(57)【要約】      （修正有）【課題】光ケーブルの取り外し作業時の光ファイバ心線の断線を確実に防止できる光ファイバホルダを提供する。【解決手段】外被１６から光ファイバ心線１２を延出させた光ケーブル１１の端部を保持する光ファイバホルダ２１は、光ファイバ心線１２および外被１６が配置可能なホルダ本体２２を備え、ホルダ本体２２は、ホルダ本体２２に対して回転可能であって光ファイバ心線１２と外被１６との境界１６ａに当接する回転部材２５を有し、回転部材２５の回転軸２６は、光ファイバホルダ２１に光ケーブル１１が配置された状態で、この境界よりも光ファイバ心線１２側かつ光ケーブル１１の中心軸よりもホルダ本体２２側に位置し、回転軸２６の向きは、光ケーブル１１の軸と交差している。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外被から光ファイバ心線を延出させた光ケーブルの端部を保持する光ファイバホルダであって、
前記光ファイバ心線および前記外被が配置可能なホルダ本体を備え、
前記ホルダ本体は、前記ホルダ本体に対して回転可能であって前記光ファイバ心線と前記外被との境界に当接する回転部材を有し、
前記回転部材の回転軸は、前記光ファイバホルダに前記光ケーブルが配置された状態で、前記境界よりも前記光ファイバ心線側かつ前記光ケーブルの中心軸よりも前記ホルダ本体側に位置し、
前記回転軸の向きは、前記光ケーブルの軸と交差していることを特徴とする光ファイバホルダ。
【請求項２】
前記回転部材には前記外被が搭載される座部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバホルダ。
【請求項３】
前記回転部材には前記境界側の前記外被の端部が当接されることにより前記光ケーブルが位置決めされる段差部が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の光ファイバホルダ。
【請求項４】
光ケーブルの光ファイバ心線同士を融着接続する融着接続機であって、
前記光ケーブルの端部を保持するホルダとして請求項１から３のいずれか一項に記載の光ファイバホルダを備えていることを特徴とする融着接続機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバホルダおよびそれを備えた融着接続機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１においては、外被から光ファイバ心線が延出されたドロップケーブルの端部を保持する光ファイバホルダおよびそれを備えた融着接続機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２１１０６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のように、一対のドロップケーブルの光ファイバ心線同士の融着接続では、作業の安定化のために搬送治具が用いられる。この搬送治具は、融着接続後の一方のドロップケーブルを固定している。そのため、融着接続後のドロップケーブルを光ファイバホルダから外そうとすると、他方のドロップケーブルの外被が光ファイバホルダの溝部に引っ掛かり、光ファイバ心線の局所曲げに起因する断線が発生するおそれがある。
【０００５】
本発明は、光ケーブルの取り外し作業時の光ファイバ心線の断線を確実に防止できる光ファイバホルダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決することのできる本発明の光ファイバホルダは、
外被から光ファイバ心線を延出させた光ケーブルの端部を保持する光ファイバホルダであって、
前記光ファイバ心線および前記外被が配置可能なホルダ本体を備え、
前記ホルダ本体は、前記ホルダ本体に対して回転可能であって前記光ファイバ心線と前記外被との境界に当接する回転部材を有し、
前記回転部材の回転軸は、前記光ファイバホルダに前記光ケーブルが配置された状態で、前記境界よりも前記光ファイバ心線側かつ前記光ケーブルの中心軸よりも前記ホルダ本体側に位置し、
前記回転軸の向きは、前記光ケーブルの軸と交差していることを特徴とする。
【０００７】
本発明の光ファイバホルダにおいて、前記回転部材には前記外被が搭載される座部が設けられている構成としてもよい。
【０００８】
本発明の光ファイバホルダにおいて、前記回転部材には前記境界側の前記外被の端部が当接されることにより前記光ケーブルが位置決めされる段差部が設けられている構成としてもよい。
【０００９】
上記課題を解決することのできる本発明の光ファイバ融着接続機は、光ケーブルの光ファイバ心線同士を融着接続する融着接続機であって、
