(57)【要約】【課題】経時においても像担持体に供給する潤滑剤が不足することなく、常に安定して均一に像担持体上に潤滑剤を供給することができて、固形潤滑剤の交換時期を正確に検知することができる、潤滑剤供給装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】固形潤滑剤１６ｂを保持する保持部材１６ｃにおいて回動可能に支持された１対の回動部材１６ｇと、ケース１６ｃに圧接するように１対の回動部材１６ｇを回動させて保持部材１６ｃを潤滑剤供給ローラ１６ａに近づく方向に付勢する付勢部材１６ｈと、回動部材１６ｇが所定の回動範囲を超える位置まで回動したことを検知することにより固形潤滑剤１６ｂの交換時期を検知する検知手段３１と、を備える。【選択図】図６
2014170254.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が担持される像担持体上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置であって、
所定方向に回転するとともに、前記像担持体に摺接する潤滑剤供給ローラと、
前記潤滑剤供給ローラに摺接する固形潤滑剤と、
前記固形潤滑剤を保持する保持部材と、
前記固形潤滑剤が前記潤滑剤供給ローラに圧接する方向に移動できるように少なくとも前記保持部材を前記固形潤滑剤とともに収納するように形成されたケースと、
前記保持部材において幅方向の離れた位置にそれぞれ回動可能に支持された１対の回動部材と、
前記ケースに圧接するように前記１対の回動部材を互いに異なる方向に回動させて前記保持部材を前記潤滑剤供給ローラに近づく方向に付勢する付勢部材と、
前記回動部材が所定の回動範囲を超える位置まで回動したことを検知することにより前記固形潤滑剤の交換時期を検知する検知手段と、
を備えたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項２】
前記付勢部材は、前記１対の回動部材に連結されて、前記１対の回動部材が前記ケースに圧接する部分同士のスパンが漸減するように前記１対の回動部材を回動させる引張スプリングであって、
前記１対の回動部材が回動して前記スパンが所定値以下になったときに、前記１対の回動部材のうち少なくとも一方の回動部材と前記引張スプリングとの連結が解除されるように形成され、
前記検知手段は、前記回動部材と前記引張スプリングとの連結が解除された状態を検知することを特徴とする請求項１に記載の潤滑剤供給装置。
【請求項３】
前記検知手段は、前記潤滑剤供給ローラを駆動する駆動モータに供給される電流値の変化を検知することにより、前記回動部材と前記引張スプリングとの連結が解除された状態を検知することを特徴とする請求項２に記載の潤滑剤供給装置。
【請求項４】
前記引張スプリングと前記１対の回動部材とは、導電性材料で形成され、
前記検知手段は、前記１対の回動部材同士が導通状態から非導通状態に変化する状態を検知することにより、前記回動部材と前記引張スプリングとの連結が解除された状態を検知することを特徴とする請求項２に記載の潤滑剤供給装置。
【請求項５】
前記１対の回動部材は、それぞれ、前記固形潤滑剤の消費にともない前記保持部材が前記固形潤滑剤とともに前記潤滑剤供給ローラに近づく方向に移動するように前記付勢部材による付勢力によって回動して前記ケースに圧接するカム形状部を具備し、
前記カム形状部は、導電性材料で形成され、
前記ケースは、前記１対の回動部材のうち少なくとも一方の回動部材の前記カム形状部が圧接する位置であって当該カム形状部が回動する方向に沿うように複数の電極部を具備し、
前記１対の回動部材の前記カム形状部と、前記複数の電極部と、電源部と、ヒューズと、が接続された電気回路をさらに備え、
前記電気回路は、前記回動部材が前記所定の回動範囲を超えて前記カム形状部が前記複数の電極部のうち１つの電極部に圧接したときに、当該電気回路における電気抵抗が減少して前記ヒューズに流れる電流が増大するように形成され、
前記検知手段は、前記ヒューズが切れた状態を検知することを特徴とする請求項１に記載の潤滑剤供給装置。
【請求項６】
前記ヒューズは、前記保持部材に設置されたことを特徴とする請求項５に記載の潤滑剤供給装置。
【請求項７】
前記１対の回動部材は、それぞれ、前記固形潤滑剤の消費にともない前記保持部材が前記固形潤滑剤とともに前記潤滑剤供給ローラに近づく方向に移動するように前記付勢部材による付勢力によって回動して前記ケースに圧接するカム形状部を具備し、
前記ケースは、前記回動部材の両側面にそれぞれ対向するように形成された凹状部を具備し、
前記凹状部は、それぞれの対向面の間で張架されるとともに、電源部を有する電気回路に接続された導線を具備し、
前記検知手段は、前記回動部材が前記所定の回動範囲を超えて前記導線を破断したときに前記電気回路に流れる電流の変化を検知することを特徴とする請求項１に記載の潤滑剤供給装置。
【請求項８】
前記１対の回動部材は、それぞれ、前記固形潤滑剤の消費にともない前記保持部材が前記固形潤滑剤とともに前記潤滑剤供給ローラに近づく方向に移動するように前記付勢部材による付勢力によって回動して前記ケースに圧接するカム形状部を具備し、
前記ケースと前記回動部材との間に接続されるとともに、電源部を有する電気回路に接続された導線を備え、
前記検知手段は、前記回動部材が前記所定の回動範囲を超えて前記導線が破断したときに前記電気回路に流れる電流の変化を検知することを特徴とする請求項１に記載の潤滑剤供給装置。
【請求項９】
前記１対の回動部材は、それぞれ、前記固形潤滑剤の消費にともない前記保持部材が前記固形潤滑剤とともに前記潤滑剤供給ローラに近づく方向に移動するように前記付勢部材による付勢力によって回動して前記ケースに圧接するカム形状部を具備し、
前記ケースは、前記回動部材の両側面にそれぞれ対向するように形成された凹状部を具備し、
前記検知手段は、前記回動部材が前記所定の回動範囲を超えた状態を前記凹状部の位置で光学的に検知するフォトセンサであることを特徴とする請求項１に記載の潤滑剤供給装置。
【請求項１０】
画像形成装置本体に対して着脱自在に設置されるプロセスカートリッジであって、
請求項１〜請求項９のいずれかに記載の潤滑剤供給装置と前記像担持体とを備えたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
前記像担持体上をクリーニングするクリーニング部を、前記潤滑剤供給装置に対して前記像担持体の回転方向上流側に備えたことを特徴とする請求項１０に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
請求項１〜請求項９のいずれかに記載の潤滑剤供給装置と前記像担持体とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置と、そこに設置される潤滑剤供給装置と、プロセスカートリッジと、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、感光体ドラムや中間転写ベルト等の像担持体上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置を用いる技術が知られている（例えば、特許文献１〜３等参照。）。
【０００３】
詳しくは、転写工程後の感光体ドラム上に残留する未転写トナーは、感光体ドラムに当接するクリーニングブレード（クリーニング装置）によってすべて除去されるべきものである。しかし、感光体ドラムとの摩擦によってクリーニングブレードの当接部に欠け（欠損）が生じた場合には、未転写トナーが欠損したクリーニングブレードと感光体ドラムとの隙間をすり抜けてクリーニング不良が生じてしまっていた。
【０００４】
このような問題に対して、感光体ドラム上に潤滑剤を塗布することで、感光体ドラム上の摩擦係数が低下してクリーニングブレードの磨耗・欠損や感光体ドラムの劣化が低減されて、経時におけるクリーニング不良の発生を抑止することができる。
【０００５】
具体的に、特許文献１、２において、潤滑剤塗布装置は、感光体ベルト（像担持体）に摺接するブラシローラ（潤滑剤供給ローラ）、ブラシローラに当接する固形潤滑剤、固形潤滑剤をブラシローラに向けて圧接方向に付勢する圧縮スプリング、等で構成される。そして、所定方向に回転するブラシローラによって固形潤滑剤から潤滑剤が徐々に削り取られて、ブラシローラによって削り取られて搬送された潤滑剤が像担持体の表面に塗布（供給）される。
【０００６】
このような潤滑剤供給装置では、経時において固形潤滑剤の消費が進んで固形潤滑剤の厚さが薄くなってくると、それに応じて固形潤滑剤を付勢する圧縮スプリングの使用長が長くなってしまい、ブラシローラに対する固形潤滑剤の圧接力の低下にともない像担持体上への潤滑剤供給量が不足してしまう問題が知られている。
【０００７】
これに対して、特許文献３等には、潤滑剤供給装置において経時に潤滑剤供給量が不足してしまう上記不具合を解決するために、固形潤滑剤を押圧する１対の押圧部材（回動部材）をそれぞれ幅方向の離れた位置に設けて、固形潤滑剤の消費にともない１対の押圧部材を引張スプリングの付勢力によって同時に回動させることで固形潤滑剤をブラシローラに均一な力で圧接させる技術が開示されている。
【０００８】
また、このような潤滑剤供給装置では、画像形成装置における累積プリント枚数や累積動作時間に基いて、固形潤滑剤の交換時期を判断して、固形潤滑剤の交換（メンテナンス）をおこなうことが多かった。
一方、特許文献２には、固形潤滑剤を保持するホルダ（保持部材）が一定以上変位した状態をプッシュスイッチで検知して、固形潤滑剤がなくなったことを検知して、その検知結果に基いて固形潤滑剤の交換（メンテナンス）をおこなう技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した特許文献３等の潤滑剤供給装置は、経時において潤滑剤供給量が不足してしまう不具合を解決する効果が充分に期待できる。
しかし、特許文献３等の潤滑剤供給装置は、画像形成装置における累積プリント枚数や累積動作時間に基いて固形潤滑剤の消費の程度を判断しているため、固形潤滑剤の交換時期を正確に検知することができなかった。これは、画像形成装置におけるプリント動作の差異（例えば、１枚のみのプリント時と連続プリント時との差異である。）や固形潤滑剤自体の差異等によって、固形潤滑剤の消費の程度が異なるためである。そのため、固形潤滑剤の交換時期を早めに検知してしまった場合には使用可能な固形潤滑剤を交換してしまう不具合が生じて、固形潤滑剤の交換時期を遅めに検知してしまった場合には像担持体上に供給する潤滑剤が不足してしまう不具合が生じていた。
【００１０】
