(57)【要約】【課題】配線・配管材に軸方向へ移動させる力が加わっても、熱膨張性耐火具が防火区画体から外れることを防止することができるとともに、貫通孔が煙の経路になることを防止することができる貫通部の耐火構造を提供すること。【解決手段】建築物の防火区画壁Ｗに設けられた貫通部の耐火構造は、貫通孔Ｗａに電線管Ｐが挿通され、貫通孔Ｗａの内周面と電線管Ｐの外周面との間に、熱膨張性耐火具１１が設けられてなるものである。この貫通部の耐火構造において、熱膨張性耐火具１１は、電線管Ｐの外周面に対し間隙Ｋａを空けて取り囲むように配置されて防火区画壁Ｗに固定されている。間隙Ｋａには、熱膨張性耐火具１１に対する電線管Ｐの軸方向への移動を許容しつつ間隙Ｋａを閉塞する充填材２１が設けられている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の防火区画体を厚み方向に貫通して形成された貫通部に配線・配管材が挿通され、該貫通部の内面と前記配線・配管材の外面との間に、熱により膨張する熱膨張性耐火具が設けられてなる貫通部の耐火構造であって、
前記熱膨張性耐火具は、前記配線・配管材の外面に対し間隙を空けて該外面を取り囲むように配置されて前記防火区画体に固定されており、
前記間隙には、前記熱膨張性耐火具に対する前記配線・配管材の軸方向への移動を許容しつつ前記間隙を閉塞する閉塞部材が設けられている貫通部の耐火構造。
【請求項２】
前記閉塞部材は、前記配線・配管材に対して接着性を持たない材料で形成された充填材である請求項１に記載の貫通部の耐火構造。
【請求項３】
前記充填材は発泡性材料である請求項２に記載の貫通部の耐火構造。
【請求項４】
前記配線・配管材の外面には、該配線・配管材の移動を許容する装着部材が装着されている請求項１に記載の貫通部の耐火構造。
【請求項５】
前記閉塞部材は、前記装着部材と、該装着部材の外面と前記熱膨張性耐火具の内面との間に充填される充填材と、からなる請求項４に記載の貫通部の耐火構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の防火区画体を厚み方向に貫通して形成された貫通部に配線・配管材が挿通され、該貫通部の内面と配線・配管材の外面との間に、熱により膨張する熱膨張性耐火具が設けられてなる貫通部の耐火構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建築物における防火区画壁（防火区画体）に配線・配管材を貫通させる場合、この防火区画壁の貫通部には耐火構造が設けられる（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の防火処理構造（耐火構造）において、防火区画壁を厚み方向に貫通する貫通孔内には円筒状をなす防火処理具が設置されている。また、防火処理具の内周面と、配線・配管材の外周面との間には、熱膨張性充填材が充填されている。熱膨張性充填材は熱膨張性のパテからなり、熱膨張性充填材によって配線・配管材が防火区画壁に保持されている。そして、火災等が発生すると、防火処理具及び熱膨張性充填材は火災等の熱によって膨張し、配線・配管材が焼失することで形成された空隙を閉塞する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１１７５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１の防火処理構造においては、配線・配管材に対し、その軸方向へ移動させる力が加わると、配線・配管材と共に防火処理具及び熱膨張性充填材が防火区画壁から外れてしまう。そこで、配線・配管材に軸方向へ移動させる力が加わったとき、配線・配管材と共に防火処理具及び熱膨張性充填材も移動可能にすることが考えられる。しかし、防火処理具及び熱膨張性充填材も移動してしまうと、配線・配管材の外周面と貫通部の内周面との間に隙間が形成されてしまい、火災等の発生時には、煙の経路になってしまう。
