(57)【要約】【課題】自己のスケジュールに対して遅延を生じさせる可能性のある要因を考慮してスケジュールを調整することが可能な利用者端末を提供する。【解決手段】本開示の一態様にかかる利用者端末（100）は、スケジュールを記憶するスケジュール記憶手段（10）と、スケジュールを解析し、スケジュールに対して遅延を生じさせる可能性のある要因を特定する特定手段（12）と、要因に関係する情報を取得する取得手段（13）と、上記情報を基に、スケジュールに遅延が生じる場合は、上記情報を基にスケジュールを調整する調整手段(14)と、を有する。【選択図】図１
2014203418.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スケジュールを記憶するスケジュール記憶手段と、
前記スケジュールを解析し、前記スケジュールに対して遅延を生じさせる可能性のある要因を特定する特定手段と、
前記要因に関係する情報を取得する取得手段と、
前記情報を基に、前記スケジュールに遅延が生じる場合は、前記情報を基に前記スケジュールを調整する調整手段と、
を有することを特徴とする利用者端末。
【請求項２】
遅延を生じさせる可能性のある要因に関するキーワードを記憶する要因記憶手段を有し、
前記特定手段は、前記スケジュールに含まれるキーワードの中から前記要因記憶手段に記憶されているキーワードを抽出し、該抽出したキーワードに関する要因を、前記スケジュールに対して遅延を生じさせる可能性のある要因として特定する、ことを特徴とする請求項１記載の利用者端末。
【請求項３】
前記要因と、前記要因に関係する取得対象の情報と、を対応付けて記憶する取得対象記憶手段を有し、
前記取得手段は、前記要因に対応付けられた取得対象の情報を取得する、ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の利用者端末。
【請求項４】
前記調整手段は、
前記情報を基に現時点のスケジュールに生じる遅延時間を推定し、該推定した遅延時間を基に、今後のスケジュールを調整する、ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の利用者端末。
【請求項５】
スケジュール記憶手段に記憶されたスケジュールを解析し、前記スケジュールに対して遅延を生じさせる可能性のある要因を特定する特定処理と、
前記要因に関係する情報を取得する取得処理と、
前記情報を基に、前記スケジュールに遅延が生じる場合は、前記情報を基に前記スケジュールを調整する調整処理と、
を、コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ユーザのスケジュールを管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のスケジュール管理としては、例えば、自己のスケジュールを携帯電話、スマートフォンなどの利用者端末に登録して管理する方法がある。
【０００３】
しかし、この種のスケジュール管理は、利用者端末に登録した自己のスケジュールに変更が発生した場合は、ユーザ自身が利用者端末を操作して自己のスケジュールを変更する必要があった。例えば、交通機関に遅れが発生したり、会議などが長引いたりし、自己のスケジュールを変更する必要が生じた場合は、ユーザ自身が利用者端末を操作して自己のスケジュールを変更する必要があった。
【０００４】
このようなことから、ユーザ自身が利用者端末を操作しなくとも予め登録した自己のスケジュールを自動的に変更することが可能な仕組みが必要視されている。
【０００５】
なお、本発明より先に出願された技術文献として、特許文献１（特開2010-102578号公報）には、会議の事前作業と会議開催日との関係性から、予約した会議のスケジュールの再調整を行う技術について開示されている。
【０００６】
また、特許文献２（特開2010-257358号公報）には、GPSに基づいて現在位置を検出し、その検出した現在位置を基に、スケジュールデータのスケジュール詳細に含まれる日時を修正する技術について開示されている。
【０００７】
また、特許文献３（特開2010-254024号公報）には、携帯電話のスケジュール情報を基に、個々の利用者の行動に即した旅客案内情報を提供する技術について開示されている。また、運行乱れ時の運行回復までの時間調整、代替交通機関利用可否調査などを利用者自身が行う手間をなくす技術についても開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−１０２５７８号公報
【特許文献２】特開２０１０−２５７３５８号公報
