(57)【要約】      （修正有）【課題】ＯＬＴ内で発生したデータの破損を検知する。【解決手段】光加入者線終端装置１０は、予め設定され第１のフレームに配置されたデータに基づきチェックコードを算出し、チェックコードを第１のフレームに書き込んだ第２のフレームを出力するチェックコード処理部１２と、第２のフレームを取得し、変換したユーザ識別情報を第２のフレームに追記した第３のフレームを出力する信号処理部１３と、第３のフレームを取得し、予め設定され第３のフレームに配置されたデータに基づき照合用コードを算出し、第２のフレームに書き込まれたチェックコードと照合用コードとを照合し、チェックコードと照合用コードとの一致又は不一致を検知するチェックコード照合部１４とを備える。【選択図】図１
2014241568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定され第１のフレームに配置されたデータに基づきチェックコードを算出し、前記チェックコードを前記第１のフレームに書き込んだ第２のフレームを出力するチェックコード処理部と、
前記第２のフレームを取得し、前記第２のフレームに配置され受動型光加入者網に対応したユーザ識別情報を前記第２のフレームに配置され前記受動型光加入者網とは異なる通信網に対応したユーザ識別情報に変換し、又は前記第２のフレームに配置され前記受動型光加入者網とは異なる通信網に対応したユーザ識別情報を前記第２のフレームに配置され受動型光加入者網に対応したユーザ識別情報に変換して、第２のフレームに追記した第３のフレームを出力する信号処理部と、
前記第３のフレームを取得し、予め設定され前記第３のフレームに配置されたデータに基づき照合用コードを算出し、前記第２のフレームに書き込まれた前記チェックコードと前記照合用コードとを照合し、前記チェックコードと前記照合用コードとの一致又は不一致を検知するチェックコード照合部と、
を備える光加入者線終端装置。
【請求項２】
前記チェックコード照合部は、
前記チェックコードと前記照合用コードが不一致の場合は、第３のフレームを破棄し、
前記チェックコードと前記照合用コードが一致の場合は、前記チェックコードを削除した第３のフレームを転送する、フレーム処理部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の光加入者線終端装置。
【請求項３】
前記予め設定され第１のフレームに配置されたデータは、前記第１のフレームに配置された宛先アドレス及び送信元アドレスである
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の光加入者線終端装置。
【請求項４】
前記チェックコード照合部は、
前記チェックコードと前記照合用コードが不一致の場合に、アラームを出力するアラーム出力部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の光加入者線終端装置。
【請求項５】
予め設定され第１のフレームに配置されたデータに基づきチェックコードを算出し、前記チェックコードを前記第１のフレームに書き込んだ第２のフレームを出力するチェックコード処理手順と、
前記第２のフレームを取得し、前記第２のフレームに配置され受動型光加入者網に対応したユーザ識別情報を前記第２のフレームに配置され前記受動型光加入者網とは異なる通信網に対応したユーザ識別情報に変換し、又は前記第２のフレームに配置され前記受動型光加入者網とは異なる通信網に対応したユーザ識別情報を前記第２のフレームに配置され受動型光加入者網に対応したユーザ識別情報に変換して、第２のフレームに追記した第３のフレームを出力する信号処理手順と、
前記第３のフレームを取得し、予め設定され前記第３のフレームに配置されたデータに基づき照合用コードを算出し、前記第２のフレームに配置され前記チェックコード処理手順で書き込まれた前記チェックコードと前記照合用コードとを照合し、前記チェックコードと前記照合用コードとの一致又は不一致を検知するチェックコード照合手順と、
を順に有するチェックコード整合検知方法。
【請求項６】
前記フレーム照合手順において、前記チェックコードと前記照合用コードが不一致の場合は、前記第３のフレームを破棄し、
前記チェックコード前記チェックコードと前記照合用コードが一致の場合は、前記チェックコードを削除した前記第３のフレームを転送する
ことを特徴とする請求項５に記載のチェックコード整合検知方法。
【請求項７】
前記予め設定され第１のフレームに配置されたデータは前記第１のフレームに配置された宛先アドレス及び送信元アドレスである
ことを特徴とする請求項５又は６に記載のチェックコード整合検知方法。
【請求項８】
前記チェックコード照合手順において、
前記チェックコードと前記照合用コードとが不一致の場合に、アラームを出力する
