する走行方向決定部と、
前記予備電源から前記エレベータへの電力供給が開始されると、停電が発生していない通常運転時の定格速度である第１速度よりも遅い第２速度で前記エレベータの乗りかごを走行させるように切り替え、その後、前記火災報知器から火災発生を示す火災発生信号を受信すると、前記荷重検出部で検出された荷重量と、前記走行方向決定部で決定された前記乗りかごの走行方向とから、避難階までの前記乗りかごの走行が回生運転であるか力行運転であるかを判定し、回生運転であると判定したときには、停電が発生していない通常運転時の定格速度である第１速度で乗りかごを避難階まで走行させるように切り替える運転制御部と
を備えることを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項３】
予備電源を備えた停電時継続運転装置と、火災報知器とに接続されたエレベータ制御装置において、
停電が発生すると、前記予備電源から制御対象のエレベータへの電力供給を開始させる予備電源制御部と、
前記予備電源の残容量を計測する予備電源残容量計測部と、
現在の前記エレベータの乗りかごの位置から予め設定された避難階まで、通常運転時の定格速度である第１速度で前記乗りかごを走行させるために要する推定消費電力量を算出する消費電力推定部と、
前記予備電源から前記エレベータへの電力供給が開始されると、前記第１速度よりも遅い第２速度で前記乗りかごを走行させるように切り替え、その後、前記火災報知器から火災発生を示す火災発生信号を受信すると、前記予備電源残容量計測部で計測された前記予備電源の残容量と、前記消費電力推定部で算出された推定消費電力量とから、前記乗りかごを避難階まで前記第１速度で直行運転が可能か否かを判定し、可能であると判定したときには前記第１速度で前記乗りかごを走行させるように切り替える運転制御部と
を備えることを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項４】
予め設定された、前記予備電源を使用可能な残容量範囲情報を保持し、前記予備電源残容量計測部で計測された予備電源の残容量から前記消費電力推定部で算出された推定消費電力量を差し引いた予測残容量が、“０”より大きく前記残容量範囲情報の下限値より小さい場合に、前記残容量範囲情報の下限値を前記予測残容量よりも小さい値に変更する使用可能容量設定部をさらに有し、
前記運転制御部は、前記予測残容量が前記残容量範囲情報に該当する場合に、避難階まで前記第１速度で前記乗りかごを走行させる
ことを特徴とする請求項３に記載のエレベータ制御装置。
【請求項５】
前記使用可能容量設定部は、前記予備電源の残容量のうち、“０”より大きく、予め設定された前記残容量範囲情報の下限値以下の残容量の範囲を複数の範囲に分割するための複数の閾値と、前記閾値に基づいて分割される残容量の範囲ごとの前記乗りかごの走行速度情報とをさらに保持し、
前記運転制御部は、前記予測残容量が“０”より大きく、予め設定された前記残容量範囲情報の下限値以下の場合に、前記使用可能容量設定部に保持された閾値に基づいて該当する残容量の範囲を特定し、特定した範囲に対応する前記走行速度情報に基づいて、前記乗りかごを避難階まで走行させる
ことを特徴とする請求項４に記載のエレベータ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータ制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータには、停電時に運転を継続させるための予備電池を備えた停電時継続運転装置が設置されている。停電時継続運転装置が設置されることにより、建物内で停電が発生したときにもエレベータを継続して運転することができ、利用者の利便性を向上させることができる。
【０００３】