【特許文献３】特開２０１０−２５４０２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１は、予約した会議のスケジュールの再調整に特化した技術について開示されている。また、特許文献２は、出発地から目的地に至るまでのユーザのスケジュールの調整に特化した技術について開示されている。また、特許文献３は、駅利用者のスケジュール調整に特化した技術について開示されている。
【００１０】
このため、特許文献１〜３は、自己のスケジュールに対して遅延を生じさせる可能性のある様々な要因を考慮してスケジュールを調整することについてまで考慮されたものではない。
【００１１】
本開示の目的は、自己のスケジュールに対して遅延を生じさせる可能性のある要因を考慮してスケジュールを調整することが可能な利用者端末及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本開示の一態様にかかる利用者端末は、
スケジュールを記憶するスケジュール記憶手段と、
前記スケジュールを解析し、前記スケジュールに対して遅延を生じさせる可能性のある要因を特定する特定手段と、
前記要因に関係する情報を取得する取得手段と、
前記情報を基に、前記スケジュールに遅延が生じる場合は、前記情報を基に前記スケジュールを調整する調整手段と、
を有することを特徴とする。
【００１３】
本開示の一態様にかかるプログラムは、
スケジュール記憶手段に記憶されたスケジュールを解析し、前記スケジュールに対して遅延を生じさせる可能性のある要因を特定する特定処理と、
前記要因に関係する情報を取得する取得処理と、
前記情報を基に、前記スケジュールに遅延が生じる場合は、前記情報を基に前記スケジュールを調整する調整処理と、
を、コンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本開示の一態様によれば、自己のスケジュールに対して遅延を生じさせる可能性のある要因を考慮してスケジュールを調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態の利用者端末100の構成例を示す図である。
【図２】スケジュールの例を示す図である。
【図３】利用者端末100の処理動作例を示す図である。
【図４】スケジュールを調整した例を示す図である。
【図５】スケジュールを調整した例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（本開示の一態様にかかる利用者端末100の実施形態の概要）
まず、図１を参照しながら、本開示の一態様にかかる利用者端末100の実施形態の概要について説明する。図１は、本実施形態の利用者端末100の構成例を示す図である。
【００１７】
本開示の一態様にかかる利用者端末100は、スケジュール記憶手段10と、特定手段12と、取得手段13と、調整手段14と、を有して構成する。スケジュール記憶手段10は、記憶部10が機能する。特定手段12は、特定部12が機能する。取得手段13は、取得部13が機能する。調整手段14は、調整部14が機能する。
【００１８】
スケジュール記憶手段10は、スケジュールを記憶する。特定手段12は、スケジュール記憶手段10に記憶されたスケジュールを解析し、スケジュールに対して遅延を生じさせる可能性のある要因を特定する。取得手段13は、特定手段12で特定した要因に関係する情報を取得する。調整手段14は、取得手段13が取得した情報を基に、スケジュール記憶手段10に記憶されているスケジュールに遅延が生じる場合は、その情報を基にスケジュールを調整する。
【００１９】
本開示の一態様にかかる利用者端末100は、スケジュール記憶手段10に記憶されたスケジュールを解析し、スケジュールに対して遅延を生じさせる可能性のある要因を特定する。そして、その特定した要因に関係する情報を取得する。そして、その取得した情報を基に、スケジュール記憶手段10に記憶されているスケジュールに遅延が生じる場合は、その情報を基にスケジュールを調整する。これにより、自己のスケジュールに対して遅延を生じさせる可能性のある要因を考慮してスケジュールを調整することができる。以下、添付図面を参照しながら、本開示の一態様にかかる利用者端末100の実施形態について詳細に説明する。
【００２０】
＜利用者端末100の構成例＞
まず、図１を参照しながら、本実施形態の利用者端末100の構成例について説明する。図１は、本実施形態の利用者端末100の構成例を示す図である。本実施形態の利用者端末100は、携帯電話、スマートフォンなどの端末である。
【００２１】
