(57)【要約】    【課題】  光学系全長を変化させずにフォーカシングする光学系であって、広角で、明るく、小型で、しかもフォーカシングを少ない枚数のレンズの移動で行うことができ、高性能を得る。    【解決手段】  結像レンズの光学系の全系を構成するレンズエレメントを７枚以下として、物体側から像面側へ向かって、順次、正の第１レンズ群Ｇｒ１と、正の第２レンズ群Ｇｒ２と、負の第３レンズ群Ｇｒ３とを配置する。第１レンズ群Ｇｒ１は、それぞれ１枚以上の負レンズと正レンズで構成し、第２レンズ群Ｇｒ２は、それぞれ１枚ずつの負レンズと正レンズとで構成し、第３レンズ群Ｇｒ３は、１枚の負レンズで構成する。第１レンズ群Ｇｒ１内に、開口絞りＡＤを配設する。第２レンズ群Ｇｒ２を、フォーカシングレンズとして、像面側から物体側へ移動させて、無限遠側から近距離側へのフォーカシングを行う。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系の全系を構成するレンズエレメントが７枚以下である結像レンズであって、
物体側から像面側へ向かって、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群とを配置して構成し、
前記第１レンズ群は、それぞれ１枚以上の負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズとで構成し、
前記第２レンズ群は、それぞれ１枚ずつの負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズとで構成し、
前記第３レンズ群は、１枚の物体側に凹面を向けた負の屈折力を有するレンズで構成し、そして、
前記第１レンズ群内に、開口絞りを配設してなり、
前記第２レンズ群を、フォーカシングレンズとして、無限遠側から近距離側へのフォーカシングに際し、前記第２レンズ群を像面側から物体側へ移動させることを特徴とする結像レンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群の最も物体側に位置するレンズの物体側の面から結像面までの距離をＬ、そして最大像高をＹ′として、
条件式：
〔１〕  ２．３  ＜  Ｌ／Ｙ′  ＜  ２．８
を満足することを特徴とする請求項１に記載の結像レンズ。
【請求項３】
撮影距離無限遠時におけるｄ線に対するｇ線の軸上色収差量をＡＸ１、物体に合焦した際の結像倍率をβ、そして結像倍率β時におけるｄ線に対するｇ線の軸上色収差量をＡＸ２として、
条件式：
〔２〕  ０．０［ｍｍ］  ＜  ｜（ＡＸ１−ＡＸ２）／β｜  ＜  １．６［ｍｍ］
を満足することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の結像レンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、そして撮影距離を無限遠としたときの前記光学系の全系の焦点距離をｆとして、
条件式：
〔３〕  ０．９  ＜  ｆ２／ｆ  ＜  １．５
を満足することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の結像レンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群内の負の屈折力を有するレンズの焦点距離をｆ２ｎ、そして前記第２レンズ群内の正の屈折力を有するレンズの焦点距離をｆ２ｐとして、
条件式：
〔４〕  １．１  ＜  ｜ｆ２ｎ／ｆ２ｐ｜  ＜  ４．６
を満足することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の結像レンズ。
【請求項６】
撮影距離無限遠から物体へ合焦させるまでのフォーカシング動作に伴う前記第２レンズ群の移動距離をΔＤｆ、そして物体に合焦した際の結像倍率をβとして、
条件式：
〔５〕  １１．７［ｍｍ］  ＜  ｜ΔＤｆ／β｜  ＜  ３２．３［ｍｍ］
を満足することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の結像レンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群の最も物体側のレンズの物体側の曲率半径ＲをＲ２ｏ、そして前記第２レンズ群の最も像面側のレンズの像面側の曲率半径ＲをＲ２ｉとして、
条件式：
〔６〕  ０．７  ＜  Ｒ２ｏ／Ｒ２ｉ  ＜  ２．０
を満足することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の結像レンズ。
【請求項８】
前記第２レンズ群は、１組の接合レンズで構成してなることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の結像レンズ。
【請求項９】
前記第２レンズ群は、前記負の屈折力を有するレンズと前記正の屈折力を有するレンズとの間に空気間隔を介在させていることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の結像レンズ。
【請求項１０】
前記第２レンズ群内の負の屈折力を有するレンズの屈折率をＮｄ２ｎ、そして前記第２レンズ群内の正の屈折力を有するレンズの屈折率をＮｄ２ｐとして、
はあらわす。
条件式：
〔７〕  １．７  ≦  （Ｎｄ２ｎ，Ｎｄ２ｐ）
を満足することを特徴とする請求項９に記載の結像レンズ。
【請求項１１】
前記第１レンズ群および前記第３レンズ群は、フォーカシングに際して固定して移動させないレンズ群とし、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、そして前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３として、
条件式：
〔８〕  −１．１  ＜  ｆ１／ｆ３  ＜  −０．６
を満足することを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の結像レンズ。
【請求項１２】
前記第１レンズ群内の最も径の大きいレンズの最大有効径をＬＤ１、そして前記第３レンズ群内の最も径の大きいレンズの最大有効径をＬＤ３として、
条件式：
〔９〕  ０．５  ＜  ＬＤ１／ＬＤ３  ＜  ０．９
を満足することを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の結像レンズ。
【請求項１３】
前記第１レンズ群内のレンズ間に機械式シャッタを配置するためのシャッタスペースを設けてなり、
前記レンズ間に設けられるシャッタスペースの光軸方向寸法をＳＤとして、
〔１０〕  ＳＤ  ＞  ３．０［ｍｍ］
を満足することを特徴とする請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の結像レンズ。
【請求項１４】
光学系の全系を構成するレンズエレメントが７枚以下である結像レンズであって、
前記光学系内のレンズ間に開口絞りを配し、
前記開口絞りよりも物体側は、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとをそれぞれ少なくとも１枚ずつ配して、合計３枚以下のレンズで構成し、
前記開口絞りよりも像面側は、４枚以上のレンズで構成し、
前記開口絞りよりも像面側の４枚以上のレンズは、
正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとが接合された接合レンズを少なくとも１組含み、フォーカシングの際には、像面側の４枚以上のレンズの最も物体側のレンズと最も像面側のレンズを、少なくともフォーカシングの間は固定して移動させることなく、前記少なくとも１組の接合レンズを、フォーカシングに伴って移動させることにより合焦を行うことを特徴とする結像レンズ。
【請求項１５】
光学系の全系を構成するレンズエレメントが７枚以下である結像レンズであって、
前記光学系内のレンズ間に開口絞りを配し、
前記開口絞りよりも物体側は、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとをそれぞれ少なくとも１枚ずつ配して、合計３枚以下のレンズで構成し、
前記開口絞りよりも像面側は、４枚以上のレンズで構成し、
前記開口絞りよりも像面側の４枚以上のレンズは、
接合されていない正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズを少なくとも１組含み、フォーカシングの際には、像面側の４枚以上のレンズの最も物体側のレンズと最も像面側のレンズを、少なくともフォーカシングの間は固定して移動させることなく、前記少なくとも１組の接合されていない正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズを、フォーカシングに伴って移動させることにより合焦を行うことを特徴とする結像レンズ。
【請求項１６】
撮像用光学系として、請求項１〜請求項１５のうちのいずれか１項の結像レンズを用いることを特徴とする撮像装置。
【請求項１７】
撮像機能を有し、撮像用光学系として、請求項１〜請求項１５のうちのいずれか１項の結像レンズを用いることを特徴とする情報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆる銀塩カメラを含む各種のカメラ、特に、デジタルカメラおよびビデオカメラ等における撮像光学系として用いられ、被写体像を結像させるための単焦点の結像レンズの改良に係り、特にデジタルカメラおよびデジタルビデオカメラ等のように電子的撮像手段を用いた撮像装置における撮像用光学系として好適な結像レンズ、そのような結像レンズを用いるカメラ等の撮像装置および撮像機能を有する携帯情報端末装置等の情報装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＣＤ（電荷結合素子）撮像素子やＣＭＯＳ（相補型金属酸化物半導体）撮像素子等の固体撮像素子を使用する撮像装置として、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラが普及しており、特に主としてスティル画像、すなわち静止画を撮像するために使用されるデジタルカメラは、在来の、いわゆる銀塩フィルムを用いる銀塩カメラに代わる撮像装置として広く普及している。
この種の撮像装置に用いられる固体撮像素子は、高画素数化が進み、それに伴って撮像レンズとして用いられる結像レンズについても、より高い光学性能が求められている。また、撮像装置の携帯性が考慮されてコンパクト化も進み、市場では、高性能化とコンパクト化を両立させた撮像装置が求められるようになり、撮像レンズにも高性能化およびコンパクト化が求められている。さらに、撮影速度の高速化も進められており、高速撮影に適する撮像レンズとして、より明るいレンズが求められている。
デジタルカメラ用の撮像レンズの画角については、スナップ写真等で手軽に撮影できるようなある程度の広角が好まれており、３５ｍｍ判（いわゆるライカ判）フィルム写真の場合に換算して３５ｍｍ相当の焦点距離に相当する半画角：３２度が求められる画角の目安の一つとなっている。
【０００３】
さらに最近では、明るい大口径のレンズであって、しかも広角単焦点のレンズが望まれる傾向にある。レンズにおける焦点距離を５０ｍｍよりも短く広角化しようとすると、コマ収差や像面湾曲が大きくなり、これらを抑制することが困難となる。
従来、大口径で、しかも３５ｍｍ判換算で５０ｍｍよりも焦点距離の短い（つまり広角側）レンズとしては、例えば、特許文献１（特許第３５４１９８３号）、特許文献２（特開２００９−２５８１５７号）および特許文献３（特開２０１０−３９０８８号）等が知られている。
これら特許文献１、特許文献２および特許文献３に開示されたレンズは、いずれも、物体（被写体）への合焦操作、すなわちフォーカシングの際に光学系の全長が変化しない、いわゆるインナーフォーカスタイプまたはリアフォーカスタイプの光学系である。
すなわち、特許文献１には、インナーフォーカスタイプの光学系であって、Ｆ値（Ｆナンバー）がＦ２．８相当、３５ｍｍ判換算の焦点距離が２８ｍｍ相当の広角系であるが、レンズ全長が最大像高比で約３倍強のレンズが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、リアフォーカスタイプの光学系であって、Ｆ値がＦ２．８相当、３５ｍｍ判換算の焦点距離が３５ｍｍ相当の広角系であるが、レンズ全長が最大像高比で約３．６倍のレンズが開示されている。
さらに、特許文献３には、インナーフォーカスタイプの光学系であって、３５ｍｍ判換算の焦点距離が２８ｍｍ相当の広角系で、Ｆ値がＦ１．９と大口径で明るいが、レンズ全長が最大像高比で９倍以上のレンズが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に示されたレンズは、上述したように、インナーフォーカスタイプの光学系で、Ｆ値がＦ２．８相当、３５ｍｍ判換算の焦点距離が２８ｍｍ相当の広角系のレンズである。この特許文献１のレンズは、レンズ全長が最大像高比で約３倍強であり、しかもフォーカシングに伴って移動させるフォーカス群のレンズ枚数が多く、フォーカシングのスピードを高速化しにくい。また、特許文献２に示されたレンズは、上述したように、リアフォーカスタイプの光学系で、Ｆ値がＦ２．８相当、３５ｍｍ判換算の焦点距離が３５ｍｍ相当の広角系のレンズである。この特許文献２のレンズは、レンズ全長が最大像高比で約３．６倍であり、しかも周辺光量比が３０％前後と暗めになっている。さらに、特許文献３に示されたレンズは、上述したように、インナーフォーカスタイプの光学系で、Ｆ値がＦ１．９相当、３５ｍｍ判換算の焦点距離が２８ｍｍ相当の広角系のレンズである。この特許文献３のレンズは、Ｆ値がＦ１．９と大口径で明るいが、レンズ全長が最大像高比で９倍以上と大きい。
これら特許文献１、特許文献２および特許文献３のレンズは、いずれも主に小型化の面で、充分ではない。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、光学系全長を変化させずにフォーカシングすることができる、いわゆるインナーフォーカスタイプの光学系で、半画角が約２９〜３３度の広角で、Ｆ値がＦ２．５相当程度と明るく、光学系全長が像高に対して２．３倍程度と小型で、しかもフォーカシングを２枚程度の少ない枚数のレンズの移動で行うことができ、高性能を得ることが可能な結像レンズを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る結像レンズは、上述した目的を達成するために、
光学系の全系を構成するレンズエレメントが７枚以下である結像レンズであって、
物体側から像面側へ向かって、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群とを配置して構成し、
前記第１レンズ群は、それぞれ１枚以上の負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズとで構成し、
前記第２レンズ群は、それぞれ１枚ずつの負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズとで構成し、
前記第３レンズ群は、１枚の物体側に凹面を向けた負の屈折力を有するレンズで構成し、そして、
前記第１レンズ群内に、開口絞りを配設してなり、
前記第２レンズ群を、フォーカシングレンズとして、無限遠側から近距離側へのフォーカシングに際し、前記第２レンズ群を像面側から物体側へ移動させることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る結像レンズによれば、光学系の全系を構成するレンズエレメントが７枚以下である結像レンズであって、物体側から像面側へ向かって、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群とを配置して構成し、前記第１レンズ群は、それぞれ１枚以上の負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズとで構成し、前記第２レンズ群は、それぞれ１枚ずつの負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズとで構成し、前記第３レンズ群は、１枚の物体側に凹面を向けた負の屈折力を有するレンズで構成し、そして、前記第１レンズ群内に、開口絞りを配設してなり、前記第２レンズ群を、フォーカシングレンズとして、無限遠側から近距離側へのフォーカシングに際し、前記第２レンズ群を像面側から物体側へ移動させるようにすることにより、広角であって、明るく、高速でのフォーカシングが可能で、小型で、高性能なインナーフォーカスタイプの光学系を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る実施例１における結像レンズの光学系の構成を示す光軸に沿った断面図である。
【図２】図１に示す本発明の実施例１に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態におけるｄ線およびｇ線についての球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の諸収差を示す収差曲線図である。