また停電が長時間に及んだ場合にも、停電時継続運転装置による運転をできるだけ長く継続させるための様々な技術も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−６３４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年はエレベータの停電時継続運転装置に備えられる予備電池の容量が増加してきており、停電の発生後も１２０分程度は予備電池によるエレベータの運転が継続可能になっている。
【０００６】
そのため、エレベータの停電時継続運転装置の予備電池から供給される電力を、効率よく、利用者の利便性を向上させるよう建物内で利用する技術が望まれていた。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、エレベータに接続された停電時継続運転装置から供給される電力を、効率よく、利用者の利便性を向上させるように建物内で利用させるエレベータ制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための実施形態によれば、予備電源を備えた停電時継続運転装置と火災報知器とに接続されたエレベータ制御装置は、予備電源残容量計測部と運転制御部とを備える。予備電源残容量計測部は予備電源の残容量を計測する。運転制御部は、予備電源からエレベータへの電力供給が開始されると定格速度よりも遅い速度で乗りかごを走行させ、その後火災発生信号を受信すると、予備電源の残容量が所定値以上ある場合は定格速度に戻して乗りかごを走行させる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態によるエレベータ制御装置を利用したエレベータシステムの構成を示すブロック図。
【図２】第１実施形態によるエレベータ制御装置の予備電源制御動作を示すフローチャート。
【図３】第１実施形態によるエレベータ制御装置の運転制御動作を示すフローチャート。
【図４】第２実施形態によるエレベータ制御装置を利用したエレベータシステムの構成を示すブロック図。
【図５】第２実施形態によるエレベータ制御装置の予備電源制御部の動作を示すフローチャート。
【図６】第３実施形態によるエレベータ制御装置を利用したエレベータシステムの構成を示すブロック図。
【図７】第３実施形態によるエレベータ制御装置の運転制御動作を示すフローチャート。
【図８】第４実施形態によるエレベータ制御装置を利用したエレベータシステムの構成を示すブロック図。
【図９】第４実施形態によるエレベータ制御装置の運転制御動作を示すフローチャート。
【図１０】第５実施形態によるエレベータ制御装置を利用したエレベータシステムの構成を示すブロック図。
【図１１】第５実施形態によるエレベータ制御装置の運転制御動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
《第１実施形態》
〈第１実施形態によるエレベータ制御装置を利用したエレベータシステムの構成〉
本発明の第１実施形態によるエレベータ制御装置を利用したエレベータシステムの構成について、図１を参照して説明する。
【００１１】
本実施形態によるエレベータシステム１は、建物内に設置されたエレベータ１０と、該建物の停電時にエレベータ１０に電力を供給する予備電源としての予備電池２１を備えた停電時継続運転装置２０と、当該建物内に設置され、エレベータ１０および停電時継続運転装置２０に接続された火災報知器３０とを備える。
【００１２】
エレベータ１０はエレベータ制御盤１１と、乗りかご１２とを有する。エレベータ制御盤１１は、運転制御部１１１と、停電監視部１１２と、予備電源制御部１１３と、タイマ１１４と、第１残容量計測部１１５と、判定部１１６とを有する。
【００１３】
運転制御部１１１は、商用電源から電力が供給されている通常時は、定格速度である第１速度で乗りかご１２を走行させる。また停電が発生すると、第１速度よりも遅い停電時継続運転速度である第２速度で乗りかご１２を走行させるように切り替える。その後、火災報知器３０から火災発生信号を受信すると、後述する判定部１１６から通知される予備電池２１の残容量の情報に基づいて速度を切り替えて乗りかご１２を走行させる。
