(57)【要約】【課題】放射性廃棄物の特性を考慮し、その保管場所を的確に管理する。【解決手段】本発明に係る廃棄物管理システムは、廃棄物収納容器に貼付された識別符の個体識別コードと、発生地情報と、保管位置情報と、発生日と、放射線濃度を含む廃棄物情報と、受け入れ可能放射線濃度を含む移動先情報と、を記憶するデータベースを備え、指定された個体識別コードを有する廃棄物情報について、放射線濃度と発生日から指定日までの期間とに基づいて、経時放射線濃度を算出し、算出された経時放射線濃度が受け入れ可能放射線濃度を満足する保管場所を選出することを特徴とする。【選択図】図５
2014032030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースを記憶する記憶手段と、制御手段と、を備えた廃棄物管理システムにおいて、
前記データベースは、廃棄物を収納する収納容器毎に対応する廃棄物情報と、廃棄物の保管場所に対応する移動先情報を含み、
前記廃棄物情報は、前記廃棄物収納容器に貼付された識別符の個体識別コードと、発生地情報と、保管位置情報と、発生日と、放射線濃度を含み、
前記移動先情報は、受け入れ可能放射線濃度を含み、
前記制御手段は、指定された前記個体識別コードを有する前記廃棄物情報について、前記放射線濃度と前記発生日から指定日までの期間とに基づいて、経時放射線濃度を算出し、算出された前記経時放射線濃度が前記受け入れ可能放射線濃度を満足する前記保管場所を選出することを特徴とする
廃棄物管理システム。
【請求項２】
前記廃棄物情報は、廃棄物量を含み、
前記移動先情報は、受け入れ可能量を含み、
前記制御手段は、前記廃棄物量が前記受け入れ可能量を満足する前記保管場所を選出することを特徴とする
請求項１に記載の廃棄物管理システム。
【請求項３】
前記廃棄物情報は、廃棄物の内容物種別を含み、
前記制御手段は、前記廃棄物量と、前記内容物種別と、前記発生日から指定日までの期間とに基づいて、経時廃棄物量を算出し、
前記制御手段は、前記経時廃棄物量が前記受け入れ可能量を満足する前記保管場所を選出することを特徴とする
請求項２に記載の廃棄物管理システム。
【請求項４】
前記廃棄物情報中、少なくとも前記個体識別コードと、前記放射線濃度を入力する入力手段を備え、
前記入力手段は、入力された前記放射線濃度が、入力された前記個体識別コードにて規定される放射線濃度区分に適合しない場合、前記廃棄物情報としての登録を行わないことを特徴とする
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の廃棄物管理システム。
【請求項５】
データベースに基づいて、廃棄物の保管場所をコンピュータに選出させる廃棄物管理プログラムにおいて、
前記データベースは、廃棄物を収納する収納容器毎に対応する廃棄物情報と、廃棄物の保管場所に対応する移動先情報を含み、
前記廃棄物情報は、前記廃棄物収納容器に貼付された識別符の個体識別コードと、発生地情報と、保管位置情報と、発生日と、放射線濃度を含み、
前記移動先情報は、受け入れ可能放射線濃度を含み、
指定された前記個体識別コードを有する前記廃棄物情報について、前記放射線濃度と前記発生日から指定日までの期間とに基づいて、経時放射線濃度を算出し、算出された前記経時放射線濃度が前記受け入れ可能放射線濃度を満足する前記保管場所を選出することを特徴とする
廃棄物管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線廃棄物の回収、移動等、放射線廃棄物の所在に関する廃棄物管理システム及び廃棄物管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
２０１１年３月に発生した福島県での原子力発電所の事故により、周囲に放射性物質が散布され、健康に対する被害が心配されている。除染作業を行うことで、環境に対する心配を取り除く試みが行われているが、今後、除染作業にて発生する放射性廃棄物をどのように処理していくかが重要である。
【０００３】
