(57)【要約】    【構成】携帯電話機１０は、無線通信回路（３２）などを有し、データ通信を行う複数のアプリケーションが実行される。たとえば、タイマ時刻に達して満了通知が通知されると、アプリケーションが実行され、データ通信が行われる。また、アプリケーションは定期的にデータ通信を行うために、タイマ設定を行う。タイマ設定が行われたとき、許容時間内に他のタイマ時刻が含まれていれば、他のタイマ時刻に合わせて新たなタイマ時刻が登録される。そして、このようにして登録されたタイマ時刻に達すると、満了通知が出力され、少なくとも２つ以上のアプリケーションが実行される。その結果、無線通信回路（３２）が起動している間に、少なくとも２つ以上のアプリケーションが略同時にデータ通信を行う。    【効果】データ通信のために無線通信回路（３２）を起動する回数が減るため、消費電力が抑えられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回路、プロセッサおよびタイマの満了通知に応答して起動され、前記プロセッサによって実行される複数のアプリケーションプログラムを記憶する記憶部を有する、通信端末であって、
複数のタイマ時刻が登録されるテーブル、
前記テーブルに登録されている１つのタイマ時刻に達したとき、満了通知を通知する通知部、
前記通知部によって満了通知が通知されたとき、少なくとも２つ以上のアプリケーションプログラムを実行する実行部、および
前記実行部によってアプリケーションプログラムが実行されると、前記通信回路を起動する起動部を備え、
前記通信回路が起動している間に、前記少なくとも２つ以上のアプリケーションプログラムによって通信が行われる、通信端末。
【請求項２】
前記テーブルにタイマ時刻が登録されるとき、そのタイマ時刻を基準とする許容時間内に他のタイマ時刻が含まれていれば、前記他のタイマ時刻に基づいて、前記テーブルにタイマ時刻を登録する第１登録部をさらに備える、請求項１記載の通信端末。
【請求項３】
前記テーブルにタイマ時刻が登録されるとき、そのタイマ時刻に達するまでの時間を算出する算出部、および
前記算出部によって算出された時間および新たに登録されるタイマ時刻に基づいて、許容時間を設定する設定部をさらに備える、請求項２記載の通信端末。
【請求項４】
前記通知部は、前記複数のタイマ時刻のうち最も遅いタイマ時刻に達したとき、満了通知を通知する、請求項１記載の通信端末。
【請求項５】
前記テーブルに１つ目のタイマ時刻が登録されると動作するタイマをさらに備え、
前記通知部は、前記タイマが動作してから第１所定時間が経過したときに、前記複数のタイマ時刻のうち、タイマ時刻に達しているものがあれば、満了通知を通知する、請求項４記載の通信端末。
【請求項６】
前記テーブルに１つ目のタイマ時刻が登録されると動作するタイマをさらに備え、
前記通知部は、前記タイマが動作してから第２所定時間が経過したとき、満了通知を通知する、請求項４記載の通信端末。
【請求項７】
前記記憶部は、設定時間をさらに記憶し、
タイマ時刻が登録されるとき、前記設定時間に基づいて、前記テーブルにタイマ時刻を登録する第２登録部をさらに備える、請求項１記載の通信端末。
【請求項８】
前記通知部は、操作に応じて前記通信回路が起動したとき、満了通知を通知する、請求項１ないし７のいずれかに記載の通信端末。
【請求項９】
消費電力を抑える省電力モードが設定されている状態で、前記複数のタイマ時刻のうち、少なくとも１つ以上のタイマ時刻に達したとき、満了通知が保留される、請求項１ないし８のいずれかに記載の通信端末。
【請求項１０】
保留にされた満了通知の情報を記録する記録部をさらに備え、
前記通知部は、前記省電力モードが解除されたとき、前記記録部によって満了通知の情報が記録されていれば、その満了通知の情報に基づいて通知する、請求項９記載の通信端末。
【請求項１１】
通信回路、プロセッサ、複数のタイマ時刻が登録されるテーブルおよびタイマの満了通知に応答して起動され、前記プロセッサによって実行される複数のアプリケーションプログラムを記憶する記憶部を有する、通信端末のプロセッサを、
前記テーブルに登録されている１つのタイマ時刻に達したとき、満了通知を通知する通知部、
前記通知部によって満了通知が通知されたとき、少なくとも２つ以上のアプリケーションプログラムを実行する実行部、および
前記実行部によってアプリケーションプログラムが実行されると、前記通信回路を起動する起動部として機能させ、
前記通信回路が起動している間に、前記少なくとも２つ以上のアプリケーションプログラムによって通信が行われる、通信制御プログラム。
【請求項１２】
通信回路、プロセッサ、複数のタイマ時刻が登録されるテーブルおよびタイマの満了通知に応答して起動され、前記プロセッサによって実行される複数のアプリケーションプログラムを記憶する記憶部を有する、通信端末の通信制御方法であって、
前記テーブルに登録されている１つのタイマ時刻に達したとき、満了通知を通知し、
満了通知が通知されたとき、少なくとも２つ以上のアプリケーションプログラムを実行し、
アプリケーションプログラムが実行されると、前記通信回路を起動し、そして
前記通信回路が起動している間に、前記少なくとも２つ以上のアプリケーションプログラムによって通信が行われる、通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信端末、通信制御プログラムおよび通信制御方法に関し、特に複数のアプリケーションがそれぞれ通信を行う、通信端末、通信制御プログラムおよび通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のアプリケーションがそれぞれ通信を行う通信端末の一例が特許文献１に開示されている。特許文献１の通信端末装置は、送信される１回当たりのデータ量が閾値以下である場合、要求されたデータの送信はただちに行わずに送信待ちの状態にされる。そして、ある程度のデータがまとまって、データ量が閾値を超えると、セッションを確立し、複数のデータをまとめて送信する。
【特許文献１】特開２０１１−１６４６７７号公報［G06F 13/00, H04M 1/00］
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、特許文献１の通信端末装置では、送受信するデータのデータ量が小さい場合、データ量の合計が閾値をなかなか越えず、データの送受信がほとんど行われないという問題が発生する。
【０００４】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、通信端末、通信制御プログラムおよび通信制御方法を提供することである。
【０００５】
この発明の他の目的は、データ通信による消費電力を抑えることが出来る、通信端末、通信制御プログラムおよび通信制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上記の課題を解決するために、以下の構成を採用した。なお、括弧内の参照符号および補足説明等は、この発明の理解を助けるために記述する実施形態との対応関係を示したものであって、この発明を何ら限定するものではない。
【０００７】
第１の発明は、通信回路、プロセッサおよびタイマの満了通知に応答して起動され、プロセッサによって実行される複数のアプリケーションプログラムを記憶する記憶部を有する、通信端末であって、複数のタイマ時刻が登録されるテーブル、テーブルに登録されている１つのタイマ時刻に達したとき、満了通知を通知する通知部、通知部によって満了通知が通知されたとき、少なくとも２つ以上のアプリケーションプログラムを実行する実行部、および実行部によってアプリケーションプログラムが実行されると、通信回路を起動する起動部を備え、通信回路が起動している間に、少なくとも２つ以上のアプリケーションプログラムによって通信が行われる、通信端末である。
【０００８】
第１の発明では、通信端末（１０：実施例において対応する部分を例示する参照符号。以下、同じ。）は、無線通信を行う通信回路（３２）、通信端末の全体を制御するためのプロセッサ（３０）およびＲＡＭなどの記憶部（４６）を有し、記憶部にはタイマの満了通知に応答して起動され、プロセッサによって実行される複数のアプリケーションプログラムが記憶される。テーブル（３４０）は、たとえば記憶部に記憶されており、複数のタイマ時刻が登録される。通知部（３０，Ｓ４１）は、登録されている１つのタイマ時刻に達すると、満了通知を通知する。実行部（３０，Ｓ６３）は、満了通知に応じて、少なくとも２つ以上のアプリケーションプログラムをそれぞれ起動して、実行する。起動部（３０，Ｓ８３）は、アプリケーションプログラムが実行されると、通信回路を起動する。そして、通信回路が起動している間に、実行された少なくとも２つ以上のアプリケーションプログラムによって通信が行われる。
