(57)【要約】【課題】給送ローラーによる給送開始タイミングを簡易な構成で適切に遅延させる記録装置を提供する。【解決手段】記録装置は媒体を支持する支持手段と、支持手段に支持された媒体と接して媒体を給送する給送ローラーと、揺動軸を中心に揺動可能に設けられ、揺動することにより給送ローラーを媒体に対して接離する方向に変位させる揺動部材と、揺動部材とともに揺動する第１の係合部と、第１の係合部と係合可能な、固定状態に設けられた第２の係合部と、支持手段から所定量給送方向に送り出された媒体を支持手段の側に戻す媒体戻し部材と、給送ローラー及び揺動部材並びに媒体戻し部材の共通の駆動源であるモーターとを備え、揺動部材の揺動動作は第１の係合部と第２の係合部とが係合しつつ相対的に移動する部分と係合が解除され、給送ローラーが媒体を給送する媒体給送位置に向けて移動する部分とから構成される。【選択図】図４
2014196167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を支持する支持手段と、
前記支持手段に支持された媒体と接して回転することにより媒体を給送する給送ローラーと、
前記給送ローラーを支持するとともに揺動軸を中心に揺動可能に設けられ、揺動することにより前記給送ローラーを媒体に対して接離する方向に変位させる揺動部材と、
前記揺動部材とともに揺動する第１の係合部と、
前記第１の係合部と係合可能な、固定状態に設けられた第２の係合部と、
揺動することにより前記支持手段から所定量給送方向に送り出された媒体を前記支持手段の側に戻す媒体戻し部材と、
前記給送ローラー及び前記揺動部材並びに前記媒体戻し部材の共通の駆動源であるモーターと、
を備え、
前記揺動部材の揺動範囲は、前記第１の係合部と前記第２の係合部とが係合しつつ相対的に移動する範囲と、前記係合が解除され、前記給送ローラーが前記媒体を給送する媒体給送位置に向けて移動する範囲とを含む、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記揺動部材に揺動方向の動力が伝達されない状態において、前記第１の係合部と前記第２の係合部との係合状態は、前記給送ローラー及び前記揺動部材を含む構成の自重に抗して維持される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の記録装置において、前記第１の係合部がピニオンギアにより構成され、前記第２の係合部が前記ピニオンギアと噛合するラックで構成され、
前記揺動部材の揺動中心を形成する揺動軸は前記モーターの動力を受けて回転する回転軸であり、
前記ピニオンギアが、前記揺動軸から動力を得て回転する構成を備え、
前記給送ローラーが媒体に接近する際に前記揺動部材の揺動に伴って前記ピニオンギアが前記ラックに対して相対移動する方向と、前記ピニオンギアの回転に伴って当該ピニオンギアが前記ラックに対して移動する方向と、が同じ方向である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の記録装置において、前記モーターから前記媒体戻し部材に動力を伝達する動力伝達手段が、前記モーターの回転と同期して回転する太陽歯車と、
前記太陽歯車と噛合するとともに、前記太陽歯車の回転に伴い前記太陽歯車の周囲を遊星運動する第１遊星歯車及び第２遊星歯車と、
前記太陽歯車の第１回転方向への回転に伴い前記第１遊星歯車が噛合し、前記太陽歯車の前記第１回転方向とは反対の第２回転方向への回転に伴い前記第２遊星歯車が噛合する歯車であって、前記太陽歯車の回転方向に応じて前記第１遊星歯車及び前記第２遊星歯車のいずれかから動力を得て前記揺動部材に動力を伝達する、円周方向の一部に欠歯部を有する被伝達歯車と、を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の記録装置において、前記支持手段が、媒体を傾斜姿勢に支持する、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリやプリンター等に代表される記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インクジェットプリンター等の記録装置において媒体の一例としての記録用紙は支持手段に支持され、給送ローラーにより支持手段から給送経路下流側へと送り出される。支持手段上の記録用紙を給送ローラーに接触させる構成としては、支持手段を給送ローラーに対して進退動作させる方式（例えば、ホッパー方式）のほか、給送ローラーを記録用紙に対して進退動作させる方式（この場合給送ローラーはピックアップローラーなどとも呼ばれる）がある。特許文献１には前者の構成が示され、特許文献２には後者の構成が示されている。
【０００３】
また、特に給送前の記録用紙を傾斜姿勢に支持する場合、給送すべき最上位の用紙に連れられて次位以降の用紙が下流側に送り出されると、これを支持手段に戻す必要があることから、特許文献１に示される様な紙戻しレバーが設けられることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−８３１６８号公報
【特許文献２】特許第４２３７３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
紙戻しレバーは、非給送時には給送経路に突出して用紙の進行を止め、給送時には一旦給送経路から退避し、その後、給送されるべき最上位の用紙が通過したら、起き上がることで次位以降の用紙を支持手段へと戻す。従って紙戻しレバーは、回動するタイミングを精密に制御する必要がある。
【０００６】
一方、特許文献１に示される構成では紙戻しレバーの動作タイミングはホッパーを昇降させるカムにより制御するが、このカムは給紙ローラーが一回転する間に紙戻しレバーの一連の動作を行わせる構成であり、給紙ローラーが一回転動作により用紙給送動作を完了させることを前提としている。このため、カムを用いて紙戻しレバーの動作タイミングを制御する構成は、１回の給紙動作中に給紙ローラーを複数回回転させる構成には適さない。特に、装置の小型化が要請される中で給送ローラーを記録用紙に対して進退動作させる方式では、給送ローラーは小径化する必要があり、給送ローラーを複数回回転させる必要があるから、カムを用いて紙戻しレバーの姿勢制御を行う構成は適さない。
【０００７】
このため、カム以外の手段、例えば給紙ローラーを駆動するモーターから直接紙戻しレバーに動力を伝達して揺動させる構成が考えられる。しかし、給紙ローラーによる用紙の送り出し開始までに紙戻しレバーを給送経路から退避させる必要があり、即ち一の駆動源で給紙ローラーと紙戻しレバーとを駆動する場合には、給紙ローラーの用紙への接触動作を遅延させる必要があり、その為の構成が必要となる。
