(57)【要約】【課題】送風管の一方向に長い形状の出口と向き合い、その出口から排出される空気が取り入れられる当該出口の一方向と同じ方向に長い形状の開口部を有するコロナ放電器等の送風対象構造物として、送風管の出口の長手方向に沿う領域のうち当該長手方向と直交する短手方向の少なくとも一端側に存在する端部領域から排出される空気の風速がその出口の端部領域以外の領域から排出される空気の風速よりも相対的に速い場合でも、そのような空気を開口部から風速の差を低減させた状態で取り入れることができる送風対象構造物等を提供する。【解決手段】送風対象構造物は、前記開口部を有し、前記開口部は、その長手方向に沿う領域のうち当該長手方向と直交する短手方向の少なくとも一端側に存在する端部領域の通気率が、その端部領域以外の領域の通気率よりも小さい値になるよう構成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送風管の一方向に長い形状の出口と向き合い、前記出口から排出される空気が取り入れられる当該出口の一方向と同じ方向に長い形状の開口部を有し、
前記開口部は、その長手方向に沿う領域のうち当該長手方向と直交する短手方向の少なくとも一端側に存在する端部領域の通気率が、その端部領域以外の領域の通気率よりも小さい値になるよう構成されていることを特徴する送風対象構造物。
【請求項２】
前記開口部の端部領域は、非通気性部材を配置して構成されている請求項１に記載の送風対象構造物。
【請求項３】
前記開口部の端部領域は、複数の通気部が点在する通気性部材を配置して構成されている請求項１に記載の送風対象構造物。
【請求項４】
前記開口部の端部領域は、前記長手方向において前記短手方向の寸法が異なる形状からなる領域で構成されている請求項１乃至３のいずれかに記載の送風対象構造物。
【請求項５】
前記開口部の端部領域は、その通気率が前記長手方向及び短手方向の一方又はその双方において異なる状態で構成されている請求項１、３又は４に記載の送風対象構造物。
【請求項６】
前記開口部の端部領域は、前記送風管の出口の長手方向に沿う領域のうち当該長手方向と直交する短手方向の少なくとも一端側に存在する端部領域から排出される空気の風速が、前記出口の端部領域以外の領域から排出される空気の風速よりも相対的に速い部位と対応する領域である請求項１乃至５のいずれかに記載の送風対象構造物。
【請求項７】
前記送風管として、
空気を取り入れる入口と、前記入口から取り入れた空気を排出させるよう前記送風対象構造物の開口部と向き合う状態で配置されるとともに前記入口と異なる開口形状である出口と、前記入口と前記出口の間をつないで空気を流すための通路空間が少なくとも１箇所で曲げられた形態で形成された通路部と、前記通路部の通路空間の空気を流す方向において互いに異なる部位に設けられ、空気の流れを抑制する複数の抑制部とを備えた送風管が適用される請求項１乃至６のいずれかに記載の送風対象構造物。
【請求項８】
前記送風対象構造物は、前記開口部が形成された包囲部材と、前記包囲部材の内部空間に張り渡してなる放電ワイヤとを備えたコロナ放電器である請求項１乃至７のいずれかに記載の送風対象構造物。
【請求項９】
一方向に長い形状の出口を有する送風管と、請求項１乃至６のいずれかに記載の送風対象構造物を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記送風対象構造物は、前記開口部が形成された包囲部材と、前記包囲部材の内部空間に張り渡してなる放電ワイヤとを備えたコロナ放電器である請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、送風対象構造物及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現像剤で構成される画像を記録用紙に形成する画像形成装置においては、例えば、感光体等の潜像保持体を帯電させる工程又は除電する工程や、記録用紙に未定着像を転写させる工程などにおいてコロナ放電を行うコロナ放電器を使用するものがある。
【０００３】
また、コロナ放電器では、放電ワイヤやグリッド電極等の構成部品に紙粉、放電生成物等の不要物が付着することを未然に防ぐため、その構成部品にむけて空気を吹きつける送風装置が併設されることがある。この場合の送風装置は、一般に、空気を送る送風機と、その送風機から送られる空気をコロナ放電器等の対象構造物まで導いて送り出すダクト（送風管）とで構成されている。
【０００４】
そして、従来においては、送風装置等について、空気を放電ワイヤ等の構成部品の長手方向に対して均一に吹きつけることを可能にするための改良等が種々行われている。特に、このような送風装置等としては、ダクトの空気を流す通路空間の形状を特殊な形状で形成する構成や、ダクトの通路空間内に空気の流れる方向を調整する整流板などを設置する構成を採用するのではなく、以下に例示するような別の構成を採用する送風装置等が提案されている。
【０００５】
送風ファンの空気をコロナ放電装置に導くためのエアダクトとして、そのエアダクト内にコロナ放電装置（のシールドケース）の長手方向に沿う隙間が形成される仕切り壁を立設し、その仕切り壁の手前側で、送風ファンから送られる空気の流れ（空気流）の圧力を一時的に高めるようにしたエアダクトを採用する送風装置やコロナ放電装置が知られている（特許文献１）。
【０００６】
特許文献１には、上記送風装置やコロナ放電装置によれば、ダクトを流れる空気流が仕切り壁を通過するときにシールドケースの長手方向に沿って均一化され、一様な流れとなってシールドケース内に吹き込まれるようになることが示されている。また、特許文献１には、その仕切り壁がエアダクト内の流路を塞ぐように設けるエアフィルターで構成される場合もあることが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−１９８１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この発明は、送風管の一方向に長い形状の出口と向き合い、その出口から排出される空気が取り入れられる当該出口の一方向と同じ方向に長い形状の開口部を有するコロナ放電器等の送風対象構造物として、送風管の出口の長手方向に沿う領域のうち当該長手方向と直交する短手方向の少なくとも一端側に存在する端部領域から排出される空気の風速がその出口の端部領域以外の領域から排出される空気の風速よりも相対的に速い場合でも、そのような空気を開口部から風速の差を低減させた状態で取り入れることができる送風対象構造物を提供し、またその送風対象構造物を備えた画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明（Ａ１）の送風対象構造物は、
送風管の一方向に長い形状の出口と向き合い、前記出口から排出される空気が取り入れられる当該出口の一方向と同じ方向に長い形状の開口部を有し、
前記開口部は、その長手方向に沿う領域のうち当該長手方向と直交する短手方向の少なくとも一端側に存在する端部領域の通気率が、その端部領域以外の領域の通気率よりも小さい値になるよう構成されていることを特徴するものである。
【００１０】
この発明（Ａ２）の送風対象構造物は、上記発明Ａ１の送風対象構造物において、非通気性部材を配置して構成されているものである。
【００１１】
この発明（Ａ３）の送風対象構造物は、上記発明Ａ１の送風対象構造物において、複数の通気部が点在する通気性部材を配置して構成されているものである。
【００１２】
この発明（Ａ４）の送風対象構造物は、上記発明Ａ１からＡ３のいずれかの送風対象構造物において、前記開口部の端部領域は、前記長手方向において前記短手方向の寸法が異なる形状の領域で構成されているものである。
【００１３】
この発明（Ａ５）の送風対象構造物は、上記発明Ａ１、Ａ３又はＡ４の送風対象構造物において、前記開口部の端部領域は、その通気率が前記長手方向及び短手方向の一方又はその双方において異なる状態で構成されているものである。
【００１４】
