(57)【要約】【課題】得られたコイルの巻始め又は巻終わりの線材を所定の長さで直ちに切断する。【解決手段】コイル製造装置１０は、線材１２を繰出すノズル３１と、ノズルから繰出される線材を回転して巻取る巻取り治具２０とを備える。線材が挿通可能な第一スリット７１ｄが軸方向に伸びて形成され巻取り治具２０と同軸に設けられて巻取り治具２０とともに回転する円筒状の内カッタ筒７１と、線材が挿通可能な第二スリット７６ｄが軸方向に伸びて形成され内カッタ筒７１の外側に重合するように設けられた回転不能な外カッタ筒７６とを備える。所定の巻数分の線材をノズルから引き出して蓄える蓄線手段５２と、ノズル又は蓄線手段５２を巻取り治具２０の周囲においてを回転させる回転手段３２とを更に備え、巻取り治具２０にノズルから繰出される線材及び蓄線手段５２に蓄えられた線材の双方を巻取るように構成することもできる。【選択図】  図１
2014207303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線材(12)を繰出すノズル(31)と、前記ノズル(31)から繰出される線材(12)を回転して巻取る巻取り治具(20)とを備えたコイル製造装置において、
前記線材(12)が挿通可能な第一スリット(71d)が軸方向に伸びて形成され前記巻取り治具(20)と同軸に設けられて前記巻取り治具(20)とともに回転する円筒状の内カッタ筒(71)と、
前記線材(12)が挿通可能な第二スリット(76d)が軸方向に伸びて形成され前記内カッタ筒(71)の外側に重合するように設けられた回転不能な外カッタ筒(76)と
を備えたことを特徴とするコイル製造装置。
【請求項２】
所定の巻数分の線材(12)をノズル(31)から引き出して蓄える蓄線手段(52)と、前記ノズル(31)又は前記蓄線手段(52)を巻取り治具(20)の周囲においてを回転させる回転手段(32)と、を更に備え、
前記回転手段(32)は、前記巻取り治具(20)の回転速度より速い速度で同方向に前記ノズル(31)又は前記蓄線手段(52)を回転させて、前記巻取り治具(20)に前記ノズル(31)から繰出される線材(12)及び前記蓄線手段(52))に蓄えられた線材(12)の双方を巻取るように構成された請求項１記載のコイル製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノズルから繰出される線材を巻取ってコイルを製造するコイル製造装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、小型電子機器等に用いられるチップコイルとして、両端部に鍔部を有するコアの巻胴部に線材を巻回してコイルを得、そのコイルの端部における線材を鍔部に形成された電極に固定するものが知られている。このようなチップコイルを製造する装置として、線材をノズルから一定のテンションで繰出す線材繰出機と、コアを支持してそのコアとともに回転し、ノズルから繰出される線材をその回転するコアに巻取る巻取り治具とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
このコイル製造装置では、コアを巻取り治具に把持し、コアとともに巻取り治具を回転させて、ノズルから繰出された線材を線材保持部材により保持して他方の鍔部側に移動させ、その後にノズルから繰出された線材をそのコアに巻回させて巻線している。また、このチップコイルの製造装置における線材の処理は、その巻線が終了した後にノズルを電極が形成された一方の鍔部側に引出して、その巻終わりの線材をその一方の鍔部側に引出している。
【０００４】
また、この巻終わりの線材の引出し動作と同時に、線材保持部材を移動させて、他方の鍔部側から引出されている巻始めの線材を一方の鍔部側に移動させ、その巻初めの線材をその一方の鍔部の電極が形成された側に引き回している。その後、コイルの端部における線材を鍔部に形成された電極に半田付けして固定する。そして、ノズル及び線材保持部材をコアから遠ざけて、電極の近傍において残余の線材を引き千切っている。
【０００５】
このように、従来のコイル製造装置におけるコイルの端部における線材の処理は、その線材を実際に繰出すノズルや、その線材の巻初めの線材を最初に保持する線材保持部材を移動させることにより、その線材を電極に案内し又は引き千切るようにしている。
【０００６】
一方、近年では、ノズルや線材保持部材の移動では、コイルの両端における線材を正確に処理できない場合が生じている。この場合には、そのコイル両端の線材を所定の長さに切断した後に、そのコイルの両端から所定の長さに残された線材をその後に実際に半田付け等の処理を行うようにしている。そして、その場合の線材の切断は、電動又は流体圧により線材を切断可能なニッパ装置を三軸移動機構により三次元的に移動させて、ニッパ装置の一対の切断歯の間に線材を挟み込み、その一対の切断歯を互いに閉じることにより線材を切断している（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２６６５７８号公報
【特許文献２】特開２０１２−８００３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記従来のコイル製造装置における線材切断装置は、ニッパ装置を三軸移動機構により移動させるものであるので、その三軸移動機構が比較的大きなものになって、装置全体が大型化する不具合があった。
【０００９】
特に近年では、巻始めと巻終わりの線材が共に外周になる，いわゆるα巻コイルを製造する場合であって、その巻始めと巻終わりの線材を鍔部に形成された電極に半田付けする場合は、その線材の処理のために、コイルの両端から残される線材の長さを比較的短くする傾向にある。即ち、コイルの巻始めと巻終わりの線材をコイルから近い箇所で切断する必要があり、このためには、そのコイル近傍にまでニッパ装置を三軸移動機構により移動させる必要がある。すると、コイルへの接触を回避するために、ニッパ装置の三軸移動機構による移動が複雑化して、その端末処理にかかる時間が増大し、迅速な処理が困難になる不具合もあった。
【００１０】
本発明の目的は、得られたコイルの巻始め又は巻終わりの線材を所定の長さで直ちに切断し得る比較的小型のコイル製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のコイル製造装置は、線材を繰出すノズルと、ノズルから繰出される線材を回転して巻取る巻取り治具とを備えたコイル製造装置の改良である。
【００１２】
