(57)【要約】【課題】少ないスペースでも同軸伝送線路に容易に接続することができ、伝送損失が低く、かつ安価な同軸導波管変換器を提供する。【解決手段】同軸部３０は、導波部２０の側面２１に結合される。同軸部３０は、第１アングルＰ１及び第２アングルＰ２で向きを変えて延びる。同軸部３０の内導体３１の棒状体３１ａは、アングルＰ１とアングルＰ２にて折り曲げられている金属製平板で構成され、一端が導波部２０の内に突出している。外導体３２は、導波部２０の側面２１に結合される。この外導体３２は、内導体３１を収容するため、導波部２０内に通じている角型長穴部３２ａ及び丸型長穴部３２ｂを持っている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外導体と内導体を有する同軸ケーブルに接続される同軸部と導波管に接続される導波部とを有し、前記同軸部が前記同軸ケーブルに接続される入力端を持つとともに前記導波部との境界に出力端を持つ同軸導波管変換器であって、
前記外導体と前記入力端で電気的に接続され、前記入力端から前記出力端まで延びる長穴部が形成された同軸部外導部と、
前記内導体に前記入力端で電気的に接続され、前記長穴部の内壁との間に空隙を形成して配置される同軸部内導部と、
を備え、
前記同軸部内導部は、前記入力端と前記出力端の間に屈曲部を有する矩形の棒状体で形成されている、同軸導波管変換器。
【請求項２】
請求項１記載の同軸導波管変換器であって、
前記同軸部内導部は、前記屈曲部が前記棒状体の複数のアングルによって構成されている同軸導波管変換器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の同軸導波管変換器であって、
前記同軸部内導部は、前記矩形の棒状体の断面が長辺部と短辺部を有する同軸導波管変換器。
【請求項４】
請求項３記載の同軸導波管変換器であって、
前記同軸部内導部は、前記長辺部を含む面が屈曲している同軸導波管変換器。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかの請求項に記載の同軸導波管変換器であって、
前記長穴部は、前記矩形の棒状体の前記屈曲部に沿って屈曲し、断面が矩形である同軸導波管変換器。
【請求項６】
請求項５記載の同軸導波管変換器であって、
前記導波部は、前記出力端の近傍で前記同軸部外導部に接続され、電磁波を導波させる空洞部を有し、
前記空洞部の中心軸は、前記出力端の近傍の前記長穴部の中心軸に対して垂直である同軸導波管変換器。
【請求項７】
請求項６記載の同軸導波管変換器であって、
前記空洞部は、該空洞部の中心軸に垂直な断面が矩形である同軸導波管変換器。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の同軸導波管変換器であって、
前記同軸部内導部の一部が、前記空洞部に配置されている同軸導波管変換器。
【請求項９】
請求項８に記載の同軸導波管変換器であって、
前記同軸部外導部は、
前記長穴部の一部を形成する第１の同軸部外導部と、前記長穴部の一部を形成する第２の同軸部外導部とを備え、
前記第１の同軸部外導部と前記第２の同軸部外導部は、前記同軸部内導部の中心軸を含む平面内で互いに接合されている同軸導波管変換器。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれかの請求項に記載の同軸導波管変換器であって、
前記同軸部は、
前記導波管外導部と前記導波管内導部を電気的に絶縁して、前記入力端の近傍で前記導波管内導体を前記長穴内で保持する第１の内導体保持部と、
前記導波管外導部と前記導波管内導部を電気的に絶縁して、前記出力端の近傍で前記導波管内導体を前記長穴内で保持する第２の内導体保持部とをさらに備える同軸導波管変換器。
【請求項１１】