この発明（Ａ６）の送風対象構造物は、上記発明Ａ１からＡ５のいずれかの送風対象構造物において、前記開口部の端部領域は、前記送風管の出口の長手方向に沿う領域のうち当該長手方向と直交する短手方向の少なくとも一端側に存在する端部領域から排出される空気の風速が、前記出口の端部領域以外の領域の風速よりも相対的に速い部位と対応する領域であるものである。
【００１５】
この発明（Ａ７）の送風対象構造物は、上記発明Ａ１からＡ６のいずれかの送風対象構造物において、前記送風管として、空気を取り入れる入口と、前記入口から取り入れた空気を排出させるよう前記送風対象構造物の開口部と向き合う状態で配置されるとともに前記入口と異なる開口形状である出口と、前記入口と前記出口の間をつないで空気を流すための通路空間が少なくとも１箇所で曲げられた形態で形成された通路部と、前記通路部の通路空間の空気を流す方向において互いに異なる部位に設けられ、空気の流れを抑制する複数の抑制部とを備えた送風管が適用されるものである。
【００１６】
この発明（８）の送風対象構造物は、上記発明Ａ１からＡ６のいずれかの送風対象構造物において、前記送風対象構造物は、前記開口部が形成された包囲部材と、前記包囲部材の内部空間に張り渡してなる放電ワイヤとを備えたコロナ放電器であるものである。
【００１７】
また、この発明（Ｂ１）の画像形成装置は、一方向に長い形状の出口を有する送風管と、上記発明Ａ１からＡ６のいずれかの送風対象構造物を備えていることを特徴とするものである。
【００１８】
この発明（Ｂ２）の画像形成装置は、上記発明Ｂ１の画像形成装置において、前記送風対象構造物は、前記開口部が形成された包囲部材と、前記包囲部材の内部空間に張り渡してなる放電ワイヤとを備えたコロナ放電器であるものである。
【発明の効果】
【００１９】
上記発明Ａ１の送風対象構造物によれば、送風管の出口の長手方向に沿う領域のうち短手方向の少なくとも一端側に存在する端部領域から排出される空気の風速がその出口の端部領域以外の領域から排出される空気の風速よりも相対的に速い場合でも、そのような空気を開口部から風速の差を低減させた状態で取り入れることができる。
【００２０】
上記発明Ａ２の送風対象構造物では、その発明の構成を有しない場合に比べて、上記発明Ａ１による効果を簡易な構成で得ることができる。
【００２１】
上記発明Ａ３の送風対象構造物では、通気性を有しない部材を配置する場合に比べて、風量がより均一になった空気を取り入れることができる。
【００２２】
上記発明Ａ４の送風対象構造物では、その発明の構成を有しない場合に比べて、送風管の出口の長手方向において風速に違いがある場合でも、その長手方向の風速の差を低減させた空気を取り入れることができる。
【００２３】
上記発明Ａ５の送風対象構造物では、その発明の構成を有しない場合に比べて、送風管の出口の長手方向及び短手方向の少なくとも一方において風速に違いがある場合でも、その風速の差を低減させた空気を取り入れることができる。
【００２４】
上記発明Ａ６の送風対象構造物では、その発明の構成を有しない場合に比べて、風速の差を低減させた空気を取り入れることができる。
【００２５】
上記発明Ａ７の送風対象構造物では、その発明の構成を有しない場合に比べて、送風管の出口から排出される空気の風量をより均一にすることができる。
【００２６】
上記発明Ａ８の送風対象構造物では、その発明の構成を有しない場合に比べて、上記発明Ａ１による効果を得ることができ、コロナ放電器の性能のむらが発生することを抑制できる。
【００２７】
上記発明Ｂ１の画像形成装置によれば、その発明の構成を有しない場合に比べて、送風管の出口の長手方向に沿う領域のうち短手方向の少なくとも一端側に存在する端部領域から排出される空気の風速がその出口の端部領域以外の領域から排出される空気の風速よりも相対的に速い場合でも、そのような空気を開口部から風速の差を低減させた状態で送風対象構造物に取り入れ、送風対象構造物の性能のむらが発生することを抑制できる。
【００２８】
上記発明Ｂ２の画像形成装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、コロナ放電器の性能のむらが発生することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施の形態１等に係る帯電装置及びそれを用いた画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図２】図１のコロナ放電器からなる帯電装置を示す概略斜視図である。
【図３】図２の帯電装置の一部を示すものであり、（ａ）はその帯電装置の上面部分を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＱ−Ｑ線に沿う概略断面図である。
【図４】図２の帯電装置に適用する送風装置（送風ダクト）の概要を示す概略斜視図である。
【図５】図４の送風装置（送風ダクト）のＱ−Ｑ線に沿う断面図である。
【図６】図４の送風装置を上方から見たときの状態を示す概略図である。
【図７】図４の送風装置を下方（出口）の方から見たときの状態を示す図である。
【図８】図４の帯電装置（一部の構成の図示を省略した内容）と送風装置の動作状態などを示す断面説明図である。
【図９】図８の帯電装置における送風分布を測定した結果を示すグラフ図である。
【図１０】図４の帯電装置と送風装置の動作状態などを示す断面説明図である。
【図１１】図９の帯電装置における送風分布を測定した結果を示すグラフ図である。
【図１２】実施の形態２に係る帯電装置の一部を示すものであり、（ａ）はその帯電装置の上面部分を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＱ−Ｑ線に沿う概略断面図である。
【図１３】（ａ）は従来の帯電装置における送風分布を測定した結果を示すグラフ図であり、（ｂ）は図１２の帯電装置における送風分布を測定した結果を示すグラフ図である。
【図１４】実施の形態３に係る帯電装置の一部を示すものであり、（ａ）はその帯電装置の上面部分を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＱ−Ｑ線に沿う概略断面図である。
【図１５】実施の形態３に係る帯電装置の非通気性部材の構成を模式的に示すものであり、（ａ）は開口部における送風分布の一例を示す説明図、（ｂ）は（ａ）の送風分布に対する非通気性部材の構成例を示す説明図である。
【図１６】実施の形態４に係る帯電装置の一部を示すものであり、（ａ）はその帯電装置の上面部分を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＱ−Ｑ線に沿う概略断面図である。
【図１７】図１６の帯電装置に配置する通気性部材を示すものであり、（ａ）はその通気性部材を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＱ−Ｑ線に沿う概略断面図である。
【図１８】実施の形態４に係る帯電装置の通気性部材の構成を模式的に示すものであり、（ａ）は開口部における送風分布の一例を示す説明図、（ｂ）は（ａ）の送風分布に対する通気性部材の構成例を示す説明図である。
【図１９】送風ダクトの他の構成例を示す概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、この発明を実施するための形態（以下「実施の形態」という）について添付の図面を参照しながら説明する。
【００３１】
［実施の形態１］
図１から図３は、実施の形態１に係る送風対象構造物の一例としての帯電装置を用いた画像形成装置を示すものである。図１はその画像形成装置の概要を示し、図２はその画像形成装置における帯電装置を示す、図３は帯電装置の一部を示している。
【００３２】
＜画像形成装置（帯電装置を含む）の構成＞
画像形成装置１は、図１に示すように、支持フレーム、外装カバー等で構成される筐体１０の内部空間に、現像剤としてのトナーで構成されるトナー像を形成して被記録材の一例としての用紙９に転写する作像ユニット２０と、作像ユニット２０に供給する用紙９を収容するとともに搬送する給紙装置３０と、作像ユニット２０で形成されたトナー像を用紙９に定着する定着装置３５を設置している。実施の形態１では、作像ユニット２０として１つのみで構成されるものを例示しているが、作像ユニットについては複数の作像ユニットで構成されるものであってもよい。
