(57)【要約】【課題】コア線を覆う編組線の乱れを抑制すること。【解決手段】シールド電線製造装置２０は、複数の素線１２を編んでコア線１８の外周を覆う筒状の編組線１１を形成する装置である。このシールド電線製造装置２０は、コア線１８を供給経路上に供給可能なコア線供給部５０と、複数の素線１２をコア線１８の外周を覆う筒状の網形態に編んで編組線１１を形成可能な編組機構部３０と、編組線１１を挿通可能で１８コア線の供給経路の周りを囲う環状内周面が形成された編組ダイス３８と、編組ダイス３８の手前に配設され、コア線１８を少なくとも供給経路に直交する３方向から移動規制可能なコア線規制部７０とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の素線を編んでコア線の外周を覆う筒状の編組線を形成するシールド電線製造装置であって、
前記コア線を供給経路上に供給可能なコア線供給部と、
前記複数の素線を前記コア線の外周を覆う筒状の網形態に編んで前記編組線を形成可能な編組機構部と、
前記編組線を挿通可能で前記コア線の前記供給経路の周りを囲う環状内周面が形成された編組ダイスと、
前記編組ダイスの手前に配設され、前記コア線を少なくとも前記供給経路に直交する３方向から移動規制可能なコア線規制部と、
を備える、シールド電線製造装置。
【請求項２】
請求項１記載のシールド電線製造装置であって、
前記コア線規制部には、前記コア線を挿通可能なコア線挿通孔部が形成されている、シールド電線製造装置。
【請求項３】
請求項２記載のシールド電線製造装置であって、
前記コア線挿通孔部の最小孔径は、前記コア線の外径の１．０〜１．１倍に設定されている、シールド電線製造装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載のシールド電線製造装置であって、
前記コア線挿通孔部の最小孔径部分のうち最も前記編組ダイスに近い部分が前記編組ダイスから２０ｃｍ以下の位置に設定されている、シールド電線製造装置。
【請求項５】
請求項２〜請求項４のいずれか１つに記載のシールド電線製造装置であって、
前記コア線挿通孔部のうち少なくとも前記編組ダイスとは反対側の端部を含む部分は、前記編組ダイス側に向けて徐々に孔径が小さくなるテーパ状に形成されている、シールド電線製造装置。
【請求項６】
コア線の外周を筒状の編組線で覆ったシールド電線を製造するシールド電線製造方法であって、
（ａ）前記コア線を供給経路上に供給する工程と、
（ｂ）前記複数の素線を前記コア線の外周を覆う筒状の網形態に編んで前記編組線を形成する工程と、
（ｃ）前記コア線の前記供給経路の周りを囲う環状内周面が形成された編組ダイスに前記編組線を挿通する工程と、
（ｄ）前記編組ダイスの手前で、前記コア線を少なくとも前記供給経路に直交する３方向から移動規制する工程と、
を備える、シールド電線製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、シールド電線を製造する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電線のシールド層を形成する技術として、特許文献１に開示のものがある。特許文献１の編組線製造装置では、ボビンから繰り出される導電線（以下、素線）が筒状に編まれることによって編組線が製造される。そして、空心の編組線の内側にシールド対象となる電線（以下、コア線）を通すことによって、シールド電線が形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２３８４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の編組線製造装置では空心の編組線を製造しているが、コア線を供給しつつ当該コア線の外周を覆う形態で素線を編んで編組線を形成してシールド電線を製造することもある。このようなシールド電線製造装置においては、編組線によってコア線の外周を覆った形態で、所定の外径のシールド電線を成形するために、コア線が内側に配設された編組線を編組ダイスに挿通させることがある。
