(57)【要約】【課題】コストを抑えつつ配管内のフラッシュ現象の発生を防ぐこと。【解決手段】一実施形態による水再循環運転設備は、復水器で生成した復水を脱気器１に供給し、脱気器１で脱気した水を給水系統Ａ，Ｂを通じてボイラへ送るプラントに適用されるものであり、プラントの停止もしくは一定以上の負荷降下が発生した場合に給水系統Ａ，Ｂから復水器１４へ水を流すための水回収系統Ｐ５を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
復水器で生成した復水を脱気器に供給し、前記脱気器で脱気した水を給水系統を通じてボイラへ送るプラントに適用される水再循環運転設備であって、
前記プラントの停止もしくは一定以上の負荷降下が発生した場合に前記給水系統から前記復水器へ水を流すための水回収系統を備えていることを特徴とする水再循環運転設備。
【請求項２】
復水器で生成した復水を脱気器に供給し、前記脱気器で脱気した水を給水系統を通じてボイラへ送るプラントに適用される水再循環運転設備であって、
前記プラントの水質改善運転の際に前記脱気器内の水を前記復水器に回収するためのクリーンアップ系統を備え、前記プラントの停止もしくは一定以上の負荷降下が発生した場合に前記クリーンアップ系統を利用して前記脱気器から前記復水器へ水を流すことを特徴とする水再循環運転設備。
【請求項３】
前記水回収系統は、前記脱気器に接続された降水管と前記復水器とを結ぶ配管を含むことを特徴とする請求項１に記載の水再循環運転設備。
【請求項４】
前記プラントの停止もしくは一定以上の負荷降下が発生した場合に復水系統のポンプを停止させずに動作させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の水再循環運転設備。
【請求項５】
前記プラントの停止もしくは一定以上の負荷降下が発生した場合に脱気器水位調節弁の開度を調整することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の水再循環運転設備。
【請求項６】
復水器で生成した復水を脱気器に供給し、前記脱気器で脱気した水を給水系統を通じてボイラへ送るプラントに適用される水再循環運転方法であって、
前記プラントの停止もしくは一定以上の負荷降下が発生した場合に所定の水回収系統を通じて前記給水系統から前記復水器へ水を流すことを特徴とする水再循環運転方法。
【請求項７】
復水器で生成した復水を脱気器に供給し、前記脱気器で脱気した水を給水系統を通じてボイラへ送るプラントに適用される水再循環運転方法であって、
前記プラントの停止もしくは一定以上の負荷降下が発生した場合に、前記プラントの水質改善運転の際に前記脱気器内の水を前記復水器に回収するためのクリーンアップ系統を利用して、前記脱気器から前記復水器へ水を流すことを特徴とする水再循環運転方法。
【請求項８】
前記水回収系統は、前記脱気器に接続された降水管と前記復水器とを結ぶ配管を含むことを特徴とする請求項６に記載の水再循環運転方法。
【請求項９】
前記プラントの停止もしくは一定以上の負荷降下が発生した場合に復水系統のポンプを停止させずに動作させることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の水再循環運転方法。
【請求項１０】
