(57)【要約】【課題】電力供給の中断をリアルタイムで知らせる。【解決手段】通信装置２は、計量装置とともに電力メータを構成する装置である。計量装置は、電気事業者から供給される電力量を計量する装置である。通信装置２は、第１の通信部（通信部２３）と、検出部２７と、第２の通信部（通信部２３）とを備える。第１の通信部は、計量装置が計量した電力量を表わす検針情報を外部に送信する。検出部２７は、電力供給の中断を検出する。第２の通信部は、電力供給の中断を検出部２７が検出した場合に、当該電力供給の中断を外部に通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気事業者から供給される電力量を計量する計量装置とともに電力メータを構成する通信装置であって、
前記計量装置が計量した前記電力量を表わす検針情報を外部に送信する第１の通信部と、
電力供給の中断を検出する検出部と、
前記電力供給の中断を前記検出部が検出した場合に当該電力供給の中断を外部に通知する第２の通信部と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記計量装置を介して供給される電力を蓄える蓄電部をさらに備え、
前記第２の通信部は、前記蓄電部に蓄電されている電力を用いて、前記電力供給の中断を外部に通知する
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記第２の通信部のモードを、前記電力供給の中断を通知する通知モードと、前記電力供給の中断の通知を停止する停止モードとで選択的に設定する設定部をさらに備えることを特徴とする請求項１または２記載の通信装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信装置を複数備えるとともに、
前記複数の通信装置と通信する親機とを備え、
前記複数の通信装置は、
前記親機と直接通信する第１の通信装置と、
前記第１の通信装置を経由して前記親機と通信する第２の通信装置とを含み、
前記第１の通信装置は、前記電力供給の中断を検出した場合に当該電力供給の中断を外部に通知し、
前記第２の通信装置は、前記電力供給の中断を検出した場合、当該電力供給の中断を前記第１の通信装置が通知していないとき、当該電力供給の中断を外部に通知する一方、当該電力供給の中断を前記第１の通信装置が通知したとき、当該電力供給の中断を外部に通知しない
ことを特徴とする通信システム。
【請求項５】
前記第１の通信装置は、前記電力供給の中断を検出した場合、規定時間内に検出信号を前記第２の通信装置に送信し、
前記第２の通信装置は、前記電力供給の中断を検出した場合、前記規定時間内に前記第１の通信装置から前記検出信号を受信したとき、当該電力供給の中断を前記第１の通信装置が通知したと判断する一方、前記規定時間内に前記第１の通信装置から前記検出信号を受信しなかったとき、前記電力供給の中断を前記第１の通信装置が通知していないと判断する
ことを特徴とする請求項４記載の通信システム。
【請求項６】
前記複数の通信装置の各々は、マルチホップ通信方式によって前記親機と通信することを特徴とする請求項４または５記載の通信システム。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信装置と、
前記計量装置と
を備えることを特徴とする電力メータ。
【請求項８】
電気事業者から供給される電力量を計量する計量装置に取り付けられ当該計量装置とともに電力メータを構成する通信装置に用いられるコンピュータを、
前記計量装置が計量した前記電力量を表わす検針情報を第１の通信部から外部に送信させる第１の通信制御部、および、
電力供給の中断を検出部が検出した場合に当該電力供給の中断を第２の通信部から無線通信で外部に通知させる第２の通信制御部
