(57)【要約】【課題】異なる無線通信システムの間におけるオーバーリーチの発生を抑制する。【解決手段】第１の端末局と、第２の端末局と、第１及び第２の端末局と無線接続される基地局と、第１及び第２の端末局と基地局との間を無線で中継する中継局とを備える無線通信システムにおいて、第１及び第２の端末局と基地局との間で交信される情報には、当該無線通信システムを識別するシステムコードが含まれており、第１の端末局は、基地局を介して第２の端末局との通信を基地局波を用いて行うことができ、かつ、基地局を介さずに第２の端末局との通信を直接波を用いて行うことができ、中継局は、基地局波を受信すると直接波に変換して無線出力し、直接波を受信すると基地局波に変換して無線出力するものであり、受信した直接波に当該無線通信システムのシステムコードが含まれていない場合は、当該中継局の送信出力と受信レベルを低下させる。【選択図】  図６
2014093601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端末局と、第２の端末局と、前記第１及び第２の端末局と無線接続される基地局と、前記第１及び第２の端末局と前記基地局との間を無線で中継する中継局とを備える無線通信システムであって、
前記第１及び第２の端末局と前記基地局との間で交信される情報には、当該無線通信システムを識別するシステムコードが含まれており、
前記第１の端末局は、前記基地局を介して前記第２の端末局と通信する基地局通信を基地局波を用いて行うことができ、かつ、前記基地局を介さずに前記第２の端末局と通信する端末局間直接通信を直接波を用いて行うことができ、
前記中継局は、前記基地局波を受信すると前記直接波に変換して無線出力し、前記直接波を受信すると前記基地局波に変換して無線出力するものであり、受信した前記直接波に当該無線通信システムのシステムコードが含まれていない場合は、当該中継局の送信出力と受信レベルを低下させることを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局と、基地局と無線接続された複数の端末局と、基地局と端末局との間を無線中継する中継局とを備える無線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線通信システム、例えば防災無線システムにおいては、統制局と基地局とが例えばマイクロ波回線により接続され、基地局には、中継局や複数の端末局が無線接続されている。この無線通信システムにおいては、統制局と端末局の間、端末局と端末局の間で、基地局を介する基地局通信や、基地局を介さず端末局と端末局の間で直接通信を行う端末局間直接通信が可能となっている。また、基地局通信波（基地局波）と端末局間直接通信波（直接波）とを中継する直接通信中継局が設置され、基地局と端末局との間を、直接通信中継局により無線中継することが行われている。
【０００３】
直接通信中継局は、例えば、基地局エリア内の不感地帯に設置され、基地局波と直接波とを自動中継する。これにより、不感地帯内であって直接通信中継局との間で直接通信が可能なエリア内の端末局と、統制台や当該基地局エリア内の他の端末局との間で、無線通信を可能とする。
【０００４】
ところで、異なる２つの無線通信システムが隣接している場合、例えばＡ市とＢ市の防災無線システムが隣接している場合、それぞれのシステムにおいて設置された直接通信中継局が、お互いに干渉しあうオーバーリーチが発生することがある。例えばＡ市の直接通信中継局から出力される直接波の到達圏内が、Ｂ市の直接通信中継局から出力される直接波の到達圏内と重なり合う場合、Ａ市の直接通信中継局は、Ｂ市の直接通信中継局から出力される直接波、又はＢ市の直接通信中継局と交信する端末局から出力される直接波を受信することになる。このように、オーバーリーチが発生すると、本来受信してはならない電波を受信することになる。
【０００５】
