(57)【要約】【課題】コストの削減を図ることが可能な変速段位置検出機構を提供する。【解決手段】カム軸７０を軸心回りに回動させることでカム軸７０と連動するシフトフォークの位置を切り換えて変速段を変更するトランスミッションの、前記変速段の位置を検出する変速段位置検出機構３００であって、カム軸７０の外周面に、周方向に所定間隔おきに凹部が形成されて成る第一検出列７３及び第二検出列７４（検出列）と、前記検出列に対応して設けられ、前記検出列と対向するように配置されると共に、前記凹部が対向する位置にあるか否かを検出する第一センサ８０及び第二センサ９０（検出手段）と、を具備し、前記検出列と、当該検出列に対応する前記検出手段と、を２組有し、複数の検出手段それぞれによる検出結果の組み合わせに基づいて、変速段位置を検出する。【選択図】図９
2014240670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変速操作軸を軸心回りに回動させることで前記変速操作軸と連動するシフトフォークの位置を切り換えて変速段を変更する変速機構の、前記変速段の位置を検出する変速段位置検出機構であって、
前記変速操作軸の外周面に、周方向に所定間隔おきに凹部又は凸部が形成されて成る検出列と、
前記検出列に対応して設けられ、前記検出列と対向するように配置されると共に、前記凹部又は凸部が対向する位置にあるか否かを検出する検出手段と、
を具備し、
前記検出列と、当該検出列に対応する前記検出手段と、を複数組有し、
複数の検出手段それぞれによる検出結果の組み合わせに基づいて、変速段位置を検出することを特徴とする、
変速段位置検出機構。
【請求項２】
前記変速操作軸は、
前記変速機構が収納された変速ケースの内部に収納されることを特徴とする、
請求項１に記載の変速段位置検出機構。
【請求項３】
前記変速操作軸には、
前記シフトフォークを所定の位置へと案内する案内溝が形成され、
前記シフトフォークは、
前記案内溝に係合されることを特徴とする、
請求項１又は請求項２に記載の変速段位置検出機構。
【請求項４】
前記凹部又は凸部は、
前記変速操作軸の外周面の一部を凹ませた形状の凹部であることを特徴とする、
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の変速段位置検出機構。
【請求項５】
前記変速機構は４段階の変速段を有し、
前記検出列及び前記検出手段は２組設けられ、
２つの検出手段それぞれによる検出結果の組み合わせに基づいて、前記４段階の変速段位置を検出することを特徴とする、
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の変速段位置検出機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変速機構の変速段の位置を検出する変速段位置検出機構の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、変速機構の変速段の位置を検出する変速段位置検出機構の技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１に記載の変速段位置検出機構は、操縦者による変速段を切り換えるための操作（変速操作）に応じて移動するシフトセレクト軸と、当該シフトセレクト軸に設けられたガイド溝と、外部に固定されると共に、前記ガイド溝に挿通された突起部と、を具備する。このような構成により、シフトセレクト軸の移動がガイド溝及び突起部によって案内されている。
【０００４】
また、ガイド溝は、各変速段に対応する位置の底面の深さがそれぞれ異なるように形成されると共に、突起部の先端には、前記ガイド溝の底面の深さを検出することが可能な検出センサが設けられている。このような構成において、検出センサにより検出されるガイド溝の底面の深さによって、現在の変速段の位置を検出（判別）することができる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のような、溝の底面の深さの違いを検出するための検出センサは通常高価なものである。また、取り付ける際に溝の底面の深さを正確に検出するための調整が必要となる。このため、部品及び組立のコストが増大してしまうおそれがある点で不利であった。
【０００６】
またその他にも、軸状の部材を軸心回りに回動させることで変速段を切り換えることが可能な変速機構においては、当該軸状の部材の回動角度を検出センサにより検出することで、現在の変速段の位置を検出する技術が公知となっている。
【０００７】
しかしながら、このように回動角度を検出可能な検出センサも通常高価なものであり、また取り付ける際の調整が必要であるため、コストが増大してしまうおそれがある点で不利であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−２１６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、コストの削減を図ることが可能な変速段位置検出機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１１】
即ち、請求項１においては、変速操作軸を軸心回りに回動させることで前記変速操作軸と連動するシフトフォークの位置を切り換えて変速段を変更する変速機構の、前記変速段の位置を検出する変速段位置検出機構であって、前記変速操作軸の外周面に、周方向に所定間隔おきに凹部又は凸部が形成されて成る検出列と、前記検出列に対応して設けられ、前記検出列と対向するように配置されると共に、前記凹部又は凸部が対向する位置にあるか否かを検出する検出手段と、を具備し、前記検出列と、当該検出列に対応する前記検出手段と、を複数組有し、複数の検出手段それぞれによる検出結果の組み合わせに基づいて、変速段位置を検出するものである。
【００１２】
請求項２においては、前記変速操作軸は、前記変速機構が収納された変速ケースの内部に収納されるものである。
【００１３】
請求項３においては、前記変速操作軸には、前記シフトフォークを所定の位置へと案内する案内溝が形成され、前記シフトフォークは、前記案内溝に係合されるものである。
【００１４】
請求項４においては、前記凹部又は凸部は、前記変速操作軸の外周面の一部を凹ませた形状の凹部であるものである。
【００１５】
請求項５においては、前記変速機構は４段階の変速段を有し、前記検出列及び前記検出手段は２組設けられ、２つの検出手段それぞれによる検出結果の組み合わせに基づいて、前記４段階の変速段位置を検出するものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１７】
請求項１においては、少ない検出手段で、多くの変速段位置を検出することができ、部品コストの削減を図ることができる。また、検出手段は凹部又は凸部の有無だけを検出することができれば足りるため、当該検出手段を簡素化することができ、より部品コストの削減を図ることができる。また、このような検出手段は取り付ける際の調整作業が不要（又は簡単）であるため、組立のコストの削減を図ることもできる。