請求項1乃至請求項１０のいずれかの請求項に記載の同軸導波管変換器であって、
前記同軸部外導部は、
前記長穴部が、中心軸に垂直な断面形状が長方形の角型長穴部と中心軸に垂直な断面形状が円形の丸型長穴部とを継ぎ合わせた構造を持ち、
前記同軸部内導部は、
前記矩形の棒状体の他端に継ぎ合わされた円柱形の棒状体をさらに有し、前記矩形の棒状体と前記円柱形の棒状体との境界が前記角型長穴部と前記丸型長穴部との境界よりも所定距離だけ前記入力端に近い位置に配置されている同軸導波管変換器。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれかの請求項に記載の同軸導波管変換器であって、
前記矩形の棒状体は、複数の前記アングルとして第１アングルと第２アングルとを持ち、前記第１アングルと前記第２アングルとが互いに略等しい角度を持つ同軸導波管変換器。
【請求項１３】
金属製平板を屈曲させて同軸部の同軸部内導部の棒状体に屈曲部を形成する同軸部内導部形成工程と、
電磁波伝搬方向に平行な前記導波部の側面から、前記矩形の棒状体に沿って屈曲して延びる長穴部を有する同軸部外導部を形成する同軸部外導部形成工程と、
前記同軸部外導部の前記長穴部に前記同軸部内導部を組付ける同軸部内導部組付け工程と、
を備える同軸導波管変換器の製造方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の同軸導波管変換器の製造方法であって、
前記同軸部外導部形成工程は、
前記同軸部外導部の前記長穴部に、中心軸に垂直な断面形状が方形の角型長穴部と中心軸に垂直な断面形状が円形の丸型長穴部とを形成する工程を含み、
前記同軸部内導部形成工程は、
前記矩形の棒状体の他端から延びる円柱形の棒状体を前記同軸部内導部に形成する工程を含み、
前記同軸部内導部組付け工程は、
前記角型長穴部と前記丸型長穴部との境界が前記矩形の棒状体と前記円柱形の棒状体との境界よりも所定距離だけ前記導波部に近い位置に前記同軸部内導部が配置されるように、前記長穴部に前記同軸部内導部を組み付ける、同軸導波管変換器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、導波管から同軸線路へあるいは同軸線路から導波管へ高周波電力を伝達するときに用いられる同軸導波管変換器及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
マイクロ波などの高周波の伝送には、導波管や同軸ケーブルなどの伝送線路が用いられる。そして、導波管から高周波信号を取り出したり、導波管へ高周波信号を入力したりする際には、例えば特許文献１（特開２００３−１３３８１５号公報）に記載されているような同軸導波管変換器が使用されてきた。例えば、船舶のレーダ装置などでは、Ｓバンド（２ＧＨｚから４ＧＨｚ程度）のマイクロ波に対応する導波管や同軸ケーブルとともにこれらを接続するための同軸導波管変換器が用いられる。船舶などの輸送機器においては、レーダ装置や伝送線路に割り当てることのできるスペースが限られる。そのため、同軸ケーブルで大電力を伝送する場合には、図１０に示すように、太い同軸ケーブル１１０を曲げるのに必要な曲率半径Ｒが大きくなって、限られたスペースでは同軸ケーブル１１０を同軸導波管変換器１００に接続するのが困難になることがある。
【０００３】