下記の特許文献１には、統制局と、統制局と接続された基地局と、基地局と接続された無線端末と、基地局と無線端末とを中継する直接通信中継局とを備える無線通信システムが開示されている。しかしながら、特許文献１のシステムでは、オーバーリーチへの対応については言及されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−８５１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点を解決し、異なる無線通信システムの間におけるオーバーリーチの発生を抑制することのできる無線通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための、本願発明の代表的な構成は、次のとおりである。すなわち、
第１の端末局と、第２の端末局と、前記第１及び第２の端末局と無線接続される基地局と、前記第１及び第２の端末局と前記基地局との間を無線で中継する中継局とを備える無線通信システムであって、
前記第１及び第２の端末局と前記基地局との間で交信される情報には、当該無線通信システムを識別するシステムコードが含まれており、
前記第１の端末局は、前記基地局を介して前記第２の端末局と通信する基地局通信を基地局波を用いて行うことができ、かつ、前記基地局を介さずに前記第２の端末局と通信する端末局間直接通信を直接波を用いて行うことができ、
前記中継局は、前記基地局波を受信すると前記直接波に変換して無線出力し、前記直接波を受信すると前記基地局波に変換して無線出力するものであり、受信した前記直接波に当該無線通信システムのシステムコードが含まれていない場合は、当該中継局の送信出力と受信レベルを低下させることを特徴とする無線通信システム。
【発明の効果】
【０００９】
本願発明によれば、異なる無線通信システムの間におけるオーバーリーチの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態における無線通信システムの構成図である。
【図２】本発明の実施形態における統制局の構成図である。
【図３】本発明の実施形態における基地局の構成図である。
【図４】本発明の実施形態における中継局の構成図である。
【図５】本発明の実施形態における端末局の構成図である。
【図６】本発明の実施形態における中継局の動作を示す図である。
【図７】本発明の実施形態における無線通信システムで使用される無線キャリア周波数割当を示す図である。
【図８】本発明の実施形態における無線通信システムで使用されるフレーム構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（無線通信システムの構成）
本実施形態の無線通信システムの構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施形態における無線通信システムの構成を示す図である。図１の例では、Ａ市の防災無線システムとＢ市の防災無線システムが隣接して設置され、Ａ市の防災無線システムの直接通信中継局（以下、中継局）４０Ａと、Ｂ市の防災無線システムの中継局４０Ｂとが、オーバーリーチを発生するような位置に設置された場合を示す。
【００１２】
図１の無線通信システムは、例えば、標準規格ARIB STD-T79（Association of Radio Industries and Businesses-T79）の「都道府県・市町村デジタル移動通信システム」、あるいは「市町村デジタル移動通信システム」で定められているデジタル無線システムである。このデジタル無線システムは、基地局を経由した端末局間あるいは基地局を経由しない端末局間直接通信の通信接続サービス等が行なわれるように構成されている。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態の無線通信システムＡは、主として、統制局１０Ａと、統制局１０Ａと有線やマイクロ波回線により接続される基地局３０Ａと、中継局４０Ａと、移動可能な端末局５０Ａとを備える。また、無線通信システムＢは、主として、統制局１０Ｂと、統制局１０Ｂと有線やマイクロ波回線により接続される基地局３０Ｂと、中継局４０Ｂと、移動可能な端末局５０Ｂ（不図示）とを備える。中継局４０Ａと中継局４０Ｂは隣接して設置されている。
中継局４０Ａの通信エリア４０１と、中継局４０Ｂの通信エリア４０２とは、重なり合っており、中継局４０Ａと中継局４０Ｂは、オーバーリーチを発生するような位置に設置されている。
【００１４】