【０００５】
しかしながら、編組線内に挿通されているコア線が供給途中で中心軸に直交する方向に振れてしまうと、コア線の周りに形成された編組線が編組ダイスに当接して乱れてしまう恐れがある。
【０００６】
そこで、本発明は、コア線を覆う編組線の乱れを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の態様は、複数の素線を編んでコア線の外周を覆う筒状の編組線を形成するシールド電線製造装置であって、前記コア線を供給経路上に供給可能なコア線供給部と、前記複数の素線を前記コア線の外周を覆う筒状の網形態に編んで前記編組線を形成可能な編組機構部と、前記編組線を挿通可能で前記コア線の前記供給経路の周りを囲う環状内周面が形成された編組ダイスと、前記編組ダイスの手前に配設され、前記コア線を少なくとも前記供給経路に直交する３方向から移動規制可能なコア線規制部とを備える。
【０００８】
第２の態様は、第１の態様に係るシールド電線製造装置であって、前記コア線規制部には、前記コア線を挿通可能なコア線挿通孔部が形成されている。
【０００９】
第３の態様は、第２の態様にかかるシールド電線製造装置であって、前記コア線挿通孔部の最小孔径は、前記コア線の外径の１．０〜１．１倍に設定されている。
【００１０】
第４の態様は、第２又は第３の態様に係るシールド電線製造装置であって、前記コア線挿通孔部の最小孔径部分のうち最も前記編組ダイスに近い部分が前記編組ダイスから２０ｃｍ以下の位置に設定されている。
【００１１】
第５の態様は、第２から第４のいずれか一態様にかかるシールド電線製造装置であって、前記コア線挿通孔部のうち少なくとも前記編組ダイスとは反対側の端部を含む部分は、前記編組ダイス側に向けて徐々に孔径が小さくなるテーパ状に形成されている。
【００１２】
第６の態様は、コア線の外周を筒状の編組線で覆ったシールド電線を製造するシールド電線製造方法であって（ａ）前記コア線を供給経路上に供給する工程と、（ｂ）前記複数の素線を前記コア線の外周を覆う筒状の網形態に編んで前記編組線を形成する工程と、（ｃ）前記コア線の前記供給経路の周りを囲う環状内周面が形成された編組ダイスに前記編組線を挿通する工程と、（ｄ）前記編組ダイスの手前で、前記コア線を少なくとも前記供給経路に直交する３方向から移動規制する工程とを備える。
【発明の効果】
【００１３】
第１の態様に係るシールド電線製造装置によると、編組ダイスの手前にコア線を供給経路に直交する３方向から移動規制可能なコア線規制部が配設されているため、編組ダイスの位置でコア線の振れが規制される。これにより、コア線を覆う編組線の乱れを抑制することができる。
【００１４】
第２の態様によると、コア線規制部にコア線を挿通可能なコア線挿通孔部が形成されているため、簡易な構成で効果的にコア線を移動規制することができる。
【００１５】
第３の態様によると、コア線挿通孔部の最小孔径がコア線の外径の１．０〜１．１倍に設定されているため、より効果的にコア線を移動規制することができる。
【００１６】
第４の態様によると、コア線挿通孔部の最小孔径部分のうち最も編組ダイスに近い部分が編組ダイスから２０ｃｍ以下の位置に設定されているため、編組ダイスの位置でコア線が振れることをより確実に抑制することができる。
【００１７】
第５の態様によると、コア線挿通孔部がテーパ状部分を有しているため、コア線にかかる負担を小さくしつつコア線を移動規制することができる。
【００１８】
第６の態様によると、編組ダイスの手前でコア線を供給経路に直交する３方向から移動規制するため、編組ダイスの位置でコア線の振れが規制される。これにより、コア線を覆う編組線の乱れを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】シールド電線を示す概略図である。