本実施形態の利用者端末100は、記憶部10、操作表示部11、特定部12、取得部13、調整部14を有して構成する。
【００２２】
記憶部10は、ユーザのスケジュールを記憶する。スケジュールは、例えば、図２に示すように構成する。図２は、スケジュールの構成例を示す。図２に示すスケジュールは、１日のスケジュールが記載されている。また、記憶部10は、スケジュールに対して遅延を生じさせる可能性のある要因に関する要因キーワードを記憶する。例えば、スケジュールに対して遅延を生じさせる可能性のある要因と、その要因に関係する要因キーワードと、を対応付けて記憶している。要因としては、外出、会議などがあげられる。この場合、外出には、外出に関係する電車、バスなどの交通機関の要因キーワードや、場所などの要因キーワードが記憶される。また、会議には、会議に関係する場所などの要因キーワードが記憶される。
【００２３】
操作表示部11は、スケジュールを表示する。また、各種情報の入力を受け付ける。
【００２４】
特定部12は、記憶部10に記憶されているスケジュールを解析し、そのスケジュールに対して遅延を生じさせる可能性のある要因を特定する。具体的には、特定部12は、記憶部10に記憶されているスケジュールに含まれるキーワードと、記憶部10に記憶されている要因キーワードと、を比較し、スケジュールに含まれるキーワードの中から要因キーワードを抽出する。そして、その抽出した要因キーワードに関する要因を、スケジュールに対して遅延を生じさせる可能性のある要因として特定する。これにより、記憶部10に記憶されているスケジュールに対して遅延を生じさせる可能性のある要因を特定することができる。
【００２５】
例えば、図２に示すスケジュールには、12:00〜の時刻欄に、『外出、電車で移動、池袋→大崎』と記載されている。このため、特定部12は、『外出、電車で移動、池袋→大崎』のキーワードを把握することができる。また、記憶部10には、要因キーワードが記憶されている。特定部12は、『外出、電車で移動、池袋→大崎』のキーワードを形態素解析し、そのキーワードの中から外出、電車、移動、池袋、大崎などの要因キーワードを抽出する。特定部12は、その抽出した要因キーワードから外出という要因を特定することになる。これにより、記憶部10に記憶されているスケジュールに対して遅延を生じさせる可能性のある外出という要因を特定することができる。
【００２６】
取得部13は、特定部12で特定した要因に関係する情報を取得する。具体的には、要因と、その要因に関係する取得対象の情報と、を対応付けて記憶部10に記憶して管理し、取得部13は、要因に関係する取得対象の情報を取得する。この場合、要因に関係する取得対象の情報が取得可能な取得先のWebサイトのURLなどの接続情報も対応付けて記憶する。これにより、取得部13は、Webサイトにアクセスし、要因に関係する取得対象の情報を取得することができる。例えば、特定部12で外出という要因を特定したとする。また、外出の要因に関係する取得対象の情報として交通機関の運行状況の情報と、その運行状況の情報を取得する取得先の交通機関のWebサイトのURLが記憶部10に記憶して管理していると仮定する。この場合、取得部13は、交通機関のWebサイトにアクセスし、交通機関の運行状況の情報を取得する。なお、特定部12がスケジュールから抽出した要因キーワードを基に、運行状況の情報の取得先を絞り込むようにすることも可能である。例えば、上記例では、スケジュールから外出、電車、移動、池袋、大崎などの要因キーワードを抽出しているため、この要因キーワードを基に、電車、池袋、大崎などに関する運行状況の情報を取得するように絞り込むようにする。これにより、スケジュールにより関係のある情報のみを取得することができる。
【００２７】
また、取得部13は、現在の利用者端末100の位置情報を取得する。位置情報の取得方法としては、GPS、加速度センサ、ジャイロセンサなどを用いて取得する。位置情報の取得方法は、現在の利用者端末100の位置情報を取得することが可能であれば任意の方法を用いることが可能である。
【００２８】
調整部14は、取得部13が取得した情報を基に、記憶部10に記憶されている現時点のスケジュールに遅延が生じる場合は、その情報を基に現時点のスケジュールに生じる遅延時間を推定し、該推定した遅延時間を基に今後のスケジュールを調整する。例えば、取得部13が取得した交通機関の運行状況の情報、現在の利用者端末100の位置情報を基に、現時点のスケジュールに遅延が生じる場合は、取得部13が取得した上記情報を基に、現時点のスケジュールに生じる遅延時間を推定する。そして、その推定した遅延時間を基に、今後のスケジュールを調整する。
【００２９】