図１の例では、無線通信システムＡと無線通信システムＢの基地局３０は、それぞれ１つ示されているが、それぞれ２つ以上であってもよい。また、無線通信システムＡと無線通信システムＢの中継局４０は、それぞれ１つ示されているが、それぞれ２つ以上であってもよく、１つの基地局３０に対し複数設置されることもできる。また、無線通信システムＡと無線通信システムＢの端末局５０は、図１では無線通信システムＡの端末局５０Ａが１つ示されているが、無線通信システムＢの端末局５０Ｂもあってもよい。端末局５０Ａと端末局５０Ｂは、それぞれ２つ以上あってもよい。なお、統制局を代表する場合は統制局１０と称する。基地局を代表する場合は基地局３０と称する。中継局を代表する場合は中継局４０と称する。端末局５０を代表する場合は端末局５０と称する。
【００１５】
また、図１の例では、基地局４０と端末局５０との間（周波数ｆ１、Ｆ１）、基地局４０と中継局４０との間（周波数ｆ１、Ｆ１）、中継局４０と端末局５０との間（周波数Ｗ）は、例えば２６０ＭＨｚ帯のデジタル無線により無線通信可能なように接続されている。
【００１６】
標準規格ARIB STD-T79で定められているデジタル無線技術を用いたデジタル無線システムで使用が許可されている無線キャリア（carrier）周波数割当ての一例を図７に示す。図７において、例えば、上り方向、即ち、端末局→基地局の方向では、約２６０ＭＨｚ〜２６６ＭＨｚの無線キャリアｆで、２５ｋＨｚ幅で、複数波（ｆ１、ｆ２、・・・）が認められている。また、下り方向、即ち、基地局→端末局の方向では、上り方向の２６０ＭＨｚから９ＭＨｚ離れた約２６９ＭＨｚ〜２７５ＭＨｚの無線キャリアＦで、２５ｋＨｚ幅で、複数波（Ｆ１、Ｆ２、・・・）が認められている。従って、デジタル無線システムの通信においては、上り方向ｆ１、ｆ２、・・・、下り方向Ｆ１、Ｆ２、・・・の各周波数が使用される。そして、各システムは、その規模に応じて１又は複数の無線キャリアを使用することができる。図１の例では、基地局３０Ａは、ｆ１とＦ１を使用し、基地局３０Ｂは、ｆ２とＦ２を使用している。
【００１７】
更に、標準規格ARIB STD-T79では、端末局間、例えば、例えば基地局３０Ａの通信エリア３０１の圏内に位置する端末局５０と通信エリア３０１の圏外に位置する端末局５０とが、基地局３０を介さない端末局間直接通信ができるように、直接波として無線キャリアＷが認められている。この無線キャリアＷも帯域幅２５ｋＨｚで、十数波（Ｗ１、Ｗ２、・・・）が認められている。図１の例では、直接波としてＷ１を使用している。
【００１８】
更に、各無線キャリア、例えば、Ｆ１、ｆ１は、図８に示すようなフレームに分割され、さらにフレームを４つのスロットに分けられた後、そのスロットに制御チャネルＣと通信チャネルＳ１、Ｓ２、Ｓ３が割り当てられている。なお、通信チャネルＳ１、Ｓ２、Ｓ３を代表する場合は、通信チャネル（または通話チャネルともいう。）Ｓと称する。ここで、１フレームは、例えば、４０ｍｓ、１スロットは、１０ｍｓである。制御チャネルＣは、無線回線の接続制御を行うチャネルであり、通信チャネルＳは、通話やデータ通信を行うチャネルである。なお、図８は、一例を示すもので、システムの規模、使用目的に応じて上り下りのペア波の数、制御チャネル、通信チャネルの数等を適宜変更することができる。
【００１９】
統制局について、図２を用いて説明する。
図２は、本実施形態における統制局の構成である。統制局１０は、統制局制御装置１１と、記憶部１２と、統制台１３と、運用管理装置１４と、統制局制御装置１１と基地局３０とを接続するための接続部であるインターフェース（ＩＦ）であるＩＦ１５を備える。統制局制御装置１１は、回線制御装置１１ａと統制局制御部１１ｂを備える。
【００２０】
回線制御装置１１ａは、そのデジタル無線システム（無線通信システムＡ又はＢ）における基地局３０および複数の端末局５０間の通信接続およびサービスエリアの維持、管理を行ない、統制局１０や端末局５０からの発呼制御あるいは通信ルートの設定を行う制御等を行う。
【００２１】
統制局制御部１１ｂは、統制局１０を構成する各構成部や、統制局１０全体を制御する。
なお、統制局制御装置１１は、基地局３０の１つと一体に構成される場合もあれば、図１のように場所的に離れた場所に設置される場合もある。