その特徴ある構成は、線材が挿通可能な第一スリットが軸方向に伸びて形成され巻取り治具と同軸に設けられてその巻取り治具とともに回転する円筒状の内カッタ筒と、線材が挿通可能な第二スリットが軸方向に伸びて形成され内カッタ筒の外側に重合するように設けられた回転不能な外カッタ筒とを備えたところにある。
【００１３】
この場合、所定の巻数分の線材をノズルから引き出して蓄える蓄線手段と、ノズル又は蓄線手段を巻取り治具の周囲においてを回転させる回転手段と、を更に備え、回転手段は、巻取り治具の回転速度より速い速度で同方向にノズル又は蓄線手段を回転させて、巻取り治具にノズルから繰出される線材及び蓄線手段に蓄えられた線材の双方を巻取るように構成されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のコイル製造装置では、巻取り治具とともに回転する円筒状の内カッタ筒と、その内カッタ筒の外側に重合するように設けられた回転不能な外カッタ筒とを備えたので、内カッタ筒を巻取り治具とともに回転させて、内カッタ筒に形成された第一スリットと外カッタ筒に形成された第二スリットを一致させ、その一致した第一及び第二スリットに線材を挿通させることができる。この構成において、内カッタ筒を巻取り治具とともに回転させることにより、その第一スリットは第二スリットに対して周方向に移動し、その第一及び第二スリットの双方に挿通された線材は、その内カッタ筒と外カッタ筒の間で切断されることになる。
【００１５】
これにより、本発明のコイル製造装置は、線材を切断するために従来必要とされたニッパ装置や三軸移動機構が不要となる。この線材を切断する内及び外カッタ筒は、巻取り治具の周囲に設けられた円筒状物であるので、大型のものとは成らず、その内カッタ筒は巻取り治具とともに回転させるので、この内カッタ筒を回転させる独立した回転機構も必要としない。
【００１６】
よって、本発明におけるコイル製造装置は、得られたコイルの巻始め又は巻終わりの線材を所定の長さで切断し得る比較的小型のものとなるのである。
【００１７】
また、巻取り治具の回転速度より速い速度で同方向にノズル又は蓄線手段を回転手段により回転させて、巻取り治具にノズルから繰出される線材及び蓄線手段に蓄えられた線材の双方を巻取るようにすれば、巻始めと巻終わりの線材が共に外周になるα巻コイルを製造することができる。
【００１８】
このようなα巻きコイルを得た場合であっても、得られたコイルの巻始め又は巻終わりの線材を直ちに所定の長さで切断することが可能になる。そして、内カッタ筒の外径半径又は外カッタ筒の内径半径は、コイルの中心から切断される線材の長さとなるので、この内カッタ筒の外径半径及び外カッタ筒の内径半径を変更することにより容易に切断される線材の所定の長さを変えることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明実施形態のコイル製造装置を示す正面図である。
【図２】そのコイル製造装置を示す側面図である。
【図３】その巻取り治具を示す図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】その蓄線手段を示す図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】その接合手段を示す図２のＥ部の拡大図である。
【図６】その接合手段を示す図５をＣ方向から見た図である。
【図７】その接合手段を示す図５をＤ方向から見た図である。
【図８】αコイルが巻かれた状態を示す斜視図である。
【図９】その巻初めの線材を切断する状態を示す図８に対応する斜視図である。
【図１０】その巻終わりの線材を切断する状態を示す図８に対応する斜視図である。
【図１１】その切断された巻初めの線材を引き回しクランプ装置に対向させた状態を示す図８に対応する斜視図である。
【図１２】その切断された巻初めの線材を電極に接合する状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
本発明のコイル製造装置１０を図１及び図２に示す。ここで、互いに直交するＸ、Ｙ、Ｚの三軸を設定し、Ｘ軸が水平前後方向、Ｙ軸が水平横方向、Ｚ軸が垂直方向に延びるものとして本発明のコイル製造装置１０について説明する。
【００２２】
本発明のコイル製造装置１０は、線材１２を回転して巻取る巻取り治具２０を備える。図３に示すように、この実施の形態における巻取り治具２０は、コア１１を把持するチャック２１と、そのチャック２１が先端に設けられたスピンドル軸２２とを備える。そして、線材１２はチャック２１が把持するコア１１に巻取られるものとする。
【００２３】
図３に示すように、コア１１は巻胴部１１ｃの両端部に鍔部１１ａ，１１ｂが形成されたものであって、その一方の鍔部１１ａの両端に電極１１ｄ，１１ｅがそれぞれ形成され(図１２）、他方の鍔部１１ｂには電極が形成されないものを巻線の対象とする。そして、チャック２１は、このようなコア１１の一方の鍔部１１ａの電極が形成されていない辺を両側から把持可能に構成されたものである。
【００２４】
図１及び図２に戻って、このコイル製造装置１０は、水平な台座１３を有し、その台座１３に支柱１４を介して基台１６が水平に設けられる。
【００２５】
図３に示すように、スピンドル軸２２は、チャック２１を上方にして、この基台１６に、鉛直方向に延びて枢支される。ここで、図３における符号１６ａは、このスピンドル軸２２を枢支するベアリング１６ａである。
【００２６】
一方、このスピンドル軸２２の上部に設けられたチャック２１は、スピンドル軸２２の上端に下端が接続された固定側把持部材２１ａと、その固定側把持部材２１ａの略中央にその中央が枢支された可動側把持部材２１ｂとを有する。
【００２７】
固定側把持部材２１ａと可動側把持部材２１ｂは枢支された略中央で交差するように形成され、固定側把持部材２１ａの上縁には、コア１１の一方の鍔部が水平状態で載置可能な切り欠き部２１ｃが形成される。可動側把持部材２１ｂは、固定側把持部材２１ａの上縁における切り欠き部２１ｃに水平に載置された一方の鍔部１１ａを、その固定側把持部材２１ａとともにその上部が挟持するように形成される。
【００２８】
枢支点より下方の固定側把持部材２１ａと可動側把持部材２１ｂの間にはそれらの間隔を狭めるように付勢するコイルスプリング２１ｄが介装される。そして、このコイルスプリング２１ｄは、その付勢力により、枢支点より上方の固定側把持部材２１ａと可動側把持部材２１ｂの間隔を狭め、それらにより切り欠き部２１ｃに水平に載置された一方の鍔部１１ａを把持させるように構成される。