【０００９】
第１の発明によれば、データ通信のために通信回路を起動する回数が減るため、消費電力が抑えられる。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明に従属し、テーブルにタイマ時刻が登録されるとき、そのタイマ時刻を基準とする許容時間内に他のタイマ時刻が含まれていれば、他のタイマ時刻に基づいて、テーブルにタイマ時刻を登録する第１登録部をさらに備える。
【００１１】
第２の発明では、タイマ時刻を新たに登録する場合、既に他のタイマ時刻が登録されていることがある。このような場合、第１登録部（３０，Ｓ１３）は、新たなタイマ時刻を、他のタイマ時刻と同時刻となるように登録する。
【００１２】
第２の発明によれば、既に登録されているタイマ時刻を利用することで、少なくとも２つ以上のアプリケーションプログラムを略同時に実行することが出来る。
【００１３】
第３の発明は、第２の発明に従属し、テーブルにタイマ時刻が登録されるとき、そのタイマ時刻に達するまでの時間を算出する算出部、および算出部によって算出された時間および新たに登録されるタイマ時刻に基づいて、許容時間を設定する設定部をさらに備える。
【００１４】
第３の発明では、算出部（３０，Ｓ７）は、新たにタイマ時刻が登録されるときに、そのタイマ時刻が満了するまでの時間（たとえば、２時間）を算出する。設定部（３０，Ｓ９）は、満了するまでの時間から所定割合の時間（たとえば、６分間）を求め、新たなタイマ時刻（１４時２５分）を基準とした許容時間（１４時１９分から１４時３１分までの１２分間）を設定する。
【００１５】
第３の発明によれば、複数のタイマ時刻が複数のグループに分けて登録されることになる。そのため、データ通信がグループ毎に行われるため、データ通信のために通信回路を起動する回数を減らしつつ、データ通信のデータ量（通信量）を抑えることが出来る。
【００１６】
第４の発明は、第１の発明に従属し、通知部は、複数のタイマ時刻のうち最も遅いタイマ時刻に達したとき、満了通知を通知する。
【００１７】
第４の発明では、通知部は、タイマテーブルに登録されているタイマ時刻の内、最も遅いタイマ時刻に達したときに、少なくとも２つ以上のアプリケーションに満了通知を通知する。
【００１８】
第４の発明によれば、登録されているタイマ時刻を変化させることなく、少なくとも２つ以上のアプリケーションプログラムを略同時に実行することが出来る。
【００１９】
第５の発明は、第４の発明に従属し、テーブルに１つ目のタイマ時刻が登録されると動作するタイマをさらに備え、通知部は、タイマが動作してから第１所定時間が経過したときに、複数のタイマ時刻のうち、タイマ時刻に達しているものがあれば、満了通知を通知する。
【００２０】
第５の発明では、タイマ（第２タイマ）は、テーブルに１つ目のタイマ時刻が登録されると動作する。通知部は、タイマが動作してから第１所定時間が経過したときに、複数のタイマ時刻のうち、タイマ時刻に達しているものがあれば、満了通知を通知する。これにより、満了通知に対応するアプリケーションプログラムが実行される。
【００２１】
第６の発明は、第４の発明に従属し、テーブルに１つ目のタイマ時刻が登録されると動作するタイマをさらに備え、通知部は、タイマが動作してから第２所定時間が経過したとき、満了通知を通知する。
【００２２】
第６の発明では、第５の発明と同様、タイマをさらに備える。通知部は、タイマが動作してから第２所定時間が経過すると、満了通知を通知する。これにより、登録されているタイマ時刻に対応するアプリケーションプログラムによって、略同時にデータ通信が行われる。
【００２３】
第５の発明および第６の発明によれば、タイマ時刻が登録され続けることによって、満了通知が通知されなくなることを、防ぐことが出来る。
【００２４】
第７の発明は、第１の発明に従属し、記憶部は、設定時間をさらに記憶し、タイマ時刻が登録されるとき、設定時間に基づいて、テーブルにタイマ時刻を登録する第２登録部をさらに備える。
【００２５】
第７の発明では、記憶部は、基準となるタイマ時刻を登録するための設定時間をさらに記憶する。第２登録部（３０，Ｓ１６５，Ｓ１６７）は、設定時間に基づいてタイマ時刻を登録する。
【００２６】
第７の発明によれば、タイマ時刻を登録した全てのアプリケーションプログラムを、略同時に実行することが出来る。
【００２７】
第８の発明は、第１の発明ないし第７の発明のいずれかに従属し、通知部は、操作に応じて通信回路が起動したとき、満了通知を通知する。
【００２８】
第８の発明では、通知部は、ユーザ操作に応じて通信回路が起動されると、満了通知を通知する。
【００２９】
第８の発明によれば、ユーザがデータ通信を行うタイミングに合わせて、少なくとも２つ以上のアプリケーションプログラムを略同時に実行することが出来る。
【００３０】
第９の発明は、第１の発明ないし第８の発明のいずれかに従属し、消費電力を抑える省電力モードが設定されている状態で、複数のタイマ時刻のうち、少なくとも１つ以上のタイマ時刻に達したとき、満了通知が保留される。
【００３１】
第９の発明では、省電力モードが設定されている場合、複数のタイマ時刻のうち、少なくとも１つ以上のタイマ時刻に達したとき、満了通知が保留される。
【００３２】
第９の発明によれば、通知によって消費される電力を抑えることが出来る。
【００３３】
第１０の発明は、第９の発明に従属し、保留にされた満了通知の情報を記録する記録部をさらに備え、通知部は、省電力モードが解除されたとき、記録部によって満了通知の情報が記録されていれば、その満了通知の情報に基づいて通知する。
【００３４】
第１０の発明では、記録部（３０，Ｓ３９）は、保留にされた満了通知の情報を記録する。省電力モードが解除されると、通知部は、保留にされた満了通知を通知する。
【００３５】
第１０の発明によれば、ユーザが通信端末を利用するタイミングに合わせて、アプリケーションプログラムを実行することが出来る。
【００３６】
第１１の発明は、通信回路（３２）、プロセッサ（３０）、複数のタイマ時刻が登録されるテーブル（３４０）およびタイマの満了通知に応答して起動され、プロセッサによって実行される複数のアプリケーションプログラムを記憶する記憶部（４６）を有する、通信端末（１０）のプロセッサ（３０）を、テーブルに登録されている１つのタイマ時刻に達したとき、満了通知を通知する通知部（Ｓ４１）、通知部によって満了通知が通知されたとき、少なくとも２つ以上のアプリケーションプログラムを実行する実行部（Ｓ６３）、および実行部によってアプリケーションプログラムが実行されると、通信回路を起動する起動部（Ｓ８３）として機能させ、通信回路が起動している間に、少なくとも２つ以上のアプリケーションプログラムによって通信が行われる、通信制御プログラムである。
【００３７】
第１１の発明でも、第１の発明と同様、データ通信のために通信回路を起動する回数が減るため、消費電力が抑えられる。
【００３８】
第１２の発明は、通信回路（３２）、プロセッサ（３０）、複数のタイマ時刻が登録されるテーブル（３４０）およびタイマの満了通知に応答して起動され、プロセッサによって実行される複数のアプリケーションプログラムを記憶する記憶部（４６）を有する、通信端末（１０）の通信制御方法であって、テーブルに登録されている１つのタイマ時刻に達したとき、満了通知を通知し（Ｓ４１）、満了通知が通知されたとき、少なくとも２つ以上のアプリケーションプログラムを実行し（Ｓ６３）、アプリケーションプログラムが実行されると、通信回路を起動し（Ｓ８３）、そして通信回路が起動している間に、少なくとも２つ以上のアプリケーションプログラムによって通信が行われる、通信制御方法である。
【００３９】
第１２の発明でも、第１の発明と同様、データ通信のために通信回路を起動する回数が減るため、消費電力が抑えられる。
【発明の効果】
【００４０】
この発明によれば、データ通信による消費電力が抑えられる。
【００４１】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】図１はこの発明の一実施例の携帯電話機を示す外観図である。
【図２】図２は図１に示す携帯電話機の電気的な構成を示す図解図である。
【図３】図３は図１に示すプロセッサによって実行されるソフトウェアの構成の一例を示す図解図である。
【図４】図４は図１に示すＲＡＭに記憶されている第２タイマテーブルデータの構成の一例を示す図解図である。
【図５】図５は図１に示す携帯電話機でデータ通信が行われているときの状態の一例を示す図解図である。
