(57)【要約】【課題】対象とする土壌の特性等を考慮して、セメント系固化材によって改良された土壌のフッ素溶出量を抑制するために、特定の処理が必要か否かの判断を容易に、かつ、高精度に行うことができる土壌の固化処理方法の提供。【解決手段】セメント系固化材を用いた土壌の固化処理方法であって、セメント系固化材と土壌の混合物の圧縮強さが特定の数値以上であるかを判断する第一のステップと、溶媒としてアルカリ性の溶媒を用いる以外は、環境庁告示第４６号溶出試験に従って測定された土壌のフッ素溶出量が特定の数値未満であるかを判断する第二のステップと、を含み、上記第一のステップにおいて、セメント系固化材と土壌の混合物の圧縮強さが特定の数値以上、または、上記第二のステップにおいて、土壌のフッ素溶出量が特定の数値未満であると判断された場合には、セメント系固化材と土壌の混合物の中性化処理を行わない土壌の固化処理方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セメント系固化材を用いた土壌の固化処理方法であって、
セメント系固化材と土壌の混合物の圧縮強さが特定の数値以上であるかを判断する第一のステップと、
溶媒としてアルカリ性の溶媒を用いる以外は、環境庁告示第４６号溶出試験に従って測定された土壌のフッ素溶出量が特定の数値未満であるかを判断する第二のステップと、を含み、
上記第一のステップにおいて、セメント系固化材と土壌の混合物の圧縮強さが特定の数値以上、または、上記第二のステップにおいて、土壌のフッ素溶出量が特定の数値未満であると判断された場合には、セメント系固化材と土壌の混合物の中性化処理を行わないことを特徴とする土壌の固化処理方法。
【請求項２】
上記第一のステップにおいて、セメント系固化材と土壌の混合物の圧縮強さが特定の数値以上ではなく、かつ、上記第二のステップにおいて、土壌のフッ素溶出量が特定の数値未満ではないと判断された場合には、セメント系固化材と土壌の混合物の中性化処理を行う、請求項１に記載の土壌の固化処理方法。
【請求項３】
上記第一のステップにおいて、セメント系固化材と土壌の混合物の一軸圧縮強さが３７０ｋＮ／ｍ２以上であるかを判断し、上記第二のステップにおいて、溶媒としてアルカリ性の溶媒を用いる以外は、環境庁告示第４６号溶出試験に従って測定された土壌のフッ素溶出量が３．０ｍｇ／Ｌ未満であるかを判断する、請求項１または２に記載の土壌の固化処理方法。
【請求項４】
上記中性化処理が、セメント系固化材と土壌の混合物に、炭酸成分、及び、土壌中和剤の少なくともいずれか一方を添加するものである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の土壌の固化処理方法。
【請求項５】
溶媒としてアルカリ性の溶媒を用いる以外は、環境庁告示第４６号溶出試験に従って測定された土壌のフッ素溶出量が３．０ｍｇ／Ｌ以上である土壌とセメント系固化材を混合してなり、一軸圧縮強さが３７０ｋＮ／ｍ２未満である混合物を中性化処理して得られた、環境庁告示第４６号溶出試験に従って測定されたフッ素溶出量が０．８ｍｇ／Ｌ以下に調整してなる、セメント系固化材と土壌の混合物。
【請求項６】
溶媒としてアルカリ性の溶媒を用いる以外は、環境庁告示第４６号溶出試験に従って測定された土壌のフッ素溶出量が３．０ｍｇ／Ｌ以上である土壌とセメント系固化材を混合して、一軸圧縮強さが３７０ｋＮ／ｍ２未満である混合物を得た後、
得られた混合物を中性化処理して、環境庁告示第４６号溶出試験に従って測定されたフッ素溶出量が０．８ｍｇ／Ｌ以下の混合物を得る、セメント系固化材と土壌の混合物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セメント系固化材を用いた土壌の固化処理方法、及び、セメント系固化材と土壌の混合物に関する。
【背景技術】
【０００２】
フッ素は、タンパク質分解酵素や解糖系酵素に対して阻害作用があり、健康被害が懸念されることから、平成１２年に土壌環境基準の項目に追加される等、土壌環境汚染において注目されている。
