(57)【要約】【課題】揮散剤を効率的に揮散させる。【解決手段】揮散装置１０は、送風口Ａの正面に配置され、送風口Ａを覆うとともに通気口２９が貫設された背面壁部２３を有する支持部材１２と、背面壁部２３を間に挟んで送風口Ａの反対側に配置されるとともに支持部材１２に支持され、内部に収容する揮散剤を背面壁部２３側に向けて吐出する吐出容器１４と、背面壁部２３と吐出容器１４との間に配置され、通気口２９を覆う含浸体１５と、を備えている。【選択図】図１
2014128539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送風口の正面に配置され、前記送風口を覆うとともに通気口が貫設された背面壁部を有する支持部材と、
前記背面壁部を間に挟んで前記送風口の反対側に配置されるとともに前記支持部材に支持され、内部に収容する揮散剤を背面壁部側に向けて吐出する吐出容器と、
前記背面壁部と前記吐出容器との間に配置され、前記通気口を覆う含浸体と、を備えていることを特徴とする揮散装置。
【請求項２】
請求項１記載の揮散装置であって、
前記送風口に取り付けられるとともに前記支持部材に固定された取付け部材を備えていることを特徴とする揮散装置。
【請求項３】
請求項２記載の揮散装置であって、
前記支持部材と前記取付け部材とは、一体に形成されていることを特徴とする揮散装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の揮散装置であって、
前記吐出容器は、前記支持部材に着脱可能に支持されていることを特徴とする揮散装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の揮散装置であって、
前記吐出容器は、前記揮散剤が収容された容器体と、前記容器体の口部に装着された吐出器と、を備え、
前記吐出器は、背面壁部側に向けて突出し前記揮散剤を吐出する吐出筒部を備え、
前記支持部材には、前記吐出筒部に係合し、前記吐出容器の軸線回りの回転を規制する規制部材が備えられていることを特徴とする揮散装置。
【請求項６】
請求項５記載の揮散装置であって、
前記吐出器には、前記吐出筒部を有し、押下されることで前記揮散剤を前記吐出筒部から吐出する押下ヘッドが備えられ、
前記規制部材は、前記吐出筒部を前記軸線回りに挟み込むように一対配設されていることを特徴とする揮散装置。
【請求項７】
請求項６記載の揮散装置であって、
前記背面壁部には、吐出容器側に向けて突出する操作部材が設けられ、
前記操作部材は、前記背面壁部に回動軸回りに回動可能に連結され、前記回動軸回りに回動することで前記押下ヘッドを押下することを特徴とする揮散装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の揮散装置であって、
前記支持部材には、前記背面壁部から吐出容器側に向けて突出し、前記吐出容器を把持する把持部が備えられ、
前記把持部には、内部に前記吐出容器が嵌合する嵌合孔と、前記嵌合孔から、この嵌合孔の径方向の外側に向けて開口する通過孔と、が形成され、
前記吐出容器は、前記通過孔を通過することで前記嵌合孔内に嵌合されることを特徴とする揮散装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、揮散装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示されるような揮散装置が知られている。この揮散装置は、側周壁と底壁とを有する容器体と、側周壁の開口端に突設されたフランジと、フランジに接着された揮散板と、揮散板の上面に貼着されたシール材と、を備えている。この揮散装置では、シール材を揮散板から剥離することで、揮散板に穿設された揮散孔を通して、容器体の内部から外部に揮散剤を揮散させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２０８７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の揮散装置では、シール材を揮散板から剥離した状態でこの揮散装置を放置しておくと、揮散剤を揮散させる必要が無くなった場合でも揮散剤が揮散され続けるため、このような無駄な揮散剤の揮散を抑えて揮散剤を効率的に揮散させることについて改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、揮散剤を効率的に揮散させることができる揮散装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る揮散装置は、送風口の正面に配置され、前記送風口を覆うとともに通気口が貫設された背面壁部を有する支持部材と、前記背面壁部を間に挟んで前記送風口の反対側に配置されるとともに前記支持部材に支持され、内部に収容する揮散剤を背面壁部側に向けて吐出する吐出容器と、前記背面壁部と前記吐出容器との間に配置され、前記通気口を覆う含浸体と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
この発明では、揮散剤を揮散させるときには、支持部材を送風口の正面に配置した状態で、吐出容器から揮散剤を背面壁部側に向けて吐出して含浸体に含浸させる。すると、送風口から通気口を通して含浸体に空気が吹き付けられながら、含浸体に含浸された揮散剤が蒸発し、この揮散剤が空気の流れに伴って放散される。
【０００８】
このように、この揮散装置によれば、吐出容器内に収容されている揮散剤ではなく、吐出容器から吐出された揮散剤を揮散させるので、この揮散装置を放置したとしても、吐出容器から吐出した分よりも多くの量の揮散剤が無駄に揮散するのを抑えることができる。