【００１８】
請求項２においては、変速段の位置を検出するための変速操作軸を保護することができる。
【００１９】
請求項３においては、直接的にシフトフォークの位置を切り換える部材（変速操作軸）に凹部又は凸部を形成し、当該凹凸部を検出することになるため、部材間のガタが検出結果に与える影響を小さく抑えることができ、実際の変速段位置と検出される変速段位置との誤差を小さくすることができる。
【００２０】
請求項４においては、凹部又は凸部（凹部）を形成するための加工が容易となる。
【００２１】
請求項５においては、４段階の変速段位置を検出するのに最適な変速段位置検出機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】多目的作業車の全体的な構成を示した側面図。
【図２】同じく、平面模式図。
【図３】動力伝達の様子を示す、トランスミッションの断面図。
【図４】変速段の切り換えに関する構成を示す、トランスミッションの断面図。
【図５】同じく、分解斜視図。
【図６】（ａ）デテント機構を示す側面図。（ｂ）変速段が後進段である場合のデテント機構を示す図。（ｃ）変速段が中立段である場合のデテント機構を示す図。（ｄ）変速段が高速段である場合のデテント機構を示す図。（ｅ）変速段が低速段である場合のデテント機構を示す図。
【図７】トランスミッションケースの近傍における変速操作機構を示した斜視図。
【図８】搭乗部における変速操作機構を示した斜視図。
【図９】変速段位置検出機構の構成を示した模式図。
【図１０】（ａ）カム軸を示した平面図。（ｂ）カム軸の各断面を示した図。
【図１１】カム軸の展開図、及びセンサによる検出結果の組み合わせを示した図。
【図１２】（ａ）変速段が後進段である場合におけるカム軸の各断面を示した図。（ｂ）同じく、中立段である場合におけるカム軸の各断面を示した図。
【図１３】（ａ）変速段が高速段である場合におけるカム軸の各断面を示した図。（ｂ）同じく、低速段である場合におけるカム軸の各断面を示した図。
【図１４】（ａ）デテント機構の変形例を示した断面図。（ｂ）同じく、側面図。
【図１５】第二実施形態に係るカム軸の展開図、及びセンサによる検出結果の組み合わせを示した図。
【図１６】第三実施形態に係るカム軸の展開図、及びセンサによる検出結果の組み合わせを示した図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下では、本発明の実施の一形態（第一実施形態）である変速段位置検出機構３００を具備する多目的作業車１について説明する。
【００２４】
なお、多目的作業車１は、作業車両の実施の一形態であり、本発明に係る変速段位置検出機構を適用することが可能な作業車両はこれに限るものではない。すなわち作業車両は、その他の農業車両、建設車両、産業車両等であっても良い。
【００２５】
まず、図１及び図２を用いて、多目的作業車１の全体的な構成について説明する。
【００２６】
多目的作業車１は、主として車体フレーム２、前輪３、ボンネット４、搭乗部５、エンジン６、ベルト式無段変速装置（以下、単に「ＣＶＴ」と称す）７、トランスミッション８、後輪９、荷台１０、後車軸１１、伝導軸１２、差動装置１３及び前車軸１４を具備する。
【００２７】
車体フレーム２の前部には、左右一対の前輪３及びボンネット４等が設けられる。車体フレーム２の前後中途部には、前輪３を操舵するためのステアリングホイール５ａ、操縦者が着座するための座席５ｂ、並びに後述する変速レバー２３０及び液晶表示部３０１等が配置された搭乗部５が設けられる。車体フレーム２の後部には、エンジン６、主変速装置としてのＣＶＴ７、トランスミッションケース８ａに収容された副変速装置としてのトランスミッション８、左右一対の後輪９及び荷台１０等が設けられる。
【００２８】
エンジン６からの動力は、まずＣＶＴ７に伝達され、当該ＣＶＴ７によって変速される。ＣＶＴ７によって変速された動力は、次にトランスミッション８に伝達され、当該トランスミッション８によって変速される。トランスミッション８によって変速された動力は、トランスミッション８の図示せぬ後輪９用の差動装置及び左右一対の後車軸１１を介して左右一対の後輪９に伝達される。
【００２９】
また、トランスミッション８によって変速された動力は、伝動軸１２を介して前輪用の差動装置１３へと伝達される。差動装置１３へと伝達された動力は、左右一対の前車軸１４を介して左右一対の前輪３に伝達される。
【００３０】
このように、エンジン６からの動力をＣＶＴ７及びトランスミッション８によって任意に変速することによって、任意の速度で多目的作業車１を走行（前進又は後進）させることができる。
【００３１】
次に、図３から図６までを用いて、本発明に係る変速機構の実施の一形態であるトランスミッション８の構成について説明する。
【００３２】
トランスミッション８は、トランスミッションケース８ａの内部に収容される。トランスミッションケース８ａ内には、トランスミッション８の各部を潤滑するための潤滑油が貯溜される。トランスミッション８は、主として入力軸２０、変速軸３０、後進軸４０、出力軸５０、フォークロッド６０、カム軸７０、第一センサ８０、第二センサ９０、中立センサ１００、操作ロッド１１０及びカムロッド１２０を具備する。
【００３３】
図３に示す入力軸２０は、ＣＶＴ７において変速された動力が入力される軸である。入力軸２０は、長手方向を左右に向けて、トランスミッションケース８ａに回動可能に支持される。入力軸２０には、左から順に第一低速ギヤ２１、第一高速ギヤ２２及び第一後進ギヤ２３が一体的に形成される。入力軸２０の右端部は、ＣＶＴ７の出力軸７ａにスプライン嵌合される。これによって、ＣＶＴ７において変速された動力が、出力軸７ａから入力軸２０へと伝達可能とされる。
【００３４】
図３及び図４に示す変速軸３０は、トランスミッション８における変速段（変速比）を変更するための軸である。変速軸３０は、長手方向を左右に向けて、トランスミッションケース８ａに回動可能に支持される。変速軸３０には、左から順に第二低速ギヤ３１、第二高速ギヤ３２及び第二後進ギヤ３３が相対的に回動可能となるように設けられる。第二低速ギヤ３１は入力軸２０の第一低速ギヤ２１と、第二高速ギヤ３２は入力軸２０の第一高速ギヤ２２と、それぞれ歯合される。
【００３５】
変速軸３０には、第一シフタ３４及び第二シフタ３５が相対的に回動不能かつ左右方向に摺動可能となるように設けられる。第一シフタ３４は第二低速ギヤ３１と第二高速ギヤ３２との間に、第二シフタ３５は第二後進ギヤ３３の左方に、それぞれ配置される。
【００３６】
第一シフタ３４は、第二低速ギヤ３１と歯合して当該第二低速ギヤ３１と変速軸３０とを一体的に回動可能とする低速位置Ｌと、第二高速ギヤ３２と歯合して当該第二高速ギヤ３２と変速軸３０とを一体的に回動可能とする高速位置Ｈと、第二低速ギヤ３１及び第二高速ギヤ３２のどちらとも歯合しない中立位置Ｎと、に摺動移動させることが可能である。
【００３７】
第二シフタ３５は、第二後進ギヤ３３と歯合して当該第二後進ギヤ３３と変速軸３０とを一体的に回動可能とする後進位置Ｒと、第二後進ギヤ３３と歯合しない中立位置Ｎと、に摺動移動させることが可能である。