【図６】図６は図１に示すＲＡＭに記憶されている第２タイマテーブルデータの構成の他の一例を示す図解図である。
【図７】図７は図１に示す携帯電話機でデータ通信が行われているときの状態の他の一例を示す図解図である。
【図８】図８は図２に示すＲＡＭのメモリマップの一例を示す図解図である。
【図９】図９は図２に示すプロセッサの第１実施例のタイマ時刻登録処理の一例を示すフロー図である。
【図１０】図１０は図２に示すプロセッサの第１実施例の満了通知処理の一例を示すフロー図である。
【図１１】図１１は図２に示すプロセッサの実行制御処理の一例を示すフロー図である。
【図１２】図１２は図２に示すプロセッサの通信制御処理の一例を示すフロー図である。
【図１３】図１３は図２に示すＲＡＭのメモリマップの他の一例を示す図解図である。
【図１４】図１４は図２に示すプロセッサの第２実施例のタイマ時刻登録処理の一部の一例を示すフロー図である。
【図１５】図１５は図２に示すプロセッサの第２実施例のタイマ時刻登録処理の他の一部を示すフロー図であって、図１４に後続するフロー図である。
【図１６】図１６は図２に示すプロセッサの第２実施例のタイマ時刻登録処理の一部の他の一例を示すフロー図である。
【図１７】図１７は図２に示すプロセッサの第２実施例のタイマ時刻登録処理のその他の一部を示すフロー図であって、図１６に後続するフロー図である。
【図１８】図１８は図１に示す携帯電話機でデータ通信が行われているときの状態のその他の一例を示す図解図である。
【図１９】図１９は図１に示す携帯電話機でデータ通信が行われているときの状態のさらにその他の一例を示す図解図である。
【図２０】図２０は図２に示すＲＡＭのメモリマップのその他の一例を示す図解図である。
【図２１】図２１は図２に示すプロセッサの第３実施例のタイマ時刻登録処理の一例を示すフロー図である。
【図２２】図２２は図２に示すプロセッサの第３実施例の満了通知処理の一例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
＜第１実施例＞
図１を参照して、この発明の一実施例の携帯電話機１０は、一例としてスマートフォンであり、縦長の扁平矩形のハウジング１２を含む。ただし、この発明は、タブレット端末およびＰＤＡなど任意の通信端末に適用可能であることを予め指摘しておく。
【００４４】
ハウジング１２の主面（表面）には、表示部として機能し、たとえば液晶や有機ＥＬなどのディスプレイ１４が設けられる。ディスプレイ１４の上には、タッチパネル１６が設けられる。したがって、この実施例の携帯電話機１０では、後述のハードキーの操作によるものを除く大部分の入力操作は、このタッチパネル１６を介して行われる。
【００４５】
ハウジング１２の縦方向一端の表面側にスピーカ１８が内蔵され、縦方向他端の表面側にマイク２０が内蔵される。タッチパネル１６と共に、入力操作手段を構成するハードキーとして、この実施例では、通話キー２２ａ、終話キー２２ｂおよびメニューキー２２ｃが設けられる。
【００４６】
たとえば、ユーザは、ディスプレイ１４に表示されたダイヤルキー（図示せず）に対して、タッチパネル１６によってタッチ操作を行うことで電話番号を入力でき、通話キー２２ａを操作して音声通話を開始することが出来る。終話キー２２ｂを操作すれば、音声通話を終了することが出来る。なお、ユーザは、この終話キー２２ｂを長押しすることによって、携帯電話機１０の電源をオン／オフすることが出来る。
【００４７】
また、メニューキー２２ｃを操作すれば、ディスプレイ１４にメニュー画面が表示され、その状態でディスプレイ１４に表示されているソフトキーやメニューアイコン（ともに図示せず）などに対して、タッチパネル１６によるタッチ操作を行うことによってメニューを選択し、その選択を確定させることが出来る。
【００４８】
図２を参照して、図１に示す実施例の携帯電話機１０は、コンピュータまたはＣＰＵと呼ばれるプロセッサ３０を含む。プロセッサ３０には、無線通信回路３２、Ａ／Ｄ変換器３６、Ｄ／Ａ変換器３８、入力装置４０、表示ドライバ４２、フラッシュメモリ４４、ＲＡＭ４６およびタッチパネル制御回路４８などが接続される。
【００４９】
また、無線通信回路３２はアンテナ３４を介して、ネットワーク（通信網、電話網）１００と無線接続される。ネットワーク１００には、有線または無線で、サーバ１０２と接続される。
【００５０】
プロセッサ３０は、携帯電話機１０の全体制御を司る。また、プロセッサ３０は、日時情報を出力するＲＴＣ３０ａを含む。記憶部として機能するＲＡＭ４６には、フラッシュメモリ４４に予め設定されているプログラムの全部または一部が使用に際して展開され、プロセッサ３０はこのＲＡＭ４６上のプログラムに従って動作する。なお、ＲＡＭ４６はさらに、プロセッサ３０のワーキング領域ないしバッファ領域として用いられる。
【００５１】
たとえば、プロセッサ３０によって複数のアプリケーションプログラムが起動および実行されると、携帯電話機１０で、複数のアプリケーションを利用することができる。これらのアプリケーションのいくつかは、実行されるとデータ通信を行う。以下、プロセッサ３０によってアプリケーションプログラムが起動および実行されることを、単に「アプリケーションが実行される」と言う。
【００５２】
入力装置４０は、図１に示すタッチパネル１６、ハードキー２２ａ−２２ｃを含むものであり、操作部または入力部を構成する。ユーザが操作したハードキーの情報（キーデータ）はプロセッサ３０に入力される。
【００５３】
無線通信回路３２は、アンテナ３４を通して、音声通話やメールなどのための電波を送受信するための回路である。実施例では、無線通信回路３２は、ＣＤＭＡ方式での無線通信を行うための回路である。たとえば、ユーザがハードキー２２を操作して電話発信（発呼）を指示すると、無線通信回路３２は、プロセッサ３０の指示の下、電話発信処理を実行し、アンテナ３４を介して電話発信信号を出力する。電話発信信号は、基地局および通信網を経て相手の電話機に送信される。そして、相手の電話機において着信処理が行われると、通信可能状態が確立され、プロセッサ３０は通話処理を実行する。
【００５４】
通常の通話処理について具体的に説明すると、相手の電話機から送られてきた変調音声信号はアンテナ３４によって受信される。受信された変調音声信号には、無線通信回路３２によって復調処理および復号処理が施される。そして、これらの処理によって得られた受話音声信号は、Ｄ／Ａ変換器３８によって音声信号に変換された後、スピーカ１８から出力される。一方、マイク２０を通して取り込まれた送話音声信号は、Ａ／Ｄ変換器３６によって音声データに変換された後、プロセッサ３０に与えられる。音声データには、プロセッサ３０の指示の下、無線通信回路３２によって符号化処理および変調処理が施され、アンテナ３４を介して出力される。したがって、変調音声信号は、相手の電話機に送信される。
【００５５】
また、相手の電話機からの電話発信信号がアンテナ３４によって受信されると、無線通信回路３２は、電話着信（着呼）をプロセッサ３０に通知する。これに応じて、プロセッサ３０は、表示ドライバ４２を制御して、着信通知に記述された発信元情報（電話番号など）をディスプレイ１４に表示する。また、上記処理に伴い、プロセッサ３０は、スピーカ１８から着信音（着信メロディ、着信音声と言うこともある。）を出力させる。
【００５６】
そして、ユーザが入力装置４０に含まれる通話キー２２ａを用いて応答操作を行うと、無線通信回路３２は、プロセッサ３０の指示の下、電話着信処理を実行する。さらに、通信可能状態が確立され、プロセッサ３０は上述した通話処理を実行する。
【００５７】
また、通話可能状態に移行した後に入力装置４０に含まれる終話キー２２ｂ（図１）によって通話終了操作が行われると、プロセッサ３０は、無線通信回路３２を制御して、通話相手に通話終了信号を送信する。そして、通話終了信号の送信後、プロセッサ３０は通話処理を終了する。また、先に通話相手から通話終了信号を受信した場合も、プロセッサ３０は通話処理を終了する。さらに、通話相手によらず、移動通信網から通話終了信号を受信した場合も、プロセッサ３０は通話処理を終了する。
【００５８】
Ａ／Ｄ変換器３６には図１に示すマイク２０が接続され、上述のようにマイク２０からの音声信号はこのＡ／Ｄ変換器３６でデジタルの音声データに接続され、プロセッサ３０に入力される。一方、Ｄ／Ａ変換器３８にはスピーカ１８が接続される。Ｄ／Ａ変換器３８は、デジタルの音声データを音声信号に変換して、アンプを介してスピーカ１８に与える。したがって、音声データの音声がスピーカ１８から出力される。
【００５９】