【図２】シールド電線製造装置を示す正面図である。
【図３】シールド電線製造装置を示す平面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】コア線規制部の第１の変形例を示す図である。
【図６】コア線規制部の第２の変形例を示す図である。
【図７】同上の第２の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、第１実施形態に係るシールド電線製造装置２０及びシールド電線１０の製造方法について説明する。
【００２１】
＜シールド電線製造装置＞
図１はシールド電線１０を示す概略図である。シールド電線１０は、コア線１８の外周を筒状の編組線１１で覆った配線材である。編組線１１は、複数の線材である素線１２を、空心の筒状（ここでは円筒状）に編んで形成されている。素線１２としては、銅線又は銅合金線等を撚り合わせて形成された線材が用いられる。コア線１８は、芯線周りに樹脂等による絶縁被覆を施したものであり、編組線１１に外周を覆われた状態で、電磁的にシールドされる。シールド線１０は、例えば、自動車等における電力供給線として用いられる。なお、シールド電線１０は、通常、図１に示すように編組線１１の外周を絶縁被覆部１３によって覆われた形態で用いられるが、ここではコア線１８の外周を編組線１１によって覆ったものとして説明する。
【００２２】
図２はシールド電線製造装置２０を示す正面図であり、図３はシールド電線製造装置２０を示す平面図である。シールド電線製造装置２０は、複数の素線１２を編んでコア線１８の外周を覆う筒状の編組線１１を形成することによりシールド電線１０を製造する装置である。シールド線製造装置２０は、編組機構部３０と、編組ダイス３８と、キャプスタン装置４０と、コア線供給部５０と、巻取収納部６０と、コア線規制部７０とを備えている。
【００２３】
コア線供給部５０は、コア線１８を供給経路上に供給可能に構成されている。より具体的には、コア線１８の供給経路とは、編組ダイス３８の内側を通る経路、すなわち編組機構部３０によって編まれる複数の素線１２の内周側を通る経路であり、ここでは鉛直方向に沿うように設定されている。このコア線供給部５０は、装置台２２に対して支持されているとよい（図１では支持態様を省略）。より具体的には、コア線供給部５０は、コア線１８が格納されているコア線格納部５２と、コア線格納部２６から供給されるコア線１８を供給経路上に案内するコア線案内部５４とを備えている。
【００２４】
コア線格納部５２は、中心軸周りに回転可能なドラム状に形成され、コア線１８が巻き付けて格納されている。このコア線格納部５２は、編組機構部３０の側方且つ下方に配設されている。そして、コア線格納部５２が回転することにより、順次コア線１８が繰り出される。コア線案内部５４は、中心軸周りに回転可能なプーリー状に形成され、コア線１８が外周部に引っ掛けられることにより、コア線格納部５２から繰り出されるコア線１８コア線１８を供給経路上に案内する。
【００２５】
編組機構部３０は、複数の素線１２をコア線１８の外周を覆う筒状の網形態に編んで編組線１１を形成可能に構成されている。ここでは、編組機構部３０は、装置台２２上に設けられた走行ベース３２と、当該走行ベース３２上を走行可能に設けられた複数の走行部３４と、複数の走行部３４それぞれに設けられたボビン３６とを備えている。なお、複数の走行部３４を区別するため、下記の説明及び図３等において、走行部３４（１）、３４（２）、３４（３）、３４（４）と表記する場合がある。
【００２６】
走行ベース３２は、円盤状に形成されており、その上面に２つの走行路３３Ａ、３３Ｂを有している。各走行路３３Ａ、３３Ｂは、半円弧状の部分が所定の軸（ここでは走行ベース３２の中心軸）回りの周方向に連なってサインカーブを描くように形成されている。また、２つの走行路３３Ａ、３３Ｂは、それぞれの外周側に凸となる半円弧状部分と内周側に凸となる半円弧状部分とが走行ベース３２の中心軸回りの周方向において交互に一致する状態（サインカーブで捉えると半周期ずれた状態）で相互に交わっている。すなわち、走行路３３Ａの外周側に凸（凹）となる半円弧状部分と、走行路３３Ｂの外周側に凹（凸）となる半円弧状部分とが連なって円形を形成している。