【０００５】
本発明は、配線・配管材に軸方向へ移動させる力が加わっても、熱膨張性耐火具が防火区画体から外れることを防止することができるとともに、貫通孔が煙の経路になることを防止することができる貫通部の耐火構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、建築物の防火区画体を厚み方向に貫通して形成された貫通部に配線・配管材が挿通され、該貫通部の内面と前記配線・配管材の外面との間に、熱により膨張する熱膨張性耐火具が設けられてなる貫通部の耐火構造であって、前記熱膨張性耐火具は、前記配線・配管材の外面に対し間隙を空けて該外面を取り囲むように配置されて前記防火区画体に固定されており、前記間隙には、前記熱膨張性耐火具に対する前記配線・配管材の軸方向への移動を許容しつつ前記間隙を閉塞する閉塞部材が設けられていることを要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の貫通部の耐火構造において、前記閉塞部材は、前記配線・配管材に対して接着性を持たない材料で形成された充填材であることを要旨とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の貫通部の耐火構造において、前記充填材は発泡性材料であることを要旨とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の貫通部の耐火構造において、前記配線・配管材の外面には、該配線・配管材の移動を許容する装着部材が装着されていることを要旨とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の貫通部の耐火構造において、前記閉塞部材は、前記装着部材と、該装着部材の外面と前記熱膨張性耐火具の内面との間に充填される充填材と、からなることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、配線・配管材に軸方向へ移動させる力が加わっても、熱膨張性耐火具が防火区画体から外れることを防止することができるとともに、貫通孔が煙の経路になることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態の貫通部の耐火構造を示す断面図。
【図２】実施形態の熱膨張性耐火具を示す斜視図。
【図３】（ａ）は熱膨張性耐火具を示す正面図、（ｂ）は図３（ａ）のＡ−Ａ線断面図。
【図４】（ａ）は防火区画壁の貫通孔に電線管を貫通させた状態を示す図、（ｂ）は電線管に熱膨張性耐火具を装着する前の図、（ｃ）は熱膨張性耐火具を貫通孔内に挿入した状態を示す図。
【図５】熱膨張性耐火具と電線管との間隙を示す図。
【図６】貫通部の耐火構造の作用を示す断面図。
【図７】貫通部の耐火構造の別例を示す断面図。
【図８】貫通部の耐火構造の別例を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を具体化した貫通部の耐火構造の一実施形態を図１〜図５にしたがって説明する。
まず、防火区画体としての防火区画壁Ｗについて説明する。
【００１３】
図１に示すように、防火区画壁Ｗはコンクリート壁であるとともに、防火区画壁Ｗには、配線・配管材としての合成樹脂製の電線管Ｐを防火区画壁Ｗの厚み方向に貫通させるための円孔状の貫通孔Ｗａが形成されている。そして、本実施形態では、貫通孔Ｗａそのものによって防火区画壁Ｗに貫通部が形成されている。
【００１４】
次に、防火区画壁Ｗにおける貫通部の耐火構造を形成するため、貫通孔Ｗａに装着されるとともに防火区画壁Ｗに固定される熱膨張性耐火具１１について説明する。