【００２２】
記憶部１２は、その統制局１０が属するデジタル無線システムを識別する識別子としてのシステムコードを記憶する。例えば、デジタル無線システムＡのシステムコードを記憶する。これらは、例えば、統制局１０の操作表示部（不図示）を介して操作者により入力される。
【００２３】
統制台１３は、操作表示部（不図示）やマイクやスピーカ（不図示）等を備え、他通話のモニタ、割込み、強制切断が可能な統制機能を有し、操作者が統制台１３を操作して、当該無線通信システムにおける各端末局５０と交信したり、各端末局５０へ緊急の指示を出す等の操作を行う。
また、統制台１３は、異なる無線通信システムから送信された情報を受け付けることがないよう、受信した情報に含まれるシステムコードが適正であるか否か、例えば自システムのシステムコードと一致するか否かを、記憶部１２に記憶している自システムのシステムコードを参照してチェックする。自システム宛て以外の受信情報は無効情報として取り扱う。
【００２４】
運用管理装置１４は、操作表示部（不図示）を備え、システムの状態確認等、デジタル無線システムの基本的な管理情報の設定やメンテナンスをする機能を有し、主にデジタル無線システムの管理者が、上記操作表示部を用いて操作するように構成されている。
【００２５】
基地局について、図３を用いて説明する。
図３は、本実施形態における基地局の構成である。基地局３０は、制御部３１と、記憶部３２と、送信部３３と、受信部３４と、基地局３０と統制局１０とを接続するための接続部であるインターフェース（ＩＦ）であるＩＦ３５を備える。
【００２６】
送信部３３は、アンテナ３３ａを備え、制御部３１から出力されたベースバンド信号を無線周波数信号に変換し、当該基地局傘下の端末局５０や中継局４０に対して、アンテナ３３ａを介して、無線キャリアＦを用いて無線送信を行う。受信部３４は、アンテナ３４ａを備え、アンテナ３４ａを介して当該基地局傘下の端末局５０や中継局４０から、無線キャリアｆを用いた無線周波数信号を受信し、ベースバンド信号に変換して制御部３１へ出力する。
【００２７】
記憶部３２には、その基地局３０が属するデジタル無線システムのシステムコードが記憶されている。これらは、例えば、基地局３０の操作表示部（不図示）を介して操作者により入力される。
制御部３１は、基地局３０を構成する各構成部や、基地局３０全体を制御する。
【００２８】
中継局について、図４を用いて説明する。
図４は、本実施形態における中継局の構成である。中継局４０は、制御部４１と、記憶部４２と、基地局波用無線部４３と、直接波用無線部４４とを備える。
基地局波用無線部４３には、アンテナ４３ａが接続され、直接波用無線部４４から制御部４１を介して出力された周波数Ｗの信号を周波数ｆに変換し、アンテナ４３ａを介して無線送信を行う。また、基地局波用無線部４３は、アンテナ４３ａを介して、周波数Ｆの無線信号を受信し、制御部４１を介して直接波用無線部４４へ出力する。
【００２９】
直接波用無線部４４は、アンテナ４４ａが接続され、基地局波用無線部４３から制御部４１を介して出力された周波数Ｆの信号を周波数Ｗに変換し、アンテナ４４ａを介して無線送信を行う。また、直接波用無線部４４は、アンテナ４４ａを介して、周波数Ｗの無線信号を受信し、制御部４１を介して基地局波用無線部４３へ出力する。
なお、上述した周波数Ｗの信号を周波数ｆに変換する動作や、周波数Ｆの信号を周波数Ｗに変換する動作は、基地局波用無線部４３と直接波用無線部４４のいずれか一方のみで行う構成とすることも可能であり、また、制御部４１で行う構成とすることも可能である。
【００３０】
また、アンテナ４４ａには可変減衰器４４ｂの一端が接続され、可変減衰器４４ｂの他端にはスイッチ４４ｃの端子Ｂが接続され、スイッチ４４ｃの端子Ａは直接波用無線部４４に接続され、スイッチ４４ｃの端子Ｃは終端抵抗４４ｄの一端に接続され、終端抵抗４４ｄの他端は接地されている。
スイッチ４４ｃは、制御部４１からの制御信号（不図示）に従って、直接波用無線部４４と可変減衰器４４ｂの他端とを接続するか、直接波用無線部４４と終端抵抗４４ｄの一端とを接続するかを切り換える。また、可変減衰器４４ｂは、制御部４１からの制御信号（不図示）に従って、その減衰量を変化させる。
