(57)【要約】【課題】デマンドレスポンスに対する需要家の貢献を推測する。【解決手段】所定地域に存在する複数の分散型電源装置の各々から、当該分散型電源装置が供給可能な電力である供給可能電力値及び当該分散型電源装置から供給された電力量を当該分散型電源装置を備える需要家で消費した電力である自家消費電力値を取得する取得部と、その取得部が取得した供給可能電力値及び自家消費電力値を記憶する記憶部と、その記憶部に記憶されている供給可能電力値及び自家消費電力値との差に基づいて、分散型電源装置に係る余剰電力量の時間変動の割合を示す余剰電力量変動率を算出し、複数の分散型電源装置の各々について算出した余剰電力量変動率に基づいて、所定地域に存在する複数の分散型電源装置から供給され得る余剰電力量を推測する演算部と、を有する電力需給管理装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定地域に存在する複数の分散型電源装置の各々から、当該分散型電源装置が供給可能な電力である供給可能電力値、及び当該分散型電源装置から供給された電力量を当該分散型電源装置を備える需要家で消費した電力である自家消費電力値を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記供給可能電力値及び前記自家消費電力値を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されている前記供給可能電力値と前記自家消費電力値との差に基づいて、前記分散型電源装置に係る余剰電力量の時間変動の割合を示す余剰電力量変動率を算出し、前記複数の分散型電源装置の各々について算出した前記余剰電力量変動率に基づいて、前記所定地域に存在する複数の分散型電源装置から供給され得る余剰電力量を推測する演算部と、
を有する電力需給管理装置。
【請求項２】
前記取得部は、所定期間における複数の自家消費電力値を取得し、
前記演算部は、前記複数の自家消費電力値の内の何れかの自家消費電力値と前記供給可能電力値との割合に基づいて、前記余剰電力量変動率を算出する
請求項１に記載の電力需給管理装置。
【請求項３】
前記演算部は、前記複数の自家消費電力値の内、所定の有意な範囲に含まれる自家消費電力値を抽出し、当該抽出した自家消費電力値の内で最小の自家消費電力値と前記供給可能電力値との割合に基づいて、前記余剰電力量変動率を算出する
請求項２に記載の電力需給管理装置。
【請求項４】
前記有意な範囲は、分散型電源装置の種別に基づいて異なり得る範囲であり、
前記演算部は、前記分散型電源装置の種別毎に対応する有意な範囲を用いて前記余剰電力量変動率を算出する
請求項３に記載の電力需給管理装置。
【請求項５】
前記演算部は、前記所定地域に存在する複数の分散型電源装置の各々について、当該分散型電源装置の供給可能電力値と、当該分散型電源装置について算出した前記余剰電力量変動率とに基づいて当該分散型電源装置が供給し得る電力を推測し、それら各々の分散型電源装置について推測した電力の総和に基づいて、前記所定地域に存在する複数の分散型電源装置から供給され得る電力を推測する
請求項２乃至４の何れか１項に記載の電力需給管理装置。
【請求項６】
前記演算部はさらに、前記所定地域に存在する複数の分散型電源装置から供給され得ると推測した電力と、前記所定地域における電力系統の電力の伝送能力との差に基づいて、前記所定地域における電力系統の電力の伝送能力の過不足を算出する
請求項５に記載の電力需給管理装置。
【請求項７】
前記所定地域における新たな分散型電源装置の設置の要求を受け付ける受付部と、その要求に対する応答を返す要求応答部を更に有し、
前記演算部は、前記受付部が受け付けた分散型電源装置に適合する種別の算出済みの余剰電力量変動率を用いて、当該分散型電源装置が供給し得る電力を推測し、当該推測した電力を含めた場合の前記所定地域における電力系統の伝送能力の過不足を算出し、
前記要求応答部は、前記所定地域における電力系統の伝送能力が不足しないと算出された場合、前記新たな分散型電源装置の設置を許可する旨の応答を返し、前記所定地域における電力系統の伝送能力が不足すると算出された場合、前記新たな分散型電源装置の設置を許可しない旨の応答を返す
請求項６に記載の電力需給管理装置。
【請求項８】
所定地域に存在する複数の分散型電源装置の各々から、当該分散型電源装置が供給可能な電力である供給可能電力値、及び当該分散型電源装置から供給された電力量を当該分散型電源装置を備える需要家で消費した電力である自家消費電力値を取得し、
その取得した前記供給可能電力値及び前記自家消費電力値を記憶部に記憶し、
前記記憶部に記憶されている前記供給可能電力値と前記自家消費電力値との差に基づいて、前記分散型電源装置に係る余剰電力量の時間変動の割合を示す余剰電力量変動率を算出し、前記複数の分散型電源装置の各々について算出した前記余剰電力量変動率に基づいて、前記所定地域に存在する複数の分散型電源装置から供給され得る余剰電力量を推測する
電力需給管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力需給管理装置及び電力需給管理方法の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、住宅及び工場等の電力の需要家は、電力事業者から電力を購入して使用する場合に限られない。例えば、需要家は、ＰＶ（Ｐｈｏｔｏｖｏｌｔａｉｃ）装置等の分散型電源装置で発電した電力を、自ら使用したり、電力事業者及び他の需要家等に販売したりすることができる。
【０００３】
また、電力事業者が需要家に対して、電力需要のピーク値を低減させるための協力を依頼するデマンドレスポンスの仕組みの実現が期待されている。例えば、電力事業者は、或る時間帯における電力需要が、所定のピーク値を超える虞があると予測したとする。この場合、電力事業者は、需要家に対して、その時間帯における電力需要の低減を依頼するデマンドレスポンスを発動する。需要家は、そのデマンドレスポンスに応えることによって、何らかのインセンティブを得られる。そこで、需要家は、例えば、消費電力を抑制したり、分散型電源装置で発電した電力を使用したりして、その時間帯における電力需要の低減に貢献する。電力事業者は、需要家のその貢献によって、電力需要のピーク値を低減することができるので、安定的且つ効率的に電力を供給することができる（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−４４５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、デマンドレスポンスによって、電力需要のピーク値がどのくらい低減されるのかを推測することは非常に難しい。その理由の一つとして、分散型電源装置で発電される電力が流動的であることが挙げられる。そのため、需要家自身が、デマンドレスポンスに対して、どのくらい貢献できるのかを推測することも難しい。