【０００８】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、給送ローラーによる給送開始タイミングを簡易な構成で適切に遅延させることのできる記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る記録装置は、媒体を支持する支持手段と、前記支持手段に支持された媒体と接して回転することにより媒体を給送する給送ローラーと、前記給送ローラーを支持するとともに揺動軸を中心に揺動可能に設けられ、揺動することにより前記給送ローラーを媒体に対して接離する方向に変位させる揺動部材と、前記揺動部材とともに揺動する第１の係合部と、前記第１の係合部と係合可能な、固定状態に設けられた第２の係合部と、揺動することにより前記支持手段から所定量給送方向に送り出された媒体を前記支持手段の側に戻す媒体戻し部材と、前記給送ローラー及び前記揺動部材並びに前記媒体戻し部材の共通の駆動源であるモーターと、を備え、前記揺動部材の揺動範囲は、前記第１の係合部と前記第２の係合部とが係合しつつ相対的に移動する範囲と、前記係合が解除され、前記給送ローラーが前記媒体を給送する媒体給送位置に向けて移動する範囲とを含むことを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、前記給送ローラーを前記媒体に対して接離する方向に揺動させる揺動部材の揺動範囲は前記第１の係合部と前記第２の係合部とが係合しつつ相対的に移動する範囲と、前記係合が解除され、前記給送ローラーが前記媒体を給送する媒体給送位置に向けて移動する範囲とを含むから、前記第１の係合部と前記第２の係合部とが係合した際、前記第１の係合部と前記第２係合部との相対移動が前記揺動部材の揺動を制限するので給送ローラーによる給送開始タイミングを遅延させることができる。
【００１１】
また、本態様は前記支持手段から所定量給送方向に送り出された媒体を前記支持手段の側に戻す媒体戻し部材を備えた構成であるので、給送ローラーによる給送開始タイミングを遅延させることにより、媒体戻し部材を給送動作に先立って確実に給送経路から退避させることができ、適切な媒体給送を行うことができる。
【００１２】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記揺動部材に揺動方向の動力が伝達されない状態において、前記第１の係合部と前記第２の係合部との係合状態は、前記給送ローラー及び前記揺動部材を含む構成の自重に抗して維持されることを特徴とする。
【００１３】
媒体の給送時以外において、給送ローラーが媒体と接する位置にあると、媒体の追加セット作業に支障をきたすことがあり、あるいは、給送ローラーが媒体と長時間接触することにより媒体の変形、傷や汚れの原因となる虞がある。本態様によれば、従って簡単な構成で給送ローラーを媒体から離間させた状態を維持させることができ、装置の小型化を図りつつ、上述した問題を解消できる。
【００１４】
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様において、前記第１の係合部がピニオンギアにより構成され、前記第２の係合部が前記ピニオンギアと噛合するラックで構成され、前記揺動部材の揺動中心を形成する揺動軸は前記モーターの動力を受けて回転する回転軸であり、前記ピニオンギアが、前記揺動軸から動力を得て回転する構成を備え、前記給送ローラーが媒体に接近する際に前記揺動部材の揺動に伴って前記ピニオンギアが前記ラックに対して相対移動する方向と、前記ピニオンギアの回転に伴って当該ピニオンギアが前記ラックに対して移動する方向と、が同じ方向であることを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、第１の係合部と第２の係合部とは、ピニオンギアとラックとが噛合うことにより係合することから、第１の係合部と第２の係合部との係合及び係合解除の繰り返しに伴う両係合部の摩耗を抑え、長期に渡って良好な係合状態を維持できる。
【００１６】
また、ラックのピッチ距離が一定である際、前記ピニオンギアの前記ラックに対する噛み合い半径を大きくすることにより、前記揺動部材の揺動中心から前記ピニオンギアの歯と前記ラックとの係合点までの距離が長くなるのでピニオンギアの１歯当たりの前記揺動部材の揺動角度を小さくすることができ、前記揺動部材による前記給送ローラーの給送開始タイミングのコントロールをより精密にすることができる。
【００１７】
本発明の第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記モーターから前記媒体戻し部材に動力を伝達する動力伝達手段が、前記モーターの回転と同期して回転する太陽歯車と、前記太陽歯車と噛合するとともに、前記太陽歯車の回転に伴い前記太陽歯車の周囲を遊星運動する第１遊星歯車及び第２遊星歯車と、前記太陽歯車の第１回転方向への回転に伴い前記第１遊星歯車が噛合し、前記太陽歯車の前記第１回転方向とは反対の第２回転方向への回転に伴い前記第２遊星歯車が噛合する歯車であって、前記太陽歯車の回転方向に応じて前記第１遊星歯車及び前記第２遊星歯車のいずれかから動力を得て前記揺動部材に動力を伝達する、円周方向の一部に欠歯部を有する被伝達歯車とを備えることを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記太陽歯車の回転方向に応じて前記第１遊星歯車及び前記第２遊星歯車のいずれかと係合する被伝達歯車には円周方向の一部に欠歯部が設けられているので、前記モーターの駆動力を受けて前記媒体戻し部材が動作を完了した後、前記欠歯部により前記モーターからの駆動力が前記媒体戻し部材に伝達されないから前記媒体戻し部材の姿勢を維持することができる。
【００１９】
さらに、前記媒体戻し部材の姿勢を維持したまま、前記給送ローラーを回転させることができる。つまり、前記媒体戻し部材の１回の媒体給送動作中に前記給送ローラーを複数回回転させることができるので、前記給送ローラーを小径化することができる。
【００２０】
本発明の第５の態様は、第１から第４の態様のいずれかにおいて、前記支持手段が、媒体を傾斜姿勢に支持することを特徴とする。  
本態様によれば、前記支持手段が、媒体を傾斜姿勢に支持する構成において、上記第１から第４の態様のいずれかと同様な作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係るプリンターの斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターにおけるカバーを開いた状態を示す斜視図。
【図３】本発明に係るプリンターの側断面図。
【図４】本発明に係る媒体供給部の斜視図。
