(57)【要約】【課題】そこで，本発明は，正規の非接触型記録媒体とは別に，偽の非接触型記録媒体が貼付されても，偽の非接触型記録媒体が動作することのない広告媒体を提供する。【解決手段】広告媒体１には，近接型非接触通信に対応した非接触型記録媒体２を貼付する位置を示すターゲットマーク１７を含む印刷絵柄が表面に印刷され，ターゲットマーク１７の裏側に該当する位置に所定サイズの電波透過領域１５を設けた状態で，金属粉顔料を含む電波遮蔽層１０が裏面に形成され，電波透過領域１５内には，ウェブサイトのＵＲＬを記憶した非接触型記録媒体２が貼付されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
近接型非接触通信に対応した非接触型記録媒体を貼付する位置を示すターゲットマークを含む印刷絵柄が表面に印刷され，前記ターゲットマークの裏側に該当する位置に所定サイズの電波透過領域を設けた状態で，金属粉顔料を含む電波遮蔽層が裏面に形成され，前記電波透過領域内には，ウェブサイトのＵＲＬを記憶した前記非接触型記録媒体が貼付されていることを特徴とする広告媒体。
【請求項２】
ウェブサイトのＵＲＬを記憶した非接触型記録媒体を貼付した広告媒体を製造する方法であって，
前記広告媒体の基材である基材層，熱剥離インキによって形成する熱剥離層および金属粉を顔料とする金属粉顔料インキによって形成する電波遮蔽層を積層した原反を製造する原反製造工程，
前記非接触型記録媒体を貼付する位置を示すターゲットマークを含む印刷絵柄を前記原反の表面に印刷する印刷工程，
前記ターゲットマークの裏面の前記熱剥離層と前記電波遮蔽層を熱剥離させ，前記熱剥離層と前記電波遮蔽層を下敷き部材に転写させることで，前記ターゲットマークの裏側に所定サイズの電波透過領域を形成する熱剥離工程，
前記原反の裏面に形成した前記電波透過領域内に前記非接触型記録媒体を貼付する貼付工程，
を含むことを特徴とする広告媒体の製造方法。
【請求項３】
前記原反製造工程において，前記基材層，前記熱剥離層および前記電波遮蔽層に加え，熱接着性のあるインキで形成する熱接着層を積層した前記原反を製造することを特徴とする，請求項２に記載した広告媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，ＲＦＩＤタグなどの非接触型記録媒体を貼付した広告媒体に係る発明である。
【背景技術】
【０００２】
近年、駅構内や店舗等に設置するポスター等の広告媒体に非接触型記録媒体を貼付し、広告媒体に貼付した非接触型記録媒体を利用して，広告媒体を見たユーザに広告媒体に係る電子情報を提供する試みがなされている。
【０００３】
例えば，特許文献１の実施形態１では，掲載情報を格納した非接触型記録媒体（特許文献１では情報提供電子部品）をポスターに貼り付け，ユーザは，携帯端末（特許文献１では携帯用の情報読取表示器）を使用してその非接触型記録媒体から掲載情報を読み取って携帯端末に記録し、自宅にあるパーソナルコンピュータと携帯端末をＵＳＢにより接続することで、非接触型記録媒体に格納された掲載情報をパーソナルコンピュータで閲覧できるようにした発明が開示されている。
【０００４】
なお，非接触型記録媒体に格納する掲載情報はパーソナルコンピュータで表示する情報そのものでなくともよく，雑誌等に印刷されている２次元バーコードのように，ポスターに対応するウェブサイトのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を非接触型記録媒体に，格納させ，携帯端末を携帯電話やスマートフォンとすれば，ポスターを見たユーザをポスターに対応するウェブサイトへ誘導することが可能になる。
【０００５】
このように，ウェブサイトのＵＲＬを格納した非接触型記録媒体をポスター等の広告媒体に貼付することで，広告媒体を見たユーザを広告媒体に対応するウェブサイトへ容易に誘導することが可能になるが，この広告媒体が悪用されると，悪意のあるウェブサイト（例えば，公序良俗に反するウェブサイト）へユーザが誘導されてしまう危険性がある。
【０００６】
