(57)【要約】【課題】マイクロ波発熱体を搭載した加熱調理器具の加熱むらを低減し、食品加熱調理においての調理性能向上を図る。【解決手段】照射されたマイクロ波を吸収して発熱するマイクロ波吸収材料を主成分とするマイクロ波発熱体１７を有する高周波加熱調理器具において、マイクロ波放射手段として円偏波放射開口部１６からの給電方式を用いた場合に、マイクロ波照射分布の不均一による加熱むらに対して、マイクロ波発熱体１７が、少なくとも第１の発熱部位２１と、第１の発熱部位２１より被照射マイクロ波エネルギー量が多い第２の発熱部位２０とによって構成され、マイクロ波発熱体１７の第１の発熱部位２１の膜厚を第２の発熱部位２０の膜厚よりも厚くすることで、均一加熱性を向上させ、被加熱物の調理性能を高めることが出来る。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波放射手段を備えた加熱調理器内に配置されるマイクロ波エネルギーを吸収して発熱するマイクロ波吸収材料を主成分とするマイクロ波発熱体を有した高周波加熱調理器具であって、
前記マイクロ波発熱体が、第１の発熱部位と、前記第１の発熱部位より被マイクロ波照射量が大きい第２の発熱部位とを有すると共に、前記第１の発熱部位のマイクロ波吸収量を増大させ、前記第２の発熱部位のマイクロ波吸収量を抑制する構成とした高周波加熱調理器具。
【請求項２】
マイクロ波放射手段が、円偏波を発生させる円偏波放射開口部から加熱調理器内へのマイクロ波放射する構成である請求項１に記載の高周波加熱調理器具。
【請求項３】
第２の発熱部位が、マイクロ波放射部中心を通り、マイクロ波放射部に対する法線を中心軸として、マイクロ波発生手段の発振周波数領域における導波手段内でのマイクロ波波長の少なくとも１／４から１／２の長さを半径とする領域内にあるマイクロ波発熱体の部位である請求項１または２項に記載の高周波加熱調理器具。
【請求項４】
マイクロ波発熱体が、第２の発熱部位の膜厚より、第１の発熱部位の膜厚を厚くする構成とした請求項１ないし３のいずれか１項に記載の高周波加熱調理器具。
【請求項５】
第１の発熱部位に含まれるマイクロ波吸収材料の含有量が第２の発熱部位に含まれるマイクロ波吸収材料の含有量よりも多くした請求項１ないし４のいずれか１項に記載の高周波加熱調理器具。
【請求項６】
マイクロ波吸収材料が、２５０℃から３００℃のキュリー温度を有するフェライトである請求項１ないし５のいずれか１項に記載の高周波加熱調理器具。
【請求項７】
マイクロ波発熱体が、少なくともマイクロ波吸収材料とマイクロ波発熱体を保持するためのバインダーからなる請求項１ないし６のいずれか１項に記載の高周波加熱調理器具。
【請求項８】
マイクロ波発熱体を保持するためのバインダーがシリコーンゴムである請求項１ないし７のいずれか１項に記載の高周波加熱調理器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱室内上部の輻射熱ヒータと、被加熱物載置器具に形成された、マイクロ波エネルギーを吸収して発熱する発熱体を組み合わせてオーブン調理を行う加熱調理器に関連して、特にマイクロ波照射手段として開口部からの給電を用いた際に、食品を加熱むら無く均一に加熱調理するための高周波加熱調理器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子レンジとヒータ加熱装置を一体化した高周波加熱装置が実用化されている。
【０００３】
これらの高周波加熱装置では、加熱室内にヒータを備え、ヒータからの輻射熱で加熱室内の空気を加熱し、加熱室内雰囲気温度を高温にすることで、加熱室内に載置された食品を加熱調理する。
【０００４】
また、高周波加熱装置の加熱室内に、マイクロ波発熱体を食品載置手段の底面に貼付して構成される受け皿を配置し、主にヒータからの輻射熱とマイクロ波発熱体からの熱で食品の両面に焼き色や焦げ目をつけるグリル調理を行う構成のものがある。
【０００５】
さらに、上面ヒータとマイクロ波発熱体による加熱により、限定された加熱領域でのオーブン調理を行うことを目的とした構成も提案されている。
【０００６】
このマイクロ波発熱体に関して、従来は加熱室内部に照射されるマイクロ波によって発生する定在波の影響により、マイクロ波発熱体の昇温が部位により不均一となり、均一な加熱調理が困難であった。
