(57)【要約】      （修正有）【課題】ダウンリンクＤＲＸ受信を実行中の移動端末がハンドオーバー開始判断のために信号受信品質を所定回数だけ持続的に監視する必要が有る場合に、当該持続的な監視を遅滞させるＤＲＸスリープ期間の介在によるハンドオーバー開始判断の遅延を防止する。【解決手段】持続的な監視を遅滞させるＤＲＸスリープ期間において、ハンドオーバー開始判断のために所定回数だけ持続的に実行することが必要な当該監視動作の反復実行ペースを速めることにより、ハンドオーバーの失敗率を軽減するのに十分な時間幅だけ、前記ハンドオーバー開始を要求する信号の送信タイミングを早める。【選択図】図９
2014207533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下りリンク上での不連続信号受信に関し、受信期間と非受信期間を交互反復的に設け、前記下りリンク上での受信信号品質に基づいて第１の基地局からのハンドオーバーの開始の可否を判断する移動端末であって：
第１の基地局および前記第１の基地局の近隣セルに位置する一つ以上の第２の基地局からのダウンリンク信号の受信品質を測定する手段であって、前記受信期間においては第１の頻度で前記測定を実行し、前記非受信期間においては第１の頻度よりも低い第２の頻度で前記測定を実行する、手段；
前記受信品質が所定の条件を充足する時点を識別する手段；
前記所定の条件の充足状態が維持されるか否かを監視する監視動作を前記識別された時点から開始する手段であって、前記監視動作は、前記非受信期間においては、前記第２の頻度よりも高い第３の頻度で反復実行される、手段；および、
前記監視動作の反復実行により、所定の反復回数に渡って前記所定の条件の充足状態が維持されたと判定された場合に、前記第１の基地局に対して前記第２の基地局の中の一つへのハンドオーバー開始を要求する信号を送信する手段；
を備える、移動端末。
【請求項２】
前記所定の条件は、前記第１の基地局から受信したダウンリンク信号の受信品質が、前記第１の基地局に関してハンドオーバー開始の条件として指定された閾値条件を満たすときに充足されることを特徴とする、
請求項１記載の移動端末。
【請求項３】
前記ハンドオーバーの開始を前記要求する信号は、前記第１の基地局と前記一つ以上の第２の基地局からのダウンリンク信号の受信品質を測定した結果を前記第１の基地局へ報告するための測定報告信号であり、
当該移動端末のハンドオーバー先となる基地局は、前記第１の基地局が前記測定報告信号に基づいて、前記一つ以上の第２の基地局の中から選択した基地局である、
ことを特徴とする、請求項２記載の移動端末。
【請求項４】
前記非受信期間において、前記第２の頻度よりも高い第３の頻度で前記監視動作を実行する動作は、前記監視動作の反復実行のペースを速めることにより、前記ハンドオーバーの失敗率を軽減するのに十分な時間幅だけ前記ハンドオーバー開始を要求する信号の送信タイミングを早める動作を備える、請求項２記載の移動端末。
【請求項５】
前記ダウンリンク信号を受信するために当該移動端末が備える無線受信回路は、ダウンリンク信号の受信品質を測定する動作を実行すると共に、前記受信したダウンリンク信号に対する復調処理とチャネル復号化処理の実行を前記非受信期間において抑制する
ことを特徴とする、請求項２記載の移動端末。
【請求項６】
下りリンク上での不連続信号受信に関し、受信期間と非受信期間を交互反復的に設け、前記下りリンク上での受信信号品質に基づいて第１の基地局からのハンドオーバーの開始の可否を判断する移動端末により実行される方法であって：
第１と第２の基地局からのダウンリンク信号の受信品質を測定するステップであって、前記受信期間においては第１の頻度で前記測定を実行し、前記非受信期間においては第１の頻度よりも低い第２の頻度で前記測定を実行する、ステップ；
前記受信品質が所定の条件を充足する時点を識別するステップ；
前記所定の条件の充足状態が維持されるか否かを監視する監視動作を前記識別された時点から開始する手段であって、前記監視動作は、前記非受信期間においては、前記第２の頻度よりも高い第３の頻度で反復実行される、ステップ；および、
前記監視動作の反復実行により、所定の反復回数に渡って前記所定の条件の充足状態が維持されたと判定された場合に、前記第１の基地局に対して前記第２の基地局へのハンドオーバーの開始を要求する信号を送信するステップ；
を備える、方法。
【請求項７】
前記所定の条件は、前記第１の基地局から受信したダウンリンク信号の受信品質が、前記一つ以上の第２の基地局から受信したダウンリンク信号の受信品質を下回るときに充足されることを特徴とする、
請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記ハンドオーバーの開始を前記要求する信号は、前記第１の基地局と前記一つ以上の第２の基地局からのダウンリンク信号の受信品質を測定した結果を前記第１の基地局へ報告するための測定報告信号であり、
当該移動端末のハンドオーバー先となる基地局は、前記第１の基地局が前記測定報告信号に基づいて、前記一つ以上の第２の基地局の中から選択した基地局である、
ことを特徴とする、請求項７記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線端末の通信制御に関し、より具体的には、無線端末のハンドオーバー・タイミングの制御方法および制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥのようなセルラー通信システムにおいて、移動端末（以下、ＵＥ（User Equipment）という）はハンドオーバー動作開始の可否を判定するために、サービング・セルに近接する周辺セルから受信したダウンリンク信号の信号品質の測定処理と測定結果のサービング基地局への報告（測定レポート）を行う必要がある。この測定には、イントラ周波数測定と、インター周波数測定及びインターシステム測定があり、セルラー通信システムはこれらの測定をサポートする必要がある。なお、イントラ周波数測定とは、ハンドオーバー時のソース・セルと近隣セルの周波数が同一の場合の測定処理に対応し、インター周波数測定は、ハンドオーバー時のソース・セルと近隣セルの周波数が互いに異なる場合の測定処理に対応する。また、インターシステム測定は、ハンドオーバー時のソース・セルとターゲット・セルとの間で無線アクセス網がサポートするＲＡＴ（無線アクセス技術）が異なる場合の測定処理に対応する。
【０００３】
特許文献１開示の発明においては、インター周波数測定またはインターシステム測定を行うために、ＵＥは、キャリア周波数の異なる別のセル、または別のシステムからの信号を受信する。この時、ＵＥは、自身の受信器回路の周波数チューニングをソース・セルの周波数から、隣接セルの別の周波数または別のシステムに調整しなければならない。そこで、特許文献１開示の発明では、ＵＥが隣接セルの測定を行うためには、ＵＥにギャップ（以下、アイドル期間ともいう）を設けている。サービング基地局とＵＥとの間でギャップのタイミングを同期させるため、ギャップを開始する明示的な開始位置が設定され、ＤＲＸ無線伝送が行われている場合でも、ギャップがアクティブになった後にのみ測定できるようになっている。
【０００４】
ＵＥは、ハンドオーバー可否を判定するための信号測定を行うためのギャップを開始する時刻位置を、ＤＲＸ時のアクティブ期間とギャップ開始時刻との間の関係に基づいて決定する。ＤＲＸアクティブ期間の長さおよび時間軸上でこれと隣接するＤＲＸスリープ期間の長さは、基地局側のダウンリンク上でのＤＲＸ制御により動的に調整される。そのため、ＵＥ１００は、延長されたＤＲＸアクティブ期間がギャップ開始時刻より前に終了するか否かを確認する。延長されたＤＲＸアクティブ期間がギャップ開始時刻の前に終了する場合、ＵＥ１００は、現在のＤＲＸサイクル内においてＤＲＸアクティブ期間がギャップ開始と重ならないと考えられるので、ＵＥ１００は、現在のＤＲＸサイクルにおいてギャップを開始する。これに対して、延長されたＤＲＸアクティブ期間がギャップ開始時刻の後に終了する場合、ＵＥ１００は、現在のＤＲＸサイクル内においてＤＲＸアクティブ期間がギャップと重なると考えられるので、ＵＥ１００は、次のＤＲＸサイクルにおいてギャップを開始する。
