(57)【要約】【課題】  地絡事故点および短絡事故点の両方の探査を行う。【解決手段】  複数の配電線の事故点を探査するための事故点探査装置であって、装置本体と、先端部が前記複数の配電線にそれぞれ接続される複数の接続ケーブルと、前記複数の配電線に流れる直流電流を検出する直流電流検出部と、を備え、前記装置本体は、直流電圧を発生する直流電圧発生部と、一端に前記直流電圧が印加され、他端が前記複数の接続ケーブルの基端部にそれぞれ接続された複数のスイッチと、前記複数のスイッチと前記複数の接続ケーブルとの接続点をそれぞれグランドに接続するための複数のグランド接続端子と、前記接続点と前記複数の接続ケーブルとの間にそれぞれ流れる電流を測定する複数の電流測定部と、を有する。【選択図】  図１
2014240810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の配電線の事故点を探査するための事故点探査装置であって、
装置本体と、
先端部が前記複数の配電線にそれぞれ接続される複数の接続ケーブルと、
前記複数の配電線に流れる直流電流を検出する直流電流検出部と、
を備え、
前記装置本体は、
直流電圧を発生する直流電圧発生部と、
一端に前記直流電圧が印加され、他端が前記複数の接続ケーブルの基端部にそれぞれ接続された複数のスイッチと、
前記複数のスイッチと前記複数の接続ケーブルとの接続点をそれぞれグランドに接続するための複数のグランド接続端子と、
前記接続点と前記複数の接続ケーブルとの間にそれぞれ流れる電流を測定する複数の電流測定部と、
を有することを特徴とする事故点探査装置。
【請求項２】
請求項１に記載の事故点探査装置であって、
前記複数の電流測定部は、前記接続点と前記複数の接続ケーブルとの間にそれぞれ流れる漏れ電流を測定する漏れ電流計であることを特徴とする事故点探査装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の事故点探査装置であって、
前記複数の接続ケーブルの先端部にそれぞれ設けられた複数のクランプ部をさらに備え、
前記複数の接続ケーブルは、前記複数のクランプ部を介して前記複数の配電線にそれぞれ接続されることを特徴とする事故点探査装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れかに記載の事故点探査装置であって、
前記直流電流検出部は、前記直流電流を検出した場合に発光する発光体を有することを特徴とする事故点探査装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れかに記載の事故点探査装置であって、
前記直流電流検出部は、前記直流電流を検出した場合に鳴動するブザーを有することを特徴とする事故点探査装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５の何れかに記載の事故点探査装置を用いて、前記複数の配電線の短絡事故による事故点を探査する方法であって、
前記複数の接続ケーブルをそれぞれ前記複数の配電線に接続し、
前記複数のスイッチのうち、何れか１つのスイッチを順次オンにし、
前記複数のグランド接続端子のうち、前記何れか１つのスイッチに接続されたグランド接続端子以外のグランド接続端子をグランドに接続し、
前記複数の電流測定部の測定結果に基づいて、前記複数の配電線の各２線間において前記短絡事故が発生しているか否かを判定し、
前記短絡事故が発生していると判定された配電線に流れる前記直流電流を前記直流電流検出部により検出して、前記短絡事故による事故点を特定することを特徴とする事故点探査方法。
【請求項７】
請求項１ないし請求項５の何れかに記載の事故点探査装置を用いて、前記複数の配電線の地絡事故による事故点を探査する方法であって、
前記複数の接続ケーブルをそれぞれ前記複数の配電線に接続し、
前記複数のスイッチのうち、何れか１つのスイッチを順次オンにし、