また、特許文献２では、固形潤滑剤を保持するホルダが一定以上変位した状態をプッシュスイッチで検知して固形潤滑剤がなくなったことを検知しているものの、ホルダがプッシュスイッチを押圧するときにホルダに作用する反力が、ブラシローラに対する固形潤滑剤の圧接力を減ずる方向に作用するため、経時において潤滑剤供給量が不足してしまう不具合がさらに大きくなってしまう可能性があった。
【００１１】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、経時においても像担持体に供給する潤滑剤が不足することなく、常に安定して均一に像担持体上に潤滑剤を供給することができて、固形潤滑剤の交換時期を正確に検知することができる、潤滑剤供給装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明の請求項１記載の発明にかかる潤滑剤供給装置は、トナー像が担持される像担持体上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置であって、所定方向に回転するとともに、前記像担持体に摺接する潤滑剤供給ローラと、前記潤滑剤供給ローラに摺接する固形潤滑剤と、前記固形潤滑剤を保持する保持部材と、前記固形潤滑剤が前記潤滑剤供給ローラに圧接する方向に移動できるように少なくとも前記保持部材を前記固形潤滑剤とともに収納するように形成されたケースと、前記保持部材において幅方向の離れた位置にそれぞれ回動可能に支持された１対の回動部材と、前記ケースに圧接するように前記１対の回動部材を互いに異なる方向に回動させて前記保持部材を前記潤滑剤供給ローラに近づく方向に付勢する付勢部材と、前記回動部材が所定の回動範囲を超える位置まで回動したことを検知することにより前記固形潤滑剤の交換時期を検知する検知手段と、を備えたものである。
【００１３】
また、請求項２記載の発明にかかる潤滑剤供給装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記付勢部材は、前記１対の回動部材に連結されて、前記１対の回動部材が前記ケースに圧接する部分同士のスパンが漸減するように前記１対の回動部材を回動させる引張スプリングであって、前記１対の回動部材が回動して前記スパンが所定値以下になったときに、前記１対の回動部材のうち少なくとも一方の回動部材と前記引張スプリングとの連結が解除されるように形成され、前記検知手段は、前記回動部材と前記引張スプリングとの連結が解除された状態を検知するものである。
【００１４】
また、請求項３記載の発明にかかる潤滑剤供給装置は、前記請求項２に記載の発明において、前記検知手段は、前記潤滑剤供給ローラを駆動する駆動モータに供給される電流値の変化を検知することにより、前記回動部材と前記引張スプリングとの連結が解除された状態を検知するものである。
【００１５】
また、請求項４記載の発明にかかる潤滑剤供給装置は、前記請求項２に記載の発明において、前記引張スプリングと前記１対の回動部材とは、導電性材料で形成され、前記検知手段は、前記１対の回動部材同士が導通状態から非導通状態に変化する状態を検知することにより、前記回動部材と前記引張スプリングとの連結が解除された状態を検知するものである。
【００１６】
また、請求項５記載の発明にかかる潤滑剤供給装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記１対の回動部材は、それぞれ、前記固形潤滑剤の消費にともない前記保持部材が前記固形潤滑剤とともに前記潤滑剤供給ローラに近づく方向に移動するように前記付勢部材による付勢力によって回動して前記ケースに圧接するカム形状部を具備し、前記カム形状部は、導電性材料で形成され、前記ケースは、前記１対の回動部材のうち少なくとも一方の回動部材の前記カム形状部が圧接する位置であって当該カム形状部が回動する方向に沿うように複数の電極部を具備し、前記１対の回動部材の前記カム形状部と、前記複数の電極部と、電源部と、ヒューズと、が接続された電気回路をさらに備え、前記電気回路は、前記回動部材が前記所定の回動範囲を超えて前記カム形状部が前記複数の電極部のうち１つの電極部に圧接したときに、当該電気回路における電気抵抗が減少して前記ヒューズに流れる電流が増大するように形成され、前記検知手段は、前記ヒューズが切れた状態を検知するものである。
【００１７】
また、請求項６記載の発明にかかる潤滑剤供給装置は、前記請求項５に記載の発明において、前記ヒューズは、前記保持部材に設置されたものである。
【００１８】
また、請求項７記載の発明にかかる潤滑剤供給装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記１対の回動部材は、それぞれ、前記固形潤滑剤の消費にともない前記保持部材が前記固形潤滑剤とともに前記潤滑剤供給ローラに近づく方向に移動するように前記付勢部材による付勢力によって回動して前記ケースに圧接するカム形状部を具備し、前記ケースは、前記回動部材の両側面にそれぞれ対向するように形成された凹状部を具備し、前記凹状部は、それぞれの対向面の間で張架されるとともに、電源部を有する電気回路に接続された導線を具備し、前記検知手段は、前記回動部材が前記所定の回動範囲を超えて前記導線を破断したときに前記電気回路に流れる電流の変化を検知するものである。
【００１９】
また、請求項８記載の発明にかかる潤滑剤供給装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記１対の回動部材は、それぞれ、前記固形潤滑剤の消費にともない前記保持部材が前記固形潤滑剤とともに前記潤滑剤供給ローラに近づく方向に移動するように前記付勢部材による付勢力によって回動して前記ケースに圧接するカム形状部を具備し、前記ケースと前記回動部材との間に接続されるとともに、電源部を有する電気回路に接続された導線を備え、前記検知手段は、前記回動部材が前記所定の回動範囲を超えて前記導線が破断したときに前記電気回路に流れる電流の変化を検知するものである。
【００２０】
また、請求項９記載の発明にかかる潤滑剤供給装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記１対の回動部材は、それぞれ、前記固形潤滑剤の消費にともない前記保持部材が前記固形潤滑剤とともに前記潤滑剤供給ローラに近づく方向に移動するように前記付勢部材による付勢力によって回動して前記ケースに圧接するカム形状部を具備し、前記ケースは、前記回動部材の両側面にそれぞれ対向するように形成された凹状部を具備し、前記検知手段を、前記回動部材が前記所定の回動範囲を超えた状態を前記凹状部の位置で光学的に検知するフォトセンサとしたものである。
【００２１】
また、この発明の請求項１０記載の発明にかかるプロセスカートリッジは、画像形成装置本体に対して着脱自在に設置されるプロセスカートリッジであって、請求項１〜請求項９のいずれかに記載の潤滑剤供給装置と前記像担持体とを備えたものである。
【００２２】
また、請求項１１記載の発明にかかるプロセスカートリッジは、前記請求項１０に記載の発明において、前記像担持体上をクリーニングするクリーニング部を、前記潤滑剤供給装置に対して前記像担持体の回転方向上流側に備えたものである。
【００２３】
また、この発明の請求項１２記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項９のいずれかに記載の潤滑剤供給装置と前記像担持体とを備えたものである。
【００２４】
なお、本願において、「プロセスカートリッジ」とは、像担持体を帯電する帯電部と、像担持体上に形成された潜像を現像する現像部（現像装置）と、像担持体上をクリーニングするクリーニング部とのうち、少なくとも１つと、像担持体とが、一体化されて、画像形成装置本体に対して着脱自在に設置されるユニットと定義する。
【００２５】
また、本願において、「幅方向」とは、記録媒体の搬送方向に対して直交する方向であって、像担持体における主走査方向と同じ方向であるものと定義する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は、固形潤滑剤を保持する保持部材に回動可能に支持された回動部材が所定の回動範囲を超える位置まで回動したことを検知することにより、固形潤滑剤の交換時期を検知している。これにより、経時においても像担持体に供給する潤滑剤が不足することなく、常に安定して均一に像担持体上に潤滑剤を供給することができて、固形潤滑剤の交換時期が正確に検知される、潤滑剤供給装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部を示す構成図である。
【図３】固形潤滑剤が保持された状態の保持部材を示す概略斜視図である。
【図４】回動部材を示す側面図である。
【図５】潤滑剤供給装置の一部を拡大して示す正面図である。
【図６】固形潤滑剤の消費にともなう回動部材の動作を示す図である。
【図７】別形態の潤滑剤供給装置における、固形潤滑剤の消費にともなう回動部材の動作を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態２における潤滑剤供給装置を示す図である。
【図９】図８の潤滑剤供給装置において、固形潤滑剤の交換時期を検知したときの状態を示す図である。
【図１０】別形態の潤滑剤供給装置を示す図である。
【図１１】この発明の実施の形態３における潤滑剤供給装置を示す正面図である。
【図１２】図１１の潤滑剤供給装置を幅方向に示す図である。
【図１３】別形態の潤滑剤供給装置を示す正面図である。
【図１４】この発明の実施の形態４における潤滑剤供給装置を示す正面図である。
【図１５】図１４の潤滑剤供給装置を幅方向に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２９】
実施の形態１．
図１〜図７にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
本実施の形態１における画像形成装置１は、複数の作像部としてのプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫが中間転写ベルト１７に対向するように並設されたタンデム型のカラー画像形成装置である。
【００３０】