前記光ケーブルの端部を保持するホルダとして上記に記載の光ファイバホルダを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の光ファイバホルダによれば、光ファイバ心線同士の融着接続後に光ケーブルを当該光ファイバホルダから取り外す際に、光ケーブルの上方移動に合わせて回転部材が回転軸を中心に回動する構成となっている。そのため、光ケーブルの外被端部が回転部材に引っ掛かることなく光ケーブルを光ファイバホルダから容易に取り外すことができる。これにより、光ケーブルの取り外し作業時の光ファイバ心線の断線を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る光ファイバホルダによって保持される光ドロップケーブルからなる光ケーブルの断面図である。
【図２】本実施形態に係る光ファイバホルダの斜視図である。
【図３】図２に記載の光ファイバホルダに光ケーブルを収容させた状態の斜視図である。
【図４】図３の光ファイバホルダの一部拡大断面図である。
【図５】各蓋を閉じた状態の光ファイバホルダの斜視図である。
【図６】本実施形態に係る融着接続機の斜視図である。
【図７】各光ケーブルが各光ファイバホルダに保持され、一方の光ケーブルが搬送治具により固定された状態を示す模式図である。
【図８】光ケーブルを光ファイバホルダから取り外す場合を示す光ファイバホルダの一部拡大断面図である。
【図９】本実施形態の変更例に係るに光ファイバホルダの一部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る光ファイバホルダおよび融着接続機の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
本実施形態の光ファイバホルダ（以下ホルダと称する）は、光ドロップケーブルあるいは光インドアケーブルなどの光ケーブルの端部を保持するものである。なお、ここでは、光ケーブルとして、光ドロップケーブルを例にとって説明する。
【００１４】
図１に示すように、光ドロップケーブルである光ケーブル１１は、保護被覆１５によって覆われた光ファイバ心線１２と、この光ファイバ心線１２の両脇に縦添えされた抗張力体１８とを合成樹脂製の外被１６中に埋設して一括被覆した断面矩形状のケーブル部１１ａを備えている。このケーブル部１１ａには、金属線１９を有する支持線部１１ｂが縦添えされている。
【００１５】
ケーブル部１１ａと支持線部１１ｂとの間は、薄肉部１１ｃを介して繋がっており、薄肉部１１ｃを切り裂くように切断することで、ケーブル部１１ａを支持線部１１ｂから分離できるようになっている。ケーブル部１１ａの表裏には、ノッチ１１ｅが形成されており、これらノッチ１１ｅにてケーブル部１１ａを引き裂くことにより、光ファイバ心線１２を露出させることができる。
本実施形態のホルダ２１は、薄肉部１１ｃを切断して支持線部１１ｂから分離させてケーブル部１１ａのみとした光ケーブル１１を保持するものである。
【００１６】
次に、本実施形態のホルダ２１について図２から図５を用いて説明する。
図３に示すように、このホルダ２１に保持される光ケーブル１１は、その端部において口出しされ、光ファイバ心線１２が露出されている。また、光ファイバ心線１２は、ガラスファイバ１３を被覆１４によって覆ったもので、端末処理が施されて被覆１４が除去され、ガラスファイバ１３が露出されている。また、光ファイバ心線１２を覆う保護被覆１５が外被１６から僅かに露出されている。
【００１７】
このように端末処理された光ケーブル１１の端部を保持するホルダ２１は、ホルダ本体２２を有している。
ホルダ本体２２は、その上面に、光ケーブル１１の外被１６部分を収容する外被収容溝２３および光ケーブル１１の端部から引き出されている光ファイバ心線１２を収容する心線収容溝２４が形成されている。
【００１８】
図３に示すように、外被収容溝２３において、心線収容溝２４との境界部に回転部材２５が設けられている。回転部材２５は、図４に示すように、回転軸２６と、座部２７と、段差部２８とを備えている。
【００１９】
回転軸２６は、外被収容溝２３の下部に設けられた空間Ｓ内に配置され、この回転軸２６を中心として回転部材２５が回転可能となっている。回転軸２６の向きは、配置される光ケーブル１１の軸と交差（すなわち、外被収容溝２３の長手方向と交差）している。回転軸２６は、光ケーブル１１の外被１６と光ファイバ心線１２との境界である外被１６の端面１６ａよりも光ファイバ心線１２側かつ光ケーブル１１の中心軸よりもホルダ本体２２側であって、外被収容溝２３よりホルダ本体２２の内側（図４の下側）に位置されている。回転軸２６の上面２６ａおよび側面２６ｂは、空間Ｓの内側面との間に一定の隙間が設けられている。