なお、プロセッサ３０は、たとえばユーザによるボリュームの操作に応答して、Ｄ／Ａ変換器３８に接続されるアンプの増幅率を制御することによって、スピーカ１８から出力される音声の音量を調整することが出来る。
【００６０】
表示ドライバ４２はディスプレイ１４およびプロセッサ３０と接続され、プロセッサ３０から出力される画像データは、表示ドライバ４２のＶＲＡＭに記憶される。そして、表示ドライバ４２は、ＶＲＡＭのデータに対応する画像を、ディスプレイ１４に表示する。つまり、表示ドライバ４２は、プロセッサ３０の指示の下、当該表示ドライバ４２に接続されたディスプレイ１４の表示を制御する。また、ディスプレイ１４には、たとえばＬＥＤなどを光源とするバックライトが設けられており、表示ドライバ４２はプロセッサ３０の指示に従って、そのバックライトの明るさや、点灯／消灯を制御する。
【００６１】
タッチパネル制御回路４８には、図１に示すタッチパネル１６が接続される。タッチパネル制御回路４８は、タッチパネル１６に必要な電圧などを付与するとともに、タッチパネル１６に対するユーザによるタッチの開始を示す開始信号、ユーザによるタッチの終了を示す終了信号、およびユーザがタッチしたタッチ位置を示す座標データをプロセッサ３０に入力する。したがって、プロセッサ３０はこの座標データに基づいて、そのときユーザが操作したアイコンやキーを判断することが出来る。
【００６２】
実施例では、タッチパネル１６は、指などの物体が表面に接近して生じた電極間の静電容量の変化を検出する静電容量方式で、たとえば１本または複数本の指がタッチパネル１６に触れたことを検出する。また、タッチパネル１６は、ディスプレイ１４の画面内で、任意の位置を指示するためのポインティングデバイスである。タッチパネル制御回路４８はタッチパネル１６のタッチ有効範囲内でのタッチ操作を検出して、そのタッチ操作の位置を示す座標データをプロセッサ３０に出力する。つまり、ユーザは、タッチパネル１６の表面をタッチ、リリース、スライドおよびそれらの組み合わせた操作で、操作位置や、操作方向などを携帯電話機１０に入力する。
【００６３】
なお、タッチパネル１６の検出方式には、表面型の静電容量方式が採用されてもよいし、抵抗膜方式、超音波方式、赤外線方式および電磁誘導方式などが採用されてもよい。また、タッチ操作はユーザの指だけに限らず、スタイラスペンなどによって行われてもよい。
【００６４】
図３はソフトウェアの構成の一例を示す図解図である。携帯電話機１０のソフトウェア構成には、タイマなどの基本的な機能を含むシステム層およびアプリケーションがシステム層の機能を利用するためのライブラリを含むソフトウェアＡＰＩ層が含まれる。そして、システム層の上にソフトウェアＡＰＩ層が存在しており、ソフトウェアＡＰＩ層の上で複数のアプリリケーション１，２，３…Ｎ（Ｎは自然数）が実行される。
【００６５】
これらのアプリケーションは、第１タイマまたは第２タイマを利用することが出来る。たとえば、アプリケーションは、ソフトウェアＡＰＩ層の第１タイマＡＰＩまたは第２タイマＡＰＩを利用して、第１タイマ制御部または第２タイマ制御部にタイマ設定を行う。タイマ設定が行われると、設定を行うアプリケーションを識別するためのアプリケーション情報（ＩＤ、名称など）および満了通知を受ける時刻（タイマ時刻）が、タイマ制御部に与えられる。タイマ制御部は、アプリケーション情報とタイマ時刻とをタイマテーブルに登録する。
【００６６】
第１タイマは、タイマが満了する時間（時刻）の正確さが求められる、アラームアプリケーション（アプリケーションＮ）などによって利用される。一方、第２タイマは、バックグラウンドで定期的にサーバ１０２と通信を行うメールアプリケーション、ＳＮＳアプリケーション、天気予報などの情報を提供する情報提供アプリケーション（アプリケーション１−３）などによって利用される。そのため、第２タイマは、通信タイマまたは同期タイマと呼ばれることもある。
【００６７】
第１タイマまたは第２タイマが、タイマ時刻に達すると、満了通知が通知される。満了通知が通知されると、プロセッサ３０は、その満了通知に対応するアプリケーションを起動し実行する。
【００６８】
なお、第１タイマＡＰＩまたは第２タイマＡＰＩを区別する必要が無い場合、「タイマＡＰＩ」と呼ぶ。また、第１タイマ制御部または第２タイマ制御部を区別する必要が無い場合は、「タイマ制御部」と呼ぶ。
【００６９】
また、第２タイマＡＰＩに含まれる通知制御部については、後述するため、ここでの詳細な説明は省略する。
【００７０】
図４はタイマテーブルの構成の一例を示す図解図である。なお、第１タイマテーブルの構成と第２タイマテーブルの構成とは、略同じであるため、第１タイマテーブルの構成については詳細な説明を省略する。
【００７１】
図４を参照して、第２タイマテーブルには、「番号」、「タイマ時刻」および「アプリケーション情報」の列が含まれる。「番号」の列には、タイマ設定が行われた順番を示す番号が記録される。「タイマ時刻」の列には、タイマ時刻が記録される。「アプリケーション情報」の列には、タイマ設定を行ったアプリケーションのアプリケーション情報が記録される。そして、タイマ設定が行われると、新しい行が追加され、その行に番号、タイマ時刻およびアプリケーション情報が記録される。
【００７２】
たとえば、第２タイマテーブルに何も記録されていない状態で、アプリケーション１が「２０１２／４／１２／１４：３０：００」に満了通知がされるようにタイマ設定を行うと、「０００１」の番号、「２０１２／４／１２／１４：３０：００」のタイマ時刻および「アプリケーション１」のアプリケーション情報を含む行が第２タイマテーブルに追加される。そして、第２アプリケーション、第３アプリケーションおよび第４アプリケーションのタイマ時刻が続けて登録されると、「０００２」、「２０１２／４／１２／１４：２５：００」および「アプリケーション２」を含む行、「０００３」、「２０１２／４／１２／１４：３５：００」および「アプリケーション３」を含む行、「０００４」、「２０１２／４／１２／１６：４５：００」および「アプリケーション４」を含む行が追加される。
【００７３】
このようにして複数のタイマ時刻が登録されると、各アプリケーションは、それぞれ個別にデータ通信を行う。
【００７４】
たとえば、図５を参照して、アプリケーション２のタイマ時刻に達すると、タイマが満了したことが通知される。タイマの満了が通知されると、プロセッサ３０はアプリケーション２を実行する。また、アプリケーション２が実行されると、そのアプリケーション２の通信要求に応じて無線通信回路３２が起動し、データ通信が行われる。そして、アプリケーション２によるデータ通信が終了すると、ドーマント状態に移行した後、無線通信回路３２が停止する。
【００７５】
その後、アプリケーション１のタイマ時刻に達すると、タイマの満了が通知され、アプリケーション１が実行される。このとき、無線通信回路３２は再び起動し、データ通信が行われる。そして、アプリケーション１によるデータ通信が終了すると、ドーマント状態に移行した後に、無線通信回路３２が再び停止する。
【００７６】
このように、従来であれば、第２テーブルに登録されているタイマ時刻に達する度に、無線通信回路３２が起動する。特に、一定時間毎にデータ通信を行う複数のアプリケーションが、第２タイマテーブルにタイマ時刻を登録した場合、無線通信回路３２は頻繁に起動することになるため、携帯電話機１０の消費電力は増加する。
【００７７】
そこで、本実施例では、複数のアプリケーションがデータ通信を行うタイミングを、強制的に一致させて、略同時にデータ通信を行わせる。これにより、無線通信回路３２が起動する回数を減らし、消費電力を抑える。
【００７８】
第１実施例では、既に登録されているタイマ時刻に合わせて、新たなタイマ時刻が登録される。具体的には、新たに登録されるタイマ時刻を基準とする許容時間内に他のタイマ時刻が含まれていれば、その他のタイマ時刻に合わせて新たなタイマ時刻が登録される。また、許容時間は、以下の手順で設定される。まず、新たなタイマ時刻が満了するまでの時間を算出し、算出した時間から所定割合（たとえば５％）の時間が求められる。そして、新たなタイマ時刻を基準とし、所定割合の時間を利用して、許容時間が設定される。
【００７９】
たとえば、アプリケーション２によって新たに登録されるタイマ時刻が「１４時２５分」であり、タイマ時刻に達するまでの時間が「２時間」であれば、所定割合の時間は「６分間」となる。そして、「１４時２５分」を基準とした前後の６分間、つまり「１４時１９分」から「１４時３１分」までの「１２分間」が、許容時間となる。このようにして設定された「１２分間」に、他のアプリケーションのタイマ時刻が含まれていれば、アプリケーション２のタイマ時刻は、他のアプリケーションのタイマ時刻と同時刻とされる。