図１において、１は画像形成装置としてのカラー複写機の装置本体、３は原稿を原稿読込部４に搬送する原稿搬送部、４は原稿の画像情報を読み込む原稿読込部、６は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部（露光部）、７は転写紙等の記録媒体Ｐが収納される給紙部、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部としてのプロセスカートリッジ、１７は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト、１８は中間転写ベルト１７上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する２次転写ローラ、２０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着部、２８は各プロセスカートリッジ（作像部）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの現像部に各色のトナーを補給するためのトナー容器、を示す。
【００３１】
ここで、各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫ（作像部）は、それぞれ、像担持体としての感光体ドラム１１、帯電部１２、現像部１３（現像装置）、クリーニング部１５（クリーニング装置）、潤滑剤供給装置１６（潤滑剤供給部）が一体化されたものである（図２を参照できる。）。そして、各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫは、寿命に達したときに装置本体１に対して交換される。
各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫにおける感光体ドラム１１（像担持体）上では、それぞれ、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成される。
【００３２】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿は、原稿搬送部３の搬送ローラによって、原稿台から搬送されて、原稿読込部４のコンタクトガラス上に載置される。そして、原稿読込部４で、コンタクトガラス上に載置された原稿の画像情報が光学的に読み取られる。
詳しくは、原稿読込部４は、コンタクトガラス上の原稿の画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿にて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿のカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部（不図示である。）で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００３３】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部６に送信される。そして、書込み部６からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応するプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム１１上に向けて照射される。
【００３４】
一方、４つの感光体ドラム１１は、それぞれ、図の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム１１の表面は、帯電ローラ１２ａ（帯電部１２）との対向位置で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１１上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１１表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
書込み部６において、光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応して射出される。図示は省略するが、レーザ光は、ポリゴンミラーに入射して反射した後に、複数のレンズを透過する。複数のレンズを透過した後のレーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００３５】
イエロー成分に対応したレーザ光は、紙面左側から１番目のプロセスカートリッジ１０Ｙの感光体ドラム１１表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラー（不図示である。）により、感光体ドラム１１の回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電ローラ１２ａにて帯電された後の感光体ドラム１１上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００３６】
同様に、シアン成分のレーザ光は、紙面左から２番目のプロセスカートリッジ１０Ｃの感光体ドラム１１表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から３番目のプロセスカートリッジ１０Ｍの感光体ドラム１１表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から４番目（中間転写ベルト１７の走行方向に対して最も下流側であ
る。）のプロセスカートリッジ１０ＢＫ（黒色用作像部）の感光体ドラム１１表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００３７】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１１表面は、それぞれ、現像部１３との対向位置に達する。そして、各現像部１３から感光体ドラム１１上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１１上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム１１表面は、それぞれ、中間転写ベルト１７との対向位置に達する。ここで、それぞれの対向位置には、中間転写ベルト１７の内周面に当接するように1次転写ローラ１４が設置されている。そして、１次転写ローラ１４の位置で、中間転写ベルト１７上に、感光体ドラム１１上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（第１転写工程である。）。
【００３８】
そして、第１転写工程後の感光体ドラム１１表面は、それぞれ、クリーニング部１５との対向位置に達する。そして、クリーニング部１５で、感光体ドラム１１上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム１１表面は、潤滑剤供給装置１６の位置と除電部（不図示である。）の位置とを順次通過して、感光体ドラム１１における一連の作像プロセスが終了する。
【００３９】
他方、感光体ドラム１１上の各色の画像が重ねて転写された中間転写ベルト１７表面は、図中の矢印方向に走行して、２次転写ローラ１８の位置に達する。そして、２次転写ローラ１８の位置で、記録媒体Ｐ上に中間転写ベルト１７上のフルカラーの画像が２次転写される（第２転写工程である。）。
その後、中間転写ベルト１７表面は、中間転写ベルトクリーニング部（不図示である。）の位置に達する。そして、中間転写ベルト１７上の未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング部に回収されて、中間転写ベルト１７上の一連の転写プロセスが完了する。
【００４０】
ここで、２次転写ローラ１８位置の記録媒体Ｐは、給紙部７から搬送ガイド、レジストローラ１９等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙部７から、給紙ローラ８により給送された転写紙Ｐが、搬送ガイドを通過した後に、レジストローラ１９に導かれる。レジストローラ１９に達した記録媒体Ｐは、中間転写ベルト１７上のトナー像とタイミングを合わせて、２次転写ローラ１８の位置に向けて搬送される。
【００４１】
その後、フルカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０に導かれる。定着部２０では、定着ローラと加圧ローラとのニップにて、カラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
そして、定着工程後の記録媒体Ｐは、排紙ローラ２９によって装置本体１外に出力画像として排出された後に、排紙部５上にスタックされて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００４２】
次に、図２にて、画像形成装置の作像部について詳述する。
なお、図２は黒色用作像部としてのプロセスカートリッジ１０ＢＫ（モノクロ用のプロセスカートリッジ）を示す構成図である。モノクロ用のプロセスカートリッジ１０ＢＫと、カラー用のプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃと、は、作像プロセスに用いられるトナーの色が異なる点を除き、ほぼ同じ構成部材によって構成されているため、カラー用のプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃの図示と説明は適宜省略する。
【００４３】
図２に示すように、プロセスカートリッジ１０ＢＫには、像担持体としての感光体ドラム１１と、感光体ドラム１１を帯電する帯電部１２（帯電ローラ）と、感光体ドラム１１上に形成される静電潜像を現像する現像部１３と、感光体ドラム１１上の未転写トナーを回収するクリーニング部１５と、感光体ドラム１１上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置１６と、が、ケースに一体的に収納されている。
【００４４】
ここで、像担持体としての感光体ドラム１１は、負帯電性の有機感光体であって、ドラム状導電性支持体上に感光層等を設けたものである。
図示は省略するが、感光体ドラム１１は、基層としての導電性支持体上に、絶縁層である下引き層、感光層としての電荷発生層及び電荷輸送層、保護層（表面層）が順次積層されている。
感光体ドラム１１の導電性支持体（基層）としては、体積抵抗が１０10Ωｃｍ以下の導電性材料を用いることができる。
【００４５】
帯電部１２（帯電ローラ）は、導電性芯金の外周に中抵抗の弾性層を被覆してなるローラ部材であって、潤滑剤供給装置１６に対して感光体ドラム１１の回転方向下流側に配設されている。また、帯電部１２（帯電ローラ）は、潤滑剤供給装置１６によって感光体ドラム１１上に供給された潤滑剤が付着しないように、感光体ドラム１１に対して非接触で対向するように配設されている。