【００３３】
上記作像ユニット２０は、例えば公知の電子写真方式を利用して構成されるものであり、矢印Ａで示す方向（図中において時計回りの方向）に回転駆動する感光体ドラム２１と、感光体ドラム２１の像形成領域となる周面を所要の電位に帯電させる帯電装置４と、帯電後の感光体ドラム２１の表面に外部から入力される画像情報（信号）に基づく光（矢付き点線）を照射して電位差のある静電潜像を形成する露光装置２３と、その静電潜像をトナーによりトナー像に現像する現像装置２４と、そのトナー像を用紙９に転写する転写装置２５と、転写後の感光体ドラム２１の表面に残留するトナー等を除去する清掃装置２６とで主に構成されている。
【００３４】
このうち帯電装置４としては、コロナ放電器が使用されている。このコロナ放電器からなる帯電装置４は、図２等に示すように、長方形状の天板４０ａとその天板４０ａの長手方向Ｂに沿って延びる長辺部から下方に垂れ下がった状態の側板４０ｂ，４０ｃを有した外観形状からなる包囲部材の一例としてのシールドケース４０と、シールドケース４０の長手方向Ｂにおける両端部（短辺部）にそれぞれ取り付けられる図示しない２つの端部支持体と、この２つの端部支持体の間に、シールドケース４０の内部空間を通過してほぼ直線状に張り渡した状態で取り付けられる２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂと、シールドケース４０の下部開口部（放電開口部）に、その下部開口部を覆ってコロナ放電ワイヤ４１と感光体ドラム２１の周面との間に存在した状態で取り付けられる格子状のグリッド電極（電界調整板）４２とを備えている、いわゆるスコロトロン型のコロナ放電器で構成されている。図４等に示す符号４０ｄは、２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂが配置される空間をシールドケース４０の長手方向Ｂに沿って区切る隔壁である。
【００３５】
また、帯電装置４は、２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂが、感光体ドラム２１の周面と所要の間隔（例えば放電ギャップ）をあけて対向する状態でかつ感光体ドラム２１の回転軸の方向に沿ってその像形成対象領域に少なくとも存在する状態になるようそれぞれ配置されている。また、帯電装置４は、画像形成時になると、図示しない電源装置から各放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂ（と感光体ドラム２１との間）に帯電用の電圧がそれぞれ印加されるようになっている。
【００３６】
給紙装置３０は、画像の形成に使用する所要のサイズ、種類等からなる複数枚の用紙９を積み重ねた状態で収容する、トレイ形式、カセット形式等の用紙収容体３１と、その用紙収容体３１に収容される用紙９を１枚ずつ搬送路にむけて送り出す送出装置３２とを備え、給紙の時期が到来すると、用紙９を１枚ずつ送り出すようになっている。用紙収容体３１は、利用態様に応じて複数装備される。図１における矢付きの一点鎖線は、用紙９が主に搬送されて通過する搬送路を示す。この用紙の搬送路は、複数の用紙搬送ロール対３３ａ，３３ｂや、図示しない搬送ガイド部材等で構成されている。
【００３７】
定着装置３５は、用紙９が通過する導入口及び排出口が形成された筐体３６の内部に、表面温度が加熱手段により所要の温度に加熱されて保持されるロール形態、ベルト形態等の加熱回転体３７と、この加熱回転体３７の軸方向にほぼ沿うように所要の圧力で接触して従動回転するロール形態、ベルト形態等の加圧回転体３８とを備えている。この定着装置３５は、その加熱回転体３７と加圧回転体３８とが接触して形成される接触部（定着処理部）に、トナー像が転写された後の用紙９を導入して通過させることで定着を行う。
【００３８】
この画像形成装置１による画像形成は、次のようにして行われる。ここでは、用紙９の片面に画像を形成するときの基本的な画像形成動作を例に挙げて説明する。
【００３９】
画像形成装置１では、その制御装置等が画像形成動作の開始指令を受けると、作像ユニット２０において、回転始動する感光体ドラム２１の周面が帯電装置４により所定の極性及び電位に帯電される。このとき、帯電装置４では、２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂに帯電用の電圧がそれぞれ印加されて各放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂと感光体ドラム２１の周面との間に電界を形成した状態でコロナ放電を発生させ、これにより感光体ドラム２１の周面を所要の電位に帯電させる。この際、感光体ドラム２１の帯電電位はグリッド電極４２により調整される。
【００４０】
続いて、帯電された感光体ドラム２１の周面に対して、露光装置２３から画像情報に基づく露光が行われて所要の電位差で構成される静電潜像が形成される。しかる後、感光体ドラム２１に形成された静電潜像が、現像装置２４を通過する際に、その現像ロール２４ａから供給される所要の極性に帯電された状態のトナーにより現像されてトナー像として顕像化される。
【００４１】
次いで、感光体ドラム２１上に形成されたトナー像は、感光体ドラム２１の回転により転写装置２５と対向する転写位置まで搬送されると、このタイミングに合わせて給紙装置３０から搬送路を通して供給される用紙９に対して転写装置２５により転写される。この転写後の各感光体ドラム２１の周面は、清掃装置２６で清掃される。
【００４２】
続いて、作像ユニット２においてトナー像が転写された用紙９は、感光体ドラム２１から剥離された後に定着装置３５に導入されるように搬送され、定着装置３５における加熱回転体３７と加圧回転体３８との接触部を通過する際に加圧下で加熱されてトナー像が溶融して用紙９に定着される。この定着が終了した後の用紙９は、定着装置３５から排出されて筐体１０の外部等に形成される図示しない排紙収容部等に搬送されて収容される。
【００４３】
以上により、１枚の用紙９の片面に対して１色のトナーで構成される単色画像が形成され、基本的な画像形成動作が終了する。複数枚の画像形成動作の指示がある場合には、上記した一連の動作がその枚数分だけ同様に繰り返されることになる。
【００４４】
＜送風装置の構成＞
また、この画像形成装置１においては、帯電装置４の使用に伴い、そのコロナ放電ワイヤ４１やグリッド電極４２に、用紙９の紙粉、コロナ放電により生成される放電生成物、トナーの外添剤等の物質（不要物）が付着して汚染されることでコロナ放電が十分に又は均一に行われなくなって帯電むら等の帯電不良が発生することがある。
【００４５】
このため、画像形成装置１では、図１や図４等に示されるように、帯電装置４に対し、その放電ワイヤ４１及びグリッド電極４２に不要物が付着することを防止又は抑制する目的で、シールドケース４０の内部空間（放電ワイヤ４１とグリッド電極４２に対して）空気を突きつけるための送風装置５を併設している。また、帯電装置４では、図２、図３等に示されるように、そのシールドケース４０の上面４０ａに、送風装置５からの空気を取り入れるための開口部４３を形成している。
【００４６】
送風装置５は、図４等に示されるように、空気を送る回転ファンを有する送風機５０と、その送風機５０から送られる空気を取り入れて送風対象の帯電装置４にまで導いて排出させる送風ダクト５１とを備えている。
【００４７】
送風機５０としては、例えば輻流型の送風ファンが使用され、所要の風量の空気を送るように駆動制御される。また、送風ダクト５１は、図４〜図７に示されるように、送風機５０から送られる空気を取り入れる入口５２と、その入口５２から取り入れた空気を吹きつけるべき長尺な帯電装置４の長手方向Ｂの部分（シールドケース４０の上面４０ａ又はその開口部４３）と向き合う状態で配置されてその空気を長手方向Ｂと直交する方向に沿って流れるように出す出口５３と、その入口５２と出口５３の間をつないで空気を流すための通路空間ＴＳが形成された通路部５４とを有した形状のものである。