【０００６】
また、従来は、主に発電所から需要家へ供給される電力を考慮して電力系統を構築すればよかった。しかし、今後は、需要家側に備えられた分散型電源装置がどのくらいデマンドレスポンスに貢献し得るのかも考慮して電力系統を構築する必要がある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、デマンドレスポンスを発動する前に、その発動先に係る分散型電源装置等がどのくらいデマンドレスポンスに貢献し得るかを推測する電力需給管理装置及び電力需給管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態に係る電力需給管理装置は、所定地域に存在する複数の分散型電源装置の各々から、当該分散型電源装置が供給可能な電力である発電可能電力値、及び当該分散型電源装置から供給された電力量を当該分散型電源装置を備える需要家で消費した電力である自家消費電力値を取得する取得部と、その取得部が取得した供給可能電力値及び自家消費電力値を記憶する記憶部と、その記憶部に記憶されている供給可能電力値と自家消費電力値との差に基づいて、分散型電源装置に係る余剰電力量の時間変動の割合を示す余剰電力量変動率を算出し、複数の分散型電源装置の各々について算出した余剰電力量変動率に基づいて、所定地域に存在する複数の分散型電源装置から供給され得る余剰電力量を推測する演算部と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、デマンドレスポンスを発動する前に、その発動先に係る分散型電源装置等がどのくらいデマンドレスポンスに貢献し得るかを、より高い精度で推測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】電力需給管理システム全体の構成を示す。
【図２】検針値テーブルのデータ構成例を示す。
【図３】装置情報テーブルのデータ構成例を示す。
【図４】使用量テーブルのデータ構成例を示す。
【図５】最大使用量テーブルのデータ構成例を示す。
【図６】ネガワット出力変動率の算出方法を説明するための図である。
【図７】種類別ネガワット出力変動率テーブルの構成例を示す。
【図８】配電設備容量過不足情報テーブルの構成例を示す。
【図９】最大使用量算出処理のフローチャートの例を示す。
【図１０】ネガワット出力変動率算出処理のフローチャートの例を示す。
【図１１】想定追加電力需要量算出処理のフローチャートの例を示す。
【図１２】電力系統の想定過不足容量算出処理のフローチャートの例を示す。
【図１３】実施例２に係る電力需給管理システム全体の構成を示す。
【図１４】新機装置設置判定処理のフローチャートの例を示す。
【図１５】新規装置登録更新処理のフローチャートの例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
電力事業者は、発電所で発電した電力を、電力系統（送電系統及び配電系統）を介して、需要家に供給している。例えば、電力事業者は、将来の或る時間（以下「ピーク時間」という）に、需要家の使用する電力量が、電力事業者の供給できる電力量を上回ると予測したとする。そして、電力事業者は、需要家に対してデマンドレスポンスを発動したとする。需要家は、そのデマンドレスポンスに貢献可能な場合、そのピーク時間に電力事業者から受電する電力量を減らす約束をする。そして、その需要家は、そのピーク時間になったとき、例えば、自宅又は工場等で使用する電力量を減らしたり（つまり節電）、分散型電源装置で自家発電した電力量を使用したりして、電力事業者から受電する電力量を減らす。これにより、電力事業者は、ピーク時間における電力量の供給不足を回避することができる。このように、電力事業者が供給しなければならなかった電力量の内、需要家の貢献によって減らすことのできた電力量をネガワットと言う。しかし、需要家の備える分散型電源装置の能力等が不明なため、電力事業者は、デマンドレスポンスに対して需要家が実際にどのくらい貢献してくれるのかを推測することが難しい。
【００１２】
また、分散型電源装置を備える需要家は、自家発電した電力量を、電力系統を介して、電力事業者及び／又は他の需要家に供給することができる。このとき、電力系統（送電系統及び／又は配電系統）に逆潮流が発生する。しかし、需要家の備える分散型電源装置の能力等が不明なため、電力事業者は、電力系統に実際にどのくらいの逆潮流が発生するのかを推測することが難しい。
【００１３】
以下の実施例では、分散型電源装置の能力及び発電実績等に基づいて、その分散型電源装置が実際にどのくらいの電力量を発電し得るのかをより高い精度で推測する電力需給管理装置について、図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１は、電力需給を管理するための電力需給管理システム全体の構成を示す。電力需給管理システムは、例えば、スマートメータ１１と、分散型電源装置の一種である蓄電装置１２と、分散型電源装置の他の一種であるＰＶ装置１３と、電力需給管理装置１０とを備える。スマートメータ１１、蓄電装置１２及びＰＶ装置１３は、通信ネットワーク１５を介して、電力需給管理装置１０と双方向にデータを送受信できる。通信ネットワーク１５は、有線又は無線の何れによって構成されても良い。
【００１５】
スマートメータ１１は、例えば、需要家が電力系統を介して受電した電力量を計測する。スマートメータ１１は、電力系統を介して受電した電力量の内、需要家に実際に使用（消費）された電力量を計測しても良い。つまり、スマートメータ１１の計測する電力量には、需要家が電力系統から受電して蓄電装置１２に蓄積した電力量は含まれなくて良い。スマートメータ１１は、例えば、その消費電力量の総量を所定の周期（例えば３０分毎）で計測し、その計測値を、通信ネットワーク１５を介して電力需給管理装置１０に送信する。
【００１６】
