(57)【要約】【課題】エンドユーザの個人情報を隠蔽しながらも、エンドユーザ、実店舗及びサービサーの三者それぞれに利益を提供する。【解決手段】販促装置が、ユーザの端末から受信した前記ユーザが購入予定である商品を特定する情報と、前記ユーザが誰であるかは特定できないがどのユーザであるかは識別可能なユーザ識別情報とを、紐付けた情報である購入予定情報を前記購入予定である商品を取り扱う実店舗の端末に送信し、前記実店舗の端末より、前記ユーザ識別情報に基づいて識別される或るユーザに対しての、販売促進情報の送信依頼を受けた場合は、前記実店舗の端末に代理して、前記或るユーザの利用する端末に対して前記販売促進情報を送信する。【選択図】図１
2014170419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販促装置であって、
ユーザの端末から受信した前記ユーザが購入予定である商品を特定する情報と、前記ユーザが誰であるかは特定できないがどのユーザであるかは識別可能なユーザ識別情報とを、紐付けた情報である購入予定情報を前記購入予定である商品を取り扱う実店舗の端末に送信し、
前記実店舗の端末より、前記ユーザ識別情報に基づいて識別される或るユーザに対しての、販売促進情報の送信依頼を受けた場合は、前記実店舗の端末に代理して、前記或るユーザの利用する端末に対して前記販売促進情報を送信することを特徴とする販促装置。
【請求項２】
請求項１に記載の販促装置であって、
前記実店舗の端末より、前記ユーザ識別情報に基づいて識別されるユーザについての実店舗における購入履歴に関する情報を受信することにより、前記ユーザの購入履歴を把握し、その後実店舗の端末に送信しようとする購入予定情報に前記購入履歴を把握できているユーザのユーザ識別情報が含まれる場合には、該ユーザ識別情報に紐付けられた前記購入履歴も購入予定情報に含めた上で、該購入予定情報を前記該当する実店舗の端末に送信することを特徴とする販促装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の販促装置であって、
前記販売促進情報とは購買意欲を向上させる情報であり、更に前記販売促進情報は送信先のユーザ毎に選ばれたものであることを特徴とする販促装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の販促装置であって、
前記ユーザの端末から前記購入予定情報を受信して該購入予定情報を蓄積する第１の情報管理手段と、
前記実店舗の端末から該端末が利用される実店舗にて取り扱われている商品を特定する情報である商品情報を受信して該商品情報を蓄積する第２の情報管理手段と、
前記第１及び第２の情報管理手段が蓄積した情報を照らし合わせることにより、各ユーザ・各購入予定商品毎の、購入予定商品と店舗で取り扱われている商品との一致に基づいて、前記購入予定情報を複数ユーザ分まとめて前記送信対象の実店舗の端末へと送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする販促装置。
【請求項５】
請求項４に記載の販促装置であって、
前記実店舗の端末が使用される実店舗にて取り扱う商品が変更された場合に、前記端末から送信されてきたその変更内容を、前記第２の情報管理手段が蓄積する商品情報に反映する反映手段を更に備え、
前記送信手段は、その反映後の前記商品情報を前記第２の情報管理手段から照合する情報とすることを特徴とする販促装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の販促装置であって、
前記購入予定情報を実店舗の端末に送信する場合に、まず前記購入予定情報から少なくとも前記ユーザ識別情報を除いた情報を前記実店舗の端末に送信し、その後に、未送信分の要求が前記実店舗の端末から送信されてきた場合に、前記購入予定情報の未送信分を前記実店舗の端末に送信することを特徴とする販促装置。
【請求項７】
販促装置としてコンピュータを機能させるための販促プログラムであって、
ユーザの端末から受信した前記ユーザが購入予定である商品を特定する情報と、前記ユーザが誰であるかは特定できないがどのユーザであるかは識別可能なユーザ識別情報とを、紐付けた情報である購入予定情報を前記購入予定である商品を取り扱う実店舗の端末に送信し、
前記実店舗の端末より、前記ユーザ識別情報に基づいて識別される或るユーザに対しての、販売促進情報の送信依頼を受けた場合は、前記実店舗の端末に代理して、前記或るユーザの利用する端末に対して前記販売促進情報を送信する販促装置としてコンピュータを機能させることを特徴とする販促プログラム。
【請求項８】
販促装置が行う販促方法であって、
ユーザの端末から受信した前記ユーザが購入予定である商品を特定する情報と、前記ユーザが誰であるかは特定できないがどのユーザであるかは識別可能なユーザ識別情報とを、紐付けた情報である購入予定情報を前記購入予定である商品を取り扱う実店舗の端末に送信し、
前記実店舗の端末より、前記ユーザ識別情報に基づいて識別される或るユーザに対しての、販売促進情報の送信依頼を受けた場合は、前記実店舗の端末に代理して、前記或るユーザの利用する端末に対して前記販売促進情報を送信することを特徴とする販促方法。
【請求項９】
ユーザの端末及び実店舗の端末並びにこれら双方と接続された販促装置を含む販促システムであって、
前記ユーザの端末が、前記販促装置に前記ユーザが購入予定である商品を特定する情報を送信する手段と、
前記販促装置が、ユーザの端末から受信した前記ユーザが購入予定である商品を特定する情報と、前記ユーザが誰であるかは特定できないがどのユーザであるかは識別可能なユーザ識別情報とを、紐付けた情報である購入予定情報を前記購入予定である商品を取り扱う前記実店舗の端末に送信する手段と、
前記実店舗の端末が、前記ユーザ識別情報に基づいて識別される或るユーザに対しての、販売促進情報の送信依頼を前記販促装置に送信する手段と、
前記販促装置が、前記実店舗の端末より、前記ユーザ識別情報に基づいて識別される或るユーザに対しての、販売促進情報の送信依頼を受けた場合は、前記実店舗の端末に代理して、前記或るユーザの利用する端末に対して前記販売促進情報を送信する手段と、
を備えることを特徴とする販促システム。
【請求項１０】
ユーザの端末及び実店舗の端末並びにこれら双方と接続された販促装置を含む販促システムが行う販促方法であって、
前記ユーザの端末が、前記販促装置に前記ユーザが購入予定である商品を特定する情報を送信するステップと、
前記販促装置が、ユーザの端末から受信した前記ユーザが購入予定である商品を特定する情報と、前記ユーザが誰であるかは特定できないがどのユーザであるかは識別可能なユーザ識別情報とを、紐付けた情報である購入予定情報を前記購入予定である商品を取り扱う前記実店舗の端末に送信するステップと、
前記実店舗の端末が、前記ユーザ識別情報に基づいて識別される或るユーザに対しての、販売促進情報の送信依頼を前記販促装置に送信するステップと、
前記販促装置が、前記実店舗の端末より、前記ユーザ識別情報に基づいて識別される或るユーザに対しての、販売促進情報の送信依頼を受けた場合は、前記実店舗の端末に代理して、前記或るユーザの利用する端末に対して前記販売促進情報を送信するステップと、
を有することを特徴とする販促方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、販売促進を行うための、販促装置、販促システム、販促方法及び販促プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及に伴い、インターネットショッピングが盛んとなってきていることから、消費者が物を実店舗で購入しなくなった。
【０００３】
具体的に説明すると、実店舗のショールーミング化が進んでおり、消費者はインターネットによる価格比較後、実店舗では現物を確認し、そしてインターネットショッピングにて購入する、という流れが定着しており、実店舗での売り上げは減少している。
【０００４】
実店舗ではこのような状況を打破するために、ホームページへの広告掲載や、消費者向けメールマガジンの配信等を行っているが、その効果は芳しくなかった。
【０００５】
他方、飲食店等においても、近年インターネット上にてクーポンを予め取得し、実店舗にて飲食を行う際にクーポンを使用することにより、食事代金の値引きやドリンクサービス等の所定のサービスを受けるということが一般的に行われている。しかしながら、消費者は多くのサイトを閲覧したり、検索を行ってサイトを発見したりする必要があり、実際にはクーポン等による販促が適切に活用できていない場合も生じていた。
【０００６】