現在，上述の広告媒体を悪用する手法として，（１）非接触型記録媒体に格納されたＵＲＬを悪意のあるウェブサイトのＵＲＬに書き換える手法と，（２）正規の非接触型記録媒体とは別に，悪意のあるウェブサイトのＵＲＬを格納した偽の非接触型記録媒体を広告媒体に貼付する手法が想定されている。
【０００７】
上述の（１）の手法に関しては，メモリ領域を書き換え不可に設定できる非接触型記録媒体を用いることで容易に防止できるが，（２）の手法は防止することができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−１６０１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで，本発明は，正規の非接触型記録媒体とは別に，偽の非接触型記録媒体が貼付されても，偽の非接触型記録媒体が動作することのない広告媒体と，この広告媒体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決する第１の発明は，近接型非接触通信に対応した非接触型記録媒体を貼付する位置を示すターゲットマークを含む印刷絵柄が表面に印刷され，前記ターゲットマークの裏側に該当する位置に所定サイズの電波透過領域を設けた状態で，金属粉顔料を含む電波遮蔽層が裏面に形成され，前記電波透過領域内には，ウェブサイトのＵＲＬを記憶した前記非接触型記録媒体が貼付されていることを特徴とする広告媒体である。
【００１１】
更に，第２の発明は，ウェブサイトのＵＲＬを記憶した非接触型記録媒体を貼付した広告媒体を製造する方法であって，前記広告媒体の基材である基材層，熱剥離インキによって形成する熱剥離層および金属粉を顔料とする金属粉顔料インキによって形成する電波遮蔽層を積層した原反を製造する原反製造工程，前記非接触型記録媒体を貼付する位置を示すターゲットマークを含む印刷絵柄を前記原反の表面に印刷する印刷工程，前記ターゲットマークの裏面の前記熱剥離層と前記電波遮蔽層を熱剥離させ，前記熱剥離層と前記電波遮蔽層を下敷き部材に転写させることで，前記ターゲットマークの裏側に所定サイズの電波透過領域を形成する熱剥離工程，前記原反の裏面に形成した前記電波透過領域内に前記非接触型記録媒体を貼付する貼付工程を含むことを特徴とする広告媒体の製造方法である。
また，前記原反製造工程において，前記基材層，前記熱剥離層および前記電波遮蔽層に加え，熱接着性のあるインキで形成する熱接着層を積層した前記原反を製造してもよい。
【発明の効果】
【００１２】
上述した第１の発明によれば，金属粉顔料インキに顔料として含まれる金属粉には電波を遮蔽する作用があるため，リーダライタから発信された電波は，金属粉顔料インキによって形成される電波遮蔽層によって遮蔽され，電波遮蔽層の上に貼付された偽の非接触型記録媒体は動作しない。一方で，電波遮蔽層の一部に設けられる電波透過領域には電波遮蔽層がないため，電波透過領域内に貼付される正規の非接触型記録媒体は動作することになる。
また，上述の第２の発明のように，基材層，熱剥離層および電波遮蔽層を積層した原反から広告媒体を製造すれば，広告媒体の製造に係る日数を短縮できるばかりか，様々な広告媒体でこの原反を利用でき経済的である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る広告媒体を説明する図。
【図２】非接触型記録媒体を貼付する箇所の断面を説明する図。
【図３】広告媒体の製造工程を説明する図。
【図４】広告媒体の原反を説明する図。
【図５】原反の製造工程を説明する図。
【図６】各工程における原反を説明する図。
【図７】各工程における原反の層構成を説明する図。
【図８】熱剥離層と電波遮蔽層を熱剥離する工程を説明する図。
【図９】熱接着する層を積層した原反を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
ここから，本発明の好適な実施形態を記載する。なお，以下の記載は本発明の範囲を束縛するものでなく，理解を助けるために記述するものである。