前記プラントの停止もしくは一定以上の負荷降下が発生した場合に脱気器水位調節弁の開度を調整することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の水再循環運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、火力発電プラント等のプラントに適用される水再循環運転設備および水再循環運転方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な火力発電プラントでは、蒸気タービンで膨張した後の蒸気は復水器にて凝縮されて復水にされた後、復水管に設置される復水ポンプにて昇圧、低圧給水加熱器を介して昇温後、脱気器へ送水される。脱気器で溶存酸素が除去された後の水は、降水管と呼ばれる脱気器とボイラ給水ポンプ（ＢＦＰ）もしくはボイラ給水ポンプブースターポンプ（ＢＦＰ−ＢＰ）とをつなぐ配管を流れる。ＢＦＰやＢＦＰ−ＢＰで昇圧された水は給水管、高圧給水加熱器を介してボイラへ加圧・加温水として供給される。
【０００３】
脱気器内での溶存酸素除去は高温水を直接接触させることで実現するため、脱気後の高温水は脱気器内の圧力に応じた飽和水となる。高温水は圧力の変化によって容易に蒸気に変わり易いため、一般的には脱気器は高い位置に、下流のＢＦＰもしくはＢＦＰ−ＢＰは低い位置に設置され、静水頭により、ポンプ入口部での必要な圧力を確保することで、配管内での水が蒸気に変わるフラッシュ現象、及びポンプ吸い込み部でのキャビテーションを防いでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２２０３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、発電設備の急激な負荷降下もしくは急停止時においては、脱気器とＢＦＰもしくはＢＦＰ−ＢＰをつなぐ降水管、もしくは脱気器へ供給する入口管中の水は、流量が大幅に減少するため、配管内に滞留しやすい状態になるが、同時に、ボイラよりタービンへ供給する蒸気はタービン入口加減弁で絞ることにより、低圧熱交換器及び脱気器へ導入される加熱蒸気（タービン抽気）の圧力も大幅に低下し、さらに脱気器へ供給する復水の温度が低下するため、過渡的に脱気器内圧力が急激に低下する場合がある。その場合、圧力の低下に伴い、配管内に滞留した水が蒸気となるフラッシュ現象が発生し、急激な体積変化に伴い、ハンマと呼ばれる現象、もしくはポンプが蒸気を吸い込む現象が発生し、設備を破損する可能性がある。
【０００６】
ＢＦＰもしくはＢＦＰ−ＢＰが複数台で構成される場合、例えば５０％容量のポンプ２台の場合には、発電設備の急激な負荷降下に伴い、１台のポンプは発電設備負荷に合わせて停止させられる場合もあり、その場合は停止側ポンプ及び周辺配管内の水は、完全に滞留してしまうことになるため、給水管内において急激な圧力変化に伴うフラッシュ現象が更に発生しやすくなり、ハンマが発生する可能性がある。
【０００７】
更に、発電設備が急停止した場合は、ＢＦＰによるボイラへの給水量は急激に減少すること、また前述の通り加熱蒸気の減少に伴い脱気器内の圧力も急激に低下することにより、過渡的に脱気器内の飽和水は蒸気・飽和水の２相状態となりやすく、飽和水の一部は飽和蒸気となる場合もあることから、脱気器内の飽和水位は上昇傾向となる。そのため、脱気器の水位を調節する脱気器水位調節弁は閉方向に作動する。これに伴い、復水管内の流量は大幅に減少すると共に、脱気器に近い復水管内の圧力は脱気器の圧力に付随して低下することから、脱気器に近い復水管内においてもフラッシュ現象が発生しやすくなり、ハンマが発生する可能性がある。
【０００８】
一般的な防止対策としては、配管内の高温水の滞留を極力防止し、流れを確保し続けることが有効な対策の一つとして考えられるため、降水管及びＢＦＰもしくはＢＦＰ−ＢＰ周りに、脱気器再循環ポンプ（ＤＣＰ）を含む再循環系統を設置し、再循環系統運転を行うことにより、降水管、ＢＦＰ内の滞留水を置換する方法が考えられる。しかしながら、ＤＣＰなどの補助ポンプを含む再循環系統の設置は、コストの増大を招く。
【０００９】
発明が解決しようとする課題は、コストを抑えつつ配管内のフラッシュ現象の発生を防ぐことが可能な水再循環運転設備および水再循環運転方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