このような自体に鑑みて、購入者と販売者の商取引を容易なものとするための技術が提案されている。
【０００７】
例えば、特許文献１に記載の技術では、商品の購入者と販売者の間の仲介を行う事業者が仲介を行うことにより、ネットワークを介した商品の購入者と販売者の間の商談を効率良く行なうことができる商取引方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１９６５０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したような、特許文献１に記載の技術等を用いることにより、商品の購入者は、希望に沿った商品を容易に購入可能となる。
【００１０】
しかしながら、これら一般的に技術を利用した場合には、購入者に住所や氏名といった個人情報を入力させて、会員登録を行う必要があった。そのため、購入者の処理は煩雑となり、また個人情報が漏洩する可能性があるという課題があった。更に、これら一般的な技術では、クーポンや広告を購入者に配付することにより販売促進を行うことは可能ではあるが、そのクーポン等を購入者が実際に使用したか否かは分からない。
【００１１】
また、オンラインのクーポンや広告を利用して購入者に来店を促すという「オンラインｔｏオフライン（以下、「Ｏ２Ｏ」と呼ぶ。）」ビジネスに関しては、アクター別に以下に列挙するような課題が生じていた。
【００１２】
＜エンドユーザ（消費者）視点の課題＞
＊これまでもクーポン等のサービスを利用しているが、サービスへのユーザ登録による余計なメールマガジンの増加により本当に欲しい情報が得られない。
【００１３】
＊エンドユーザの購入意欲を向上させる施策（例として、メールマガジン等）を検討していたが、本当に気が利いているとは判断しかねる。仮に気が利いていると思わせても、メールマガジン等としては気が利いているという範囲のみの話であり、実際に購入へとつなげることは厳しい。
【００１４】
＜実店舗（加盟店）の課題＞
＊販促、広告費の投資対効果が少ない。
【００１５】
＊新たな販促、広告活動へ投資するだけの費用を捻出できない。
【００１６】
＊プロモーション手段が多岐にわたるようになり、本当に効果的なプロモーション施策の立案が難しい。
【００１７】
＊エンドユーザの購入に直結する考え（例として、購入予定や毎月の小遣い金額等）の情報を得られない。つまり、提示している商品が予算より高すぎるために購入が行われないような場合に、他の安価な商品を代替として提示するような実店舗側からの訴求ができない。
【００１８】
＜サービサー（仲介を行う事業者）の課題＞
＊店舗側に対して、売り上げや利益を上げる施策を提案するのが困難である。
＊サービサーとしての強みが弱く、立ち位置が不明確となる。
【００１９】
そこで、本発明は、エンドユーザの個人情報を隠蔽しながらも、エンドユーザ、実店舗及びサービサーの三者それぞれに利益を提供することが可能な、販促装置、販促システム、販促方法及び販促プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の第１の観点によれば、販促装置であって、ユーザの端末から受信した前記ユーザが購入予定である商品を特定する情報と、前記ユーザが誰であるかは特定できないがどのユーザであるかは識別可能なユーザ識別情報とを、紐付けた情報である購入予定情報を前記購入予定である商品を取り扱う実店舗の端末に送信し、前記実店舗の端末より、前記ユーザ識別情報に基づいて識別される或るユーザに対しての、販売促進情報の送信依頼を受けた場合は、前記実店舗の端末に代理して、前記或るユーザの利用する端末に対して前記販売促進情報を送信することを特徴とする販促装置が提供される。
【００２１】
本発明の第２の観点によれば、販促装置としてコンピュータを機能させるための販促プログラムであって、ユーザの端末から受信した前記ユーザが購入予定である商品を特定する情報と、前記ユーザが誰であるかは特定できないがどのユーザであるかは識別可能なユーザ識別情報とを、紐付けた情報である購入予定情報を前記購入予定である商品を取り扱う実店舗の端末に送信し、前記実店舗の端末より、前記ユーザ識別情報に基づいて識別される或るユーザに対しての、販売促進情報の送信依頼を受けた場合は、前記実店舗の端末に代理して、前記或るユーザの利用する端末に対して前記販売促進情報を送信する販促装置としてコンピュータを機能させることを特徴とする販促プログラムが提供される。
【００２２】
本発明の第３の観点によれば、販促装置が行う販促方法であって、ユーザの端末から受信した前記ユーザが購入予定である商品を特定する情報と、前記ユーザが誰であるかは特定できないがどのユーザであるかは識別可能なユーザ識別情報とを、紐付けた情報である購入予定情報を前記購入予定である商品を取り扱う実店舗の端末に送信し、前記実店舗の端末より、前記ユーザ識別情報に基づいて識別される或るユーザに対しての、販売促進情報の送信依頼を受けた場合は、前記実店舗の端末に代理して、前記或るユーザの利用する端末に対して前記販売促進情報を送信することを特徴とする販促方法が提供される。
【００２３】
本発明の第４の観点によれば、ユーザの端末及び実店舗の端末並びにこれら双方と接続された販促装置を含む販促システムであって、前記ユーザの端末が、前記販促装置に前記ユーザが購入予定である商品を特定する情報を送信する手段と、前記販促装置が、ユーザの端末から受信した前記ユーザが購入予定である商品を特定する情報と、前記ユーザが誰であるかは特定できないがどのユーザであるかは識別可能なユーザ識別情報とを、紐付けた情報である購入予定情報を前記購入予定である商品を取り扱う前記実店舗の端末に送信する手段と、前記実店舗の端末が、前記ユーザ識別情報に基づいて識別される或るユーザに対しての、販売促進情報の送信依頼を前記販促装置に送信する手段と、前記販促装置が、前記実店舗の端末より、前記ユーザ識別情報に基づいて識別される或るユーザに対しての、販売促進情報の送信依頼を受けた場合は、前記実店舗の端末に代理して、前記或るユーザの利用する端末に対して前記販売促進情報を送信する手段と、を備えることを特徴とする販促システムが提供される。
【００２４】
本発明の第５の観点によれば、ユーザの端末及び実店舗の端末並びにこれら双方と接続された販促装置を含む販促システムが行う販促方法であって、前記ユーザの端末が、前記販促装置に前記ユーザが購入予定である商品を特定する情報を送信するステップと、前記販促装置が、ユーザの端末から受信した前記ユーザが購入予定である商品を特定する情報と、前記ユーザが誰であるかは特定できないがどのユーザであるかは識別可能なユーザ識別情報とを、紐付けた情報である購入予定情報を前記購入予定である商品を取り扱う前記実店舗の端末に送信するステップと、前記実店舗の端末が、前記ユーザ識別情報に基づいて識別される或るユーザに対しての、販売促進情報の送信依頼を前記販促装置に送信するステップと、前記販促装置が、前記実店舗の端末より、前記ユーザ識別情報に基づいて識別される或るユーザに対しての、販売促進情報の送信依頼を受けた場合は、前記実店舗の端末に代理して、前記或るユーザの利用する端末に対して前記販売促進情報を送信するステップと、を有することを特徴とする販促方法が提供される。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、エンドユーザの個人情報を隠蔽しながらも、エンドユーザ、実店舗及びサービサーの三者それぞれに利益を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態である販促システム全体の基本的構成を表す図である。
【図２】本発明の実施形態により実現されるビジネスモデルを説明するための概念図である。
【図３】本発明の実施形態である販促システムに含まれるユーザ側端末の機能ブロックを表すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態である販促システムに含まれる事業者サーバの機能ブロックを表すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態における商品のカテゴリについて説明するための概念図である。
【図６】本発明の実施形態である販促システムに含まれる店舗側端末の機能ブロックを表すブロック図である。
【図７】本発明の実施形態である販促システム全体の基本的動作を表すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態の第１の実施例における購入予定者リストを表す図である。
【図９】本発明の実施形態の第１の実施例における店舗内商品情報を表す図である。
【図１０】本発明の実施形態の第２の実施例における購入予定者リストを表す図である。