特許文献１にはＰＣＢ等の有害廃棄物に対しての処理の管理について、有害廃棄物に対応した情報を記録すると共に、情報記録体の位置信号を発振する位置信号発信器を有する情報記録体を、有害廃棄物自体に取り付けることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１５１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、除染作業にて回収される放射性廃棄物は、数十年以上にわたる長期の保管管理を必要とするものであって、特許文献１に記載される情報記録体に使用されるメモリ等は、このような長期の保管管理に耐えることはできない。また、ＰＣＢ等の有害廃棄物は、その毒性が経時的変化することはない。また、放射性廃棄物は、保管場所（保管施設）の今後の建造に伴い、保管場所を移動していくこと想定されている。
【０００６】
本発明は、長期にわたる保管管理、並びに、移動が必要となる放射性廃棄物を的確に管理することのできる廃棄物管理システム、並びに、廃棄物管理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのため本発明に係る廃棄物管理システムは、
データベースを記憶する記憶手段と、制御手段と、を備えた廃棄物管理システムにおいて、
前記データベースは、廃棄物を収納する収納容器毎に対応する廃棄物情報と、廃棄物の保管場所に対応する移動先情報を含み、
前記廃棄物情報は、前記廃棄物収納容器に貼付された識別符の個体識別コードと、発生地情報と、保管位置情報と、発生日と、放射線濃度を含み、
前記移動先情報は、受け入れ可能放射線濃度を含み、
前記制御手段は、指定された前記個体識別コードを有する前記廃棄物情報について、前記放射線濃度と前記発生日から指定日までの期間とに基づいて、経時放射線濃度を算出し、算出された前記経時放射線濃度が前記受け入れ可能放射線濃度を満足する前記保管場所を選出することを特徴とする。
【０００８】
さらに本発明に係る廃棄物管理システムにおいて、
前記廃棄物情報は、廃棄物量を含み、
前記移動先情報は、受け入れ可能量を含み、
前記制御手段は、前記廃棄物量が前記受け入れ可能量を満足する前記保管場所を選出することを特徴とする。
【０００９】
さらに本発明に係る廃棄物管理システムにおいて、
前記廃棄物情報は、廃棄物の内容物種別を含み、
前記制御手段は、前記廃棄物量と、前記内容物種別と、前記発生日から指定日までの期間とに基づいて、経時廃棄物量を算出し、
前記制御手段は、前記経時廃棄物量が前記受け入れ可能量を満足する前記保管場所を選出することを特徴とする。
【００１０】
さらに本発明に係る廃棄物管理システムは、
前記廃棄物情報中、少なくとも前記個体識別コードと、前記放射線濃度を入力する入力手段を備え、
前記入力手段は、入力された前記放射線濃度が、入力された前記個体識別コードにて規定される放射線濃度区分に適合しない場合、前記廃棄物情報としての登録を行わないことを特徴とする。
【００１１】
また本発明に係る廃棄物管理プログラムは、
データベースに基づいて、廃棄物の保管場所をコンピュータに選出させる廃棄物管理プログラムにおいて、
前記データベースは、廃棄物を収納する収納容器毎に対応する廃棄物情報と、廃棄物の保管場所に対応する移動先情報を含み、
前記廃棄物情報は、前記廃棄物収納容器に貼付された識別符の個体識別コードと、発生地情報と、保管位置情報と、発生日と、放射線濃度を含み、
前記移動先情報は、受け入れ可能放射線濃度を含み、
指定された前記個体識別コードを有する前記廃棄物情報について、前記放射線濃度と前記発生日から指定日までの期間とに基づいて、経時放射線濃度を算出し、算出された前記経時放射線濃度が前記受け入れ可能放射線濃度を満足する前記保管場所を選出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本実施形態の廃棄物管理システム、廃棄物管理プログラムによれば、長期にわたる保管管理、並びに、移動が必要となる放射性廃棄物を的確に管理することが可能となる。特に、放射性廃棄物において経時的に変化する放射線濃度を考慮したことで、放射性廃棄物の移動先の選出、あるいは、放射性廃棄物の保管場所の建設に関する計画を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る放射性廃棄物の管理を説明するための図
【図２】放射性廃棄物の放射線濃度の経時変化を示すグラフ
【図３】本発明の実施形態に係る放射性廃棄物管理に使用する識別符（タグ）を示す図