【００１４】
停電監視部１１２は、商用電源から供給される電力を監視し、商用電源からの電力が停止したことを検知すると、予備電源制御部１１３に停電発生通知を送出する。また、停電発生後、商用電源からの電力が復旧したことを検知すると、予備電源制御部１１３に停電終了通知を送出する。
【００１５】
予備電源制御部１１３は、停電監視部１１２から停電発生通知を受け取ると、予備電池２１からエレベータ１０への電力供給を開始させる。また、タイマ１１４により、停電発生から所定時間を経過したことが検知されると、予備電池２１から火災報知器３０への電力供給を開始させる。また停電監視部１１２から停電終了通知を受け取ると、予備電池２１からエレベータ１０、火災報知器３０への電力供給を停止させる。
【００１６】
タイマ１１４は、停電発生後、予め設定された所定時間が経過するとこれを検知する。
【００１７】
第１残容量計測部１１５は、予備電池２１の残容量を所定時間間隔で計測する。
【００１８】
判定部１１６は、予備電池２１からエレベータ１０への電力供給が開始され、さらに火災報知器３０から火災発生信号を受信すると、予備電池２１の残容量が予め設定された第１閾値を超えるか否かを判定する。また、予備電池２１の残容量が第１閾値以下であると判定すると、さらに、第１閾値よりも低い第２閾値を超えるか否かを判定する。
【００１９】
火災報知器３０は、処理部３１と、該建物の停電時に火災報知器３０に電力を供給する予備電源としての内部電池３２とを有する。処理部３１は、検出部３１１と、報知部３１２とを有する。
【００２０】
検出部３１１は、煙や熱、発火等を感知することにより、火災発生を検出する。
【００２１】
報知部３１２は、検出部３１１で火災発生を検出するとこれを報知するための警報音や音声情報をスピーカ（図示せず）から出力し表示装置（図示せず）に表示させるとともに、火災発生信号を生成してエレベータ制御盤１１に送信する。
【００２２】
上述したように構成されたエレベータシステム１において、停電時継続運転装置２０の予備電池２１は、火災報知器３０の内部電池３２よりも充分に大きい容量を備えており、予備電池２１によるエレベータ１０の稼動は１２０分程度可能であり、内部電池３２による火災報知器３０の稼動は６０分程度可能である。
【００２３】
〈第１実施形態によるエレベータ制御装置を利用したエレベータシステムの動作〉
次に、本実施形態によるエレベータシステム１の動作について説明する。図２は、停電発生時に、エレベータ制御盤１１により実行される停電時継続運転装置２０の放電制御動作を示すフローチャートである。
【００２４】
建物内で停電が発生すると、エレベータ制御盤１１の停電監視部１１２で電力の停止が検知され、予備電源制御部１１３に停電発生通知が送出される（Ｓ１）。
【００２５】
予備電源制御部１１３で停電発生通知を受け取ると、予備電池２１からエレベータ１０への電力供給が開始される（Ｓ２）。
【００２６】
予備電池２１からエレベータ１０への電力供給が開始されると、タイマ１１４により予め設定された所定時間の計測が開始される。この所定時間は、停電時に火災報知器３０の内部電池３２から電力供給の継続を可能な時間であり、例えば６０分程度である。
【００２７】
タイマ１１４により所定時間が経過したことが検知されると（Ｓ３）、予備電源制御部１１３により、停電時継続運転装置２０の予備電池２１から火災報知器３０への電力供給が開始される（Ｓ４）。
【００２８】
これらの停電時の放電制御動作が行われている間に、商用電源が復旧したことが停電監視部１１２で検知されると、予備電池２１からエレベータ１０や火災報知器３０への電源供給が停止される。
【００２９】
上述した、エレベータ制御盤１１による停電時継続運転装置２０の制御動作に並行して、停電発生時に、エレベータ制御盤１１により実行されるエレベータ１０の運転制御動作について、図３の示すフローチャートを参照して説明する。
【００３０】