【図１１】本発明の実施形態の第２の実施例における店舗内情報を表す図である。
【図１２】本発明の実施形態の第２の変形例における購入予定者リストを表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２８】
本実施形態である販促システム１０００は、ユーザ側端末１００−１、ユーザ側端末１００−２、ユーザ側端末１００−ｎ、事業者サーバ２００、店舗側端末３００−１、店舗側端末３００−２、店舗側端末３００−ｍ及びネットワーク４００を含む。ここで、ｎ及びｍは任意の１以上の整数である。すなわち、本実施形態におけるユーザ側端末１００及び店舗側端末３００の台数は任意であり特に制限は無い。
【００２９】
ユーザ側端末１００−１、ユーザ側端末１００−２及びユーザ側端末１００−Ｎのそれぞれはネットワーク４００を介して事業者サーバ２００と通信を実行する。また同様に、店舗側端末３００−１、店舗側端末３００−２及び店舗側端末３００−Ｍのそれぞれはネットワーク４００を介して事業者サーバ２００と通信を実行する。
【００３０】
ユーザ側端末１００は、エンドユーザが利用する端末である。ここで、「エンドユーザ」とは、本販促システム１０００を利用して実際に商品を購入する又は購入を検討する消費者のことを指す。
【００３１】
ここで、本実施形態における「商品」とは、小売される物品そのものに加え、何らかのサービスの提供も含むものとする。更に、「商品を購入する」とは、金銭等を支払って物品を購入することに加えて、サービスの提供の対価として金銭等を支払うことも含んだ概念であるとする。
【００３２】
つまり、以下の説明において商品を購入すると言った場合には、例えば日用品や衣類を購入することや、飲食店における料理の提供に料金を支払うことや、マッサージ店においてマッサージの施術を受けることに料金を支払うことや、若しくは、或る施設を利用するための料金を支払うこと等を含むものとする。
【００３３】
事業者サーバ２００は、サービサーが設置するサーバである。ここで「サービサー」とは、本販促システム１０００を提供する事業者のことを指す。サービサーの具体的な例としては、通信キャリア、不動産業者、電鉄系事業者及び地方自治体等が想定される。
【００３４】
店舗側端末３００は、実店舗が利用する端末である。ここで、「実店舗」とは、実際に商品を提供する店舗のことを指す。実店舗はどのような店舗であっても良く、その規模も問わない。一例としては、広告/販促費の割合が高い企業の運営する実店舗を想定とする。広告/販促費の割合が高い企業としては、例えば、飲食業、日用/生活品業（衣類、食品飲料及び化粧品等）、レジャー産業等が想定される。
【００３５】
続いて、本実施形態である販促システム１０００が提供するビジネスモデルについて説明する。
【００３６】
本発明の実施形態は、消費者の予定を収集・蓄積して実店舗の販促活動に繋げる方法であって、オンラインからオフラインへと消費者を送客するＯ２Ｏビジネスモデルの１つを実現するためのものである。そのため本実施形態では、一般的な曖昧なマーケティング分析結果とは異なり、消費者が実際に購入する物・金額・時期等の予定を基にして、実店舗の販促活動へと繋げる。具体的には、消費者の予定をインターネット等のネットワーク経由で収集/蓄積し、その集計結果を実店舗へ提供し、実際の販促活動に利用する。消費者の予定を収集/蓄積し、その集計結果を実店舗へ提供する主体であるサービサーは、消費者から料金は徴収しないが、実店舗がサービサーへ情報利用料を支払う。また、実店舗はサービサーから提供された情報に基づいて消費者にクーポンや広告といったエンドユーザの購買意欲を向上させる情報を送付し、消費者の消費を促すことが可能となる。更に、消費者はクーポンを利用することにより、利益を得ることができる。また、自身が購入を検討している商品等に関して適切なタイミングにて適切な広告を取得することが可能となる。
【００３７】
すなわち、本実施形態によって、消費者は希望の商品を、通常より安く購入できる。また、適切なタイミングにて送付された広告に基づいて購入できる。更に、サービサーは個別店舗では収集しづらいデータを蓄積することで、ビジネス展開しやすくなる。更に、実店舗は消費者に直接アプローチ可能な効果的な販促活動を実施できるようになる。このように本実施形態は、本実施形態を利用する各主体のそれぞれが利益を享受することが可能となるものである。
【００３８】
図２の概念図を参照して全体の流れについて説明する。図２では、動作主体として、ユーザ側端末１００を利用するエンドユーザ５１０、事業者サーバ２００を利用するサービサー５２０及び店舗側端末３００を利用する実店舗５３０が表されている。
【００３９】
ユーザ側端末１００を利用するエンドユーザ５１０は、ユーザ側端末１００を用いて、購入予定の商品の名称と金額をネットワーク４００経由で入力する（ステップＡ５０１）。例えば、商品の名称「セータ」と予算を入力する。また、ユーザ側端末１００を利用するエンドユーザ５１０が、食事を希望しているような場合には、例えば、飲み会の食事ジャンルや予算及び日程等がこれに該当する。
【００４０】
ユーザ側端末１００を利用するエンドユーザ５１０が入力した情報は、個人情報を特定しないように通し番号によって管理され、事業者サーバ２００を利用するサービサー５２０の元に集まる。事業者サーバ２００を利用するサービサー５２０は、集まった情報より商品毎の購入予定者リストを作成し、店舗側端末３００を利用する実店舗５３０へこの情報を提供する（ステップＡ５０２）。なお、後述する本実施形態の変形例においても説明するが、本実施形態では購入予定者リストそのものを送信しても良いが、購入予定者リストに含まれる情報の一部のみを送信するようにしても良い。例えば、「或る商品が欲しい人が△△人います」という曖昧な情報を送信するようにしても良い。
【００４１】
店舗側端末３００を利用する実店舗５３０は、事業者サーバ２００を利用するサービサー５２０に情報の利用料を支払う（ステップＡ５０３）。この利用料は、例えば販促・広告費の一部により賄われる。
【００４２】
また、店舗側端末３００を利用する実店舗５３０は、購入者予定リストに基づいて該当品のクーポンや広告をユーザ側端末１００を利用するエンドユーザに対して送信する（ステップＡ５０４）。クーポンによる値引き分に関しては、販促・広告費や在庫処分費用等の一部を割り当てることにより賄う。ここで、本実施形態におけるクーポンとは店舗からエンドユーザに提供される何らかの便益であって、エンドユーザの購買意欲を向上させるものである。クーポンの具体的内容は、例えば、商品の金額の値引きや、サービス内容の向上や、サービス提供時間の延長や、何らかの物品のプレゼントや、限定品の購入権利、といった任意のものであって良い。また、クーポンの送信に代えて、又はクーポンの送信と共に広告を送信するといった他の販促活動を行うようにしても良い。このように、広告を送信した場合には、エンドユーザが丁度欲しいと思ったときに意中の広告が届くこととなり、実店舗は価格を下げることなく商品をアピールできる。また、エンドユーザにとっても、自身が購入を検討している商品等に関しての広告を取得することが可能となり、商品をより詳細に検討することができる。そして、結果としてエンドユーザの購買意欲の向上を図ることが可能となる。
【００４３】
ユーザ側端末１００を利用するエンドユーザは、実店舗を訪れ、クーポンを利用して商品を購入する。及び／又は、ユーザ側端末１００を利用するエンドユーザは広告を参照して商品を購入する（ステップＡ５０５）。
【００４４】
なお、Ａ５０１、Ａ５０２及びＡ５０４に関しては情報のやり取りであり、実線で表す。一方で、Ａ５０３及びＡ５０５に関しては金銭のやり取りであり、破線で表す。
【００４５】
次に、図３、図４及び図６のブロック図を参照して本実施形態に含まれる各機器の機能ブロックについて詳細に説明する。
【００４６】
まず、図３を参照するとユーザ側端末１００は、通信部通信部１０１、ユーザ側端末制御部１０２、表示部１０３及び操作受付部１０４を含む。ここで、ユーザ側端末１００は、例えば携帯電話機（フィーチャーフォン及びスマートフォンの双方を含む）、タブレット端末及びパーソナルコンピュータ、といった、ネットワーク４００にアクセスし、データを送受信することが出来る機器により実現される。
【００４７】
通信部１０１は、ユーザ側端末１００がネットワーク４００を介して事業者サーバ２００と通信を行うための機能を含む。
【００４８】