【００２０】
座部２７は、回転軸２６と連続するように外被収容溝２３側に延在されており、外被収容溝２３と略同一の高さの上面を有する。この座部２７に外被収容溝２３に収容された光ケーブル１１の外被１６の一部が載置される。座部２７は、回転軸２６が図４における時計回りに回動することにより上方に持ち上がる。
【００２１】
段差部２８は、回転軸２６と座部２７との間に設けられており、位置決め面である第１面２８ａと、第１面２８ａとは反対の面である第２面２８ｂと、保護被覆収容溝２８ｃ（図３参照）と、を備えている。第１面２８ａは、光ケーブル１１の外被１６の端面１６ａが突き当てられてその位置決めがなされる面である。第２面２８ｂは、心線収容溝２４の端部と一定の隙間が設けられた状態で対向している。保護被覆収容溝２８ｃは、段差部２８の上面側に設けられており、外被１６から僅かに露出された保護被覆１５を収容する。
また、外被収容溝２３には、回転部材２５が配置されている箇所の、長手方向に直交する両側に、逃げ溝２９が形成されている。光ケーブル１１が外被収容溝２３に収容される際には、光ケーブル１１に当接して座部２７が動き、それに従って段差部２８の傾きが調整され、光ケーブル１１の端面１６ａの位置を一定にすることができる。
【００２２】
ホルダ本体２２には、その一側部に、心線保持蓋３１、中間保持蓋３２および外被保持蓋３３が装着されている。
【００２３】
心線保持蓋３１および中間保持蓋３２は、ホルダ本体２２に対して回動可能に連結され、これら心線保持蓋３１および中間保持蓋３２を回動させることにより、ホルダ本体２２の上面が開閉される。そして、心線保持蓋３１は、ホルダ本体２２の上面側へ向かって回動させることにより、心線収容溝２４および回転部材２５の保護被覆収容溝２８ｃの上部を覆うように配置される。また、中間保持蓋３２は、ホルダ本体２２の上面側へ向かって回動させることにより、外被収容溝２３の一端側における上部を覆うように配置される。
【００２４】
心線保持蓋３１および中間保持蓋３２には、ホルダ本体２２との対向面に、例えば、ゴム等の弾性材料からなる押さえ板部４１，４２が設けられている。心線保持蓋３１および中間保持蓋３２をホルダ本体２２の上面側へ向かって回動させることにより、押さえ板部４１が、心線収容溝２４および保護被覆収容溝２８ｃの上部に配置され、押さえ板４２が外被収容溝２３の上部に配置される。
【００２５】
外被保持蓋３３は、ホルダ本体２２に対して回動可能に連結され、この外被保持蓋３３を回動させることにより、ホルダ本体２２の上面が開閉される。そして、外被保持蓋３３は、ホルダ本体２２の上面側へ向かって回動させることにより、外被収容溝２３の他端側における上部を覆うように配置される。
【００２６】
外被保持蓋３３には、ホルダ本体２２との対向面に、例えば、ゴム等の弾性材料からなる押さえ板部４３が設けられている。外被保持蓋３３をホルダ本体２２の上面側へ向かって回動させることにより、押さえ板部４３が外被収容溝２３の上部に配置される。
【００２７】
また、ホルダ本体２２には、心線保持蓋３１および中間保持蓋３２が連結された一側部と反対側における上面に磁石４４が設けられ、外被保持蓋３３が連結された一側部と反対側における上面に磁石４５が設けられている。心線保持蓋３１、中間保持蓋３２および外被保持蓋３３は、鉄などの磁性体から形成されている。そのため、心線保持蓋３１、中間保持蓋３２および外被保持蓋３３をホルダ本体２２の上面に配置した際に、心線保持蓋３１および中間保持蓋３２は、ホルダ本体２２の上面に配置された状態にて、磁石４４の磁力によって吸着され、外被保持蓋３３は、ホルダ本体２２の上面に配置された状態にて磁石４５の磁力によって吸着される。
【００２８】
上記構造のホルダ２１に光ケーブル１１を保持させるには、まず、光ケーブル１１を端末処理する。具体的には、外被１６を除去して保護被覆１５にて覆われた光ファイバ心線１２を露出させ、さらに、保護被覆１５を僅かに残して除去し、光ファイバ心線１２を露出させる。そして、光ファイバ心線１２の被覆１４を所定長さだけ除去してガラスファイ
バ１３を露出させる。
【００２９】
次に、このように端末処理を施した光ケーブル１１をホルダ本体２２に収容させる。具体的には、外被１６を外被収容溝２３に収容させるとともに回転部材２５上に乗せ、保護被覆１５を回転部材２５の保護被覆収容溝２８ｃに収容させ、また、光ファイバ心線１２を心線収容溝２４に収容させる。このとき、光ケーブル１１を端部方向へ移動させ、外被１６の端面１６ａを回転部材２５の段差部２８に設けられた第１面（位置決め面）２８ａに突き当てる。このようにすると、端末処理が施された光ケーブル１１が、ホルダ本体２２に対して位置決めされた状態に収容される。