【００２９】
図１に示すように、本発明のコイル製造装置１０は、このようにチャック２１が把持したコア１１とともにスピンドル軸２２を回転させる回転手段を備える。この回転手段は、台座１３に取付けられたモータ２３であって、その回転軸に第一プーリ２４ａが設けられる。
【００３０】
図３に示すように、基台１６の下方に突出するスピンドル軸２２には第二プーリ２４ｂが取付けられる。
【００３１】
図１に戻って、第一プーリ２４ａと第二プーリ２４ｂの間にはベルト２４ｃが掛け回され、モータ２３が駆動すると、第一プーリ２４ａ，ベルト２４ｃ及び第二プーリ２４ｂを介して、図３に示すスピンドル軸２２をコア１１とともに回転可能に構成される。
【００３２】
図３に示すように、スピンドル軸２２の中心軸には操作ロッド２６が上下動可能に挿通される。操作ロッド２６の上端、即ち、スピンドル軸２２の上縁より上方に突出した操作ロッド２６の上部には、上方に向かって縮径する円錐台形状の操作体２６ａが取付けられる。このため、操作ロッド２６が上昇して、操作体２６ａが固定側把持部材２１ａと可動側把持部材２１ｂの間に進入すると、コイルスプリング２１ｄの付勢力に抗して、可動側把持部材２１ｂの枢支点より下方の部位を固定側把持部材２１ａから引き離すように構成される。すると、枢支点より上方の固定側把持部材２１ａと可動側把持部材２１ｂの間隔は広げられて、コア１１の挟持は解消されることになる。
【００３３】
図１に戻って、台座１３には、この操作ロッド２６を昇降させるアクチュエータ２７が取付けられる。この実施の形態におけるアクチュエータは、圧縮エアの給排によりロッド２７ａを出没させるいわゆるエアシリンダ２７であって、そのロッド２７ａを上方に向けて、操作ロッド２６と同軸になるように台座１３に取付けられる。そして、ロッド２７ａが突出されると、操作ロッド２６を上昇させてチャック２１によるコア１１の把持を解消させ、ロッド２７ａが没入すると、操作ロッド２６は下降し、チャック２１によりコア１１を把持可能に構成される。
【００３４】
図１及び図２に示すように、本発明のコイル製造装置１０は、線材１２を一定のテンションで繰出す線材繰出し機を備える。この線材繰出し機は、その線材１２が挿通されるノズル３１と、そのノズル３１を回転させる回転機構３２と、そのノズル３１を回転機構３２とともに三軸方向に移動させるノズル移動機構３３と、その線材１２に張力を付与するテンション装置４２とを備える。
【００３５】
ノズル３１は支持板３８に枢支された回転部材３９に固定される。支持板３８はノズル移動機構３３により水平に支持され、この支持板３８に回転部材３９がその回転軸を鉛直方向にして枢支される。支持板３８より下方の回転部材３９には略クランク状の取付部材４０が取付けられ、回転部材３９の回転軸からずれた取付部材４０の下部にノズル３１が固定される。
【００３６】
ノズル３１は六面体をなし、その下部に水平方向に線材１２が挿通される繰出し孔３１ａが形成される。この繰出し孔３１ａは回転部材３９の外側から回転部材３９の回転中心に向けて形成され、その回転中心からノズル３１までの距離は、その回転部材３９が回転したときにノズル３１が描く円がコア１１の鍔部１１ａ，１１ｂ（図３）を包囲するに十分な程度とされる。
【００３７】
回転部材３９の回転中心には挿通孔３９ａが形成され、この挿通孔３９ａは線材１２が挿通可能に形成される。そして、この鉛直方向に形成された挿通孔３９ａに挿通された線材１２を引き回してノズル３１の繰出し孔３１ａにまで案内するプーリ４１ａ〜４１ｃが回転部材３９の下部及び取付部材４０にそれぞれ取付けられる。そして、これらのプーリ４１ａ〜４１ｃにより引き回された線材１２は，ノズル３１の繰出し孔３１ａに外側から回転部材３９の中心に向けて挿通されるように構成される。
【００３８】
図１、図２に示すように、このノズル３１を回転させる回転機構３２は、支持板３８に取付けられたモータ３２であって、その回転軸に第三プーリ３２ａが設けられ、支持板３８の上方に突出する回転部材３９には第四プーリ３２ｂが取付けられる。第三プーリ３２ａと第四プール３２ｂの間にはベルト３２ｃが掛け回され、モータ３２が駆動すると、第三プーリ３２ａ，ベルト３２ｃ及び第四プーリ３２ｂを介して、回転部材３９をノズル３１とともに回転可能に構成される。このノズル３１を回転機構３２とともに三軸方向に移動させるノズル移動機構３３は、この支持板３８を台座１３に対して三軸方向に移動可能に構成される。
【００３９】
この実施の形態におけるノズル移動機構３３は、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸方向伸縮アクチュエータ３４〜３６の組み合わせにより構成される。
【００４０】
このノズル移動機構３３を構成する各伸縮アクチュエータ３４〜３６は、細長い箱形ハウジング３４ｄ〜３６ｄと、そのハウジング３４ｄ〜３６ｄ内部に長手方向に伸びて設けられサーボモータ３４ａ〜３６ａによって回動駆動されるボールネジ３４ｂ〜３６ｂと、このボールネジ３４ｂ〜３６ｂに螺合して平行移動する従動子３４ｃ〜３６ｃ等によって構成される。
【００４１】
そして、これらの各伸縮アクチュエータ３４〜３６は、サーボモータ３４ａ〜３６ａが駆動してボールネジ３４ｂ〜３６ｂが回転すると、このボールネジ３４ｂ〜３６ｂに螺合する従動子３４ｃ〜３６ｃがハウジング３４ｄ〜３６ｄの長手方向に沿って移動可能に構成される。
【００４２】
この実施の形態では、ノズル３１が設けられる支持板３８をＺ軸方向に移動可能にＺ軸方向伸縮アクチュエータ３６の従動子３６ｃに取付け、そのＺ軸方向伸縮アクチュエータ３６とともにその支持板３８をＸ軸方向に移動可能に、Ｘ軸方向伸縮アクチュエータ３４のハウジング３４ｄがＺ軸方向伸縮アクチュエータ３６のハウジング３６ｄに、Ｌ型アングル３３ａを介して取付けられる。
【００４３】
また、そのＸ軸及びＺ軸方向伸縮アクチュエータ３４，３６とともにその支持板３８をＹ軸方向に移動可能に、そのＸ方向伸縮アクチュエータ３４の従動子３４ｃがＹ軸方向伸縮アクチュエータ３５の従動子３５ｃに取付けられる。そして、Ｙ軸方向伸縮アクチュエータ３５のハウジング３５ｄがＹ軸方向に伸びて、支柱３３ｂを介して台座１３に固定される。
【００４４】
それらの各伸縮アクチュエータ３４〜３６における各サーボモータ３４ａ〜３６ａは、これらを制御するコントローラ（図示せず）の制御出力に接続される。
【００４５】
