(57)【要約】【課題】自立性を向上させ、かつ、内容物を使用して中身が減った場合や、使用後廃棄する際に、包装袋を容易に減容化できる自立性包装袋を提供することにある。【解決手段】対向配置された胴部シートの両サイド部をシールしてサイドシール部を形成するとともに、底部を拡開して自立可能とする自立性包装袋において、少なくとも一方のサイドシール部５に、長手方向に未シール部からなる空隙部が形成され、前記空隙部に空気を圧入してなる空気封入部７が形成され、前記空気封入部７が、複数形成されてなることを特徴とする自立性包装袋１である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向配置された胴部シートの両サイド部をシールしてサイドシール部を形成するとともに、底部を拡開して自立可能とする自立性包装袋において、
少なくとも一方のサイドシール部に、長手方向に未シール部からなる空隙部が形成され、前記空隙部に空気を圧入してなる空気封入部が形成され、
前記空気封入部が、複数形成されてなることを特徴とする自立性包装袋。
【請求項２】
前記空気封入部が、長手方向に配列されていることを特徴する請求項１記載の自立性包装袋。
【請求項３】
前記空気封入部が、２〜５個所形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の自立性包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自立性を有する包装袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、液体や粉体などの内容物を収納した自立性包装袋としては、スタンディングパウチが一般的に知られている。この自立性包装袋は、通常、可撓性シートからなる胴部シートの下部に、底部シートを折り畳みながら加熱接着して底シール部、胴部シートの両サイドを加熱接着してサイドシール部をそれぞれ形成して構成される。これらの胴部シートおよび底部シートにて形成される空間内に、上記液体や粉体を充填し、その後自立性包装袋の上部が加熱接着されて封緘される。底部シートは、充填時に拡開されて自立性包装袋になる。
【０００３】
しかし、包装袋は、内容物が液体や粉体であるために、外力の作用で、サイドシール部が折れ曲がり、形がくずれて美観が低下する、また、内容物を使用して中身が少なくなってくると、その自立性が失われ、形がくずれてしまう欠点がある。
【０００４】
このような問題を改善するために、包装袋自体の自立性を向上させるための提案がされている。包装袋を構成する胴部シートの一方を、熱融着性を備えた剛性の高い紙シートを用いて自立性を高めた提案がある（特許文献１）。
【０００５】
また、包装袋のサイドシール部を幅広に形成して、包装袋の剛性を高め、自立性を向上させるものである（特許文献２）。
【０００６】
また、自立性包装袋のサイドシール部に、該シール部の長手方向に全長に亘ってリブを設けたものがある（特許文献３）。
【０００７】
しかし、特許文献１では、自立性包装袋の自立性は向上するものの、胴部シートの一方を紙シートに変更するなど、異なった材料が必要となり生産コストをアップさせてしまう。また、特許文献２では、サイドシール部が幅広になるので、胴部シートの原反寸法に対しサイドシール部分を多く必要とし、材料に無駄が多くなる。また、特許文献３では、このリブは、単に折り目が付けてあるだけなので、包装袋の材質によっては、折り目が浅くなるか、あるいは消えてしまい補強として十分機能しない場合がある。
【０００８】
また、サイドシール部の端部を包装袋の胴部側に折り曲げ、その一部が胴部と固着されて、空洞の筒状にし、空気を充填封入した提案がある（特許文献４）。
【０００９】
しかし、特許文献４では、サイドシールの端部と胴部の固着には、粘着剤や粘着テープなどの別部材を使用するために、材料コストが高くなり、生産コストがアップする欠点がある。
【００１０】
また、特許文献２〜４では、サイドシール部の長手方向全体に自立性を向上させる機能を付与しているために、例えば、内容物を使用して中身が減った場合に、包装袋を折り曲げて減容化できない、また、使用後廃棄する際も同様に折り畳んで減容化できないなどの欠点がある。特許文献４の包装袋では、空気封入部をカットして、空気を排出してから折り畳むなどの手間が掛かるものである。
【００１１】
また、図５に示す自立性包装袋３０がある。別部材の粘着テープなどを使用せず自立性
を向上させたものである。図５−１に示す包装袋は、包装袋のサイドシール部５に、長手方向に一本の空気封入部７を形成したものである。空気封入部７は、未シール部に空気を圧入し形成したものである。図５−２は、両サイドシール部５、５にそれぞれ長手方向に空気封入部７を形成したものである。空気封入部は支柱の役目をしているために、上記同様に、包装袋を折り曲げて減容化できない欠点がある。包装袋を減容化する場合は、空気封入部の一部を挟みなどでカットしたり、あるいは、シール部の端部に形成されたノッチ部を介してカットして減容化するなどの手間が掛かる欠点がある。
