(57)【要約】【課題】より簡易な構成で軸受の位置ずれを規制することが可能な回転電機を提供する。【解決手段】エンドハウジング２の内側に形成された軸受収容部内２ｂに収容された転がり軸受２１に電機子３の回転軸１１の端部が圧入されている車両用モータＭであって、回転軸１１の径方向において整流子片１５と回転軸１１との間に形成された絶縁樹脂層１６が、転がり軸受２１が回転軸１１の軸方向において絶縁樹脂層１６と対向する側に備える端面に当接することで転がり軸受２１の位置ずれを規制する。【選択図】図２
2014128067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と該回転軸の外周面上に設けられた整流子とを備えたロータと、
該ロータを収容し、前記回転軸の軸方向における一端が開口端となった収容ケースと、
該収容ケースに組み付けられて前記開口端を塞ぐエンドハウジングと、
該エンドハウジングの内側に形成された軸受収容部内に収容され、前記軸方向における前記回転軸の端部が嵌合することで該端部を支持する軸受と、を有し、
前記整流子は、前記回転軸の回転方向に沿って並べられた整流子片と、前記回転軸の径方向において前記整流子片と前記回転軸との間に形成された絶縁樹脂層と、を有し、
該絶縁樹脂層は、前記軸受収容部内に収容された前記軸受が前記軸方向において前記絶縁樹脂層と対向する側に備える端面に当接することを特徴とする回転電機。
【請求項２】
前記軸受は、前記軸方向における前記回転軸の一端部が圧入される転がり軸受であり、
前記軸受収容部は、前記エンドハウジングが備える底壁に形成された窪みであり、
前記絶縁樹脂層は、前記軸方向において前記転がり軸受と対向する側に備える端部にて、前記窪み内に収容された前記転がり軸受の内輪が前記軸方向において前記絶縁樹脂層と対向する側に備える端面に当接することを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記絶縁樹脂層が前記軸方向において前記転がり軸受と対向する側に備える端部は、互いに隣接する第１領域及び第２領域を有し、
前記第１領域は、前記軸方向において前記第２領域よりも前記転がり軸受側に突出しており、前記窪み内に収容された前記転がり軸受の前記内輪が前記軸方向において前記絶縁樹脂層と対向する側に備える端面と当接することを特徴とする請求項２に記載の回転電機。
【請求項４】
前記第１領域は、前記径方向において前記回転軸と隣接する位置に設けられ、
前記第２領域は、前記径方向において前記第１領域を取り囲む位置に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の回転電機。
【請求項５】
前記絶縁樹脂層は、筒状に形成されており、
前記絶縁樹脂層の内周面が前記回転軸に接していることを特徴とする請求項４に記載の回転電機。
【請求項６】
前記第１領域のうち、前記内輪が前記軸方向において前記絶縁樹脂層と対向する側に備える端面と当接する側の端部の外径は、前記内輪の外径よりも大きく、前記転がり軸受の内径よりも小さいことを特徴とする請求項５に記載の回転電機。
【請求項７】
前記回転電機は、車両に用いられるモータであり、
前記回転軸は、前記軸方向が前記車両の前後方向に沿った状態で前記軸受に保持されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機に係り、特に、ロータの回転軸を支持する軸受の位置ずれを規制する機構を備えた回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な回転電機では、特許文献１に示すように、電機子若しくは界磁体を構成するロータがケース内に収容され、当該ロータの回転軸が軸受によって回転自在に支持されている。また、エンドハウジング側に配設された軸受は、通常、エンドハウジングの底壁を窪ませる等して形成された軸受収容部に収容される。
【０００３】
