(57)【要約】【課題】優れた延伸性を有し、金型への貼りつきが抑制された画像を形成しうる画像形成方法を提供すること、及び、上記画像形成方法を用いて得られた加飾シートを提供すること。【解決手段】少なくとも１つの着色剤含有活性光線硬化型インクジェットインク組成物を記録媒体上に吐出して、画像層を形成する画像層形成工程、及び、活性光線硬化型インクジェットクリアインク組成物を画像層上に吐出してクリア層を形成するクリア層形成工程をこの順で含み、着色剤含有活性光線硬化型インクジェットインク組成物は、単官能重合性化合物を重合性化合物中に５０質量％以上含有し、活性光線硬化型インクジェットクリアインク組成物は、多官能重合性化合物を重合性化合物中に５０質量％以上含有し、クリア層形成工程において、活性光線硬化型インクジェットクリアインク組成物を画像層上に散在させ、非連続なクリア層を形成することを特徴とする画像形成方法。【選択図】図１
2014240153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの着色剤含有活性光線硬化型インクジェットインク組成物を記録媒体上に吐出して、画像層を形成する画像層形成工程、及び、
活性光線硬化型インクジェットクリアインク組成物を画像層上に吐出してクリア層を形成するクリア層形成工程をこの順で含み、
着色剤含有活性光線硬化型インクジェットインク組成物は、単官能重合性化合物を重合性化合物中に５０質量％以上含有し、
活性光線硬化型インクジェットクリアインク組成物は、多官能重合性化合物を重合性化合物中に５０質量％以上含有し、
クリア層形成工程において、活性光線硬化型インクジェットクリアインク組成物を画像層上に散在させ、非連続なクリア層を形成することを特徴とする
画像形成方法。
【請求項２】
前記クリア層の面積が、画像領域の０．１％以上８０％以下である、請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
画像層をｎ色の着色剤含有活性光線硬化型インクジェットインク組成物で形成するとき、
クリア層を形成する活性光線硬化型インクジェットクリアインク組成物の単位面積当たりの打滴量をＸ（ｇ）、画像層を形成する着色剤含有活性光線硬化型インクジェットインク組成物の単位面積当たりの総打滴量をＹ（ｇ）としたとき、下記条件を満たす、請求項１又は２に記載の画像形成方法。
・ｎ＝１のとき、１／１０，０００≦Ｘ／Ｙ≦４０／１００
・ｎ＝２のとき、１／１０，０００≦Ｘ／Ｙ≦３０／１００
・ｎ＝３のとき、１／１０，０００≦Ｘ／Ｙ≦２５／１００
・ｎ＝４のとき、１／１０，０００≦Ｘ／Ｙ≦２０／１００
・ｎ≧５のとき、１／１０，０００≦Ｘ／Ｙ≦１５／１００
【請求項４】
着色剤含有活性光線硬化型インクジェットインク組成物は、単官能重合性化合物を重合性化合物中に７０質量％以上含有し、かつ、活性光線硬化型インクジェットクリアインク組成物は、多官能重合性化合物を重合性化合物中に６０質量％以上含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
着色剤含有活性光線硬化型インクジェットインク組成物は、単官能重合性化合物を重合性化合物中に８０質量％以上含有し、かつ、活性光線硬化型インクジェットクリアインク組成物は、多官能重合性化合物を重合性化合物中に７０質量％以上含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
着色剤含有活性光線硬化型インクジェットインク組成物が、重合性化合物としてＮ−ビニルラクタム類を含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
着色剤含有活性光線硬化型インクジェットインク組成物が、重合性化合物として下記（ａ−１）〜（ａ−８）よりなる群から選択される単官能重合性化合物を少なくとも１つ含有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【化１】
2014240153.tif 000024
（式中、Ｒ11は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ12は炭素数４〜１２のアルキル基を表す。）
【請求項８】
活性光線硬化型インクジェットクリアインク組成物が、ガラス転移温度（Ｔｇ）が８０℃以上の多官能重合性化合物を含有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項９】
ガラス転移温度（Ｔｇ）が８０℃以上の多官能重合性化合物が、下記重合性化合物よりなる群から選択される多官能重合性化合物を少なくとも１つ含有する、請求項８に記載の画像形成方法。
【化２】
2014240153.tif 000025
【請求項１０】
活性光線硬化型インクジェットクリアインク組成物が、ガラス転移温度（Ｔｇ）が８０℃以上の多官能重合性化合物をインク組成物中に３０質量％以上含有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
着色剤含有活性光線硬化型インクジェットインク組成物及び／又は活性光線硬化型インクジェットクリアインク組成物が、重合性化合物としてシリコーン系アクリレートオリゴマーを含有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１２】
前記画像層形成工程及び／又はクリア層形成工程が、
（ａ１）記録媒体上に、インクジェットインク組成物をインクジェット方式により吐出する工程、
（ｂ１）吐出されたインクジェットインク組成物に活性光線を照射して、前記インクジェットインク組成物を仮硬化させて仮硬化膜を形成する工程、及び、
（ｃ１）前記仮硬化膜に活性光線を照射し、完全硬化させる工程、を含む
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１３】
前記活性光線の光源が、発光ダイオードである、請求項１２に記載の画像形成方法。
【請求項１４】
樹脂シート上に請求項１〜１３のいずれか１項に記載の画像形成方法により画像層及びクリア層を設けたことを特徴とする加飾シート。
【請求項１５】
請求項１４に記載の加飾シートを真空成形することを特徴とする、成形加工方法。
【請求項１６】
請求項１４に記載の加飾シートを真空成形、圧空成形又は真空圧空成形することにより得られる加飾シート成形物。
【請求項１７】
前記真空成形、圧空成形又は真空圧空成形の後に、更にトリミングによる穴あけ加工を施した、請求項１６に記載の加飾シート成形物。
【請求項１８】
複数の金型により形成された空洞部の内壁に、請求項１４に記載の加飾シート、あるいは、請求項１６又は１７に記載の加飾シート成形物を配置する工程、及び、
ゲートから前記空洞部内に溶融樹脂を射出する工程を含む、
インモールド成形品の製造方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の製造方法により得られたインモールド成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法、加飾シート、成形加工方法、加飾シート成形物、インモールド成形品の製造方法及びインモールド成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像データ信号に基づき、紙などの記録媒体に画像を形成する画像記録方法として、電子写真方式、昇華型及び溶融型熱転写方式、インクジェット方式などがある。
インクジェット方式は、印刷装置が安価であり、かつ、印刷時に版を必要とせず、必要とされる画像部のみにインク組成物を吐出し記録媒体上に直接画像形成を行うため、インク組成物を効率よく使用でき、特に小ロット生産の場合にランニングコストが安い。更に、騒音が少なく、画像記録方式として優れており、近年注目を浴びている。
中でも、紫外線などの放射線の照射により硬化可能なインクジェット記録用インク組成物（放射線硬化型インクジェット記録用インク組成物）は、紫外線などの放射線の照射によりインク組成物の成分の大部分が硬化するため、溶剤系インク組成物と比べて乾燥性に優れ、また、画像がにじみにくいことから、種々の記録媒体に印字できる点で優れた方式である。
【０００３】
近年、放射線硬化型インクジェット記録用インク組成物を、後に延伸加工や曲げ加工される基材に対しても印字できることが求められている。
特許文献１には、光硬化性に優れ、かつ、基材が熱成形されても良好な延伸性、耐熱性及び打ち抜き加工性を有する硬化塗膜を形成することができる、光硬化型インクジェット印刷用インク組成物を提供することを目的として、少なくとも光重合性化合物と、光重合開始剤とを含有する光硬化型インクジェット印刷用インク組成物であって、上記光重合性化合物は、エチレン性不飽和二重結合を１つ及びウレタン結合を少なくとも１つ有する光重合性モノマーを含有し、かつ、上記光重合性モノマーの含有量が、上記光重合性化合物１ｇあたりにウレタン結合を２．８〜４．７ｍｍｏｌ含有する量であることを特徴とする光硬化型インクジェット印刷用インク組成物が開示されている。
また、特許文献２には、様々なデザイン・成形加工に対応可能な表示板及びその製造方法を提供することを目的として、樹脂基板と、該樹脂基板上の少なくとも一部にインクジェット印刷により形成された印刷層とを有する表示板において、上記印刷層は、ＵＶ照射により重合して硬化するＵＶモノマーを含有するＵＶ硬化性インクの硬化物からなり、上記印刷層は、鉛筆硬度の異なる少なくとも２つの上記硬化物を有していることを特徴とする表示板が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−００７１０７号公報
【特許文献２】特開２００９−０９６０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、優れた延伸性を有し、金型への貼りつきが抑制された画像を形成しうる画像形成方法を提供すること、及び、上記画像形成方法を用いて得られた加飾シートを提供することである。更に、本発明の他の課題は、上記加飾シートを用いた成形加工方法、加飾シート成形物、インモールド成形品の製造方法及びインモールド成形品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的は、下記＜１＞、＜１４＞〜＜１６＞、＜１８＞又は＜１９＞に記載の手段により達成された。好ましい実施態様である＜２＞〜＜１３＞、及び、＜１７＞と共に以下に示す。
＜１＞  少なくとも１つの着色剤含有活性光線硬化型インクジェットインク組成物を記録媒体上に吐出して、画像層を形成する画像層形成工程、及び、活性光線硬化型インクジェットクリアインク組成物を画像層上に吐出してクリア層を形成するクリア層形成工程をこの順で含み、着色剤含有活性光線硬化型インクジェットインク組成物は、単官能重合性化合物を重合性化合物中に５０質量％以上含有し、活性光線硬化型インクジェットクリアインク組成物は、多官能重合性化合物を重合性化合物中に５０質量％以上含有し、クリア層形成工程において、活性光線硬化型インクジェットクリアインク組成物を画像層上に散在させ、非連続なクリア層を形成することを特徴とする画像形成方法、
＜２＞  上記クリア層の面積が、画像領域の０．１％以上８０％以下である、＜１＞に記載の画像形成方法、
＜３＞  画像層をｎ色の着色剤含有活性光線硬化型インクジェットインク組成物で形成するとき、クリア層を形成する活性光線硬化型インクジェットクリアインク組成物の単位面積当たりの打滴量をＸ（ｇ）、画像層を形成する着色剤含有活性光線硬化型インクジェットインク組成物の単位面積当たりの総打滴量をＹ（ｇ）としたとき、下記条件を満たす、＜１＞又は＜２＞に記載の画像形成方法、
・ｎ＝１のとき、１／１０，０００≦Ｘ／Ｙ≦４０／１００
・ｎ＝２のとき、１／１０，０００≦Ｘ／Ｙ≦３０／１００
・ｎ＝３のとき、１／１０，０００≦Ｘ／Ｙ≦２５／１００
・ｎ＝４のとき、１／１０，０００≦Ｘ／Ｙ≦２０／１００
・ｎ＝５のとき、１／１０，０００≦Ｘ／Ｙ≦１５／１００
【０００７】
＜４＞  着色剤含有活性光線硬化型インクジェットインク組成物は、単官能重合性化合物を重合性化合物中に７０質量％以上含有し、かつ、活性光線硬化型インクジェットクリアインク組成物は、多官能重合性化合物を重合性化合物中に６０質量％以上含有する、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の画像形成方法、
＜５＞  着色剤含有活性光線硬化型インクジェットインク組成物は、単官能重合性化合物を重合性化合物中に８０質量％以上含有し、かつ、活性光線硬化型インクジェットクリアインク組成物は、多官能重合性化合物を重合性化合物中に７０質量％以上含有する、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の画像形成方法、
＜６＞  着色剤含有活性光線硬化型インクジェットインク組成物が、重合性化合物としてＮ−ビニルラクタム類を含有する、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の画像形成方法、
＜７＞  着色剤含有活性光線硬化型インクジェットインク組成物が、重合性化合物として下記（ａ−１）〜（ａ−８）よりなる群から選択される単官能重合性化合物を少なくとも１つ含有する、＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の画像形成方法、
【０００８】
【化１】
2014240153.tif 000003
（式中、Ｒ11は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ12は炭素数４〜１２のアルキル基を表す。）
【０００９】
＜８＞  活性光線硬化型インクジェットクリアインク組成物が、ガラス転移温度（Ｔｇ）が８０℃以上の多官能重合性化合物を含有する、＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の画像形成方法、
＜９＞  ガラス転移温度（Ｔｇ）が８０℃以上の多官能重合性化合物が、下記重合性化合物よりなる群から選択される多官能重合性化合物を少なくとも１つ含有する、＜８＞に記載の画像形成方法、
【００１０】
【化２】
2014240153.tif 000004
【００１１】
＜１０＞  活性光線硬化型インクジェットクリアインク組成物が、ガラス転移温度（Ｔｇ）が８０℃以上の多官能重合性化合物をインク組成物中に３０質量％以上含有する、＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の画像形成方法、
＜１１＞  着色剤含有活性光線硬化型インクジェットインク組成物及び／又は活性光線硬化型インクジェットクリアインク組成物が、重合性化合物としてシリコーン系アクリレートオリゴマーを含有する、＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載の画像形成方法、
＜１２＞  上記画像層形成工程及び／又はクリア層形成工程が、（ａ１）記録媒体上に、インクジェットインク組成物をインクジェット方式により吐出する工程、（ｂ１）吐出されたインクジェットインク組成物に活性光線を照射して、上記インクジェットインク組成物を仮硬化させて仮硬化膜を形成する工程、及び、（ｃ１）上記仮硬化膜に活性光線を照射し、完全硬化させる工程、を含む、＜１＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載の画像形成方法、
＜１３＞  上記活性光線の光源が、発光ダイオードである、＜１２＞に記載の画像形成方法、
＜１４＞  樹脂シート上に＜１＞〜＜１３＞のいずれか１つに記載の画像形成方法により画像層及びクリア層を設けたことを特徴とする加飾シート、
＜１５＞  ＜１４＞に記載の加飾シートを真空成形することを特徴とする、成形加工方法、
＜１６＞  ＜１４＞に記載の加飾シートを真空成形、圧空成形又は真空圧空成形することにより得られる加飾シート成形物、
＜１＞  上記真空成形、圧空成形又は真空圧空成形の後に、更にトリミングによる穴あけ加工を施した、＜１６＞に記載の加飾シート成形物、
＜１８＞  複数の金型により形成された空洞部の内壁に、請求項１４に記載の加飾シート、あるいは、＜１６＞又は＜１７＞に記載の加飾シート成形物を配置する工程、及び、ゲートから上記空洞部内に溶融樹脂を射出する工程を含む、インモールド成形品の製造方法、
＜１９＞  ＜１８＞に記載の製造方法により得られたインモールド成形品。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、優れた延伸性を有し、金型への貼りつきが抑制された画像を形成しうる画像形成方法、及び、上記画像形成方法を用いて得られた加飾シートを提供することができた。更に、本発明によれば、上記加飾シートを用いた成形加工方法、加飾シート成形物、インモールド成形品の製造方法及びインモールド成形品を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】記録媒体上に本発明の複層形成用インクセットを用いて画像層及びクリア層を形成した一例の断面図を示す概略図である。
【図２】本発明に好適に使用されるインクジェット記録装置の一例を示す外観斜視図である。
【図３】図２に示すインクジェット記録装置の用紙搬送路の一例を模式的に示す平面透視図である。
【図４】図２に示すインクジェットヘッド及び紫外線照射部の配置構成の一例を示す平面透視図である。
【図５】図１（ａ）に示す画像を形成するためのインクジェットヘッド及び紫外線照射部の構成例を示す説明図である。
【図６】図１（ｂ）に示す画像を形成するためのインクジェットヘッド及び紫外線照射部の構成例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の画像形成方法は、少なくとも１つの着色剤含有活性光線硬化型インクジェットインク組成物（以下、「着色インク」、「着色インク組成物」ともいう。）を記録媒体上に吐出して、画像層を形成する画像層形成工程、及び、活性光線硬化型インクジェットクリアインク組成物（以下、「クリアインク」、「クリアインク組成物」ともいう。）を画像層上に吐出してクリア層（以下、「透明層」ともいう。）を形成するクリア層形成工程をこの順で含み、着色剤含有活性光線硬化型インクジェットインク組成物は、単官能重合性化合物を重合性化合物中に５０質量％以上含有し、活性光線硬化型インクジェットクリアインク組成物は、多官能重合性化合物を重合性化合物中に５０質量％以上含有し、クリア層形成工程において、活性光線硬化型インクジェットクリアインク組成物を画像層上に散在させ、非連続なクリア層を形成することを特徴とする。
【００１５】
図１は、記録媒体（支持体、又は、基材）１２上に本発明の画像形成方法を用いて、画像層１４、クリア層１６を形成した場合の一例を模式的に示す断面図である。また、図中の矢印Ｖは、画像の視認方向（観察方向）を示している。
図１において、記録媒体１２は、透明であることが好ましくい。画像層１４は、複数の着色インク組成物から形成された複数の着色画像層から形成されていてもよい。
図１（ｂ）では、画像層１４は、カラー画像層１７と、ホワイト層（ホワイトインク層ともいう。）１８からなり、画像層１４の最も上層（クリア層１６と接する側）が、ホワイトインク組成物によって形成されたホワイト層１８である。ホワイト層１８は、画像領域（画像を形成可能な領域）の全面にベタ画像として略均一な層として形成されていることが好ましい。なお、本発明において、上記のホワイト層１８のように、画像領域の全面を覆う少なくとも一層の画像層が形成されることが好ましいが、このような態様に限定されるものではない。
クリア層１６は、画像層上にクリアインク組成物を散在させて形成され、非連続な層として形成される。なお、クリア層は、画像領域の全面に散在する、非連続な層であり、例えば、孤立ドット状に形成される。
【００１６】