このように限られたスペースで同軸ケーブルを同軸導波管変換器１００に接続する場合には、図１１に示すように、Ｌ型コネクタ１２０によって伝送線路を９０度に曲げることが行われる。このようなＬ型コネクタ１２０を介して同軸ケーブル１１０と同軸導波管変換器１００とを接続することで、少ないスペースでの接続が可能になる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、一般に、Ｌ型コネクタ１２０を用いると伝送損失が大きく、例えば電圧定在波比（ＶＳＷＲ：Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｓｔａｎｄｉｎｇ  Ｗａｖｅ  Ｒａｔｉｏ）が１．２よりも大きくなることが多い。例えば、Ｓバンドを使用するレーダ装置など、ＶＳＷＲが１．１以下であることが要求されるレーダ装置では、伝送損失の大きいＬ型コネクタ１２０を使うことは難しい。もし、伝送損失の小さいＬ型コネクタ１２０を用いようとすれば、Ｌ型コネクタ１２０の構造が複雑になり、伝送線路に要するコストが増加するという問題が発生する。
【０００５】
この発明の目的は、少ないスペースでも同軸伝送線路に容易に接続することができ、伝送損失が低く、かつ安価な同軸導波管変換器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る同軸導波管変換器は、外導体と内導体を有する同軸ケーブルに接続される同軸部と導波管に接続される導波部とを有し、同軸部が同軸ケーブルに接続される入力端を持つとともに導波部との境界に出力端を持つ同軸導波管変換器であって、外導体と入力端で電気的に接続され、入力端から出力端まで延びる長穴部が形成された同軸部外導部と、内導体に入力端で電気的に接続され、長穴部の内壁との間に空隙を形成して配置される同軸部内導部と、を備え、同軸部内導部は、入力端と出力端の間に屈曲部を有する矩形の棒状体で形成されている。
【０００７】
本発明の同軸導波管変換器では、同軸部内導部が矩形の棒状体で構成されているため、同軸部内導部を急な角度で折り曲げることが容易に行なえ、屈曲部の加工精度が上がり、しかも同軸線路を屈曲させるためのコストを抑えることができる。また、矩形の棒状体を精度良く屈曲させることで、屈曲した同軸線路のリターンロスを低く抑えられる。そして、同軸導波管変換器の矩形の棒状体が急角度で折れ曲がっていることから、同軸導波管変換器に接続させる同軸ケーブルの方を湾曲させなくてもよくなる。
【０００８】
本発明に係る同軸導波管変換器の製造方法は、金属製平板を屈曲させて同軸部の同軸部内導部の矩形の棒状体に屈曲部を形成する同軸部内導部形成工程と、電磁波伝搬方向に平行な導波部の側面から、矩形の棒状体に沿って屈曲して延びる長穴部を有する同軸部外導部を形成する同軸部外導部形成工程と、同軸部外導部の長穴部に同軸部内導部を組付ける同軸部内導部組付け工程とを備える。
【０００９】
本発明の同軸導波管変換器では、同軸部内導部形成工程では、金属製平板を折り曲げることで矩形の棒状体の屈曲部を容易に形成でき、屈曲部の加工精度が上がり、しかも同軸線路を屈曲させるためのコストを抑えることができる。また、金属製平板を精度良く屈曲させることで、屈曲した同軸線路のリターンロスを低く抑えられる。そして、同軸導波管変換器の矩形の棒状体が急角度で折れ曲がっていることから、同軸導波管変換器に接続させる同軸ケーブルの方を湾曲させなくてもよくなる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、少ないスペースでも同軸伝送線路に容易に接続することができ、伝送損失が低く、かつ安価な同軸導波管変換器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る同軸導波管変換器の断面図。
【図２】同軸導波管変換器の分解組立て図。
【図３】コネクタを外した状態の同軸導波管変換器の背面図。
【図４】（ａ）  図１の同軸導波管変換器のＩ−Ｉ線断面図。（ｂ）  図１の同軸導波管変換器のＩＩ−ＩＩ線断面図。（ｃ）  図１の同軸導波管変換器のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。
【図５】（ａ）  シミュレーションの対象である同軸部の屈曲部を示す斜視図。（ｂ）  同軸部の屈曲部についてリターンロスのシミュレーション結果の一例を示すグラフ。
