(57)【要約】【課題】スキャナおよびプリンタそれぞれの搬送動作で生じる誤差の取得および補正値の算出を単一のシーケンスで実行しつつ、原稿に対し正確なサイズのプリント物を出力することが可能な複合機を提供する。【解決手段】所定の補正用原稿をスキャナで読み取った結果をプリンタで出力し、さらにこの出力された原稿をスキャナで読み込むことにより、スキャナおよびプリンタ夫々の搬送誤差が重畳された結果から、それぞれに対する補正値を算出する。これにより、搬送量補正のために多大な時間と手間を要することなく、複写動作において原稿に対し正確なサイズのプリント物を出力することが可能となる。【選択図】図５
2014155188.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読み取りヘッドに対し第１の搬送手段を用いて原稿を搬送することにより前記原稿を読み取るスキャナと、記録ヘッドに対し第２の搬送手段を用いて記録媒体を搬送することにより前記記録媒体に画像を記録するプリンタと、を備えた複合機であって、
所定の補正用原稿を前記第１の搬送手段を用いて搬送させながら、前記読み取りヘッドにより前記補正用原稿の画像を読み取って原稿画像データとして記憶する手段と、
記録媒体を前記第２の搬送手段を用いて搬送させながら、前記原稿画像データに従って前記記録ヘッドにより前記記録媒体に記録を行い調整用画像として出力する手段と、
前記調整用画像を前記第１の搬送手段を用いて前記補正用原稿を搬送した方向と等しい方向に搬送させながら、前記読み取りヘッドにより前記調整用画像を読み取って第１の調整用画像データとして記憶する手段と、
前記調整用画像を前記第１の搬送手段を用いて前記補正用原稿を搬送した方向に対し９０度回転した方向に搬送させながら、前記読み取りヘッドにより前記調整用画像を読み取って第２の調整用画像データとして記憶する手段と、
前記第１の調整用画像データと前記第２の調整用画像データのそれぞれが示す画像長から、前記搬送の方向における前記補正用原稿の長さと前記原稿画像データが示す画像長を等しくするための前記スキャナに対する第１の補正値を算出する手段と、
前記原稿画像データと前記第２の調整用画像データのそれぞれが示す画像長から、前記搬送の方向における前記原稿画像データが示す画像長と前記補正用原稿の長さを等しくするための前記プリンタに対する第２の補正値を算出する手段と、
を備えることを特徴とする複合機。
【請求項２】
読み取りヘッドに対し第１の搬送手段を用いて原稿を搬送することにより前記原稿を読み取るスキャナと、記録ヘッドに対し第２の搬送手段を用いて記録媒体を搬送することにより前記記録媒体に画像を記録するプリンタと、を備えた複合機であって、
９０度回転した形状が等しくなるような特徴領域を有する所定の補正用原稿を前記第１の搬送手段を用いて搬送させながら、前記読み取りヘッドにより前記補正用原稿の画像を読み取って原稿画像データとして記憶する手段と、
記録媒体を前記第２の搬送手段を用いて搬送させながら、前記原稿画像データに従って前記記録ヘッドにより前記記録媒体に記録を行い調整用画像として出力する手段と、
前記調整用画像を前記第１の搬送手段を用いて前記補正用原稿を搬送した方向と等しい方向に搬送させながら、前記読み取りヘッドにより前記調整用画像を読み取って第１の調整用画像データとして記憶する手段と、
前記原稿画像データと前記第２の調整用画像データのそれぞれが示す画像長から、前記搬送の方向における前記補正用原稿の長さと前記原稿画像データが示す画像長を等しくするための前記スキャナに対する第１の補正値を算出し、更に前記搬送の方向における前記原稿画像データが示す画像長と前記補正用原稿の長さを等しくするための前記プリンタに対する第２の補正値を算出する手段と、
を備えることを特徴とする複合機。
【請求項３】
前記第１の補正値に従って前記スキャナを制御しながら原稿を読み取り、前記第２の補正値に従って前記プリンタを制御しながら前記スキャナが読み取った原稿の画像データに従って記録媒体に画像を記録することを特徴とする請求項１または２に記載の複合機。
【請求項４】
前記第１の補正値は、前記第１の搬送手段の駆動量を調整するためのパラメータであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の複合機。
【請求項５】
前記第１の補正値は、前記読み取りヘッドが読み取った画像データに対し伸縮を行うためのパラメータであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の複合機。