前記複数の電流測定部の測定結果に基づいて、前記複数の配電線のそれぞれにおいて前記地絡事故が発生しているか否かを判定し、
前記地絡事故が発生していると判定された配電線に流れる前記直流電流を前記直流電流検出部により検出して、前記地絡事故による事故点を特定することを特徴とする事故点探査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事故点探査装置および事故点探査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
配電線に地絡事故や短絡事故などの故障が発生した場合には、速やかに事故点を特定したうえで修復を行い、電力供給の復旧を図ることが望ましい。そこで、例えば特許文献１では、配電線に地絡事故が発生した場合に、配電線に接続した接続ケーブルに直流パルス電圧を印加し、配電線に流れる直流電流を検出することにより、事故点を探査し特定することができる事故点探査装置が開示されている。さらに、例えば特許文献２では、３相分の接続ケーブルのうち、直流パルス電圧を印加する接続ケーブルを選択可能な事故点探査装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５６１３５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２５６１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１や特許文献２の事故点探査装置では、地絡事故による事故点（以下、地絡事故点と称する）を探査することはできるものの、短絡事故による事故点（以下、短絡事故点と称する）を探査することはできない。そのため、配電線に短絡事故が発生した場合には、別の探査装置や探査方法を用いる必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前述した課題を解決する主たる本発明は、複数の配電線の事故点を探査するための事故点探査装置であって、装置本体と、先端部が前記複数の配電線にそれぞれ接続される複数の接続ケーブルと、前記複数の配電線に流れる直流電流を検出する直流電流検出部と、を備え、前記装置本体は、直流電圧を発生する直流電圧発生部と、一端に前記直流電圧が印加され、他端が前記複数の接続ケーブルの基端部にそれぞれ接続された複数のスイッチと、前記複数のスイッチと前記複数の接続ケーブルとの接続点をそれぞれグランドに接続するための複数のグランド接続端子と、前記接続点と前記複数の接続ケーブルとの間にそれぞれ流れる電流を測定する複数の電流測定部と、を有することを特徴とする事故点探査装置である。
【０００６】
本発明の他の特徴については、添付図面及び本明細書の記載により明らかとなる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、地絡事故点および短絡事故点の両方の探査を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態における事故点探査装置の構成を示す図である。
【図２】装置本体の構成を示す回路ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態における事故点探査装置を用いて地絡事故点を探査する方法を説明する図である。
【図４】本発明の一実施形態における事故点探査装置を用いて地絡事故点を探査する方法を説明する図である。
【図５】本発明の一実施形態における事故点探査装置を用いて地絡事故点を探査する方法を説明する図である。
【図６】本発明の一実施形態における事故点探査装置を用いて短絡事故点を探査する方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書および添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１０】
＝＝＝事故点探査装置の構成＝＝＝