図２に示すように、熱膨張性耐火具１１は、熱膨張性材料としての熱膨張性ゴムによって円筒状に形成されている。熱膨張性耐火具１１は、有底円筒状をなす耐火具本体１２と、この耐火具本体１２の軸方向一端に形成されたフランジ部１３とから形成されている。
【００１５】
図１及び図３（ｂ）に示すように、耐火具本体１２の外径は、耐火具本体１２の軸方向に一定で、かつ貫通孔Ｗａの直径より僅かに大きく形成されている。また、熱膨張性ゴムは、３００℃以上の熱を受けると体積が加熱前の２倍以上に膨張する膨張材（膨張黒鉛）をゴムに混入し、このゴムを所定形状に成形した（成形工程を経た）ものに加硫工程を経てなるものである。なお、加硫工程とは、成形工程を経たゴムに熱を加え、加硫（架橋）反応や接着反応を起こさせ、ゴム弾性を有する製品を得る工程である。そして、熱膨張性耐火具１１は、熱膨張性ゴム自身により円筒状（形状）を維持している。
【００１６】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、耐火具本体１２の軸方向一端には、フランジ部１３が耐火具本体１２の周方向の全周に亘って外方へ突出するように形成されている。また、耐火具本体１２の軸方向他端（底側）側には受け部１６が形成されている。そして、耐火具本体１２内には充填空間Ｋが形成されるとともに、この充填空間Ｋは耐火具本体１２の軸方向一端で開口するとともに軸方向他端で受け部１６によって閉鎖されている。充填空間Ｋは、円穴状に形成されるとともに、耐火具本体１２の軸方向一端から他端に向かうに従い徐々に先細となるように縮径して形成されている。そして、耐火具本体１２の外径は軸方向に沿って一定であるため、耐火具本体１２における周壁部１２ａの厚みは、耐火具本体１２の軸方向一端から他端に向かうに従い徐々に厚くなるように形成されており、受け部１６側ほど厚くなっている。
【００１７】
受け部１６は、耐火具本体１２の内周面に一体形成された薄板状をなす。受け部１６には、複数の分割溝１６ａが受け部１６の周方向へ等間隔おきに形成されるとともに、受け部１６の径方向へ延びるように形成されている。受け部１６において、分割溝１６ａが形成された部位は、その他の部位より薄くなっている。受け部１６の中央部で全ての分割溝１６ａが交わる位置には挿通孔１６ｂが受け部１６を厚み方向に貫通して形成されている。また、各分割溝１６ａは、受け部１６の中央部寄りが挿通孔１６ｂに連通するように受け部１６の厚み全体に切断されている。
【００１８】
図４（ｃ）及び図５に示すように、受け部１６における挿通孔１６ｂに電線管Ｐが差し込まれると、受け部１６は、分割溝１６ａの挿通孔１６ｂ側から分断される。その結果、受け部１６は、複数の分割溝１６ａによって扇形状に分割されて複数の舌片１６ｃが形成されるようになっている。各舌片１６ｃはゴム弾性を有しているとともに、舌片１６ｃの基端側を基点として充填空間Ｋ内又は耐火具本体１２から離間する側へ向けて変形可能になっている。図１では、電線管Ｐが受け部１６を貫通した状態で、熱膨張性耐火具１１を電線管Ｐに沿って移動させたため、舌片１６ｃが基端側を基点として充填空間Ｋ内へ向けて変形するとともに、舌片１６ｃが電線管Ｐの外周面に密接している。さらに、充填空間Ｋのうち、耐火具本体１２の内周面と電線管Ｐの外周面との間には、円環状の間隙Ｋａが区画されるようになっている。
【００１９】
また、図２及び図３（ａ）に示すように、耐火具本体１２及びフランジ部１３には、耐火具本体１２の軸方向全体に亘って延びるスリット１４が形成されている。スリット１４は、耐火具本体１２の外面側及びフランジ部１３の外周端と、充填空間Ｋとを連通するように繋ぎ、充填空間Ｋを耐火具本体１２の外側へ開口可能としている。スリット１４は、複数の分割溝１６ａのうちの一つであり、舌片１６ｃの形成に利用されている。
【００２０】
次に、貫通部の耐火構造について説明する。