本発明では、画像層１４として、記録媒体１２の上に、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、及びマゼンタ（Ｍ）よりなる群から選択される少なくとも１つの着色インク組成物で形成された層、及び、略均一な層として形成されたホワイト層を有することが好ましいが、着色インク組成物として、上記の他に、ライトシアン、ライトマゼンタ等の淡色インク組成物を有していてもよく、また、オレンジ、グリーン等の特色インクや、メタルインク等を有していてもよい。
【００１７】
従来、硬化画像が延伸性に優れる着色インク組成物を使用して画像層を形成すると、得られた画像を成形加工する際に、画像が金型に貼りつくという問題があることを見出した。
本発明者らは鋭意検討した結果、画像層上に特定のクリアインク組成物を散在させて非連続なクリア層を形成することによって、金型への貼りつきが抑制されることを見出し、本発明を完成するに至った。なお、本発明において、画像層を形成する着色インク組成物は、単官能重合性化合物を重合性化合物中に５０質量％以上含有し、クリア層を形成するクリアインク組成物は、多官能重合性化合物を重合性化合物中に５０質量％以上含有する。
【００１８】
詳細な作用機構は不明であるが、以下のように推測される。
本発明に使用する着色インク組成物は、単官能重合性化合物を多く含むため、硬化画像は延伸性及び基材密着性に優れると推定される。一方、クリアインク組成物は、多官能重合性化合物を多く含むため、硬化画像は比較的に硬度が高く、また、画像層上に散在しているため、金型への貼りつきが抑制される。更に、クリア層は非連続であるために、延伸された場合でも画像欠損等を生じることなく、画像層の延伸に追随することができると考えられる。
【００１９】
本発明において、数値範囲を表す「Ｘ〜Ｙ」の記載は「Ｘ以上Ｙ以下」（Ｘ＜Ｙ）又は「Ｘ以下Ｙ以上」（Ｘ＞Ｙ）と同義である。なお、「質量％」は「重量％」と同義であり、「質量部」は「重量部」と同義である。また、「（成分Ａ）単官能重合性化合物」等を、単に「成分Ａ」等ともいう。
以下の説明において、好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
以下、本発明について詳細に説明する。
【００２０】
Ｉ．インクセット
本発明の画像形成方法に使用される、着色剤含有活性光線硬化型インクジェットインク組成物（着色インク組成物）、及び、活性光線硬化型インクジェットクリアインク組成物（クリアインク組成物）について説明する。なお、以下の説明において、単に「インク組成物」という場合には、着色インク組成物及びクリアインク組成物の総称である。
本発明の画像形成方法は、着色インク組成物によって画像層を形成し、クリアインク組成物によってクリア層を形成する。また、クリア層は、画像層上に非連続な層として形成され、クリアインク組成物を散在させることによって形成される。
本発明において、着色インク組成物及びクリアインク組成物は、いずれも活性光線硬化型インク組成物であり、活性光線の照射により硬化可能な油性のインク組成物である。「活性光線」とは、その照射によりインク組成物中に開始種を発生させるエネルギーを付与できる放射線であり、α線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、電子線などを包含する。中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点から紫外線及び電子線が好ましく、紫外線が特に好ましい。
また、本発明のインク組成物は、活性光線硬化型のインク組成物であり、インク組成物を記録媒体上に適用後硬化させるため、高揮発性溶剤を含まず、無溶剤であることが好ましい。これは、硬化されたインク画像中に高揮発性溶剤が残留すると、耐溶剤性が劣化したり、残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｃｏｍｐｏｕｎｄ）の問題が生じるためである。水を含む溶剤の含有量は、５質量％以下であることが好ましく、３質量％以下であることがより好ましく、１質量％以下であることが更に好ましく、実質的に含有しないことが特に好ましい。ただし、通常の使用形態において、インク組成物が空気中の湿気を吸収するなどして、若干の水分等を含有することを排除するものではない。
以下、着色インク組成物及びクリアインク組成物の特徴的な成分である、重合性化合物について、それぞれのインク組成物に分けて説明した後、それ以外の成分について説明する。
【００２１】
Ｉ−１．着色剤含有活性光線硬化型インクジェットインク組成物
本発明において使用される着色剤含有活性光線硬化型インクジェットインク組成物（着色インク組成物）は、単官能重合性化合物を重合性化合物中に５０質量％以上含有する。
単官能重合性化合物の含有量は、重合性化合物中の６０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることが更に好ましく、９０質量％以上であることが特に好ましく、９５質量％以上であることが最も好ましい。
また、多官能重合性化合物を重合性化合物中に５０質量％以下含有し、４０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましく、２０質量％以下であることが更に好ましく、１０質量％以下であることが更に好ましく、５質量％以下であることが特に好ましい。
単官能重合性化合物及び多官能重合性化合物の含有量が上記範囲内であると、記録媒体（基材）との密着性に優れ、かつ、延伸性に優れる画像層が得られる。
なお、着色インク組成物は、重合性化合物をインク組成物全体の５０〜９８質量％含有することが好ましく、５５〜９６質量％含有することがより好ましく、６０〜９５質量％含有することが更に好ましい。重合性化合物の含有量が上記範囲内であると、硬化性に優れ、また、基材密着性及び延伸性に優れる画像層が得られるので好ましい。
【００２２】
なお、重合性化合物とは、重合性基を少なくとも１つ有する化合物であれば特に限定されず、モノマー、オリゴマー、ポリマーのいずれの形態をも包含するものである。
重合性基としては、カチオン重合性基及びラジカル重合性基のいずれでもよく、カチオン重合性基としては、エポキシ基、オキセタニル基、ビニルエーテル基等が例示され、ラジカル重合性基としては、エチレン性不飽和基（エチレン性不飽和結合）が例示される。
本発明において、着色インク組成物及びクリアインク組成物は、重合性化合物としてラジカル重合性化合物を含有することが好ましい。
【００２３】
本発明において、「モノマー」とは、分子量（分子量分布を有する場合には、重量平均分子量）が１，０００以下の化合物を意味する。分子量（分子量分布を有する場合には、重量平均分子量）は、５０〜１，０００であることが好ましく、７０〜８００であることがより好ましく、９０〜６００であることが更に好ましい。
また、「オリゴマー」とは、一般に有限個（一般的には５〜１００個）のモノマーに基づく構成単位を有する重合体であり、オリゴマーの重量平均分子量は１，０００より大きく２０，０００未満であり、１，５００〜１０，０００が好ましい。
更に、「ポリマー」とは、オリゴマー領域以上の重量平均分子量を有する化合物であり、重量平均分子量は２，００００以上であり、２，００００〜５０，０００であることが好ましく、２１，０００〜４５，０００であることがより好ましく、２２，０００〜４０，０００であることが更に好ましい。
なお、重量平均分子量は、ＧＰＣ法（ゲルパーミエーションクロマトグラフ法）にて測定し、標準ポリスチレンで換算して求める。例えば、ＧＰＣは、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）を用い、カラムとして、ＴＳＫｇｅＬ ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅＬ ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅＬ ＳｕｐｅｒＨＺ２０００（東ソー（株）製、４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）を３本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いる。また、条件としては、試料濃度を０．３５質量％、流速を０．３５ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量を１０μｌ、測定温度を４０℃とし、ＩＲ検出器を用いて行う。また、検量線は、東ソー（株）製「標準試料ＴＳＫ ｓｔａｎｄａｒｄ，ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ」：「Ｆ−４０」、「Ｆ−２０」、「Ｆ−４」、「Ｆ−１」、「Ａ−５０００」、「Ａ−２５００」、「Ａ−１０００」、「ｎ−プロピルベンゼン」の８サンプルから作製する。
【００２４】
本発明において、着色インク組成物は、単官能重合性化合物として、単官能重合性モノマーを含有することが好ましい。単官能重合性化合物の５０質量％以上が単官能重合性モノマーであることが好ましく、７０質量％以上が単官能重合性モノマーであることがより好ましく、９０質量％以上が単官能重合性モノマーであることがより好ましく、単官能重合性化合物の全量（１００質量％）が単官能重合性モノマーであることが更に好ましい。
また、着色インク組成物は、多官能重合性化合物として、多官能重合性オリゴマーを含有することが好ましい。多官能重合性化合物の５０質量％以上が多官能重合性オリゴマーであることが好ましく、７０質量％以上が多官能重合性オリゴマーであることがより好ましく、多官能重合性化合物の全量（１００質量％）が多官能重合性オリゴマーであることが更に好ましい。
なお、着色インク組成物として、複数の着色インク組成物を使用する場合、各色のインク組成物が、全て、上述の条件を満たすことが好ましい。
【００２５】
（成分Ａ）単官能重合性化合物
本発明において着色インク組成物は、単官能重合性化合物として、（成分Ａ−１）Ｎ−ビニル化合物を含有することが好ましい。
（成分Ａ−１）Ｎ−ビニル化合物
本発明において着色インク組成物は、重合性化合物として、（成分Ａ−１）Ｎ−ビニル化合物を含有することが好ましい。なお、クリアインク組成物がＮ−ビニル化合物を含有することを排除するものではない。
Ｎ−ビニル化合物としては、Ｎ−ビニルラクタム類が好ましく、Ｎ−ビニルカプロラクタム又は１−ビニル−２−ピロリドンがより好ましく、Ｎ−ビニルカプロラクタムであることが特に好ましい。Ｎ−ビニルカプロラクタムは安全性に優れ、汎用的で比較的安価に入手でき、特に良好なインク硬化性、及び硬化膜の記録媒体への密着性が得られるので好ましい。
【００２６】
着色インク組成物における成分Ａ−１の含有量は、着色インク組成物全体の質量に対して、５〜６０質量％であることが好ましく、より好ましくは１５〜３５質量％である。含有量が５質量％以上であると、記録媒体への密着性に優れ、また、含有量が６０質量％以下であると、保存安定性に優れる。
【００２７】
（成分Ａ−２）単官能（メタ）アクリレート
本発明の着色インク組成物は、重合性化合物として、（成分Ａ−２）単官能（メタ）アクリレートを含有することが好ましい。なお、（メタ）アクリレートとは、アクリレート及びメタクリレートの総称である。着色インク組成物が成分Ａ−２を含有するとにより、硬化性に優れ、また、基材との密着性及び延伸性に優れた着色インク組成物が得られるので好ましい。
【００２８】
本発明において、着色インク組成物は、成分Ａ−２として、以下の（ａ−１）〜（ａ−８）よりなる群から選択された少なくとも１つの単官能重合性モノマーを含有することが好ましい。
【００２９】
【化３】
2014240153.tif 000005
（式中、Ｒ11は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ12は炭素数４〜１２のアルキル基を表す。）
【００３０】
着色インク組成物は、（ａ−１）〜（ａ−８）よりなる群から選択される少なくとも１つの単官能モノマーを含有することが好ましい。Ｒ11は水素原子又はメチル基を表し、水素原子であることが好ましい。
着色インク組成物は、少なくとも、イソボルニルアクリレート（ａ−７）を含有することが好ましい。また、イソボルニルアクリレートと併用して、（ａ−１）〜（ａ−６）及び（ａ−８）よりなる群から選択される少なくとも１つの単官能モノマーを含有することが好ましく、イソボルニルアクリレート（ａ−７）及びフェノキシエチルアクリレート（ａ−３）を含有することが特に好ましい。イソボルニルアクリレート（ａ−７）及びフェノキシエチルアクリレート（ａ−３）を併用することにより、硬化性に優れ、基材密着性及び延伸性に優れる硬化画像が得られるので好ましい。
【００３１】
着色インク組成物が、イソボルニルアクリレート（ａ−７）と、（ａ−１）〜（ａ−６）及び（ａ−８）よりなる群から選択される少なくとも１つの単官能モノマーとを含有する場合、着色インク組成物におけるイソボルニルアクリレートの含有量をＡ（質量％）、（ａ−１）〜（ａ−６）及び（ａ−８）よりなる群から選択される単官能モノマーの総含有量をＢ（質量％）としたとき、Ａ：Ｂは０：１０〜９．５：０．５であることが好ましく、１：９〜９：１であることがより好ましく、２：８〜８：２であることが更に好ましい。Ａ：Ｂが上記範囲内であると、延伸性に優れ、また、打ち抜き適正に優れた画像が得られる。
【００３２】
着色インク組成物は、（ａ−１）〜（ａ−８）よりなる群から選択される単官能モノマーを合計して、着色インク組成物全体の１０〜８５質量％含有することが好ましく、２０〜７５質量％含有することがより好ましく、３０〜６５質量％含有することが更に好ましい。
含有量が上記範囲内であると、延伸性に優れ、また、打ち抜き適正に優れるので好ましい。
【００３３】
本発明のインク組成物は、成分Ａ−２以外のその他の単官能（メタ）アクリレートを含有してもよい。成分Ａ−２以外の単官能（メタ）アクリレートとしては、イソアミル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルジグリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸、ラクトン変性可とう性（メタ）アクリレート、シクロペンテニル（メタ）アクリレート、シクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、時シクロペンタニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、サイクリックトリメチロールプロパンフォルマル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３４】
（成分Ｂ）多官能重合性化合物
本発明において、着色インク組成物は、重合性化合物として（成分Ｂ）多官能重合性化合物を含有してもよく、多官能重合性化合物としては、多官能ラジカル重合性化合物が好ましく、ラジカル重合性基として、エチレン性不飽和基を有することが好ましく、（メタ）アクリロイル基を有することがより好ましい。
すなわち、成分Ｂとしては、多官能（メタ）アクリレート化合物が好ましく、特に、多官能（メタ）アクリレートオリゴマーが好ましい。
【００３５】
オリゴマーとしては、官能基として（メタ）アクリロイル基を有するものが好ましい。オリゴマーとしては、アクリロイル基を有するもの、すなわち、アクリレートオリゴマーが特に好ましい。
オリゴマーに含まれる官能基数は、柔軟性と硬化性のバランスの観点から、１分子あたり２〜１５が好ましく、２〜６がより好ましく、２〜４が更に好ましく、２が特に好ましい。
【００３６】
本発明におけるオリゴマーとしては、ポリエステル（メタ）アクリレート系、オレフィン系（エチレンオリゴマー、プロピレンオリゴマーブテンオリゴマー等）、ビニル系（スチレンオリゴマー、ビニルアルコールオリゴマー、ビニルピロリドンオリゴマー、（メタ）アクリレートオリゴマー等）、ジエン系（ブタジエンオリゴマー、クロロプレンゴム、ペンタジエンオリゴマー等）、開環重合系（ジ−，トリ−，テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリエチルイミン等）、重付加系（オリゴエステル（メタ）アクリレート、ポリアミドオリゴマー、ポリイソシアネートオリゴマー）、付加縮合オリゴマー（フェノール樹脂、アミノ樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂等）、アミン変性ポリエステルオリゴマー、シリコーン系（シリコーン（メタ）アクリレートオリゴマー）等を挙げることができる。これらの中でも、シリコーン系オリゴマーが好ましく、シリコーン系（メタ）アクリレートオリゴマーが特に好ましい。
オリゴマーは、１種単独で用いる以外に、複数種を併用してもよい。
【００３７】
シリコーン系オリゴマーとしては、分子末端又は側鎖に、アクリロイル基、メタクリロイル基又はビニル基を有する含シリコーン化合物（主にポリジアルキルシロキサン）が挙げられ、アクリロイル基又はメタクリロイル基を有するものが好ましい。シリコーン系オリゴマーを使用すると、耐ブロッキング性、硬化膜の伸長性に優れる画像が得られる。
具体的には、特開２００９−１８５１８６号公報の段落００１２〜００４０に記載されている化合物が挙げられる。
本発明において、シリコーン系オリゴマーとして、下記市販材料を用いることもできる。
ＥＶＥＲＣＲＹＬ  ３５０、エバークリル４８４２（以上、ユー・シー・ビー・ケミカルズ社製）、ＰＥＲＥＮＯＬ  Ｓ−５（以上、コグニス社製）、ＲＣ１４９、ＲＣ３００、ＲＣ４５０、ＲＣ７０９、ＲＣ７１０、ＲＣ７１１、ＲＣ７２０、ＲＣ８０２（以上、ゴールドシュミット・ケミカル・コーポレーション社製）、ＦＭ０７１１、ＦＭ０７２１、ＦＭ０７２５、ＰＳ５８３（以上、チッソ（株）製）、ＫＰ−６００、Ｘ−２２−１６４、Ｘ−２２−１６４ＡＳ、Ｘ−２２−１６４Ａ、Ｘ−２２−１６４Ｂ、Ｘ−２２−１６４Ｃ、Ｘ−２２−１６４Ｅ（以上、信越化学工業（株）製）、ＢＹＫ  ＵＶ３５００、ＢＹＫ  ＵＶ３５７０、ＢＹＫ  Ｓｉｌｃｌｅａｎ３７００（以上、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）、Ｔｅｇｏｒａｄ２１００、Ｔｅｇｏｒａｄ２２００Ｎ、Ｔｅｇｏｒａｄ２２５０Ｎ、Ｔｅｇｏｒａｄ２３００、Ｔｅｇｏｒａｄ２５００、Ｔｅｇｏｒａｄ２６００、Ｔｅｇｏｒａｄ２７００（以上、デグサ社製）、ＤＭＳ−Ｖ００、ＤＭＳ−Ｖ０３、ＤＭＳ−Ｖ０５、ＤＭＳ−Ｖ２１、ＤＭＳ−Ｖ２２、ＤＭＳ−Ｖ２５、ＤＭＳ−Ｖ２５Ｒ、ＤＭＳ−Ｖ３１、ＤＭＳ−Ｖ３３、ＤＭＳ−Ｖ３５、ＤＭＳ−Ｖ４１、ＤＭＳ−Ｖ４２、ＤＭＳ−Ｖ４６、ＤＭＳ−Ｖ５２、ＤＭＳ−Ｖ２５Ｒ、ＤＭＳ−Ｖ３５Ｒ、ＰＤＶ−０３２５、ＰＤＶ０３３１、ＰＤＶ０３４１、ＰＤＶ０３４６、ＰＤＶ０５２５、ＰＤＶ０５４１、ＰＤＶ１６２５、ＰＤＶ１６２５、ＰＤＶ１６３１、ＰＤＶ１６３５、ＰＤＶ１６４１、ＰＤＶ２３３１、ＰＤＶ２３３５、ＰＭＶ−９９２５、ＰＶＶ−３５２２、ＦＭＶ−４０３１、ＥＤＶ−２０２５、ＶＤＴ−１２３、ＶＤＴ−１２７、ＶＤＴ−１３１、ＶＤＴ−１５３、ＶＤＴ−４３１、ＶＤＴ−７３１、ＶＤＴ−９５４、ＶＤＳ−２５１３、ＶＤＶ−０１３１、ＶＧＭ−０２１、ＶＧＰ−０６１、ＶＧＦ−９９１、ＶＱＭ−１３５、ＶＱＭ−１４６、ＶＱＸ−２２１、ＶＭＳ−００５、ＶＭＳ−Ｔ１１、ＶＴＴ−１０６、ＭＴＶ−１２４、ＶＡＴ−４３２６、ＶＢＴ−１３２３、ＶＰＴ−１３２３、ＶＭＭ−０１０、ＶＥＥ−００５、ＶＰＥ−００５（以上、Ｇｅｌｅｓｔ社製）。
【００３８】
また、上記のシリコーン系オリゴマー以外に、他のオリゴマーを含有していてもよく、例えば、例えば、分子量がオリゴマー領域であるポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリウレタンオリゴマー、ポリエステルオリゴマー等が例示される。
ポリウレタンオリゴマーとしては、ポリウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーが好ましく、脂肪族系ポリウレタン（メタ）アクリレート、芳香族系ポリウレタン（メタ）アクリレートなどが挙げられる。詳しくは、オリゴマーハンドブック（古川淳二監修、（株）化学工業日報社）を参照することができる。
ポリウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、新中村化学工業（株）製のＵ−２ＰＰＡ、Ｕ−４ＨＡ、Ｕ−６ＨＡ、Ｕ−６ＬＰＡ、Ｕ−１５ＨＡ、Ｕ−３２４Ａ、ＵＡ−１２２Ｐ、ＵＡ５２０１、ＵＡ−５１２等；サートマー・ジャパン（株）製のＣＮ９６４Ａ８５、ＣＮ９６４、ＣＮ９５９、ＣＮ９６２、ＣＮ９６３Ｊ８５、ＣＮ９６５、ＣＮ９８２Ｂ８８、ＣＮ９８１、ＣＮ９８３、ＣＮ９９６、ＣＮ９００２、ＣＮ９００７、ＣＮ９００９、ＣＮ９０１０、ＣＮ９０１１、ＣＮ９１７８、ＣＮ９７８８、ＣＮ９８９３、ダイセル・サイテック（株）製のＥＢ２０４、ＥＢ２３０、ＥＢ２４４、ＥＢ２４５、ＥＢ２７０、ＥＢ２８４、ＥＢ２８５、ＥＢ８１０、ＥＢ４８３０、ＥＢ４８３５、ＥＢ４８５８、ＥＢ１２９０、ＥＢ２１０、ＥＢ２１５、ＥＢ４８２７、ＥＢ４８３０、ＥＢ４８４９、ＥＢ６７００、ＥＢ２０４、ＥＢ８４０２、ＥＢ８８０４、ＥＢ８８００−２０Ｒ等が挙げられる。
ポリエステルオリゴマーとしては、アミン変性ポリエステルオリゴマーが好ましく例示され、ダイセル・サイテック（株）製のＥＢ５２４、ＥＢ８０、ＥＢ８１、サートマー・ジャパン（株）製のＣＮ５５０、ＣＮ５０１、ＣＮ５５１、Ｒａｈｎ  Ａ．Ｇ．社製のＧＥＮＯＭＥＲ５２７５が挙げられる。
【００３９】
多官能重合性オリゴマーの含有量は、硬化性と密着性の両立という観点から、インク組成物の総質量に対して、０．３〜１０質量％が好ましく、０．５〜５質量％がより好ましく、１〜３質量％が更に好ましい。
【００４０】
本発明において、着色インク組成物は、上記の以外の多官能重合性化合物を含有していてもよく、多官能重合性モノマーが例示される。
着色インク組成物が多官能重合性モノマーを含有することにより、高い硬化性が得られる。多官能重合性モノマーの具体例としては、後述するクリアインクに使用される多官能重合性モノマーが例示され、特に、多官能（メタ）アクリレートモノマーが好ましい。
【００４１】
Ｉ−２．クリアインク組成物
本発明において使用される活性光線硬化型インクジェットクリアインク組成物（クリアインク組成物）は、多官能重合性化合物を重合性化合物中に５０質量％以上含有する。
多官能重合性化合物の含有量は、重合性化合物中の５５質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることがより好ましく、６５質量％以上であることが更に好ましく、７０質量％以上であることが特に好ましい。
また、単官能重合性化合物を重合性化合物中に５０質量％以下含有し、４５質量％以下であることが好ましく、４０質量％以下であることがより好ましく、３５質量％以下であることが更に好ましく、３０質量％以下であることが更に好ましい。
単官能重合性化合物及び多官能重合性化合物の含有量が上記範囲内であると、金型への貼りつきが効果的に抑制される。
クリアインク組成物として、複数のクリアインク組成物を使用してもよいが、クリアインク組成物の全てが、上記の条件を満たすことが好ましい。
なお、クリアインク組成物は、重合性化合物をインク組成物全体の５０〜９８質量％含有することが好ましく、６０〜９５質量％含有することがより好ましく、７０〜９０質量％含有することが更に好ましい。重合性化合物の含有量が上記範囲内であると、硬化性に優れ、また、基材密着性及び延伸性に優れる画像層が得られるので好ましい。
【００４２】
本発明において、クリアインク組成物は、多官能重合性化合物として、多官能重合性モノマーを含有することが好ましい。多官能重合性化合物の５０質量％以上が多官能重合性モノマーであることが好ましく、７０質量％以上が多官能重合性モノマーであることがより好ましく、９０質量％以上が多官能重合性モノマーであることがより好ましく、９５質量％以上が多官能重合性モノマーであることが更に好ましい。
また、クリアインク組成物は、単官能重合性化合物として、単官能重合性モノマーを含有することが好ましい。単官能重合性化合物の５０質量％以上が単官能重合性モノマーであることが好ましく、７０質量％以上が単官能重合性モノマーであることがより好ましく、単官能重合性化合物の全量（１００質量％）が単官能重合性モノマーであることが更に好ましい。
【００４３】
（成分Ａ’）単官能重合性化合物
クリアインク組成物は、（成分Ａ’）単官能重合性化合物を含有してもよく、成分Ａ’を含有することが好ましい。
成分Ａ’としては、着色インク組成物において（成分Ａ−２）単官能（メタ）アクリレートとして説明した単官能（メタ）アクリレートモノマーが好ましく、これらの中でも、（ａ−１）〜（ａ−８）よりなる群から選択される単官能（メタ）アクリレートモノマーがより好ましい。
これらの中でも、イソボルニルアクリレートが好適である。
【００４４】
単官能重合性化合物及び単官能重合性モノマーの含有量は、クリアインク組成物全体の１〜４５質量％であることが好ましく、２〜４０質量％であることがより好ましく、３〜３０質量％であることが更に好ましく、５〜２０質量％であることが特に好ましい。
単官能重合性化合物及び単官能重合性モノマーの含有量が上記範囲内であると、金型への貼りつきが抑制され、また、延伸性及び打ち抜き適正に優れた画像が得られるので好ましい。
【００４５】
（成分Ｂ’）多官能重合性化合物
クリアインク組成物は、（成分Ｂ’）多官能重合性化合物を重合性化合物全体の５０質量％以上含有する。成分Ｂ’としては、多官能重合性モノマーが好ましく例示され、特に、多官能（メタ）アクリレートモノマーが好ましい。
多官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、アクリロイル基及び／又はメタクリロイル基を合計して２以上有するモノマーであれば特に制限はなく、公知の多官能（メタ）アクリレートモノマーから適宜選択して使用すればよい。
多官能（メタ）アクリレートモノマーは、（メタ）アクリロイル基を合計して２以上有していればよいが、２〜６有することが好ましく（２〜６官能）、２〜４有することがより好ましく（２〜４官能）、２又は３有することが更に好ましい（２官能又は３官能）。
【００４６】
クリアインク組成物は、多官能重合性モノマーとして、ガラス転移温度（Ｔｇ）が８０℃以上の多官能重合性化合物を含有することが好ましく、ガラス転移温度（Ｔｇ）が８０℃以上の多官能重合性モノマーを有することがより好ましい。
Ｔｇが８０℃以上の多官能重合性モノマーを含有することにより、より金型への貼りつきが抑制されるので好ましい。
ここで、多官能重合性化合物のガラス転移温度とは、当該多官能重合性化合物のホモポリマーのガラス転移温度を意味する。具体的には、多官能重合性化合物に重合開始剤を添加して、重量平均分子量１０，０００以上のホモポリマーを得る。ガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して、示差走査熱量計により測定される。
なお、分子量によってガラス転移温度（Ｔｇ）が変化するが、重量平均分子量１０，０００以上の場合には、分子量によるＴｇの変動は無視できる程度である。
【００４７】
上記ガラス転移温度は、８０℃以上であれば特に限定されないが、８０〜３００℃であることが好ましく、８５〜３００℃であることがより好ましく、９０〜３００℃であることが更に好ましい。
【００４８】
クリアインク組成物は、Ｔｇが８０℃以上の多官能重合性化合物、好ましくは、Ｔｇが８０℃以上の多官能重合性モノマーをインク組成物中に３０質量％以上含有することが好ましい。４０〜９０質量％含有することがより好ましく、５５〜８５質量％含有することが更に好ましい。
また、クリアインク組成物が含有する多官能重合性モノマーのうち、５０質量％以上がＴｇが８０℃以上である多官能重合性モノマーであることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましい。
Ｔｇが８０℃以上の多官能重合性化合物の含有量が上記範囲内であると、クリア層は硬度に優れ、金型への貼りつきが効果的に抑制される。
【００４９】
Ｔｇが８０℃以上の多官能重合性化合物としては、以下の多官能重合性モノマーが例示されるが、本発明はこれらの例示化合物に何ら限定されるものではない。
・ｂ−１：３−メチル−１，５−ペンタンジオールジアクリレート（Ｔｇ：１０５℃）
・ｂ−２：ジプロピレングリコールジアクリレート（Ｔｇ：１０１℃）
・ｂ−３：トリプロピレングリコールジアクリレート（Ｔｇ：９０℃）
・ｂ−４：ネオペンチルグリコールジアクリレート（Ｔｇ：１１７℃）
・ｂ−５：トリシクロデカンジメタノールジアクリレート（Ｔｇ：１８６℃）
・ｂ−６：トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｔｇ：＞２５０℃）
・ｂ−７：ジオキサンジアクリレート（Ｔｇ：１５６℃）
・ｂ−８：１，１０−デカンジオールジアクリレート（Ｔｇ：９１℃）
・ｂ−９：ペンタエリスリトールトリアクリレート（Ｔｇ：＞２５０℃）
・ｂ−１０：ペンタエリスリトールテトラアクリレート（Ｔｇ：＞２５０℃）
・ｂ−１１：ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート（Ｔｇ：＞２５０℃）
・ｂ−１２：ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（Ｔｇ：＞２５０℃）
【００５０】
クリアインク組成物は、ｂ−１〜ｂ−１２よりなる群から選択されるＴｇが８０℃以上である多官能重合性モノマーを少なくとも１つ含有することが好ましく、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、クリアインク組成物は、ｂ−１、ｂ−２、ｂ−５、ｂ−６、ｂ−１０及びｂ−１２よりなる群から選択される少なくとも１つの多官能重合性モノマーを含有することが好ましく、ｂ−１、ｂ−２、ｂ−５及びｂ−６よりなる群から選択される少なくとも１つの重合性モノマーを含有することがより好ましく、ｂ−２、ｂ−６及びｂ−５を併用することが特に好ましい。
ｂ−２、ｂ−６及びｂ−５を併用することにより、金型への貼りつきが効果的に抑制される。
【００５１】
クリアインク組成物は、上述の多官能重合性モノマーに加え、他の多官能重合性モノマーを含有していてもよい。
具体例としては、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、エトキシ化（２）ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート（ネオペンチルグリコールエチレンオキサイド２モル付加物をジアクリレート化した化合物）、プロポキシ化（２）ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート（ネオペンチルグリコールプロピレンオキサイド２モル付加物をジアクリレート化した化合物）、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、変性グリセリントリ（メタ）アクリレート、変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのプロピレンオキシド（ＰＯ）付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのエチレンオキシド（ＥＯ）付加物ジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５２】
また、クリアインク組成物は、上述の着色インク組成物で述べた、多官能重合性オリゴマーを含有することも好ましく、多官能重合性オリゴマーとしては、シリコーン系オリゴマーが好ましい。
シリコーン系オリゴマーとしては、シリコーン系（メタ）アクリレートオリゴマーが好ましく、硬化性と密着性の両立という観点から、シリコーン系（メタ）アクリレートオリゴマーを、クリアインク組成物中に０．３〜１０質量％含有することが好ましく、０．５〜５質量％がより好ましく、１〜３質量％が更に好ましい。
【００５３】
（成分Ｃ）重合開始剤
本発明において、インク組成物（着色インク組成物及びクリアインク組成物）は、（成分Ｃ）重合開始剤を含有することが好ましく、重合開始剤として、ラジカル重合開始剤を含有することがより好ましい。
ラジカル重合開始剤としては、公知のラジカル重合開始剤を使用することができる。本発明に用いることができるラジカル重合開始剤は、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また、ラジカル重合開始剤とカチオン重合開始剤とを併用してもよい。
本発明に用いることのできるラジカル重合開始剤は、外部エネルギーを吸収して重合開始種を生成する化合物である。重合を開始するために使用される外部エネルギーは、熱及び活性放射線に大別され、それぞれ、熱重合開始剤及び光重合開始剤が使用される。活性放射線としては、γ線、β線、電子線、紫外線、可視光線、赤外線が例示できる。
【００５４】
本発明に用いることができるラジカル重合開始剤としては（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）アシルホスフィン化合物、（ｃ）芳香族オニウム塩化合物、（ｄ）有機過酸化物、（ｅ）チオ化合物、（ｆ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｇ）ケトオキシムエステル化合物、（ｈ）ボレート化合物、（ｉ）アジニウム化合物、（ｊ）メタロセン化合物、（ｋ）活性エステル化合物、（ｌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物、及び（ｍ）アルキルアミン化合物等が挙げられる。これらのラジカル重合開始剤は、上記（ａ）〜（ｍ）の化合物を単独もしくは組み合わせて使用してもよい。本発明におけるラジカル重合開始剤は単独もしくは２種以上の併用によって好適に用いられる。
【００５５】
本発明において、成分Ｃとして、（成分Ｃ−１）ビスアシルホスフィン化合物、（成分Ｃ−２）モノアシルホスフィン化合物が好ましい。
成分Ｃ−１及び後述する成分Ｃ−２としては、特開２００９−０９６９８５号公報の段落００８０〜００９８に記載のビスアシルホスフィンオキサイド化合物及びモノアシルホスフィンオキサイド化合物が好ましく挙げられる。
ビスアシルホスフィンオキサイド化合物としては、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９、チバ・ジャパン社製）が好ましい。
モノアシルホスフィンオキサイド化合物としては、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド（Ｄａｒｏｃｕｒ  ＴＰＯ：チバ・ジャパン社製、Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ：ＢＡＳＦ社製）が好ましい。
【００５６】
本発明において、着色インク組成物は、（成分Ｃ−１）ビスアシルホスフィンオキサイド化合物及び／又は（成分Ｃ−２）モノアシルホスフィンオキサイド化合物を含有することが好ましい。
また、着色インク組成物は、成分Ｃとして、少なくとも（成分Ｃ−１）ビスアシルホスフィンオキサイド化合物を含有することが好ましい。着色インク組成物が成分Ｃ−１を含有することにより、少ない添加量でも高い感度が得られる。なお、ビスアシルホスフィンオキサイドはモノアシルホスフィンオキサイドと比較して、低添加量でインクの感度を向上させることが可能であるが、一方、印刷物が黄色に着色されるという観点でクリアインクには不適である、このため、クリアインクと比較して画像が黄色に変化することが目立ちにくいカラーインクにおいてはビスアシルホスフィンオキサイドとモノアシルホスフィンオキサイドとを併用することが好ましい。
着色インク組成物において、ラジカル重合開始剤の総量を１００質量部としたとき、成分Ｃ−１及び成分Ｃ−２の総量は、２０質量部以上であることが好ましく、２５質量部以上であることがより好ましく、３０質量部以上であることが更に好ましい。
【００５７】
また、本発明において、クリアインク組成物は、（成分Ｃ）重合開始剤として、（成分Ｃ−２）モノアシルホスフィンオキサイド化合物を含有することが好ましい。
クリアインク組成物が（成分Ｃ）重合開始剤として（成分Ｃ−２）モノアシルホスフィンオキサイド化合物を含有することにより、画像の黄変が抑制されると共に、優れた硬化性が得られるので好ましい。
クリアインク組成物において、ラジカル重合開始剤の総量を１００質量部としたとき、モノアシルホスフィンオキサイド化合物を５０質量部以上含有することが好ましく、６０〜１００質量部含有することが好ましく、７０〜１００質量部以上含有することがより好ましく、実質的には１００質量部であることが好ましい。
【００５８】
本発明のインク組成物は、（成分Ｃ−３）チオキサントン化合物及び／又はチオクロマノン化合物を含有することが好ましい。特に、着色インク組成物は、硬化性の観点から、成分Ｃ−３を含有することが好ましい。
【００５９】
チオキサントン化合物としては、チオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−ドデシルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、１−メトキシカルボニルチオキサントン、２−エトキシカルボニルチオキサントン、３−（２−メトキシエトキシカルボニル）チオキサントン、４−ブトキシカルボニルチオキサントン、３−ブトキシカルボニル−７−メチルチオキサントン、１−シアノ−３−クロロチオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−クロロチオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−エトキシチオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−アミノチオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−フェニルスルフリルチオキサントン、３，４−ジ［２−（２−メトキシエトキシ）エトキシカルボニル］チオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−（１−メチル−１−モルホリノエチル）チオキサントン、２−メチル−６−ジメトキシメチルチオキサントン、２−メチル−６−（１，１−ジメトキシベンジル）チオキサントン、２−モルホリノメチルチオキサントン、２−メチル−６−モルホリノメチルチオキサントン、ｎ−アリルチオキサントン−３，４−ジカルボキシミド、ｎ−オクチルチオキサントン−３，４−ジカルボキシイミド、Ｎ−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）チオキサントン−３，４−ジカルボキシイミド、１−フェノキシチオキサントン、６−エトキシカルボニル−２−メトキシチオキサントン、６−エトキシカルボニル−２−メチルチオキサントン、チオキサントン−２−ポリエチレングリコールエステル、２−ヒドロキシ−３−（３，４−ジメチル−９−オキソ−９Ｈ−チオキサントン−２−イルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−１−プロパンアミニウムクロリドが例示できる。
これらの中でも、入手容易性や硬化性の観点から、２，４−ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、及び、４−イソプロピルチオキサントンがより好ましい。
【００６０】
チオクロマノン化合物としては、特開２００９−０８４４２３号公報の段落００３９〜００５４に記載のチオクロマノン化合物が好ましく例示できる。
これらの中でも、（Ｉ−１４）、（Ｉ−１７）、及び、（Ｉ−１９）がより好ましく、（Ｉ−１４）が特に好ましい。
【００６１】
【化４】
2014240153.tif 000006
【００６２】
＜その他の重合開始剤＞