そして、帯電部１２には不図示の電源部から所定の電圧が印加されて、これにより対向する感光体ドラム１１の表面を一様に帯電する。
【００４６】
現像部（現像装置）１３は、主として、感光体ドラム１１に対向する現像ローラ１３ａと、現像ローラ１３ａに対向する第１搬送スクリュ１３ｂ１と、仕切部材を介して第１搬送スクリュ１３ｂ１に対向する第２搬送スクリュ１３ｂ２と、現像ローラ１３ａに対向するドクターブレード１３ｃと、で構成される。現像ローラ１３ａは、内部に固設されてローラ周面に磁極を形成するマグネットと、マグネットの周囲を回転するスリーブと、で構成される。マグネットによって現像ローラ１３ａ（スリーブ）上に複数の磁極が形成されて、現像ローラ１３ａ上に現像剤が担持されることになる。
【００４７】
現像部１３内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤が収容されている。
トナーは、画質向上のために、円形度が０．９８以上の球形トナーを使用している。「円形度」は、フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−２０００」（東亜医用電子社製）により計測した平均円形度である。具体的には、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍｌ中に、分散剤として界面活性剤（好ましくは、アルキルベンゼンスルホン酸塩である。）を０．１〜０．５ｍｌ加えて、さらに測定試料（トナー）を０．１〜０．５ｇ程度加える。その後、このトナーが分散した懸濁液を、超音波分散器で約１〜３分間分散処理して、分散液濃度が３０００〜１００００個／μｌとなるようにしたものを上述の分析装置にセットして、トナーの形状及び分布を測定する。
【００４８】
球形トナーとしては、従来から広く用いられている粉砕法によって形状が歪な異形のトナー（粉砕トナー）を加熱処理等して球形化したものや、重合法により製造されたもの等を用いることができる。
このような球形トナーを用いる場合、従来は、クリーニングブレード１５ａと感光体ドラム１１との僅かな隙間に入り込んでやがてその隙間をすり抜けてクリーニング不良が生じることがあった。しかし、本実施の形態１では、潤滑剤供給装置１６によって潤滑剤を感光体ドラム１１表面に塗布して、感光体ドラム１１上におけるトナー剥離性（除去性）を向上させるために、クリーニング不良の発生が抑止される。
【００４９】
クリーニング部１５は、潤滑剤供給装置１６に対して感光体ドラム１１の回転方向上流側に配設されている。クリーニング部１５には、感光体ドラム１１に当接するクリーニングブレード１５ａ、クリーニング部１５内に回収されたトナーを廃トナーとして廃トナー回収容器（不図示である。）に向けて搬送する搬送コイル１５ｂ、等が設置されている。クリーニングブレード１５ａは、ウレタンゴム等のゴム材料からなり、感光体ドラム１１表面に所定角度かつ所定圧力で当接している。これにより、感光体ドラム１１上に付着する未転写トナー等の付着物が機械的に掻き取られてクリーニング部１５内に回収されることになる。ここで、感光体ドラム１１上に付着する付着物としては、未転写トナーの他に、記録媒体Ｐ（用紙）から生じる紙粉、帯電ローラ１２ａによる放電時に感光体ドラム１１上に生じる放電生成物、トナーに添加されている添加剤、等がある。
【００５０】
潤滑剤供給装置１６は、固形潤滑剤１６ｂ、感光体ドラム１１と固形潤滑剤１６ｂとに摺接する潤滑剤供給ローラ１６ａ（ブラシ状ローラ）、固形潤滑剤１６ｂを保持する保持部材１６ｃ、保持部材１６ｃを固形潤滑剤１６ｂとともに収納するケース１６ｆ、保持部材１６ｃとともに固形潤滑剤１６ｂを潤滑剤供給ローラ１６ａに向けて付勢する回動部材１６ｇ及び引張スプリング１６ｈ（加圧機構）、潤滑剤供給ローラ１６ａによって感光体ドラム１１上に供給された潤滑剤を薄層化するブレード状部材１６ｄ、等で構成される。なお、ブレード状部材１６ｄは、潤滑剤供給ローラ１６ａに対して感光体ドラム１１の回転方向下流側の位置で感光体ドラム１１に対してカウンタ方向に当接するように構成されている。
このように構成された潤滑剤供給装置１６によって、感光体ドラム１１上に薄層化された潤滑剤が供給される。なお、潤滑剤供給装置１６の構成・動作については、後で詳しく説明する。
【００５１】
図２にて、先に述べた作像プロセスをさらに詳しく説明する。
現像ローラ１３ａは、図２中の矢印方向（反時計方向）に回転している。現像部１３内の現像剤は、間に仕切部材を介在するように配設された第１搬送スクリュ１３ｂ１及び第２搬送スクリュ１３ｂ２の回転によって、不図示のトナー補給部によってトナー容器２８から補給されたトナーとともに撹拌混合されながら長手方向に循環する（図２の紙面垂直方向である。）。
【００５２】
そして、摩擦帯電してキャリアに吸着したトナーは、キャリアとともに現像ローラ１３ａ上に担持される。現像ローラ１３ａ上に担持された現像剤は、その後にドクターブレード１３ｃの位置に達する。そして、現像ローラ１３ａ上の現像剤は、ドクターブレード１３ｃの位置で適量に調整された後に、感光体ドラム１１との対向位置（現像領域である。）に達する。
【００５３】
その後、現像領域において、現像剤中のトナーが、感光体ドラム１１表面に形成された静電潜像に付着する。詳しくは、レーザ光Ｌが照射された画像部の潜像電位（露光電位）と、現像ローラ１３ａに印加された現像バイアスとの、電位差（現像ポテンシャル）によって形成される電界によって、トナーが潜像に付着する（トナー像が形成される）。
【００５４】
その後、現像工程にて感光体ドラム１１に付着したトナーは、そのほとんどが中間転写ベルト１７上に転写される。そして、感光体ドラム１１上に残存した未転写のトナーが、クリーニングブレード１５ａによってクリーニング部１５内に回収される。
【００５５】
ここで、図示は省略するが、装置本体１に設けられたトナー補給部は、交換自在に構成されたボトル状のトナー容器２８と、トナー容器２８を保持・回転駆動するとともに現像部１３に新品トナーを補給するトナーホッパ部と、で構成されている。また、トナー容器２８内には、新品のトナー（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのいずれかである。）が収容されている。また、トナー容器２８（トナーボトル）の内周面には、螺旋状の突起が形成されている。
【００５６】
なお、トナー容器２８内の新品トナーは、現像部１３内のトナー（既設のトナーである。）の消費にともない、トナー補給口から現像部１３内に適宜に補給されるものである。図示は省略するが、現像部１３内のトナーの消費は、感光体ドラム１１に対向する反射型フォトセンサと、現像部１３の第２搬送スクリュ２３ｂ２の下方に設置された磁気センサと、によって間接的又は直接的に検知される。
【００５７】
以下、本実施の形態１における、潤滑剤供給装置１６（潤滑剤供給部）の構成・動作について詳しく説明する。
図２に示すように、潤滑剤供給装置１６は、固形潤滑剤１６ｂ、感光体ドラム１１と固形潤滑剤１６ｂとに摺接するブラシ毛が周設された潤滑剤供給ローラ１６ａ（ブラシ状ローラ）、固形潤滑剤１６ｂを保持する保持部材１６ｃ、保持部材１６ｃを固形潤滑剤１６ｂとともに収納するケース１６ｆ、保持部材１６ｃとともに固形潤滑剤１６ｂを潤滑剤供給ローラ１６ａに向けて付勢する回動部材１６ｇ及び引張スプリング１６ｈ（加圧機構）、潤滑剤供給ローラ１６ａによって感光体ドラム１１上に供給された潤滑剤を薄層化するブレード状部材１６ｄ（薄層化ブレード）、等で構成される。
【００５８】
ケース１６ｆは、固形潤滑剤１６ｂが潤滑剤供給ローラ１６ａに圧接する方向に移動できるように（移動を妨げないように）、保持部材１６ｃを固形潤滑剤１６ｂとともに収納する略箱状部材であって、潤滑剤供給装置１６（プロセスカートリッジ１０ＢＫ）に固定されている。ケース１６ｆは、固形潤滑剤１６ｂや保持部材１６ｃの圧接方向（固形潤滑剤１６ｂが潤滑剤供給ローラ１６ａを圧接する方向である。）の移動を妨げない範囲で、それらの部材１６ｂ、１６ｃとの隙間が比較的小さく設定されていて、潤滑剤供給ローラ１６ａに対して固形潤滑剤１６ｂが傾いて圧接するのをある程度防止する。
【００５９】
潤滑剤供給ローラ１６ａ（ブラシ状ローラ）は、長さ（毛足）が０．２〜２０ｍｍ（好ましくは、０．５〜１０ｍｍ）の範囲のブラシ毛が基布上に植毛されたものを芯金上にスパイラル状に巻き付けたものである。
ブラシ毛の長さが２０ｍｍを超えると、経時における感光体ドラム１１との繰り返し摺擦によって、ブラシ毛が所定方向に倒毛して、固形潤滑剤１６ｂの掻取性や感光体ドラム１１からのトナー除去性が低下してしまう。これに対して、ブラシ毛の長さが０．２ｍｍ未満であると、固形潤滑剤１６ｂや感光体ドラム１１に対する物理的な当接力が不足してしまう。したがって、ブラシ毛の長さは上述の範囲であることが好ましい。
【００６０】
潤滑剤供給ローラ１６ａは、図２の時計方向に回転する感光体ドラム１１に対してカウンタ方向で接触するように回転する（図２の時計方向の回転である。）。また、潤滑剤供給ローラ１６ａ（ブラシ毛）は、固形潤滑剤１６ｂと感光体ドラム１１とに摺接するように配置されていて、潤滑剤供給ローラ１６ａが回転することによって固形潤滑剤１６ｂから潤滑剤を掻き取り、その掻き取った潤滑剤を感光体ドラム１１との摺接位置まで搬送した後に、その潤滑剤を感光体ドラム１１上に塗布する。
固形潤滑剤１６ｂの後方部には，潤滑剤供給ローラ１６ａと固形潤滑剤１６ｂとの接触ムラをなくすために加圧機構１６ｇ、１６ｈが配置されていて、保持部材１６ｃに保持（貼着）された状態の固形潤滑剤１６ｂを潤滑剤供給ローラ１６ａに向けて付勢している。ここで、加圧機構は、保持部材１６ｃに回動可能に支持された１対の回動部材１６ｇと、１対の回動部材１６ｇに連結された付勢部材としての引張スプリング１６ｈと、で構成されているが、これについては後で詳しく説明する。
【００６１】
本実施の形態１では、固形潤滑剤１６ｂを主としてステアリン酸亜鉛で形成している。詳しくは、固形潤滑剤１６ｂは、ステアリン酸亜鉛を主成分とする潤滑油添加剤を溶解したもので、塗りすぎによる副作用がなく、充分な潤滑性があるものが好適である。
ステアリン酸亜鉛は、代表的なラメラ結晶紛体である。ラメラ結晶は両親媒性分子が自己組織化した層状構造を有していて、せん断力が加わると層間にそって結晶が割れて滑りやすい。したがって、感光体ドラム１１表面を低摩擦係化することができる。すなわち、せん断力を受けて均一に感光体ドラム１１表面を覆っていくラメラ結晶によって、少量の潤滑剤によって効果的に感光体ドラム１１表面を覆うことができる。
【００６２】