＜利用者端末100の処理動作例＞
次に、図３を参照しながら、利用者端末100の一連の処理動作例について説明する。図３は、利用者端末100の一連の処理動作例を示す図である。
【００３０】
まず、特定部12は、記憶部10に記憶されたスケジュールを解析し、そのスケジュールに対して遅延を生じさせる可能性のある要因を特定する（ステップS1）。
【００３１】
例えば、図２に示すスケジュールには、12:00〜の時刻欄に、『外出、電車で移動、池袋→大崎』と記載されている。また、記憶部10には、要因キーワードが記憶されている。このため、特定部12は、12:00の時刻に、12:00〜の時刻欄に記載されている『外出、電車で移動、池袋→大崎』のキーワードの中から外出、電車、移動、池袋、大崎などの要因キーワードを抽出する。特定部12は、その抽出した要因キーワードから外出という要因を特定することになる。これにより、記憶部10に記憶されているスケジュールに対して遅延を生じさせる可能性のある外出という要因を特定することができる。
【００３２】
次に、取得部13は、特定部12が特定した要因に関係する情報を取得する（ステップS2）。
【００３３】
ステップS1で特定部12が外出という要因を特定したため、取得部13は、記憶部10を参照し、外出という要因に関係する取得対象の情報が取得可能な取得先のWebサイトのURLなどの接続情報を取得する。そして、その接続情報を基に、Webサイトにアクセスし、外出という要因に関係する取得対象の情報を取得する。例えば、外出の要因に関係する取得対象の情報として交通機関の運行状況の情報と、その運行状況の情報を取得する取得先の交通機関のWebサイトのURLが記憶部10に記憶して管理していると仮定する。この場合、取得部13は、記憶部10からURLを取得し、その取得したURLを基に交通機関のWebサイトにアクセスし、交通機関の運行状況の情報を取得する。
【００３４】
また、取得部13は、現在の利用者端末100の位置情報を取得する（ステップS3）。
【００３５】
次に、調整部14は、ステップS2、S3で取得部13が取得した情報を基に、記憶部10に記憶されている現時点のスケジュールに遅延が生じる場合は、取得部13が取得した情報を基に現時点のスケジュールに生じる遅延時間を推定し、その推定した遅延時間を基に、今後のスケジュールを調整する（ステップS4）。
【００３６】
例えば、ステップS2で取得部13が交通機関の運行状況の情報を取得したと仮定する。この場合、調整部14は、ステップS2で取得部13が取得した交通機関の運行状況の情報と、ステップS3で取得部13が取得した現在の利用者端末100の位置情報と、を基に、現時点の12:00〜の時刻欄のスケジュールを参照し、現在の利用者端末100の位置情報が、現時点の12:00〜の時刻欄のスケジュールの位置情報に該当するか否かを判定する。12:00〜の時刻欄のスケジュールの位置情報は、池袋周辺から大崎周辺のエリアに該当するため、調整部14は、現在の利用者端末100の位置情報が池袋周辺から大崎周辺のエリア内に該当する場合は、現在の利用者端末100の位置情報からは現時点のスケジュールに遅延が生じないと判定する。この場合、調整部14は、ステップS2で取得部13が取得した交通機関の運行状況の情報を基に、現時点の12:00〜の時刻欄のスケジュールに遅延が生じるか否かを判定する。交通機関の運行状況の情報を基に、現時点の12:00〜の時刻欄のスケジュールに遅延が生じない場合は、現時点のスケジュールを調整せずに処理を終了する。また、スケジュールに遅延が生じる場合は、交通機関の運行状況の情報を基に、現時点のスケジュールに生じる遅延時間を推定する。そして、その推定した遅延時間を基に、今後のスケジュールを調整する。例えば、現時点のスケジュールに生じる遅延時間が30分と推定した場合は、今後のスケジュールを30分ずつ遅らせる。これにより、記憶部10に記憶されている図２に示す現時点のスケジュールを図４に示すように30分遅らせたスケジュールに変更する。図４では、13:00〜の時刻欄と、14:00〜の時刻欄の時間を30分遅らせ、13:30〜の時刻欄と、14:30〜の時刻欄と、に変更している。また、各時刻欄に記載されている時刻を30分遅らせている。
【００３７】