【図３】図１に示す本発明の実施例１に係る結像レンズが結像倍率を約１／２０倍（撮影距離≒５００ｍｍ）として合焦した状態におけるｄ線およびｇ線についての球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の諸収差を示す収差曲線図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る実施例２における結像レンズの光学系の構成を示す光軸に沿った模式的断面図である。
【図５】図４に示す本発明の実施例２に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態におけるｄ線およびｇ線についての球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の諸収差を示す収差曲線図である。
【図６】図４に示す本発明の実施例２に係る結像レンズが結像倍率を約１／２０倍（撮影距離≒５００ｍｍ）として合焦した状態におけるｄ線およびｇ線についての球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の諸収差を示す収差曲線図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係る実施例３における結像レンズの光学系の構成を示す光軸に沿った断面図である。
【図８】図７に示す本発明の実施例３に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態におけるｄ線およびｇ線についての球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の諸収差を示す収差曲線図である。
【図９】図７に示す本発明の実施例３に係る結像レンズが結像倍率を約１／２０倍（撮影距離≒５００ｍｍ）として合焦した状態におけるｄ線およびｇ線についての球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の諸収差を示す収差曲線図である。
【図１０】本発明の第４の実施の形態に係る実施例４における結像レンズの光学系の構成を示す光軸に沿った断面図である。
【図１１】図１０に示す本発明の実施例４に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態におけるｄ線およびｇ線についての球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の諸収差を示す収差曲線図である。
【図１２】図１０に示す本発明の実施例４に係る結像レンズが結像倍率を約１／２０倍（撮影距離≒５００ｍｍ）として合焦した状態におけるｄ線およびｇ線についての球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の諸収差を示す収差曲線図である。
【図１３】本発明の第５の実施の形態に係る実施例５における結像レンズの光学系の構成を示す光軸に沿った断面図である。
【図１４】図１３に示す本発明の実施例５に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態におけるｄ線およびｇ線についての球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の諸収差を示す収差曲線図である。
【図１５】図１３に示す本発明の実施例５に係る結像レンズが結像倍率を約１／２０倍（撮影距離≒５００ｍｍ）として合焦した状態におけるｄ線およびｇ線についての球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の諸収差を示す収差曲線図である。
【図１６】本発明の第６の実施の形態に係る実施例６における結像レンズの光学系の構成を示す光軸に沿った断面図である。
【図１７】図１６に示す本発明の実施例６に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態におけるｄ線およびｇ線についての球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の諸収差を示す収差曲線図である。
【図１８】図１６に示す本発明の実施例６に係る結像レンズが結像倍率を約１／２０倍（撮影距離≒５００ｍｍ）として合焦した状態におけるｄ線およびｇ線についての球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の諸収差を示す収差曲線図である。
【図１９】本発明の第７の実施の形態に係る実施例７における結像レンズの光学系の構成を示す光軸に沿った断面図である。
【図２０】図１９に示す本発明の実施例７に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態におけるｄ線およびｇ線についての球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の諸収差を示す収差曲線図である。
【図２１】図１９に示す本発明の実施例７に係る結像レンズが結像倍率を約１／２０倍（撮影距離≒５００ｍｍ）として合焦した状態におけるｄ線およびｇ線についての球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の諸収差を示す収差曲線図である。
【図２２】本発明の第８の実施の形態に係る実施例８における結像レンズの光学系の構成を示す光軸に沿った断面図である。
【図２３】図２２に示す本発明の実施例８に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態におけるｄ線およびｇ線についての球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の諸収差を示す収差曲線図である。
【図２４】図２２に示す本発明の実施例８に係る結像レンズが結像倍率を約１／２０倍（撮影距離≒５００ｍｍ）として合焦した状態におけるｄ線およびｇ線についての球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の諸収差を示す収差曲線図である。
【図２５】本発明の第９の実施の形態に係る実施例９における結像レンズの光学系の構成を示す光軸に沿った断面図である。
【図２６】図２５に示す本発明の実施例９に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態におけるｄ線およびｇ線についての球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の諸収差を示す収差曲線図である。
【図２７】図２５に示す本発明の実施例９に係る結像レンズが結像倍率を約１／２０倍（撮影距離≒５００ｍｍ）として合焦した状態におけるｄ線およびｇ線についての球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の諸収差を示す収差曲線図である。
【図２８】本発明の第１０の実施の形態に係る実施例１０における結像レンズの光学系の構成を示す光軸に沿った断面図である。
【図２９】図２８に示す本発明の実施例１０に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態におけるｄ線およびｇ線についての球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の諸収差を示す収差曲線図である。
【図３０】図２８に示す本発明の実施例１０に係る結像レンズが結像倍率を約１／２０倍（撮影距離≒５００ｍｍ）として合焦した状態におけるｄ線およびｇ線についての球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の諸収差を示す収差曲線図である。
【図３１】本発明の第１１の実施の形態に係る撮像装置としてのデジタルカメラの外観構成を模式的に示す前面側、すなわち被写体である物体側、から見た斜視図であり、（ａ）は本発明の第１１の実施の形態に係る結像レンズを用いて構成した撮像レンズがデジタルカメラのボディー内に沈胴埋没している状態、（ｂ）は当該撮像レンズがデジタルカメラのボディーから突出している状態をそれぞれ示している。
【図３２】図３１のデジタルカメラの外観構成を模式的に示す背面側、すなわち撮影者側、から見た斜視図である。
【図３３】図３１および図３２のデジタルカメラの機能構成を模式的に示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る実施の形態に基づき、図面を参照して本発明に係る結像レンズ、撮像装置および情報装置を詳細に説明する。具体的な数値による実施例について説明する前に、まず、本発明の原理的な実施の形態を説明する。
本発明の第１の実施の形態は、物体の光学像を結像させる光学系を構成する結像レンズとしての実施の形態である。
本発明の第１の実施の形態に係る結像レンズは、フォーカシングに伴って光学系全長が変化することのない、いわゆるインナーフォーカスタイプとして構成した光学系であり、半画角が約２９度〜約３３度の広角で、Ｆ値がＦ２．５程度相当と明るく、光学系全長が像高に対して２．３倍程度と小型で、フォーカシング時に移動させるフォーカシングレンズも２枚と少なく、そしてフォーカシングに伴う収差の変動が小さい、高性能な結像レンズ系である。
【００１１】
すなわち、本発明の第１の実施の形態に係る結像レンズは、
光学系の全系を構成するレンズエレメントが７枚以下である結像レンズであって、
物体側から像面側へ向かって、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群とを配置して構成し、
前記第１レンズ群は、それぞれ１枚以上の負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズとで構成し、
前記第２レンズ群は、それぞれ１枚ずつの負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズとで構成し、
前記第３レンズ群は、１枚の物体側に凹面を向けた負の屈折力を有するレンズで構成し、そして、
前記第１レンズ群内に、開口絞りを配設してなり、
前記第２レンズ群を、フォーカシングレンズとして、無限遠側から近距離側へのフォーカシングに際し、前記第２レンズ群を像面側から物体側へ移動させる構成とすることによって、小型で、高性能な結像レンズとするようにした（請求項１に対応する）。
【００１２】
上述したように、結像レンズを正−正−負の３群構成の光学系とし、第１レンズ群は、群内に開口絞りを配した正レンズ群とすることにより、球面収差の発生を絞り前後のレンズで相殺させ、またコマ収差についてもほぼ同等の作用で収差を抑制する。また、第２レンズ群を、負レンズ１枚と正レンズ１枚とから構成することにより、フォーカシングに伴う移動により発生する諸収差、特に、色収差、を良好に補正することが可能となる。そして、第３レンズ群を、負レンズ１枚で構成することにより、レンズ全長を短くすると同時に、第２レンズ群で発生する倍率色収差をこの第３レンズ群で抑制することが可能となる。また、フォーカシングレンズの枚数を２枚とすることにより、フォーカシングスピードを向上させることも可能となる。
また、上述した結像レンズは、
次の条件式〔１〕を満足する構成とすることによって、よりコンパクトで高性能な結像レンズとするようにしても良い（請求項２に対応する）。
〔１〕  ２．３＜Ｌ／Ｙ′＜２．８
ここで、Ｌは前記第１レンズ群の最も物体側に位置するレンズの物体側の面から結像面までの距離を、そしてＹ′は最大像高をそれぞれあらわしている。
【００１３】
この条件式〔１〕は、本発明の効果が最良に発揮される結像レンズの全長を規制するものである。この条件式〔１〕のＬ／Ｙ′が、上限を超えると、光学系全長が大きくなるため、光学性能の面では有利に働くが、そのような構成は、コンパクト化の面では望ましくない。また、条件式〔１〕のＬ／Ｙ′が、下限を下回ると、諸収差が大きく発生し、結像性能に影響を与えるため、そのような構成は、望ましくない。
上述した結像レンズは、
次の条件式〔２〕を満足する構成とすることによって、より高性能な結像レンズとするようにしても良い（請求項３に対応する）。
〔２〕  ０．０［ｍｍ］＜｜（ＡＸ１−ＡＸ２）／β｜＜１．６［ｍｍ］
ここで、ＡＸ１は撮影距離無限遠時におけるｄ線に対するｇ線の軸上色収差量を、βは有限撮影距離の物体に合焦したときの結像倍率を、そしてＡＸ２は結像倍率がβのときのｄ線に対するｇ線の軸上色収差量を、それぞれあらわしている。
この条件式〔２〕の｜（ＡＸ１−ＡＸ２）／β｜が、下限を下回ると、軸上色収差的には改善されるが、倍率色収差が大きくなり、条件式〔２〕の｜（ＡＸ１−ＡＸ２）／β｜が、上限を超えると、軸上色収差が大きくなって、いずれも結像性能に影響を与えるため、そのような構成は、望ましくない。
【００１４】
上述した結像レンズは、
次の条件式〔３〕を満足する構成とすることによって、より高性能な結像レンズとするようにしても良い（請求項４に対応する）。
〔３〕  ０．９＜ｆ２／ｆ＜１．５
ここで、ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離を、そしてｆは撮影距離を無限遠としたときの前記光学系の全系の焦点距離をそれぞれあらわしている。
この条件式〔３〕は、第２レンズ群、すなわち、フォーカシングレンズの焦点距離についての最適条件を規制するものである。この条件式〔３〕のｆ２／ｆが、下限を下回ると、第２レンズ群のパワーが大きくなり、特に像面湾曲が増大する傾向となるため、そのような構成は、望ましくない。また、条件式〔３〕のｆ２／ｆが、上限を超えると、コマ収差が大きくなるため、そのような構成は、望ましくない。
上述した結像レンズは、  次の条件式〔４〕を満足する構成とすることによって、より高性能な結像レンズとするようにしても良い（請求項５に対応する）。
〔４〕  １．１＜｜ｆ２ｎ／ｆ２ｐ｜＜４．６
ここで、ｆ２ｎは前記第２レンズ群内の負の屈折力を有するレンズの焦点距離を、そしてｆ２ｐは前記第２レンズ群内の正の屈折力を有するレンズの焦点距離をそれぞれあらわしている。
【００１５】
この条件式〔４〕の｜ｆ２ｎ／ｆ２ｐ｜が、下限を下回ると、コマ収差が大きくなるため、そのような構成は、望ましくない。この条件式〔４〕の｜ｆ２ｎ／ｆ２ｐ｜が、上限を超えると、特に撮影距離が至近側になるほど、タンジェンシャルコマ収差と高次球面収差が大きく発生し、結像性能に影響を及ぼすため、そのような構成は、望ましくない。
このような構成は、特に、フォーカシングレンズの焦点距離についての最適解を提供する。
上述した結像レンズは、
次の条件式〔５〕を満足する構成とすることによって、より高性能な結像レンズとするようにしても良い（請求項６に対応する）。
〔５〕  １１．７［ｍｍ］＜｜ΔＤｆ／β｜＜３２．３［ｍｍ］
ここで、ΔＤｆは撮影距離無限遠から有限距離にある物体に合焦させるまでのフォーカシング動作に伴う前記第２レンズ群の移動量を、そしてβは物体に合焦した際の結像倍率をそれぞれあらわしている。
【００１６】
この条件式〔５〕の｜ΔＤｆ／β｜が、下限を下回ると、フォーカシングによる倍率の変動量が大きくなるため、無限遠から近距離へのフォーカシングの際の前記第２レンズ群の移動量が小さくなって、フォーカシングスピードが向上するが、分解能を細かく制御する必要があるため、そのような構成は、望ましくない。また、この条件式〔５〕の｜ΔＤｆ／β｜が、上限を超えると、フォーカシングによる倍率の変動量が小さくなるため、無限遠から近距離へのフォーカシングの際の（１）前記第２レンズ群の移動量が大きくなり、（２）フォーカシングスピードが遅くなるため、そのような構成は、望ましくない。
このような構成は、特に、有限距離にある物体に合焦させる際の結像倍率とフォーカシングレンズの移動量についての最適解を提供する。
上述した結像レンズは、
次の条件式〔６〕を満足する構成とすることによって、より高性能な結像レンズとするようにしても良い（請求項７に対応する）。
〔６〕  ０．７＜Ｒ２ｏ／Ｒ２ｉ＜２．０
ここで、Ｒ２ｏは前記第２レンズ群の最も物体側のレンズの物体側の曲率半径Ｒを、Ｒ２ｉは前記第２レンズ群の最も像面側のレンズの像面側の曲率半径Ｒをそれぞれあらわしている。
【００１７】
この条件式〔６〕のＲ２ｏ／Ｒ２ｉが、下限と上限との間の範囲外であると、サジタルコマ収差が大きく発生するため、そのような構成は、望ましくない。特にフォーカシング動作に伴う収差変化も大きく、Ｒ２ｏ／Ｒ２ｉが条件式〔６〕の範囲内であることが望ましい。
上述した結像レンズは、
前記第２レンズ群を、１組の接合レンズで構成することによって、より高性能な結像レンズとするようにしても良い（請求項８に対応する）。
すなわち、フォーカシングレンズを接合レンズ１組のみとすることにより、レンズ構成上の機構を簡易化することができ、また、接合レンズ１組のみとすることにより、レンズ相互間の偏心の発生を抑えることが可能となる。また、フォーカシングレンズを接合レンズ１組のみとすれば、結果的に部品点数も低減されて、組み立て工数の低減にも寄与することができる。
上述した結像レンズは、
