(57)【要約】【課題】作業者のノウハウを継承しつつ故障や災害などの異常の発生時に過去の対応作業内容を容易に提供できる監視制御システムを得ること。【解決手段】監視制御管理装置３１と監視制御操作装置４１を備え、監視制御対象装置を監視制御する監視制御システムであって、監視制御管理装置３１は、監視対象とする各種情報を収集して、各種情報に基づいて警報を監視制御操作装置４１へ送信する監視制御処理部（サーバ）３１１と警報の種別ごとに作業者が実施すべき対応方法を対応参考情報として管理する対応参考情報管理部３１４と、警報の種別ごとに作業者が実施した対応内容を対応情報として対応情報管理部３１３と、を備え、対応参考情報管理部３１４は、警報に対する対応として新たに作業者が実施した対応内容である追加情報を対応参考情報と対応づけて管理する。【選択図】図２
2014203256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視制御管理装置と監視制御操作装置を備え、監視制御対象装置群を監視制御する監視制御システムであって、
監視制御管理装置は、
監視対象とする各種情報を収集して、前記各種情報に基づいて異常の有無を監視し、異常が有る場合に警報を前記監視制御操作装置へ送信する監視制御処理部と
前記警報の種別ごとに作業者が実施すべき対応方法を対応参考情報として管理する対応参考情報管理部と、
前記警報の種別ごとに当該警報に対応して作業者が実施した対応内容を対応情報として対応情報管理部と、
を備え、
前記対応参考情報管理部は、前記警報に対する対応として新たに作業者が実施した対応内容である追加情報を前記対応参考情報と対応づけて管理する監視制御システム。
【請求項２】
前記監視制御操作装置は、
前記警報を受信すると、前記監視制御管理装置から対応参考情報を取得して表示する対応参考情報表示部と、
前記警報に対する対応として新たに作業者が実施した追加の作業内容の入力を受け付け、入力された情報に基づいて前記追加情報を生成し、前記追加情報を前記監視制御管理装置へ送信する対応参考情報編集部と、
を備え、
前記対応参考情報管理部は、前記監視制御操作装置から受信した追加情報を前記対応参考情報に対応づけて管理し、前記監視制御操作装置から前記対応参考情報の取得の要求があると、前記対応参考情報に対応する前記追加情報が管理されている場合には前記対応参考情報に対応する追加情報を前記対応参考情報とともに前記監視制御操作装置へ送信することを特徴とする請求項１に記載の監視制御システム。
【請求項３】
画像を読み取り画像データを生成するスキャナ、をさらに備え、
前記監視制御操作装置は、
前記画像データを前記スキャナから取得し、前記画像データを前記追加情報として前記監視制御管理装置へ送信する画像データ取得部、
をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の監視制御システム。
【請求項４】
映像および音声データを生成するカメラ、をさらに備え、
前記監視制御操作装置は、
前記映像および音声データを前記カメラから取得し、前記映像および音声データを前記追加情報として前記監視制御管理装置へ送信する映像音声データ取得部、
をさらに備えることを特徴とする請求項２または３に記載の監視制御システム。
【請求項５】
前記各種情報として、前記監視制御対象装置群の運用情報を含み、前記異常として前記監視制御対象装置群の障害を含む、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の監視制御システム。
【請求項６】
前記各種情報として、気象情報を含み、前記異常として災害発生を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の監視制御システム。
【請求項７】
監視制御対象装置群を監視制御する監視制御装置であって、
監視対象とする各種情報を収集して、前記各種情報に基づいて異常の有無を監視し、異常が有る場合に警報を前記監視制御操作装置へ送信する監視制御処理部と
前記警報の種別ごとに作業者が実施すべき対応方法を対応参考情報として管理する対応参考情報管理部と、
前記警報の種別ごとに当該警報に対応して作業者が実施した対応内容を対応情報として対応情報管理部と、
を備え、
前記対応参考情報管理部は、前記警報に対する対応として新たに作業者が実施した対応内容である追加情報を前記対応参考情報と対応づけて管理する監視制御装置。
【請求項８】