以下、図１および図２を参照して、本発明の一実施形態における事故点探査装置の構成について説明する。
【００１１】
図１に示されている事故点探査装置は、配電線Ｌ１ないしＬ３における地絡事故点や短絡事故点を探査するための装置である。また、当該事故点探査装置は、装置本体１、接続ケーブル２１ないし２３、クランプ部３１ないし３３、およびＣＴ受信器（直流電流検出部）８を含んで構成されている。
【００１２】
接続ケーブル２１ないし２３の基端部は、装置本体１の端子に接続されている。一方、接続ケーブル２１ないし２３の先端部には、それぞれクランプ部３１ないし３３が設けられている。そして、接続ケーブル２１はクランプ部３１を介して赤相配電線Ｌ１に接続され、接続ケーブル２２はクランプ部３２を介して白相配電線Ｌ２に接続され、接続ケーブル２３はクランプ部３３を介して青相配電線Ｌ３に接続される。
【００１３】
ＣＴ受信器８は、検出部８１と操作棒８２とで構成されている。
【００１４】
操作棒８２は、繊維強化プラスチックなどの絶縁材料で棒状に形成されている。そして、事故点の探査作業を行う作業者は、操作棒８２の基端部を把持して、操作棒８２の先端部に設けられた検出部８１を配電線の目的の箇所に引っ掛けるようにして係止させる。
【００１５】
検出部８１は、係止された箇所の配電線に流れる直流電流を検出し、地上の作業者に報知する。例えば、検出部８１は、直流電流を検出した場合に発光する発光体や鳴動するブザーなどの報知手段を含む。さらに、検出した直流電流の大きさに応じて発光体が発光する色やブザーの音色が変化する構成としてもよい。また、例えば、検出部８１は、検出した直流電流の大きさを装置本体１に無線送信する通信手段を含み得る。
【００１６】
図２は、本実施形態における装置本体１の構成を示している。図２に示されている装置本体１は、端子１１ないし１５、６１ないし６３を備え、直流電圧発生部１６、制限抵抗１７、漏れ電流計（電流測定部）４１ないし４３、およびスイッチ５１ないし５３を含んで構成されている。なお、図１に示すように、漏れ電流計４１ないし４３、スイッチ５１ないし５３、およびグランド接続端子６１ないし６３は、装置本体１の前面パネルに配置されている。
【００１７】
直流電圧発生部１６には、電源入力端子１４を介して外部電源が接続されるとともに、アース端子１５を介してグランドに接続されている。そして、直流電圧発生部１６は、接続ケーブルを介して配電線に印加される直流パルス電圧を発生する。なお、直流電圧発生部１６は、外部電源（例えば１２Ｖの車載バッテリ）の電力を必要な電圧（例えば数ｋＶないし十数ｋＶ程度）の直流電力に変換する電力変換回路を含む。
【００１８】
スイッチ５１ないし５３の一端は、共通に接続されている。そして、これらの共通の接続点には、制限抵抗１７を介して、直流パルス電圧が印加される。一方、スイッチ５１ないし５３の他端は、それぞれケーブル接続端子１１ないし１３に接続されている。また、ケーブル接続端子１１ないし１３には、それぞれ接続ケーブル２１ないし２３が接続されている。したがって、直流パルス電圧は、スイッチ５１をオンにすることにより赤相配電線Ｌ１に印加され、スイッチ５２をオンにすることにより白相配電線Ｌ２に印加され、スイッチ５３をオンにすることにより青相配電線Ｌ３に印加される。
【００１９】
グランド接続端子６１は、スイッチ５１とケーブル接続端子１１（接続ケーブル２１）との接続点Ｘ１に接続されている。また、グランド接続端子６２は、スイッチ５２とケーブル接続端子１２（接続ケーブル２２）との接続点Ｘ２に接続されている。さらに、グランド接続端子６３は、スイッチ５３とケーブル接続端子１３（接続ケーブル２３）との接続点Ｘ３に接続されている。なお、これらのグランド接続端子は、必要に応じてグランドに接続される。そして、漏れ電流計４１ないし４３は、接続点Ｘ１ないしＸ３とケーブル接続端子１１ないし１３（接続ケーブル２１ないし２３）との間にそれぞれ流れる漏れ電流を測定する。
【００２０】
＝＝＝地絡事故点の探査方法＝＝＝
