(57)【要約】【課題】重量体の着脱が可能であり、且つ、重量体の脱落が生じにくいゴルフクラブヘッドの提供。【解決手段】ヘッド本体ｈ１は、ソケット用凹部１４を有している。このソケット用凹部１４に、ソケット１０が取り付けられている。重量体１２は、ソケット１０に着脱可能である。角度＋θ°の相対回転により、重量体１２は固定可能である。角度−θ°の相対回転により、重量体１２の取り外しが可能である。重量体１２は、係合部３２を有している。ソケット１０は、第１孔部１８と第２孔部２０とを有している。上記相対回転により、係合部３２は、第２孔部２０において、係合ポジションＥＰと非係合ポジションＮＰとをとることができる。係合部３２の断面形状がＮ回対称であり、このＮが１以上３以下の整数である。【選択図】図１６
2014128312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソケット用凹部を有するヘッド本体と、
上記ソケット用凹部に取り付けられたソケットと、
上記ソケットに着脱可能な重量体と、
を備えており、
上記ソケットに対する角度＋θ°の相対回転により、上記重量体が固定可能とされており、
上記ソケットに対する角度−θ°の相対回転により、固定されている上記重量体の取り外しが可能とされており、
上記重量体が、係合部を有しており、
上記ソケットが、第１孔部と、この第１孔部よりも奥側に位置する第２孔部とを有しており、
上記相対回転により、上記係合部が、上記第２孔部において、係合ポジションＥＰと非係合ポジションＮＰとをとることができ、
上記相対回転における上記重量体の回転が、軸線Ｚを中心とした回転であり、
上記係合部の断面形状が、上記軸線Ｚを回転軸とするＮ回対称であり、このＮが１以上３以下の整数であるゴルフクラブヘッド。
【請求項２】
上記Ｎが２である請求項１に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項３】
上記係合部の断面形状が略長方形である請求項２に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項４】
上記係合部の最長回転半径がＲ１とされ、上記係合部の最短回転半径がＲ２とされるとき、
Ｒ１／Ｒ２が１．３０以上１．７０以下である請求項１から３のいずれかに記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項５】
上記ソケット用凹部が、アンダーカット部を有しており、
上記ソケットが、係合凸部を有しており、
上記アンダーカット部と上記係合凸部とが係合している請求項１から４のいずれかに記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項６】
上記ソケット用凹部が、多角形内面を有しており、
この多角形内面に、上記アンダーカット部が設けられている請求項５に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項７】
上記ソケットが、壁状部を有しており、
上記壁状部が、上記ソケットの上端部を形成しており、
上記壁状部が、上記係合凸部を有している請求項５又は６に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項８】
上記壁状部が、欠落部を有している請求項７に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項９】
上記アンダーカット部と上記係合凸部との係合幅がＷ１とされ、
上記壁状部と上記重量体との間の隙間距離がＷ２とされるとき、
上記隙間距離Ｗ２が上記係合幅Ｗ１よりも小さい請求項６から８のいずれかに記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１０】
上記係合幅Ｗ１が、０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である請求項９に記載のゴルフクラブヘッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重量体を有するゴルフクラブヘッドに関する。
【背景技術】
【０００２】
重量体の交換が可能なヘッドが知られている。重量体の重量を変更することにより、ヘッド重心の位置及びヘッド重量が調節されうる。
【０００３】
重量体を装着する機構として、ネジ機構が一般的である。一方、実用新案登録第３１４２２７０号公報は、スリーブと重りとを用いた機構を開示する。この公報では、回転により着脱可能な重りが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１４２２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
実用新案登録第３１４２２７０号公報のヘッドでは、可撓性を有するスリーブに重りが装着されている。重りの回転により、スリーブに対して重りを着脱することが可能である。重りを装着する際には、重りを第一方向に回転させる。重りを取り外す際には、重りを第二方向に回転させる。上記第一方向と上記第二方向とは、互いに逆向きである。
【０００６】
装着の際に、誤って、重りを、上記第一方向とは逆方向に回転させてしまう場合がある。また、取り外しの際に、誤って、重りを、上記第二方向とは逆方向に回転させてしまう場合がある。スリーブは可撓性を有するから、これらの誤った逆回転を完全には阻止できない。これらの誤った逆回転により、スリーブがダメージを受ける。このダメージは、スリーブの耐久性を低下させる。スリーブの劣化は、重りの脱落の原因となりうる。
【０００７】
本発明の目的は、重量体の脱落が生じにくいゴルフクラブヘッドの提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るゴルフクラブヘッドは、ソケット用凹部を有するヘッド本体と、上記ソケット用凹部に取り付けられたソケットと、上記ソケットに着脱可能な重量体と、を備えている。上記ソケットに対する角度＋θ°の相対回転により、上記重量体が固定可能とされている。上記ソケットに対する角度−θ°の相対回転により、固定されている上記重量体の取り外しが可能とされている。上記重量体が、係合部を有している。上記ソケットが、第１孔部と、この第１孔部よりも奥側に位置する第２孔部とを有している。上記相対回転により、上記係合部が、上記第２孔部において、係合ポジションＥＰと非係合ポジションＮＰとをとることができる。上記相対回転における上記重量体の回転が、軸線Ｚを中心とした回転である。上記係合部の断面形状が、上記軸線Ｚを回転軸とするＮ回対称であり、このＮが１以上３以下の整数である。
【０００９】
好ましくは、上記Ｎが２である。
【００１０】
好ましくは、上記係合部の断面形状が略長方形である。
【００１１】
上記係合部の最長回転半径がＲ１とされ、上記係合部の最短回転半径がＲ２とされるとき、好ましくは、Ｒ１／Ｒ２が１．３０以上１．７０以下である。
【００１２】
本発明の他の態様に係るゴルフクラブヘッドは、ソケット用凹部を有するヘッド本体と、上記ソケット用凹部に取り付けられたソケットと、上記ソケットに着脱可能な重量体と、を備えている。上記ソケットに対する角度＋θ°の相対回転により、上記重量体が固定可能とされている。上記ソケットに対する角度−θ°の相対回転により、固定されている上記重量体の取り外しが可能とされている。上記重量体が、係合部を有している。上記ソケットが、第１孔部と、この第１孔部よりも奥側に位置する第２孔部とを有している。上記相対回転により、上記係合部が、上記第２孔部において、係合ポジションＥＰと非係合ポジションＮＰとをとることができる。上記相対回転における上記重量体の回転が、軸線Ｚを中心とした回転である。上記ソケット用凹部が、アンダーカット部を有している。好ましくは、上記ソケットが、係合凸部を有している。好ましくは、上記アンダーカット部と上記係合凸部とが係合している。
【００１３】
好ましくは、上記ソケット用凹部が、多角形内面を有している。好ましくは、この多角形内面に、上記アンダーカット部が設けられている。
【００１４】
好ましくは、上記ソケットが、壁状部を有している。好ましくは、上記壁状部が、上記ソケットの上端部を形成している。好ましくは、上記壁状部が、上記係合凸部を有している。