【００２７】
上記走行部３４は、素線１２を巻回収容したボビン３６を回転可能に支持するように構成されている。そして、本ボビン３６より繰出される素線１２が、走行部３４の走行によって筒状の網形態に編まれつつキャプスタン装置４０に巻取られるようになっている。
【００２８】
すなわち、上記複数の走行部３４のうちの半数の走行部３４は、一方の走行路３３Ａを走行可能に設けられ、残りの半数の走行部３４は他方の走行路３３Ｂを走行可能に設けられている。走行ベース３２内には、モータ、走行ベルト等を用いた走行駆動機構が組込まれており、この走行駆動機構によって、それぞれの走行路３３Ａ、３３Ｂにおいて、走行部３４が走行駆動される。具体的には、一方の走行路３３Ａでは、複数の走行部３４は走行ベース３２周りの一方側の回転方向に向けて間隔をあけて走行駆動され、他方の走行路３３Ｂでは、複数の走行部３４は走行ベース３２周りの他方側の回転方向に向けて間隔をあけて走行駆動される。そして、それぞれの走行路３３Ａ、３３Ｂにおいて、走行部３４が互いに内外周の位置を入れ替えつつ、互いに逆方向に回転走行する。図３において、走行路３３Ａ、３３Ｂが交差する一つのポイントＰに着目して説明すると、走行路３３Ａを走行する走行部３４（１）が右回りでかつ外周側から内周側に向けてポイントＰを通過した後、走行路３３Ｂを走行する走行部３４（２）が左周りでかつ外周側から内周側に向けてポイントＰを通過する。この後、走行路３３Ａを走行する走行部３４（３）が右回りでかつ外周側から内周側に向けてポイントＰを通過し、さらにこの後、走行路３３Ｂを走行する走行部３４（４）が左周りでかつ外周側から内周側に向けてポイントＰを通過する。これにより、走行路３３Ａを走行する走行部３４に支持されたボビン３６より繰出される素線１２と、走行路３３Ｂを走行する走行部３４に支持されたボビン３６より繰出される素線１２とが、内周側及び外周側に入れ替わるように配設されつつ、所定の軸周りに外周側より供給され、走行路３３Ａ、３３Ｂの中心軸上で集合して筒状の網形態に編まれる。
【００２９】
編組ダイス３８は、編組機構部３０によって編まれた編組線１１が挿通される環状内周面を有する形状に形成されている（図２〜図４参照）。この編組ダイス３８は、装置台２２上に立設された支柱２４によって、走行ベース３２の上方に支持されている。ここでは、編組ダイス３８は、自身の中心軸を走行路３３Ａ、３３Ｂの中心軸延長上に一致させる位置に設けられている。この編組ダイス３８の内径は、最小径部分が編組線１１の仕上がり外径に（ここではコア線１８の外径より僅かに大きく）設定されている。そして、複数の素線１２が網形態に編まれて形成された編組線１１が編組ダイス３８の内側を通過すると、当該筒体の外周部が編組ダイス３８の内周面に接触することによって所定の直径に成形される。
【００３０】
また、編組ダイス３８の上方（走行ベース３２の反対側）には、環状の断線検出部１６が設けられている（図２参照）。素線１２が途中で切れて断線検出部１６に接触すると、その接触によって素線１２の断線が検出されるように構成されている。この断線検出部１６も支柱によって支持されているとよい。
【００３１】
また、上記コア線案内部５４は、編組ダイス３８の直下の位置で走行ベース３２の下方の位置に配設されている。なお、コア線１８はコア線案内部５４によって編組ダイス３８の直下の位置に案内されるため、編組ダイス３８の直下に位置する走行ベース３２の中央には、コア線１８を供給するための貫通孔が形成されている。
【００３２】