前記第２レンズ群における前記負の屈折力を有するレンズと前記正の屈折力を有するレンズとの間に空気間隔を介在させて、前記第２レンズ群を構成することによって、より高性能な結像レンズとするようにしても良い（請求項９に対応する）。
【００１８】
すなわち、フォーカシングレンズである第２レンズ群内に空気レンズを形成することによって、フォーカシングレンズの移動時における諸収差の変動を、より効果的に補正することが可能となる。
上述した結像レンズは、
次の条件式〔７〕を満足する構成とすることによって、より高性能な結像レンズとするようにしても良い（請求項１０に対応する）。
〔７〕  １．７≦（Ｎｄ２ｎ，Ｎｄ２ｐ）
ここで、Ｎｄ２ｎは、前記第２レンズ群内の負レンズの屈折率を、そしてＮｄ２ｐは、前記第２レンズ群の正レンズの屈折率をそれぞれあらわしている。
この条件式〔７〕を満たさないと、特に至近側にフォーカシングした場合に、軸上色収差が大きくなる傾向となるため、そのような構成は望ましくない。
上述した結像レンズは、
前記第１レンズ群および前記第３レンズ群は、フォーカシングに際して固定して移動させないレンズ群とし、次の条件式〔８〕を満足する構成とすることによって、より高性能な結像レンズとするようにしても良い（請求項１１に対応する）。
【００１９】
〔８〕  −１．１＜ｆ１／ｆ３＜−０．６
ここで、ｆ１は前記第１レンズ群の焦点距離を、そしてｆ３は前記第３レンズ群の焦点距離をそれぞれあらわしている。
この条件式〔８〕のｆ１／ｆ３が、下限を下回ると、特に撮影距離が至近になったときに、倍率色収差が大きく発生するため、そのような構成は望ましくない。また、条件式〔８〕のｆ１／ｆ３が、上限を超えると、前記第３レンズ群のパワーが弱くなり、非点隔差が大きくなるため、そのような構成は望ましくない。
上述した結像レンズは、
次の条件式〔９〕を満足する構成とすることによって、より高性能な結像レンズとするようにしても良い（請求項１２に対応する）。
〔９〕  ０．５＜ＬＤ１／ＬＤ３＜０．９
ここで、ＬＤ１は、前記第１レンズ群内の最も大きいレンズの最大有効径を、ＬＤ３は、前記第３レンズ群内の最も大きいレンズの最大有効径をそれぞれあらわしている。
【００２０】
この条件式〔９〕は、本発明の効果が最良に発揮される結像レンズのレンズ径を規制するものである。この条件式〔９〕のＬＤ１／ＬＤ３が、下限と上限との間の範囲外であると、前記第１レンズ群または前記第３レンズ群のレンズ径が大きくなるため、（１）鏡胴径が大きくなり、（２）レンズ径が大きくなり、そして（３）コンパクト化が困難となるため、そのような構成は、望ましくない。
上述した結像レンズは、
前記第１レンズ群内のレンズ間に機械式シャッタを配置するためのシャッタスペースを設けており、次の条件式〔１０〕を満足する構成とすることによって、より高性能な結像レンズとしてもよい（請求項１３に対応する）。
〔１０〕  ＳＤ＞３．０［ｍｍ］
ここで、ＳＤは、前記レンズ間に設けられるシャッタスペースの光軸方向寸法をあらわしている。
この場合は、前記第１レンズ群内開口絞りの前後のレンズ間にシャッタースペースを設けている。光線束の直径が最も大きくなる箇所、すなわち開口絞りの前後にシャッタを設けることが最も効率的であり、最低でも３．０mmというシャッタスペースを確保する。
【００２１】
さらに、本発明の第１の実施の形態に係る他の結像レンズは、
光学系の全系を構成するレンズエレメントが７枚以下である結像レンズであって、
前記光学系内のレンズ間に開口絞りを配置し、
前記開口絞りよりも物体側は、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとをそれぞれ少なくとも１枚ずつ配して、合計３枚以下のレンズで構成し、
前記開口絞りよりも像面側は、４枚以上のレンズで構成し、
前記開口絞りよりも像面側の４枚以上のレンズは、
正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとが接合された接合レンズを少なくとも１組含み、フォーカシングの際には、像面側の４枚以上のレンズの最も物体側のレンズと最も像面側のレンズを、少なくともフォーカシングの間は固定して移動させることなく、前記少なくとも１組の接合レンズを、フォーカシングに伴って移動させることにより合焦を行うようにすることによって、明るく、小型で、高性能な結像レンズとしてもよい（請求項１４に対応する）。
【００２２】
上述した結像レンズは、光学系において発生する諸収差を補正するため、上述の通りのレンズ構成とすることにより、高いレベルでの収差補正が可能となる。一般的には、単焦点結像光学系においては、非点隔差等による収差変動を考慮すると、全体繰り出しタイプのフォーカシングを採用することが望ましいが、上述した構成では、フォーカシングレンズを接合レンズ１組のみで構成しても、非点隔差の発生を極力小さくすることを可能にした。すなわち、最も像面側のレンズに負レンズを配し、且つフォーカシングの際にも移動させない固定群とすることにより、非点隔差の発生を抑制する。
このような構成とすることにより、半画角が約２９〜３３°の広角で、Ｆ値がＦ２．５相当と明るく、フォーカシングレンズが２枚と少なくて、小型で、高性能なインナーフォーカスタイプの光学系とすることが可能となる。
【００２３】
さらに、本発明の実施の形態に係るその他の結像レンズは、
光学系の全系を構成するレンズエレメントが７枚以下である結像レンズであって、
前記光学系内のレンズ間に開口絞りを配し、
前記開口絞りよりも物体側は、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとをそれぞれ少なくとも１枚ずつ配して、合計３枚以下のレンズで構成し、
前記開口絞りよりも像面側は、４枚以上のレンズで構成し、
前記開口絞りよりも像面側の４枚以上のレンズは、
接合されていない正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズを少なくとも１組含み、フォーカシングの際には、像面側の４枚以上のレンズの最も物体側のレンズと最も像面側のレンズを、少なくともフォーカシングの間は固定して移動させることなく、前記少なくとも１組の接合されていない正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズを、フォーカシングに伴って移動させることにより合焦を行うようにすることによって、明るく、小型で、高性能な結像レンズとしてもよい（請求項１５に対応する）。
【００２４】
上述した結像レンズは、光学系において発生する諸収差を補正するため、上述の通りのレンズ構成とすることにより、高いレベルでの収差補正が可能となる。一般的には、単焦点結像光学系においては、フォーカシングは、収差変動（非点隔差）を考慮すると、全体繰り出しタイプのフォーカシングを採用することが望ましいが、上述した構成では、フォーカシングレンズを接合されていない１組の負レンズと正レンズで構成しても、これらを同時に移動させることにより、非点隔差の発生を極力小さくすることを可能にした。すなわち、最も像面側のレンズに負レンズを配し、且つフォーカシングの際にも移動させない固定群とすることにより、非点隔差の発生を抑制する。
このような構成とすることにより、半画角が約２９〜３３°の広角で、Ｆ値がＦ２．５相当と明るく、フォーカシングレンズが２枚と少なくて、小型で、高性能なインナーフォーカスタイプの光学系とすることが可能となる。
そして、本発明の第１１の実施の形態は、いわゆるデジタルカメラ等の撮像装置または撮像機能を有する情報装置としての実施の形態である。
すなわち、本発明の第１１の実施の形態に係る撮像装置は、上述した結像レンズを、撮像用光学系として用いて構成する（請求項１６に対応する）。
【００２５】
このような構成により、小型で且つ高性能の撮像装置を実現することができる。
また、本発明の第１１の実施の形態に係る情報装置は、撮像機能を有し、上述した結像レンズを、撮像用光学系として用いて構成する（請求項１７に対応する）。
このような構成により、小型で且つ高性能の撮像機能を有する情報装置を実現することができる。
【実施例１】
【００２６】
次に、上述した本発明の実施の形態に基づく、具体的な実施例を詳細に説明する。以下に述べる実施例１、実施例２、実施例３、実施例４、実施例５、実施例６、実施例７、実施例８、実施例９および実施例１０は、それぞれ、本発明の第１の実施形態、第２の実施の形態、第３の実施の形態、第４の実施の形態、第５の実施の形態、第６の実施形態、第７の実施の形態、第８の実施の形態、第９の実施の形態および第１０の実施の形態に係る結像レンズの具体的数値例による具体的構成の実施例であり、第１１の実施の形態は、実施例１〜実施例１０に示されるような結像レンズを有して構成したレンズユニットを撮像用光学系として用いた撮像装置または情報装置の実施の形態である。
図１〜図３は、本発明の第１の実施の形態に係る実施例１における結像レンズを説明するためのものである。図４〜図６は、本発明の第２の実施の形態に係る実施例２における結像レンズを説明するためのものである。図７〜図９は、本発明の第３の実施の形態に係る実施例３における結像レンズを説明するためのものである。図１０〜図１２は、本発明の第４の実施の形態に係る実施例４における結像レンズを説明するためのものである。図１３〜図１５は、本発明の第５の実施の形態に係る実施例５における結像レンズを説明するためのものである。
【００２７】
図１６〜図１８は、本発明の第６の実施の形態に係る実施例６における結像レンズを説明するためのものである。図１９〜図２１は、本発明の第７の実施の形態に係る実施例７における結像レンズを説明するためのものである。図２２〜図２４は、本発明の第８の実施の形態に係る実施例８における結像レンズを説明するためのものである。図２５〜図２７は、本発明の第１の実施の形態に係る実施例９における結像レンズを説明するためのものである。そして図２８〜図３０は、本発明の第１０の実施の形態に係る実施例１０における結像レンズを説明するためのものである。
実施例１〜実施例１０の各結像レンズにおける収差は、高いレベルで補正されており、球面収差、非点収差、像面湾曲および倍率色収差も充分に補正されている。本発明のように結像レンズを構成することにより、半画角が２９〜３３度で、且つＦ値（Ｆナンバー）がＦ２．５程度と大口径であって、しかも非常に良好な結像性能を確保し得ることは、これら実施例１〜実施例１０の各実施例から明らかである。
【００２８】
実施例１〜実施例１０に共通の記号の意味は、次の通りである。
ｆ：光学系全体の焦点距離
Ｆ：Ｆ値（Ｆナンバ−）
Ｒ：曲率半径（非球面については近軸曲率半径）
Ｄ：面間隔
Ｎｄ：屈折率
νｄ：アッベ数
ＳＤ：シャッタスペース［ｍｍ］
ω：半画角［度］
また、実施例１〜実施例１０において、いくつかのレンズ面を非球面としている。非球面を形成するには、いわゆるモールド非球面レンズのように、各レンズ面を直接非球面とする構成と、いわゆるハイブリッド非球面レンズのように、球面レンズのレンズ面に非球面を形成する樹脂薄膜を敷設して非球面を得る構成とがあるが、それらのいずれを用いても良い。このような非球面形状は、面の頂点を基準としたときの光軸からの高さＨの位置での光軸方向の変位Ｘが、非球面の円錐係数をｋ、４次、６次、８次、１０次、１２次、…、１８次の非球面係数をそれぞれＡ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２、Ａ１４、Ａ１６、Ａ１８、…とし、近軸曲率半径Ｒの逆数をＲＣとして、次の式〔１１〕で定義される。
【００２９】
【数１】
2014102358.tif 000003
【００３０】
図１は、本発明の実施例１に係る結像レンズの光学系の無限遠合焦時（撮影距離を無限大に設定した状態）における縦断面のレンズ構成を示している。
すなわち、本発明の第１の実施の形態であり、且つ実施例１に係る結像レンズの光学系は、図１に示すように、物体側から像面側に向かって、順次、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、開口絞り（または光学絞り）ＡＤ、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６、そして第７レンズＬ７を配置している、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４、並びに第５レンズＬ５と第６レンズＬ６は、それぞれ接合レンズを構成しており、いわゆる５群７枚構成としている。
レンズ群構成に着目すると、第１レンズＬ１〜第４レンズＬ４により正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇｒ１を構成し、そして第５レンズＬ５と第６レンズＬ６により正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇｒ２を構成し、第７レンズＬ７により負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇｒ３を構成している。つまり、図１に示す結像レンズの光学系は、これら開口絞りＡＤを中間部に含む第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２、そして第３レンズ群Ｇｒ３を、物体側から像面側に向かって、順次、配置した構成としている。
【００３１】
詳細には、第１レンズ群Ｇｒ１は、物体側から像面側に向かって、順次、物体側に非球面を形成してなる凸面を向けた負メニスカス形状をなす負レンズからなる第１レンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状をなす正レンズからなる第２レンズＬ２と、像面側に凸面を向けた正メニスカス形状をなす正レンズからなる第３レンズＬ３と、物体側に凹面を向けた負メニスカス形状をなす負レンズからなる第４レンズＬ４とを配置して、第１レンズ群Ｇｒ１として正の屈折力を示すように構成している。この第１レンズ群Ｇｒ１における第３レンズＬ３と第４レンズＬ４の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
なお、この第１レンズ群Ｇｒ１における第２レンズＬ２と第３レンズＬ３との間に開口絞りＡＤを配置している。
第２レンズ群Ｇｒ２は、物体側から像面側に向かって、順次、物体側に像面側の面より曲率の大きな凹面を向けた両凹形状の負レンズからなる第５レンズＬ５と、像面側に非球面を形成して像面側に物体側の面より曲率の大きな凸面を向けた両凸形状をなす正レンズからなる第６レンズＬ６とを配置して、第２レンズ群Ｇｒ２として正の屈折力を示すように構成している。この第２レンズ群Ｇｒ２における第５レンズＬ５と第６レンズＬ６の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
【００３２】
第３レンズ群Ｇｒ３は、物体側に像面側の面より曲率の大きな凹面を向けた両凹形状の負レンズからなる第７レンズＬ７のみで構成し、第３レンズ群Ｇｒ３として負の屈折力を示すように構成している。
さらに、これら第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２および第３レンズ群Ｇｒ３の後方、すなわち像面側、にはバック挿入ガラスＢＧが配置される。
いわゆるデジタルスティルカメラのように、ＣＣＤ（電荷結合素子）撮像素子またはＣＭＯＳ（相補型金属酸化物半導体）撮像素子等の固体撮像素子を用いるタイプの撮像光学系では、バック挿入ガラス、ローパスフィルタ、赤外カットガラスおよび固体撮像素子の受光面を保護するためのカバーガラス等の少なくとも何れかを介挿するが、本実施例ではこれらを代表して上述したバック挿入ガラスＢＧとして、等価的に１枚の平行平面板として示している。なお、実施例２〜実施例１０においても等価的に１枚の平行平面板としてバック挿入ガラスＢＧを示しているが、本実施例におけるバック挿入ガラスＢＧと同様に、バック挿入ガラス、ローパスフィルタ、赤外カットガラスおよびカバーガラス等の少なくとも何れかを代表してあらわしている。
【００３３】
開口絞りＡＤが内在する第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２および第３レンズ群Ｇｒ３は、少なくとも使用時には、フォーカシングレンズとしての第２レンズ群Ｇｒ２を除き、適宜なる支持枠等によってほぼ一体的に支持されている。すなわち、撮影距離を無限遠とした状態から有限距離物体へ合焦させるフォーカシングに際しては、第５レンズＬ５と第６レンズＬ６の２枚のレンズからなる第２ンレンズ群Ｇｒ２を、フォーカシングレンズとして、光軸に沿って像面側から物体側へ一体的に移動させてフォーカシングを行う。
図１には、結像レンズの光学系における各光学面の面番号も示している。なお、図１に示す各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため、図４、図７、図１０、図１３、図１６、図１９、図２２、図２５および図２８等と共通の参照符号を付していてもそれらに対応する実施例とは必ずしも共通の構成ではない。
この実施例１においては、全系の焦点距離ｆ、開放Ｆ値Ｆおよび半画角ω［°］が、それぞれｆ＝２２．９［ｍｍ］、Ｆ＝２．５７（すなわちＦ２．５７）およびω＝３２．９［°］であり、この実施例１における各光学要素における光学面の曲率半径（非球面については近軸曲率半径）Ｒ、隣接する光学面の面間隔Ｄ、屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄ等の光学特性は、次表１の通りである。
