(57)【要約】【課題】店舗内での警報報知を効率的に行うことが可能な商品情報処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】表示器を備えた商品情報処理装置であって、警報の対象となる事象を示した事象情報を含む警報情報を受け付ける受付手段と、商品の販売業務に係る第１コンテンツと、前記事象情報が示す事象に対応する警報用の第２コンテンツとを前記表示器に表示する表示手段と、前記受付手段が前記警報情報を受け付けた場合に、前記表示手段が前記表示器に表示するコンテンツを、前記第１コンテンツから前記第２コンテンツに切り替える切替手段と、を備える。【選択図】図５
2014170409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示器を備えた商品情報処理装置であって、
警報の対象となる事象を示した事象情報を含む警報情報を受け付ける受付手段と、
商品の販売業務に係る第１コンテンツと、前記事象情報が示す事象に対応する警報用の第２コンテンツとを前記表示器に表示する表示手段と、
前記受付手段が前記警報情報を受け付けた場合に、前記表示手段が前記表示器に表示するコンテンツを、前記第１コンテンツから前記第２コンテンツに切り替える切替手段と、
を備える商品情報処理装置。
【請求項２】
前記表示器として、オペレータ用の第１表示器と、顧客用の第２表示器とを備え、
前記表示手段は、前記第１表示器及び前記第２表示器の両方に前記第２コンテンツを表示する請求項１に記載の商品情報処理装置。
【請求項３】
前記表示手段により表示される前記第１コンテンツ及び前記第２コンテンツに応じて、当該コンテンツに対応する音声出力を行う音声出力手段を更に備える請求項１又は２に記載の商品情報処理装置。
【請求項４】
前記受付手段は、前記警報の解除を指示する解除情報を受け付け、
前記切替手段は、前記受付手段が前記解除情報を受け付けた場合に、前記表示手段が前記表示器に表示するコンテンツを、前記第２コンテンツから前記第１コンテンツに切り替える請求項１又は２に記載の商品情報処理装置。
【請求項５】
前記警報情報は、前記事象の発生地域を示す発生地域情報を含み、
前記受付手段が前記警報情報を受け付けた場合に、自装置の所在を記憶した店舗情報ファイルを参照し、前記発生地域情報が示す発生地域に前記自装置の所在が含まれるか否かを判定する判定手段を更に備え、
前記切替手段は、前記判定手段が前記発生地域に前記自装置の所在が含まれると判定した場合に、前記表示手段が前記表示器に表示するコンテンツを、前記第１コンテンツから前記第２コンテンツに切り替える請求項１〜４の何れか一項に記載の商品情報処理装置。
【請求項６】
表示器を備えた商品情報処理装置のコンピュータを、
警報の対象となる事象を示した事象情報を含む警報情報を受け付ける受付手段と、
商品の販売業務に係る第１コンテンツと、前記事象情報が示す事象に対応する警報用の第２コンテンツとを前記表示器に表示する表示手段と、
前記受付手段が前記警報情報を受け付けた場合に、前記表示手段が前記表示器に表示するコンテンツを、前記第１コンテンツから前記第２コンテンツに切り替える切替手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗等ではＰＯＳ端末等の商品情報処理装置を用いて商取引が行われている。また近時では、客面表示器を備えた商品情報処理装置も登場しており、合計金額の表示の他、広告用の映像等を表示することが行われている。
【０００３】
ところで、上記商品情報処理装置は、ネットワークを介して上位のサーバ装置と接続されることが一般的であり、当該サーバ装置との間で商取引に係る各種の情報を授受している。また、従来、ネットワークを介して、地震・気象・火災等の防災情報を警報出力用のパソコンに出力し、警報を行う技術が提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来技術を商品情報処理装置に直ちに適用することはできない。また、店舗内の従業員や顧客への報知において改善の余地がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の商品情報処理装置は、表示器を備えた商品情報処理装置であって、受付手段と、表示手段と、切替手段とを備える。受付手段は、警報の対象となる事象を示した事象情報を含む警報情報を受け付ける。表示手段は、商品の販売業務に係る第１コンテンツと、前記事象情報が示す事象に対応する警報用の第２コンテンツとを前記表示器に表示する。切替手段は、前記受付手段が前記警報情報を受け付けた場合に、前記表示手段が前記表示器に表示するコンテンツを、前記第１コンテンツから前記第２コンテンツに切り替える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態に係る商品情報処理装置を含むストアシステムの構成を模式的に示す図である。