以下、図３ないし図５を適宜参照して、本実施形態における事故点探査装置を用いて地絡事故点を探査する方法について説明する。
【００２１】
図３ないし図５において、Ａ地点ないしＤ地点は、例えば電柱などの事故点の候補を示している。ここでは、一例として、Ｂ地点で赤相配電線Ｌ１に地絡抵抗３００Ωの地絡事故（以下、地絡事故Ｂと称する）が発生し、Ｃ地点で白相配電線Ｌ２に地絡抵抗３０Ωの地絡事故（以下、地絡事故Ｃと称する）が発生した場合について説明する。
【００２２】
図３ないし図５において、８ａないし８ｉは、配電線Ｌ１ないしＬ３におけるＡ地点ないしＤ地点で区切られた各区間に係止されたＣＴ受信器を示している。例えば、ＣＴ受信器８ａは、赤相配電線Ｌ１のＡ地点とＢ地点との間の区間（以下、区間Ａ−Ｂのように表す）に係止されたＣＴ受信器を示す。そして、各区間に係止されたＣＴ受信器のうち、直流電流を検出しないものを短破線で示している。また、接続ケーブル２１ないし２３、およびクランプ部３１ないし３３のうち、直流電圧発生部１６による直流パルス電圧が印加されていなものを短破線で示している。
【００２３】
図３は、３相の配電線Ｌ１ないしＬ３における地絡事故点の有無、すなわち、各配電線で地絡事故が発生しているか否かを一括で判定する方法を示している。
【００２４】
図３において、作業者は、クランプ部３１ないし３３にそれぞれ配電線Ｌ１ないしＬ３を把持させたうえで、スイッチ５１ないし５３をすべてオンにしている。このとき、配電線Ｌ１ないしＬ３には、いずれも直流パルス電圧が印加される。ここで、地絡事故Ｂの地絡抵抗は、地絡事故Ｃの地絡抵抗の１０倍であるので、赤相配電線Ｌ１に流れる直流電流は、白相配電線Ｌ２に流れる直流電流の１／１０倍となる。したがって、漏れ電流計４１の測定値は、漏れ電流計４２の測定値の１／１０倍となる。そのため、白相配電線Ｌ２では地絡事故が発生していると判定することができるものの、赤相配電線Ｌ１では地絡事故が発生していると判定することができない可能性がある。
【００２５】
また、配電線Ｌ１ないしＬ３の各区間に流れる直流電流をＣＴ受信器８により検出した場合、白相配電線Ｌ２では、区間Ａ−ＢのＣＴ受信器８ｄおよび区間Ｂ−ＣのＣＴ受信器８ｅは直流電流を検出し、区間Ｃ−ＤのＣＴ受信器８ｆは直流電流を検出しない。これにより、地絡事故Ｃの事故点（地点Ｃ）を特定することができる。一方、赤相配電線Ｌ１では、直流電流が小さいため、ＣＴ受信器８ａないし８ｃがいずれも直流電流を検出せず、地絡事故Ｂの事故点（地点Ｂ）を特定することができない可能性がある。
【００２６】
このように、複数相の配電線で地絡事故が発生している場合、スイッチ５１ないし５３をすべてオンにすると、各配電線における地絡事故点の有無を誤判定する可能性がある。特に、例えば配電線Ｌ１ないしＬ３にそれぞれ地絡抵抗が同じ地絡事故が発生している場合、各配電線に流れる直流電流は、１の配電線で地絡事故が発生している場合の１／３倍となるため、ＣＴ受信器８ａないし８ｉがいずれも直流電流を検出しない場合もあり得るがある。
【００２７】
図４および図５は、各配電線で地絡事故が発生しているか否かを個別に判定する方法を示している。
【００２８】
図４においては、スイッチ５１のみをオンにしており、このとき、赤相配電線Ｌ１のみに直流パルス電圧が印加される。この場合、直流パルス電圧による直流電流は、赤相配電線Ｌ１のみに流れ、漏れ電流計４１により測定される漏れ電流に基づいて、赤相配電線Ｌ１で地絡事故が発生していると判定することができる。そして、赤相配電線Ｌ１の各区間に流れる直流電流をＣＴ受信器８により検出した場合、区間Ａ−ＢのＣＴ受信器８ａは直流電流を検出し、区間Ｂ−ＣのＣＴ受信器８ｂおよび区間Ｃ−ＤのＣＴ受信器８ｃは直流電流を検出しない。これにより、地絡事故Ｂの事故点を特定することができる。
【００２９】