【００３４】
【表１】
2014102358.tif 000004
【００３５】
表１において、面番号に「＊（アスタリスク）」を付して示した面番号のレンズ面が非球面である。また、「ＩＮＦ」は、無限大（∞）をあらわしている。これらは、他の実施例２〜実施例１０についても同様である。
すなわち、表１においては、「＊」が付された第１レンズＬ１の物体側の光学面である第１面、第６レンズＬ６の像面側の光学面である第１１面がそれぞれ非球面であり、式〔１１〕における非球面係数（非球面パラメータ）は、次表２の通りである。なお、非球面係数において、「Ｅｎ」は、「１０のべき乗」すなわち「×１０ｎ」をあらわし、例えば「Ｅ−０５」は、「×１０−５」をあらわしている。他の実施例についても同様である。
【００３６】
【表２】
2014102358.tif 000005
【００３７】
この実施例１においては、第５レンズＬ５と第６レンズＬ６の接合レンズからなる第２レンズ群Ｇｒ２をフォーカシングレンズとして、フォーカシング時に移動させるので、表１に示した第１レンズ群Ｇｒ１の第４レンズＬ４と第２レンズ群Ｇｒ２の第５レンズＬ５との間の可変間隔Ｄ８、そして第２レンズ群Ｇｒ２の第６レンズＬ６と第３レンズ群Ｇｒ３の第７レンズＬ７との間の可変間隔Ｄ１１は、結像倍率が変化して物体距離が無限遠（ＩＮＦ）と結像倍率１／２０（撮像距離≒５００ｍｍ）とに変化した際に、次表３の通りに変化する。
【００３８】
【表３】
2014102358.tif 000006
【００３９】
また、この実施例１における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１０〕に対応する値は、それぞれ次表４の通りとなる。ただし、条件式〔２〕および条件式〔５〕の数値については、結像倍率β＝１／２０として計算している。
【００４０】
【表４】
2014102358.tif 000007
【００４１】
なお、実施例１の結像レンズにおける第２レンズ群Ｇｒ２は接合レンズであるため、条件式〔７〕は適用範囲外である。
したがって、この実施例１における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１０〕に係る数値は、それぞれ各条件式の範囲内であり、条件式〔１〕〜条件式〔１０〕を満足している。
また、図２に、実施例１に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、そして図３に、実施例１に係る結像レンズが結像倍率が約１／２０倍（撮影距離≒５００mm）で物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、それぞれ示している。
なお、これら図２および図３の収差曲線図において、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差、並びにコマ収差の各収差図におけるｇおよびｄはそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしている。これらは、他の実施例に係る収差曲線図についても同様である。
【実施例２】
【００４２】
図４は、本発明の第２の実施の形態であり、且つ実施例２に係る結像レンズの光学系の無限遠合焦時における縦断面のレンズ構成を示している。
すなわち、本発明の実施例２に係る結像レンズの光学系は、図４に示すように、物体側から像面側に向かって、順次、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、光学絞りＡＤ、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６、そして第７レンズＬ７を配置しており、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４、並びに第５レンズＬ５と第６レンズＬ６は、それぞれ接合レンズを構成しており、いわゆる５群７枚構成としている。
レンズ群構成に着目すると、第１レンズＬ１〜第４レンズＬ４により正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇｒ１を構成し、そして第５レンズＬ５と第６レンズＬ６により正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇｒ２を構成し、第７レンズＬ７により負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇｒ３を構成している。つまり、図４に示す結像レンズの光学系は、これら開口絞りＡＤを中間部に含む第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２、そして第３レンズ群Ｇｒ３を、物体側から像面側に向かって、順次、配置した構成としている。
【００４３】
詳細には、第１レンズ群Ｇｒ１は、物体側から像面側に向かって、順次、物体側に非球面を形成してなり、像面側に物体側の面より曲率の大きな凹面を向けた両凹形状をなす負レンズからなる第１レンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状をなす正レンズからなる第２レンズＬ２と、像面側に物体側の面より曲率の大きな凸面を向けた両凸形状をなす正レンズからなる第３レンズＬ３と、物体側に凹面を向けた負メニスカス形状をなす負レンズからなる第４レンズＬ４とを配置して、第１レンズ群Ｇｒ１として正の屈折力を示すように構成している。この第１レンズ群Ｇｒ１における第３レンズＬ３と第４レンズＬ４の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
この第１レンズ群Ｇｒ１における第２レンズＬ２と第３レンズＬ３との間に開口絞りＡＤを配置している。
第２レンズ群Ｇｒ２は、物体側から像面側に向かって、順次、物体側に像面側の面より曲率の大きな凹面を向けた両凹形状の負レンズからなる第５レンズＬ５と、像面側に非球面を形成して像面側に物体側の面より曲率の大きな凸面を向けた両凸形状をなす正レンズからなる第６レンズＬ６とを配置して、第２レンズ群Ｇｒ２として正の屈折力を示すように構成している。この第２レンズ群Ｇｒ２における第５レンズＬ５と第６レンズＬ６の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
【００４４】
第３レンズ群Ｇｒ３は、物体側に像面側の面より曲率の大きな凹面を向けた両凹形状の負レンズからなる第７レンズＬ７のみで構成し、第３レンズ群Ｇｒ３として負の屈折力を示すように構成している。
さらに、これら第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２および第３レンズ群Ｇｒ３の後方、すなわち像面側、には、実施例１（図１）とほぼ同様のバック挿入ガラスＢＧが配置される。
開口絞りＡＤが内在する第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２および第３レンズ群Ｇｒ３は、少なくとも使用時には、フォーカシングレンズとしての第２レンズ群Ｇｒ２を除き、適宜なる支持枠等によってほぼ一体的に支持されている。すなわち、撮影距離を無限遠とした状態から有限距離物体へ合焦させるフォーカシングに際しては、第５レンズＬ５と第６レンズＬ６の２枚のレンズからなる第２ンレンズ群Ｇｒ２を、フォーカシングレンズとして、光軸に沿って像面側から物体側へ一体的に移動させてフォーカシングを行う。
【００４５】
図４には、実施例１（図１）の場合とほぼ同様に結像レンズの光学系における各光学面の面番号も示している。なお、図４に示す各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため、図１、図７、図１０、図１３、図１６、図１９、図２２、図２５および図２８等と共通の参照符号を付していてもそれらに対応する実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
この実施例２においては、全系の焦点距離ｆ、開放Ｆ値Ｆおよび半画角ω［°］が、それぞれｆ＝２４．７［ｍｍ］、Ｆ＝２．５７（すなわちＦ２．５７）およびω＝３１．０［°］であり、この実施例２における各光学要素における光学面の曲率半径（非球面については近軸曲率半径）Ｒ、隣接する光学面の面間隔Ｄ、屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄ等の光学特性は、次表５の通りである。
【００４６】
【表５】
2014102358.tif 000008
【００４７】
実施例１（表１）の場合と同様に、表５において、面番号に「＊」を付して示した面番号のレンズ面が非球面である。また、「ＩＮＦ」は、無限大（∞）をあらわしている。これらは、実施例３〜実施例１０についても同様である。
すなわち、表５においては、「＊」が付された第１レンズＬ１の物体側の光学面である第１面、第６レンズＬ６の像面側の光学面である第１１面がそれぞれ非球面であり、式〔１１〕における非球面係数（非球面パラメータ）は次表６の通りである。なお、実施例１（表２）の場合と同様に、非球面係数において、「Ｅｎ」は、「１０のべき乗」すなわち「×１０ｎ」をあらわし、例えば「Ｅ−０５」は、「×１０−５」をあらわしている。このことは他の実施例についても同様である。
【００４８】
【表６】
2014102358.tif 000009
【００４９】
この実施例２においては、実施例１の場合と同様に、第５レンズＬ５と第６レンズＬ６の接合レンズからなる第２レンズ群Ｇｒ２をフォーカシングレンズとして、フォーカシング時に移動させるので、表５に示した第１レンズ群Ｇｒ１の第４レンズＬ４と第２レンズ群Ｇｒ２の第５レンズＬ５との間の可変間隔Ｄ８、そして第２レンズ群Ｇｒ２の第６レンズＬ６と第３レンズ群Ｇｒ３の第７レンズＬ７との間の可変間隔Ｄ１１は、結像倍率が変化して物体距離が無限遠（ＩＮＦ）と結像倍率１／２０（撮像距離≒５００ｍｍ）とに変化した際に、次表７の通りに変化する。
【００５０】
【表７】
2014102358.tif 000010
【００５１】
また、この実施例２における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１０〕に対応する値は、それぞれ次表８の通りとなる。ただし、条件式〔２〕および条件式〔５〕の数値については、結像倍率β＝１／２０として計算している。
【００５２】
【表８】
2014102358.tif 000011
【００５３】
なお、実施例１の場合と同様、実施例２の結像レンズにおける第２レンズ群Ｇｒ２は、接合レンズであるため、条件式〔７〕は適用範囲外である。
したがって、この実施例２における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１０〕に係る数値は、それぞれ各条件式の範囲内であり、条件式〔１〕〜条件式〔１０〕を満足している。
また、図５に、実施例２に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、そして図６に、実施例２に係る結像レンズが結像倍率が約１／２０倍（撮影距離≒５００mm）で物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、それぞれ示している。
なお、これら図５および図６の収差曲線図において、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差、並びにコマ収差の各収差図におけるｇおよびｄはそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしている。これらは、他の実施例に係る収差曲線図についても同様である。
【実施例３】
【００５４】
図７は、本発明の第３の実施の形態であって、且つ実施例３に係る結像レンズの光学系の無限遠合焦時における縦断面のレンズ構成を示している。
すなわち、本発明の実施例３に係る結像レンズの光学系は、図７に示すように、物体側から像面側に向かって、順次、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、光学絞りＡＤ、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６、そして第７レンズＬ７を配置しており、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４、並びに第５レンズＬ５と第６レンズＬ６は、それぞれ接合レンズを構成しており、いわゆる５群７枚構成としている。
レンズ群構成に着目すると、第１レンズＬ１〜第４レンズＬ４により正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇｒ１を構成し、そして第５レンズＬ５と第６レンズＬ６により正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇｒ２を構成し、第７レンズＬ７により負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇｒ３を構成している。つまり、図７に示す結像レンズの光学系は、これら開口絞りＡＤを中間部に含む第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２、そして第３レンズ群Ｇｒ３を、物体側から像面側に向かって、順次、配置した構成としている。
【００５５】
詳細には、第１レンズ群Ｇｒ１は、物体側から像面側に向かって、順次、像面側に物体側の面より曲率の大きな凹面を向けた両凹形状をなす負レンズからなる第１レンズＬ１と、物体側に非球面を形成してなり、物体側に像面側の面より曲率の大きな凸面を向けた両凸形状をなす正レンズからなる第２レンズＬ２と、像面側に物体側の面より曲率の大きな凸面を向けた両凸形状をなす正レンズからなる第３レンズＬ３と、物体側に像面側の面より曲率の大きな凹面を向けた両凹形状をなす負レンズからなる第４レンズＬ４とを配置して、第１レンズ群Ｇｒ１として正の屈折力を示すように構成している。この第１レンズ群Ｇｒ１における第３レンズＬ３と第４レンズＬ４の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
この第１レンズ群Ｇｒ１における第２レンズＬ２と第３レンズＬ３との間に開口絞りＡＤを配置している。
第２レンズ群Ｇｒ２は、物体側から像面側に向かって、順次、物体側に像面側の面より曲率の大きな凹面を向けた両凹形状の負レンズからなる第５レンズＬ５と、像面側に非球面を形成して像面側に物体側の面より曲率の大きな凸面を向けた両凸形状をなす正レンズからなる第６レンズＬ６とを配置して、第２レンズ群Ｇｒ２として正の屈折力を示すように構成している。この第２レンズ群Ｇｒ２における第５レンズＬ５と第６レンズＬ６の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
【００５６】
第３レンズ群Ｇｒ３は、像面側に凸面を向けた負メニスカス形状をなす負レンズからなる第７レンズＬ７のみで構成し、第３レンズ群Ｇｒ３として負の屈折力を示すように構成している。
さらに、これら第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２および第３レンズ群Ｇｒ３の後方、すなわち像面側、には、実施例１（図１）および実施例２（図４）とほぼ同様のバック挿入ガラスＢＧが配置される。
開口絞りＡＤが内在する第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２および第３レンズ群Ｇｒ３は、少なくとも使用時には、フォーカシングレンズとしての第２レンズ群Ｇｒ２を除き、適宜なる支持枠等によってほぼ一体的に支持されている。すなわち、撮影距離を無限遠とした状態から有限距離物体へ合焦させるフォーカシングに際しては、第５レンズＬ５と第６レンズＬ６の２枚のレンズからなる第２ンレンズ群Ｇｒ２を、フォーカシングレンズとして、光軸に沿って像面側から物体側へ一体的に移動させてフォーカシングを行う。
【００５７】
図７には、実施例１（図１）および実施例２（図４）の場合とほぼ同様に結像レンズの光学系における各光学面の面番号も示している。なお、図７に示す各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため、図１、図４、図１０、図１３、図１６、図１９、図２２、図２５および図２８等と共通の参照符号を付していてもそれらに対応する実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
この実施例３においては、全系の焦点距離ｆ、開放Ｆ値Ｆおよび半画角ω［°］が、それぞれｆ＝２４．９［ｍｍ］、Ｆ＝２．５６およびω＝３０．５［°］であり、この実施例３における各光学要素における光学面の曲率半径（非球面については近軸曲率半径）Ｒ、隣接する光学面の面間隔Ｄ、屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄ等の光学特性は、次表９の通りである。
【００５８】
【表９】