【図６】（ａ）  シミュレーションの対象である同軸部の形状変更部分を示す斜視図。（ｂ）  形状変更部分についてリターンロスのシミュレーション結果の一例を示すグラフ。
【図７】（ａ）  シミュレーションの対象である導波部から同軸部への変換部分を示す斜視図。（ｂ）  変換部分についてリターンロスのシミュレーション結果の一例を示すグラフ。
【図８】同軸導波管変換器の製造工程を示すフローチャート。
【図９】（ａ）  同軸導波管変換器の同軸線路の形状変換の他の構成を示す部分断面図。（ｂ）  図９のＩＶ−ＩＶ線断面図。
【図１０】従来の同軸導波管変換器への同軸ケーブルの接続状態を説明するための部分断面図。
【図１１】Ｌ型コネクタを用いた従来の同軸導波管変換器への同軸ケーブルの接続状態を説明するための部分断面図。
【図１２】（ａ）  一実施形態に係る内導体の屈曲部の加工方法を説明するための斜視図。（ｂ）  変形例に係る内導体の屈曲部の加工方法を説明するための斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、一実施形態に係る同軸導波管変換器について図１乃至図９を参照しながら説明する。
【００１３】
（１）全体構成
本発明の一実施形態に係る同軸導波管変換器１０は、図１乃至図３に示すように、導波部２０と同軸部３０とで構成される。この導波部２０は、外部の導波管に接続される導波管の部分を含み、周波数約３ＧＨｚの電磁波が管長方向ＤＲ１に電波し、電磁波の伝搬方向に平行な側面２１に同軸部３０が結合されている。
【００１４】
同軸部３０は、コネクタ４０及びコネクタ４０から延びる同軸線路の部分を含み、コネクタ４０を介して外部の同軸ケーブルに接続されるため、内導体３１と外導体３２とによって構成される。従来と異なり、この同軸部３０は、２つの屈曲箇所である第１アングルＰ１と第２アングルＰ２（図１の一点鎖線の箇所）でそれぞれ４５度ずつ屈曲して、全体としては９０度折れ曲がっている。つまり、同軸部３０は、第１アングルＰ１と第２アングルＰ２でそれぞれ同程度の角度ずつ屈曲してＬ字型に成形されている。そのため、同軸部３０に接続すべき外部の同軸ケーブルは、導波部２０の管長方向ＤＲ１と平行な方向で接続できる。ここでは、同軸部３０から導波部２０に伝搬される高周波電力を基準にして、コネクタ４０の側を同軸部３０の入力端と呼び、側面２１の側を同軸部３０の出力端と呼ぶが、これは伝搬の方向を制限することを意味するものではない。
【００１５】
（２）詳細構成
（２−１）導波管及び外導体
導波部２０は、高さ方向の長さＬａが例えば３４ｍｍ程度、横方向の長さＬｂが例えば７２ｍｍ程度で、Ｌａ／Ｌｂが例えば１／２程度になるよう設定されており、ＴＥ10モードの電磁波が伝搬するように設計されている。ＴＥ10モードにおいては、同軸部３０が結合される上方の側面２１に対して、伝搬する電磁波の磁界面が平行に形成される。管内波長をλｇとすると、背面側の導波部２０のショート面２２からλｇ／４の距離に内導体３１が配置される。内導体３１を導波部２０内に突出させて配置するため、この導波部２０の側面２１には開口部２３が形成されており、この開口部２３が外導体３２の角型長穴部３２ａに通じている。
【００１６】
導波部２０と外導体３２とは、磁界面即ち側面２１に垂直な平面を境に右側の部材１０ａと左側の部材１０ｂとに分割されている。右側の部材１０ａは、導波部２０と外導体３２とを構成するための部品が、例えば鋳型によって一体成形されたものである。同様に、左側の部材１０ｂも導波部２０と外導体３２を構成するための部品が一体成形されたものである。これらの部材１０ａ,１０ｂを合わせてネジ止めすることで、導波部２０に結合した外導体３２を形成することができる。なお、ネジ止めのためのネジ穴などは図示していない。
【００１７】