図１に示すように、防火区画壁Ｗには熱膨張性耐火具１１が固定されている。具体的には、防火区画壁Ｗの貫通孔Ｗａには、熱膨張性耐火具１１の耐火具本体１２が挿入されるとともに、貫通孔Ｗａの開口縁部にフランジ部１３が当接した状態で係止している。そして、フランジ部１３と防火区画壁Ｗの開口縁部とは、粘着テープ又は接着剤によって固着され、熱膨張性耐火具１１は防火区画壁Ｗに対して移動不能に固定されている。なお、熱膨張性耐火具１１の防火区画壁Ｗへの設置は、フランジ部１３の表面から防火区画壁Ｗの表面にかけて難燃性のパテを塗り、このパテ内にフランジ部１３を埋め込んで熱膨張性耐火具１１を防火区画壁Ｗに固定することで行ってもよい。
【００２１】
耐火具本体１２の外周面は、貫通孔Ｗａ内周面に圧接している。よって、耐火具本体１２の外周面が貫通孔Ｗａの内周面に圧接することにより、耐火具本体１２の外周面と貫通孔Ｗａの内周面との間に隙間が無くなり、耐火具本体１２がシール部材として機能している。
【００２２】
耐火具本体１２内には電線管Ｐが挿通されるとともに、電線管Ｐは防火区画壁Ｗを厚み方向に貫通している。そして、熱膨張性耐火具１１は、電線管Ｐの外周面との間に間隙Ｋａを空けて周方向の全体に亘って取り囲んでいる。また、熱膨張性耐火具１１の複数の舌片１６ｃは電線管Ｐに沿って充填空間Ｋ内へ向けて突出するように変形している。貫通孔Ｗａの奥方では、複数の舌片１６ｃよりなる受け部１６により充填空間Ｋが閉鎖されている。
【００２３】
充填空間Ｋ（間隙Ｋａ）には、閉塞部材として発泡性材料（例えば、スポンジ）からなる環状の充填材２１が充填されるとともに、充填材２１によって間隙Ｋａが閉塞されている。充填材２１は、内径及び外径を縮径させた状態、すなわち圧縮させた状態で間隙Ｋａに押し込まれている。そして、充填材２１は、内周面が電線管Ｐの外周面に密接するとともに、外周面が耐火具本体１２の内周面に密接している。なお、充填材２１は、舌片１６ｃを押し退けて貫通孔Ｗａの奥に到達するまで間隙Ｋａには充填されず、舌片１６ｃによって耐火具本体１２から飛び出ることが防止されている。
【００２４】
また、充填材２１によって、耐火具本体１２のスリット１４も耐火具本体１２の内周面側から閉じられている。したがって、電線管Ｐの外周面と熱膨張性耐火具１１の内周面との間隙Ｋａは充填材２１によって閉塞されている。また、充填材２１は、電線管Ｐの外周面と熱膨張性耐火具１１の内周面との間隙Ｋａに充填されてはいるが、電線管Ｐの外周面と熱膨張性耐火具１１の内周面に対して接着されていない。このため、電線管Ｐは、充填材２１及び熱膨張性耐火具１１に対して相対移動可能な状態で貫通孔Ｗａに挿通されている。また、充填材２１は発泡性材料よりなるため、貫通孔Ｗａの径方向へ伸縮可能になっている。
【００２５】
次に、貫通部の耐火構造の作用について記載する。
さて、貫通部の耐火構造において、電線管Ｐは熱膨張性耐火具１１及び充填材２１に固着されていない。このため、図６の矢印Ｙに示すように、電線管Ｐは熱膨張性耐火具１１に対し相対移動可能に支持されている。このため、電線管Ｐに対しその軸方向へ移動させる力が加わると、電線管Ｐは充填材２１及び舌片１６ｃに対し摺接しながら軸方向へ移動する。このとき、熱膨張性耐火具１１は熱膨張性ゴムによって形成されるとともに、電線管Ｐは合成樹脂によって形成され、熱膨張性耐火具１１と電線管Ｐとを比べると、熱膨張性耐火具１１の方が摩擦係数が大きくなっている。このため、電線管Ｐが軸方向へ移動しても充填材２１は熱膨張性耐火具１１の内周面に対しては移動しにくくなっている。したがって、熱膨張性耐火具１１は防火区画壁Ｗに固定されているため、電線管Ｐは軸方向へ移動しながらも充填材２１及び熱膨張性耐火具１１は貫通孔Ｗａ内に位置したままとなる。その結果、充填材２１及び熱膨張性耐火具１１が貫通孔Ｗａから外れてしまうことが防止される。すなわち、電線管Ｐが移動しても耐火構造は防火区画壁Ｗに設置された状態が維持される。
【００２６】