ところで、軸受が回転軸に対して相対移動することで回転軸中の軸受による支持箇所にズレが生じてしまうと、回転電機の動作に悪影響が及ぼしたり、回転軸がエンドハウジングの底壁を突き破って周辺機器と干渉したりする虞がある。このために軸受の位置ずれを規制する機構を備える回転電機が開発されている。軸受の位置ずれ規制機構の一例としては、回転軸の外周面に環状の切削溝を設け、当該切削溝に図３に図示のスナップリングＳＲが嵌め込まれている構成が挙げられる。かかる構成では、スナップリングＳＲが軸受の端面に当接することで、回転軸の軸方向における軸受の位置ずれが規制されるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−６５３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ただし、スナップリングＳＲを用いて軸受の位置ずれを規制する構成では、スナップリングＳＲを追加する分、部品数が増加する。また、スナップリングＳＲを装着するために回転軸の外周面を切削して溝を形成したり、当該溝にスナップリングＳＲを嵌め込んだりする作業を必要とし、その分、回転電機の組み立て作業の手間が増えてしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、より簡易な構成で軸受の位置ずれを規制することが可能な回転電機を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、軸受の位置ずれ規制機構を備えることに伴って装置サイズが大型化するのを抑制することが可能な回転電機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題は、本発明の回転電機によれば、回転軸と該回転軸の外周面上に設けられた整流子とを備えたロータと、該ロータを収容し、前記回転軸の軸方向における一端が開口端となった収容ケースと、該収容ケースに組み付けられて前記開口端を塞ぐエンドハウジングと、該エンドハウジングの内側に形成された軸受収容部内に収容され、前記軸方向における前記回転軸の端部が嵌合することで該端部を支持する軸受と、を有し、前記整流子は、前記回転軸の回転方向に沿って並べられた整流子片と、前記回転軸の径方向において前記整流子片と前記回転軸との間に形成された絶縁樹脂層と、を有し、該絶縁樹脂層は、前記軸受収容部内に収容された前記軸受が前記軸方向において前記絶縁樹脂層と対向する側に備える端面に当接することにより解決される。
上記の回転電機であれば、整流子片を保持するために回転軸と整流子片との間に形成される絶縁樹脂層が軸受の位置ずれを規制する機能を兼ねることになる。したがって、部品数や作業工数の増加を伴わず、より簡易な構成で軸受の位置ずれを規制することが可能となる。
【０００８】
また、上記の回転電機において、前記軸受は、前記軸方向における前記回転軸の一端部が圧入される転がり軸受であり、前記軸受収容部は、前記エンドハウジングが備える底壁に形成された窪みであり、前記絶縁樹脂層は、前記軸方向において前記転がり軸受と対向する側に備える端部にて、前記窪み内に収容された前記転がり軸受の内輪が前記軸方向において前記絶縁樹脂層と対向する側に備える端面に当接することとしてもよい。
上記の構成であれば、エンドハウジングの底壁を窪ませて形成された軸受収容部内に軸受が収容されている状態を維持し、軸受の位置ずれを好適に規制することが可能となる。
【０００９】
また、上記の回転電機において、前記絶縁樹脂層が前記軸方向において前記転がり軸受と対向する側に備える端部は、互いに隣接する第１領域及び第２領域を有し、前記第１領域は、前記軸方向において前記第２領域よりも前記転がり軸受側に突出しており、前記窪み内に収容された前記転がり軸受の前記内輪が前記軸方向において前記絶縁樹脂層と対向する側に備える端面と当接することとしてもよい。
上記の構成であれば、絶縁樹脂層が転がり軸受と対向する側に備える端部において、一部の領域をそれ以外の領域よりも転がり軸受側に突出させて転がり軸受と当接させている。この結果、絶縁樹脂層が転がり軸受と対向する側に備える端部の全領域を転がり軸受と当接させる構成に比して、回転電機の大型化を抑えることが可能である。
【００１０】
また、上記の回転電機において、前記第１領域は、前記径方向において前記回転軸と隣接する位置に設けられ、前記第２領域は、前記径方向において前記第１領域を取り囲む位置に設けられていることとしてもよい。
上記の構成であれば、絶縁樹脂層のうち、径方向内側の領域が転がり軸受と当接するので、径方向外側の領域が転がり軸受と当接する構成に比して、回転電機の大型化をより一層抑えることが可能である。また、絶縁樹脂層のうち、径方向内側の領域が転がり軸受と当接する方が、径方向外側の領域が転がり軸受と当接する構成に比して、転がり軸受と当接する箇所での剛性が向上する。