外導体３２は、部材１０ａ,１０ｂを合わせた状態で、角型長穴部３２ａと丸型長穴部３２ｂからなる長穴部３２が形成される。角型長穴部３２ａは、その中心軸に垂直な断面の形状が長方形になる。長方形になっている角型長穴部３２ａの断面形状は、例えば図１のＩ−Ｉ線断面（図４（ａ）参照）に表れている。この角型長穴部３２ａは、開口部２３から上方に向かって、導波部２０を伝搬する電磁波の磁界面に垂直に延びるように形成される。そして、第１アングルＰ１で４５度屈曲し、さらに第２アングルＰ２で４５度屈曲する。第２アングルＰ２は、第１アングルＰ１に対して管長方向ＤＲ１（水平方向）に例えば１８ｍｍずれている。また、第２アングルＰ２は、第１アングルＰ１に対して磁界面に垂直な方向（高さ方向）に例えば１８ｍｍずれている。
【００１８】
第２アングルＰ２の先に、導波部２０を伝搬する電磁波の磁界面に対して角型長穴部３２ａが平行になる部分がある。導波部２０の管長方向ＤＲ１に平行になる角型長穴部３２ａの端部の先に丸型長穴部３２ｂが形成されている。従って、この丸型長穴部３２ｂの中心軸も管長方向ＤＲ１に平行になっている。
【００１９】
外導体３２の角型長穴部３２ａは、図４（ａ）に示すような高さ方向の長さＬｃが例えば１０ｍｍ、横方向の長さＬｄが例えば１５ｍｍの長方形状の断面を呈する。角型長穴部３２ａの中心軸の任意の場所における中心軸に垂直な断面の形状は、図４（ａ）に示す断面形状と同じである。また、外導体３２の丸型長穴部３２ｂは、図４（ｂ）及び図４（ｃ）に示すような直径Ｄ１が例えば１６ｍｍの円形状の断面を呈する。
【００２０】
（２−２）内導体
内導体３１は、金属製平板からなる矩形の棒状体３１ａと金属製円柱からなる円柱状部３１ｂとで構成されている。図４（ａ）及び図４（ｂ）に示されている棒状体３１ａの断面形状は、高さ方向の長さＬｅが例えば２．５ｍｍ、横方向の長さＬｆが例えば７．５ｍｍの長方形である。図４（ｃ）に示す円柱状部３１ｂの直径Ｄ２は例えば７ｍｍである。
【００２１】
内導体３１の棒状体３１ａは、導波部２０の側面２１からこの側面２１に垂直に例えば１８ｍｍ（λｇ/４）だけ突出している。そして、内導体３１の棒状体３１ａは、ショート面２２からの距離が例えば１８ｍｍ（λｇ/４）になるように配置されている。このような設定をして導波部２０と同軸部３０とのインピーダンスの整合を図ることによって、リターンロスを小さくしている。
【００２２】
内導体３１は、棒状体３１ａが第１アングルＰ１と第２アングルＰ２において４５度の角度で折れ曲がっている。つまり、複数箇所で同軸部３０を折り曲げて、全体として９０度折り曲げている。このように、複数箇所で同軸部３０を折り曲げることで、１箇所で同軸部３０を９０度に折り曲げる場合に比べてリターンロスを小さくすることができる。
【００２３】
内導体３１の棒状体３１ａと外導体３２の角型長穴部３２ａの中心軸が一致するように配置されて同軸線路を形成するが、上述のような寸法に設定することでこの同軸線路のインピーダンスが５０Ωに設定される。また、内導体３１の円柱状部３１ｂと外導体３２の丸型長穴部３２ｂの中心軸が一致するように配置されて同軸線路を形成するが、上述のような寸法に設定することでこの同軸線路のインピーダンスも５０Ωに設定される。このようにインピーダンスを整合させることにより、内導体３１と外導体３２の形状が変換されるところでの反射を抑えている。
【００２４】
また、図１に示すように、内導体３１の棒状体３１ａと円柱状部３１ｂとの境界３１ｃは、角型長穴部３２ａと丸型長穴部３２ｂとの境界３２ｃから距離Ｌｇだけ離れて配置される。ここでは、距離Ｌｇが例えば２ｍｍに設定される。つまり、内導体３１の棒状体３１ａと円柱状部３１ｂの継ぎ目（境界３１ｃ）と、角型長穴部３２ａと丸型長穴部３２ｂの継ぎ目（境界３２ｃ）との間に、２ｍｍのギャップＬｇが設けられている。このようなギャップＬｇを設けることによってもリターンロスの低減が図られている。