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気事業者（電力会社など）から供給される電力量を計量する計量装置とともに用いられる通信装置、通信システム、電力メータおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電気事業者が需要家から電力料金を徴収するために、需要家での電力使用量を計測する電力メータが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この電力メータは、電気事業者から供給される電力量を計量する計量装置と、計量装置が計量した電力使用量を表わす検針情報を通信によって外部に送信するための通信装置とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−４２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の電力メータは、停電が発生した場合、復電してから停電があったことを電気事業者に通知していた。このため、従来の電力メータでは、電気事業者が停電をすぐに知ることができないという問題があった。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みて為された発明であり、本発明の目的は、電力供給の中断をリアルタイムで知らせることができる通信装置、通信システム、電力メータおよびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の通信装置は、電気事業者から供給される電力量を計量する計量装置とともに電力メータを構成する通信装置であって、前記計量装置が計量した前記電力量を表わす検針情報を外部に送信する第１の通信部と、電力供給の中断を検出する検出部と、前記電力供給の中断を前記検出部が検出した場合に当該電力供給の中断を外部に通知する第２の通信部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
この通信装置において、前記計量装置を介して供給される電力を蓄える蓄電部をさらに備え、前記第２の通信部は、前記蓄電部に蓄電されている電力を用いて、前記電力供給の中断を外部に通知することが好ましい。
【０００９】
この通信装置において、前記第２の通信部のモードを、前記電力供給の中断を通知する通知モードと、前記電力供給の中断の通知を停止する停止モードとで選択的に設定する設定部をさらに備えることが好ましい。
【００１０】
本発明の通信システムは、前記通信装置を複数備えるとともに、前記複数の通信装置と通信する親機とを備え、前記複数の通信装置は、前記親機と直接通信する第１の通信装置と、前記第１の通信装置を経由して前記親機と通信する第２の通信装置とを含み、前記第１の通信装置は、前記電力供給の中断を検出した場合に当該電力供給の中断を外部に通知し、前記第２の通信装置は、前記電力供給の中断を検出した場合、当該電力供給の中断を前記第１の通信装置が通知していないとき、当該電力供給の中断を外部に通知する一方、当該電力供給の中断を前記第１の通信装置が通知したとき、当該電力供給の中断を外部に通知しないことを特徴とする。
【００１１】
この通信システムにおいて、前記第１の通信装置は、前記電力供給の中断を検出した場合、規定時間内に検出信号を前記第２の通信装置に送信し、前記第２の通信装置は、前記電力供給の中断を検出した場合、前記規定時間内に前記第１の通信装置から前記検出信号を受信したとき、当該電力供給の中断を前記第１の通信装置が通知したと判断する一方、前記規定時間内に前記第１の通信装置から前記検出信号を受信しなかったとき、前記電力供給の中断を前記第１の通信装置が通知していないと判断することが好ましい。
【００１２】
この通信システムにおいて、前記複数の通信装置の各々は、マルチホップ通信方式によって前記親機と通信することが好ましい。
【００１３】
本発明の電力メータは、前記通信装置と、前記計量装置とを備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明のプログラムは、電気事業者から供給される電力量を計量する計量装置に取り付けられ当該計量装置とともに電力メータを構成する通信装置に用いられるコンピュータを、前記計量装置が計量した前記電力量を表わす検針情報を第１の通信部から外部に送信させる第１の通信制御部、および、電力供給の中断を検出部が検出した場合に当該電力供給の中断を第２の通信部から無線通信で外部に通知させる第２の通信制御部として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、電力供給の中断をリアルタイムで知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態１，２に係る通信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態１，２に係る電力メータの概略図である。