【００１５】
好ましくは、上記壁状部が、欠落部を有している。
【００１６】
上記アンダーカット部と上記係合凸部との係合幅がＷ１とされ、上記壁状部と上記重量体との間の隙間距離がＷ２とされる。好ましくは、上記隙間距離Ｗ２が上記係合幅Ｗ１よりも小さい。
【００１７】
好ましくは、上記係合幅Ｗ１が、０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である。
【発明の効果】
【００１８】
重量体の着脱が容易であり、且つ、重量体の脱落が生じにくいゴルフクラブヘッドが得られうる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の第一実施形態に係るヘッドを有するゴルフクラブの全体図である。
【図２】図２は、図１のヘッドの斜視図である。図２は、重量体着脱機構の分解斜視図を含む。
【図３】図３は、ソケットの斜視図である。
【図４】図４は、ソケットの平面図である。
【図５】図５（ａ）及び図５（ｂ）は、ソケットの側面図である。
【図６】図６は、図４のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図７】図７は、図５のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図８】図８は、重量体の斜視図である。
【図９】図９（ａ）は重量体の平面図であり、図９（ｂ）は重量体の底面図である。
【図１０】図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は、重量体の側面図である。
【図１１】図１１は、図１０（ａ）のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【図１２】図１２は、図１１のＤ−Ｄ線に沿った断面図である。
【図１３】図１３は、ソケット用凹部に装着された重量体着脱機構の平面図である。図１３は、非係合ポジションＮＰにおける図である。
【図１４】図１４は、ソケット用凹部に装着された重量体着脱機構の平面図である。図１４は、係合ポジションＥＰにおける図である。
【図１５】図１５は、重量体を回転させるための工具の一例を示す斜視図である。
【図１６】図１６は、第２孔部及び係合部を示す断面図である。図１６では、非係合ポジションＮＰ及び係合ポジションＥＰが示されている。
【図１７】図１７は、図１３のＥ−Ｅ線に沿った断面図である。
【図１８】図１８は、図１４のＦ−Ｆ線に沿った断面図である。
【図１９】図１９は、図１４のＧ−Ｇ線に沿った断面図である。
【図２０】図２０は、図１４のＨ−Ｈ線に沿った断面図である。
【図２１】図２１は、非係合ポジションＮＰ及び係合ポジションＥＰにおける断面図である。図２１の左側は、図１７のＪ−Ｊ線に沿った断面図である。図２１の右側は、図１８のＫ−Ｋ線に沿った断面図である。
【図２２】図２２は、ヘッド本体の斜視図である。
【図２３】図２３は、ソケット用凹部の平面図である。
【図２４】図２４は、図２３のＬ−Ｌ線に沿った断面図である。
【図２５】図２５は、図２３のＭ−Ｍ線に沿った断面図である。
【図２６】図２６は、図２４のＮ−Ｎ線に沿った断面図である。
【図２７】図２７は、第２実施形態に係るソケット及び底面形成部を示す分解斜視図である。
【図２８】図２８は、図２７に示されたソケット及び底面形成部の側面図である。
【図２９】図２９は、図２７に示されたソケットの平面図である。
【図３０】図３０は、図２７に示された底面形成部の底面図である。
【図３１】図３１は、図２８のＰ−Ｐ線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。
【００２１】
本実施形態のゴルフクラブヘッドは、重量体着脱機構を有する。この機構は、Ｒ＆Ａ（Ｒｏｙａｌ  ａｎｄ  Ａｎｃｉｅｎｔ  Ｇｏｌｆ  Ｃｌｕｂ  ｏｆ  Ｓａｉｎｔ  Ａｎｄｒｅｗｓ；全英ゴルフ協会）が定めるゴルフ規則を満たしている。即ち、この重量体着脱機構は、Ｒ＆Ａが定める、「付属規則II  クラブのデザイン」の「１  クラブ」における「１ｂ  調整性」で規定される要件を満たしている。この「１ｂ  調整性」が規定する要件は、下記の（ｉ）、（ii）及び（iii）である。
（ｉ）容易に調整できるものでないこと。
（ii）調整可能部分はすべてしっかりと固定され、ラウンド中に緩むことの合理的な可能性がないこと。
（iii）調整後のすべての形状が規則に適合すること。
【００２２】
図１は、第一実施形態のヘッド４を備えたゴルフクラブ２を示す。このゴルフクラブ２は、ヘッド４、シャフト６及びグリップ８を備えている。ヘッド４は、シャフト６の一端部に取り付けられている。グリップ８は、シャフト６の他端部に取り付けられている。ヘッド４は、クラウン７とソール９とを有する。ヘッド４は中空である。
【００２３】
このヘッド４は、ウッド型ヘッドである。ウッド型ヘッドのリアルロフト角は、通常、８．０度以上３４．０度以下である。ウッド型ヘッドのヘッド体積は、通常、１２０ｃｃ以上４７０ｃｃ以下である。
【００２４】
このヘッド４は例示である。ウッド型ヘッドの他、ユーティリティ型ヘッド、ハイブリッド型ヘッド、アイアン型ヘッド及びパター型ヘッドが例示される。シャフト６は管状体である。シャフト６として、スチールシャフト及びいわゆるカーボンシャフトが例示される。
【００２５】
図２は、ソール９側から見たヘッド４の斜視図である。ヘッド４は、ヘッド本体ｈ１と、重量体着脱機構Ｍ１とを有する。ヘッド４は、２つの重量体着脱機構Ｍ１を有する。図２は、重量体着脱機構Ｍ１の分解斜視図を含む。２つの重量体着脱機構Ｍ１のうちの１つが、分解斜視図で示されている。
【００２６】
図２が示すように、重量体着脱機構Ｍ１は、ソケット１０及び重量体１２を備えている。更に重量体着脱機構Ｍ１は、底面形成部１３を有している。ヘッド本体ｈ１は、ソケット用凹部１４を備えている。ソケット用凹部１４は、外側に開口している。ソケット用凹部１４の形状は、ソケット１０の形状（外形）に対応している。ソケット用凹部１４の数は、重量体着脱機構Ｍ１の数と同じである。ソケット用凹部１４の数は、ソケット１０の数と同じである。本実施形態では、２つのソケット用凹部１４が設けられている。ソケット用凹部１４の数は、１であってもよいし、２であってもよいし、３以上であってもよい。重量体着脱機構Ｍ１の数は、１であってもよいし、２であってもよいし、３以上であってもよい。
【００２７】
底面形成部１３は、重量体１２がソケット用凹部１４の底部に当たることを防止しうる。なお、底面形成部１３は無くてもよい。
【００２８】
図３は、ソケット１０の斜視図である。図４は、ソケット１０の平面図である。図５（ａ）及び図５（ｂ）は、ソケット１０の側面図である。図５（ａ）の視点は、図５（ｂ）の視点に対して、４５°相違している。図６は、図４のＡ−Ａ線に沿った断面図である。図７は、図５（ａ）のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【００２９】
ソケット１０は、壁状部１１と本体部１５とを有している。本体部１５は、孔１６を有している。孔１６は、本体部１５を貫通している。壁状部１１は、ソケット１０の上端部を形成している。壁状部１１は、ソケット１０における最もソール面側の部分を構成している。壁状部１１は、孔１６の開口面ｆ１から、上側（ソール面側）に向かって延在している。
【００３０】
壁状部１１は、欠落部ｍｓ１を有している。複数の欠落部ｍｓ１が設けられている。本実施形態では、３つの欠落部ｍｓ１が設けられている。欠落部ｍｓ１は、スリット状である。軸線Ｚ（後述）の周囲の一定角度おきに、欠落部ｍｓ１が設けられている。本実施形態では、軸線Ｚ（後述）の周囲の１２０°おきに、欠落部ｍｓ１が設けられている（図４参照）。
【００３１】
壁状部１１の内面１１ａは円周面である。壁状部１１の外面１１ｂの断面形状は、多角形である。好ましくは、この多角形は、正多角形である。本実施形態では、この多角形は、正六角形である。この多角形では、上記欠落部ｍｓ１の部分が無い。
【００３２】
ソケット１０は、係合凸部ｋｐ１を有している。この係合凸部ｋｐ１は、壁状部１１に設けられている。ソケット１０は、複数の係合凸部ｋｐ１を有する。本実施形態では、６つの係合凸部ｋｐ１が設けられている（図４参照）。上記多角形の各辺ごとに、係合凸部ｋｐ１が設けられている。