【００４８】
送風ダクト５１の通路部５４は、一端部が入口５２を設けて開口され、他端部が閉鎖されており、全体が帯電装置４の長手方向Ｂに沿って延びるように形成された角筒形状の導入通路部５４Ａと、導入通路部５４Ａの他端部寄りの部位から通路空間の幅を広げた状態でほぼ水平方向（座標軸Ｘとほぼ平行する方向）にほぼ直角に曲げられて延びるように形成された角筒形状の第１曲げ通路部５４Ｂと、第１曲げ通路部５４Ｂの一端部から通路空間の幅が同じ状態のままで帯電装置４に近づけるよう下方に向かう鉛直方向（座標軸Ｙとほぼ平行する方向）に最終的に曲げられて延びるように形成された第２曲げ通路部５４Ｃとで構成されている。第２曲げ通路部５４Ｃの終端部には、その終端部の通路空間の断面形状よりも少し狭い開口形状からなる出口５３が形成されている（ただし長方形状の長手方向の長さはほぼ同じである。）。第１曲げ通路部５４Ｂ及び第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間ＴＳはいずれも、その幅（長手方向Ｂに沿う寸法）がほぼ同じ寸法に設定されている。
【００４９】
送風ダクト５１の入口５２は、開口形状がほぼ正方形になるよう形成されている。この入口５２には、送風機５０との間を接続して送風機５０からの空気を送風ダクト５１の入口５２にまで送るための接続ダクト５５が取り付けられている（図６）。また、送風ダクト５１の出口５３は、その開口形状が帯電装置４の長手方向Ｂの部分と平行する長尺な形状（例えば長方形）になるよう形成されている。このため、送風ダクト５１は、入口５２と出口５３とが互いに異なる開口形状で形成されている関係になっている。なお、入口５２と出口５３が同じ形状である場合も、その開口面積が互いに異なるよう形成されているとき（相似形状であるとき）には、互いに異なる開口形状で形成されている関係に含まれる。また、帯電装置４におけるシールドケース４０の開口部４３は、送風ダクト５１の出口５３の形状にほぼ対応するよう、その開口形状が出口５３の長手方向と同じ方向に長い長方形で形成されている。
【００５０】
ここで、このように入口５２と出口５３とが互いに異なる開口形状で形成されている送風ダクト５１では、その入口５２と出口５３の間をつなぐ通路部５４に通路空間ＴＳの断面形状が途中で変更される部分が存在する。ちなみに、この送風ダクト５１では、導入通路部５４Ａのほぼ正方形からなる通路空間ＴＳ１の断面形状が、第１曲げ通路部５４Ｂにおいて（高さがかわらず）水平方向のみに広がった長方形からなる通路空間ＴＳ２の断面形状に変更されている。換言すれば、導入通路部５４Ａの通路空間ＴＳ１の断面形状は、第１曲げ通路部５４Ｂにおいて急激に広くなった通路空間ＴＳ２の断面形状に変更されている。
【００５１】
また、このような通路空間ＴＳの断面形状が変化する部分が存在する送風ダクト５１の場合は、その断面形状が変化する部分において空気の流れに剥離や渦等の乱れが生じ、このため入口５２から均一な風速の空気を取り入れても出口５３から出る空気はその風速が不均一になってしまう傾向がある。ただし、このように出口から出る空気の風速が最終的に不均一になる傾向は、通路空間ＴＳにおける断面形状の変化の有無にかかわらず、送風ダクト５１における空気を流す（進行）方向が変化する場合もほぼ同様に発生する。
【００５２】
図１５ａ〜ｃは、入口５２と出口５３とが互いに異なる開口形状で形成されている送風ダクトの代表例５１０Ａ〜５１０Ｃを示すものであり、図中にはその各ダクド５１０における入口５２に取り入れる空気の風速と出口５３から出る空気の風速の各状態を矢印の長さでそれぞれ示している。図１５においては、各送風ダクト５１０をその上面側から見た状態で示している。また、図中において矢印の長さが同じ場合は風速が同じであることを示し、その長さが異なる場合は風速が異なっていることを示している。さらに、図中の点線は各ダクトの通路空間（を形成する側壁部）を示している。ちなみに、送風ダクト５１０Ｂ、５１０Ｃは、その空気を流す方向が途中で変更されているとともに通路空間の断面形状及び断面面積の少なくとも一方が変更されている構成例でもある。この他、図１５ｄに示す送風ダクト５１０Ｄは、入口５２と出口５３とが互いに同じ開口形状（かつ同じ開口面積）で形成されている構成例であり、その通気を流す方向のみが途中で変更されているダクトである。
【００５３】
このような事情を踏まえて、この送風装置５では、送風ダクト５１として、図４〜図７等に示すように、通路部５４の通路空間ＴＳの空気を流す方向（符合Ｅで示す矢印の方向）における異なる部位に空気の流れを抑制する２つの抑制部６１，６２を設けている。２つの抑制部のうち抑制部６２は、通路部５４の末端になる出口５３に設けられる出口抑制部（最下流の抑制部）であり、もう１つの抑制部６１は、通路部５４の通路空間ＴＳのうち出口流抑制部６２よりも空気を流す方向の上流側の最初に位置する部位に設けられる上流側の抑制部である。
【００５４】
上流側の抑制部６１は、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳ２のうち空気を流す方向のほぼ中間の位置に設けられている。この上流側の抑制部６１は、その通路空間ＴＳ２の一部を出口５３の開口形状の長手方向（帯電装置４の長手方向Ｂと同じ方向）と平行する方向に沿った状態で遮断するとともに、その出口５３の開口形状の長手方向に延びる形状の隙間６３を有する形態で構成されている。
【００５５】
実施の形態１における上流側の抑制部６１は、第１曲げ通路部５４Ｂの外形を変更せずに、その曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳ２内に板状の仕切り部材６４を存在させることで構成されている。具体的には、仕切り部材６４は、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳ２における上方側の空間部分を塞ぎ、その仕切り部材の下端部６４ａが通路空間ＴＳ２の底部（内壁）５５に対して所要の間隔（高さ）Ｈをあけた状態になるよう配置され、これにより、通路空間ＴＳ２の下部に隙間６３が存在する構造を形成している。仕切り部材６４は、ダクト５１と同じ材料で一体に成形することで形成されるか、あるいはダクト５１とは別の材料で形成される。
【００５６】
隙間６３の高さＨ，経路長Ｍ、及び幅（長手方向の長さ）Ｗは、導入通路部５４Ａから第１曲げ通路部５４Ｂに流れ込んだ空気の風速を可能な限り均一化するという観点から選択設定され、またダクト５１の寸法（容量）や、ダクト５１又は帯電装置４に流すべき空気の単位時間当たりの流量なども考慮して設定される。例えば、隙間６３の高さＨについては、その幅Ｗの長手方向において同じ寸法である場合に限らず、上記観点などから一律に又は部分的に変更される寸法に設定することができる。
【００５７】
一方、実施の形態１における出口抑制部６２は、図５、図７等に示されるように、複数の通気部７１を有する通気性部材７０により、第２曲げ通路部５４Ｃの終端（出口５３）における通路空間（開口）を塞いだ状態にすることで形成されている。
【００５８】
通気性部材７０における複数の通気部７１はいずれも、図５、図７等に示されるように、その各開口形状がほぼ円形で直線状に貫通するよう延びる貫通孔である。また、複数の通気部７１は、例えば出口５３の開口形状の長手方向（Ｂ）に沿って等間隔に並べかつその長手方向と直交する短手方向Ｃにも前記等間隔と同じ間隔で例えば４列存在させるように並べている。これにより、複数の通気孔７１は、第２曲げ通路部５４Ｃの終端部の通路空間又は出口５３の開口形状の全域に点在して存在するように形成されている。このため、実施の形態１における通気性部材７０は、板状の部材に複数の通気部（孔）７１が点在するように形成された多孔板になっている。さらに、複数の通気部７１は、出口５３の開口領域に対してほぼ均一に点在して（ほぼ一定の密度で）存在するように形成されていることが好ましいが、出口５３から出る空気がむらになって出ない限りは、わずかな粗密の状態になって存在するように形成されていても構わない。