また揮散剤が、含浸体に吹き付けられた空気の流れに伴って放散されるので、この流れの向きを調整することで、揮散剤を意図する場所に放散させ易くすることができる。
以上のように、揮散剤が無駄に揮散することを抑え、かつ揮散剤を意図する場所に放散させ易くすることが可能になり、揮散剤を効率的に揮散させることができる。
【０００９】
また前述のように、吐出容器から吐出された揮散剤を揮散させるので、吐出容器からの揮散剤の吐出量を調整し含浸体に含浸される揮散剤の含浸量を調節することで、例えば揮散剤の揮散を継続させる時間や、揮散剤の単位時間当たりの揮散量などを調整することができる。これにより、揮散剤の揮散により得られる揮散効果を多様に変化させることができる。
【００１０】
また、前記送風口に取り付けられるとともに前記支持部材に固定された取付け部材を備えていてもよい。
【００１１】
この場合、前記取付け部材を備えているので、支持部材を送風口の正面に配置した状態で、支持部材を、取付け部材を介して送風口に固定することができる。これにより、例えば送風口から吹き出される空気の流れの強さ等によらず、支持部材が送風口に対して位置ずれするのを抑えることが可能になり、送風口から通気口を通して含浸体に空気を確実に吹き付けて、揮散剤をより効率的に揮散させることができる。
【００１２】
また、前記支持部材と前記取付け部材とは、一体に形成されていてもよい。
【００１３】
この場合、支持部材と取付け部材とが一体に形成されているので、部品点数の増大を抑えつつ、取付け部材の支持部材に対する固定強度を確保し易くすることが可能になり、支持部材が送風口に対して位置ずれするのを確実に抑えることができる。
【００１４】
また、前記吐出容器は、前記支持部材に着脱可能に支持されていてもよい。
【００１５】
この場合、吐出容器が、支持部材に着脱可能に支持されているので、吐出容器を支持部材から取り外し、この吐出容器から揮散剤を意図する場所に直接、吐出することも可能になり、揮散剤をより効率的に揮散させることができる。
【００１６】
また、前記吐出容器は、前記揮散剤が収容された容器体と、前記容器体の口部に装着された吐出器と、を備え、前記吐出器は、背面壁部側に向けて突出し前記揮散剤を吐出する吐出筒部を備え、前記支持部材には、前記吐出筒部に係合し、前記吐出容器の軸線回りの回転を規制する規制部材が備えられていてもよい。
【００１７】
この場合、支持部材に前記規制部材が備えられているので、例えば吐出容器を操作して吐出筒部から揮散剤を吐出させるとき等に、吐出容器が意図せず前記軸線回りに回転するのを抑えることが可能になり、この揮散装置の操作性を向上させることができる。
【００１８】
また、前記吐出器には、前記吐出筒部を有し、押下されることで前記揮散剤を前記吐出筒部から吐出する押下ヘッドが備えられ、前記規制部材は、前記吐出筒部を前記軸線回りに挟み込むように一対配設されていてもよい。
【００１９】
この場合、規制部材が、吐出筒部を前記軸線回りに挟み込むように一対配設されているので、押下ヘッドを押下して吐出筒部から揮散剤を吐出するときに、押下ヘッドの移動が規制部材によって阻害されるのを抑えることが可能になり、この揮散装置の操作性を確実に向上させ易くすることができる。
【００２０】
また、前記背面壁部には、吐出容器側に向けて突出する操作部材が設けられ、前記操作部材は、前記背面壁部に回動軸回りに回動可能に連結され、前記回動軸回りに回動することで前記押下ヘッドを押下してもよい。
【００２１】
この場合、操作部材が、前記回動軸回りに回動することで押下ヘッドを押下するので、押下ヘッドを押下するために必要な、操作部材に加える回動力を、梃子の原理によって小さく抑えることができる。
またこのように、押下ヘッドを押下するために必要な回動力を小さく抑えることができるので、押下ヘッドを押下して吐出器を作動させるときに、吐出容器に過度に大きな力が加えられるのを抑えることができる。したがって、前述のように揮散装置が前記取付け部材を備えているような場合であっても、吐出容器から揮散剤を吐出させるときに、取付け部材に受け止めさせる必要がある力を小さく抑え、この揮散装置の姿勢を安定させることが可能になり、この揮散装置の操作性をより確実に向上させ易くすることができる。
【００２２】
また、前記支持部材には、前記背面壁部から吐出容器側に向けて突出し、前記吐出容器を把持する把持部が備えられ、前記把持部には、内部に前記吐出容器が嵌合する嵌合孔と、前記嵌合孔から、この嵌合孔の径方向の外側に向けて開口する通過孔と、が形成され、前記吐出容器は、前記通過孔を通過することで前記嵌合孔内に嵌合されてもよい。
【００２３】
この場合、吐出容器が、把持部の嵌合孔内に嵌合しているので、吐出容器の底部を把持部により把持することなく、吐出容器を支持部材により支持することが可能になり、吐出容器の少なくとも底部を支持部材から露出させることができる。したがって、吐出容器の露出部分から揮散剤の残量を容易に確認することが可能になり、この揮散装置の利便性を向上させることができる。
また吐出容器が、通過孔を通過することで嵌合孔内に嵌合するので、吐出容器を径方向の外側から内側に向けて移動させるという容易な作業により、吐出容器を嵌合孔内に嵌合させることが可能になり、この揮散装置の利便性を一層向上させることができる。