図１に示すように、テンション装置４２は、繰出される線材１２に張力を与えるとともにその線材１２を引き戻し可能なものである。この実施の形態におけるテンション装置４２は、取付脚４３を介して設置されたケーシング４４と、そのケーシング４４の側面に設けられたドラム４５及びテンションバー４６とを備える。
【００４６】
線材１２はドラム４５に巻き付けられ、そのドラム４５を回転させて線材１２を繰出す繰出し制御モータ４７がケーシング４４の内部に設けられ、ドラム４５から繰出された線材１２はテンションバー４６の先端における線材ガイド４６ａに導かれる。線材ガイド４６ａに導かれた線材１２はその線材ガイド４６ａから回転部材３９の挿通孔３９ａを貫通するように配線される。
【００４７】
テンションバー４６は、基端の回動軸４６ｂを支点として回動可能となっている。この回動軸４６ｂの回動角度は、ケーシング４４内に収容され回動軸４６ｂに取付けられた回動角度検出手段としてのポテンショメータ４８により検出される。ポテンショメータ４８の検出出力はコントローラ（図示せず）に入力され、コントローラからの制御出力が繰出し制御モータ４７に接続される。
【００４８】
また、テンションバー４６の回動軸４６ｂと線材ガイド４６ａとの間の所定位置には、テンションバー４６の回動方向に付勢力を与える付勢手段としての弾性部材であるスプリング４９の一端が取付けブラケット４６ｃを介して取付けられる。テンションバー４６は、弾性部材であるスプリング４９によって回動角度に応じた弾性力が及ぼされる。
【００４９】
このスプリング４９の他端は、移動部材５０に固定される。この移動部材５０はテンション調節ネジ５１の雄ネジ５１ａに螺合しており、この雄ネジ５１ａの回転に従って移動調整が可能に構成される。このように、スプリング４９の他端の固定位置は変位でき、そのスプリング４９により一点鎖線で示す方向に付勢されるテンションバー４６によって、付与される線材１２の張力が調節可能に構成される。
【００５０】
コントローラ（図示せず）は、回動角度検出手段であるポテンショメータ４８により検出された回動角度が所定の角度となるように繰出し制御モータ４７を制御するように構成される。
【００５１】
従って、このテンション装置４２では、スプリング４９によりテンションバー４６を介して線材１２に張力を与えて、そのテンションバー４６が所定の角度になるようにドラム４５が回転して所定量の線材１２が繰出される。よって、線材１２の張力は所定の値に維持されるようになっている。
【００５２】
また、このコイル製造装置１０は、所定の巻数分の線材１２をノズル３１から引き出して蓄える蓄線手段５２を備える。蓄線手段５２は、線材１２を把持可能に構成された蓄線クランプ装置５３と、そのクランプ装置５３を三軸方向に移動させる蓄線移動機構５４とを備える。
【００５３】
蓄線手段５２における蓄線クランプ装置５３は、圧縮エアが供給又は排気されることにより開閉する挟持片５３ａ，５３ｂ（図４）を有し、この挟持片５３ａ，５３ｂによりノズル３１から繰出された線材１２を把持可能なものである。この蓄線クランプ装置５３は、ノズル３１に臨むようにＹ軸方向に延びて、移動板５８に設けられる。
【００５４】
この蓄線クランプ装置５３の挟持片５３ａ，５３ｂは、ノズル３１に臨む先端が上方に折り曲げられて形成される。そして、このクランプ装置５３には、コントローラ（図示せず）からの指令により圧縮エアの供給又は排気が行われるように構成される。
【００５５】
図４に示すように、移動板５８にはＹ軸方向に延びてレール５９が設けられる。クランプ装置５３は、その挟持片５３ａ，５３ｂを巻取り治具２０側に突出させた状態で（図１）、このレール５９にＹ軸方向に移動可能に取付けられる。また、蓄線クランプ装置５３にはコイルスプリング６０の一端が取付けられ、コイルスプリング６０の他端は、移動部材６１に固定される。
【００５６】
この移動部材６１はテンション調節ネジ６２の雄ネジ６２ａに螺合しており、この雄ネジ５１ａの回転に従って移動調整が可能に構成される。
【００５７】
そして、このコイルスプリング６０は、その蓄線クランプ装置５３を巻取り治具２０から遠ざける方向に付勢し、蓄線移動機構５４（図１）は、この移動板５８を蓄線クランプ装置５３とともに三軸方向に移動させるように構成される。
【００５８】
図１に戻って、蓄線移動機構５４は、前述したノズル移動機構３３と同一構造のものであり、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸方向伸縮アクチュエータ５５〜５７の組み合わせにより構成される。この実施の形態では、蓄線クランプ装置５３が設けられる移動板５８をＹ軸方向に移動可能にＹ軸方向伸縮アクチュエータ５６のハウジング５６ｄに取付け、そのＹ軸方向伸縮アクチュエータ５６とともにその移動板５８をＺ軸方向に移動可能に、Ｙ軸方向伸縮アクチュエータ５６の従動子５６ｃがＺ軸方向伸縮アクチュエータ５７のハウジング５７ｄに取付けられる。
【００５９】
また、そのＹ軸及びＺ軸方向伸縮アクチュエータ５６，５７とともにその移動板５８をＸ軸方向に移動可能に、そのＺ軸方向伸縮アクチュエータ５７の従動子５７ｃがＸ軸方向伸縮アクチュエータ５５の従動子５５ｃに取付けられる。そして、Ｘ軸方向伸縮アクチュエータ５５のハウジング５５ｄがＸ軸方向に伸びて台座１３に固定される。
【００６０】
それらの各伸縮アクチュエータ５５〜５７における各サーボモータ５５ａ〜５７ａは、これらを制御するコントローラ（図示せず）の制御出力に接続される。
【００６１】
図２に示すように、このコイル製造装置１０は、コア１１（図３）に巻回された線材１２の端部を把持して引き回す線材端部引き回し手段６３を備える。この線材端部引き回し手段６３にあっても線材１２を把持可能に構成された引き回しクランプ装置６４と、そのクランプ装置６４を三軸方向に移動させる移動引き回し機構６５とを備える。
【００６２】
図２に示すように、線材端部引き回し手段６３におけるクランプ装置６４にあっても、圧縮エアが供給又は排気されることにより開閉する挟持片６４ａ，６４ｂ（図１１及び図１２）を有し、この挟持片６４ａ，６４ｂによりコア１１に巻回された線材１２の端部を把持可能に構成される。この挟持片６４ａ，６４ｂは巻取り治具２０に臨む先端が比較的細く形成される。
【００６３】
そして、このクランプ装置６４には、コントローラ（図示せず）からの指令により圧縮エアの供給又は排気が行われるように構成される。
【００６４】