【００３８】
また、変速軸３０の右端部近傍には、第一減速ギヤ３６がスプライン嵌合される。
【００３９】
図４に示す後進軸４０は、動力の回転方向を変えるためのものである。後進軸４０は、長手方向を左右に向けて、トランスミッションケース８ａに回動不能に支持される。後進軸４０には、第三後進ギヤ４１が相対的に回動可能となるように設けられる。第三後進ギヤ４１は、入力軸２０の第一後進ギヤ２３（歯合している様子は図示していない）及び変速軸３０の第二後進ギヤ３３にそれぞれ歯合される。
【００４０】
図３に示す出力軸５０は、トランスミッション８において変速された動力を前輪３及び後輪９へと伝達するための軸である。出力軸５０は、長手方向を左右に向けて、トランスミッションケース８ａに回動可能に支持される。出力軸５０の右端部近傍には、第二減速ギヤ５１が相対的に回動不能となるように設けられる。第二減速ギヤ５１は、変速軸３０の第一減速ギヤ３６と歯合される。また、出力軸５０の左右中途部（第二減速ギヤ５１の左方）には、ピニオンギヤ５２が一体的に形成される。
【００４１】
ピニオンギヤ５２は、図示せぬギヤ等を介して後輪９用の差動装置に動力伝達可能とされる。これによって、トランスミッション８からの動力が、出力軸５０から当該差動装置等を介して後輪９へと伝達される。また、第二減速ギヤ５１は、図示せぬギヤ等を介して伝動軸１２に動力伝達可能とされる。これによって、トランスミッション８からの動力が、出力軸５０から伝動軸１２等を介して前輪３へと伝達される。
【００４２】
図４及び図５に示すフォークロッド６０は、変速軸３０の第一シフタ３４及び第二シフタ３５の位置を変更するためのものである。フォークロッド６０は、長手方向を左右に向けて、トランスミッションケース８ａに回動不能に支持される。フォークロッド６０には、左から順に第一シフトフォーク６１及び第二シフトフォーク６２が左右方向に摺動可能となるように設けられる。第一シフトフォーク６１は、変速軸３０の第一シフタ３４と一体的に摺動可能となるように、当該第一シフタ３４と係合される。第二シフトフォーク６２は、変速軸３０の第二シフタ３５と一体的に摺動可能となるように、当該第二シフタ３５と係合される。
【００４３】
カム軸７０は、本発明に係る変速操作軸の実施の一形態であり、第一シフトフォーク６１及び第二シフトフォーク６２の位置を変更するためのものである。カム軸７０は、略円柱状に形成された軸状の部材である。カム軸７０の両端部は、中央部に比べて直径が小さくなるように形成（縮径）される。カム軸７０は、長手方向を左右に向けて、その両端部（縮径部）においてトランスミッションケース８ａに支持され、軸心回りに回動可能とされる。カム軸７０の外周面には、左から順に第一案内溝７１及び第二案内溝７２が形成される。
【００４４】
第一案内溝７１は、第一シフトフォーク６１と概ね対向する位置において、カム軸７０の周方向に亘って形成される溝である。第一案内溝７１は、左右に適宜屈曲されて形成される。第一案内溝７１には、第一シフトフォーク６１に形成された第一突起６１ａが挿入される。これによって、カム軸７０が回動すると、第一案内溝７１の屈曲に従って第一シフトフォーク６１が左右に摺動することになる。
【００４５】
同様に、第二案内溝７２は、第二シフトフォーク６２と概ね対向する位置に形成される。第二案内溝７２には、第二シフトフォーク６２に形成された第二突起６２ａが挿入される。
【００４６】
また、カム軸７０の外周面には、第一検出列７３、第二検出列７４及び中立検出凹部７５が形成される。当該第一検出列７３、第二検出列７４及び中立検出凹部７５は、トランスミッション８の変速段の位置を検出するための変速段位置検出機構３００を構成するものである。なお、当該変速段位置検出機構３００の詳細については後述する。
【００４７】
また、カム軸７０の右端部近傍には、操作ギヤ７６及びカムプレート７７が相対的に回動不能となるように設けられる。
【００４８】
図５及び図６に示すカムプレート７７は、その板面を左右方向に向けた板状の部材である。カムプレート７７の外周には、所定間隔おきに複数の凹部（第一凹部７７ａ、第二凹部７７ｂ、第三凹部７７ｃ及び第四凹部７７ｄ）が形成される。
【００４９】
図４に示す第一センサ８０、第二センサ９０及び中立センサ１００は、カム軸７０の回動位置を検出するためのものである。第一センサ８０、第二センサ９０及び中立センサ１００は、左右一列に順に並べられ、それぞれトランスミッションケース８ａ内のカム軸７０と対向するように配置される。当該第一センサ８０、第二センサ９０及び中立センサ１００は、変速段位置検出機構３００を構成するものである。第一センサ８０及び第二センサ９０は、本発明に係る検出手段の実施の一形態である。なお、当該変速段位置検出機構３００の詳細については後述する。
【００５０】
図５に示す操作ロッド１１０は、カム軸７０を回動操作するためのものである。操作ロッド１１０は、長手方向を左右に向けて、トランスミッションケース８ａに回動可能に支持される。操作ロッド１１０の左端部は、トランスミッションケース８ａを貫通して、当該トランスミッションケース８ａの外部まで延設される。操作ロッド１１０の右端部近傍には、セクタギヤ１１１が相対的に回動不能となるように設けられる。セクタギヤ１１１は、カム軸７０の操作ギヤ７６と歯合される。
【００５１】
図５及び図６に示すカムロッド１２０は、カム軸７０を所定の回動位置に保持し易くするためのものである。カム軸７０は、長手方向を左右に向けて、トランスミッションケース８ａに回動不能に支持される。カムロッド１２０には、アーム１２１の一端（後端）が相対的に回動可能となるように設けられる。アーム１２１の他端（前端）には、ローラ１２２が回動可能となるように設けられる。ローラ１２２は、カム軸７０のカムプレート７７に上方から当接するように配置される。また、カムロッド１２０には、アーム１２１の前端を下方に向かって付勢するスプリング１２３が設けられる。スプリング１２３の付勢力によって、アーム１２１の前端に設けられたローラ１２２が、カムプレート７７に常時押し付けられることになる。
【００５２】
次に、図３及び図４を用いて、上述の如く構成されたトランスミッション８による動力伝達の様子について説明する。トランスミッション８は、変速段として、多目的作業車１を走行させない「中立段Ｎ」、高速で走行させる「高速段Ｈ」、低速で走行させる「低速段Ｌ」及び後進させる「後進段Ｒ」を有する。
【００５３】
まず、トランスミッション８の変速段が中立段Ｎである場合について説明する。この場合、図４に示すように、第一シフタ３４は中立位置Ｎに、第二シフタ３５は中立位置Ｎに、それぞれ切り換えられている。
【００５４】
この場合、入力軸２０の各ギヤと歯合している変速軸３０の各ギヤは、当該変速軸３０に対して相対的に回動可能とされている。このため、ＣＶＴ７から入力軸２０へと伝達されてきた動力は、変速軸３０へと伝達されることがない。したがって、前輪３及び後輪９が駆動されることはなく、多目的作業車１は停止した状態（走行できない状態）となる。
【００５５】