さらに、嵌合孔内に嵌合された吐出容器が、通過孔を通過することで嵌合孔から離脱するように構成することで、吐出容器を径方向の内側から外側に向けて移動させるという容易な作業により、吐出容器を嵌合孔から離脱させることもできる。この場合、この揮散装置の利便性をより一層向上させることが可能になり、例えば、使用した吐出容器を新しい吐出容器に容易に交換したり、使用している吐出容器が収容する揮散剤とは異なる揮散剤を収容している他の吐出容器に容易に交換したりすること等ができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る揮散装置によれば、揮散剤を効率的に揮散させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る揮散装置の部分縦断面図である。
【図２】図１に示す揮散装置の上面図である。
【図３】図１に示す揮散装置の背面図である。
【図４】図１に示す揮散装置の正面図である。
【図５】図１に示す揮散装置の部分横断面図である。
【図６】図１に示す揮散装置において、開口部を開放した状態を示す側面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る揮散装置の部分縦断面図である。
【図８】図７に示す揮散装置において、操作部材を操作した状態を示す部分縦断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る揮散装置の部分縦断面図である。
【図１０】図９に示す揮散装置の上面図である。
【図１１】図９に示す揮散装置を構成する連結体を展開した状態を示す縦断面図である。
【図１２】本発明の第４実施形態に係る揮散装置の部分縦断面図である。
【図１３】図１２に示す揮散装置の上面図である。
【図１４】図１２に示す揮散装置を構成する連結体を展開した状態を示す縦断面図である。
【図１５】図１２に示す揮散装置を構成する連結体を展開した状態を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（第１実施形態）
以下、図１から図６を参照し、本発明の第１実施形態に係る揮散装置１０を説明する。この揮散装置１０は、例えば芳香剤、消臭剤、殺虫剤、忌避剤、除菌剤などの揮発性を有する液状の揮散剤を揮散させる。
【００２７】
図１に示すように、この揮散装置１０は、例えば図示しない車両などに設けられた送風口Ａに着脱可能に取り付けられる。送風口Ａには、この送風口Ａから吹き出す空気の流れの向きを調整するフィンＡ１が設けられている。フィンＡ１は、鉛直方向（軸線方向）Ｚに間隔をあけて複数配置されている。送風口Ａは、鉛直方向Ｚに隣り合うフィンＡ１同士の間を通して空気を吹き出す。送風口Ａは、鉛直方向Ｚに直交する前後方向Ｘに沿って前方から後方に向けて空気を吹き出す。フィンＡ１は、鉛直方向Ｚおよび前後方向Ｘの両方向に直交する左右方向Ｙに延在している。
【００２８】
図１から図６に示すように、揮散装置１０は、取付け部材１１と、支持部材１２と、蓋部材１３と、吐出容器１４と、含浸体１５と、を備えている。
図１に示すように、取付け部材１１は、前記フィンＡ１を鉛直方向Ｚに挟持している。取付け部材１１は、上下一対の挟持片１１ａを備えている。取付け部材１１は、これらの両挟持片１１ａのうちの後端部同士のみが限定して連結されてなる。取付け部材１１の後端部には、後方に向けて突出する固定部２２が設けられている。
【００２９】
支持部材１２は、送風口Ａの正面に配置される。支持部材１２は、背面壁部２３と、底面壁部２４と、一対の第１側面壁部２５と、保持部２６と、を備えている。背面壁部２３は、送風口Ａを後方から覆う。背面壁部２３は、鉛直方向Ｚに延在し前後方向Ｘを向いている。背面壁部２３には、取付け部材１１が固定されている。図１および図３に示すように、背面壁部２３における左右方向Ｙの中央部には、貫通孔２７と、一対の突条部２８と、が設けられている。貫通孔２７内には前記固定部２２が嵌合されている。一対の突条部２８は、前記取付け部材１１の後端部を左右方向Ｙに挟み込んでいる。
【００３０】
図３に示すように、背面壁部２３には、通気口２９が貫設されている。通気口２９は、背面壁部２３における取付け部材１１の固定部分を回避した位置に配置されている。通気口２９は、左右方向Ｙに延在する長穴状に形成され、鉛直方向Ｚに間隔をあけて複数配置されている。
図１に示すように、底面壁部２４は、背面壁部２３の下端部から後方に向けて突設され、鉛直方向Ｚを向いている。底面壁部２４には、鉛直方向Ｚに貫通する装着孔３０が形成されている。
【００３１】
一対の第１側面壁部２５は、背面壁部２３の左右方向Ｙの両端部から後方に向けて突設されている。第１側面壁部２５は、鉛直方向Ｚに延在し左右方向Ｙを向いている。第１側面壁部２５の下端部は、底面壁部２４の左右方向Ｙの端部に連結されている。第１側面壁部２５の背面壁部２３から後方に向けた突出量は、この第１側面壁部２５の上部と下部とで異なっている。第１側面壁部２５の上部の前記突出量は、第１側面壁部２５の下部の前記突出量よりも小さくなっている。
【００３２】
保持部２６は、前記装着孔３０に装着されている。保持部２６は、ベース板部３１と、装着部３２と、を備えている。ベース板部３１は、底面壁部２４上に配置されて、一対の第１側面壁部２５に左右方向Ｙに挟まれている。装着部３２は、底面壁部２４から下方に向けて突設され、装着孔３０内に嵌合されている。
この支持部材１２には、後方に向けて開口する開口部３３が形成されている。開口部３３の開口周縁部は、一対の第１側面壁部２５の後端部、底面壁部２４の後端部、および背面壁部２３の上端部により構成されている。
【００３３】
蓋部材１３は、前記開口部３３を開閉可能に閉塞する。蓋部材１３は、頂面壁部３４と、正面壁部３５と、一対の第２側面壁部３６と、を備えている。頂面壁部３４は、背面壁部２３の上端部から後方に向けて延在し、鉛直方向Ｚを向いている。正面壁部３５は、頂面壁部３４の後端部から下方に向けて延設されている。正面壁部３５は、鉛直方向Ｚに延在し前後方向Ｘを向いている。正面壁部３５の下端部は、底面壁部２４の後端部に、この底面壁部２４の後方から当接している。