【００１２】
よって、自立性を向上させ、かつ、内容物を使用して中身が減った場合や、使用後廃棄する際に、包装袋を減容化できる自立性包装袋の要望がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】実開平６−８５２４３号公報
【特許文献２】特開平６−１２２４５６号公報
【特許文献３】特開平１１−１９３０３８号公報
【特許文献４】特開２００１−２７０５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、上述のような背景技術の問題を鑑みて、自立性を有し、かつ、内容物を使用して中身が減った場合や、使用後廃棄する際に、包装袋を容易に減容化できる自立性包装袋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の課題を解決するために、発明者は鋭意検討を行い、本発明を完成した。
【００１６】
本発明の請求項１に係る発明は、対向配置された胴部シートの両サイド部をシールしてサイドシール部を形成するとともに、底部を拡開して自立可能とする自立性包装袋において、
少なくとも一方のサイドシール部に、長手方向に未シール部からなる空隙部が形成され、前記空隙部に空気を圧入してなる空気封入部が形成され、
前記空気封入部が、複数形成されてなることを特徴とする自立性包装袋である。
【００１７】
本発明の請求項２に係る発明は、前記空気封入部が、長手方向に配列されていることを特徴する請求項１記載の自立性包装袋である。
【００１８】
本発明の請求項３に係る発明は、前記空気封入部が、２〜５個所形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の自立性包装袋である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の自立性包装袋は、少なくとも一方のサイドシール部に、複数の空気封入部を形成することにより自立性を向上させ、かつ、空気封入部と空気封入部の間で折り曲げを可能とするため、内容物を使用して中身が減った場合や、使用後廃棄する際に、包装袋を減容化できるものである。
【００２０】
本発明の請求項１によれば、包装袋の、少なくとも一方のサイドシール部に長手方向に未シール部を複数形成し、その未シール部に空気を圧入して空気封入部を形成することにより自立性を向上させたものである。特に別部材を使用しないために生産性を有している。また、空気封入部と空気封入部の間で折り曲げを可能とするため、内容物を使用して中身が減った場合や、使用後廃棄する際に、包装袋を容易に減容化することができる。
【００２１】
また、自立性包装袋の注出口は、包装袋の上隅部に形成されるのが一般的である。注出口が形成されたサイドシール部と、反対側のサイドシール部に複数の空気封入部を設けることで、例えば、内容物を注出口から注出する際には、空気封入部分が把握部になり、片手で安定して注出することができる。
【００２２】
本発明の請求項２によれば、空気封入部が、長手方向に配列されていること自立性を向上させることができる。また、空気封入部分を把握して、片手で安定して注出することができる。
【００２３】
本発明の請求項３によれば、空気封入部が、２〜５個所形成されていることにより、自立性を有し、包装袋を減容化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の自立性包装袋の一例を示す説明図である。
【図２】図１の包装袋のＬ−Ｌ´線の断面の一例を示す説明図である。
【図３】本発明の自立性包装袋の他の一例を示す説明図である。
【図４】積層シートの層構成の一例を示す説明図である。
【図５】従来の自立性包装袋の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、本発明を実施するための形態について説明する。
【００２６】
図１は、本発明の自立性包装袋の一例を示す説明図である。図１−１にその一例を示す。本発明の自立性包装袋１は、表裏二枚の胴部シート２、２と底部シート３からなっている。胴部シート２および底部シート３は、可撓性を有したシートである。胴部シート２の下部の間に底部シート３を折り畳みながら挿入し、底部をシールし底部シール部４、両サイドをシールしサイドシール部５，５をそれぞれ形成したものである。内容物が充填する際、底部シート３が拡開し自立性包装袋になる。包装袋の少なくとも一方のサイドシール部、即ち、左側のサイドシール部５に、空気封入部７が複数形成されている一例を示している。空気封入部７は、長手方向に複数配列して形成されている。シール部８と交互に連接された空気封入部分が支柱の役目をし、外力の作用でサイドシール部が折れ曲がって変形し、美観の低下を起こすのを防ぐのである。図１−２は、両サイドシール部５，５にそれぞれ複数の空気封入部７が形成された一例を示している。さらに自立性を向上させることができるものである。