土壌のフッ素溶出量を抑制する方法として、例えば、特許文献１には、フッ素が溶出する土壌に水硬性結合材を添加、混合する方法が記載されている。該方法によれば、水硬性結合材から溶出したカルシウムイオンとフッ素イオンが反応して、難溶性のフッ化カルシウム水和物が形成されるため、土壌のフッ素溶出量を抑制することができる。
しかし、水硬性結合材としてセメント系固化材を用いた場合、セメント系固化材が水と接触することで、可溶性カルシウムがイオン化し、土壌が高アルカリ性となる場合がある。高アルカリ性環境下では、フッ化カルシウム水和物の溶解性が高くなることから、セメント系固化材を用いて、土壌のフッ素溶出量を抑制するには限界があった。
これに対して、特許文献２には、有害物質低減効果を有する土壌中性固化材を用いる土壌処理材であって、γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ2、α−ＣａＯ・ＳｉＯ2、及びカルシウムマグネシウムシリケートからなる群から選ばれる少なくとも１種又は２種以上の炭酸固化する化合物を含む物質を含有してなる土壌処理材が記載されている。該土壌処理材によれば、処理後の土壌のｐＨを中性領域に調整することができ、有害物質（例えば、フッ素）の溶出量を低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−８９８１６号公報
【特許文献２】特開２００５−２８１３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
セメント系固化材を用いて土壌の改良を行う場合、対象とする土壌の種類、該土壌の高アルカリ性環境下におけるフッ素の溶出特性、及び、セメント系固化材の添加量等によって、セメント系固化材によって改良された土壌のフッ素溶出量が異なってくる。
このため、セメント系固化材によって改良された土壌（以下、「固化改良土」ともいう。）のフッ素溶出量が、環境基準値（０．８ｍｇ／Ｌ以下）を満たすようにするためには、上述した要因を考慮した上で、固化改良土に特定の処理（例えば、中性化処理）を行うか否かの判断をする必要がある。
また、中性化処理等の特定の処理が不要であるとの判断の基準を緩く適用した場合、中性化処理等を必要としない固化改良土まで中性化処理等を行ってしまい、無駄な労力、及び費用が生じるという問題がある。一方、中性化処理等の特定の処理が不要であるとの判断の基準を厳しく適用した場合、中性化処理等を必要とする固化改良土を、フッ素溶出量が高い状態のままで用いてしまうという問題がある。
そこで、本発明は、対象とする土壌の特性等を考慮して、固化改良土のフッ素溶出量を抑制する（具体的には、環境基準値（０．８ｍｇ／Ｌ以下）を満たすようにする。）ための、特定の処理が不要であるかの判断を容易に、かつ、高精度で行うことができるセメント系固化材を用いた土壌の固化処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、セメント系固化材と土壌の混合物の圧縮強さが特定の数値以上であるかを判断する第一のステップと、溶媒としてアルカリ性の溶媒を用いる以外は、環境庁告示第４６号溶出試験に従って測定された土壌のフッ素溶出量が特定の数値未満であるかを判断する第二のステップと、を含み、上記第一のステップにおいて、セメント系固化材と土壌の混合物の圧縮強さが特定の数値以上、または、上記第二のステップにおいて、土壌のフッ素溶出量が特定の数値未満であると判断された場合には、セメント系固化材と土壌の混合物の中性化処理を行わない土壌の固化処理方法によれば、前記の目的を達成できることを見出し、本発明を完成した。
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［６］を提供するものである。
［１］  セメント系固化材を用いた土壌の固化処理方法であって、セメント系固化材と土壌の混合物の圧縮強さが特定の数値以上であるかを判断する第一のステップと、溶媒としてアルカリ性の溶媒を用いる以外は、環境庁告示第４６号溶出試験に従って測定された土壌のフッ素溶出量が特定の数値未満であるかを判断する第二のステップと、を含み、上記第一のステップにおいて、セメント系固化材と土壌の混合物の圧縮強さが特定の数値以上、または、上記第二のステップにおいて、土壌のフッ素溶出量が特定の数値未満であると判断された場合には、セメント系固化材と土壌の混合物の中性化処理を行わないことを特徴とする土壌の固化処理方法。