【請求項６】
前記第１の補正値は、前記読み取りヘッドがデータを取得する周期を調整するためのパラメータであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の複合機。
【請求項７】
前記第２の補正値は、前記第２の搬送手段の駆動量を調整するためのパラメータであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の複合機。
【請求項８】
前記記録ヘッドは、画像データに従ってインクを吐出する記録素子を備えたインクジェット記録ヘッドであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の複合機。
【請求項９】
前記読み取りヘッドは、ＣＣＤあるいはＣＩＳの光学的読み取り素子を備えたラインヘッドであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の複合機。
【請求項１０】
読み取りヘッドに対し第１の搬送手段を用いて原稿を搬送することにより前記原稿を読み取るスキャナと、記録ヘッドに対し第２の搬送手段を用いて記録媒体を搬送することにより前記記録媒体に画像を記録するプリンタと、を備えた複合機の搬送誤差補正方法であって、
所定の補正用原稿を前記第１の搬送手段を用いて搬送させながら、前記読み取りヘッドにより前記補正用原稿の画像を読み取って原稿画像データとして記憶する工程と、
記録媒体を前記第２の搬送手段を用いて搬送させながら、前記原稿画像データに従って前記記録ヘッドにより前記記録媒体に記録を行い調整用画像として出力する工程と、
前記調整用画像を前記第１の搬送手段を用いて前記補正用原稿を搬送した方向と等しい方向に搬送させながら、前記読み取りヘッドにより前記調整用画像を読み取って第１の調整用画像データとして記憶する工程と、
前記調整用画像を前記第１の搬送手段を用いて前記補正用原稿を搬送した方向に対し９０度回転した方向に搬送させながら、前記読み取りヘッドにより前記調整用画像を読み取って第２の調整用画像データとして記憶する工程と、
前記第１の調整用画像データと前記第２の調整用画像データのそれぞれが示す画像長から、前記搬送の方向における前記補正用原稿の長さと前記原稿画像データが示す画像長を等しくするための前記スキャナに対する第１の補正値を算出する工程と、
前記原稿画像データと前記第２の調整用画像データのそれぞれが示す画像長から、前記搬送の方向における前記原稿画像データが示す画像長と前記補正用原稿の長さを等しくするための前記プリンタに対する第２の補正値を算出する工程と、
を有することを特徴とする搬送誤差補正方法。
【請求項１１】
読み取りヘッドに対し第１の搬送手段を用いて原稿を搬送することにより前記原稿を読み取るスキャナと、記録ヘッドに対し第２の搬送手段を用いて記録媒体を搬送することにより前記記録媒体に画像を記録するプリンタと、を備えた搬送誤差補正方法であって、
９０度回転した形状が等しくなるような特徴領域を有する所定の補正用原稿を前記第１の搬送手段を用いて搬送させながら、前記読み取りヘッドにより前記補正用原稿の画像を読み取って原稿画像データとして記憶する工程と、
記録媒体を前記第２の搬送手段を用いて搬送させながら、前記原稿画像データに従って前記記録ヘッドにより前記記録媒体に記録を行い調整用画像として出力する工程と、
前記調整用画像を前記第１の搬送手段を用いて前記補正用原稿を搬送した方向と等しい方向に搬送させながら、前記読み取りヘッドにより前記調整用画像を読み取って第１の調整用画像データとして記憶する工程と、
前記原稿画像データと前記第２の調整用画像データのそれぞれが示す画像長から、前記搬送の方向における前記補正用原稿の長さと前記原稿画像データが示す画像長との比を求めて、当該比が１となるようにするための前記スキャナに対する第１の補正値を算出し、更に前記搬送の方向における前記原稿画像データが示す画像長と前記補正用原稿の長さを等しくするための前記プリンタに対する第２の補正値を算出する工程と、