【０００５】
特許文献２は、ＬＴＥの基地局間ハンドオーバーとＤＲＸ制御とを組み合わせた動作として、（１）移動端末が、ソース基地局に測定レポートを送信し、（２）ソース基地局が、測定レポートをみて、どの基地局をターゲット基地局候補とするかを決定し、ソースとターゲットの基地局間でハンドオーバー開始の可否の情報交換を行う、という一連の動作が行われるハンドオーバー準備期間における、移動端末のＤＲＸ制御を問題にしている。
【０００６】
特許文献２は、ＤＲＸ制御によりＤＲＸスリープ期間（非受信期間）が長く設定された移動端末は、現在設定されているＤＲＸ制御を無視して、アクティブ動作（移動端末がダウンリンク信号を連続的に受信可能な状態）に移り、ＤＲＸスリープ期間（非受信期間）が短く設定された移動端末は、短い非受信期間のまま、ハンドオーバーを行う方法の具体的な実現機構を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】再公表ＷＯ２０１０−１２２７７１号公報
【特許文献２】再公表ＷＯ２００８−０９６６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ダウンリンク上でＤＲＸ伝送を実行中の移動端末（ＵＥ）がハンドオーバー開始の可否を判断するには、移動端末（ＵＥ）は、ダウンリンク信号の受信品質を十分な時間幅に渡って持続的に監視しなくてはならない。しかしながら、ＤＲＸアクティブ期間（受信期間）からＤＲＸスリープ期間（非受信期間）に切り替わると、移動端末（ＵＥ）の無線受信回路の動作電力はゼロに落とされる。そのため、ＤＲＸアクティブ期間（受信期間）の途中でダウンリンク信号受信品質の監視を開始した移動端末（ＵＥ）は、ＤＲＸスリープ期間（非受信期間）に切り替わると、受信品質の監視を途中で中断した上で、ＤＲＸアクティブ期間（受信期間）の再開後に、受信品質の監視を再開する必要がある。また、ＤＲＸアクティブ期間（受信期間）からＤＲＸスリープ期間（非受信期間）に切り替わると、移動端末（ＵＥ）の無線受信回路の動作電力は通常電力レベルよりも低い待機電力レベルに落とされる場合もある。そのため、ＤＲＸアクティブ期間（受信期間）の途中でダウンリンク信号の受信品質の監視を開始した移動端末（ＵＥ）は、ＤＲＸスリープ期間（非受信期間）に切り替わると、受信品質監視の実行頻度を低下させざるを得ない。この受信品質監視の実行頻度の低下により、ハンドオーバー可否判定のために移動端末（ＵＥ）が実行する必要が有る受信品質監視動作の継続時間幅が本来よりも延長されてしまうこととなる。
【０００９】
いずれにしても、移動端末（ＵＥ）がダウンリンク上でＤＲＸ伝送を実行中である場合には、ダウンリンク信号の持続的な受信品質監視動作の開始タイミングによっては、当該監視動作を遅滞させるＤＲＸスリープ期間（非受信期間）が途中に挟まることにより、ハンドオーバー開始判断のタイミングが遅れてしまうことがある。その場合、ハンドオーバー開始判断の遅延により、ハンドオーバーの失敗や最適なターゲット・セルへのハンドオーバーが出来ない等の問題が発生する。
【００１０】
一方、インター周波数測定を行う特許文献１記載の発明においては、ＤＲＸアクティブ期間内においては、ＵＥの無線受信回路は、サービング基地局（ソース・セルの基地局）との継続的な通信状態を維持するために、上記サービング基地局のキャリア周波数との同調を維持しており、ターゲット・セル側の異なるキャリア周波数への切換が困難であるとの前提を置いている。そこで、特許文献１の発明では、インター周波数ハンドオーバー開始の可否を判定するのに必要なダウンリンク信号受信品質測定を実行するギャップ期間を、ＤＲＸアクティブ期間と重ならないように設定している。しかし、このようなギャップ期間の設定方法は、ＤＲＸアクティブ期間と重なることが予想されるギャップ期間の設定を、当該ＤＲＸアクティブ期間の次に来る後続のＤＲＸスリープ期間まで延期するものであり、上述したようなハンドオーバー開始可否判断タイミングの遅延を防止することは出来ない。加えて、ＵＥは、ＤＲＸスリープ期間内の多くの部分に渡って、電力を消費しながらハンドオーバー可否判定のための上記ダウンリンク信号受信品質測定を実行する。そのため、特許文献１記載の発明においては、ハンドオーバーの準備期間の一部がＤＲＸアクティブ期間の一部と重複しないようにする効果がある反面、ＤＲＸスリープ期間中の節電効果が大きく減殺されると言う問題がある。
【００１１】
また、ＤＲＸ制御によるＤＲＸスリープ期間幅の調整とは無関係にＤＲＸアクティブ状態に移行してハンドオーバー準備動作を開始するために特許文献２が開示する実現手段は、以下の問題点を有する。すなわち、当該実現手段は、ハンドオーバー中の基地局によるＤＲＸ制御の抑制動作を最小化することにより、移動端末（ＵＥ）の消費電力を最小化することを意図して設計されている。従って、特許文献２に開示された上記実現手段は、ダウンリンク上でＤＲＸ制御を行うハンドオーバー制御システムにおいて、ハンドオーバー開始可否判断タイミングの遅延を防止するようには設計されていない（この点に関する詳細は本発明に係る実施の形態の説明において後述する）。その結果、特許文献２開示の発明は、ハンドオーバー可否判断タイミングの遅延により生じるハンドオーバー失敗の発生率を軽減することは出来ない。
【００１２】
以上の問題点に鑑み、本発明は、ダウンリンク上でＤＲＸ伝送を実行中の移動端末（ＵＥ）がハンドオーバー開始判断のためにダウンリンク信号受信品質を持続的に監視する必要が有る場合に、当該持続的な監視を遅滞させるＤＲＸスリープ期間の介在によるハンドオーバー開始判断の遅延を防止する仕組みを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
以上より、本発明は、下りリンク上での不連続信号受信に関し、受信期間と非受信期間を交互反復的に設け、前記下りリンク上での受信信号品質に基づいて第１の基地局からのハンドオーバーの開始の可否を判断する移動端末であって：第１の基地局および前記第１の基地局の近隣セルに位置する一つ以上の第２の基地局からのダウンリンク信号の受信品質を測定する手段であって、前記受信期間においては第１の頻度で前記測定を実行し、前記非受信期間においては第１の頻度よりも低い第２の頻度で前記測定を実行する、手段；前記受信品質が所定の条件を充足する時点を識別する手段；前記所定の条件の充足状態が維持されるか否かを監視する監視動作を前記識別された時点から開始する手段であって、前記監視動作は、前記非受信期間においては、前記第２の頻度よりも高い第３の頻度で反復実行される、手段；および、前記監視動作の反復実行により、所定の反復回数に渡って前記所定の条件の充足状態が維持されたと判定された場合に、前記第１の基地局に対して前記第２の基地局の中の一つへのハンドオーバー開始を要求する信号を送信する手段、を備える構成を採る。
【００１４】
さらに本発明に係る移動端末は、前記所定の条件は、前記第１の基地局から受信したダウンリンク信号の受信品質が、前記一つ以上の第２の基地局から受信したダウンリンク信号の受信品質を下回るときに充足されることを特徴とする。
【００１５】
さらに本発明に係る移動端末は、前記ハンドオーバーの開始を前記要求する信号は、前記第１の基地局と前記一つ以上の第２の基地局からのダウンリンク信号の受信品質を測定した結果を前記第１の基地局へ報告するための測定報告信号であり、当該移動端末のハンドオーバー先となる基地局は、前記第１の基地局が前記測定報告信号に基づいて、前記一つ以上の第２の基地局の中から選択した基地局である、ことを特徴とする。
【００１６】