【図５】本発明に係る媒体供給部の側面図。
【図６】（Ａ）は本発明に係る給送ローラーの退避姿勢を示す側面図であり、（Ｂ）は給送ローラーの給送姿勢を示す側面図。
【図７】（Ａ）は本発明に係る媒体戻し部材における給送待機姿勢の説明図であり、（Ｂ）は媒体戻し部材における媒体給送姿勢の説明図。
【図８】（Ａ）は本発明に係る媒体供給部の第１の状態を示す側面図であり、（Ｂ）は媒体供給部の第２の状態を示す側面図。
【図９】（Ａ）は本発明に係る媒体供給部の第３の状態を示す側面図であり、（Ｂ）は媒体供給部の第４の状態を示す側面図。
【図１０】（Ａ）は本発明に係る媒体供給部の第５の状態を示す側面図であり、（Ｂ）は媒体供給部の第６の状態を示す側面図。
【図１１】（Ａ）は本発明に係る媒体供給部の第７の状態を示す側面図であり、（Ｂ）は媒体供給部の第８の状態を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００２３】
図１は本発明に係るプリンターの斜視図であり、図２は本発明に係るプリンターにおけるカバーを開いた状態を示す斜視図であり、図３は本発明に係るプリンターの側断面図であり、図４は本発明に係る媒体供給部の斜視図であり、図５は本発明に係る媒体供給部の側面図である。
【００２４】
図６（Ａ）は本発明に係る給送ローラーの退避姿勢を示す側面図であり、図６（Ｂ）は給送ローラーの給送姿勢を示す側面図であり、図７（Ａ）は本発明に係る媒体戻し部材における給送待機姿勢の説明図であり、図７（Ｂ）は媒体戻し部材における媒体給送姿勢の説明図であり、図８（Ａ）は本発明に係る媒体供給部の第１の状態を示す側面図であり、図８（Ｂ）は媒体供給部の第２の状態を示す側面図である。
【００２５】
図９（Ａ）は本発明に係る媒体供給部の第３の状態を示す側面図であり、図９（Ｂ）は媒体供給部の第４の状態を示す側面図であり、図１０（Ａ）は本発明に係る媒体供給部の第５の状態を示す側面図であり、図１０（Ｂ）は媒体供給部の第６の状態を示す側面図であり、図１１（Ａ）は本発明に係る媒体供給部の第７の状態を示す側面図であり、図１１（Ｂ）は媒体供給部の第８の状態を示す側面図である。
【００２６】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が記録ヘッドの走査方向、Ｙ方向が記録装置の奥行き方向、Ｚ方向が記録ヘッドと媒体との間の距離（ギャップ）の変化する方向すなわち装置高さ方向を示している。尚、各図において−Ｙ方向を装置前面側とし、＋Ｙ方向側を装置背面側とする。
【００２７】
■■■記録装置の概要■■■■■■■■■■■■■■■■■
図１及び図２を参照しつつプリンター１０の全体構成について概説する。プリンター１０は、装置本体１２（図３）と、ハウジング１４と、給紙カバー１６と、排出口カバー１８と、操作部２０（図２参照）と、を備えている。
【００２８】
ハウジング１４は、装置本体１２の周囲を覆って、プリンター１０の外観を構成している。また、プリンター１０の上面には、給紙カバー１６が設けられている。給紙カバー１６は、ハウジング１４の上面に回動可能に取り付けられている。給紙カバー１６は、ハウジング１４に対して開いた状態（図２参照）と、閉じた状態（図１参照）とを取り得る。給紙カバー１６はハウジング１４に対して閉じた状態にある場合、ハウジング１４の上面とともにプリンター１０の上面を構成する。
【００２９】
また、給紙カバー１６はハウジング１４に対して開いた状態（図２参照）にある場合、プリンター１０の背面側（＋Ｙ方向側）に傾斜した状態となる。この状態において、給紙カバー１６の裏面は、媒体Ｐ（図６（Ａ）参照）を支持する媒体支持面１６ａとして機能する。
【００３０】
また、図２に示すように給紙カバー１６がハウジング１４に対して開いた状態にある場合、装置本体１２の後述する媒体供給部２２の媒体給送口２４はプリンター１０の上方に対して開いた状態となる。このため、媒体供給部２２は、媒体支持面１６ａに載置された媒体を後述する給送経路に給送可能となる。また、媒体給送口２４には、プリンター１０の幅方向（Ｘ軸方向）に接離移動可能に構成された一対の媒体ガイド２６が設けられている。一対の媒体ガイド２６は、媒体Ｐの幅方向における両端を拘束し、装置幅方向における媒体の位置を規定する。
【００３１】
また、操作部２０（図２参照）は、プリンター１０を操作するための電源ボタンや印刷設定ボタン等を備えて構成されている。給紙カバー１６がハウジング１４に対して開いた状態にある場合、ユーザーが操作部２０に対してアクセス可能となり、プリンター１０の操作をすることができる。
【００３２】
さらに、ハウジング１４の前面には、排出口カバー１８が設けられている。排出口カバー１８は、ハウジング１４の前面に設けられた排出口２８を開閉可能に装置前面に回動可能に取り付けられている。排出口カバー１８は、ハウジング１４に対して開いた状態（図２参照）と、閉じた状態（図１参照）とを取り得る。
【００３３】
排出口カバー１８は、該排出部カバーがハウジング１４に対して開いた状態にある場合、装置本体１２の後述する排出部３０から記録が実行された媒体Ｐを後述する排出口２８を介してプリンター１０の前方に排出することを許容する。
【００３４】
■■■媒体給送経路について■■■■■■■■■■■■■■■■■
次いで図３を参照しながらプリンター１０における媒体給送経路上の構成要素についてさらに詳説する。図３において紙面右側（装置背面側）が給送経路上流であり、紙面左側（装置前面側）が給送経路下流となっている。
【００３５】
給送経路上流側には、ハウジング１４に対して開かれた状態の給紙カバー１６の媒体支持面１６ａから媒体Ｐを給送経路下流側に給送する媒体供給部２２が設けられている。媒体供給部２２は、媒体給送口２４と、該媒体給送口に設けられた一対の媒体ガイド２６と、媒体給送口２４から投入された媒体Ｐの少なくとも一部を支持する媒体支持部３２と、該媒体支持部３２と対向する位置に設けられた給送ローラー３４と、「媒体戻し部材」としての戻しレバー３６とを備えている。尚、給紙カバー１６と媒体支持部３２とは、媒体Ｐを支持する支持手段３８を構成する。支持手段３８は、媒体Ｐを傾斜姿勢で支持する。
【００３６】
媒体支持部３２は、図３において−Ｙ方向側に向かって下がり傾斜状に形成されている。また、給送ローラー３４は、媒体支持部３２に載置された媒体Ｐ（図５参照）に対して接離方向に揺動可能に構成されている。給送ローラー３４は、媒体支持部３２に接近する方向に変位した際、媒体支持部３２に載置された最上位の媒体Ｐと接し、該最上位の媒体Ｐを給送経路下流側に給送する。この際、次位以降の媒体Ｐは、戻しレバー３６により媒体支持部３２に戻され、次位以降の媒体が不用意に給送経路下流側に給送されることを防止する。
【００３７】