【図２】図２は、図１に示した本部サーバの構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、図１に示したストアサーバの構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、図１に示したＰＯＳ端末の外観構成を模式的に示す図である。
【図５】図５は、図１に示したＰＯＳ端末の電装系の構成例を示す図である。
【図６−１】図６−１は、ＰＯＳ端末のメイン表示器に表示される通常コンテンツの一例を示す図である。
【図６−２】図６−２は、ＰＯＳ端末のサブ表示器に表示される通常コンテンツの一例を示す図である。
【図７−１】図７−１は、ＰＯＳ端末のメイン表示器に表示される警報コンテンツの一例を示す図である。
【図７−２】図７−２は、ＰＯＳ端末のサブ表示器に表示される警報コンテンツの一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態の本部サーバが実行する警報通知処理の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態のＰＯＳ端末が実行する警報処理の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る商品情報処理装置及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【０００８】
図１は、本実施形態に係る商品情報処理装置を含むストアシステムの構成を模式的に示す図である。同図に示すように、ストアシステム１は、各店舗に設置されるＰＯＳ（Point  of  Sales：販売時点管理）システム２と、本部に設置される本部サーバ３とを有する。
【０００９】
ＰＯＳシステム２は、ストアサーバ４と、本実施形態に係る商品情報処理装置である複数台のＰＯＳ端末５とを有する。ストアサーバ４とＰＯＳ端末５とは、ＬＡＮ（Local  Area  Network）６によって接続される。また、本部サーバ３とストアサーバ４とは、例えば専用通信回線等の通信ネットワーク７によって接続される。
【００１０】
本部サーバ３は、図２に示すように、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）３２と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３３と、通信制御部３４と、記憶部３５と、キーボード３６と、表示器３７とを備え、これらがバス３８によって接続されている。ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２やＲＡＭ３３等によってコンピュータを構成している。ＲＯＭ３２は、ＣＰＵ３１が実行する各種プログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭ３３は、ＣＰＵ３１が各種プログラムを実行する際に一時的にデータやプログラムを記憶する。通信制御部３４は、ストアサーバ４とのデータ通信を制御する。
【００１１】
記憶部３５は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）等の記憶装置である。記憶部３５には、各種のプログラムの他、店舗情報ファイルＦ１が格納されている。店舗情報ファイルＦ１は、各店舗の所在（住所や地域）を記憶しているものである。また、店舗情報ファイルＦ１は、各店舗に設置された各ストアサーバ４の識別情報をそのストアサーバ４が設置された店舗に関連付けして記憶している。
【００１２】
ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２又は記憶部３５に記憶されたプログラムと協働することで、図２に示すように、受付部３１１と、店舗抽出部３１２と、通知部３１３との各機能部を実現する。