一実施形態による水再循環運転設備は、復水器で生成した復水を脱気器に供給し、前記脱気器で脱気した水を給水系統を通じてボイラへ送るプラントに適用される水再循環運転設備であって、前記プラントの停止もしくは一定以上の負荷降下が発生した場合に前記給水系統から前記復水器へ水を流すための水回収系統を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、コストを抑えつつ配管内のフラッシュ現象の発生を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係る水再循環運転設備を含む発電設備の概略構成を示す図。
【図２】制御装置による動作の一例を示すフローチャート。
【図３】第２の実施形態に係る水再循環運転設備を含む発電設備の概略構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００１４】
（第１の実施形態）
最初に、第１の実施形態について説明する。
【００１５】
図１は、第１の実施形態に係る水再循環運転設備を含む発電設備の概略構成を示す図である。
【００１６】
図１に示される発電設備は、例えば火力発電プラントであり、例えば２つの給電系統Ａ，Ｂと１つの復水系統を含んでいる。給電系統Ａには、ボイラ給水ポンプブースターポンプ（ＢＦＰ−ＢＰ）２およびボイラ給水ポンプ（ＢＦＰ）３が設置されている。同様に、給電系統Ｂには、ボイラ給水ポンプブースターポンプ（ＢＦＰ−ＢＰ）４およびボイラ給水ポンプ（ＢＦＰ）５が設置されている。
【００１７】
脱気器１は、復水Ｓ１および加熱蒸気Ｓ２を取り込み、加熱蒸気Ｓ２を用いて復水Ｓ１の脱気を行う。脱気後の高熱水は、脱気器１内の圧力に応じた飽和水となる。脱気器１内の飽和水は、２つの給電系統Ａ，Ｂを通じて、ボイラ（図示せず）へ送られる。
【００１８】
給電系統Ａにおいては、脱気器１内の飽和水が片方の降水管Ｐ１を下り、給水Ｓ３としてＢＦＰ−ＢＰ２へ送られる。ＢＦＰ−ＢＰ２で加圧された水は、オリフィス６およびストレーナ７を備えた給水ポンプ連絡管Ｐ２を通り、適度な圧力でＢＦＰ３へ送られる。ＢＦＰ３で昇圧された水は、給水ポンプ出口電動弁８および復水ポンプ出口逆止弁９を備えた給水管Ｐ４を通り、加圧・加温水としてボイラ（図示せず）へ送られる。
【００１９】
同様に、給電系統Ｂにおいては、脱気器１内の飽和水がもう片方の降水管Ｐ１を下り、給水Ｓ３としてＢＦＰ−ＢＰ４へ送られる。ＢＦＰ−ＢＰ４で加圧された水は、オリフィス６およびストレーナ７を備えた給水ポンプ連絡管Ｐ２を通り、適度な圧力でＢＦＰ５へ送られる。ＢＦＰ５で昇圧された水は、給水ポンプ出口電動弁８および復水ポンプ出口逆止弁９を備えた給水管Ｐ４を通り、加圧・加温水としてボイラ（図示せず）へ送られる。
【００２０】
一方で、復水器１４は、蒸気タービン（図示せず）で膨張した後の蒸気を凝縮して復水にする。復水器１４により生成された復水Ｓ１は、復水管Ｐ６に設置される復水ポンプ１５もしくは復水ブースタポンプ１６により昇圧され、脱気器水位調節弁１７により流量が調節され、複数段の低圧熱交換器（低圧給水加熱器）１８〜２１により昇温された後、脱気器１へ送水される。
【００２１】
また、制御装置１００は、例えばＤＣＳ等のコントローラに相当するものであり、各部に設置される各種センサから各部の温度、流量、圧力などの状態を示す信号を受信し、また、各部に設置されるポンプやバルブなどの補機類へ指令信号を送って、プラントの動作を制御する。
【００２２】
この第１の実施形態においては、プラントの急停止もしくは一定以上の急激な負荷降下が発生した場合に給水系統Ａ，Ｂから復水器１４へ水を流すための水回収系統が設けられている。具体的には、給水系統Ａ，Ｂそれぞれの降水管Ｐ１と復水器１４とを結ぶ配管（復水器１４への戻り管）Ｐ５が設置されている。この配管Ｐ５には手動弁１２および電動弁１３が備えられる。