まず商用電源から電力が供給されている通常時は、運転制御部１１１により定格速度である第１速度（例えば６０m/min）で乗りかご１２が走行するように制御されている（Ｓ１１）。
【００３１】
その後、建物内で停電が発生したことがエレベータ制御盤１１の停電監視部１１２で検知され、予備電源制御部１１３に停電発生通知が送出されると（Ｓ１２）、予備電池２１からエレベータ１０への電力供給が開始される（Ｓ１３）。
【００３２】
予備電池２１からエレベータ１０への電力供給が開始されると、運転制御部１１１により、第１速度よりも遅い停電時継続運転速度である第２速度（１０m/min）で乗りかご１２を走行させるように切り替えられる（Ｓ１４）。
【００３３】
その後、火災報知器３０から火災発生信号を受信すると（Ｓ１５の「YES」）、第１残容量計測部１１５において取得された予備電池２１の残容量が所定時間間隔で判定部１１６において取得され、予め設定された第１閾値を超えるか否かが判定される（Ｓ１６）。
【００３４】
ここで、予備電池２１の残容量が第１閾値を超えると判定されたときには（Ｓ１６の「YES」）、残容量が充分であることから、運転制御部１１１により通常時の定格速度である第１速度に戻して乗りかご１２を避難階に走行させるように切り替えられる（Ｓ１７）。
【００３５】
また、ステップＳ１６において予備電池２１の残容量が第１閾値以下であると判定されたとき（Ｓ１６の「NO」）には、第１閾値よりも低い第２閾値を超えているか否かがさらに判定される（Ｓ１８）。
【００３６】
ここで、予備電池２１の残容量が第２閾値を超えると判定されたときには（Ｓ１８の「YES」）、残容量があるものの定格速度での運転では残容量低下が進んでしまうことから、運転制御部１１１により、第１速度よりも遅く第２速度よりも速い第３速度（例えば３０m/min）で乗りかご１２を避難階に走行させるように切り替えられる（Ｓ１９）。
【００３７】
また、予備電池２１の残容量が第２閾値以下であると判定されたときには（Ｓ１８の「NO」）、運転制御部１１１により、第２速度で乗りかご１２を避難階に走行させるように切り替えられる（Ｓ２０）。
【００３８】
火災発生信号の発信が停止するまで（Ｓ２１の「NO」）はステップＳ１６〜Ｓ２０の処理が繰り返され、火災発生信号の発信が停止すると（Ｓ２１の「YES」）、ステップＳ１４に戻り、通常の停電時継続運転に戻る。
【００３９】
これらの停電時の運転制御動作が行われている間に、商用電源が復旧したことが停電監視部１１２で検知されると、予備電池２１からエレベータ１０への電源供給が停止される。
【００４０】
以上の第１実施形態によれば、停電時発生から所定時間経過後はエレベータの予備電池から火災報知器に電力を供給するように構成したことにより、火災報知器の内部電池の容量が枯渇して火災を検出できない状態でエレベータが継続して運転する事態を避け、利用者の利便性および安全を確保することができる。また、停電時に火災発生が検知されたときに予備電池の残容量を監視し、残容量が充分あるときには通常の停電時継続運転の速度よりも速い速度で乗りかごを避難階に走行させることで、迅速に利用者を避難階に移動させることができる。
《第２実施形態》
〈第２実施形態によるエレベータ制御装置を利用したエレベータシステムの構成〉
本発明の第２実施形態によるエレベータ制御装置を利用したエレベータシステムの構成について、図４を参照して説明する。
【００４１】
本実施形態によるエレベータシステム２は、エレベータ１０のエレベータ制御盤１１内に、火災報知器３０の内部電池３２の残容量を計測する第２残容量計測部１１７を有する他は第１実施形態によるエレベータシステム１の構成と同様であるため、同一の機能を有する部分に関する詳細な説明は省略する。
【００４２】
本実施形態において予備電源制御部１１３は、停電監視部１１２からの停電発生通知を受けて予備電池２１からエレベータ１０への電力供給を開始させた後、第２残容量計測部１１７で計測された内部電池３２の残容量が予め設定された所定値以下になったことを検知すると、予備電池２１から火災報知器３０への電量供給を開始させる。