次に、トランスミッション８の変速段が高速段Ｈである場合について説明する。この場合、第一シフタ３４は高速位置Ｈに、第二シフタ３５は中立位置Ｎに、それぞれ切り換えられている。
【００５６】
この場合、第二高速ギヤ３２が変速軸３０と一体的に回動可能となるため、ＣＶＴ７から入力軸２０へと伝達されてきた動力は、第一高速ギヤ２２及び第二高速ギヤ３２を介して変速軸３０へと伝達される。さらに当該動力は、第一減速ギヤ３６及び第二減速ギヤ５１を介して出力軸５０へと伝達され、当該出力軸５０から前輪３及び後輪９へと伝達される。トランスミッション８の変速段が高速段Ｈである場合には、多目的作業車１は高速で前進することが可能となる。
【００５７】
次に、トランスミッション８の変速段が低速段Ｌである場合について説明する。この場合、第一シフタ３４は低速位置Ｌに、第二シフタ３５は中立位置Ｎに、それぞれ切り換えられている。
【００５８】
この場合、第二低速ギヤ３１が変速軸３０と一体的に回動可能となるため、ＣＶＴ７から入力軸２０へと伝達されてきた動力は、第一低速ギヤ２１及び第二低速ギヤ３１を介して変速軸３０へと伝達される。さらに当該動力は、第一減速ギヤ３６及び第二減速ギヤ５１を介して出力軸５０へと伝達され、当該出力軸５０から前輪３及び後輪９へと伝達される。トランスミッション８の変速段が低速段Ｌである場合には、高速段Ｈである場合に比べて当該トランスミッション８における変速比（減速比）が大きいため、多目的作業車１は低速で前進することが可能となる。
【００５９】
次に、トランスミッション８の変速段が後進段Ｒである場合について説明する。この場合、第一シフタ３４は中立位置Ｎに、第二シフタ３５は後進位置Ｒに、それぞれ切り換えられている。
【００６０】
この場合、第二後進ギヤ３３が変速軸３０と一体的に回動可能となるため、ＣＶＴ７から入力軸２０へと伝達されてきた動力は、第一後進ギヤ２３、第三後進ギヤ４１及び第二後進ギヤ３３を介して変速軸３０へと伝達される。さらに当該動力は、第一減速ギヤ３６及び第二減速ギヤ５１を介して出力軸５０へと伝達され、当該出力軸５０から前輪３及び後輪９へと伝達される。トランスミッション８の変速段が後進段Ｒである場合には、入力軸２０から変速軸３０へと動力が伝達される際に第三後進ギヤ４１を介すため、高速段Ｈ及び低速段Ｌとは動力の向き（回転方向）が逆になる。したがって、トランスミッション８の変速段が後進段Ｒである場合には、多目的作業車１は後進することが可能となる。
【００６１】
次に、図５及び図６を用いて、上述の如く構成されたトランスミッション８の変速段を切り換える様子について説明する。
【００６２】
後述する変速操作機構２００によって操作ロッド１１０が回動されると、セクタギヤ１１１及び操作ギヤ７６を介してカム軸７０が回動する。カム軸７０が回動すると、当該カム軸７０に形成された第一案内溝７１及び第二案内溝７２に案内されて第一シフトフォーク６１及び第二シフトフォーク６２が左右に摺動する。第一シフトフォーク６１及び第二シフトフォーク６２が左右に摺動すると、当該第一シフトフォーク６１及び第二シフトフォーク６２と係合された第一シフタ３４及び第二シフタ３５が左右に摺動する。これによって、トランスミッション８の変速段が中立段Ｎ、高速段Ｈ、低速段Ｌ又は後進段Ｒのいずれかに切り換えられる。
【００６３】
なお、本実施形態に係るトランスミッション８は、カム軸７０が左側面視において反時計回りに最も回動した場合に後進段Ｒに、後進段Ｒの回動位置から時計回りに１段階回動した場合に中立段Ｎに、中立段Ｎの回動位置から時計回りに１段階回動した場合に高速段Ｈに、高速段Ｈの回動位置から時計回りに１段階回動した場合（時計回りに最も回動した場合）に低速段Ｌに、それぞれ切り換えられる。
【００６４】
また、カム軸７０が左側面視において反時計回りに最も回動した場合、すなわちトランスミッション８が後進段Ｒに切り換えられた場合には、当該カム軸７０と一体的に回動するカムプレート７７の第一凹部７７ａにローラ１２２が押し付けられる（図６（ｂ）参照）。これによって、当該カムプレート７７の回動位置が動き難くなり、変速段を後進段Ｒに切り換えた際の明確な操作感（変速段を後進段Ｒのまま保持しようとする力）を得ることができる。
【００６５】
同様に、トランスミッション８が中立段Ｎに切り換えられた場合にはカムプレート７７の第二凹部７７ｂに（図６（ｃ）参照）、高速段Ｈに切り換えられた場合にはカムプレート７７の第三凹部７７ｃに（図６（ｄ）参照）、低速段Ｌに切り換えられた場合にはカムプレート７７の第四凹部７７ｄに（図６（ｅ）参照）、それぞれローラ１２２が押し付けられ、各変速段に切り換えた際の明確な操作感を得ることができる。
【００６６】
このように、カムプレート７７やカムロッド１２０等によって、いわゆるデテント機構が構成されている。
【００６７】
次に、図５、図７及び図８を用いて、操縦者がトランスミッション８の変速段を切り換えるための変速操作機構２００について説明する。変速操作機構２００は、主として操作アーム２１０、プッシュプルケーブル２２０、変速レバー２３０及びレバーガイド２４０を具備する。
【００６８】
図５及び図７に示す操作アーム２１０は、操作ロッド１１０を回動させるためのものである。操作アーム２１０は、トランスミッションケース８ａの左側方に配置される。操作アーム２１０の一端は、トランスミッションケース８ａの外部まで延設された操作ロッド１１０の左端部に、相対的に回動不能となるように連結される。操作アーム２１０の他端は、概ね下方に向けて延設される。
【００６９】
図７及び図８に示すプッシュプルケーブル２２０は、操作アーム２１０を回動させるためのものである。プッシュプルケーブル２２０の一端は、トランスミッションケース８ａの左側方まで延設され、操作アーム２１０の他端に連結される。プッシュプルケーブル２２０の他端は、搭乗部５まで延設される。
【００７０】
図８に示す変速レバー２３０は、プッシュプルケーブル２２０を押し引きするためのものである。変速レバー２３０は、プッシュプルケーブル２２０に連結される連結部２３１及び操縦者が手で握って操作する操作部２３２を具備する。
【００７１】
連結部２３１は、長手方向を左右に向けられた前後回動軸２３１ａによって回動可能に支持される。連結部２３１の前端部には、プッシュプルケーブル２２０の他端が連結される。
【００７２】
操作部２３２は、長手方向を概ね前後方向に向けられた左右回動軸２３２ａによって、連結部２３１に相対的に回動可能となるように連結される。操作部２３２の上端は、ステアリングホイール５ａの近傍（右側方）まで上方へと延設される。また操作部２３２は、スプリング２３２ｂによって常時右方に向かって付勢されている。
【００７３】
レバーガイド２４０は、変速レバー２３０を案内するものである。レバーガイド２４０は略矩形板状の部材である。レバーガイド２４０には、変速レバー２３０を案内するためのガイド溝２４０ａが形成される。ガイド溝２４０ａは、概ね前後方向に長く、かつ適宜左右に屈曲した形状に形成される。当該ガイド溝２４０ａに変速レバー２３０が挿通される。
【００７４】