【０００７】
このような加熱室内へのマイクロ波照射時に発生する加熱室内定在波によるマイクロ波発熱体の不均一加熱を解消するための手段の一つとして、マイクロ波発熱体の部位ごとに被マイクロ波照射量に応じたマイクロ波発熱体の膜厚変更やマイクロ波吸収材料の含有量を調節した構成のものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
一方、庫内へのマイクロ波照射方法としては、従来はマグネトロンなどから発生されたマイクロ波が導波管により伝送され、回転アンテナによって庫内に照射される方法や、被加熱物を載置したテーブル自体が回転する方法があった。近年、マイクロ波照射方法に関して、加熱室内へのマイクロ波の放射時に回転アンテナ機構や回転テーブル機構を用いずに、マイクロ波放射部として開口部から円偏波を放射することで、給電部の省スペース化とコストダウンを図った構成のものがある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１１−１５６１８５号公報
【特許文献２】米国特許第４３０１３４７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、加熱室内に配置されたマイクロ波発熱体に、円偏波方式によるマイクロ波照射を行った場合、加熱室内では定在波によるマイクロ波エネルギーの不均一照射だけではなく、円偏波が放射される開口部から直接放射されるマイクロ波による照射分布の不均一が発生する。その結果、マイクロ波発熱体へのマイクロ波エネルギー吸収量の均一化
のためには、加熱室内定在波の分布に加え、円偏波放射開口部からの直接照射の影響も考慮する必要がある。
【００１１】
そのため、マイクロ波発熱体の吸収量を均一化するために、定在波の分布のみによって、膜厚やマイクロ波吸収材料の含有量などを調整していた前記従来の構成では、マイクロ波発熱体の温度は不均一な状態になり、被加熱物の均一な加熱調理が困難となることで、良好な調理性能が得られないという課題を有していた。
【００１２】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、マイクロ波発熱体の不均一加熱を低減し、高周波加熱調理器具に関して、円偏波給電方式におけるマイクロ波発熱体の温度均一化による調理性能の向上を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の高周波加熱調理器具は、マイクロ波放射手段を備えた加熱調理器内に配置されるマイクロ波エネルギーを吸収して発熱するマイクロ波吸収材料を主成分とするマイクロ波発熱体を有した高周波加熱調理器具であって、前記マイクロ波発熱体が、第１の発熱部位と、前記第１の発熱部位より被マイクロ波照射量が大きい第２の発熱部位とを有すると共に、前記第１の発熱部位のマイクロ波吸収量を増大させ、前記第２の発熱部位のマイクロ波吸収量を抑制する構成としたものである。
【００１４】
これによって、マイクロ波放射手段から直接放射されるマイクロ波エネルギーや定在波による照射分布の偏りによる加熱むらが発生した場合でも、被マイクロ波照射量の少ない第１の発熱部位ではマイクロ波エネルギー吸収量を増やし、被マイクロ波照射量の多い第２の発熱部位ではマイクロ波エネルギー吸収量が抑制されるので、マイクロ波発熱体全体で吸収量が均一化することで温度分布差が小さい状態で昇温することが可能となり、被加熱物の加熱むらを低減することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の高周波加熱調理器具は、被加熱物の加熱むらを低減することができ、安定した調理性能を確保することが可能となる。また、均一な焼き色、焦げ目をつけることができ、調理の仕上がりを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１における高周波加熱調理器具の使用状態を示す説明図
【図２】本発明の実施の形態１における高周波加熱調理器具である載置皿の模式図
【図３】本発明の実施の形態２における高周波加熱調理器具である載置皿の模式図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