［２］  上記第一のステップにおいて、セメント系固化材と土壌の混合物の圧縮強さが特定の数値以上ではなく、かつ、上記第二のステップにおいて、土壌のフッ素溶出量が特定の数値未満ではないと判断された場合には、セメント系固化材と土壌の混合物の中性化処理を行う、前記［１］に記載の土壌の固化処理方法。
［３］  上記第一のステップにおいて、セメント系固化材と土壌の混合物の一軸圧縮強さが３７０ｋＮ／ｍ２以上であるかを判断し、上記第二のステップにおいて、溶媒としてアルカリ性の溶媒を用いる以外は、環境庁告示第４６号溶出試験に従って測定された土壌のフッ素溶出量が３．０ｍｇ／Ｌ未満であるかを判断する、前記［１］または［２］に記載の土壌の固化処理方法。
［４］  上記中性化処理が、セメント系固化材と土壌の混合物に、炭酸成分、及び、土壌中和剤の少なくともいずれか一方を添加するものである、前記［１］〜［３］のいずれかに記載の土壌の固化処理方法。
［５］  溶媒としてアルカリ性の溶媒を用いる以外は、環境庁告示第４６号溶出試験に従って測定された土壌のフッ素溶出量が３．０ｍｇ／Ｌ以上である土壌とセメント系固化材を混合してなり、一軸圧縮強さが３７０ｋＮ／ｍ２未満である混合物を中性化処理して得られた、環境庁告示第４６号溶出試験に従って測定されたフッ素溶出量が０．８ｍｇ／Ｌ以下に調整してなる、セメント系固化材と土壌の混合物。
［６］  溶媒としてアルカリ性の溶媒を用いる以外は、環境庁告示第４６号溶出試験に従って測定された土壌のフッ素溶出量が３．０ｍｇ／Ｌ以上である土壌とセメント系固化材を混合して、一軸圧縮強さが３７０ｋＮ／ｍ２未満である混合物を得た後、得られた混合物を中性化処理して、環境庁告示第４６号溶出試験に従って測定されたフッ素溶出量が０．８ｍｇ／Ｌ以下の混合物を得る、セメント系固化材と土壌の混合物の製造方法。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、セメント系固化材によって改良された土壌のフッ素溶出量を抑制する（具体的には、環境基準値（０．８ｍｇ／Ｌ以下）を満たすようにする。）ために、特定の処理が不要であるかの判断を容易に、かつ、高精度に行うことができ、土壌の処理を効率的に行うことができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明は、セメント系固化材と土壌の混合物の圧縮強さが特定の数値以上であるかを判断する第一のステップと、溶媒としてアルカリ性の溶媒を用いる以外は、環境庁告示第４６号溶出試験に従って測定された土壌のフッ素溶出量が特定の数値未満であるかを判断する第二のステップと、を含み、上記第一のステップにおいて、セメント系固化材と土壌の混合物の圧縮強さが特定の数値以上、または、上記第二のステップにおいて、土壌のフッ素溶出量が特定の数値未満であると判断された場合には、セメント系固化材と土壌の混合物の中性化処理を行わない土壌の固化処理方法である。
以下、本発明の土壌の固化処理方法を詳しく説明する。
【０００８】
［第一のステップ］
第一のステップでは、セメント系固化材と土壌の混合物の圧縮強さが特定の数値以上であるかが判断される。
上記圧縮強さが特定の数値以上の場合、固化処理の対象となる土壌、セメント系固化材の種類、及び添加量に関係なく、固化改良土のフッ素溶出量は環境基準値（０．８ｍｇ／Ｌ以下）を満たすため、固化改良土に対して特定の処理（詳しくは後述する。）を行う必要がないと判断することができる。
上記圧縮強さが特定の数値未満の場合、固化改良土のフッ素溶出量が環境基準値（０．８ｍｇ／Ｌ以下）を満たさない可能性があると判断することができ、後述する第二のステップの判断結果によっては、固化改良土に対して特定の処理（詳しくは後述する。）を行う必要がある。