このように構成された変速操作機構２００において、変速レバー２３０が前後に回動（操作）されると、当該回動がプッシュプルケーブル２２０を介して操作アーム２１０に伝達され、当該操作アーム２１０が回動する。操作アーム２１０が回動すると、当該操作アーム２１０に連結された操作ロッド１１０が回動し、ひいてはトランスミッション８の変速段を切り換えることができる。
【００７５】
なお、変速レバー２３０がレバーガイド２４０（ガイド溝２４０ａ）の図８に示す位置（中立位置Ｎ）にある場合、トランスミッション８の変速段は中立段Ｎとなる。変速レバー２３０を中立位置Ｎからそのまま前方の位置（高速位置Ｈ）まで回動させると、トランスミッション８の変速段は高速段Ｈに切り換えられる。変速レバー２３０を高速位置Ｈから左方に回動させた状態でさらに前方の位置（低速位置Ｌ）まで回動させると、トランスミッション８の変速段は低速段Ｌに切り換えられる。変速レバー２３０を中立位置Ｎから左方に回動させた状態で後方の位置（後進位置Ｒ）まで回動させると、トランスミッション８の変速段は後進段Ｒに切り換えられる。
【００７６】
次に、図４、並びに図９から図１３までを用いて、トランスミッション８の変速段の位置を検出する変速段位置検出機構３００について説明する。変速段位置検出機構３００は、主として第一センサ８０、第二センサ９０、中立センサ１００、カム軸７０の第一検出列７３、第二検出列７４及び中立検出凹部７５、並びにＥＣＵ３０２及び液晶表示部３０１により構成される。
【００７７】
図４及び図９に示す第一センサ８０、第二センサ９０及び中立センサ１００は、カム軸７０の外周面に形成された凹部を検出する接触式のセンサである。第一センサ８０、第二センサ９０及び中立センサ１００は、それぞれ伸縮可能な検出端部８１、検出端部９１及び検出端部１０１を有する。
【００７８】
検出端部８１、検出端部９１及び検出端部１０１は、それぞれ常時伸長するように付勢されている。当該検出端部８１、検出端部９１及び検出端部１０１は、外力を加えることによって押し縮めることが可能である。第一センサ８０、第二センサ９０及び中立センサ１００は、それぞれ検出端部８１、検出端部９１及び検出端部１０１が押し縮められた場合にのみ検出信号を発するものである。したがって、第一センサ８０、第二センサ９０及び中立センサ１００が検出信号を発しているか否かを判定することによって、検出端部８１、検出端部９１及び検出端部１０１がそれぞれ最大限伸長した状態（いわゆるＯＦＦ状態）、又は押し縮められた状態（いわゆるＯＮ状態）のいずれであるかを検出することが可能である。
【００７９】
第一センサ８０、第二センサ９０及び中立センサ１００は、トランスミッションケース８ａを貫通するようにして当該トランスミッションケース８ａに固定される。第一センサ８０、第二センサ９０及び中立センサ１００は、左右一列に順に並べられ、検出端部８１、検出端部９１及び検出端部１０１がそれぞれトランスミッションケース８ａ内のカム軸７０と対向するように配置される。
【００８０】
第一センサ８０及び第二センサ９０は、後述するＥＣＵ３０２に接続される。中立センサ１００は、エンジン６を始動させるためのエンジン始動回路６ａに接続される。
【００８１】
図９から図１１までに示すカム軸７０の第一検出列７３及び第二検出列７４は、カム軸７０の外周面に、周方向に所定間隔おきに凹部が形成されて成るものである。
【００８２】
第一検出列７３は、カム軸７０の左右方向における、第一センサ８０と対向する位置（本実施形態においては、第二案内溝７２のすぐ左）に形成される。第一検出列７３は、第一後進凹部７３ａ及び第一低速凹部７３ｂを具備する。第一後進凹部７３ａ及び第一低速凹部７３ｂは、カム軸７０の外周面の一部を凹ませるようにして、左右方向に長く伸びた形状に形成される。第一後進凹部７３ａは、トランスミッション８の変速段が後進段Ｒに切り換えられた状態において、第一センサ８０と対向する位置に形成される。第一低速凹部７３ｂは、トランスミッション８の変速段が低速段Ｌに切り換えられた状態において、第一センサ８０と対向する位置に形成される。
【００８３】
第二検出列７４は、カム軸７０の左右方向における、第二センサ９０と対向する位置（本実施形態においては、第一案内溝７１と第一検出列７３との間）に形成される。第二検出列７４は、第二高速凹部７４ａ及び第二低速凹部７４ｂを具備する。第二高速凹部７４ａ及び第二低速凹部７４ｂは、カム軸７０の外周面の一部を凹ませるようにして、左右方向に長く伸びた形状に形成される。第二高速凹部７４ａは、トランスミッション８の変速段が高速段Ｈに切り換えられた状態において、第二センサ９０と対向する位置に形成される。第二低速凹部７４ｂは、トランスミッション８の変速段が低速段Ｌに切り換えられた状態において、第二センサ９０と対向する位置に形成される。
【００８４】
中立検出凹部７５は、カム軸７０の外周面の一部を凹ませるようにして形成される。中立検出凹部７５は、カム軸７０の左右方向における第一案内溝７１のすぐ左であって、トランスミッション８の変速段が中立段Ｎに切り換えられた状態において中立センサ１００と対向する位置に形成される。
【００８５】
図９に示す液晶表示部３０１は、本発明に係る報知手段の実施の一形態であり、多目的作業車１に関する情報を操縦者に報知するためのものである。液晶表示部３０１は略矩形状に形成され、搭乗部５のステアリングホイール５ａ近傍に配置される（図１参照）。
【００８６】
ＥＣＵ３０２は、多目的作業車１に関する情報を管理すると共に、接続された機器の動作を制御する制御装置である。ＥＣＵ３０２は、記憶部、演算処理部等により構成される。ＥＣＵ３０２には、多目的作業車１の各機器を制御するためのプログラムや種々のデータが記憶される。
【００８７】
ＥＣＵ３０２は、第一センサ８０及び第二センサ９０に接続され、当該第一センサ８０及び第二センサ９０による検出に関する信号を受信することができる。
またＥＣＵ３０２は、液晶表示部３０１に接続され、当該液晶表示部３０１に任意の上方を表示させることができる。
またＥＣＵ３０２は、エンジン６（より具体的には、エンジン６の燃料噴射装置等）に接続され、当該エンジン６の回転数を制御することができる。
【００８８】
このように構成された変速段位置検出機構３００において、第一検出列７３には第一センサ８０が、第二検出列７４には第二センサ９０が、それぞれ対応することになる。このように、本実施形態に係る変速段位置検出機構３００は、検出列とそれに対応するセンサの組を２組有することになる。
【００８９】
このような構成において、第一センサ８０は、第一検出列７３の第一後進凹部７３ａ及び第一低速凹部７３ｂを検出することができる。具体的には、トランスミッション８の変速段が後進段Ｒ又は低速段Ｌに切り換えられた場合、第一後進凹部７３ａ又は第一低速凹部７３ｂが第一センサ８０と対向する（図１２（ａ）又は図１３（ｂ）参照）。この状態においては、第一センサ８０の検出端部８１はカム軸７０と干渉する（接する）ことはなく、当該第一後進凹部７３ａ又は第一低速凹部７３ｂ内において最大限伸長した状態（ＯＦＦ状態）となる。
【００９０】
一方、第一センサ８０は、トランスミッション８の変速段が後進段Ｒ又は低速段Ｌ以外（すなわち、中立段Ｎ又は高速段Ｈ）に切り換えられた場合、第一後進凹部７３ａ及び第一低速凹部７３ｂと対向することはない（図１２（ｂ）又は図１３（ａ）参照）。この状態においては、第一センサ８０の検出端部８１はカム軸７０の外周面と当接し、所定量だけ押し縮められた状態（ＯＮ状態）となる。