を有することを特徴とする搬送誤差補正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿を読み取るスキャナと記録媒体に画像を記録するプリンタを用いて、複写処理が可能な複合機に関する。特に、原稿や記録媒体を搬送する際の搬送誤差を補正するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写装置では、画像を読み取るためのスキャナ機能と、読み取った画像データを記録するためのプリンタ機能とを備えている。近年では、Ａ４、Ａ３サイズに止まらず、Ｂ０サイズ以上の図面や地図、ポスターなどの大判メディアの需要も高まり、大判コピー可能な複合機も提供されている。一般に、大判メディアを取り扱う複合機では、幅広い領域を読み取り可能なスキャンヘッドと、用紙幅方向に移動して画像を記録する記録ヘッドを備え、上記幅方向とは交差する方向に原稿や記録媒体のようなメディアを搬送させながら複写処理を実行することが多い。
【０００３】
しかしこの場合、メディア表面とこれに接触して回転する搬送ローラとの間の摩擦力がメディアの種類によって異なり、メディアによっては搬送量に誤差が生じる場合がある。そしてこのような搬送誤差が生じると、スキャナの場合は、読み取った画像の搬送方向の長さが本来の画像長よりも長くなったり短くなったりするおそれがある。また、プリンタの場合は、出力した画像の搬送方向の長さが、メディアの種類によって異なってしまう恐れがある。
【０００４】
このような弊害を緩和するため、例えば特許文献１には、記録媒体を搬送させながら記録ヘッドにより所定のパターンを記録し、当該パターンを光学センサで読み取り、搬送量の誤差を取得する方法が開示されている。特許文献１の方法によれば、取得した搬送量の誤差を補正するように搬送ローラを回転するための搬送モータの駆動量を調整することにより、誤差が発生しやすい記録媒体でも目的の搬送量で画像を記録することが可能となる。よって、画像データに正確なサイズで画像を出力することが出来る。
【０００５】
一方、特許文献２には、あらかじめ用意された基準チャートを搬送させながら、装置内に設置されたスキャナによってチャートを読み取ることによって、読み取り時の搬送量の誤差を取得する方法が開示されている。特許文献２の方法によれば、取得した搬送量の誤差を補正するように補正処理を行うことにより、搬送誤差が発生しやすいメディアでも、画像データを正確なサイズで出力することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２７２９５７号公報
【特許文献２】特開平３−１０４４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１や特許文献２の方法を用いてスキャナおよびプリンタそれぞれの搬送誤差や補正値を求める場合、スキャナとプリンタを併せ持つ複合機では２段階の補正シーケンスが必要になり、搬送量補正のために多大な時間と手間が要される。
【０００８】
また、スキャナ及びプリンタ夫々で補正値を求めた場合、これら補正値にはスキャナやプリンタ夫々で無視できる程度の僅かな誤差が含まれるが、読み取りと記録を同時に行う複写動作では、これら誤差が重畳し無視できない程度の誤差となって現れるおそれがある。すなわちこの場合、スキャナおよびプリンタそれぞれで求めた補正値を単純に加算しても好ましい補正が行えないことになる。
【０００９】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものである。よってその目的とするところは、スキャナおよびプリンタそれぞれの搬送動作で生じる誤差の取得および補正値の算出を単一のシーケンスで実行しつつ、原稿に対し正確なサイズのプリント物を出力することが可能な複合機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そのために本発明は、読み取りヘッドに対し第１の搬送手段を用いて原稿を搬送することにより前記原稿を読み取るスキャナと、記録ヘッドに対し第２の搬送手段を用いて記録媒体を搬送することにより前記記録媒体に画像を記録するプリンタと、を備えた複合機であって、所定の補正用原稿を前記第１の搬送手段を用いて搬送させながら、前記読み取りヘッドにより前記補正用原稿の画像を読み取って原稿画像データとして記憶する手段と、記録媒体を前記第２の搬送手段を用いて搬送させながら、前記原稿画像データに従って前記記録ヘッドにより前記記録媒体に記録を行い調整用画像として出力する手段と、前記調整用画像を前記第１の搬送手段を用いて前記補正用原稿を搬送した方向と等しい方向に搬送させながら、前記読み取りヘッドにより前記調整用画像を読み取って第１の調整用画像データとして記憶する手段と、前記調整用画像を前記第１の搬送手段を用いて前記補正用原稿を搬送した方向に対し９０度回転した方向に搬送させながら、前記読み取りヘッドにより前