さらに本発明に係る移動端末は、前記非受信期間において、前記第２の頻度よりも高い第３の頻度で前記監視動作を実行する動作は、前記監視動作の反復実行のペースを速めることにより、前記ハンドオーバーの失敗率を軽減するのに十分な時間幅だけ前記ハンドオーバー開始を要求する信号の送信タイミングを早める動作を備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明によれば、ＤＲＸスリープ期間内におけるダウンリンク信号測定の反復実行をハンドオーバー開始の可否を判断するために必要最小限の長さで実行することにより、ＤＲＸスリープ期間内における節電効果の低下を抑えることが出来る。同時に本発明は、ＤＲＸスリープ期間内において、ダウンリンク信号測定の頻度を増やすことによりその反復実行期間を短縮し、その結果、ハンドオーバー開始タイミングの遅延を防止する。これによって、本発明は、ハンドオーバーの失敗率を軽減することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施の形態に係るハンドオーバー制御システムのネットワーク構成を示す図
【図２】従来技術において移動端末と基地局が実行するハンドオーバー動作の制御の流れを示すシーケンス図
【図３】ＤＲＸ伝送の概念を説明するための図
【図４】基地局間において移動端末のハンドオーバー開始に先立って、ダウンリンク信号測定レポートを送信するために充足しなくてはならない条件を説明するための図
【図５】ハンドオーバー動作開始の可否を判定するためのフローチャート
【図６】従来技術において、ＤＲＸアクティブ状態時のダウンリンク上でＴＴＴ（Time to Trigger）に基づいてダウンリンク信号測定レポートの送信タイミングを決定する方法を説明するための図
【図７】従来技術において、ＤＲＸスリープ状態時のダウンリンク上でＴＴＴ（Time to Trigger）に基づいてダウンリンク信号測定レポートの送信タイミングを決定する方法を説明するための図
【図８】従来技術において、ＤＲＸスリープ状態時のダウンリンク上でＴＴＴ（Time to Trigger）に基づいてダウンリンク信号測定レポートの送信タイミングを決定する方法を説明するための図
【図９】本実施の形態において、ＤＲＸ伝送時のダウンリンク上でＴＴＴ（Time to Trigger）に基づくダウンリンク信号測定レポートの送信タイミングを早める方法を説明するための図
【図１０】本実施の形態に係るハンドオーバー制御システムにおいて使用される移動端末のハードウェア構成を示す図
【図１１】本実施の形態において、ダウンリンク信号測定レポートの送信タイミングを早めるために図７に示す移動端末が実行する動作を説明するフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１９】
現在、ＬＴＥの基地局間ハンドオーバー制御とＤＲＸ制御をいかに組み合わせるかに関して検討がはじまったばかりである。このため、その制御の組み合わせ等において、移動端末、ソース・セルおよびターゲット・セルの間の連係動作によるハンドオーバー制御の円滑化に関する具体的な方策等の検討はなされていないというのが実情である。基地局間ハンドオーバー制御とＤＲＸ制御を組み合わせた制御方式においては、移動端末（ＵＥ）がダウンリンク上でＤＲＸ伝送を実行中であっても、ハンドオーバー開始の可否判断のためにダウンリンク信号受信品質を持続的に監視する必要が有る。そこで、本実施の形態においては、ＤＲＸスリープ期間中に移動端末の無線受信回路が低電力動作または電源オフを余儀なくされることを考慮し、上述したような受信信号品質の持続的な監視を遅滞させるＤＲＸスリープ期間の介在に起因するハンドオーバー開始判断の遅延を防止する仕組みを具体的に説明する。
＜１＞ハンドオーバー制御システムの概要
まず、図１および図２を使用して、本実施の形態に係るネットワーク構成および当該ネットワーク構成の内部において、ソース・セルからターゲット・セルへと移動端末が通信を切り替える際のハンドオーバーの基本動作を説明する。
【００２０】
図１は、本実施の形態に従い、移動端末のダウンリンク上でのＤＲＸ伝送時においてハンドオーバー動作を開始するハンドオーバー制御システムのネットワーク構成を示す図である。図１において、基地局２０１は移動端末１００がハンドオーバーする前に在圏していたセル（ソース・セル）をカバーする基地局であり、ハンドオーバー前の状態においては、移動端末１００に対するサービング基地局である。基地局２０２は、移動端末１００がハンドオーバーする先のセル（ターゲット・セル）をカバーする基地局である。移動端末１０３は、セルラー電話、スマートフォンまたはラップトップ型ＰＣなどであっても良く、ＵＥとも呼ばれる。以下において具体的に後述するとおり、移動端末１００がハンドオーバー動作を実行する際、移動端末１００は、基地局２０１との間で、ダウンリンク信号測定レポートやＨＯ  Ｃｏｍｍａｎｄなどの制御信号を通信し、基地局２０２との間で、ＨＯ  Ｃｏｎｆｉｒｍなどの制御信号を通信する。また、以下において具体的に後述するとおり、移動端末１００がハンドオーバー動作を実行する際、ハンドオーバー元の基地局２０１とハンドオーバー先の基地局１０２とは、Ｃｏｎｔｅｘｔ  ＣｏｎｆｉｒｍやＨＯ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅｄなどの制御信号を通信する。
【００２１】
以下、図２に記載されたシーケンス図を参照しながら、従来技術において、ＤＲＸ制御中の移動端末が実行する基地局間のハンドオーバー手順を示す。以下に例示するハンドオーバー手順は、３ＧＰＰによって標準化が進められているＥ−ＵＴＲＡＮ標準と互換性のある手順である。
【００２２】
まず、ターゲット・セルの基地局２０２から上りリンクのスケジューリング情報（ＵＬ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）が移動端末１００に送信される（図２のＳ１）。基地局間ハンドオーバーを行う移動端末１００は、滞在するソース・セルの周辺セルに関するダウンリンク受信信号品質の測定レポートをソース・セルの基地局２０１へ送信する（図２のＳ２）。
【００２３】
ソース・セルの基地局２０１は、ターゲット・セルの基地局２０２に対して、移動端末のＲＡＮ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  Ｄａｔａ（ＱｏＳ  Ｐｒｏｆｉｌｅ、  ＡＳ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）を転送する（図２のＳ３）。なお、ターゲット・セル側基地局２０２は、ソース・セルの近隣に位置する一つ以上の周辺セルをカバーする一つ以上の周辺基地局の中からソース・セル側基地局２０１が選択した基地局とすることが出来る。この場合、ソース・セル側基地局２０１は、周辺基地局の中からターゲット・セル側基地局２０２を選択する動作を、移動端末１００から受信したダウンリンク受信信号品質の測定レポートと所定の評価基準に基づいて実行することが出来る。
【００２４】
ソース・セルの基地局２０１は、移動端末１００に対して、ＤＲＸ（間歇受信）から連続的な受信動作へと移ること（あるいはＤＲＸサイクルの非受信期間を短縮する）を指示する信号（ＤＲＸ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）を送信し、移動端末１００のＤＲＸ制御を停止する（図２のＳ４）。
【００２５】
ソース・セルの基地局２０１は、ターゲット・セルの基地局２０２からハンドオーバー要求の受け入れが可能であることの通知（Ｃｏｎｔｅｘｔ  Ｃｏｎｆｉｒｍ）を受け取った後、移動端末１００に対してハンドオーバー動作の開始を許可するコマンド（ＨＯ  Ｃｏｍｍａｎｄ）を送信する（図２のＳ５〜Ｓ６）。
【００２６】
移動端末１００は、ソース・セルの基地局２０１からハンドオーバー開始コマンド（ＨＯ  Ｃｏｍｍａｎｄ）を受信した後、ターゲット・セルにおいて、上りチャネルであるＲＡＣＨにて上りリンク同期（ＵＬ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ）を送信し、ターゲット・セルの基地局２０２から、送信タイミング調整値（Ｔｉｍｉｎｇ  Ａｄｖａｎｃｅ：ＴＡ）と上りリンクのスケジューリング情報（ＵＬ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）を取得する（図２のＳ７〜Ｓ８）。