セメント系固化材と土壌の混合物の圧縮強さとは、例えば、ＪＩＳ  Ａ  １２１６「土の一軸圧縮試験方法」に準じた場合の一軸圧縮強さである。なお、該一軸圧縮強さを測定する際の試料の材齢は７日とした。この材齢日数は、固化改良土の溶出試験に準用した、国土交通省「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム溶出試験実施要領（案）」に記されている基本材齢である。また、この７日という材齢は土壌改良に関する室内配合試験においても一般的な日数である。
また、上記第一ステップにおいて特定の数値以上とは、例えば、ＪＩＳ  Ａ  １２１６「土の一軸圧縮試験方法」に準じた場合の材齢７日の一軸圧縮強さが、好ましくは３７０ｋＮ／ｍ２以上、より好ましくは３８０ｋＮ／ｍ２以上である。
本発明の固化処理の対象となる土壌は特に限定されるものではない。
本発明で用いられるセメント系固化材は、特に限定されるものではないが、例えば、ポルトランドセメント、混合セメント、特殊セメント、アルミナセメント、及びエコセメント等のセメント、並びに、上記セメントに石膏、石灰、高炉スラグ微粉末、フライアッシュ、石灰石微粉末等から選ばれる少なくとも１種を加えたものが挙げられる。
上記セメント系固化材は、セメント系固化材の種類、及び、使用量の組み合わせによって、固化改良土の一軸圧縮強さ（ＪＩＳ  Ａ  １２１６「土の一軸圧縮試験方法」に準じた場合の材齢７日の値）が３７０ｋＮ／ｍ２以上となるものが好ましい。
セメント系固化材の添加量は特に限定されないが、一般に、セメント系固化材の添加量が増加するにつれて、固化改良土の圧縮強さは向上する。
【０００９】
［第二のステップ］
第二のステップでは、溶媒としてアルカリ性の溶媒を用いる以外は、環境庁告示第４６号溶出試験に従って測定された土壌のフッ素溶出量が特定の数値未満であるかが判断される。
一般に、土壌のフッ素溶出量は、環境庁告示第４６号溶出試験を用いて測定される。該溶出試験では、ｐＨが５．８〜６．３に調整された溶媒が使用されており、ｐＨが中性領域である場合におけるフッ素の溶出量が測定される。しかし、土壌にセメント系固化材を添加した場合、土壌とセメント系固化材の混合物は高アルカリ性となる場合があるため、固化処理前の土壌のフッ素溶出量を、環境庁告示第４６号溶出試験を用いて測定しても、固化処理後の土壌とセメント系固化材の混合物（固化改良土）のフッ素溶出量が環境基準値を満たすか否かの判断の指標とはならない。
そこで、本発明では、溶媒としてアルカリ性の溶媒を用いる以外は、環境庁告示第４６号溶出試験に従って測定して得られた、固化処理前の土壌のフッ素溶出量を、固化改良土のフッ素溶出量が環境基準値を満たすか否かの判断の指標とした。
溶媒としてアルカリ性の溶媒を用いる以外は、環境庁告示第４６号溶出試験に従って測定された土壌のフッ素溶出量が、特定の数値未満の場合、セメント系固化材の種類、及び添加量等に関係なく、固化改良土のフッ素溶出量は環境基準値を満たすため、固化改良土に対して特定の処理（詳しくは、後述する。）を行う必要がないと判断することができる。
上記フッ素溶出量が特定の数値以上の場合、固化改良土のフッ素溶出量が環境基準値（０．８ｍｇ／Ｌ以下）を満たさない可能性があると判断することができ、前述の第一のステップの結果によっては、固化改良土に対して特定の処理（詳しくは後述する。）を行う必要がある。
また、上記第二ステップにおいて特定の数値未満とは、好ましくは３．５ｍｇ／Ｌ未満、より好ましくは３．０ｍｇ／Ｌ未満である。
上記アルカリ性の溶媒は、特に限定されるものではないが、例えば、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等が挙げられる。また、上記溶媒のｐＨは、好ましくは１１〜１３である。
なお、土壌中のフッ素は、フッ化水素や、ホタル石、氷晶石等の形態で存在しており、上記のアルカリ性の溶媒を用いた、環境庁告示第４６号溶出試験で検出されるフッ素は、それら土壌中のフッ素が溶出したものである。
また、上記第一のステップ及び第二のステップを行う順番は特に限定されるものではない。
【００１０】
上記第一のステップにおいて、セメント系固化材と土壌の混合物の圧縮強さが特定の数値（例えば、ＪＩＳ  Ａ  １２１６「土の一軸圧縮試験方法」に準じた場合の材齢７日の一軸圧縮強さが３７０ｋＮ／ｍ２）以上ではなく、かつ、上記第二のステップにおいて、土壌のフッ素溶出量が特定の数値（例えば、３．０ｍｇ／Ｌ）未満ではないと判断された場合には、固化改良土のフッ素溶出量が環境基準値を満たさない可能性があるため、土壌の固化処理を行う際に、特定の処理（詳しくは、後述する。）を行う必要があると判断することができる。