監視制御対象装置群を監視制御する監視制御方法であって、
監視対象とする各種情報を収集して、前記各種情報に基づいて異常の有無を監視し、異常が有る場合に警報を発生させる警報発生ステップと
前記警報の種別ごとに作業者が実施すべき対応方法を対応参考情報として管理する対応参考情報管理ステップと、
前記警報の種別ごとに当該警報に対応して作業者が実施した対応内容を対応情報として対応情報管理ステップと、
前記警報の発生時に、前記警報に対応する前記対応参考情報を表示する対応参考情報表示ステップと、
前記警報に対する対応として新たに作業者が実施した対応内容の入力を受け付け、入力された情報に基づいて前記追加情報を生成する追加情報ステップと、
前記追加情報を前記対応参考情報に対応づけて管理する追加情報管理ステップと、
を含み、
前記対応参考情報表示ステップでは、前記対応参考情報に対応する前記追加情報が存在する場合、前記対応参考情報とともに前記追加情報を表示することを特徴とする監視制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視制御システム、監視制御装置および監視制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄道沿線の気象情報等の各種情報を収集する設備を監視制御する監視制御システムでは、監視制御システムが収集した各種情報をもとに、設備故障や気象情報の変化等による災害の発生等を検出する。設備故障、災害の発生を検出した場合、設備マニュアルや災害対策マニュアルを元に修理や災害対応等の対応作業を行う。このとき、対応作業内容は、所定用紙に随時記録される、もしくは、作業報告書としてまとめられている。
【０００３】
近年、これらの設備マニュアルや災害対策マニュアルの閲覧、作業報告書作成についても電子化されており、監視制御システムの一機能として提供されている。
【０００４】
例えば、特許文献１では、警報発生時に参照すべき対応マニュアルを表示する機能を提供している。また、特許文献１では、対応者が“コメント”として対応内容をデータベースに記録する機能を提供している。また、特許文献２や特許文献３では、過去の対応事例をノウハウ情報としてデータベース化しておき、必要に応じてそれを画面表示するシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１９２０８２号公報
【特許文献２】特開２０１２−１１８８３０号公報
【特許文献３】特開２０１２−１９０２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の技術では、あらかじめ想定される故障や災害などの異常に対する対応作業内容を監視制御システムで検出する異常と紐付けてデータベースに登録されているだけであり、例えば、異常に対して特別に作業者が対応した詳細な方法（異常状態を撮影した写真や作業者の手書きメモなど）を追加して残す手段が存在せず、結果として、作業者が作業報告書に記載するのみにとどまっていた。このため、データベースに登録されている対応作業内容は更新されず、実際にどのような作業を行うかは作業者のノウハウに頼らざるを得ない状況が依然として残っていた。
【０００７】
また、対応作業内容を作業報告書として電子的に記録する手段はあるが、それがどの異常に対して行ったものか、また、発生した異常に対して特別に作業者が対応した詳細な方法が記載されているかどうかは内容を見ないと判断できない。このため、同様の異常が発生した場合においても、過去の対応作業内容を参考にできないという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、作業者のノウハウを継承しつつ故障や災害などの異常の発生時に過去の対応作業内容を容易に提供できる監視制御システム、監視制御装置および監視制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、監視制御管理装置と監視制御操作装置を備え、監視制御対象装置群を監視制御する監視制御システムであって、監視制御管理装置は、監視対象とする各種情報を収集して、前記各種情報に基づいて異常の有無を監視し、異常が有る場合に警報を前記監視制御操作装置へ送信する監視制御処理部と前記警報の種別ごとに作業者が実施すべき対応方法を対応参考情報として管理する対応参考情報管理部と、前記警報の種別ごとに当該警報に対応して作業者が実施した対応内容を対応情報として対応情報管理部と、を備え、前記対応参考情報管