蓄電装置１２は、ＰＶ装置１３で発電した電力または系統から受電した電力を蓄積しておき、その蓄積した電気を必要に応じて需要家に供給する。また、蓄電装置１２は、需要家に使用（消費）された電力量を計測する。蓄電装置１２は、需要家が蓄電装置１２を電源として実際に消費した電力量（つまり、蓄電装置１２から需要家に供給されて、需要家が実際に使用（消費）した自家消費電力量）を計測しても良い。つまり、蓄電装置１２の計測する電力量には、実際に消費されずに蓄電装置１２から電力系統に出力された（つまり、売電された）電力量は含まれなくても良い。蓄電装置１２は、例えば、その消費電力量の総量を所定の周期（例えば３０分毎）で計測し、その計測値を、通信ネットワーク１５を介して電力需給管理装置１０に送信する。
【００１７】
ＰＶ装置１３は、自家発電した電気を需要家に供給する。また、ＰＶ装置１３は、需要家に使用（消費）された電力量を計測する。ＰＶ装置１３は、需要家がＰＶ装置１３を電源として実際に使用（消費）した電力量（つまり、ＰＶ装置１３から需要家に供給されて、需要家が実際に消費した自家消費電力量）を計測しても良い。つまり、ＰＶ装置１３の計測する電力量には、実際に消費されずにＰＶ装置１３から電力系統に出力された（つまり、売電された）電力量は含まれなくても良い。例えば、ＰＶ装置１３は、その消費電力量の総量を所定の周期（例えば３０分毎）で計測し、その計測値を、通信ネットワーク１５を介して電力需給管理装置１０に送信する。分散型発電装置としては、ＰＶ装置１３の他に風力発電装置等がある。
【００１８】
上述では、蓄電装置１２及びＰＶ装置１３の各々が計測機能を有する構成としたが、これとは異なる構成であっても良い。例えば、蓄電装置１２及びＰＶ装置１３の各々の発電量及び自家消費電力量をスマートメータ１１が計測し、電力需給管理装置１０に送信する構成であっても良い。
【００１９】
電力需給管理装置１０は、例えば、スマートメータ１１、蓄電装置１２及びＰＶ装置１３から計測値を取得して、需要家がどのくらいデマンドレスポンスに貢献し得るかを推測する。電力需給管理装置１０は、例えば、通信部２１と、演算部２２と、記憶部２３とを有する。これら要素２１〜２３は、例えば、双方向にデータ通信可能なバス（不図示）によって接続されている。
【００２０】
通信部２１は、例えば、通信ネットワーク１５を介して、スマートメータ１１、蓄電装置１２及びＰＶ装置１３とデータを送受信する機能を有する。通信部２１は、例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）及びＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に準拠する信号及びデータを処理可能なＩＦ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ボードによって構成される。
【００２１】
記憶部２３は、後述する演算部２２において処理される各種データ及びコンピュータプログラム（以下「プログラム」という）等を記憶する機能を有する。記憶部２３は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）又はフラッシュメモリ等の記憶媒体によって構成される。記憶部２３は、例えば、スマートメータ１１、蓄電装置１２及びＰＶ装置１３が計測した検針値を格納する検針値テーブル１０１、スマートメータ１１、蓄電装置１２及びＰＶ装置１３の各装置の情報を格納する装置情報テーブル２０１、分散型電源装置の自家消費電力量を格納する使用量テーブル３０１、分散型電源装置の所定時間毎の最大の自家消費電力量を格納する使用量テーブル４０１、分散型電源装置の種類別のネガワット出力変動率を格納する種類別ネガワット出力変動率テーブル５０１、及び地域毎の配電設備の容量の過不足に関する情報を格納する配電設備容量過不足情報テーブル６０１を有する。ネガワット出力変動率とは、所定時間において、分散型電源装置が供給可能な電力量と、その分散型電源装置が電源として消費された電力量（つまり、自家消費電力量）との割合を示す値である。これらテーブルの詳細については、後に図面を参照しながら説明する。
【００２２】
演算部２２は、記憶部２３及び通信部２１等にアクセスしながら、様々なプログラムを実行する機能を有する。演算部２２は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）及び揮発性メモリ等によって構成される。つまり、演算部２２で所定のプログラムが実行されることにより、後述する電力需給管理装置１０の有する様々な機能が実現される。例えば、演算部２２で、最大使用量算出処理４１、ネガワット出力変動率算出処理４２、想定追加電力需要量算出処理４３、及び想定過不足容量算出処理４４等のプログラムが実行されることにより、後述する電力需給管理装置１０の有する機能が実現される。これらプログラムの詳細については、後に図面を参照しながら説明する。
【００２３】
例えば、演算部２２は、通信部２１を介して、所定地域に存在する複数の分散型電源装置（蓄電装置１２及びＰＶ装置１３等）の各々から、当該分散型電源装置が供給可能な電力である供給可能電力値、及び当該分散型電源装置から供給された電力量を当該分散型電源装置を備える需要家で消費した電力である自家消費電力値を取得する。そして、演算部２２は、この通信部２１を介して取得した供給可能電力値及び自家消費電力値を記憶部２３に記憶させる。そして、演算部２２は、記憶部２３に記憶されている供給可能電力値と自家消費電力値との差に基づいて、分散型電源装置に係る余剰電力量の時間変動の割合を示す余剰電力量変動率（例えば、ネガワット出力変動率）を算出し、複数の分散型電源装置の各々について算出した余剰電力量変動率に基づいて、所定地域に存在する複数の分散型電源装置から供給され得る余剰電力量を推測する。
【００２４】
演算部２２は、通信部２１を介して、複数の分散型電源装置の各々から所定期間における複数の自家消費電力値を取得し、その複数の自家消費電力値の内の何れの自家消費電力値と供給可能電力値との割合に基づいて、余剰電力量変動率を算出しても良い。
【００２５】
演算部２２は、複数の自家消費電力値の内、所定の有意な範囲に含まれる自家消費電力値を抽出し、当該抽出した自家消費電力値の内で最小の自家消費電力値と供給可能電力値との割合に基づいて、余剰電力量変動率を算出しても良い。ここで、所定の有意な範囲は、分散型電源装置の種別に基づいて異なり得る範囲であり、演算部２２は、分散型電源装置の種別毎に対応する有意な範囲を用いて余剰電力量変動率を算出しても良い。
【００２６】
演算部２２は、所定地域に存在する複数の分散型電源装置の各々について、当該分散型電源装置の供給可能電力値と、当該分散型電源装置について算出した余剰電力量変動率とに基づいて当該分散型電源装置が供給し得る電力を推測し、それら各々の分散型電源装置について推測した電力の総和に基づいて、所定地域に存在する複数の分散型電源装置から供給され得る電力を推測しても良い。