【図３】実施形態１，２に係る通信システムの概略図である。
【図４】実施形態１，２に係る通信システムの変形例の概略図である。
【図５】実施形態１，２に係る通信システムの他の変形例の概略図である。
【図６】実施形態１，２に係る電力メータの変形例の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下の実施形態１，２に係る電力メータにおいて、電力供給の中断を検出した場合に、通信装置は、当該電力供給の中断を外部に通知する。
【００１８】
以下、図面を参照しながら、実施形態１，２に係る電力メータの詳細について説明する。
【００１９】
（実施形態１）
実施形態１に係る電力メータ１は、通信機能を有する電子式電力メータいわゆるスマートメータである。図３に示すように、電力メータ１は、電気事業者（電力会社）５が電力料金を徴収するために需要家４に設置されており、電気事業者５から供給される電力の需要家４での総電力使用量を計量する。
【００２０】
本実施形態の電力メータ１は、図２に示すように、通信装置２と、計量装置３とを備えている。そして、電力メータ１は、需要家４（図３参照）に設置されている。計量装置３は、電気事業者５（図３参照）から需要家４に供給される電力量を計量する装置である。通信装置２は、計量装置３に取り付けられて用いられる装置である。本実施形態の電力メータ１は、通信装置３が計量装置２から取り外し可能な分離型の電力メータである。
【００２１】
図３に示すように、通信装置２は、計量した総電力使用量を表わす検針情報を、親機６を経由して電気事業者５のセンタ装置７に送信する。複数の通信装置２，２，……および親機６は、通信装置２が取得した電力使用量に対して遠隔検針を行うための通信システム８を構築している。親機６は、複数の通信装置２，２，……の各々と通信する。親機６およびセンタ装置７は、通信ネットワーク９を用いて通信する。
【００２２】
通信システム８では、通信装置２は、他の通信装置２を通信の中継に用いて親機６との通信を可能とするマルチホップ通信方式を用いて、無線信号を送受している。つまり、通信システム８では、各通信装置２と親機６とが直接または間接に通信し、親機６と直接通信できない通信装置２は、通信可能な距離にある他の通信装置２が通信パケットを順次中継することで、親機６と通信する。親機６と直接通信できない通信装置２の場合、通信装置２と親機６との間の通信ルートは、複数の候補の中から、直接通信する通信装置２間での通信品質などを考慮して決定される。
【００２３】
センタ装置７は、例えば、電気事業者５、または、電気事業者５から委託されたサービス提供会社が運営する管理サーバである。センタ装置７は、各需要家４の検針情報を集約する。なお、センタ装置７は、検針情報だけではなく、検針情報以外の情報も各通信装置２から取得することができる。
【００２４】
計量装置３は、需要家４で使用される総電力使用量を計量する計量部（図示せず）と、電気事業者５から需要家４への配電線に挿入された開閉器（図示せず）とを備えている。計量部は、電気事業者５から需要家４への配電線に挿入されており、電気事業者５から需要家４側に供給される電力量すなわち需要家４での総電力使用量を、瞬時電力を積算して求めている。つまり、計量部は、瞬時電力を積算することによって所定時間（例えば３０分）ごとの電力使用量を求め、求めた電力使用量を検針結果として通信装置２に出力する。なお、計量装置３内の配電線は、供給側において柱上トランス（図示せず）に接続され、需要側においては宅内の分電盤（図示せず）に接続されている。開閉器は、例えば電気事業者５のセンタ装置７の指示に従って、電気事業者５から需要家４側への配電線を開閉する。
【００２５】