【００２３】
手動弁１２は、手動による弁開閉動作が可能な弁であり、プラントの急停止もしくは一定以上の急激な負荷降下が発生した場合に、各種ポンプ２〜５の動作状態に関わらず、降水管Ｐ１内の水の流れを確保すべく、給電系統Ａ，Ｂ双方の降水管Ｐ１内の水が復水器１４へ流れるように、手動により閉の状態から開の状態に切り替えるために使用される。電動弁１３は、電動による弁開閉動作が可能な弁であり、プラントの急停止もしくは一定以上の急激な負荷降下が発生した場合に、各種ポンプ２〜５の運転状況に関わらず、降水管Ｐ１内の水の流れを確保すべく、給電系統Ａ，Ｂ双方の降水管Ｐ１内の水が復水器１４へ流れるように、制御装置１００の制御のもとで電動により閉の状態から開の状態に切り替えるために使用される。
【００２４】
次に、図２のフローチャートを参照して、第１の実施形態の制御装置１００による動作の一例を説明する。なお、図２のフローチャートは、後述する第２の実施形態においても使用する。
【００２５】
プラントは、制御装置１００の制御のもとで通常の運転を行っている（ステップＳ１１）。このとき、復水系統の脱気器水位調節弁１７は開の状態にあり、復水ポンプ１５および復水ブースタポンプ１６は動作中の状態にあり、復水器１４から脱気器１へ復水が送られている。また、給水系統Ａ，Ｂとも、給水ポンプ出口電動弁８は開の状態にあり、ＢＦＰ−ＢＰ２およびＢＦＰ３、並びにＢＦＰ−ＢＰ４およびＢＦＰ５は動作中の状態にあり、脱気器１からボイラへの給水が行われている。また、手動弁１２は開の状態にあり、電動弁１３は閉の状態にある。ここでは、手動弁１２は使用されず、電動弁１３が使用されるものとする。
【００２６】
制御装置１００は、プラントの状態を監視している（ステップＳ１２）。ここで、もしプラントの急停止もしくは一定以上の急激な負荷降下が発生した場合には、制御装置１００は、各種ポンプ２〜５の動作状態に関わらず、降水管Ｐ１内の水の流れを確保するため、給電系統Ａ，Ｂ双方の降水管Ｐ１内の水が配管Ｐ５を通じて復水器１４へ流れるように、電動弁１３を開く（ステップＳ１３）。
【００２７】
例えば急激な負荷降下が発生した場合、負荷降下過程において負荷が５０％もしくはそれ以下に達すると、２組のＢＦＰ−ＢＰおよびＢＦＰのうち、１組のＢＦＰ−ＢＰおよびＢＦＰ（例えば、給水系統ＢのＢＦＰ−ＢＰ４およびＢＦＰ５）が停止される場合がある。この状態を放置すると、停止側ポンプ及び周辺配管内の水は完全に滞留してしまい、給水管Ｐ１内において急激な圧力変化に伴うフラッシュ現象が発生しやすくなる。また、プラントが急停止したことにより２組のＢＦＰ−ＢＰおよびＢＦＰが双方とも停止した場合も、同じ問題が生じる。このような事態を防ぐため、本実施形態による制御装置１００は、電動弁１３を開き、給電系統Ａ，Ｂ双方の降水管Ｐ１内の水が復水器１４へ流れるようにする。
【００２８】
また、制御装置１００は、復水系統のポンプ１５，１６の停止の有無を確認する（ステップＳ１４）。もし、ポンプ１５，１６が停止していれば、制御装置１００は、復水Ｓ１が脱気器１へ流れるようにするため、少なくともいずれか一方のポンプを起動する（ステップＳ１５）。また、制御装置１００は、脱気器１へ送る復水Ｓ１について一定の給水量を確保するため、脱気器水位調節弁１７の開度を調整する（ステップＳ１６）。
【００２９】