【００１１】
また、上記の回転電機において、前記絶縁樹脂層は、筒状に形成されており、前記絶縁樹脂層の内周面が前記回転軸に接していることとしてもよい。
上記の構成であれば、絶縁樹脂層の内周面と回転軸との間に隙間がないので、絶縁樹脂層自体の剛性が確保される。これにより、絶縁樹脂層は、変形し難くなり、転がり軸受と適切に当接することが可能となる。
【００１２】
また、上記の回転電機において、前記第１領域のうち、前記内輪が前記軸方向において前記絶縁樹脂層と対向する側に備える端面と当接する側の端部の外径は、前記内輪の外径よりも大きく、前記転がり軸受の内径よりも小さいこととしてもよい。
上記の構成であれば、絶縁樹脂層が転がり軸受と当接する際には転がり軸受の内輪に集中的に当接することになる。このように転がり軸受の位置ずれを規制するうえで回転軸が圧入されている内輪に集中的に当接力が掛かるので、回転軸に対する軸受の位置ずれを効果的に規制することが可能となる。
【００１３】
また、上記の回転電機は、車両に用いられるモータであり、前記回転軸は、前記軸方向が前記車両の前後方向に沿った状態で前記軸受に保持されていることとしてもよい。
上記の構成であれば、車両に対して前後方向の衝突荷重が作用した際に軸受の位置が回転軸に対してずれ易くなるので、本発明の構成により軸受の位置ずれを規制する効果がより有意義なものとなる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の回転電機であれば、部品数や作業工数の増加を伴わず、より簡易な構成で軸受の位置ずれを規制することが可能となる。具体的には、エンドハウジングの底壁を窪ませて形成された軸受収容部内に軸受が収容されている状態を維持し、軸受の位置ずれを好適に規制することが可能となる。
また、本発明の回転電機であれば、軸受の位置ずれ規制機構を設けた際に回転電機が大型化するのを抑えることが可能である。
また、本発明の回転電機であれば、絶縁樹脂層において転がり軸受と当接する箇所での剛性が向上する。特に、本発明の回転電機であれば、絶縁樹脂層自体の剛性が確保されるので、絶縁樹脂層が変形し難くなり転がり軸受と適切に当接するようになる。
また、本発明の回転電機であれば、絶縁樹脂層が転がり軸受の内輪に集中的に当接することにより、回転軸に対する軸受の位置ずれを効果的に規制することが可能となる。
さらに、本発明の回転電機を車両に用いられるモータとして利用した場合には、本発明の効果がより有意義なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の回転電機の内部構造を示す図である。
【図２】軸受の位置ずれ規制機構を示す図である。
【図３】従来の軸受周辺の構成を示す図であり、図２と対応した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態（以下、本実施形態）に係る回転電機について、図１及び２を参照しながら説明する。なお、図２では図１中の範囲Ｘの拡大図を示しているが、説明の都合上、同図中のコミュテータ１４については部分的に断面を図示することとする。
【００１７】
本発明の一実施形態に係る回転電機は、車両に用いられるモータ（以下、車両用モータ）Ｍであり、例えば、車両に搭載されたラジエータ用ファンを駆動するために用いられる。なお、本実施形態に係る車両用モータＭは、電機子３の回転軸１１の軸方向が車両の前後方向に沿うように設置されている。ここで、車両の前後方向とは、車両の走行方向に相当する方向を意味する。
【００１８】
本実施形態に係る車両用モータＭは、インナロータ型のＤＣモータであり、その構成については、後述する軸受の位置ずれ規制機構を除き、公知の構成が採用されている。
車両用モータＭの構成について図１を参照しながら概説すると、車両用モータＭは、有底円筒状のモータヨーク１を備え、モータヨーク１内に電機子３、界磁体４及び給電ブラシ５を備えている。さらに、車両用モータＭは、モータヨーク１の開口端側に組み付けられたエンドハウジング２を備えている。
【００１９】
電機子３は、ロータの一例であり、図１に示すように回転軸１１、コア１２、巻線１３及びコミュテータ（整流子）１４を備えている。回転軸１１は、その両端部が転がり軸受（より具体的には、ボールベアリング）２０、２１に圧入されることで回転自在な状態でモータヨーク１内に配置されている。コア１２は、回転軸１１に貫通させて積層した複数枚の電磁鋼板からなり、コア１２の周囲にはコア１２を取り囲むように界磁体４が配置されている。巻線１３は、コア１２の外周部に複数設けられたティースの各々に巻回されたコイルからなる。