なお、固形潤滑剤１６ｂとしては、ステアリン酸亜鉛の他にも、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸鉄、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸銅、ステアリン酸ストロンチュウム、ステアリン酸カルシウム等のステアリン酸基を有するものを用いることができる。また、同じ脂肪酸基であるオレイン酸亜鉛、オレイン酸バリウム、オレイン酸鉛、以下、ステアリン酸と同様の化合物や、パルチミン酸亜鉛、パルチミン酸バリウム、パルチミン酸鉛、以下、ステアリン酸と同様の化合物を使用して良い。他にも、脂肪酸基として、カプリル酸、リノレン酸、コリノレン酸等を使用することができる。さらに、カンデリラワックス、カンルナウバワックス、ライスワックス、木ろう、おおば油、みつろう、ラノリン等のワックスを使用することもできる。これらは有機系の固形潤滑剤となりやすく、トナーとの相性が良い。
【００６３】
固形潤滑剤１６ｂを潤滑剤供給ローラ１６ａを介して感光体ドラム１１表面に塗布すると、感光体ドラム１１表面には粉体状の潤滑剤が塗布されるが、この状態のままでは潤滑性は充分に発揮されないため、ブレード状部材１６ｄ（薄層化ブレード）が潤滑剤を均一化する部材として機能することになる。ブレード状部材１６ｄにより、感光体ドラム１１上での潤滑剤の皮膜化がおこなわれて、潤滑剤はその潤滑性を充分に発揮することになる。
このとき、潤滑剤供給ローラ１６ａにより塗布する粉体状の潤滑剤は微粉であるほど、ブレード状部材１６ｄにより感光体ドラム１１上に分子膜レベルで薄膜化される。
【００６４】
以下、本実施の形態１において特徴的な、潤滑剤供給装置１６の構成・動作について詳述する。
図３を参照して、本実施の形態１における潤滑剤供給装置１６において、固形潤滑剤１６ｂは、保持部材１６ｃに貼着され保持されている。具体的に、保持部材１６ｃと固形潤滑剤１６ｂとの間に両面テープや接着剤等が介在されて、保持部材１６ｃは固形潤滑剤１６ｂを貼着して保持することになる。ここで、保持部材１６ｃは、コの字状に曲げ加工された板金であって、その両側面に回動部材１６ｇを保持するための複数の穴部１６ｃ２（軸受部）が形成されている。
【００６５】
ここで、図３、図４（Ａ）、図６等を参照して、保持部材１６ｃには、幅方向（図２の紙面垂直方向であって、図６の左右方向である。）の離れた位置に、１対の回動部材１６ｇ（押圧部材）がそれぞれ回動可能に支持されている。この１対の回動部材１６ｇは、引張スプリング１６ｈ（付勢部材）による付勢力によってそれぞれ所定方向に回動して保持部材１６ｃを介して固形潤滑剤１６ｂを間接的に押圧して、固形潤滑剤１６ｂを潤滑剤供給ローラ１６ａに圧接させるものである。
詳しくは、図４（Ａ）、図５を参照して、回動部材１６ｇの両側面には、回動中心となる支軸１６ｇ１（軸部）が形成されている。そして、この回動部材１６ｇの支軸１６ｇ１が、保持部材１６ｃの穴部１６ｃ２に挿着されて、回動部材１６ｇが保持部材１６ｃに回動可能に保持されることになる。なお、２つの回動部材１６ｃは、それぞれ、図３及び図６に示すように、幅方向において左右対称になるように保持部材１６ｃに設置される。
【００６６】
また、図３、図６等を参照して、１対の回動部材１６ｇは、付勢部材としての引張スプリング１６ｈで連結されている。詳しくは、引張スプリング１６ｈの両端のフック部が、それぞれ、回動部材１６ｇの穴部１６ｇ４（図４（Ａ）を参照できる。）に接続されている。
そして、この引張スプリング１６ｈは、ケース１６ｆに圧接するように１対の回動部材１６ｇを互いに異なる方向に回動させて保持部材１６ｃを潤滑剤供給ローラ１６ａに近づく方向に付勢する付勢部材として機能することになる。具体的に、引張スプリング１６ｈ（付勢部材）は、１対の回動部材１６ｇがケース１６ｆに圧接するカム形状部１６ｇ２の部分同士のスパンが漸減するように、１対の回動部材１６ｇを回動させる。
すなわち、２つの回動部材１６ｇは、ケース１６ｆの内壁面に当接するカム形状部１６ｇ２（図４（Ａ）等を参照できる。）が互いに近づく方向のスプリング力（付勢力）を引張スプリング１６ｈから受ける。これにより、図６の左方の回動部材１６ｇは、支軸１６ｇ１を回動中心として、図６の反時計方向に回動するように付勢される。これに対して、図６の右方の回動部材１６ｇは、支軸１６ｇ１を回動中心として、図６の時計方向に回動するように付勢される。
【００６７】
さらに詳しくは、図６（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、画像形成装置１における累積稼働時間の増加とともに、固形潤滑剤１６ｂは、潤滑剤供給ローラ１６ａへの潤滑剤供給によって徐々に消費されて、その厚さ（潤滑剤供給ローラ１６ａへの圧接方向の厚さである。）が薄くなっていく。そして、一対の回動部材１６ｇは、それぞれ、こうした固形潤滑剤１６ｂの消費（薄肉化）にともない、引張スプリング１６ｈによる付勢力によって上述した方向に回動することになる。
換言すると、一対の回動部材１６ｇに形成されたカム形状部１６ｇ２は、それぞれ、固形潤滑剤１６ｂの消費にともない保持部材１６ｃが固形潤滑剤１６ｂとともに潤滑剤供給ローラ１６ａに近づく方向に移動するように引張スプリング１６ｈによる付勢力によって回動してケース１６ｆに圧接することになる。
このように１対の回動部材１６ｇが回動するとき、その回動（固形潤滑剤１６ｂの消費）にともない、回動部材１６ｇ（カム形状部１６ｇ２）がケース１６ｆに当接する位置（作用点）と支軸１６ｇ１（支点）とを結ぶ仮想線分と、保持部材１６ｃ（固形潤滑剤１６ｂ）が移動する圧接方向の仮想直線と、がなす回動方向の角度が漸減することになる。また、回動（固形潤滑剤１６ｂの消費）にともない、引張スプリング１６ｈの付勢力を受け
る回動部材１６ｇの位置（力点）と支軸１６ｇ１（支点）とを結ぶ仮想線分と、引張スプリング１６ｈの付勢力が作用する付勢方向の仮想直線と、がなす回動方向の角度が漸増することになる。
【００６８】
ここで、本実施の形態１では、上述したように１対の回動部材１６ｇが回動して双方のスパンが所定値以下になったとき（回動部材１６ｇが所定の回動範囲を超えたとき）に、１対の回動部材１６ｇのうち一方の回動部材１６ｇと引張スプリング１６ｈとの連結が解除されるように形成されている。
具体的に、図４に示すように、１対の回動部材１６ｇのうち一方の回動部材１６ｇに、穴部１６ｇ４（引張スプリング１６ｈのフック部を接続するための穴部である。）に繋がる切欠１６ｇ５が形成されている。これにより、図４（Ａ）、図６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、回動部材１６ｇが所定の回動範囲に達するまでは、回動部材１６ｇの穴部１６ｇ４に引張スプリング１６ｈのフック部が接続された状態（引張スプリング１６ｈが連結された状態）が維持される。これに対して、図４（Ｂ）、図６（Ｃ）に示すように、回動部材１６ｇが所定の回動範囲を超えると、切欠１６ｇ５の位置が引張スプリング１６ｈの付勢方向に一致して、回動部材１６ｇの穴部１６ｇ４から切欠１６ｇ５を介して引張スプリング１６ｈのフック部が外れた状態（引張スプリング１６ｈの連結が解除された状態）になる。なお、図示は省略するが、１対の回動部材１６ｇのうち、もう一方の回動部材１６ｇには、穴部１６ｇ４に切欠１６ｇ５は設けられていない。
【００６９】
このように、回動部材１６ｇから引張スプリング１６ｈが脱落したとき、固形潤滑剤１６ｂは充分に消費されて薄肉化した状態（交換メンテナンスが必要な状態）になっている。逆に言うと、固形潤滑剤１６ｂが充分に消費されて薄肉化した状態（交換メンテナンスが必要な状態）に合わせて、回動部材１６ｇから引張スプリング１６ｈが脱落するように、回動部材１６ｇにおける切欠１６ｇ５の位置が定められている。このようなメカニズムが成立するのは、回動部材１６ｇの回動方向の姿勢（回動角度）と、固形潤滑剤１６ｂの肉厚（消費量）と、に相関があることによるものである。すなわち、回動部材１６ｇの回動角度（初期状態からの回動角度）が大きくなるにつれて、固形潤滑剤１６ｂの肉厚が比例的に小さくなることになる。
【００７０】
そして、本実施の形態１では、回動部材１６ｇが所定の回動範囲を超える位置まで回動したことを検知することにより固形潤滑剤１６ｂの交換時期を検知する検知手段を設けている。詳しくは、検知手段は、回動部材１６ｇと引張スプリング１６ｈとの連結が解除された状態（図４（Ｂ）、図６（Ｃ）の状態である。）を検知することになる。
具体的に、図６を参照して、本実施の形態１では、潤滑剤供給ローラ１６ａ
を駆動する駆動モータ３０に供給される電流値の変化を検知する電流検知部３１が設けられている。そして、この電流検知部３１が、回動部材１６ｇと引張スプリング１６ｈとの連結が解除された状態を検知する検知手段として機能することになる。すなわち、図６（Ｃ）のように、回動部材１６ｇから引張スプリング１６ｈが脱落したときには、その直前の状態（脱落していない状態）に比べて、固形潤滑剤１６ｂに対する回動部材１６ｇの押圧力が激減して、潤滑剤供給ローラ１６ａを回転駆動するための負荷も激減するため、電流検知部３１で検知される電流値が著しく低下することになる。このように電流検知部３１にて検知される電流値が大きく減少するタイミングを検知することで、固形潤滑剤１６ｂの交換時期（固形潤滑剤１６ｂが薄肉化して、回動部材１６ｇと引張スプリング１６ｈとの連結が解除された状態）が検知されることになる。
【００７１】
以下、図６（Ａ）〜（Ｃ）を用いて、固形潤滑剤１６ｂの消費（薄肉化）にともなう回動部材１６ｇの動作について詳述する。
まず、図６（Ａ）に示すように、新品状態の固形潤滑剤１６ｂ（保持部材１６ｃに貼着・保持された状態のものである。）が潤滑剤供給装置１６（装置本体１）にセットされると、１対の回動部材１６ｇのカム形状部１６ｇ２のスパン（ケース１６ｆとの２つの圧接部同士間の幅方向の距離である。）が最長となる状態で、保持部材１６ｃ（加圧機構１６ｇ、１６ｈ）によって固形潤滑剤１６ｂが潤滑剤供給ローラ１６ａに圧接する。そして、この状態で、潤滑剤供給装置１６（潤滑剤供給ローラ１６ａ）による感光体ドラム１１上への潤滑剤の供給が開始される。なお、支軸１６ｇ１がスライド移動できるように穴部１６ｃ２を長穴とするとともに、回動部材１６ｇの押圧部１６ｇ３（図４（Ａ）を参照できる。）が保持部材１６ｃの内部の天井面を押圧するように構成することもできる。
その後、図６（Ｂ）に示すように、経時において、潤滑剤供給装置１６（潤滑剤供給ローラ１６ａ）による感光体ドラム１１上への潤滑剤の供給が進められると、１対の回動部材１６ｇのカム形状部１６ｇ２のスパンが徐々に漸減して、その状態で保持部材１６ｃ（加圧機構１６ｇ、１６ｈ）によって固形潤滑剤１６ｂが潤滑剤供給ローラ１６ａに圧接する。
【００７２】