【００３３】
ソケット１０は、ソケット用凹部１４の内部に固定されている。この固定は、例えば、接着剤により達成される。更に、係合凸部ｋｐ１が、ソケット１０の固定に寄与している。係合凸部ｋｐ１の機能の詳細については後述される。
【００３４】
重量体１２は、ソケット１０に着脱可能に取り付けられている。したがって、重量体１２は、ヘッド４に対して着脱可能である。重量体１２の交換により、ヘッド重心の位置が変更されうる。重量体１２の交換により、ヘッド重量が変更されうる。
【００３５】
孔１６は、第１孔部１８と第２孔部２０と、段差面２２とを有する。第１孔部１８の奥側に、第２孔部２０が位置する。第１孔部１８の内面は、その全体が滑らかに連続している。軸線Ｚに対して垂直な断面において、第１孔部１８の内面の断面形状Ｓ１８は、重量体１２の係合部３２の断面形状Ｓ３２（後述）に等しい。一方、第２孔部２０の内面の断面形状Ｓ２０は、図７に示されている通り、複雑な凹凸を有している。この断面形状の詳細については、後述される。
【００３６】
本実施形態において、第１孔部１８の内面の断面形状は、略長方形である（図４参照）。この略長方形は、長方形の４つの角に丸みが付与された形状である。
【００３７】
なお、本願において、挿入方向とは、重量体１２の挿入方向である。本実施形態では、この挿入方向は、軸線Ｚ（後述）の方向に一致している。
【００３８】
好ましくは、ソケット１０の材質は、ポリマーである。このポリマーは、比較的硬い。このポリマーは、重量体１２を着脱する際に弾性変形しうる。この着脱のしくみについては、後述される。
【００３９】
図８は、重量体１２の斜視図である。図９（ａ）は、重量体１２の平面図である。図９（ｂ）は、重量体１２の底面図である。図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は、重量体１２の側面図である。図１０（ａ）と図１０（ｂ）とでは、視点が９０°相違する。図１１は、図１０（ａ）のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。図１２は、図１１のＤ−Ｄ線に沿った断面図である。
【００４０】
図８、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示されるように、重量体１２は、頭部２８、首部３０及び係合部３２を有する。頭部２８の上端面の中央に、非円形孔３４が形成されている。本実施形態では、非円形孔３４の形状は、四角形である。非円形孔３４の内面には、凹部３４ａが設けられている（図１１参照）。頭部２８の外周面に複数の切欠３６が形成されている。首部３０の外面は円周面である。首部３０の形状は円柱である。
【００４１】
重量体１２は、露出部Ｅ１を有する。本実施形態では、頭部２８が露出部Ｅ１である。露出部Ｅ１は、単独では、重量体１２の抜け止めに貢献しない。換言すれば、露出部Ｅ１単独では、抜け止めは達成されない。ロック状態（係合ポジション）では、露出部Ｅ１と係合部３２とで、開口面ｆ１及び段差面２２が挟み込まれる。この挟み込みにより、重量体１２の挿入方向における移動が規制されている。この挟み込みの詳細については、後述される。
【００４２】
露出部Ｅ１は、重量体１２のうち最も外側（ソール面側）に位置する。ロック状態において、露出部Ｅ１は外部に露出している。
【００４３】
係合部３２の外面の断面形状Ｓ３２は非円形である。図９（ｂ）及び図１２が示すように、本実施形態では、この断面形状Ｓ３２は略長方形である。係合部３２の断面形状Ｓ３２は、第１孔部１８の断面形状Ｓ１８と相似の関係にある。係合部３２の断面形状Ｓ３２は、断面形状Ｓ１８よりも（僅かに）小さい。係合部３２は、第１孔部１８を通過することが可能である。断面形状Ｓ３２及び断面形状Ｓ１８は、凹みを有さない。
【００４４】
図１１が示すように、係合部３２の下端面には、凹部３８が形成されている。この凹部３８により形成される空間の体積によって、ソケット１０との係合に係る部分の外形を変えることなく、重量体１２の体積が調整されうる。よって、重量体１２の質量が容易に調整されうる。
【００４５】
図９（ｂ）が示すように、係合部３２は、角部３２ａを備えている。複数の角部３２ａが設けられている。本実施形態では、４つの角部３２ａが設けられている。角部３２ａは、上記挿入方向に対して垂直な方向（以下、軸垂直方向ともいう）に突出している。
【００４６】
係合部３２は、係合面３３を有する（図８、図１０（ａ）及び図１２参照）。係合部３２と首部３０との断面形状の差に起因して、係合面３３が形成されている。係合面３３は、頭部２８の下面２９に対向している。
【００４７】
好ましくは、この重量体１２の比重は、ソケット１０の比重よりも大きい。耐久性及び比重の観点から、この重量体１２の材質として、金属が好ましい。この金属として、アルミニウム、アルミニウム合金、チタン、チタン合金、ステンレス鋼、タングステン合金、及び、タングステンニッケル合金（Ｗ−Ｎｉ合金）が例示される。チタン合金の一例は、６−４Ｔｉ（Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖ）である。ステンレス鋼の一例は、ＳＵＳ３０４である。
【００４８】
重量体１２の製造方法として、鍛造、鋳造、焼結、ＮＣ加工等が挙げられる。アルミニウム合金、６−４チタン及びＳＵＳ３０４の場合、鋳造後ＮＣ加工されるのが好ましい。Ｗ−Ｎｉ合金の場合、焼結又は鋳造の後、ＮＣ加工されるのが好ましい。ＮＣとは、「Ｎｕｍｅｒｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ」の略である。
【００４９】
図１３は、非係合ポジションＮＰにおける重量体着脱機構Ｍ１の平面図である。図１４は、係合ポジションＥＰにおける重量体着脱機構Ｍ１の平面図である。
【００５０】
ソケット１０と重量体１２との相対関係として、非係合ポジションＮＰと係合ポジションＥＰとが採られうる。
【００５１】
非係合ポジションＮＰでは、重量体１２をソケット１０から引き抜くことができる。非係合ポジションＮＰにおいて、重量体１２は、アンロック状態にある。
【００５２】
これに対して、係合ポジションＥＰでは、重量体１２をソケット１０から引き抜くことができない。係合ポジションＥＰでは、重量体１２はソケット１０に固定されている。係合ポジションＥＰにおいて、重量体１２は、ロック状態にある。クラブ２の使用中において、ロック状態にある重量体１２は、脱落しない。
【００５３】
重量体１２をソケット１０に挿入した時点では、ソケット１０と重量体１２との相対関係は、非係合ポジションＮＰである。角度θの相対回転によって、非係合ポジションＮＰから係合ポジションＥＰへと移行する。角度θの逆相対回転によって、係合ポジションＥＰから非係合ポジションＮＰへと戻る。非係合ポジションＮＰから係合ポジションＥＰへと移行する相対回転の角度が、本願において、「＋θ」とも表記される。係合ポジションＥＰから非係合ポジションＮＰへと移行する相対回転の角度が、本願において、「−θ」とも表記される。回転方向が互いに逆方向であることを示すために、「＋」及び「−」の符号が付されている。
【００５４】
この重量体着脱機構Ｍ１では、角度θの回転を与えるだけで、重量体１２の着脱が可能である。重量体着脱機構Ｍ１は、着脱の容易性に優れる。
【００５５】
本願では、重量体１２が係合ポジションＥＰにある状態が、ロック状態とも称される。ロック状態において、露出部Ｅ１（頭部２８）は、外部に露出している（図２参照）。また、ロック状態において、壁状部１１の端面１１ｃ（図３参照）は、外部に露出している。ただしこの壁状部１１は、ソケット用凹部１４の外側に突出していない。
【００５６】
本実施形態では、角度θが４０°である。角度θは４０°に限定されない。着脱の容易性を考慮すると、角度θは、２０°以上が好ましく、３０°以上がより好ましい。固定の確実性を考慮すると、角度θは、６０°以下が好ましく、５０°以下がより好ましい。
【００５７】
重量体１２の回転には、専用の工具が用いられうる。図１５は、重量体１２を回転させるための工具６０の一例を示す斜視図である。この工具６０は、柄６２，軸６４及び先端部６６を備えている。柄６２は、柄本体６８と、把持部７０とを有する。この把持部７０は、把持部本体７０ａと、蓋体７０ｂとを備えている。