【００３４】
一対の第２側面壁部３６は、正面壁部３５の左右方向Ｙの両端部から前方に向けて突設されている。第２側面壁部３６は、鉛直方向Ｚに延在し左右方向Ｙを向いている。第２側面壁部３６の上端部は、頂面壁部３４の左右方向Ｙの端部に連結されている。第２側面壁部３６の前端部は、鉛直方向Ｚの全長にわたって第１側面壁部２５の後端部に当接している。
【００３５】
この蓋部材１３は、支持部材１２に、左右方向Ｙに延在する回動軸Ｌ回りに回動可能に連結されている。背面壁部２３の上端部には、上方に向けて開口する切り欠き部３７が形成され、頂面壁部３４の前端部には、前方に向けて突出し切り欠き部３７内に配置される連結片３８が設けられている。これらの切り欠き部３７と連結片３８とは、左右方向Ｙに延在する軸部３９を介して連結されていて、この軸部３９の中心軸が前記回動軸Ｌとなっている。
【００３６】
これらの支持部材１２および蓋部材１３は、蓋部材１３が開口部３３を閉塞した状態で、鉛直方向Ｚの両側から閉塞される筒状の収容体４０を構成する。収容体４０のうち、通気口２９を回避した部分には、導出口４１が貫設されている。図１、図２および図４に示すように、導出口４１は、蓋部材１３に配設されている。導出口４１は、頂面壁部３４および正面壁部３５に一体に形成されている。
【００３７】
図１に示すように、吐出容器１４は、背面壁部２３の後方に位置していて、背面壁部２３を間に挟んで送風口Ａの反対側に配置されている。吐出容器１４は、収容体４０内に収容されている。吐出容器１４は、容器体４２と、吐出器４３と、を備えている。容器体４２には、揮散剤が収容される。容器体４２は、有底筒状に形成されていて、この容器体４２の中心軸が、吐出容器１４の軸線Ｏとなっている。軸線Ｏは、鉛直方向Ｚに沿って延在している。容器体４２は、下方から上方に向けて、底部４２ａ、胴部４２ｂ、肩部４２ｃおよび口部４２ｄがこの順に連設されてなる。
【００３８】
吐出器４３は、容器体４２の口部４２ｄに装着されている。吐出器４３は、図示しないステムと、押下ヘッド４４と、を備えている。前記ステムは、容器体４２の口部４２ｄに、上方付勢状態で下方移動可能に配設されている。押下ヘッド４４は、前記ステムの上端部に装着されている。押下ヘッド４４は、前方（背面壁部側）に向けて突出する吐出筒部４５を備えている。吐出筒部４５は、前記ステム内に連通している。押下ヘッド４４は、押下されることで揮散剤を吐出筒部４５から吐出する。押下ヘッド４４は、押下されたときに前記ステムを押し下げることで、前記ステムから吐出筒部４５に揮散剤を供給させ、この揮散剤を吐出筒部４５から吐出する。押下ヘッド４４は、前記導出口４１から、収容体４０の外部に向けて露出している。
【００３９】
この吐出容器１４は、支持部材１２に着脱可能に支持されている。図示の例では、容器体４２の底部４２ａが、この底部４２ａの下方から前記底面壁部２４により支持されている。吐出容器１４は、内部に収容する揮散剤を前方（背面壁部側）に向けて吐出する。
なお吐出容器１４としては、例えば図１に示すようないわゆるポンプタイプの構成の他、エアゾールタイプの構成などが挙げられる。ポンプタイプとしては、揮散剤を霧状に吐出するスプレータイプが好ましい。
【００４０】
ここで支持部材１２には、吐出容器１４の位置決めをする位置決め手段４７と、吐出容器１４の軸線Ｏ回りの回転を規制する規制部材４８と、が備えられている。
図５に示すように、位置決め手段４７は、吐出容器１４の前後方向Ｘおよび左右方向Ｙの各位置を決めている。位置決め手段４７は、前記軸線Ｏ回りに間隔をあけて複数配置された突起部４７ａにより構成されている。突起部４７ａは、前記保持部２６に立設されている。突起部４７ａは、前記軸線Ｏを前後方向Ｘに挟んで一対配置されるとともに、前記軸線Ｏを左右方向Ｙに挟んで一対配置されている。各突起部４７ａは、容器体４２の胴部の外周面に近接または当接している。なお位置決め手段４７はなくてもよい。
【００４１】
規制部材４８は、吐出筒部４５に係合する。規制部材４８は、吐出筒部４５を前記軸線Ｏ回りに挟み込むように一対配設されている。これらの両規制部材４８は、前記軸線Ｏ回りに間隔をあけて前記保持部２６に立設されていて、両規制部材４８の上端部同士の間に吐出筒部４５が配置されている。
【００４２】
規制部材４８は、本体壁部４９と、第１補強条部５０と、第２補強条部５１と、を備えている。本体壁部４９は、鉛直方向Ｚに延在し前後方向Ｘを向いている。第１補強条部５０は、本体壁部４９の左右方向Ｙの内側の端部から後方に向けて突設されている。第２補強条部５１は、本体壁部４９の左右方向Ｙの外側の端部から前方に向けて突設されている。これらの両補強条部５０、５１は、鉛直方向Ｚに沿って本体壁部４９の全長にわたって形成されている。
【００４３】
図１に示すように、含浸体１５は、背面壁部２３と吐出容器１４との間に配置され、通気口２９を後方から覆っている。含浸体１５の下端部は、保持部２６上に位置し、含浸体１５の上端部は、鉛直方向Ｚに吐出筒部４５と同等の位置に位置している。含浸体１５は、多孔質材、例えばろ紙やスポンジ体などにより形成されている。図５に示すように、含浸体１５は、前後方向Ｘを向く板状に形成され、一対の規制部材４８同士のうち、第２補強条部５１同士の間に配置されている。
【００４４】
図１に示すような前記揮散装置１０では、揮散剤を揮散させるときには、取付け部材１１を送風口Ａに取り付けて支持部材１２を送風口Ａの正面に配置した状態で、吐出容器１４から揮散剤を前方に向けて吐出して含浸体１５に含浸させる。このとき例えば、使用者が、導出口４１を通して指を収容体４０内に挿入し、押下ヘッド４４に下方に向けた押圧力を加えると、吐出筒部４５が両規制部材４８の間に位置した状態で、押下ヘッド４４が下方に向けて押下され、揮散剤が吐出容器１４から吐出される。