そして、最終的に、図６（Ｃ）に示すように、潤滑剤供給装置１６（潤滑剤供給ローラ１６ａ）による感光体ドラム１１上への潤滑剤の供給がさらに進められて、固形潤滑剤１６ｂの肉厚が僅かになった状態で、一方の回動部材１６ｇから引張スプリング１６ｈが脱落して、そのときの負荷変動を電流検知部３１が検知する。そして、このときの電流検知部３１における検知に基いて、装置本体１における表示パネル（不図示である。）に固形潤滑剤１６ｂの交換を促す旨の表示がされるとともに、画像形成装置１におけるその後の画像形成動作を中止するように制御する。そして、固形潤滑剤１６ｂが保持部材１６ｃと
ともに潤滑剤供給装置１６（装置本体１）から取出されて、固形潤滑剤１６ｂの交換メンテナンスがおこなわれることになる。
【００７３】
このように、本実施の形態１では、固形潤滑剤１６ｂの肉厚（消費量）の変化にともない変化する回動部材１６ｇの回動方向の位置（回動角度）を検知して、固形潤滑剤１６ｂの消費の程度を判断しているため、固形潤滑剤１６ｂの交換時期を正確に検知することができる。すなわち、画像形成装置１におけるプリント動作の差異（例えば、１枚のみのプリントが多くされたり連続プリントが多くされたりする等の使用状況の差異である。）や固形潤滑剤１６ｂ自体の差異等に関係することなく、固形潤滑剤１６ｂの交換時期を正確に検知することができる。そのため、固形潤滑剤１６ｂの交換時期を早めに検知してしまって使用可能な固形潤滑剤１６ｂを無駄に交換してしまう不具合や、固形潤滑剤１６ｂの交換時期を遅めに検知してしまって感光体ドラム１１上に供給する潤滑剤が不足してしまう不具合を抑止することができる。
特に、本実施の形態１では、回動部材１６ｇから引張スプリング１６ｈを脱落させて潤滑剤供給ローラ１６ａに対する固形潤滑剤１６ｂの圧接力を低下させてしまっているものの、その直前までは潤滑剤供給ローラ１６ａに対する固形潤滑剤１６ｂの圧接力を低下させることなく固形潤滑剤１６ｂの交換時期を検知しているため感光体ドラム１１上に供給する潤滑剤が不足して異常画像が生じてしまう不具合が抑止される。また、回動部材１６ｇから引張スプリング１６ｈを脱落させて固形潤滑剤１６ｂの交換時期を検知した直後に画像形成動作を中止しているために、感光体ドラム１１上に供給する潤滑剤が不足して異常画像が生じてしまう不具合は抑止されることになる。
【００７４】
なお、本実施の形態１では、２つの回動部材１６ｇのうち一方の回動部材１６ｇの側で引張スプリング１６ｈが脱落するように構成したが、２つの回動部材１６ｇの双方の側で引張スプリング１６ｈが脱落するように構成することもできる。
また、駆動モータ３０は、潤滑剤供給ローラ１６ａを単独で駆動するものであってもよいし、感光体ドラム１１等の他の回転部材とともに潤滑剤供給ローラ１６ａを駆動するものであってもよい。そして、いずれの場合であっても、回動部材１６ｇから引張スプリング１６ｈが脱落した際の負荷変動を電流検知部３１（検知手段）で確実に検知することができる。
【００７５】
なお、本実施の形態１では、回動部材１６ｇから引張スプリング１６ｈが脱落した状態を電流検知部３１によって検知した。
これに対して、引張スプリング１６ｈと１対の回動部材１６ｇとを、いずれも、金属材料等の導電性材料で形成して、１対の回動部材１６ｇ同士が導通状態から非導通状態に変化する状態を検知することにより、回動部材１６ｇから引張スプリング１６ｈが脱落した状態を検知することもできる。
具体的に、図７に示すように、ケース１６ｆの底面には、２つの回動部材１６ｇのカム形状部１６ｇ２が圧接する部分に、それぞれ金属パッド３６が設置されている。さらに、その２つの金属パッド３６の間の導通状態を検知する導通検知部３５が設置されている。そして、図７（Ａ）、（Ｂ）のように回動部材１６ｇに引張スプリング１６ｈが連結されている状態では、２つの金属パッド３６の間が、導電性材料で形成された２つの回動部材１６ｇと引張スプリング１６ｈとを介して導通状態であることが導通検知部３５によって検知される。これに対して、図７（Ｃ）のように回動部材１６ｇに引張スプリング１６ｈが連結されていない状態では、２つの金属パッド３６の間の導通経路が遮断されて非導通状態であることが導通検知部３５によって検知される。なお、導通検知部３５としては、例えば、２つの金属パッド３６の間に微電流を一方向に流して、その電流が正常に流れているか否かを検知するものを用いることができる。また、図７（Ａ）〜（Ｃ）に示した回動部材１６ｇの動作は、先に説明した図６（Ａ）〜（Ｃ）に対応するものであるので、その詳細説明を省略する。
【００７６】
以上説明したように、本実施の形態１によれば、固形潤滑剤１６ｂを保持する保持部材１６ｃに回動可能に支持された回動部材１６ｇが所定の回動範囲を超える位置まで回動したことを検知することにより、固形潤滑剤１６ｂの交換時期を検知している。これにより、経時においても感光体ドラム１１（像担持体）に供給する潤滑剤が不足することなく、常に安定して均一に感光体ドラム１１上に潤滑剤を供給することができて、固形潤滑剤１６ｂの交換時期を正確に検知することができる。
【００７７】
実施の形態２．
図８〜図１０にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図８は、実施の形態２における潤滑剤供給装置１６を示す図であって、前記実施の形態１における図６（Ａ）に相当する図である。図９は、固形潤滑剤１６ｂの交換時期を検知したときの状態を示す図であって、前記実施の形態１における図６（Ｃ）に相当する図である。さらに、図１０は、変形例として別形態の潤滑剤供給装置１６を示す図であって、前記実施の形態１における図６（Ａ）に相当する図である。
本実施の形態２における潤滑剤供給装置１６は、固形潤滑剤の交換時期を検知する検知手段の構成が、前記実施の形態１のものとは相違する。
【００７８】
本実施の形態２における潤滑剤供給装置１６も、前記実施の形態１のものと同様に、固形潤滑剤１６ｂ、潤滑剤供給ローラ１６ａ（ブラシ状ローラ）、固形潤滑剤１６ｂを保持する保持部材１６ｃ、保持部材１６ｃを固形潤滑剤１６ｂとともに収納するケース１６ｆ、保持部材１６ｃとともに固形潤滑剤１６ｂを潤滑剤供給ローラ１６ａに向けて付勢する回動部材１６ｇ及び引張スプリング１６ｈ（加圧機構）、等で構成される。
【００７９】
ここで、図８を参照して、本実施の形態２における潤滑剤供給装置１６は、回動部材１６ｇのカム形状部１６ｇ２が、金属材料等の導電性材料で形成されている。また、本実施の形態２における回動部材１６ｇには、前記実施の形態１のものとは異なり、穴部１６ｇ４に切欠１６ｇ５は形成されていない。すなわち、本実施の形態２では、回動部材１６ｇが所定の回動範囲を超えても引張スプリング１６ｈの脱落が生じないように構成されている。このことは、後述する実施の形態３、４においても同様である。
【００８０】
また、本実施の形態２における潤滑剤供給装置１６は、ケース１６ｆにおいて、回動部材１６ｇのカム形状部１６ｇ２が圧接する位置に電極部４５、４７、４８が設けられている。特に、一方の回動部材１６ｇ（図８の右方の回動部材１６ｇである。）の側には、カム形状部１６ｇ２が回動する方向に沿うように２つの電極部４７、４８が設置されている。この２つの電極部４７、４８は、その境界部分が絶縁されている。
【００８１】
さらに、これらの電極部４５、４７、４８と、２つのカム形状部１６ｇ２と、電源部４０と、ヒューズ４１と、が接続された電気回路（図８中の破線で示す回路である。）が形成されている。そして、この電気回路は、右方の回動部材１６ｇが所定の回動範囲を超えてカム形状部１６ｇ２が２つの電極部４７、４８のうち１つの電極部４７に圧接したときに、電気回路における電気抵抗が減少してヒューズ４１に流れる電流が増大するように形成されている。すなわち、この電気回路は、右方の回動部材１６ｇが所定の回動範囲を超えずにカム形状部１６ｇ２が第１の電極部４８に接しているとき（図８の状態である。）には所定の抵抗４２を介して大きな電流が流れずに、右方の回動部材１６ｇが所定の回動範囲を超えてカム形状部１６ｇ２が第２の電極部４７に接しているとき（図９の状態であって、固形潤滑剤１６ｇの交換時期に対応するように設定されている。）には所定の抵抗４２を介することなく大きな電流（過電流）が流れるように構成されている。そして、図９の状態で電気回路中に過電流が流れたときに、ヒューズ４１が切れた状態になり、その状態を電源部４０に内蔵された電流検知部が検知することで、固形潤滑剤１６ｂの交換時期を判断することになる。すなわち、本実施の形態２では、固形潤滑剤１６ｂの交換時期
を検知する検知手段は、電気回路に設置されたヒューズ４１が切れた状態を検知することになる。
【００８２】
なお、本実施の形態２では、ヒューズ４１をケース１６ｆに設置したが、図１０に示すように、ヒューズ４１を保持部材１６ｃに設置することもできる。その場合、固形潤滑剤１６ｂの交換メンテナンス時において、ヒューズ４１が保持部材１６ｃとともに装置本体１（潤滑剤供給装置１６）から取出されることになるため、ヒューズ４１の交換メンテナンスの作業性も向上することになる。
また、本実施の形態２では、電気回路を流れる電流を可変するために２つの電極部４７、４８を設置したが、３つ以上の電極部を設置して電気回路を流れる電流を段階的に可変することもできる。
【００８３】
以上説明したように、本実施の形態２においても、前記実施の形態１と同様に、固形潤滑剤１６ｂを保持する保持部材１６ｃに回動可能に支持された回動部材１６ｇが所定の回動範囲を超える位置まで回動したことを検知することにより、固形潤滑剤１６ｂの交換時期を検知している。これにより、経時においても感光体ドラム１１（像担持体）に供給する潤滑剤が不足することなく、常に安定して均一に感光体ドラム１１上に潤滑剤を供給することができて、固形潤滑剤１６ｂの交換時期を正確に検知することができる。
【００８４】
実施の形態３．
図１１〜図１３にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
図１１（Ａ）は、実施の形態３における潤滑剤供給装置１６を示す正面図であって、前記実施の形態１における図５に相当する図である。図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）の潤滑剤供給装置１６において固形潤滑剤１６ｂの交換時期を検知したときの状態を示す正面図である。また、図１２（Ａ）は図１１（Ａ）の状態にある潤滑剤供給装置１６を幅方向にみた図であり、図１２（Ｂ）は図１１（Ｂ）の状態にある潤滑剤供給装置１６を幅方向にみた図である。さらに、図１３は変形例として別形態の潤滑剤供給装置１６を示す正面図であって、図１３（Ａ）が本実施の形態３における図１１（Ａ）に相当する図であり、図１３（Ｂ）が本実施の形態３における図１１（Ｂ）に相当する図である。