【００５８】
把持部本体７０ａに、軸６４の後端部が固定されている。軸６４の先端部６６の断面形状は、重量体１２の非円形孔３４の断面形状に対応している。本実施形態では、先端部６６の断面形状は四角形である。先端部６６に、ピン７２が設けられている。先端部６６の側面に、ピン７２が突出している。図示されないが、先端部６６には、弾性体（コイルばね）が内蔵されている。この弾性体の付勢力により、ピン７２は、突出する向きに付勢されている。
【００５９】
重量体１２を着脱する際には、蓋体７０ｂは、閉められている。把持部本体７０ａの内部には、重量体収容部（図示されず）が設けられている。好ましくは、この重量体収容部は、複数の重量体１２を収容しうる。重量が異なる複数の重量体１２が収容されているのが好ましい。蓋体７０ｂを開けることで、重量体１２を取り出すことができる。
【００６０】
重量体１２の装着では、工具６０の先端部６６が、重量体１２の非円形孔３４に差し込まれる。この差し込みにより、ピン７２は、退行しつつ、非円形孔３４を押圧する。この押圧力により、重量体１２は、先端部６６から脱落しにくい。ピン７２は、非円形孔３４の凹部３４ａ（図１１参照）に入り込みうる。このピン７２の入り込みにより、重量体１２は、先端部６６から脱落しにくい。工具６０の軸６４に保持された重量体１２は、孔１６に挿入される。
【００６１】
重量体１２の係合部３２は、孔１６の第１孔部１８を通過して、第２孔部２０に至る。この挿入の直後において、重量体１２は、非係合ポジションＮＰにある。
【００６２】
非係合ポジションＮＰにある重量体１２に対して、角度＋θ°の上記相対回転がなされる。具体的には、工具６０を用いて、重量体１２を、ソケット１０に対して、角度＋θ°回転させる。この回転により、非係合ポジションＮＰから係合ポジションＥＰへの移行が達成される。
【００６３】
重量体１２を取り外すときは、角度θ°の逆回転がなされる。すなわち、角度−θ°の回転がなされる。この回転により、係合ポジションＥＰから非係合ポジションＮＰへの移行が達成される。非係合ポジションＮＰにある重量体１２は、容易に引き抜かれうる。上述の通り、ピン７２は、非円形孔３４の凹部３４ａ（図１１参照）に入り込みうる。このピン７２の入り込みにより、重量体１２の引き抜きが容易とされている。
【００６４】
係合ポジションＥＰでは、重量体１２を孔１６から引き抜くことはできない。係合ポジションＥＰにおいては、孔１６の段差面２２と重量体１２の係合面３３との係合により、重量体１２の引き抜きが阻害される。係合ポジションＥＰでは、重量体１２の非円形孔３４から、工具６０が容易に引き抜かれうる。
【００６５】
図１６は、係合部３２及びソケット１０を示す断面図である。図１６の左側に、非係合ポジションＮＰにおける断面図が示されている。図１６の右側に、係合ポジションＥＰにおける断面図が示されている。図１６には、上記角度θ°の回転の中心軸である軸線Ｚが点で示されている。係合部３２の輪郭線の断面の図心は、この軸線Ｚ上にある。上記相対回転における重量体１２の回転は、この軸線Ｚを中心とした回転である。
【００６６】
図７及び図１６が示すように、ソケット１０の第２孔部２０は、非係合対応面８０と、係合対応面８２と、抵抗面８４とを有する。非係合対応面８０は、非係合ポジションＮＰでの係合部３２に対応した面である。係合対応面８２は、係合ポジションＥＰでの係合部３２に対応した面である。抵抗面８４は、非係合対応面８０と係合対応面８２との間に位置する。
【００６７】
非係合ポジションＮＰと係合ポジションＥＰとの間の相互移行の途中において、抵抗面８４は、係合部３２（の角部３２ａ）によって押圧される。この押圧により、係合部３２と第２孔部２０との間に摩擦力が生じる。この押圧により、抵抗面８４は弾性変形する。第２孔部２０の材質が比較的硬いポリマーとされることで、摩擦力が大きくされる。この摩擦力は、回転抵抗を生む。大きな摩擦力は、大きな回転抵抗を生む。この回転抵抗により、非係合ポジションＮＰと係合ポジションＥＰとの相互移行には、比較的強いトルクが必要となる。よって、この相互移行は、容易には起こらない。打球時の衝撃力によって、この相互移行は生じない。この相互移行には、工具６０が必要とされる。工具６０を用いずに、素手によって相互移行を達成することはできない。打撃時の強い衝撃によっても、係合ポジションＥＰにある重量体１２は外れない。
【００６８】
非係合ポジションＮＰと係合ポジションＥＰとの相互移行において、重量体１２を回転させるのに必要なトルクは、抵抗面８４が弾性変形しているときに極大となる。重量体１２を回転させるのに必要なトルクは、非係合ポジションＮＰと係合ポジションＥＰとの相互移行の途中において極大となる。よって、係合ポジションＥＰから非係合ポジションＮＰへの移行は容易には起こらない。この極大のトルクは、係合ポジションＥＰにある重量体１２の外れを防止するのに寄与している。
【００６９】
図１６が示すように、抵抗面８４は、凸状部を有している。この凸状部は、滑らかな曲面によって形成されている。この凸状部の高さは小さい。この凸状部により、上記相互移行の途中で発生する回転抵抗が大きくされている。この凸状部は、係合ポジションＥＰにある重量体１２の外れを防止するのに寄与している。
【００７０】
このように、重量体着脱機構Ｍ１では、角度θの相対回転を行うだけで、重量体１２の着脱が可能である。しかも、係合ポジションＥＰにおいては、重量体１２が確実に固定されている。
【００７１】
係合ポジションＮＰでは、係合部３２は第２孔部２０を変形させない。図１６の左図が示すように、非係合ポジションＮＰでは、係合部３２と第２孔部２０との間に、隙間が存在する。この隙間により、非係合ポジションＮＰにおいて、重量体１２の挿入及び取り出しは容易である。一方、図１６の右図が示すように、係合ポジションＥＰでは、全ての角部３２ａが、隙間なく、第２孔部２０に密着している。換言すれば、全ての角部３２ａにおいて、角部３２ａの少なくとも一部は密着部である。この密着部とは、係合ポジションＥＰにおいて第２孔部２０に密着している部分である。このように、係合部３２は複数の密着部を有している。これらの密着部に起因して、係合ポジションＥＰでは、第２孔部２０が拡張されている。係合対応面８２が角部３２ａによって押圧されており、この押圧により、第２孔部２０が弾性変形している。弾性変形されているのは、係合対応面８２である。この弾性変形により、第２孔部２０が拡張されている。この弾性変形により、互いに対向する２つの係合対応面８２の間の距離が拡張されている。この拡張が可能となるように、係合部３２の寸法及び第２孔部２０の寸法が決定されている。
【００７２】
このように、重量体着脱機構Ｍ１では、以下の構成Ａ及び構成Ｂが達成されている。この構成Ａにより、重量体１２の固定が一層確実となる効果が奏される。また、構成Ｂにより、着脱作業が容易とされている。
［構成Ａ］：係合ポジションＥＰにおいて、係合部３２がソケット１０を弾性変形させ、この弾性変形により、第２孔部２０が拡張されている。
［構成Ｂ］：非係合ポジションＮＰにおいて、係合部３２はソケット１０を弾性変形させない。
【００７３】
本実施形態では、この拡張された距離の最大値Ｄｘは、０．０４ｍｍである。すなわち、係合部３２の断面における対角線の長さがＤ１とされ、この対角線に対応する位置における２つの係合対応面８２の対向距離がＤ２とされるとき、長さＤ１が距離Ｄ２よりも０．０４ｍｍ大きい。長さＤ１は、図９（ｂ）において両矢印で示されている。長さＤ１は、係合部３２の断面を横断する線分の最大長さである。距離Ｄ２は、図７において両矢印で示されている。
【００７４】
重量体１２の固定の観点から、上記最大値Ｄｘは、０．０１ｍｍ以上が好ましく、０．０２ｍｍ以上がより好ましい。繰り返しの変形によるソケット１０の劣化を抑制する観点から、上記最大値Ｄｘは、０．１０ｍｍ以下が好ましく、０．０８ｍｍ以下がより好ましい。
【００７５】
図１７は、図１３のＥ−Ｅ線に沿った断面図である。図１７は、非係合ポジションＮＰにおける断面図である。図１８は、図１４のＦ−Ｆ線に沿った断面図である。図１８は、係合ポジションＥＰにおける断面図である。図１９は、図１４のＧ−Ｇ線に沿った断面図である。図１８は、係合ポジションＥＰにおける断面図である。図２０は、図１４のＨ−Ｈ線に沿った断面図である。図２０は、係合ポジションＥＰにおける断面図である。
【００７６】