【００４３】
〈第２実施形態によるエレベータ制御装置を利用したエレベータシステムの動作〉
次に、本実施形態によるエレベータシステム２の動作について説明する。図５は、停電発生時に、エレベータ制御盤１１により実行される停電時継続運転装置２０の放電制御動作を示すフローチャートである。
【００４４】
建物内で停電が発生すると、エレベータ制御盤１１の停電監視部１１２で電力の停止が検知され、予備電源制御部１１３に停電発生通知が送出される（Ｓ３１）。
【００４５】
予備電源制御部１１３で停電発生の通知を受けると、予備電池２１からエレベータ１０への電力供給が開始される（Ｓ３２）。
【００４６】
予備電池２１からエレベータ１０への電力供給が開始されると、第２残容量計測部１１７で計測された内部電池３２の残容量が予め設定された所定以下になったか否かが判定される（Ｓ３３）。
【００４７】
内部電池３２の残容量が所定値以下になり電源供給不可能な状態に近づいていることが検知されると（Ｓ３３の「YES」）、予備電源制御部１１３により、停電時継続運転装置２０の予備電池２１から火災報知器３０への電力供給が開始される（Ｓ３４）。
【００４８】
これらの停電時の放電制御動作が行われている間に、商用電源が復旧したことが停電監視部１１２で検知されると、予備電池２１からエレベータ１０や火災報知器３０への電源供給が停止される。
【００４９】
以上の本実施形態によれば、停電時に火災報知器の内部電池の残容量を監視することにより、内部電池が劣化して電力供給継続時間が低下してもこれに影響されることなく必要に応じてエレベータの予備電池から火災報知器に電力を供給することができ、火災を検出できない状態でエレベータが継続して運転する事態を避け、利用者の利便性および安全を高い精度で確保することができる。
《第３実施形態》
〈第３実施形態によるエレベータ制御装置を利用したエレベータシステムの構成〉
本発明の第３実施形態によるエレベータ制御装置を利用したエレベータシステムの構成について、図６を参照して説明する。
【００５０】
本実施形態によるエレベータシステム３は、エレベータ１０のエレベータ制御盤１１内に、第１残容量計測部１１５に替えてかご荷重検出部１１８および避難走行方向決定部１１９を有する他は、第１実施形態によるエレベータシステム１の構成と同様であるため、同一の機能を有する部分に関する詳細な説明は省略する。
【００５１】
かご荷重検出部１１８は、乗りかご２１の床面に設置された荷重センサであり、利用者の乗車等により乗りかご１２にかかっている荷重量を検出する。
【００５２】
避難走行方向決定部１１９は、乗りかご１２の現在位置から予め設定された避難階まで、乗りかご１２を走行させるための避難走行方向（上方向または下方向）を決定する。
【００５３】
判定部１１６は、予備電池２１からエレベータ１０への電力供給が開始され、さらに火災報知器３０から火災発生信号を受信すると、かご荷重検出部１１８で検出された乗りかご１２の荷重量と、乗りかご１２にロープで接続されつるべ式に設置されている釣り合い錘（図示せず）の重量と、避難走行方向決定部１１９で決定された避難走行方向情報とから、避難階までの乗りかご１２の走行が回生運転であるか力行運転であるかを判定する。
【００５４】
運転制御部１１１は、停電が発生すると第２速度で乗りかご１２を走行させるように切り替える。その後、火災発生信号の受信により判定部１１６において避難階までの走行が回生運転であると判定したときには、通常時の定格速度である第１速度で乗りかご１２を避難階まで走行させるように切り替える。また、判定部１１６において避難階までの走行が力行運転であると判定したときには、停電時継続運転速度である第２速度での走行を継続する。
【００５５】
〈第３実施形態によるエレベータ制御装置を利用したエレベータシステムの動作〉
次に、本実施形態によるエレベータシステム３の動作について説明する。図７は、停電発生時に、エレベータ制御盤１１により実行されるエレベータ１０の運転制御動作を示すフローチャートである。