そのクランプ装置６４を三軸方向に移動させる移動引き回し機構６５は、前述したノズル移動機構３３及び蓄線移動機構５４と同一構造のものであり、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸方向伸縮アクチュエータ６６〜６８の組み合わせにより構成される。
【００６５】
このクランプ装置６４は、移動機構６５を構成するＸ軸方向伸縮アクチュエータ６６の従動子６６ｃに取付けられる。このＸ軸方向伸縮アクチュエータ６６は、そのＸ軸方向伸縮アクチュエータ６６とともにそのクランプ装置６４をＺ軸方向に移動可能に、Ｘ軸方向伸縮アクチュエータ６６のハウジング６６ｄがＺ軸方向伸縮アクチュエータ６８のハウジング６８ｄにアングル部材６５ａを介して取付けられる。
【００６６】
また、そのＸ軸及びＺ軸方向伸縮アクチュエータ６６，６８とともにそのクランプ装置６４をＹ軸方向に移動可能に、そのＺ軸方向伸縮アクチュエータ６８の従動子６８ｃがＹ軸方向伸縮アクチュエータ６７の従動子６７ｃに取付けられる。そして、Ｙ軸方向伸縮アクチュエータ６７のハウジング６７ｄがＹ軸方向に伸びて台座１３に固定される。
【００６７】
それらの各伸縮アクチュエータ６６〜６８における各サーボモータ６６ａ〜６８ａは、これらを制御するコントローラ（図示せず）の制御出力に接続される。
【００６８】
また、本発明のコイル製造装置１０は、図３に示すように、巻取り治具２０と同軸に設けられた円筒状の内カッタ筒７１と、その内カッタ筒７１の外側に重合するように設けられた外カッタ筒７６とを備える。
【００６９】
内カッタ筒７１は、スピンドル軸２２の外径よりわずかに大きな内径を有する小径筒部７１ａと、小径筒部７１ａの上方にその小径筒部７１ａに連続して同軸に設けられた大径筒部７１ｂを有し、小径筒部７１ａがスピンドル軸２２に嵌入され、その小径筒部７１ａに径方向に螺合する子ねじ７１ｃにより、そのスピンドル軸２２に取付けられる。
【００７０】
この内カッタ筒７１の取付位置は，その上縁、即ち大径筒部７１ｂの上縁がチャック２１に保持されたコア１１の下縁より更に下方になるように構成される。そして、この大径筒部７１ｂには、その上縁からスリット７１ｄが軸方向に延びて形成される。
【００７１】
このスリット７１ｄは、コア１１に巻回される線材１２を切断するためのものであり、この実施の形態では、直径方向の両側にそれぞれ３本すつ形成され、これにより合計６本のスリット７１ｄが形成される場合を示す（図８〜図１１）。
【００７２】
外カッタ筒７６は、内カッタ筒７１の大径筒部７１ｂに外側から重合する筒状本体部７６ａと、その筒状本体部７６ａの下端周囲に設けられたフランジ部７６ｂとを有し、このフランジ部７６ｂが基台１６に取付けられる。本体部７６ａの上縁は内カッタ筒７１の上縁と略同一の高さに形成される。
【００７３】
そして、この本体部７６ａにも、その上縁からスリット７６ｄが軸方向に延びて形成される。このスリット７６ｄにあっても、コア１１に巻回される線材１２を切断するためのものであり、内カッタ筒７１に形成されたスリット７１ｄに対応して、直径方向の両側にそれぞれ３本ずつスリット７６ｄが形成される（図８〜図１１）。
【００７４】
図８に示すように、この外カッタ筒７６におけるスリット７６ｄは、蓄線クランプ装置５３が臨む方向、即ち、蓄線クランプ装置５３が移動可能に設けられた移動板５８のレール５９が設けられた方向（図４）であるＹ軸方向の両側にそれぞれ３本ずつのスリット７６ｄが形成される。
【００７５】
この３つのスリット７６ｄが形成された内周面は内カッタ筒７１の大径筒部７１ｂにおける外周面と確実に接触させるために、この外カッタ筒７６における筒状本体部７６ａにはそのスリット７６ｄが形成された部位が内周に膨出してその肉厚を厚くするように構成される。
【００７６】
その一方、この膨出により外カッタ筒７６の内カッタ筒７１への嵌入を容易にするために、筒状本体部７６ａには、３本ずつのスリット７６ｄが両側に形成された方向に直交する方向、即ち、Ｘ軸方向の両側に、補助スリット７６ｅがそれぞれ形成される。
【００７７】
そして、この補助スリット７６ｅの幅が拡大することにより、３本のスリット７６ｄが形成された内周が内カッタ筒７１の外周に接触して、その径方向に拡大することを許容するように構成される。これにより、この３つのスリット７６ｄが形成された内周面を内カッタ筒７１の大径筒部７１ｂにおける外周面と確実に接触させることが可能になる。
【００７８】
図１及び図２に戻って、このコイル製造装置１０は、コア１１に巻回された線材１２の端部をその電極１１ｄ，１１ｅ（図１２）に接合する接合手段８０を備える。
【００７９】
図１２に示すように、この実施の形態では、コア１１に形成された電極１１ｄ，１１ｅは、一方の鍔部１１ａの両側に形成された半田層からなり、接合手段８０は、それらの電極１１ｄ，１１ｅに重ねられた線材１２を加熱して、それらの電極１１ｄ，１１ｅに半田付け可能な電熱鏝８０である。
【００８０】
そして、図５に示すように、この電熱鏝８０は取付板８１を介して支持板３８に取付けられ、前述したノズル移動機構３３（図２）により、ノズル３１とともに三軸方向に移動可能に構成される。
【００８１】
図５〜図７に示すように、取付板８１の下面には、Ｘ軸方向に延びる一対のレール８２，８２がＹ軸方向に所定の間隔を開けて設けられ、この一対のレール８２，８２には可動台８３がＸ軸方向に移動可能に設けられる。
【００８２】
電熱鏝８０はこの可動台８３に巻取り治具２０に臨む側に設けられ、この可動台８３を取付板８１に対して移動させるアクチュエータであるエアシリンダ８４が取付板８１にレール８２に連続するように固定される。
【００８３】
そして、エアシリンダ８４の出没ロッド８４ａの先端が可動台８３に取付けられる。
【００８４】
取付板８１の一対のレール８２，８２の間には貫通孔８１ａが形成され、取付板８１の上面には、絶縁体８８ａを介して端子板８８が取付けられる。貫通孔８１ａには山形に湾曲した電導板８９が挿入され、その電導板８９の一端が端子板８８に接続され、その電導板８９の他端が電熱鏝８０に接続される。
【００８５】
また、端子板８８には、外部電源（図示せず）からのリード線９０（図５）が接続され、電導板８９を介して供給される電力により電熱鏝８０を加熱可能に構成される。そして、電導板８９を湾曲させて変形可能にすることにより、エアシリンダ８４による可動台８３の移動に支障を生じさせないように構成される。
【００８６】
一方、図１に示すように、蓄線移動機構５４により３軸方向に移動可能な移動板５８には、図４に示すように、蓄線クランプ装置５３からＸ軸方向に離れて当接片８６が設けられる。
【００８７】