第１の発明は、マイクロ波放射手段を備えた加熱調理器内に配置されるマイクロ波エネルギーを吸収して発熱するマイクロ波吸収材料を主成分とするマイクロ波発熱体を有した高周波加熱調理器具であって、前記マイクロ波発熱体が、第１の発熱部位と、前記第１の発熱部位より被マイクロ波照射量が大きい第２の発熱部位とを有すると共に、前記第１の発熱部位のマイクロ波吸収量を増大させ、前記第２の発熱部位のマイクロ波吸収量を抑制する構成としたものであり、加熱室内のマイクロ波の定在波による不均一によって発生するマイクロ波発熱体の加熱むらを低減することができ、被加熱物の安定した調理性能の確保と均一な焼き色、焦げ目をつけることによる調理の仕上がりを向上させることができる。
【００１８】
第２の発明は、特に、第１の発明のマイクロ波放射手段が、円偏波を発生させる円偏波放射開口部から加熱調理器内へのマイクロ波放射する構成であることにより、円偏波特有
のマイクロ波放射の直進性により前記マイクロ波発熱体へのマイクロ波エネルギーの効率の良い照射が行える。
【００１９】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明の第２の発熱部位が、マイクロ波放射部中心を通り、マイクロ波放射部に対する法線を中心軸として、マイクロ波発生手段の発振周波数領域における導波手段内でのマイクロ波波長の少なくとも１／４から１／２の長さを半径とする領域内にあるマイクロ波発熱体の部位である、この部位は円偏波放射開口部からのマイクロ波は円偏波特有の直進性により、マイクロ波エネルギーの照射が特に強い部分であるため、マイクロ波の直接照射量が多い領域において、マイクロ波吸収量を抑制することができ、マイクロ波発熱体の加熱むらを低減することができ、被加熱物の均一な加熱調理を行うことができる。
【００２０】
第４の発明は、特に、第１から第３の発明のマイクロ波発熱体が、第２の発熱部位の膜厚より、第１の発熱部位の膜厚を厚くする構成としたものであり、被マイクロ波照射量の多い部位での吸収量を抑制し、被マイクロ波照射量の少ない部位でのマイクロ波吸収量を増加させるため、温度分布の均一化が図れ、均一加熱調理が可能となる。また、製造工程での発熱体の形成が容易であり、生産性に優れた調理器具を実現することができる。
【００２１】
第５の発明は、特に、第１から第４の発明の第１の発熱部位に含まれるマイクロ波吸収材料の含有量が第２の発熱部位に含まれるマイクロ波吸収材料の含有量よりも多くしたものであり、それぞれの部位におけるマイクロ波吸収材料の含有量変更によって、マイクロ波吸収量を制御することが可能となり、マイクロ波発熱体の加熱むらを低減することにより、被加熱物の均一な加熱調理ができる。
【００２２】
第６の発明は、特に、第１から第５の発明のマイクロ波吸収材料が、２５０℃から３００℃のキュリー温度を有するフェライトとすることにより、マイクロ波エネルギーの吸収性能を支配する磁気特性を２５０℃から３００℃の温度近傍まで発現させることができるのでグリル皿の到達温度をより高くすることができ、グリル皿調理の性能を向上させることができるとともに、フェライトがキュリー温度近傍になるとマイクロ波エネルギーを吸収しなくなるので、マイクロ波発熱体や載置皿の過昇温が防止され、優れた耐久性と安全性を実現できる。
【００２３】
第７の発明は、特に、第１から第６の発明のマイクロ波発熱体が、少なくともマイクロ波吸収材料とマイクロ波発熱体を保持するためのバインダーからなることにより、マイクロ波発熱体と載置皿の接着性を向上させることができ、マイクロ波発熱体の剥離やクラックが防止され、長期にわたり、発熱性能を保持することができる。そのため、常に安定した加熱調理が実現できる。また、調理後の洗浄も簡単にできるため、利便性も高い。
【００２４】
第８の発明は、特に、第１から第７の発明のマイクロ波発熱体を保持するためのバインダーをシリコーンゴムとすることにより、マイクロ波発熱体の成型性が向上するとともに、優れた耐熱性と耐化学薬品性を有するため、耐久性、信頼性の高いマイクロ波発熱体を実現することができる。
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。本発明の実施の形態にかかる載置皿の形状は、食品が載置される載置面を平板とし、この平板の載置面の裏側に形成されるマイクロ波発熱体の形態について示している。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２６】