【００１５】
図１は，本実施形態に係る広告媒体１を説明する図である。図１で図示した広告媒体１は，駅や店舗等の街頭に貼られるポスターの形態で，広告媒体１の表面には，広告媒体１で宣伝する商品やサービス（図１では，映画）に係る印刷絵柄が印刷され，広告媒体１の裏面には，広告媒体１で宣伝する商品やサービスを説明するウェブサイトのＵＲＬを格納した非接触型記録媒体２が貼付されている。
【００１６】
広告媒体１の裏に貼り付ける非接触型記録媒体２とは，任意のデータを書き換え不可な状態で格納でき，近接型非接触通信に対応した記録媒体を意味し，このような非接触型記録媒体２としては，価格が安価なラベル型のＲＦＩＤタグや非接触ＩＣカードがある。
【００１７】
なお，図１では，広告媒体１の形態をポスターにしているが，広告媒体１の形態はポスターに限定されない。ポスター以外の形態としては，コンビニエンスストアやスーパーなどの店舗に設置されるＰＯＰ広告などが想定できる。
【００１８】
広告媒体１の表に印刷する印刷絵柄には，非接触型記録媒体２が貼付されている箇所を示すターゲットマーク１７が含まれ，非接触型記録媒体２はターゲットマーク１７の裏側に貼付されている。ターゲットマーク１７の絵柄は任意だが，ユーザが他の絵柄と区別できるように「ＴＯＵＣＨ」の文字を用いた絵柄や非接触型記録媒体２を表現した絵柄をターゲットマーク１７の絵柄に用いることが望ましい。
【００１９】
広告媒体１を利用するユーザは，非接触型記録媒体２に対応したリーダライタを有する移動体通信用の携帯端末３（図１ではスマートフォン）を所持し，ユーザが携帯端末３をターゲットマーク１７に近接させると，携帯端末３にインストールされたアプリケーションがターゲットマーク１７の裏にある非接触型記録媒体２からＵＲＬを読み取り，例えば，非接触型記録媒体２から読み取ったＵＲＬをハイパーリンクの形式でディスプレイに表示するなどして，広告媒体１を見たユーザが，移動体通信回線網を利用して広告媒体１に係るウェブサイトへアクセスできるようにする。
【００２０】
このように，ＵＲＬを格納した非接触型記録媒体２を広告媒体１に貼付することで，広告媒体１を見たユーザを広告媒体１に係るウェブサイトへ容易に誘導することができるが，悪意のある者が，悪意のあるウェブサイトのＵＲＬを記憶した偽の非接触型記録媒体２ａを正規の非接触型記録媒体２の近傍に貼り付けると，携帯端末３をかざす動作によっては，悪意のあるウェブサイトのＵＲＬが携帯端末３へ送信され，ユーザが悪意のあるウェブサイトへ誘導されてしまう危険性がある。
【００２１】
このことを防止するため，本実施形態の広告媒体１には，正規の非接触型記録媒体２を貼付する領域以外の箇所に貼付された偽の非接触型記録媒体２ａが動作しない工夫を施している。
【００２２】
図２は，非接触型記録媒体２を貼付する箇所の断面を説明する図である。図２に図示したように，広告媒体１の層構成は，基材層１２，熱剥離層１１及び電波遮蔽層１０が積層された層構成になる。広告媒体１の基材層１２は，広告媒体１のベースとなる用紙で，例えば紙厚が１５０μのコート紙である。
【００２３】
また，広告媒体１の熱剥離層１１は熱剥離性のある熱剥離インキで形成される厚みが１μｍ程度の層で，熱剥離インキとしては，昭和インク製剥離ニス４５-３改３ＵＶ等が市販されている。剥離性のあるインキとしては，スクラッチカードのスクラッチ層を形成するインキもあるが，このインキは爪で容易に剥離できるため，本実施形態では，加熱することでインキが剥がれる熱剥離インキを用いて熱剥離層１１を形成している。
【００２４】
更に，広告媒体１の電波遮蔽層１０は金属粉顔料を含む層で，金属粉を顔料とする金属粉顔料インキで形成される層である。上述しているように金属粉顔料インキとは，アルミニウム粉や銅粉などの金属粉を顔料とするインキで，このような金属粉顔料インキとしては，昭和インク製ＶＡＨＳナンバー２シルバー等が市販されている。この電波遮蔽層１０には，携帯端末３等から送信される電波を遮蔽する機能が求められるため，電波遮蔽層１０の厚みは熱剥離層１１よりも厚く，電波遮蔽層１０の厚みは４〜５μｍ程度になる。