【図４】本発明の実施形態に係る作業指示書並びにその読取の様子を示す図
【図５】本発明の実施形態に係る放射性廃棄物回収時のデータ登録の様子を示す図
【図６】本発明の実施形態に係る放射性廃棄物の移動の様子を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係る放射性廃棄物の管理を説明する図である。除染作業で発生した放射性廃棄物２は、土嚢、ドラム缶等の形態で管理され、仮置き場あるいは仮々置き場にて当面の保管が行われる。
【００１５】
このような、放射性廃棄物２は、除染特別地域内又は除染実施区域内の土壌等の除染措置に伴い発生する廃棄物であり特定一般廃棄物として管理される。このような除染作業において発生する放射性廃棄物２を確実に管理することが、今後の管理において重要である。
【００１６】
一般に除染作業においては、各除染作業場所において、住宅、公園、学校等の表土の掻き取り、落葉等の回収、塵埃の清掃、植物の枝打ち、草刈り、建築物や工作物、道路等の舗装面や側溝等の洗浄及びその廃液等、多様な廃棄物が生じる。これらについては除染した地域や掻き取り等の作業場所の汚染度に応じて、放射性廃棄物２の放射線濃度も異なる。
【００１７】
一方、放射性廃棄物２の処理に関しては、放射性廃棄物２の放射線濃度に応じて下記のような分類が行われている。
（１）８,０００Ｂｑ／ｋｇ以下
（２）８,０００Ｂｑ／ｋｇ超  １００,０００Ｂｑ／ｋｇ以下
（３）１００,０００Ｂｑ／ｋｇ超
（１）は特定廃棄物であっても指定廃棄物とはならず、通常の廃棄物処理が適用できる廃棄物の分類である。（２）は指定廃棄物に該当するが、処分地は管理型廃棄物処理場でよいとされる分類である。（３）は指定廃棄物であって、処分地は遮断型廃棄物処分場とされる分類である。
【００１８】
なお、これらの放射性廃棄物２は、一旦現在の仮置き場から、３年後に設置される予定の中間貯蔵施設に保管されることになる。この中間貯蔵施設では、３０年間の保管が想定されており、その間の半減期により、当初、放射線濃度が２０,０００Ｂｑ／ｋｇ以下の
廃棄物にあっては、３０年後には８,０００Ｂｑ／ｋｇを下回ると予想できる。図２には
、放射線廃棄物２の放射線濃度［単位：Ｂｑ／ｋｇ］に関し、経時変化が示されている。Ａにて示されるグラフは、放射性廃棄物２の回収時、その放射線濃度が２０,０００Ｂｑ
／ｋｇであったのものを示しており、図示されるように３０年後には８,０００Ｂｑ／ｋ
ｇを下回るものとなる。一方、Ｂにて示されるように、回収時、２０,０００Ｂｑ／ｋｇ
を上回る放射性廃棄物２は、３０年後においても指定廃棄物に該当するものであり、管理型廃棄物処理場等での管理が必要なものである。
【００１９】
このように、放射性廃棄物２は、現状の放射線濃度によって、３０年後には、指定廃棄物としての管理が必要な廃棄物から、通常の廃棄物処理が適用できる廃棄物へと変化するものがある。これらを踏まえて、本実施形態では（２）については、以下に示す２つに分類している。
（２−１）８,０００Ｂｑ／ｋｇ超  ２０,０００Ｂｑ／ｋｇ以下
（２−２）２０,０００Ｂｑ／ｋｇ超  １００,０００Ｂｑ／ｋｇ以下
【００２０】
本実施形態では、このように放射性廃棄物２の回収時の放射線濃度に従い、放射線濃度区分毎に種別の異なる識別符（タグ）を使用して管理を行うこととしている。
【００２１】
図３は、本発明の実施形態に係る放射性廃棄物管理に使用する識別符１を示す図である。図３（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、それぞれ放射線濃度表記１１の範囲が異なった識別符１となっており、放射能濃度表記毎に識別符１の色が異なっている。実際には、図３（Ａ）に示される識別符１は白色、図３（Ａ）に示される識別符１は白色、図３（Ｂ）に示される識別符は黄色、図３（Ｃ）に示される識別符１は青色となっている。また、図示しないが、この他、１００,０００Ｂｑ／ｋｇ超の識別符１が用意される。この識別符１に対
しても、他の種の識別符１と異なる色（赤色等）で着色される。
【００２２】