（実施の形態１）
図１は本発明の第１の実施の形態における高周波加熱調理器具の使用状態を示す説明図
であり、マイクロ波発熱体と加熱調理器、円偏波放射開口部の位置関係の説明図である。
【００２７】
図１において、加熱調理器１２は、被加熱物を収納する加熱室１３と、マイクロ波を発生させるマイクロ波発生手段１４、及びマイクロ波を加熱室１３に伝送する導波手段１５、そして、伝送されたマイクロ波を加熱室１３内部に円偏波として放射する円偏波放射開口部１６、加熱室１３内に配置される載置皿３０、載置皿３０と一体となって構成され、マイクロ波を照射されて吸収して発熱するマイクロ波発熱体１７とによって主に構成されている。なお、円偏波放射開口部１６については開口部形状、開口部数など模式的に表現している。
【００２８】
図１では、マイクロ波発熱体１７に対して、円偏波放射開口部中心を通る、円偏波放射開口部に対する法線１９から少なくとも、マイクロ波発生手段の発振周波数領域でのマイクロ波波長の１／４から１／２の距離が離れた範囲までの第２の発熱部位２０とその周辺の領域の第１の発熱部位２１の位置関係を表している。
【００２９】
図２は本発明の第１の実施の形態における高周波加熱調理器具である載置皿の模式図である。図２（ａ）は裏面平面図、図２（ｂ）は図２（ａ）のＡ−Ａ’面の断面図である。また、図２は、上方から見た場合の円偏波放射開口部の位置も模式的に表現している。
【００３０】
図２において、高周波加熱調理器具である載置皿３０は食品が載置される載置面３１と載置面３１の裏側に形成されたマイクロ波発熱体１７で構成されている。さらに、マイクロ波発熱体１７は、載置面３１の周囲領域に位置する第１の発熱部位２１と、第１の発熱部位２１よりも被マイクロ波エネルギー照射量が大きい載置面３１の、円偏波放射開口部中心を通る円偏波放射開口部に対する法線１９から少なくとも、マグネトロン発振周波数領域でのマイクロ波波長の１／４から１／２の距離離れた範囲までの第２の発熱部位２０から構成され、この第１の発熱部位の厚みｔ１は第２の発熱部位の厚みｔ２よりも厚くしている。
【００３１】
加熱室１３内へのマイクロ波エネルギー照射時には、加熱室１３内に定在波が生じる。そのため、マイクロ波エネルギーの照射が不均一な状態となる。さらに、円偏波放射開口部１６からの直接放射によって、マイクロ波エネルギーの不均一分布が顕著になる。この加熱室１３内にマイクロ波エネルギーの吸収が均一であるようにマイクロ波発熱体１７を形成した載置皿３０を配置した場合、庫内のマイクロ波エネルギーの不均一により、マイクロ波発熱体１７に対するマイクロ波エネルギーの照射量も不均一になる、つまり被マイクロ波照射エネルギー量が少ない部分では、マイクロ波発熱体１７のマイクロ波エネルギー吸収量も小さくなり、被マイクロ波照射エネルギー量が多い部分では、マイクロ波発熱体１７のマイクロ波エネルギーの吸収量が大きくなる。その結果、マイクロ波発熱体１７の温度上昇が不均一になり、加熱調理での食品に対する焼き色の不均一、調理性能の低下などの不具合が発生する。
【００３２】
本発明のマイクロ波発熱体１７において、照射されるマイクロ波エネルギー量が少ない第１の発熱部位２１でのマイクロ波発熱体１７の膜厚を厚くしているので、マイクロ波エネルギーの吸収効率が高くなり、被マイクロ波照射エネルギー量が少なくても、マイクロ波吸収量を多くすることができる。
【００３３】
一方、照射されるマイクロ波エネルギー量が多い第２の発熱部位２０では、膜厚を第１の発熱部位２１よりも薄くしているため、マイクロ波エネルギーの吸収効率が低くなり、マイクロ波吸収量を抑制することができる。
【００３４】
その結果、マイクロ波発熱体１７全体の温度分布が均一に近づき、載置皿３０の載置面
３１の加熱温度むらが低減されるので食品の安定した仕上がり状態が得られ、かつ均一な焼き色、焦げ目をつけることができ、調理性能の向上が図れる。
【００３５】
なお、第２の発熱部位２０における膜厚がゼロでも良い。
【００３６】
本発明のマイクロ波発熱体１７は、少なくともマイクロ波吸収材料とマイクロ波吸収材料を保持するためのバインダーとの組成物から構成され、より具体的には、マイクロ波吸収材料として、フェライト、バインダーとしてシリコーンゴムが用いられる。