理部は、前記警報に対する対応として新たに作業者が実施した対応内容である追加情報を前記対応参考情報と対応づけて管理すること特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、作業者のノウハウを継承しつつ故障や災害などの異常の発生時に過去の対応作業内容を容易に提供できる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施の形態１の監視制御システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態１の監視制御管理装置および監視制御操作装置の機能構成例を示す図である。
【図３】図３は、対応参考情報テーブルの構成例を示す図である。
【図４】図４は、警報項目−対応参考情報関連付けテーブルの構成例を示す図である。
【図５】図５は、警報履歴テーブルの構成例を示す図である。
【図６】図６は、対応情報（概要）テーブルの構成例を示す図である。
【図７】図７は、対応情報（詳細）テーブルの構成例を示す図である。
【図８】図８は、追加情報テーブルの構成例を示す図である。
【図９】図９は、対応参考情報−追加情報関連付けテーブルの構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施の形態１の対応情報入力処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、対応参考情報取得処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、追加情報登録処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施の形態２の監視制御システムの構成例を示す図である。
【図１４】図１４は、実施の形態２の追加情報登録処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、実施の形態３の監視制御システムの構成例を示す図である。
【図１６】図１６は、実施の形態３の追加情報登録処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明にかかる監視制御システム、監視制御装置および監視制御方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、本発明にかかる監視制御システムの実施の形態１の構成例を示す図である。本実施の形態では、故障や災害などの異常が発生した場合に、異常に対応する対応参考情報を参照しつつ作業者が対応作業を実施、かつ、実施した対応内容を記録し、その際、既存の対応参考情報に作業者のノウハウを新たに追加できる構成について説明する。なお、本実施の形態では、鉄道の設備故障や鉄道沿線の災害等を監視する監視制御システムを例として説明するが、本発明にかかる監視制御システムは、鉄道に限定されず他の設備等の監視にも適用できる。
【００１４】
図１に示すように、広域ネットワーク１０上には各種情報を収集する監視制御対象装置２０が接続されている。各種情報は、たとえば、鉄道沿線の気象情報や設備の故障情報等である。監視制御対象装置２０は、広域にわたり多数接続されている。また、広域ネットワーク１０へはＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１１が接続されており、ＬＡＮ１１上には、各監視制御対象装置２０を監視制御する監視制御管理装置３１が接続されている。監視制御管理装置３１には、監視制御管理装置３１が収集した各種情報を保管するデータベース３２が接続されている。データベース３２は、情報を記憶する記憶装置であり、監視制御管理装置３１内に備えていてもよいし、監視制御管理装置３１とは別に情報保持装置を備え、情報保持装置がデータベース３２を有する構成としてもよい。監視制御管理装置３１とデータベース３２は機器室３０と呼ばれる建屋に配置されている。
【００１５】
一方、同一ＬＡＮ１１上には、監視制御管理装置３１が管理する情報の表示、監視制御対象装置２０に対する制御内容の指示の受け付け、作業者が実施した対応内容の登録等を行う監視制御操作装置４１が接続されている。監視制御操作装置４１は指令室４０と呼ばれる建屋に配置されている。一般に、監視制御操作装置４１は複数の作業者が同時に使用できるように、複数台設置されている。なお、図１に示した各装置の配置場所（機器室３０、指令室４０）は、一例であり、各装置が配置される場所は図１の例に限定されない。