【００２７】
そして、移動端末１００は、ターゲット・セルの基地局２０２からの送信タイミング調整値（ＴＡ）に従って送信タイミングを調整して割り当てられた時間および周波数でＨＯ  Ｃｏｎｆｉｒｍを送信し、ターゲット・セルの基地局２０２へハンドオーバーして来たことを通知する（図２のＳ９）。
【００２８】
移動端末１００からのＨＯ  Ｃｏｎｆｉｒｍを受け取ったターゲット・セルの基地局２０２は、ハンドオーバーの完了を伝える制御信号（ＨＯ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅｄ）を、ソース・セルの基地局２０１へ送信し、ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）／ＵＰＥ（Ｕｓｅｒ  Ｐｌａｎｅ  Ｅｎｉｔｉｔｙ）へ、移動端末１００が基地局間ハンドオーバーにより、自分が管理するセルに移動したことを通知し（ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｉｐｍｅｎｔ）  ｕｐｄａｔｅ  ｔｏ  ＭＭＥ／ＵＰＥ）、これにより基地局間ハンドオーバー動作が完了する（図２のＳ１０〜Ｓ１１）。
【００２９】
ターゲット・セルの基地局２０２は、ハンドオーバーして来た移動端末１００が予め定められた期間（ターゲット・セルの基地局２０２において内蔵するタイマーで判断）データ送受信を行わなかった場合には、移動端末１００に対するＤＲＸ制御をリスタートする。
【００３０】
ターゲット・セルの基地局２０２から上りリンクのスケジューリング情報（ＵＬ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ：時間と周波数の割り当て情報）が移動端末１００に送信され、移動端末１００がデータを送信する（ＵＬ  ｄａｔａ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）（図２のＳ１２）。
【００３１】
以上のように、ハンドオーバーとＤＲＸ制御を組み合わせた移動端末の制御が行われる。
＜２＞ＤＲＸの概要
以下、図３を使用してＤＲＸの概念を説明する。ＤＲＸとは、移動端末（ＵＥ）１００の送受信データが無い期間において、移動端末（ＵＥ）１００が通信状態のままで間歇的に受信データの到来を監視する信号受信態様である。具体的には、基地局は、自局が管理するセル内のすべての移動端末のＤＲＸ制御を行い、移動端末１００は基地局から指定された周期（「ＤＲＸサイクル」あるいは、「ＤＲＸ期間」ともいう）にしたがって間歇的なダウンリンク受信を行う。ＤＲＸサイクル（ＤＲＸ期間）は、例えば図３に示すように、ダウンリンク信号の到来を継続的に監視する期間である受信期間（アクティブ期間）と、ダウンリンク信号の当体を監視しない期間である非受信期間（スリープ期間）とを含む。すなわち、１つのＤＲＸサイクルは、１つのＤＲＸアクティブ期間と、このＤＲＸアクティブ期間に後続する１つのＤＲＸスリープ期間とから成り、ダウンリンクに関する時間軸上において、このＤＲＸサイクルが反復される。この時、ＤＲＸアクティブ期間においては、ダウンリンク信号を監視するために、移動端末（ＵＥ）１００内の無線受信回路は通常の電力レベルで動作中（オン状態）であり、逆に、ＤＲＸスリープ期間においては、ダウンリンク信号の監視が不要なので、移動端末（ＵＥ）１００内の無線受信回路は通常の電力レベルよりも低い待機電力レベルで動作中（待機電力動作モード）または電源が完全にオフにされた状態（完全オフ状態）である。
【００３２】
図３に示す例において、１つのＤＲＸサイクルの長さは、１２８０ミリ秒間であり、その内の最初の６ミリ秒間がＤＲＸアクティブ期間であり、残りの期間がＤＲＸスリープ期間である。また、別の例として、３ＧＰＰが標準化を進めるＬＴＥ網において、インター周波数測定及びインターシステム測定を実行する場合、１つのＤＲＸサイクルは、連続する４０個のサブフレームから構成され、ＤＲＸアクティブ期間は、連続する１０個のサブフレームから構成される。
【００３３】
移動端末（ＵＥ）のダウンリンク上において上述したようなＤＲＸを実行する第１の理由は、間歇的にのみ無線受信回路の電源を入れて受信データの到来を監視することにより、移動端末（ＵＥ）のバッテリ消費を節約するためである。第２の理由は、無線受信回路の電源を所定の周期で規則的にオンにすることにより、データの送受信が突然再開された際に無線送受信器（無線トランシーバ）の立ち上がり遅延を短縮するためである。
＜３＞ダウンリンク信号測定レポートの送信条件
以下、図４を参照しながら、基地局間において移動端末のハンドオーバーを開始する条件について説明する。なお、説明を簡単にするために、以下の説明においては、ダウンリンク受信に関して移動端末（ＵＥ）１００によるＤＲＸの実行はされておらず、ダウンリンク信号の受信とその品質測定は常にアクティブ状態（無線受信回路のオン状態）で実行されるものと仮定する。
【００３４】
図２の例において、移動端末（ＵＥ）１００、基地局２０１および基地局２０２が互いに連携してハンドオーバー手順を開始するためには、図２のハンドオーバー手順中のステップＳ２において、ダウンリンク信号品質の測定レポートが移動端末（ＵＥ）１００からソース・セルの基地局２０１に対して送信されなくてはならない。従って、ハンドオーバー手順を開始するためには、図４を使用して以下で説明する条件が充足されたことにより、上述したダウンリンク信号品質の測定レポートを送信する必要が有ると移動端末（ＵＥ）１００が判断する必要がある。
【００３５】
そこで、移動端末（ＵＥ）１００が図１に示す基地局２０１から図１に示す基地局２０２へのハンドオーバーを開始するのに先立って、移動端末１００が基地局２０１に向けたダウンリンク信号測定レポートの送信をトリガーするために充足されなくてはならない条件を、図４に示すダウンリンク信号の受信品質に関する時間変動曲線グラフを使用して詳細に説明すると以下のとおりとなる。
【００３６】
図４の曲線グラフにおいて、縦軸はダウンリンク信号の受信品質であり、受信品質は、ダウンリンク信号のＲＳＲＰ（基準信号受信電力）またはＲＳＲＱ（基準信号受信品質）等であっても良い。また、図４の曲線グラフにおいて、横軸は時間軸であり、図４においてこの時間軸は、区間ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４およびｔ５に分割されて示されている。図４において、実線で示された曲線は、サービング・セル（図１の基地局２０１）から受信したダウンリンク信号の信号品質の時間変化を表し、破線で示された曲線は、サービング・セルに近接する近隣セルから受信したダウンリンク信号の信号品質の時間変化を表す。
【００３７】
図４において、以下の条件（Ｃ１）および（Ｃ２）が共に満たされる場合に、上述したダウンリンク信号品質の測定レポートを基地局２０１に対して送信する必要が有ると移動端末（ＵＥ）１００が判断する。
（Ｃ１）サービング・セル（基地局２０１）から受信したダウンリンク信号の受信信号品質が、基地局２０１おけるハンドオーバー開始の条件として指定された閾値条件を満たすこと。このような閾値条件の一例としては、例えば、実線の曲線で示される基地局２０１からのダウンリンク信号の受信信号品質が、破線の曲線で示される近隣セルからのダウンリンク信号の受信信号品質を下回ることを要件とするものがある。
（Ｃ２）上記（Ｃ１）の条件が満たされている状態がＴＴＴ（Time to Trigger）で表される時間長以上に渡って持続したこと。
【００３８】