図３（Ａ）〜図３（Ｃ）に示される識別符１の表示は、前述した色と記載内容のみが異なるため、ここでは、図３（Ａ）の識別符１を例にとって説明する。本実施形態の識別符１は、ステンレス板等、腐食の少ない金属製であり、周囲に４箇所の取り付け孔１５が設けられている。この取り付け孔１５を使用し、土嚢袋やドラム缶等の収納容器に貼付（固定）される。本実施形態の識別符１の材料として使用される金属は、その表面に印刷可能とされており、各識別符１毎に個別の表記が行われる。金属を印刷する手法としては、インクジェット方式等が用いられ、簡易に行うことが可能である。また、印刷後、識別符１の表面には、印刷の落ちや腐食を防止するコーティングが施される。このように本実施形態の識別符１の表面、並びに、印刷面は、長期の保存に耐えられる構成とされている。また、識別符１、それ自体に耐久性のある樹脂等を採用することとしてもよい。
【００２３】
識別符１の表面には、放射線濃度表記１１、発生地表記１２、個体識別コード１３、バーコード１４が表示されている。放射線濃度表記１１は、識別符１が取り付けられる収納容器に格納された放射線濃度の区分（範囲）を示す表記である。本実施形態では、図３（Ａ）に表示される２０,０００Ｂｑ／ｋｇ超  １００,０００Ｂｑ／ｋｇ以下、図３（Ｂ）に表示される８,０００Ｂｑ／ｋｇ超  ２０,０００Ｂｑ／ｋｇ以下、図３（Ｃ）に表示される８,０００Ｂｑ／ｋｇ以下、また、図示しない１００,０００Ｂｑ／ｋｇ超の４種類の識別符１が用意される。前述したようにこれら識別符１は種類毎に表示色が異なっている。
【００２４】
発生地表記１２は、廃棄物を回収した場所を示す表記であり、本実施形態では市町村名にて表記されている。個体識別コード１３は、各識別符１毎に与えられた情報であり、本実施形態では１３桁の数字で構成されている。個体識別コード１３は、数字以外にアルファベット等の文字を組み合わせることも可能である。
【００２５】
では、この個体識別コード１３について詳細に説明する。この個体識別コード１３は、左側から順に、地域コード、放射線濃度区分、シリアル番号、チェックディジットの組み合わせで構成され、重複の無いように発行される。
【００２６】
個体識別コード１３中、左から５桁目までは地域コードである。この地域コード中、左２桁はＪＩＳ Ｘ ０４０１、ＪＩＳ Ｘ ０４０２にて規定される都道府県コード、続く３桁は市区町村コードを示している。例えば、福島県の一部については次の通りとなる。
広野町  ０７５４１
楢葉町  ０７５４２
富岡町  ０７５４３
川内村  ０７５４４
大熊町  ０７５１５
双葉町  ０７５４６
浪江町  ０７５４８
・・・・・・・・・
【００２７】
個体識別コード１３中、左から６桁目は、放射線濃度区分を示している。
具体的には、以下の通りである。
２：８,０００Ｂｑ／ｋｇ以下
４：８,０００Ｂｑ／ｋｇ超  ２０,０００Ｂｑ／ｋｇ以下
６：２０,０００Ｂｑ／ｋｇ超  １００,０００Ｂｑ／ｋｇ以下
８：１００,０００Ｂｑ／ｋｇ超
図３（Ａ）〜（Ｃ）は、放射線濃度表記１１と同じ放射線濃度区分を有していることが分かる。
【００２８】
個体識別コード１３中、７〜１２桁は、シリアル番号であり、地域コード、放射線濃度区分が同じ場合、同一のシリアル番号が再度、発行されることが無いように識別符１が作成される。
【００２９】
個体識別コード１３中、１３桁目はチェックディジットである。このチェックディジットは、地域コード、放射線濃度区分、シリアル番号の組み合わせによって与えられる数字であり、本実施形態では、ＪＡＮコードと同じ手法で割り当てられている。
【００３０】
そして、識別符１には、バーコード１４が表記されており、本実施形態では、前述した個体識別コード１３が１次元バーコード化されている。バーコードには、１次元のみならず２次元バーコードを使用し、より多くの情報量を持たせることも可能である。
【００３１】
では、この識別符１を使用する廃棄物管理システムについて、まず、識別符１の登録に関する詳細を図面を用いて説明する。図４は、本発明の実施形態に係る作業指示書並びにその読取の様子を示す図であり、図５は、本発明の実施形態に係る廃棄物回収時のデータ登録の様子を示す図である。
【００３２】
本実施形態の廃棄物管理システムでは、除染作業と並行して、データベースに登録するデータの作成、登録が実行される。除染作業は、事前に作成された作業指示書４に基づいて実行される。この作業指示書４には、発生地情報、汚染度、保管位置情報、除染手順等を含んで構成される。