【００８０】
上述したアプリケーション１−４のタイマ時刻が、これらの処理に基づいて登録された場合、第２タイマテーブル内容は図４の状態から図６の状態に変化する。
【００８１】
図６を参照して、まず、アプリケーション１のタイマ時刻（「１４時３０分」）が登録される場合は、１つ目のタイマ時刻であるため、そのまま登録される。次に、アプリケーション２のタイマ時刻（「１４時２５分」）が登録される場合は、上述した通り、許容時間内にアプリケーション１のタイマ時刻が含まれるため、アプリケーション２のタイマ時刻はアプリケーション１と同じタイマ時刻（「１４時３０分」）とされる。また、アプリケーション３のタイマ時刻も、アプリケーション２と同様、許容時間にアプリケーション１のタイマ時刻が含まれるため、アプリケーション１と同じタイマ時刻となるように登録される。ただし、アプリケーション４のタイマ時刻（「１６時４５分」）は、許容時間に他のアプリケーションのタイマ時刻が含まれないため、そのまま登録される。
【００８２】
図７を参照して、タイマ時刻が登録され、現在時刻が「１４時３０分」に達すると、アプリケーション１−３が略同時に実行され、無線通信回路３２が起動される。そして、無線通信回路３２が起動している間に、アプリケーション１−３それぞれがデータ通信を行う。また、アプリケーション１−３によるデータ通信が終了すると、ドーマント状態に移行した後、無線通信回路３２が停止する。
【００８３】
このように、第１実施例では、既に登録されているタイマ時刻を利用することで、少なくとも２つ以上のアプリケーションを実行することが出来る。特に、第１実施例では、複数のタイマ時刻がグループに分けて登録されることになる。そのため、データ通信がグループ毎に行われるため、データ通信のために無線通信回路３２を起動する回数を減らしつつ、データ通信の通信量（データ量）を抑えることが出来る。
【００８４】
そして、このような処理が行われた結果、データ通信のために無線通信回路３２を起動する回数が減るため、消費電力が抑えられる。
【００８５】
なお、他の実施例の許容時間は、予め設定してあってもよい。また、許容時間内に複数のタイマ時刻が含まれる場合は、最も早いタイマ時刻に合わせてタイマ時刻が登録される。ただし、他の実施例では、最も近いタイマ時刻（最も時間差が小さいタイマ時刻）に合わせてタイマ時刻が登録されてもよい。
【００８６】
以上で実施例の特徴を概説したが、以下には、図８に示す携帯電話機１０のＲＡＭ４６のメモリマップ、図９−１２に示す携帯電話機１０のプロセッサ３０によるフロー図を用いて詳細に説明する。
【００８７】
図８を参照して、図２に示すＲＡＭ４６には、プログラム記憶領域３０２とデータ記憶領域３０４とが形成される。プログラム記憶領域３０２は、先に説明したように、フラッシュメモリ４４（図２）に予め設定しているプログラムデータの一部または全部を読み出して記憶（展開）しておくための領域である。
【００８８】
プログラム記憶領域３０２には、タイマ時刻登録プログラム３１０、満了通知プログラム３１２、実行制御プログラム３１４および通信制御プログラム３１６などが記憶されている。タイマ時刻登録プログラム３１０は、タイマテーブルにタイマ時刻を登録するためのプログラムである。満了通知プログラム３１２は、タイマ時刻に達したときに満了を通知するためのプログラムである。実行制御プログラム３１４は、満了通知に応じてアプリケーションを実行するためのプログラムである。通信制御プログラム３１６は、アプリケーションの要求に応じて無線通信回路３２を起動させたり、データ通信の状態に応じて無線通信回路３２を停止させたりするためのプログラムである。
【００８９】
また、タイマ時刻登録プログラム３１０および満了通知プログラム３１２を実行するプロセッサ３０は、図３に示す通知制御部として機能する。
【００９０】
なお、プログラム記憶領域３０２には、電話機能などを実行するためのプログラムも含まれる。
【００９１】
ＲＡＭ４６のデータ記憶領域３０４には、通信バッファ３３０、時刻バッファ３３２、タイマ時刻バッファ３３４および通知バッファ３３６などが設けられると共に、第１タイマテーブルデータ３３８および第２タイマテーブルデータ３４０などが記憶される。また、データ記憶領域３０４には、第１カウンタ３４２および第２カウンタ３４４なども設けられる。
【００９２】
通信バッファ３３０には、データ通信によって得られたデータが一時的に記憶される。時刻バッファ３３２には、ＲＴＣ３０ａが出力する日時情報が一時的に記憶される。タイマ時刻バッファ３３４には、タイマ設定が行われたときに、登録される前のタイマ時刻が一時的に記憶される。
【００９３】
第１タイマテーブルデータ３３８および第２タイマテーブルデータ３４０は、図４(図６)に示すような構成のデータであり、それぞれ対応するタイマのタイマ時刻を含む。
【００９４】
第１カウンタ３４２および第２カウンタ３４４は、初期化されるとカウントを開始するため、第１タイマおよび第２タイマと呼ばれることもある。また、第１カウンタ３４２または第２カウンタ３４４は、第１タイマテーブルデータ３３８または第２タイマテーブルデータ３４０に、１つ目のタイマ時刻が登録されると初期化される。つまり、第１タイマまたは第２タイマは、対応するタイマテーブルに１つ目のタイマ時刻が登録されると、動作する。そして、タイマテーブルに登録されている全てのタイマ時刻に達した場合、第１タイマまたは第２タイマは満了する。
【００９５】
なお、データ記憶領域３０４には、待機状態で表示される画像データや、文字列のデータなどが記憶されると共に、携帯電話機１０の動作に必要なカウンタや、フラグも設けられる。
【００９６】
プロセッサ３０は、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）およびＲＥＸなどのＬｉｎｕｘ（登録商標）ベースのＯＳや、その他のＯＳの制御下で、図９に示すタイマ時刻登録処理、図１０に示す満了通知処理、図１１に示す実行制御処理および図１２に示す通信制御処理などを含む、複数のタスクを並列的に処理する。
【００９７】
タイマ時刻登録処理は、たとえば携帯電話機１０の電源がオンにされると開始される。ステップＳ１でプロセッサ３０は、タイマ設定が行われたか否かを判断する。つまり、プロセッサ３０は、任意のアプリケーションからタイマ時刻の登録が要求されたかを判断する。また、タイマ設定が行われると、タイマ時刻バッファ３３４には、新たに登録されるタイマ時刻が一時的に記憶される。ステップＳ１で“ＮＯ”であれば、つまりアプリケーションがタイマ設定を行わなければ、プロセッサ３０はステップＳ１の処理を繰り返す。
【００９８】
ステップＳ１で“ＹＥＳ”であれば、たとえばアプリケーション１がタイマ設定を行うと、ステップＳ３でプロセッサ３０は、第２タイマが動作中か否かを判断する。つまり、プロセッサ３０は、第２タイマテーブル３４０にタイマ時刻が登録されているかを判断する。ステップＳ３で“ＮＯ”であれば、つまり第２タイマテーブル３４０にタイマ時刻が登録されておらず、第２タイマが動作していなければ、ステップＳ５でプロセッサ３０は、タイマ設定に基づいて新たなタイマ時刻を登録する。たとえば、タイマ時刻バッファ３３４に記憶されているタイマ時刻が第２タイマテーブルデータ３４０に登録される。そして、ステップＳ５の処理が終了すれば、プロセッサ３０はステップＳ１に戻る。また、ステップＳ１に戻ったときに、アプリケーション２によってタイマ設定が行われていれば、プロセッサ３０は再びステップＳ３に進む。
【００９９】
ステップＳ３で“ＹＥＳ”であれば、たとえばアプリケーション１によって第２タイマテーブルデータ３４０にタイマ時刻が登録されていれば、ステップＳ７でプロセッサ３０は、新たなタイマ時刻に達するまでの時間を算出する。たとえば、アプリケーション２のタイマ設定における、新たなタイマ時刻が「１４時２５分」であり、現在時刻が「１２時２５分」であれば、ステップＳ７では「２時間」が算出される。なお、ステップＳ７の処理を実行するプロセッサ３０は算出部として機能する。
【０１００】
続いて、ステップＳ９でプロセッサ３０は、算出された時間および新たなタイマ時刻に基づいて、許容時間を設定する。たとえば、タイマ時刻に達するまでの所定割合の時間は「６分間」であり、基準となるタイマ時刻が「１４時２５分」であるため、許容時間は「１４時１９分」から「１４時３１分」までの「１２分間」と設定される。なお、ステップＳ９の処理を実行するプロセッサ３０は設定部として機能する。
【０１０１】