【００１３】
受付部３１１は、インターネットや専用回線等を介して公共機関等から配信される警報情報を受け付けるものである。ここで、警報情報は、例えば、津波、地震、災害等の事象の発生や予報を報知するための情報であり、警報の対象となる事象を示す事象情報、発生場所や発生地域を特定可能な発生地域情報、及び当該警報が発表された発表日時（日時情報）等を含む。
【００１４】
また、受付部３１１は、インターネットや専用回線等を介して公共機関等から配信される、上記警報情報の解除を指示する解除情報を受け付ける。ここで、解除情報は、例えば、警報の解除となった事象を示す事象情報、警報の解除となった場所や地域を特定可能な解除エリア情報、及び当該警報の解除が発表された発表日時（日時情報）等を含むものとする。
【００１５】
店舗抽出部３１２は、警報情報及び解除情報の対象となった地域に属する店舗を抽出するものである。具体的に、店舗抽出部３１２は、受付部３１１によって警報情報が受け付けられた場合、発生地域情報によって特定される地域に含まれる店舗を、店舗情報ファイルＦ１から抽出する。
【００１６】
発生場所を含む地域の一例は、その発生場所を管轄する自治体（例えば都道府県や市区町村）の全管轄領域である。また、発生場所を含む地域の他の一例は、特定の地域の沿岸部等の領域である。この場合には、例えば記憶部３５に地図情報を記憶した地図情報ファイルを格納しておく。そして、店舗抽出部３１２が、この地図情報ファイルと店舗情報ファイルＦ１とを検索して、受付部３１１によって受け付けられた警報情報によって特定される領域に包含或いは周辺にある店舗を抽出するようにすればよい。
【００１７】
また、店舗抽出部３１２は、受付部３１１によって解除情報が受け付けられた場合、解除エリア情報によって特定される地域に含まれる店舗を、店舗情報ファイルＦ１から抽出する。店舗の抽出方法は警報情報の場合と同様である。なお、店舗抽出部３１２は、警報情報に含まれる事象の程度（例えば地震等の場合には震度等）が、所定の閾値（例えば震度６等）を超えるか否かを判定し、この閾値を超えた場合に店舗の抽出を行うよう、フィルタリング処理を施してもよい。
【００１８】
通知部３１３は、受付部３１１が受け付けた警報情報或いは解除情報を、店舗抽出部３１２が抽出した店舗のストアサーバ４宛てに通知する。
【００１９】
ストアサーバ４は、本部サーバ３から情報を受信するとともに、店舗内のＰＯＳ端末５との間で情報を授受するサーバ装置である。このストアサーバ４は、図３に示すように、ＣＰＵ４１と、ＲＯＭ４２と、ＲＡＭ４３と、通信制御部４４と、記憶部４５と、キーボード４６と、表示器４７と、を備え、これらがバス４８によって接続されている。ＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４２やＲＡＭ４３等によってコンピュータを構成している。ＲＯＭ４２は、ＣＰＵ４１が実行する各種プログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭ４３は、ＣＰＵ４１が各種プログラムを実行する際に一時的にデータやプログラムを記憶する。通信制御部４４は、ＰＯＳ端末５および本部サーバ３とのデータ通信を制御する。
【００２０】
記憶部４５は、ＨＤＤやＳＳＤ等の記憶装置である。記憶部４５には、各種のプログラムの他、商品マスタファイル、店舗売上ファイル等が格納されている（何れも図示せず）。商品マスタファイルは、商品を識別するための商品コードに対応付けて商品名や単価を記憶するものである。店舗売上ファイルは、各ＰＯＳ端末５から送信される売上登録データを記憶するものである。
【００２１】
ＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４２又は記憶部４５に記憶されたプログラムと協働することで、図３に示すように、転送部４１１を機能部として実現する。ここで、転送部４１１は、本部サーバ３から通知される警報情報及び解除情報を受け付け、自店舗内のＰＯＳ端末５に転送する。
【００２２】
ＰＯＳ端末５は、顧客が購入する商品の登録及び精算を行う商品情報処理装置である。ＰＯＳ端末５は、例えば、図４に示すような外観構成を有する。ここで、図４は、ＰＯＳ端末５の外観構成を模式的に示す図である。同図に示すように、ＰＯＳ端末５は、現金等を収容するためのドロア５１の上に載置されており、このドロア５１の引出し５１ａの開閉を制御する。