【００２５】
電波遮蔽層１０を形成する金属粉顔料インキに顔料として含まれる金属粉には電波を遮蔽する作用があるため，携帯端末３のリーダライタから発信された電波は電波遮蔽層１０で遮蔽されることになり，電波遮蔽層１０の上に貼付された偽の非接触型記録媒体２ａのアンテナ２１ａには電波は届かず，偽の非接触型記録媒体２ａのＩＣチップ２０ａは動作しない。
【００２６】
一方で，広告媒体１に貼付する正規の非接触型記録媒体２は，携帯端末３のリーダライタから発信された電波により動作しなければならないため，本実施形態に係る広告媒体１では，少なくとも電波遮蔽層１０（ここでは，熱剥離層１１と電波遮蔽層１０）を剥離した状態の電波透過領域１５をターゲットマーク１７の裏側に設け，この電波透過領域１５内に非接触型記録媒体２を貼付している。電波透過領域１５のサイズは非接触型記録媒体２のサイズに依存して決定されることになるが，ここでは便宜的に，電波透過領域１５のサイズをターゲットマーク１７と同サイズにしている。
【００２７】
広告媒体１の裏面に設けられた電波透過領域１５には電波遮蔽層１０が無いため，携帯端末３のリーダライタから発信された電波は電波遮蔽層１０によって遮蔽されず，電波透過領域１５内に貼付された非接触型記録媒体２のアンテナ２１に届き，非接触型記録媒体２のＩＣチップ２０は動作することになる。
【００２８】
広告媒体１の裏面に電波遮蔽層１０と電波透過領域１５さえ有れば，広告媒体１を見たユーザが悪意のあるウェブサイトへ誘導されてしまうことを防止できる。しかし，熱剥離層１１が無いと，広告媒体１として用いる基材の裏面全面に，電波透過領域１５を除くように金属粉顔料インキを塗布する工程が広告媒体１の品目毎に必要になってしまう。これに対し，図２に図示したように，基材層１２と電波遮蔽層１０の間に熱剥離層１１を設けておけば，電波透過領域１５に該当する箇所の熱剥離層１１と電波遮蔽層１０を熱剥離させることで電波透過領域１５を形成できるため，広告媒体１の製造に係る日数を短縮できる
【００２９】
ここから，広告媒体１の製造方法について詳細に説明する。図３は，広告媒体１の製造工程を説明する図，図４は，広告媒体１の原反１ａを説明する図，図５は，原反１ａの製造工程を説明する図で，図６は，各工程における原反１ａを説明する図，図７は，各工程における原反１ａの層構成を説明する図，そして，図８は，熱剥離層１１と電波遮蔽層１０を熱剥離する工程を説明する図である。
【００３０】
図３に図示したように，図２で図示した層構成の広告媒体１を製造する際，まず，図３で図示した原反１ａを製造する原反製造工程（Ｓ１０）が実施される。
【００３１】
図４に図示したように，広告媒体１の製造に用いる原反１ａの層構成は，基材層１２，熱剥離層１１及び電波遮蔽層１０が積層された層構成で，図６（ａ）に図示したように，この原反製造工程で製造した原反１ａの表面にはターゲットマーク１７を含む印刷絵柄は印刷されておらず，原反１ａの裏面全面には電波遮蔽層１０が形成されているが，電波透過層１５は形成されていない。
【００３２】
図４で図示した層構成の原反１ａを製造する際，図５に図示したように，広告媒体１の基材層１２となる用紙の裏面全面に熱剥離性インキを塗布することで，基材層１２と熱剥離層１１が積層された状態の原反１ａを製造する。なお，広告媒体１の基材は枚葉紙であってもロール紙であってもよい。次に，基材層１２と熱剥離層１１が積層された状態の原反１ａの裏面全面に金属粉顔料インキを塗布することで，基材層１２，熱剥離層１１および電波遮蔽層１０が積層された原反１ａを製造して，図５の手順は終了する。
【００３３】
なお，金属粉顔料インキをベタ塗りしなくとも非接触型記録媒体２のＩＣチップ２０が動作しない程度に電波を遮蔽できるため，金属粉顔料インキの使用量を抑えるため，金属粉顔料インキの塗布パターンを非接触型記録媒体２のアンテナコイルより細かい開口部を持つパターンとするとよい。
【００３４】