本発明のインク組成物は、成分Ｃ−１〜成分Ｃ−３以外の他の重合開始剤を含有していてもよい。他の重合開始剤としては、（成分Ｃ−４）アルキルフェノン化合物が好ましい。
アルキルフェノン化合物としては、例えば、市販品として、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４（ＢＡＳＦジャパン社製）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９（ＢＡＳＦジャパン社製）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ３７９（ＢＡＳＦジャパン社製）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７（ＢＡＳＦジャパン社製）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ２９５９（ＢＡＳＦジャパン社製）などが好適に挙げられる。
【００６３】
硬化性の観点から、（成分Ｃ−４）アルキルフェノン化合物の含有量は、インク組成物中０．１〜１５質量％が好ましく、０．５〜１０質量％がより好ましく、１〜５質量％が更に好ましい。
【００６４】
その他の重合開始剤としては、更に、芳香族ケトン類、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、及び、炭素ハロゲン結合を有する化合物等が挙げられる。上記重合開始剤の詳細については、当業者に公知であり、例えば、特開２００９−１８５１８６号公報の段落００９０〜０１１６に記載されている。
【００６５】
着色インク組成物におけるラジカル重合開始剤の含有量は、着色インク組成物中、１〜２０質量％であることが好ましく、２〜１８質量％であることがより好ましく、３〜１６質量％であることが更に好ましい。
また、クリアインク組成物におけるラジカル重合開始剤の含有量は、１〜２０量％であることが好ましく、３〜１８質量％であることがより好ましく、５〜１６質量％であることが更に好ましい。
着色インク組成物及びクリアインク組成物におけるラジカル重合開始剤の含有量が上記範囲内であると、硬化性に優れる。
【００６６】
（成分Ｄ）着色剤
本発明の着色インク組成物は各色に応じた（成分Ｄ）着色剤を含有する。
なお、クリアインク組成物は、（成分Ｄ）着色剤を実質的に含有しない。ここで、「実質的に含有しない」とは、成分Ｄの含有量がクリアインク組成物の１質量％以下であることを意味する。成分Ｄの含有量が０．５質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以下であることがより好ましく、０．０５質量％以下であることが更に好ましく、含有しないことが特に好ましい。ただし、本発明において、色相調整のために、クリアインク組成物が微量（１質量％以下）の青色顔料等を含有することを排除するものではない。
【００６７】
用いることのできる着色剤には、特に制限はなく、用途に応じて公知の種々の顔料、染料を適宜選択して用いることができる。中でも、着色液体組成物に含まれる着色剤としては特に耐光性に優れるとの観点から顔料であることが好ましい。
本発明に好ましく使用される顔料について述べる。
顔料としては、特に限定されるものではなく、一般に市販されているすべての有機顔料及び無機顔料、また、樹脂粒子を染料で染色したもの等も用いることができる。更に、市販の顔料分散体や表面処理された顔料、例えば、顔料を分散媒として不溶性の樹脂等に分散させたもの、あるいは顔料表面に樹脂をグラフト化したもの等も、本発明の効果を損なわない限りにおいて用いることができる。
これらの顔料としては、例えば、伊藤征司郎編「顔料の辞典」（２０００年刊）、Ｗ．Ｈｅｒｂｓｔ，Ｋ．Ｈｕｎｇｅｒ「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、特開２００３−３４２５０３号公報に記載の顔料が挙げられる。
【００６８】
本発明において使用できる有機顔料及び無機顔料の具体例としては、例えば、イエロー色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ等），Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の如きモノアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２（ジスアジイエローＡＡＡ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０の如き非ベンジジン系のアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００（タートラジンイエローレーキ等）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５（縮合アゾイエローＧＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５（キノリンイエローレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８（チオフラビンレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、フラバントロンイエロー（Ｙ−２４）の如きアントラキノン系顔料、イソインドリノンイエロー３ＲＬＴ（Ｙ−１１０）の如きイソインドリノン顔料、キノフタロンイエロー（Ｙ−１３８）の如きキノフタロン顔料、イソインドリンイエロー（Ｙ−１３９）の如きイソインドリン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３（ニッケルニトロソイエロー等）の如きニトロソ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７（銅アゾメチンイエロー等）の如き金属錯塩アゾメチン顔料等が挙げられる。
【００６９】
赤あるいはマゼンタ色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３（トルイジンレッド等）の如きモノアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８（ピラゾロンレッドＢ等）の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１（レーキレッドＣ等）やＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４（縮合アゾレッドＢＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４（フロキシンＢレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１（ローダミン６Ｇ'レーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ジアントラキノニルレッド等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８（チオインジゴボルドー等）の如きチオインジゴ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４（ペリノンレッド等）の如きペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９（ペリレンスカーレット等）の如きペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（無置換キナクリドン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（キナクリドンマゼンタ等）の如きキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０（イソインドリノンレッド２ＢＬＴ等）の如きイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３（マダーレーキ等）の如きアリザリンレーキ顔料等が挙げられる。
【００７０】
青あるいはシアン色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２５（ジアニシジンブルー等）の如きジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５（フタロシアニンブルー等）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４（ピーコックブルーレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１（ビクロチアピュアブルーＢＯレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０（インダントロンブルー等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８（アルカリブルーＶ−５：１）の如きアルカリブルー顔料等が挙げられる。
【００７１】
緑色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７（フタロシアニングリーン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（フタロシアニングリーン）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン８（ニトロソグリーン）等の如きアゾ金属錯体顔料等が挙げられる。
オレンジ色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６（イソインドリンオレンジ）の如きイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１（ジクロロピラントロンオレンジ）の如きアントラキノン系顔料が挙げられる。
黒色を呈する顔料として、カーボンブラック、チタンブラック、アニリンブラック等が挙げられる。
白色顔料の具体例としては、塩基性炭酸鉛（２ＰｂＣＯ3Ｐｂ（ＯＨ）2、いわゆる、シルバーホワイト）、酸化亜鉛（ＺｎＯ、いわゆる、ジンクホワイト）、酸化チタン（ＴｉＯ2、いわゆる、チタンホワイト）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ3、いわゆる、チタンストロンチウムホワイト）などが利用可能である。
ここで、酸化チタンは他の白色顔料と比べて比重が小さく、屈折率が大きく化学的、物理的にも安定であるため、顔料としての隠蔽力や着色力が大きく、更に、酸やアルカリ、その他の環境に対する耐久性にも優れている。従って、白色顔料としては酸化チタンを利用することが好ましい。もちろん、必要に応じて他の白色顔料（列挙した白色顔料以外であってもよい。）を使用してもよい。
【００７２】
着色剤の分散には、例えばボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル等の分散装置を用いることができる。
着色剤の分散を行う際には、界面活性剤等の分散剤を添加することができる。
また、着色剤を添加するにあたっては、必要に応じて、分散助剤として、各種着色剤に応じたシナージストを用いることも可能である。分散助剤は、着色剤１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。
【００７３】
着色インク組成物において着色剤などの諸成分の分散媒としては、溶剤を添加してもよく、また、無溶媒で、低分子量成分である上記重合性化合物を分散媒として用いてもよいが、着色インク組成物は、活性エネルギー線硬化型の液体であることが好ましく、着色インク組成物を被記録媒体上に適用後、硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。これは、硬化された着色インク組成物から形成された画像中に、溶剤が残留すると、耐溶剤性が劣化したり、残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｃｏｍｐｏｕｎｄ）の問題が生じるためである。このような観点から、分散媒としては、重合性化合物を用い、中でも、粘度が低い重合性化合物を選択することが分散適性やインク組成物のハンドリング性向上の観点から好ましい。
【００７４】
ここで用いる着色剤の平均粒径は、微細なほど発色性に優れるため、０．０１〜０．４μｍであることが好ましく、更に好ましくは０．０２〜０．２μｍの範囲である。最大粒径は好ましくは３μｍ以下、より好ましくは１μｍ以下となるよう、着色剤、分散剤、分散媒の選定、分散条件、ろ過条件を設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、着色液体組成物の保存安定性、透明性及び硬化感度を維持することができる。本発明においては分散性、安定性に優れた上記分散剤を用いることにより、微粒子着色剤を用いた場合でも、均一で安定な分散物が得られる。
着色剤の粒径は、公知の測定方法で測定することができる。具体的には遠心沈降光透過法、Ｘ線透過法、レーザー回折・散乱法、動的光散乱法により測定することができる。本発明においては、レーザー回折・散乱法を用いた測定により得られた値を採用する。
【００７５】
着色剤の含有量は、色、及び使用目的により適宜選択されるが、画像濃度及び保存安定性の観点から、着色液体組成物全体の質量に対し、０．５〜３０質量％であることが好ましく、１．０〜２０質量％であることが更に好ましく、２．０〜１０質量％であることが特に好ましい。
【００７６】
（その他の成分）
本発明のインク組成物には、必要に応じて、上記各成分以外に、界面活性剤、重合禁止剤、増感剤、共増感剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、褪色防止剤、導電性塩類、溶剤、高分子化合物、塩基性化合物、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類等を含有することができる。これらは、特開２００９−１８５１８６号公報に記載されており、本発明においても使用できる。
【００７７】
＜界面活性剤＞
本発明において、インク組成物は界面活性剤を含有してもよい。
本発明に使用される界面活性剤としては、下記の界面活性剤が例示できる。例えば、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。具体的には、例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。なお、上記公知の界面活性剤として、有機フルオロ化合物を用いてもよい。上記有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。上記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８から１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。
特に本発明において使用される界面活性剤は、上記界面活性剤に限定されることはなく、添加濃度に対して効率的に表面張力を低下させる能力のある添加剤であればよい。
【００７８】
界面活性剤の添加量は特に限定されないが、安定した吐出性及び表面張力を所望の範囲にする観点から、インク全体の０．０５〜５質量％であることが好ましく、０．１〜３質量％であることがより好ましく、０．３〜２質量％であることが特に好ましい。
【００７９】
＜重合禁止剤＞
本発明のインク組成物は、保存性を高める観点から、重合禁止剤を含有することが好ましい。
インク組成物をインクジェット記録用インク組成物として使用する場合には、２５〜８０℃の範囲で加熱、低粘度化して吐出することが好ましく、熱重合によるヘッド詰まりを防ぐために、重合禁止剤を添加することが好ましい。重合禁止剤は１種単独で使用してもよく、２種以上併用していてもよいが、２種以上併用することが好ましい。
重合禁止剤としては、ニトロソ系重合禁止剤、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ｐ−メトキシフェノール、Ｎ−オキシル系重合禁止剤（ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ（４−ヒドロキシＴＥＭＰＯ）等）、クペロンＡｌ、ヒンダードアミン等が挙げられ、中でもニトロソ系重合禁止剤、ヒンダードアミン系重合禁止剤、フェノール系重合禁止剤、Ｎ−オキシル系重合禁止剤が好ましい。好ましい重合禁止剤の組み合わせとしては、着色インク組成物では、ニトロソ系重合禁止剤、ヒンダードアミン系重合禁止剤、フェノール系重合禁止剤、Ｎ−オキシル系重合禁止剤よりなる群から選択された重合禁止剤の組み合わせが好ましく、ニトロソ系重合禁止剤とＮ−オキシル系重合禁止剤との組み合わせが特に好ましい。
本発明に好ましく使用されるニトロソ系重合禁止剤の具体例を以下に示すがこれらに限定されるものではない。
【００８０】
【化５】
2014240153.tif 000007
【００８１】
ニトロソ系重合禁止剤の市販品として、ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１（Ｃｈｅｍ  Ｆｉｒｓｔ社製）、ＵＶ−１２（トリス（Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシアミン）アルミニウム塩、Ｋｒｏｍａ  Ｃｈｅｍ社製）等が挙げられる。ヒンダードアミン系重合禁止剤の市販品としてＴＩＮＵＶＩＮ２９２、ＴＩＮＵＶＩＮ７７０ＤＦ、ＴＩＮＵＶＩＮ７６５、ＴＩＮＵＶＩＮ１２３が挙げられる。フェノール系重合禁止剤の市販品として、ＭＥＨＱ（４−メトキシフェノール）が挙げられる。Ｎ−オキシル系重合禁止剤の市販品として、ＴＥＭＰＯ（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシル）、ＴＥＭＰＯＬ（４−ヒドロキシＴＥＭＰＯ）が挙げられる。
本発明のインク組成物中における重合禁止剤の含有量は０．０１〜５質量％が好ましく、０．１〜４質量％が好ましく、０．５〜４質量％が特に好ましい。上記の数値の範囲内であると、インク組成物の調製時、保管時の重合を抑制でき、インクジェットノズルの詰まりを防止できる。
【００８２】
本発明のインク組成物は、分散剤を含有することが好ましい。特に顔料を使用する場合において、顔料をインク組成物中に安定に分散させるため、分散剤を含有することが好ましい。分散剤としては、高分子分散剤が好ましい。なお、本発明における「高分子分散剤」とは、重量平均分子量が１，０００以上の分散剤を意味する。
【００８３】
インク組成物中における分散剤の含有量は、使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の質量に対し、０．０５〜１５質量％であることが好ましい。
【００８４】
（インク物性）
本発明のインク組成物は、吐出性を考慮し、２５℃における粘度が４０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。より好ましくは５〜４０ｍＰａ・ｓ、更に好ましくは７〜３０ｍＰａ・ｓである。また吐出温度（好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃）における粘度が、３〜１５ｍＰａ・ｓであることが好ましく、３〜１３ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。本発明のインク組成物は、粘度が上記範囲になるように適宜組成比を調整することが好ましい。室温での粘度を高く設定することにより、多孔質な記録媒体を用いた場合でも、記録媒体中へのインク浸透を回避し、未硬化モノマーの低減が可能となるので好ましい。更に、インク液滴着弾時のインクの滲みを抑えることができ、その結果として画質が改善されるので好ましい。