図１に示す通信装置２は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit：中央処理装置）およびメモリが搭載されたコンピュータ（マイクロコンピュータを含む）を主構成要素とする。この通信装置２は、取付部２１と、インタフェース部（以下「Ｉ／Ｆ部」という）２２と、通信部（第１の通信部、第２の通信部）２３と、蓄電部２４と、制御部２５と、記憶部２６と、検出部２７と、鳴動部２８とを備えている。
【００２６】
取付部２１は、計量装置３（図２参照）に通信装置２を機械的に取り付けるための部材である。例えば、取付部２１は、計量装置３の所定部分と嵌め合うような形状に形成されている。
【００２７】
Ｉ／Ｆ部２２は、ケーブル２９（図２参照）を経由して計量装置３から情報を取得したり、ケーブル２９を経由して計量装置３へ情報を出力したりする。
【００２８】
通信部２３は、親機６（図３参照）と無線通信を行う。なお、無線通信に用いられる無線チャネルは、予め決められた範囲の周波数帯に複数個設定されており、通信部２３は、少なくともいずれかの無線チャネルを用いて無線通信を行う。
【００２９】
蓄電部２４は、例えば蓄電池またはキャパシタなどを備えている。蓄電池は、例えばニッケル水素電池またはリチウムイオン電池などである。蓄電部２４は、通信装置２の各機能を動作させるために、計量装置３を介して供給される電力を蓄える。
【００３０】
制御部２５は、通信装置２の各部を制御する。この制御部２５は、第１の通信制御部２５１と、第２の通信制御部２５２と、鳴動制御部２５３と、設定部２５４とを備えている。第１の通信制御部２５１は、通信部２３を制御する。
【００３１】
本実施形態の通信装置２は、正常時に以下の動作を行う。
【００３２】
まず、Ｉ／Ｆ部２２は、所定時間（例えば３０分）おきにケーブル２９（図２参照）を経由して計量装置３（図３参照）から検針情報を取得する。検針情報は、計量装置３が計量した電力量を表わす情報である。
【００３３】
第１の通信制御部２５１は、Ｉ／Ｆ部２２が取得した検針情報を親機６（図３参照）に送信するように通信部２３を制御する。
【００３４】
通信部２３は、第１の通信制御部２５１の制御によって、検針情報を親機６に送信する。通信部２３は、第１の通信部に相当する。また、通信部２３は、検針情報を他の通信装置２に送信したり、他の通信装置２からの検針情報を中継したりする。つまり、検針情報は、直接または上位側の通信装置２を経由してマルチホップ通信により、親機６に送信される。なお、通信部２３は、検針情報以外の他の情報を送信したり受信したりすることもできる。
【００３５】
ところで、本実施形態の電力メータ１において、電力供給の中断が発生した場合、通信装置２は、以下の動作を行う。
【００３６】
まず、検出部２７は、電力供給の中断を検出する。
【００３７】
第２の通信制御部２５２は、電力供給の中断を検出部２７が検出した場合に、当該電力供給の中断を通信部２３から親機６（図３参照）に通知するように通信部２３を制御する。
【００３８】
通信部２３は、第２の通信制御部２５２の制御によって、電力供給の中断を検出部２７が検出した場合に、蓄電部２４に蓄電されている電力を用いて、当該電力供給の中断を親機６に通知する。通信部２３は、第２の通信部に相当する。そして、親機６は、電力供給の中断を電気事業者５（図３参照）のセンタ装置７（図３参照）に通知する。
【００３９】
ところで、電力供給の中断が発生した場合に、通信装置２は、電力供給の中断を電力メータ１の周囲に知らせることが好ましい。
【００４０】
そこで、制御部２５の鳴動制御部２５３は、電力供給の中断を検出部２７が検出した場合に、鳴動部２８が鳴動するように鳴動部２８を制御する。
【００４１】
鳴動部２８は、鳴動制御部２５３の制御によって、電力供給の中断を検出部２７が検出した場合に鳴動する。鳴動部２８は、例えばスピーカなどである。
【００４２】
ところで、電力メータ１のメンテナンスを行う場合に、作業者は、通信装置２を計量装置３（図２参照）から取り外したり、通信装置２と計量装置３とを電気的に接続するケーブル２９（図２参照）を外したりすることがある。この場合、電力供給の中断は発生していないので、通信装置２において、電力供給の中断の通知を停止する必要がある。
【００４３】