【００５９】
通気性部材７０は、ダクト５１と同じ材料で一体に成形することで形成したものでも、あるいはダクト５１とは別の材料で形成したものでもよい。通気部（孔）７１の開口形状、開口寸法、孔長さ、及び孔の存在密度については、第２曲げ通路部５４Ｃから出口５３を通して流れ出る空気の風速を可能な限り均一化するという観点から選択設定される。また、これらの値は、ダクト５１の寸法（容量）や、ダクト５１又は帯電装置４に流すべき空気の単位時間当たりの流量なども考慮して設定される。
【００６０】
この送風装置５は、次のように作動する。
【００６１】
送風装置５は、画像形成動作時などの駆動設定時期になると、まず送風機５０が回転駆動して所要の風量の空気を送り出す。始動した送風機５０から送られる空気（Ｅ）は、接続ダクト５５を通して送風ダクト５１の入口５２から通路部５４の通路空間ＴＳ内に取り入れられる。
【００６２】
続いて、送風ダクト５１に取り入れられた空気（Ｅ）は、図６等に示されるように、導入通路部５４Ａの通路空間ＴＳ１を通して第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳ２に流れ込むよう送られる（図６の矢印Ｅ１ａ，Ｅ１ｂ等を参照）。第１曲げ通路部５４Ｂに送り込まれる空気（Ｅ１）は、上流側の抑制部６１の隙間６３を通過してその進行方向（空気の流れる方向）がほぼ直角の方向に変えられた状態になって進む。
【００６３】
この際、上流側の抑制部６１の隙間６３を通過するときの空気（Ｅ１）は、図８等に示されるように、その流れが第１上流抑制部６１の隙間６３で抑制され（圧力が上昇した状態になり）、その隙間６３から均一な状態になって流れ出ようとする。しかも、抑制部６１の隙間６３を通過した後に第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳ２に流れ込むときの空気（Ｅ２）は、その隙間６３から流れ出るときの向きが出口５３の長手方向（Ｂ）とほぼ直交する方向に揃えられる。なお、図８では便宜上、後述する非通気性部材（４５）の図示を省略している。
【００６４】
続いて、第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間ＴＳ２に流れ込んだ空気（Ｅ２）は、導入通路部５４Ａの通路空間ＴＳや隙間６３の空間よりも容積の広い第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間ＴＳ２に流れ込むことにより、その第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間ＴＳ２内で旋回したような状態になって滞留し、その風速のむらが低減される。
【００６５】
このとき上流側の抑制部６１の隙間６３を通過して通路空間５４ｃに流れ込んだ空気（Ｅ２）の一部Ｅ２ａは、隙間６３の経路に沿ってほぼ直線的に進む。また、それ以外の空気Ｅ２ｂは、第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間ＴＳ内に拡散するように曲がった状態で進む。特に、送風ダクト５１の入口５２から導入される風量が相対的に多い場合には、隙間６３から直線的に進む空気Ｅ２ａの流れが他の空気Ｅ２ｂよりも強くなる。
【００６６】
最後に、第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間ＴＳ２に流れ込んで滞留した空気（Ｅ２）は、図８に示すように、その曲げ通路部５４Ｃの終端である出口５３に設けられた出口抑制部６２を構成する通気性部材７０における複数の通気部（孔）７１を通過することで、出口５３から進行方向が変えられた状態で吹き出される（矢印Ｅ３を参照）。
【００６７】
この際、出口５３から吹き出される空気（Ｅ３）は、出口５３の開口面積よりも相対的に狭い通気性部材７０における複数の通気部７１を通過することで流れが抑制された状態になって（このときも圧力が上昇した状態になり）送り出される。
【００６８】
出口抑制部６２を通過して出口５３から吹き出される空気（Ｅ３）は、その出口５３の領域においてほぼ均一に点在するとともに同じ条件で形成された複数の通気部７１を通過することで、均一な状態になって出口５３から送り出される。また、出口５３から吹き出される空気（Ｅ３）は、出口５３の長手方向Ｂとほぼ直交する方向で帯電装置４に向かう方向に進行方向を変えて送り出される。
【００６９】
以上により、出口抑制部６２を通過して出口５３から出る空気（Ｅ３）はいずれも、その進行方向が出口５３の長手方向とほぼ直交する方向になって送り出されるとともに、その風速がほぼ揃った状態になる。また、出口５３から出る空気（Ｅ３）の風速は、出口５３の開口形状（長方形）の長手方向（Ｂ）においてほぼ揃った状態になることに加え、その短手方向Ｃにおいてもほぼ揃った状態になる。
【００７０】
そして、この送風装置５における送風ダクト５１の出口５３から送り出された空気（Ｅ３）は、図８に示すように、帯電装置４のシールドケース４０の上面４０ａにおける開口部４３を通してケース４０内に吹き込まれるようにして流入する。
【００７１】
＜帯電装置の詳細な構成＞
ところで、この送風装置５の送風ダクト５１から排出される空気は、図９に例示するように、その風速の分布が、送風ダクト５１の出口５３の長手方向Ｂに沿う領域のうち長手方向Ｂと直交する短手方向Ｃの少なくとも一端側（例えば、後述するｐｏｓｔ側となる端部５３ａ：図８）に存在する端部領域から排出される空気の風速が、その出口の端部領域以外の領域から排出される空気の風速よりも相対的に速くなり、不均一な状態になる場合がある。
【００７２】
このように送風ダクト５１の出口５３から排出される空気（Ｅ３）の風速が出口５３の一端側の端部領域とそれ以外の端部領域の間で相対的に異なるのは、送風ダクト５１の抑制部６１の存在や第２曲げ通路部５４Ｃの存在等の影響を受けることにより、例えば、図８に例示されるように、前述したように第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間ＴＳ２に対して直線的に進んで流れ込む空気（Ｅ２ａ）が発生し、その空気（Ｅ２ａ）が曲げ通路部５４Ｃの曲げ方向Ｋの外側に存在する内壁部分５５ｂに衝突した後、その一部が通路空間ＴＳ２で滞留することなく上記内壁部分５５ｂの終端に近い出口５３の一端５３ａにむけてそのまま流れ出ることが１つの要因である。また、送風ダクト５１に導入する空気の量が相対的に多くなることも１つの要因である。
【００７３】
ちなみに、図９に例示する風速分布の測定結果は、以下の測定を行うことで得たものである。
【００７４】
すなわち、このときの測定は、送風機５０から平均風量が０．２５ｍ3／分になる空気を導入し、そのときに送風ダクト５１の出口５３から吹き出て帯電装置４のシールドケース４０の開口部４３を通してケース４０の内部に取り入れられたときの空気の風速（出口の長手方向Ｂの全域における風速）を測定している。風速は、風速計（デグリーコントロールズインク社製：ＵＡＳ１２００ＬＰ）を用いて測定している。具体的には、図８に示すように、帯電装置４のシールドケース４０の内部空間において感光ドラム２１の回転方向Ａの上流側になる端部位置Ｐ１（ｐｒｅ位置）とその回転方向Ａの下流側になる端部位置Ｐ２（ｐｏｓｔ位置）との２箇所において風速計を長手方向Ｂに移動させること測定した。ｐｒｅ位置Ｐ１は、放電ワイヤ４１Ａのほぼ下方に相当する位置である。また、ｐｏｓｔ位置Ｐ２は、放電ワイヤ４１Ｂのほぼ下方に相当する位置である。
【００７５】