なお、粘度は、東機産業（株）製のＲＥ８０型粘度計を用いて求めた粘度である。ＲＥ８０型粘度計は、Ｅ型に相当する円錐ロータ／平板方式粘度計であり、ロータコードＮｏ．１番のロータを用い、１０ｒｐｍの回転数にて測定を行った。ただし、６０ｍＰａ・ｓより高粘度なものについては、必要により回転数を５ｒｐｍ、２．５ｒｐｍ、１ｒｐｍ、０．５ｒｐｍ等に変化させて測定を行った。
【００８５】
本発明のインク組成物の２５℃における表面張力は、１８〜４０ｍＮ／ｍであることが好ましい。より好ましくは２０〜３５ｍＮ／ｍである。上記の範囲であると金型への貼りつきが抑制される。
ここで、上記表面張力は、一般的に用いられている表面張力計（例えば、協和界面科学（株）製、表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ等）を用いて、ウィルヘルミー法で２５℃にて測定した値である。
【００８６】
本発明において、着色インク組成物は、イエローインク組成物、マゼンタインク組成物、シアンインク組成物、及びブラックインク組成物を少なくとも含有することが好ましく、他色のインク組成物を更に含有してもよい。
具体的には、ライトシアン、ライトマゼンタのインク組成物を更に含有することも好ましく、この場合、着色インク組成物は、イエローインク組成物、マゼンタインク組成物、シアンインク組成物、ブラックインク組成物、ライトシアンインク組成物、ライトマゼンタインク組成物の計６色で構成される。
なお、本発明における「濃色インク組成物」とは、着色剤の含有量がインク組成物全体の１質量％を超えているインク組成物を意味する。上記着色剤としては、特に制限はなく公知の着色剤を用いることができ、顔料や分散染料が例示できる。
本発明のインクセットが、少なくとも１つの濃色インク組成物、及び、少なくとも１つの淡色インク組成物を含んでおり、濃色インク組成物と淡色インク組成物とが同系色の着色剤を用いている場合、濃色インク組成物と淡色インク組成物との着色剤濃度の比が、濃色インク組成物：淡色インク組成物＝１５：１〜４：１であることが好ましく、１２：１〜４：１であることがより好ましく、１０：１〜４．５：１であることが更に好ましい。上記範囲であると、粒状感の少ない、鮮やかなフルカラー画像が得られる。
【００８７】
更に、本発明のインクセットは、着色インク組成物として、ホワイトインク組成物を有していてもよい。ホワイトインク組成物は、白色顔料を含有するインク組成物である。
ホワイトインク組成物は、前述したように、画像層の最上層に略均一な層として形成することも好ましい。
【００８８】
ＩＩ．インクジェット記録方法
本発明のインクジェット記録方法は、少なくとも１つの着色剤含有活性光線硬化型インクジェットインクを記録媒体上に吐出して、画像層を形成する画像層形成工程、及び、
活性光線硬化型インクジェットクリアインクを画像層上に吐出してクリア層を形成するクリア層形成工程をこの順で含み、クリア層形成工程において、活性光線硬化型インクジェットクリアインクを画像層上に散在させ、非連続なクリア層を形成することを特徴とする。
【００８９】
本発明において、クリア層の面積が、画像領域の０．１％以上８０％以下であることが好ましい。なお、上記画像領域とは、画像層を形成可能な領域（ベタ画像を形成した場合の総面積）を意味する。クリア層の面積が上記範囲内であると、クリア層が非連続な層となり、金型への貼りつきが抑制される。
クリア層の面積は、画像領域の１〜７８％であることがより好ましく、５〜７６％であることが更に好ましく、１０〜７５％であることが特に好ましい。
画像層上のクリア層の面積は、以下のようにして測定される。
具体的には、形状測定レーザマイクロスコープ（キーエンス（株）製、ＶＫ９７００）を用いて、顕微鏡写真を撮り、俯瞰図で観察してクリアインク組成物により形成されたドットを特定し、その面積を解析することで求められる。より具体的には、倍率２００倍で画像を測定し、測定された画像から１，３５０μｍ×１，０１２μｍの領域を任意に選択し、上記領域を全体画像とした上で、全体画像中から確認できるクリアインク組成物により形成されたドットの面積を特定して、クリアインクが占める面積を解析し、（クリアインクの面積／全体画像の面積×１００）とすることで算出される。なお、画像から任意の１０点を選出し、それぞれ上記のようにしてクリアインクの面積比を算出し、これらの平均値を求める。
【００９０】
クリア層のドットの高さ（クリアインク組成物により形成された、硬化後のドットの高さ）は、１〜３０μｍであることが好ましく、３〜２８μｍであることがより好ましく、５〜２５μｍであることが更に好ましい。クリア層のドットの高さが上記範囲内であると、金型への貼りつきが抑制され、また、クリア層のドット形状が基材に転写されることが抑制されるので好ましい。
クリア層のドットの高さは、上記の紫レーザー顕微鏡による高さ方向の解析から算出され、具体的には、形状測定レーザマイクロスコープ（（株）キーエンス製、ＶＫ９７００）を使用し、倍率２００倍で画像を測定する。１，３５０μｍ×１，０１２μｍの画像中に存在するクリア層のドット１０個を選択し、数平均して算出する。
【００９１】
本発明において、画像層をｎ色の着色インク組成物で形成するとき、クリアインク組成物の単位面積当たりの打滴量をＸ（ｇ）、画像層を形成する着色剤含有活性光線硬化型インクジェットインクの単位面積当たりの総打滴量をＹ（ｇ）としたとき、下記条件を満たすことが好ましい。なお、単位面積当たりの打滴量は、実際に得られた画像におけるクリアインク組成物の打滴量及び着色インクの総打滴量から求められる。
・ｎ＝１のとき、１／１０，０００≦Ｘ／Ｙ≦４０／１００
・ｎ＝２のとき、１／１０，０００≦Ｘ／Ｙ≦３０／１００
・ｎ＝３のとき、１／１０，０００≦Ｘ／Ｙ≦２５／１００
・ｎ＝４のとき、１／１０，０００≦Ｘ／Ｙ≦２０／１００
・ｎ≧５のとき、１／１０，０００≦Ｘ／Ｙ≦１５／１００
着色インク組成物とクリアインク組成物との打滴量の比が上記範囲内であると、金型への貼りつきが効果的に抑制され、また、延伸性に優れる画像が得られるので好ましい。
【００９２】
上記着色インク組成物とクリアインク組成物との打滴量の比は、以下の条件を満たすことがより好ましい。
・ｎ＝１のとき、１／１００≦Ｘ／Ｙ≦３５／１００
・ｎ＝２のとき、１／１００≦Ｘ／Ｙ≦２５／１００
・ｎ＝３のとき、１／１００≦Ｘ／Ｙ≦２４／１００
・ｎ＝４のとき、１／１００≦Ｘ／Ｙ≦１８／１００
・ｎ≧５のとき、１／１００≦Ｘ／Ｙ≦１３／１００
また、着色インク組成物とクリアインク組成物との打滴量の比は、以下の条件を満たすことが更に好ましい。
・ｎ＝１のとき、１／１００≦Ｘ／Ｙ≦３０／１００
・ｎ＝２のとき、１／１００≦Ｘ／Ｙ≦２０／１００
・ｎ＝３のとき、１／１００≦Ｘ／Ｙ≦２０／１００
・ｎ＝４のとき、１／１００≦Ｘ／Ｙ≦１５／１００
・ｎ≧５のとき、１／１００≦Ｘ／Ｙ≦１０／１００
【００９３】
なお、クリア層の単位面積あたりの打滴量は、０．００１〜１０ｇ／ｍ2であることが好ましく、０．０１〜９ｇ／ｍ2であることがより好ましく、０．５〜８ｇ／ｍ2であることが特に好ましい。
着色インク組成物として、１色のみを使用する場合には、着色インク組成物の単位面積当たりの総打滴量は、０．００１〜１０ｇ／ｍ2であることが好ましく、０．０１〜９ｇ／ｍ2であることがより好ましく、０．５〜８ｇ／ｍ2であることが特に好ましい。
着色インク組成物として、２色以上を使用する場合には、着色インク組成物の単位面積当たりの総打滴量は、０．００１〜１０ｇ／ｍ2であることが好ましく、０．０１〜９ｇ／ｍ2であることがより好ましく、０．５〜８ｇ／ｍ2であることが特に好ましい。
【００９４】
本発明において、着色インク組成物を吐出するノズルの最小液滴体積は、５ｐＬ以上４０ｐＬ未満であることが好ましく、クリアインク組成物を吐出するノズルの最小液滴体積は２０ｐＬ以上６０ｐＬ以下であることが好ましい。
クリアインク組成物は、金型への貼りつきを防止するクリア層を形成するものであり、高い解像度は要求されない。一方、着色インク組成物は、カラー画像を形成するので、高い解像度が要求される。着色インク組成物を吐出するノズルの最小液滴体積と比較して、クリアインク組成物を吐出するノズルの最小液滴体積を大きくすることによって、高い生産性が得られる。
【００９５】
本発明の画像形成方法は少なくとも１つの着色剤含有活性光線硬化型インクジェットインクを記録媒体上に吐出して、画像層を形成する画像層形成工程、及び、活性光線硬化型インクジェットクリアインクを画像層上に吐出してクリア層を形成するクリア層形成工程をこの順で含み、より具体的には、画像層形成工程及び／又はクリア層形成工程が、（ａ1）記録媒体上に、インクジェットインク組成物をインクジェット方式により吐出する工程、及び、（ｂ1）吐出されたインクジェットインク組成物に活性光線を照射して、上記インクジェットインク組成物を硬化させる工程、を含むことが好ましい。
また、画像層形成工程及び／又はクリア層形成工程が、（ａ2）記録媒体上に、インクジェットインク組成物をインクジェット方式により吐出する工程、（ｂ2）吐出されたインクジェットインク組成物に活性光線を照射して、上記インクジェットインク組成物を仮硬化させて仮硬化膜を形成する工程、及び、（ｃ2）上記仮硬化膜に活性光線を照射し、完全硬化させる工程、を含むことがより好ましい。
本発明において、画像層形成工程及び／又はクリア層形成工程が、上記（ａ1）及び（ｂ1）工程、又は、上記（ａ2）〜（ｃ2）工程を含むことにより、記録媒体上において硬化したインク組成物により画像が形成される。
また、本発明のインクジェット記録方法は、記録媒体上の同一部分において、上記（ａ1）及び（ｂ1）工程、又は、（ａ2）〜（ｃ2）工程を２回以上行うこと、すなわち、同一部分を重ね打ちにより印刷するマルチパスモードで行ってもよく、また、一回の走査で画像を形成するシングルパスモードで行ってもよいが、マルチパスモードで行うことが好ましい。
また、本発明の印刷物は、本発明の画像形成方法によって記録された印刷物である。
【００９６】
本発明における（ａ1）工程及び（ａ2）工程には、以下に詳述するインクジェット記録装置を用いることができる。
【００９７】
＜インクジェット記録装置＞
本発明のインクジェット記録方法に用いることができるインクジェット記録装置としては、特に制限はなく、目的とする解像度を達成しうる公知のインクジェット記録装置を任意に選択して使用することができる。すなわち、市販品を含む公知のインクジェット記録装置であれば、いずれも、本発明の画像形成方法の（ａ1）工程及び（ａ2）工程における記録媒体へのインク組成物の吐出を実施することができる。
【００９８】
本発明で用いることができるインクジェット記録装置としては、例えば、インク供給系、温度センサー、活性エネルギー線源を含む装置が挙げられる。
インク供給系は、例えば、本発明のインク組成物を含む元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドからなる。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、好ましくは１〜１００ｐｌ、より好ましくは８〜３０ｐｌのマルチサイズドットを、好ましくは３２０×３２０〜４，０００×４，０００ｄｐｉ（ｄｏｔ  ｐｅｒ  ｉｎｃｈ）、より好ましくは４００×４００〜１，６００×１，６００ｄｐｉ、更に好ましくは７２０×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動することができる。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
【００９９】
上述したように、本発明のインク組成物は、吐出されるインク組成物を一定温度にすることが好ましいことから、インクジェット記録装置には、インク組成物温度の安定化手段を備えることが好ましい。一定温度にする部位はインクタンク（中間タンクがある場合は中間タンク）からノズル射出面までの配管系、部材の全てが対象となる。すなわち、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温を行うことができる。
温度コントロールの方法としては、特に制約はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、インク組成物の流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。温度センサーは、インク供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近に設けることができる。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断もしくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、あるいは、熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うと共に、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【０１００】
上記のインクジェット記録装置を用いて、本発明のインク組成物の吐出は、インク組成物を、好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃に加熱して、インク組成物の粘度を、好ましくは３〜１５ｍＰａ・ｓ、より好ましくは３〜１３ｍＰａ・ｓに下げた後に行うことが好ましい。特に、本発明のインク組成物として、２５℃におけるインク粘度が５０ｍＰａ・ｓ以下であるものを用いると、良好に吐出が行えるので好ましい。この方法を用いることにより、高い吐出安定性を実現することができる。
本発明のインク組成物のような放射線硬化型インク組成物は、概して通常インクジェット記録用インク組成物で使用される水性インク組成物より粘度が高いため、吐出時の温度変動による粘度変動が大きい。インク組成物の粘度変動は、液滴サイズの変化及び液滴吐出速度の変化に対して大きな影響を与え、ひいては画質劣化を引き起こす。従って、吐出時のインク組成物の温度はできるだけ一定に保つことが必要である。よって、本発明において、インク組成物の温度の制御幅は、好ましくは設定温度の±５℃、より好ましくは設定温度の±２℃、更に好ましくは設定温度±１℃とすることが適当である。
【０１０１】
次に、（ｂ1）工程、（ｂ2）工程及び（ｃ2）工程について説明する。
記録媒体上に吐出されたインク組成物は、活性エネルギー線（活性線）を照射することによって硬化する。これは、本発明のインク組成物に含まれる重合開始剤が活性エネルギー線の照射により分解して、ラジカルなどの重合開始種を発生し、その開始種の機能に重合性化合物の重合反応が、生起、促進されるためである。このとき、インク組成物において重合開始剤と共に増感剤が存在すると、系中の増感剤が活性エネルギー線を吸収して励起状態となり、重合開始剤と接触することによって重合開始剤の分解を促進させ、より高感度の硬化反応を達成させることができる。
【０１０２】
ここで、使用される活性エネルギー線は、α線、γ線、電子線、Ｘ線、紫外線、可視光又は赤外光などが使用されうる。活性エネルギー線のピーク波長は、増感剤の吸収特性にもよるが、例えば、２００〜６００ｎｍであることが好ましく、３００〜４５０ｎｍであることがより好ましく、３２０〜４２０ｎｍであることが更に好ましく、活性エネルギー線が、ピーク波長が３４０〜４００ｎｍの範囲の紫外線であることが特に好ましい。
【０１０３】
また、本発明のインク組成物の重合開始系は、低出力の活性エネルギー線であっても十分な感度を有するものである。従って、露光面照度が、好ましくは１０〜４，０００ｍＷ／ｃｍ2、より好ましくは２０〜２，５００ｍＷ／ｃｍ2で硬化させることが適当である。
【０１０４】
活性エネルギー線源としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、紫外線光硬化型インクジェット記録用インク組成物の硬化に使用される光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。しかしながら、現在環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。更に、ＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ）、ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、光硬化型インクジェット用光源として期待されている。
また、発光ダイオード（ＬＥＤ）及びレーザーダイオード（ＬＤ）を活性エネルギー線源として用いることが可能である。特に、紫外線源を要する場合、紫外ＬＥＤ及び紫外ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。更に一層短い波長が必要とされる場合、米国特許第６，０８４，２５０号明細書は、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた活性エネルギー線を放出しうるＬＥＤを開示している。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射を照射することができる。本発明で特に好ましい活性エネルギー線源はＵＶ−ＬＥＤであり、特に好ましくは３４０〜４００ｎｍにピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
なお、ＬＥＤの記録媒体上での最高照度は、１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましく、２０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2であることがより好ましく、５０〜８００ｍＷ／ｃｍ2であることが特に好ましい。
【０１０５】
本発明のインク組成物は、このような活性エネルギー線に、好ましくは０．０１〜１２０秒、より好ましくは０．１〜９０秒照射されることが適当である。
活性エネルギー線の照射条件並びに基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている。具体的には、インク組成物の吐出装置を含むヘッドユニットの両側に光源を設け、いわゆるシャトル方式でヘッドユニットと光源を走査することによって行われる。活性エネルギー線の照射は、インク組成物の着弾後、一定時間（好ましくは０．０１〜０．５秒、より好ましくは０．０１〜０．３秒、更に好ましくは０．０１〜０．１５秒）をおいて行われることになる。このようにインク組成物の着弾から照射までの時間を極短時間に制御することにより、記録媒体に着弾したインク組成物が硬化前に滲むことを防止することが可能となる。また、多孔質な記録媒体に対しても光源の届かない深部までインク組成物が浸透する前に露光することができるため、未反応モノマーの残留を抑えることができるので好ましい。
更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させてもよい。国際公開第９９／５４４１５号パンフレットでは、照射方法として、光ファイバーを用いた方法やコリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されており、このような硬化方法もまた、本発明のインクジェット記録方法に適用することができる。
【０１０６】
上述したようなインクジェット記録方法を採用することにより、表面の濡れ性が異なる様々な記録媒体に対しても、着弾したインク組成物のドット径を一定に保つことができ、画質が向上する。なお、カラー画像を得るためには、明度の低い色から順に重ねていくことが好ましい。明度の低いインク組成物から順に重ねることにより、下部のインク組成物まで照射線が到達しやすくなり、良好な硬化感度、残留モノマーの低減、密着性の向上が期待できる。また、照射は、全色を吐出してまとめて露光することしてもよく、１色毎に露光してもよい。