【００２７】
演算部２２はさらに、所定地域に存在する複数の分散型電源装置から供給され得ると推測した電力と、所定地域における電力系統の電力の伝送能力との差に基づいて、所定地域における電力系統の電力の伝送能力の過不足を算出しても良い。次に、記憶部２３に記憶される各テーブルの詳細について説明する。
【００２８】
図２は、検針値テーブル１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃのデータ構成例を示す。例えば、スマートメータ１１、蓄電装置１２及びＰＶ装置１３等の各々について、検針値テーブル１０１ａ、１０１ｂ及び１０１ｃが生成される。つまり、電力需給管理装置１０の演算部２２は、スマートメータ１１、蓄電装置１２及びＰＶ装置１３の各々の装置から所定の周期で（例えば３０分毎に）取得した情報に基づいて、各々の装置の検針値テーブル１０１ａ、１０１ｂ及び１０１ｃを生成し、記憶部２３に格納する。また、演算部２２は、各装置から、当該装置を識別可能な識別ＩＤ及び計測日等の情報を取得しても良い。
【００２９】
検針値テーブル１０１ａ、１０１ｂ及び１０１ｃは、データ項目として、時刻１１１ａ、１１１ｂ及び１１１ｃと、その時刻において計測された検針値１１２ａ、１１２ｂ及び１１２ｃとを有する。また、検針値テーブル１０１ａ、１０１ｂ及び１０１ｃは、各装置を識別可能な識別ＩＤと計測日等の情報を有しても良い。
【００３０】
スマートメータ１１に係る検針値テーブル１０１ａの検針値１１２ａは、或る起点の時刻から時刻１１１ａの示す時刻までの間に、電力系統から受電して実際に使用された電力の総量（以下「総電力使用量」という）であって良い。つまり、この検針値１１２ａの示す総電力使用量には、電力系統から受電して蓄電装置１２に蓄積された電力量は含まれなくて良い。図２におけるスマートメータ１１に係る検針値テーブル１０１ａの行１２１ｇは、或る起点の時刻から２０１２年７月２日の１３時までの間の、電力系統から受電して実際に使用された総電力使用量が「２５０ｋＷｈ」であることを示す。
【００３１】
蓄電装置１２に係る検針値テーブル１０１ｂの検針値１１２ｂは、或る起点の時刻から時刻１１１ｂの示す時刻までの間に、蓄電装置１２を電源として実際に使用された総電力使用量であって良い。つまり、この検針値１１２ｂの示す総電力使用量には、蓄電装置１２から電力系統に出力された電力量は含まれなくて良い。図２における蓄電装置１２に係る検針値テーブル１０１ｂの行１２２ｇは、或る起点の時刻から２０１２年７月２日の１３時までの間の、蓄電装置１２を電源として実際に使用された総電力使用量が「２５０ｋＷｈ」であることを示す。
【００３２】
ＰＶ装置１３に係る検針値テーブル１０１ｃの検針値１１２ｃは、或る起点の時刻から時刻１１１ｃの示す時刻までの間に、ＰＶ装置１３を電源として実際に使用された総電力使用量であって良い。つまり、この検針値１１２ｃの示す総電力使用量には、ＰＶ装置１３から電力系統に出力された電力量は含まれなくて良い。図２におけるＰＶ装置１３に係る検針値テーブル１０１ｃの行１２３ｇは、或る起点の時刻から２０１２年７月２日の１３時までの間の、ＰＶ装置１３を電源として実際に使用された総電力使用量が「７５０ｋＷｈ」であることを示す。
【００３３】
図３は、装置情報テーブル２０１のデータ構成例を示す。装置情報テーブル２０１は、例えば、演算部２２によって生成され、記憶部２３に記憶される。装置情報テーブル２０１は、データ項目として、機器ＩＤ２１１と、種類ＩＤ２１２と、エリアＩＤ２１３と、需要家ＩＤ２１４と、最大出力ネガワット量２１５と、設置日２１６と、交換期限日２１７と、ネガワット出力変動率２１８と、想定追加電力需要量２１９とを有する。
【００３４】
装置ＩＤ２１１は、例えば、スマートメータ１１、蓄電装置１２及びＰＶ装置１３等の装置を識別可能な情報である。
【００３５】
種類ＩＤ２１２は、装置の種類を識別可能な情報である。種類ＩＤ２１２は、スマートメータ１１、蓄電装置１２及びＰＶ装置１３毎に異なっても良い。さらに、種類ＩＤ２１２は、能力の異なる蓄電装置１２同士、及び能力の異なるＰＶ装置１３同士で異なっても良い。例えば、エアコンに付属している小型の蓄電装置と、住居全体の電力供給を賄うための大型の蓄電装置とでは、異なる種類ＩＤ２１２が付与されて良い。つまり、同じ種類ＩＤ２１２を有する装置は、ほぼ同じ機能、能力及び特性等を有すると見なしても良い。
【００３６】
エリアＩＤ２１３は、スマートメータ１１、蓄電装置１２及びＰＶ装置１３等の装置が設置されているエリア（地域）を特定するための情報である。つまり、同じエリアＩＤが付与されている装置は、同じエリア内に存在すると見なしても良い。例えば、エリアＩＤは、電力系統（配電系統）において同じ系統に属している装置が同じエリアに属するように設定されても良い。
【００３７】
需要家ＩＤ２１４は、需要家を識別可能な情報である。つまり、装置情報テーブル２０１のレコードは、需要家ＩＤ２１４の示す需要家が、当該レコードの装置ＩＤ２１１の示す装置を所有していることを示す。例えば、複数の異なる装置ＩＤ２１１に対して同じ需要家ＩＤ２１４が対応づけられている場合は、その需要家ＩＤ２１４の示す需要家が、その複数の異なる装置を所有していることを示している。
【００３８】
最大出力ネガワット量２１５は、分散型電源装置がネガワットとして貢献し得る最大の電力量である。つまり、分散型電源装置を電源として実際に使用された電力量は、分散型で原装置がネガワットとして出力した電力量と言うことができる。したがって、最大出力ネガワット量は、分散型電源装置が出力可能な最大の電力量としても良い。最大出力ネガワット量２１５は、分散型電源装置の理論的に出力可能な最大の電力量であっても良いし、過去の実測に基づいて計算された実質的な出力可能な最大の電力量であっても良い。
【００３９】
設置日２１６は、装置が設置された年月日を示す。交換期限日２１７は、装置を交換すべき期限の年月日を示す。
【００４０】
ネガワット出力変動率（余剰電力量変動率）２１８は、所定のピーク時間帯において、分散型電源装置がネガワットとして出力する電力量の変動の割合を示す。ネガワット出力変動率２１８は、例えば、分散型電源装置の日々の所定のピーク時間帯における最大の自家消費電力量の中で或る最小の自家消費電力量と、その分散型電源装置の最大出力ネガワット量との比率に基づいて算出される。つまり、ネガワット出力変動率２１８は、その値が大きいほど（例えば、１に近いほど）、所定のピーク時間帯において、分散型電源装置がネガワットとして出力する電力量の変動が小さいと言える。反対に、ネガワット出力変動率２１８は、その値が小さいほど（例えば、０に近いほど）、所定のピーク時間帯において、分散型電源装置がネガワットとして出力する電力量の変動が大きいと言える。