送風ダクト５１としては、その全体の形状が図４〜図７等に示すようなものであって、その入口５２が２２ｍｍ×２３ｍｍの寸法からなるほぼ正方形の開口形状であり、出口５３が３５０ｍｍ（長手方向Ｂの寸法）×１７．５ｍｍ（短手方向Ｃの寸法）の寸法からなる長方形の開口形状であるものを使用した。また、上流側の抑制部６１については、高さＨが出口５３の長手方向Ｂに沿う部位においてすべて１．５ｍｍ、経路長Ｍが８ｍｍ、幅Ｗが３４５ｍｍとなる隙間６３が存在するようにほぼ平板の仕切り部材６４を配置して構成した。さらに、出口流抑制部６２については、孔径が１ｍｍ、長さが３ｍｍの通気孔７１を、孔の密度が４０．２個／ｃｍ2となる条件で設けた多孔部材７０により出口５３を塞ぐ状態に配置して構成した。
【００７６】
そこで、この画像形成装置１における帯電装置４では、送風ダクト５１の出口５３から排出される空気の風速分布が前述したように不均一になる場合の対策として、シールドケース４０における開口部４３を、その長手方向Ｂに沿う領域のうち長手方向Ｂと直交する短手方向Ｃの少なくとも一端側（ここではｐｏｓｔ側）に存在する端部領域（Ｅ２：図３）の通気率が、その端部領域（Ｅ２）以外の領域（Ｅ１：図３）の通気率よりも小さい値になるよう構成した。
【００７７】
帯電装置４における開口部４３の少なくとも一端側の端部領域の通気率をそれ以外の領域の通気率よりも小さい値にするため、実施の形態１では、図３、図５等に示されるように、非通気性部材４５を配置して構成している。非通気性部材４５は、通気性を示さず通気率がゼロになる物性を有するものである。非通気性部材４５は、シールドケース４０の開口部４３のうち、送風ダクト５１の出口５３から排出される空気の風速が前述したように相対的に速い端部領域Ｅ２（の全域又は一部領域）に対応する端部領域に配置される。ここでは、非通気性部材４５として、開口部４３のｐｏｓｔ側になる端部４３ａに、開口部４３の長手方向Ｂに沿って短手方向Ｃの寸法が所要の値Ｋ１となる細長い長方形状の板部材を設けた。
【００７８】
また、非通気性部材４５の短手方向Ｃにおける寸法（Ｋ１）は、開口部４３の短手方向Ｃにおける（全）寸法Ｊに対して所定の割合の寸法になるが、例えば、送風ダクト５１の出口５３から排出される空気が開口部４３を通過して取り入られるときの風速の不均一な状態が低減される効果の程度を試験等により確認にしながら設定される。この非通気性部材４５の短手方向Ｃにおける寸法（Ｋ１）は、例えば、開口部４３のｐｒｅ側とそのｐｏｓｔ側との風速差を低減する等の観点からすると、開口部４３の短手方向Ｃにおける寸法Ｊに対して少なくとも２０％以下の値になるよう設定することが望ましい。また、非通気性部材４５の厚さは、例えば、シールドケース４０を構成する部材の厚さと同じにすればよい。このような非通気性部材４５としては、例えば、シールドケース４０を構成する部材や、樹脂材料等の非通気性を有する材料等が使用される。なお、非通気性部材４５は、シールドケース４０の天板４０ａとほぼ平行した状態で設置されるが、例えば、非通気性部材４５を設定しない開口部４３の領域と向き合う端部がケース４０の内部側に存在するよう傾いた状態で配置してもよい。
【００７９】
帯電装置４は、この非通気性部材４５を設置することにより、開口部４３の短手方向Ｃのｐｏｓｔ側に存在する端部領域（Ｅ２）の通気率が、その端部領域（Ｅ２）以外の領域（Ｅ１）の通気率よりも小さい値（ゼロ）に設定される。換言すれば、この帯電装置４における開口部４３は、その短手方向Ｃのｐｏｓｔ側に存在する端部領域（Ｅ２）が通気率ゼロの非通気性部材４５により塞がれた状態にされる。
【００８０】
そして、帯電装置４においては、図１０に示されるように、送風ダクト５１の出口５３の長手方向Ｂに沿う領域のうち長手方向Ｂと直交する短手方向Ｃの一端側であるｐｏｓｔ側に存在する端部領域（５３ａ）から、風速が相対的に速い状態で排出される空気（Ｅ３ａ）が、シールドケース４０における開口部４３のｐｏｓｔ側の端部領域Ｅ２に配置された非通気性部材４５により進路が阻まれる。
【００８１】
この際、風速が相対的に速い状態で排出される空気（Ｅ３ａ）は、図１０に例示するように、非通気性部材４５に突き当たって風速が低減された状態になり、しかも非通気性部材４５が存在しない開口部４３の領域（Ｅ１）に移動した後にケース４０内に流入するようになる。一方、風速が相対的に遅い状態で排出される空気（Ｅ３ｂ）は、非通気性部材４５により進路を阻まれることなく、開口部４３の領域（Ｅ１）を通過してケース４０内に流入する。
【００８２】
この結果、帯電装置４では、送風ダクト５１の出口５３から排出される空気（Ｅ３）を開口部４３から風速の差を低減させた状態で取り入れることができる。
【００８３】
図１１は、開口部４３に非通気性部材４５を設置して通気率を一部調整した帯電装置４における風速分布の測定結果である。
【００８４】
測定内容は、前述した測定方法と同様である。この測定では、帯電装置４のシールドケース４０として、長手方向Ｂの寸法が３７０ｍｍ、短手方向の寸法Ｊが１６ｍｍの長方形からなる開口部４３を形成したものを使用し、非通気性部材４５として短手方向Ｃの寸法Ｋ１が３ｍｍ、厚さが１ｍｍのものを開口部４３のｐｏｓｔ側の端部に設置した。
【００８５】
図１１に示す結果から、送風ダクト５１の出口５３から開口部４３を通して取り込まれる空気（Ｅ３）のうち帯電装置４のｐｏｓｔ側の端部領域Ｅ２における空気の風速（点線）が、非通気性部材４５を設置しない構成の場合（図８、図９）に比べて、低減されていることがわかる。また、帯電装置４のｐｒｅ側の端部領域（Ｅ３：図１２）における空気の風速（実線）が、非通気性部材４５を設置しない構成の場合に比べて、少し増加していることがわかる。これは、非通気性部材４５で進路を遮断されたｐｏｓｔ側の端部領域Ｅ２における空気の一部が、それ以外の領域（Ｅ１）に回り込んで流れている現象によるものと推測される。従って、帯電装置４では、送風ダクト５１の出口５３から排出される空気（Ｅ３）を、開口部４３において風速の差が低減された状態で取り入れていることがわかる。
【００８６】
以上のようにして帯電装置４の開口部４３を通してシールドケース４０の内部に取り入れられた空気は、図１０等に示されるように、そのケース４０の内部空間の中央に存在する隔壁４０ｄを境に区分された２つの空間内を通過した後、シールドケース４０とグリッド電極４２との間の隙間やグリッド電極４２における空隙を通過しながら最後にケース４０の外部に放出される。このときコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２を通過する空気は、送風ダクト５１の出口５３の長手方向Ｂ及び短手方向Ｃの両方向においてほぼ揃った風速で出口５３から出るため、その２本の放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２にもほぼ等しい状態で吹きつけられる。
【００８７】
これにより、帯電装置４における２本の放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２にそれぞれ付着しようとする紙粉、トナーの外添剤、放電生成物などの不要物を遠ざけることができる。この結果、帯電装置４における放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂやグリッド電極４２に不要物がまばらに付着することが原因で放電性能（帯電性能）にむら等の劣化が発生することが防止され、感光ドラム２１の周面をより均一（その軸方向と回転方向Ａに沿う周方向との双方に対して均一）に帯電することが可能になる。また、この帯電装置４を備えた作像ユニット２０で形成されるトナー像ひいては用紙９に最終的に形成される画像は、帯電むら等の帯電不良に起因した画質不良（濃度むら等）の発生が低減された良好な画像として得られるようになる。
【００８８】
［実施の形態２］
図１２は、実施の形態２に係る帯電装置４Ｂの要部を示すものである。この帯電装置４Ｂは、非通気性部材を開口部４３の異なる位置に配置して変更した以外は実施の形態１に係る帯電装置４と同じ構成からなるものである。これ以降の説明及び図面では、実施の形態１に係る帯電装置４と共通する構成部分に同じ符号を付し、その説明について必要な場合を除いて省略する（これ以後の各実施の形態においても同様とする）。
【００８９】