この当接片８６は、この当接片８６をＹ軸方向に移動させるアクチュエータであるエアシリンダ８７を介して移動板５８に設けられ、そのエアシリンダ８７は、その出没ロッド８７ａをＹ軸方向に向けて移動板５８に取付けられる。当接片８６は、出没ロッド８７ａの突出端に取付けられ、そのロッド８７ａが突出すると、一点鎖線で示すように、蓄線クランプ装置５３の挟持片５３ａ，５３ｂからＹ軸方向に突出する位置まで移動可能に構成される。
【００８８】
エアシリンダ８７の出没ロッド８７ａを突出させて当接片８６を蓄線クランプ装置５３の挟持片５３ａ，５３ｂより突出する位置に移動させ、この状態で蓄線移動機構５４により３軸方向に移動させる。
【００８９】
そして、図１２に示すように、コア１１の鍔部１１ａ，１１ｂのＸ軸方向の一方の片側にその側面を接触させる。その後、ノズル移動機構３３により支持板３８を移動させて、その支持板３８に取付けられた電熱鏝８０を、コア１１の鍔部１１ａ，１１ｂのＸ軸方向の他方の片側に対向させる。その状態でエアシリンダ８７のロッド８７ａを突出させて可動台８３を移動させ、その可動台８３に設けられた電熱鏝８０と当接片８６により一方の鍔部１１ａを挟むことにより、その電極１１ｄ，１１ｅに重ねられた線材１２を電熱鏝８０が加熱して電極１１ｄ，１１ｅに半田付け可能に構成される。
【００９０】
次に、上記コイル製造装置の動作について説明する。
【００９１】
本発明のコイル製造装置１０では、線材繰出し機におけるノズル３１から繰出される線材１２を保持して所定長さ引き出す線材引き出し工程と、コア１１をチャック２１が把持した巻取り治具２０をコア１１とともに回転させて、引き出された線材１２をコア１１に巻き付ける巻き付け工程と、ノズル３１をコア１１と同方向に回転させてノズル３１から繰出される線材１２をコア１１に巻き付けてα巻コイル１７を形成するα巻コイル形成工程と、α巻コイル１７の両端における線材１２を所定の長さに切断する線材切断工程と、切断された線材１２をコア１１の鍔部１１ａに形成された電極１１ｄ，１１ｅに重合させて接合する線材接合工程とを行うことができる。以下に、各工程を詳説する。
【００９２】
＜線材引き出し工程＞
この工程では、ノズル３１から繰出される線材１２を保持して所定長さ引き出す。線材１２はドラム４５に巻き付けられ、ドラム４５から繰出された線材１２はテンションバー４６の先端における線材ガイド４６ａに導かれ、その線材ガイド４６ａから回転部材３９の挿通孔３９ａを貫通するように配線する。
【００９３】
この実施の形態における線材１２は、断面が方形をなす、いわゆる角線であって（図１２）、挿通孔３９ａを貫通した線材１２をノズル３１の繰出し孔３１ａに通過させる。そして、繰出し孔３１ａに通過させた線材１２は、図１の拡大図に示すように、その端部を斜め上方に引き出しておく。この斜め上方に折り曲げることにより、その線材１２が繰出し孔３１ａの孔縁に係止され、テンション装置４２側に向かって戻るようなことを防止させておく。
【００９４】
この線材引き出し工程では、図示しないが、蓄線移動機構５４により蓄線クランプ装置５３を移動させ、その挟持片５３ａ，５３ｂによりノズル３１から繰出されて斜め上方に折り曲げられた線材１２を把持させる。その後、蓄線移動機構５４により蓄線クランプ装置５３を再び移動させて、その蓄線クランプ装置５３をノズル３１から引き離す。これにより、ノズル３１から線材１２を所定長さ引き出す。
【００９５】
この所定の長さは、図１２に示すように、α巻コイル１７における一方のコイル１７ａを巻線するのに必要な線材１２の長さであり、その長さに略等しくなった段階で蓄線クランプ装置５３の移動を停止して、この線材引き出し工程を終了させる。
【００９６】
＜巻き付け工程及びα巻コイル形成＞
この実施の形態では巻き付け工程とα巻コイル形成が同時に行われる場合を示す。
【００９７】
これらの工程では、コア１１をチャック２１に装着した巻取り治具２０を回転させる。コア１１の装着は、図１に示すエアシリンダ２７のロッド２７ａを上方に向けて突出させ、図３に示す操作ロッド２６を上昇させて、固定側把持部材２１ａと可動側把持部材２１ｂの上部における間隔を広げる。
【００９８】
その後、固定側把持部材２１ａの切り欠き部２１ｃにコア１１の一方の鍔部１１ａを水平状態で載置させ、エアシリンダ２７のロッド２７ａを没入させ、操作ロッド２６を下降させる。そして、コイルスプリング２１ｄの付勢力により、切り欠き部２１ｃに水平に載置されたコア１１をチャック２１に把持させる。
【００９９】
その後、そのコア１１を回転させる。この回転は、図１に示す台座１３に取付けられたモータ２３により行い、そのコア１１から蓄線クランプ装置５３が遠ざかることにより引き出された線材１２をそのコア１１に巻き戻す。
【０１００】
実際の巻き戻しが開始されると、蓄線移動機構５４は、その巻き戻される線材１２の速度に略等しい速度でクランプ装置５３をコア１１に近づけ、その間の線材１２が撓んで、得られたα巻コイル１７における一方のコイル１７ａが膨らむようなことを防止する。
【０１０１】
このとき、コイルスプリング６０は、その蓄線クランプ装置５３を巻取り治具２０から遠ざける方向に付勢し、巻き戻される線材１２の量とクランプ装置５３の移動量との間に生じる誤差を吸収して、クランプ装置５３とコア１１との間の線材１２の撓みを確実に防止することになる。この際、クランプ装置５３から巻き戻される線材１２を一方の鍔部１１ａに沿って巻き戻し、その一方の鍔部１１ａに偏って巻胴部１１ｃに巻回する。
【０１０２】
図８に示すように、この線材１２の巻き戻しとともに、ノズル３１をコア１１の回転より速い２倍の回転速度で同方向に回転させてノズル３１から新たに繰出される線材１２をコア１１に巻き付けてα巻コイル１７を形成する。
【０１０３】
このため、図２に示すノズル移動機構３３によりノズル３１が設けられた回転部材３９をコア１１の上方にまで移動させ、その回転中心をコア１１の回転中心に一致させる。この状態で回転部材３９をモータ３２により回転させ、コア１１の周囲においてノズル３１を周回させる。
【０１０４】
このノズル３１の周回は、コア１１の周囲をコア１１の回転方向と同方向に２倍の速度で回転させる。これにより、ノズル３１から新たに繰出される線材１２は、クランプ装置５３から図８の実線矢印で示す方向に巻き戻される線材１２とともに同時にコア１１に巻線される。この際、ノズル３１から新たに繰出される線材１２は他方の鍔部１１ｂに沿って繰出され、その他方の鍔部１１ｂ偏って巻胴部１１ｃに巻回される。
【０１０５】