図２１は、係合ポジションＥＰと非係合ポジションＮＰとの相互移行を示す断面図である。図２１の左側は、図１７のＪ−Ｊ線に沿った断面図であり、非係合ポジションＮＰでの断面図である。図２１の右側は、図１８のＫ−Ｋ線に沿った断面図であり、係合ポジションＥＰでの断面図である。
【００７７】
前述の通り、ソケット１０は、第１孔部１８と第２孔部２０とを有する。第１孔部１８と第２孔部２０とでは断面形状が相違し、この相違に起因して、前述の段差面２２が生じている。
【００７８】
図２０が示すように、第１孔部１８は、内側突出部１８ａを有する。内側突出部１８ａの上面は、開口面ｆ１である。内側突出部１８ａの下面は、段差面２２である。
【００７９】
非係合ポジションＮＰにおいては、内側突出部１８ａは、重量体１２に係合しない。一方、係合ポジションＥＰにおいては、内側突出部１８ａは、重量体１２に係合する。すなわち、図２０が示すように、内側突出部１８ａは、下面２９と係合面３３とによって挟まれる。よって、重量体１２の固定が確実とされている。
【００８０】
図２０において両矢印Ｔ１８で示されるのは、内側突出部１８ａの軸方向厚みである。図６が示すように、段差面２２は傾斜している。この傾斜に起因して、軸方向厚みＴ１８が変化している。重量体１２を係合ポジションＥＰへと回転させるほど、この重量体１２に係合する部分の軸方向厚みＴ１８が大きくなる。係合ポジションＥＰでは、内側突出部１８ａは、その厚みＴ１８が小さくなるように圧縮変形している。この圧縮変形の復元力により、内側突出部１８ａから下面２９及び係合面３３に押圧力が付与されている。このため、重量体１２の固定がより一層確実とされている。
【００８１】
このように、重量体着脱機構Ｍ１では、以下の構成Ｃ、構成Ｄ及び構成Ｆが達成されている。この構成Ｃにより、重量体１２の固定が一層確実となる効果が奏される。また、構成Ｄ及び構成Ｅにより、着脱作業が容易とされている。
［構成Ｃ］：係合ポジションＥＰにおいて、重量体１２は、ソケット１０の内側突出部１８ａを挟み込み、且つ、この内側突出部１８ａを圧縮変形させている。
［構成Ｄ］：重量体１２が非係合ポジションＮＰから係合ポジションＥＰに向かう過程において、上記係合ポジションＥＰに近づくほど、上記内側突出部１８ａの圧縮変形量が大きくなる。
［構成Ｅ］：非係合ポジションＮＰにおいて、上記内側突出部１８ａの上記圧縮変形は生じない。
【００８２】
図２１の左側（非係合ポジションＮＰ）においてクロスハッチで示されている部分は、逆回転抑制部Ｒｘである。この逆回転抑制部Ｒｘを確定する円弧Ｃ１は、軸線Ｚを中心点とし、この中心点Ｚから点Ｐｆまでの距離を半径Ｒ１とする円の一部である。点Ｐｆは、係合部３２の断面の輪郭線において、点Ｚから最も遠い点である。この逆回転抑制部Ｒｘは、ロックを行う際における逆回転を阻止しうる。この逆回転抑制部Ｒｘは、係合ポジションＥＰへ向かうための正しい回転（＋θ°の回転）を促す。
【００８３】
図２１の右側（係合ポジションＥＰ）においてクロスハッチで示されている部分は、過回転抑制部Ｒｙである。この過回転抑制部Ｒｙを確定する円弧Ｃ１は、上述の通りである。この過回転抑制部Ｒｙは、ロックを行う際における過回転を阻止しうる。この過回転抑制部Ｒｙは、係合ポジションＥＰに至った係合部３２が、この係合ポジションＥＰを超えて更に過回転することを抑制し、係合ポジションＥＰの達成を促す。
【００８４】
なお、本実施形態では、この過回転抑制部Ｒｙは、上述した逆回転抑制部Ｒｘと同じ部分である。ただし、過回転抑制部Ｒｙは、係合部３２により圧縮され、僅かに変形している。一方、逆回転抑制部Ｒｘには、このような圧縮変形は生じない。
【００８５】
図２２は、ヘッド本体ｈ１の斜視図である。上述の通り、ヘッド本体ｈ１は、２つのソケット用凹部１４を有している。
【００８６】
図２３は、ソケット用凹部１４の平面図である。図２４は、図２３のＬ−Ｌ線に沿った断面図である。図２５は、図２３のＭ−Ｍ線に沿った断面図である。図２６は、図２４のＮ−Ｎ線に沿った断面図である。
【００８７】
ソケット用凹部１４は、多角形内面１４ａを有している。更にソケット用凹部１４は、円周内面１４ｂと底面１４ｃとを有している。ソケット用凹部１４において、円周内面１４ｂは、多角形内面１４ａの奥側に位置する。
【００８８】
多角形内面１４ａの断面形状は多角形である。好ましくは、多角形内面１４ａの断面形状は、正多角形である。本実施形態では、多角形内面１４ａの断面形状は、正六角形である。多角形内面１４ａの断面形状は、壁状部１１の外面１１ｂの断面形状に対応している。
【００８９】
多角形内面１４ａは、ソケット１０の多角形外面１１ｂと同じ形状である。多角形内面１４ａは、多角形外面１１ｂに面接触している。このため、ソケット１０の回り止めが達成されている。
【００９０】
図２５が示すように、ソケット用凹部１４は、アンダーカット部１４ｄを有している。アンダーカット部１４ｄは、ソケット用凹部１４の側面に設けられている。アンダーカット部１４ｄは、多角形内面１４ａに設けられている。アンダーカット部１４ｄは、軸垂直方向に延びる凹部である。アンダーカット部１４ｄは、上段差面１４ｅを有する。
【００９１】
アンダーカット部１４ｄは、切削によって形成されている。例えば、Ｌ字型又はＴ字型のカッターを回転させることにより、アンダーカット部１４ｄが形成されている。なお、図２６が示すように、ソケット用凹部１４の側面の厚みは略一定とされている。アンダーカット部１４ｄが切削される前において、アンダーカット部１４ｄが設けられる部分が厚くされている。この結果、アンダーカット部１４ｄが設けられた最終状態においても、アンダーカット部１４ｄの設置部位は、他の部分よりも薄くならない。
【００９２】
図２７は、変形例のソケット１００及び底面形成部１３０の分解斜視図である。図２８は、ソケット１００及び底面形成部１３０の側面図である。図２９は、ソケット１００の平面図である。図３０は、底面形成部１３０の底面図である。図３１は、図２８のＰ−Ｐ線に沿った断面図である。
【００９３】
底面形成部１３０は、前述した底面形成部１３と同じである。
【００９４】
ソケット１００は、孔１６を有している。孔１６は、ソケット１００を貫通している。この孔１６の形状は、前述したソケット１０の孔１６と同じである。ソケット１００の材質は、ソケット１０の材質と同じである。
【００９５】
このソケット１００は、前述した壁状部１１を有さない。上記ソケット１０に代えて、このソケット１００が用いられても良い。上述した重量体１２は、このソケット１００にも用いられ得る。このソケット１００及び底面形成部１３０が用いられる場合、ソケット用凹部１４は、多角形内面１４ａを有していないのが好ましい。
【００９６】
[壁状部]
上記係合ポジションＥＰにおいて、壁状部１１は、重量体１２の露出部Ｅ１とヘッド本体ｈ１との間の少なくとも一部に介在している。よって、重量体１２とヘッド本体ｈ１との衝突に起因する音鳴りが防止されている。
【００９７】
上記係合ポジションＥＰにおいて、壁状部１１は、重量体１２に係合していない。上記係合ポジションＥＰにおいて、壁状部１１は、露出部Ｅ１に係合していない。壁状部１１は重量体１２に接触している場合であっても、壁状部１１に重量体１２を係止する効果は無い。壁状部１１は、重量体１２の固定を担っていない。
【００９８】
打球による衝撃に起因して、重量体１２は振動しうる。この振動の振幅は、露出部Ｅ１（頭部２８）において大きくなりやすい。なぜなら、露出部Ｅ１は、壁状部１１とは係合しておらず、比較的動きやすい状態にあるからである。壁状部１１は、この露出部Ｅ１（頭部２８）の振動を効果的に吸収しうる。振動しやすい部分の振動が抑制されることで、衝撃吸収性が向上しうる。この衝撃吸収性は、打球フィーリングの向上に寄与しうる。壁状部１１により、打球フィーリングが向上しうる。壁状部１１は、重量体１２の固定を担っていないため、変形しやすい。よって、壁状部１１により、振動吸収性が効果的に向上しうる。
【００９９】
上述の通り、壁状部１１は、係合凸部ｋｐ１を有している（図３参照）。この係合凸部ｋｐ１は、アンダーカット部１４ｄに係合している。ソケット１０とソケット用凹部１４とは、接着剤により接着されている。仮に、この接着剤が無くても、係合凸部ｋｐ１とアンダーカット部１４ｄとの係合により、ソケット１０は脱落しにくい。
【０１００】