続いて、ステップＳ１１でプロセッサ３０は、許容時間内に他のタイマ時刻が含まれるか否かを判断する。つまり、プロセッサ３０は、第２タイマテーブルに登録されるタイマ時刻が、新たなタイマ時刻を基準として設定された許容時間内に含まれているかを判断する。ステップＳ１１で“ＹＥＳ”であれば、たとえば、許容時間は「１４時１９分」から「１４時３１分」までの「１２分間」に、アプリケーション１のタイマ時刻（「１４時３０分」）が含まれていれば、ステップＳ１３でプロセッサ３０は、許容時間内に含まれる他のタイマ時刻に基づいて新たなタイマ時刻を登録する。たとえば、既に登録されているアプリケーション１に対応するタイマ時刻と同時刻となるように、アプリケーション２に対応するタイマ時刻が登録される。なお、ステップＳ１３の処理を実行するプロセッサ３０は第１登録部として機能する。
【０１０２】
また、ステップＳ１１で“ＮＯ”であれば、つまり許容時間内に他のタイマ時刻が含まれていなければ、プロセッサ３０はステップＳ５に進む。つまり、タイマ時刻バッファ３３４に記憶されているタイマ時刻が、そのまま第２タイマテーブルデータ３４０に登録される。
【０１０３】
このように、「１４時２５分」のタイマ時刻を登録しようとしたアプリケーション２のタイマ時刻は、アプリケーション１のタイマ時刻（「１４時３０分」）と同じ時刻にされる。
【０１０４】
図１０は満了通知処理のフロー図である。たとえば、携帯電話機１０の電源がオンにされると、ステップＳ３１でプロセッサ３０は、タイマ時刻が登録されたか否かを判断する。つまり、第２タイマテーブル３４０に新たなタイマ時刻が登録されたかを判断する。ステップＳ３１で“ＮＯ”であれば、つまり第２タイマテーブルデータ３４０にタイマ時刻が登録されていなければ、プロセッサ３０はステップＳ３１の処理を繰り返す。
【０１０５】
続いて、ステップＳ３３でプロセッサ３０は、第２タイマが動作中か否かを判断する。つまり、第２タイマテーブル３４０にタイマ時刻が登録されているかが判断される。ステップＳ３３で“ＹＥＳ”であれば、つまり第２タイマが動作していれば、プロセッサ３０はステップＳ３７に進む。また、ステップＳ３３で“ＮＯ”であれば、つまり第２タイマが動作していなければ、ステップＳ３５でプロセッサ３０は、第２タイマを動作させる。つまり、プロセッサ３０は、第２カウンタ３４４を初期化する。
【０１０６】
続いて、ステップＳ３７でプロセッサ３０は、タイマ時刻に達しか否かを判断する。つまり、時刻バッファ３３２から日時情報を読み出し、その日時情報と一致するタイマ時刻が第２タイマテーブルに記録されているかを判断する。ステップＳ３７で“ＮＯ”であれば、つまりタイマ時刻に達していなければ、プロセッサ３０はステップＳ３７を繰り返す。
【０１０７】
ステップＳ３７で“ＹＥＳ”であれば、たとえば現在時刻と、アプリケーション１に対応するタイマ時刻とが一致すれば、ステップＳ３９でプロセッサ３０は、通知情報を通知バッファに記録する。つまり、アプリケーション情報（ＩＤ）を含む通知情報が、通知バッファ３３６に記憶される。続いて、ステップＳ４１でプロセッサ３０は、通知バッファ３３６に基づいて満了を通知する。たとえば、アプリケーション１のタイマ時刻に達したことが通知される。
【０１０８】
なお、このように通知されると、後述する実行制御処理で、対応するアプリケーションが実行される。また、通知情報が記録されたタイマ時刻は、タイマテーブルから削除される。さらに、ステップＳ３９の処理を実行するプロセッサ３０は記録部として機能し、ステップＳ４１の処理を実行するプロセッサ３０は通知部として機能する。
【０１０９】
続いて、ステップＳ４３でプロセッサ３０は、全てのタイマ時刻に達したか否かを判断する。つまり、プロセッサ３０は、第２タイマテーブルデータ３４０にタイマ時刻が登録されているかを判断する。ステップＳ４３で“ＮＯ”であれば、つまり第２タイマテーブルデータ３４０にタイマ時刻が登録されていれば、プロセッサ３０はステップＳ３７に戻る。一方、ステップＳ４３で“ＹＥＳ”であれば、つまり第２タイマテーブルデータ３４０にタイマ時刻が登録されていなければ、プロセッサ３０はステップＳ３１に戻る。
【０１１０】
図１１は実行制御部のフロー図である。たとえば、携帯電話機１０の電源がオンにされると、ステップＳ６１でプロセッサ３０は、タイマの満了が通知されたか否かを判断する。つまり、プロセッサ３０は、満了通知処理で満了通知が通知されたかを判断する。ステップＳ６１で“ＮＯ”であれば、つまり満了が通知されていなければ、プロセッサ３０はステップＳ６１を繰り返す。一方、ステップＳ６１で“ＹＥＳ”であれば、たとえばアプリケーション１に対応するタイマ時刻の満了が通知されると、ステップＳ６３でプロセッサ３０は、アプリケーションを実行する。たとえば、満了通知がアプリケーション１のアプリケーション情報を含んでいれば、ステップＳ６３でプロセッサ３０は、アプリケーション１を実行する。そして、ステップＳ６３の処理が終了すると、プロセッサ３０はステップＳ６１に戻る。なお、ステップＳ６３の処理を実行するプロセッサ３０は実行部として機能する。
【０１１１】
図１２は通信制御処理のフロー図である。たとえば、携帯電話機１０の電源がオンにされると、ステップＳ８１でプロセッサ３０は、アプリケーションから通信要求が有るか否かを判断する。たとえば、プロセッサ３０は、ステップＳ６３で実行されたアプリケーションがデータ通信の要求を出しているかを判断する。ステップＳ８１で“ＮＯ”であれば、つまり通信要求が無ければ、プロセッサ３０はステップＳ８１の処理を繰り返す。一方、ステップＳ８１で“ＹＥＳ”であれば、つまり通信要求があれば、ステップＳ８３でプロセッサ３０は、無線通信回路３２を起動する。つまり、データ通信を行うために無線通信回路３２が起動される。なお、ステップＳ８３の処理を実行するプロセッサ３０は起動部として機能する。
【０１１２】
続いて、ステップＳ８５でプロセッサ３０は、アプリケーションの要求に応じてデータ通信を開始する。たとえば、データ通信を開始することでアプリケーション１はメールなどを受信する。続いて、ステップＳ８７でプロセッサ３０は、データ通信が終了したか否かを判断する。ステップＳ８７で“ＮＯ”であれば、つまりデータ通信が終了していなければ、ステップＳ８９でプロセッサ３０は、アプリケーションから通信要求が有るか否かを判断する。たとえば、プロセッサ３０は、他のアプリケーションが実行されデータ通信を要求しているかを判断する。なお、ステップＳ８９では、実行中のアプリケーションが別のデータ通信を要求しているかも判断される。
【０１１３】
ステップＳ８９で“ＮＯ”であれば、つまりアプリケーションから通信要求がなければ、プロセッサ３０はステップＳ８７に戻る。一方、ステップＳ８９で“ＹＥＳ”であれば、つまり他のアプリケーションから通信要求があれば、プロセッサ３０はステップＳ８５に戻り、他のアプリケーションのデータ通信が開始される。
【０１１４】
また、ステップＳ８７で“ＹＥＳ”であれば、たとえば複数のアプリケーションによる
各データ通信が終了すれば、プロセッサ３０は、ステップＳ９１でドーマント状態に移行し、ステップＳ９３で無線通信回路３２を停止する。そして、プロセッサ３０はステップＳ８１の処理に戻る。
【０１１５】
＜第２実施例＞
第２実施例では、複数のタイマ時刻が第２タイマテーブルデータ３４０に登録されている場合、最も遅いタイマ時刻に達した時に、複数のアプリケーションが略同時に通信を行うようにする。これにより、登録されているタイマ時刻を変化させることなく、少なくとも２つ以上のアプリケーションを略同時に実行することが出来る。
【０１１６】
ただし、第２タイマテーブルデータにタイマ時刻が登録され続けた場合、最も遅いタイマ時刻も遅くなり、タイマの満了が通知されないことが想定される。そのため、第２タイマが動作してから第１所定時間（たとえば、１５分間）が経過すると、その時点でタイマ時刻に達しているものについては、タイマの満了が通知される。
【０１１７】
また、他の実施例では、第２タイマが動作してから、第２所定時間（たとえば、３０分）が経過すれば、第２タイマを強制満了させて、第２タイマテーブルにタイマ時刻を登録した全てのアプリケーションに対してタイマの満了を通知してもよい。
【０１１８】
このように、第２実施例では、タイマ時刻が登録され続けることによって、第２タイマの満了通知が通知されなくなることを、防ぐことが出来る。
【０１１９】
また、第２実施例の携帯電話機１０には、消費電力を抑える省電力モードが設定される。この省電力モードが設定されると、ディスプレイ１４の電源がオフにされる。省電力モードは、ユーザ操作が行われるか、着呼があるか、データ通信が行われると、解除される。そして、省電力モードが設定されている状態では、タイマの満了通知は保留にし、データ通信が行われないようにする。これにより、通知によって消費される電力を抑えることが出来る。また、ユーザ操作があれば省電力モードが解除され、保留にされていた満了通知がそれぞれ通知される。つまり、ユーザが携帯電話機１０を利用するタイミングに合わせて、アプリケーションを実行することが出来る。