記調整用画像を読み取って第２の調整用画像データとして記憶する手段と、前記第１の調整用画像データと前記第２の調整用画像データのそれぞれが示す画像長から、前記搬送の方向における前記補正用原稿の長さと前記原稿画像データが示す画像長を等しくするための前記スキャナに対する第１の補正値を算出する手段と、前記原稿画像データと前記第２の調整用画像データのそれぞれが示す画像長から、前記搬送の方向における前記原稿画像データが示す画像長と前記補正用原稿の長さを等しくするための前記プリンタに対する第２の補正値を算出する手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、搬送量補正のために多大な時間と手間を要することなく、複写動作において原稿に対し正確なサイズのプリント物を出力することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明で使用可能な大判複合機（複写装置）２０の外観図である。
【図２】複合機の制御構成を説明するためのブロック図である。
【図３】スキャナの内部機構を示す図である。
【図４】プリンタの内部構成を示す図である。
【図５】搬送誤差補正シーケンスにおける各工程を説明するためのフローチャートである。
【図６】実施例１における補正用原稿の一例を示した図である。
【図７】実施例１における「原稿画像データ」を示す図である。
【図８】実施例１における「調整用画像」を示す図である。
【図９】（ａ）および（ｂ）は、「調整用画像」をスキャナに設置する向きを示す図である。
【図１０】実施例１における「第１の調整用画像データ」を示す図である。
【図１１】実施例１における「第２の調整用画像データ」を示す図である。
【図１２】第１の補正値を取得する処理を説明するためのブロック図である。
【図１３】第２の補正値を取得する処理を説明するためのブロック図である。
【図１４】実施例２における補正用原稿を示した図である。
【図１５】実施例２における「原稿画像データ」を示す図である。
【図１６】実施例２における「調整用画像」を示す図である。
【図１７】実施例２における「第１の調整用画像データ」を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、本発明で使用可能な大判複合機（複写装置）２０の外観図である。複合機２０はスキャナ１４およびプリンタ１５を有し、スキャナ１４はスキャナスタンド１７にプリンタ１５はプリンタスタンド１６に夫々支持されている。ユーザはタッチパネルモニタ１８を介して、複合機に対してコマンド入力したり複合機の状況を監視したりすることが出来る。パーソナルコンピュータ１９はタッチパネルモニタ１８に接続され、タッチパネルモニタ１８から受信したコマンドを複合機のコントローラに転送したり、コントローラの指示に従って様々な情報をタッチパネルモニタ１８に表示させたりする。
【００１４】
図２は、複合機２０の制御構成を説明するためのブロック図である。複合機全体の制御を司るコントローラ２１は、主にＣＰＵ２２、ＲＡＭ２３およびＲＯＭ２４を備えている。ＣＰＵ２２は、ＲＯＭ２４に記憶されたプログラムに従い、ＲＡＭ２３をワークエリアとしながら各種処理を実行する。ＲＯＭ２４には制御プログラムのほか、複写処理に必要な各種パラメータなども記憶されている。プリンタ１５やスキャナ１４もＣＰＵ２２に接続され、コントローラ２１によってその動作が制御される。タッチパネルモニタ１９やハードディスク（ＨＤＤ）２５はパーソナルコンピュータ１９を介してＣＰＵに接続されている。ＨＤＤ２５は、スキャナ１４によって読み取った画像データを保存したり、後述する搬送誤差補正シーケンスによって得られた補正値を記憶したりするのに使用される。なお、ＣＰＵ２２の演算処理を軽減するために、装置特有の処理をハードウェア化したＡＳＩＣなどを用意しても良い。
【００１５】
図３はスキャナ１４の内部機構を示す図である。第１の搬送手段であるスキャナ搬送ローラ１２とスキャナピンチローラ１３に挟持されたメディア（原稿）３は、スキャナ搬送ローラ１２の回転に伴って、図のＣ方向に所定の速度で搬送される。画像読み取りヘッドであるスキャンヘッド１０は、その下方を通過するメディア３を所定の周期で光学検出し、スキャンヘッド１０の読み取り位置にあるメディアは、原稿ガイド１１によってその背面が支持され、平面性が保たれている。スキャンヘッド１０は、ＣＣＤやＣＩＳのような光学的読み取り素子を原稿の幅に対応する距離だけＤ方向に配列されて構成されたラインヘッドであり、個々の素子が取得した画像データはＣＰＵ２２に転送される。