【００４１】
想定追加電力需要量２１９は、所定のピーク時間帯において、分散型電源装置がネガワットとして出力すると想定される電力量を示す。想定追加電力需要量２１９は、例えば、分散型電源装置の最大出力ネガワット量２１５とネガワット出力変動率２１８との積に基づいて算出される。つまり、分散型電源装置のネガワット出力変動率２１８が小さい場合、その想定追加電力需要量２１９は小さくなる。反対に、分散型電源装置のネガワット出力変動率２１８が大きい場合、その想定追加電力需要量２１９は大きくなる。すなわち、想定追加電力需要量２１９は、所定のピーク時間帯において、分散型電源装置が最も条件の悪い場合に出力し得るネガワットを示しているとも言える。
【００４２】
図４は、使用量テーブル３０１ａ、３０１ｂ、３０１ｃのデータ構成例を示す。使用量テーブル３０１ａ、３０１ｂ、３０１ｃは、例えば、演算部２２によってスマートメータ１１、蓄電装置１２、ＰＶ装置１３毎に生成され、記憶部２３に格納される。
【００４３】
使用量テーブル３０１ａ、３０１ｂ、３０１ｃは、データ項目として、例えば、時間帯３１１ａ、３１１ｂ、３１１ｃと、その時間帯における電力の使用量３１２ａ、３１２ｂ、３１２ｃとを有する。また、使用量テーブル３０１ａ、３０１ｂ、３０１ｃは、各装置の識別ＩＤ及び当該テーブルの対象日の情報を有しても良い。
【００４４】
使用量テーブル３０１は、検針値テーブル１０１に含まれる情報に基づいて生成される。例えば、演算部２２は、検針値テーブル１０１の第１の時刻から第２の時刻までの間の時間帯における電力使用量の差に基づいて、その時間帯の電力使用量を算出する。例えば、スマートメータ１１の使用量テーブル３０１ａの使用量３１２ａは、時間帯３１１ａの示す時間帯に電力系統から受電して実際に使用された電力量であって良い。同様に、蓄電装置１２の使用量テーブル３０１ｂの使用量３１２ｂは、時間帯３１１ｂの示す時間帯に蓄電装置１２を電源として実際に使用された電力量であって良い。同様に、ＰＶ装置１３の使用量テーブル３０１ｃの使用量３１２ｃは、時間帯３１１ｃの示す時間帯にＰＶ装置１３を電源として実際に使用された電力量であって良い。
【００４５】
例えば、蓄電装置１２に係る検針値テーブル１０１ｂの１２時の時点の検針値１１２ｂは「９００」であり（行１２２ｅ）、１３時の時点の検針値１１２ｂは「１２００」である（行１２２ｇ）。この場合、蓄電装置１２の１２時から１３時までの時間帯の使用量３１２ｂは、「１２００−９００＝３００」となる。よって、演算部２２は、蓄電装置１２に係る使用量テーブル３０１ｂにおいて、時間帯３１１ｂが「１２：００−１３：００」における使用量３１２ａに「３００」を格納する（行３２２ｂ参照）。他の使用量テーブル３０１ａ、３０１ｃについても同様である。
【００４６】
図５は、最大使用量テーブル４０１ｂ、４０１ｃのデータ構成例を示す。最大使用量テーブル４０１ｂ、４０１ｃは、例えば、演算部２２によって蓄電装置１２、ＰＶ装置１３毎に生成され、記憶部２３に格納される。
【００４７】
最大使用量テーブル４０１ｂ、４０１ｃは、データ項目として、日付４１１ｂ、４１１ｃと、その日の所定のピーク時間帯における最大使用量４１２ｂ、４１２ｃとを有する。また、最大使用量テーブル４０１は、各分散型電源装置の識別ＩＤ及び当該テーブルの対象日を有しても良い。最大使用量テーブル４０１は、例えば、各日のピーク時間帯における分散型電源装置を電源として実際に使用された最大の電力の使用量を、所定の期間分有する。
【００４８】
最大使用量４１２ｂ、４１２ｃは、例えば、日付４１１ｂ、４１１ｃの示す日の所定のピーク時間帯における分散型電源装置を電源として実際に使用した最大の電力量である。最大使用量４１２ｂ、４１２ｃは、使用量テーブル３０１ｂ、３０１ｃの各時間帯３１１ｂ、３１１ｃにおける使用量３１２ｂ、３１２ｃに基づいて算出されて良い。例えば、演算部２２は、蓄電装置１２の「２０１２年７月２日」の使用量テーブル３０１ｂを参照して、ピーク時間帯である１１時から１５時までの間の各時間帯３１１ｂの使用量３１２ｂを比較し、最大の使用量は「３００」であることを特定する（行３２２ｂ）。そして、演算部２２は、その特定した最大の使用量「３００」を、最大使用量テーブル４０１ｂの日付４１１ｂが「２０１２年７月２日」の最大使用量４１２ｂに格納する（行４２１ｇ）。
【００４９】
図６は、ネガワット出力変動率の算出方法を説明するための図である。ネガワット出力変動率は、分散型電源装置毎に算出される。ネガワット出力変動率は、例えば、分散型電源装置の日々の所定のピーク時間帯における最大の自家消費電力量の中で或る最小の自家消費電力量と、その分散型電源装置の最大出力ネガワット量との比率に基づいて算出される。或る最小の自家消費電力とは、例えば、分散型電源装置の最大使用量テーブル４０１ｂ、４０１ｃに格納されている日毎の最大使用量４０１ｂ、４０１ｃの中で最小の最大使用量であっても良い。以下、最大使用量テーブル４０１ｂ、４０１ｃを区別せずに最大使用量テーブル４０１と言うことがある。同様に、最大使用量４２１ｂ、４２１ｃを区別せずに最大使用量４２１と言うことがある。
【００５０】
しかし、最大使用量テーブル４０１の最大使用量４１２には、概してバラツキが発生する。したがって、有意な範囲内に含まれる最大使用量４１２の中から最小の最大使用量４１２を特定する方が、全ての最大使用量４１２の中から最小の最大使用量４１２を特定するよりも、より高い精度のネガワット出力変動率を算出できる場合がある。したがって、この最小の最大使用量４１２は、例えば、最大使用量テーブル４０１に格納されている最大使用量４１２の内、所定の有意な範囲（つまり、例外的な値を除いた範囲）における最小値としても良い。
【００５１】
また、この有意な範囲は、分散型電源装置の特性によっても異なり得る。分散型電源装置の一つであるＰＶ装置１３の最大使用量４１２は、例えば、天候に大きく影響される。つまり、ＰＶ装置１３の最大使用量４１２は、日毎に大きなバラツキが発生しやすい。これに対して、蓄電装置１２の最大使用量４１２は、例えば、天候にあまり影響されない。つまり、蓄電装置１２の最大使用量４１２は、大きなバラツキが発生しにくい。したがって、分散型電源装置の特性に合わせて有意な範囲を適切に設定することで、より高い精度のネガワット出力変動率を算出することができる場合がある。以下に、この算出方法の一例について、図６を参照しながら説明する。
【００５２】