【００４５】
すると、送風口Ａから通気口２９を通して含浸体１５に空気が吹き付けられながら、含浸体１５に含浸された揮散剤が蒸発し、この揮散剤が空気の流れに伴って放散される。このとき、送風口Ａから通気口２９を通して収容体４０内に導入された空気は、含浸体１５に吹き付けられた後、収容体４０内を通過して導出口４１から、この収容体４０の後方に向けて導出される。
【００４６】
また前記揮散装置１０において、吐出容器１４を支持部材１２から離脱させるときには、まず図６に示すように、蓋部材１３を前記回動軸Ｌ回りの上方に向けて回動させ、開口部３３を開放する。ここで本実施形態では、吐出容器１４は、前記第１側面壁部２５において上部と下部とを連結する連結段部から、上方に向けて突出していて、この突出部分が、開口部３３を開放したときに左右方向Ｙの両側に露出されるように構成されている。そこで、吐出容器１４を左右方向Ｙの両側から挟み込んで把持し、この吐出容器１４を上方に持ち上げるとともに後方に引き抜いて、位置決め手段４７および規制部材４８から離脱させて支持部材１２から取り外す。そして、例えば吐出容器１４から揮散剤を意図する場所に直接、吐出させたり、使用した吐出容器１４を新しい吐出容器１４に交換したり等する。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態に係る揮散装置１０によれば、吐出容器１４内に収容されている揮散剤ではなく、吐出容器１４から吐出された揮散剤を揮散させるので、この揮散装置１０を放置したとしても、吐出容器１４から吐出した分よりも多くの量の揮散剤が無駄に揮散するのを抑えることができる。
また揮散剤が、含浸体１５に吹き付けられた空気の流れに伴って放散されるので、この流れの向きを調整することで、揮散剤を意図する場所に放散させ易くすることができる。
以上のように、揮散剤が無駄に揮散することを抑え、かつ揮散剤を意図する場所に放散させ易くすることが可能になり、揮散剤を効率的に揮散させることができる。
【００４８】
また前述のように、吐出容器１４から吐出された揮散剤を揮散させるので、吐出容器１４からの揮散剤の吐出量を調整し含浸体１５に含浸される揮散剤の含浸量を調節することで、例えば揮散剤の揮散を継続させる時間や、揮散剤の単位時間当たりの揮散量などを調整することができる。これにより、揮散剤の揮散により得られる揮散効果を多様に変化させることができる。
【００４９】
また、前記取付け部材１１を備えているので、支持部材１２を送風口Ａの正面に配置した状態で、支持部材１２を、取付け部材１１を介して送風口Ａに固定することができる。これにより、例えば送風口Ａから吹き出される空気の流れの強さ等によらず、支持部材１２が送風口Ａに対して位置ずれするのを抑えることが可能になり、送風口Ａから通気口２９を通して含浸体１５に空気を確実に吹き付けて、揮散剤をより効率的に揮散させることができる。
【００５０】
また吐出容器１４が、支持部材１２に着脱可能に支持されているので、吐出容器１４を支持部材１２から取り外し、この吐出容器１４から揮散剤を意図する場所に直接、吐出することも可能になり、揮散剤をより効率的に揮散させることができる。
【００５１】
また、支持部材１２に前記規制部材４８が備えられているので、例えば吐出容器１４を操作して吐出筒部４５から揮散剤を吐出させるとき等に、吐出容器１４が意図せず前記軸線Ｏ回りに回転するのを抑えることが可能になり、この揮散装置１０の操作性を向上させることができる。
さらに規制部材４８が、吐出筒部４５を前記軸線Ｏ回りに挟み込むように一対配設されているので、押下ヘッド４４を押下して吐出筒部４５から揮散剤を吐出するときに、押下ヘッド４４の移動が規制部材４８によって阻害されるのを抑えることが可能になり、この揮散装置１０の操作性を確実に向上させ易くすることができる。
【００５２】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態の揮散装置を、図７および図８を参照して説明する。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００５３】
図７に示すように、この揮散装置６０では、前記蓋部材１３に代えて操作部材６１が備えられている。操作部材６１は、背面壁部２３から後方（吐出容器側）に向けて突出している。操作部材６１は、押下部６２と、操作部６３と、を備えている。
押下部６２は、背面壁部２３の上端部から後方に向けて直線状に延在し、吐出容器１４の上方に位置している。押下部６２には、下方に向けて突出する押下凸部６４が設けられている。押下凸部６４は、この揮散装置６０を左右方向Ｙから見た側面視において、下方に向けて凸となる半円形状をなしている。操作部６３は、押下部６２の後端部から、後方斜め下方に向けて直線状に延在している。押下部６２と操作部６３とは、屈曲部を介して連結されている。
【００５４】
操作部材６１は、背面壁部２３に前記回動軸Ｌ回りに回動可能に連結されている。押下部６２の前端部には前記連結片３８が設けられており、この連結片３８と前記切り欠き部３７とが、前記軸部３９を介して連結されている。
そして本実施形態では、操作部材６１は、前記回動軸Ｌ回りに回動することで押下ヘッド４４を押下する。この揮散装置６０では、図８に示すように、例えば操作部６３が前方斜め下方に向けて押し込まれると、押下凸部６４が押下ヘッド４４上を摺動しながら、操作部材６１が前記回動軸Ｌ回りに下方に向けて回動し、押下ヘッド４４が押下される。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態に係る揮散装置６０によれば、操作部材６１が、前記回動軸Ｌ回りに回動することで押下ヘッド４４を押下するので、押下ヘッド４４を押下するために必要な、操作部材６１に加える回動力を、梃子の原理によって小さく抑えることができる。