【００３０】
ホルダ本体２２に光ケーブル１１を収容したら、図５に示すように、心線保持蓋３１、中間保持蓋３２および外被保持蓋３３をそれぞれ回動させて閉じる。
このようにすると、心線保持蓋３１および中間保持蓋３２は、ホルダ本体２２の上面に配置された状態にて、磁石４４によって吸着される。これにより、光ファイバ心線１２の被覆１４および保護被覆１５が心線保持蓋３１の押さえ板部４１によって押さえ付けられて保持され、外被１６の端面１６ａを含む部分が中間保持蓋３２の押さえ板部４２によって押さえ付けられて保持される。
【００３１】
また、外被保持蓋３３は、ホルダ本体２２の上面に配置された状態にて、磁石４５によって吸着される。これにより、外被１６が外被保持蓋３３の押さえ板部４３によって押さえ付けられて保持される。
【００３２】
なお、光ケーブル１１を取り外す場合は、心線保持蓋３１、中間保持蓋３２および外被保持蓋３３をそれぞれ逆方向へ回動させてホルダ本体２２の上面を開き、光ケーブル１１の保持を解除すれば良い。
【００３３】
次に、融着接続機について説明する。
図６に示すように、融着接続機１０１は、例えば、光ファイバ設備の工事が行われる現地にて光ケーブル１１の光ファイバ心線１２同士を融着接続する装置である。
この融着接続機１０１は、光ケーブル１１の端部を保持したホルダ２１が着脱可能に取り付けられる一対のホルダ装着部１０３を装備した融着処理部１０４を備えている。そして、ホルダ装着部１０３にホルダ２１を装着することにより、それぞれのホルダ２１に保持された光ケーブル１１の光ファイバ心線１２が融着位置に位置決めされる。なお、各ホルダ装着部１０３には、対称構造のホルダ２１が装着される。
【００３４】
融着処理部１０４は、それぞれのホルダ装着部１０３に装着されたホルダ２１から延出する光ファイバ心線１２の先端位置を位置決めする一対のＶ溝部材１０９と、これら一対のＶ溝部材１０９間に配置されて、突き合された光ファイバ心線１２同士のガラスファイバ１３の端面を放電によって融着させる電極１１３とを備えている。
そして、融着処理部１０４では、融着位置に位置決めされた光ファイバ心線１２同士を、そのガラスファイバ１３部分にて熱融着して接続する。
【００３５】
光ファイバ心線１２を位置決めするＶ溝部材１０９は、互いに接続する光ファイバ心線１２を一直線上に支持および位置決めするように寸法設定されている。
ホルダ装着部１０３は、予めホルダ２１を装着しておいても良い。その場合は、ホルダ装着部１０３に装着されているホルダ２１に、端末処理を施した光ケーブル１１を保持させる。
なお、融着処理部１０４は、不図示の開閉カバーによって開閉されるようになっている。
【００３６】
また、融着接続機１０１は、光ファイバ心線１２同士の融着接続部の外周に被せる不図示の接着チューブ（熱収縮チューブ）および保護チューブ（熱収縮チューブ）をヒータにより加熱収縮させる熱収縮処理部１１６を備えている。熱収縮処理部１１６は、専用の開閉カバー１１８を備え、融着処理部１０４に隣接して装備されている。
【００３７】
この熱収縮処理部１１６にも、光ケーブル１１の端部を保持するホルダ２１が着脱可能に取り付けられるホルダ装着部１２１を備えている。そして、ホルダ装着部１２１にホルダ２１を装着することにより、熱収縮処理部１１６に、光ファイバ心線１２同士の融着接続部が位置決めされて配置される。
【００３８】
次に、光ケーブル１１の光ファイバ心線１２同士を融着接続した後でホルダ２１から光ケーブル１１を取り外す場合について説明する。
【００３９】
図７に示すように、光ファイバ心線１２同士が融着接続部Ｃにおいて融着接続された光ケーブル１１のうち、一方の光ケーブル１１は、搬送治具Ｊにより固定されている。この搬送治具Ｊは、光ケーブル１１を融着接続機１０１のホルダ装着部１０３に装着されたホルダ２１から熱収縮処理部１１６のホルダ装着部１２１に装着されたホルダ２１へ移動させる際の作業の安定化のために用いられる。そのため、ホルダ２１から光ケーブル１１を取り外す場合には、一方の光ケーブル１１を搬送治具Ｊにより固定したままで、他方の光ケーブル１１をホルダから取り外す必要がある。
【００４０】
従来のホルダにおいては、融着接続後の光ケーブルをホルダから外そうとすると、他方の光ケーブルの外被がホルダの溝部に引っ掛かり、光ファイバ心線の局所曲げに起因する断線が発生するおそれがある。
【００４１】