ことを特徴とする請求項５から７のいずれかに記載のチェックコード整合検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１つの光加入者線端局装置（ＯＬＴ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）および複数の光ネットワーク終端装置（ＯＮＵ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）が光ファイバ伝送路を介してポイント・ツー・マルチポイントの通信を行う受動光ネットワーク（ＰＯＮ：Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムにおける、ＯＬＴ内で発生したデータの破損を検知するチェックコード整合検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＯＬＴおよびＯＮＵが光ファイバ伝送路を介して通信を行う光アクセスネットワークが知られている。図５は、１つのＯＬＴ１０および複数のＯＮＵ２０が光ファイバ伝送路４０を介してポイント・ツー・マルチポイントの通信を行うＰＯＮを示す図である。
【０００３】
図５に示したＰＯＮは、ＯＬＴ１０、ＯＮＵ２０、光ファイバ伝送路４０およびスプリッタ３０から構成されている。ＯＬＴ１０およびＯＮＵ２０は、光ファイバ伝送路４０およびスプリッタ３０を介して、ポイント・ツー・マルチポイントの通信を行う。
【０００４】
ギガビットクラスのＰＯＮの代表的な規格として、ＩＥＥＥ８０２．３にて標準化されたＥＰＯＮ（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ＰＯＮ）がある。関連技術では、ＥＰＯＮにおけるＯＬＴ１０およびＯＮＵ２０の構成が開示されている。また、１０ギガビットクラスのＰＯＮの規格として、１０Ｇ−ＥＰＯＮが標準化されている（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００５】
図６は関連技術のＯＬＴ１０を示す図である。関連技術のＯＬＴ１０は、ＳＮＩ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｎｏｄｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポート１６、キュー管理部１５、ＰＯＮ信号処理部１３、ＰＯＮ−ＩＦ（ＰＯＮ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポート１１から構成されている。上りデータフレームは、ＰＯＮ−ＩＦポート１１、ＰＯＮ信号処理部１３、キュー管理部１５およびＳＮＩポート１６を介して、ＯＮＵ２０からサービスノードに向けて転送される。
【０００６】
下りデータフレームは、ＳＮＩポート１６、キュー管理部１５、ＰＯＮ信号処理部１３およびＰＯＮ−ＩＦポート１１を介して、サービスノードからＯＮＵ２０に向けて転送される。
【０００７】
ＯＬＴ１０のＰＯＮ信号処理部１３は、ＭＰＣＰ（Ｍｕｌｔｉ−Ｐｏｉｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）手段、帯域割当手段およびＯＡＭ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ、Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）手段を有している。
【０００８】
ＭＰＣＰ手段は、各ＯＮＵ２０と論理的な接続の識別のために、ＬＬＩＤ（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｌｉｎｋ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）を各ＯＮＵ２０に付与し、ＬＬＩＤ単位にフレームの送受信制御を行う。また、ＭＰＣＰ手段は、各ＯＮＵ２０に備えられたキュー内のデータ量のレポートフレームを用いてＯＬＴ１０に報告するように各ＯＮＵ２０に要求する。
【０００９】
帯域割当手段は、各ＯＮＵ２０から受信したレポートフレームを基に各ＯＮＵ２０内のキューのデータ量を監視し、各ＯＮＵ２０へ使用帯域を割り当てる。ＯＡＭ手段は、各ＯＮＵ２０と保守監視用の制御フレームをやり取りする。
【００１０】
ＰＯＮシステムでは、ＰＯＮの区間の通信は、ユーザを識別するためにＬＬＩＤという識別子を各フレームに付与するが、ＯＬＴ１０より上位のネットワークに向けては、ＶＬＡＮ−ＩＤ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ−ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）という識別子を用いてフレーム転送が行われる。
【００１１】
ＯＬＴ１０では、ＬＬＩＤとＶＬＡＮ−ＩＤの付け替え、または、上書きでＶＬＡＮ−ＩＤの付与が実行される。次にＶＬＡＮタグ付与・削除、および、ＶＬＡＮタグの上書き処理について説明する。
【００１２】
図７は、関連技術のＯＬＴ１０がＶＬＡＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）タグ付与・削除モードの場合のデータフレームの転送を示す図である。ＯＮＵ２０から送信された上りデータフレームは、ＰＯＮ−ＩＦポート１１を介してＰＯＮ信号処理部１３に転送される。