そして、コア線供給部５０から供給されるコア線１８の外周を覆う形態で、編組機構部３０によって編組線１１が編まれ、編組ダイス３８を通過することにより、シールド電線１０が形成される。このように形成されたシールド電線１０は、キャプスタン装置４０によって巻取られて巻取収納部６０に巻回収容される。すなわち、上記編組機構部３０の上方にキャプスタン装置４０が設けられると共に、キャプスタン装置４０の側方に巻取収納部６０が設けられている。
【００３３】
キャプスタン装置４０は、ボビン３６から素線１２が連続的に引出されるように、シールド電線１０を巻取ると共に、巻取ったシールド電線１０を巻取収納部６０に送出可能に構成されている。キャプスタン装置４０は、キャプスタンローラ４２を備えている。
【００３４】
キャプスタンローラ４２は、円盤状の全体形状を有しており、一端側から他端側に向けて順次縮径するテーパ状外周面４３を有すると共に、その小径側の端部に外周側に向けて張出すつば部４４が形成されている。ここでは、テーパ状外周面４３のうちのもっとも小径となった部分から鍔部４４に向けてやや拡径する部分が形成されている。もっとも、この形状は必須ではない。例えば、キャプスタンローラ４２の外周面は、その軸方向において同一径部分が連続する形状であってもよい。
【００３５】
このキャプスタンローラ４２は、装置台２２に設けられた支柱２４によって、走行ベース３２上で自身の中心軸（回転軸）回りに回転可能に支持されている。この支持状態では、キャプスタンローラ４２は、回転軸が水平方向に沿うと共に編組線１１の巻取方向である上下方向に対して直交する姿勢で設けられている。また、走行路３３Ａ、３３Ｂの中心軸延長線が、キャプスタンローラ４２の軸方向においてテーパ状外周面４３の最も小径となる部分よりも大径側の位置で、テーパ状外周面４３に接するようになっている。これにより、シールド電線１０が、そのまま真上に引上げられ、テーパ状外周面４３の最小径部分より大径側の部分を巻取開始点として巻取られる。
【００３６】
また、キャプスタンローラ４２の回転軸部４６の一端部には、モータ等の回転駆動機構４８が設けられている。この回転駆動機構４８によって、キャプスタンローラ４２がシールド電線１０を巻取る方向に回転駆動される。
【００３７】
なお、本シールド電線製造装置２０において、シールド電線１０に対してさらに張力を付与する別のキャプスタン、或は、余長吸収等を行うアキュームレータ等が組込まれていてもよい。
【００３８】
巻取収納部６０は、シールド電線１０を巻回収容可能なリール状に形成され、キャプスタンローラ４２の側方位置で、支持フレーム２６によって回転可能に支持されている。また、キャプスタンローラ４２の回転軸部４６に取付けられたプーリー４６ａと、巻取収納部６０の回転軸部６２に取付けられたプーリー６２ａとに、環状ベルト６４が巻掛けられており、回転軸部４６の回転が環状ベルト６４を介して回転軸部６２に伝達されるようになっている。これにより、キャプスタンローラ４２と同期して巻取収納部６０が回転される。
【００３９】
そして、回転駆動機構４８によってキャプスタンローラ４２及び巻取収納部６０が回転すると、シールド電線１０がキャプスタンローラ４２によって巻取られつつ、巻取収納部６０に送られて、当該巻取収納部６０に巻回収容されるようになっている。
【００４０】
コア線規制部７０は、コア線１８の供給経路に直交する方向における位置を規制するように設けられている。コア線供給部５０によって供給経路上に供給されるコア線１８は、供給の状態、形成されたシールド線１０のキャプスタン装置４０による巻き取り及び外的な振動等により、供給経路に直交する方向に振れることもある。例えば、コア線１８が編組ダイス３８付近で振れると、コア線１８の周りの編組線１１（素線１２）が編組ダイス３８の内周縁部に押し当てられて編組線１１が乱れてしまう恐れがある。そこで、本シールド電線製造装置２０は、コア線規制部７０を設けてコア線１８の振れを抑制可能に構成されている。
【００４１】