2014102358.tif 000012
【００５９】
実施例１（表１）および実施例２（表５）の場合と同様に、表９において、面番号に「＊」を付して示した面番号のレンズ面が非球面である。また、「ＩＮＦ」は、無限大（∞）をあらわしている。これらは、実施例４〜実施例１０についても同様である。
すなわち、表９においては、「＊」が付された第２レンズＬ２の物体側の光学面である第３面、第６レンズＬ６の像面側の光学面である第１１面がそれぞれ非球面であり、式〔１１〕における非球面係数（非球面パラメータ）は次表１０の通りである。なお、実施例１（表２）および実施例２（表６）の場合と同様に、非球面係数において、「Ｅｎ」は、「１０のべき乗」すなわち「×１０ｎ」をあらわし、例えば「Ｅ−０５」は、「×１０−５」をあらわしている。このことは他の実施例についても同様である。
【００６０】
【表１０】
2014102358.tif 000013
【００６１】
この実施例３においては、実施例１および実施例２の場合と同様に、第５レンズＬ５と第６レンズＬ６の接合レンズからなる第２レンズ群Ｇｒ２をフォーカシングレンズとして、フォーカシング時に移動させるので、表９に示した第１レンズ群Ｇｒ１の第４レンズＬ４と第２レンズ群Ｇｒ２の第５レンズＬ５との間の可変間隔Ｄ８、そして第２レンズ群Ｇｒ２の第６レンズＬ６と第３レンズ群Ｇｒ３の第７レンズＬ７との間の可変間隔Ｄ１１は、結像倍率が変化して物体距離が無限遠（ＩＮＦ）と結像倍率１／２０（撮像距離≒５００ｍｍ）とに変化した際に、次表１１の通りに変化する。
【００６２】
【表１１】
2014102358.tif 000014
【００６３】
また、この実施例３における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１０〕に対応する値は、それぞれ次表１２の通りとなる。ただし、条件式〔２〕および条件式〔５〕の数値については、結像倍率β＝１／２０として計算している。
【００６４】
【表１２】
2014102358.tif 000015
【００６５】
なお、実施例１および実施例２の場合と同様、実施例３の結像レンズにおける第２レンズ群Ｇｒ２は接合レンズであるため、条件式〔７〕は適用範囲外である。
したがって、この実施例３における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１０〕に係る数値は、それぞれ各条件式の範囲内であり、条件式〔１〕〜条件式〔１０〕を満足している。
また、図８に、実施例３に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、そして図９に、実施例３に係る結像レンズが結像倍率が約１／２０倍（撮影距離≒５００mm）で物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、それぞれ示している。
なお、これら図８および図９の収差曲線図において、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差、並びにコマ収差の各収差図におけるｇおよびｄはそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしている。これらは、他の実施例に係る収差曲線図についても同様である。
【実施例４】
【００６６】
図１０は、本発明の第４の実施の形態であって、且つ実施例４に係る結像レンズの光学系の無限遠合焦時における縦断面のレンズ構成を模式的に示している。
すなわち、本発明の実施例４に係る結像レンズの光学系は、図１０に示すように、物体側から像面側に向かって、順次、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、光学絞りＡＤ、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６、そして第７レンズＬ７を配置しており、第２レンズＬ２と第３レンズＬ３、並びに第５レンズＬ５と第６レンズＬ６は、それぞれ接合レンズを構成しており、いわゆる５群７枚構成としている。
レンズ群構成に着目すると、第１レンズＬ１〜第４レンズＬ４により正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇｒ１を構成し、そして第５レンズＬ５と第６レンズＬ６により正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇｒ２を構成し、第７レンズＬ７により負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇｒ３を構成している。つまり、図１０に示す結像レンズの光学系は、これら開口絞りＡＤを中間部に含む第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２、そして第３レンズ群Ｇｒ３を、物体側から像面側に向かって、順次、配置した構成としている。
【００６７】
詳細には、第１レンズ群Ｇｒ１は、物体側から像面側に向かって、順次、像面側に非球面を形成してなり、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状をなす負レンズからなる第１レンズＬ１と、像面側に物体側の面より曲率の大きな凹面を向けた両凹形状をなす負レンズからなる第２レンズＬ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状をなす正レンズからなる第３レンズＬ３と、像面側に凸面を向けた正メニスカス形状をなす正レンズからなる第４レンズＬ４とを配置して、第１レンズ群Ｇｒ１として正の屈折力を示すように構成している。この第１レンズ群Ｇｒ１における第２レンズＬ２と第３レンズＬ３の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
この第１レンズ群Ｇｒ１における第３レンズＬ３と第４レンズＬ４との間に開口絞りＡＤを配置している。
第２レンズ群Ｇｒ２は、物体側から像面側に向かって、順次、物体側に像面側の面より曲率の大きな凹面を向けた両凹形状の負レンズからなる第５レンズＬ５と、像面側に非球面を形成して像面側に物体側の面より曲率の大きな凸面を向けた両凸形状をなす正レンズからなる第６レンズＬ６とを配置して、第２レンズ群Ｇｒ２として正の屈折力を示すように構成している。この第２レンズ群Ｇｒ２における第５レンズＬ５と第６レンズＬ６の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
【００６８】
第３レンズ群Ｇｒ３は、物体側に像面側の面より曲率の大きな凹面を向けた両凹形状をなす負レンズからなる第７レンズＬ７のみで構成し、第３レンズ群Ｇｒ３として負の屈折力を示すように構成している。
さらに、これら第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２および第３レンズ群Ｇｒ３の後方、すなわち像面側、には、実施例１〜実施例３とほぼ同様のバック挿入ガラスＢＧが配置される。
開口絞りＡＤが内在する第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２および第３レンズ群Ｇｒ３は、少なくとも使用時には、フォーカシングレンズとしての第２レンズ群Ｇｒ２を除き、適宜なる支持枠等によってほぼ一体的に支持されている。すなわち、撮影距離を無限遠とした状態から有限距離物体へ合焦させるフォーカシングに際しては、第５レンズＬ５と第６レンズＬ６の２枚のレンズからなる第２ンレンズ群Ｇｒ２を、フォーカシングレンズとして、光軸に沿って像面側から物体側へ一体的に移動させてフォーカシングを行う。
【００６９】
図１０には、実施例１（図１）、実施例２（図４）および実施例３（図７）の場合とほぼ同様に結像レンズの光学系における各光学面の面番号も示している。
この実施例４においては、全系の焦点距離ｆ、開放Ｆ値Ｆおよび半画角ω［°］が、それぞれｆ＝２２．９［ｍｍ］、Ｆ＝２．５６およびω＝３２．９［°］であり、この実施例４における各光学要素における光学面の曲率半径（非球面については近軸曲率半径）Ｒ、隣接する光学面の面間隔Ｄ、屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄ等の光学特性は、次表１３の通りである。
【００７０】
【表１３】
2014102358.tif 000016
【００７１】
実施例１（表１）、実施例２（表５）および実施例３（表９）の場合と同様に、表１３において、面番号に「＊」を付して示した面番号のレンズ面が非球面である。また、「ＩＮＦ」は、無限大（∞）をあらわしている。これらは、実施例５〜実施例１０についても同様である。
すなわち、表１３においては、「＊」が付された第１レンズＬ１の像面側の光学面である第２面、第６レンズＬ６の像面側の光学面である第１１面がそれぞれ非球面であり、式〔１１〕における非球面係数（非球面パラメータ）は次表１４の通りである。
【００７２】
【表１４】
2014102358.tif 000017
【００７３】
この実施例４においては、実施例１〜実施例３の場合と同様に、第５レンズＬ５と第６レンズＬ６の接合レンズからなる第２レンズ群Ｇｒ２をフォーカシングレンズとして、フォーカシング時に移動させるので、表１３に示した第１レンズ群Ｇｒ１の第４レンズＬ４と第２レンズ群Ｇｒ２の第５レンズＬ５との間の可変間隔Ｄ８、そして第２レンズ群Ｇｒ２の第６レンズＬ６と第３レンズ群Ｇｒ３の第７レンズＬ７との間の可変間隔Ｄ１１は、結像倍率が変化して物体距離が無限遠（ＩＮＦ）と結像倍率１／２０（撮像距離≒５００ｍｍ）とに変化した際に、次表１５の通りに変化する。
【００７４】
【表１５】
2014102358.tif 000018
【００７５】
また、この実施例４における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１０〕に対応する値は、それぞれ次表１６の通りとなる。ただし、条件式〔２〕および条件式〔５〕の数値については、結像倍率β＝１／２０として計算している。
【００７６】
【表１６】
2014102358.tif 000019
【００７７】
なお、実施例１〜実施例３の場合と同様、実施例４の結像レンズにおける第２レンズ群Ｇｒ２は接合レンズであるため、条件式〔７〕は適用範囲外である。
したがって、この実施例４における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１０〕に係る数値は、それぞれ各条件式の範囲内であり、条件式〔１〕〜条件式〔１０〕を満足している。
また、図１１に、実施例４に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、そして図１２に、実施例４に係る結像レンズが結像倍率が約１／２０倍（撮影距離≒５００mm）で物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、それぞれ示している。
なお、これら図１１および図１２の収差曲線図において、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差、並びにコマ収差の各収差図におけるｇおよびｄはそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしている。これらは、他の実施例に係る収差曲線図についても同様である。
【実施例５】
【００７８】
図１３は、本発明の第５の実施の形態であり、且つ実施例５に係る結像レンズの光学系の無限遠合焦時における縦断面のレンズ構成を示している。
すなわち、本発明の実施例５に係る結像レンズの光学系は、図１３に示すように、物体側から像面側に向かって、順次、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、光学絞りＡＤ、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６、そして第７レンズＬ７を配置しており、第２レンズＬ２と第３レンズＬ３、並びに第５レンズＬ５と第６レンズＬ６は、それぞれ接合レンズを構成しており、いわゆる５群７枚構成としている。
レンズ群構成に着目すると、第１レンズＬ１〜第４レンズＬ４により正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇｒ１を構成し、そして第５レンズＬ５と第６レンズＬ６により正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇｒ２を構成し、第７レンズＬ７により負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇｒ３を構成している。つまり、図１３に示す結像レンズの光学系は、開口絞りＡＤを中間部に含む第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２、そして第３レンズ群Ｇｒ３を、物体側から像面側に向かって、順次、配置した構成としている。
【００７９】
詳細には、第１レンズ群Ｇｒ１は、物体側から像面側に向かって、順次、像面側に非球面を形成してなり、物体側に像面側の面より曲率の大きな凹面を向けた両凹形状をなす負レンズからなる第１レンズＬ１と、物体側に像面側の面より、曲率の大きな凸面を向けた両凸形状をなす正レンズからなる第２レンズＬ２と、物体側に凹面を向けた負メニスカス形状をなす負レンズからなる第３レンズＬ３と、像面側に凸面を向けた正メニスカス形状をなす正レンズからなる第４レンズＬ４とを配置して、第１レンズ群Ｇｒ１として正の屈折力を示すように構成している。この第１レンズ群Ｇｒ１における第２レンズＬ２と第３レンズＬ３の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
この第１レンズ群Ｇｒ１における第３レンズＬ３と第４レンズＬ４との間に開口絞りＡＤを配置している。
第２レンズ群Ｇｒ２は、物体側から像面側に向かって、順次、物体側に像面側の面より曲率の大きな凹面を向けた両凹形状の負レンズからなる第５レンズＬ５と、像面側に非球面を形成して像面側に物体側の面より曲率の大きい凸面を向けた両凸形状をなす正レンズからなる第６レンズＬ６とを配置して、第２レンズ群Ｇｒ２として正の屈折力を示すように構成している。この第２レンズ群Ｇｒ２における第５レンズＬ５と第６レンズＬ６の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
【００８０】
第３レンズ群Ｇｒ３は、物体側に像面側の面より曲率の大きい凹面を向けた両凹形状をなす負レンズからなる第７レンズＬ７のみで構成し、第３レンズ群Ｇｒ３として負の屈折力を示すように構成している。
さらに、これら第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２および第３レンズ群Ｇｒ３の後方、すなわち像面側、には、実施例１〜実施例４とほぼ同様のバック挿入ガラスＢＧが配置される。
開口絞りＡＤが内在する第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２および第３レンズ群Ｇｒ３は、少なくとも使用時には、フォーカシングレンズとしての第２レンズ群Ｇｒ２を除き、適宜なる支持枠等によってほぼ一体的に支持されている。すなわち、撮影距離を無限遠とした状態から有限距離物体へ合焦させるフォーカシングに際しては、第５レンズＬ５と第６レンズＬ６の２枚のレンズからなる第２ンレンズ群Ｇｒ２を、フォーカシングレンズとして、光軸に沿って像面側から物体側へ一体的に移動させてフォーカシングを行う。
【００８１】
図１３には、実施例１（図１）、実施例２（図４）、実施例３（図７）および実施例４（図１０）の場合とほぼ同様に結像レンズの光学系における各光学面の面番号も示している。
この実施例５においては、全系の焦点距離ｆ、開放Ｆ値Ｆおよび半画角ω［°］が、それぞれｆ＝２２．９［ｍｍ］、Ｆ＝２．５７およびω＝３２．８［°］であり、この実施例５における各光学要素における光学面の曲率半径（非球面については近軸曲率半径）Ｒ、隣接する光学面の面間隔Ｄ、屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄ等の光学特性は、次表１７の通りである。
【００８２】
【表１７】
2014102358.tif 000020
【００８３】
実施例１（表１）、実施例２（表５）、実施例３（表９）および実施例４（表１３）の場合と同様に、表１７において、面番号に「＊」を付して示した面番号のレンズ面が非球面である。また、「ＩＮＦ」は、無限大（∞）をあらわしている。これらは、実施例６〜実施例１０についても同様である。
すなわち、表１７においては、「＊」が付された第１レンズＬ１の像面側の光学面である第２面、第６レンズＬ６の像面側の光学面である第１１面がそれぞれ非球面であり、式〔１１〕における非球面係数（非球面パラメータ）は次表１８の通りである。
【００８４】
【表１８】
2014102358.tif 000021
【００８５】