【００１６】
図２は、本実施の形態の監視制御管理装置３１および監視制御操作装置４１の機能構成例を示す図である。監視制御管理装置３１は、監視制御対象装置２０へ制御指示を出力することにより、監視制御対象装置２０を制御する監視制御処理部（サーバ）３１１と、収集した鉄道沿線の気象情報や監視制御対象装置２０の動作情報等の各種情報を管理する監視制御情報管理部３１２と、監視制御対象装置２０の故障や災害に対して実施した対応内容を電子データとして管理する対応情報管理部３１３と、監視制御対象装置２０の故障や災害発生時に対応するための対処方法を電子データとして管理する対応参考情報管理部３１４とを備える。なお、監視制御管理装置３１は、鉄道沿線の気象情報については、広域ネットワーク１０経由で収集してもよいし、監視制御操作装置４１からＬＡＮ１１経由で収集してもよく、収集情報に制約はない。
【００１７】
監視制御操作装置４１は、監視制御対象装置２０への制御指示を監視制御管理装置３１経由でまたは直接、監視制御対象装置２０へ出力する監視制御処理部（クライアント）４１１と、鉄道沿線の気象情報や監視制御対象装置２０の動作情報等の各種情報を表示する監視制御情報表示部４１２と、作業者が実施した対応内容を電子データ化し、電子データを監視制御管理装置３１経由でデータベース３２に記録する対応情報編集部４１３と、作業者が実施した対応内容を監視制御管理装置３１を経由してデータベース３２から取得し、画面に表示する対応情報表示部４１４と、監視制御対象装置２０の故障や災害発生時に発生された警報を表示するとともに、当該警報に対応するための情報を表示する対応参考情報表示部４１５と、蓄積されている対応参考情報に作業者のノウハウを追加情報として登録・削除する対応参考情報編集部４１６とを備える。対応参考情報編集部４１６は、追加情報として、監視制御操作装置４１の図示しない入力部から直接入力されたテキストデータを用いることもでき、スキャナ等を用いて作業者が手書きしたメモや写真など各種紙情報を電子化された情報も用いることができる。また、監視制御対象装置２０への制御指示は、例えば、監視制御操作装置４１の図示しない入力部経由で作業者から入力される。
【００１８】
監視制御管理装置３１にはデータベース３２が接続されており、データベース３２には本実施の形態の監視制御および作業者支援の動作に関わる電子データが格納される。データベース３２には、対応参考情報テーブル、警報項目−対応参考情報関連付けテーブル、警報履歴テーブル、対応情報（概要）テーブル、対応情報（詳細）テーブル、追加情報テーブル、対応参考情報−追加情報関連テーブルが格納される。
【００１９】
図３は、対応参考情報テーブルの構成例を示す図である。対応参考情報テーブルは、監視制御対象装置の故障や災害発生時に対応するための対応参考情報を記録するテーブルであり、対応参考情報ごとに一意に定まる対応参考情報ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ：識別子）、対応参考情報名、データ種別、対応参考情報データの項目で構成される。データ種別は、対応参考情報がどのような電子データの形式（ＰＤＦ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔ、ＩＳＯ３２０００−１規格）データ、テキストデータ等）で保存されているかを示す情報である。対応参考情報データは、対応参考情報が格納された電子データを示している。
【００２０】
図４は、警報項目−対応参考情報関連付けテーブルの構成例を示す図である。警報項目−対応参考情報関連付けテーブルは、警報項目と対応参考情報を関連付けるテーブルであり、対応参考情報ごとに一意に定まる警報項目ＩＤと対応参考情報ＩＤとで構成される。
【００２１】
対応参考情報テーブルと警報項目−対応参考情報関連付けテーブルは、あらかじめデータベース３２に登録されている。警報項目ＩＤに対応する警報情報の内容が格納されたデータ（警報情報データ）もあらかじめデータベース３２に登録されているが、ここでは説明を省略する。例えば、警報項目ＩＤと警報情報データの対応が警報情報テーブルとしてデータベース３２に格納されている。
【００２２】