【００３３】
発生地情報は、廃棄物が発生した場所に関する情報であって、本実施形態では、住所、建物番号といった位置情報、所有者名、所有者の連絡先（電話番号、メールアドレス等）といった所有者情報を含んで構成されている。この発生地情報は、廃棄物の出所を示す情報であり、当該発生地にて除染作業が行われたことを証明する除染完了報告に使用することが可能である。
【００３４】
汚染度は、除染作業が行われる発生地の空間線量、あるいは、放射線濃度を示す情報であり、発生地に対する事前計測にて取得される。この汚染度は、発生地の概略の汚染度を示すものであり、発生地における平均値や最大（最低）値などが使用される。
【００３５】
保管位置情報は、回収された廃棄物が、最初に保管される保管場所の場所名、位置情報を示す情報である。実際には、保管場所として仮置き場、仮々置き場などが相当する。本実施形態の保管位置情報は、作業指示書４内の情報として含めているが、保管場所が決まっていない場合等は、キーボード等の入力部から入力することとしてもよい。また、携帯端末３がＧＰＳによる位置取得機能を有する場合には、保管場所で取得した位置情報を保管位置情報として使用することも考えられる。
【００３６】
除染手順は、作業者に対する除染作業内容を示す情報である。例えば、建物を対象とした除染作業を行う場合、屋根、雨樋、建物壁面といった順序で除染を行う等、除染作業の内容や注意事項が明記されている。
【００３７】
本実施形態では、この作業指示書には、指示書コードが割り当てられており、この指示書コードに基づいて、作業指示書４に含まれる各種情報を取得することが可能である。さらにこの指示書コードは、バーコード４１化されており、図中、作業指示書４の左上に表示されている。
【００３８】
本実施形態では、廃棄物回収時に作成される廃棄物情報の入力手段として、携帯端末３
を使用している。この携帯端末３にはキーボード等の入力部から各種情報を入力できる他、携帯端末３の背面等に搭載された入力部としてのカメラにて、バーコード４１を読み取り、作業指示書４に含まれる各種情報を取得することが可能となっている。具体的には、カメラで読み取ったバーコード４１から指示書コードを取得し、携帯端末３自身が記憶するデータベースにアクセスする、もしくは、携帯端末３の有する無線通信機能を使用してデータベースにアクセスすることで、作業指示書４に含まれる各種情報が取得される。
【００３９】
作業指示書４に基づいて除染作業を行った作業者は、入力手段としての携帯端末３を用いて廃棄物情報の入力作業を実行する。まず、図４に示されるように作業指示書４に含まれる情報が携帯端末３に入力される。前述したように本実施形態では、バーコード４１をカメラで撮影することで、作業指示書４内の情報が入力される。
【００４０】
この廃棄物情報の作成においては、作業指示書４に含まれる情報入力以外に、放射性廃棄物２の実測値である放射線濃度、そして各種入力情報の入力が行われる。図５は、土嚢袋に詰められた放射性廃棄物２に対するデータ登録の様子が示されている。
【００４１】
作業者は、線量計５によって放射性廃棄物２表面の空間線量を計測する。計測された空間線量は所定の換算式で放射線濃度に変換され、携帯端末３に入力される。本実施形態では携帯端末３に換算した放射線濃度を入力することとしているが、携帯端末３側で換算することとしてもよい。
【００４２】
この他、入力情報として、発生日、入力者、位置情報、内容物種別、廃棄物量、収納容器種別等、放射性廃棄物２に関する情報が携帯端末３に入力される。この入力情報中、発生日は携帯端末３のカレンダー機能を利用して自動取得することとしてもよい。そして、位置情報についても携帯端末３が備えるＧＰＳによる位置取得機能により自動取得してもよい。
【００４３】
内容物種別は、放射性廃棄物２の種別を示す情報であり、例えば、以下の種類に分別される。第１種（土、砂、脱水された汚泥）、第２種（木、草、腐葉土）、第３種（軍手、マスク、ウェス、ビニールシート等の作業用具）、第２種、第３種に関しては焼却処分可能な可燃物に相当している。また、第２種については時間経過に伴い腐敗が進むことで、廃棄物量が小さく変化することとなる。このように内容物種別を廃棄物情報に含めておくことで、移動先の選出、あるいは、移動先での処分方法の選択に使用することが可能となる。