ところで、本実施形態においては、図８に示すように、他方の光ケーブル１１をホルダ２１から取り外すために上方に持ち上げようとすると、この光ケーブル１１の光ファイバ心線１２と外被１６との境界である外被１６の端面１６ａにより回転部材２５の段差部２８が心線収容溝２４側に押圧される。これにより、回転部材２５がその回転軸２６を中心として図８において時計回りに回動し、段差部２８の第１面２８ａが心線収容溝２４側へ傾斜するとともに、座部２７が上方に持ち上がる。座部２７の上方への移動は、段差部２８の上面と第２面２８ｂとの角部が心線収容溝２４の端部と当接するとともに、回転軸２６の上面２６ａと側面２６ｂとの角部が空間Ｓの内側面と当接することで、規制される。このように、光ケーブル１１を持ち上げることで、段差部２８の第１面２８ａが心線収容溝２４側に傾斜し、光ケーブル１１がホルダ２１から取り外される。      
【００４２】
以上説明した本実施形態に係るホルダ２１によれば、光ファイバ心線１２と外被１６との境界である端面１６ａと当接する回転部材２５の回転軸２６が、ホルダ２１に光ケーブル１１が配置された状態で、端面１６ａよりも光ファイバ心線１２側かつ光ケーブル１１の中心軸よりもホルダ本体２２側に位置し、回転軸２６の向きは、光ケーブル１１の軸と交差している。そのため、光ファイバ心線１２同士の融着接続後に光ケーブル１１を光ファイバホルダ２１から取り外す際に、光ケーブル１１の上方移動に合わせて、回転部材２５が回転軸２６を中心に回動する構成となっている。この構成によれば、光ケーブル１１の外被１６の端面１６ａが回転部材２５に引っ掛かることなく光ケーブル１１を光ファイバホルダ２１から容易に取り外すことができ、光ケーブル１１の取り外し作業時の光ファイバ心線１２の断線を確実に防止することができる。
【００４３】
また、本実施形態のホルダ２１によれば、回転部材２５には光ケーブル１１の外被１６が搭載される座部２７が設けられている。そのため、ホルダ２１から取り外す際の光ケーブル１１の上方移動をこの座部２７によりサポートして、取り外し作業をより円滑に行うことができる。
【００４４】
また、本実施形態のホルダ２１によれば、回転部材２５には外被１６における光ファイバ心線１２との境界側の端部１６ａが当接される段差部２８が設けられている。そのため、この段差部２８に端部１６ａを突き当てることにより、光ケーブル１１をホルダ本体２２に対して容易に位置決めすることができる。
【００４５】
そして、本実施形態に係る融着接続機１０１によれば、光ファイバ心線１２の断線を防止しながら光ケーブル１１を取り外すことが可能なホルダ２１を備えているため、光ファイバ心線１２同士の融着接続作業を円滑かつ良好に行うことができる。
【００４６】
以上において本発明の実施の形態の一例を説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものでなく、必要に応じて他の構成を採用することが可能である。
【００４７】
例えば、上記実施形態の光ファイバホルダでは、回転軸２６、座部２７および段差部２８が備わる回転部材２５が設けられているが、本発明はこの例に限られない。例えば、図９に示すように、ホルダ本体２２ａの外被収容溝２３ａと心線収容溝２４ａとの間に回転ローラＲ（回転部材の一例）を設ける構成としてもよい。この回転ローラＲにおいても、その回転軸は、ホルダ２１ａに光ケーブルが配置された状態で、光ケーブルの外被端部よりも光ファイバ心線側かつ光ケーブルの中心軸よりもホルダ本体２２ａ側に位置し、回転軸の向きは、光ケーブルの軸と交差している。
この構成によれば、光ケーブルをホルダ２１ａから取り外す際に、回転ローラＲが回転することで光ケーブルの外被端部が回転ローラＲに引っ掛かることなく光ケーブルをホルダ本体２２ａから容易に取り外すことができ、上記実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００４８】
１１：光ケーブル、１２：光ファイバ心線、１６：外被、１６ａ：端面、２１：ホルダ（光ファイバホルダ）、２２：ホルダ本体、２５：回転部材、２６：回転軸、２７：座部、２８：段差部、３１：心線保持蓋、３２：中間保持蓋、３３：外被保持蓋、４４，４５：磁石、１０１：融着接続機、Ｊ：搬送治具、Ｓ：融着接続部 
【図１】
2014102392.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014102392.tif 000009
【図８】
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【図９】
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