図５は、警報履歴テーブルの構成例を示す図である。警報履歴テーブルは、本実施の形態の監視制御システムにおいて、監視制御管理装置３１が監視制御対象装置２０の故障や災害発生時に発生した警報を随時記録するためのテーブルである。警報履歴テーブルは、発生した警報ごとに一意に定まる警報履歴ＩＤ、警報項目ＩＤ、発生日時、対応情報ＩＤで構成される。警報発生時点では対応情報ＩＤは空白であり、警報発生時に、警報履歴ＩＤ、警報項目ＩＤ、発生日時が格納され、作業者が監視制御操作装置４１を操作して該当警報項目に対する対応情報を入力すると、この対応情報が警報履歴ＩＤ等と自動的に関連付けられる。
【００２３】
図６は、対応情報（概要）テーブルの構成例を示す図である。対応情報（概要）テーブルは、作業者が監視制御操作装置４１の画面に表示された警報項目に対応する対応情報を入力した際に最初に記録されるテーブルである。対応情報（概要）テーブルは、対応情報（概要）ごとに一意に定まる対応情報ＩＤ、初回対応日時、更新日時で構成される。対応情報（概要）に更新がなければ更新日時は空白である。
【００２４】
図７は、対応情報（詳細）テーブルの構成例を示す図である。対応情報（詳細）テーブルは、作業者が、監視制御操作装置４１の画面に表示された警報項目に対応する対応情報を入力した際に、入力された内容（対応情報（詳細））を記録するテーブルである。対応情報（詳細）テーブルは、対応情報ＩＤと処置Ｎｏ．、対応日時、対応者、対応内容で構成される。対応情報ＩＤと処置Ｎｏ．の組で、対応情報（詳細）は一意に定まる。
【００２５】
図８は、追加情報テーブルの構成例を示す図である。追加情報テーブルは、作業者が、監視制御操作装置４１の画面に表示された既存の対応参考情報に追加する情報を記録するテーブルである。追加情報テーブルは、追加情報ＩＤ、追加情報Ｎｏ．、追加情報名、データ種別、追加情報データで構成される。追加情報ＩＤと追加情報Ｎｏ．の組で、追加情報データが一意に定まる。追加情報ＩＤは、１回の追加作業（作業者の行った情報の追加作業）ごとに付与されるＩＤである。１回の追加作業で複数の情報が追加されることがあり、この場合、追加情報ＩＤは同一で追加情報Ｎｏ．が異なるデータが生成される。
【００２６】
図９は、対応参考情報−追加情報関連付けテーブルの構成例を示す図である。対応参考情報−追加情報関連付けテーブルは、既存の対応参考情報と作業者が追加した追加情報とを関連付けるテーブルであり、作業者が監視制御操作装置４１の画面上から追加情報を登録する際に、自動的に関連付けられる。対応参考情報−追加情報関連付けテーブルは、対応参考情報ＩＤと追加情報ＩＤで構成される。
【００２７】
次に、本実施の形態の動作について説明する。監視制御管理装置３１の監視制御処理部（サーバ）３１１は、継続的に各種情報を収集する。収集された各種情報は監視制御情報管理部３１２が管理し、適宜データベース３２に各種情報を保管する。また、監視制御操作装置４１では、監視制御情報表示部４１２が、監視制御管理装置３１により収集された各種情報を表示する。監視制御操作装置４１が各種情報を取得する方法としては、監視制御操作装置４１がデータベース３２から各種情報を取得してもよいし、監視制御管理装置３１の監視制御処理部（サーバ）３１１が直接、監視制御操作装置４１へ各種情報を送信するようにしてもよい。作業者は、監視制御情報表示部４１２により画面に表示された各種情報を閲覧し、必要な場合には、監視制御操作装置４１の図示しない入力部を操作することにより、制御内容を入力する。監視制御処理部（クライアント）４１１は、作業者により制御内容が入力された場合、制御内容（制御情報）を、直接または監視制御管理装置３１を経由して監視制御対象装置２０へ送信する。
【００２８】
また、監視制御管理装置３１の監視制御処理部（サーバ）３１１は、収集した各種情報に基づいて、機器の故障や災害発生等の異常を監視し、異常を検出した場合、警報情報を送信する。各種情報は、上述したように、ここでは、鉄道沿線の気象情報、監視制御対象装置２０の動作情報等とする。監視制御処理部（サーバ）３１１は、気象情報に基づいて地震や豪雨等の災害警報や災害発生等の異常を認識した場合、監視制御対象装置２０の動作情報に基づいて監視制御対象装置２０の故障等の異常を検出した場合等に、異常の種別に対応した警報情報を生成する。この警報情報には、警報項目ＩＤ等、発生日時等が格納される。警報情報が生成されると、監視制御情報管理部３１２は、生成された警報情報に警報履歴ＩＤを付与して、警報情報の警報項目、発生日時等に基づいてデータベース３２の警報履歴テーブルにエントリを追加する。
【００２９】