【００２３】
ＰＯＳ端末５には、正面側にオペレータが預かり金額などを入力するためのキーボード５２が設けられている。キーボード５２には、置数キーや現計キー等（図示せず）の他、モードスイッチ５２ａが設けられている。モードスイッチ５２ａは、「登録」、「点検」、「精算」、「設定」などの各種業務モードを選択するためのスイッチで、鍵にて操作される。
【００２４】
また、ＰＯＳ端末５の正面側にはオペレータ用のメイン表示器５３が接続され、背面側に客用のサブ表示器５４が接続される。メイン表示器５３及びサブ表示器５４は、液晶ディスプレイ等で構成され、販売登録された商品の品名及び価格や、一取引の合計金額や釣銭額、各種の映像（静止画、動画を含む）を表示する。なお、メイン表示器５３及びサブ表示器５４をタッチパネル構成とすることで、各表示器に表示される表示画面と協働して、ユーザからの入力を受け付ける形態としてもよい。
【００２５】
また、ＰＯＳ端末５には、レシート及びジャーナルを印字するプリンタ５５が内蔵されており、このプリンタ５５によって印字されたレシートがＰＯＳ端末５の正面側に形成されたレシート発行口５５ａから発行される。
【００２６】
また、ＰＯＳ端末５には、商品の販売登録の際に商品ラベルに印刷されたバーコードを読み取るためのコードスキャナ５６が接続されている。コードスキャナ５６は、商品に付されたバーコードから、ＪＡＮ（Japanese  Article  Number）やＥＡＮ（European  Article  Number）、ＵＰＣ（Universal  Product  Code）等の商品コードを含むデータを読み取り、この読み取ったデータをＰＯＳ端末５に出力する。
【００２７】
上記したＰＯＳ端末５の電装系は図５に示すように構成される。ここで、図５はＰＯＳ端末５の電装系の構成例を示す図である。
【００２８】
ＰＯＳ端末５は、図５に示すように、ＣＰＵ５０１と、ＲＯＭ５０２と、ＲＡＭ５０３と、通信制御部５０４と、Ｉ／Ｏ機器制御部５０５とを備え、これらがバス５０６によって接続されている。ＣＰＵ５０１は、ＲＯＭ５０２やＲＡＭ５０３等によってコンピュータを構成している。ＲＯＭ５０２は、ＣＰＵ５０１が実行する各種プログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭ５０３は、ＣＰＵ５０１が各種プログラムを実行する際に一時的にデータやプログラムを記憶する。通信制御部５０４は、ストアサーバ４とのデータ通信を制御する。Ｉ／Ｏ機器制御部５０５は、各種デバイスとの入出力を制御する。
【００２９】
また、Ｉ／Ｏ機器制御部５０５には、上述したドロア５１、キーボード５２、メイン表示器５３、サブ表示器５４、プリンタ５５及びコードスキャナ５６が接続される。ドロア５１、キーボード５２、メイン表示器５３、サブ表示器５４、プリンタ５５及びコードスキャナ５６は、例えばＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）等の汎用インタフェースを用いて接続される。
【００３０】
また、Ｉ／Ｏ機器制御部５０５には、スピーカ５０７、ＨＤＤやＳＳＤ等の記憶装置から構成される記憶部５０８が接続される。スピーカ５０７は、ＣＰＵ５０１の制御に従い、音声や警報音等を発する。記憶部５０８は、ＣＰＵ５０１が実行する各種プログラムや各種データを記憶する。また、記憶部５０８は、メイン表示器５３及びサブ表示器５４への画面表示に係るコンテンツを格納する通常時コンテンツテーブルＴ１と、警報時コンテンツテーブルＴ２とを記憶する。
【００３１】
通常時コンテンツテーブルＴ１は、通常時に表示を行う商品の販売業務に係る通常コンテンツを格納する。ここで、通常時とは、モードスイッチ５２ａによって切り替えられる「登録」、「点検」、「精算」、「設定」等の各種業務モードでの動作時（業務時）を意味する。通常時コンテンツテーブルＴ１に格納される通常コンテンツは、例えば、広告、イベント情報、お知らせなど等の映像データ（静止画、動画を含む）や、音声アナウンス等の音声データ等である。
【００３２】