例えば、演算部２２は、図５に示した蓄電装置１２の最大使用量テーブル４０１ｂに格納されている最大使用量４１２ｂに基づいて、平均μと標準偏差σ２を算出する。同様に、演算部２２は、図５に示したＰＶ装置１３の最大使用量テーブル４０１ｃに格納されている最大使用量４１２ｃに基づいて、平均μと標準偏差σ２を算出する。
【００５３】
図６（ａ）は、蓄電装置１２の最大使用量４１２ｂに基づいて算出した結果、平均μ＝２５０、標準偏差σ２＝５０であった場合の正規分布Ｎ（μ，σ２）のグラフである。ここで、例えば、蓄電装置１２の有意パーセントを正規分布Ｎの６０％とする。有意パーセントを比較的小さい６０％としたのは、蓄電装置１２の最大使用量４１２ｂは、大きなバラツキが発生しにくいからである。ここで、有意パーセントを６０％とした場合の最大使用量４１２ｂの有意な範囲が、「１８０〜３００」であったとする。この場合、図５に示す蓄電装置１２の最大使用量テーブル４０１における行４２１ｂの最大使用量「５０」は、この有意な範囲に含まれないので除外される。したがって、図５の蓄電装置１２の最大使用量テーブル４０１ｂにおいて、有意な範囲を考慮した場合における最小の最大使用量は「２４０」となる（行４２１ｄ参照）。よって、この蓄電装置１２の最大出力ネガワット量２１５が「３００」であるとすると（行２３１ｃ参照）、この蓄電装置１２のネガワット出力変動率２１８は「２４０／３００＝０．８」となる。
【００５４】
図６（ｂ）は、ＰＶ装置１３の最大使用量４１２ｃに基づいて算出した結果、平均μ＝１２０、標準偏差σ２＝１００であった場合の正規分布Ｎ（μ，σ２）のグラフである。ここで、例えば、ＰＶ装置１３の有意パーセントを正規分布Ｎの９０％とする。有意パーセントを比較的大きい９０％としたのは、ＰＶ装置１３の最大使用量４１２ｃは、大きなバラツキが発生しやすいからである。ここで、有意パーセントを９０％とした場合の最大使用量４１２ｃの有意な範囲が、「１０〜４００」であったとする。この場合、図５に示すＰＶ装置１３の最大使用量テーブル４０１における行４３１ｃの最大使用量「５０」は、この有意な範囲に含まれるので除外されない。しかし、行４３１ａの最大使用量「０」は、この有意な範囲に含まれないので除外される。したがって、図５のＰＶ装置１３の最大使用量テーブル４０１において、有意な範囲を考慮した場合における最小の最大使用量は「５０」となる（行４３１ｃ参照）。よって、このＰＶ装置１３の最大出力ネガワット量２１５が「５００」であるとすると（行２３１ｄ参照）、このＰＶ装置１３のネガワット出力変動率２１８は「５０／５００＝０．１」となる。
【００５５】
図７は、種類別ネガワット出力変動率テーブル５０１の構成例を示す。種類別ネガワット出力変動率テーブル５０１は、例えば、演算部２２によって生成され、記憶部２３に記憶される。
【００５６】
種類別ネガワット出力変動率テーブル５０１は、データ項目として、例えば、種類ＩＤ５１１と、種類別ネガワット出力変動率５１２とを有する。種類ＩＤ５１１は、装置情報テーブル２０１の有する種類ＩＤ２１２と同じである。
【００５７】
種類別ネガワット出力変動率５１２は、例えば、同じ種類ＩＤを有する分散型電源装置の平均的なネガワット出力変動率である。例えば、演算部２２は、同じ種類ＩＤを有する分散型電源装置のネガワット出力変動率２１８の平均を算出し、それを種類別ネガワット出力変動率５１２としても良い。したがって、種類別ネガワット出力変動率５１２は、個々の分散型電源装置のネガワット出力変動率２１８と比較して、その分散型電源装置の種類の標準的な特性をより高い精度で示しているとも言える。
【００５８】
図８は、配電設備容量過不足情報テーブル６０１の構成例を示す。電力系統容想定過不足容量テーブルは、例えば、演算部２２によって生成され、記憶部２３に格納される。
【００５９】
配電設備容量過不足情報テーブル６０１は、データ項目として、エリアＩＤ６１１と、想定過不足容量６１２とを有する。
【００６０】
想定過不足容量６１２は、そのエリアＩＤ６１１の示すエリアにおける電力系統（配電網）の電力を伝送する容量（以下「伝送容量」という）にどのくらいの過不足が発生し得るかを推測したものである。例えば、想定過不足容量６１２が正の場合は、そのエリアの電力系統の伝送容量にまだ余裕があることを示し、想定過不足容量６１２が負の場合は、そのエリアの電力系統の伝送容量が不足する可能性があることを示す。
【００６１】
演算部２２は、例えば、機器情報テーブル２０１を参照し、同じエリアＩＤ２１３を有する想定追加電力需要量２１９の合計と、そのエリアＩＤ２１３の示すエリアに係る所定の電力系統の伝送容量との差に基づいて、想定過不足容量６１２を算出する。ここで、所定の電力系統の伝送容量は、例えば、電力事業者から取得しても良い。
【００６２】
図９は、最大使用量算出処理４１のフローチャートの例を示す。最大使用量算出処理４１に係るプログラムは、例えば、演算部２２において実行される。
【００６３】
最大使用量算出処理４１に係るプログラムが、例えば、ＯＳのスケジューラ機能によって１日１回起動される（Ｓ１０１）。
【００６４】
このとき、最大使用量算出処理４１の引数に、当該処理の対象とする時間を指定しても良い。これは、全ての時間帯の検針値が必ずしも以降の処理に必要となるわけではないからである。例えば、電力事業者と需要家との間でデマンドレスポンスの契約を結んでピークカットを狙う場合、電力事業者が注目したいのは、電力需要がピークを迎える時間帯（つまり、ピーク時間帯）の電力使用量である。本実施例では、電力事業者は、このピーク時間帯を１１時から１５時として、各需要家とデマンドレスポンスの契約を結んでいるものとする。このような場合は、当該処理の対象時間を１１時から１５時までとする引数を指定して起動すると良い。また、引数が指定されない場合は、当該処理の対象時間を２４時間としても良い。
【００６５】
次に、最大使用量算出処理４１は、例えば、スマートメータ１１、蓄電装置１２、及びＰＶ装置１３の各々の装置から、当該処理の対象時間に含まれる各時刻に計測された検針値を取得し、検針値テーブル１０１に格納する（Ｓ１０２）。この検針値は、上述のとおり、その時刻までの総電力使用量である。
【００６６】
次に、最大使用量算出処理４１は、計測値テーブル１０１の時刻１１１の内、第１時刻に係る検針値１１２と、第２時刻に係る検針値１１２との差を算出し、それを第１時刻から第２時刻までの間の電力の使用量として、使用量テーブル３０１の使用量３１２に格納する（Ｓ１０３）。
【００６７】
次に、最大使用量算出処理４１は、各日の使用量テーブル３０１から、その日の所定のピーク時間帯における最大の使用量３１２を抽出し、それを日付毎に最大使用量テーブル４０１の最大使用量４１２に格納する（Ｓ１０４）。これらの処理により、最大使用量テーブル４０１に各日の最大使用量４１２が格納される。