【００４４】
廃棄物量は、回収当初の廃棄物の量を示す情報であり、Ｌ（リットル）等を単位として、見た目上の量、あるいは、土嚢袋、ドラム缶等、収容容器の収容量が入力される。
【００４５】
収容容器種別は、土嚢袋、ドラム缶といった廃棄物を収容している容器の種別を示す情報である。
【００４６】
作業者は、線量計５の測定に基づく放射線濃度に対応する放射線濃度表記１１が表記された識別符１を選択し、識別符１に表記されたバーコード１４を携帯端末３で読み取らせる。バーコード読み取り機能を有さない携帯端末３においては、キーボード等から個体識別コード１３を直接入力することとしてもよい。
【００４７】
その際、入力された放射線濃度が、読み取った個体識別コード中の放射性濃度区分（左から６桁目）に適合していない場合には、個体識別コードの登録を行わせないことが好ましい。作業者による識別符１の誤選択を防ぐことが可能となる。
【００４８】
以上、携帯端末３に入力された作業指示書４内の各種情報、計測された放射性廃棄物２の放射線濃度、各種入力情報に基づいて、放射性廃棄物２に関する廃棄物情報が作成される。作成された廃棄物情報は、携帯端末３の無線機能を使用する、あるいは、事業所に戻った作業者によってパーソナルコンピュータなどを使用して、データベース６に登録される。
【００４９】
また、登録を終えた識別符１は、登録した放射性廃棄物２の表面に貼付される。このとき、識別符１に設けられた４箇所の取り付け孔１５に針金等の固定具を挿通して、脱落することの無いようしっかりと貼付される。識別符１が貼付された放射性廃棄物２は、仮置き場等の保管場所で保管管理される。
【００５０】
本実施形態の廃棄物管理システム（プログラム）は、このようにデータベース６に作成された廃棄物情報を使用して、放射性廃棄物を次回、何処に移動するかを選出することを可能としている。そのため、データベース６には、廃棄物情報以外に、保管場所に関する移動先情報を含んで構成されている。この保管場所は、現状、存在する施設であっても、これから建設される施設であってもよい。
【００５１】
本実施形態では、この移動先情報として、各保管場所毎に、受け入れ可能放射線濃度、受け入れ可能量、保管場所名、位置情報を含んで構成されている。受け入れ可能放射線濃度は、保管場所にて受け入れることのできる放射線濃度の範囲を示す情報である。また、受け入れ可能量は、保管場所にて受け入れることのできる廃棄物量を示す情報である。
【００５２】
データベース６は、コンピュータとしての情報処理装置７からアクセス可能とされており、データベース６に含まれる廃棄物情報と移動先情報を使用して、放射性廃棄物２の次の移動先（保管場所）を選出することが可能である。本発明に係る廃棄物管理システムは、このデータベース６と情報処理装置７を含んで構成される。また、本発明に係る廃棄物管理プログラムは、情報処理装置７等で実行され、保管場所を選出するプログラムのことをいう。
【００５３】
データベース６に含まれる廃棄物情報、移動先情報、入力される指定日に基づいて、情報処理装置７では、保管場所の選出が行われる。指定日は、現在の日にち、あるいは将来の日にちを使用することが可能である。情報処理装置７では、廃棄物情報に含まれる発生日から入力された指定日までの期間を使用し、廃棄物情報中の放射線濃度を経時放射線濃度に換算する。移動先となる保管場所は、この換算された経時放射線濃度に適合するものが選出される。本実施形態では、このように放射性廃棄物の放射線濃度について、その経時変化を考慮したものとなっている。
【００５４】
また、本実施形態では、廃棄物情報に含まれる廃棄物量と、移動先情報に含まれる受け入れ可能量を使用して、移動先となる保管場所が選出される。複数の放射性廃棄物２に関して、行うことで実際に放射性廃棄物２を移動させる前にシミュレーションすることが可能となり、最適な保管場所を選出することが可能となる。
【００５５】
前述したように放射性廃棄物２が第２種（木、草、腐葉土）の内容物種別である場合、放射性廃棄物２は腐敗することでその廃棄物量が経時変化（減量）する。情報処理装置７では、廃棄物情報に含まれる発生日から入力された指定日までの期間を使用し、廃棄物情報中の廃棄物量を経時廃棄物量に換算する。移動先となる保管場所は、この換算された経時廃棄物量に適合するものが選出される。