コア線規制部７０は、編組ダイス３８の手前（換言すると、編まれる複数の素線１２の集合部分の手前、コア線１８の送給方向の上流側）に配設され、コア線１８を少なくとも供給経路に直交する３方向から移動規制可能に構成されている。ここでは、コア線規制部７０には、コア線１８を挿通可能なコア線挿通孔部７２が形成されている。すなわち、コア線規制部７０は、コア線を供給経路に直交する全方向において移動規制可能である。コア線挿通孔部７２の軸方向に直交する面における断面形状は円形状であることが好ましい。このコア線挿通孔部７２の最小孔径は、コア線１８の外径の１．０〜１．１倍に設定されていることが好ましい。すなわち、コア線挿通孔部７２の最小孔径は、供給経路上を通って供給されるコア線１８を通過可能な程度に大きくかつコア線１８の供給経路に直交する方向における移動をなるべく無くすように小さく設定されているとよい。
【００４２】
このコア線規制部７０は、コア線挿通孔部７２の最小孔径部分のうち最も編組ダイス３８に近い部分（ここでは編組ダイス３８側の端部）が編組ダイス３８から２０ｃｍ以下の位置に設定されている。図２に示すように、コア線規制部７０は、装置台２２に設けられた支柱２８によって支持されているとよい。コア線規制部７０の最小孔径部分のうち最も編組ダイス３８に近い部分は、好ましくは編組ダイス３８から１０ｃｍ以下に配設されることが好ましい。また、より好ましくは、コア線規制部７０のうち編組ダイス３８に最も近い部分は、編組ダイス３８に対して素線１２を供給する最小限の隙間をあけた位置に配設されているとよい。なお、コア線規制部７０は、編組ダイス３８とコア線案内部５４との真ん中の位置等に配設されていてもよい。
【００４３】
また、コア線挿通孔部７２のうち少なくとも編組ダイス３８とは反対側の端部を含む部分は、編組ダイス３８側に向けて徐々に孔径が小さくなるテーパ状に形成されていてもよい。ここでは、コア線挿通孔部７２は、全体的に編組ダイス３８側ほど孔径が小さくなるテーパ状に形成されている。
【００４４】
このコア線規制部７０は、金属材料、合成樹脂材料又はカーボン素材により形成されているとよい。
【００４５】
＜動作＞
次に、シールド電線製造装置２０の動作について説明する。
【００４６】
まず、編組機構部３０の各ボビン３６より繰出される素線１２は、各走行路３３Ａ、３３Ｂの中心軸延長上で集合されて筒状の網形態に編まれる。
【００４７】
また、コア線供給部５０からコア線１８が供給経路上に供給される。この際、コア線規制部７０によってコア線１８が供給経路に直交する方向に移動規制される。より具体的には、コア線１８は、コア線挿通孔部７２を通過する際に供給経路に直交する方向に振れようとしても、当該コア線挿通孔部７２の内周面に当接することによって移動規制される。すなわち、コア線１８はコア線挿通孔部７２によって周囲全方向から押え込まれるように移動規制される。
【００４８】
そして、複数の素線１２がコア線１８の外周を覆う形態で編まれて形成された編組線１１が編組ダイス３８の内側を通過することにより、所定の外径に成形されたシールド電線１０が形成される。
【００４９】
その後、形成されたシールド電線１０は、キャプスタン装置４０によって巻取られて、巻取収納部６０に巻回収納される。より具体的には、キャプスタンローラ４２のテーパ状外周面４３に達したシールド電線１０は、複数回巻付けられ、つば部４４に巻付けられた部分から外方に引出されて巻取収納部６０に導かれる。シールド電線１０がテーパ状外周面４３に複数回巻付けられることで、テーパ状外周面４３とシールド電線１０との滑りが抑制され、キャプスタンローラ４２の回転駆動力がシールド電線１０を巻取る力としてより確実に伝達される。
【００５０】
＜効果＞
以上のように構成されたシールド電線製造装置２０及びシールド電線製造方法によると、編組ダイス３８の手前に、コア線１８を供給経路に直交する３方向から移動規制可能なコア線規制部７０が配設されているため、編組ダイス３８の位置でコア線１８の振れが規制される。これにより、コア線１８が編組線１１を押圧して編組線１１が編組ダイス３８に当接してしまうことを抑制し、コア線１８を覆う編組線１１の乱れを抑制することができる。