本実施形態では、ソケット１０の外面１１ｂが、多角形外面である。本実施形態では、この多角形外面１１ｂの断面形状は、正多角形である。この正多角形は、正六角形である。この多角形外面１１ｂでは、当該多角形の各辺に対応する複数の平面ｂ１、ｂ２、ｂ３、ｂ４、ｂ５及びｂ６が形成されている（図４参照）。これら平面ｂ１からｂ６のぞれぞれに、係合凸部ｋｐ１が設けられている。そして、これらの係合凸部ｋｐ１のそれぞれに係合するアンダーカット部１４ｄが設けられている。このように、係合凸部ｋｐ１とアンダーカット部１４ｄとの係合部が、ソケット１０の周囲の複数箇所に設けられている。このため、ソケット１０は脱落しにくい。
【０１０１】
本実施形態では、アンダーカット部１４ｄは凹部とされているが、この形態に限定されない。アンダーカット部１４ｄは、ソケット１０の抜け方向に対してアンダーカットを形成しうる部分である。本実施形態では、ソケット１０の抜け方向とは、軸線Ｚの方向である。
【０１０２】
係合凸部ｋｐ１をアンダーカット部１４ｄに係合させる際には、壁状部１１の弾性変形が生じる。この弾性変形が、弾性変形Ｘとも称される。この弾性変形Ｘは、壁状部１１がソケット１０の中央側に倒れるような変形である。換言すれば、この弾性変形Ｘは、壁状部１１が軸線Ｚ側に倒れるような変形である。この変形により、係合凸部ｋｐ１をアンダーカット部１４ｄに係合させることが可能となる。なお、係合凸部ｋｐ１がアンダーカット部１４ｄに係合した状態において、上記弾性変形Ｘは解消していてもよいし、上記弾性変形Ｘが残存していてもよい。本実施形態では、係合凸部ｋｐ１がアンダーカット部１４ｄに係合した状態において、上記弾性変形Ｘは解消している。
【０１０３】
上記弾性変形Ｘがなされる際に、重量体１２はソケット１０に取り付けられていない。この場合、重量体１２が上記弾性変形Ｘを阻害しない。
【０１０４】
上述した通り、ソケット１０は欠落部ｍｓ１を有している。この欠落部ｍｓ１により、上記弾性変形Ｘが容易とされている。ソケット１０の材質が比較的硬く、この材質が高い剛性を有する場合がある。この場合であっても、欠落部ｍｓ１の存在により、上記弾性変形Ｘが容易とされている。よって、ソケット用凹部１４へのソケット１０の取り付けが容易である。
【０１０５】
上記弾性変形Ｘの観点から、欠落部ｍｓ１の幅は、０．５ｍｍ以上が好ましく、０．８ｍｍ以上がより好ましい。異物の侵入を抑制する観点及び外観性の観点から、欠落部ｍｓ１の幅は、１．５ｍｍ以下が好ましく、１．２ｍｍ以下がより好ましい。
【０１０６】
上記弾性変形Ｘの観点から、欠落部ｍｓ１の深さは、１ｍｍ以上が好ましく、１．５ｍｍ以上がより好ましく、２．０ｍｍ以上がより好ましい。欠落部ｍｓ１が過度に深い場合、欠落部ｍｓ１を高くする必要が生じる。この場合、ソケット用凹部１４が深くなり、ソケット用凹部１４が重くなりやすい。この観点から、欠落部ｍｓ１の深さは、４ｍｍ以下が好ましく、３．５ｍｍ以下がより好ましく、３．０ｍｍ以下がより好ましい。
【０１０７】
欠落部ｍｓ１の設置数は、２箇所以上６箇所以下が好ましい。複数の欠落部ｍｓ１が設けられる場合、これらは等間隔で配置されるのが好ましい。
【０１０８】
上記実施形態では、多角形外面１１ｂの平面形状は六角形である。多角形外面１１ｂの平面形状をｎ角形とするとき、ｎは４以上８以下が好ましい。ｎが大きいほうが、壁状部１１が薄くなりやすく、ソケット１０の軽量化に有利である。この観点から、より好ましくは、ｎは６である。このｎ角形の各辺に、少なくとも１つの係合凸部ｋｐ１が設けられるのが好ましい。より好ましくは、係合凸部ｋｐ１の数はｎである。
【０１０９】
上記弾性変形Ｘの観点から、壁状部１１の高さは、１ｍｍ以上が好ましく、１．５ｍｍ以上がより好ましく、２．０ｍｍ以上がより好ましい。ソケット用凹部１４が過度に深くなるのを防止する観点から、壁状部１１の高さは、４ｍｍ以下が好ましく、３．５ｍｍ以下がより好ましく、３．０ｍｍ以下がより好ましい。壁状部１１の高さは、上記軸線Ｚの方向に沿って測定される。
【０１１０】
上記弾性変形Ｘを容易とする観点から、係合凸部ｋｐ１の高さが最大となる位置は、壁状部１１の高さ中央位置よりも上側であるのが好ましい。例えば、壁状部１１の高さが４．０ｍｍである場合、壁状部１１の高さ中央位置は、壁状部１１の根本からの高さが２．０ｍｍの位置である。この場合、係合凸部ｋｐ１の高さが最大となる位置は、この２．０ｍｍの位置よりも上側であるのが好ましい。上記実施形態では、係合凸部ｋｐ１の高さは、後述の上記直線Ｌｐの方向に沿って測定される。
【０１１１】
図１９において両矢印Ｗ１で示されているのは、係合凸部ｋｐ１とアンダーカット部１４ｄとの係合幅である。この係合幅は、ソケット１０の抜け方向に対して垂直な方向に沿って測定される。本実施形態において、この垂直な方向とは、軸線Ｚと交差し且つこの軸線Ｚに対して垂直な直線Ｌｐ（図１６参照）の方向である。図３が示すように、本実施形態では、係合凸部ｋｐ１の外面が曲面である。上記係合幅は、一定ではない。この点を考慮し、一つの係合凸部ｋｐ１において、上記係合幅の最大値が、係合幅Ｗ１とされる。また本実施形態のように、係合凸部ｋｐ１が複数存在する場合、係合幅Ｗ１も複数となりうる。この場合、これら複数の値の平均値が、係合幅Ｗ１として採用される。
【０１１２】
図２０において両矢印Ｗ２で示されるのは、壁状部１１と重量体１２との隙間距離である。この隙間距離Ｗ２の測定方法は、上記係合幅Ｗ１の測定方法と同じである。この隙間距離Ｗ２は、上記直線Ｌｐの方向に沿って測定される。この隙間距離が一定でない場合、上記隙間距離Ｗ２として、平均値が採用される。この隙間距離Ｗ２は、上記係合ポジションＥＰにおいて計測される。
【０１１３】
本実施形態では、隙間距離Ｗ２が係合幅Ｗ１よりも小さい。よって、上記弾性変形Ｘが、重量体１２の存在によって阻害される。上記係合ポジションＥＰでは、重量体１２がソケット１０に固定されている。この係合ポジションＥＰでは、Ｗ２＜Ｗ１に起因して、上記弾性変形Ｘが起こらない。このため、重量体１２が装着されたソケット１０は、ソケット用凹部１４から脱落しにくい。なお、ソケット１０がソケット用凹部１４に取り付けられる際には、重量体１２はソケット１０から外されている。よって重量体１２は上記弾性変形Ｘを阻害せず、ソケット１０の取り付けは容易である。
【０１１４】
本実施形態では、壁状部１１の外面１１ｂは、ソケット用凹部１４の多角形内面１４ａに当接している。本実施形態では、上記隙間距離Ｗ２がゼロである。本実施形態では、上記係合ポジションＥＰにおいて、上記弾性変形Ｘが阻止されている。よって、ソケット１０の脱落が効果的に抑制されている。
【０１１５】
ソケット１０の脱落を抑制する観点から、上記係合幅Ｗ１は、０．２ｍｍ以上が好ましく、０．３ｍｍ以上がより好ましく、０．４ｍｍ以上がより好ましい。ソケット用凹部１４へのソケット１０の取り付けを容易とする観点から、上記係合幅Ｗ１は、１．０ｍｍ以下が好ましく、０．８ｍｍ以下がより好ましく、０．６ｍｍ以下がより好ましい。
【０１１６】
図１６が示すように、係合部３２の断面形状は、略長方形である。この「略」とは、角部の変形を許容する趣旨である。この角部の変形例として、本実施形態のような角部の丸みの他、面取された角部が挙げられる。
【０１１７】
係合部３２の断面形状は、上記軸線Ｚを回転軸としたＮ回対称である。このＮは、１以上３以下の整数である。本実施形態の略長方形では、Ｎは２である。すなわち、この略長方形は、２回対称である。
【０１１８】
Ｎ回対称とは、その回転軸回りに（３６０／Ｎ）度回転させたときに、回転前の形状と一致することを意味する。ただしＮは自然数である。換言すれば、Ｎは１以上の整数である。好ましくは、Ｎは、１以上３以下の整数である。なお、一般的な回転対称性の定義では、Ｎは２以上の整数とされているが、本願では、Ｎは１をも含むものとする。一般的な定義では、Ｎが１である場合、回転対称性を有さないとされている。係合部３２の断面形状では、Ｎが１であってもよい。
【０１１９】
前述した実用新案登録第３１４２２７０号公報では、係合部の断面形状が略正方形である。この実用新案登録第３１４２２７０号公報では、上記Ｎは４である。実用新案登録第３１４２２７０号公報の図５から図７に示されるように、係合部の断面形状が略正方形である場合、逆回転抑制部Ｒｘ及び過回転抑制部Ｒｙが小さくなりやすい（図２１参照）。よって、上述した逆回転及び過回転が生じやすい。Ｎが３以下とされることで、逆回転抑制部Ｒｘ及び過回転抑制部Ｒｙが大きくされやすい。よって、上述した逆回転及び過回転が効果的に抑制される。