【００３１】
記憶部４２には、その中継局４０が属するデジタル無線システムのシステムコードが記憶されている。また、記憶部４２には、受信した直接波が所定のレベル以上であるか否かを判断するための閾値が記憶されている。これらは、例えば、中継局４０の操作表示部（不図示）を介して操作者により入力される。
【００３２】
制御部４１は、中継局４０を構成する各構成部や、中継局４０全体を制御する。
また、制御部４１は、他の中継局４０から受信した直接波情報（周波数Ｗ）に含まれるシステムコードが適正なコードであるか否かを、例えば自システムのシステムコードと一致するか否かを、記憶部４２に記憶している自システムのシステムコードを参照してチェックする。また、好ましくは、制御部４１は、他の中継局４０から受信した直接波の受信レベルが所定の閾値以上であるか否かをチェックする。
自システムのシステムコードと異なる場合、つまり、本来受信すべきでない無線通信システムのシステムコードである場合であって、他の中継局４０から受信した直接波の受信レベルが所定の閾値以上である場合は、制御部４１は、当該中継局４０の可変減衰器４４ｂの設定値を変更し、減衰量を大きくする。可変減衰器４４ｂの設定値が複数設定可能な構成である場合は、１段階ずつ設定値を変更し、段階的に減衰量を大きくする。他の中継局４０から受信した直接波情報の受信レベルが所定の閾値以上でない場合は、当該中継局４０の可変減衰器４４ｂの設定値を変更しない。
【００３３】
また、可変減衰器４４ｂの設定値を変更するとき、当該中継局４０からの送信出力が、電波免許申請時の許容範囲内に収まるように、可変減衰器４４ｂの減衰量を変更する。例えば、電波免許申請時の送信出力の最小値（例えば既定の送信出力の５０％）以上となるように、可変減衰器４４ｂの減衰量を変更する。
もし、送信出力が電波申請時の許容範囲内から逸脱する場合は、当該中継局４０の直接波用無線部４４と終端抵抗４４ｄとを接続し、当該中継局４０からの送信を停止させるとともに、当該中継局４０の操作表示部に、送信出力が許容範囲内から逸脱する状態であることを示すアラームを表示する。これにより、当該中継局４０の操作者は、当該中継局４０の送信出力を適切な範囲にするよう再申請することができる。
【００３４】
このように、可変減衰器４４ｂの減衰量を大きくすることにより、他の中継局４０から受信する直接波の受信レベルを低くし、かつ中継局４０から送信する直接波の送信出力を低くすることができるので、他の中継局４０との間のオーバーリーチ状態を抑制することができる。また、可変減衰器４４ｂの設定値が複数設定可能な構成である場合は、１段階ずつ設定値を変更するので、可変減衰器４４ｂを適切な値に設定することが容易となる。
なお、受信した情報に含まれるシステムコードが適正なコードでない場合、その受信情報は無効情報として無視する。
【００３５】
また、制御部４１は、上述したように可変減衰器４４ｂの設定値を変更し減衰量を最大にしても、他の中継局４０から受信した直接波の受信レベルが所定の閾値以上である場合は、当該中継局４０の直接波用無線部４４と終端抵抗４４ｄとを接続し、当該中継局４０からの送信及び他の中継局４０からの受信を停止させるとともに、当該中継局４０の操作表示部に、受信した直接波の受信レベルが許容範囲内から逸脱する状態であることを示すアラームを表示する。
【００３６】
また、制御部４１は、受信した直接波情報に含まれるシステムコードが適正なコードでなく、受信した直接波の受信レベルが所定の閾値以上である場合は、当該中継局４０がオーバーリーチ状態であることを示す情報、あるいは送信元の中継局４０が送信する直接波の送信出力が過大である旨の情報をアラームとして表示する。また、このとき、受信した直接波情報に含まれるシステムコードを有する無線通信システムを識別する情報（例えばシステム名やシステムコード）を、当該中継局４０の操作表示部に表示する。これにより、当該中継局４０の操作者は、当該中継局４０がどの無線通信システムと干渉しているのかを知ることができる。
【００３７】