【００６８】
図１０は、ネガワット出力変動率算出処理４２のフローチャートの例を示す。ネガワット出力変動率算出処理４２に係るプログラムは、例えば、演算部２２によって実行される。
【００６９】
ネガワット出力変動率算出処理４２に係るプログラムが、例えば、ＯＳのスケジューラ機能によって１日１回起動される（Ｓ２０１）。
【００７０】
このとき、ネガワット出力変動率算出処理４２の引数に、当該処理の対象とする期間を指定しても良い。例えば、ネガワット出力変動率算出処理４２の引数に指定された過去の日付から今日までの間を、当該処理の対象とする期間としても良い。また、引数が指定されない場合は、当該処理の対象期間を過去３０日間としても良い。
【００７１】
次に、当該プログラム４２は、最大使用量テーブル４０１から、対象期間に含まれる最大使用量４１２を抽出する（Ｓ２０２）。
【００７２】
次に、ネガワット出力変動率算出処理４２は、その抽出した最大使用量４１２の内、例外的なものを除去する（Ｓ２０３）。この除去の方法については上述したとおりである。
【００７３】
次に、ネガワット出力変動率算出処理４２は、その例外的なものを除去した後の最大使用量４１２を比較し、最小の最大使用量を特定する（Ｓ２０４）。
【００７４】
次に、ネガワット出力変動率算出処理４２は、その特定した最小の最大使用量を、当該装置ＩＤに対応する最大出力ネガワット量２１５で除算して、ネガワット出力変動率２１８を算出する（Ｓ２０５）。
【００７５】
次に、ネガワット出力変動率算出処理４２は、その算出したネガワット出力変動率２１８を、装置情報テーブル２０１に格納する（Ｓ２０６）。
【００７６】
これらの処理により、装置情報テーブル２０１にネガワット出力変動率２１８が格納される。その後、種類別ネガワット出力変動率算出処理４２に係るプログラムが、装置情報テーブル２０１を参照し、同じ種類ＩＤを有する機器のネガワット出力変動率２１８の平均を算出し、それを種類ＩＤ毎に種類別ネガワット出力変動率テーブル５０１に格納しても良い。
【００７７】
図１１は、想定追加電力需要量算出処理４３のフローチャートの例を示す。想定追加電力需要量算出処理４３に係るプログラムは、例えば、演算部２２によって実行される。
【００７８】
想定追加電力需要量算出処理４３に係るプログラムが、例えば、ＯＳのスケジューラ機能によって、１か月に１回起動される（Ｓ３０１）。
【００７９】
次に、想定追加電力需要量算出処理４３は、種類別ネガワット出力変動率テーブル５０１から、１つのレコードに係る種類ＩＤ５１１と種類別ネガワット出力変動率５１２を取得する（Ｓ３０２）。
【００８０】
次に、想定追加電力需要量算出処理４３は、装置情報テーブル２０１から、その取得した種類ＩＤ５１１と同じ種類ＩＤを有する機器の最大出力ネガワット量２１５を取得する（Ｓ３０３）。
【００８１】
次に、想定追加電力需要量算出処理４３は、その取得した最大出力ネガワット量２１５にその取得した種類別ネガワット５１２を乗算して、想定追加電力需要量２１９を算出する（Ｓ３０４）。つまり、想定追加電力需要量算出処理４３は、「想定追加電力需要量＝最大出力ネガワット量×種類別ネガワット出力変動率」を算出する。
【００８２】
次に、想定追加電力需要量算出処理４３は、その算出した想定追加電力需要量２１９を、装置情報テーブル２０１に格納する（Ｓ３０４）。これらの処理により、装置情報テーブル２０１に想定追加電力需要量が格納される。
【００８３】
図１２は、想定過不足容量算出処理４４のフローチャートの例を示す。電力系統想定過不足容量算出処理４４に係るプログラムは、例えば、演算部２２によって実行される。
【００８４】
想定過不足容量算出処理４４に係るプログラムが、例えば、ＯＳのスケジューラ機能によって、１か月に１回起動される（Ｓ４０１）。
【００８５】
次に、想定過不足容量算出処理４４は、機器情報テーブル２０１から想定追加電力需要量２１９を抽出し、同一のエリアＩＤ毎に想定追加電力需要量２１９を合計する（Ｓ４０２）。これにより、各エリアの想定追加電力需要量の合計が算出される。
【００８６】
次に、想定過不足容量算出処理４４は、例えば電力事業者等から、各エリアの電力系統の伝送容量を取得する（Ｓ４０３）。
【００８７】
次に、想定過不足容量算出処理４４は、想定追加電力需要量のエリアの合計からそのエリアの電力系統の伝送容量を減算して、各エリアの想定過不足容量を算出し、配電設備容量過不足情報テーブル６０１に格納する（Ｓ４０４）。これらの処理により、各エリアの想定過不足容量が配電設備容量過不足情報テーブル６０１に格納される。
【００８８】
上述のように、ネガワット出力変動率２１８及び想定追加電力需要量２１９等を算出することにより、電力事業者は、デマンドレスポンスに対する需要家の貢献をより高い精度で推測することができる。なぜなら、分散型電源装置毎に比較的条件の悪い場合の想定追加電力重要量を算出してくことにより、電力事業者は、デマンドレスポンスに対する需要家の最低限の貢献を推測することができるからである。
【００８９】
また、種類別ネガワット出力変動率５１２及び想定過不足容量６１２等を算出することにより、電力事業者は、各エリアにおける電力系統の伝送容量に、どの程度余裕があるのかを推測することができる。さらに、電力事業者は、分散型電源装置から電力系統（配電網）に送電され得る電力量を推測することができる。これにより、電力事業者は、各エリアの電力系統（配電網）の設備計画をより高い精度で立てることができる。
【実施例２】
【００９０】
実施例２では、需要家が、新規に蓄電装置１２又はＰＶ装置１３等の分散型電源装置（以下「新規装置」という）の設置を予定している場合、事前に、Ｗｅｂサービスを介して電力事業者にその旨を届け出るシステムについて説明する。
【００９１】
電力事業者は、その届出に対して、実施例１に示した電力需給管理装置１０を利用して、その需要家のエリアにその新規装置が設置された場合に、そのエリアに係る電力系統（配電網）がどのくらい影響を受けるかを推測するとする。例えば、電力事業者は、そのエリアに新規装置が設置されると、電力系統が所定以上の悪影響を受けると推測した場合、需要家にその設置を保留してもらうようにしても良い。
【００９２】
図１３は、実施例２に係る電力需給管理システム全体の構成を示す。ここでは、図１と同一の要素については説明を省略する。
【００９３】
端末１７は、電力需給管理装置１０にアクセスするための端末である。端末１７は、例えば、電力事業者の係員が、電力需給管理装置１０にアクセスするために用いられる。