従って、図４において、上記（Ｃ１）の条件を満たす時間区間ｔ２は、横軸上で太い双方向の矢印で図示したＴＴＴ（Time to Trigger）の途中で途切れてしまっているので、上記（Ｃ２）の条件を満たしていない。その結果、図４の時間区間ｔ２の終端時点において、移動端末１００はダウンリンク信号品質の測定レポートを基地局２０１に対して送信しない。一方、図４において、上記（Ｃ１）の条件を満たす時間区間ｔ４は、横軸上で太い双方向の矢印で図示したＴＴＴ（Time to Trigger）の時間幅だけ持続している。その結果、図４の時間区間ｔ４の終端時点において、移動端末１００はダウンリンク信号品質の測定レポートを基地局２０１に対して送信する。その結果、図４の時間区間ｔ５において、移動端末１００が送信したダウンリンク信号品質の測定レポートが基地局２０１によって受信され、図２に示したハンドオーバー手順が開始する。
【００３９】
以上から、移動端末（ＵＥ）１００が、上述した条件（Ｃ１）および（Ｃ２）に基づいて、ハンドオーバー動作をトリガーするためのダウンリンク信号品質測定レポートを送信することの可否を判定するアルゴリズムは、図５のフローチャートに示すとおりとなる。図５のフローチャートでは、まず、ステップＳ１において、ダウンリンク信号の受信品質測定が実行され、ステップＳ２において、測定された受信品質が図４に関して上述した条件（Ｃ１）を充足するか否かが判定され、充足されるならば処理はステップＳ３に進み、充足されないならば、処理はステップＳ１に戻る。続いて、ステップＳ３において、ダウンリンク信号の受信品質測定が実行され、ステップＳ４において、測定された受信品質が図４に関して上述した条件（Ｃ１）を充足するか否かが判定され、充足されるならば処理はステップＳ５に進み、充足されないならば、処理はステップＳ１に戻る。ステップＳ５において、上述した条件（Ｃ１）が最初に充足されてからＴＴＴ（Time to Trigger）で表される時間が経過しているか否かが判定され、経過しているならば、処理はステップＳ６に進み、経過していないならば、処理はステップＳ３に戻る。続いて、処理はステップＳ６に進み、図４に関して上述した条件（Ｃ２）が充足されているとして、ハンドオーバー動作をトリガーするためのダウンリンク信号品質測定レポートが送信される。
＜４＞ダウンリンク信号測定レポートの送信タイミングを決定するための従来の方法
図４に関して上述した説明においては、ハンドオーバー開始のためのダウンリンク信号品質測定レポートの送信をトリガーする条件に関して移動端末（ＵＥ）１００によるダウンリンク上でのＤＲＸの実行は考慮しなかった。そこで今度は、図６乃至図８を参照しながら、従来技術において、移動端末（ＵＥ）１００がダウンリンク上でＤＲＸを実行している際に、移動端末１００がＴＴＴ（Time to Trigger）に基づいてダウンリンク信号測定レポートの送信をトリガーするタイミングを決定する方法について説明する。
【００４０】
図６および図７を使用した以下の説明では、移動端末（ＵＥ）１００がダウンリンク上でＤＲＸを実行中のＤＲＸスリープ状態においては、移動端末（ＵＥ）１００の無線受信回路は通常電力レベルよりも低い電力レベルで動作する待機電力動作モードで動作中であり、電源が完全にオフとはなっていないとする。
【００４１】
従来技術において、移動端末（ＵＥ）１００がダウンリンク上でＤＲＸを実行している際、現在のダウンリンク受信状態がＤＲＸアクティブ状態（無線受信回路がオン状態）にあるか又はＤＲＸスリープ状態（無線受信回路が待機電力モード）にあるかに応じて、ダウンリンク上での受信信号の受信とその受信信号品質の測定の実行頻度は異なる。ＤＲＸ状態に応じたダウンリンク上での信号受信と品質測定に関する実行頻度の制御は、移動端末（ＵＥ）１００によるＤＲＸ制御の一部として実行される。具体的には、現在のダウンリンク受信状態がＤＲＸアクティブ状態にある場合、無線受信回路は通常電力レベルで動作しているので、移動端末（ＵＥ）１００は、高い頻度でダウンリンク信号受信と受信信号品質測定を実行する。これに対し、現在のダウンリンク受信状態がＤＲＸスリープ状態にある場合、無線受信回路は通常電力レベルよりも低い待機電力レベルで動作しているので、移動端末（ＵＥ）１００は、低い頻度でダウンリンク信号受信と受信信号品質測定を実行する。
【００４２】
図６において、横軸はダウンリンク上での時間軸であり、当該時間軸上に並んだ縦方向の矢印の各々は、ダウンリンク信号の受信品質測定動作の各実行を表す。図６において実線で表された縦方向矢印は、受信品質測定の結果、図４に関して上述した（Ｃ１）の条件が充足されない場合に対応し、点線で表された縦矢印は、上述した（Ｃ１）の条件が充足された場合に対応する。図６は、ＤＲＸアクティブ状態の期間内におけるダウンリンク信号品質測定レポートの送信タイミング決定方法を示す。図６は、ＤＲＸアクティブ状態において、高い頻度でダウンリンク信号の受信と当該信号の品質測定が実行されている様子を図示している。
【００４３】
今、図６の（１）で表される時点において、サービング・セル（基地局２０１）からのダウンリンク信号の受信信号品質が破線の曲線で示される近隣セルからのダウンリンク信号の受信信号品質を下回った（すなわち、図４に関して上述した（Ｃ１）の条件が充足された）と移動端末（ＵＥ）１００が判定したとする。これに続いて、移動端末（ＵＥ）１００は、図４に関して上述した（Ｃ１）の条件が充足されている状態がＴＴＴ（Time to Trigger）で表される時間幅に渡って持続するか否かの監視動作を開始する。この場合、上記監視動作はダウンリンク信号受信品質測定の結果を使用して実行されるため、上記監視動作の実行頻度は、ダウンリンク上でのＤＲＸ制御に応じたダウンリンク信号受信品質測定の実行頻度と同一となる。続いて、図６に示す（１）の時点からＴＴＴ（Time to Trigger）で表される時間が経過した（２）の時点においては、図４に関して上述した（Ｃ１）の条件が充足されていないので、移動端末（ＵＥ）１００は、図４に関して上述した（Ｃ２）の条件が成り立たない。従って、移動端末（ＵＥ）１００は、図６の（２）の時点においては、ハンドオーバー動作をトリガーするためのダウンリンク信号品質測定レポートの送信を許可しない。続いて、図６の（３）で表される時点において、図４に関して上述した（Ｃ１）の条件が再度充足されたと移動端末（ＵＥ）１００が判定したとする。これに続いて、移動端末（ＵＥ）１００は、図４に関して上述した（Ｃ１）の条件が充足されている状態がＴＴＴ（Time to Trigger）で表される時間幅に渡って持続するか否かの監視動作を開始する。続いて、図６に示す（３）の時点からＴＴＴ（Time to Trigger）で表される時間が経過した（４）の時点においては、図４に関して上述した（Ｃ１）の条件が継続的に充足されている。その結果、移動端末（ＵＥ）１００は、図６の（４）の時点においては、ハンドオーバー動作をトリガーするためのダウンリンク信号品質測定レポートの送信を実行する。
【００４４】
図７において、横軸はダウンリンク上での時間軸であり、当該時間軸上に並んだ縦方向の矢印の各々は、ダウンリンク信号の受信品質測定動作の各実行を表す。図７は、図６とは異なりＤＲＸスリープ状態の期間内におけるダウンリンク信号品質測定レポートの送信タイミング決定方法を示す。図７は、ＤＲＸスリープ状態において、ＤＲＸアクティブ状態における頻度よりも低い頻度でダウンリンク信号の受信と当該信号の品質測定が実行されている様子を図示している。
【００４５】
図７に示す（１）の時点において、図４に関して上述した（Ｃ１）の条件が充足され、その時点からＴＴＴ（Time to Trigger）で表される時間幅以上が経過した（２）の時点において上述した（Ｃ１）の条件が充足されていない点、および、これにより、移動端末（ＵＥ）１００が、ハンドオーバー動作のトリガー動作を許可しないというシナリオは、図６の時点（１）および時点（２）に関する説明と同様である。しかしながら、図７においては、上述した（Ｃ１）の条件が充足されたと判定された（３）の時点から、ＴＴＴ（Time to Trigger）で表される時間が経過した直後であるＴａの時点では、ダウンリンク信号の受信品質測定動作が実行されず、Ｔａよりも遅いＴｂの時点で受信品質測定動作が実行される。その理由は、以下のとおりである。すなわち、時点ＴａはＤＲＸスリープ期間中に位置しているので、上述の（Ｃ１）の条件が継続的に満たされているかを時点Ｔａの直後から監視する動作の実行頻度は、図６に示したＤＲＸアクティブ状態における実行頻度よりも低い頻度で実行される。その結果、上述の（Ｃ１）の条件が継続的に満たされているかを時点Ｔａの直後から監視する動作の実行間隔は、ＴＴＴ（Time to Trigger）で表される時間幅よりもずっと長くなるので、図７の時点（３）の後に上述の（Ｃ１）の条件が継続的に満たされているかを最初に判定する時点は、図７の時点Ｔａよりも遅い時点Ｔｂとなる。