【００１６】
スキャナ１４では、原稿サイズに対する読み取った画像データの画像長の比が１に近いほど、長さ精度は高いことになる。原稿３は２次元平面であるので、長さ精度はＣ方向とＤ方向に分解して考えることが出来る。ここで、Ｄ方向については、スキャンヘッドに配列する個々の素子が原稿を検出したか否かで原稿の長さを検出することが出来るので、メディアの材質などに影響を受けることはなく、原稿サイズに対する画像データの画像長の比はほぼ１に保たれる。すなわちＤ方向において長さ精度は確保される。一方、Ｃ方向については、スキャナ搬送ローラ１２に対する摩擦力がメディアの種類によって異なることから、メディアの種類によっては搬送ローラ１２との間ですべりが生じ、搬送誤差が生じる場合がある。具体的に説明すると、スキャナ搬送ローラ１２の回転に対しメディアが多く搬送されてしまう場合、読み取られた画像データは原稿よりも短いものとなってしまう。反対にスキャナ搬送ローラ１２の回転量に対しメディアが少なく搬送された場合、読み取られた画像データは原稿よりも長いものとなってしまう。
【００１７】
図４はプリンタ１５の内部構成を示す図である。第２の搬送手段となるプリンタ搬送ローラ７とプリンタピンチローラ８に挟持されたメディア（記録媒体）３は、プリンタ搬送ローラ７の回転に伴って図のＡ方向に所定の量ずつ間欠的に搬送される。記録ヘッド２を搭載したキャリッジ１は、ガイドシャフト５に案内支持されてＢ方向に移動可能になっている。キャリッジ１のＢ方向における位置は、Ｂ方向に張架されたリニアスケール６１のメモリをエンコーダセンサ６２が検出することによって判断される。
【００１８】
記録ヘッド２はインクジェット記録ヘッドであり、インクを吐出可能な記録素子がＡ方向に複数配列されており、カラー画像を記録する構成であれば、このような記録素子列がインク色の数だけさらにＢ方向に並列配置されている。そして、キャリッジ１がＢ方向へ移動する最中に、記録ヘッド２における個々の記録素子が画像データとエンコーダセンサ６２から得られるＢ方向の位置に従って吐出動作を行うことにより、記録媒体３に対し１バンド分の画像が記録される。さらに、このような１バンド分の記録走査とプリンタ搬送ローラ７による搬送動作とを交互に繰り返すことにより、記録媒体に順次画像が形成されていく。記録ヘッド２によって記録可能な位置にある記録媒体は、プラテン４によって背面が支持され、その平面性が保たれている。
【００１９】
プリンタ１５においては、画像データの画像長に対する出力画像の長さの比が１に近いほど、その長さ精度は高いことになる。出力画像は２次元平面であるので、長さ精度はＡ方向とＢ方向に分解して考えることが出来る。ここで、Ｂ方向については、エンコーダセンサ６２がリニアスケールを検出しながら記録幅を管理しているので、メディアの材質などに影響を受けることはなく、原稿サイズに対する画像データの画像長の比はほぼ１に保たれる。すなわちＢ方向において長さ精度は確保される。一方、Ａ方向については、プリンタ搬送ローラ７に対する摩擦力がメディアの種類によって異なることから、メディアの種類によってはプリンタ搬送ローラ７との間ですべりが生じ、搬送誤差が生じる場合がある。具体的に説明すると、プリンタ搬送ローラ７の回転に対しメディアが多く搬送されてしまう場合、出力された画像は画像データよりも長いものとなってしまう。反対にプリンタ搬送ローラ１２の回転量に対しメディアが少なく搬送される場合、出力された画像は画像データよりも短いものとなってしまう。
【実施例１】
【００２０】
図５は、本実施例における搬送誤差補正シーケンスにおいて、ＣＰＵ２２が実行する各工程を説明するためのフローチャートである。本処理は、ユーザがタッチパネルモニタ１８を介して、搬送誤差補正シーケンスの実行コマンドを入力することにより開始される。ユーザは、スキャナ１４に対する原稿の設置も行う。
【００２１】
本処理が開始されると、ＣＰＵ２２はまずステップＳ１０１において、スキャナ１４を用いて所定の補正用原稿の読みとり処理を行う。この際、スキャナ搬送ローラ１２は標準的な駆動量で回転させる。  
【００２２】
ステップＳ１０２では、ステップＳ１０１で取得した画像データを「原稿画像データ」としてＨＤＤ２５などの記憶手段に記憶する。
【００２３】
ステップＳ１０３では、プリンタ１５により「原稿画像データ」に従って記録動作を行い「調整用画像」を出力する。この際、プリンタ搬送ローラ７は標準的な駆動量で回転させる。
【００２４】