監視制御管理装置３１では、警報を発生させた（警報情報を生成した）場合、対応情報入力処理を開始する。図１０は、本実施の形態の対応情報入力処理の手順の一例を示すフローチャートである。図１０を用いて対応情報入力処理を説明する。監視制御管理装置３１の監視制御処理部（サーバ）３１１が、警報情報を生成すると、対応参考情報管理部３１４は、データベース３２を参照して、生成された警報情報に関連する（対応する）対応参考情報、追加情報の有無を検索する（ステップＳ１、ステップＳ２）。対応参考情報管理部３１４は当該対応参考情報のリンク（電子ファイルの格納場所）を警報情報に付加し、また当該警報情報に対応する追加情報があった場合には追加情報のリンク（電子ファイルの格納場所）も警報情報に付加する。また、この際、対応情報管理部３１３が、生成された警報情報に対応する対応情報を検索し、対応情報が存在する場合には、対応情報のリンクも警報情報に付加してもよい。
【００３０】
監視制御管理装置３１の監視制御処理部（サーバ）３１１は、警報情報を監視制御操作装置４１へ送信する（ステップＳ３）。この際、警報情報には、対応参考情報のリンク先が付加されている。
【００３１】
監視制御操作装置４１の監視制御情報表示部４１２は、警報情報を受信し（Ｓ４）、受信した警報情報を画面上に表示する（Ｓ５）。画面上には、警報情報に付加された、対応参考情報へのリンクも表示される。作業者がこのリンクを選択すると、監視制御操作装置４１の対応参考情報表示部４１５は、関連する対応参考情報（追加情報がある場合は追加情報も）をデータベース３２から取得する（Ｓ６）。ステップＳ６の対応参考情報取得処理の詳細は後述する。
【００３２】
対応参考情報表示部４１５は、取得した対応参考情報（追加情報がある場合は追加情報も含む）を表示する（ステップＳ７）。作業者は表示された対応参考情報に基づき、警報に対する対応作業を実施する。なお、警報情報に対応情報のリンクが不可されている場合は、対応情報表示部４１４が対応情報についても表示するようにしてもよい。対応情報編集部４１３は、対応情報（実際に実施した対応作業の内容）の入力を受け付ける（ステップＳ８）。対応情報の入力の際に、本対応作業にて新たに追加された追加情報があるか否かの選択を作業者から受け付ける（ステップＳ９）。作業者の入力により、追加情報があると選択された場合（ステップＳ９  Ｙｅｓ）、追加情報登録処理を実施する（Ｓ１０）。追加情報登録処理の詳細については後述する。追加情報の追加がない場合（ステップＳ９  Ｎｏ）、および、ステップＳ１０が終了した場合、入力された対応情報を監視制御管理装置３１の対応情報管理部３１３へ送信する（Ｓ１１）。
【００３３】
監視制御管理装置３１の対応情報管理部３１３は対応情報を受信すると（Ｓ１２）、データベース３２の対応情報（概要）テーブルと対応情報（詳細）テーブルへ、受信した対応情報を登録する（Ｓ１３、Ｓ１４）。データベース３２への対応情報登録が完了すると、対応情報管理部３１３は対応情報登録完了通知を監視制御操作装置４１の対応情報編集部４１３へ送信する（Ｓ１５）。監視制御操作装置４１の対応情報編集部４１３は対応情報登録完了通知を受信すると（Ｓ１６）、画面上に対応情報の登録が完了した旨を表示する。この表示により、作業者は対応作業の完了を確認することができる。
【００３４】
次に、ステップＳ６の対応参考情報取得処理について説明する。図１１は、対応参考情報取得処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。監視制御操作装置の対応参考情報表示部４１５は、作業者が対応参考情報のリンクを選択すると、対応参考情報取得処理を開始し、表示している警報情報の警報項目ＩＤを監視制御管理装置３１の対応参考情報管理部３１４へ送信する（Ｓ１０１）。対応参考情報管理部３１４は警報項目ＩＤを受信し（Ｓ１０２）、データベース３２の対応参考情報テーブルと警報項目−対応参考情報関連付けテーブルを参照して、警報項目ＩＤに関連付けされている対応参考情報を検索する（Ｓ１０３、Ｓ１０４）。このとき、対応参考情報管理部３１４はデータベース３２の対応参考情報−追加情報関連付けテーブルと追加情報テーブルを用いて、取得した対応参考情報ＩＤに付随する追加情報も検索する。その後、対応参考情報管理部３１４は、検索された対応参考情報と追加情報（追加情報がある場合）を取得し、対応参考情報と追加情報（追加情報がある場合）を監視制御操作装置４１の対応参考情報表示部４１５へ送信する（Ｓ１０５）。監視制御操作装置４１の対応参考情報表示部４１５は対応参考情報と追加情報を受信する（Ｓ１０６）。
【００３５】