防火区画壁Ｗの一方の壁面側（フランジ部１３が露出する側）で火災等が発生すると、電線管Ｐやその他のものの燃焼により煙が発生する。このとき、貫通孔Ｗａは、耐火具本体１２の貫通孔Ｗａ内面への圧接（耐火具本体１２のシール機能）及び間隙Ｋａへの充填材２１の充填により閉塞されているため、貫通孔Ｗａが煙の経路となることが防止され、防火区画壁Ｗの他方の壁面側へ煙が伝わる不都合がなくなる。
【００２７】
さらに、電線管Ｐ及び充填材２１が燃焼し、充填材２１は焼失するとともに、火災等や燃焼により発生した熱によりフランジ部１３及び耐火具本体１２の露出面側が加熱される。すると、電線管Ｐの周囲には、充填材２１の焼失によって空隙が形成され、この空隙が熱の伝播空間となり、空隙を伝播した熱によって耐火具本体１２がその内周面側（電線管Ｐ側）から膨張される。その結果、耐火具本体１２が内周面側から膨張するとともにフランジ部１３も膨張する。
【００２８】
耐火具本体１２は貫通孔Ｗａの径方向及び軸方向に向けて膨張し、充填材２１の焼失によって形成された空隙を埋めつつ、電線管Ｐを押し潰しながら貫通孔Ｗａを密封閉鎖する。その結果、電線管Ｐの外周面と貫通孔Ｗａの内周面との間が熱、煙の経路となり、防火区画壁Ｗの他方の壁面側へ熱、煙が伝わる不都合がなくなる。
【００２９】
一方、防火区画壁Ｗの他方の壁面側（貫通孔Ｗａが開放された側）で火災等が発生すると、電線管Ｐやその他のものの燃焼により煙が発生する。このとき、貫通孔Ｗａは、耐火具本体１２の貫通孔Ｗａへの圧接（耐火具本体１２のシール機能）、間隙Ｋａへの充填材２１の充填、及び受け部１６により閉鎖されているため、貫通孔Ｗａが煙の経路となることが防止され、防火区画壁Ｗの他方の壁面側へ煙が伝わる不都合がなくなる。
【００３０】
さらに、電線管Ｐが燃焼するとともに、火炎や煙が貫通孔Ｗａ内に侵入する。すると、火災等や燃焼により発生した熱により、耐火具本体１２の受け部１６側が加熱される。燃え進んだ電線管Ｐからの熱により耐火具本体１２が内周面側から加熱される。
【００３１】
すると、加熱された耐火具本体１２の受け部１６側は貫通孔Ｗａの径方向及び軸方向に向けて膨張し、電線管Ｐを押し潰しながら貫通孔Ｗａを密封閉鎖する。その結果、電線管Ｐの外周面と貫通孔Ｗａの内周面との間が熱、煙の経路となり、防火区画壁Ｗの他方の壁面側へ熱、煙が伝わる不都合がなくなる。
【００３２】
次に、熱膨張性耐火具１１及び充填材２１を用いて防火区画壁Ｗに耐火構造を設ける方法について説明する。
まず、図４（ａ）に示すように、貫通孔Ｗａ内に電線管Ｐを挿通し、防火区画壁Ｗに電線管Ｐを貫通させる。次に、図４（ｂ）に示すように、熱膨張性耐火具１１におけるスリット１４から熱膨張性耐火具１１を拡開させ、充填空間Ｋを耐火具本体１２の軸方向全体に亘って開口させる。そして、図４（ｃ）の２点鎖線に示すように、スリット１４内に電線管Ｐを収容するとともに耐火具本体１２を閉じる。すると、電線管Ｐの外面側に熱膨張性耐火具１１が装着される。
【００３３】
続いて、熱膨張性耐火具１１を電線管Ｐの軸方向に沿うように貫通孔Ｗａに向けてスライド移動させ、図４（ｃ）の実線に示すように、熱膨張性耐火具１１における耐火具本体１２側を貫通孔Ｗａ内に挿入する。ここで、耐火具本体１２の外径は、貫通孔Ｗａの直径より僅かに大きく形成されるとともに、耐火具本体１２は熱膨張性ゴム製であるためゴム弾性を有している。このため、耐火具本体１２を貫通孔Ｗａ内に挿入すると、耐火具本体１２の外周面が貫通孔Ｗａの内周面によって押圧されて圧縮変形するとともに、原形状への復帰により貫通孔Ｗａの内周面に耐火具本体１２の外周面が圧接する。よって、耐火具本体１２の外周面が貫通孔Ｗａの内面に圧接することにより、耐火具本体１２の外周面と貫通孔Ｗａの内周面との間に隙間が無くなり、耐火具本体１２がシール部材として機能する。
【００３４】
さらに、防火区画壁Ｗにおける貫通孔Ｗａの開口縁部にフランジ部１３を当接させ、係止させると、熱膨張性耐火具１１の貫通孔Ｗａ内へのそれ以上の入り込みが防止される。そして、フランジ部１３と防火区画壁Ｗの開口縁部とを粘着テープ又は接着剤によって接着すると、熱膨張性耐火具１１が防火区画壁Ｗに設置される。