そこで、本実施形態の通信装置２では、制御部２５の設定部２５４は、通信部２３のモードを通知モードと停止モードとで選択的に設定することができる。通知モードは、電力供給の中断を通知するモードであり、停止モードは、電力供給の中断の通知を停止するモードである。例えば、電気事業者５（図３参照）のセンタ装置７（図３参照）がモード設定の指示を親機６（図３参照）に送信し、親機６が中継して通信装置２にモード設定の指示を送信する。設定部２５４は、通信部２３を経由して親機６からモード設定の指示を受け取ると、当該指示に従って、通信部２３のモードを設定する。
【００４４】
これにより、通信部２３は、通信部２３のモードが通知モードである場合、検出部２７が電力供給の中断を検出すると、電力供給の中断を通知するのに対し、通信部２３のモードが停止モードである場合、検出部２７が電力供給の中断を検出しても、電力供給の中断を通知しない。
【００４５】
また、設定部２５４は、鳴動部２８のモードも通信部２３のモードと同時に設定する。鳴動部２８のモードが通知モードである場合、検出部２７が電力供給の中断を検出すると、鳴動するのに対し、鳴動部２８のモードが停止モードである場合、検出部２７が電力供給の中断を検出しても、鳴動しない。
【００４６】
記憶部２６は、通信装置（コンピュータ）２が各種の機能を実行するためのプログラムを格納している。すなわち、記憶部２６は、通信装置２を第１の通信制御部２５１、第２の通信制御部２５２、鳴動制御部２５３および設定部２５４として機能させるためのプログラムを格納している。当該プログラムは、通信装置２の出荷時に記憶部２６に予め格納されている。ただし、通信装置２が当該プログラムを出荷後に取得する場合、通信装置２が当該プログラムを取得する手法の一例としては、当該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を用いる手法がある。記録媒体を用いる手法の場合、通信装置２は、記録媒体のデータを読み取るための読取装置（図示せず）を備えていればよい。記録媒体としては、例えば光ディスクやメモリカードなどがある。読取装置としては、光ディスクの情報を読み出すドライブ装置や、メモリカードの情報を読み出すメモリカードリーダなどがある。また、通信装置２が当該プログラムを取得する他の手法としては、ネットワークを用いて当該プログラムを他の装置（例えばサーバ）からダウンロードする手法がある。当該プログラムをダウンロードする手法の場合、通信装置２は、ネットワークを用いて他の装置と通信するための通信機能を有していればよい。
【００４７】
次に、本実施形態に係る通信装置２の動作について図１，３を用いて説明する。まず、Ｉ／Ｆ部２２は、計量装置３が計量した電力量を所定時間（例えば３０分）おきに計量装置３から取得する。そして、第１の通信制御部２５１は、計量装置３が計量した電力量を表わす検針情報を親機６に送信するように通信部２３を制御する。通信部２３は、第１の通信制御部２５１の制御によって、検針情報を親機６に送信する。検針情報は、直接または上位側の通信装置２を経由してマルチホップ通信により、親機６に送信される。
【００４８】
続いて、電力供給の中断が発生した場合について説明する。まず、検出部２７が電力供給の中断を検出する。そして、第２の通信制御部２５２は、電力供給の中断を検出部２７が検出した場合に、当該電力供給の中断を通信部２３から親機６に通知するように通信部２３を制御する。通信部２３は、第２の通信制御部２５２の制御によって、当該電力供給の中断を無線通信で親機６に通知する。また、鳴動制御部２５３は、電力供給の中断を検出部２７が検出した場合に、鳴動部２８が鳴動するように鳴動部２８を制御する。鳴動部２８は、鳴動制御部２５３の制御によって、電力供給の中断を検出部２７が検出した場合に鳴動する。
【００４９】
以上説明した本実施形態の通信装置２は、電力供給が中断したときに電力供給の中断を外部の親機６に通知する。これにより、本実施形態の通信装置２では、電力供給が中断している状態をリアルタイムで、親機６と通信するセンタ装置７すなわち電気事業者５に知らせることができる。
【００５０】
また、本実施形態の通信装置２は、蓄電部２４に蓄電されている電力を用いて、通信部２３が無線通信を行う。これにより、本実施形態の通信装置２では、通信部２３を動作させるために電池を新たに用意する必要がない。