【００１１】
ここで、土壌の固化処理は、固化処理の対象となる土壌とセメント系固化材を混合することで行われる。具体的には、土壌にセメント系固化材を粉体のまま添加して混合するドライ添加方法や、セメント系固化材に水を加えてスラリーとした後に、該スラリーを土壌に添加して混合するスラリー添加方法等が挙げられる。なお、上記スラリーの水／粉体の質量比は、土壌の性状によっても異なるが、好ましくは０．４〜３．０、より好ましくは０．７〜１．４である。該質量比が０．４未満では、施工性が低くなる。該質量比が３．０を超えると、ブリーディングが生じ易くなり、また強度発現性が低下する。
【００１２】
また、固化改良土のフッ素溶出量が環境基準値を満たすようにするために行われる特定の処理とは、固化改良土を中性化処理するものである。中性化処理によって、固化改良土の環境庁告示第４６号溶出試験に従って得られた検液のｐＨが、特定の数値以下（例えばｐＨ９．０以下）となるように調整される。該ｐＨを特定の数値以下とする方法としては、例えば、炭酸成分を添加する方法が挙げられる。
上記炭酸成分とは、ＣＯ2、ＣＯ3２−、ＨＣＯ3−を供給可能な物質を総称するものであり、特に限定されるものではない。具体的には、炭酸ガス、炭酸水、ドライアイス、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸アルミニウム、炭酸鉄、重炭酸ナトリウム、重炭酸カリウム、重炭酸アルミニウム、及び重炭酸鉄等が挙げられる。
炭酸成分を添加する方法は、特に限定されるものではないが、例えば、セメント系固化材と炭酸成分と土壌を同時に混合する方法、炭酸成分とセメント系固化材を混合した後に、土壌と混合する方法、炭酸成分と土壌を混合した後に、セメント系固化材を混合する方法、土壌とセメント系固化材を混合した後に、炭酸成分を混合、散布、接触させる方法等が挙げられる。
炭酸成分の使用量は、土壌中のｐＨが９．０以下となるように調整することが好ましい。
また、炭酸成分の代わりに、あるいは炭酸成分とともに、市販の土壌中和剤を使用してもよい。市販の土壌中和剤としては、例えば、インターファーム社製の「Ｄｒ．ｐＨ」等が挙げられる。
【００１３】
本発明で用いられるセメント系固化材のフッ素含有量は、好ましくは１１００ｍｇ／ｋｇ以下、より好ましくは１０５０ｍｇ／ｋｇ以下である。
セメント系固化材に含まれるフッ素含有量を少なくすることで、固化改良土のフッ素溶出量をより抑制することができる。
なお、上記フッ素含有量は、特開２０１０−４４０３４号公報に記載された方法に準拠して測定された値である。
【００１４】
溶媒としてアルカリ性の溶媒を用いる以外は、環境庁告示第４６号溶出試験に従って測定された土壌のフッ素溶出量が３．０ｍｇ／Ｌ以上である土壌とセメント系固化材を混合してなり、一軸圧縮強さが３７０ｋＮ／ｍ２未満である混合物を、中性化処理することで、環境庁告示第４６号溶出試験に従って測定されたフッ素溶出量が環境基準値（０．８ｍｇ／Ｌ以下）に調整してなる、セメント系固化材と土壌の混合物を製造することができる。
【実施例】
【００１５】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
［実施例１］
表１に示される土壌Ａ〜Ｅと表２に示されるセメント系固化材１〜４を表３に示される配合に従って混合し、得られた固化改良土の材齢７日における一軸圧縮強さをＪＩＳ  Ａ  １２１６「土の一軸圧縮試験方法」に準じて測定した。また、得られた固化改良土の材齢７日におけるフッ素溶出量を、環境庁告示第４６号溶出試験に従って測定した。結果を表３に示す。
なお、表１中、土壌のフッ素溶出量の項目のうち、「通常の溶媒」とは、環境庁告示第４６号溶出試験に従って測定したフッ素溶出量の数値であり、「アルカリ溶媒」とは、ＫＯＨを添加してｐＨを１３．０に調整したアルカリ水を溶媒として用いた以外は、環境庁告示第４６号溶出試験に従って測定したフッ素溶出量の数値である。