本実施の形態３における潤滑剤供給装置１６は、固形潤滑剤の交換時期を検知する検知手段の構成が、前記実施の形態１のものとは相違する。
【００８５】
本実施の形態３における潤滑剤供給装置１６も、前記各実施の形態のものと同様に、固形潤滑剤１６ｂ、潤滑剤供給ローラ１６ａ（ブラシ状ローラ）、固形潤滑剤１６ｂを保持する保持部材１６ｃ、保持部材１６ｃを固形潤滑剤１６ｂとともに収納するケース１６ｆ、保持部材１６ｃとともに固形潤滑剤１６ｂを潤滑剤供給ローラ１６ａに向けて付勢する回動部材１６ｇ及び引張スプリング１６ｈ（加圧機構）、等で構成される。
【００８６】
ここで、図１１、図１２を参照して、本実施の形態３における潤滑剤供給装置１６は、ケース１６ｆに、回動部材１６ｇの両側面にそれぞれ対向するように（回動部材１６ｇを挟むように）、凹状部１６ｆ１（ガイド部）が形成されている。さらに、その凹状部１６ｆ１には、それぞれの対向面の間に、導線５４（線状の導電体）が張架されている。この導線５４としては、銅、ニッケル、又は、それらの合金等の金属材料で形成されたものや、その表面に非導電材料が被覆されたものや、湿潤木綿や炭素材等の非金属材料で形成されたもの、等を用いることができる。そして、図１１に示すように、導線５４は、電源部５０や電流検知部５１を有する電気回路（図中の破線で示す回路である。）に接続されている。
【００８７】
そして、この導線５４は、右方の回動部材１６ｇが所定の回動範囲を超えたときに、カム形状部１６ｇ２に接触して破断（断線）するように形成されている。すなわち、右方の回動部材１６ｇが所定の回動範囲を超えずにカム形状部１６ｇ２が導線５４に接していない（又は、軽接触している）とき（図１１（Ａ）、図１２（Ａ）の状態である。）には導線５４が断線せずに電気回路に電流が流れて、右方の回動部材１６ｇが所定の回動範囲を超えてカム形状部１６ｇ２が導線５４に接する（又は、強く接触する）とき（図１１（Ｂ）、図１２（Ｂ）の状態であって、固形潤滑剤１６ｇの交換時期に対応するように設定されている。）には導線５４が断線して電気回路に電流が流れないように構成されている。そして、図１１（Ｂ）、図１２（Ｂ）のように導線５４が破断したときに、電気回路に電流が流れない状態になり、その状態を電流検知部５１が検知することで、固形潤滑剤１６ｂの交換時期を判断することになる。すなわち、本実施の形態３では、固形潤滑剤１６ｂの交換時期を検知する検知手段は、回動部材１６ｇが所定の回動範囲を超えて導線５４を破断したときに電気回路に流れる電流の変化を検知することになる。
ここで、上述したように導線５４の破断を確実におこなうために、カム形状部１６ｇ２にナイフエッジ部を設けたり、カム形状部１６ｇ２を高硬度材料で形成したりすることが好ましい。
【００８８】
なお、本実施の形態３において、ケース１６ｆに設けた凹状部１６ｆ１は、保持部材１６ｃに回動可能に支持された１対の回動部材１６ｇの面倒れを防止するガイド部としても機能する。
すなわち、凹状部１６ｆ１は、回動部材１６ｇを挟むように、回動部材１６ｇの両側面にそれぞれ対向するように形成されているため、回動部材１６ｇが凹状部１６ｆ１にガイドされるように回動することになる。このような構成により、回動部材１６ｇに面倒れ（図１１において、回動部材１６ｇが時計方向又は反時計方向に傾斜する現象である。）が生じる不具合が確実に抑止されることになる。
【００８９】
なお、本実施の形態３では、ケース１６ｆの凹状部１６ｆ１に導線５４を設けたが、図１３に示すように、ケース１６ｆの凹状部１６ｆ１の同じ位置にフォトセンサ５５（発光素子５５ａと受光素子５５ｂとからなる。）を設けることもできる。
具体的に、図１３に示すように、ケース１６ｆの凹状部１６ｆ１には、一方の対向面に発光素子５５ａが設置され、他方の対向面に受光素子５５ｂが設置されている。そして、回動部材１６ｇが所定の回動範囲を超えずにカム形状部１６ｇ２によって発光素子５５ａから射出される光が遮られないとき（図１３（Ａ）の状態である。）には受光素子５５ｂが受光して、回動部材１６ｇが所定の回動範囲を超えてカム形状部１６ｇ２によって発光素子５５ａから射出される光が遮られるとき（図１３（Ｂ）の状態であって、固形潤滑剤１６ｇの交換時期に対応するように設定されている。）には受光素子５５ｂが受光しないように構成されている。そして、図１３（Ｂ）のように回動部材１６ｇが所定の回動範囲を超えた状態を、凹状部１６ｆ１の位置でフォトセンサ５５（検知手段）が光学的に検知することで、固形潤滑剤１６ｂの交換時期を判断することになる。
【００９０】
以上説明したように、本実施の形態３においても、前記各実施の形態と同様に、固形潤滑剤１６ｂを保持する保持部材１６ｃに回動可能に支持された回動部材１６ｇが所定の回動範囲を超える位置まで回動したことを検知することにより、固形潤滑剤１６ｂの交換時期を検知している。これにより、経時においても感光体ドラム１１（像担持体）に供給する潤滑剤が不足することなく、常に安定して均一に感光体ドラム１１上に潤滑剤を供給することができて、固形潤滑剤１６ｂの交換時期を正確に検知することができる。
【００９１】
実施の形態４．
図１４及び図１５にて、この発明の実施の形態４について詳細に説明する。
図１４（Ａ）は、実施の形態４における潤滑剤供給装置１６を示す正面図であって、前記実施の形態３における図１１（Ａ）に相当する図である。図１４（Ｂ）は、図１４（Ａ）の潤滑剤供給装置１６において固形潤滑剤１６ｂの交換時期を検知したときの状態を示す正面図であって、前記実施の形態３における図１１（Ｂ）に相当する図である。また、図１５（Ａ）は図１４（Ａ）の状態にある潤滑剤供給装置１６を幅方向にみた図であり、図１５（Ｂ）は図１４（Ｂ）の状態にある潤滑剤供給装置１６を幅方向にみた図である。
本実施の形態４における潤滑剤供給装置１６は、固形潤滑剤の交換時期を検知する検知手段の構成が、前記実施の形態１のものとは相違する。
【００９２】
本実施の形態４における潤滑剤供給装置１６も、前記各実施の形態のものと同様に、固形潤滑剤１６ｂ、潤滑剤供給ローラ１６ａ（ブラシ状ローラ）、固形潤滑剤１６ｂを保持する保持部材１６ｃ、保持部材１６ｃを固形潤滑剤１６ｂとともに収納するケース１６ｆ、保持部材１６ｃとともに固形潤滑剤１６ｂを潤滑剤供給ローラ１６ａに向けて付勢する回動部材１６ｇ及び引張スプリング１６ｈ（加圧機構）、等で構成される。
【００９３】
また、図１４、図１５を参照して、本実施の形態４における潤滑剤供給装置１６にも、前記実施の形態３のものと同様に、導線５７が設置されている。
ここで、本実施の形態４では、導線５７が、ケース１６ｆと回動部材１６ｇとの間に、所定のテンションで接続されている。そして、この導線５７は、図１４に示すように、電源部５０や電流検知部５１を有する電気回路（図中の破線で示す回路である。）に接続されている。
【００９４】
そして、この導線５７は、右方の回動部材１６ｇが所定の回動範囲を超えたときに、そのテンションが許容値を超えて破断（断線）するように形成されている。すなわち、右方の回動部材１６ｇが所定の回動範囲を超えずに導線５７のテンションが低いとき（図１４（Ａ）、図１５（Ａ）の状態である。）には導線５７が断線せずに電気回路に電流が流れて、右方の回動部材１６ｇが所定の回動範囲を超えて導線５７のテンションが許容値を超えたとき（図１４（Ｂ）、図１５（Ｂ）の状態であって、固形潤滑剤１６ｇの交換時期に対応するように設定されている。）には導線５７が断線して電気回路に電流が流れないように構成されている。そして、図１４（Ｂ）、図１５（Ｂ）のように導線５７が破断したときに、電気回路に電流が流れない状態になり、その状態を電流検知部５１が検知することで、固形潤滑剤１６ｂの交換時期を判断することになる。すなわち、本実施の形態４では、固形潤滑剤１６ｂの交換時期を検知する検知手段は、回動部材１６ｇが所定の回動範囲を超えて導線５７を破断したときに電気回路に流れる電流の変化を検知することになる。
【００９５】
以上説明したように、本実施の形態４においても、前記各実施の形態と同様に、固形潤滑剤１６ｂを保持する保持部材１６ｃに回動可能に支持された回動部材１６ｇが所定の回動範囲を超える位置まで回動したことを検知することにより、固形潤滑剤１６ｂの交換時期を検知している。これにより、経時においても感光体ドラム１１（像担持体）に供給する潤滑剤が不足することなく、常に安定して均一に感光体ドラム１１上に潤滑剤を供給することができて、固形潤滑剤１６ｂの交換時期を正確に検知することができる。
【００９６】
なお、前記各実施の形態では、作像部における各部（感光体ドラム１１、帯電部１２、現像部１３、クリーニング部１５、潤滑剤供給装置１６である。）を一体化してプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫを構成して、作像部のコンパクト化とメンテナンス作業性の向上とを図っている。
これに対して、作像部における各部１１、１２、１３、１５、１６をプロセスカートリッジの構成部材とせずに、それぞれ単体で装置本体１に交換自在に設置されるように構成することもできる。このような場合にも、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
また、前記各実施の形態では、２成分現像剤を用いる２成分現像方式の現像部１３が搭載された画像形成装置に対して本発明を適用したが、１成分現像剤を用いる１成分現像方式の現像部１３が搭載された画像形成装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
【００９７】
また、前記各実施の形態では、中間転写ベルト１７を用いたタンデム型のカラー画像形成装置に対して本発明を適用した。これに対して、転写搬送ベルトを用いたタンデム型のカラー画像形成装置（転写搬送ベルトに対向するように並設された複数の感光体ドラム上のトナー像を、転写搬送ベルトによって搬送される記録媒体上に重ねて転写する装置である。）や、モノクロ画像形成装置等、その他の画像形成装置に対しても、本発明を適用することができる。そして、このような場合であっても、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００９８】
また、前記各実施の形態では、像担持体としての感光体ドラム１１上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置１６に対して本発明を適用したが、感光体ドラム１１以外の像担持体に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置（例えば、中間転写ベルト１７に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置である。）に対しても当然に本発明を適用することができる。そして、このような場合であっても、前記各実施の形態と同様に検知手段を設けることで、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００９９】