またこのように、押下ヘッド４４を押下するために必要な回動力を小さく抑えることができるので、押下ヘッド４４を押下して吐出器４３を作動させるときに、吐出容器１４に過度に大きな力が加えられるのを抑えることができる。したがって、本実施形態のように揮散装置６０が前記取付け部材１１を備えているような場合であっても、吐出容器１４から揮散剤を吐出させるときに、取付け部材１１に受け止めさせる必要がある力を小さく抑え、この揮散装置６０の姿勢を安定させることが可能になり、この揮散装置６０の操作性をより確実に向上させ易くすることができる。
【００５６】
なお本実施形態では、前記蓋部材１３に代えて操作部材６１が備えられていることから、含浸体１５から蒸発した揮散剤は、空気の流れに伴って、開口部３３を通過して支持部材１２の後方に向かい、操作部材６１を回避しながら放散されることとなる。
ここで前記第１実施形態および前記第２実施形態の揮散装置１０、６０では、底面壁部２４と保持部２６とが別体に形成されているものとしたが、一体に形成されていてもよい。さらに、これらの底面壁部２４および保持部２６に代えて、支持部材に、後方に向けて開口するＣ字状に形成され容器体の首部に嵌合する嵌合リングを備えさせ、この嵌合リングにより吐出容器を支持してもよい。
【００５７】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る第３実施形態の揮散装置を、図９から図１１を参照して説明する。
なお、この第３実施形態においては、第２実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００５８】
図９に示すように、この揮散装置７０では、前記吐出器４３に装着キャップ７１が備えられている。装着キャップ７１は、口部４２ｄに外装されている。装着キャップ７１には、前記ステムが鉛直方向Ｚに貫設されている。
【００５９】
吐出容器１４には、前記軸線Ｏ回りに延在する環状凹部７２が設けられている。環状凹部７２は、装着キャップ７１の下端部に形成された環状段部７３により画成されている。環状段部７３は、前記軸線Ｏ回りに延在するとともに下方を向いている。環状段部７３は、肩部４２ｃに鉛直方向Ｚに対向するとともに肩部４２ｃに対して上方に離間している。環状段部７３と、肩部４２ｃと、口部４２ｄのうち環状段部７３および肩部４２ｃの間に位置する部分と、により前記環状凹部７２が画成されている。
【００６０】
そして本実施形態では、支持部材１２には、前記底面壁部２４および前記保持部２６に代えて、背面壁部２３から後方（吐出容器側）に向けて突出し、吐出容器１４を把持する把持部７４が備えらえている。把持部７４は、鉛直方向Ｚを向く板状に形成され、通気口２９よりも下方に位置している。
【００６１】
図１０に示すように、把持部７４には、嵌合孔７５と、通過孔７６と、が形成されている。嵌合孔７５および通過孔７６は、把持部７４を鉛直方向Ｚに貫通するとともに一体に形成されている。嵌合孔７５は、この揮散装置７０を鉛直方向Ｚから見た平面視において円形状に形成されている。通過孔７６は、嵌合孔７５から、嵌合孔７５の径方向の外側に向けて開口し、図示の例では、嵌合孔７５から後方に向けて開口している。通過孔７６は、嵌合孔７５の左右方向Ｙの全長にわたって延在している。
【００６２】
把持部７４は、前記嵌合リングとなっている。図９に示すように、吐出容器１４は、支持部材１２に、正立状態で着脱可能に支持されていて、図示の例では、環状凹部７２が嵌合孔７５内に嵌合されることで、環状段部７３が把持部７４により支持されている。吐出容器１４のうち、底部４２ａ、胴部４２ｂ、肩部４２ｃは、支持部材１２から露出している。
【００６３】
吐出容器１４は、通過孔７６を通過することで嵌合孔７５内に嵌合される。吐出容器１４は、通過孔７６を後側から前側に（嵌合孔７５の径方向の外側から内側に）通過することで、嵌合孔７５内に嵌合される。嵌合孔７５内に嵌合された吐出容器１４は、通過孔７６を前側から後側に（嵌合孔７５の径方向の内側から外側に）通過することで、嵌合孔７５から離脱される。
【００６４】
把持部７４の左右方向Ｙの端部には、第１側面壁部２５の下端部が連結されている。第１側面壁部２５の背面壁部２３から後方に向けた突出量は、鉛直方向Ｚの全長にわたって同等となっている。第１側面壁部２５の後端部には、鉛直方向Ｚに間隔をあけて複数の気流ガイド部２５ａが突設されている。図１０に示すように、気流ガイド部２５ａは、前方から後方に向かうに従い漸次、左右方向Ｙの内側に向けて湾曲している。なお気流ガイド部２５ａはなくてもよい。
【００６５】
図９および図１０に示すように、支持部材１２と取付け部材１１とは、一体に形成されている。さらに図示の例では、支持部材１２と操作部材６１とも、前記回動軸Ｌをヒンジ軸とする第１ヒンジ部７９を介して一体に形成されていて、これらの支持部材１２、取付け部材１１および操作部材６１は、互いに一体に連結されてなる連結体８０を構成している。
【００６６】
取付け部材１１は、前記挟持片１１ａを複数備えている。挟持片１１ａは、背面壁部２３から前方に向けて突出している。挟持片１１ａは、左右方向Ｙに、少なくとも３つ並列して配置されている。挟持片１１ａは、左右方向Ｙに互いにずらされて配置されていて、鉛直方向Ｚに重なり合っていない。
【００６７】