【００２７】
また、空気封入部７と空気封入部７の間のシール部８を折り曲げることができるために、例えば、内容物を使用して中身が減少した場合や、使用後廃棄する際も、包装袋を減容化して廃棄することができる。
【００２８】
図２は、図１の包装袋のＬ−Ｌ´線の断面の一例を示す説明図である。表裏二枚の胴部シート２，２は、両サイドがシールされサイドシール部５，５がそれぞれ形成されている。胴部シート２，２の間の空間は、内容物の収納部９であり、右側のサイドシール部５には、空気封入部７が形成されている状態を示している。
【００２９】
図３は、本発明の自立性包装袋の他の一例を示す説明図である。注出口を有した自立性包装袋の一例を示している。図３−１は、左側のサイドシール部５と天シール部６からなる上隅部に斜め外方向に向かって注出口２０を備えた包装袋で、右側サイドシール部５に空気封入部７を複数形成した一例である。注出口２０をカットし、シール部８と交互に連
接された空気封入部分を手で掴みながら、包装袋を傾け、滑ることなく、安定して注出することができる。また内容物を使用して減った場合、その状態で置かれても折り曲がり変形することはなく、また反面、シール８で折り曲げることにより、包装袋を減容化することができる。また、図３−２は、上隅部に注出用の口栓２１を備えた一例を示している。上記同様に空気封入部分を手で掴みながら安定して口栓２１から注ぐことができる。
【００３０】
また、サイドシール部に形成される空気封入部７のサイズおよび個数は、包装袋のサイズ、内容物の容量などで適宜設計して形成することができる。自立性、折り曲げでの減容化を考慮して決めればよい。さらに、注出する際に、空気封入部分を持ち易くする握持性まで考慮して決めればよい。
【００３１】
さらに、本発明を実施するための形態について詳しく説明する。
【００３２】
図４は、胴部シート２および底部シート３の層構成の一例を示す説明図である。胴部シート２および底部シート３は、可撓性を有するシートで、次の層構成が一例として挙げられる。図４−１に示す、少なくとも、基材フィルム層１１と熱融着性を有するシーラント層１３が接着層１２を介して積層された積層シート１０からなる。積層シート１０は、基材フィルム層１１／接着層１２／シーラント層１３の構成になる。
【００３３】
基材フィルム層１１としては、耐熱性を有するプラスチックフィルムが使用できる。例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリエステルフィルム、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィンフィルム、ナイロン−６、ナイロン−６６などのポリアミドフィルム（ＰＡ）、ポリスチレンフィルム（ＰＳ）、ポリカーボネートフィルム（ＰＣ）、ポリアクリロニトリルフィルム（ＰＡＮ）、ポリイミドフィルム（ＰＩ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）などが挙げられる。支持体として、機械的強度や寸法安定性を有するものであれば、特に限定されない。特に二軸延伸されたフィルムが好ましい。基材フィルムの厚みとしては、加工性を考慮すると、１０〜５０μｍの範囲であることが好ましく、１０〜３０μｍの範囲であればより好ましい。
【００３４】
シーラント層１３としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、アイオノマー、ポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン系樹脂からなるフィルムが使用できる。これらの樹脂を押出し機により製膜して使用することができる。上記の樹脂を用いて単層または複層にて使用できる。フィルム厚みとしては１０〜１００μｍの範囲であることが好ましく、１５〜７０μｍの範囲であればより好ましい。
【００３５】
接着層１２としては、ドライラミネート用接着剤が使用できる。例えば、二液硬化型ウレタン系接着剤、ポリエステルウレタン系接着剤、ポリエーテルウレタン系接着剤、アクリル系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、エポキシ系接着剤などが使用することができる。貼り合わせ方法としては、ドライラミネート法にて可能である。また、シーラント層を押出し機により押出しながら、アンカー剤（接着剤）を介して貼り合わせることもできる。