【００１３】
図１０は、ＰＯＮ信号処理部１３において参照するＬＬＩＤ及びＶＩＤ（ＶＬＡＮ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）が記載されたＬＬＩＤ−ＶＩＤ転送テーブルである。ＰＯＮ信号処理部１３は、上りデータフレームのＥＰＯＮプリアンブルに記載されているＬＬＩＤ（＝０ｘ０００１）と、ＬＬＩＤ−ＶＩＤ転送テーブルのＬＬＩＤ（＝０ｘ０００１）を照合し、照合したＬＬＩＤに対応するＬＬＩＤ−ＶＩＤ転送テーブルのユーザＶＩＤ（＝０ｘ０Ａ１）を記載したＶＬＡＮタグを、上りデータフレームに付与する。
【００１４】
さらに、ＥＰＯＮプリアンブルをＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）のプリアンブルに書き換え、ＳＮＩポート１６を介してサービスノードに転送する。一方、サービスノードから送信された下りデータフレームは、ＳＮＩポート１６を介してＰＯＮ信号処理部１３に転送される。
【００１５】
ＰＯＮ信号処理部１３は、下りデータフレームのＶＬＡＮタグに記載されているＶＩＤ（＝０ｘ０Ａ１）と、図１０において示されたＬＬＩＤ−ＶＩＤ転送テーブルのユーザＶＩＤ（＝０ｘ０Ａ１）を照合し、照合したユーザＶＩＤに対応するＬＬＩＤ−ＶＩＤ転送テーブルのＬＬＩＤ（＝０ｘ０００１）をＥＰＯＮプリアンブルに記載し、下りデータフレームのＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）のプリアンブルをそのＥＰＯＮプリアンブルに書き換える。さらに、ＶＬＡＮタグを削除し、ＰＯＮ−ＩＦポート１１を介してＯＮＵ２０に転送する。
【００１６】
ここで、ＰＯＮ信号処理部１３は、ＬＬＩＤ−ＶＩＤ転送テーブルを次のように作成する。ユーザごとに、ネットワーク内で使用する識別子を、ユーザＶＩＤとして割り当てることが必要になる。ＯＮＵ２０とＯＬＴ１０間の通信では、ＬＬＩＤを用いてフレームごとにユーザ識別されるが、ＬＬＩＤの代わりに、ユーザＶＩＤが付与され、上位ネットワーク内での識別に使用される。
【００１７】
ＯＬＴ１０内のＰＯＮ信号処理部１３において、ＬＬＩＤがユーザＶＩＤに付け替えられる。この付け替え処理を行うため、図１０のようなＬＬＩＤとユーザＶＩＤを対比させたテーブルが必要になる。ＬＬＩＤとユーザＶＩＤの対応付けを行うテーブルは、例えば、ネットワーク管理者がＯＬＴ１０に対し、予め設定しておくことで、実現される。
【００１８】
図８は、関連技術のＯＬＴ１０がＶＬＡＮタグ上書きモードの場合のデータフレームの転送を示す図である。ＯＮＵ２０から送信された上りデータフレームは、ＰＯＮ−ＩＦポート１１を介してＰＯＮ信号処理部１３に転送される。
【００１９】
図１１は、ＰＯＮ信号処理部１３において参照するＬＬＩＤ、ユーザＶＩＤ及びＰＯＮ−ＶＩＤが記載されたＬＬＩＤ−ＶＩＤ転送テーブルである。ＰＯＮ信号処理部１３は、上りデータフレームのＥＰＯＮプリアンブルに記載されているＬＬＩＤ（＝０ｘ０００１）と、ＬＬＩＤ−ＶＩＤ転送テーブルのＬＬＩＤ（＝０ｘ０００１）を照合し、照合したＬＬＩＤに対応するＬＬＩＤ−ＶＩＤ転送テーブルのユーザＶＩＤ（＝０ｘ０Ａ１）を上りデータフレームのＶＬＡＮタグのＶＩＤに上書きする。さらに、ＥＰＯＮプリアンブルをＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）のプリアンブルに書き換え、ＳＮＩポート１６を介してサービスノードに転送する。
【００２０】
一方、サービスノードから送信された下りデータフレームは、ＳＮＩポート１６を介してＰＯＮ信号処理部１３に転送される。ＰＯＮ信号処理部１３は、下りデータフレームのＶＬＡＮタグに記載されているＶＩＤ（＝０ｘ０Ａ１）と、図１１において示されたＬＬＩＤ−ＶＩＤ転送テーブルのユーザＶＩＤ（＝０ｘ０Ａ１）を照合し、照合したユーザＶＩＤに対応するＬＬＩＤ−ＶＩＤ転送テーブルのＬＬＩＤ（＝０ｘ０００１）をＥＰＯＮプリアンブルに記載し、下りデータフレームのＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）のプリアンブルをそのＥＰＯＮプリアンブルに書き換える。
【００２１】
さらに、照合したユーザＶＩＤに対応するＬＬＩＤ−ＶＩＤ転送テーブルのＰＯＮ−ＶＩＤ（＝０ｘ１００）を、下りデータフレームのＶＬＡＮタグのＶＩＤに上書し、ＰＯＮ−ＩＦポート１１を介してＯＮＵ２０に転送する。ここで、ＰＯＮ−ＶＩＤとは、ＰＯＮ区間でのみ用いるＶＩＤである。
【００２２】