媒体供給部２２の下流側には搬送部４０が設けられている。搬送部４０は、搬送駆動ローラー４２と、搬送従動ローラー４４とを備えている。搬送駆動ローラー４２は、搬送ローラー軸４６に一体に取り付けられ、図示しない駆動源により搬送ローラー軸４６とともに回転させられる。搬送部４０は、媒体供給部２２から給送された媒体を搬送駆動ローラー４２と搬送従動ローラー４４との間でニップして搬送方向下流側に搬送する。搬送部４０の下流側には記録部４８が設けられている。
【００３８】
記録部４８は、キャリッジ５０と、該キャリッジの底部に設けられた記録ヘッド５２と、該記録ヘッドに対向し、媒体を支持する支持部としての下部案内部材すなわちプラテン５４とを備えている。記録ヘッド５２は、プラテン５４に支持された媒体と対向する。キャリッジ５０は、装置本体１２内部に設けられた制御部（図示せず）により制御される図示しない駆動モーターによって主走査方向（図３の紙面表裏方向すなわちＸ軸方向）に往復動する様に駆動される。また、プラテン５４は、媒体を下方から支持することにより、媒体の記録面と記録ヘッド５２のヘッド面との間の距離（ギャップ）を規定する。
【００３９】
記録部４８の搬送方向下流側には、排出部３０が設けられている。排出部３０は、排出ローラー５６を備えている。記録部４８で記録が実行された媒体は、排出ローラー５６により装置前面に形成された排出口２８から装置前方に向けて排出される。
【００４０】
■■■実施例■■■■
■■■媒体供給部の構成について■■■■■■■■■■■■
図４及び図５を参照して、本実施例に係る給送ローラー３４及び戻しレバー３６の「動力伝達手段」としての動力伝達機構５８、給送ローラー３４の揺動減速機構６０及び戻しレバー３６の姿勢切り換え機構９８について順に説明する。媒体供給部２２は、動力伝達機構５８、揺動減速機構６０及び戻しレバー３６の姿勢切り換え機構９８を備える。
【００４１】
■■■動力伝達機構の構成について■■■■■■■■■■■■
図５に示すように動力伝達機構５８は、「モーター」としての駆動モーター６２と、第１駆動ギア６４と、第１伝達ギア６６と、第２伝達ギア６８と、太陽歯車７０と、第１遊星歯車７２と、第２遊星歯車７４と、被伝達歯車７６とを備えている。駆動モーター６２の駆動軸には、第１駆動ギア６４が取り付けられている。
【００４２】
第１伝達ギア６６は、大径部と小径部とを備える複合歯車として構成され、大径部が第１駆動ギア６４と嵌合し、小径部が第２伝達ギア６８と嵌合している。第２伝達ギア６８には、該第２伝達ギアと同軸かつ第２伝達ギア６８とともに回転するように太陽歯車７０が設けられている。
【００４３】
第１遊星歯車７２及び第２遊星歯車７４は、太陽歯車７０の外周において周方向に所定の間隔をおいて太陽歯車７０と嵌合している。さらに、第１遊星歯車７２及び第２遊星歯車７４は、太陽歯車７０の回転に伴い該太陽歯車の周囲を遊星運動するように構成されている。
【００４４】
被伝達歯車７６は、第１遊星歯車７２及び第２遊星歯車７４の間に配置されている。また、被伝達歯車７６は、その円周方向の一部において歯が形成されていない欠歯部が設けられている。
【００４５】
ここで、駆動モーター６２により第１駆動ギア６４が図５における時計周り方向（第２回転方向）に回転した際、太陽歯車７０は、図５における時計周り方向に回転する。この場合、第１遊星歯車７２及び第２遊星歯車７４は、太陽歯車７０に対して図５における時計周り方向に遊星運動する。そして第２遊星歯車７４が被伝達歯車７６と嵌合する。
【００４６】
また、駆動モーター６２により第１駆動ギア６４が図５における反時計周り方向（第１回転方向）に回転した際、太陽歯車７０は、図５における反時計周り方向に回転する。この場合、第１遊星歯車７２及び第２遊星歯車７４は、太陽歯車７０に対して図５における反時計周り方向に遊星運動する。そして第１遊星歯車７２が被伝達歯車７６と嵌合する。
【００４７】
■■■揺動減速機構の構成について■■■■■■■■■■■■
次いで、給送ローラー３４の揺動減速機構６０について説明する。揺動減速機構６０は、「揺動軸」としての第１揺動軸７８と、駆動軸８０と、第１揺動部材８２と、第２揺動部材８４と、第３伝達ギア８６と、第４伝達ギア８８と、第５伝達ギア９０と、「第１係合部」としての第１係合ギア９２とを備えて構成されている。尚、第１揺動部材８２及び第２揺動部材８４は「揺動部材」としての揺動部材９３を構成する。
【００４８】
第１揺動軸７８は、図４においてＸ軸方向に延び、一端部（図４における−Ｘ方向側の端部）に第３伝達ギア８６が第１揺動軸７８とともに回転するように設けられている。第３伝達ギア８６は動力伝達機構５８の太陽歯車７０と嵌合している。そして、駆動モーター６２により太陽歯車７０が回転させられると第３伝達ギア８６及び第１揺動軸７８も回転する。つまり、第１揺動軸７８は、駆動モーター６２からの駆動力により回転する回転軸として構成されている。
【００４９】
また、駆動軸８０は、図４においてＸ軸方向に延びるとともに、第１揺動軸７８に間隔をおいて、該第１揺動軸７８に並列に配置されている。駆動軸８０の一端部には、第４伝達ギア８８が駆動軸８０とともに回転するように設けられている。第４伝達ギア８８は第３伝達ギア８６と嵌合している。また、駆動軸８０には、給送ローラー３４が駆動軸８０とともに回転するように設けられている。
【００５０】
また、第１揺動軸７８の一端部（図４における−Ｘ方向側の端部）には、第１揺動部材８２が第１揺動軸７８を揺動支点として揺動可能に取り付けられている。また、第１揺動部材８２には駆動軸８０の一端部が挿通されている。第１揺動部材８２は、第４伝達ギア８８に近接して設けられている。
【００５１】
第２揺動部材８４は、第１揺動軸７８に挿通され、その一部が第１揺動部材８２と係合している。また、第２揺動部材８４には駆動軸８０の他端部が挿通されている。第１揺動部材８２及び第２揺動部材８４は、第１揺動軸７８を揺動支点として駆動軸８０及び給送ローラー３４を第１揺動軸７８に対して揺動させることができる。
【００５２】
また、第１揺動部材８２には、第４伝達ギア８８と噛合う第５伝達ギア９０と、該伝達第５ギアと噛合うとともに後述するラック部９４（図５参照）のピニオンギアとして機能する第１係合ギア９２とが回転可能に取り付けられている。さらに、第１揺動部材８２には駆動軸８０と第１揺動部材８２との間で付勢力を発揮する第１付勢部材９６が設けられている。尚、本実施例において第１付勢部材９６は、ばね部材として構成されている。
【００５３】
第１付勢部材９６は、駆動軸８０と第１揺動部材８２との間で第１揺動軸７８及び駆動軸８０の軸線方向と交差する方向の付勢力を付与することにより、第４伝達ギア８８（ひいては第１係合ギア９２）に回転摩擦抵抗を生じさせる。この回転摩擦抵抗により、第４伝達ギア８８が第３伝達ギア８６に回転させられた際、第４伝達ギア８８は第３伝達ギア８６の回りを回動する。