次に、ステップＳ１０の追加情報登録処理について説明する。図１２は、追加情報登録処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。まず、監視制御操作装置４１の対応参考情報編集部４１６は、入力を受け付けた対応情報に対応する対応参考情報ＩＤを監視制御管理装置３１の対応参考情報管理部３１４へ送信する（Ｓ２０１）。監視制御管理装置３１の対応参考情報管理部３１４は対応参考情報ＩＤを受信すると（Ｓ２０２）、データベース３２の対応参考情報テーブルから対応参考情報ＩＤをキーとして対応参考情報を検索する（Ｓ２０３、Ｓ２０４）。このとき、対応参考情報管理部３１４は対応参考情報−追加情報関連付けテーブルと追加情報テーブルを用いて、対応参考情報ＩＤに付随する追加情報も検索する。その後、対応参考情報管理部３１４は、検索して取得した対応参考情報と追加情報を監視制御操作装置４１の対応参考情報編集部４１６へ送信する（Ｓ２０５）。監視制御操作装置の対応参考情報編集部４１６は対応参考情報と追加情報を受信し（Ｓ２０６）、画面上に対応参考情報編集画面として表示する（Ｓ２０７）。
【００３６】
作業者は、対応作業中に発生した新たに追加すべき情報を追加情報（追加情報の電子ファイル名により指定する）として入力する（ステップＳ２０８）。追加する追加情報は複数であってもよい。例えば、対応参考情報編集画面に追加の追加情報の入力欄を設けておき、この入力欄に直接入力する。また、登録済の追加情報を削除したり、編集できるようにしてもおいてもよい。なお、既存のデータベースに対応参考情報に関連付けされた追加情報がない場合は、新規に入力できる。
【００３７】
監視制御操作装置４１の対応参考情報編集部４１６は入力された追加情報を監視制御管理装置３１の対応参考情報管理部３１４へ送信する（Ｓ２０９）。監視制御管理装置３１の対応参考情報管理部３１４は追加情報を受信すると（Ｓ２１０）、データベースの対応参考情報−追加情報関連付けテーブルと追加情報テーブルへ対応参考情報ＩＤと関連付けて登録する（Ｓ２１１、Ｓ２１２）。データベース３２への追加情報登録が完了すると、追加情報登録完了通知を監視制御操作装置４１の対応参考情報編集部４１６へ送信する（Ｓ２１３）。監視制御操作装置４１の対応参考情報編集部４１６は追加情報登録完了通知を受信し（Ｓ２１４）、画面上に完了した旨を表示することで追加情報登録処理が完了する。
【００３８】
なお、本実施の形態では、サーバである監視制御管理装置３１とクライアントである監視制御操作装置４１とにより監視制御を行う例について説明したが、監視制御管理装置３１と監視制御操作装置４１の両方の機能を１つの監視制御装置に実装するようにしてもよい。
【００３９】
以上のように、本実施の形態では、故障や災害などの異常による警報発生した場合に、あらかじめ登録されている対応参考情報を表示するとともに、その警報に対して実施した対応作業とした追加の作業内容を追加情報として登録できるようにした。このため、作業者が対応作業内容の報告と同時に、作業者個人が独自に実施した対応方法を既存の対応参考情報に追加する形式で記録することができ、作業者個人の対応方法ノウハウを継承でき、作業者によらないという対応内容の実施ができるという効果を得る。
【００４０】
実施の形態２．
図１３は、本発明にかかる監視制御システムの実施の形態２の構成例を示す図である。実施の形態１の構成では監視制御操作装置の画面上から直接入力できる追加情報について述べたが、追加情報としては、紙に手書きで記入したメモや図、既存の紙マニュアルに手書きで修正したもの、各装置の状態を写真で記録したものもある。そのため、本実施の形態では、このような追加情報を考慮して、実施の形態１の構成に作業者が手書きしたメモや写真など各種紙情報を電子データに変換するスキャナ４２を追加する。また、本実施の形態の監視制御操作装置４１ａは、実施の形態１の監視制御操作装置４１に、画像データ取得部（外部データ取得部）４１７を追加した構成とする。実施の形態１と同様の機能を有する構成要素は、実施の形態１と同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００４１】