【００２０】
コミュテータ１４は、回転軸１１の外周面上に設けられており、回転軸１１の回転方向に沿って等間隔に並べられた複数の整流子片１５と、図２に図示された絶縁樹脂層１６とを備える。各整流子片１５には前述したコイルの末端が接続されており、給電ブラシ５が各整流子片１５の外周面に摺接することで上記のコイルに励磁電流が流れるようになる。
絶縁樹脂層１６は、各整流子片１５を保持するために形成された層であり、回転軸１１の径方向において整流子片１５と回転軸１１との間に形成されている。この絶縁樹脂層１６は、略円筒状の外形形状を有し、エンドハウジング２側の端部の一領域（具体的には、径方向内側の領域）がエンドハウジング２側に向かって突出している。なお、絶縁樹脂層１６の構造については後に詳述する。
【００２１】
モータヨーク１は、収容ケースの一例であり、その内壁面には界磁体４を構成する永久磁石が配置されており、その内側に前述の電機子３を収容している。また、モータヨーク１の一端が開口端となっており、反対側の端には底壁１ａが備えられている。ここで、モータヨーク１の一端（他端）とは、モータヨーク１内に電機子３が収容された状態において回転軸１１の軸方向と一致する方向の一端（他端）を意味する。
【００２２】
また、モータヨーク１が備える底壁１ａの中央部には略円柱状の窪みが形成されており、この窪み内に転がり軸受２０が嵌まり込んだ状態で収容されている。すなわち、モータヨーク１の内側には軸受収容部１ｂが形成されており、転がり軸受２０は、軸受収容部１ｂ内に収容された状態で回転軸１１の端部を支持する。
【００２３】
エンドハウジング２は、モータヨーク１に組み付けられてモータヨーク１の開口端を塞ぐ部材であり、図１に示すように底壁２ａを備えている。この底壁２ａの中央部には略円柱状の窪みが形成されており、この窪み内に転がり軸受２１が嵌まり込んだ状態で収容されている。すなわち、モータヨーク１と同様、エンドハウジング２の内側には軸受収容部２ｂが形成されており、転がり軸受２１は、軸受収容部２ｂ内に収容された状態で回転軸１１の端部を支持する。なお、エンドハウジング２側の軸受収容部２ｂに収容される転がり軸受２１については、以下、エンドハウジング側軸受２１と呼ぶこととする。
【００２４】
ところで、本実施形態に係る車両用モータＭは、前述したように、電機子３の回転軸１１の軸方向が車両の前後方向に沿うように設置されている。このため、例えば、車両に対して前方若しくは後方からの衝突荷重が掛かる等して車両用モータＭが潰れる場合、エンドハウジング側軸受２１が回転軸１１に対して相対移動するケースがある。換言すると、車両用モータＭが潰れる際、回転軸１１がエンドハウジング側軸受２１に対してスラスト移動してしまう可能性がある。この結果、回転軸１１がエンドハウジング２の底壁２ａを突き破り、エンドハウジング２の外側にある部品に衝突する虞がある。
【００２５】
以上のような課題への対策としては、例えば、回転軸１１がスラスト移動したとしてもエンドハウジング２の底壁２ａが破れないように当該底壁２ａの肉厚を大きくすることが考えられる。ただし、エンドハウジング２の底壁２ａの肉厚を大きくすることは、モータサイズの大型化に繋がる可能性があり、小型化・軽量化を要する場合には不適切である。
【００２６】
他の対策としては、回転軸１１に対するエンドハウジング側軸受２１の位置ずれを規制するための機構（位置ずれ規制機構）を設けることが考えられるが、従来の位置ずれ規制機構としては、図３に図示したスナップリングＳＲが挙げられる。すなわち、発明が解決しようとする課題の項で説明したように、回転軸１１の外周面に環状の切削溝を設け、当該切削溝にスナップリングＳＲを嵌め込み、スナップリングＳＲのうち、上記切削溝の外側に張り出た部分をエンドハウジング側軸受２１の端面に当接させれば、同軸受２１の位置ずれを規制することが可能である。ただし、かかる構成では、スナップリングＳＲを用いる分、部品数が増加し、さらには、スナップリングＳＲを回転軸１１に装着するために上記切削溝を形成したりスナップリングＳＲを切削溝に嵌め込んだりする作業が追加的に発生する。したがって、スナップリングＳＲを用いてエンドハウジング側軸受２１の位置ずれを規制する構成については、コスト面や作業面の観点で改善する必要がある。