挟持片１１ａには、フィンＡ１に下側から当接する第１挟持片７７と、フィンＡ１に上側から当接する第２挟持片７８と、が備えられていて、これらの第１挟持片７７と第２挟持片７８とが左右方向Ｙに交互に配置されている。全ての挟持片１１ａにおける支持部材１２との固定部分は、鉛直方向Ｚに互いに同等に位置し、さらに把持部７４と鉛直方向Ｚに同等に位置している。
【００６８】
なお図示の例では、挟持片１１ａが、左右方向Ｙに３つ並列して配置されている。これらの３つの挟持片１１ａのうち、左右方向Ｙの両側に位置する挟持片１１ａが、第１挟持片７７であり、左右方向Ｙの中央に位置する挟持片１１ａが、第２挟持片７８となっている。第２挟持片７８は、第１挟持片７７よりも左右方向Ｙに大きくなっている。
【００６９】
本実施形態では、吐出容器１４を支持部材１２から離脱させるときには、操作部材６１を前記回動軸Ｌ回りの後方斜め上方に向けて回動させるとともに、例えば吐出容器１４の容器体４２を把持する等し、この吐出容器１４を嵌合孔７５から通過孔７６を通して後方に向けて引き抜いて、吐出筒部４５を規制部材４８から離脱させ、吐出容器１４を支持部材１２から取り外す。
【００７０】
さらに、吐出容器１４を支持部材１２に支持させるときには、吐出筒部４５を前方に向けた吐出容器１４を、支持部材１２の後方から前方に向けて押し込んで通過孔７６を通過させ、吐出容器１４を嵌合孔７５内に嵌合させるとともに吐出筒部４５を一対の規制部材４８の間に進入させる。
【００７１】
以上説明したように、本実施形態に係る揮散装置７０によれば、支持部材１２と取付け部材１１とが一体に形成されているので、部品点数の増大を抑えつつ、取付け部材１１の支持部材１２に対する固定強度を確保し易くすることが可能になり、支持部材１２が送風口Ａに対して位置ずれするのを確実に抑えることができる。
【００７２】
また本実施形態では、挟持片１１ａが、左右方向Ｙに互いにずらされて配置されていて、鉛直方向Ｚに重なり合っていないので、例えば、図１１に示すような展開された連結体８０を金型内で射出成型すること場合などに、連結体８０を金型から容易に脱型し易くすることが可能になり、この揮散装置７０を容易かつ高精度に形成することができる。
【００７３】
また吐出容器１４が、把持部７４の嵌合孔７５内に嵌合しているので、吐出容器１４の底部４２ａを把持部７４により保持することなく、吐出容器１４を支持部材１２により支持することが可能になり、吐出容器１４の少なくとも底部４２ａを支持部材１２から露出させることができる。したがって、吐出容器１４の露出部分から揮散剤の残量を容易に確認することが可能になり、この揮散装置７０の利便性を向上させることができる。
【００７４】
また吐出容器１４が、通過孔７６を通過することで嵌合孔７５内に嵌合するので、吐出容器１４を後方から前方に向けて移動させるという容易な作業により、吐出容器１４を嵌合孔７５内に嵌合させることが可能になり、この揮散装置７０の利便性を一層向上させることができる。
さらに本実施形態のように、嵌合孔７５内に嵌合された吐出容器１４が、通過孔７６を通過することで嵌合孔７５から離脱するように構成することで、吐出容器１４を前方から後方に向けて移動させるという容易な作業により、吐出容器１４を嵌合孔７５から離脱させることもできる。これにより、この揮散装置７０の利便性をより一層向上させることが可能になり、例えば、使用した吐出容器１４を新しい吐出容器１４に容易に交換したり、使用している吐出容器１４が収容する揮散剤とは異なる揮散剤を収容している他の吐出容器１４に容易に交換したりすること等ができる。
【００７５】
また本実施形態では、吐出容器１４を支持部材１２に支持させるときに、吐出容器１４を前方に向けて嵌合孔７５内に押し込むので、例えば、吐出容器１４を左右方向Ｙの外側から嵌合孔７５内に押し込むような構成に比べて、吐出筒部４５を精度良く前方に向けた状態で嵌合孔７５内に嵌合させることが可能になり、吐出容器１４から吐出される揮散剤を含浸体１５に向けて確実に吐出することができる。
【００７６】
（第４実施形態）
次に本発明に係る第４実施形態の揮散装置を、図１２から図１５を参照して説明する。
なお、この第４実施形態においては、第３実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００７７】
図１２および図１３に示すように、この揮散装置９０では、通過孔７６は、前記平面視において矩形状に形成されていて、嵌合孔７５の左右方向Ｙの内側に配置されている。通過孔７６の左右方向Ｙの大きさは、環状凹部７２の内径よりも小さくなっていて、吐出容器１４は、把持部７４を左右方向Ｙの外側に弾性変形させながら、通過孔７６を後側から前側に通過することで、嵌合孔７５内に嵌合される。
【００７８】
そして本実施形態では、把持部７４は、２枚の板体７４ａ、７４ｂが鉛直方向Ｚに重ね合わされてなる。これらの両板体７４ａ、７４のうち、上側に位置する上板体７４ａには、背面壁部２３および第１側面壁部２５の各下端部が連結されている。上板体７４ａと背面壁部２３との連結部分には、下方に向けて開口する嵌合凹部９３が形成されている。上板体７４ａは、両板体７４ａ、７４のうち、下側に位置する下板体７４ｂの内側に収まっている。
【００７９】
下板体７４ｂの外周縁部は、上板体７４ａよりも左右方向Ｙの外側および前側に張り出していて、この外周縁部には、両板体７４ａ、７４ｂの相対的な移動を規制する規制部９１ａ、９１ｂが形成されている。規制部９１ａ、９１ｂは、下板体７４ｂに立設された突条により形成されている。
【００８０】