ユーザ側端末制御部１０２は、ユーザ側端末１００を制御する機能を含む。ユーザ側端末制御部１０２は、ユーザ側端末１００に含まれる演算処理装置が本実施形態特有のプログラム及びその他の汎用のプログラムに基づいた演算処理を行うことによって、ユーザ側端末１００に含まれる各ハードウェアを制御することにより実現される。ここで、本実施形態特有のプログラムは、例えば、ユーザ側端末１００にインストールされたアプリケーションソフトウェアにより実現される。また、本実施形態特有のプログラムは、ユーザ側端末１００のプラットフォーム上にて単体で動作するアプリケーションソフトウェアだけではなく、Ｗｅｂアプリにより実現されても良い。ここで、「Ｗｅｂアプリ」とは、ブラウザで動くアプリケーションのことで、そのブラウザの種類や言語を問わず、全てが対象となる。また、ユーザ側端末１００のプラットフォームは種類を問わず、全てが対象となる。例えば、ユーザ側端末１００が仮にスマートフォンで実現されるのであれば、そのプラットフォームは、ｉＯＳ（登録商標）、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）、ＷｉｎｄｏｗｓＰｈｏｎｅ（登録商標）等が対象となる。また、ユーザ側端末１００が仮にパーソナルコンピュータで実現されるのであれば、そのプラットフォームは、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、ＭａｃＯＳ（登録商標）、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）等が対象となる。
【００４９】
表示部１０３は、エンドユーザに情報を表示する機能を含む。具体的には、表示部１０３は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）や、有機エレクトロルミネッセンスディスプレイ（Organic Electro-Luminescence Display）により実現される。
【００５０】
また、操作受付部１０４は、エンドユーザからの操作を受け付ける機能を含む。操作受付部１０４は、具体的には、携帯電話機に設けられたハードキーや、パーソナルコンピュータに接続されたマウスやキーボードにより実現される。エンドユーザは表示部１０３に表示される画面を参照し、操作受付部１０４を用いて購入予定の商品の名称と金額を入力及び送信する。なお、入力及び送信する情報として、購入予定の商品の名称と金額に加えて購入希望日等の付帯情報を追加することも可能である。また、表示部１０３と操作受付部１０４は、タッチパネルとして一体となって実現されるようにしても良い。
【００５１】
次に、図４を参照すると事業者サーバ２００は、通信部２０１、事業者サーバ制御部２０２、購入予定者情報データベース２０３及び実店舗情報データベース２０４を含む。
【００５２】
通信部２０１は、事業者サーバ２００がネットワーク４００を介してユーザ側端末１００や店舗側端末３００と通信を行うための機能を含む。
【００５３】
また、事業者サーバ制御部２０２は、事業者サーバ２００を制御する機能を含む。事業者サーバ制御部２０２は、事業者サーバ２００に含まれる演算処理装置が本実施形態特有のプログラム及びその他の汎用のプログラムに基づいた演算処理を行うことによって、事業者サーバ２００に含まれる各ハードウェアを制御することにより実現される。なお、事業者サーバ２００はサーバ装置というハードウェアを用いることにより実現されるが、このサーバ装置は本実施形態専用に設計された装置であっても良いが、汎用のサーバ装置であっても良い。また、事業者サーバ２００は、単一のサーバ装置により実現されても良いが、複数のサーバ装置が協働することにより実現されても良い。
【００５４】
購入予定者情報データベース２０３は、購入予定者であるエンドユーザから送信されてきた情報及びエンドユーザの購入実績に関する情報を格納するデータベースであり事業者サーバ制御部２０２により管理される。具体的に購入予定者情報データベース２０３には、ユーザ側端末１００から送信されてきた購入予定の商品の名称と金額及び購入希望日等の情報、送信元のユーザ側端末１００と通信を行うための情報、エンドユーザを識別するための情報及びこのエンドユーザの購入実績を示す情報、等の情報をエンドユーザ毎に紐付けて格納される。
【００５５】
ここで、送信元のユーザ側端末１００と通信を行うための情報は通信方法に何を採用するかによっても異なるが、例えばＥメールのアドレスや、ＳＭＳ（short message service）に用いる電話番号である。また、前回のログイン情報を保存するため「セッションＩＤ」を事業者サーバ２００が発行し、それをＣｏｏｋｉｅとしてユーザ側端末１００に送信するようにしても良い。そして、それ以後はユーザ側端末１００がセッションＩＤを事業者サーバ２００に送信することにより、事業者サーバ２００とユーザ側端末１００とが通信を行うようにしても良い。
【００５６】
また、エンドユーザを識別するための情報であるが、本実施形態では個人情報を拡散しないことを目的としている。そこで、エンドユーザを識別するための情報は、個人を特定できない情報を用いることとする。具体的には、通し番号等のユニークであるが各エンドユーザがどの人物であるのかは特定できない情報を用いる。また、エンドユーザの性別や年齢層等の情報も本実施形態では取り扱わないものとする。これにより、個人情報は隠蔽される。また、本実施形態では、実店舗に来店を促すことを目的としており、通信販売は想定していないことから住所や氏名といった個人情報を隠蔽したとしても問題は生じない。更に本実施形態では、事業者サーバ２００にアクセスしてきたユーザ側端末１００を識別して、各ユーザ側端末１００に対して通し番号を割り当てるのみで済むので、エンドユーザがユーザ側端末１００を用いて会員登録を行うような手間も不要となる。
【００５７】
エンドユーザの購入実績を示す情報は、例えば、或るエンドユーザが利用するユーザ側端末１００に対してクーポンや広告を送信した回数と、送信したクーポンが実際に使われた回数とを組にしたものである。本実施形態ではクーポンは事業者サーバ２００を中継されて送信されるので、この中継時にクーポンを送信した回数をカウントアップする。また、エンドユーザが実店舗にてクーポンを利用した際には、その旨を店舗側端末３００してもらい、この通知があった際に、クーポンが実際に使われた回数をカウントアップする。このようにすることにより、個人情報は隠蔽されているものの、どのユーザがクーポンや広告を使用したかという情報を蓄積することが出来る。
【００５８】
実店舗情報データベース２０４は、実店舗に関する情報を格納するデータベースであり事業者サーバ制御部２０２により管理される。
【００５９】
具体的に実店舗情報データベース２０４には、各実店舗での取扱商品、各店舗側端末３００と通信を行うための情報及び各実店舗を識別するための情報が紐付けて格納されている。
【００６０】
各実店舗での取扱商品を表す情報である。例えば、或る店舗側端末３００を利用する実店舗がスーパーマーケットであれば、そこにおいて取り扱われる各食料品等が登録される。
【００６１】
ここで、本実施形態では、商品を個々の商品名で管理するようにしても良いが、各商品を階層化してカテゴリ単位で管理するようにしても良い。すなわち、個々の商品名ではなく、商品のカテゴリにより管理する。例えば、「玉葱」、「人参」ではなく、「野菜」と総称して管理をできるようにしても良い。
【００６２】
この点について図５を参照して説明する。図５は、各商品をカテゴライズして階層化した場合の一例を表す図である。今回説明する階層の最上段には「食品」が位置する。そして、その下位のカテゴリには生成品及び加工品が含まれる。同様に、生鮮品の下位には魚、野菜、肉、・・・、が含まれる。更に、野菜の下位には玉葱、人参、・・・、が含まれる。本実施形態ではこのようにして商品をカテゴリにより管理することも可能である。
【００６３】
そして、ユーザ、側端末１００が購入予定の商品として入力するのは「玉葱」や「人参」であっても良いが、例えば「生鮮品」を入力しても良い。一方、実店舗情報データベース２０４においても或る実店舗が取り扱う商品として「生鮮品」を紐付けても良いし、「玉葱」、「人参」、・・・、といった具体的な商品をそれぞれ紐付けておいても良い。
【００６４】
次に、各店舗側端末３００と通信を行うための情報について説明する。この情報について特に制限は無く、例えばＥメールのアドレスや、ＳＭＳに用いる電話番号である。また、ユーザ側端末１００との通信と同様にセッションＩＤを用いるような方法を採用しても良い。
【００６５】
次に、各実店舗を識別するための情報について説明する。本実施形態では、実店舗の情報を必ずしも隠蔽することは想定していない。そのため、実店舗の店舗名等を識別情報として利用することが可能である。また、ユーザ側端末１００と同様に通し番号等で識別するようにしても良い。
【００６６】
次に、図５を参照すると店舗側端末３００は、通信部３０１、店舗側端末制御部３０２、表示部３０３、操作受付部３０４及び商品情報管理部３０５を含む。