【００２７】
また、スナップリングＳＲを用いずにエンドハウジング側軸受２１の位置ずれを規制する方策としては、回転軸１１のうち、エンドハウジング側軸受２１に圧入される部分の直前位置に段差を設けること等が挙げられるが、当該段差を形成するために回転軸１１を加工する手間が増えるのでコスト面では好適であると言い難い。
【００２８】
そこで、本実施形態に係る車両用モータＭでは、エンドハウジング側軸受２１の位置ずれ規制機構として前述した絶縁樹脂層１６を用いている。すなわち、本実施形態では、絶縁樹脂層１６がエンドハウジング側軸受２１の位置ずれを規制する機能を兼ね備えている。このように絶縁樹脂層１６によってエンドハウジング側軸受２１の位置ずれを規制すれば、同軸受２１の位置ずれ規制のために別途の部品を設ける必要が無いので、部品点数や作業工数の像かを伴わず、より簡易な構成でエンドハウジング側軸受２１の位置ずれを規制することが可能となる。
【００２９】
絶縁樹脂層１６の構成について詳しく説明すると、図２に示すように、絶縁樹脂層１６は筒状に形成されており、その内周面については回転軸１１に接している。換言すると、本実施形態では、整流子片１５と回転軸１１との間に隙間が生じないように絶縁樹脂が充填されており、かかる点については従来の車両用モータと異なる。
【００３０】
分かり易く説明すると、従来の車両用モータでは、図３に示すように整流子片１５と回転軸１１との間に絶縁樹脂層１００が配置され、この絶縁樹脂層１００と回転軸１１との間には空洞部１０１が形成されていた。このような空洞部１０１が在ると、絶縁樹脂層１００は、径方向内側に凹むように変形し易くなってしまう。
これに対して、本実施形態では、前述したように、整流子片１５と回転軸１１との間のスペースを埋めるように比較的肉厚な絶縁樹脂層１６が設けられている。これにより、絶縁樹脂層１６自体の剛性が確保され、絶縁樹脂層１６が変形し難くなる。
【００３１】
また、図２に示すように、絶縁樹脂層１６は、回転軸１１の軸方向においてエンドハウジング側転がり軸受２１と対向する側に備える端部（以下、絶縁樹脂層１６の一端部と呼ぶ）に、互いに隣接する第１領域１６ａ及び第２領域１６ｂを有する。ここで、第１領域１６ａとは、絶縁樹脂層１６の一端部のうち、回転軸１１の径方向において回転軸１１と隣接する位置に設けられた領域、すなわち、径方向内側にある領域のことである。また、第２領域１６ｂとは、絶縁樹脂層１６の一端部のうち、回転軸１１の径方向において第１領域１６ａを取り囲む位置に設けられた領域、すなわち、径方向外側にある領域のことである。
【００３２】
さらに、図２に示すように、第１領域１６ａは、回転軸１１の軸方向において第２領域１６ｂよりも幾分エンドハウジング側軸受２１に向かって突出している。そして、回転軸１１の一端部がエンドハウジング側軸受２１に圧入され、同軸受２１がエンドハウジング２の軸受収容部２ｂに収容されると、図２に示すように、第１領域１６ａの先端が、エンドハウジング側軸受２１の内輪２１ａに当接するようになる。より厳密に説明すると、エンドハウジング側軸受２１が軸受収容部２ｂである窪みに収容された状態では、同軸受２１の内輪２１ａが回転軸１１の軸方向において絶縁樹脂層１６と対向する側に備える端面に第１領域１６ａの先端が当接する。
【００３３】
以上のように本実施形態では、絶縁樹脂層１６の一端部を突出させ、その先端をエンドハウジング側軸受２１に当接させることにより、同軸受２１の位置ずれを規制している。このように絶縁樹脂層１６の一端部を突出させてエンドハウジング側軸受２１に当接させることで、同軸受２１は、エンドハウジング２の軸受収容部２ｂ内に収容された状態で維持され、エンドハウジング側軸受２１の位置ずれを好適に規制することが可能となる。
【００３４】
また、絶縁樹脂層１６の一端部のうち、径方向内側の領域（すなわち、第１領域１６ａ）を突出させてエンドハウジング側軸受２１と当接させている。これにより、絶縁樹脂層１６の一端部の全領域（すなわち、第１領域１６ａ及び第２領域１６ｂの双方）を転がり軸受と当接させる構成に比して、モータサイズの大型化を抑えることが可能である。
【００３５】