また、図５においては、スイッチ５２のみをオンにしており、このとき、白相配電線Ｌ２のみに直流パルス電圧が印加される。この場合、直流パルス電圧による直流電流は、白相配電線Ｌ２のみに流れ、漏れ電流計４２により測定される漏れ電流に基づいて、白相配電線Ｌ２で地絡事故が発生していると判定することができる。そして、白相配電線Ｌ２の各区間に流れる直流電流をＣＴ受信器８により検出した場合、区間Ａ−ＢのＣＴ受信器８ｄおよび区間Ｂ−ＣのＣＴ受信器８ｅは直流電流を検出し、区間Ｃ−ＤのＣＴ受信器８ｆは直流電流を検出しない。これにより、地絡事故Ｃの事故点を特定することができる。
【００３０】
なお、スイッチ５３のみをオンにし、地絡事故が発生していない青相配電線Ｌ３のみに直流パルス電圧を印加した場合、漏れ電流計４３により漏れ電流は測定されず、青相配電線Ｌ３で地絡事故が発生していないと判定することができる。この場合、ＣＴ受信器８による青相配電線Ｌ３の各区間に流れる直流電流の検出は行う必要がない。
【００３１】
このように、１つのスイッチ５ｎ（ｎ＝１，２，３）のみを順次オンにすることによって、対応する漏れ電流計４ｎの測定結果に基づいて、直流パルス電圧が印加された配電線Ｌｎにおいて地絡事故が発生しているか否かを判定することができる。そして、地絡事故が発生していると判定された配電線に流れる直流電流をＣＴ受信器８により検出することによって、その配電線における地絡事故点を特定することができる。
【００３２】
＝＝＝短絡事故点の探査方法＝＝＝
以下、図６を適宜参照して、本実施形態における事故点探査装置を用いて短絡事故点を探査する方法について説明する。ここでは、一例として、Ｃ地点で配電線Ｌ１−Ｌ２間に短絡事故（以下、短絡事故Ｃと称する）が発生した場合について説明する。
【００３３】
図６において、作業者は、クランプ部３１ないし３３にそれぞれ配電線Ｌ１ないしＬ３を把持させたうえで、スイッチ５１のみをオンにしている。また、グランド接続端子６２および６３をグランドに接続している。このとき、赤相配電線Ｌ１に直流パルス電圧が印加され、この直流パルス電圧による直流電流は、短絡事故Ｃの事故点（地点Ｃ）を介して、白相配電線Ｌ２にも流れる。さらに、この直流電流は、クランプ部３２から、図２に示した接続ケーブル２２，ケーブル接続端子１２，接続点Ｘ２，グランド接続端子６２の順に経由して、グランドまで流れる。
【００３４】
したがって、図２において、漏れ電流計４１が接続点Ｘ１からケーブル接続端子１１の方向に流れる漏れ電流を測定するだけでなく、漏れ電流計４２がケーブル接続端子１２から接続点Ｘ２の方向に流れる漏れ電流を測定する。そして、これらの漏れ電流に基づいて、配電線Ｌ１−Ｌ２間に短絡事故が発生していると判定することができる。そして、配電線Ｌ１，Ｌ２の各区間に流れる直流電流をＣＴ受信器８により検出した場合、区間Ａ−ＢのＣＴ受信器８ａ，８ｄ、および区間Ｂ−ＣのＣＴ受信器８ｂ，８ｅは直流電流を検出し、区間Ｃ−ＤのＣＴ受信器８ｃ，８ｆは直流電流を検出しない。これにより、短絡事故Ｃの事故点を特定することができる。
【００３５】
一方、青相配電線Ｌ３には直流電流が流れないため、漏れ電流計４３により漏れ電流は測定されず、配電線Ｌ１−Ｌ３間に短絡事故が発生していないと判定することができる。この場合、ＣＴ受信器８による青相配電線Ｌ３の各区間に流れる直流電流の検出は行う必要がない。
【００３６】
また、スイッチ５２のみをオンにし、グランド接続端子６１および６３をグランドに接続した場合には、配電線Ｌ２−Ｌ１間および配電線Ｌ２−Ｌ３間における短絡事故点の有無を判定することができる。なお、配電線Ｌ２−Ｌ１間における短絡事故点の有無は判定済みである。さらに、スイッチ５３のみをオンにし、グランド接続端子６１および６２をグランドに接続した場合には、配電線Ｌ３−Ｌ１間および配電線Ｌ３−Ｌ２間における短絡事故点の有無を判定することができるが、いずれも判定済みであるため行わなくてもよい。
【００３７】