例えばプラントが急停止する場合には、加熱蒸気の減少に伴い脱気器１内の圧力も急激に低下することにより、過渡的に脱気器１内の飽和水は蒸気・飽和水の２相状態となりやすく、飽和水の一部は飽和蒸気となる場合もあることから、脱気器１内の飽和水位は上昇傾向となる。そのため、脱気器１の水位を調節する脱気器水位調節弁１７は閉方向に作動する。この状態を放置すると、復水管Ｐ６内の流量は大幅に減少すると共に、脱気器１に近い復水管Ｐ６内の圧力は脱気器１の圧力に付随して低下することから、脱気器１に近い復水管Ｐ６内においてフラッシュ現象が発生しやすくなる。このような事態を防ぐため、本実施形態による制御装置１００は、上述の制御に加え、脱気器水位調節弁１７を開方向に調節し、脱気器１へ送る復水Ｓ１について一定の給水量を確保する。
【００３０】
なお、この動作例では、制御装置１００の制御のもとで電動により電動弁１３を操作する場合を例示したが、代わりに、手動により手動弁１２を操作するようにしてもよい。
【００３１】
このように、第１の実施形態によれば、給水系統Ａ，Ｂそれぞれの降水管Ｐ１と復水器１４とを結ぶ配管Ｐ５が設けられ、この配管Ｐ５に備えられる手動弁１２もしくは電動弁１３を操作可能としている。プラントの急停止もしくは一定以上の急激な負荷降下が発生した場合、ＢＦＰもしくはＢＦＰ−ＢＰの運転状況に関わらず、給電系統Ａ，Ｂ双方の降水管Ｐ１内の水が復水器１４へ流れるようにするため、降水管Ｐ１内の水の流れを確保し、停止側ポンプ及び周辺配管内の水が滞留してしまうことを防ぐことができ、給水管Ｐ１内における急激な圧力変化に伴うフラッシュ現象の発生を防ぎ、ハンマの発生を防ぐことができる。特にこの場合、脱気器１と復水器１４との間には圧力差があるため、補助ポンプ等の設備を追加する必要がないとい利点がある。さらに、第１の実施形態で示した手法は、ＢＦＰとＢＦＰ−ＢＰの駆動源が同一であってＢＦＰ−ＢＰ単独の運転が不可能な場合においても、有効に適用することができる。
【００３２】
また、この第１の実施形態によれば、プラントの急停止もしくは一定以上の急激な負荷降下が発生した場合に、脱気器１内の飽和水を積極的に復水器１４へ流すことから、脱気器１内にて適切な飽和水水位を確保でき、さらに復水管１４から脱気器１へ送る復水Ｓ１について一定の給水量を確保することができるため、脱気器１に近い復水管Ｐ６内のフラッシュ現象の発生を防ぎ、ハンマの発生を防ぐことができる。
【００３３】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。以下では、前述の第１の実施形態と共通する部分の説明を省略し、異なる部分を中心に説明する。
【００３４】
図３は、第２の実施形態に係る水再循環運転設備を含む発電設備の概略構成を示す図である。なお、図１と共通する要素には同一の符号を付している。
【００３５】
この第２の実施形態では、プラントの急停止もしくは一定以上の急激な負荷降下が発生した場合に、プラント起動前の水質改善運転の際に脱気器１内の水を復水器１４に回収するための既設のクリーンアップ系統、例えば低圧クリーンアップ管Ｐ７を利用して、脱気器１から復水器１４へ飽和水Ｓ２を流す。そのため、前述の第１の実施形態で説明した配管Ｐ５の増設は不要となる。低圧クリーンアップ管Ｐ７には、手動弁２２および電動弁２３が備えられる。
【００３６】
手動弁２２は、手動による弁開閉動作が可能な弁であり、プラント起動前の水質改善運転の時だけでなく、プラントの急停止もしくは一定以上の急激な負荷降下が発生した場合に、脱気器１内の水が復水器１４へ流れるように、手動により閉の状態から開の状態に切り替えるために使用される。電動弁２３は、電動による弁開閉動作が可能な弁であり、プラント起動前の水質改善運転の時だけでなく、プラントの急停止もしくは一定以上の急激な負荷降下が発生した場合に、脱気器１内の水が復水器１４へ流れるように、制御装置１００の制御のもとで電動により閉の状態から開の状態に切り替えるために使用される。
【００３７】
再び、図２のフローチャートを参照して、第２の実施形態の制御装置１００による動作の一例を説明する。
【００３８】