【００５１】
また、コア線規制部７０にコア線１８を挿通可能なコア線挿通孔部７２が形成されているため、簡易な構成で効果的にコア線１８を移動規制することができる。
【００５２】
また、コア線挿通孔部７２の最小孔径がコア線１８の外径の１．０〜１．１倍に設定されているため、より効果的にコア線１８を移動規制することができる。
【００５３】
また、コア線挿通孔部７２の最小孔径部分のうち最も編組ダイス３８に近い部分が編組ダイス３８から２０ｃｍ以下の位置に設定されているため、編組ダイス３８の位置でコア線１８が振れることをより確実に抑制することができる。
【００５４】
また、コア線挿通孔部７２がテーパ状部分を有しているため、コア線１８にかかる負担を小さくしつつコア線１８を移動規制することができる。
【００５５】
＜変形例＞
図５は、第１の変形例に係るコア線規制部１７０を示す図である。コア線規制部１７０は、円筒状に形成され、装置台２２上に立設されている。より具体的には、コア線規制部１７０は、上記実施形態にかかるコア線規制部７０と同様に、中心軸が編組ダイス３８の中心軸及び走行路３３Ａ、３３Ｂの中心軸と一致する位置に設けられている。また、コア線規制部１７０のコア線挿通孔部１７２は、コア線１８の外径の１．０〜１．１倍の孔径に設定されているとよい。コア線規制部１７０の出口部分の内径がその手前部分の内径よりも小さくなるように設定されていてもよい。また、コア線規制部１７０の先端部の位置は、編組ダイス３８から２０ｃｍ以内（好ましくは１０ｃｍ以内、より好ましくは素線１２を供給する最小限の隙間をあけた位置）に設定されているとよい。
【００５６】
図６、図７は、第２の変形例に係るコア線規制部２７０を示す図である。コア線規制部２７０は、２組の対のローラー２７２、２７４を備えている。各対のローラー２７２、２７４は、それぞれ中心軸をコア線１８の供給経路に直交する方向（ここでは水平方向）に沿わせる姿勢で支持されている。また、各対のローラー２７２、２７４は、コア線１８の供給経路を挟んでコア線１８を通過可能な間隔をあけた位置に設けられている。ここでは、各対のローラー２７２、２７４は、対ごとに中心軸を平行にする姿勢で支持されている。また、一方の対のローラー２７２と他方の対のローラーとは、互いに中心軸を直交させる姿勢で、コア線１８の供給経路に沿った方向に間隔をあけて設けられている。そして、各対のローラー２７２、２７４は、例えば、装置台２２に立設された支柱に対して中心軸周りに回転可能に支持されているとよい。
【００５７】
対のローラー２７２の間隔及び対のローラー２７４の間隔は、それぞれの対において２方向からコア線１８の移動規制を行える程度の寸法であることが好ましく、例えば、コア線１８の外径の１．０〜１．１倍に設定されていることが好ましい。かかる２組の対のローラー２７２、２７４が設けられることによって、コア線１８をその周囲４方向から押えて移動規制することができる。
【００５８】
なお、図６、図７では、中心軸方向に長尺なローラーを用いているためコア線１８の供給経路に沿った方向に間隔をあけて各対のローラー２７２、２７４を設けているが、中心軸方向の寸法が比較的小さい場合、２組のローラーを各中心軸が供給経路に直交する同平面上に位置するように配設してもよい。
【００５９】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００６０】
１０  シールド電線
１１  編組線
１２  素線
１８  コア線
２０  シールド電線製造装置
３０  編組機構部
３８  編組ダイス
５０  コア線供給部
７０  コア線規制部
７２  コア線挿通孔部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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