このように、１つのスイッチ５ｎのみを順次オンにし、対応するグランド接続端子６ｎ以外をグランドに接続することによって、各漏れ電流計の測定結果に基づいて、配電線Ｌｎと他の配電線との間において短絡事故が発生しているか否かを判定することができる。そして、短絡事故が発生していると判定された配電線に流れる直流電流をＣＴ受信器８により検出することによって、その配電線における短絡事故点を特定することができる。
【００３８】
前述したように、図１に示した事故点探査装置において、接続ケーブル２１ないし２３をそれぞれ配電線Ｌ１ないしＬ３に接続したうえで、スイッチ５１ないし５３のうち、何れか１つのスイッチ５ｎ（ｎ＝１，２，３）をオンにして、配電線Ｌｎに順次直流パルス電圧を印加することによって、対応する電流測定部４ｎの測定結果に基づいて、配電線Ｌｎにおいて地絡事故が発生しているか否かを判定し、地絡事故が発生していると判定された配電線に流れる直流電流を直流電流検出部（ＣＴ受信器）８により検出することによって、その配電線における地絡事故点を特定することができる。さらに、スイッチ５ｎに対応するグランド接続端子６ｎ以外をグランドに接続することによって、各電流測定部の測定結果に基づいて、配電線Ｌｎと他の配電線との間において短絡事故が発生しているか否かを判定し、短絡事故が発生していると判定された配電線に流れる直流電流を直流電流検出部８により検出することによって、その配電線における短絡事故点を特定することもできる。また、絶縁抵抗計を用いて、グランド接続端子６１ないし６３とグランドとの間の絶縁抵抗をそれぞれ測定することによって、各電流測定部の測定結果や直流電流検出部８の検出結果からは判断できない間欠故障を早期に発見することもできる。
【００３９】
また、各電流測定部として漏れ電流計を用いて、接続点Ｘ１ないしＸ３とケーブル接続端子１１ないし１３（接続ケーブル２１ないし２３）との間にそれぞれ流れる漏れ電流を測定することによって、測定された漏れ電流と印加された直流電圧とからオームの法則により絶縁抵抗値を求めることもできる。
【００４０】
また、接続ケーブル２１ないし２３の先端部にそれぞれクランプ部３１ないし３３を設けることによって、クランプ部３１ないし３３にそれぞれ配電線Ｌ１ないしＬ３を把持させて、接続ケーブル２１ないし２３をそれぞれ配電線Ｌ１ないしＬ３に接続することができる。
【００４１】
また、直流電流検出部８は、検出部８１に発光体やブザーなどを設けることによって、係止された箇所の配電線に流れる直流電流を検出した場合に、発光や鳴動して地上の作業者に報知することができる。
【００４２】
なお、上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【符号の説明】
【００４３】
１          装置本体
８（８ａ〜８ｉ）  ＣＴ受信器（直流電流検出部）
１１〜１３  ケーブル接続端子
１４        電源入力端子
１５        アース端子
１６        直流電圧発生部
１７        制限抵抗
２１〜２３  接続ケーブル
３１〜３３  クランプ部
４１〜４３  漏れ電流計（電流測定部）
５１〜５３  スイッチ
６１〜６３  グランド接続端子
８１        検出部
８２        操作棒
Ｌ１〜Ｌ３  配電線
【図１】
2014240810.tif 000003
【図２】
2014240810.tif 000004
【図３】
2014240810.tif 000005
【図４】
2014240810.tif 000006
【図５】
2014240810.tif 000007
【図６】
2014240810.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月12日(2014.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の配電線の事故点を探査するための事故点探査装置であって、
装置本体と、
先端部が前記複数の配電線にそれぞれ接続される複数の接続ケーブルと、
前記複数の配電線に流れる直流電流を検出する直流電流検出部と、
を備え、
前記装置本体は、
直流電圧を発生する直流電圧発生部と、