また、制御部４１は、他の中継局４０から受信した直接波情報に含まれるシステムコード（この例ではシステムコードＢ）が適正なコードでなく、受信した直接波の受信レベルが所定の閾値以上である場合は、送信元の中継局４０に対し、「他のシステム（例えばシステムＡ）にオーバーリーチしている」旨の通知情報、あるいは送信元の中継局４０が送信する直接波の送信出力が過大である旨の情報を直接波で送信する。この通知情報には、例えば、当該中継局４０Ａのアドレスである送信元アドレスと、宛先の中継局４０Ｂのアドレスである宛先アドレスとが含まれる。
これにより、送信元のシステムＢの中継局４０Ｂは、当該中継局４０Ｂの可変減衰器４４ｂの減衰量を大きくするか、又は当該中継局４０Ｂからの送信を停止させ、当該中継局４０Ｂの操作表示部や統制台１０Ｂの操作表示部に、オーバーリーチ状態であることを示すアラーム表示を行う。
【００３８】
また、制御部４１は、オーバーリーチしている他の中継局４０を探索するために、定期的に又は所定のタイミングで、直接波を送信するテストモードに入る構成とすることも可能である。この構成の場合、通常は中継局４０としての直接波中継を行い、テストモードのタイミングが到来すると、直接波中継を行っていないときに、テスト用直接波を送信する。このテスト用直接波には、送信元である当該中継局４０のアドレスや、システムコードや、テストモードである旨の情報が含まれる。
テストモードのタイミングが到来したときに、直接波中継を行っている場合は、直接波中継が終了した後、テストモードに入りテスト用直接波を送信する。
【００３９】
テストモードのタイミングは、例えば、各中継局４０の記憶部４２に時刻情報として記憶しておき、各中継局４０が略同タイミングでテストモードに入るように構成することが好ましい。このようにすると、オーバーリーチしている中継局４０を探索する動作を効率よく行うことができる。
このように、テストモード機能を有するように中継局４０を構成すると、中継局４０が無人の状態であっても、中継局４０の送信出力を適正に設定でき、オーバーリーチを抑制することができる。
【００４０】
端末局について、図５を用いて説明する。
図５は、本実施形態における端末局の構成である。端末局５０は、制御部５１と、記憶部５２と、送信部５３と、受信部５４と、送受信を切換える切換スイッチ５５と、アンテナ５５ａと、操作表示部５７と、マイク５８と、スピーカ５９を備える。
端末局５０は、操作表示部５７で受け付けた操作者の指示に基づき、基地局３０を介し無線キャリアｆ、Ｆを用いて通信を行う基地局通信モードと、基地局３０を介することなく無線キャリアＷを用いて端末間直接通信を行う端末間直接通信モードのいずれかを選択できる。
【００４１】
記憶部５２には、上述したシステムコードが記憶されている。これは、例えば、操作表示部５７を介して操作者により入力される。また、記憶部５２には、そのときの通信モードが、基地局通信モードであるか端末間直接通信モードであるかが記憶される。
【００４２】
制御部５１は、端末局５０を構成する上記各構成部や、端末局５０全体を制御するもので、例えば、マイク５８から出力された音声信号をベースバンド信号に変換して送信部５３へ出力し、受信部５４から出力されたベースバンド信号を音声信号に変換してスピーカ５９へ出力する。
また、制御部５１は、異なる無線通信システムから送信された情報を受け付けることがないよう、受信した情報に含まれるシステムコードが適正であるか否か、例えば自システムのシステムコードと一致するか否かを、記憶部５２に記憶している自システムのシステムコードを参照してチェックする。自システム宛て以外の受信情報は無効情報として取り扱う。
【００４３】
送信部５３は、制御部５１から出力されたベースバンド信号を無線周波数信号に変換し、アンテナ５５ａを介して無線送信を行う。受信部５４は、アンテナ５５ａを介して無線周波数信号を受信し、ベースバンド信号に変換して制御部５１へ出力する。切換スイッチ５５は、制御部５１の指示に基づき、送信部５３又は受信部５４とアンテナ５５ａとを接続する。
前述の基地局通信モードが選択された場合は、送信部５３は、無線キャリアｆを用いた無線周波数信号を基地局３０に対して無線送信し、受信部５４は、アンテナ５５ａを介して基地局３０から無線キャリアＦを用いた無線周波数信号を受信する。端末間直接通信モードが選択された場合は、送信部５３は、無線キャリアＷを用いた無線周波数信号を無線送信し、受信部５４は、アンテナ５５ａを介して無線キャリアＷを用いた無線周波数信号を受信する。