図９は、ＰＯＮ信号処理部１３の一部において故障が発生したため、フレームの一部データの破損発生時のデータフレーム転送を示す図である。ＯＮＵ２０から送信された上りデータフレームが転送されていく過程にて、ＯＬＴ１０内部のＰＯＮ信号処理部１３における故障によっては、エラーを発生したフレームに対し、ＶＬＡＮタグを付け替えたため、新たにＦＣＳ（Ｆｒａｍｅ  Ｃｈｅｃｋ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）を計算した値をフレームに付与するため、後段の回路では正しいＦＣＳであると判定され、異常を検出することなく、そのままフレームを転送する。ＰＯＮ信号処理部１３の故障によりデータ破損が発生したとき、データ破損がＳＮＩポート１６以降への部位で検出される事なくそのままサービスノード側へ転送されてしまう事が有り得る。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００２３】
【非特許文献１】Ｔｓｕｔｏｍｕ  Ｔａｔｓｕｔａ、Ｎｏｒｉｙｕｋｉ  Ｏｏｔａ、    Ｎｏｒｉｋｉ  Ｍｉｋｉ  ａｎｄ  Ｋｉｙｏｍｉ  Ｋｕｍｏｚａｋｉ、“Ｄｅｓｉｇｎ  ｐｈｉｌｏｓｏｐｈｙ  ａｎｄ  ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  ｏｆ  ａ  ＧＥ−ＰＯＮ  ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  ｍａｓｓ  ｄｅｐｌｏｙｍｅｎｔ”  、ＪＯＵＲＮＡＬ  ＯＦ  ＯＰＴＩＣＡＬ  ＮＥＴＷＯＲＫＩＮＧ、Ｖｏｌ．６、Ｎｏ．６、ｐｐ．６８９−７００、Ｊｕｎｅ  ２００７．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
図９に示すように、ＶＬＡＮタグを付け替える処理を行う部分が異常となった場合、ＦＣＳの値が再計算されてしまうため、後段のＦＣＳエラーチェック回路において、異常を検出することができないという問題を生じる。
【００２５】
また、ＯＬＴ１０内部のメモリの経年劣化・ソフトエラーなどにより、装置内部でのデータ破損が発生した場合、ＯＬＴ１０では異常なフレームとは検知されず、警報を発出することができない。つまり、通信の不通が発生しているにも関わらず、異常検出ができないという問題が有る。
【００２６】
これら問題の対処として、ＯＬＴ１０は自身がＯＮＵ２０からデータフレームを受信した時のデータフレームと、自身が上位装置に向けて送信しようとしている際のデータフレームの内容に差分が生じていないかを確認する事が課題となる。さらに、ＯＬＴ１０は当該データにおけるデータ破損の発生を検知した際に、不正なデータフレームをＯＬＴ１０で破棄し、上位ネットワークへ転送しないことが必要となる。
【００２７】
そこで、本発明は、算出したチェックコードと照合用コードを照合し、ＯＬＴ１０内で発生したデータの破損を検知することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
上記目的を達成するために、本願発明の光加入者線終端装置及びチェックコード整合検知方法は、フレームの破損を検知する手段及び手順を有することを特徴とする。
【００２９】
具体的には、本願発明の光加入者線終端装置は、
予め設定され第１のフレームに配置されたデータに基づきチェックコードを算出し、前記チェックコードを前記第１のフレームに書き込んだ第２のフレームを出力するチェックコード処理部と、
前記第２のフレームを取得し、前記第２のフレームに配置され受動型光加入者網に対応したユーザ識別情報を前記第２のフレームに配置され前記受動型光加入者網とは異なる通信網に対応したユーザ識別情報に変換し、又は前記第２のフレームに配置され前記受動型光加入者網とは異なる通信網に対応したユーザ識別情報を前記第２のフレームに配置され受動型光加入者網に対応したユーザ識別情報に変換して、第２のフレームに追記した第３のフレームを出力する信号処理部と、
前記第３のフレームを取得し、予め設定され前記第３のフレームに配置されたデータに基づき照合用コードを算出し、前記第２のフレームに書き込まれた前記チェックコードと前記照合用コードとを照合し、前記チェックコードと前記照合用コードとの一致又は不一致を検知するチェックコード照合部とを備える。
【００３０】
本願発明の光加入者線終端装置では、
前記チェックコード照合部は、
前記チェックコードと前記照合用コードが不一致の場合は、第３のフレームを破棄し、
前記チェックコードと前記照合用コードが一致の場合は、前記チェックコードを削除した第３のフレームを転送する、フレーム処理部をさらに備えてもよい。
【００３１】
本願発明の光加入者線終端装置では、
前記予め設定され第１のフレームに配置されたデータは、前記第１のフレームに配置された宛先アドレス及び送信元アドレスであってもよい。
【００３２】
本願発明の光加入者線終端装置では、
前記チェックコード照合部は、
前記チェックコードと前記照合用コードが不一致の場合に、アラームを出力するアラーム出力部をさらに備えてもよい。
【００３３】
具体的にはチェックコード整合検知方法は、
予め設定され第１のフレームに配置されたデータに基づきチェックコードを算出し、前記チェックコードを前記第１のフレームに書き込んだ第２のフレームを出力するチェックコード処理手順と、