【００６７】
店舗側端末３００は、実店舗に設置されたパーソナルコンピュータ、といった、ネットワーク４００にアクセスし、データを送受信することが出来る機器により実現される。なお、ユーザ側端末１００と同様に、例えば携帯電話機（フィーチャーフォン及びスマートフォンの双方を含む）やタブレット端末により店舗側端末３００を実現するようにしても良い。
【００６８】
通信部３０１は、ネットワーク４００を介して事業者サーバ２００と通信を行うための機能を含む。
【００６９】
また、店舗側端末制御部３０２は、店舗側端末３００を制御する機能を含む。店舗側端末制御部３０２は、店舗側端末３００に含まれる演算処理装置が本実施形態特有のプログラム及びその他の汎用のプログラムに基づいた演算処理を行うことによって、店舗側端末３００に含まれる各ハードウェアを制御することにより実現される。この本実施形態特有のプログラムはユーザ側端末１００と同様に、店舗側端末３００のプラットフォーム上にて単体で動作するアプリケーションソフトウェアやＷｅｂアプリにより実現される。
【００７０】
表示部３０３は、実店舗に勤務する従業員に対して情報を表示する表示部である。また、操作受付部３０４は、実店舗に勤務する従業員からの操作を受け付ける機能を含む。表示部３０３及び操作受付部３０４の実現方法及び表示部３０３及び操作受付部３０４を一体として実現できる点は、表示部１０３及び操作受付部１０４と同様であるので説明を省略する。
【００７１】
商品情報管理部３０５は、実店舗にて取り扱われる商品を管理する部分である。商品情報管理部３０５は、店舗側端末３００が設置されている実店舗にて現在販売できる商品の種類や、その在庫を管理する。また、仮に実店舗が飲食店であるのならば実店舗の予約状況等を管理する。管理内容は表示部３０３及び操作受付部３０４を利用した従業員により適宜修正され、最新の情報を保つようにする。或いは、実店舗に設置されているＰＯＳシステム（point of sales system）と連携することにより最新の情報を保つようにする。
【００７２】
商品情報管理部３０５が管理する情報は店舗側端末制御部３０２により定期的に、又は従業者による操作若しくは情報の更新があったことを契機として事業者サーバ２００に送信される。事業者サーバ２００は、受信した情報に基づいて実店舗情報データベース２０４を最新の内容へと適宜修正する。
【００７３】
例えば、或る実店舗にてそれまで取り扱いの無かった或る商品を取り扱うようになった場合には、商品情報管理部３０５が修正されると共に実店舗情報データベース２０４の内容も更新されることとなる。これにより、それ以後この或る実店舗を、この新たに取り扱う或る商品の購入を検討するエンドユーザの情報を送る対象となる。
【００７４】
続いて、図７のフローチャートを参照して本実施形態の動作について説明する。
【００７５】
まず、ユーザ側端末１００の操作受付部１０４は、エンドユーザから、本実施形態を利用するためのアプリケーションの起動操作を受け付ける。操作の受付を検知したユーザ側端末制御部１０２は、表示部１０３上に表示されるアプリケーションのユーザインターフェース画面を表示する。そして、操作受付部１０４はユーザインターフェース画面を参照したエンドユーザからの、現在購入する予定の商品名と、その予算額の入力を受け付ける（ステップＳ１１）。また、例えば、飲食店を利用したい場合には、希望日時や来店人数の入力も受け付ける。
【００７６】
エンドユーザから入力された情報は、ユーザ側端末制御部１０２が通信部１０１を利用することによりネットワーク４００を介して、事業者サーバ２００へと送信される。但し、このときエンドユーザに関する情報は通し番号を付与するなどして特定できないようにし、個人情報が公開されないようにする。
【００７７】
通信部２０１を利用してエンドユーザの入力した情報を受信した事業者サーバ制御部２０２は、受信した情報を購入予定者情報データベース２０３に格納する。これにより、事業者サーバ制御部２０２は、各エンドユーザが入力した情報を蓄積する（ステップＳ１２）。
【００７８】
他方で、事業者サーバ制御部２０２は通信部２０１を利用して、店舗側端末３００から各実店舗の商品情報管理部３０５が管理している商品情報を受信し、受信した商品情報を実店舗情報データベース２０４に格納する。
【００７９】
その後、事業者サーバ制御部２０２は、購入予定者情報データベース２０３と実店舗情報データベース２０４の双方を参照することにより各ユーザ・各購入予定商品毎の、購入予定商品と店舗で取り扱われている商品との一致に基づいて、実店舗に関連する商品の購入予定者リストを作成する（ステップＳ１３）。
【００８０】
例えば、購入予定者情報データベース２０３に第１の通し番号で管理されるエンドユーザに関して、商品「人参」と、商品「セータ」についての購入予定が格納されていたとする。また、購入予定者情報データベース２０３に第１の通し番号で管理されるエンドユーザに関して、商品「靴」についての購入予定が格納されていたとする。一方で、実店舗情報データベース２０４には、第１の実店舗については取扱商品が「食料品」であり、第２の実店舗については取扱商品が「服飾品」と格納されていたとする。
【００８１】
この場合には、第１の通し番号で管理されるエンドユーザに関しての商品「人参」の購入予定を第１の実店舗に送信する購入予定者リストに含める。一方で、第１の通し番号で管理されるエンドユーザに関しての商品「セータ」の購入予定と、第２の通し番号で管理されるエンドユーザに関しての商品「靴」の購入予定とを第２の実店舗に送信する購入予定者リストに含める。
【００８２】
この購入予定者リストの作成は定期的に行われても良いし、購入予定者情報データベース２０３への情報の格納が所定回数以上行われたことを契機として行われても良い。
【００８３】
事業者サーバ２００は、商品の購入予定者リストを、購入予定の商品と関連度の高い実店舗へ提供する。例えば購入予定商品が、野菜であるエンドユーザや、肉であるエンドユーザが含まれる購入予定者リストは生鮮品を取り扱う実店舗の店舗側端末３００や食料品を取り扱う実店舗の店舗側端末３００へと送信する（ステップＳ１４）。
【００８４】
店舗側端末３００の通信部３０１にて、購入予定者リストを受信する、そして、受信を検知した店舗側端末制御部３０２は受信した購入予定者リストを表示部３０３に表示する。そして、操作受付部３０４は、購入予定者リストを参照した従業員よりクーポンの送信先とすべき対象のエンドユーザを識別する情報を受け付ける（ステップＳ１５）。受け付けた、クーポンの送信先を識別する情報は店舗側端末制御部３０２に送信される。
【００８５】
また、実店舗の従業員は、商品の購入予定者リストの利用料として事業者サーバ２００を運営する事業者に対して金銭を支払う。なお、この支払の具体的方法に本実施形態の要旨では無いため、特に制限はなく、ネットワーク４００を介して電子的に金銭をやり取りしても良いし、銀行等の金融機関のネットワークを利用した振り込みにより支払うようにして良い。
【００８６】
そして、店舗側端末制御部３０２は送信されてきたクーポンの送信先を識別する情報に基づいて、購入予定者リストに含まれる該当商品の格安クーポン等を、送信先となるエンドユーザの利用するユーザ側端末１００へと送信する。この送信は、事業者サーバ２００を中継して行われる。こうすることにより、店舗側端末３００にはユーザ側端末１００と送信する情報を伝える必要が無くなり、実店舗に送信元のユーザ側端末１００と通信を行うための情報が漏洩することを防止できる。
【００８７】
ユーザ側端末１００を利用するエンドユーザは、店舗側端末３００から送信されたクーポンを利用し、自分が購入を予定している商品を実店舗に赴いて購入する。購入されたという情報は、購入実績情報をして店舗側端末３００から事業者サーバ２００へ送信される。これにより購入予定者情報データベース２０３に格納されている購入実績情報が更新される（ステップＳ１６）。
【００８８】
以上説明した本実施形態では、エンドユーザの個人情報を隠蔽することが可能となるという効果を奏する。その理由は、エンドユーザを通し番号等の個人が特定できない情報で管理すると共に、購入予定者リストにも個人が特定できるような情報は含まれないからである。
【００８９】
また、本実施形態ではエンドユーザが個人情報を入力する必要が無く、特定のアプリケーション（Ｗｅｂアプリを含む）をユーザがインストールするだけで良いという効果を奏する。この理由も、エンドユーザが通し番号等の個人が特定できない情報で管理されるからである。
【００９０】
加えて、以上説明した本実施形態では、以下に列挙するようにエンドユーザ、実店舗及びサービサーの三者それぞれに利益を提供できるという効果を奏する。
【００９１】
＜エンドユーザへの効果＞