【００５６】
このように本実施形態では、データベース６が記憶する廃棄物情報、移動先情報に基づいて放射性廃棄物２の移動先を選出することが可能となる。また、本実施形態の廃棄物管
理システム６では、固有の個体識別コード１３を有する識別符１を用いて放射性廃棄物２を管理するため、放射性廃棄物２の所在を明確に把握し、的確な管理を行うことを可能としている。特に、放射性廃棄物２の放射線濃度の経時変化を考慮したものとなっており、移動時の経時放射線濃度に適合する保管場所を選出することが可能となっている。
【００５７】
放射線廃棄物２の廃棄物量と保管場所での受け入れ可能量に基づいて保管場所を選出することで、複数の放射線廃棄物２について移動先の最適化を図ることが可能となる。さらには、今後建設される保管場所（保管施設）についてのシミュレーションを行うことも可能となる。また、経時的に変化する廃棄物量を考慮することで、移動させる際の実際の廃棄物量（経時廃棄物量）を考慮した保管場所の選出が可能となっている。
【００５８】
なお、放射性廃棄物２の移動先（保管場所）の選出にあたっては、移動先情報の位置情報（移動先）と、廃棄物情報の位置情報（移動元）を考慮することとしてもよい。例えば、最短距離の移動先を選出することで、放射性廃棄物２の搬送にかかるコストを削減することが可能となる。なお、移動元から移動先への距離は、地図情報中の経路（道路）を参照した搬送距離を使用することが好ましい。
【００５９】
図１で説明したように、放射性廃棄物２は１度の移動だけでなく、中間貯蔵施設、最終処分場と行った具合に、複数回移動するものがある。放射性廃棄物２は、その移動をトラッキングすることが必須である。そのため、放射性廃棄物２を実際に移動させる際には、廃棄物情報を登録した場合と同様、携帯端末３等を使用し、廃棄物情報に移動に関するデータを追記することが必要となる。
【００６０】
図６は、本発明の実施形態に係る放射性廃棄物の移動の様子を示す図である。図では放射性廃棄物２を移動元となる保管場所から移動先となる保管場所へ、トラック等の搬送手段で移動させる際の様子が示されている。
【００６１】
トラック運転手等の作業者は、携帯端末３にて識別符１のバーコード１４を読み取り、個体識別コード１３を検出する。作業者は、移動先に関する各種情報を含む移動指示書に基づいて放射性廃棄物２の搬送を行うこととなるが、作業指示書４と同様、携帯端末３にて移動指示書に含まれる各種情報が読み込まれる。その際、移動指示書に対応しない個体識別コード１３を有する放射性廃棄物２の場合には、携帯端末３にて警告を報知させることで移動ミスを事前に防止することが可能となる。
【００６２】
携帯端末３にて入力された各種情報は、データベース６の廃棄物情報に追記される。作業者は、トラック等の搬送手段で、放射性廃棄物２を移動指示書に記載された移動先（保管場所）に搬送する。搬送先で荷下ろしされた放射性廃棄物２は、携帯端末３にて、識別符１に表示されたバーコード１４が読み取られ、個体識別コード１３が検出され、移動完了日等が廃棄物情報に追記される。その際、携帯端末３がＧＰＳによる位置取得機能を有する場合、位置取得機能で取得した位置情報と、移動指示書に含まれる移動先（保管場所）の位置情報と整合するかを確認することが好ましい。整合しない場合には、携帯端末３にて作業者に警告を報知し、搬送先の間違いを防止することが可能となる。
【００６３】
以上、本実施形態によれば、識別符１にて放射性廃棄物２の移動を的確に管理することが可能となり、健康に害を有する可能性のある放射性廃棄物２を適当な保管場所にて保管管理することが可能となる。
【００６４】
なお、本発明はこれらの実施形態のみに限られるものではなく、それぞれの実施形態の構成を適宜組み合わせて構成した実施形態も本発明の範疇となるものである。
【符号の説明】
【００６５】
１…識別符（タグ）
１１…放射線濃度表記
１２…発生地表記
１３…個体識別コード
１４…バーコード
１５…取り付け孔
２…放射性廃棄物
３…携帯端末
４…作業指示書
４１…バーコード
５…線量計
６…データベース
７…情報処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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