前記第２のフレームを取得し、前記第２のフレームに配置され受動型光加入者網に対応したユーザ識別情報を前記第２のフレームに配置され前記受動型光加入者網とは異なる通信網に対応したユーザ識別情報に変換し、又は前記第２のフレームに配置され前記受動型光加入者網とは異なる通信網に対応したユーザ識別情報を前記第２のフレームに配置され受動型光加入者網に対応したユーザ識別情報に変換して、第２のフレームに追記した第３のフレームを出力する信号処理手順と、
前記第３のフレームを取得し、予め設定され前記第３のフレームに配置されたデータに基づき照合用コードを算出し、前記第２のフレームに配置され前記チェックコード処理手順で書き込まれた前記チェックコードと前記照合用コードとを照合し、前記チェックコードと前記照合用コードとの一致又は不一致を検知するチェックコード照合手順とを順に有してもよい。
【００３４】
本願発明のチェックコード整合検知方法では、
前記フレーム照合手順において、前記チェックコードと前記照合用コードが不一致の場合は、前記第３のフレームを破棄し、
前記チェックコード前記チェックコードと前記照合用コードが一致の場合は、前記チェックコードを削除した前記第３のフレームを転送してもよい。
【００３５】
本願発明のチェックコード整合検知方法では、
前記予め設定され第１のフレームに配置されたデータは前記第１のフレームに配置された宛先アドレス及び送信元アドレスであってもよい。
【００３６】
本願発明のチェックコード整合検知方法では、
前記チェックコード照合手順において、
前記チェックコードと前記照合用コードとが不一致の場合に、アラームを出力してもよい。
【００３７】
なお、上記各発明は、可能な限り組み合わせることができる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明のデータの破損を検知するための光加入者線終端装置及びチェックコード整合検知方法によれば、フレーム毎にフレームの一致又は不一致を照合し検知することでＯＬＴ１０の装置内におけるデータフレームの破損をリアルタイムに検知し、誤ったフレームが上位ネットワークに転送される事を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本実施形態に係るＯＬＴのパターン１の構成例を示す図である。
【図２】本実施形態に係るＯＬＴのパターン２の構成例を示す図である。
【図３】本実施形態に係るＯＬＴに上りデータフレームの転送方法の一例を示す図である。
【図４】本実施形態に係るＯＬＴの上りデータフレーム破損の検知方法の一例を示す図である。
【図５】関連技術に係るＰＯＮシステムの構成の一例を示す図である。
【図６】関連技術に係るＯＬＴの構成の一例を示す図である。
【図７】関連技術に係るＶＬＡＮタグ付与・削除モードにおけるデータフレームの転送方法の一例を示す図である。
【図８】関連技術に係るＶＬＡＮタグ上書きモードにおけるデータフレームの転送方法の一例を示す図である。
【図９】関連技術に係るデータ破損発生時におけるデータフレームの転送の
【図１０】ＰＯＮ信号処理部における第１のＬＬＩＤ−ＶＩＤ転送テーブルを示す表である。
【図１１】ＰＯＮ信号処理部における第２のＬＬＩＤ−ＶＩＤ転送テーブルを示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
添付の図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下に説明する実施形態は本発明の実施の例であり、本発明は、以下の実施形態に制限されるものではない。なお、本明細書及び図面において符号が同じ構成要素は、相互に同一のものを示すものとする。
【００４１】
本実施形態に係る光加入者線終端装置として、図１は、上り方向のみで異常を検出するようにした方式を説明するパターン１のＯＬＴ１０を示す図である。図１における、パターン１のＯＬＴ１０は、ＳＮＩポート１６、キュー管理部１５、チェックコード処理部Ａ１２−１、信号処理部として機能するＰＯＮ信号処理部１３、チェックコード照合部Ａ１４−１、ＰＯＮ−ＩＦポート１１から構成されている。
【００４２】
第１のフレームとして用いられるフレームは、ＰＯＮ−ＩＦポート１１に入力され、チェックコード処理部Ａ１２−１、に出力される。チェックコード処理部Ａ１２−１は、入力された第１のフレームに配置された予め設定されたデータに基づきチェックコードを算出する。チェックコード処理部Ａ１２−１は、算出したチェックコードをフレームに書き込み、第２のフレームとしてＰＯＮ信号処理部１３に出力する。
【００４３】
信号処理部として機能するＰＯＮ信号処理部１３は、第２のフレームに予め配置され受動型光加入者網に対応したユーザ識別情報を、第２のフレームに配置され受動型光加入者網とは異なる通信網に対応したユーザ識別情報に変換する。又は、ＰＯＮ信号処理部１３は、第２のフレームに予め配置され受動型光加入者網とは異なる通信網に対応したユーザ識別情報を第２のフレームに配置され受動型光加入者網に対応したユーザ識別情報に変換する。例えば、ＰＯＮ信号処理部１３は、ユーザ識別情報を、受動型光加入者網からＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）に対応するように変換してもよいし、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）から受動型光加入者網に対応するように変換してもよい。