【００３７】
シリコーンゴムをバインダーとして用いることにより、マイクロ波発熱体１７と載置皿３０の接着性を向上させることができるのでマイクロ波発熱体１７の剥離やクラックが防止され、長期にわたり発熱性能を保持することができ、常に安定した加熱調理性能を実現できるとともに、シリコーンゴムは優れた耐熱性と耐化学薬品性を有するため、耐久性、信頼性の高いマイクロ波発熱体１７を実現することができる。
【００３８】
また、マイクロ波発熱体１７は、フェライトとシリコーンゴムの組成物をホットプレス加工によって載置皿３０に簡単に形成することが出来るとともに、マイクロ波発熱体１７の第１の発熱部位２１と第２の発熱部位２０は、膜厚が異なるだけなので、フェライト材料の種類やシリコーンゴムとの配合比などを変更する必要がなく、さらに、マイクロ波発熱体１７の第１の発熱部位２１と第２の発熱部位２０は所定の膜厚が得られるようにホットプレスの金型を設計することにより、一回のプレスでマイクロ波発熱体１７を形成することができ、生産性を向上させることができる。
【００３９】
さらに、マイクロ波発熱体１７は耐熱性が高く、かつ加熱むらを低減できることにより、載置皿３０全体の温度を均一に昇温することができ、調理性能の向上が実現できる。
【００４０】
本発明のマイクロ波発熱体１７に用いられるマイクロ波吸収材料は、２５０℃から３００℃のキュリー温度を有するフェライトが好ましい。このフェライトを用いることによって、マイクロ波エネルギーの吸収性能を支配する磁気特性を２５０℃から３００℃の温度近傍まで発現させることができるので、載置皿３０の到達温度をより高くすることができ、調理性能を向上させることができる。さらに、フェライトがキュリー温度近傍の温度に加熱されるとマイクロ波エネルギーの吸収を支配する磁気特性が低下し、マイクロ波エネルギーの吸収効率が低下するのでマイクロ波発熱体１７の昇温が停止し、載置皿３０の過昇温が防止され、優れた耐久性と安全性を実現することができる。
【００４１】
なお、マイクロ波発熱体１７の第１の発熱部位２１と第２の発熱部位２０のそれぞれの膜厚は、マイクロ波エネルギーの入力電力、載置皿面積、調理加熱温度、円偏波放射開口部１６の位置、形状によって適宜選定されるものである。
【００４２】
また、図２で示したようなマイクロ波発熱体１７の形状のような第１の発熱部位２１、第２の発熱部位２０のようにそれぞれの領域が明確に区切られている構成ではなく、マイクロ波発熱体１７全体で膜厚に傾斜をかけた構成でも適用される。
【００４３】
なお、円偏波放射開口部１６は、直角に交差した２本のスリットを交差させ、マイクロ波伝送方向に対して４５度傾けた形状を配置する構成であり、図２のように略Ｘ字型の放射開口部でも良いし、Ｔ型の放射開口部、Ｌ型の放射開口部でも良い。
【００４４】
また、円偏波放射開口部１６の位置については、今回は模式的に、図２のように複数の開口部で表現したが、単一であっても良いし、配置位置を変更しても良い。
【００４５】
以上のように、本実施の形態においては、少なくともマイクロ波発熱体１７を第１の発熱部位２１と、第１の発熱部位２１よりも被マイクロ波照射エネルギー量が大きい第２の発熱部位２０とから構成し、第１の発熱部位２１の膜厚を第２の発熱部位２０よりも厚くすることにより、それぞれの発熱部位におけるマイクロ波エネルギー吸収量を均等化することが出来るのでマイクロ波発熱体１７及び載置皿３０の載置面３１の加熱むらが低減され、調理性能を向上させることができる。
【００４６】
（実施の形態２）
図３は本発明の第２の実施の形態における高周波加熱調理器具である載置皿の模式図である。より具体的には、図３（ａ）は載置皿３０を裏面から見た場合の平面図、図３（ｂ）は図３（ａ）のＢ−Ｂ’での断面図である。
【００４７】
実施の形態１と異なる点は、マイクロ波発熱体の第１の発熱部位と第２の発熱部位の膜厚ではなく、マイクロ波発熱体を構成する組成物に含まれるマイクロ波吸収材料の含有量を変更した点にあり、載置皿、マイクロ波発熱体に用いられる材料は実施の形態１と同じものが適用される。
【００４８】