【００３５】
また、上記のように電線管Ｐに沿って熱膨張性耐火具１１をスライド移動させて熱膨張性耐火具１１を設置すると、複数の舌片１６ｃは電線管Ｐに沿って充填空間Ｋ内へ向けて突出するように変形する。すると、図１に示すように、熱膨張性耐火具１１の充填空間Ｋ（間隙Ｋａ）は、開口端側から外方へ向けて開口するとともに、貫通孔Ｗａの奥方では、複数の舌片１６ｃよりなる受け部１６により充填空間Ｋが閉鎖されている。
【００３６】
そして、耐火具本体１２の軸方向一端側の開口から間隙Ｋａ内に、充填材２１を充填するとともに充填空間Ｋを閉鎖する。その結果、貫通孔Ｗａの内周面と電線管Ｐの外周面との間に熱膨張性耐火具１１が配設されるとともに、耐火具本体１２の内周面と電線管Ｐの外周面との間隙Ｋａに充填材２１が隙間なく配設される。すると、電線管Ｐが防火区画壁Ｗを貫通する状態に配置されるとともに、防火区画壁Ｗに耐火構造が設けられる。
【００３７】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）貫通部の耐火構造において、熱膨張性耐火具１１の内周面と電線管Ｐの外周面との間隙Ｋａに充填材２１を充填しつつも、熱膨張性耐火具１１に対し電線管Ｐを軸方向（防火区画壁Ｗの厚み方向）へ移動可能にした。このため、電線管Ｐに軸方向へ移動させる力が加わっても電線管Ｐだけが貫通孔Ｗａ内で移動し、熱膨張性耐火具１１を貫通孔Ｗａ内に設置した状態に維持することができる。したがって、電線管Ｐが移動した後に火災等が発生しても貫通孔Ｗａが煙の経路になることを防止することができる。さらに、火災等の熱により熱膨張性耐火具１１が膨張して貫通孔Ｗａを速やかに閉鎖することができる。
【００３８】
（２）充填材２１として発泡性材料であるスポンジを用い、充填材２１を圧縮状態で充填空間Ｋに充填した。スポンジは圧縮されても弾性復帰する力が小さく、電線管Ｐの外周面に対し強く接していない。よって、電線管Ｐが軸方向へ移動しても充填材２１が電線管Ｐに引きづられにくく、充填材２１を間隙Ｋａ内に残したままとすることができる。また、熱膨張性耐火具１１は熱膨張性ゴムであるため、摩擦係数が電線管Ｐの材料である合成樹脂製より大きい。よって、電線管Ｐが軸方向へ移動しても、充填材２１は熱膨張性耐火具１１に対して移動しにくく、充填材２１を間隙Ｋａ内に残したままとすることができる。
【００３９】
（３）充填材２１として発泡性材料であるスポンジを用いた。このため、電線管Ｐに径方向へ移動させる力が作用しても、充填材２１が圧縮変形することにより、電線管Ｐの径方向への移動を許容し、耐火構造が損傷を受けることを防止することができる。
【００４０】
（４）耐火具本体１２は熱膨張性ゴムよりなり、ゴム弾性を有する。また、耐火具本体１２の外径は貫通孔Ｗａの直径より僅かに大きく形成されている。このため、耐火具本体１２を貫通孔Ｗａ内に挿入すると、耐火具本体１２が貫通孔Ｗａの内周面によって僅かに圧縮変形するとともに、原形状への復帰により貫通孔Ｗａの内周面に耐火具本体１２の外周面が圧接する。よって、電線管Ｐに軸方向へ移動させる力が加わっても、熱膨張性耐火具１１が貫通孔Ｗａ内から抜け出ることを防止することができる。
【００４１】
（５）熱膨張性耐火具１１において、電線管Ｐの外周面に密接する受け部１６は、分割溝１６ａから分断された複数の舌片１６ｃより形成されている。そして、電線管Ｐに軸方向へ移動させる力が加わったとき、複数の舌片１６ｃは電線管Ｐの外周面に沿うように変形する。よって、受け部１６が変形不能に形成される場合と異なり、舌片１６ｃが電線管Ｐの移動を妨げることはなく、また、受け部１６が電線管Ｐに引きづられることもないため、熱膨張性耐火具１１を貫通孔Ｗａ内に残したままとすることができる。