【００９４】
新規装置設置判定処理５１は、例えば、端末１７からの新規装置の設置要求に対して、その新規装置をそのエリアに設置した場合における、そのエリアに係る電力系統に対する影響について判定する処理を実行する。
【００９５】
新規装置登録更新処理５２は、新規装置の情報に基づいて、各テーブルを登録更新する処理を実行する。新規装置登録更新処理５２は、新規装置設置判定処理５１において、そのエリアに係る電力系統に対する影響が所定以下の場合に、その新規装置の情報を登録更新するとしても良い。
【００９６】
つまり、演算部２２ｂは、通信部２１を介して、端末１７から所定地域における新たな分散型電源装置の設置の要求を受け付ける。そして、演算部２２ｂは、端末１７から受け付けた分散型電源装置について、その分散型電源装置に適合する種別の算出済みの余剰電力量変動率を用いて、当該分散型電源装置が供給し得る電力を推測し、当該推測した電力を含めた場合のその所定地域における電力系統の伝送能力の過不足を算出する。そして、演算部２２ｂは、その所定地域における電力系統の伝送能力が不足しないと算出した場合、新たな分散型電源装置の設置を許可する旨の応答を端末１７に返し、その所定地域における電力系統の伝送能力が不足すると算出した場合、新たな分散型電源装置の設置を許可しない旨の応答を端末１７に返す。
【００９７】
図１４は、新規装置設置判定処理５１のフローチャートの例を示す。例えば、電力事業者の係員は、需要家から新規装置を設置したい旨の届出を受けると、端末１７を操作して、電力需給管理装置１０ｂにアクセスする。これにより、端末１７の画面には、装置登録に関するＷｅｂページが表示される。
【００９８】
係員が、装置登録に関するＷｅｂページに届出された新規装置に関する各種情報を入力し、照会ボタンを押下する（Ｓ７０１）。ここで入力される情報（以下「入力情報」という）は、例えば、設置する新規装置の数、新規装置の機種、新規装置の名称、需要家の氏名、需要家ＩＤ、設置場所、最大出力ネガワット量、利用開始日、交換期限日等である。
【００９９】
端末１７は、入力情報を電力需給管理装置１０に送信する（Ｓ７０２）。新規装置設置判定処理５１のプログラムは、通信部２１を介して、端末１７から送信された入力情報を取得する（Ｓ７０３）。
【０１００】
次に、新規装置設置判定処理５１は、種類別ネガワット出力変動率テーブル５０１から、新規装置と同じ種類の種類別ネガワット出力変動率５１２を抽出する（Ｓ７０４）。
【０１０１】
次に、新規装置設置判定処理５１は、新規装置の最大出力ネガワット量に、その抽出した種類別ネガワット５１２を乗算して、新規装置の想定追加電力需要量を算出する（Ｓ７０５）。
【０１０２】
次に、新規装置設置判定処理５１は、配電設備容量過不足情報テーブル６０１から、新規装置の設置されるエリアに対応する想定過不足容量６１２を抽出する（Ｓ７０６）。そして、新規装置設置判定処理５１は、その抽出した想定過不足容量が０以上か否か（想定過不足容量≧０）を判定する（Ｓ７０７）。
【０１０３】
上記の判定結果が「想定過不足容量＜０」の場合（Ｓ７０７：ＮＯ）、新規装置設置判定処理５１は、新規装置の当該エリアへの設置は不可能である旨の応答を端末１７に返し（Ｓ７２０）、当該処理を終了する。
【０１０４】
上記の判定結果が「想定過不足容量≧０」の場合（Ｓ７０７：ＹＥＳ）、新規装置設置判定処理５１は、その抽出した想定過不足容量６１２から新規装置の想定追加電力需要量を減算した値が０以上か否か（想定過不足容量−新規装置の想定追加電力需要量≧０）を判定する（Ｓ７０８）。
【０１０５】
上記の判定結果が「想定過不足容量−新規装置の想定追加電力需要量＜０」の場合（Ｓ７０８：ＮＯ）、新規装置設置判定処理５１は、新規機器の当該エリアへの設置は不可能である旨の応答を端末１７に返し（Ｓ７２０）、当該処理を終了する。
【０１０６】
上記の判定結果が「想定過不足容量−新規装置の想定追加電力需要量≧０」の場合（Ｓ７０８：ＹＥＳ）、新規装置設置判定処理５１は、新規装置の当該エリアへの設置は可能である旨の応答を端末１７に返し（Ｓ７１０）、当該処理を終了する。
【０１０７】
図１５は、新規装置登録更新処理のフローチャートの例を示す。例えば、電力需給管理装置１０ｂの演算部２２ｂで実行される新規装置登録更新処理５２のプログラムは、図１４に示した処理において、新規装置の設置が可能と判断した場合、その新規装置に関する各種情報を、各テーブルに登録及び反映する。
【０１０８】
例えば、端末１７は、図１４の処理において、電力需給管理装置１０ｂから新規装置の当該エリアへの設置は可能である旨の応答を受けると、その旨のＷｅｂページを表示する。さらに、端末１７は、そのＷｅｂページに、登録ボタンを表示する。
【０１０９】
係員は、新規装置を電力需給管理装置１０ｂに登録する場合、そのＷｅｂページの登録ボタンを押下する（Ｓ８０１）。
【０１１０】
登録要求を受けた新規装置登録更新処理５２のプログラムは、図１２に示した処理のステップＳ７０３で取得した入力情報を、装置情報テーブル２０１に反映する（Ｓ８０２）。
【０１１１】
次に、新規装置登録更新処理５２は、図１４に示した処理のステップＳ７０８で算出した新機装置を含めて算出した想定過不足容量（つまり、ステップＳ７０８の「想定過不足容量−新規装置の想定追加電力需要量」）を、配電設備容量過不足情報テーブル６０１に反映し（Ｓ８０３）、当該処理を終了する。
【０１１２】
上述のように、電力事業者は、種類別ネガワット出力変動率５１２、及び各エリアの想定過不足容量６１２を算出しておくことにより、もし新規装置が所定のエリアに設置された場合に、その新規装置がエリアの電力系統に与える影響を、事前に推測することができる。したがって、電力事業者は、新規装置の設置により、電力系統が不安定になる虞を事前に防止することができる。
【０１１３】
上述した本発明の実施例は、本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲をそれらの実施例にのみ限定する趣旨ではない。当業者は、本発明の要旨を逸脱することなしに、他の様々な態様で本発明を実施することができる。
【符号の説明】
【０１１４】
１０、１０ｂ…電力需給管理装置、１１…スマートメータ、１２…蓄電装置、１３…太陽光発電装置
【図１】
2014155389.tif 000003
【図２】
2014155389.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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