また、前記各実施の形態では、潤滑剤供給ローラ１６ａとしてブラシ毛が周設されたブラシ状ローラを用いたが、潤滑剤供給ローラ１６ａとしてスポンジ状部材（弾性材料）が
周設されたスポンジ状ローラを用いることもできる。そして、このような場合であっても、前記各実施の形態と同様に検知手段を設けることで、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１００】
また、前記各実施の形態では、固形潤滑剤１６ｂとともに保持部材１６ｃを収納するようにケース１６ｆを構成したが、その他の部材をも収納するようにケースを構成することもできる。例えば、潤滑剤供給装置１６全体の筐体ケース（ハウジング）として、ケースを構成してもよい。そして、このような場合であっても、前記各実施の形態と同様に検知手段を設けることで、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０１】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
１１  感光体ドラム（像担持体）、
１５  クリーニング部、
１６  潤滑剤供給装置（潤滑剤供給部）、
１６ａ  潤滑剤供給ローラ（ブラシ状ローラ）、
１６ｂ  固形潤滑剤、
１６ｃ  保持部材、
１６ｆ  ケース、
１６ｆ１  凹状部（ガイド部）、
１６ｇ  回動部材（押圧部材）、
１６ｇ１  支軸（回動中心）、
１６ｇ２  カム形状部、
１６ｈ  引張スプリング（付勢部材）、
３０  駆動モータ、
３１、５１  電流検知部（検知手段）、
３５  導通検知部（検知手段）、
３６  金属パッド、
４１  ヒューズ、
５４、５７  導線、
５５  フォトセンサ（検知手段）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０３】
【特許文献１】特開２００１−３０５９０７号公報
【特許文献２】特許第３４０６０９９号公報
【特許文献３】特開２００７−２９３２４０号公報
【図１】
2014170254.tif 000003
【図２】
2014170254.tif 000004
【図３】
2014170254.tif 000005
【図４】
2014170254.tif 000006
【図５】
2014170254.tif 000007
【図６】
2014170254.tif 000008
【図７】
2014170254.tif 000009
【図８】
2014170254.tif 000010
【図９】
2014170254.tif 000011
【図１０】
2014170254.tif 000012
【図１１】
2014170254.tif 000013
【図１２】
2014170254.tif 000014
【図１３】
2014170254.tif 000015
【図１４】
2014170254.tif 000016
【図１５】
2014170254.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月27日(2014.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が担持される像担持体上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置であって、
所定方向に回転するとともに、前記像担持体に摺接する潤滑剤供給ローラと、
前記潤滑剤供給ローラに摺接する固形潤滑剤と、
幅方向の離れた位置にそれぞれ回動可能に支持されて、カム形状部をそれぞれ有する１対の回動部材と、
前記１対の回動部材を互いに異なる幅方向に回動させて前記固形潤滑剤を前記潤滑剤供給ローラに近づく方向に付勢する付勢部材と、
を備え、
前記回動部材が所定の回動範囲を超える位置まで回動したときに、前記固形潤滑剤の交換時期が検知されることを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項２】
前記付勢部材は、前記１対の回動部材に連結されて、前記１対の回動部材の前記カム形状部が被圧接部に圧接する部分同士のスパンが漸減するように前記１対の回動部材を回動させる引張スプリングであることを特徴とする請求項１に記載の潤滑剤供給装置。
【請求項３】
前記固形潤滑剤を保持する保持部材と、
前記固形潤滑剤が前記潤滑剤供給ローラに圧接する方向に移動できるように少なくとも前記保持部材を前記固形潤滑剤とともに収納するように形成されたケースと、
を備え、
前記１対の回動部材は、それぞれ、前記保持部材に支持され、前記固形潤滑剤の消費にともない前記保持部材が前記固形潤滑剤とともに前記潤滑剤供給ローラに近づく方向に移動するように前記付勢部材による付勢力によって回動して前記カム形状部が前記ケースに圧接することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の潤滑剤供給装置。
【請求項４】
前記回動部材が所定の回動範囲を超える位置まで回動したときに生じる導線の電流変化によって前記固形潤滑剤の交換時期が検知されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の潤滑剤供給装置。
【請求項５】
画像形成装置本体に対して着脱自在に設置されるプロセスカートリッジであって、
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の潤滑剤供給装置と前記像担持体とを備えたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記像担持体上をクリーニングするクリーニング部を、前記潤滑剤供給装置に対して前記像担持体の回転方向上流側に備えたことを特徴とする請求項５に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の潤滑剤供給装置と前記像担持体とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記回動部材が所定の回動範囲を超える位置まで回動して前記固形潤滑剤の交換時期を検知したときに前記固形潤滑剤の交換を促す表示をする表示パネルを備えたことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明の請求項１記載の発明にかかる潤滑剤供給装置は、トナー像が担持される像担持体上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置であって、所定方向に回転するとともに、前記像担持体に摺接する潤滑剤供給ローラと、前記潤滑剤供給ローラに摺接する固形潤滑剤と、幅方向の離れた位置にそれぞれ回動可能に支持されて、カム形状部をそれぞれ有する１対の回動部材と、前記１対の回動部材を互いに異なる幅方向に回動させて前記固形潤滑剤を前記潤滑剤供給ローラに近づく方向に付勢する付勢部材と、を備え、前記回動部材が所定の回動範囲を超える位置まで回動したときに、前記固形潤滑剤の交換時期が検知されるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項２記載の発明にかかる潤滑剤供給装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記付勢部材を、前記１対の回動部材に連結されて、前記１対の回動部材の前記カム形状部が被圧接部に圧接する部分同士のスパンが漸減するように前記１対の回動部材を回動させる引張スプリングとしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項３記載の発明にかかる潤滑剤供給装置は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記固形潤滑剤を保持する保持部材と、前記固形潤滑剤が前記潤滑剤供給ローラに圧接する方向に移動できるように少なくとも前記保持部材を前記固形潤滑剤とともに収納するように形成されたケースと、を備え、前記１対の回動部材は、それぞれ、前記保持部材に支持され、前記固形潤滑剤の消費にともない前記保持部材が前記固形潤滑剤とともに前記潤滑剤供給ローラに近づく方向に移動するように前記付勢部材による付勢力によって回動して前記カム形状部が前記ケースに圧接するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項４記載の発明にかかる潤滑剤供給装置は、前記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、前記回動部材が所定の回動範囲を超える位置まで回動したときに生じる導線の電流変化によって前記固形潤滑剤の交換時期が検知されるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項５記載の発明にかかるプロセスカートリッジは、画像形成装置本体に対して着脱自在に設置されるプロセスカートリッジであって、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の潤滑剤供給装置と前記像担持体とを備えたものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、請求項６記載の発明にかかるプロセスカートリッジは、前記請求項５に記載の発明において、前記像担持体上をクリーニングするクリーニング部を、前記潤滑剤供給装置に対して前記像担持体の回転方向上流側に備えたものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、請求項７記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の潤滑剤供給装置と前記像担持体とを備えたものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、請求項８記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項７に記載の発明において、前記回動部材が所定の回動範囲を超える位置まで回動して前記固形潤滑剤の交換時期を検知したときに前記固形潤滑剤の交換を促す表示をする表示パネルを備えたものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】