また、警報時コンテンツテーブルＴ２は、警報時に表示を行う各種の警報コンテンツを格納する。ここで、警報時とは、ストアサーバ４から警報情報を受け付けた時を意味する。警報時コンテンツテーブルＴ２に格納される警報コンテンツは、警報の対象となる事象（事象情報）毎に予め用意される。警報コンテンツは、警報の対象となる事象に対応する映像データ、音声アナウンスや警報音等の音声データ等である。
【００３３】
なお、通常時コンテンツテーブルＴ１及び警報時コンテンツテーブルＴ２には、コンテンツの実データを格納する形態としてもよいし、コンテンツの実データが格納された格納先を示すアドレス情報を格納する形態としてもよい。
【００３４】
また、ＣＰＵ５０１は、ＲＯＭ５０２又は記憶部５０８に記憶されたプログラムと協働することで、図５に示すように、受付部５１１と、コンテンツ表示部５１２と、音声出力部５１３との各機能部を実現する。
【００３５】
受付部５１１は、受付手段に対応する機能部である。受付部５１１は、ストアサーバ４から転送される警報情報及び解除情報を受け付ける。
【００３６】
コンテンツ表示部５１２は、表示手段及び切替手段に対応する機能部である。コンテンツ表示部５１２は、通常時コンテンツテーブルＴ１及び警報時コンテンツテーブルＴ２に格納されたコンテンツを用いて、メイン表示器５３及びサブ表示器５４への画面表示を行う。具体的に、コンテンツ表示部５１２は、自装置の通常時において、通常時コンテンツテーブルＴ１に格納された通常コンテンツを用いて、メイン表示器５３及びサブ表示器５４への画面表示を行う。
【００３７】
ここで、図６−１、図６−２を参照して、通常時に表示される通常コンテンツについて説明する。図６−１は、メイン表示器５３に表示される通常コンテンツの一例を示す図である。また、図６−２は、サブ表示器５４に表示される通常コンテンツの一例を示す図である。
【００３８】
図６−１に示すように、メイン表示器５３の表示画面は、各種業務モード用の操作画面を表示する領域Ａ１１と、コンテンツを表示するための領域Ａ１２とを有する。また、図６−２に示すように、サブ表示器５４の表示画面は、会計金額等の情報を表示する領域Ａ２１と、コンテンツの表示を行う領域Ａ２２とを有する。コンテンツ表示部５１２は、通常時において、この領域Ａ１２及び領域Ａ２２の各々に広告等の通常コンテンツＣ１１、Ｃ１２を表示する。
【００３９】
なお、領域Ａ１２と領域Ａ２２とに表示する通常コンテンツＣ１１、Ｃ１２は、特に問わず、顧客が購入対象とした商品に関する広告等であってもよい。また、領域Ａ１２と領域Ａ２２とに表示する通常コンテンツＣ１１、Ｃ１２は、同内容であることが好ましい。また、メイン表示器５３には通常コンテンツＣ１１を表示せず、サブ表示器５４にのみ通常コンテンツＣ１２を表示する形態としてもよい。
【００４０】
また、コンテンツ表示部５１２は、受付部５１１が警報情報を受け付けると、通常時コンテンツテーブルＴ１から警報時コンテンツテーブルＴ２に切り替えて、メイン表示器５３及びサブ表示器５４への画面表示を行う。より詳細には、コンテンツ表示部５１２は、警報情報に含まれた事象情報に対応する警報コンテンツを警報時コンテンツテーブルＴ２から読み出し、メイン表示器５３及びサブ表示器５４に画面表示する。
【００４１】
ここで、図７−１、図７−２を参照して、警報時に表示される警報コンテンツについて説明する。図７−１は、メイン表示器５３に表示される警報コンテンツの一例を示す図である。また、図７−２は、サブ表示器５４に表示される警報コンテンツの一例を示す図である。
【００４２】
コンテンツ表示部５１２は、受付部５１１が警報情報を受け付けると、メイン表示器５３の領域Ａ１２に表示していた通常コンテンツＣ１１を、図７−１に示すように、警報対象の事象に対応した警報コンテンツＣ２１に切り替える。また、同様に、コンテンツ表示部５１２は、サブ表示器５４の領域Ａ２２に表示していた通常コンテンツＣ１２を、図７−２に示すように、警報対象の事象に対応した警報コンテンツＣ２２に切り替える。なお、図７−１、図７−２では、警報対象の事象として津波警報の例を示している。また、コンテンツ表示部５１２は、領域Ａ１２、領域Ａ２２の各々において、警報情報に含まれた発表日時を、警報コンテンツＣ２１、Ｃ２２に重畳表示する（図中、Ｃ２１ａ、Ｃ２２ａ参照）。
【００４３】
このように、コンテンツ表示部５１２は、ストアサーバ４から警報情報が転送されると、メイン表示器５３及びサブ表示器５４に表示していた通常コンテンツを、警報コンテンツに切り替える。これにより、店舗内にいる顧客や店舗従業員に、警報の対象となった事象を認知させることができる。