【０１２０】
実用新案登録第３１４２２７０号公報の図６及び図７が示すように、Ｎが４である場合、４５度の逆回転により、逆回転抑制部Ｒｘを乗り越えて、係合ポジションＥＰが実現しうる。よって、逆回転によっても、係合ポジションＥＰが比較的容易に実現してしまう。このため、逆回転により逆回転抑制部Ｒｘが損傷する機会が増加しうる。換言すれば、誤使用の機会が増加しうる。Ｎが３以下である場合、逆回転抑制部Ｒｘを乗り越えて係合ポジションＥＰに至るには、大きな角度の逆回転が必要となる。よって、逆回転抑制部Ｒｘが損傷する機会は生じにくい。Ｎが小さいほど、この逆回転抑制効果が高まる。
【０１２１】
過回転の場合も同様である。実用新案登録第３１４２２７０号公報の実施形態では、４５度の過回転により、過回転抑制部Ｒｙを乗り越えてしまうことがある。この場合、係合ポジションＥＰへの移行を意図しているにも関わらず、係合ポジションＥＰを通過して非係合ポジションＮＰに至ってしまう。このように、過回転による係合ポジションＥＰの通過が比較的容易に実現してしまう。このため、過回転抑制部Ｒｙが損傷する機会が増加しうる。Ｎが３以下である場合、過回転抑制部Ｒｙを乗り越えて非係合ポジションＮＰに至るには、大きな角度の過回転が必要となる。よって、過回転抑制部Ｒｙが損傷する機会は生じにくい。Ｎが小さいほど、この過回転抑制効果が高まる。
【０１２２】
このように、Ｎが３以下とされることで、逆回転及び過回転に要する回転角度が増加し、加えて、逆回転抑制部Ｒｘ及び過回転抑制部Ｒｙが大きくされうる。よって、逆回転及び過回転が効果的に減少しうる。このため、逆回転抑制部Ｒｘ及び過回転抑制部Ｒｙが損傷しにくい。結果として、繰り返しの使用によっても、ソケット１０が劣化しにくい。
【０１２３】
より好ましくは、上記Ｎが２とされる。この場合、Ｎが１である場合と比較して、係合部３２の断面形状が比較的単純とされる。よって、係合部３２及びソケット１０の設計が容易となる。また、Ｎが１である場合と比較して、第１孔部１８に係合部３２を挿入するのが容易とされうる。Ｎが２である場合の例として、本実施形態のような略長方形の他、略平行四辺形が挙げられる。
【０１２４】
本願では、係合部３２の最長回転半径がＲ１とされる。また、係合部３２の最短回転半径がＲ２とされる。半径Ｒ１は、前述の通りである。すなわち、図２１が示すように、この半径Ｒ１は、回転中心Ｚから、上記点Ｐｆまでの距離である。半径Ｒ２は、回転中心Ｚから点Ｐｃまでの距離である。この点Ｐｃは、係合部３２の断面の輪郭線において、点Ｚから最も近い点である（図２１参照）。
【０１２５】
逆回転抑制部Ｒｘ及び過回転抑制部Ｒｙを大きくする観点から、Ｒ１／Ｒ２は、１．３０以上が好ましく、１．３３以上がより好ましく、１．３６以上がより好ましい。ソケット用凹部１４及びソケット１０を小型化する観点から、Ｒ１／Ｒ２は、１．７０以下が好ましく、１．６０以下がより好ましく、１．５０以下がより好ましい。なお、上記実施形態では、Ｒ１／Ｒ２は１．３９である。
【０１２６】
図２１の非係合ポジションＮＰの断面図においてクロスハッチングで示されているのは、逆回転抑制部Ｒｘの断面積Ｘである。上記逆回転を抑制する観点から、この断面積Ｘは、１．５ｍｍ２以上が好ましく、２．０ｍｍ２以上がより好ましく、２．５ｍｍ２以上がより好ましい。ソケット用凹部１４及びソケット１０の小型化の観点から、この断面積Ｘは、５．０ｍｍ２以下が好ましく、４．５ｍｍ２以下がより好ましく、４．０ｍｍ２以下がより好ましい。この断面積Ｘは、１つの逆回転抑制部Ｒｘの断面積である。
【０１２７】
図２１の係合ポジションＥＰの断面図においてクロスハッチングで示されているのは、過回転抑制部Ｒｙの断面積Ｙである。上記過回転を抑制する観点から、この断面積Ｙは、１．５ｍｍ２以上が好ましく、２．０ｍｍ２以上がより好ましく、２．５ｍｍ２以上がより好ましい。ソケット用凹部１４及びソケット１０の小型化の観点から、この断面積Ｙは、５．０ｍｍ２以下が好ましく、４．５ｍｍ２以下がより好ましく、４．０ｍｍ２以下がより好ましい。この断面積Ｙは、１つの過回転抑制部Ｒｙの断面積である。
【０１２８】
図２１において両矢印Ｒ３で示されているのは、逆回転抑制部Ｒｘの最大高さである。この高さＲ３は、半径方向に沿って測定される。半径方向とは、上述した直線Ｌｐの方向である。上記逆回転を抑制する観点から、Ｒ３／Ｒ１は、０．１９以上が好ましく、０．２０以上がより好ましく、０．２１以上がより好ましい。ソケット用凹部１４及びソケット１０の小型化及び軽量化の観点から、Ｒ３／Ｒ１は、０．２４以下が好ましく、０．２３以下がより好ましく、０．２２以下がより好ましい。
【０１２９】
図２１において両矢印Ｒ４で示されているのは、過回転抑制部Ｒｙの最大高さである。この高さＲ４は、半径方向に沿って測定される。半径方向とは、上述した直線Ｌｐの方向である。上記過回転を抑制する観点から、Ｒ４／Ｒ１は、０．１９以上が好ましく、０．２０以上がより好ましく、０．２１以上がより好ましい。ソケット用凹部１４及びソケット１０の小型化及び軽量化の観点から、Ｒ４／Ｒ１は、０．２４以下が好ましく、０．２３以下がより好ましく、０．２２以下がより好ましい。
【０１３０】
４０℃の環境下において、着脱時に必要な最大トルク（Ｎ・ｍ）がＴ４０とされる。２５℃の環境下において、着脱時に必要な最大トルク（Ｎ・ｍ）がＴ２５とされる。５℃の環境下において、着脱時に必要な最大トルク（Ｎ・ｍ）がＴ５とされる。気温に関わらず円滑な着脱を可能とする観点から、比（Ｔ４０／Ｔ５）は、０．３０以上が好ましく、０．３５以上がより好ましく、０．４０以上が更に好ましく、０．４１以上が更に好ましい。
【０１３１】
気温に関わらず円滑な着脱を可能とする観点から、比（Ｔ２５／Ｔ５）は、０．５７以上が好ましく、０．６０以上がより好ましく、０．６１以上が更に好ましい。前述の通り、比（Ｔ４０／Ｔ５）と同様、比（Ｔ２５／Ｔ５）は１以下となると考えられる。
【０１３２】
低温における円滑な着脱を可能とする観点から、Ｔ５は、６．３（Ｎ・ｍ）以下が好ましく、６．０（Ｎ・ｍ）以下がより好ましく、５．５（Ｎ・ｍ）以下が更に好ましく、５．０（Ｎ・ｍ）以下が更に好ましい。
【０１３３】
高温における固定を確実とする観点から、Ｔ４０は、１．０（Ｎ・ｍ）以上が好ましく、１．５（Ｎ・ｍ）以上がより好ましく、１．８（Ｎ・ｍ）以上がより好ましい。
【０１３４】
［ソケットの硬度Ｈｓ］
重量体１２の固定を確実とし、打撃時の音鳴りを抑制する観点から、ソケット１０の硬度Ｈｓは、Ｄ４０以上が好ましく、Ｄ４２以上がより好ましく、Ｄ４５以上が更に好ましい。重量体１２による摩耗を抑制する観点から、硬度Ｈｓは、Ｄ８０以下が好ましく、Ｄ７８以下がより好ましく、Ｄ７６以下がより好ましい。
【０１３５】
硬度Ｈｓは、「ＡＳＴＭ−Ｄ  ２２４０−６８」の規定に準拠して、自動ゴム硬度測定装置（高分子計器社の商品名「Ｐ１」）に取り付けられたショアＤ型硬度計によって測定される。測定サンプルの形状は、一辺の長さが３ｍｍの立方体とされる。測定は、２３℃の温度下でなされる。可能であれば、測定サンプルは、ソケット１０から切り出される。切り出しが困難である場合、ソケット１０の樹脂組成物と同一の樹脂組成物からなる測定サンプルが用いられる。
【０１３６】
ゴルフクラブ２によってボールが打撃されると、ゴルフクラブ２を介して、ゴルファーの手に打撃振動が伝えられる。この打撃振動の振動エネルギーは、ソケット１０に収容された重量体１２の運動エネルギーに変換される。このソケット１０及び重量体１２は、シャフト６の振動エネルギーを重量体１２の運動エネルギーに変換することで、打撃振動を緩和しうる。更に、壁状部１１により、重量体１２の露出部Ｅ１の振動が吸収されるため、振動吸収性が効果的に向上している。
【０１３７】
［ポリマー］