なお、図４では、今後のスケジュールを全て30分ずつ遅らせるようにしている。しかし、スケジュールによっては、変更不可能なスケジュールもあるため、変更不可となっているスケジュールは、現時点のスケジュールを変更しないようにする。変更可能なスケジュールか変更不可能なスケジュールかは、各スケジュール毎に変更不可または変更可能を特定するための情報を設定し、その情報を基に、各スケジュールを調整する。例えば、図２に示すスケジュールの中で14:00〜の時刻欄のスケジュールが変更不可能なスケジュールと設定されているとする。この場合は、図５に示すように、変更可能なスケジュールを変更するようにする。図５では、13:00〜の時刻欄の時間を30分遅らせ、13:30〜の時刻欄に変更している。また、各時刻欄に記載されている時刻を30分遅らせている。但し、14:00〜の時刻欄のスケジュールは、変更不可能に設定されているため、スケジュールを変更しないようにしている。
【００３８】
また、調整部14は、現在の利用者端末100の位置情報が池袋周辺から大崎周辺のエリア内に該当しない場合は、現在の利用者端末100の位置情報から現時点のスケジュールに遅延が生じると判定する。この場合、調整部14は、現在の利用者端末100の位置情報と、移動先となる大崎と、の間の距離情報と、ステップS2で取得部13が取得した交通機関の運行状況の情報と、を基に、現時点のスケジュールに生じる遅延時間を推定する。そして、その推定した遅延時間を基に、今後のスケジュールを調整する。
【００３９】
＜本実施形態の利用者端末100の作用・効果＞
このように、本実施形態の利用者端末100は、記憶部10に記憶されたスケジュールを解析し、スケジュールに対して遅延を生じさせる可能性のある要因を特定する。そして、その特定した要因に関係する情報を取得する。そして、その取得した情報を基に、記憶部10に記憶されている現時点のスケジュールに遅延が生じる場合は、その情報を基に、現時点のスケジュールに生じる遅延時間を推定し、その推定した遅延時間を基に、今後のスケジュールを調整する。これにより、自己のスケジュールに対して遅延を生じさせる可能性のある要因を考慮してスケジュールを調整することができる。
【００４０】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【００４１】
例えば、上述する実施形態では、利用者端末100は、スケジュールを表示したり、各種情報の入力を受け付ける操作表示部11を有して構成している。しかし、スケジュールを表示する表示部と、各種情報の入力操作を受け付ける入力部と、を個別に有して構成することも可能である。
【００４２】
また、上記実施形態の利用者端末100を構成する各部における制御動作は、ハードウェア、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成を用いて実行することも可能である。
【００４３】
なお、ソフトウェアを用いて処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させることが可能である。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータ内のメモリにインストールして実行させることが可能である。
【００４４】
例えば、プログラムは、記録媒体としてのハードディスクやROM（Read Only Memory）に予め記録しておくことが可能である。あるいは、プログラムは、リムーバブル記録媒体に一時的、あるいは、永続的に格納（記録）しておくことが可能である。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することが可能である。リムーバブル記録媒体は、磁気ディスク、半導体メモリなどの各種記録媒体があげられる。
【００４５】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールすることになる。また、ダウンロードサイトからコンピュータに無線転送することになる。また、ネットワークを介してコンピュータに有線で転送することになる。
【００４６】
また、上記実施形態の利用者端末100を構成する各部は、上記実施形態で説明した処理動作に従って時系列的に処理を実行するだけに限定するものでない。例えば、処理を実行する装置の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に処理を実行するように構築することも可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１００    利用者端末
１０    記憶部
１１    操作表示部
１２    特定部
１３    取得部
１４    調整部
【図１】
2014203418.tif 000003
【図２】
2014203418.tif 000004
【図３】
2014203418.tif 000005
【図４】
2014203418.tif 000006
【図５】
2014203418.tif 000007