プラントは、制御装置１００の制御のもとで通常の運転を行っている（ステップＳ１１）。このとき、復水系統の脱気器水位調節弁１７は開の状態にあり、復水ポンプ１５および復水ブースタポンプ１６は動作中の状態にあり、復水器１４から脱気器１へ復水が送られている。また、給水系統Ａ，Ｂとも、給水ポンプ出口電動弁８は開の状態にあり、ＢＦＰ−ＢＰ２およびＢＦＰ３、並びにＢＦＰ−ＢＰ４およびＢＦＰ５は動作中の状態にあり、脱気器１からボイラへの給水が行われている。また、手動弁２２は開の状態にあり、電動弁２３は閉の状態にある。ここでは、手動弁２２は使用されず、電動弁２３が使用されるものとする。
【００３９】
制御装置１００は、プラントの状態を監視している（ステップＳ１２）。ここで、もしプラントの急停止もしくは一定以上の急激な負荷降下が発生した場合には、制御装置１００は、脱気器１内の水が低圧クリーンアップ管Ｐ７を通じて復水器１４へ流れるように、電動弁２３を開く（ステップＳ１３）。
【００４０】
また、制御装置１００は、復水系統のポンプ１５，１６の停止の有無を確認する（ステップＳ１４）。もし、ポンプ１５，１６が停止していれば、制御装置１００は、復水Ｓ１が脱気器１へ流れるようにするため、少なくともいずれか一方のポンプを起動する（ステップＳ１５）。また、制御装置１００は、脱気器１へ送る復水Ｓ１について一定の給水量を確保するため、脱気器水位調節弁１７の開度を調整する（ステップＳ１６）。
【００４１】
なお、この動作例では、制御装置１００の制御のもとで電動により電動弁２３を操作する場合を例示したが、代わりに、手動により手動弁２２を操作するようにしてもよい。
【００４２】
このように、第２の実施形態によれば、第１の実施形態で示したような配管Ｐ５を設けずに、既設のクリーンアップ系統、例えば低圧クリーンアップ管Ｐ７を利用することから、コストをより抑えることが可能となる。また、第１の実施形態の場合と同様、プラントの急停止もしくは一定以上の急激な負荷降下が発生した場合に、脱気器１内の飽和水を積極的に復水器１４へ流すことから、脱気器１内にて適切な飽和水水位を確保でき、さらに復水管１４から脱気器１へ送る復水Ｓ１について一定の給水量を確保することができるため、脱気器１に近い復水管Ｐ６内のフラッシュ現象の発生を防ぎ、ハンマの発生を防ぐことができる。
【００４３】
以上詳述したように、各実施形態によれば、コストを抑えた構成により、プラントの急停止もしくは急激な負荷降下が発生した場合に、給水もしくは復水を再循環させる経路を形成し、フラッシュ現象を起こす可能性が高い配管内に高温水を滞留させずに、流れを確保し続けることができるので、配管内のフラッシュ現象の発生を防ぎ、ハンマの発生を防ぐことができる。
【００４４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４５】
１…脱気器、２…ボイラ給水ポンプブースターポンプ（ＢＦＰ−ＢＰ）、３…ボイラ給水ポンプ（ＢＦＰ）、４…ボイラ給水ポンプブースターポンプ（ＢＦＰ−ＢＰ）、５…ボイラ給水ポンプ（ＢＦＰ）、６…オリフィス、７…ストレーナ、８…給水ポンプ出口電動弁、９…給水ポンプ出口逆止弁、１２…手動弁、１３…電動弁、１４…復水器、１５…復水ポンプ、１６…復水ブースタポンプ、１７…脱気器水位調節弁、１８〜２１…低圧熱交換器（低圧給水加熱器）、２２…手動弁、２３…電動弁、１００…制御装置、Ａ，Ｂ…給水系統、Ｐ１…降水管、Ｐ２…給水ポンプ連絡管、Ｐ４…給水管、Ｐ５…配管（復水器への戻り管）、Ｐ６…復水管、Ｐ７…低圧クリーンアップ管、Ｓ１…復水、Ｓ２…加熱蒸気、Ｓ３…給水、Ｓ４…飽和水。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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