すなわち、この帯電装置４Ｂでは、図１２に示されるように、シールドケース４０の開口部４３のｐｒｅ側になる端部４３ｂに非通気性部材４６を設置して、開口部４３の短手方向Ｃのｐｒｅ側に存在する端部領域（Ｅ３）の通気率が、その端部領域（Ｅ３）以外の領域（Ｅ４）の通気率よりも小さい値（ゼロ）に設定している。
【００９０】
つまり、この帯電装置４Ｂは、その帯電装置４Ｂに適用する送風装置５の送風ダクト５１から排出される空気が、図１３ａに例示するように、その風速の分布が、送風ダクト５１の出口５３の長手方向Ｂに沿う領域のうち短手方向Ｃの一端側（すなわち、ｐｒｅ側となる端部５３ｂ）に存在する端部領域から排出される空気の風速（実線）が、その出口の端部領域以外の領域から排出される空気の風速（点線）よりも相対的に速くなるので、それに適合するように構成したものである。ちなみに、このような風速分布となる送風ダクト５１は、例えば、実施の形態１における送風ダクト５１と対比した場合、開口部４３のｐｒｅ側になる端部から例えば３ｍｍ程度の範囲を非通気性部材４６により塞ぐよう構成している。
【００９１】
非通気性部材４６としては、開口部４３のｐｒｅ側になる端部４３ｂに、開口部４３の長手方向Ｂに沿って短手方向Ｃの寸法が所要の値Ｋ２となる細長い長方形状の板部材を設けた。
【００９２】
そして、この帯電装置４Ｂにおいては、送風ダクト５１の出口５３の長手方向Ｂに沿う領域のうち短手方向Ｃの一端側であるｐｒｅ側に存在する端部領域（５３ｂ）から、風速が相対的に速い状態で排出される空気が、シールドケース４０における開口部４３のｐｒｅ側の端部領域Ｅ３に配置された非通気性部材４６により進路が阻まれる。この結果、帯電装置４Ｂでは、送風ダクト５１の出口５３から排出される空気（Ｅ３）を開口部４３から風速の差を低減させた状態で取り入れることができる。
【００９３】
図１３ｂは、開口部４３に非通気性部材４６を設置して通気率を一部調整した帯電装置４Ｂにおける風速分布の測定結果である。この測定では、非通気性部材４６として短手方向Ｃの寸法Ｋ１が３ｍｍ、厚さが１ｍｍのものを開口部４３のｐｒｅ側の端部に設置した。図１３ｂに示す結果からは、特に、帯電装置４Ｂによれば、送風ダクト５１の出口５３から排出される空気を開口部４３において風速の差がより一層低減された状態で取り入れていることがわかる。
【００９４】
［実施の形態３］
図１４は、実施の形態３に係る帯電装置４Ｃの要部を示すものである。この帯電装置４Ｃは、非通気性部材として長手方向Ｂにおいて短手方向Ｃの寸法が異なる形状のものを配置して変更した以外は実施の形態１に係る帯電装置４と同じ構成からなるものである。
【００９５】
すなわち、この帯電装置４Ｃでは、図１４に示されるように、短手方向Ｃの寸法Ｋが長手方向Ｂにおいて画像形成装置１のＩＮ側（裏面側）からＯＵＴ側（正面側）にずれるにつれて徐々に大きくなる平面形状（直角三角形）の非通気性部材４７を、シールドケース４０の開口部４３のｐｏｓｔ側になる端部４３ａに設置している。図１４における符号ＫａがＩＮ側における短手方向Ｃのほぼ最小の寸法を示し、符号ＫｂがＯＵＴ側における短手方向Ｃの最大の寸法を示している。これにより、開口部４３の短手方向Ｃのｐｏｓｔ側に斜めの状態で存在する端部領域（Ｅ５）の通気率が、その端部領域以外の領域の通気率よりも小さい値（ゼロ）に設定している。
【００９６】
つまり、この帯電装置４Ｃは、その帯電装置４Ｃに適用する送風装置５の送風ダクト５１から排出される空気が、図９に例示するように、その風速の分布が、送風ダクト５１の出口５３の長手方向Ｂに沿う領域のうち短手方向Ｃの一端側（すなわち、ｐｏｓｔ側となる端部５３ａ）に存在する端部領域から排出される空気の風速（実線）が、その出口の端部領域以外の領域から排出される空気の風速（点線）よりも相対的に速くなり、しかも、厳密には画像形成装置１のＩＮ側からＯＵＴ側に位置がずれるにつれて徐々に速くなるので、それに更に適切に適合するよう構成したものである。
【００９７】
そして、この帯電装置４Ｃにおいては、送風ダクト５１の出口５３の長手方向Ｂに沿う領域のうち短手方向Ｃの一端側であるｐｏｓｔ側に存在する端部領域（５３ａ）から、風速が相対的に速い状態で排出される空気が、シールドケース４０における開口部４３のｐｏｓｔ側の端部領域Ｅ２に配置された非通気性部材４７により進路が阻まれる。しかも、この帯電装置４Ｃにおいては、送風ダクト５１の出口５３の長手方向Ｂにおける画像形成装置１のＩＮ側からＯＵＴ側に位置がずれるにつれて徐々に速くなって排出される空気が、ＩＮ側からＯＵＴ側にむけて短手方向Ｃの寸法Ｋが次第に（傾斜して）大きくなる形状の非通気性部材４７により進路が個々に異なるように対応して阻まれる。この結果、帯電装置４Ｃでは、送風ダクト５１の出口５３から排出される空気（Ｅ３）を開口部４３から風速の差をより適切に低減させた状態で取り入れることができる。
【００９８】
図１５は、送風ダクト５１の出口５３から排出されて帯電装置４の開口部４３を通して取り入れられるときの空気の風速分布と、その風速分布に適合した非通気性部材４７の形状（短手方向Ｃの寸法Ｋ）との関係を模式的に示すものである。
【００９９】
すなわち、図１５ａに例示するように、開口部４３を通して取り入れられる空気の風速として「小」、「中」及び「大」の３つの大小レベルのものがあり、そのうち「中」及び「大」の風速部分が開口部４３のｐｏｓｔ側の端部に存在するとともに画像形成装置１のＩＮ側とＯＵＴ側に分かれた状態で存在する場合には、非通気性部材４７の形状（短手方向Ｃの寸法Ｋ）について一般に次のように構成する。つまり、開口部４３の「中」の風速部分が存在する端部領域に対しては、非通気性部材４７として短手方向Ｃの寸法Ｋが相対的に小さい形状部分を配置する。また、開口部４３の「大」の風速部分が存在する端部領域に対しては非通気性部材４７として短手方向Ｃの寸法Ｋが相対的に大きい形状部分を配置すればよい。ちなみに、「大」の風速部分とは、例えば図９に例示する風速分布の測定結果においてｐｏｓｔ側の点線で示すデータ線のうち二点鎖線の円で囲った部分などが該当する。
【０１００】
この実施の形態３では、非通気性部材４７として短手方向Ｃの寸法Ｋが画像形成装置１のＩＮ側からＯＵＴ側に位置がずれるにつれて一定の割合で増える形状（直線的に傾斜する形状）のものを例示している。しかし、非通気性部材４７としては、このような割合で増える形状に限定されず、開口部４３における実際の風速分布の状態に対応させて非通気性部材４７の長手方向Ｂにおいて各短手方向Ｃの寸法Ｋを種々の値に設定（変更）した形状にすることができる。
【０１０１】
［実施の形態４］
図１６は、実施の形態４に係る帯電装置４Ｄの要部を示すものである。この帯電装置４Ｄは、非通気性部材４５に代えて複数の通気部４８を有する通気性部材４９を配置した以外は実施の形態１に係る帯電装置４と同じ構成からなるものである。
【０１０２】
すなわち、この帯電装置４Ｄでは、図１６に示されるように、シールドケース４０の開口部４３のｐｏｓｔ側になる端部４３ａに通気性部材４９を設置して、開口部４３の短手方向Ｃのｐｏｓｔ側に存在する端部領域（Ｅ２）の通気率が、その端部領域（Ｅ２）以外の領域（Ｅ１）の通気率よりも小さい値に設定している。
【０１０３】
通気性部材４９における複数の通気部４８はいずれも、図１６や図１７に示されるように、その各開口形状がほぼ同じ孔径ｄ１の円形で直線状に貫通するよう延びる貫通孔である。また、複数の通気部４８は、例えば４列存在させるように並べて配置しており、詳しくはシールドケース４０の開口部４３の長手方向Ｂに沿って等しい間隔（ｔｂ）で並べかつその短手方向Ｃにも等しい間隔（ｔｃ）で並べている。長手方向の間隔（ｔｂ）と短手方向の間隔（ｔｃ）は、同じ値に設定されている。これにより、複数の通気部（孔）４８は、開口部４３のうち通気率を相対的に小さい値にすべき端部領域の全域に点在して存在するように形成されている。このため、実施の形態１における通気性部材４９は、板状の部材に複数の通気部（孔）４８が点在するように形成された多孔板になっている。また、通気性部材４９の厚さｍは、特に限定されないが、例えばシールケース４０の構成部材の厚さとほぼ同じに設定される。さらに、複数の通気部（孔）４８は、開口部４３のうち通気率を相対的に小さい値にすべき端部領域に対してほぼ均一に点在して（ほぼ一定の密度で）存在するように形成されていることが好ましいが、開口部４３を通過する空気がむらになって出ない限りは、わずかな粗密の状態になって存在するように形成されていても構わない。