【００２５】
（２−３）スペーサ
内導体３１は、外導体３２の角型長穴部３２ａに嵌め込まれた樹脂製スペーサ３３ａ，３３ｂによって支持されている。このような樹脂製スペーサ３３は、誘電率の小さな発泡ポリエチレンや発泡ポリプロピレンなどで形成される。角型長穴部３２ａの全体ではなくてその一部分にこのような発泡ポリエチレンや発泡ポリプロピレンからなる樹脂製スペーサ３３を用いると、樹脂製スペーサ３３の弾力によって組付けが容易になるばかりでなく、組み付ける際の精度もよくなる。
【００２６】
（２−４）コネクタ
コネクタ４０は、上述の内導体３１と外導体３２とに適した一般的な規格に当て嵌まるものである。内導体３１の円柱状部３１ｂには、コネクタ４０の中心導体４１が接続される。図示を省略しているが、外部導体４２のフランジが同軸部３０の外導体３２にネジなどで取り付けられる。
【００２７】
（３）同軸導波管変換器の特性
上述の同軸導波管変換器１０のうちのリターンロスが生じ易い部分についてのシミュレーション結果を図５乃至図７に示す。図５（ａ）には、シミュレーションの対象となった同軸部３０の９０度折り曲げ部分の斜視図が示されており、図５（ｂ）には、図５（ａ）に示す部分のリターンロスの周波数特性が示されている。図６（ａ）には、シミュレーションの対象となった同軸部３０の内導体３１と外導体３２の形状変換部分の斜視図が示されており、図６（ｂ）には、図６（ａ）に示す部分のリターンロスの周波数特性が示されている。図７（ａ）には、シミュレーションの対象となった同軸部３０と導波部２０の変換部分の斜視図が示されており、図７（ｂ）には、図７（ａ）に示す部分のリターンロスの周波数特性が示されている。
【００２８】
図５（ｂ）、図６（ｂ）及び図７（ｂ）を見ると、いずれも３ＧＨｚの近傍で極小値をとる。例えば、周波数が３ＧＨｚの場合には、いずれも３５ｄＢ以下の値を示しており、ＶＳＷＲに換算すると１．０５よりも小さくなる。例えば、３．０５ＧＨｚであれば、４０ｄＢ以下の値を示すから、ＶＳＷＲに換算して１．０５より十分に小さい良好な周波数特性を得られることが分かる。
【００２９】
（４）同軸導波管変換器の製造
次に、図８に示すフローに沿って製造方法を説明する。既に説明したように、ステップＳ１では、導波部２０と外導体３２を一体化した部材１０ａ，１０ｂを鋳造によって成形する。部材１０ａ，１０ｂは、導波部２０内の磁界面に垂直で導波部２０の管長方向ＤＲ１に広がる平面で２等分された部材である。
【００３０】
ステップＳ２では、内導体３１の棒状体３１ａを加工する。そのために、先ず例えば２．５ｍｍ×７．５ｍｍの長方形の断面を持つ金属板を所定の長さで切断する。次に、４５度で屈曲する２つの箇所が所定の間隔で配置されるように、プレス加工によってアングルを２箇所形成する。ステップＳ３では、内導体３１の円柱状部３１ｂを加工する。円柱状部３１ｂには、平らな一面に棒状体３１ａが嵌まる溝を形成するとともに、その反対面にコネクタ４０の中心導体４１の雄ネジ部４１ａ（図２参照）が捻じ込まれる雌ネジ部３１ｅ（図３参照）を形成する。ステップＳ４では、溶接やビス止めによって棒状体３１ａと円柱状部３１ｂとを接合する。
【００３１】
ステップＳ５では、従来の方法で製造されるコネクタ４０や所定形状の発泡ポリエチレンを準備する。樹脂製スペーサ３３を形成するため、準備された所定形状の発泡ポリエチレンに棒状体３１ａを差し込むための切れ目を入れる。
【００３２】
ステップＳ６では、上述のステップＳ１〜Ｓ５で準備された導波部２０及び外導体３２と内導体３１と樹脂製スペーサ３３とコネクタとを組み立てる。樹脂製スペーサ３３の切れ目に内導体３１の棒状体３１ａを差し込んで、樹脂製スペーサ３３を部材１０ａの角型長穴部３２ａに嵌め込む。図示を省略しているが、ネジ止めのためのネジ穴や位置合わせのためのピン及びピンが嵌まる孔などが部材１０ａ,１０ｂに設けられているので、内導体３１を外導体３２の角型長穴部３２ａ及び丸型長穴部３２ｂの所定の位置に設置した後、２つの部材１０ａ，１０ｂを合わせてネジ止めする。その後、コネクタ４０の中心導体４１に内導体３１を取り付け、コネクタ４０の外部導体４２を外導体３２に取り付ける。