ステップＳ１０４では、再度スキャナ１４を用いて「調整用画像」の読みとり処理を行う。この際、スキャナ１４に対する原稿の設置はユーザが行ってもよいが、原稿の搬送方向が、ステップＳ１０１における原稿の搬送方向と一致するように設置する。
【００２５】
ステップＳ１０５では、ステップＳ１０４で取得した画像データを「第１の調整用画像データ」としてＨＤＤ２５などの記憶手段に記憶する。
【００２６】
ステップＳ１０６では、スキャナ１４を用いて、再び上記「調整用画像」の読み取り処理を行う。ただし、この際、原稿の搬送方向は、ステップＳ１０１における原稿の搬送方向とは直交するようにする。すなわちステップＳ１０４での読み取り作業に対し、「調整用画像」を９０度回転させた状態で、原稿を設置する。
【００２７】
ステップＳ１０７では、ステップＳ１０６で取得した画像データを「第２の調整用画像データ」としてＨＤＤ２５などの記憶手段に記憶する。
【００２８】
ステップＳ１０８では、ステップＳ１０５で記憶した「第１の調整用画像データ」とステップＳ１０７で記憶した「第２の調整用画像データ」を用いて、第１の補正値を算出する。第１の補正値およびその算出方法については後に詳しく説明する。
【００２９】
ステップＳ１０９では、ステップＳ１０２で記憶した「原稿画像データ」とステップＳ１０７で記憶した「第２の調整用画像データ」を用いて第２の補正値を算出する。第２の補正値およびその算出方法については後に詳しく説明する。
【００３０】
さらに、ステップＳ１１０では第１の補正値を記憶手段にて更新し、続くステップＳ１１１では第２の補正値を記憶手段にて更新する。以上で本処理を終了する。
【００３１】
以後、通常の複写処理を実行する際、ＣＰＵ２２は、スキャナ１４にて原稿を読み取る際には記憶手段にて更新された第２の補正値に従ってスキャナ１４による読み取り動作を制御する。同様に、プリンタ１５にて印刷物を出力する際にはは記憶手段にて更新された第１の補正値に従ってプリンタ１５による記録動作を制御する。
【００３２】
以下、第１の補正データおよび第２の補正データの算出方法について説明する。ここでは、読み取りの対象となる原稿の長さに対する読み取った画像データの画像長の比、或いは記録の対象となる画像データの画像長に対する記録した画像の長さの比を、誤差倍率と定義する。具体的には、原稿のＹ方向の長さに対し、当該原稿をスキャナ搬送ローラ１２にて搬送しながらスキャナが読み取った結果、取得される画像データのＹ方向の画像長の比を誤差倍率Ｓとする。また、画像データのＹ方向の画像長に対し、当該画像データに従って、プリンタ搬送ローラ７にて搬送しながらプリンタが画像を記録した結果、出力される画像のＹ方向の長さの比を誤差倍率Ｐとする。
【００３３】
図６は、ステップＳ１０１で読み取る補正用原稿の一例を示した図である。ステップＳ１０１では、当該補正用原稿のＹ方向がＣ方向に一致するように設置されるものとし、Ｘ方向は読み取り素子の配列方向Ｄに一致する。原稿の特徴部分において、Ｘ方向の長さをＭｘ、Ｙ方向の長さをＭｙとする。
【００３４】
図７は、図６に示す補正用原稿を読み取った際において、ステップＳ１０２で記憶する「原稿画像データ」を示す図である。スキャナ１４における搬送時の誤差倍率はＳであるので、「原稿画像データ」における特徴部分のＹ方向の長さは、Ｍｙ×Ｓとなる。一方、特徴部分のＸ方向の長さは、搬送動作に影響を受けることはないので、Ｍｘのまま変わらない。
【００３５】
図８は、図７に示す「原稿画像データ」に従って、プリンタ１５が記録した結果得られる「調整用画像」を示す図である。プリンタにおける搬送時の誤差倍率はＰであるので、「調整用画像」における特徴部分のＹ方向の長さは「原稿画像データ」のさらにＰ倍、すなわちＭｙ×Ｓ×Ｐとなる。一方、特徴部分のＸ方向の長さは、搬送動作に影響を受けることはないので、Ｍｘのまま変わらない。
【００３６】
図９（ａ）および（ｂ）は、ステップＳ１０４およびステップＳ１０６のそれぞれにおいて、「調整用画像」をスキャナ１４に設置する際の向きを説明するための図である。ステップＳ１０４では、「調整用画像」の搬送方向をステップＳ１０１における補正用原稿の搬送方向と一致させるため、「調整用画像」は図９（ａ）のように設置する。一方、ステップＳ１０６では、原稿の搬送方向をステップＳ１０１における原稿の搬送方向と直交させるため、「調整用画像」は図９（ｂ）のように設置する。
【００３７】