【００５６】
本実施形態において、ステップＳ４１〜Ｓ４４の処理は、第１実施形態において説明したステップＳ１１〜Ｓ１４の処理と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００５７】
停電が発生し第２速度で乗りかご１２が走行するように切り替えられた後、火災報知器３０から火災発生信号を受信すると（Ｓ４５の「YES」）、かご荷重検出部１１８で検出された乗りかご１２の荷重量と、避難走行方向決定部１１９で決定された避難走行方向とが判定部１１６で取得される（Ｓ４６）。
【００５８】
判定部１１６ではさらに、取得した乗りかご１２の荷重量と、避難走行方向情報と、設置されている釣り合い錘の重量とから、避難階までの乗りかご１２の走行が回生運転であるか力行運転であるかが判定される（Ｓ４７）。
【００５９】
ここで、避難階までの乗りかご１２の走行が回生運転であると判定されたとき（Ｓ４７の「YES」）は、少ない消費電力量で走行可能であると考えられるため、乗りかご１２の走行速度が通常の定格速度である第１速度に切り替えられる（Ｓ４８）。
【００６０】
また、避難階までの乗りかご１２の走行が力行運転であると判定されたとき（Ｓ４７の「NO」）は、消費電力量が多くかかると考えられるため、第１速度よりも遅い第２速度のままで乗りかご１２の運転が継続される。
【００６１】
決定された運転速度で乗りかご１２が走行され避難階に着床すると（Ｓ４９の「YES」）、停電時の運転制御動作が終了される。また、予備電池２１の残容量がある間は、回生運転は第１速度で、力行運転は第２速度で、乗りかご１２の運転が継続されるようにしてもよい。
【００６２】
これらの停電時の運転制御動作が行われている間に、商用電源が復旧したことが停電監視部１１２で検知されると、予備電池２１からエレベータ１０への電源供給が停止される。
【００６３】
以上の第３実施形態によれば、停電時に火災発生が検知されたときに避難階へのエレベータ乗りかごの走行が回生運転となるか力行運転となるかを判定し、回生運転となるときには通常の定格速度または定格速度よりは遅いが停電時運転用の速度よりも速い速度で乗りかごを避難階に走行させることで、消費電力量に応じて迅速に利用者を避難階に移動させることができる。
《第４実施形態》
〈第４実施形態によるエレベータ制御装置を利用したエレベータシステムの構成〉
本発明の第４実施形態によるエレベータ制御装置を利用したエレベータシステムの構成について、図８を参照して説明する。
【００６４】
本実施形態によるエレベータシステム４は、エレベータ１０のエレベータ制御盤１１内に、かご荷重検出部１１８と、避難走行距離算出部１２０と、消費電力推定部１２１とを有する他は、第１実施形態によるエレベータシステム１の構成と同様であるため、同一の機能を有する部分に関する詳細な説明は省略する。
【００６５】
かご荷重検出部１１８は、乗りかご２１の床面に設置された荷重センサであり、利用者の乗車等により乗りかご１２にかかっている荷重量を検出する。
【００６６】
避難走行距離算出部１２０は、乗りかご１２の現在位置から予め設定された避難階までの、乗りかご１２の走行距離を算出する。
【００６７】
消費電力推定部１２１は、かご荷重検出部１１８で検出された乗りかご１２の荷重量と、避難走行距離算出部１２０で算出された乗りかご１２の避難階までの走行距離とから、乗りかご１２を避難階まで通常時の定格速度である第１速度で走行させる場合の推定消費電力量を算出する。
【００６８】
判定部１１６は、第１残容量計測部１１５で計測された予備電池２１の残容量と、消費電力推定部１２１で算出された推定消費電力量とから、乗りかご１２を避難階まで第１速度で直行運転可能か否かを判定する。
【００６９】