＊購入/利用の予定とその予算を入力するだけで、通常よりも安いクーポンを得られる。
【００９２】
＊検索サイトでの情報収集より、的確な情報を得られる。また、検索項目を入力する必要がないので、より少ない労力ですむ。
【００９３】
＊個人情報を入力するわけではないので、安心できる。
【００９４】
＜実店舗（加盟店）への効果＞
＊既存の宣伝よりも費用がかからないため、同じクーポンでも収益がより得られる。
【００９５】
＊既存の販促、広告費の一部を利用するため、費用の捻出が必要ない。
【００９６】
＊販促、広告費の一部を本実施形態である販促システムに回すことで、効果的に購入予定者にリーチすることが出来る。
【００９７】
＊消費者に直接アプローチ可能となる
＜サービサー（事業者）への効果＞
＊個別の店舗では集めにくい購入予定者リストを蓄積でき、蓄積したデータを基にビジネス展開が出来る。
【００９８】
＊実際にユーザが購入/利用したかどうかという実績を蓄積することで、優良ユーザの情報を持つことが出来る。且つ、このデータを持つことで強みとなる。
【００９９】
なお、本実施形態では、ユーザの訴求に優位な組織をサービサーとした次の分野への利用が考えられる。
＊電鉄・・・各鉄道および運営する百貨店/大型スーパーへの送客を目的とした利用。
＊不動産・・・運営する百貨店への送客を目的とした利用。
＊地方自治体・・・地域活性化を目的とした商店街への送客を目的とした利用。
＊通信キャリア・・・通信キャリア利用者への利益の提供を目的とした利用。更に、通信キャリアがサービサーの立場として提供するインターネットサービスに適用する場合、通信キャリアは専門的なマーケティングを分析する必要がなくなり、マーケティング分析結果よりもよりエンドユーザの購入に直結する情報を収集することが可能になるため、実店舗へ効果的なプロモーションを促す情報を渡すことができ、その利用料を得ることが可能となる。
【実施例１】
【０１００】
続いて、上述した本実施形態を実施例として具体例に基づいて説明する。実施例１では店舗側端末３００を利用する実店舗が服飾品の販売店であるとする。
【０１０１】
まず、ステップＳ１１及びステップＳ１２においてエンドユーザが入力した情報及び実店舗の商品情報が蓄積される。
【０１０２】
その後、ステップＳ１３において購入予定者リストが作成される。今回は服飾に関する購入予定者のリストであるため、商品と関連度の高い服飾品の販売店に購入予定者リストが送付される。
【０１０３】
図８に本実施例において実店舗の店舗側端末３００の表示部３０３に表示される購入予定者リストの一例が表されている。
【０１０４】
今回購入予定者リスト６０１に含まれている情報は、送付フラグ、通し番号、購入希望商品、購入希望価格、購入希望日及び購入実績である。なお、図８の購入予定者リスト６０１は一例に過ぎず、その情報の一部が削除されても良く、その情報の一部が他の情報に置き換わっても良く、更に別途他の情報が追加されても良い。
【０１０５】
送付フラグは、実店舗の従業員がクーポンを送るか否かを判断した結果を入力するための項目である。通し番号は、個人情報を特定することなくエンドユーザを識別するための番号である。購入希望商品には、ユーザが購入を希望する商品の商品名又はカテゴリが記載される。なお、色やサイズ等の指定も可能であるし、指定をしなくとも良い。
【０１０６】
購入希望価格としては、エンドユーザが購入に際して支払っても良いと考えている価格の幅が記載される。
【０１０７】
購入希望日は特定の日であっても良いが、複数の日を指定しても良い。購入実績は本販促システムを利用してクーポンの送信を行った回数を分母とし、実際に実店舗にてクーポンを使用した回数を分子として表されている。その他パーセント表示にしても良いし、購入実績に基づいて所定の基準で、例えばＡ〜Ｄのようにランク分けを行い、そのランクを表示するようにしても良い。
【０１０８】
実店舗の販売店は商品情報管理部３０５が管理する、実店舗内の商品情報を表示部３０３にて参照しながら、クーポンを送信する購入予定者を選択する。
【０１０９】
ここで、図９に表示部３０３に表示される実店舗内の商品情報の一例である実店舗内商品情報７０１を示す。本例では、商品の在庫数、商品番号、商品の種別、希望価格及び入荷予定が含まれる。
【０１１０】
商品の在庫数は現時点で実店舗に存在する在庫数である。商品番号は、商品を識別するための番号である。希望価格は、実店舗での希望販売価格である。入荷予定は、次回の入荷日及び入荷個数を表す情報である。
【０１１１】
実店舗の従業員は、実店舗内商品情報７０１を参照しながら購入予定者リスト６０１に含まれる購入予定者の希望に合致する商品が存在するか否かを判断する。そして、合致している場合にはクーポンを送信するために購入予定者リスト６０１の送付フラグをチェックするといった動作を行う。また、合致している人数が多い場合には在庫数との兼ね合いで、一部の購入予定者にはクーポン等を送るべきでない場合もある。そのような場合には、購入実績等を参照してクーポンを送信する対象となる購入予定者を絞り込む。
【０１１２】
そして、最終的に送信を実行するための操作を行うことにより、送付フラグがチェックされている購入予定者に対してクーポンや広告が送信される。
【実施例２】
【０１１３】
続いて、実施例２について説明を行う。
実施例２では店舗側端末３００を利用する実店舗が飲食店であるとする。
【０１１４】
まず、ステップＳ１１及びステップＳ１２においてエンドユーザが入力した情報及び実店舗の商品情報が蓄積される。
【０１１５】
その後、ステップＳ１３において購入予定者リストが作成される。今回は飲食に関する購入予定者のリストであるため、商品と関連度の高い飲食店に購入予定者リストが送付される。
【０１１６】
図１０に本実施例において実店舗の店舗側端末３００の表示部３０３に表示される購入予定者リストの一例が表されている。
【０１１７】
今回購入予定者リスト６０２に含まれている情報は、送付フラグ、通し番号、希望ジャンル、希望価格、来店希望日、来店人数及び購入実績である。なお、図１０の購入予定者リスト６０２は一例に過ぎず、その情報の一部が削除されても良く、その情報の一部が他の情報に置き換わっても良く、更に別途他の情報が追加されても良い。
【０１１８】
送付フラグ、通し番号及び購入実績については購入予定者リスト６０１と同様の内容なので説明を省略する。
【０１１９】
希望ジャンルでは、ユーザが今回飲食を行いたい料理のジャンルの商品名又はカテゴリが記載される。なお、希望ジャンルについても「寿司」のように特定の商品名であっても良いし「日本食」のように商品のカテゴリであっても良い。
【０１２０】
希望価格としては、エンドユーザが今回の飲食に対して支払っても良いと考えている価格の幅が記載される。
【０１２１】
来店希望日は特定の日であっても良いが、複数の日を指定しても良い。また、来店希望時間も含ませるようにしても良い。例えば或る時間以前を希望、又は、或る時間以後を希望というようにすることが可能である。更に、時間は問わない、というようにすることも可能である。
【０１２２】
来店人数は、飲食店に来店して飲食を行うエンドユーザの人数である。特定の人数であっても良いが、人数が不確定であるような場合には人数に幅を持たせるようにしても良い。
【０１２３】
実店舗の販売店は商品情報管理部３０５が管理する、実店舗内の商品情報を表示部３０３にて参照しながら、クーポンを送信する購入予定者を選択する。
【０１２４】
ここで、図１１に表示部３０３に表示される実店舗内の商品情報の一例である実店舗内情報７０２を示す。本例では、実店舗内情報７０２が一日単位で表示される。
【０１２５】
実店舗内情報７０２には、総空席数、営業時間、二人席、四人席及び個室という情報が含まれる。
【０１２６】
これは、各営業時間において現在予約が入っておらず空席となっている席の席数を把握するために利用される。例えば、営業時間「１８：００〜２０：００」には、二人が座れる座席が４つ、四人が座れる座席が１０、及び、１２人が座れる個室が１つ空いており、総空席数は６０であるということが分かる。
【０１２７】
実店舗の従業員は、実店舗内情報７０２を参照しながら購入予定者リスト６０２に含まれる購入予定者の希望に応じられるのかを判断する。例えば、総空席数は空いているが、個室が空いていないため、１０人で来店するエンドユーザにはクーポンを送信しないが、４人で来店するエンドユーザにはクーポンを送信する、といった判断を行う。更に、購入実績等を参照してクーポンを送信する対象となる購入予定者を絞り込む。その他、その日の仕入れ状況や従業員の出勤状況に応じて絞り込みを行うようにしても良い。
【０１２８】
そして、最終的に送信を実行するための操作を行うことにより、送付フラグがチェックされている購入予定者に対してクーポンや広告が送信される。