【００５４】
これにより、駆動軸８０及び給送ローラー３４は、第１揺動軸７８の回りを揺動する。その結果、第１揺動部材８２及び第２揺動部材８４に支持された給送ローラー３４、第１揺動部材８２に取り付けられた第５伝達ギア９０及び第１係合ギア９２も、第１揺動部材８２及び第２揺動部材８４とともに第１揺動軸７８の回りを揺動する。また、この揺動により第１揺動部材８２は、給送ローラー３４を媒体Ｐに対して接離する方向に変位させる（図６（Ａ）及び図６（Ｂ）参照）。
【００５５】
また、第３伝達ギア８６、第４伝達ギア８８、第５伝達ギア９０、第１係合ギア９２及び第１揺動部材８２は、図４におけるＸ軸方向において媒体Ｐの幅方向における領域外に設けられている。
【００５６】
また、図５を参照するに、装置本体１２には、「第２の係合部」としてのラック部９４が設けられている。ラック部９４は、図４におけるＸ軸方向において第１係合ギア９２及び第１揺動部材８２に対応する位置に固定状態に設けられている。ラック部９４は、複数の歯を備えるラックとして構成されている。
【００５７】
■■■戻しレバーの姿勢切り換え機構の構成について■■■■■■■■■■■■
次に、戻しレバー３６の姿勢切り換え機構９８について説明する。姿勢切り換え機構９８は、第６伝達ギア１００と、第７伝達ギア１０２と、第８伝達ギア１０４と、カム部材１０６と、第２揺動軸１０８と、カム係合部材１１０と、第２付勢部材１１２とを備えている。尚、本実施例において第２付勢部材１１２は、ばね部材として構成されている。
【００５８】
第６伝達ギア１００は、動力伝達機構５８の被伝達歯車７６と嵌合している。第７伝達ギア１０２は、第６伝達ギア１００と嵌合している。また、第２揺動軸１０８の一端部（図４における−Ｘ方向側の端部）には、第８伝達ギア１０４及びカム部材１０６が第２揺動軸１０８の回転とともに回転するように設けられている。また、第２揺動軸１０８には、図４におけるＺ軸方向に所定の間隔をおいて複数の戻しレバー３６が第２揺動軸１０８の回転とともに回転するように設けられている。
【００５９】
また、カム部材１０６は、カムを備えており、該カムには戻しレバー３６の給送待機姿勢を規定するカム面１０６ａと、戻しレバー３６の媒体給送姿勢を規定するカム面１０６ｂとを備えている。
【００６０】
カム係合部材１１０は、カム係合部１１０ａを備え、カム部材１０６に形成されたカムに沿って第２付勢部材１１２の軸線方向に進退するように構成されている（図７（Ａ）及び図７（Ｂ）参照）。また、第２付勢部材１１２の付勢力は、カム係合部１１０ａがカム部材１０６の前記カムを押圧するように作用している。
【００６１】
また、図６（Ａ）ないし図７（Ｂ）を参照するに、戻しレバー３６は媒体Ｐを媒体支持部３２に支持させた状態を維持する給送待機姿勢（図６（Ａ）及び図７（Ａ）参照）と媒体給送姿勢（図６（Ｂ）及び図７（Ｂ）参照）とを切り換え可能に構成されている。尚、戻しレバー３６は、媒体給送姿勢から給送待機姿勢に切り換わる際、図７（Ａ）及び図７（Ｂ）における時計周り方向の回動により、前記次位以降の媒体Ｐを媒体支持部３２に戻す。
【００６２】
給送ローラー３４が媒体支持部３２に支持された媒体Ｐから離間した状態にある際、戻しレバー３６は給送待機姿勢となる（図６（Ａ）参照）。この際、図７（Ａ）に示すように、カム係合部材１１０のカム係合部１１０ａは第２付勢部材１１２によりカム部材１０６のカム面１０６ａを押圧している。戻しレバー３６に給送待機姿勢から媒体給送姿勢へ切り換える方向（図７（Ａ）における反時計周り方向）に力が加わっても、カム係合部材１１０がカム部材１０６を図７（Ａ）における反時計周り方向に回転しないように付勢している。その結果、戻しレバー３６の給送待機姿勢が維持される。
【００６３】
一方、給送ローラー３４が媒体支持部３２に支持された媒体Ｐに当接した状態にある際、戻しレバー３６は媒体給送姿勢となる（図６（Ｂ）参照）。この際、図７（Ｂ）に示すように、カム係合部材１１０のカム係合部１１０ａは第２付勢部材１１２によりカム部材１０６のカム面１０６ｂを押圧している。戻しレバー３６に媒体給送姿勢から給送待機姿勢へ切り換える方向（図７（Ｂ）における時計周り方向）に力が加わっても、カム係合部材１１０がカム部材１０６を図７（Ｂ）における時計周り方向に回転しないように付勢している。その結果、戻しレバー３６の媒体給送姿勢が維持される。
【００６４】
■■■給送ローラー及び戻しレバーの動作について■■■■■■■■■■■■
次いで、図８（Ａ）ないし図１１（Ｂ）を参照して、最初に給送ローラー３４の揺動動作について説明し、その後、再度図８（Ａ）ないし図１１（Ｂ）を参照して、戻しレバー３６の動作について説明する。また、先に説明したように、駆動モーター６２の駆動軸の回転方向と太陽歯車７０の回転方向とは同じ方向に設定されている。
【００６５】
＜＜＜給送ローラーの揺動について＞＞＞
図８（Ａ）は、給送ローラー３４が媒体支持部３２に支持された媒体Ｐから離間した状態かつ戻しレバー３６が給送待機姿勢にある状態を示している。この状態は、駆動モーター６２からの駆動力は伝達されていない状態である。この状態において第１係合ギア９２の歯車の１つの歯がラック部９４を構成するラックの最上位に位置する歯と係合している。
【００６６】
また、第１係合ギア９２は駆動モーター６２と第１駆動ギア６４、第１伝達ギア６６、第２伝達ギア６８、太陽歯車７０、第３伝達ギア８６、第４伝達ギア８８及び第５伝達ギア９０を介して接続されていることから、第１係合ギア９２には駆動モーター６２のコギングトルクの範囲内で第１係合ギア９２の回転を制動する制動力が付与されている。さらに、第１係合ギア９２には、第１付勢部材９６が生じさせる回転摩擦抵抗が付与されている。
【００６７】
その結果、図８（Ａ）に示す第１係合ギア９２のラック部９４に対する係合状態が維持される。そのため、給送ローラー３４は媒体支持部３２から離間した状態を維持する。したがって、揺動部材９３に駆動モーター６２から揺動方向の動力が伝達されない状態において、前記第１係合ギア９２とラック部９４との係合状態は、給送ローラー３４及び揺動部材９３を含む構成の自重に抗して維持される。
【００６８】
媒体Ｐの給送時以外において、給送ローラー３４が媒体Ｐと接する位置にあると、媒体Ｐの追加セット作業に支障をきたすことがあり、あるいは、給送ローラー３４が媒体Ｐと長時間接触することにより媒体Ｐの変形、傷や汚れの原因となる虞がある。本実施例によれば、簡単な構成で給送ローラー３４を媒体Ｐから離間させた状態を維持させることができ、装置の小型化を図りつつ、上述した問題を解消できる。
【００６９】