規制部９１ａ、９１ｂには、第１規制部９１ａと、第２規制部９１ｂと、が備えられている。第１規制部９１ａは、両板体７４ａ、７４ｂの左右方向Ｙの相対的な移動を規制する。第２規制部９１ｂは、上板体７４ａが、下板体７４ｂに対して前方に移動することを規制する。これらの両規制部９１ａ、９１ｂは一体に形成され、全体として後方に向けて開口するＣ字状に形成されている。
【００８１】
さらに下板体７４ｂには、嵌合凸部９２が立設されている。嵌合凸部９２は、前記嵌合凹部９３に嵌合されている。嵌合凸部９２は、下板体７４ｂの前端部において第２規制部９１ｂよりも後側に位置する部分に配設されている。
両板体７４ａ、７４ｂの後端部同士は、第２ヒンジ部９４を介して連結されている。第２ヒンジ部９４のヒンジ軸は、左右方向Ｙに延在していて、両板体７４ａ、７４ｂは、第２ヒンジ部９４を介して一体に形成されている。
【００８２】
下板体７４ｂには、前記挟持片１１ａが一体に形成されている。図１４および図１５に示すように、前記連結体８０を展開した状態では、上板体７４ａ、下板体７４ｂおよび挟持片１１ａが、前後方向Ｘに直線状に連設されている。この状態から、下板体７４ｂを、第２ヒンジ部９４回りに前方に向けて回動させ、図１４に示す２点鎖線のように、両板体７４ａ、７４ｂを互いに重ね合わせることにより、把持部７４を形成する。
【００８３】
以上説明したように、本実施形態に係る揮散装置９０によれば、前記第３実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００８４】
なお環状凹部７２は、前記第３実施形態および前記第４実施形態の両実施形態に示したものに限られず、例えば胴部に窪み形成されていてもよい。
また前記両実施形態では、吐出容器１４は、支持部材１２に正立状態で支持されているものとしたが、これに限られない。例えば、押下ヘッドが下方に位置し、容器体の底部が上方に位置する倒立状態で支持されていてもよい。
【００８５】
また前記両実施形態では、通過孔７６は、嵌合孔７５から後方に向けて開口しているものとしたが、通過孔を、嵌合孔から、この嵌合孔の径方向の外側に向けて開口する他の構成に適宜変更してもよい。例えば、通過孔が嵌合孔から左右方向の外側に向けて開口していてもよい。
さらに前記両実施形態では、嵌合孔７５は、把持部７４を鉛直方向Ｚに貫通するものとしたが、これに限られない。例えば底面壁部が、左右方向を向く板状に形成され、嵌合孔が、底面壁部を左右方向に貫通していてもよい。この場合、吐出容器を、前記軸線が左右方向に向くように底面壁部に保持させてもよい。
【００８６】
また前記両実施形態では、支持部材１２には、前記底面壁部２４および前記保持部２６に代えて、把持部７４が設けられているものとしたが、これに限られず、前記底面壁部および前記保持部が設けられていてもよい。
さらに前記両実施形態では、支持部材１２と取付け部材１１とは、一体に形成されているものとしたが、これに限られず、別体に形成されていてもよい。
【００８７】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば第１側面壁部２５はなくてもよい。
【００８８】
また、取付け部材１１は前記実施形態に示したものに限られない。例えば取付け部材が、フィンに固定されるのではなく、送風口内に嵌合されるように構成されていてもよい。さらに、取付け部材１１はなくてもよい。この場合、例えば送風口の正面に、揮散装置を、この揮散装置の鉛直下方から支持する支持台が設けられ、揮散装置が、この支持台上に例えば接着テープなどにより固定されていてもよい。
【００８９】
さらに前記実施形態では、規制部材４８は、吐出筒部４５を前記軸線Ｏ回りに挟み込むように一対配設されているものとしたが、これに限られない。例えば一対の規制部材４８のうち、いずれか一方のみが設けられていてもよい。
【００９０】
また前記実施形態では、押下ヘッド４４は吐出筒部４５を有するものとしたが、吐出筒部４５はなくてもよい。例えば、押下ヘッドの側面に吐出孔が形成された構成であってもよい。
さらに前記実施形態では、押下ヘッド４４が押下されることで、揮散剤が吐出されるものとしたが、これに限られない。例えば吐出容器として、容器体がスクイズ変形可能に形成され、容器体がスクイズ変形させられることで、揮散剤が吐出されるような構成を採用してもよい。
【００９１】
また前記実施形態では、吐出容器１４は、支持部材１２に着脱可能に支持されているものとしたが、これに限られない。例えば吐出容器が、支持部材に離脱不能に固定されていてもよい。
【００９２】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１０、６０、７０、９０  揮散装置
１１  取付け部材
１２  支持部材
１４  吐出容器
１５  含浸体
２９  通気口
４２  容器体
４３  吐出器
４４  押下ヘッド
４５  吐出筒部
４８  規制部材
６１  操作部材
７４  把持部
７５  嵌合孔
７６  通過孔
Ａ  送風口
Ｌ  回動軸
Ｏ  軸線
【図１】
2014128539.tif 000003
【図２】
2014128539.tif 000004
【図３】
2014128539.tif 000005
【図４】
2014128539.tif 000006
【図５】
2014128539.tif 000007
【図６】
2014128539.tif 000008
【図７】
2014128539.tif 000009
【図８】
2014128539.tif 000010
【図９】
2014128539.tif 000011
【図１０】
2014128539.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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