【０１０４】
この通気性部材４９は、シールドケース４０と同じ材料で一体に成形することで形成したものでも、あるいはシールドケース４０とは別の材料で形成したものでもよい。通気部（孔）４８の開口形状、開口寸法、孔長さ、及び孔の存在密度については、通気率の設定内容に応じて選択設定される。
【０１０５】
ちなみに、通気率については、例えば通気性部材４９が前記したような複数の通気部４８として貫通孔を形成した多孔板である場合、その多孔板の表面の総面積に対する全貫通孔の開口面積（各孔の開口面積をすべて合計した値）の占有率になる。つまり、この場合における通気率Ｄは「（全貫通孔の開口面積／板部材の総面積）×１００」との式で表わされるものになる。また、通気性部材４９がこれ以外の部材である場合における通気率については後述する。
【０１０６】
そして、この帯電装置４Ｄにおいては、送風ダクト５１の出口５３の長手方向Ｂに沿う領域のうち短手方向Ｃの一端側であるｐｏｓｔ側に存在する端部領域（５３ａ）から、風速が相対的に速い状態で排出される空気が、シールドケース４０における開口部４３のｐｏｓｔ側の端部領域Ｅ２に配置された通気性部材４９により一部の通過が規制され、その通気性部材４９における複数の通気部４８のみを通して通過する。つまり、通気性部材４９の通気率に応じた分の空気だけが通過する。この結果、帯電装置４Ｄでは、送風ダクト５１の出口５３から排出される空気（Ｅ３）を開口部４３から風速の差をより的確に低減させた状態で取り入れることができる。
【０１０７】
＜実施の形態４の変形例＞
実施の形態４では、通気性部材４９として、複数の通気部（孔）４８が同じ条件で均等に配置された構成のものを例示したが、以下に示すように複数の通気部（孔）４８を異なる条件で配置したものを適用することもできる。
【０１０８】
図１８の構成例は、送風ダクト５１の出口５３から排出されて帯電装置４の開口部４３を通して取り入れられるときの空気の風速分布と、その風速分布に適合した通気性部材４９における通気部４８の配置内容との関係を模式的に示すものである。
【０１０９】
すなわち、図１８ａに例示するように、開口部４３を通して取り入れられる空気の風速として「小」、「中」及び「大」の３つの大小レベルのものがあり、そのうち「中」及び「大」の風速部分が開口部４３のｐｏｓｔ側の端部に存在するとともに画像形成装置１のＩＮ側とＯＵＴ側に分かれた状態で存在する場合には、通気性部材４９の通気部４８の配置について一般に次のように構成する。つまり、開口部４３の「中」の風速部分が存在する端部領域に対しては、通気性部材４９における複数の通気部（孔）４８を長手方向Ｂにおける間隔ｔｂ１が相対的に小さい値となる間隔で配置する。また、開口部４３の「大」の風速部分が存在する端部領域に対しては、通気性部材４９における複数の通気部（孔）４８の長手方向Ｂにおける間隔ｔｂを、「中」の風速部分における通気部（孔）４８の間隔ｔｂ１よりも大きな値となる間隔ｔｂ２等で配置する。
【０１１０】
また、例えば、開口部４３の「大」の風速部分が存在する端部領域のなかで風速がＩＮ側からＯＵＴ側にずれにつれて次第に大きくなるよう変化する場合に対しては、通気性部材４９における複数の通気部（孔）４８の長手方向Ｂにおける間隔ｔｂを、Ｎ側からＯＵＴ側にずれにつれて次第に大きくなる各間隔ｔｂ２、ｔｂ３（＞ｔｂ２）、ｔｂ４（＞ｔｂ３）に設定して配置すればよい。さらに、開口部４３の「大」の風速部分が存在する端部領域のなかで風速がｐｒｅ側からｐｏｓｔ側にずれにつれて次第に大きくなるよう変化する場合に対しては、通気性部材４９における複数の通気部（孔）４８の短手方向Ｃにおける間隔ｔｃを、ｐｒｅ側からｐｏｓｔ側にずれにつれて次第に大きくなる各間隔に設定して配置すればよい。
【０１１１】
通気性部材４９としては、例えば、ファルター等に適用される不織布等の多孔質部材（複数の通気部４８が不規則な形状で貫通した隙間で構成されているもの）を用いて構成することもできる。ちなみに、通気性部材４９として上記した多孔質部材を適用した場合は、その通気性部材４９の通気性の測定については、例えば、日本工業規格（ＪＩＳ）のＬ１０９６に基づく「織物（不織布など）の通気性を評価するフラジール形の測定方法」に準じて行うことができる。具体的には、フラジール形の通気度試験機などを使用して、通気性部材４９を配置した開口部４３の通気性とその通気性部材４９を配置しない開口部４３の通気性をそれぞれ測定し、その通気性部材４９を配置しない場合の通気性に対する比率（百分率）を求めることで通気性部材４９の通気率を間接的に求めることができる。
【０１１２】
［他の実施の形態］
実施の形態１〜４では、送風対象構造物である帯電装置４として、グリッド電極４２を設置しない形式の帯電装置、いわゆるコロトロン型の帯電装置を適用してもよい。また、帯電装置４は、コロナ放電ワイヤ４１として１本使用するものや３本以上使用するものであってもよい。帯電装置４は、コロナ放電ワイヤ４１やグリッド電極４２を清掃する清掃装置を備えたものであってもよい。この清掃装置を装備する帯電装置４の場合には、シールドケース４０の開口部４３と清掃装置の構成部品との位置関係などを配慮して、開口部４３の通気率を調整するための適切な構成を採用する。
【０１１３】
また、送風装置５（送風ダクト５１）からの空気を送風する送風対象構造物としては、感光ドラム２１等の除電を行うコロナ放電器や、感光ドラム以外の被帯電体を帯電又は除電させるコロナ放電器であってもよい他、コロナ放電器以外の空気の吹きつけが必要である長尺な構造物であっても構わない。また、画像形成装置以外の装置等において使用されて、空気の吹きつけが必要である構造物であってもよい。
【０１１４】
さらに、送風装置５の送風ダクト５１として、複数の抑制部として２つの抑制部６１，６２を設ける構成例を示したが、３個以上設けた送風ダクトを適用しても構わない。また、出口抑制部６２以外の抑制部については、ダクト５１の通路部５４の通路空間ＴＳにおいてその断面形状が変更される部位や、その通路空間ＴＳにおいて空気を流す方向が変更された後（直後など）の部位に設けることが好ましい。また、送風ダクト５１としては、その全体の形状が実施の形態１等で例示した場合に限らず、他の形状のものを適用することができ、例えば、図１９に例示したような送風ダクト５１０（５１０Ａ〜５１０Ｄ）を適用してもよい。この他、出口から排出される空気の風速が相対的に異なる送風ダクトであれば適用可能である。
【０１１５】
また、画像形成装置１については、送風ダクト５１等を採用した送風装置５を適用する必要がある長尺な対象構造物やその送風装置５を備えたコロナ放電器４を装備するものであれば、その画像形成方式等の構成については特に限定されない。画像形成装置については、必要であれば、現像剤以外の材料で構成される画像を形成する画像形成装置であっても構わない。
【符号の説明】
【０１１６】
１  …画像形成装置
４  …帯電装置（送風対象構造物、コロナ放電器）
４０…シールドケース（包囲部材）
４１…コロナ放電ワイヤ
４３…開口部
４３ａ…ｐｏｓｔ側の端部（少なくとも一端側）
４３ｂ…ｐｒｅ側の端部（少なくとも一端側）
４５，４６，４７…非通気性部材
４８…複数の通気部
４９…通気性部材
５１，５１０…送風ダクト（送風管）
５２…入口
５３…出口
５３ａ…出口のｐｏｓｔ側の一端
５３ｂ…出口のｐｒｅ側の一端
５４…通路部
６１，６２…複数の抑制部
Ｂ  …長手方向
Ｃ  …短手方向
Ｅ  …空気（の流れ）
Ｇ２，Ｇ３…開口部の端部領域
Ｇ１，Ｇ４…開口部の端部領域以外の領域
ＴＳ…通路空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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