この実施例５においては、実施例１〜実施例４の場合と同様に、第５レンズＬ５と第６レンズＬ６の接合レンズからなる第２レンズ群Ｇｒ２をフォーカシングレンズとして、フォーカシング時に移動させるので、表１７に示した第１レンズ群Ｇｒ１の第４レンズＬ４と第２レンズ群Ｇｒ２の第５レンズＬ５との間の可変間隔Ｄ８、そして第２レンズ群Ｇｒ２の第６レンズＬ６と第３レンズ群Ｇｒ３の第７レンズＬ７との間の可変間隔Ｄ１１は、結像倍率が変化して物体距離が無限遠（ＩＮＦ）と結像倍率１／２０（撮像距離≒５００ｍｍ）とに変化した際に、次表１９の通りに変化する。
【００８６】
【表１９】
2014102358.tif 000022
【００８７】
また、この実施例５における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１０〕に対応する値は、それぞれ次表２０の通りとなる。ただし、条件式〔２〕および条件式〔５〕の数値については、結像倍率β＝１／２０として計算している。
【００８８】
【表２０】
2014102358.tif 000023
【００８９】
なお、実施例１〜実施例４の場合と同様、実施例５の結像レンズにおける第２レンズ群Ｇｒ２は接合レンズであるため、条件式〔７〕は適用範囲外である。
したがって、この実施例５における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１０〕に係る数値は、それぞれ各条件式の範囲内であり、条件式〔１〕〜条件式〔１０〕を満足している。
また、図１４に、実施例５に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、そして図１５に、実施例５に係る結像レンズが結像倍率が約１／２０倍（撮影距離≒５００mm）で物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、それぞれ示している。
なお、これら図１４および図１５の収差曲線図において、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差、並びにコマ収差の各収差図におけるｇおよびｄはそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしている。これらは、他の実施例に係る収差曲線図についても同様である。
【実施例６】
【００９０】
図１６は、本発明の第６の実施の形態であって、且つ実施例６に係る結像レンズの光学系の無限遠合焦時における縦断面のレンズ構成を示している。
すなわち、本発明の実施例６に係る結像レンズの光学系は、図１６に示すように、物体側から像面側に向かって、順次、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、光学絞りＡＤ、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６、そして第７レンズＬ７を配置しており、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４は、接合レンズを構成しており、いわゆる６群７枚構成としている。
レンズ群構成に着目すると、第１レンズＬ１〜第４レンズＬ４により正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇｒ１を構成し、そして第５レンズＬ５と第６レンズＬ６により正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇｒ２を構成し、第７レンズＬ７により負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇｒ３を構成している。つまり、図１６に示す結像レンズの光学系は、開口絞りＡＤを中間部に含む第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２、そして第３レンズ群Ｇｒ３を、物体側から像面側に向かって、順次、配置した構成としている。
【００９１】
詳細には、第１レンズ群Ｇｒ１は、物体側から像面側に向かって、順次、像面側に凸面を向けた負メニスカス形状をなす負レンズからなる第１レンズＬ１と、像面側に物体側の面より曲率の大きな凸面を向けた両凸形状をなす正レンズからなる第２レンズＬ２と、物体側に像面側の面より曲率の大きな凹面を向けた両凹形状をなす負レンズからなる第３レンズＬ３と、像面側に物体側の面より曲率の大きな凸面を向けた両凸形状をなす正レンズからなる第４レンズＬ４とを配置して、第１レンズ群Ｇｒ１として正の屈折力を示すように構成している。この第１レンズ群Ｇｒ１における第３レンズＬ３と第４レンズＬ４の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
この第１レンズ群Ｇｒ１における第２レンズＬ２と第３レンズＬ３との間に開口絞りＡＤを配置している。
第２レンズ群Ｇｒ２は、物体側から像面側に向かって、順次、像面側に凸面を向けた負メニスカス形状をなす負レンズからなる第５レンズＬ５と、像面側に非球面を形成して像面側に物体側の面より曲率の大きな凸面を向けた両凸形状をなす正レンズからなる第６レンズＬ６とを配置して、第２レンズ群Ｇｒ２として正の屈折力を示すように構成している。
【００９２】
この第２レンズ群Ｇｒ２における第５レンズＬ５と第６レンズＬ６の２枚のレンズは、接合されておらず、両レンズ間に、いわゆる空気レンズとしての空気間隔を形成している。ここでは、隣接し且つ互いに離間して配置される２つのレンズの、互いに対峙する物体側レンズの像面側面と像面側レンズの物体側面とで挟まれる空気間隔を空気レンズと称し、前記物体側レンズの像面側面を前記空気レンズの物体側面、前記像面側レンズの物体側面を前記空気レンズの像面側面として、前記空気レンズの形状を定義するものとする。
第３レンズ群Ｇｒ３は、像面側に凸面を向けた負メニスカス形状をなす負レンズからなる第７レンズＬ７のみで構成し、第３レンズ群Ｇｒ３として負の屈折力を示すように構成している。
さらに、これら第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２および第３レンズ群Ｇｒ３の後方、すなわち像面側、には、実施例１〜実施例５とほぼ同様のバック挿入ガラスＢＧが配置される。
開口絞りＡＤが内在する第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２および第３レンズ群Ｇｒ３は、少なくとも使用時には、フォーカシングレンズとしての第２レンズ群Ｇｒ２を除き、適宜なる支持枠等によってほぼ一体的に支持されている。すなわち、撮影距離を無限遠とした状態から有限距離物体へ合焦させるフォーカシングに際しては、第５レンズＬ５と第６レンズＬ６の２枚のレンズからなる第２ンレンズ群Ｇｒ２を、フォーカシングレンズとして、光軸に沿って像面側から物体側へ一体的に移動させてフォーカシングを行う。
【００９３】
図１６には、実施例１（図１）、実施例２（図４）、実施例３（図７）、実施例４（図１０）および実施例５（図１３）の場合とほぼ同様に結像レンズの光学系における各光学面の面番号も示している。
この実施例６においては、全系の焦点距離ｆ、開放Ｆ値Ｆおよび半画角ω［°］が、それぞれｆ＝２４．４［ｍｍ］、Ｆ＝２．５６およびω＝３０．９［°］であり、この実施例６における各光学要素における光学面の曲率半径（非球面については近軸曲率半径）Ｒ、隣接する光学面の面間隔Ｄ、屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄ等の光学特性は、次表２１の通りである。
【００９４】
【表２１】
2014102358.tif 000024
【００９５】
実施例１（表１）、実施例２（表５）、実施例３（表９）、実施例４（表１３）および実施例５（表１７）の場合と同様に、表２１において、面番号に「＊」を付して示した面番号のレンズ面が非球面である。また、「ＩＮＦ」は、無限大（∞）をあらわしている。これらは、実施例７〜実施例１０についても同様である。
すなわち、表２１においては、「＊」が付された第１レンズＬ１の像面側の光学面である第２面、そして第６レンズＬ６の像面側の光学面である第１２面がそれぞれ非球面であり、式〔１１〕における非球面係数（非球面パラメータ）は次表２２の通りである。
【００９６】
【表２２】
2014102358.tif 000025
【００９７】
この実施例６においては、実施例１〜実施例５の場合と同様に、第５レンズＬ５と第６レンズＬ６からなる第２レンズ群Ｇｒ２をフォーカシングレンズとして、フォーカシング時に移動させるので、表２１に示した第１レンズ群Ｇｒ１の第４レンズＬ４と第２レンズ群Ｇｒ２の第５レンズＬ５との間の可変間隔Ｄ８、そして第２レンズ群Ｇｒ２の第６レンズＬ６と第３レンズ群Ｇｒ３の第７レンズＬ７との間の可変間隔Ｄ１２は、結像倍率が変化して物体距離が無限遠（ＩＮＦ）と結像倍率１／２０（撮像距離≒５００ｍｍ）とに変化した際に、次表２３の通りに変化する。
【００９８】
【表２３】
2014102358.tif 000026
【００９９】
また、この実施例６における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１０〕に対応する値は、それぞれ次表２４の通りとなる。ただし、条件式〔２〕および条件式〔５〕の数値については、結像倍率β＝１／２０として計算している。
【０１００】
【表２４】
2014102358.tif 000027
【０１０１】
したがって、この実施例６における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１０〕に係る数値は、それぞれ各条件式の範囲内であり、条件式〔１〕〜条件式〔１０〕を満足している。
また、図１７に、実施例６に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、そして図１８に、実施例６に係る結像レンズが結像倍率が約１／２０倍（撮影距離≒５００mm）で物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、それぞれ示している。
なお、これら図１７および図１８の収差曲線図において、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差、並びにコマ収差の各収差図におけるｇおよびｄはそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしている。これらは、他の実施例に係る収差曲線図についても同様である。
【実施例７】
【０１０２】
図１９は、本発明の第７の実施の形態であって、且つ実施例７に係る結像レンズの光学系の無限遠合焦時における縦断面のレンズ構成を示している。
すなわち、本発明の実施例７に係る結像レンズの光学系は、図１９に示すように、物体側から像面側に向かって、順次、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、光学絞りＡＤ、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、そして第６レンズＬ６を配置しており、接合レンズは含まれておらず、いわゆる６群６枚構成としている。
レンズ群構成に着目すると、第１レンズＬ１〜第３レンズＬ３により正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇｒ１を構成し、そして第４レンズＬ４と第５レンズＬ５により正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇｒ２を構成し、第６レンズＬ６により負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇｒ３を構成している。つまり、図１９に示す結像レンズの光学系は、開口絞りＡＤを中間部に含む第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２、そして第３レンズ群Ｇｒ３を、物体側から像面側に向かって、順次、配置した構成としている。
【０１０３】
詳細には、第１レンズ群Ｇｒ１は、物体側から像面側に向かって、順次、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状をなす正レンズからなる第１レンズＬ１と、像面側に物体側の面より曲率の大きな凹面を向けた両凹形状をなす負レンズからなる第２レンズＬ２と、物体側と像面側の曲率が等しい凸面を有する両凸形状をなす正レンズからなる第３レンズＬ３とを配置して、第１レンズ群Ｇｒ１として正の屈折力を示すように構成している。
この第１レンズ群Ｇｒ１における第２レンズＬ２と第３レンズＬ３との間に開口絞りＡＤを配置している。
第２レンズ群Ｇｒ２は、物体側から像面側に向かって、順次、像面側に凸面を向けた負メニスカス形状をなす負レンズからなる第４レンズＬ４と、両面に非球面を形成して像面側に物体側の面より曲率の大きな凸面を向けた両凸形状をなす正レンズからなる第５レンズＬ５とを配置して、第２レンズ群Ｇｒ２として正の屈折力を示すように構成している。この第２レンズ群Ｇｒ２における第４レンズＬ４と第５レンズＬ５の２枚のレンズは、接合されておらず、両レンズ間に、いわゆる空気レンズとしての空気間隔を形成している。
第３レンズ群Ｇｒ３は、物体側に像面側より曲率の大きな凹面を向けた両凹形状をなす負レンズからなる第６レンズＬ６のみで構成し、第３レンズ群Ｇｒ３として負の屈折力を示すように構成している。
【０１０４】
さらに、これら第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２および第３レンズ群Ｇｒ３の後方、すなわち像面側、には、実施例１〜実施例６とほぼ同様のバック挿入ガラスＢＧが配置される。
開口絞りＡＤが内在する第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２および第３レンズ群Ｇｒ３は、少なくとも使用時には、フォーカシングレンズとしての第２レンズ群Ｇｒ２を除き、適宜なる支持枠等によってほぼ一体的に支持されている。すなわち、撮影距離を無限遠とした状態から有限距離物体へ合焦させるフォーカシングに際しては、第４レンズＬ４と第５レンズＬ５の２枚のレンズからなる第２ンレンズ群Ｇｒ２を、フォーカシングレンズとして、光軸に沿って像面側から物体側へ一体的に移動させてフォーカシングを行う。
図１９には、実施例１（図１）、実施例２（図４）、実施例３（図７）、実施例４（図１０）、実施例５（図１３）および実施例６（図１６）の場合とほぼ同様に結像レンズの光学系における各光学面の面番号も示している。なお、図１９に示す各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため、図１、図４、図７、図１０、図１３、図１６、図２２、図２５および図２８等と共通の参照符号を付していてもそれらに対応する実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
【０１０５】
この実施例７においては、全系の焦点距離ｆ、開放Ｆ値Ｆおよび半画角ω［°］が、それぞれｆ＝２６．４［ｍｍ］、Ｆ＝２．５２およびω＝２８．９［°］であり、この実施例７における各光学要素における光学面の曲率半径（非球面については近軸曲率半径）Ｒ、隣接する光学面の面間隔Ｄ、屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄ等の光学特性は、次表２５の通りである。
【０１０６】
【表２５】
2014102358.tif 000028
【０１０７】
実施例１（表１）、実施例２（表５）、実施例３（表９）、実施例４（表１３）、実施例５（表１７）および実施例６（表２１）の場合と同様に、表２５において、面番号に「＊」を付して示した面番号のレンズ面が非球面である。また、「ＩＮＦ」は、無限大（∞）をあらわしている。これらは、実施例８〜実施例１０についても同様である。
すなわち、表２５においては、「＊」が付された第５レンズＬ５の物体側の光学面である第１０面、そして第５レンズＬ５の像面側の光学面である第１１面がそれぞれ非球面であり、式〔１１〕における非球面係数（非球面パラメータ）は次表２６の通りである。なお、実施例１（表２）、実施例２（表６）、実施例３（表１０）、実施例４（表１４）、実施例５（表１８）および実施例６（表２２）の場合と同様に、非球面係数において、「Ｅｎ」は、「１０のべき乗」すなわち「×１０ｎ」をあらわし、例えば「Ｅ−０５」は、「×１０−５」をあらわしている。このことは他の実施例についても同様である。
【０１０８】
【表２６】
2014102358.tif 000029
【０１０９】
この実施例７においては、実施例１〜実施例６の場合と同様に、第４レンズＬ４と第５レンズＬ５からなる第２レンズ群Ｇｒ２をフォーカシングレンズとして、フォーカシング時に移動させるので、表２５に示した第１レンズ群Ｇｒ１の第３レンズＬ３と第２レンズ群Ｇｒ２の第４レンズＬ４との間の可変間隔Ｄ７、そして第２レンズ群Ｇｒ２の第５レンズＬ５と第３レンズ群Ｇｒ３の第６レンズＬ６との間の可変間隔Ｄ１１は、結像倍率が変化して物体距離が無限遠（ＩＮＦ）と結像倍率１／２０（撮像距離≒５００ｍｍ）とに変化した際に、次表２７の通りに変化する。
【０１１０】
【表２７】
2014102358.tif 000030
【０１１１】
また、この実施例７における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１０〕に対応する値は、それぞれ次表２８の通りとなる。ただし、条件式〔２〕および条件式〔５〕の数値については、結像倍率β＝１／２０として計算している。