これにより、クランプ装置５３により予め引き出された線材１２のコア１１の回転により巻線された巻初めの線材１２、及びノズル３１から繰出されてコア１１に巻回された巻終わりの線材１２の双方が最外周に位置するα巻コイル１７(図１２)が形成されることになる。
【０１０６】
＜線材切断工程＞
この工程では、α巻コイル１７の両端における線材１２を所定の長さに切断する。この切断は内カッタ筒７１及び外カッタ筒７６により行われ、巻初めの線材１２と巻終わりの線材１２は、別々に切断される。
【０１０７】
先ず、巻初めの線材１２の切断を説明する。
【０１０８】
この切断にあって、台座１３に取付けられたモータ２３はコア１１とともに内カッタ筒７１を回転させて、そのスリット７１ｄが形成された両側をＹ軸方向に一致させ、そのスリット７１ｄを外カッタ筒７６におけるスリット７６ｄに一致させる。
【０１０９】
その状態で、蓄線移動機構５４により蓄線クランプ装置５３を移動させ、図９に示すように、その蓄線クランプ装置５３からコア１１に延びる巻初めの線材１２を、その一致したそれらのスリット７１ｄ，７６ｄに通過させる。
【０１１０】
その後、モータ２３（図１）により内カッタ筒７１をわずかに回転させて、そのスリット７１ｄを、外カッタ筒７６におけるスリット７６ｄからずらす。これによりその巻初めの線材１２を切断する。
【０１１１】
その後、図１に示す蓄線移動機構５４により蓄線クランプ装置５３を待機位置にまで移動させて、残部の線材１２を蓄線クランプ装置５３から離脱させておく。
【０１１２】
次に、巻終わりの線材１２を切断するけれども、線材１２としていわゆる角線を用いたこの実施の形態では、先のα巻コイル形成工程において、ノズル３１を回転させて巻線したので、ドラム４５からノズル３１の間でその角線から成る線材１２が捻られることになる。
【０１１３】
この捻りを解消するために、巻初めの線材１２を切断した後に、そのノズル３１をコア１１とともに、巻線時と逆方向に回転させて、その捻れを解消させておく。回転の回数は巻線時に回転させた数と同一であり、コア１１とともにノズル３１を回転させることにより、コア１１に巻かれた線材１２が緩むようなことを防止する。この捻れを解消した後に、コア１１とノズル３１の間に存在する巻終わりの線材１２を切断する。
【０１１４】
巻終わりの線材１２の切断にあっても、図１０に示すように、内カッタ筒７１におけるスリット７１ｄを外カッタ筒７６におけるスリット７６ｄに一致させる。その状態で、ノズル移動機構３３（図１）によりノズル３１を移動させ、そのノズル３１からコア１１に延びる巻終わりの線材１２を、その一致したそれらのスリット７１ｄ，７６ｄに通過させる。
【０１１５】
そして、そのノズル３１の繰出し孔３１ａを通過した線材１２を斜め上方に引き出させる。その後、モータ２３（図１）により内カッタ筒７１をわずかに回転させて、そのスリット７１ｄを、外カッタ筒７６におけるスリット７６ｄからずらす。これによりその巻終わりの線材１２を所定の長さで切断する。
【０１１６】
その後、ノズル移動機構３３によりノズル３１を待機位置まで移動させておく。ここで、そのノズル３１の繰出し孔３１ａを通過させた線材１２は、図１の拡大図に示すように、その端部を斜め上方に引き出されているので、その線材１２は繰出し孔３１ａの孔縁に係止され、次の巻線がなされるまで、テンション装置４２側に向かって戻るようなことはない。
【０１１７】
＜線材接合工程＞
この工程では、切断された線材１２をコア１１の鍔部１１ａに形成された電極１１ｄ，１１ｅに重合させて接合する。この重合及び接合は、切断された巻初めの線材１２と巻終わりの線材１２が、それぞれ別々に行われる。
【０１１８】
先ず、切断された巻初めの線材１２の重合及び接合を説明する。
【０１１９】
切断された巻初めの線材１２の重合にあって、台座１３に取付けられたモータ２３はコア１１とともに内カッタ筒７１を回転させて、図１１に示すように、巻初めの線材１２が収納されたスリット７１ｄをＸ軸方向に一致させ、そのスリット７１ｄに収納されて存在する切断された巻初めの線材１２を引き回しクランプ装置６４に対向させる。
【０１２０】
その後、そのクランプ装置６４を移動引き回し機構６５（図２）により移動させて、その挟持片６４ａ，６４ｂによりコア１１からスリット７１ｄに延びる巻初めの線材１２を把持させる。その状態で、移動引き回し機構６５により引き回しクランプ装置６４を移動させ、図１２に示すように、そのクランプ装置６４からコア１１に延びる巻初めの線材１２を一方の鍔部１１ａに形成された電極１１ｄに重合させる。
【０１２１】
この状態で、切断された巻初めの線材１２の電極１１ｄへの接合を行うけれども、この接合は接合手段である電熱鏝８０により行われる。具体的には、図４に示すエアシリンダ８７の出没ロッド８７ａを突出させて当接片８６を破線で示す位置に移動させ、この状態で蓄線移動機構５４により移動させ、図１２に示すように、コア１１の鍔部１１ａ，１１ｂのＸ軸方向の一方の片側に当接片８６の側面を接触させる。
【０１２２】
その後、図２に示すノズル移動機構３３により支持板３８を移動させて、その支持板３８に取付けられた電熱鏝８０を、コア１１の鍔部１１ａ，１１ｂのＸ軸方向の他方の片側に対向させる。その状態でエアシリンダ８７のロッド８７ａを突出させて可動台８３を移動させ、その可動台８３に設けられた電熱鏝８０を図１２の実線矢印で示すように移動させる。そして、電熱鏝８０と当接片８６により一方の鍔部１１ａを挟む。これにより、その電極１１ｄに重ねられた巻初め線材１２を電熱鏝８０が加熱して電極１１ｄに半田付けすることができる。
【０１２３】
そして、巻初め線材１２に電熱鏝８０が押し当てられている時に、巻初めの線材１２を把持するクランプ装置６４を移動引き回し機構６５により移動させて、その線材１２を電熱鏝８０の近傍において引き千切る。これにより巻初めの線材１２は電極１１ｄに接合され、残余の線材１２はクランプ装置６４により待機位置にまで移動した後に廃棄されることになる。
【０１２４】
次に、巻終わりの線材１２の重合及び接合を行う。これは、先に説明した巻初めの線材１２の重合及び接合と同一手順である。このため、図示しないけれども、その手順は、先ず、台座１３に取付けられたモータ２３がコア１１とともに内カッタ筒７１を約３６０度回転させて、その巻終わりの線材１２が収納されたスリット７１ｄをＸ軸方向に一致させ、そのスリット７１ｄに収納されて存在する切断された巻終わりの線材１２を引き回しクランプ装置６４に対向させる。
【０１２５】