一端に前記直流電圧が印加され、他端が前記複数の接続ケーブルの基端部にそれぞれ接続された複数のスイッチと、
前記複数のスイッチと前記複数の接続ケーブルとの接続点をそれぞれグランドに接続するための複数のグランド接続端子と、
前記接続点と前記複数の接続ケーブルとの間にそれぞれ流れる電流を測定する複数の電流測定部と、
を有し、
前記複数の電流測定部は、前記接続点と前記複数の接続ケーブルとの間にそれぞれ流れる漏れ電流を測定し、測定された漏れ電流と前記直流電圧とから絶縁抵抗値を求めるための漏れ電流計である
ことを特徴とする事故点探査装置。
【請求項２】
請求項１に記載の事故点探査装置であって、
前記複数の接続ケーブルの先端部にそれぞれ設けられた複数のクランプ部をさらに備え、
前記複数の接続ケーブルは、前記複数のクランプ部を介して前記複数の配電線にそれぞれ接続されることを特徴とする事故点探査装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の事故点探査装置であって、
前記直流電流検出部は、前記直流電流を検出した場合に発光する発光体を有することを特徴とする事故点探査装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れかに記載の事故点探査装置であって、
前記直流電流検出部は、前記直流電流を検出した場合に鳴動するブザーを有することを特徴とする事故点探査装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れかに記載の事故点探査装置を用いて、前記複数の配電線の短絡事故による事故点を探査する方法であって、
前記複数の接続ケーブルをそれぞれ前記複数の配電線に接続し、
前記複数のスイッチのうち、何れか１つのスイッチを順次オンにし、
前記複数のグランド接続端子のうち、前記何れか１つのスイッチに接続されたグランド接続端子以外のグランド接続端子をグランドに接続し、
前記複数の電流測定部の測定結果に基づいて、前記複数の配電線の各２線間において前記短絡事故が発生しているか否かを判定し、
前記短絡事故が発生していると判定された配電線に流れる前記直流電流を前記直流電流検出部により検出して、前記短絡事故による事故点を特定することを特徴とする事故点探査方法。
【請求項６】
請求項１ないし請求項４の何れかに記載の事故点探査装置を用いて、前記複数の配電線の地絡事故による事故点を探査する方法であって、
前記複数の接続ケーブルをそれぞれ前記複数の配電線に接続し、
前記複数のスイッチのうち、何れか１つのスイッチを順次オンにし、
前記複数の電流測定部の測定結果に基づいて、前記複数の配電線のそれぞれにおいて前記地絡事故が発生しているか否かを判定し、
前記地絡事故が発生していると判定された配電線に流れる前記直流電流を前記直流電流検出部により検出して、前記地絡事故による事故点を特定することを特徴とする事故点探査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前述した課題を解決する主たる本発明は、複数の配電線の事故点を探査するための事故点探査装置であって、装置本体と、先端部が前記複数の配電線にそれぞれ接続される複数の接続ケーブルと、前記複数の配電線に流れる直流電流を検出する直流電流検出部と、を備え、前記装置本体は、直流電圧を発生する直流電圧発生部と、一端に前記直流電圧が印加され、他端が前記複数の接続ケーブルの基端部にそれぞれ接続された複数のスイッチと、前記複数のスイッチと前記複数の接続ケーブルとの接続点をそれぞれグランドに接続するための複数のグランド接続端子と、前記接続点と前記複数の接続ケーブルとの間にそれぞれ流れる電流を測定する複数の電流測定部と、を有し、前記複数の電流測定部は、前記接続点と前記複数の接続ケーブルとの間にそれぞれ流れる漏れ電流を測定し、測定された漏れ電流と前記直流電圧とから絶縁抵抗値を求めるための漏れ電流計であることを特徴とする事故点探査装置である。