【００４４】
また、コンテンツ表示部５１２は、受付部５１１が解除情報を受け付けると、メイン表示器５３及びサブ表示器５４に表示していた警報コンテンツを通常コンテンツに切り替える。なお、警報コンテンツから通常コンテンツへの切り替えに際し、警報が解除された旨のコンテンツを所定時間（例えば、１０分等）の間、メイン表示器５３及びサブ表示器５４に表示する形態としてもよい。
【００４５】
音声出力部５１３は、音声出力手段に対応する機能部である。音声出力部５１３は、コンテンツ表示部５１２と協働し、各コンテンツに対応した音声や警報音をスピーカ５０７から出力させる。具体的に、音声出力部５１３は、通常時において、各種業務用の音声アナウンスや、コンテンツ表示部５１２が表示する通常コンテンツの内容に対応する広告等の通常音声をスピーカ５０７から出力させる。また、音声出力部５１３は、警報時において、コンテンツ表示部５１２が表示する警報コンテンツの内容に対応する避難指示等の音声アナウンスや警報音等の警報音声をスピーカ５０７から出力させる。
【００４６】
なお、警報時において、優先して出力すべき通常音声がある場合には、警報音声の出力を一時停止して、通常音声の出力を行う形態としてもよい。また、映像等のように、コンテンツと一体的に音声データが保持されている場合には、その音声データを再生することで音声出力を行うものとする。
【００４７】
以下、ストアシステム１において、公共機関等から警報情報が配信された際の動作について説明する。ここで、図８は、本部サーバ３が実行する警報通知処理の一例を示す図である。
【００４８】
まず、本部サーバ３の受付部３１１は、公共機関等から警報情報を受け付けるまで待機する（ステップＳ１１；Ｎｏ）。ここで、受付部３１１によって警報情報が受け付けられると（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、店舗抽出部３１２は、店舗情報ファイルＦ１を検索して、受付部３１１によって受け付けられた警報情報によって特定される発生地域を含む地域の店舗を抽出する（ステップＳ１２）。
【００４９】
次に、店舗抽出部３１２によって抽出された店舗に設置されたストアサーバ４に対して、通知部３１３が、警報情報を送信（通知）する（ステップＳ１３）。この際、通知部３１は、店舗抽出部３１２によって抽出された店舗に設置されたストアサーバ４を、店舗情報ファイルＦ１を参照することで特定する。
【００５０】
そして、本部サーバ３からの警報情報を受信したストアサーバ４では、転送部４１１が、その警報情報を店舗内のＰＯＳ端末５に転送する。なお、公共機関等から解除情報が配信された際の動作は、図８の動作と同様であるため説明を省略する。
【００５１】
図９は、ＰＯＳ端末５が実行する警報処理の一例を示す図である。なお、本処理の前提として、ＰＯＳ端末５は通常時であり、メイン表示器５３及びサブ表示器５４に通常コンテンツが表示されているとする。
【００５２】
まず、ＰＯＳ端末５の受付部５１１は、ストアサーバ４から警報情報を受け付けるまで待機する（ステップＳ２１；Ｎｏ）。ここで、受付部５１１によって警報情報が受け付けられると（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）、コンテンツ表示部５１２は、その警報情報の事象情報に対応する警報コンテンツを警報時コンテンツテーブルＴ２から読み出し、通常コンテンツと切り替えてメイン表示器５３及びサブ表示器５４に表示する（ステップＳ２２）。また、音声出力部５１３は、コンテンツ表示部５１２と連動して、警報コンテンツに対応する警報音声をスピーカ５０７から出力させる（ステップＳ２３）。
【００５３】
続いて、受付部５１１は、ストアサーバ４から解除情報を受け付けるまで待機する（ステップＳ２４；Ｎｏ）。受付部５１１によって警報情報が受け付けられると（ステップＳ２４；Ｙｅｓ）、コンテンツ表示部５１２は、通常時コンテンツテーブルＴ１から通常コンテンツを読み出し、警報コンテンツと切り替えてメイン表示器５３及びサブ表示器５４に表示する（ステップＳ２５）。また、音声出力部５１３は、コンテンツ表示部５１２と連動して、通常コンテンツに対応する広告や業務内容に対応する通常音声をスピーカ５０７から出力させる（ステップＳ２６）。
【００５４】