【００９１】
したがって、第一センサ８０は、ＯＦＦ状態であることを検出することで、トランスミッション８の変速段が後進段Ｒに切り換えられた場合には第一後進凹部７３ａを、低速段Ｌに切り換えられた場合には第一低速凹部７３ｂを、それぞれ検出することができる。
【００９２】
同様に、第二センサ９０は、高速段Ｈに切り換えられた場合には第二高速凹部７４ａを（図１３（ａ）参照）、トランスミッション８の変速段が低速段Ｌに切り換えられた場合には第二低速凹部７４ｂを（図１３（ｂ）参照）、それぞれ検出することができる。
【００９３】
同様に、中立センサ１００は、トランスミッション８の変速段が中立段Ｎに切り換えられた場合には中立検出凹部７５を検出することができる（図１３（ｂ）参照）。さらに、中立センサ１００が中立検出凹部７５を検出していない場合、すなわちトランスミッション８の変速段が中立段Ｎ以外である場合には、当該中立センサ１００からの信号によってエンジン始動回路６ａが作動しないように牽制される。これによって、エンジン６を始動させるためのスタータモータに電流が供給されず、当該エンジン６を始動させることができない。このようにして、トランスミッション８の変速段が中立段Ｎである場合にのみエンジン６が始動可能とされる。
【００９４】
次に、図９及び１１を用いて、上述の如く構成された変速段位置検出機構３００によりトランスミッション８の変速段の位置が検出される様子について説明する。
【００９５】
上述の如く、第一センサ８０及び第二センサ９０による検出に関する信号は、ＥＣＵ３０２へと送信される。ＥＣＵ３０２は、第一センサ８０（第二センサ９０）から検出信号を受信した場合には、検出端部８１（検出端部９１）はＯＮ状態である、すなわち第一センサ８０（第二センサ９０）はカム軸７０の凹部を検出していない、と判定する。
一方、ＥＣＵ３０２は、第一センサ８０（第二センサ９０）から検出信号を受信していない場合には、検出端部８１（検出端部９１）はＯＦＦ状態である、すなわち第一センサ８０（第二センサ９０）はカム軸７０の凹部を検出している、と判定する。
【００９６】
図１１中の表には、ＥＣＵ３０２によって第一センサ８０及び第二センサ９０がカム軸７０の凹部を検出していると判定される場合を丸印で示している。
【００９７】
図１１に示すように、ＥＣＵ３０２は、トランスミッション８の変速段が後進段Ｒである場合には、第一センサ８０だけが凹部を検出していると判定する。
またＥＣＵ３０２は、トランスミッション８の変速段が中立段Ｎである場合には、第一センサ８０及び第二センサ９０のいずれも凹部を検出していないと判定する。
またＥＣＵ３０２は、トランスミッション８の変速段が高速段Ｈである場合には、第二センサ９０だけが凹部を検出していると判定する。
またＥＣＵ３０２は、トランスミッション８の変速段が低速段Ｌである場合には、第一センサ８０及び第二センサ９０のいずれもが凹部を検出していると判定する。
【００９８】
このように、トランスミッション８の４つの変速段に応じて、第一センサ８０及び第二センサ９０による検出結果の組み合わせが４パターン存在することになる。したがって、ＥＣＵ３０２は、予めこの４パターンの検出結果の組み合わせと、それに対応するトランスミッション８の変速段を記憶しておくことで、第一センサ８０及び第二センサ９０からの検出信号に基づいてトランスミッション８の変速段の位置を検出することができる。
【００９９】
すなわち、ＥＣＵ３０２は、第一センサ８０だけが凹部を検出している場合、トランスミッション８の変速段が後進段Ｒであると検出することができる。
また、ＥＣＵ３０２は、第一センサ８０及び第二センサ９０のいずれも凹部を検出していない場合、トランスミッション８の変速段が中立段Ｎであると検出することができる。
また、ＥＣＵ３０２は、第二センサ９０だけが凹部を検出している場合、トランスミッション８の変速段が高速段Ｈであると検出することができる。
また、ＥＣＵ３０２は、第一センサ８０及び第二センサ９０のいずれもが凹部を検出している場合、トランスミッション８の変速段が低速段Ｌであると検出することができる。
【０１００】
さらにＥＣＵ３０２は、図９に示すように、検出されたトランスミッション８の変速段の位置を液晶表示部３０１に表示させる。例えばＥＣＵ３０２は、トランスミッション８の変速段が中立段Ｎである場合には「Ｎ」、高速段Ｈである場合には「Ｈ」、低速段Ｌである場合には「Ｌ」、後進段Ｒである場合には「Ｒ」等と表示させる。これによって、搭乗部５の操縦者に現在のトランスミッション８の変速段の位置を報知することができ、当該多目的作業車１の操作性（操縦のし易さ）を向上させることができる。
【０１０１】
さらにＥＣＵ３０２は、検出されたトランスミッション８の変速段が後進段Ｒである場合、エンジン６の動作を制御して、当該エンジン６の回転数を下げる。これによって、多目的作業車１の後進時の走行速度が減少し、当該多目的作業車１の後進時の操作性を向上させることができる。
【０１０２】
なお、本実施形態において、ＥＣＵ３０２は、第一センサ８０及び第二センサ９０のいずれも凹部を検出していない場合、トランスミッション８の変速段の位置は中立段Ｎであると検出する。したがって、トランスミッション８の変速段が中立段Ｎと後進段Ｒとの間で切り換えられている最中、中立段Ｎと高速段Ｈとの間で切り換えられている最中、及び高速段Ｈと低速段Ｌとの間で切り換えられている最中においても、第一センサ８０及び第二センサ９０のいずれも凹部を検出することがないため、変速段は中立段Ｎであると検出される。
【０１０３】
このように、第一センサ８０及び第二センサ９０のいずれも凹部を検出していない場合は中立段Ｎであると検出する構成とすることで、トランスミッション８の変速段が切り換えられている最中の変速段を中立段Ｎとして検出することができる。このように変速段が切り換えられている最中においては、トランスミッション８の変速段は後進段Ｒ、高速段Ｈ及び低速段Ｌのいずれにも切り換えられていない状態であり、実質上は中立段Ｎと同様の状態である。
【０１０４】
以上の如く、本実施形態に係る変速段位置検出機構３００は、
カム軸７０（変速操作軸）を軸心回りに回動させることでカム軸７０と連動する第一シフトフォーク６１及び第二シフトフォーク６２（シフトフォーク）の位置を切り換えて変速段を変更するトランスミッション８（変速機構）の、前記変速段の位置を検出する変速段位置検出機構３００であって、
カム軸７０の外周面に、周方向に所定間隔おきに凹部（凹部又は凸部）が形成されて成る第一検出列７３及び第二検出列７４（検出列）と、
前記検出列に対応して設けられ、前記検出列と対向するように配置されると共に、前記凹部が対向する位置にあるか否かを検出する第一センサ８０及び第二センサ９０（検出手段）と、
を具備し、
前記検出列と、当該検出列に対応する前記検出手段と、を２組（複数組）有し、
複数の検出手段それぞれによる検出結果の組み合わせに基づいて、変速段位置を検出するものである。
【０１０５】