図３において、載置皿３０は食品が載置される載置面３１と載置面３１の裏側に形成されたマイクロ波発熱体１７で構成されている。さらにマイクロ波発熱体１７は、載置面３１の周囲領域及び、円偏波放射開口部１６からマグネトロン発振周波数領域でのマイクロ波波長の１／４から１／２の距離が離れた領域に位置する第１の発熱部位２１のマイクロ波吸収材料の含有量を第２の発熱部位２０のマイクロ波吸収材料の含有量よりも多くしている。
【００４９】
上記のような構成の載置皿３０をマイクロ波加熱装置の加熱室１３内に設置し（図示せず）、マイクロ波エネルギーを吸収して加熱され、載置面３１からの伝熱により食品を加熱調理することができる。
【００５０】
本発明のマイクロ波発熱体１７において、被マイクロ波照射エネルギー量が小さい第１の発熱部位２１は、マイクロ波発熱体１７中のマイクロ波吸収材料の含有量を多くしているので、被マイクロ波照射エネルギー量が小さくてもマイクロ波吸収量を多くすることができる。
【００５１】
また、被マイクロ波照射エネルギー量が大きい第２の発熱部位２０は、マイクロ波吸収材料の含有量を第１の発熱部位２１より少なくしているので、マイクロ波エネルギーの吸収効率は低くなり、マイクロ波エネルギー吸収量は抑制される。
【００５２】
その結果、マイクロ波発熱体１７全体の温度差を小さくすることが可能となり、載置皿３０の載置面３１の加熱むらが抑制されるので、食品の安定した仕上がりが得られ、均一な加熱調理による均一な焼き色、焦げ目を付けることができ、調理性能の性能を向上させることができる。
【００５３】
本発明は、マイクロ波発熱体１７の形成に少なくとも異なる２種類のマイクロ波吸収材料を必要とするため、この組成物の製造とホットプレス加工において実施の形態１よりも煩雑となるが、同様な効果を得ることができる。
【００５４】
以上のように、本実施の形態においては、少なくともマイクロ波発熱体１７を第１の発熱部位２１と、第１の発熱部位２１よりも被マイクロ波照射エネルギー量が多い第２の発熱部位２０とから構成し、第１の発熱部位２１のマイクロ波吸収材料の含有量を第２の発熱部位２０よりも多くすることにより、それぞれの発熱部位でのマイクロ波エネルギー吸
収量を均一化することが可能となり、マイクロ波発熱体１７及び載置皿３０の加熱むらが低減され、調理性能を向上させることができる。
【００５５】
なお、実施の形態１、２では、マイクロ波発熱体の第２の発熱部位を円偏波放射開口部の中心を通る開口部に対する法線を中心としたマグネトロン発振周波数領域でのマイクロ波の波長の１／４から１／２の範囲のマイクロ波発熱体部位とし、それ以外の部位を第１の発熱部位としたが、加熱室内ではマイクロ波エネルギーの定在波が存在していることや、円偏波給電方式では、加熱室内形状によっては、導波管の終端側近傍で開口部からのマイクロ波放射が強くなる部分も存在しており、単純に２つの発熱部位として明確に分けられるものではない。したがって、生じる定在波や、開口部中心からの距離などによって、マイクロ波エネルギーの分布に整合するように膜厚やマイクロ波吸収材料を変更した構成の発熱部位を形成することで、加熱むらを改善することができる。
【００５６】
また、実施の形態１ではマイクロ波発熱体の膜厚、実施の形態２ではマイクロ波吸収材料の変更について述べたが、実施の形態１と実施の形態２の組み合わせも適用できる。
【００５７】
また、実施の形態１および２では発熱部位を２つの領域に分けた構成での効果について述べたが、さらに加熱むらを抑制するために３つ以上の領域に分けても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
以上詳細に説明してきたように、本発明にかかる高周波加熱調理器具は、電子レンジなどのマイクロ波加熱装置において適用が可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１２  加熱調理器
１３  加熱室
１４  マイクロ波発生手段
１５  導波手段
１６  円偏波放射開口部
１７  マイクロ波発熱体
１９  法線
２０  第２の発熱部位
２１  第１の発熱部位
３０  載置皿
３１  載置面
ｔ１  第１の発熱部位の厚み
ｔ２  第２の発熱部位の厚み
【図１】
2014032842.tif 000003
【図２】
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【図３】
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