特に、本実施形態では、上述したように、絶縁樹脂層１６の一端部のうち、径方向内側の領域（すなわち、第１領域１６ａ）を突出させているので、径方向外側の領域（すなわち、第２領域１６ｂ）を突出させる構成に比して、モータサイズの大型化をより一層抑えることが可能である。その上、絶縁樹脂層１６の一端部のうち、径方向内側の領域がエンドハウジング側軸受２１と当接する方が、径方向外側の領域がエンドハウジング側軸受２１と当接する構成に比して、同軸受２１と当接する箇所での剛性が向上する。このため、絶縁樹脂層１６の一端部は、エンドハウジング側軸受２１と適切に当接することが可能となる。
【００３６】
さらに、本実施形態では、前述したように、絶縁樹脂層１６が筒状に形成されており、その内周面が回転軸１１に接しているので、絶縁樹脂層１６自体の剛性が確保される。これにより、絶縁樹脂層１６は、変形し難くなり、エンドハウジング側軸受２１とより適切に当接するようになる。
【００３７】
さらにまた、図２に示すように、絶縁樹脂層１６の一部のうち、エンドハウジング側軸受２１に向けて突出した第１領域１６ａについては、その先端部の外径がエンドハウジング側軸受２１の内輪２１ａの外径より大きく、同軸受２１の外輪２１ｂの内径より小さくなっている。ここで、第１領域１６ａの先端部とは、第１領域１６ａのうち、エンドハウジング側軸受２１の内輪２１ａが回転軸１１の軸方向において絶縁樹脂層１６と対向する側に備える端面と当接する方の端部のことである。
以上のように、本実施形態では、絶縁樹脂層１６がエンドハウジング側軸受２１と当接する際に同軸受２１の内輪２１ａに集中的に当接することになる。つまり、エンドハウジング側軸受２１の位置ずれを規制するうえで、回転軸１１が圧入されている内輪２１ａに集中的に当接力が掛かるようになる。この結果、回転軸１１に対するエンドハウジング側軸受２１の位置ずれを効果的に規制することが可能となる。
【００３８】
＜＜その他の実施形態＞＞
上記の実施形態には、主として本発明の回転電機の一例について説明した。しかし、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。
【００３９】
また、上記の実施形態では、絶縁樹脂層１６の一端部のうち、径方向内側の領域（すなわち、第１領域１６ａ）を突出させ、当該領域の先端をエンドハウジング側軸受２１に当接させることとした。ただし、これに限定されるものではなく、絶縁樹脂層１６の一部の全領域、つまり、径方向内側の領域と径方向外側の領域の双方をエンドハウジング側軸受２１に当接させることとしてもよい。
【００４０】
また、上記の実施形態では、エンドハウジング側軸受２１の内輪２１ａにのみ絶縁樹脂層１６が当接することとしたが、これに限定されるものではなく、エンドハウジング側軸受２１の外輪２１ｂに絶縁樹脂層１６が当接することとしてもよい。
【００４１】
また、上記の実施形態では、電機子３の回転軸１１の軸方向が車両の前後方向に沿うように車両用モータＭが設置される例について説明した。かかる構成であれば、車両に対して前後方向の衝突荷重が作用した際にエンドハウジング側軸受２１の位置が回転軸１１に対してずれ易くなるので、本発明の構成により同軸受２１の位置ずれを規制する効果がより有意義なものとなる。
ただし、電機子３の回転軸１１の軸方向については上記の実施形態に限定されるものではない。つまり、回転軸１１の軸方向が沿う方向については特に制限がなく、例えば、車両の横幅方向や車両の高さ方向に沿っていることとしてもよい。
【００４２】
また、上記の実施形態では、本発明の回転電機の一例として車両用モータＭを挙げて説明したが、本発明の回転電機は、車両以外に用いられるモータであってもよく、あるいはモータ以外の回転電機、例えばオルタネータのような発電機であってもよい。
【符号の説明】
【００４３】
Ｍ  車両用モータ、ＳＲ  スナップリング
１  モータヨーク
１ａ  底壁、１ｂ  軸受収容部
２  エンドハウジング
２ａ  底壁、２ｂ  軸受収容部
３  電機子、４  界磁体
５  給電ブラシ
１１  回転軸、１２  コア
１３  巻線、１４  コミュテータ
１５  整流子片、１６  絶縁樹脂層
１６ａ  第１領域、１６ｂ  第２領域
２０  転がり軸受
２１  転がり軸受（エンドハウジング側軸受）
２１ａ  内輪、２１ｂ  外輪
１００  絶縁樹脂層、１０１  空洞部
【図１】
2014128067.tif 000003
【図２】
2014128067.tif 000004
【図３】
2014128067.tif 000005