【００３３】
＜特徴＞
（１）
内導体３１（同軸部内導部）の棒状体３１ａが金属製平板で構成されているので、第１アングルＰ１及び第２アングルＰ２に対応する２箇所（屈曲部）で棒状体３１ａを屈曲させる加工が容易になる。加工が容易であるため内導体３１を安価に製造することができ、ひいては同軸導波管変換器１０の製造コストを抑えることができる。
【００３４】
プレス加工などで棒状体３１ａの屈曲部を精度よく成形できることや２箇所で屈曲させることで、リターンロスも小さくできる。さらに、２箇所で４５度ずつ屈曲させて同軸部３０をＬ字型に屈曲させることで、リターンロスを抑制し易くなる
（２）
内導体３１の棒状体３１ａと円柱状部３１ｂの継ぎ目（境界３１ｃ）と、外導体３２（同軸部外導部）の角型長穴部３２ａと丸型長穴部３２ｂの継ぎ目（境界３２ｃ）との間にギャップＬｇが形成されている。このギャップＬｇを設けると、ギャップを設けない場合に比べてリターンロスが軽減される。
【００３５】
（３）
部材１０ａ，１０ｂのように、外導体３２を分割することで、内導体３１を外導体３２の角型長穴部３２ａ及び丸型長穴部３２ｂに組み付け易くなる。また、樹脂製スペーサ３３を用いることで、さらに内導体３１の外導体３２への設置が容易になる。
【００３６】
＜変形例＞
（１）
上記実施形態では、内導体３１の棒状体３１ａと円柱状部３１ｂの継ぎ目と、外導体３２の角型長穴部３２ａと丸型長穴部３２ｂの継ぎ目との間にギャップＬｇを設ける場合について説明したが、図９に示すようにテーパを用いて同軸部３０の形状を変換してもよい。図９（ｂ）は、図９（ａ）のＩＶ−ＩＶ線断面図である。図９において、内導体３１Ａのテーパ部３１ｆ及び外導体３２Ａのテーパ部３２ｆは、図４（ａ）に示した長方形の形状から図４（ｃ）に示した円形の形状に徐々に形状が変化する。
【００３７】
（２）
上記実施形態では、同軸部３０を導波部２０の背面側に屈曲させる場合について説明したが、屈曲させる向きは背面側だけに限られない。例えば、正面側や左右に屈曲させるように構成してもよい。
【００３８】
（３）
上記実施形態では、外導体３２を鋳造して成形する例を示したが、外導体３２は削り出しなど他の加工方法によって成形してもよい。
【００３９】
（４）
上記実施形態では、平らな金属板をプレス加工して折り曲げ、第１アングルＰ１と第２アングルＰ２を形成して内導体３１の棒状体３１ａを製造する方法について説明した（図１２（ａ）参照）。しかし、例えば図１２（ｂ）に示されているように、内導体１３１の棒状体１３１ａを打ち抜き加工によって第１アングルＰ１と第２アングルＰ２を持つように成形してもよく、棒状体の加工方法は、上記実施形態で説明した態様には限られない。
【符号の説明】
【００４０】
１０  同軸導波管変換器
２０  導波部
３０  同軸部
３１  内導体
３１ａ  棒状体
３１ｂ  円柱状部
３２  外導体
４０  コネクタ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４１】
【特許文献１】特開２００３−１３３８１５号公報
【図１】
2014007456.tif 000003
【図２】
2014007456.tif 000004
【図３】
2014007456.tif 000005
【図４】
2014007456.tif 000006
【図５】
2014007456.tif 000007
【図６】
2014007456.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2014007456.tif 000014