本実施の形態の警報発生時の動作は、追加情報登録処理を除き図１０で示した動作と同様である。図１４は、本実施の形態の追加情報登録処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。本実施の形態では、図１０のステップＳ１０の追加情報登録処理で、図１４に示した動作を実施する。図１４に示すように、ステップＳ２０１〜ステップＳ２０８は、実施の形態１と同様である。ステップＳ２０８の後、画像データ取得部４１７が、スキャナ４２から外部データ（手書きしたメモや写真など各種紙情報）を画像データやＰＤＦデータとして取得（ステップＳ２０８Ａ）し、追加情報として電子データを生成する。ステップＳ２０９では、画像データ取得部４１７が生成した追加情報についても監視制御管理装置３１の対応参考情報管理部３１４へ送信する。ステップＳ２１０以降は、実施の形態１と同様である。
【００４２】
以上のように、本実施の形態では、スキャナ４２を追加し、監視制御操作装置４１の画像データ取得部４１７がスキャナ４２から取得した外部データを追加情報として生成する。このため、追加情報として作業者が監視制御操作装置の画面上で直接入力するデータだけでなく、スキャナを用いた画像データやＰＤＦデータを登録することができる。
【００４３】
実施の形態３．
図１５は、本発明にかかる監視制御システムの実施の形態３の構成例を示す図である。実施の形態１の構成では監視制御操作装置の画面上から直接入力できる追加情報について述べたが、追加情報としては、作業内容を一連の映像で記録したものや各装置の動作状態を映像・音声で記録したものもある。そのため、このような追加情報を考慮して、実施の形態１の構成に映像・音声を取り込むカメラ４３を追加する。また、本実施の形態の監視制御操作装置４１ｂは、実施の形態１の監視制御操作装置４１に、映像・音声データ取得部（外部データ取得部）４１８を追加した構成とする。実施の形態１と同様の機能を有する構成要素は、実施の形態１と同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００４４】
本実施の形態の警報発生時の動作は、追加情報登録処理を除き図１０で示した動作と同様である。図１６は、本実施の形態の追加情報登録処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。本実施の形態では、図１０のステップ１０の追加情報登録処理で、図１４に示した動作を実施する。図１４に示すように、ステップＳ２０１〜ステップＳ２０８は、実施の形態１と同様である。ステップＳ２０８の後、映像・音声データ取得部４１８が、カメラ４３から外部データ（映像・音声データ）を取得し（ステップＳ２０８Ｂ）、取得したデータを追加情報とする。ステップＳ２０９では、映像・音声データ取得部４１８が生成した追加情報についても監視制御管理装置３１の対応参考情報管理部３１４へ送信する。ステップＳ２１０以降は、実施の形態１と同様である。
【００４５】
なお、本実施の形態のカメラ４３と実施の形態２で述べたようにスキャナ４２の両方を備え、画像データやＰＤＦデータと映像・音声データの両方を追加情報として登録できるように構成してもよい。
【００４６】
以上のように、本実施の形態では、カメラ４３を追加し、監視制御操作装置４１の映像・音声データ取得部４１８がカメラ４３から取得した外部データを追加情報として生成する。このため、追加情報として作業者が監視制御操作装置の画面上で直接入力するデータだけでなく、カメラを用いた映像・音声データを登録することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
以上のように、本発明にかかる監視制御システム、監視制御装置および監視制御方法は、災害や設備の故障を監視する監視制御システムに有用である。
【符号の説明】
【００４８】
１０  広域ネットワーク、１１  ＬＡＮ、２０  監視制御対象装置、３０  機器室、３１  監視制御管理装置、３２  データベース、４０  指令室、４１，４１ａ，４１ｂ  監視制御操作装置、４２  スキャナ、４３  カメラ、３１１  監視制御処理部（サーバ）、３１２  監視制御情報管理部、３１３  対応情報管理部、３１４  対応参考情報管理部、４１１  監視制御処理部（クライアント）、４１２  監視制御情報表示部、４１３  対応情報編集部、４１４  対応情報表示部、４１５  対応参考情報表示部、４１６  対応参考情報編集部、４１７  画像データ取得部、４１８  映像・音声データ取得部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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