次に，原反１ａの表面に印刷絵柄を印刷する印刷工程（Ｓ２）が実施される。図６（ｂ）に図示したように，印刷工程が施された原反１ａの表面には印刷絵柄が印刷され，また，図７（ｂ）に図示したように，原反１ａの表面に印刷絵柄が印刷されることで，印刷工程（Ｓ２）が施された原反１ａの層構成にはターゲットマーク１７を含む印刷層１３が基材層１２の上に形成される。
【００３５】
次に，原反１ａの裏側に電波透過領域１５を形成する熱剥離工程（Ｓ３）が実施される。この熱剥離工程（Ｓ３）では，ホットスタンプを用いるなどして，原反１ａの表面に印刷された印刷絵柄に含まれるターゲットマーク１７の裏面側にある熱剥離層１１を基材層１２から剥離する。図７（ｃ）に図示したように，ターゲットマーク１７の裏面にある熱剥離層１１が剥離することで，この箇所の電波遮蔽層１０も剥離し，図６（ｃ）に図示したように，熱剥離工程（Ｓ３）の後の原反１ａの裏面に電波透過領域１５が形成される。
【００３６】
図８に図示したように，ホットスタンプを用いて，熱剥離層１１と電波遮蔽層１０を熱剥離する際，電波透過領域１５のサイズに合わせたホットスタンプのヘッド５と熱可塑性のある下敷き部材４（例えば，厚みが２００μｍ程度のＰＶＣシート）が用いられる。原反１ａの表面に印刷された印刷絵柄に含まれるターゲットマーク１７の上から，加熱したヘッド５を押し当てることで，ヘッド５に対応する箇所の熱剥離層１１が基材層１２から熱剥離し，また，ヘッド５に対応する箇所の電波遮蔽層１０が下敷き部材４に熱転写されることで，ヘッド５に対応する箇所の熱剥離層１１と電波遮蔽層１０が基材層１２から剥離する。
【００３７】
次に，原反１ａの裏側に形成された電波透過領域１５に非接触型記録媒体２を貼付する貼付工程（Ｓ４）が実施される。この貼付工程（Ｓ４）では，再剥離不可の接着剤を用い，原反１ａの裏側に形成された電波透過領域１５内に非接触型記録媒体２を貼付する。図６（ｄ）に図示したように，原反１ａの裏面に形成された電波透過領域１５内には非接触型記録媒体２が貼付され，また，図７（ｄ）に図示したように，熱剥離層１１と電波遮蔽層１０が剥離した箇所には，接着剤によって形成される接着層１４を介して非接触型記録媒体２が貼付される。なお，非接触型記録媒体２を貼付する際，接着力が基材層１２の破断強度を上回っている接着剤を用いると，正規の非接触型記録媒体２が基材層１２から剥がされたことがわかり，正規の非接触型記録媒体２が基材層１２から剥がされて偽の非接触型記録媒体２ａが貼付されることを防止できる。
【００３８】
これまで説明した実施形態は本発明の基本原理を説明したに過ぎず，種々の変形や変更が可能である。例えば，図４で図示した原反１ａの層構成は一例にしか過ぎず。広告媒体１の製造に必要な層を図４で図示した層構成に加えることができる。上述の製造方法では，ホットスタンプにより電波透過領域１５を形成する際に熱可塑性のある下敷き部材４を用いているが，これは，原反１ａの層構成に熱接着する層を積層していないからである。
【００３９】
図９は，熱接着する層を積層した原反１ｂを説明する図で，図９で図示した原反１ｂの層構成には，図４で図示した原反１ａの層構成に加え，熱可塑性のあるインキ等で形成する熱接着層１６を設けている。図９で図示した原反１ｂを用いれば，下敷きとする部材が熱可塑性のない紙であっても，加熱したホットスタンプのヘッド５をターゲットマーク１７から押し付けると，ヘッド５の箇所の熱接着層１６と紙が熱接着するため，原反１ｂの裏面に電波透過領域１５を形成することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１    広告媒体
１０  電波遮蔽層
１１  熱剥離層
１２  基材層
１３  印刷層
１４  接着層
１５  電波透過領域
１６  熱接着層
１７  ターゲットマーク
１ａ  原反
２  非接触型記録媒体
２ａ  偽の非接触型記録媒体
３  携帯端末（スマートフォン）
４  下敷き部材
５  ホットスタンプのヘッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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