運転制御部１１１は、停電が発生すると第２速度で乗りかご１２を走行させるように切り替える。その後、火災発生信号の受信時に判定部１１６において乗りかご１２を避難階まで第１速度で直行運転が可能であると判定したときには、第１速度で乗りかご１２を走行させるように切り替える。また、判定部１１６において乗りかご１２を避難階まで第１速度で直行運転が可能ではないと判定したときには、第２速度での走行を継続する。
【００７０】
〈第４実施形態によるエレベータ制御装置を利用したエレベータシステムの動作〉
次に、本実施形態によるエレベータシステム４の動作について説明する。図９は、停電発生時に、エレベータ制御盤１１により実行されるエレベータ１０の運転制御動作を示すフローチャートである。
【００７１】
本実施形態において、ステップＳ５１〜Ｓ５４の処理は、第１実施形態において説明したステップＳ１１〜Ｓ１４の処理と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００７２】
停電が発生し第２速度で乗りかご１２が走行するように切り替えられた後、火災報知器３０から火災発生信号を受信すると（Ｓ５５の「YES」）、かご荷重検出部１１８で検出された乗りかご１２の荷重量と、避難走行距離算出部１２０で算出された避難走行距離とが、消費電力推定部１２１で取得される。
【００７３】
そして消費電力推定部１２１において、取得された乗りかご１２の荷重量と避難走行距離とから、乗りかご１２を避難階まで通常時の定格速度である第１速度で走行させる場合の推定消費電力量が算出される（Ｓ５６）。
【００７４】
次に、第１残容量計測部１１５で計測された予備電池２１の残容量と、消費電力推定部１２１で算出された推定消費電力量とから、乗りかご１２を避難階まで第１速度で直行運転可能か否かが判定部１１６で判定される（Ｓ５７）。つまり、予備電池２１の残容量が、推定消費電力量よりも多ければ、乗りかご１２を避難階まで第１速度で直行運転可能であると判定される。
【００７５】
避難階まで第１速度で直行運転可能であると判定されると（Ｓ５７の「YES」）、乗りかご１２の走行速度が第１速度に切り替えられる（Ｓ５８）。
【００７６】
また、避難階まで第１速度で直行運転可能でないと判定されると（Ｓ５７の「ＮＯ」）、第１速度よりも遅い第２速度のままで乗りかご１２の運転が継続される。
【００７７】
決定された運転速度で乗りかご１２が走行され避難階に着床すると（Ｓ５９の「YES」）、停電時の運転制御動作が終了される。
【００７８】
これらの停電時の運転制御動作が行われている間に、商用電源が復旧したことが停電監視部１１２で検知されると、予備電池２１からエレベータ１０への電源供給が停止される。
【００７９】
以上の第４実施形態によれば、停電時に火災発生が検知されたときに避難階まで通常の定格速度でエレベータの直行運転可能であるか否かを推定消費電力量から判定し、可能であると判定したときには通常の定格速度で乗りかごを避難階に走行させることで、迅速に利用者を避難階に移動させることができる。
《第５実施形態》
〈第５実施形態によるエレベータ制御装置を利用したエレベータシステムの構成〉
本発明の第５実施形態によるエレベータ制御装置を利用したエレベータシステムの構成について、図１０を参照して説明する。
【００８０】
本実施形態によるエレベータシステム５は、エレベータ１０のエレベータ制御盤１１内に、ＳＯＣ設定部１２２を有する他は、第４実施形態によるエレベータシステム４の構成と同様であるため、同一の機能を有する部分に関する詳細な説明は省略する。
【００８１】
ＳＯＣ設定部１２２は、予め設定された、予備電池２１を使用可能な残容量範囲（ＳＯＣ：state of charge）情報を保持する。また第１残容量計測部１１５で計測された予備電池２１の残容量から推定消費電力量を差し引いた予測残容量が、０より大きくＳＯＣ情報の下限値より小さい場合に、ＳＯＣ情報の下限値を予測残容量よりも小さい値で更新する。
【００８２】
運転制御部１１１は、予測残容量がＳＯＣ設定部１２２で設定したＳＯＣ情報に該当する場合に、避難階まで第１速度で前記乗りかごを走行させる。
【００８３】