次いで図８（Ｂ）を参照して、太陽歯車７０が図８（Ｂ）における時計周り方向に回転することにより、第３伝達ギア８６が図８（Ｂ）における反時計周り方向に回転する。第４伝達ギア８８は図８（Ｂ）における時計周り方向に回転する。このとき、第４伝達ギア８８には第１付勢部材９６による回転摩擦抵抗が付与されているので、第４伝達ギア８８は第３伝達ギア８６の周りを図８（Ｂ）における反時計周り方向に回転する。第４伝達ギア８８の回転とともに駆動軸８０及び給送ローラー３４も第１揺動軸７８を揺動支点として図８（Ｂ）における反時計周り方向に回転する。
【００７０】
さらに、第４伝達ギア８８の回転は、第５伝達ギア９０を介して第１係合ギア９２に伝達される。第１係合ギア９２は、図８（Ｂ）における時計周り方向に回転する。そして、第１係合ギア９２は、ラック部９４のラックの歯と噛み合い、第１揺動軸７８を揺動支点として給送ローラー３４及び揺動部材９３を図８（Ｂ）における−Ｚ方向に揺動させる。
【００７１】
つまり、給送ローラー３４が媒体Ｐに接近する際に揺動部材９３の揺動に伴って第１係合ギア９２がラック部９４に対して相対移動する方向と、第１係合ギア９２の回転に伴って当該第１係合ギア９２がラック部９４に対して移動する方向とが同じ方向である。尚、詳しくは後述するが、第１係合ギア９２とラック部９４とが係合することにより、給送ローラー３４及び揺動部材９３の揺動速度が低下する。
【００７２】
また、第１の係合部である第１係合ギア９２（ピニオンギア）と第２の係合部であるラック部９４のラックとが噛合うことにより係合することから第１係合ギア９２とラック部９４との係合及び係合解除の繰り返しに伴う両係合部の摩耗を抑え、長期に渡って良好な係合状態を維持できる。
【００７３】
また、ラック部９４のラックのピッチ距離が一定である際、第１係合ギア９２とラック部９４との噛み合い半径を大きくすることにより、揺動部材９３の揺動中心である第１揺動軸７８から第１係合ギア９２の歯とラック部９４のラックとの係合点までの距離が長くなるので第１係合ギア９２の１歯当たりの揺動部材９３の揺動角度を小さくすることができ、揺動部材９３による給送ローラー３４の給送開始タイミングのコントロールをより精密にすることができる。
【００７４】
次いで図９（Ａ）に示すように、第１係合ギア９２の回転により第１係合ギア９２がラック部９４のラックの歯を超えて係合状態を解消すると、給送ローラー３４及び揺動部材９３は、第１係合ギア９２とラック部９４との係合状態における揺動速度Ｖ２よりも早い揺動速度Ｖ１で媒体Ｐに向けて揺動する。そして図９（Ｂ）に示すように給送ローラー３４が媒体支持部３２に支持された媒体Ｐと当接する位置に揺動部材９３が移動する。尚、揺動速度Ｖ１及びＶ２については後述する。
【００７５】
図９（Ｂ）の状態において、後述するが戻しレバー３６は給送待機姿勢から媒体給送姿勢に切り換えられており、かつ給送ローラー３４（図６（Ｂ）参照）は駆動モーター６２からの駆動力により図９（Ｂ）における時計周り方向に回転していることから、媒体支持部３２に支持された媒体Ｐを搬送方向下流側に搬送することができる。
【００７６】
次いで図１０（Ａ）において媒体支持部３２に支持された媒体Ｐの搬送可能状態にある給送ローラー３４を媒体Ｐから離間させる動作について説明する。駆動モーター６２の回転方向を図１０（Ａ）における反時計周り方向とすると、太陽歯車７０は図１０（Ａ）における反時計周り方向に回転する。
【００７７】
太陽歯車７０の図１０（Ａ）における反時計周り方向への回転に伴って、第３伝達ギア８６は図１０（Ａ）における時計周り方向へ回転する。また、第３伝達ギア８６と噛合する第４伝達ギア８８は図１０（Ａ）における反時計周り方向に回転する。また、第４伝達ギア８８には、第１付勢部材９６の回転摩擦抵抗が作用しているので、第４伝達ギア８８は第３伝達ギア８６の周りを図１０（Ａ）における時計周り方向に回転する。
【００７８】
その結果、給送ローラー３４及び揺動部材９３は第１揺動軸７８を揺動支点として図１０（Ａ）における時計周り方向、つまり媒体Ｐから離間する方向に揺動する。これにより給送ローラー３４は、図１０（Ｂ）に示すように媒体支持部３２に支持された媒体Ｐから離間する。
【００７９】
そして、揺動部材９３が第１揺動軸７８を揺動支点として図１０（Ｂ）における時計周り方向に図１０（Ａ）の状態からさらに揺動すると、第１係合ギア９２がラック部９４の最下位に位置するラックの歯と係合する。このとき、第１係合ギア９２は、図１０（Ｂ）における反時計周り方向に回転している。このため、第１係合ギア９２は、図１１（Ａ）に示すようにラック部９４のラックの歯と噛み合う。尚、給送ローラー３４及び揺動部材９３の揺動速度は、第１係合ギア９２とラック部９４とが係合することにより低下する。
【００８０】
図１１（Ｂ）に示すように、第１係合ギア９２がラック部９４のラックの最上位に位置する歯を乗り越えると、駆動モーター６２の回転駆動が停止する。このため、給送ローラー３４及び揺動部材９３の揺動も停止する。そして、図８（Ａ）に示すように第１係合ギア９２とラック部９４のラックの最上位に位置する歯と係合し、給送ローラー３４及び揺動部材９３は、給送ローラー３４及び揺動部材９３を含む構成の自重に抗して図８（Ａ）に示す給送ローラー３４の離間状態を維持する。
【００８１】
＜＜＜戻しレバーの姿勢切り換えについて＞＞＞
次いで、再度図８（Ａ）ないし図１１（Ｂ）を参照して戻しレバー３６の姿勢切り換えについて説明する。図８（Ａ）は、給送ローラー３４が媒体支持部３２に支持された媒体Ｐから離間した状態かつ戻しレバー３６が給送待機姿勢にある状態を示している。この状態は、駆動モーター６２からの駆動力は伝達されていない状態である。
【００８２】
また、この状態において、被伝達歯車７６の欠歯部が近接する第１遊星歯車７２と向き合っているので、太陽歯車７０からの駆動力が被伝達歯車７６に伝達されない。つまり、戻しレバー３６への駆動モーター６２からの動力伝達は切断状態にある。したがって、戻しレバー３６は給送待機姿勢の状態を維持している。
【００８３】
次いで図８（Ｂ）を参照して、駆動モーター６２からの駆動力が伝達され、太陽歯車７０が図８（Ｂ）における時計周り方向に回転すると、第１遊星歯車７２及び第２遊星歯車７４は、太陽歯車７０に対して図８（Ｂ）における時計周り方向（第２回転方向）に遊星運動する。その結果、図８（Ｂ）に示すように第２遊星歯車７４が被伝達歯車７６の歯車部と嵌合する。これにより、戻しレバー３６に、該戻しレバー３６の給送待機姿勢から媒体給送姿勢への姿勢切り換えのための駆動力を供給することができる。
【００８４】
図９（Ａ）に示すように太陽歯車７０がさらに図９（Ａ）における時計周り方向へ回転すると、被伝達歯車７６の歯車部と嵌合した第２遊星歯車７４が図９（Ａ）における反時計周り方向に回転する。この回転に伴い、被伝達歯車７６は、図９（Ａ）における時計周り方向に回転する。この回転により、第６伝達ギア１００、第７伝達ギア１０２、第８伝達ギア１０４を介してカム部材１０６及び第２揺動軸１０８は図９（Ａ）における反時計周り方向に回転させられる。