【００４４】
ここで、図１１において示されたＬＬＩＤ−ＶＩＤ転送テーブルのユーザ識別情報として用いるユーザＶＩＤを照合し、ＬＬＩＤ−ＶＩＤ転送テーブルにおいて照合したユーザＶＩＤに対応し下りデータフレームのＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）に対応するユーザ識別情報としてＬＬＩＤに変換してもよい。ＰＯＮ信号処理部１３は、変換したユーザ識別情報を第２のフレームに追記して第３のフレームをチェックコード照合部Ａ１４−１に出力する。
【００４５】
チェックコード照合部Ａ１４−１は、第３のフレームに基づき算出した照合用コードとチェックコードを照合し、一致又は不一致を検知する。
【００４６】
ここで、チェックコード照合部Ａ１４−１は、フレーム処理部、アラーム出力部を内包していてもよい。例えば、フレーム処理部は、チェックコードと照合用コードが不一致の場合は、第３のフレームを破棄し、チェックコードと照合用コードが一致の場合は、チェックコードを削除した第３のフレームをキュー管理部１５及びＳＮＩポート１６を介してサービスノードへ転送する。また、アラーム出力部は、チェックコードと照合用コードとが不一致の場合に、アラームを出力してもよい。
【００４７】
本実施形態に係るチェックコード整合検知方法は、チェックコード処理手順、信号処理手順、チェックコード照合手順、を順に有する。チェックコード処理手順では、入力された第２のフレームに配置された予め設定されたデータに基づきチェックコードを算出する。信号処理手順では、第２のフレームに配置されたユーザ識別情報を受動型加入者網又は異なる通信網を互いに変換する。例えば、ＰＯＮ又はＥＰＯＮ（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ＰＯＮ）に対応したユーザ識別情報に変換してもよい。
【００４８】
本実施形態に係る発明において、ＯＬＴ１０は、ＦＣＳ以外に誤りを検出するためのチェックコードをフレーム内に書き込み、異常検出ポイントにおいて、フレームのチェックコードを再計算し、異常が発生していないかを確認する手段を追加する。フレーム内に書き込みを行う場合、装置から発出する前に、書き込みを削除する必要がある。
【００４９】
また、フレームの転送上、データを書き込んでも装置内の転送上問題のない部位にチェックコードを書き込む必要がある。装置内のみで使用する拡張ＶＬＡＮタグを付与することで、そのタグの中に、チェックコードを書き込み、誤りを検出できるようにする。例えば、予め設定され第１のフレームに配置されたデータは、宛先アドレス（ＤＡ：Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  Ａｄｄｒｅｓｓ）及び送信元アドレス（ＳＡ：Ｓｏｕｒｃｅ  Ａｄｄｒｅｓｓ）であってもよい。
【００５０】
さらに、フレーム内で、拡張ＶＬＡＮタグよりも前に存在するビットのみに対しチェックコードを計算することで、フレーム全体を計算した後にチェックコードを拡張ＶＬＡＮタグの位置に入れる場合に比べ、遅延が大きく低減できることとなる。
【００５１】
本実施形態では、例えば、図１において、照合の結果、チェックコードが異なる値となった場合、ＯＬＴ１０のチェックコード照合部Ａ１４−１に内包されたアラーム出力部は、装置故障の警報を発出し、ＯＬＴ１０のチェックコード照合部Ａ１４−１に内包されたフレーム処理部は、当該上りデータフレームを破棄し、ＳＮＩポート１６へ転送しないようにしてもよい。
【００５２】
なお、チェックコードの計算方法としては、ＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）演算やパリティ計算などが適用できる。さらに、フレームごとにシーケンシャルに番号を付与し、チェックコード照合部Ａ１４−１においてフレーム順序が逆転していないことを確認することで、異常の発生を検出する手段も適用できる。
【００５３】
上りデータフレームは、ＰＯＮ−ＩＦポート１１、チェックコード処理部Ａ１２−１、ＰＯＮ信号処理部１３、チェックコード照合部Ａ１４−１、キュー管理部１５およびＳＮＩポート１６を介して、ＯＮＵ２０からサービスノードに向けて転送される。下りデータフレームは、ＳＮＩポート１６、キュー管理部１５、ＰＯＮ信号処理部１３およびＰＯＮ−ＩＦポート１１を介して、サービスノードからＯＮＵ２０に向けて転送される。
【００５４】
図２は、本実施形態におけるパターン２のＯＬＴ１０を説明する構成例である。ここでは、ＰＯＮ信号処理部１３の構成が、上り、下りで対称の回路構成になっている。
【００５５】
本実施形態に係る光加入者線終端装置は、ＯＬＴ１０として機能する。ＯＬＴ１０は、ＰＯＮ−ＩＦポート１１、チェックコード処理部Ｂ１２−２及びチェックコード処理部Ｃ１２−３、信号処理部、チェックコード照合部Ｂ１４−２及びチェックコード照合部Ｃ１４−３、キュー管理部１５、ＳＮＩポートを備える。