【００４４】
統制局制御装置１１、基地局制御部３１、中継局制御部４１、端末局制御部５１は、それぞれ、ハードウエア構成としては、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と当該制御装置や制御部の動作プログラム等を格納するメモリを備えており、ＣＰＵは、この動作プログラムに従って動作する。
また、統制局記憶部１２、基地局記憶部３２、中継局記憶部４２、端末局制御部５２は、半導体メモリやハードディスク装置等により構成することができる。
【００４５】
中継局４０Ａと中継局４０Ｂとの間でオーバーリーチが発生する場合の動作について、図１と図６を用いて説明する。図６は、本実施形態における中継局の動作を示す図である。
図１において、中継局４０Ａはその直接波用無線部４４において周波数Ｗの直接波を送信可能又は受信可能状態にある。中継局４０Ａから送信される直接波には、送信元のシステムコードＡが含まれる。また、中継局４０Ｂはその直接波用無線部４４において周波数Ｗの直接波を送信可能又は受信可能状態にある。中継局４０Ｂから送信される直接波には、送信元のシステムコードＢが含まれる。
【００４６】
まず、中継局４０Ａは、周波数Ｗの直接波情報を受信する（図６のステップＳ１）と、該直接波情報に含まれるシステムコードをチェックする（ステップＳ２）。チェックしたシステムコードが中継局４０Ａの属する無線通信システムＡのシステムコードＡである場合は（ステップＳ２でＡ）、受信した情報を周波数ｆ１の基地局波に変換して送信する。これは、中継局４０としての通常中継動作である。
【００４７】
また、中継局４０Ａは、受信した直接波情報に含まれるシステムコードがシステムコードＡでない場合（この例ではシステムコードＢである場合）は（ステップＳ２でＢ）、受信した直接波の受信レベルが所定の閾値以上であるか否かをチェックする（ステップＳ３）。
受信した直接波の受信レベルが所定の閾値以上である場合は（ステップＳ３でＹｅｓ）、受信した直接波情報に含まれるシステムコードＢを有する無線通信システムを識別する情報（例えばシステム名Ｂ）を、オーバーリーチ状態であることを示すアラーム表示とともに、中継局４０Ａの操作表示部に表示する（ステップＳ４）。受信した直接波情報の受信レベルが所定の閾値以上でない場合は（ステップＳ３でＮｏ）、本処理を終了する。
【００４８】
また、中継局４０Ａは、送信元の中継局４０Ｂに対し、「他のシステム（この例ではシステムＡ）にオーバーリーチ」している旨の通知情報を直接波で送信する（ステップＳ５）。この通知情報には、例えば、この通知情報の送信元のシステムコードＡと、他の中継局４０から受信したシステムコードＢとが含まれる。
これにより、中継局４０Ｂは、中継局４０Ｂの可変減衰器４４ｂの減衰量を大きくするか、又は中継局４０Ｂからの送信を停止させ、中継局４０Ｂの操作表示部や統制台１０Ｂの操作表示部に、オーバーリーチ状態であることを示すアラーム表示を行う。
【００４９】
また、中継局４０Ａは、中継局４０Ａの可変減衰器４４ｂの減衰量を大きくする（ステップＳ６）。
このとき、中継局４０Ａは、中継局４０Ａからの送信出力が、電波免許申請時の許容範囲内に収まるように、可変減衰器４４ｂの減衰量を変更する。もし、送信出力が電波申請時の許容範囲内から逸脱する場合は（ステップＳ７でＹｅｓ）、中継局４０Ａからの送信を停止させるとともに、中継局４０Ａの操作表示部に、送信出力が許容範囲内から逸脱する状態であることを示すアラームを表示する（ステップＳ８）。送信出力が電波申請時の許容範囲内から逸脱しない場合は（ステップＳ７でＮｏ）、本処理を終了する。
【００５０】
本実施形態によれば、少なくとも次の効果を得ることができる。
（１）中継局は、受信した直接波情報に含まれるシステムコードが適切なコードでない場合に、送信出力と受信レベルを低下させるので、オーバーリーチの発生を抑制することができる。
（２）中継局は、受信した直接波情報に含まれるシステムコードが適切なコードでない場合に、オーバーリーチ状態であることを表示するので、オーバーリーチ状態であることを操作者が容易に知ることができる。