【０１２０】
以上で第２実施例の特徴を概説したが、以下には、図１３に示す第２実施例のメモリマップおよび図１４−図１７に示すフロー図を用いて詳細に説明する。
【０１２１】
図１３を参照して、第２実施例のデータ記憶領域３０４には、省電力フラグ３４６、最大遅延カウンタ３４８および一括カウンタ３５０などがさらに設けられる。
【０１２２】
省電力フラグ３４６は、省電力モードが設定されているかを判断するためのフラグである。たとえば、省電力フラグ３４６は、１ビットのレジスタで構成される。省電力フラグ３４６がオン（成立）されると、レジスタにはデータ値「１」が設定される。一方、省電力フラグ３４６がオフ（不成立）されると、レジスタにはデータ値「０」が設定される。
【０１２３】
最大遅延カウンタ３４８は、第１所定時間を計測するためのカウンタである。最大遅延カウンタ３４８は、最大遅延タイマとも呼ばれ、初期化されると計測を開始する。また、一括カウンタ３５０は、第２所定時間を計測するためのカウンタである。一括カウンタ３５０は、一括タイマとも呼ばれ、初期化されると計測を開始する。
【０１２４】
図１４は第２実施例の満了通知処理の一部のフロー図である。なお、第１実施例の満了通知処理と同じ処理については、同じステップ番号を付してある。
【０１２５】
第２実施例の満了通知処理が実行されると、ステップＳ３１でタイマ時刻が登録されたか否かが判断される。ステップＳ３１で“ＮＯ”であれば、つまりタイマ時刻が登録されていなければ、ステップＳ１１１でプロセッサ３０は、省電力モードが解除されているか否かを判断する。つまり、省電力フラグ３４６がオフであるかが判断される。ステップＳ１１１で“ＮＯ”であれば、つまり省電力モードが設定されていれば、プロセッサ３０はステップＳ３１に戻る。一方、ステップＳ１１１で“ＹＥＳ”であれば、つまり省電力モードが解除されると、ステップＳ１１３でプロセッサ３０は、通知情報が通知バッファ３３６に記録されているか否かを判断する。つまり、保留にされている満了通知が通知バッファ３３６に記録されているかが判断される。ステップＳ１１３で“ＮＯ”であれば、つまり保留にされている満了通知が無ければ、プロセッサ３０はステップＳ３１に戻る。一方、ステップＳ１１３で“ＹＥＳ”であれば、つまり省電力モードが解除された時点で、保留にされている満了通知があれば、ステップＳ４１でプロセッサ３０は、通知バッファ３３６に基づいて満了を通知する。たとえば、第２タイマテーブルに記録されている全てのタイマ時刻に達しても、省電力モードによって通知が保留にされている可能性がある。そのため、ステップＳ１１１，Ｓ１１３の処理を実行することで、省電力モードが解除されれば満了通知が通知されるようにしている。
【０１２６】
一方、ステップＳ３１で“ＹＥＳ”であれば、つまりタイマ時刻が登録されると、ステップＳ３３で第２タイマが動作中か否かが判断される。ステップＳ３３で“ＮＯ”であれば、つまり第２タイマが動作していなければ、ステップＳ３５でプロセッサ３０は第２タイマを動作させる。
【０１２７】
続いて、ステップＳ１１５でプロセッサ３０は、最大遅延タイマが動作中か否かを判断する。ステップＳ１１５で“ＮＯ”であれば、たとえば最大遅延タイマが動作していなければ、ステップＳ１１７でプロセッサ３０は、最大遅延タイマを動作させて、ステップＳ１１９に進む。このように、満了通知処理が開始されると、第２タイマが動作した後に、最大遅延タイマが動作する。また、最大遅延タイマが満了し、最大遅延タイマが停止した状態でステップＳ１１５が再び実行されると、ステップＳ１１７で最大遅延タイマが再び動作する。
【０１２８】
続いて、ステップＳ１１９でプロセッサ３０は、全てのタイマ時刻に達したか否かを判断する。つまり、第２タイマテーブルデータ３４０に登録されている最も遅いタイマ時刻に達したかが判断される。ステップＳ１１９で“ＹＥＳ”であれば、つまり全てのタイマ時刻に達していれば、プロセッサ３０は、ステップＳ３９で通知情報を通知バッファ３３６に記録し、ステップＳ１２１で省電力モードが解除されているか否かを判断する。
【０１２９】
ステップＳ１２１で“ＹＥＳ”であれば、つまり省電力モードが解除されていれば、ステップＳ４１でプロセッサ３０は、通知バッファ３３６に基づいて満了を通知する。たとえば、アプリケーション１−３のタイマ時刻が第２タイマテーブルに登録されていた場合、ステップＳ４１が実行されると、アプリケーション１−３が実行される。一方、ステップＳ１２１で“ＮＯ”であれば、つまり省電力モードが設定されていれば、満了通知が通知されずに、プロセッサ３０はステップＳ４３に進む。
【０１３０】
ステップＳ４３でプロセッサ３０は、全てのタイマ時刻に達したか否かを判断する。ステップＳ４３で“ＹＥＳ”であれば、つまり全てのタイマ時刻に達していれば、プロセッサ３０はステップＳ３１に戻る。一方、ステップＳ４３で“ＮＯ”であれば、たとえば、後述する最大遅延タイマが満了した場合、第２タイマテーブルデータ３４０にタイマ時刻が登録されている状態であるため、プロセッサ３０はステップＳ１１５に戻る。
【０１３１】
また、ステップＳ１１９で“ＮＯ”であれば、つまり第２タイマテーブルデータ３４０に登録されている、最も遅いタイマ時刻に達していなければ、ステップＳ１２３でプロセッサ３０は、最大遅延タイマが満了したか否かを判断する。たとえば、第２タイマが動作してから第１所定時間が経過したかが判断される。ステップＳ１２３で“ＹＥＳ”であれば、つまり最大遅延タイマが満了していれば、プロセッサ３０はステップＳ１２１に進む。たとえば、省電力モードが解除されていれば、その時点で保留にされている満了通知が通知される。
【０１３２】
一方、ステップＳ１２３で“ＮＯ”であれば、つまり最大遅延タイマが満了していなければ、ステップＳ１２５で省電力モードが解除されたか否かを判断する。ステップＳ１２５で“ＮＯ”であれば、つまり省電力モードが解除されていなければ、ステップＳ１１９に戻る。一方、ステップＳ１２５で“ＹＥＳ”であれば、つまり省電力モードが解除されると、ステップＳ１２７でプロセッサ３０は、通知情報が通知バッファ３３６に記録されているか否かを判断する。ステップＳ１２７で“ＮＯ”であれば、つまり保留にされた満了通知が無ければ、プロセッサ３０はステップＳ１１９に戻る。一方、ステップＳ１２７で“ＹＥＳ”でれば、たとえば全てのタイマ時刻が満了する前か、最大遅延タイマが満了する前に、省電力モードが解除され、保留にされた満了通知があれば、プロセッサ３０はステップＳ４１で通知バッファ３３６に基づいて通知を満了する。
【０１３３】
図１６は、最大遅延タイマに代えて一括タイマが動作する第２実施例の満了通知処理のフロー図である。なお、既に説明した処理については説明を省略する。
【０１３４】
ステップＳ３１が実行され“ＮＯ”であれば、ステップＳ１１１，Ｓ１１３が実行される。一方、ステップＳ３１で“ＹＥＳ”であれば、つまりタイマ時刻が登録されると、ステップＳ３３で第２タイマが動作中か否かが判断される。ステップＳ３３で“ＹＥＳ”であれば、つまり第２タイマが動作中であれば、プロセッサ３０はステップＳ１１９に進む。一方、ステップＳ３３で“ＮＯ”であれば、つまり第２タイマが動作していなければ、プロセッサ３０は、ステップＳ３５で第２タイマを動作させる。
【０１３５】
続いて、ステップＳ１４１でプロセッサ３０は、一括タイマを動作させる。つまり、第２タイマが動作してから第２所定時間が経過したかを判断するために、一括タイマが動作する。
【０１３６】
また、次のステップＳ１１９で“ＮＯ”であれば、つまり第２タイマテーブルデータ３４０に登録されている、最も遅いタイマ時刻に達していなければ、ステップＳ１４３でプロセッサ３０は、一括タイマが満了したか否かを判断する。つまり、第２タイマが動作してから第２所定時間が経過したかが判断される。ステップＳ１４３で“ＮＯ”であれば、つまり一括タイマが満了していなければ、ステップＳ１２５，Ｓ１２７の処理が実行される。
【０１３７】
一方、ステップＳ１４３で“ＹＥＳ”であれば、つまり一括タイマが満了すれば、ステップＳ１４５で第２タイマを強制満了させる。つまり、第２タイマテーブルデータ３４０に登録されているタイマ時刻に関係なく、第２タイマを強制的に満了させる。続いて、ステップＳ３９では、第２タイマテーブルデータ３４０に登録されている全てのタイマ時刻に基づいて通知情報を作成し、通知バッファ３３６に記録する。たとえば、第２タイマテーブルデータ３４０に、アプリケーション１−４のタイマ時刻が登録されている場合、アプリケーション１−４に対する通知情報が作成され、通知バッファ３３６に記録される。その後、省電力モードが解除されていれば、各満了通知に応じてアプリケーション１−４が実行される。