【００５１】
さらに、本実施形態の通信装置２は、通信部２３のモードを、電力供給の中断の通知を停止する停止モードに設定することができる。これにより、本実施形態の通信装置２では、例えば作業者がメンテナンス時に電力供給を中断した場合に、不要な通知を防止することができる。
【００５２】
また、本実施形態の通信装置２は、電力供給の中断を検出した場合に鳴動する。これにより、本実施形態の通信装置２では、電力供給の中断を周囲に知らせることができる。
【００５３】
さらに、本実施形態の通信装置２は、検針情報を外部に送信する第１の通信部と、電力供給の中断を外部に通知する第２の通信部とが共通である。これにより、本実施形態の通信装置２では、検針情報を送信する通信部によって電力供給の中断を通知することができるので、検針情報を送信する通信部とは別に、電力供給の中断を通知するための通信部を設ける必要がない。
【００５４】
（実施形態２）
実施形態２では、電力供給が中断した場合に、全ての通信装置２が通知するのではなく、一部の通信装置２が通知する場合について説明する。なお、実施形態１の通信装置２と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５５】
本実施形態の通信システム８には、図３に示すように、通信装置２として、親機６と直接通信する第１の通信装置２０１と、第１の通信装置２０１を経由して親機６と通信する第２の通信装置２０２とが存在する。本実施形態の通信システム８は、実施形態１の通信システム８と同様に、複数の通信装置２，２，……の各々がマルチホップ通信方式によって親機６と通信する。
【００５６】
第１の通信装置２０１は、電力供給の中断を検出した場合に、当該電力供給の中断を親機６に通知する。
【００５７】
第２の通信装置２０２は、電力供給の中断を検出した場合、当該電力供給の中断を第１の通信装置２０１が通知していないとき、当該電力供給の中断を親機６に通知する。一方、当該電力供給の中断を第１の通信装置２０１が通知したとき、第２の通信装置２０２は、当該電力供給の中断を親機６に通知しない。
【００５８】
第１の通信装置２０１が電力供給の中断を通知したことを第２の通信装置２０２が判断する手法の一例を以下に説明する。
【００５９】
まず、第１の通信装置２０１は、電力供給の中断を検出した場合、規定時間内に検出信号を第２の通信装置２０２に送信する。
【００６０】
第２の通信装置２０２は、電力供給の中断を検出した場合、規定時間内に第１の通信装置２０１から検出信号を受信したとき、当該電力供給の中断を第１の通信装置２０１が通知したと判断する。一方、規定時間内に第１の通信装置２０１から検出信号を受信しなかったとき、電力供給の中断を第１の通信装置２０１が通知していないと判断する。
【００６１】
次に、本実施形態に係る通信装置２の動作について図１，３を用いて説明する。検針情報を親機６に送信する場合の動作は、実施形態１の通信装置２と同様であるから、説明を省略し、電力供給の中断が発生した場合について説明する。
【００６２】
最初に、親機６と直接通信する第１の通信装置２０１の動作について説明する。まず、検出部２７が電力供給の中断を検出する。そして、第２の通信制御部２５２は、電力供給の中断を検出部２７が検出した場合に、当該電力供給の中断を通信部２３から親機６に通知するように通信部２３を制御する。通信部２３は、第２の通信制御部２５２の制御によって、当該電力供給の中断を無線通信で親機６に通知する。また、第２の通信制御部２５２は、電力供給の中断を検出部２７が検出してから規定時間が経過するまでに、検出信号を通信部２３から下位側の第２の通信装置２０２に送信するように通信部２３を制御する。通信部２３は、第２の通信制御部２５２の制御によって、検出信号を第２の通信装置２０２に送信する。さらに、鳴動制御部２５３は、電力供給の中断を検出部２７が検出した場合に、鳴動部２８が鳴動するように鳴動部２８を制御する。鳴動部２８は、鳴動制御部２５３の制御によって、電力供給の中断を検出部２７が検出した場合に鳴動する。
【００６３】