また、後述するように、インク組成物を吐出後に、吐出されたインク組成物に活性光線を照射して、インク組成物を仮硬化（部分的に硬化）させて仮硬化膜を形成したのち、仮硬化膜に活性光線を照射し、完全硬化させることも好ましい。なお、仮硬化（半硬化）に関しては、特開２００８−２４８０７０号公報、特開２００９−２２１４１６号公報等が参照される。
このようにして、本発明のインク組成物は、活性エネルギー線の照射により高感度で硬化することで、記録媒体表面に画像を形成することができる。
【０１０７】
以下に、図面を参照して、本発明に好適な画像形成方法及び画像形成装置について説明する。
＜インクジェット記録装置の全体構成＞
図２は本発明に好適に使用されるインクジェット記録装置１０の一例を示す外観斜視図である。このインクジェット記録装置１０は、紫外線硬化型インク（ＵＶ硬化インク）を用いて記録媒体１２上にカラー画像を形成するワイドフォーマットプリンターである。ワイドフォーマットプリンターは、大型ポスターや商業用壁面広告など、広い描画範囲を記録するのに好適な装置である。ここでは、Ａ３ノビ以上に対応するものを「ワイドフォーマット」と呼ぶ。
【０１０８】
インクジェット記録装置１０は、装置本体２０と、この装置本体２０を支持する支持脚２２とを備えている。装置本体２０には、記録媒体（メディア）１２に向けてインクを吐出するドロップオンデマンド型のインクジェットヘッド２４と、記録媒体１２を支持するプラテン２６と、ヘッド移動手段（走査手段）としてのガイド機構２８及びキャリッジ３０が設けられている。
【０１０９】
ガイド機構２８は、プラテン２６の上方において、記録媒体１２の搬送方向（Ｘ方向）に直交し、かつプラテン２６の媒体支持面と平行な走査方向（Ｙ方向）に沿って延在するように配置されている。キャリッジ３０は、ガイド機構２８に沿ってＹ方向に往復移動可能に支持されている。キャリッジ３０には、インクジェットヘッド２４が搭載されると共に、記録媒体１２上のインクに紫外線を照射する仮硬化光源（ピニング光源）３２Ａ，３２Ｂと、本硬化光源（キュアリング光源）３４Ａ，３４Ｂとが搭載されている。
【０１１０】
仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂは、インクジェットヘッド２４から吐出されたインク滴が記録媒体１２に着弾した後に、隣接液滴同士が合一化しない程度にインクを仮硬化させるための紫外線を照射する光源である。本硬化光源３４Ａ，３４Ｂは、仮硬化後に追加露光を行い、最終的にインクを完全に硬化（本硬化）させるための紫外線を照射する光源である。詳細は後述するが、本硬化光源３４Ａ，３４Ｂのいずれか一方又は両方は、インクジェットヘッド２４及び仮硬化光源３２Ａ，３２ＢとＹ方向について並ぶように、Ｘ方向へ移動可能に構成されている。
【０１１１】
キャリッジ３０上に配置されたインクジェットヘッド２４、仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂ及び本硬化光源３４Ａ，３４Ｂは、ガイド機構２８に沿ってキャリッジ３０と共に一体的に（一緒に）移動する。キャリッジ３０の往復移動方向（Ｙ方向）を「主走査方向」、記録媒体１２の搬送方向（Ｘ方向）を「副走査方向」と呼ぶ場合がある。
【０１１２】
記録媒体１２は、装置の背面側からロール紙状態（図３参照）で給紙され、印字後は装置正面側の巻き取りロール（図２中不図示、図３の符号４４）で巻き取られる。プラテン２６上に搬送された記録媒体１２に対して、インクジェットヘッド２４からインク滴が吐出され、記録媒体１２上に付着したインク滴に対して仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂ、本硬化光源３４Ａ，３４Ｂから紫外線が照射される。
【０１１３】
図２において、装置本体２０の正面に向かって左側の前面に、インクカートリッジ３６の取り付け部３８が設けられている。インクカートリッジ３６は、紫外線硬化型インクを貯留する交換自在なインク供給源（インクタンク）である。インクカートリッジ３６は、本例のインクジェット記録装置１０で使用される各色インクに対応して設けられている。色別の各インクカートリッジ３６は、それぞれ独立に形成された不図示のインク供給経路によってインクジェットヘッド２４に接続される。各色のインク残量が少なくなった場合にインクカートリッジ３６の交換が行われる。
【０１１４】
また、図示を省略するが、装置本体２０の正面に向かって右側には、インクジェットヘッド２４のメンテナンス部が設けられている。メンテナンス部には、非印字時におけるインクジェットヘッド２４の乾燥を防止するためのキャップと、インクジェットヘッド２４のノズル面（インク吐出面）を清掃するための払拭部材（ブレード、ウエブ等）が設けられている。インクジェットヘッド２４のノズル面をキャッピングするキャップは、メンテナンスのためにノズルから吐出されたインク滴を受けるためのインク受けが設けられている。
【０１１５】
＜記録媒体搬送路の説明＞
図３は、インクジェット記録装置１０における記録媒体搬送路を模式的に示す説明図である。図３に示すように、プラテン２６は逆樋状に形成され、その上面が記録媒体１２の支持面（媒体支持面）となる。プラテン２６の近傍における記録媒体搬送方向（Ｘ方向）の上流側には、記録媒体１２を間欠搬送するための記録媒体搬送手段である一対のニップローラ４０が配設される。このニップローラ４０は記録媒体１２をプラテン２６上で記録媒体搬送方向へ移動させる。
【０１１６】
ロール・ツー・ロール方式の媒体搬送手段を構成する供給側のロール（送り出し供給ロール）４２から送り出された記録媒体１２は、印字部の入り口（プラテン２６の記録媒体搬送方向の上流側）に設けられた一対のニップローラ４０によって、記録媒体搬送方向に間欠搬送される。インクジェットヘッド２４の直下の印字部に到達した記録媒体１２は、インクジェットヘッド２４により印字が実行され、印字後に巻き取りロール４４に巻き取られる。印字部の記録媒体搬送方向の下流側には、記録媒体１２のガイド４６が設けられている。
【０１１７】
印字部においてインクジェットヘッド２４と対向する位置にあるプラテン２６の裏面（記録媒体１２を支持する面と反対側の面）には、印字中の記録媒体１２の温度を調整するための温調部５０が設けられている。印字時の記録媒体１２が所定の温度となるように調整されると、記録媒体１２に着弾したインク液滴の粘度や、表面張力等の物性値が所望の値になり、所望のドット径を得ることが可能となる。なお、必要に応じて、温調部５０の上流側にプレ温調部５２を設けてもよいし、温調部５０の下流側にアフター温調部５４を設けてもよい。
【０１１８】
（インクジェットヘッドの説明）
図４は、キャリッジ３０上に配置されるインクジェットヘッド２４と仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂ及び本硬化光源３４Ａ，３４Ｂの配置形態の例を示す平面透視図である。
【０１１９】
インクジェットヘッド２４には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、ライトシアン（ＬＣ）、ライトマゼンタ（ＬＭ）、クリア（透明）（ＣＬ）、ホワイト（白）（Ｗ、任意）の各色のインクごとに、それぞれ色のインクを吐出するためのノズル列６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１Ｋ、６１ＬＣ、６１ＬＭ、６１ＣＬ、６１Ｗが設けられている。図４ではノズル列を点線により図示し、ノズルの個別の図示は省略されている。また、以下の説明では、ノズル列６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１Ｋ、６１ＬＣ、６１ＬＭ、６１ＣＬ、６１Ｗを総称して符号６１を付してノズル列を表すことがある。
【０１２０】
インク色の種類（色数）や色の組合せについては本実施形態に限定されない。例えば、ＬＣ、ＬＭのノズル列を省略する形態、Ｗのノズル列を省略する形態、メタルインクのノズル列を追加する形態、特別色のインク（特色インク）を吐出するノズル列を追加する形態などが可能である。また、色別のノズル列の配置順序も特に限定はない。ただし、複数のインク種のうち紫外線に対する硬化感度の低いインクを仮硬化光源３２Ａ又は３２Ｂに近い側に配置する構成が好ましい。
【０１２１】
色別のノズル列６１ごとにヘッドモジュールを構成し、これらを並べることによって、カラー描画が可能なインクジェットヘッド２４を構成することができる。例えば、イエローインクを吐出するノズル列６１Ｙを有するヘッドモジュール２４Ｙと、マゼンタインクを吐出するノズル列６１Ｍを有するヘッドモジュール２４Ｍと、シアンインクを吐出するノズル列６１Ｃを有するヘッドモジュール２４Ｃと、黒インク（ブラックインク）を吐出するノズル列６１Ｋを有するヘッドモジュール２４Ｋと、ＬＣ、ＬＭ、ＣＬ、Ｗの各色のインクを吐出するノズル列６１ＬＣ、６１ＬＭ、６１ＣＬ、６１Ｗをそれぞれ有する各ヘッドモジュール２４ＬＣ、２４ＬＭ、２４ＣＬ、２４Ｗとをキャリッジ３０の往復移動方向（主走査方向、Ｙ方向）に沿って並ぶように等間隔に配置する態様も可能である。色別のヘッドモジュール２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋ、２４ＬＣ、２４ＬＭのモジュール群（ヘッド群）を「インクジェットヘッド」と解釈してもよいし、各モジュールをそれぞれ「インクジェットヘッド」と解釈することも可能である。あるいはまた、１つのインクジェットヘッド２４の内部で色別にインク流路を分けて形成し、１ヘッドで複数色のインクを吐出するノズル列を備える構成も可能である。
【０１２２】
各ノズル列６１は、複数個のノズルが一定の間隔で記録媒体搬送方向（副走査方向、Ｘ方向）に沿って１列に（直線的に）並んだものとなっている。本例のインクジェットヘッド２４は、例えば、各ノズル列６１を構成するノズルの配置ピッチ（ノズルピッチ）が２５４μｍ（１００ｄｐｉ）、１列のノズル列６１を構成するノズルの数は２５６ノズル、ノズル列６１の全長Ｌｗ（ノズル列の全長）は約６５ｍｍ（２５４μｍ×２５５＝６４．８ｍｍ）である。また、吐出周波数は１５ｋＨｚであり、駆動波形の変更によって１０ｐｌ、２０ｐｌ、３０ｐｌの３種類の吐出液滴量を打ち分けることができる。
【０１２３】
インクジェットヘッド２４のインク吐出方式としては、圧電素子（ピエゾアクチュエータ）の変形によってインク滴を飛ばす方式（ピエゾジェット方式）が採用されている。吐出エネルギー発生素子として、静電アクチュエータを用いる形態（静電アクチュエータ方式）の他、ヒータなどの発熱体（加熱素子）を用いてインクを加熱して気泡を発生させ、その圧力でインク滴を飛ばす形態（サーマルジェット方式）を採用することも可能である。ただし、紫外線硬化型インクは、一般に溶剤インクと比べて高粘度であるため、紫外線硬化型インクを使用する場合には、吐出力が比較的大きなピエゾジェット方式を採用することが好ましい。
【０１２４】
（作画モードについて）
本例に示すインクジェット記録装置１０は、マルチパス方式の描画制御が適用され、印字パス数の変更によって印字解像度を変更することが可能である。例えば、高生産モード、標準モード、高画質モードの３種類の作画モードが用意され、各モードでそれぞれ印字解像度が異なる。印刷目的や用途に応じて作画モードを選択することができる。
【０１２５】
高生産モードでは、６００ｄｐｉ（主走査方向）×５００ｄｐｉ（副走査方向）の解像度で印字が実行される。高生産モードの場合、ヘッドが１０往復することにより、６００ｄｐｉ×５００ｄｐｉの解像度を得ている。
標準モードでは、９００ｄｐｉ×８００ｄｐｉの解像度で印字が実行され、ヘッドが１６往復することにより９００ｄｐｉ×８００ｄｐｉの解像度を得ている。
高画質モードでは、１，２００×１，２００ｄｐｉの解像度で印字が実行され、ヘッドが２４往復することにより１，２００ｄｐｉ×１，２００ｄｐｉの解像度を得ている。
【０１２６】
（紫外線照射部の配置）
図４に示すように、インクジェットヘッド２４のキャリッジ移動方向（Ｙ方向）の左右両脇に、仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂが配置される。更に、インクジェットヘッド２４の記録媒体搬送方向（Ｘ方向）の下流側に本硬化光源３４Ａ，３４Ｂが配置されている。本硬化光源３４Ａ，３４Ｂは、インクジェットヘッド２４からＹ方向に仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂよりも外側（更に遠くの位置）に配置される。本硬化光源３４Ａ，３４Ｂは、記録媒体搬送方向と反対方向（−Ｘ方向）へ移動可能に構成されており、キャリッジ移動方向に沿って、仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂ及びインクジェットヘッド２４と並ぶように配置を変更することができる。
【０１２７】
インクジェットヘッド２４の着色インク組成物（カラーインク）用のノズル（ノズル列６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃ，６１Ｋ，６１ＬＣ，６１ＬＭに含まれるノズル）から吐出されて記録媒体１２上に着弾したカラーインク滴は、その直後にその上を通過する仮硬化光源３２Ａ（又は３２Ｂ）によって仮硬化のための紫外線が照射される。
また、記録媒体１２の間欠搬送に伴ってインクジェットヘッド２４の印字領域を通過した記録媒体１２上のインク滴は、本硬化光源３４Ａ，３４Ｂにより本硬化のための紫外線が照射される。このようにして、インク液滴を一旦仮硬化状態にすることで、着弾干渉を防止しつつ、ドットの展開時間（ドットが所定のサイズに広がる時間）を取ることができ、ドットの高さの均一化が図れると共に、液滴と媒体との相互作用を促進して、密着性を増すことができる。
【０１２８】
また、同様に、インクジェットヘッド２４のクリアインク組成物（クリアインク）用のノズル（ノズル列ＣＬ）から吐出されて記録媒体に着弾したクリアインク滴は、その直後に通過する仮硬化光源３２Ａ（又は３２Ｂ）によって仮硬化のための紫外線が照射されてもよい。
また、記録媒体の間欠搬送に伴ってインクジェットヘッド２４の印字領域を通過した記録媒体１２上のインク滴は、本硬化光源３４Ａ，３４Ｂにより本硬化のための紫外線が照射される。
【０１２９】
また、本実施形態では、任意の白色インク用のノズル（ノズル列６１Ｗに含まれるノズル）から吐出されて記録媒体１２上に着弾する白色インク滴に対しても、仮硬化のための紫外線を照射する構成とすることが好ましい。
【０１３０】
なお、仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂは、インクジェットヘッド２４による印字動作中、２つ同時に点灯してもよいが、主走査方向のキャリッジ移動において後側となる仮硬化光源のみ点灯させることで光源の寿命を延ばすことを図ってもよい。また、本硬化光源３４Ａ、３４Ｂは、インクジェット記録装置１０の印刷動作中、２つ同時に点灯されることが好ましい。走査速度の遅い作画モードでは、片方を消灯することも可能であり、仮硬化光源３２Ａ、３２Ｂと、本硬化光源３４Ａ、３４Ｂの発光開始タイミングは、同時でもよいし、異なっていてもよい。
【０１３１】
（画像形成プロセスの説明）
本例に示すインクジェット記録装置１０は、カラーインク（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ、ＬＣ、ＬＭなど）により形成される画像層（図１に符号１４を付して図示）と、クリアインクにより形成されるクリア層（図１に符号１６を付して図示）とを積層させ、複層構造の画像を形成するように構成されている。また、層形成の順番とインクの紫外線吸収特性（インクの硬化特性）に応じて、紫外線照射量が制御される。
【０１３２】
例えば、任意成分の白色インク組成物は顔料として酸化チタンや酸化亜鉛などを含有しているために、カラーインクやクリアインクに比べて紫外線の透過性が劣り、カラーインクやクリアインクと単位体積あたり同量の紫外線を照射したときには硬化時間が長くなる。クリアインクとカラーインクとの紫外線透過特性に起因する硬化特性の違いを解消するために、カラーインクよりもクリアインクに対する単位時間あたりの紫外線照射量が多くなるように紫外線照射が制御される。かかる画像形成の具体例は後述する。
【０１３３】
なお、ブラックインク組成物は、紫外線透過性の観点によれば硬化時間が長くなるインクに分類されるが、画像層の形成に用いられ、打滴直後に仮硬化させて打滴干渉を防止する必要があることからカラーインクに分類される。
【０１３４】
実験によれば、画像層（カラー画像層及びホワイト層）及びクリア層はピニング光として、単位面積あたり、１ｍＪ／ｃｍ2〜２０ｍＪ／ｃｍ2が打滴直後に照射されることが好ましく、更には２ｍＪ／ｃｍ2〜６ｍＪ／ｃｍ2が好適である。
【０１３５】
ピニング光は、インクの打滴直後に他のインクとの合一、干渉によって滴形状が崩れること、あるいは滴が移動することを回避するために、キャリッジ走査によって１回から複数回露光される。キュアリング光は画像形成されたインクを完全に硬化させる露光をいう。キュアリング光もキャリッジ走査によって、複数回に渡って照射される。１回から複数回のピニング露光と、複数回のキャリング露光によって、全ての積算の露光量は２００ｍＪ／ｃｍ2から１，０００〜３，０００ｍＪ／ｃｍ2の光量に達する。紫外線硬化型インクに含まれる開始剤、増感剤の照射波長に対する感度とその含有量よって、インク感度の傾向が決定され、ラジカル重合又はカチオン重合、好ましくはラジカル重合によってインクは硬化する。
【０１３６】
本実施形態では、カラー画像層、ホワイト層、クリア層など、各層を形成する分割ノズル領域の描画範囲に対応して適切なピニング光を照射できるように、分割ノズル領域に合わせて仮硬化光源の照射領域が分割され、各領域の光量（照度分布）が調整される。詳細については後述する。
【０１３７】
（画像形成プロセスの詳細な説明）
図５を参照し、本例に示すインクジェット記録装置１０に適用される画像形成方法は、各ノズル列６１が記録媒体搬送方向について複数の領域に分割され、分割されたいずれかの領域を用いてカラーインク又はクリアインクのそれぞれが吐出され、画像層、又はクリア層（透明層）が形成される。ノズル列６１の分割数は像形成層数Ｎである。
【０１３８】
なお、以下の説明では、本硬化光源３４Ａ，３４Ｂの照射エリアの記録媒体搬送方向の長さと本硬化光源３４Ａ，３４Ｂの記録媒体搬送方向の長さとは同一であるものとして説明する。実際の本硬化光源３４Ａ，３４Ｂの記録媒体搬送方向の長さは、照射エリアの広がりが考慮され、所定の照射エリアが得られるように決められている。また、「像形成層数Ｎ」は「分割数」と記載することがある。
【０１３９】
図５は、図１（ａ）に示す層構造を有する画像を形成するためのインクジェットヘッド２４の構成、及び本硬化光源３４Ａ，３４Ｂの配置を模式的に図示した説明図である。なお、記録媒体搬送方向（Ｘ方向）は同図に下向き矢印線で図示した上から下向きであり、キャリッジ３０の往復移動方向（Ｙ方向）は左右方向である。
図５に示すように、各ノズル列６１は上流側領域６１−１と下流側領域６１−２に二分割され、着色インク組成物（イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、ライトシアン（ＬＣ）、ライトマゼンタ（ＬＭ））はノズル列６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃ，６１Ｋ，６１ＬＣ，６１ＬＭの上流側領域６１−１のみから吐出され、クリアインク組成物はノズル列６１Ｗの下流側領域６１−２のみから吐出される。そして、上流側領域６１−１から吐出された着色インクによる画像層１４（図１（ａ）参照）が形成されると、記録媒体１２を記録媒体搬送方向に距離（（Ｌｗ／２）／マルチパス数）だけ移動させて、先に形成された画像層１４の上に下流側領域６１−２から吐出させたクリアインク組成物によるクリア層１６が形成される。
【０１４０】