【０１２９】
また、上述した実施形態及び各実施例は、本発明の好適な実施形態及び実施例ではあるが、上記実施形態及び実施例のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【０１３０】
ここで、具体的な変形例を２つ説明する。
【０１３１】
第１の変形例ではステップＳ１３における処理を修正する。具体的には事業者サーバ２００から店舗側端末３００へ購入予定者リストを送信する際に、送信を二段階に分けるというものである。本実施形態では、図２にＡ５０２及びＡ５０３に示されるように購入予定者リストを送信する対価として、店舗側端末３００を利用する実店舗が料金を支払うこととなる。もっとも、実店舗の混雑状況や販促・広告費の状況によっては購入予定者リストが必ずしも必要でない場合も生じる。例えば、繁忙期であれば、顧客対応ができないので、クーポンを配信する必要が無いというような状況も考えられる。一方で、顧客が減っているので積極的にクーポンを配信したいような場合も考えられる。
【０１３２】
そこで、購入予定者リストを送信する際に、まず最初に購入予定者リストの一部の情報のみを送信するようにする。一部の情報とは例えば、購入予定者リストに含まれているエンドユーザの人数であったり、来店希望日である。そして、この一部の情報には通し番号等のエンドユーザを識別するための情報を含めない。こうすることにより、この一部の情報だけでは、実際にクーポン等を送信することはできない。そして、購入予定者リストの一部に関しては例えば無料で送信する。店舗側端末３００を利用する実店舗の従業員は購入予定者リストの一部の情報に基づいて購入予定者リストの残りの未送信分、すなわち購入予定者リストの情報全てを受信するか否かを判断する。そして、店舗側端末３００から事業者サーバ２００に対して残りの未送信分の送信要求を行い、未送信分の返信を受けた場合に、事業者サーバ２００を利用するサービサーに料金を支払う。
【０１３３】
なお、本変形例のようにすることなく、購入予定者リストをいくら受信しても定額である、という定額制にするようにしても良い。
【０１３４】
次に、変形例２について説明する。本実施形態では、ステップＳ１１〜ステップＳ１６を繰り返すうちに、クーポンの使用頻度が高い、実際に商品の購入率が高いといったように、エンドユーザの傾向を把握することが可能となる。すなわち、事業者サーバ２００を利用するサービサーは、このような情報も収集しリストにまとめることで、実店舗に情報を提供する。具体的には、図８や図１０に表されるように購入予定者リストに購入実績として含ませることができる。
【０１３５】
これにより、店舗側端末３００を利用する実店舗の従業員はユーザのロイヤリティを決めることが出来る。具体的には、クーポンを複数用意する。例えばクーポンの内容が値引きであれば、値引率が１０％のクーポンと、５％のクーポンを用意する。
【０１３６】
そして、購入実績に基づいて、購入実績が良好なエンドユーザには値引率が１０％のクーポンを送信し、他のユーザには値引率が５％のクーポンを送信するように操作受付部３０４を用いて操作する。これにより、実店舗は、購入実績に応じてロイヤリティを与えることができ、よりリピーターを確保する販促活動につなげることが可能となる。
【０１３７】
本変形例を採用した場合の購入予定者リストの例である購入予定者リスト６０３を図１２に表す。図１２に表されるように送付フラグに代わって２種類のクーポンを選択することが可能となっている。例えばクーポンＡをチェックした購入予定者には値引率が１０％のクーポンを送信し、クーポンＢをチェックした購入予定者には値引率が５％のクーポンを送信する。また、何れもチェックされなかった購入予定者にはクーポンを送信しない。これにより、実店舗が、購入実績に応じてロイヤリティを与えることが可能となる。
【０１３８】
なお、上記の例ではクーポンを２種類用意したが、３種類以上用意するようにしても良い。また、購入実績以外の他の情報（例えば、購入希望価格が高い、等）に基づいてクーポンを選択するようにしても良い。
【０１３９】
なお、上記の販促システムは、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組合わせにより実現することができる。また、上記の販促システムにより行なわれる販促方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【０１４０】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ(Programmable ROM)、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(random access memory）)を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体(transitory computer readable medium)によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１４１】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１４２】
（付記１）  販促装置であって、
ユーザの端末から受信した前記ユーザが購入予定である商品を特定する情報と、前記ユーザが誰であるかは特定できないがどのユーザであるかは識別可能なユーザ識別情報とを、紐付けた情報である購入予定情報を前記購入予定である商品を取り扱う実店舗の端末に送信し、
前記実店舗の端末より、前記ユーザ識別情報に基づいて識別される或るユーザに対しての、販売促進情報の送信依頼を受けた場合は、前記実店舗の端末に代理して、前記或るユーザの利用する端末に対して前記販売促進情報を送信することを特徴とする販促装置。
【０１４３】
（付記２）  付記１に記載の販促装置であって、
前記実店舗の端末より、前記ユーザ識別情報に基づいて識別されるユーザについての実店舗における購入履歴に関する情報を受信することにより、前記ユーザの購入履歴を把握し、その後該当する実店舗の端末に送信しようとする購入予定情報に前記購入履歴を把握できているユーザのユーザ識別情報が含まれる場合には、該ユーザ識別情報に紐付けられた前記購入履歴も購入予定情報に含めた上で、該購入予定情報を前記該当する実店舗の端末に送信することを特徴とする販促装置。
【０１４４】
（付記３）  付記１又は２に記載の販促装置であって、
前記販売促進情報とは購買意欲を向上させる情報であり、更に前記販売促進情報は送信先のユーザ毎に選ばれたものであることを特徴とする販促装置。
【０１４５】
（付記４）  付記１乃至３の何れか１に記載の販促装置であって、
前記ユーザの端末から前記購入予定情報を受信して該購入予定情報を蓄積する第１の情報管理手段と、
前記実店舗の端末から該端末が利用される実店舗にて取り扱われている商品を特定する情報である商品情報を受信して該商品情報を蓄積する第２の情報管理手段と、
前記第１及び第２の情報管理手段が蓄積した情報を照らし合わせることにより、各ユーザ・各購入予定商品毎の、購入予定商品と店舗で取り扱われている商品との一致に基づいて、前記購入予定情報を複数ユーザ分まとめて前記送信対象の実店舗の端末へと送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする販促装置。
【０１４６】
（付記５）  付記４に記載の販促装置であって、
前記実店舗の端末が使用される実店舗にて取り扱う商品が変更された場合に、前記端末から送信されてきたその変更内容を、前記第２の情報管理手段が蓄積する商品情報に反映する反映手段を更に備え、
前記送信手段は、その反映後の前記商品情報を前記第２の情報管理手段から照合する情報とすることを特徴とする販促装置。
【０１４７】
（付記６）  付記１乃至５の何れか１に記載の販促装置であって、
前記購入予定情報を実店舗の端末に送信する場合に、まず前記購入予定情報から少なくとも前記ユーザ識別情報を除いた情報を前記実店舗の端末に送信し、その後に、未送信分の要求が前記実店舗の端末から送信されてきた場合に、前記購入予定情報の未送信分を前記実店舗の端末に送信することを特徴とする販促装置。
【０１４８】
（付記７）  販促装置としてコンピュータを機能させるための販促プログラムであって、
ユーザの端末から受信した前記ユーザが購入予定である商品を特定する情報と、前記ユーザが誰であるかは特定できないがどのユーザであるかは識別可能なユーザ識別情報とを、紐付けた情報である購入予定情報を前記購入予定である商品を取り扱う実店舗の端末に送信し、