【００３６】
また、基材フィルム層１１には、必要に応じて適宜印刷層を設けることができる。印刷層としては、溶剤と、ウレタン系、アクリル系、ニトロセルロース系、ゴム系などのバインダー樹脂と、各種顔料、体質顔料および可塑剤、乾燥剤、安定剤などを添加してなるイ
ンキにより形成される層である。この印刷層により、文字、絵柄などを形成することができる。印刷方法としては、例えば、オフセット印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷、シルクスクリーン印刷、インクジェット印刷などの公知の印刷方法を用いることができる。また基材フィルム層の表面を、予め前処理としてコロナ処理またはオゾン処理を施すことにより、印刷層の密着性を向上させることができる。通常は、基材フィルム層の内面に印刷層を設ける。
【００３７】
また、積層シート１０の諸物性を向上する必要があれば、積層シートに中間層１４を設けることも可能である。例えば、積層シートの剛性、落下強度や突き刺し強度などの向上、また内容物が食品の場合は、酸素ガスバリア、水蒸気バリアを向上させる、などの場合に中間層を積層することができる。層構成としては、図４−２に示す、積層シート１０は、基材フィルム層１１／接着層１２／中間層１４／接着層１２／シーラント層１３の構成になる。
【００３８】
中間層１４としては、例えば、落下強度や突き刺し強度などを向上させるには、延伸ポリアミド樹脂フィルムなどを使用することができ、また酸素ガスバリア、水蒸気バリアを向上させるには、アルミニウム箔、アルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム、無機酸化物蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムなどが使用できる。また中間層を積層するには、接着層１２を介してドライラミネート法にて貼り合わせることができる。
【００３９】
無機酸化物としては、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、カルシュウム、カリウム、錫、ナトリウム、ホウ素、チタン、鉛、ジルコニウム、イットリウムなどの金属の酸化物が使用できる。中でも生産性、価格面から酸化珪素、酸化マグネシウムが好ましい。
【００４０】
以下に、本発明の自立性包装袋の具体的製造方法について一例を説明する。
【００４１】
基材フィルム層として、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルムを用い、該フィルムの片面にウレタン系樹脂をバインダーとしたグラビアインキを用いてグラビア印刷を行う。
【００４２】
上記ポリエチレンテレフタレートフィルムの印刷面に、中間層として延伸ポリアミド樹脂フィルム（ＯＮｙ）を用い、二液硬化型ウレタン系接着剤を介してドライラミネート法にて貼り合わせを行う。この場合、接着剤は、印刷面の全面に塗布され貼り合わされる。
【００４３】
次に上記延伸ポリアミド樹脂フィルム面に直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（ＬＬＤＰＥ）を、二液硬化型ウレタン系接着剤を用い、ドライラミネート法にて貼り合わせ、積層シートを形成する。形成した積層シートは、ポリエチレンテレフタレートフィルム／印刷層／接着層／延伸ポリアミド樹脂フィルム／接着層／直鎖状低密度ポリエチレンフィルムの積層シートになる。
【００４４】
次に、自立性包装袋を形成するために、上記積層シートを所定の幅にスリットし、胴部シート、底部シートを形成する。
【００４５】
上記底部シートを表裏二枚の胴部シートの下部の間に挟み込んで、底部と左右側辺をシールし、それぞれ底部シール部、左右サイドシール部を形成し、天部が開口した自立性包装袋を形成する。この際に、少なくとも一方のサイドシール部に、長手方向にシール部に囲まれた未シール部からなる空隙部を複数形成する。
【００４６】
次に、上記空隙部に空気を圧入する。空気封入部を形成する方法を簡単に説明する。
【００４７】
形成された空隙部の長手方向端部に、空気を圧入するための圧入孔を形成する。この圧入孔は、胴部シートを貫通する孔であればよい。圧入孔から空気を圧入するために、別の圧入ノズルを圧入孔に当接し、空隙部に空気を圧入しながら、目的の空気量に到達したら、圧入孔よりずらした位置で、シールし空気封入部を形成する。その後、圧入孔をシールする。即ち、シーラント層により、圧入孔が塞がれ空気封入部が形成される。
【００４８】
次に、天部が開口した包装袋の底部シートを拡開し内容物を充填して、その後、天部をシールして天シール部を形成し密封する。本発明の自立性包装袋が形成される。