【０１３８】
＜第３実施例＞
第３実施例では、定期的にデータ通信を行う複数のアプリケーションを、一斉にデータ通信を行わせる、一斉通信モードを設定することが出来る。具体的には、各アプリケーションによってタイマ設定が行われる際に、同じ時刻にタイマの満了が通知されるように、タイマ時刻が登録される。つまり、或る時刻に第２タイマが満了するよう、タイマ時刻がそれぞれ登録される。
【０１３９】
図１８を参照して、たとえば、アプリケーション１−３は、タイマ設定を行う時刻がそれぞれ異なっていたとしても、或る時刻（たとえば、１４時３０分）に満了が通知されるようにタイマ時刻が登録される。そのため、或る時刻で第２タイマが満了すれば、アプリケーション１−３がそれぞれ実行され、データ通信を行う。つまり、タイマ時刻を登録した全てのアプリケーションを、略同時に実行することが出来る。
【０１４０】
また、図１９を参照して、第３実施例では、ユーザ操作に応じてデータ通信を行った場合、そのデータ通信を検知して第２タイマが強制的に満了される。よって、第２タイマテーブルにタイマ時刻を登録しているアプリケーションがそれぞれ実行され、データ通信を行う。このように、ユーザがデータ通信を行うタイミングに合わせて、少なくとも２つ以上のアプリケーションを略同時に実行することが出来る。
【０１４１】
なお、ユーザは、一斉通信モードの設定を任意に変更することが出来る。また、設定時間は、ユーザによって任意に設定されてもよい。
【０１４２】
以上で第３実施例の特徴を概説したが、以下には、図２０に示す第３実施例のメモリマップおよび図２１、図２２に示すフロー図を用いて詳細に説明する。
【０１４３】
図２０を参照して、第３実施例のデータ記憶領域３０４には、同じタイマ時刻を設定するための設定時間データ３５２などがさらに記憶されると共に、一斉通信モードが設定されているかを判断するための通信制御フラグ３５４などがさらに設けられる。
【０１４４】
図２１は第３実施例のタイマ登録処理のフロー図である。なお、第１実施例のタイマ登録処理と同じ処理については、同じステップ番号を付してある。
【０１４５】
第３実施例のタイマ登録処理が実行されると、ステップＳ１でプロセッサ３０は、タイマ設定されたか否かを判断する。ステップＳ１で“ＹＥＳ”であれば、たとえばタイマ設定が行われると、ステップＳ１６１でプロセッサ３０は、通信制御フラグ１６１がオンであるか否かを判断する。つまり、一斉通信モードが設定されているかが判断される。ステップＳ１６１で“ＮＯ”であれば、つまり一斉通信モードが設定されていなければ、ステップＳ５でプロセッサ３０は、タイマ設定に基づいて新たなタイマ時刻を登録する。そして、プロセッサ３０はステップＳ１に戻る。
【０１４６】
一方、ステップＳ１６１で“ＹＥＳ”であれば、つまり一斉通信モードが設定されていれば、ステップＳ１６３でプロセッサ３０は、タイマ時刻が登録されているか否かを判断する。つまり、第２タイマテーブルデータ３４０にタイマ時刻が登録されているかが判断される。
【０１４７】
ステップＳ１６３で“ＮＯ”であれば、つまり第２タイマテーブルにタイマ時刻が登録されていなければ、ステップＳ１６５でプロセッサ３０は、設定時間データ３５２に基づいて新たなタイマ時刻を登録する。たとえば、設定時間データ３５４は「１時間」を示し、タイマ設定によるタイマ時刻が「１３時３０分」であれば、設定時間データ３５４が示す１時間後の「１４時３０分」が新たなタイマ時刻として登録される。また、ステップＳ１６５の処理が終了すれば、プロセッサ３０はステップＳ１に戻る。
【０１４８】
ステップＳ１に戻った後、別のタイマ設定が行われると、ステップＳ１で“ＹＥＳ”と判断され、通信制御フラグがオンであれば、ステップＳ１６１でも“ＹＥＳ”と判断される。ここでは、第２タイマテーブルデータ３４０にタイマ時刻（「１４時３０分」）が登録されているため、ステップＳ１６３で“ＹＥＳ”と判断され、プロセッサ３０はステップＳ１６７に進む。ステップＳ１６７でプロセッサ３０は、登録されているタイマ時刻にあわせて新たなタイマ時刻を登録する。ここでは、第２タイマテーブルデータ３４０に「１４時３０分」のタイマ時刻が登録されているため、新たなタイマ時刻も「１４時３０分」として登録される。また、ステップＳ１６７の処理が終了すれば、プロセッサ３０はステップＳ１に戻る。
【０１４９】
なお、ステップＳ１６５およびステップＳ１６７の処理を実行するプロセッサ３０は、第２登録部として機能する。
【０１５０】
図２２は第３実施例の満了通知処理のフロー図である。なお、第１実施例の満了通知処理と同じ処理については、同じステップ番号を付してある。
【０１５１】
第３実施例の満了通知処理が開始されると、プロセッサ３０は、ステップＳ３１からステップＳ３５までの処理を実行する。
【０１５２】
ステップＳ３５で第２タイマが動作されると、ステップＳ１８１でプロセッサ３０は、第２タイマが満了したか否かを判断する。つまり、第２タイマテーブルデータ３４０に登録されているタイマ時刻に達したかが判断される。ステップＳ１８１で“ＹＥＳ”であれば、つまり第２タイマが満了すると、プロセッサ３０は、ステップＳ３９で通知情報を通知バッファ３３６に記録し、ステップＳ４１で通知バッファに基づいて満了を通知する。そして、ステップＳ４１の処理が終了すれば、プロセッサ３０はステップＳ３１に戻る。
【０１５３】
これにより、タイマ時刻を登録しているアプリケーションは、略同時にデータ通信を行うことになる。
【０１５４】
一方、ステップＳ１８１で“ＮＯ”であれば、つまり第２タイマが満了していなければ、ステップＳ１８３でプロセッサ３０は、手動で通信が開始されたか否かを判断する。たとえば、ユーザが任意のアプリケーションを実行し、通信を行う操作を行ったが判断される。ステップＳ１８３で“ＮＯ”であれば、つまりユーザ操作に応じて通信が行われていなければ、プロセッサ３０はステップＳ１８１に戻る。
【０１５５】
一方、ステップＳ１８３で“ＹＥＳ”であれば、つまりユーザ操作に応じて通信が行われると、ステップＳ１８５でプロセッサ３０は、第２タイマを強制満了させる。つまり、第２タイマテーブルデータ３４０に登録されているタイマ時刻に関わらず、第２タイマを強制的に満了させる。その後、プロセッサ３０はステップＳ３９，Ｓ４１の処理を実行して、第２タイマの満了を通知する。
【０１５６】
なお、第１実施例および第３実施例でも、省電力モードが設定され、通知が保留にされてもよい。また、第１実施例および第２実施例でも、ユーザ操作に応じて、第２タイマが強制満了されてもよい。
【０１５７】
また、本実施例では、タイマ時刻に達したときにアプリケーションが実行されていたが、タイマ設定がされたからタイマ時間が経過したときにアプリケーションが実行されてもよい。この場合、タイマテーブルには、タイマ時刻に代えてタイマ時間が登録される。
【０１５８】
また、データ通信を行うアプリケーションには、ニュースを定期的に取得するアプリケーション、定期的にフラッシュメモリ４４のバックアップを行うアプリケーションなども含まれる。
【０１５９】
また、本実施例で用いられたプログラムは、データ配信用のサーバのＨＤＤに記憶され、ネットワークを介して携帯電話機１０に配信されてもよい。また、ＣＤ，ＤＶＤ，ＢＤ（Blue-Ray Disk）などの光学ディスク、ＵＳＢメモリおよびメモリカードなどの記憶媒体に複数のプログラムを記憶させた状態で、その記憶媒体が販売または配布されてもよい。そして、上記したサーバや記憶媒体などを通じてダウンロードされた、プログラムが本実施例と同等の構成の通信端末にインストールされた場合、本実施例と同等の効果が得られる。
【０１６０】
そして、本明細書中で挙げた、具体的な数値は、いずれも単なる一例であり、製品の仕様変更などに応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【０１６１】
１０    …  携帯電話機
１４    …  ディスプレイ
１６    …  タッチパネル
３０    …  プロセッサ
３２    …  無線通信回路
４０    …  入力装置
４４    …  フラッシュメモリ
４６    …  ＲＡＭ
１００    …  ネットワーク
１０２    …  サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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