【００８５】
第２揺動軸１０８の図９（Ａ）における反時計周り方向への回転に伴って、戻しレバー３６は給送待機姿勢から媒体給送姿勢に切り換えられる。図９（Ａ）に示すように給送ローラー３４が媒体Ｐの給送可能状態となる前に戻しレバー３６の姿勢切り換えが完了する。
【００８６】
また、カム部材１０６も図９（Ａ）における反時計周り方向へ回転する。これに伴って、カム係合部材１１０のカム係合部１１０ａがカム面１０６ａとの係合を解除し、カム部材１０６のカム形状に沿ってカム面１０６ｂへ移動し、カム面１０６ｂと係合する。
【００８７】
この際、カム係合部１１０ａには第２付勢部材１１２の付勢力が作用していることから、カム面１０６ｂを押圧し、戻しレバー３６を媒体給送姿勢に維持する。このため、図９（Ｂ）に示すように給送ローラー３４の媒体給送中において、戻しレバー３６は媒体給送姿勢を維持し、給送ローラー３４の媒体Ｐの給送を妨げることがない。
【００８８】
尚、第２遊星歯車７４の回転に伴って、被伝達歯車７６も回転し、第２遊星歯車７４との係合部が歯車部から欠歯部へ向けて移動する。その後、被伝達歯車７６と第２遊星歯車７４との係合が解除される。つまり、被伝達歯車７６は、戻しレバー３６の姿勢切り換えのための動力を第２遊星歯車７４から伝達した後、駆動モーター６２からの動力伝達を切断することができる。
【００８９】
次いで、図１０（Ａ）において戻しレバー３６の媒体給送姿勢から給送待機姿勢への姿勢切り換えについて説明する。図１０（Ａ）において駆動モーター６２が反時計周り方向に回転すると、太陽歯車７０も図１０（Ａ）における反時計周り方向に回転する。第１遊星歯車７２及び第２遊星歯車７４は、図１０（Ａ）における時計回り方向に回転する。このため、第１遊星歯車７２及び第２遊星歯車７４は、太陽歯車７０に対して図１０（Ａ）における反時計周り方向（第１回転方向）に遊星運動する。したがって、第２遊星歯車７４は被伝達歯車７６との係合位置から離間し、第１遊星歯車７２が被伝達歯車７６に向かって移動する。
【００９０】
図１０（Ｂ）に示すように、第１遊星歯車７２が被伝達歯車７６と係合すると、第１遊星歯車７２が図１０（Ｂ）における時計周り方向に回転しているので、被伝達歯車７６は図１０（Ｂ）における反時計周り方向に回転させられる。被伝達歯車７６の回転により、第６伝達ギア１００、第７伝達ギア１０２、第８伝達ギア１０４を介してカム部材１０６及び第２揺動軸１０８は図１１（Ａ）における時計周り方向に回転させられる。
【００９１】
第２揺動軸１０８の図１１（Ａ）における時計周り方向への回転に伴って、戻しレバー３６は媒体給送姿勢から給送待機姿勢に切り換えられる。図１１（Ａ）に示すように給送ローラー３４が媒体Ｐから離間したタイミングで戻しレバー３６の姿勢切り換えが完了する。このため、戻しレバー３６の姿勢切り換えが給送ローラー３４の媒体Ｐからの離間タイミングに間に合わずに媒体支持部３２に支持された媒体Ｐが雪崩を起こして搬送経路下流側に入り込むことを防止できる。
【００９２】
また、カム部材１０６も図１１（Ａ）における時計周り方向へ回転する。これに伴って、カム係合部材１１０のカム係合部１１０ａがカム面１０６ｂとの係合を解除し、カム部材１０６のカム形状に沿ってカム面１０６ａへ移動し、カム面１０６ａと係合する。
【００９３】
この際、カム係合部１１０ａには第２付勢部材１１２の付勢力が作用していることから、カム面１０６ａを押圧し、戻しレバー３６を給送待機姿勢に維持する。従って、図１１（Ｂ）に示すように給送ローラー３４の媒体Ｐから離間した状態において、戻しレバー３６は給送待機姿勢を維持し、媒体Ｐを媒体支持部３２に保持することができる。
【００９４】
また、第１遊星歯車７２の回転に伴って、被伝達歯車７６も回転し、第１遊星歯車７２との係合部が歯車部から欠歯部へ向けて移動する。そして、被伝達歯車７６と第１遊星歯車７２との係合が解除され、戻しレバー３６の姿勢切り換えのための動力を第１遊星歯車７２から伝達した後、駆動モーター６２からの動力伝達が切断される。
【００９５】
以上より、給送ローラー３４の揺動減速機構６０及び戻しレバー３６の姿勢切り換え機構９８は、共通の駆動源である駆動モーター６２により駆動される。給送ローラー３４は揺動減速機構６０により媒体Ｐに対する給送開始タイミングを遅延させることができる。さらに、戻しレバー３６を給送ローラー３４より速いタイミングで給送待機姿勢から媒体給送姿勢に切り換えることができる。このため、適切な媒体給送を行うことができる。
【００９６】
また、戻しレバー３６の姿勢切り換え機構９８において太陽歯車７０の回転方向に応じて第１遊星歯車７２及び第２遊星歯車７４のいずれかと係合する被伝達歯車７６には円周方向の一部に欠歯部が設けられているので、駆動モーター６２の駆動力を受けて戻しレバー３６が動作を完了した後、前記欠歯部により駆動モーター６２からの駆動力が戻しレバー３６に伝達されないから戻しレバー３６の姿勢を維持することができる。
【００９７】
さらに、戻しレバー３６の姿勢を維持したまま、給送ローラー３４を回転させることができる。つまり、戻しレバーの１回の媒体給送動作中に給送ローラー３４を複数回回転させることができるので、給送ローラー３４を小径化することができる。
【００９８】
＜＜＜揺動部材の速度変化について＞＞＞
次いで、第１係合ギア９２とラック部９４との係合による揺動部材９３の速度変化について説明する。本明細書の課題でも述べたが戻しレバー３６の給送待機姿勢（図７（Ａ）参照）から媒体給送姿勢への姿勢切り換え前に給送ローラー３４が媒体Ｐの給送を開始すると、媒体Ｐが戻しレバー３６と衝突し、正常に媒体Ｐを搬送できなくなるので、戻しレバー３６の姿勢切り換え後に給送ローラー３４による媒体Ｐの給送を開始する必要がある。
【００９９】
ここで、図９（Ａ）に示すように第１係合ギア９２の歯とラック部９４とが係合していない状態の揺動部材９３の揺動速度を第１速度Ｖ１とし、図８（Ｂ）に示すように第１係合ギア９２の歯とラック部９４とが係合している状態の揺動部材９３の揺動速度を第２速度Ｖ２として説明する。
【０１００】
揺動部材９３は、媒体支持部３２から離間した位置にある給送ローラー３４を媒体Ｐと当接する位置まで揺動させる際、図８（Ａ）に示す第１係合ギア９２がラック部９４の上方の位置から揺動を開始し、第１係合ギア９２とラック部９４とが係合するまで第１速度Ｖ１で揺動する。このときの第１係合ギア９２の回転速度をＶ３とする。
【０１０１】
揺動部材９３の揺動に伴って、第１係合ギア９２とラック部９４とが係合すると、第１係合ギア９２は、揺動部材９３の揺動速度Ｖ１にしたがってラック部９４と相対移動しようとする。そして、第１係合ギア９２の回転速度Ｖ３は、ラック部９４に対する移動速度に対応する回転速度Ｖ４に減速させられる。