【００４９】
また、空気封入部は一方のサイドシール部に形成したが、両方のサイドシール部に形成しても構わない。自立性をさらに向上させることができる。
【００５０】
このように形成された自立性包装袋は、自立性を向上させ、かつ内容物が使用されて中身が減少しても、サイドシールの折れや包装袋の腰砕けなどによる変形が生じないものであり、反面、空気封入部と空気封入部の間で折り曲げることができるために、包装袋を減容化して保存することができる。また、使用後廃棄する場合でも、空気封入部と空気封入部との間を折り曲げ、折り畳んで包装袋を減容化できる。
【００５１】
以下、本発明の具体的実施例について説明する。
【実施例１】
【００５２】
基材フィルム層としてポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）１２μｍ、中間層として、延伸ポリアミドフィルム（ＯＮｙ）１５μｍを、二液硬化型ウレタン接着剤を介してドライラミネート法にて貼り合わせた。
【００５３】
次にシーラント層として、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（ＬＬＤＰＥ）６０μｍを、上記延伸ポリアミドフィルム面に二液型ウレタン接着剤を介してドライラミネート法にて貼り合わせ積層シートを作成した。
【００５４】
次に自立性包装袋を形成すべく、積層シートを、胴部シートと底部シートの所定の幅にスリットした。
【００５５】
次に、上記底部シートを表裏二枚の胴部シートの下部の間に折り畳みながら挟み込んで、底部と左右サイドをシールし、それぞれ底シール部、左右サイドシール部を形成し、天部が開口した自立性包装袋を形成した。自立性包装袋のサイズを縦２００ｍｍ×横１５０ｍｍに形成した。また包装袋の右側のサイドシール部に空気封入部を幅７ｍｍ×長さ５０ｍｍで３個所、長手方向に配列して形成した。空気封入部と空気封入部の間隔を１０ｍｍとした。
【００５６】
次に、上記自立性包装袋に、蒸留水を内容量４００ｍｌ充填して天部をシールし自立性包装袋を作成した。
【実施例２】
【００５７】
空気封入部を幅７ｍｍ×長さ７５ｍｍで２個所形成した以外は、実施例１と同様に行い、自立性包装袋を形成した。
【実施例３】
【００５８】
空気封入部を幅７ｍｍ×長さ３０ｍｍで５個所形成した以外は、実施例１と同様に行い
、自立性包装袋を形成した。
【００５９】
以下に、本発明の比較例について説明する。
【００６０】
＜比較例１＞
空気封入部を幅７ｍｍ×長さ１７０ｍｍを形成した以外は、実施例１と同様に行い、自立性包装袋を形成した。
【００６１】
＜比較例２＞
空気封入部を幅７ｍｍ×長さ１５ｍｍで１０個所形成し、空気封入部と空気封入部の間隔を４ｍｍとした以外は、実施例１と同様に行い、自立性包装袋を形成した。
【００６２】
＜評価方法＞
・自立性包装袋の自立性（内容物を使用して中身が減少した場合でも変形がない）。
・自立性包装袋の左側のサイドシール部と天シール部からなる上隅部をカットし、内容物を注ぎ出す際に、空気封入部分の持ち易さ。
・折り曲げおよび減容化性（内容物を使用して中身が減少した場合や、使用後廃棄する際の、空気封入部と空気封入部の間で折り曲げおよび減容化性）。
【００６３】
評価結果を表１に示す。
【００６４】
【表１】
2014240291.tif 000003
少なくとも一方のサイドシール部に、空気封入部を複数設けることで、自立性を向上させ、かつ、空気封入部と空気封入部の間で折り曲げを可能とし、内容物を使用して中身が減った場合や、使用後廃棄する際に、包装袋を減容化できることが判った。また注ぎ出す際に、空気封入部分が持ち易いものであった。
【００６５】
また、空気封入部のサイズを小さくし、個数を多くすることで、折り曲げ易く、減容化し易くなる。反面、空気封入部分の持ち易さは損なわれる。包装袋のサイズや内容物の容量により、空気封入部のサイズ、個数を適切に設計すれば、自立性を向上させ、減容化、かつ持ち易さなどを備えたものが可能となる。
【符号の説明】
【００６６】
１    本発明の自立性包装袋
２    胴部シート
３    底部シート
４    底部シール部
５    サイドシール部
６    天シール部
７    空気封入部
８    シール部
９    収納部
１０  積層シート
１１  基材フィルム層
１２  接着層
１３  シーラント層
１４  中間層
２０  注出口
２１  口栓
３０  従来の自立性包装袋
【図１】
2014240291.tif 000004
【図２】
2014240291.tif 000005
【図３】
2014240291.tif 000006
【図４】
2014240291.tif 000007
【図５】
2014240291.tif 000008