このように構成することにより、少ない検出手段（第一センサ８０及び第二センサ９０）で、多くの変速段位置（後進段Ｒ、中立段Ｎ、高速段Ｈ及び低速段Ｌ）を検出することができ、部品コストの削減を図ることができる。また、前記検出手段は前記凹部の有無だけを検出することができれば足りるため、当該検出手段を安価なもの（例えば、本実施形態のようにＯＮ状態かＯＦＦ状態かだけを検出可能な接触式のセンサ）へと簡素化することができ、より部品コストの削減を図ることができる。また、このような前記検出手段は取り付ける際の調整作業が不要（又は簡単）であるため、組立のコストの削減を図ることもできる。
【０１０６】
また、カム軸７０は、
トランスミッション８が収納されたトランスミッションケース８ａ（変速ケース）の内部に収納されるものである。
【０１０７】
このように構成することにより、変速段の位置を検出するためのカム軸７０を保護することができる。また、前記検出手段がカム軸７０に直接接するものである場合、トランスミッションケース８ａに貯溜された潤滑油によって当該接する部分を潤滑することができ、変速段位置検出機構３００の耐久性を向上させることができる。
【０１０８】
また、カム軸７０には、
前記シフトフォークを所定の位置へと案内する第一案内溝７１及び第二案内溝７２（案内溝）が形成され、
前記シフトフォークは、
前記案内溝に係合されるものである。
【０１０９】
このように構成することにより、直接的に前記シフトフォークの位置を切り換える部材（変速操作軸）に前記凹部を形成し、当該凹部を検出することになるため、部材間のガタが検出結果に与える影響を小さく抑えることができ、実際の変速段位置と検出される変速段位置との誤差を小さくすることができる。
【０１１０】
また、前記凹部又は凸部は、
カム軸７０の外周面の一部を凹ませた形状の凹部である。
【０１１１】
このように構成することにより、凹凸部（凹部）を形成するための加工が容易となる。
【０１１２】
また、トランスミッション８は４段階の変速段を有し、
前記検出列及び前記検出手段は２組設けられ、
２つの検出手段それぞれによる検出結果の組み合わせに基づいて、前記４段階の変速段位置を検出するものである。
【０１１３】
このように構成することにより、４段階の変速段位置を検出するのに最適な変速段位置検出機構３００を提供することができる。
【０１１４】
また、本実施形態に係る多目的作業車１（作業車両）は、
変速段位置検出機構３００を具備する多目的作業車１であって、
トランスミッション８は、前記変速段として、多目的作業車１を高速で前進させる高速段Ｈ、多目的作業車１を低速で前進させる低速段Ｌ、多目的作業車１を後進させる後進段Ｒ及び多目的作業車１を走行させない中立段Ｎを有するものである。
【０１１５】
このように構成することにより、多目的作業車１の変速段位置を検出することが可能となる。
【０１１６】
また、変速段位置検出機構３００は、
検出した変速段位置を操縦者に報知する液晶表示部３０１（報知手段）をさらに具備するものである。
【０１１７】
このように構成することにより、検出された変速段位置を操縦者に報知することができ、多目的作業車１の操作性を向上させることができる。
【０１１８】
なお、本実施形態においては、カムプレート７７やカムロッド１２０等によっていわゆるデテント機構（図６等参照）を構成したが、デテント機構の構成はこれに限るものではない。例えば、図１４に示すような構成であっても良い。
具体的には、カムプレート７７に代えて、複数の貫通孔７８ａ・７８ａ・・・が形成された略円形のプレート７８を設ける。貫通孔７８ａ・７８ａ・・・は、トランスミッション８の変速段に対応した位置（間隔）に形成される。当該プレート７８の側方から、貫通孔７８ａの径よりも一回り大きい径を有する球体７９を、スプリング７９ａの付勢力によって貫通孔７８ａに押し付ける。これによって、球体７９の一部が貫通孔７８ａに嵌め込まれ、各変速段に切り換えた際の明確な操作感を得ることができる。
【０１１９】
また、本実施形態においては、本発明に係る変速操作軸（検出列が形成される部材）の実施の一形態として、シフトフォークを案内する案内溝が形成されたカム軸７０を例示したが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、当該カム軸７０と連動して回動する他の軸状の部材（例えば、本実施形態に係る操作ロッド１１０等）に検出列を形成する構成とすることも可能である。また、検出列が形成される変速操作軸は、トランスミッションケース８ａの外部に設けられる構成であっても良い。
【０１２０】
また、本実施形態においては、カム軸７０は２つのシフトフォークの位置を切り換えるものとしたが、本発明はこれに限るものではなく、位置を切り換えるシフトフォークの個数は１つでも３つ以上でも良い。
【０１２１】
また、本実施形態においては、検出列は凹部が形成されることにより構成されるものとしたが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、凹部に代えて凸部を形成し、当該凸部を検出手段（第一センサ８０及び第二センサ９０）で検出する構成とすることも可能である。
【０１２２】
また、本実施形態においては、検出手段として検出端部を直接カム軸７０に当接させ、当該検出端部の伸縮により凹部を検出することが可能なセンサ（第一センサ８０及び第二センサ９０）を例示したが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、検出手段は、カム軸７０の凹凸の有無を検出することが可能なものであれば良い。
【０１２３】
また、本実施形態においては、変速段位置検出機構３００は、検出列（第一検出列７３及び第二検出列７４）と、当該検出列に対応する検出手段（第一センサ８０及び第二センサ９０）と、を２組有するものとしたが、本発明はこれに限るものではなく、３組以上有するものであっても良い。これによって、さらに多くの変速段を検出することも可能となる。
【０１２４】
また、本実施形態においては、検出列はカム軸７０の第一案内溝７１と第二案内溝７２との間に形成されるものとしたが、本発明はこれに限るものではなく、任意の位置に形成することが可能である。例えば、検出列をカム軸７０の一端部に形成したり、両端部にそれぞれ形成したりすることも可能である。また同様に、検出手段も、検出列の凹部を検出することが可能であれば、任意の位置に設けることが可能である。
【０１２５】
また、本実施形態においては、ＥＣＵ３０２は、図１１に示す第一センサ８０及び第二センサ９０による検出結果の組み合わせのパターンに基づいてトランスミッション８の変速段の位置を検出するものとしたが、本発明はこのパターンを限定するものではない。すなわち、各変速段の位置を区別して検出することができるものであれば、当該パターンは任意に設定することが可能である。この場合、任意に設定されたカム軸７０における各凹部の位置と第一センサ８０及び第二センサ９０の位置に基づいて、適切なパターンが予めＥＣＵ３０２に記憶されることになる。
【０１２６】