【０１１２】
【表２８】
2014102358.tif 000031
【０１１３】
したがって、この実施例７における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１０〕に係る数値は、それぞれ各条件式の範囲内であり、条件式〔１〕〜条件式〔１０〕を満足している。
また、図２０に、実施例７に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、そして図２１に、実施例７に係る結像レンズが結像倍率が約１／２０倍（撮影距離≒５００mm）で物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、それぞれ示している。
なお、これら図２０および図２１の収差曲線図において、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差、並びにコマ収差の各収差図におけるｇおよびｄはそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしている。これらは、他の実施例に係る収差曲線図についても同様である。
【実施例８】
【０１１４】
図２２は、本発明の第８の実施の形態であり、且つ実施例８に係る結像レンズの光学系の無限遠合焦時における縦断面のレンズ構成を示している。
すなわち、本発明の実施例８に係る結像レンズの光学系は、図２２に示すように、物体側から像面側に向かって、順次、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、光学絞りＡＤ、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、そして第６レンズＬ６を配置しており、接合レンズは含まれておらず、いわゆる６群６枚構成としている。
レンズ群構成に着目すると、第１レンズＬ１〜第３レンズＬ３により正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇｒ１を構成し、そして第４レンズＬ４と第５レンズＬ５により正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇｒ２を構成し、第６レンズＬ６により負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇｒ３を構成している。つまり、図２２に示す結像レンズの光学系は、開口絞りＡＤを中間部に含む第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２、そして第３レンズ群Ｇｒ３を、物体側から像面側に向かって、順次、配置した構成としている。
詳細には、第１レンズ群Ｇｒ１は、物体側から像面側に向かって、順次、像面側に非球面を形成し物体側に像面側より曲率の大きな凹面を向けた両凹形状をなす負レンズからなる第１レンズＬ１と、像面側に物体側の面より曲率の大きな凸面を向けた両凸形状をなす正レンズからなる第２レンズＬ２と、像面側に凸面を向けた正メニスカス形状をなす正レンズからなる第３レンズＬ３とを配置して、第１レンズ群Ｇｒ１として正の屈折力を示すように構成している。
【０１１５】
この第１レンズ群Ｇｒ１における第２レンズＬ２と第３レンズＬ３との間に開口絞りＡＤを配置している。
第２レンズ群Ｇｒ２は、物体側から像面側に向かって、順次、像面側に凸面を向けた負メニスカス形状をなす負レンズからなる第４レンズＬ４と、像面側に非球面を形成し像面側に凸面を向けた正メニスカス形状をなす正レンズからなる第５レンズＬ５とを配置して、第２レンズ群Ｇｒ２として正の屈折力を示すように構成している。この第２レンズ群Ｇｒ２における第４レンズＬ４と第５レンズＬ５の２枚のレンズは、接合されておらず、両レンズ間に、いわゆる空気レンズとしての空気間隔を形成している。
第３レンズ群Ｇｒ３は、物体側に像面側の面より曲率の大きな凹面を向けた両凹形状をなす負レンズからなる第６レンズＬ６のみで構成し、第３レンズ群Ｇｒ３として負の屈折力を示すように構成している。
さらに、これら第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２および第３レンズ群Ｇｒ３の後方、すなわち像面側、には、実施例１〜実施例７とほぼ同様のバック挿入ガラスＢＧが配置される。
開口絞りＡＤが内在する第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２および第３レンズ群Ｇｒ３は、少なくとも使用時には、フォーカシングレンズとしての第２レンズ群Ｇｒ２を除き、適宜なる支持枠等によってほぼ一体的に支持されている。
【０１１６】
すなわち、撮影距離を無限遠とした状態から有限距離物体へ合焦させるフォーカシングに際しては、第４レンズＬ４と第５レンズＬ５の２枚のレンズからなる第２ンレンズ群Ｇｒ２を、フォーカシングレンズとして、光軸に沿って像面側から物体側へ一体的に移動させてフォーカシングを行う。
図２２には、実施例１（図１）、実施例２（図４）、実施例３（図７）、実施例４（図１０）、実施例５（図１３）、実施例６（図１６）および実施例７（図１９）の場合とほぼ同様に結像レンズの光学系における各光学面の面番号も示している。なお、図２２に示す各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため、図１、図４、図７、図１０、図１３、図１６、図１９、図２５および図２８等と共通の参照符号を付していてもそれらに対応する実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
この実施例８においては、全系の焦点距離ｆ、開放Ｆ値Ｆおよび半画角ω［°］が、それぞれｆ＝２３．７［ｍｍ］、Ｆ＝２．５６およびω＝３２．１［°］であり、この実施例８における各光学要素における光学面の曲率半径（非球面については近軸曲率半径）Ｒ、隣接する光学面の面間隔Ｄ、屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄ等の光学特性は、次表２９の通りである。
【０１１７】
【表２９】
2014102358.tif 000032
【０１１８】
実施例１（表１）、実施例２（表５）、実施例３（表９）、実施例４（表１３）、実施例５（表１７）、実施例６（表２１）および実施例７（表２５）の場合と同様に、表２９において、面番号に「＊」を付して示した面番号のレンズ面が非球面である。また、「ＩＮＦ」は、無限大（∞）をあらわしている。これらは、実施例９および実施例１０についても同様である。
すなわち、表２９においては、「＊」が付された第１レンズＬ１の像面側の光学面である第２面、そして第５レンズＬ５の像面側の光学面である第１１面がそれぞれ非球面であり、式〔１１〕における非球面係数（非球面パラメータ）は次表３０の通りである。なお、実施例１（表２）、実施例２（表６）、実施例３（表１０）、実施例４（表１４）、実施例５（表１８）、実施例６（表２２）および実施例７（表２６）の場合と同様に、非球面係数において、「Ｅｎ」は、「１０のべき乗」すなわち「×１０ｎ」をあらわし、例えば「Ｅ−０５」は、「×１０−５」をあらわしている。このことは他の実施例についても同様である。
【０１１９】
【表３０】
2014102358.tif 000033
【０１２０】
この実施例８においては、実施例１〜実施例７の場合と同様に、第４レンズＬ４と第５レンズＬ５からなる第２レンズ群Ｇｒ２をフォーカシングレンズとして、フォーカシング時に移動させるので、表２９に示した第１レンズ群Ｇｒ１の第３レンズＬ３と第２レンズ群Ｇｒ２の第４レンズＬ４との間の可変間隔Ｄ７、そして第２レンズ群Ｇｒ２の第５レンズＬ５と第３レンズ群Ｇｒ３の第６レンズＬ６との間の可変間隔Ｄ１１は、結像倍率が変化して物体距離が無限遠（ＩＮＦ）と結像倍率１／２０（撮像距離≒５００ｍｍ）とに変化した際に、次表３１の通りに変化する。
【０１２１】
【表３１】
2014102358.tif 000034
【０１２２】
また、この実施例８における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１０〕に対応する値は、それぞれ次表３２の通りとなる。ただし、条件式〔２〕および条件式〔５〕の数値については、結像倍率β＝１／２０として計算している。
【０１２３】
【表３２】
2014102358.tif 000035
【０１２４】
したがって、この実施例８における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１０〕に係る数値は、それぞれ各条件式の範囲内であり、条件式〔１〕〜条件式〔１０〕を満足している。
また、図２３に、実施例８に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、そして図２４に、実施例８に係る結像レンズが結像倍率が約１／２０倍（撮影距離≒５００mm）で物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、それぞれ示している。
なお、これら図２３および図２４の収差曲線図において、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差、並びにコマ収差の各収差図におけるｇおよびｄはそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしている。これらは、他の実施例に係る収差曲線図についても同様である。
【実施例９】
【０１２５】
図２５は、本発明の第９の実施の形態であって、且つ実施例９に係る結像レンズの光学系の無限遠合焦時における縦断面のレンズ構成を示している。
すなわち、本発明の実施例９に係る結像レンズの光学系は、図２５に示すように、物体側から像面側に向かって、順次、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、光学絞りＡＤ、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６、そして第７レンズＬ７を配置しており、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４は、接合レンズを構成しており、いわゆる６群７枚構成としている。
レンズ群構成に着目すると、第１レンズＬ１〜第４レンズＬ４により正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇｒ１を構成し、そして第５レンズＬ５と第６レンズＬ６により正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇｒ２を構成し、第７レンズＬ７により負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇｒ３を構成している。つまり、図２５に示す結像レンズの光学系は、開口絞りＡＤを中間部に含む第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２、そして第３レンズ群Ｇｒ３を、物体側から像面側に向かって、順次、配置した構成としている。
【０１２６】
詳細には、第１レンズ群Ｇｒ１は、物体側から像面側に向かって、順次、物体側に非球面を形成して物体側に凹面を向けた負メニスカス形状をなす負レンズからなる第１レンズＬ１と、像面側に物体側の面より曲率の大きな凸面を向けた両凸形状をなす正レンズからなる第２レンズＬ２と、物体側に像面側の面より曲率の大きな凹面を向けた両凹形状をなす負レンズからなる第３レンズＬ３と、像面側に物体側の面より曲率の大きな凸面を向けた両凸形状をなす正レンズからなる第４レンズＬ４とを配置して、第１レンズ群Ｇｒ１として正の屈折力を示すように構成している。この第１レンズ群Ｇｒ１における第３レンズＬ３と第４レンズＬ４の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
この第１レンズ群Ｇｒ１における第２レンズＬ２と第３レンズＬ３との間に開口絞りＡＤを配置している。
第２レンズ群Ｇｒ２は、物体側から像面側に向かって、順次、物体側に凹面を向けた負メニスカス形状をなす負レンズからなる第５レンズＬ５と、像面側に非球面を形成して像面側に物体側の面より曲率の大きな凸面を向けた両凸形状をなす正レンズからなる第６レンズＬ６とを配置して、第２レンズ群Ｇｒ２として正の屈折力を示すように構成している。この第２レンズ群Ｇｒ２における第５レンズＬ５と第６レンズＬ６の２枚のレンズは、接合されておらず、両レンズ間に、いわゆる空気レンズとしての空気間隔を形成している。
【０１２７】
第３レンズ群Ｇｒ３は、物体側に凹面を向けた負メニスカス形状をなす負レンズからなる第７レンズＬ７のみで構成し、第３レンズ群Ｇｒ３として負の屈折力を示すように構成している。
さらに、これら第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２および第３レンズ群Ｇｒ３の後方、すなわち像面側、には、実施例１〜実施例８とほぼ同様のバック挿入ガラスＢＧが配置される。
開口絞りＡＤが内在する第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２および第３レンズ群Ｇｒ３は、少なくとも使用時には、フォーカシングレンズとしての第２レンズ群Ｇｒ２を除き、適宜なる支持枠等によってほぼ一体的に支持されている。すなわち、撮影距離を無限遠とした状態から有限距離物体へ合焦させるフォーカシングに際しては、第５レンズＬ５と第６レンズＬ６の２枚のレンズからなる第２ンレンズ群Ｇｒ２を、フォーカシングレンズとして、光軸に沿って像面側から物体側へ一体的に移動させてフォーカシングを行う。
【０１２８】
図２５には、実施例１（図１）、実施例２（図４）、実施例３（図７）、実施例４（図１０）、実施例５（図１３）、実施例６（図１６）、実施例７（図１９）および実施例８（図２２）の場合とほぼ同様に結像レンズの光学系における各光学面の面番号も示している。なお、図２５に示す各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため、図１、図４、図７、図１０、図１３、図１６、図１９、図２２および図２８等と共通の参照符号を付していてもそれらに対応する実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
この実施例９においては、全系の焦点距離ｆ、開放Ｆ値Ｆおよび半画角ω［°］が、それぞれｆ＝２６．０［ｍｍ］、Ｆ＝２．５６およびω＝２８．６［°］であり、この実施例９における各光学要素における光学面の曲率半径（非球面については近軸曲率半径）Ｒ、隣接する光学面の面間隔Ｄ、屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄ等の光学特性は、次表３３の通りである。
【０１２９】
【表３３】
2014102358.tif 000036
【０１３０】
表３３において、面番号に「＊」を付して示した面番号のレンズ面が非球面である。また、「ＩＮＦ」は、無限大（∞）をあらわしている。これらは、実施例１０についても同様である。
すなわち、表３３においては、「＊」が付された第１レンズＬ１の物体側の光学面である第１面、そして第６レンズＬ６の像面側の光学面である第１２面がそれぞれ非球面であり、式〔１１〕における非球面係数（非球面パラメータ）は、次表３４の通りである。
【０１３１】
【表３４】
2014102358.tif 000037
【０１３２】
この実施例９においては、実施例１〜実施例８の場合とほぼ同様に、第５レンズＬ５と第６レンズＬ６からなる第２レンズ群Ｇｒ２をフォーカシングレンズとして、フォーカシング時に移動させるので、表３３に示した第１レンズ群Ｇｒ１の第４レンズＬ４と第２レンズ群Ｇｒ２の第５レンズＬ５との間の可変間隔Ｄ８、そして第２レンズ群Ｇｒ２の第６レンズＬ６と第３レンズ群Ｇｒ３の第７レンズＬ７との間の可変間隔Ｄ１２は、結像倍率が変化して物体距離が無限遠（ＩＮＦ）と結像倍率１／２０（撮像距離≒５００ｍｍ）とに変化した際に、次表３５の通りに変化する。
【０１３３】
【表３５】
2014102358.tif 000038
【０１３４】
また、この実施例９における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１０〕に対応する値は、それぞれ次表３６の通りとなる。ただし、条件式〔２〕および条件式〔５〕の数値については、結像倍率β＝１／２０として計算している。
【０１３５】
【表３６】
2014102358.tif 000039
【０１３６】
したがって、この実施例９における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１０〕に係る数値は、それぞれ各条件式の範囲内であり、条件式〔１〕〜条件式〔１０〕を満足している。
また、図２６に、実施例９に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、そして図２７に、実施例９に係る結像レンズが結像倍率が約１／２０倍（撮影距離≒５００mm）で物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、それぞれ示している。