【００４２】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  実施形態では、閉塞部材として発泡材料製（スポンジ製）の充填材２１を用いたが、閉塞部材を変更してもよい。
【００４３】
図７に示すように、閉塞部材を、電線管Ｐの外周面に装着される円環状の装着部材３１と、この装着部材３１の外周面と耐火具本体１２の内周面との間に充填される充填材としての耐火パテ３２と、から構成してもよい。なお、耐火パテ３２は熱膨張性を有さず、耐火性を有するものである。また、装着部材３１は例えば、接着性を有さない紙や樹脂シートから形成し、電線管Ｐへの装着状態では装着部材３１は電線管Ｐに対し軸方向へ摺動可能に設けられている。また、耐火パテ３２は、耐火具本体１２の内周面及び装着部材３１の外周面に対して接着している。このため、熱膨張性耐火具１１、装着部材３１及び耐火パテ３２は、耐火パテ３２の接着性によって一体化されている。
【００４４】
このように構成した場合、電線管Ｐは装着部材３１に対し軸方向へ相対移動可能な状態で熱膨張性耐火具１１内に挿通されている。よって、電線管Ｐに軸方向へ移動させる力が作用しても電線管Ｐだけが移動し、耐火パテ３２及び熱膨張性耐火具１１を貫通孔Ｗａ内に設置した状態に維持することができる。したがって、電線管Ｐが移動した後に火災等が発生しても熱膨張性耐火具１１の膨張により貫通孔Ｗａを速やかに閉鎖することができる。
【００４５】
また、充填材として耐火パテ３２のように接着性のある材料を用いても、耐火パテ３２と電線管Ｐとの間に装着部材３１を介装させるだけで、電線管Ｐが軸方向へ移動しても耐火パテ３２及び熱膨張性耐火具１１を貫通孔Ｗａ内に残すことができる。
【００４６】
○  上記図７に示す形態では、装着部材３１と熱膨張性耐火具１１の内周面との間に耐火パテ３２を充填し、この耐火パテ３２を耐火具本体１２の内周面及び装着部材３１の外周面に接着させた。しかし、装着部材３１と熱膨張性耐火具１１の間に充填される充填材（耐火パテ３２）は、接着性を有していなくてもよい。
【００４７】
さらに、装着部材３１と熱膨張性耐火具１１の内周面との間に、熱膨張性を有しない耐火パテ３２を充填したが、この耐火パテ３２に代えて熱膨張性を有する熱膨張性パテを充填してもよい。この熱膨張性パテは、接着性を有していてもよいし、接着性を有していなくてもよい。
【００４８】
○  上記図７に示す形態では、熱膨張性耐火具１１の内周面と電線管Ｐの外周面との間に、閉塞部材として装着部材３１と耐火パテ３２を設けたが、熱膨張性耐火具１１の内周面と電線管Ｐとの間に、閉塞部材として装着部材３１だけを設けた構成としてもよい。この場合、熱膨張性耐火具１１の内周面に、耐火具本体１２とは別に熱膨張性材料を設け、この熱膨張性材料を熱膨張性耐火具１１の一部として捉え、装着部材３１のみを閉塞部材として捉える。
【００４９】
○  円筒状をなす耐火ゴムの内周面に熱膨張性パテを設けて、熱膨張性パテにより熱膨張性耐火具を構成する。すなわち、電線管Ｐの外周側で熱膨張するものを熱膨張性耐火具として捉える。そして、この熱膨張性耐火具における熱膨張性パテの内周面と、電線管Ｐの外周面との間に間隙を空け、この間隙に装着部材を設けてもよい。この場合、装着部材そのものが閉塞部材となる。このように構成した場合、火災時には、熱膨張性パテが電線管Ｐに向けて膨張する。このため、電線管Ｐが焼失することで、熱膨張性耐火具内で電線管Ｐが配置されていた部位に空隙が形成されても、膨張する熱膨張性パテによって装着部材を圧縮しながら空隙に押し込むことができる。その結果、耐火ゴムの内側に空隙が形成されることを防止して、貫通孔Ｗａが煙や火炎の経路になることを防止することができる。
【００５０】