【００４６】
以上より、図７の時点（３）において充足された（Ｃ１）の条件が、実際には時点Ｔａにおいて継続的に充足されていたとしても、移動端末（ＵＥ）１００はその事実を認識することが出来ない。この場合、移動端末（ＵＥ）１００は、（Ｃ１）の条件が図７の時点Ｔａよりも遅い時点Ｔｂまで継続的に満たされていた場合に、初めて（Ｃ１）の条件がＴＴＴ（Time to Trigger）にわたって満たされたことを認識することが可能となる。
【００４７】
従って、本来であればＴＴＴ（Time to Trigger）で表される時間幅に渡って実行しなくてはならない上記監視動作の連続的実行が、上記監視動作の実行頻度が低下した分だけ遅滞することとなる。その結果、図４に関して上述した（Ｃ２）の条件は、図７に示す時間軸上において、ＤＲＸが実行されない場合に上記監視動作を持続すべきＴＴＴ（Time to Trigger）の満了時であるＴａの時点ではなく、Ｔｂで表される時刻に充足されることとなる。その結果、移動端末（ＵＥ）１００がダウンリンク信号品質の測定レポートをサービング基地局に送信するのを許可するタイミングは、図７においてＴａで表される時点からＴｂで表される時点に至るまでの時間幅（Ｔｂ−Ｔａ）だけ遅延することとなる。ハンドオーバー動作を開始するための上述したような判断の遅延は、結果としてハンドオーバーの失敗を招く場合がある。
【００４８】
次に図８を使用して、ダウンリンク信号測定レポートの送信をトリガーするタイミングを決定する方法をより詳しく説明する。図８の時間軸上には、ＤＲＸアクティブ区間Ｐ１、ＤＲＸスリープ区間Ｐ２およびＤＲＸアクティブ区間Ｐ３の３つの連続する時間区間が図示されている。
【００４９】
今、図８のＴｅで表される時点において、サービング・セル（基地局２０１）からのダウンリンク信号の受信信号品質が破線の曲線で示される近隣セルからのダウンリンク信号の受信信号品質を下回った（すなわち、図４に関して上述した（Ｃ１）の条件が充足された）と移動端末（ＵＥ）１００が判定したとする。ここで、図８のＴｅで表される時点は、ＤＲＸスリープ区間Ｐ２が開始する直前の時点である。これに続いて、移動端末（ＵＥ）１００は、図４に関して上述した（Ｃ１）の条件が充足されている状態がＴＴＴ（Time to Trigger）で表される時間幅に渡って持続するか否かの監視動作を開始する必要がある。しかしこの場合、上記監視動作はダウンリンク信号受信品質測定の結果を使用して実行されるため、ＤＲＸスリープ期間Ｐ２内においてダウンリンク信号受信品質測定の実行頻度が低下すると上記監視動作の実行頻度も低下する。従って、ＴＴＴ（Time to Trigger）で表される時間幅に渡って、上述した（Ｃ２）の条件が充足されるか否かを監視する動作の実行頻度が、ＤＲＸスリープ状態の期間Ｐ２の満了まで低下することとなる。具体的には、図８に示す時間軸上において、ＤＲＸスリープ状態の期間Ｐ２が開始する直前の時点であるＴｅの時点において、上述した（Ｃ１）の条件が充足されたとしても、ＤＲＸスリープ期間Ｐ２内において最初に実行されるダウンリンク信号品質測定時点である時点Ｔｂまで、上述した（Ｃ２）の条件が充足されるか否かを、移動端末（ＵＥ）１００は監視することが出来ない。その結果、図８に示す時間軸上において、図８のＴｅの時点からＴＴＴ（Time to Trigger）で表される時間が経過するまでの間、上述した（Ｃ１）の条件が継続的に満たされていたとしても、移動端末（ＵＥ）１００はその事実を認識することが出来ない。そのため、移動端末（ＵＥ）１００は、（Ｃ１）の条件が図８の時点Ｔａよりも遅い時点Ｔｂまで継続的に満たされていた場合に、初めて（Ｃ１）の条件がＴＴＴ（Time to Trigger）にわたって満たされたことを認識することが可能となる。つまり、移動端末（ＵＥ）１００は、図８のＴｅの時点からＴＴＴ（Time to Trigger）経過後の時点Ｔａではなく、それより遅い時点であるＤＲＸスリープ期間Ｐ２内のＴｂの時点において、ハンドオーバー開始可能であると判断することとなる。このようなハンドオーバー開始判断の遅延は、結果としてハンドオーバーの失敗を招く場合がある。
＜５＞本実施の形態に係るダウンリンク信号品質測定レポートの送信タイミング制御方法
以下、図９を参照しながら、本実施の形態に従って移動端末１００が実行するダウンリンク信号品質測定レポートの送信タイミング制御方法について具体的に説明する。図９の時間軸上においても、ＤＲＸアクティブ区間Ｐ１、ＤＲＸスリープ区間Ｐ２およびＤＲＸアクティブ区間Ｐ３の３つの連続する時間区間が図示されている。まず最初に、図９のＴａで表される時点において、サービング・セル（基地局２０１）からのダウンリンク信号の受信信号品質が破線の曲線で示される近隣セルからのダウンリンク信号の受信信号品質を下回った（すなわち、図４に関して上述した（Ｃ１）の条件が充足された）と移動端末（ＵＥ）１００が判定したとする。ここで、図９のＴａで表される時点は、ＤＲＸスリープ区間Ｐ２内に属する時刻である。これに続いて、移動端末（ＵＥ）１００は、図４に関して上述した（Ｃ１）の条件が充足されている状態がＴＴＴ（Time to Trigger）で表される時間幅に渡って持続するか否かについての監視動作を開始する。
【００５０】
しかし、図７に関して上述したシナリオとは異なり、図９に関する本実施の形態においては、図９に示したＤＲＸスリープ区間Ｐ２内の時刻Ｔａの直後から開始される上記監視動作の実行頻度は、図７に示したＤＲＸスリープ区間においては低かった実行頻度よりも高められる。例えば、時刻Ｔａの直後から開始される上記監視動作の実行頻度は、ＤＲＸアクティブ状態（区間Ｐ１または区間Ｐ３）におけるダウンリンク信号受信品質測定の実行頻度と同じ実行頻度とすることが出来る。従って、図９のＴａで表される時点がＤＲＸスリープ期間Ｐ２中に位置していた場合には、その直後に開始される上記監視動作は、ＤＲＸスリープ状態であるにも関わらず高い頻度で実行される。
【００５１】
このようにして、時刻Ｔａの直後から開始される上記監視動作がＤＲＸアクティブ状態（区間Ｐ１または区間Ｐ３）における受信品質測定と同じ頻度で実行されるので、図９のＴａで表される時点からＴｂで表される時点までの間に点線の縦矢印で示される追加の監視動作が実行されることとなる。この追加の監視動作は図７のシナリオ中の対応する時間帯においては実行されなかったものである。つまり、図９においては、一連の監視動作の実行頻度が増大した分だけ、上記一連の監視動作の実行ペースが早められることとなり、上述した（Ｃ２）の条件が充足されるタイミングは、時点ＴａからＴＴＴ（Time to Trigger）で表される時間が経過した直後の時点である時刻Ｔb'となる。逆に図７に示したような従来技術であれば、時点ＴａからＴＴＴ（Time to Trigger）で表される時間が経過した直後の時点である時刻Ｔb'においては、ＤＲＸスリープ期間Ｐ２内の点線の縦矢印で示される追加の監視動作が実行されない。従って、図７に示したような従来技術においては、移動端末（ＵＥ）１００は、上述した（Ｃ２）の条件が満たされたことを図９におけるＤＲＸスリープ期間Ｐ２の満了直後の時点Ｔｂまで認識できない。
【００５２】