続いて、第１の通信装置２０１を経由して親機６と通信する第２の通信装置２０２の動作について説明する。まず、検出部２７が電力供給の中断を検出する。電力供給の中断を検出部２７が検出してから規定期間が経過するまでに通信部２３が第１の通信装置２０１から検出信号を受信しなかった場合、第２の通信制御部２５２は、当該電力供給の中断を通信部２３から親機６に通知するように通信部２３を制御する。通信部２３は、第２の通信制御部２５２の制御によって、当該電力供給の中断を無線通信で親機６に通知する。一方、当該規定期間が経過するまでに通信部２３が第１の通信装置２０１から検出信号を受信した場合、第２の通信制御部２５２は、当該電力供給の中断を通知しないように通信部２３を制御する。つまり、通信部２３は、当該電力供給の中断を親機６に通知しない。
【００６４】
以上説明した本実施形態の通信システムは、親機６と直接通信する第１の通信装置２０１と、第１の通信装置２０１を経由して親機６と通信する第２の通信装置２０２との両方が電力供給の中断を検出した場合に、第１の通信装置２０１のみが当該電力供給の中断を通知する。これにより、本実施形態の通信システムでは、第１の通信装置２０１と第２の通信装置２０２との両方が通知する場合に比べて、通信ネットワーク上の輻輳の発生を低減させることができる。
【００６５】
なお、本実施形態の変形例として、第１の通信装置２０１は、電力供給の中断を検出した場合、検出信号を第２の通信装置２０２ではなく、親機６に送信してもよい。この場合、親機６が当該第１の通信装置２０１の下位側にある第２の通信装置２０２に検出信号を送信する。これにより、親機６と直接通信する第１の通信装置２０１と、第１の通信装置２０１を経由して親機６と通信する第２の通信装置２０２との両方が電力供給の中断を検出した場合に、第１の通信装置２０１のみが当該電力供給の中断を通知することができる。
【００６６】
なお、各実施形態の変形例として、通信装置２は、無線マルチホップ通信方式ではなく、３Ｇ（3rd Generation）など携帯電話網を用いた無線通信方式（１：Ｎ無線通信方式）を用いて通信してもよい。図４に示すように、通信装置２は、無線基地局６１と直接通信し、無線信号を送受する。
【００６７】
また、各実施形態の通信装置２は、検針情報を外部に送信する第１の通信部と、電力供給の中断を外部に通知する第２の通信部とを通信部２３で共用しているが、各実施形態の変形例として、通信装置２は、第１の通信部と第２の通信部とを個別に備えてもよい。この場合、第１の通信部と第２の通信部とで異なる通信方式を採用することができる。つまり、第１の通信部の通信方式として、例えば、無線マルチホップ通信方式、１：Ｎ無線通信方式、電力線通信（ＰＬＣ：Power Line Communications）方式などから採用することができる。図５は、第１の通信部の通信方式がＰＬＣ方式である場合を示す。通信装置２は、電力線８１を用いて親機６と通信する。一方、第２の通信部の通信方式として、例えば、無線マルチホップ通信方式、１：Ｎ無線通信方式などから採用することができる。
【００６８】
なお、電力メータ１は、別体の通信装置２と計量装置３とを組み合わせて備えているのではなく、図６に示すように、通信装置２と計量装置３とを一体に備えてもよい。
【００６９】
また、設定部２５４は、作業者が保持しているハンディターミナル（図示せず）からのモード設定の指示に従って、通信部２３のモードを設定してもよい。例えば、作業者が電力メータ１のメンテナンスを開始する前に、ハンディターミナルは、通信部２３のモードを停止モードにするための指示を、作業者の操作によって通信装置２に送信する。そして、作業者が当該メンテナンスを終了した後、ハンディターミナルは、通信部２３のモードを通知モードにするための指示を、作業者の操作によって通信装置２に送信する。
【符号の説明】
【００７０】
１  電力メータ
２  通信装置
２０１  第１の通信装置
２０２  第２の通信装置
２３  通信部（第１の通信部、第２の通信部）
２４  蓄電部
２５１  第１の通信制御部
２５２  第２の通信制御部
２５４  設定部
２７  検出部
３  計量装置
６  親機
８  通信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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