○  熱膨張性材料（例えば、熱膨張性パテ）を受け止めるために有底筒状に形成された受け具（例えば、合成樹脂製）を貫通孔Ｗａ内に固着するとともに、その受け具内に電線管Ｐを挿通する。そして、受け具の内周面と電線管Ｐの外周面との間に熱膨張性材料を充填するとともに、受け具によって熱膨張性材料を受け止める。さらに、熱膨張性材料の内周面と、電線管Ｐの外周面との間に環状の装着部材を配置し、電線管Ｐを軸方向へ移動可能にして貫通部の耐火構造を形成する。この場合、熱膨張する熱膨張性材料が熱膨張性耐火具を構成するとともに、装着部材そのものが閉塞部材となる。
【００５１】
○  実施形態では、充填材２１を発泡性材料としてスポンジに具体化したが、接着性を有さず、充填空間Ｋからの煙の漏れを防止することができるのであれば、充填材２１は非発泡性材料であってもよい。例えば、充填材２１として布等を使用してもよい。
【００５２】
○  実施形態では、充填材２１は電線管Ｐの外周面と熱膨張性耐火具１１の内周面に対し接着しない構成としたが、充填材２１は熱膨張性耐火具１１の内周面に対しては接着されていてもよい。
【００５３】
○  図８に示すように、防火区画体として、一対の壁材７０の間に中空部７１が区画された中空状の中空壁７２において、一方の壁材７０に貫通孔７０ａを形成し、その貫通孔７０ａ内に熱膨張性耐火具１１を装着して耐火構造を形成してもよい。又は、両方の壁材７０の貫通孔７０ａに熱膨張性耐火具１１を装着して耐火構造を形成してもよい。
【００５４】
○  防火区画体として、一対の壁材の間に中空部が区画された中空状の中空壁に貫通孔を形成し、その貫通孔内にスリーブを配設するとともに、スリーブによって貫通部を形成してもよい。そして、スリーブ内に熱膨張性耐火具１１及び充填材２１を装着して耐火構造を形成してもよい。
【００５５】
○  実施形態の防火区画壁Ｗにおいて、貫通孔Ｗａにスリーブを配設するとともに、そのスリーブによって貫通部を形成してもよい。そして、スリーブ内に熱膨張性耐火具１１及び充填材２１を設けて耐火構造を形成してもよい。
【００５６】
○  中実状をなす防火区画体として、コンクリート壁以外の土壁等に耐火構造を形成する場合、本発明の耐火構造を用いてもよい。
○  実施形態において、貫通孔Ｗａの両開口側に熱膨張性耐火具１１を装着してもよい。
【００５７】
○  防火区画体としての床を厚み方向に貫通する貫通孔内に熱膨張性耐火具１１及び耐火具本体１２を設け、床に耐火構造を設けてもよい。
○  実施形態において、充填材２１を耐火具本体１２の内周面に接着剤で接着したり、フランジ部１３に粘着テープ等で接合してもよい。
【００５８】
○  実施形態では、貫通孔Ｗａを円孔状としたが、四角孔状や六角孔状の多角孔状に形成してもよく、楕円孔状であってもよい。
○  実施形態では、耐火具本体１２を熱膨張性ゴムより形成するとともに、耐火具本体１２の外径を貫通孔Ｗａの直径より僅かに大きくしたが、耐火具本体１２の外径は貫通孔Ｗａの直径より僅かに小さく形成されていてもよい。この場合、耐火具本体１２は、フランジ部１３を貫通したビスやボルト等で防火区画壁Ｗに固定されていてもよいし、フランジ部１３に接合した粘着テープを防火区画壁Ｗに接合して防火区画壁Ｗに固定されていてもよい。
【００５９】
○  配線・配管材として、配線や、電線管Ｐ以外の管材であってもよく、配線及び配管材の両方でもよい。さらに、配線・配管材として、配線や配管材を複数本纏めたものであってもよい。
【００６０】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）前記装着部材は紙製である請求項４又は請求項５に記載の貫通部の耐火構造。
【符号の説明】
【００６１】
Ｋａ…間隙、Ｐ…配管材としての電線管、Ｗ，７０…防火区画体としての防火区画壁、Ｗａ，７０ａ…貫通部としての貫通孔、１１…熱膨張性耐火具、２１…充填材、３１…装着部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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