【０１０２】
第１係合ギア９２の回転速度がＶ３からＶ４に遅くなることにより、第５伝達ギア９０を介して第４伝達ギア８８の回転速度も遅くなる。第４伝達ギア８８の回転速度が減速させられることにより、第３伝達ギア８６の周りを図８（Ｂ）における反時計周り方向に回転しようとする第４伝達ギア８８の第３伝達ギア８６に対する移動速度も遅くなる。したがって、給送ローラー３４を揺動させる揺動部材９３の揺動速度も遅くなり、第１係合ギア９２の歯とラック部９４とが係合している状態において揺動部材９３の揺動速度は、第１速度Ｖ１よりも遅い第２速度Ｖ２となる。
【０１０３】
以上のように給送ローラー３４及び揺動部材９３の媒体支持部３２から離間した位置と媒体Ｐの給送可能位置との間の揺動過程において給送ローラー３４及び揺動部材９３が第１速度Ｖ１で揺動する過程と、給送ローラー３４及び揺動部材９３が第１速度Ｖ１より遅い第２速度Ｖ２で揺動する過程とがある。したがって、給送ローラー３４が駆動モーター６２からの駆動力が供給されてから媒体Ｐを給送可能となるまでの時間が長くなり、給送ローラー３４による媒体Ｐの給送開始タイミングが遅延する。
【０１０４】
その結果、給送ローラー３４及び戻しレバー３６に駆動モーター６２からの駆動力が供給された際、給送ローラー３４による媒体Ｐの給送開始タイミングが遅延するので戻しレバー３６の姿勢切り換えが給送ローラー３４の給送開始タイミングよりも先に行われることとなる。
【０１０５】
つまり、給送ローラー３４を媒体Ｐに対して接離する方向に変位させる揺動部材９３の揺動に際し、当該揺動部材９３に設けられた第１係合ギア９２と、固定状態に設けられたラック部９４と、のこれらが係合しつつ相対的に移動することで、揺動部材９３の揺動速度が減速されるので、給送ローラー３４による媒体給送開始タイミングを簡易な構成で適切に遅延させることができる。その結果、給送ローラー３４から給送された媒体Ｐが姿勢切り換え前の給送待機姿勢にある戻しレバー３６と衝突することを防止できる。
【０１０６】
上記説明をまとめると本実施例におけるプリンター１０は、媒体Ｐを支持する支持手段３８と、該支持手段３８に支持された媒体Ｐと接して回転することにより媒体を給送する給送ローラー３４と、該給送ローラー３４を支持するとともに第１揺動軸７８を中心に揺動可能に設けられ、揺動することにより給送ローラー３４を媒体Ｐに対して接離する方向に変位させる揺動部材９３と、該揺動部材９３とともに揺動する第１係合ギア９２と、該第１係合ギア９２と係合可能な、固定状態に設けられたラック部９４と、揺動することにより支持手段３８から所定量給送方向に送り出された媒体を支持手段３８の側に戻す戻しレバー３６と、給送ローラー３４及び揺動部材９３並びに戻しレバーの共通の駆動源である駆動モーター６２とを備える。揺動部材９３の揺動範囲は、第１係合ギア９２とラック部９４とが係合しつつ相対的に移動する範囲と、前記係合が解除され、給送ローラー３４が媒体Ｐを給送する媒体給送位置に向けて移動する範囲とを含む、
【０１０７】
揺動部材９３に揺動方向の動力が伝達されない状態において、第１係合ギア９２とラック部９４との係合状態は、給送ローラー３４及び揺動部材９３含む構成の自重に抗して維持される。
【０１０８】
第１係合ギア９２がピニオンギアにより構成され、ラック部９４が前記ピニオンギアと噛合するラックで構成されている。揺動部材９３の揺動中心を形成する第１揺動軸７８は駆動モーター６２の動力を受けて回転する回転軸である。第１係合ギア９２が、第１揺動軸７８から動力を得て回転する構成を備え、給送ローラー３４が媒体Ｐに接近する際に揺動部材９３の揺動に伴って第１係合ギア９２がラック部９４に対して相対移動する方向と、第１係合ギア９２の回転に伴って当該第１係合ギア９２がラック部９４に対して移動する方向と、が同じ方向である。
【０１０９】
駆動モーター６２から戻しレバー３６に動力を伝達する動力伝達機構５８が、駆動モーター６２の回転と同期して回転する太陽歯車７０と、該太陽歯車７０と噛合するとともに、太陽歯車７０の回転に伴い太陽歯車７０の周囲を遊星運動する第１遊星歯車７２及び第２遊星歯車７４と、太陽歯車７０の第１回転方向への回転に伴い第１遊星歯車７２が噛合し、太陽歯車７０の前記第１回転方向とは反対の第２回転方向への回転に伴い第２遊星歯車７４が噛合する歯車であって、太陽歯車７０の回転方向に応じて第１遊星歯車７２及び第２遊星歯車７４のいずれかから動力を得て揺動部材９３に動力を伝達する、円周方向の一部に欠歯部を有する被伝達歯車７６と、を備える。また、支持手段３８は媒体Ｐを傾斜姿勢に支持している。
【０１１０】
また、本実施形態では本発明に係る記録装置１０の一例としての記録装置に適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【０１１１】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【０１１２】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１１３】
１０  プリンター、１２  装置本体、１４  ハウジング、１６  給紙カバー、
１６ａ  媒体支持面、１８  排出口カバー、２０  操作部、２２  媒体供給部、
２４  媒体給送口、２６  媒体ガイド、２８  排出口、３０  排出部、３２  媒体支持部、
３４  給送ローラー、３６  戻しレバー、３８  支持手段、４０  搬送部、
４２  搬送駆動ローラー、４４  搬送従動ローラー、４６  搬送ローラー軸、
４８  記録部、５０  キャリッジ、５２  記録ヘッド、５４  プラテン、
５６  排出ローラー、５８  動力伝達機構、６０  揺動減速機構、６２  駆動モーター、
６４  第１駆動ギア、６６  第１伝達ギア、６８  第２伝達ギア、７０  太陽歯車、
７２  第１遊星歯車、７４  第２遊星歯車、７６  被伝達歯車、７８  第１揺動軸、
８０  駆動軸、８２  第１揺動部材、８４  第２揺動部材、８６  第３伝達ギア、
８８  第４伝達ギア、９０  第５伝達ギア、９２  第１係合ギア、９３  揺動部材、
９４  ラック部、９６  第１付勢部材、９８  姿勢切り換え機構、１００  第６伝達ギア、
１０２  第７伝達ギア、１０４  第８伝達ギア、１０６  カム部材、１０６ａ  カム面、
１０６ｂ  カム面、１０８  第２揺動軸、１１０  カム係合部材、１１０ａ  カム係合部、
１１２  第２付勢部材、Ｐ  媒体、Ｖ１  第１速度、Ｖ２  第２速度、Ｖ３  回転速度、Ｖ４  回転速度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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