また、本実施形態においては、トランスミッション８の変速段の位置を液晶表示部３０１を用いて操縦者に報知するものとしたが、本発明はこれに限るものではなく、種々の方法で報知することが可能である。たとえば、音声やランプ等で報知する構成であっても良い。
【０１２７】
また、本実施形態においては、検出手段（第一センサ８０及び第二センサ９０）からの検出信号に基づいて、ＥＣＵ３０２がトランスミッション８の変速段の位置を判定（検出）するものとしたが、本発明はこれに限るものではない。例えば、ＥＣＵ３０２を用いることなく、電気回路を用いてトランスミッション８の変速段の位置を判定し、当該判定結果を報知手段（液晶表示部３０１等）によって報知する構成とすることも可能である。
【０１２８】
また、本実施形態においては、ＥＣＵ３０２は、検出されたトランスミッション８の変速段が後進段Ｒである場合にエンジン６の回転数を下げるものとしたが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、ＥＣＵ３０２は、検出されたトランスミッション８の各変速段に応じて、エンジン６の特性を任意に変更するような種々の制御を行う構成とすることも可能である。
【０１２９】
また、本実施形態に係る多目的作業車１は、主変速装置としてＣＶＴ７を具備するものとしたが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、ＣＶＴ７に代えてＨＳＴ（静油圧式無段変速装置）を具備する構成や、主変速装置を具備しない構成（トランスミッション８のみで変速する構成）であっても良い。また、エンジン６からの動力はＣＶＴ７で変速された後にトランスミッション８に伝達されるものとしたが、本発明はこれに限るものではなく、トランスミッション８で変速された後にＣＶＴ７に伝達される構成であっても良い。
【０１３０】
次に、以下では、第二実施形態に係る変速段位置検出機構３００について説明する。
【０１３１】
図１５に示すように、第二実施形態に係る変速段位置検出機構３００では、第一センサ８０及び第二センサ９０からの検出信号だけでなく、中立センサ１００からの検出信号にも基づいて、変速段の位置が検出される。このため、第二実施形態に係る変速段位置検出機構３００においては、図示しないが、中立センサ１００もＥＣＵ３０２に接続される。
【０１３２】
このような構成において、ＥＣＵ３０２は、第一センサ８０だけが凹部を検出している場合、トランスミッション８の変速段が後進段Ｒであると検出することができる。
また、ＥＣＵ３０２は、中立センサ１００だけが凹部を検出している場合、トランスミッション８の変速段が中立段Ｎであると検出することができる。
また、ＥＣＵ３０２は、第二センサ９０だけが凹部を検出している場合、トランスミッション８の変速段が高速段Ｈであると検出することができる。
また、ＥＣＵ３０２は、第一センサ８０及び第二センサ９０のいずれもが凹部を検出している場合、トランスミッション８の変速段が中立段Ｎであると検出することができる。
【０１３３】
また、第二実施形態に係る変速段位置検出機構３００では、第一実施形態と異なり、第一センサ８０及び第二センサ９０のいずれも凹部を検出していない場合であっても、中立センサ１００が凹部を検出していない限り、ＥＣＵ３０２は変速段が中立段Ｎであると検出することがない。
したがって、第二実施形態に係る変速段位置検出機構３００では、トランスミッション８の変速段が中立段Ｎと後進段Ｒとの間で切り換えられている最中、中立段Ｎと高速段Ｈとの間で切り換えられている最中、及び高速段Ｈと低速段Ｌとの間で切り換えられている最中（すなわち、第一センサ８０、第二センサ９０及び中立センサ１００のいずれもが凹部を検出していない状態）において、ＥＣＵ３０２によって変速段が中立段Ｎであると検出されるのを防止することができる。
【０１３４】
次に、以下では、第三実施形態に係る変速段位置検出機構３００について説明する。
【０１３５】
図１６に示すように、第三実施形態に係る変速段位置検出機構３００では、カム軸７０には、第一実施形態に係る第二高速凹部７４ａ及び第二低速凹部７４ｂ（図１１等参照）に代えて、第二高低速凹部７４ｃが形成される。第二高低速凹部７４ｃは、第一実施形態に係る第二高速凹部７４ａ及び第二低速凹部７４ｂを連結するようにして形成される１つの大きな凹部である。
【０１３６】
このように構成することによって、第三実施形態に係る変速段位置検出機構３００では、第一実施形態と異なり、トランスミッション８の変速段が高速段Ｈと低速段Ｌとの間で切り換えられている最中においても、第二センサ９０が凹部（第二高低速凹部７４ｃ）を検出した状態のまま（すなわち、ＥＣＵ３０２はトランスミッション８の変速段が高速段Ｈであると検出した状態のまま）となる。これによって、トランスミッション８の変速段が高速段Ｈと低速段Ｌとの間で切り換えられている最中に、ＥＣＵ３０２によって変速段が中立段Ｎであると検出されるのを防止することができる。
【０１３７】
なお、この第三実施形態のように、第一センサ８０及び第二センサ９０を用いてトランスミッション８の変速段が中立段Ｎであることを正確に検出することができる（高速段Ｈと低速段Ｌとの間で切り換えられている最中に、変速段が中立段Ｎであると検出されるのを防止することができる）構成の場合には、中立センサ１００の代わりに第一センサ８０及び第二センサ９０を用いることで、当該中立センサ１００を廃止（削減）することも可能である。
【符号の説明】
【０１３８】
１      多目的作業車（作業車両）
８      トランスミッション（変速機構）
８ａ    トランスミッションケース（変速ケース）
６１    第一シフトフォーク（シフトフォーク）
６２    第二シフトフォーク（シフトフォーク）
７０    カム軸（変速操作軸）
７１    第一案内溝（案内溝）
７２    第二案内溝（案内溝）
７３    第一検出列（検出列）
７３ａ  第一後進凹部（凹部）
７３ｂ  第一低速凹部（凹部）
７４    第二検出列（検出列）
７４ａ  第二高速凹部（凹部）
７４ｂ  第二低速凹部（凹部）
８０    第一センサ（検出手段）
９０    第二センサ（検出手段）
３００  変速段位置検出機構
３０１  液晶表示部（報知手段）
【図１】
2014240670.tif 000003
【図２】
2014240670.tif 000004
【図３】
2014240670.tif 000005
【図４】
2014240670.tif 000006
【図５】
2014240670.tif 000007
【図６】
2014240670.tif 000008
【図７】
2014240670.tif 000009
【図８】
2014240670.tif 000010
【図９】
2014240670.tif 000011
【図１０】
2014240670.tif 000012
【図１１】
2014240670.tif 000013
【図１２】
2014240670.tif 000014
【図１３】
2014240670.tif 000015
【図１４】
2014240670.tif 000016
【図１５】
2014240670.tif 000017
【図１６】
2014240670.tif 000018