その結果、図４に関して上述した（Ｃ２）の条件が充足される時期が早まり、移動端末（ＵＥ）１００が、ダウンリンク信号品質の測定レポートをサービング基地局に送信すべき旨の判断を下すタイミングは、図９の時刻Ｔｂから時間幅ΔＴだけ早められた時刻Ｔb'となる。このようにして、ハンドオーバー開始判断時点を早めることにより、ハンドオーバーの失敗率を軽減することが出来る。
＜６＞本実施の形態において使用される無線端末のハードウェア構成
以下、図１０を使用して、本実施の形態に係る移動端末（ＵＥ）１００のハードウェア構成を説明する。
【００５３】
移動端末（ＵＥ）１００は、送受信アンテナ１１０、送受信アンテナ１１０と接続され、送受信アンテナ１１０から受信信号を受け取る端末受信部１２０、送受信アンテナ１１０と接続され、送受信アンテナ１１０に対して送信信号を渡す端末送信部１３０、端末受信部１２０と接続され、端末受信部１２０からの信号に基づいて、移動端末（ＵＥ）１００に関してハンドオーバー開始の可否を判定するための受信信号品質を測定する受信品質測定部１４０、受信品質測定部１４０と接続され、受信品質測定部１４０から受け取った受信信号品質の測定結果に基づいて移動端末（ＵＥ）１００のハンドオーバー開始の可否の判定するハンドオーバー制御部１５０、受信品質測定部１４０と接続され、受信品質測定部１４０から受け取った受信信号品質の測定結果に基づいてＤＲＸ制御に関する制御信号を出力する受信条件判定部１６０およびと、端末受信部１２０と受信条件判定部１６０の両者に接続され、受信条件判定部１６０から受け取ったＤＲＸ制御に関する制御信号に基づいて端末受信部１２０に対するＤＲＸ制御を実行するＤＲＸ制御部１７０を備える。
【００５４】
送受信アンテナ１１０は、無線基地局２００との間で無線信号を送受信する。
【００５５】
端末受信部１２０は、送受信アンテナ１１０から受け取った受信信号を基にして無線基地局２００により送信されたデジタル・サンプル系列を復元し、復元したデジタル・サンプル系列を受信品質測定部１４０、ＤＲＸ制御部１７０および他のデジタル処理ユニットに渡す。この復元処理には、ＭＩＭＯチャネル上で受信した受信信号に対する空間フィルター行列を使用した空間処理、ＯＦＤＭ復調により受信信号をベースバンド・シンボルに変換する処理、受信信号から無線チャネル位相タイミング同期に使用するパイロット情報を取り出す処理、当該ベースバンド・シンボルをシンボル逆マッピングし、さらにチャネル復号化する処理などが含まれていても良い。加えて、端末受信部１２０は、ダウンリンク上で信号を受信する際にＤＲＸを実行する。
【００５６】
端末送信部１３０は、移動端末（ＵＥ）１００内で生成されたデジタル・サンプル系列を送受信アンテナ１１０から無線伝送することが可能な形でＲＦ帯域信号に変換し、送受信アンテナ１１０へ渡す。移動端末（ＵＥ）１００内で生成されたデジタル・サンプル系列をＲＦ帯域信号に変換する処理は、端末受信部１２０が受信信号から無線基地局２００により送信されたデジタル・サンプル系列を復元するための上述の処理に対して相補的である信号処理を含むことが可能である。
【００５７】
受信信号品質測定部１４０は、移動端末（ＵＥ）１００がダウンリンク上で受信した信号の信号品質を測定する。当該受信信号品質の測定結果は、移動端末（ＵＥ）１００に関してハンドオーバー開始の可否を判定するために移動端末（ＵＥ）１００の他の構成要素によって使用される。
【００５８】
ハンドオーバー制御部１５０は、受信品質測定部１４０から受け取った受信信号品質がハンドオーバー開始に必要な所定の条件を充足している状態がＴＴＴ（Time To Trigger）で表される所定の連続測定回数だけ持続したか否かに基づいて、移動端末（ＵＥ）１００のハンドオーバー開始の可否を判定する。その結果、ハンドオーバー制御部１５０がハンドオーバーを開始可能であると判定した場合には、端末送信部１３０に対して、ハンドオーバー動作を制御するための制御信号の送信を指示する。
【００５９】
受信条件判定部１６０は、図４に関して上述したハンドオーバー開始に必要な条件（Ｃ１）を受信品質測定部１４０から受け取った受信信号品質測定結果が充足しているならば、ＤＲＸ制御部１７０に対して、移動端末（ＵＥ）１００によるダウンリンク上での信号品質測定動作の実行間隔を調整するように指示する信号を出力する。
【００６０】
ＤＲＸ制御部１７０は、端末受信部１２０がＤＲＸを実行中の通常の動作状態においては、ＤＲＸアクティブ区間であるかＤＲＸスリープ区間であるかに応じて、信号品質測定のためのダウンリンク信号受信間隔を制御する。そして、図４に関して上述したハンドオーバー開始に必要な条件（Ｃ１）が充足された後は、ＤＲＸ制御部１７０は、当該条件充足に応じて受信条件判定部１６０からダウンリンク上での信号品質測定実行間隔の調整のための指示信号を受け取る。続いて、ＤＲＸ制御部１７０は、この指示信号に基づいて端末受信部１２０に対するＤＲＸ制御を実行する。すなわち、ＤＲＸ制御部１７０は、受信条件判定部１６０から入力される指示信号に従って、端末受信部１２０が基地局からダウンリンク信号の受信品質測定動作のためにキャリア信号を受信する時間間隔を短くして当該受信品質測定動作の連続実行のペースを速める。
＜７＞図１０に示す移動端末（ＵＥ）上で実行される本実施の形態の動作フロー
図９を使用して上述した本実施の形態に係るダウンリンク信号品質測定レポートの送信タイミング制御方法を、図１０に示した移動端末（ＵＥ）１００の上で実行する際の動作フローを、図１１に示すフローチャートを使用して以下のとおりに説明する。
【００６１】
まず、ステップＳ１０１において、移動端末（ＵＥ）１００内の端末受信部１２０は、ダウンリンク伝送に関してＤＲＸの実行を開始する。これに続いて、ＤＲＸ制御部１７０は、端末受信部１２０に対して、ＤＲＸアクティブ区間であるかＤＲＸスリープ区間であるかに応じたダウンリンク信号受信間隔の制御を開始する。この時、以下において後述する反復実行間隔（図１１中の反復待ち時間）は、ＤＲＸ制御部１７０が実行する上記制御に従い、ＤＲＸアクティブ区間であるかＤＲＸスリープ区間であるかに応じてデフォルト値に初期設定される。
【００６２】
続いて、ステップＳ１０２において、移動端末（ＵＥ）１００内の端末受信部１２０は、サービング基地局（ソース・セル側基地局）およびソース・セルの近隣に位置する周辺セル側基地局の両者からのダウンリンク信号を受信し、当該受信信号を受信信号品質測定部１４０に出力する。続いて、受信信号品質測定部１４０は、端末受信部１２０から入力された当該受信信号の基準信号受信電力（ＲＳＲＰ）や基準信号受信品質（ＲＳＲＱ）を測定することによってダウンリンク受信品質を測定する。ダウンリンク受信品質を測定するために、受信信号品質測定部１４０がダウンリンク受信信号の基準信号受信電力（ＲＳＲＰ）を使用する場合、ＤＲＸスリープ区間において待機電力レベルで動作中の端末受信部１２０は、以下のようにして電力消費を抑えることが出来る。すなわち、端末受信部１２０は、受信したダウンリンク信号に対してシンボル逆マッピングのようなベースバンド・シンボル復調処理やチャネル復号化処理を実行しないようにすることによって消費電力を抑えることが出来る。最後に、受信信号品質測定部１４０は、サービング基地局（ソース・セル側基地局）および近隣セル側基地局からのダウンリンク信号の受信品質測定結果を受信条件判定部１６０に対して出力する。
【００６３】
続いて、ステップＳ１０３において、受信条件判定部１６０は、受信信号品質測定部１４０から入力されたダウンリンク信号の受信品質測定結果が、図４に関して上述したハンドオーバー開始に必要な条件（Ｃ１）を充足しているか否かを判定する。具体的には、受信条件判定部１６０は、サービング基地局（ソース・セル側基地局）からのダウンリンク受信信号品質がサービング基地局に関してハンドオーバー開始の条件として指定された閾値条件を充足するか否かを判定する。その結果、条件（Ｃ１）が充足されるならば、処理フローはステップＳ１０４に進む。条件（Ｃ１）が充足されないならば、処理フローはステップＳ１１１に進む。
【００６４】