画像層１４の上にクリア層１６が形成される間、当該クリアインクの吐出位置に隣接する記録媒体搬送方向上流側の着色インクの吐出位置には、ノズル列６１ＣＬの上流側領域６１−１のみから着色インクが吐出される。すなわち、クリア層１６の形成と同時に、次のカラー画像の形成が進行する。また、クリア層１６を形成するクリアインクの吐出、及び画像層１４を形成する着色インクの吐出には、先に説明したマルチパス方式が適用される。
【０１４１】
なお、図５において、各ノズル列のノズル数が２５６である場合、２５６ノズルのうち、１２８〜２５５ノズルをカラー画像層（イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、ライトマゼンタ（Ｌｍ）、ライトシアン（Ｌｃ）を形成するために使用し、１２８〜１ノズルをクリア層を形成するために使用することが好ましい。すなわち、クリアインク組成物を吐出するためのノズル数は、カラー画像層を形成するための着色インク組成物を吐出するためのノズル数以下であることが好ましい。
また、使用するノズル数に伴い、上流側領域６１−１及び下流側領域６１−２の記録媒体搬送方向での長さが変動する。仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂ、及び、本硬化光源３４Ａ，３４３Ｂの点灯領域は、使用するノズル数に伴って変化させることが好ましい。
【０１４２】
以下に、本発明画像を得るための工程について詳しく説明する。
ステップ１は、図１（ａ）における画像層１４の形成工程である。図５において、左側の仮硬化光源を符号３２Ａにより示し、本硬化光源を符号３４Ａにより示した。
まず、キャリッジ３０をキャリッジ移動方向へ走査させて、ノズル列２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋ，２４ＬＣ，２４ＬＭを含む上流側領域６１−１から記録媒体１２上に着色インクを吐出させる。また、ノズル列２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋ，２４ＬＣ，２４ＬＭの横に位置する仮硬化光源３２Ａ−１，３２Ｂ−１から、記録媒体１２に着弾した直後の着色インクに対して、一回のキャリッジの走査で低光量（一回のキャリッジの走査あたり１〜５ｍＪ／ｃｍ2）の紫外線を照射して仮硬化させ、ゲル状態にする。そうすることで着色インクの着弾干渉が防止される。
その後、記録媒体１２を記録媒体搬送方向に距離（（Ｌｗ／２）／マルチパス数）だけ移動させる。
【０１４３】
ステップ２はカラー画像層の形成工程からクリア層の形成工程までの期間であり、カラー画像層が形成された部分は、仮硬化状態が一定時間維持されることで、カラー画像層と記録媒体との密着性が向上し、ドットの広がり及びパイルハイトの低減化が促進される。
【０１４４】
ステップ３はクリア層１６の形成工程であり、記録媒体１２のカラーインクの吐出位置から記録媒体搬送方向へ（Ｌｗ／２）だけ下流側のクリアインクの吐出位置（すでに形成された画像層１４の上に位置する。）では、キャリッジ３０（図４参照）をキャリッジ移動方向へ走査させ、ノズル列６１ＣＬの下流側領域６１−２のみから仮硬化状態の画像層１４の上にクリアインクを吐出させる。
ノズル列６１ＣＬの横に位置に位置する仮硬化光源３２Ａ−２及び３２Ｂ−２から、記録媒体１２に着弾した直後のクリアインクに対して、一回のキャリッジの走査で低光量の紫外線を照射して、着色インクと同様に仮硬化させ、ゲル状態にすることで、クリアインクの着弾干渉及び濡れ広がりが抑制され、クリアインクのドット高さが維持される。
また、着弾したクリアインクに対しては、仮硬化光源３２Ａ−２及び３２Ｂ−２からの紫外線の照射を行わずに、後述する本硬化光源３４Ａ及び３４Ｂによる照射を行ってもよい。クリアインクは、着弾干渉した場合の画像の乱れが問題とならないため、クリアインクの表面張力や、粘度等に応じて、十分なドット高さの維持が可能であれば、仮硬化光源３２Ａ−２及び３２Ｂ−２からの紫外線の照射を省略してもよい。
【０１４５】
ステップ４は本硬化処理工程であり、インクジェットヘッド２４の記録媒体搬送方向下流側に配置された本硬化光源３４Ａ、３４Ｂを用いて、クリア層１６及び画像層１４に本硬化処理が施される。かかる本硬化処理における紫外線光量は一回のキャリッジの走査あたり２０〜１００ｍＪ／ｃｍ2である。これにより、クリア層１６及び画像層１４を本硬化させる。
【０１４６】
図６は、図１（ｂ）に示したように、画像層１４としてホワイト層１８を更に有する画像を形成するためのインクジェットヘッド２４の構成、及び本硬化光源３４Ａの配置を模式的に図示した説明図である。このとき、得られる画像は、像形成層数が３であり、透明の記録媒体１２にカラー画像層１７、ホワイト層１８、クリア層１６の順に各層が積層された構造を有している。すなわち、ホワイト層１８がカラー画像層１７とクリア層１６とに挟まれた構造を有している。かかる構造を有する画像は、記録媒体１２を通して、ホワイト層１８を背景としたカラー画像層１７が視認される。
【０１４７】
図６に示すように、各ノズル列６１は上流側領域６１−１１と、中央領域６１−１２と、下流側領域６１−１３に三分割され、カラーインクはノズル列６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃ，６１Ｋ，６１ＬＣ，６１ＬＭの上流側領域６１−１１から吐出され、ホワイトインクはノズル列６１Ｗの中央領域６１−１２から吐出され、クリアインクは、ノズル列６１ＣＬの下流側領域６１−１３から吐出される。
【０１４８】
仮硬化光源３２Ａ，３２Ｂは、上記３分割されたノズル列の各分割ノズル領域（上流側領域６１−１１、中央領域６１−１２、下流側領域６１−１３）の描画範囲に対応して、照射領域がＸ方向に３分割されており、図６中符号３２Ａ−１１、３２Ａ−１２、３２Ａ−１３、３２Ｂ−１１、３２Ｂ−１２、３２Ｂ−１３で示す分割単位（分割照射領域）ごとに光量の制御が可能となっている。
【０１４９】
画像形成プロセスのステップ１はカラー画像層の形成工程であり、キャリッジ３０をキャリッジ移動方向へ走査させて、ノズル列６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃ，６１Ｋ，６１ＬＣ，６１ＬＭの上流側領域６１−１１から記録媒体１２上にカラーインクを吐出させる。また、ノズル列６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃ，６１Ｋ，６１ＬＣ，６１ＬＭに後続する仮硬化光源３２Ａ−１１，３２Ｂ−１１から、記録媒体１２に着弾した直後のカラーインクに対して、一回のキャリッジの走査で低光量（一回のキャリッジの走査あたり１〜５ｍＪ／ｃｍ2）の紫外線を照射して仮硬化させ、ゲル状態にする。そうすることでカラーインクの着弾干渉が防止される。
【０１５０】
ステップ２はカラー画像層１７の形成工程からホワイト層１８の形成工程までの期間であり、カラー画像層１７が形成された部分は、仮硬化状態が一定時間維持されることで、カラー画像層１７と記録媒体１２との密着性が向上し、ドットの広がり及びパイルハイトの低減化が促進される。
【０１５１】
ステップ３はホワイト層の形成工程であり、記録媒体１２のカラーインクの吐出位置から記録媒体搬送方向へ（Ｌｗ／３）だけ下流側のホワイトインク吐出位置では、キャリッジ３０をキャリッジ移動方向へ走査させ、ノズル列６１Ｗの中央領域６１−１２のみから仮硬化状態のカラー画像層１７の上にホワイトインクを吐出させる。また、ノズル列６１Ｗに後続する仮硬化光源３２Ａ−１２、３２Ｂ−１２から、記録媒体１２に着弾した直後のホワイトインクに対して、一回のキャリッジ走査で低光量（一回のキャリッジの走査あたり１〜５ｍＪ／ｃｍ2）の紫外線を照射して、仮硬化させ、ゲル状にする。仮硬化状態が一定時間維持されることで、カラー画像層１７と、ホワイト層１８との密着性が向上する。また、ホワイトインクのカラー画像層への染み込みが抑制され、高い濃度が得られる。
その後、ノズル列６１Ｗに後続して走査する本硬化光源３４Ａから、記録媒体１２上の仮硬化状態のホワイト層１８、及び仮硬化状態のホワイト層１８の下の仮硬化状態のカラー画像層１７に対して、一回のキャリッジの走査で本硬化処理と同等の高光量（一回のキャリッジの走査あたり１０ｍＪ／ｃｍ2以上）の紫外線が照射されて、ホワイトインクがほぼ硬化したホワイト層１８が形成される。
【０１５２】
ステップ４はクリア層の形成工程であり、記録媒体１２のホワイトインク吐出位置から更に記録媒体搬送方向へ（Ｌｗ／３）だけ下流側のクリアインク吐出位置では、キャリッジ３０をキャリッジ移動方向へ走査させて、ノズル列６１ＣＬの下流側領域６１−１３からホワイト層１８の上にクリアインクを吐出させる。また、ノズル列６１ＣＬに後続する仮硬化光源３２Ａ−１３，３２Ｂ−１３から、記録媒体１２上のホワイト層１８に着弾した直後のクリアインクに対して、一回のキャリッジの走査で低光量（一回のキャリッジの走査あたり１〜５ｍＪ／ｃｍ2）の紫外線を照射して仮硬化させ、ゲル状態にしてもよい。これにより、ホワイト層１８の上に着弾したクリアインクの着弾干渉が防止されると共に、仮硬化状態が一定時間維持されることで、ドットの広がり及びパイルハイトの低減化が促進される。
なお、図５の説明において上述したとおり、着弾したクリアインクに対して、仮硬化光源３２Ａ−１３，３２Ｂ−１３からの低光量の紫外線の照射を行ってもよく、行わなくてもよい。
【０１５３】
なお、ステップ５は本硬化処理工程であり、インクジェットヘッド２４の記録媒体搬送方向下流側に配置された本硬化光源３４Ｂを用いて、カラー画像層１７、ホワイト層１８及びクリア層１６に本硬化処理が施される。かかる本硬化処理における紫外線光量は、一回のキャリッジの走査あたり１０ｍＪ／ｃｍ2以上である。カラー画像層、ホワイト層及びクリア層を本硬化させることで、カラー画像層の光沢性がより向上し、記録媒体１２とカラー画像層１７との密着性、カラー画像層１７とホワイト層１８との密着性、ホワイト層１８とクリア層１６との密着性の改善と、膜質硬化とが両立される。
【０１５４】
なお、図６において、各ノズル列のノズル数が２５６である場合、２５６ノズルのうち、８５〜１２７ノズルをカラー画像層を形成するために使用し、８５〜１２７ノズルをホワイト層を形成するために使用し、８５〜１ノズルをクリア層を形成するために使用することが好ましい。すなわち、クリアインク組成物を吐出するためにノズル数は、カラー画像層を形成するための着色インク組成物を吐出するためのノズル数以下であり、かつ、ホワイト層を形成するためのホワイトインク組成物を吐出するためのノズル数以下であることが好ましい。
【０１５５】
本発明のインク組成物は、複数のインクジェット記録用インクからなるインクセットとして使用することが好ましい。
本発明のインクジェット記録方法において、吐出する各着色インク組成物の順番は、特に限定されるわけではないが、明度の高い着色インク組成物から記録媒体に付与することが好ましく、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックを使用する場合には、イエロー→シアン→マゼンタ→ブラックの順で記録媒体上に付与することが好ましい。また、これにホワイトを加えて使用する場合にはホワイト→イエロー→シアン→マゼンタ→ブラックの順で記録媒体上に付与することが好ましい。更に、本発明はこれに限定されず、イエロー、ライトシアン、ライトマゼンタ、シアン、マゼンタ、ブラック、ホワイトのインク組成物との計７色が少なくとも含まれる本発明のインクセットを好ましく使用することもでき、その場合には、ホワイト→ライトシアン→ライトマゼンタ→イエロー→シアン→マゼンタ→ブラックの順で記録媒体上に付与することが好ましい。
【０１５６】
本発明において、記録媒体としては、特に限定されず、支持体や記録材料として公知の記録媒体を使用することができる。例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上述した金属がラミネートされ又は蒸着された紙又はプラスチックフィルム等が挙げられる。
本発明における記録媒体として、非吸収性記録媒体を好適に使用することができる。また、透明の記録媒体が好適である。
このような記録媒体としては、プラスチックフィルムが特に好適であり、具体的には、ポリカーボネートが挙げられる。
【０１５７】
（加飾シート、加飾シート成形品）
また、本発明の画像形成方法は、加飾シートの製造に好適である。
上記の加飾シートは、本発明の画像形成方法により作成され、樹脂シート上に画像層及びクリア層の硬化画像層が設けられている。
また、上記加飾シートを真空成形、圧空成形、又は、真空圧空成形する工程を更に有することで、加飾シート成形物を製造することも好ましい。
更に、上記の加飾シート成形物に、穴あけ加工を施すことも好ましい。
特に、本発明のインク組成物により得られた画像層は、延伸性及び耐熱性に優れるため、真空成形、圧空成形、又は、真空圧空成形を施した場合であっても、画像の抜けやひび割れ等が抑制される。また、クリア層が設けられているため、成形加工時に金型への貼りつきが抑制される。更に、穴あけ加工の際に発生する、画像のひび割れも抑制される。
【０１５８】
＜真空成形加工、圧空成形加工、真空圧空成形加工＞
真空成形加工は、画像が形成された支持体を予め熱変形可能な温度まで予熱し、これを金型へ減圧によって吸引して延伸しながら金型に圧着冷却し成形する方法である。真空成形加工には、凸金型及び凹金型を組み合わせて使用することが好ましい。
圧空成形加工は、画像が形成された支持体を予め熱変形可能な温度まで予熱し、金型の反対側から加圧して金型に圧着冷却し成形する方法である。
真空圧空成形加工は、上記減圧及び加圧を同時に行い成形する方法である。
詳しくは、高分子大辞典（丸善（株）ｐ．７６６〜７６８）に記載されている「熱成形」の項目及び当該項目に引用されている文献を参照することができる。
加工温度は支持体種、支持体によって適宜決定されるが、支持体温度が６０℃〜１８０℃で成型加工することが好ましく、８０℃〜１６０℃であることがより好ましく、８０℃〜１５０℃であることが更に好ましい。上記範囲において、画像の色味変化が少なく、型への離型性に優れる加工が可能である。
【０１５９】
＜トリミングによる穴あけ加工＞
本発明において、加飾シート、又は、加飾シート成形物に対して、トリミングによる穴あけ加工を行うことも好ましい。なお、「トリミング」とは、加飾シートや、成形後の加飾シート成形物の不用になった部分を取り除くことを意味し、「トリミングによる穴あけ加工」とは、不用になった箇所を穴あけにより取り除くことを意味するものである。なお、上記穴あけ加工は、生産性の観点から、打ち抜きにより行うことが好ましい。
穴あけ加工は、加飾シートに対して行ってもよく、加飾シート成形物に対して行ってもよく、特に限定されない。また、後述するインモールド成形後に穴あけ加工を行ってもよい。
【０１６０】
（インモールド成形）
本発明の画像形成方法により作成された加飾シート又は加飾シート成形品は、インモールド成形に特に好適である。本発明の画像形成方法により得られた画像は、金型への貼りつきが抑制され、インモールド成形を行った場合であっても、金型への貼りつきが抑制される。
本発明において、インモールド成形品の製造方法は、（工程１）複数の金型により形成された空洞部の内壁に、加飾シート又は加飾シート成形物を配置する工程、及び、（工程２）ゲートから上記空洞部内に溶融樹脂を射出する工程を含むことが好ましい。
【０１６１】
工程（１）として、本発明の加飾シートを成形金型内に配し、挟み込む工程が例示される。具体的には、加飾シートを、可動型と固定型との複数の金型からなる成形用金型内に、好ましくは画像層を内側にして、加飾シートを送り込む。この際、枚葉の加飾シートを１枚ずつ送り込んでもよいし、長尺の加飾シートの必要部分を間欠的に送り込んでもよい。
【０１６２】
加飾シートを成形金型内に配する際、（ｉ）単に金型を加熱し、金型に真空吸引して密着するように配する、あるいは（ｉｉ）画像層側から熱盤を用いて加熱し軟化させて、加飾シートが金型内の形状に沿うように予備成形して、金型内面に密着させる型締を行って、配することができる。（ｉｉ）の時の加熱温度は、基材フィルムのガラス転移温度近傍以上で、かつ、溶融温度（又は融点）未満の範囲であることが好ましく、通常はガラス転移温度近傍の温度で行う。なお、上記のガラス転移温度近傍とは、ガラス転移温度±５℃程度の範囲であり、一般に７０〜１３０℃程度である。また、（ｉｉ）の場合には、加飾シートを成形金型表面により密着させる目的で、加飾シートを熱盤で加熱し軟化させる際に、真空吸引することもできる。
なお、本発明において、予め成形した加飾シート成形物を金型に配してもよい。
【０１６３】
工程（２）は、キャビティ（空洞部）内に溶融樹脂を射出し、冷却・固化して、樹脂成形体と加飾シートとを積層一体化させる射出工程である。射出樹脂が熱可塑性樹脂の場合は、加熱溶融によって流動状態にして、また、射出樹脂が熱硬化性樹脂の場合は、未硬化の液状組成物を適宜加熱して流動状態で射出して、冷却して固化させる。これによって、加飾シートが、形成された樹脂成形体と一体化して貼り付き、加飾成形品となる。射出樹脂の加熱温度は、射出樹脂によるが、１８０〜２８０℃程度であることが好ましい。
【０１６４】
＜射出樹脂＞
加飾成形品に用いられる射出樹脂としては、射出成形可能な熱可塑性樹脂あるいは、熱硬化性樹脂（２液硬化性樹脂を含む）であればよく、様々な樹脂を用いることができる。このような熱可塑性樹脂材料としては、例えばポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ＡＢＳ樹脂（耐熱ＡＢＳ樹脂を含む）、ＡＳ樹脂、ＡＮ樹脂、ポリフェニレンオキサイド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアセタール系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂などが挙げられる。また、熱硬化性樹脂としては、２液反応硬化型のポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂などが挙げられる。これらの樹脂は、単独でもよいし、２種以上混合して用いてもよい。
【０１６５】
なお、上記の工程に加えて、金型から樹脂成形体の加飾シートが一体化した成形体を取り出す工程を有することが好ましい。
【実施例】
【０１６６】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。なお、以下の記載における「部」とは、特に断りのない限り「質量部」を示し、「％」は「質量％」を示すものとする。
【０１６７】
本実施例で使用した化合物を以下に記載する。
＜顔料＞
・ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ  ＭＡＧＥＮＴＡ  ＲＴ−３５５Ｄ（マゼンタ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９とＣ．Ｉ．ピグメントレッド２０２との混晶、ＢＡＳＦジャパン（株）製）
・ＩＲＧＡＬＩＴＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＶＯ（シアン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、ＢＡＳＦジャパン（株）製）
・ＮＯＶＯＰＥＲＭ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｈ２Ｇ（イエロー顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０、クラリアント社製）
・ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ  ２５０（ブラック顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７、ＢＡＳＦジャパン（株）製）
・タイペークＣＲ６０−２（ホワイト顔料、石原産業（株）製）
【０１６８】
＜分散剤＞
・ＢＹＫＪＥＴ９１５１（顔料分散剤、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ（株）製）
・ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ  ３２０００（顔料分散剤、日本ルーブリゾール（株）製）
・ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ  ４１０００（顔料分散剤、日本ルーブリゾール（株）製）
・ＥＦＫＡ  ７７０１（顔料分散剤、ＢＡＳＦ社製）：アクリルブロックコポリマー
【０１６９】
＜モノマー・オリゴマー＞
・ＮＶＣ（ＢＡＳＦ製）：Ｎ−ビニルカプロラクタム
・ＥＯＥＯＥＡ（商品名ＳＲ２５６、Ｓａｒｔｏｍｅｒ製）：エトキシエトキシエチルアクリレート
・ＣＴＦＡ（商品名ＳＲ２５６、Ｓａｒｔｏｍｅｒ製）：サイクリックトリメチロールプロパンフォルマルアクリレート
・ＴＢＣＨＡ（商品名ＳＲ２１７、Ｓａｒｔｏｍｅｒ製）：ｔ−ブチルトリシクロヘキシルアクリレート
・ＰＥＡ（商品名ＥＢＥＣＲＹＬ１１４、ダイセル・サイテック製）：フェノキシエチルアクリレート
・ＣＨＡ（東京化成工業（株）製）：シクロヘキシルアクリレート
・ＣＤ４２０（Ｓａｒｔｏｍｅｒ製）：イソホリルアクリレート（３，３，５−トリメチルシクロヘキシルアクリレート）
・ＴＨＦＡ（商品名ＳＲ２８５、Ｓａｒｔｏｍｅｒ製）：テトラヒドロフルフリルアクリレート
・ＩＢＯＡ（商品名ＳＲ５０６、Ｓａｒｔｏｍｅｒ製）：イソボルニルアクリレート
・ＯＤＡ（商品名ＳＲ４８４）：オクチル/デシルアクリレート
【０１７０】
【化６】
2014240153.tif 000008
（Ｒは炭素数８又は１０のアルキル基を表す。）
【０１７１】
＜多官能モノマー＞
使用した多官能モノマーは以下の通りである。Ｔｇと共に以下に示す。
【０１７２】
【化７】
2014240153.tif 000009
【０１７３】
その他に、使用した多官能重合性化合物は以下の通りである。
・ＴＥＧＯ  Ｒａｄ  ２０１０（Ｅｖｏｎｉｋ製）：多官能重合性オリゴマー、シリコーンアクリレートオリゴマー
・ＴＥＧＯ  Ｒａｄ  ２１００（Ｅｖｏｎｉｋ製）：多官能重合性オリゴマー、シリコーンアクリレートオリゴマー
・ＴＥＧＯ  Ｒａｄ  ２７００（Ｅｖｏｎｉｋ製）：多官能重合性オリゴマー、シリコーンアクリレートオリゴマー
・ＣＮ９０３１（サートマー製）：ウレタンアクリレートオリゴマー
・ＤＰＧＤＡ：多官能重合性モノマー、ジプロピレングリコールジアクリレート
・Ａ−６００（新中村化学工業（株）製）：多官能重合性モノマー、ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量≒７０８）
なお、以下の表中、ライトアクリレート  ＭＰＤ−Ａを、単に、ＭＰＤ−Ａと記載する。
【０１７４】
＜重合開始剤＞
・ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ（ＢＡＳＦジャパン社製）：２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド
・Ｉｒｇ８１９（ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９、ビスアシルホスフィン光重合開始剤、ＢＡＳＦジャパン（株）製）：ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド
・Ｉｒｇ１８４（ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、ＢＡＳＦジャパン（株）製）：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン
・Ｉｒｇ３６９（ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９１８４、ＢＡＳＦジャパン（株）製）：２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１
・Ｉｒｇ９０７（ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７１８４、ＢＡＳＦジャパン（株）製）：２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン
・ＩＴＸ（光重合開始剤、シェルケミカルズジャパン（株）製）：イソプロピルチオキサントン
【０１７５】
＜その他＞
・ＢＲ１１３（三菱レーヨン製）：アクリル樹脂
・ＯＨ−ＴＥＭＰＯ（重合禁止剤）：４−ヒドロキシＴＥＭＰＯ（４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル）
・ＵＶ−１２（重合禁止剤、Ｋｒｏｍａ  Ｃｈｅｍ社製）：トリス（Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシアミン）アルミニウム塩）
【０１７６】
（ミルベースの調製）
＜シアンミルベースＭの調製＞
・Ｃ顔料（シアン顔料）：ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＶＯ  （ＢＡＳＦジャパン社製）                                                              ３０質量部
・ＰＥＡ                                                            ６０質量部
・ソルスパース３２０００                                            １０質量部
上記の成分を撹拌し、シアンミルベースＣを得た。なお、顔料ミルベースの調製は、分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで８時間分散を行った。
【０１７７】
＜マゼンタミルベースＭの調製＞
・Ｍ顔料（マゼンタ顔料）：ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ  ＭＡＧＥＮＴＡ  ＲＴ−３５５Ｄ（ＢＡＳＦジャパン社製）                                                ３０質量部
・ＰＥＡ                                                            ６０質量部
・ソルスパース３２０００                                            １０質量部
上記の成分を撹拌し、マゼンタミルベースＭを得た。なお、顔料ミルベースの調製は、分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで８時間分散を行った。
【０１７８】
＜イエローミルベースＹの調製＞
・Ｙ顔料（イエロー顔料）：ＮＯＶＯＰＥＲＭ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｈ２Ｇ（クラリアント社製）                                                                ３０質量部
・ＰＥＡ                                                            ６０質量部
・ソルスパース３２０００                                            １０質量部
上記の成分を撹拌し、イエローミルベースＹを得た。なお、顔料ミルベースの調製は、分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで８時間分散を行った。
【０１７９】
＜ブラックミルベースＫの調製＞
・Ｋ顔料（ブラック顔料）ＭｏｇｕｌＥ（Ｃａｂｏｔ社製）              ３０質量部
・ＰＥＡ                                                            ６０質量部
・ＥＦＫＡ７７３１                                                  １０質量部
上記の成分を撹拌し、ブラックミルベースＫを得た。なお、顔料ミルベースの調製は、分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで８時間分散を行った。
【０１８０】
＜ホワイトミルベースＷの調製＞
・Ｗ顔料（ホワイト顔料）：ＫＲＯＮＯＳ  ２３００（ホワイト顔料、ＫＲＯＮＯＳ製）
４５質量部
・ＰＥＡ                                                            ５０質量部
・ソルスパース４１０００                                              ５質量部
上記の成分を撹拌し、ホワイトミルベースＷを得た。なお、顔料ミルベースの調製は、分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで８時間分散を行った。
【０１８１】
＜インク組成物の調製＞
下記表に記載の成分を、ミキサー（シルバーソン社製Ｌ４Ｒ）を用いて２，５００回転／分にて１５分撹拌した。その後、日本ポール（株）製カートリッジフィルター（製品名プロファイルＩＩ  ＡＢ０１Ａ０１０１４Ｊ）を用いてろ過することで、各色のインク組成物を得た。
【０１８２】
【表１】
2014240153.tif 000010
【０１８３】
【表２】
2014240153.tif 000011
【０１８４】
【表３】
2014240153.tif 000012
【０１８５】
【表４】
2014240153.tif 000013
【０１８６】
【表５】
2014240153.tif 000014
【０１８７】
【表６】
2014240153.tif 000015
【０１８８】
（インクジェット記録方法）
ピエゾ型インクジェットノズルを有するインクジェット記録装置Ａｃｕｉｔｙ  ＬＥＤ１６００を用いて、記録媒体への記録を行った。インク供給系は、元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドから成り、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までを断熱及び加温を行った。温度センサーは、インク供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近にそれぞれ設け、ノズル部分が常に４５℃±２℃となるよう、温度制御を行った。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、１〜６０ｐｌのマルチサイズドットを１，２００×１，２００ｄｐｉ、９００×８００ｄｐｉ、６００×５００ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動した。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。記録媒体として、ポリカーボネート基材（膜厚４００μｍ、帝人化成（株）製、商品名：パーンライト）を用いた。
上記解像度で画像形成するときのヘッドの往復数としては
１２００×１２００ｄｐｉが２４往復
９００×８００ｄｐｉが１６往復
６００×５００ｄｐｉが１０往復
となる。
ヘッドが往復をする際に使用するノズル数は画像形成モードによって異なっており、
・ＹＭＣＫカラーを１層のみ画像形成するときは２５６ノズルをＹＭＣＫ用に使用、
・ＹＭＣＫカラーとＷを２層１Ｐａｓｓで画像形成するときは２５６ノズルのうち１２８ノズルをＹＭＣＫ用に使用、２５６ノズルのうち１２８ノズルをＷ用に使用、
・ＹＭＣＫカラーとＣＬを２層１Ｐａｓｓで画像形成するときは２５６ノズルのうち１２８〜２５５ノズルをＹＭＣＫ用に使用、２５６ノズルのうち１２８〜１ノズルをＣＬ用に使用、
・ＹＭＣＫカラーとＷとＣＬを３層１Ｐａｓｓで画像形成するときは２５６ノズルのうち８５〜１２７ノズルをＹＭＣＫ用に使用、２５６ノズルのうち８５〜１２７ノズルをＷ用に使用、２５６ノズルのうち８５〜１ノズルをＣＬ用に使用した。
クリアインクを吐出する場合は使用するノズルを自由に変えることができるが、どのノズル数で吐出しても形成した画像膜質には影響を与えなかった。
【０１８９】
（評価方法）
＜型への貼りつき＞
上記インクジェット記録方法に従い、樹脂シートとして透明基材（ポリカーボネート）に対し、実施例及び比較例でベタ画像のインク描画を行い、真空成形機（ＣＵＶＦ−１２１６−ＰＷＢ、布施真空（株）製）で成形した。成形条件は型の温度は８０℃と９０℃の２条件（９０℃は、８０℃より貼りつきが厳しい）、基材温度が１５０℃で、金型はアルミ製とした。
型への貼りつきの評価基準は下記の通りである。
５：型の温度が８０℃、９０℃共に貼りつき音・転写なし
４：型の温度が８０℃のときは貼りつき音・転写なし、型の温度が９０℃のときは貼りつき音がする
３：型の温度が８０℃、９０℃共に貼りつき音はするが、型への転写はない
２：貼りつき音、型への転写あり
１：型に画像が貼りついて取れない
評価５がもっとも優れており、評価３以上が実用上問題のない範囲である。
【０１９０】
＜ブロッキング性＞
上記インクジェット記録方法に従い、樹脂シートとして透明基材（ポリカーボネート）に対し、実施例及び比較例でベタ画像のインク描画を行い、Ａ６サイズにカットし、その上にと透明のポリカーボネート基材と１ｋｇ荷重の重りを乗せて室温・一日の経時後、画像上に乗せた透明ポリカーボネート基材への転写で判断した。
ブロッキングの評価基準は下記の通りである。
５：全く転写しない
４：転写していないが音はする
３：透明転写が少しだけ散見される
２：透明転写が全面に起きている
１：色転写が起きている
評価５がもっとも優れており、評価３以上が実用上問題のない範囲である。
【０１９１】
＜加熱延伸率の測定（延伸性）＞
上記インクジェット記録方法に従い、樹脂シートとして透明基材（ポリカーボネート）に対し、実施例及び比較例で作製したインク組成物を用いて、平均膜厚が３０μｍのベタ画像のインク描画を行い、そのインク画像を５ｃｍ×２ｃｍにカットし、下記延伸機械・温度条件で引っ張り、延伸率を測定した。
使用機械：テンシロン（（株）島津製作所製）
条件：温度１８０℃、引張り速度５０ミリメートル／分，破断時の長さを測定し延伸率を算出した。ここで延伸率は、
｛（破断時の長さ−延伸前の長さ／延伸前の長さ）×１００｝
により求めた。
（（例）１０ｃｍで破断した場合、｛（１０ｃｍ−５ｃｍ）／５ｃｍ｝×１００＝１００％延伸と算出される。）
加熱延伸性の評価基準は下記の通りである。
５：延伸率２００％以上
４：延伸率１５０％以上２００％未満
３：延伸率１００％以上１５０％未満
２：延伸率７０％以上１００％未満
１：延伸率７０％未満
評価５がもっとも優れており、評価３以上が実用上問題のない範囲である。
【０１９２】
＜打ち抜き適性評価（ひび割れ抑制性（割れ性））＞
上記インクジェット記録方法に従い、樹脂シートとして透明基材（ポリカーボネート）に対し、実施例及び比較例のインク組成物を用いて平均膜厚が３０μｍのベタ画像のインク描画を行い、インク膜を作製した。事務用パンチ機を用いて下記条件での打ち抜き試験を実施し、打ち抜き適性を目視及び光学顕微鏡観察により評価した。
使用機械：事務用パンチ機（製品名：ＤＰ−２３ブルー、ＭＡＸ（株）製）
条件：温度２５℃でインク膜を打ち抜いた。
打ち抜き適性の評価基準は、下記の通りである。
５：目視及び顕微鏡観察で、画像に全く割れた箇所がない
４：目視で確認できないが、顕微鏡で見ると画像に割れた箇所が２箇所以下ある
３：目視で確認できないが、顕微鏡で見ると画像に割れた箇所が３箇所以上ある
２：パンチ穴周辺から目視で確認できるひび割れが発生していた
１：パンチ穴周辺から５ｃｍ以上広がるひび割れが発生していた
評価５が最も優れており、評価３以上が実用上問題のない範囲である
【０１９３】
単色の画像層及び５色で形成した画像層に対し、画像層に対するクリア層の面積比及び質量比を変化させてクリア層形成し、評価を行った。なお、表７において、Ｙが「９」、ＣＬが「１」とは、イエローインクＮｏ．９、クリアインクＮｏ．１を使用したことを意味し、以下に表において同様である。
なお、クリア層の質量比は、１００ｃｍ2のポリカーボネート基材を用意し、基材の質量を測り、４カラーブラック及びホワイトの１００ｃｍ2ベタ画像を作製した後、その基材及び画像の総質量を測定し、更にクリア画像を作製した後にその基材及び画像の総質量を測定することで、各＜基材＞、＜４カラーブラック＆ホワイト＞、＜クリア＞の質量を算出し、質量比を導いた。
また、クリア層の面積比は、形状測定レーザマイクロスコープ（（株）キーエンス製、ＶＫ９７００）を用いて、倍率２００倍で画像を測定し、測定された画像から１３５０μｍ×１０１２μｍの領域を任意に選択し、上記領域を全体画像とした上で、全体画像中から確認できるクリアインク組成物により形成されたドットの面積を特定して、クリアインクが占める面積を解析し、（クリアインクの面積／全体画像の面積×１００）とすることで算出した。なお、画像から任意の１０点を選出し、それぞれ上記のようにしてクリアインクの面積比を算出し、これらの平均値を表７及び表８に示す面積比（％）とした。
【０１９４】
【表７】
2014240153.tif 000016
【０１９５】
【表８】
2014240153.tif 000017
【０１９６】
比較例１−１０及び比較例２−１０では、得られた画像を紫レーザー顕微鏡で観察したところ、クリア層は連続していた。
上記の結果から、以下の実施例では、質量比を５％に固定して、評価を実施した。
【０１９７】
着色インク組成物の単官能比率（重合性化合物に対する、単官能重合性化合物の質量％）を変化させて、画像を形成した。結果を以下の表に示す。
【０１９８】
【表９】
2014240153.tif 000018
【０１９９】
クリアインク組成物の多官能比率（重合性化合物に対する多官能重合性化合物の質量％）を変化させて画像を形成した。結果を以下の表に示す。
【０２００】
【表１０】
2014240153.tif 000019
【０２０１】
着色インク組成物中のＮＶＣ（Ｎ−ビニルカプロラクタム）の含有量を変化させて画像を形成した。結果を以下の表に示す。
【０２０２】
【表１１】
2014240153.tif 000020
【０２０３】
着色インク組成物中のＩＢＯＡ（イソボルニルアクリレート）とＰＥＡ（フェノキシエチルアクリレート）との質量比を変化させて、画像を形成した。結果を以下の表に示す。
【０２０４】
【表１２】
2014240153.tif 000021
【０２０５】
着色インク組成物及びクリアインク組成物を変化させて、画像を形成した。結果を以下の表に示す。
【０２０６】
【表１３】
2014240153.tif 000022
【０２０７】
【表１４】
2014240153.tif 000023
【符号の説明】
【０２０８】
１０  インクジェット記録装置、１２  記録媒体、１４  画像層、１６  クリア層、１７  カラー画像層、１８  ホワイト層、２０  装置本体、２２  支持脚、２４  インクジェットヘッド、２６  プラテン、２８  ガイド機構、３０  キャリッジ、３２Ａ，３２Ｂ  仮硬化光源、３４Ａ，３４Ｂ  本硬化光源、３５  移動機構（光源移動部）、３５Ａ  シャフト、３５Ｂ  ラック、３５Ｃ  ピニオンギア、３５Ｄ  駆動モータ、３５Ｅ  検出片、３５Ｆ  ポジションセンサ、３６  インクカートリッジ、３８  取り付け部、４０  ニップローラ、４２  供給側のロール、４４  巻き取りロール、４６  ガイド、５０  温調部、５２  プレ温調部、５４  アフター温調部、６１，６１Ｃ，６１Ｍ，６１Ｙ，６１Ｋ，６１ＬＣ，６１ＬＭ，６１ＣＬ，６１Ｗ  ノズル列
【図１】
2014240153.tif 000026
【図２】
2014240153.tif 000027
【図３】
2014240153.tif 000028
【図４】
2014240153.tif 000029
【図５】
2014240153.tif 000030
【図６】
2014240153.tif 000031