図１０は、図８に示す「調整用画像」を、図９（ａ）のように設置した際において、ステップＳ１０５で記憶される「第１の調整用画像データ」を示す図である。スキャナにおける搬送時の誤差倍率はＳであるので、「第１の調整用画像データ」における特徴部分のＹ方向の長さは「調整用画像」のさらにＳ倍、すなわちＭｙ×Ｓ×Ｐ×Ｓとなる。一方、特徴部分のＸ方向の長さはＭｘのまま変わらない。
【００３８】
図１１は、図８に示す「調整用画像」を、図９（ｂ）のように設置した際において、ステップＳ１０７で記憶される「第２の調整用画像データ」を示す図である。スキャナにおける搬送時の誤差倍率はＳであるが、この場合、特徴部分のＸ方向とＹ方向がＣ−Ｄ座標に対して逆転しているので、「第２の調整用画像データ」における特徴部分のＸ方向の長さが「調整用画像」のＳ倍、すなわちＭｘ×Ｓとなる。一方、特徴部分のＹ方向の長さは、「調整用画像」におけるＹ方向の長さＭｙ×Ｓ×Ｐが維持される。
【００３９】
ここで、「原稿画像データ」、「第１の調整用画像データ」および「第２の調整用画像データ」は、ＨＤＤ２５などの記憶手段に格納された画像データであるので、ＣＰＵ２２は、夫々のＸ方向およびＹ方向の画素数から互いの画像長の比を求めることが出来る。
【００４０】
図１２は、ステップＳ１０８において、ＣＰＵ２２が第１の補正値を取得する処理を説明するためのブロック図である。「第１の調整用画像データ」における特徴領域のＹ方向の画像長がＭｙ×Ｓ×Ｐ×Ｓであり、「第２の調整用画像データ」における特徴領域のＹ方向の画像長がＭｙ×Ｓ×Ｐであるので、両者の比からスキャナ１４における搬送時の誤差倍率Ｓを求めることが出来る。すなわち、
Ｓ＝（第１の調整用画像データにおける特徴領域のＹ方向の画像長）／（第２の調整用画像データにおける特徴領域のＹ方向の画像長）＝（Ｍｙ×Ｓ×Ｐ×Ｓ）／（Ｍｙ×Ｓ×Ｐ）となる。
【００４１】
誤差倍率Ｓは、原稿長に対する読み取り画像長の比であるので、その値が大きいほど所定の駆動に対して搬送量は標準より短く、その値が小さいほど所定の駆動に対する搬送量は標準より長いことになる。そこでＣＰＵ２２は、この値を１とするような第１の補正値を算出する。この際、第１の補正値は、読み取り時におけるスキャナ搬送ローラ１２の駆動量を調整するためのパラメータであっても良いし、得られた画像データに対し伸縮を行うためのパラメータであっても良い。また、標準の駆動量で搬送中の原稿に対してスキャンヘッドがデータを取得する周期を調整するためのパラメータとすることも出来る。
【００４２】
第１の補正値がスキャナ搬送ローラの駆動量を調整するためのパラメータである場合、Ｓの値が大きいほど搬送ローラの駆動量は標準より大きくなるように調整され、Ｓの値が小さいほど搬送ローラの駆動量は標準より小さくなるように調整される。また、第１の補正値が画像データに対し伸縮を行うためのパラメータである場合、読み取った画像データに対し、Ｙ方向の画素数が１／Ｓになるような短縮あるいは拡張処理が行われる。さらに、第１の補正値がスキャンヘッドがデータを取得する周期を調整するためのパラメータである場合、Ｓの値が大きいほど個々の読み取り素子の検出周期が長くなるように調整され、Ｓの値が小さいほど個々の読み取り素子の検出周期が短くなるように調整される。上記いずれのパラメータを用いる方法にせよ、原稿長に対する読み取り画像長の比をほぼ１に調整することが可能となる。
【００４３】
一方、図１３は、ステップＳ１０９において、ＣＰＵ２２が第２の補正値を取得する処理を説明するためのブロック図である。Ｙ方向における「原稿画像データ」における特徴領域のＹ方向の画像長がＭｙ×Ｓであり、「第２の調整用画像データ」における特徴領域のＹ方向の画像長がＭｙ×Ｓ×Ｐであるので、両者の比からプリンタにおける搬送時の誤差倍率Ｐを求めることが出来る。すなわち、
Ｐ＝（第２の調整用画像データにおける特徴領域のＹ方向の画像長）／（原稿画像データにおける特徴領域のＹ方向の画像長）＝（Ｍｙ×Ｓ×Ｐ）／（Ｍｙ×Ｓ）    となる。
【００４４】
誤差倍率Ｐは、画像データの画像長に対する出力画像の長さの比であるので、その値が大きいほど所定の駆動量に対して搬送量は標準より長く、その値が小さいほど所定の駆動に対する搬送量は標準より短いことになる。そこで、ＣＰＵ２２は、この値を１とするような第２の補正値を算出する。第２の補正値は、プリンタ搬送ローラ７に対する駆動量をその搬送量が１／Ｐとなるような補正値であればよい。
【００４５】