ステップＳ１０４において、受信条件判定部１６０は、ＤＲＸ制御部１７０に対して、移動端末（ＵＥ）１００によるダウンリンク上での信号品質測定動作の実行間隔を調整するように指示する信号を出力する。具体的には、受信条件判定部１６０は、ＤＲＸスリープ状態時において、ＤＲＸ制御部１７０に対して、基地局からダウンリンク信号の受信品質測定動作のためにキャリア信号を受信する時間間隔を短くして当該受信品質測定動作の連続実行のペースを速めるように指示する信号を出力する。その結果、ＤＲＸスリープ状態時において、端末受信部１２０および受信信号品質測定部１４０がダウンリンク信号を受信し、その信号品質を測定して受信条件判定部１６０に出力する動作の反復実行間隔が上述のデフォルト値からより短い間隔に短縮される。なお、この反復実行間隔は、図１１において、ループ処理における次の反復実行までの待ち時間として示した。なお、ＤＲＸアクティブ状態時においては、ステップＳ１０４の実行は省略されることが可能である。
【００６５】
続いて、処理フローはステップＳ１０５に進み、ステップＳ１０４において短縮された反復待ち時間だけ待ってからステップＳ１０６およびステップＳ１０７を実行する。ステップＳ１０６においては、ステップＳ１０２と同様のダウンリンク受信品質測定処理が実行される。なお、この場合においても、ＤＲＸスリープ区間において待機電力レベルで動作中の端末受信部１２０は、受信したダウンリンク信号に対してシンボル逆マッピングのようなベースバンド・シンボル復調処理やチャネル復号化処理を実行しないようにすることによって消費電力を抑えることが出来る。ステップＳ１０７においては、受信条件判定部１６０は、受信信号品質測定部１４０から入力されたダウンリンク信号の受信品質測定結果が、図４に関して上述したハンドオーバー開始に必要な条件（Ｃ１）を充足しているか否かを判定する。その結果、条件（Ｃ１）が充足されるならば、処理はステップＳ１０８に進む。条件（Ｃ１）が充足されないならば、処理はステップＳ１１０に進む。
【００６６】
続いて、処理フローはステップＳ１０８に進み、ハンドオーバー制御部１５０は、Ｓ１０６において測定したダウンリンク信号受信品質測定結果を受信信号品質測定部１４０から受け取る。続いて、ハンドオーバー制御部１５０は、受信品質測定部１４０から受け取った受信信号品質がハンドオーバー開始に必要な条件（Ｃ１）を充足している状態が時間幅ＴＴＴ（Time To Trigger）の長さに相当する所定の連続測定回数だけ持続したか否かに基づいて、移動端末（ＵＥ）１００のハンドオーバー開始の可否（すなわち、図４に関して上述した条件（Ｃ２）の充足の有無）を判定する。その結果、ハンドオーバー制御部１５０がハンドオーバーを開始可能であると判定した場合には、処理フローはステップＳ１０９に進み、ハンドオーバー制御部１５０は、端末送信部１３０に対して、ハンドオーバー動作を制御するための制御信号の送信を指示する。ハンドオーバー制御部１５０がハンドオーバー開始可能ではない（条件（Ｃ２）が充足されない）と判断した場合には、処理フローは、ステップＳ１０５に進む。
【００６７】
ステップＳ１１０においては、反復実行間隔（図１１中の反復待ち時間）がステップＳ１０４において上述のデフォルト値からより短い間隔に短縮されていた場合には、反復実行間隔をデフォルト値で表される間隔に戻す。
【００６８】
ステップＳ１１１においては、デフォルト値に戻された反復待ち時間だけ待った後に、処理フローをステップＳ１０２に復帰させ、端末受信部１２０と受信品質測定部１４０とは、更なるダウンリンク信号の受信とその受信品質測定を実行する。
＜８＞本実施の形態が奏する効果
本実施の形態においては、図９の時刻Ｔａの直後から開始される上記監視動作がＤＲＸスリープ状態（区間Ｐ２）における受信品質測定よりも高い頻度で実行されるので、図９のＴａで表される時点からＴｂで表される時点までの間により多くの監視動作が反復実行されることとなる。その結果、図７および図８に示したような従来技術では、ＴＴＴ（Time to Trigger）の時間幅に渡って持続しなくてはならない上記監視動作の連続実行がＤＲＸスリープ区間Ｐ２において遅滞させられた結果、時刻ＴａからＴｂに至るまでの時間幅に渡って実行しなくてはならないにもかかわらず、図９の例においては、一連の監視動作の実行頻度が増大した分だけ、上記一連の監視動作の実行ペースが早められることとなる。その結果、図４に関して上述した（Ｃ２）の条件が充足される時期が早まり、移動端末（ＵＥ）１００が、ダウンリンク信号品質の測定レポートをサービング基地局に送信すべき旨の判断を下すタイミングは、図９の時刻Ｔｂから時間幅ΔＴだけ早められた時刻Ｔb'となる。このようにして、ハンドオーバー開始判断時点を早めることにより、ハンドオーバーの失敗率を軽減することが出来る。
【００６９】
なお、図９の例において、図４に関して上述した条件（Ｃ１）が時刻Ｔａにおいて充足されなければ、図９のＤＲＸスリープ区間Ｐ２において、点線の縦方向矢印で表された高い実行頻度での上記監視動作は実行されずに、図８のＤＲＸスリープ区間Ｐ２において示される低い頻度でのダウンリンク信号受信品質測定動作しか実行されない。従って、図４に関して上述した条件（Ｃ１）が時刻Ｔａにおいて充足されなければ、移動端末１００の無線受信回路（図１０の端末受信部１２０）が待機電力レベルで動作中であっても、（図９の点線の縦方向矢印で表された）上記監視動作の高い頻度での連続実行による電力消耗は生じない。さらに、条件（Ｃ１）が時刻Ｔａにおいて充足されるか否かに関係なく、移動端末１００が備える無線受信回路（図１０の端末受信部１２０）は、ＤＲＸスリープ区間においては、受信したダウンリンク信号に対してシンボル逆マッピングのようなベースバンド・シンボル復調処理やチャネル復号化処理を実行しないので、これらの信号処理を全て実行するＤＲＸアクティブ区間よりも電力消費を抑えられる。以上から、本実施の形態において、ＤＲＸスリープ区間内での上記監視動作の実行頻度を高める制御を行ったとしても、ダウンリンク受信に際してＤＲＸスリープ区間を設けたことによる節電効果は依然として維持される。
【００７０】
また、特許文献２は、ハンドオーバー後にＤＲＸ実行が再開しないことによる端末省電力性能の低下を防ぐ構成を有しているけれども、本発明のように、ハンドオーバー開始可否判断をＤＲＸの有無に関わらず遅滞なく迅速に実行するための構成を備えていない。具体的には、本発明は、移動端末の無線受信回路が低電力動作または電源オフを余儀なくされるＤＲＸスリープ期間の介在により、ハンドオーバー開始可否判断に必要な信号測定処理が遅滞する欠点を克服するための上述した技術的構成を備えているけれども、特許文献２はそのような構成を備えていない。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、地理的に分散配置された多数のセルから構成されるセルラー無線網内において、移動端末がセル間を切り替えて通信することを可能とし、かつ当該セル間切替による移動端末の電力消耗を軽減することが可能なセル間切替制御方法およびセル間切替制御システムとして利用することが出来る。
【符号の説明】
【００７２】
１００  移動端末（ＵＥ）
１１０  送受信アンテナ
１２０  端末受信部
１３０  端末送信部
１４０  受信品質測定部
１５０  ハンドオーバー制御部
１６０  受信条件判定部
１７０  ＤＲＸ制御部
２００  基地局
２０１  ソース・セル側（サービング）基地局
２０２  ターゲット・セル側基地局
【図１】
2014207533.tif 000003
【図２】
2014207533.tif 000004
【図３】
2014207533.tif 000005
【図４】
2014207533.tif 000006
【図５】
2014207533.tif 000007
【図６】
2014207533.tif 000008
【図７】
2014207533.tif 000009
【図８】
2014207533.tif 000010
【図９】
2014207533.tif 000011
【図１０】
2014207533.tif 000012
【図１１】
2014207533.tif 000013