【００５６】
第１のフレームとして用いられるフレームは、ＰＯＮ−ＩＦポート１１に入力され、チェックコード処理部Ｂ１２−２、に出力される。チェックコード処理部Ｂ１２−２は、入力された第１のフレームとして機能するフレームに配置された予め設定されたデータに基づきチェックコードを算出する。チェックコード処理部Ｂ１２−２は、算出したチェックコードをフレームに書き込み、第２のフレームとしてＰＯＮ信号処理部１３に出力する。
【００５７】
信号処理部として機能するＰＯＮ信号処理部１３は、第２のフレームに予め配置され受動型光加入者網に対応したユーザ識別情報を、第２のフレームに配置され受動型光加入者網とは異なる通信網に対応したユーザ識別情報に変換する。
又は、ＰＯＮ信号処理部１３は、第２のフレームに予め配置され受動型光加入者網とは異なる通信網に対応したユーザ識別情報を第２のフレームに配置され受動型光加入者網に対応したユーザ識別情報に変換する。例えば、ＰＯＮ信号処理部１３は、ユーザ識別情報を受動型光加入者網からＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）に対応するように変換してもよいし、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）から受動型光加入者網に対応するように変換してもよい。
【００５８】
ここで、図１１において示されたＬＬＩＤ−ＶＩＤ転送テーブルのユーザ識別情報として用いるユーザＶＩＤを照合し、ＬＬＩＤ−ＶＩＤ転送テーブルにおいて照合したユーザＶＩＤに対応し下りデータフレームのＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）に対応するユーザ識別情報としてＬＬＩＤに変換してもよい。ＰＯＮ信号処理部１３は、変換したユーザ識別情報を第２のフレームに追記して第３のフレームをチェックコード照合部Ｃ１４−３に出力する。
【００５９】
チェックコード照合部Ｃ１４−３は、第３のフレームに基づき算出した照合用コードとチェックコードを照合し、一致又は不一致を検知する。
【００６０】
ここで、チェックコード照合部Ｃ１４−３は、フレーム処理部、アラーム出力部を内包していてもよい。例えば、フレーム処理部は、チェックコードと照合用コードが不一致の場合は、第３のフレームを破棄し、チェックコードと照合用コードが一致の場合は、チェックコードを削除した第３のフレームをキュー管理部１５及びＳＮＩポート１６を介してサービスノードへ転送する。また、アラーム出力部は、チェックコードと照合用コードとが不一致の場合に、アラームを出力してもよい。
【００６１】
本実施形態に係るチェックコード整合検知方法は、チェックコード処理手順、信号処理手順、チェックコード照合手順、を順に有する。チェックコード処理手順では、入力された第２のフレームに配置された予め設定されたデータに基づきチェックコードを算出する。信号処理手順では、第２のフレームに配置されたユーザ識別情報を受動型加入者網又は異なる通信網を互いに変換する。例えば、ＰＯＮ又はＥＰＯＮ（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ＰＯＮ）に対応したユーザ識別情報に変換してもよい。
【００６２】
ここで、図１で示した構成のように、片方向のみについて監視を行えば、ＰＯＮ信号処理部１３の異常を検出できることとなる。このため、例えば、図１で示した構成のように、上り方向のみに、チェックコード処理部Ａ１２−１とチェックコード照合部Ａ１４−１を設け、回路規模を縮小させる構成でもＰＯＮ信号処理部１３の異常を検出することが実現できる。
【００６３】
図３は、本実施形態のＯＬＴ１０におけるＶＬＡＮタグ上書きモードでのデータフレームの転送を示す図である。ＯＮＵ２０から送信された上りデータフレームは、ＰＯＮ−ＩＦポート１１を介してチェックコード処理部Ａ１２−１に転送される。
【００６４】
また、本実施形態では、チェックコードを計算する範囲を拡張ＶＬＡＮタグの前にある、ＤＡおよびＳＡを使用することとする。
【００６５】
これにより、自身がＯＮＵ２０からデータフレームを受信した時のＤＡおよびＳＡを基にして作成したチェックコードと、自身が上位装置に向けて送信しようとする直前のＤＡおよびＳＡを基にして作成したチェックコードとの照合をする装置内監視方式が実現できる。
【００６６】
チェックコード処理部Ａ１２−１は上りデータフレームのＤＡおよびＳＡを基にチェックコードを計算し、求められた計算結果をＶＬＡＮタグのＶＩＤに上書きし、ＰＯＮ信号処理部１３に転送する。ここで、上書きされる前のＶＬＡＮタグのＶＩＤは、ＰＯＮ区間のみで使用されるＰＯＮ−ＶＩＤであるから上書きされても問題ない。
【００６７】
ＰＯＮ信号処理部１３は、上りデータフレームのＥＰＯＮプリアンブルに記載されているＬＬＩＤ（＝０ｘ０００１）と、図１１において示されたＬＬＩＤ−ＶＩＤ転送テーブルのＬＬＩＤ（＝０ｘ０００１）を照合し、照合したＬＬＩＤに対応するＬＬＩＤ−ＶＩＤ転送テーブルのユーザＶＩＤ（＝０ｘ０Ａ１）を記載したＶＬＡＮタグを、上りデータフレームに付与する。