硬度の観点から、ソケットの材質としては、ポリマーが好ましい。このポリマーとして、熱硬化性ポリマー及び熱可塑性ポリマーが例示される。熱硬化性ポリマーとして、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、熱硬化性ポリウレタン、熱硬化性ポリイミド及び熱硬化性エラストマーが例示される。熱可塑性ポリマーとして、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリテトラフルオロエチレン、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂）、アクリル樹脂、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、変性ポリフェニレンエーテル、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリフェニレンスルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、熱可塑性ポリイミド、ポリアミドイミド及び熱可塑性エラストマーが例示される。
【０１３８】
熱可塑性エラストマーとして、熱可塑性ポリアミドエラストマー、熱可塑性ポリエステルエラストマー、熱可塑性ポリスチレンエラストマー、熱可塑性ポリエステルエラストマー及び熱可塑性ポリウレタンエラストマーが例示される。
【０１３９】
耐久性の観点からは、ウレタン系ポリマー及びポリアミドが好ましく、ウレタン系ポリマーがより好ましい。ウレタン系ポリマーとして、ポリウレタン及び熱可塑性ポリウレタンエラストマーが例示される。ウレタン系ポリマーは、熱可塑性であってもよく、熱硬化性であってもよい。成形性の観点からは、熱可塑性のウレタン系ポリマーが好ましく、熱可塑性ポリウレタンエラストマーがより好ましい。
【０１４０】
成形性の観点からは、熱可塑性ポリマーが好ましい。硬度及び耐久性の観点から、この熱可塑性ポリマーの中では、ポリアミド及び熱可塑性ポリウレタンエラストマーが好ましく、熱可塑性ポリウレタンエラストマーがより好ましい。
【０１４１】
ポリアミドとして、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２及びナイロン６６が例示される。
【０１４２】
好ましい熱可塑性ポリウレタンエラストマーは、ハードセグメントとしてのポリウレタン成分と、ソフトセグメントとしてのポリエステル成分又はポリエーテル成分とを含む。即ち、好ましい熱可塑性ポリウレタンエラストマー（ＴＰＵ）として、ポリエステル系ＴＰＵと、ポリエーテル系ＴＰＵとが挙げられる。ポリウレタン成分の硬化剤としては、脂環式ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネート及び脂肪族ジイソシアネートが例示される。
【０１４３】
脂環式ジイソシアネートとしては、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（Ｈ６ＸＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）及びトランス−１，４−シクロヘキサンジイソシアネート（ＣＨＤＩ）が例示される。
【０１４４】
芳香族ジイソシアネートとしては、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）及びトルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）が例示される。脂肪族ジイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）が例示される。
【０１４５】
市販されている熱可塑性ポリウレタンエラストマー（ＴＰＵ）として、ＢＡＳＦジャパン社の商品名「エラストラン」が例示される。
【０１４６】
ポリエステル系ＴＰＵの具体例として、「エラストランＣ７０Ａ」、「エラストランＣ８０Ａ」、「エラストランＣ８５Ａ」、「エラストランＣ９０Ａ」、「エラストランＣ９５Ａ」、「エラストランＣ６４Ｄ」等が挙げられる。
【０１４７】
ポリエーテル系ＴＰＵの具体例として、「エラストラン１１６４Ｄ」、「エラストラン１１９８Ａ」、「エラストラン１１８０Ａ」、「エラストラン１１８８Ａ」、「エラストラン１１９０Ａ」、「エラストラン１１９５Ａ」、「エラストラン１１７４Ｄ」、「エラストラン１１５４Ｄ」、「エラストランＥＴ３８５」等が挙げられる。
【０１４８】
なお、上記各ポリマーをマトリックスとする繊維強化樹脂が用いられても良い。
【実施例】
【０１４９】
以下、実施例によって本発明の効果が明らかにされるが、この実施例の記載に基づいて本発明が限定的に解釈されるべきではない。
【０１５０】
上述したヘッド２と同じ構造のヘッドを作製した。
【０１５１】
［ヘッド本体の作製］
チタン合金（Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖ）の圧延材をプレスすることにより、フェース部材を得た。チタン合金（Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖ）を用いた鋳造により、ボディを得た。このボディは、ソケット用凹部を有していた。得られたフェース部材とボディとを溶接することで、ヘッド本体を得た。Ｌ字型のカッターを用いた切削により、ソケット用凹部の側面に、アンダーカット部を形成した。
【０１５２】
［ソケットの作製］
ソケットは、射出成形により得た。ソケットの材質として、熱可塑性ポリウレタンエラストマーが用いられた。具体的には、「エラストラン１１６４Ｄ」と「エラストラン１１９８Ａ」とを重量比で１：１で混合したものが用いられた。上記断面積Ｘは、３．２７ｍｍ２であった。上記断面積Ｙは、３．２７ｍｍ２であった。
【０１５３】
［重量体の作製］
重量体の材質として、タングステンニッケル合金（Ｗ−Ｎｉ合金）が用いられた。このＷ−Ｎｉ合金を粉末焼結により成形して、重量体を得た。
【０１５４】
［ソケット用凹部へのソケットの取り付け］
接着剤を用いて、ソケット用凹部にソケットを接着した。この接着には、住友スリーエム社製の商品名「ＤＰ４６０」が用いられた。この接着と共に、ソケットの係合凸部をアンダーカット部に係合させた。この係合では、ソケットの壁状部を弾性変形させながら、アンダーカット部に係合凸部を嵌め込んだ。このようにして、実施例のヘッドを得た。
【０１５５】
このヘッドでは、壁状部の弾性変形を利用して、ソケットが容易にソケット用凹部に装着された。このソケットに、重量体を挿入し且つ＋θ°回転させた。この回転には、上述の工具が用いられた。この結果、重量体が、容易にソケットに固定された。重量体を挿入した状態（非係合ポジションＮＰ）からの逆回転は困難であった。また、係合ポジションからの過回転も困難であった。
【産業上の利用可能性】
【０１５６】
以上説明された発明は、あらゆるゴルフクラブに適用されうる。本発明は、ウッド型クラブ、ユーティリティ型クラブ、ハイブリッド型クラブ、アイアン型クラブ、パタークラブ等に用いられうる。
【符号の説明】
【０１５７】
２・・・ゴルフクラブ
４・・・ヘッド
６・・・シャフト
７・・・クラウン
８・・・グリップ
９・・・ソール
１０、１００・・・ソケット
１１・・・壁状部
１２・・・重量体
１３、１３０・・・底面形成部
１４・・・ソケット用凹部
１４ｄ・・・アンダーカット部
１６・・・ソケットの孔
１８・・・第１孔部
２０・・・第２孔部
２８・・・頭部
３０・・・首部
３２・・・係合部
３３・・・係合面
６０・・・工具
８０・・・非係合対応面
８２・・・係合対応面
８４・・・抵抗面
ｈ１・・・ヘッド本体
Ｅ１・・・露出部
Ｍ１・・・重量体着脱機構
ｍｓ１・・・欠落部
ｋｐ１・・・係合凸部
ＮＰ・・・非係合ポジション
ＥＰ・・・係合ポジション
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2014128312.tif 000018
【図１７】
2014128312.tif 000019
【図１８】
2014128312.tif 000020
【図１９】
2014128312.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2014128312.tif 000027
【図２６】
2014128312.tif 000028
【図２７】
2014128312.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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