（３）中継局は、受信した直接波情報に含まれるシステムコードが適切なコードでない場合に、オーバーリーチ状態であることを送信元の中継局に対し送信するので、さらにオーバーリーチの発生を抑制することができる。
（４）中継局が、オーバーリーチしている他の中継局を探索するために、定期的に又は所定のタイミングで、直接波を送信するテストモードに入る構成である場合は、さらにオーバーリーチの発生を抑制することができる。
【００５１】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、種々変形、組み合わせて実施することができる。例えば、上述した図６の処理において、ステップＳ３の処理を行わず、他システムコードＢの直接波を受信すると必ずステップＳ４以降の処理を行うようにしてもよい。
また、本発明は、本発明に係る処理を実行するシステムとしてだけでなく、装置、方法として、或いは、このような方法やシステムを実現するためのプログラムや当該プログラムを記録する記録媒体などとして把握することができる。
また、本発明は、ＣＰＵがメモリに格納された制御プログラムを実行することにより制御する構成としてもよく、あるいは、ＣＰＵを用いないハードウエア回路として構成してもよい。
【００５２】
本明細書には、少なくとも次の構成が含まれる。すなわち、
第１の構成は、
第１の端末局と、第２の端末局と、前記第１及び第２の端末局と無線接続される基地局と、前記第１及び第２の端末局と前記基地局との間を無線で中継する中継局とを備える無線通信システムであって、
前記第１及び第２の端末局と前記基地局との間で交信される情報には、当該無線通信システムを識別するシステムコードが含まれており、
前記第１の端末局は、前記基地局を介して前記第２の端末局と通信する基地局通信を基地局波を用いて行うことができ、かつ、前記基地局を介さずに前記第２の端末局と通信する端末局間直接通信を直接波を用いて行うことができ、
前記中継局は、前記基地局波を受信すると前記直接波に変換して無線出力し、前記直接波を受信すると前記基地局波に変換して無線出力するものであり、受信した前記直接波に当該無線通信システムのシステムコードが含まれていない場合は、当該中継局の送信出力と受信レベルを低下させることを特徴とする無線通信システム。
【００５３】
第２の構成は、前記第１の構成の無線通信システムであって、
前記中継局は、受信した前記直接波に当該無線通信システムのシステムコードが含まれていない場合は、受信した前記直接波の送信元に対して、受信した前記直接波の送信出力が過大である旨の情報を、前記直接波で無線送信することを特徴とする無線通信システム。
【００５４】
第３の構成は、前記第１の構成又は第２の構成の無線通信システムであって、
前記中継局は、受信した前記直接波に当該無線通信システムのシステムコードが含まれていない場合は、受信した前記直接波の送信出力が過大である旨の情報を、前記中継局に表示することを特徴とする無線通信システム。
【００５５】
第４の構成は、前記第１の構成ないし第３の構成の無線通信システムであって、
前記中継局は、オーバーリーチしている他の中継局を探索するために、所定のタイミングで直接波を送信するテストモードに入ることを特徴とする無線通信システム。
【符号の説明】
【００５６】
１０…統制局、１１…統制局制御装置、１１ａ…回線制御装置、１１ｂ…統制局制御部、１２…統制局記憶部、１３…統制台、１４…運用管理装置、１５…ＩＦ、３０…基地局、３１…基地局制御部、３２…基地局記憶部、３３…基地局送信部、３３ａ…アンテナ、３４…基地局受信部、３４ａ…アンテナ、３５…ＩＦ、４０…中継局、４１…中継局制御部、４２…中継局記憶部、４３…基地局波用無線部、４３ａ…アンテナ、４４…直接波用無線部、４４ａ…アンテナ、４４ｂ…可変減衰器、４４ｃ…スイッチ、４４ｄ…終端抵抗、５０…端末局、５１…端末局制御部、５２…端末局記憶部、５３…端末局送信部、５４…端末局受信部、５５…切換スイッチ、５５ａ…アンテナ、５７…操作表示部、５８…マイク、５９…スピーカ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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