また、セメント系固化材は、原料として、市販の普通ポルトランドセメント、フッ素の含有量が異なる二種類の高炉スラグ微粉末、及び、フッ素の含有量が異なる二種類の無水石膏を表２に示す配合に従って用いて、製造した。
【００１６】
【表１】
2014155889.tif 000002
【００１７】
【表２】
2014155889.tif 000003
【００１８】
【表３】
2014155889.tif 000004
【００１９】
表３から、一軸圧縮強さが３７０ｋＮ／ｍ２以上の固化改良土は、フッ素溶出量が環境基準値（０．８ｍｇ／Ｌ以下）を満たしていることがわかる。
また、溶媒としてアルカリ性の溶媒を用いる以外は、環境庁告示第４６号溶出試験に従って測定したフッ素溶出量の数値が３．０ｍｇ／Ｌ未満である土壌Ｂ及びＣを用いた場合、得られた固化改良土のフッ素溶出量が環境基準値（０．８ｍｇ／Ｌ以下）を満たしていることがわかる。
さらに、固化改良土の一軸圧縮強さが３７０ｋＮ／ｍ２未満であり、かつ、溶媒としてアルカリ性の溶媒を用いる以外は、環境庁告示第４６号溶出試験に従って測定した土壌のフッ素溶出量の数値が３．０以上ｍｇ／Ｌ以上である場合には、固化改良土のフッ素溶出量が環境基準値（０．８ｍｇ／Ｌ以下）を満たさない場合があることがわかる。
これらの結果から、セメント系固化材と土壌の混合物の圧縮強さが特定の数値以上、または、土壌のフッ素溶出量が特定の数値未満である場合には、セメント系固化材と土壌の混合物の中性化処理を行わなくても良いと判断できることがわかる。
【００２０】
［実施例２〜４］
表２に示されるセメント系固化材１、２、または５と水道水を混合して、水セメント比（水／セメント系固化材）が１．０となるスラリーをそれぞれ調整した。
得られたスラリーを表１に示される土壌Ｅに対して、表４に示される配合に従って添加した。添加後、土壌を７００ｒｐｍのハンドミキサーで５分間、混練を行った。得られた混練物をφ５０×高さ１００ｍｍの型枠内に入れて、型枠ごと二重ビニール袋で封かんを行い、２０℃の環境下で静置した。
材齢７日における一軸圧縮強さをＪＩＳ  Ａ  １２１６「土の一軸圧縮試験方法」に準じて測定した。
また、試料を粗砕した後、４０℃、相対湿度８０℃、二酸化炭素濃度１０体積％の環境下で２日間静置した（中性化処理）。その後、２ｍｍのふるい通過分についてフッ素溶出量を、環境庁告示第４６号溶出試験に従って測定した。また、該試験に用いられた検液のｐＨも合わせて測定した。
結果を表４に示す。
［比較例１〜３］
試料を粗砕した後、４０℃の大気下に２日間静置した以外は実施例１〜３と同様にして、材齢７日における一軸圧縮強さ、フッ素溶出量、及び検液のｐＨを測定した。
結果を４に示す。
【００２１】
【表４】
2014155889.tif 000005
【００２２】
［実施例５］
セメント系固化材（太平洋セメント社製、「ＧＳ２００」（フッ素含有量：４０２ｍｇ／ｋｇ））と水道水を混合して、水セメント比（水／セメント系固化材）が１．０となるスラリーを調整した。
得られたスラリーを表１に示される土壌Ｆに対して、上記セメント系固化材が２００ｋｇ／ｍ３相当となるように添加した。添加後、土壌を７００ｒｐｍのハンドミキサーで５分間、混練を行った。得られた混練物をφ５０×高さ１００ｍｍの型枠内に入れて、型枠ごと二重ビニール袋で封かんを行い、２０℃の環境下で静置した。
材齢２日目から炭酸水（日本炭酸瓦斯株式会社性  ステンレスサイフォン（炭酸水製造機）にて、メーカーの所定の方法で製造）１０ｍｌを、一日一回の頻度で型枠内の試料上面全体が均一に濡れるように、スポイトを用いて散布した（中性化処理）。
材齢７日における一軸圧縮強さをＪＩＳ  Ａ  １２１６「土の一軸圧縮試験方法」に準じて測定した。また、試料を粗砕した後、２ｍｍのふるい通過分についてのフッ素溶出量を、環境庁告示第４６号溶出試験に従って測定した。また、該試験に用いられた検液のｐＨも合わせて測定した。結果を表５に示す。
［比較例４］
炭酸水の代わりに水道水を用いる以外は、実施例４と同様にして、材齢７日における一軸圧縮強さ、フッ素溶出量、及び検液のｐＨを測定した。結果を５に示す。
【００２３】
【表５】
2014155889.tif 000006