なお、これら図２６および図２７の収差曲線図において、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差、並びにコマ収差の各収差図におけるｇおよびｄはそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしている。これらは、他の実施例に係る収差曲線図についても同様である。
【実施例１０】
【０１３７】
図２８は、本発明の第１０の実施の形態であって、且つ実施例１０に係る結像レンズの光学系の無限遠合焦時における縦断面のレンズ構成を模式的に示している。
すなわち、本発明の実施例１０に係る結像レンズの光学系は、図２８に示すように、物体側から像面側に向かって、順次、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、光学絞りＡＤ、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６、そして第７レンズＬ７を配置しており、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４は、接合レンズを構成しており、いわゆる６群７枚構成としている。
レンズ群構成に着目すると、第１レンズＬ１〜第４レンズＬ４により正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇｒ１を構成し、そして第５レンズＬ５と第６レンズＬ６により正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇｒ２を構成し、第７レンズＬ７により負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇｒ３を構成している。つまり、図２８に示す結像レンズの光学系は、開口絞りＡＤを中間部に含む第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２、そして第３レンズ群Ｇｒ３を、物体側から像面側に向かって、順次、配置した構成としている。
【０１３８】
詳細には、第１レンズ群Ｇｒ１は、物体側から像面側に向かって、順次、物体側に凹面を向けた負メニスカス形状をなす負レンズからなる第１レンズＬ１と、物体側に像面側の面より曲率の大きな凸面を向けた両凸形状をなす正レンズからなる第２レンズＬ２と、物体側に像面側の面より曲率の大きな凹面を向けた両凹形状をなす負レンズからなる第３レンズＬ３と、像面側に物体側の面より曲率の大きな凸面を向けた両凸形状をなす正レンズからなる第４レンズＬ４とを配置して、第１レンズ群Ｇｒ１として正の屈折力を示すように構成している。この第１レンズ群Ｇｒ１における第３レンズＬ３と第４レンズＬ４の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
この第１レンズ群Ｇｒ１における第２レンズＬ２と第３レンズＬ３との間に開口絞りＡＤを配置している。
【０１３９】
第２レンズ群Ｇｒ２は、物体側から像面側に向かって、順次、物体側に非球面を形成し物体側に凹面を向けた負メニスカス形状をなす負レンズからなる第５レンズＬ５と、像面側に凸面を向けた正メニスカス形状をなす正レンズからなる第６レンズＬ６とを配置して、第２レンズ群Ｇｒ２として正の屈折力を示すように構成している。この第２レンズ群Ｇｒ２における第５レンズＬ５と第６レンズＬ６の２枚のレンズは、接合されておらず、両レンズ間に、いわゆる空気レンズとしての空気間隔を形成している。
第３レンズ群Ｇｒ３は、物体側に非球面を形成し物体側に凹面を向けた負メニスカス形状をなす負レンズからなる第７レンズＬ７のみで構成し、第３レンズ群Ｇｒ３として負の屈折力を示すように構成している。
さらに、これら第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２および第３レンズ群Ｇｒ３の後方、すなわち像面側、には、実施例１〜実施例９とほぼ同様のバック挿入ガラスＢＧが配置される。
【０１４０】
開口絞りＡＤが内在する第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２および第３レンズ群Ｇｒ３は、少なくとも使用時には、フォーカシングレンズとしての第２レンズ群Ｇｒ２を除き、適宜なる支持枠等によってほぼ一体的に支持されている。すなわち、撮影距離を無限遠とした状態から有限距離物体へ合焦させるフォーカシングに際しては、第５レンズＬ５と第６レンズＬ６の２枚のレンズからなる第２ンレンズ群Ｇｒ２を、フォーカシングレンズとして、光軸に沿って像面側から物体側へ一体的に移動させてフォーカシングを行う。
図２８には、実施例１（図１）、実施例２（図４）、実施例３（図７）、実施例４（図１０）、実施例５（図１３）、実施例６（図１６）、実施例７（図１９）、実施例８（図２２）および実施例９（図２５）の場合とほぼ同様に結像レンズの光学系における各光学面の面番号も示している。なお、図２８に示す各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため、図１、図４、図７、図１０、図１３、図１６、図１９、図２２および図２５等と共通の参照符号を付していてもそれらに対応する実施例とは必ずしも共通の構成ではない。
【０１４１】
この実施例１０においては、全系の焦点距離ｆ、開放Ｆ値Ｆおよび半画角ω［°］が、それぞれｆ＝２５．８［ｍｍ］、Ｆ＝２．５７およびω＝２９．３［°］であり、この実施例１０における各光学要素における光学面の曲率半径（非球面については近軸曲率半径）Ｒ、隣接する光学面の面間隔Ｄ、屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄ等の光学特性は、次表３７の通りである。
【０１４２】
【表３７】
2014102358.tif 000040
【０１４３】
表中の＊（アスタリスク）は、非球面であることをあらわし、その非球面の係数の数値は、下記の通りである。
すなわち、表３７においては、「＊」が付された第５レンズＬ５の物体側の光学面である第９面、そして第７レンズＬ７の物体側の光学面である第１３面がそれぞれ非球面であり、式〔１１〕における非球面係数（非球面パラメータ）は、次表３８の通りである。なお、実施例１（表２）、実施例２（表６）、実施例３（表１０）、実施例４（表１４）、実施例５（表１８）、実施例６（表２２）、実施例７（表２６）、実施例８（表３０）および実施例９（表３４）の場合と同様に、非球面係数において、「Ｅｎ」は、「１０のべき乗」すなわち「×１０ｎ」をあらわし、例えば「Ｅ−０５」は、「×１０−５」をあらわしている。
【０１４４】
【表３８】
2014102358.tif 000041
【０１４５】
表３９のＤ８、Ｄ１２は、結像倍率が変化した際、下記の通りに変化する。
この実施例１０においては、実施例１〜実施例９の場合とほぼ同様に、第５レンズＬ５と第６レンズＬ６からなる第２レンズ群Ｇｒ２をフォーカシングレンズとして、フォーカシング時に移動させるので、表３７に示した第１レンズ群Ｇｒ１の第４レンズＬ４と第２レンズ群Ｇｒ２の第５レンズＬ５との間の可変間隔Ｄ８、そして第２レンズ群Ｇｒ２の第６レンズＬ６と第３レンズ群Ｇｒ３の第７レンズＬ７との間の可変間隔Ｄ１２は、結像倍率が変化して物体距離が無限遠（ＩＮＦ）と結像倍率１／２０（撮像距離≒５００ｍｍ）とに変化した際に、次表３９の通りに変化する。
【０１４６】
【表３９】
2014102358.tif 000042
【０１４７】
また、この実施例１０における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１０〕に対応する値は、それぞれ次表４０の通りとなる。ただし、条件式〔２〕および条件式〔５〕の数値については、結像倍率β＝１／２０として計算している。
【０１４８】
【表４０】
2014102358.tif 000043
【０１４９】
したがって、この実施例１０における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１０〕に係る数値は、それぞれ各条件式の範囲内であり、条件式〔１〕〜条件式〔１０〕を満足している。
また、図２９に、実施例１０に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、そして図３０に、実施例１０に係る結像レンズが結像倍率が約１／２０倍（撮影距離≒５００mm）で物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、それぞれ示している。
なお、これら図２９および図３０の収差曲線図において、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差、並びにコマ収差の各収差図におけるｇおよびｄはそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしている。これらは、他の実施例に係る収差曲線図についても同様である。
【０１５０】
〔第１１の実施の形態〕
次に、上述した本発明の第１の実施の形態〜第１０の実施例であって、それぞれ実施例１〜実施例１０等のような結像レンズを撮像用光学系として採用して構成した本発明の第１１の実施の形態に係る撮像装置について図３１〜図２３を参照して説明する。
図３１は、本発明の第１１の実施の形態に係る撮像装置としてのデジタルカメラを被写体側（すなわち物体側である前面側）から見た外観構成を模式的に示しており、（ａ）は本発明の各実施の形態に従って構成した結像レンズからなる撮像レンズがデジタルカメラのボディー内に沈胴埋没している状態を示す斜視図、そして（ｂ）は撮像レンズがデジタルカメラのボディーから突出している状態を示す斜視図である。図３２は、当該デジタルカメラを撮影者側（すなわち背面側）から見た外観構成を模式的に示す斜視図である。また、図３３は、当該デジタルカメラの機能構成を模式的に示すブロック図である。
【０１５１】
なお、ここでは、撮像装置としてのデジタルカメラについて説明しているが、ビデオカメラおよびフィルムカメラ等を含む主として撮像専用の撮像装置だけでなく、携帯電話機や、ＰＤＡ（personal data assistant）などと称される携帯情報端末装置、さらにはこれらの機能を組み合わせたスマートフォンなどと称される携帯端末装置やタブレット端末装置を含む種々の情報装置にデジタルカメラ等に相当する撮像機能が組み込まれることが多い。このような情報装置も外観は若干異にするもののデジタルカメラ等と実質的に全く同様の機能・構成を含んでおり、このような情報装置に本発明に係る結像レンズを採用してもよい。
図３１および図３２に示すように、デジタルカメラは、撮像レンズ１０１、シャッタボタン１０２、ズームボタン１０３、ファインダ１０４、ストロボ１０５、液晶モニタ１０６、操作ボタン１０７、電源スイッチ１０８、メモリカードスロット１０９および通信カードスロット１１０等を備えている。さらに、図３３に示すように、デジタルカメラは、受光素子１１１、信号処理装置１１２、画像処理装置１１３、中央演算装置（ＣＰＵ）１１４、半導体メモリ１１５および通信カード等１１６も備えている。
【０１５２】
デジタルカメラは、撮像レンズ１０１とＣＭＯＳ(相補型金属酸化物半導体)撮像素子やＣＣＤ（電荷結合素子）撮像素子等のエリアセンサとしての受光素子１１１を有しており、撮像用光学系である撮像レンズ１０１によって撮影対象となる物体、つまり被写体、の光学像を結像させ、この光学像を受光素子１１１によって読み取るように構成されている。この撮像レンズ１０１として、実施例１〜実施例１０において説明した本発明の第１の実施の形態〜第１０の実施の形態に係る結像レンズを用いている（請求項１６または請求項１７に対応する）。
受光素子１１１の出力は、中央演算装置１１４によって制御される信号処理装置１１２によって処理され、デジタル画像情報に変換される。信号処理装置１１２によってデジタル化された画像情報は、やはり中央演算装置１１４によって制御される画像処理装置１１３において所定の画像処理が施された後、不揮発性メモリ等の半導体メモリ１１５に記録される。この場合、半導体メモリ１１５は、メモリカードスロット１０９に装填されたメモリカードでもよく、デジタルカメラ本体に内蔵された半導体メモリでもよい。液晶モニタ１０６には、撮影中の画像を表示することもできるし、半導体メモリ１１５に記録されている画像を表示することもできる。
【０１５３】
また、半導体メモリ１１５に記録した画像は、通信カードスロット１１０に装填された通信カード等１１６を介して外部へ送信することも可能である。
撮像レンズ１０１は、デジタルカメラの携帯時には図３１の（ａ）に示すように沈胴状態にあってデジタルカメラのボディー内に埋没しており、ユーザが電源スイッチ１０８を操作して電源を投入すると、図３１の（ｂ）に示すように鏡胴が繰り出され、デジタルカメラのボディーから突出する構成とする。ズームボタン１０３を操作することによって、被写体画像の切り出し範囲を変更して擬似的に変倍する、いわゆるデジタルズーム方式のズーミングを行うこともできる。このとき、ファインダ１０４の光学系も有効画角の変化に連動して変倍するようにすることが望ましい。
多くの場合、シャッタボタン１０２の半押し操作により、フォーカシングがなされる。
シャッタボタン１０２をさらに押し込み全押し状態とすると撮影が行なわれ、その後に上述した通りの処理がなされる。
半導体メモリ１１５に記録した画像を液晶モニタ１０６に表示させたり、通信カード等１１６を介して外部へ送信させる際には、操作ボタン１０７を所定のごとく操作する。半導体メモリ１１５および通信カード等１１６は、メモリカードスロット１０９および通信カードスロット１１０等のような、それぞれ専用または汎用のスロットに装填して使用される。
【０１５４】
なお、撮像レンズ１０１が沈胴状態にあるときには、結像レンズの各群は必ずしも光軸上に並んでいなくても良い。例えば、沈胴時に第２レンズ群Ｇｒ２が光軸上から退避して、第１レンズ群Ｇｒ１と並列的に収納されるような機構とすれば、デジタルカメラのさらなる薄型化を実現することができる。
【符号の説明】
【０１５５】
Ｇｒ１  第１レンズ群
Ｇｒ２  第２レンズ群
Ｇｒ３  第３レンズ群
Ｌ１  第１レンズ
Ｌ２  第２レンズ
Ｌ３  第３レンズ
Ｌ４  第４レンズ
Ｌ５  第５レンズ
Ｌ６  第６レンズ
Ｌ７  第７レンズ
ＡＤ  光学絞り
ＢＧ  バック挿入ガラス
１０１  撮像レンズ（結像レンズ）
１０２  シャッタボタン
１０３  ズームボタン
１０４  ファインダ
１０５  ストロボ
１０６  液晶モニタ
１０７  操作ボタン
１０８  電源スイッチ
１０９  メモリカードスロット
１１０  通信カードスロット
１１１  受光素子（エリアセンサ）
１１２  信号処理装置
１１３  画像処理装置
１１４  中央演算装置（ＣＰＵ）
１１５  半導体メモリ
１１６  通信カード等
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５６】
【特許文献１】特許第３５４１９８３号公報
【特許文献２】特開２００９−２５８１５７号公報
【特許文献３】特開２０１０−３９０８８号公報
【図１】
2014102358.tif 000044
【図２】
2014102358.tif 000045
【図３】
2014102358.tif 000046
【図４】
2014102358.tif 000047
【図５】
2014102358.tif 000048
【図６】
2014102358.tif 000049
【図７】
2014102358.tif 000050
【図８】
2014102358.tif 000051
【図９】
2014102358.tif 000052
【図１０】
2014102358.tif 000053
【図１１】
2014102358.tif 000054
【図１２】
2014102358.tif 000055
【図１３】
2014102358.tif 000056
【図１４】
2014102358.tif 000057
【図１５】
2014102358.tif 000058
【図１６】
2014102358.tif 000059
【図１７】
2014102358.tif 000060
【図１８】
2014102358.tif 000061
【図１９】
2014102358.tif 000062
【図２０】
2014102358.tif 000063
【図２１】
2014102358.tif 000064
【図２２】
2014102358.tif 000065
【図２３】
2014102358.tif 000066
【図２４】
2014102358.tif 000067
【図２５】
2014102358.tif 000068
【図２６】
2014102358.tif 000069
【図２７】
2014102358.tif 000070
【図２８】
2014102358.tif 000071
【図２９】
2014102358.tif 000072
【図３０】
2014102358.tif 000073
【図３１】
2014102358.tif 000074
【図３２】
2014102358.tif 000075
【図３３】
2014102358.tif 000076