〈第５実施形態によるエレベータ制御装置を利用したエレベータシステムの動作〉
次に、本実施形態によるエレベータシステム５の動作について説明する。図１１は、停電発生時に、エレベータ制御盤１１により実行されるエレベータ１０の運転制御動作を示すフローチャートである。
【００８４】
本実施形態において、ステップＳ６１〜Ｓ６６の処理は、第４実施形態において説明したステップＳ５１〜Ｓ５６の処理と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００８５】
推定消費電力量が算出されると、判定部１１６において、予備電池２１の残容量から推定消費電力量を差し引いた予測残容量が算出される。
【００８６】
算出された予測残容量が、“０”より大きくＳＯＣ設定部１２２に設定されたＳＯＣ情報の下限値より小さい場合（Ｓ６７の「YES」）は、ＳＯＣ設定部１２２に保持されたＳＯＣ情報の下限値が、予測残容量よりも小さい値に変更される（Ｓ６８）。また、ＳＯＣ情報の下限値が変更されたことにより、運転制御部１１１において当該予測残容量がＳＯＣ設定部１２２で設定されたＳＯＣ情報に該当すると判定されるようになり（Ｓ６９の「YES」）、乗りかご１２の走行速度が第１速度に切り替えられる（Ｓ７０）。
【００８７】
また算出された予測残容量が、“０”より大きくＳＯＣ設定部１２２に設定されたＳＯＣ情報の下限値より小さい範囲に該当しない場合（Ｓ６７の「NO」）は、第４実施形態と同様に、避難階まで第１速度で直行運転可能であると判定されると（Ｓ６９の「YES」）、乗りかご１２の走行速度が第１速度に切り替えられ（Ｓ７０）、避難階まで第１速度で直行運転可能でないと判定されると（Ｓ６９の「ＮＯ」）、第１速度よりも遅い第２速度のままで乗りかご１２の運転が継続される。
【００８８】
決定された運転速度で乗りかご１２が走行され避難階に着床すると（Ｓ７１の「YES」）、停電時の運転制御動作が終了される。
【００８９】
これらの停電時の運転制御動作が行われている間に、商用電源が復旧したことが停電監視部１１２で検知されると、予備電池２１からエレベータ１０への電源供給が停止される。
【００９０】
以上の第５実施形態によれば、停電時に火災発生が検知され避難階まで通常の定格速度でエレベータの直行運転可能であるか否かを判定する際に、予備電池の予測残容量が０にならない範囲でなるべく通常時の定格速度で乗りかごを避難階に走行させるようにすることで、迅速に利用者を避難階に移動させることができる。
【００９１】
また上記第５実施形態において、ＳＯＣ設定部１２２に、“０”より大きくＳＯＣ情報の下限値以下の残容量を複数の範囲に分割するための複数の閾値と、これらの閾値に基づいて分割される残容量の範囲ごとの乗りかご１２の走行速度情報とをさらに保持しておき、運転制御部１１１は、予測残容量が“０”より大きくＳＯＣ情報の下限値以下の場合に、ＳＯＣ設定部１２２に保持された閾値に基づいて該当する残容量の範囲を特定し、特定した範囲に対応する走行速度情報に基づいて、乗りかご１２を避難階まで走行させるようにしてもよい。
【００９２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９３】
１〜５…エレベータシステム、１０…エレベータ、１１…エレベータ制御盤、１２…乗りかご、２０…停電時継続運転装置、２１…予備電池、３０…火災報知器、３１…処理部、３２…内部電池、１１１…運転制御部、１１２…停電監視部、１１３…予備電源制御部、１１４…タイマ、１１５…第１残容量計測部、１１６…判定部、１１７…第２残容量計測部、１１８…かご荷重検出部、１１９…避難走行方向決定部、１２０…避難走行距離算出部、１２１…消費電力推定部、１２２…ＳＯＣ設定部、３１１…検出部、３１２…報知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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