以上説明した本実施例によれば、スキャナおよびプリンタ夫々の誤差が重畳された結果である第１の調整用画像データや第２の調整用画像データに基づいて、単一のシーケンスでスキャナおよびプリンタ夫々における搬送時の誤差倍率および補正値を算出している。よって、搬送量補正のために多大な時間と手間を要することなく、複写動作において原稿に対し正確なサイズのプリント物を出力することが可能となる。
【実施例２】
【００４６】
上記実施例では、特徴領域におけるＸ方向の長さがＭｘ、Ｙ方向の長さがＭｙであるような補正用原稿を用いた。これに対し本実施例では、真円や正方形のように９０度回転した形状が等しく、特徴領域においてＭｘ＝Ｍｙが成り立つような補正用原稿を用い、より簡略化された搬送誤差補正シーケンスについて説明する。
【００４７】
図１４は、本実施例における補正用原稿を示した図である。ここでは、特徴領域においてＭｘ＝Ｍｙ＝Ｍが成り立つ正方形が描かれた原稿となっている。
【００４８】
図１５は、図１４に示す補正用原稿を読み取った際の「原稿画像データ」を示す図である。スキャナ１４における搬送時の誤差倍率はＳであるので、「原稿画像データ」における特徴部分のＹ方向の長さは、Ｍ×Ｓとなる。一方、特徴部分のＸ方向の長さは、搬送動作に影響を受けることはないので、Ｍのまま変わらない。
【００４９】
図１６は、図１５に示す「原稿画像データ」に従って、プリンタが記録した結果得られる「調整用画像」を示す図である。プリンタにおける搬送時の誤差倍率はＰであるので、「調整用画像」における特徴部分のＹ方向の長さは「原稿画像データ」のさらにＰ倍、すなわちＭ×Ｓ×Ｐとなる。一方、特徴部分のＸ方向の長さは、搬送動作に影響を受けることはないので、Ｍのまま変わらない。
【００５０】
図１７は、図１６に示す「調整用画像」を、そのままの向きで設置した際に得られる「第１の調整用画像データ」を示す図である。スキャナにおける搬送時の誤差倍率はＳであるので、「第１の調整用画像データ」における特徴部分のＹ方向の長さは「調整用画像」のさらにＳ倍、すなわちＭ×Ｓ×Ｐ×Ｓとなる。一方、特徴部分のＸ方向の長さはＭｘまま変わらない。
【００５１】
本実施例では、補正用原稿における特徴部分のＸ方向の長さとＹ方向の長さが等しいので、「原稿画像データ」における特徴部分のＹ方向の長さＭ×ＳとＸ方向の長さＭとの比から、スキャナ１４における搬送時の誤差倍率Ｓを求めることが出来る。すなわち、
Ｓ＝（原稿画像データにおけるＹ方向の画像長）／（原稿画像データにおけるＸ方向の画像長）＝（Ｍ×Ｓ）／Ｍ    となる。
【００５２】
一方、上記式に基づいて求めたＳと「第１の調整用画像データ」との比から、プリンタにおける搬送時の誤差倍率Ｐを求めることが出来る。すなわち、
Ｐ＝（第１の調整用画像データにおけるＹ方向の画像長）／（原稿画像データのＹ方向の画像長）／Ｓ＝（Ｍ×Ｓ×Ｐ×Ｓ×Ｍ）／（Ｍ×Ｓ）／（Ｍ×Ｓ）  となる。
【００５３】
このように、本実施例によれば「原稿画像データ」と「第１の調整用画像データ」のみから、スキャナにおける搬送時の誤差倍率Ｓもプリンタにおける搬送時の誤差倍率Ｐも算出することが出来る。
【００５４】
すなわち、本実施例によれば第２の調整用画像データを必要としないので、図１６で示す「調整用画像」を９０度回転した方向でスキャナに設置したりこれを読み取ったりする工程が省略可能となる。その結果、実施例１に比べ更に短時間で搬送誤差補正シーケンスを完了させることが出来る。
【００５５】
以上説明した搬送誤差補正シーケンスは、どのようなタイミングで行うことも可能である。但し、スキャナが読み取る原稿とプリンタが出力する用紙の種類の組み合わせが変わるタイミングでは、上記搬送誤差補正シーケンスを行ってメディアの組み合わせに適した新たな補正値を算出することが好ましい。つまり、新たな原稿に対する複写動作を実行する際、使用する原稿と記録媒体の組み合わせで上記搬送誤差補正シーケンスを事前に実行することが好ましい。
【符号の説明】
【００５６】
１    キャリッジ
２    記録ヘッド
３    メディア（記録媒体）
７    プリンタ搬送ローラ
８    プリンタピンチローラ
１０    スキャンヘッド（読み取りヘッド）
１２    スキャナ搬送ローラ
１３    スキャナピンチローラ
１４    スキャナ
１５    プリンタ
２０    複合機
２１    コントローラ
２２    ＣＰＵ
２３    ＲＡＭ
２４    ＲＯＭ
２５    ＨＤＤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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