その後、そのクランプ装置６４を移動引き回し機構６５により移動させて、その挟持片６４ａ，６４ｂによりコア１１からスリット７１ｄに延びる巻終わりの線材１２を把持させる。その状態で、移動引き回し機構６５により引き回しクランプ装置６４を移動させ、そのクランプ装置６４からコア１１に延びる巻終わりの線材１２を一方の鍔部１１ａに形成された電極１１ｅに重合させる。
【０１２６】
この状態で、切断された巻終わりの線材１２の電極１１ｅへの接合を行うけれども、この接合は巻初めの線材１２を電極１１ｄに接合する手順と同一であるので、繰り返しての説明を省略する。
【０１２７】
そして、巻終わりの線材１２に電熱鏝８０が押し当てられている時に、巻終わりの線材１２を把持するクランプ装置６４を移動引き回し機構６５により移動させて、その線材１２を電熱鏝８０の近傍において引き千切る。これにより巻終わりの線材１２は電極１１ｅに接合され、残余の線材１２はクランプ装置６４により待機位置にまで移動した後に廃棄されることになる。
【０１２８】
このように、本発明にあっては、巻取り治具２０とともに回転する円筒状の内カッタ筒７１と、その内カッタ筒７１の外側に重合するように設けられた回転不能な外カッタ筒７６とを備えたので、内カッタ筒７１を巻取り治具２０とともに回転させて、内カッタ筒７１に形成された第一スリット７１ｄと外カッタ筒７６に形成された第二スリット７６ｄを一致させると、その一致した第一及び第二スリット７１ｄ，７６ｄに線材１２を挿通させることができる。すると、その後、内カッタ筒７１を巻取り治具２０とともに回転させることにより、そのスリット７１ｄはスリット７６ｄに対して周方向に移動し、そのそれらのスリット７１ｄ，７６ｄの双方に挿通された線材１２は、その内カッタ筒７１と外カッタ筒７６の間で切断されることになる。
【０１２９】
これにより、本発明のコイル製造装置１０は、線材１２を切断するために従来必要とされたニッパ装置や三軸移動機構が不用となる。この線材１２を切断する内カッタ筒７１及び外カッタ筒７６は、巻取り治具２０の周囲に設けられた円筒状物であるので、大型のものとは成らず、その内カッタ筒７１は巻取り治具２０とともに回転させるので、この内カッタ筒７１を回転させる独立した回転機構も必要としない。
【０１３０】
よって、本発明におけるコイル製造装置１０は、得られたコイル１７の巻始め又は巻終わりの線材１２を所定の長さで切断し得る比較的小型のものとなるのである。
【０１３１】
また、巻取り治具２０によるコア１１の回転速度より速い速度で同方向にノズル３１を回転させて、巻取り治具２０に把持されたコア１１にノズル３１から繰出される線材１２及び蓄線手段５２に蓄えられた線材１２の双方を巻取るようにしたので、巻始めと巻終わりの線材１２が共に外周になるα巻コイル１７を製造することができる。
【０１３２】
このようなα巻きコイル１７を得ても、得られたコイル１７の巻始め又は巻終わりの線材１２を直ちに所定の長さで切断することができる。
【０１３３】
そして、内カッタ筒７１の外径半径及び外カッタ筒７６の内径半径は、コイル１７の中心から切断される長さとなるので、この内カッタ筒７１の外径半径及び外カッタ筒７６の内径半径を変更することにより容易に切断される線材１２の所定の長さを変えることが可能になる。
【０１３４】
なお、上述した実施の形態では、コア１１の回転速度より速い速度でノズル３１を回転させて、α巻コイル１７を製造する場合を説明したけれども、図示しないが、巻取り治具２０によるコア１１の回転速度より速い速度で同方向に蓄線手段５２である蓄線クランプ装置５３を回転手段により回転させて、巻始めと巻終わりの線材１２が共に外周になるα巻コイルを製造するようにしても良い。この場合であっても、本発明では、内カッタ筒７１及び外カッタ筒７６により、得られたコイルの巻始め又は巻終わりの線材を直ちに所定の長さで切断することが可能になる。
【０１３５】
また、上述した実施の形態では、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸方向伸縮アクチュエータの組み合わせにより構成されたノズル移動機構３３，蓄線移動機構５４及び移動引き回し機構６５を説明したけれども、これらの機構は、この構造のものに限るものではなく、対象物を三軸方向に移動可能である限り、他の形式のものであっても良い。
【０１３６】
また、上述した実施の形態では、断面が方形を成すいわゆる角線であって、電熱鏝８０により半田付け可能な絶縁被覆を有する線材１２が使用される場合を説明したが、線材１２は角線に限られずに、その断面は長方形や多角形状であっても良く、円形を成すようないわゆる丸線であっても良い。そして、この線材１２は、自己融着する絶縁被覆を有する被覆導線であっても良い。自己融着する被覆銅線を線材１２として用いた場合には、得られたα巻コイル１７の崩れを防止することができる。
【０１３７】
また、上述した実施の形態では、巻き付け工程とα巻コイル形成工程が同時に行われる場合を説明した。即ち、上述した実施の形態では、コア１１を回転させて引き出された線材１２をコア１１に巻き付けるとともに、ノズル３１をコア１１の回転より速い２倍の回転速度で同方向に回転させてノズル３１から繰出される線材１２をコア１１に巻き付けてα巻コイル１７を形成した。けれども、巻き付け工程の後にα巻コイル形成工程を行うようにしても良い。
【０１３８】
即ち、コア１１を回転させるとともにノズル３１をそのコア１１の回転速度と同じ回転速度で同方向に回転させ、それにより引き出された線材１２をコア１１に巻き付けて先ず一方のコイル１７ａを形成する巻き付け工程を行う。その後、コア１１の回転を停止するとともにノズル３１の回転を継続して、ノズル３１から繰出される線材１２を回転が停止したコア１１に巻き付けて他方のコイル１７ｂを一方のコイル１７ａに隣接して形成するα巻コイル形成工程を行う。すると、α巻コイル形成工程の終了時において、双方のコイル１７ａ，１２ｂから成るα巻コイル１７が形成されることになり、このように、巻き付け工程の後にα巻コイル形成工程を行うようにしても良い。
【符号の説明】
【０１３９】
１０  コイル製造装置
１２  線材
２０  巻取り治具
３１  ノズル
３２  回転手段
５２  蓄線手段
７１  内カッタ筒
７１ｄ  第一スリット
７６  外カッタ筒
７６ｄ  第二スリット
【図１】
2014207303.tif 000003
【図２】
2014207303.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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