前記実店舗の端末より、前記ユーザ識別情報に基づいて識別される或るユーザに対しての、販売促進情報の送信依頼を受けた場合は、前記実店舗の端末に代理して、前記或るユーザの利用する端末に対して前記販売促進情報を送信する販促装置としてコンピュータを機能させることを特徴とする販促プログラム。
【０１４９】
（付記８）  付記７に記載の販促プログラムであって、前記販促装置は、
前記実店舗の端末より、前記ユーザ識別情報に基づいて識別されるユーザについての実店舗における購入履歴に関する情報を受信することにより、前記ユーザの購入履歴を把握し、その後該当する実店舗の端末に送信しようとする購入予定情報に前記購入履歴を把握できているユーザのユーザ識別情報が含まれる場合には、該ユーザ識別情報に紐付けられた前記購入履歴も購入予定情報に含めた上で、該購入予定情報を前記該当する実店舗の端末に送信することを特徴とする販促プログラム。
【０１５０】
（付記９）  付記７又は８に記載の販促プログラムであって、
前記販売促進情報とは購買意欲を向上させる情報であり、更に前記販売促進情報は送信先のユーザ毎に選ばれたものであることを特徴とする販促プログラム。
【０１５１】
（付記１０）  付記７乃至９の何れか１に記載の販促プログラムであって、前記販促装置は、
前記ユーザの端末から前記購入予定情報を受信して該購入予定情報を蓄積する第１の情報管理手段と、
前記実店舗の端末から該端末が利用される実店舗にて取り扱われている商品を特定する情報である商品情報を受信して該商品情報を蓄積する第２の情報管理手段と、
前記第１及び第２の情報管理手段が蓄積した情報を照らし合わせることにより、各ユーザ・各購入予定商品毎の、購入予定商品と店舗で取り扱われている商品との一致に基づいて、前記購入予定情報を複数ユーザ分まとめて前記送信対象の実店舗の端末へと送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする販促プログラム。
【０１５２】
（付記１１）  付記１０に記載の販促プログラムであって、前記販促装置は、
前記実店舗の端末が使用される実店舗にて取り扱う商品が変更された場合に、前記端末から送信されてきたその変更内容を、前記第２の情報管理手段が蓄積する商品情報に反映する反映手段を更に備え、
前記送信手段は、その反映後の前記商品情報を前記第２の情報管理手段から照合する情報とすることを特徴とする販促プログラム。
【０１５３】
（付記１２）  付記７乃至１１の何れか１に記載の販促プログラムであって、前記販促装置は、
前記購入予定情報を実店舗の端末に送信する場合に、まず前記購入予定情報から少なくとも前記ユーザ識別情報を除いた情報を前記実店舗の端末に送信し、その後に、未送信分の要求が前記実店舗の端末から送信されてきた場合に、前記購入予定情報の未送信分を前記実店舗の端末に送信することを特徴とする販促プログラム。
【０１５４】
（付記１３）  販促装置が行う販促方法であって、
ユーザの端末から受信した前記ユーザが購入予定である商品を特定する情報と、前記ユーザが誰であるかは特定できないがどのユーザであるかは識別可能なユーザ識別情報とを、紐付けた情報である購入予定情報を前記購入予定である商品を取り扱う実店舗の端末に送信し、
前記実店舗の端末より、前記ユーザ識別情報に基づいて識別される或るユーザに対しての、販売促進情報の送信依頼を受けた場合は、前記実店舗の端末に代理して、前記或るユーザの利用する端末に対して前記販売促進情報を送信することを特徴とする販促方法。
【０１５５】
（付記１４）  付記１３に記載の販促方法であって、
前記実店舗の端末より、前記ユーザ識別情報に基づいて識別されるユーザについての実店舗における購入履歴に関する情報を受信することにより、前記ユーザの購入履歴を把握し、その後該当する実店舗の端末に送信しようとする購入予定情報に前記購入履歴を把握できているユーザのユーザ識別情報が含まれる場合には、該ユーザ識別情報に紐付けられた前記購入履歴も購入予定情報に含めた上で、該購入予定情報を前記該当する実店舗の端末に送信することを特徴とする販促方法。
【０１５６】
（付記１５）  付記１３又は１４に記載の販促方法であって、
前記販売促進情報とは購買意欲を向上させる情報であり、更に前記販売促進情報は送信先のユーザ毎に選ばれたものであることを特徴とする販促方法。
【０１５７】
（付記１６）  付記１３乃至１５の何れか１に記載の販促方法であって、
前記ユーザの端末から前記購入予定情報を受信して該購入予定情報を蓄積する第１の情報管理ステップと、
前記実店舗の端末から該端末が利用される実店舗にて取り扱われている商品を特定する情報である商品情報を受信して該商品情報を蓄積する第２の情報管理ステップと、
前記第１及び第２の情報管理ステップにおいて蓄積した情報を照らし合わせることにより、各ユーザ・各購入予定商品毎の、購入予定商品と店舗で取り扱われている商品との一致に基づいて、前記購入予定情報を複数ユーザ分まとめて前記送信対象の実店舗の端末へと送信する送信ステップと、
を備えることを特徴とする販促方法。
【０１５８】
（付記１７）  付記１６に記載の販促方法であって、
前記実店舗の端末が使用される実店舗にて取り扱う商品が変更された場合に、前記端末から送信されてきたその変更内容を、前記第２の情報管理ステップが蓄積する商品情報に反映する反映ステップを更に備え、
前記送信ステップは、その反映後の前記商品情報を前記第２の情報管理ステップから照合する情報とすることを特徴とする販促方法。
【０１５９】
（付記１８）  付記１３乃至１７の何れか１に記載の販促方法であって、
前記購入予定情報を実店舗の端末に送信する場合に、まず前記購入予定情報から少なくとも前記ユーザ識別情報を除いた情報を前記実店舗の端末に送信し、その後に、未送信分の要求が前記実店舗の端末から送信されてきた場合に、前記購入予定情報の未送信分を前記実店舗の端末に送信することを特徴とする販促方法。
【０１６０】
（付記１９）  ユーザの端末及び実店舗の端末並びにこれら双方と接続された販促装置を含む販促システムであって、
前記ユーザの端末が、前記販促装置に前記ユーザが購入予定である商品を特定する情報を送信する手段と、
前記販促装置が、ユーザの端末から受信した前記ユーザが購入予定である商品を特定する情報と、前記ユーザが誰であるかは特定できないがどのユーザであるかは識別可能なユーザ識別情報とを、紐付けた情報である購入予定情報を前記購入予定である商品を取り扱う前記実店舗の端末に送信する手段と、
前記実店舗の端末が、前記ユーザ識別情報に基づいて識別される或るユーザに対しての、販売促進情報の送信依頼を前記販促装置に送信する手段と、
前記販促装置が、前記実店舗の端末より、前記ユーザ識別情報に基づいて識別される或るユーザに対しての、販売促進情報の送信依頼を受けた場合は、前記実店舗の端末に代理して、前記或るユーザの利用する端末に対して前記販売促進情報を送信する手段と、
を備えることを特徴とする販促システム。
【０１６１】
（付記２０）  ユーザの端末及び実店舗の端末並びにこれら双方と接続された販促装置を含む販促システムが行う販促方法であって、
前記ユーザの端末が、前記販促装置に前記ユーザが購入予定である商品を特定する情報を送信するステップと、
前記販促装置が、ユーザの端末から受信した前記ユーザが購入予定である商品を特定する情報と、前記ユーザが誰であるかは特定できないがどのユーザであるかは識別可能なユーザ識別情報とを、紐付けた情報である購入予定情報を前記購入予定である商品を取り扱う前記実店舗の端末に送信するステップと、
前記実店舗の端末が、前記ユーザ識別情報に基づいて識別される或るユーザに対しての、販売促進情報の送信依頼を前記販促装置に送信するステップと、
前記販促装置が、前記実店舗の端末より、前記ユーザ識別情報に基づいて識別される或るユーザに対しての、販売促進情報の送信依頼を受けた場合は、前記実店舗の端末に代理して、前記或るユーザの利用する端末に対して前記販売促進情報を送信するステップと、
を有することを特徴とする販促方法。
【産業上の利用可能性】
【０１６２】
本発明は、O２Oビジネスへの適用に好適である。
【符号の説明】
【０１６３】
１００  ユーザ側端末
１０１  通信部
１０２  ユーザ側端末制御部
１０３  表示部
１０４  操作受付部
２００  事業者サーバ
２０１  通信部
２０２  事業者サーバ制御部
２０３  購入予定者情報データベース
２０４  実店舗情報データベース
３００  店舗側端末
３０１  通信部
３０２  店舗側端末制御部
３０３  表示部
３０４  操作受付部
３０５  商品情報管理部
４００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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