以上のように、本実施形態によれば、ＰＯＳ端末５は、警報情報を受け付けると、それまでメイン表示器５３及びサブ表示器５４に表示していた通常コンテンツを切り替え、その警報情報が警報の対象とした事象に対応する警報コンテンツを表示する。これにより、店舗内のオペレータや顧客は、メイン表示器５３及びサブ表示器５４に表示された警報コンテンツから、津波等の事象の発生を容易に認識することができるため、店舗内での警報報知を効率的且つ迅速に行うことができる。特に、津波警報のように緊急性の高い警報情報が配信された場合に、該当する地域のＰＯＳ端末５に警報コンテンツを迅速に表示することができるため、店舗内のオペレータや顧客に早期避難を促すことができる。
【００５５】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上記実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、追加、組み合わせ等を行うことができる。また、上記実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００５６】
例えば、上記実施形態では、公共機関等から配信される警報情報を本部サーバ３が受け付ける形態としたが、これに限らず、ストアサーバ４が受け付ける形態としてもよい。この形態を採用する場合、ストアサーバ４は、例えば、本部サーバ３の受付部３１１、店舗抽出部３１２及び店舗情報ファイルＦ１等を備えることで、警報情報により特定される領域に自店舗が包含されるか否かを判定する。そして、ストアサーバ４は、警報情報により特定される領域に自店舗が包含或いは当該領域周辺に存在すると判定した場合に、店舗内のＰＯＳ端末５に警報情報を転送する。
【００５７】
また、公共機関等から配信される警報情報をＰＯＳ端末５が直接受け付ける形態としてもよい。この形態を採用する場合、ＰＯＳ端末５は、例えば、本部サーバ３の受付部３１１、店舗抽出部３１２及び店舗情報ファイルＦ１等を備えることで、警報情報により特定される領域に自店舗（自装置）の所在が包含されるか否かを判定する（判定手段）。そして、ＰＯＳ端末５のコンテンツ表示部５１２は、判定手段が警報情報により特定される領域に自店舗の所在が包含されると判定した場合に、当該警報情報に対応する警報コンテンツを、メイン表示器５３及びサブ表示器５４に表示する。
【００５８】
上記実施形態の各装置で実行されるプログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供される。また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００５９】
さらに、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１  ストアシステム
２  ＰＯＳシステム
３  本部サーバ
４  ストアサーバ
５  ＰＯＳ端末
６  ＬＡＮ
７  通信ネットワーク
５１  ドロア
５２  キーボード
５３  メイン表示器
５４  サブ表示器
５５  プリンタ
５６  コードスキャナ
５０１  ＣＰＵ
５０２  ＲＯＭ
５０３  ＲＡＭ
５０４  通信制御部
５０５  Ｉ／Ｏ機器制御部
５０６  バス
５０７  スピーカ
５０８  記憶部
５１１  受付部
５１２  コンテンツ表示部
５１３  音声出力部
Ｔ１  通常時コンテンツテーブル
Ｔ２  警報時コンテンツテーブル
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６１】
【特許文献１】特開２００７−２０６７５２号公報
【図１】
2014170409.tif 000003
【図２】
2014170409.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６−１】
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【図６−２】
2014170409.tif 000009
【図７−１】
2014170409.tif 000010
【図７−２】
2014170409.tif 000011
【図８】
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【図９】
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