【００６８】
さらに、ＰＯＮ信号処理部１３は、上りデータフレームのＥＰＯＮプリアンブルをＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）のプリアンブルに書き換え、チェックコード照合部Ａ１４−１に転送する。
【００６９】
チェックコード照合部Ａ１４−１は、ＰＯＮ−ＩＦポート１１、チェックコード処理部Ａ１２−１およびＰＯＮ信号処理部１３を経て到達した上りデータフレームに対し、再度ＤＡおよびＳＡを基にチェックコード処理部Ａ１２−１とは別に同一の計算を行う機能を備える。そこで、求められた計算結果が、チェックコード処理部Ａ１２−１にてＶＬＡＮタグ内に上書きされた値と同一であれば、データ破損は発生していないと判断し、当該データフレームの２つ目のＶＬＡＮタグ（ＶＩＤがチェックコードを上書きされている方）を取り除きＳＮＩポート１６へ転送する。
【００７０】
一方、それが異なる値となった場合、チェックコード照合部Ａ１４−１時点でのＤＡおよびＳＡが、チェックコード処理部Ａ１２−１時点でのＤＡおよびＳＡとは異なっていることとなる。この際には図４のように、チェックコード処理部Ａ１２−１からチェックコード照合部Ａ１４−１の区間においてデータが破損していると判断し、当該上りデータフレームを異常フレームとみなして破棄する。例えば、ＯＬＴ１０のチェックコード照合部Ａ１４−１に内包されたフレーム処理部が、破損したフレームとみなされた異常フレームを破棄してもよい。
【００７１】
さらに、装置故障の警報を発出し、ネットワーク管理者に通知する。ここで、装置故障の警報は、ＤＣＮ（Ｄａｔａ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に余計な帯域を使用しないようにするため、はじめて異常フレームを検出したときの１回のみ発出すればよい。例えば、ＯＬＴ１０のチェックコード照合部Ａ１４−１に内包されたアラーム出力部が装置故障の警報を発出してもよい。
【００７２】
具体的には、本発明は、関連技術のＯＬＴ１０に対して、ＰＯＮ−ＩＦとＰＯＮ信号処理部１３との間にチェックコード処理部Ａ１２−１を備え、ＰＯＮ信号処理部１３とキュー管理部１５との間にチェックコード照合部Ａ１４−１を備える事を特徴とするＯＬＴ１０である。
【００７３】
チェックコード処理部Ａ１２−１は、データフレームを受信した際のＤＡおよびＳＡを基にして生成したチェックコードを、ＶＬＡＮタグのＶＩＤにコピーする。また、上りデータフレームに対して、ＰＯＮ信号処理部１３のＶＬＡＮモードを付与・削除モードで動作させる。
【００７４】
チェックコード照合部Ａ１４−１はＰＯＮ−ＩＦポート１１、チェックコード処理部Ａ１２−１およびＰＯＮ信号処理部１３を経て到達した上りデータフレームに対し、再度チェックコード処理部Ａ１２−１と同じ生成方法にてチェックコードを生成した上で、ＶＩＤにコピーされた値と照合を実施する。
【００７５】
それが、同一の値であれば、チェックコード処理部Ａ１２−１からチェックコード照合部Ａ１４−１の間においてデータ破損が発生していないと判断し、当該上りデータフレームの２つ目のＶＬＡＮタグ（ＶＩＤがチェックコードを上書きされている方）を取り除きＳＮＩポート１６へ転送する。
【００７６】
一方、それが異なる値となった場合、チェックコード照合部Ａ１４−１時点でのＤＡおよびＳＡが、チェックコード処理部Ａ１２−１時点でのＤＡおよびＳＡと異なる、つまりその区間においてデータが破損していると判断し、当該データフレームを破棄する。
【００７７】
この構成によれば、データフレームを転送するたびに、リアルタイムでデータフレームのＤＡおよびＳＡの破損を検知でき、上位ネットワークに誤ったＤＡおよびＳＡでデータフレームが転送されるのを防ぐ事ができる。また、ＯＬＴ１０全体でのＶＬＡＮモードは上書きモードとして動作する。
【００７８】
また、本発明は、チェックコード照合部Ａ１４−１は、チェックコード処理部Ａ１２−１とチェックコード照合部Ａ１４−１の間でのデータ破損を検知した際に、ＤＣＮを介して、ＯＳＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）に通知し、ネットワーク管理・保守者に当該区間での異常発生を警報で知らせる事を特徴とするＯＬＴ１０である。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、情報通信産業に適用することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１０：ＯＬＴ
１１：ＰＯＮ−ＩＦポート
１２−１、１２−２、１２−３：チェックコード処理部Ａ、Ｂ、Ｃ
１３：ＰＯＮ信号処理部
１４−１、１４−２、１４−３：チェックコード照合部Ａ、Ｂ、Ｃ
１５：キュー管理部
１６：ＳＮＩポート
２０：ＯＮＵ
３０：スプリッタ
４０：光ファイバ伝送路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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