(57)【要約】【課題】  電子機器の状態に応じて、電子機器と通信を行うタイミングを設定することによって、電子機器への給電が適切に行われるようにすることを目的とする。【解決手段】  無線により給電用電力を電子機器に供給するための無線給電手段と、前記電子機器に関する状態データを取得するための無線通信を行う無線通信手段と、給電用電力を前記電子機器に供給開始してから、所定の時間が経過した後に、前記状態データを取得するように前記無線通信手段を制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記電子機器から得られた状態データに応じて、所定の時間を切り換え制御することを特徴とする給電装置。【選択図】  図２
2014241682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線により給電用電力を電子機器に供給するための無線給電手段と、
前記電子機器に関する状態データを取得するための無線通信を行う無線通信手段と、
前記電子機器に給電用電力の供給を開始してから、所定の時間が経過した後に、前記状態データを取得するように前記無線通信手段を制御する制御手段と
を有し、
前記制御手段は、前記電子機器から得られた状態データに応じて、所定の時間を切り換え制御することを特徴とする給電装置。
【請求項２】
前記電子機器に給電用電力の供給を開始してから所定の時間が経過するまでの間、前記無線通信手段は、前記状態データを前記電子機器から取得しないことを特徴とする請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記電子機器に給電用電力の供給を開始してから所定の時間が経過するまでの間、前記無線給電手段は、所定の給電用電力を出力することを特徴とする請求項１または２に記載の給電装置。
【請求項４】
前記電子機器の給電装置に対する位置が第１の所定値以上変化したか否かを検出するための位置検出手段を有し、
前記電子機器の位置が前記第１の所定値以上変化したことが検出された場合、前記制御手段は、所定の時間を第１の時間に設定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項５】
前記電子機器の位置が前記第１の所定値以上変化していないと検出された場合、前記制御手段は、所定の時間を前記第１の時間より長い第２の時間に設定することを特徴とする請求項４に記載の給電装置。
【請求項６】
前記電子機器の動作モードが変更されたことが検出された場合、前記制御手段は、所定の時間を第１の時間に設定することを特徴とする請求項１から５いずれか１項に記載の給電装置。
【請求項７】
前記電子機器の動作モードが変更されていないと検出された場合、前記制御手段は、所定の時間を前記第１の時間よりも長い第２の時間に設定することを特徴とする請求項６に記載の給電装置。
【請求項８】
前記電子機器の消費電力が変化したことが検出された場合、前記制御手段は、所定の時間を第１の時間に設定することを特徴とする請求項１から７いずれか１項に記載の給電装置。
【請求項９】
前記電子機器の消費電力が所定量以上変化していないことが検出された場合、前記制御手段は、所定の時間を前記第１の時間よりも長い第２の時間に設定することを特徴とする請求項８に記載の給電装置。
【請求項１０】
前記電子機器が給電装置から受け取る電力が所定の電力量以上低下した場合、前記制御手段は、所定の時間を第１の時間に設定することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項１１】
前記電子機器が給電装置から受け取る電力が所定の電力量以上低下していない場合、前記制御手段は、所定の時間を前記第１の時間よりも長い第２の時間に設定することを特徴とする請求項１０に記載の給電装置。
【請求項１２】
前記電子機器に接続された電池の残容量が所定の残容量以上であることが検出された場合、前記制御手段は、所定の時間を第１の時間に設定することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項１３】
前記電池の残容量が所定の残容量よりも低いことが検出された場合、前記制御手段は、所定の時間を前記第１の時間よりも長い第２の時間に設定することを特徴とする請求項１２に記載の給電装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記状態データを用いて、給電用電力を前記電子機器に供給するための処理を制御することを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項１５】
温度検出手段を有し、
前記制御手段は、前記温度検出手段によって検出された温度が第２の所定値以上であるか否かに応じて、前記制御手段は、前記電子機器への給電を制限するか否かを制御することを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項１６】
無線により給電用電力を電子機器に供給するステップと、
前記電子機器に関する状態データを取得するための無線通信を行うステップと、
前記電子機器に給電用電力の供給を開始してから、所定の時間が経過した後に、前記状態データを取得するステップと、
前記電子機器から得られた状態データに応じて、所定の時間を切り換え制御するステップと
を有する給電方法。
【請求項１７】
無線により給電用電力を電子機器に供給するステップと、
前記電子機器に関する状態データを取得するための無線通信を行うステップと、
前記電子機器に給電用電力の供給を開始してから、所定の時間が経過した後に、前記状態データを取得するステップと、
前記電子機器から得られた状態データに応じて、所定の時間を切り換え制御するステップと
コンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１８】
無線により給電用電力を電子機器に供給するステップと、
前記電子機器に関する状態データを取得するための無線通信を行うステップと、
前記電子機器に給電用電力の供給を開始してから、所定の時間が経過した後に、前記状態データを取得するステップと、
前記電子機器から得られた状態データに応じて、所定の時間を切り換え制御するステップと
コンピュータに実行させるプログラムを格納した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線給電を行う給電装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コネクタで接続することなく無線により電力を出力する給電装置と、給電装置から無線により供給される電力によって、電池を充電する電子機器とを含む無線給電システムが知られている。
【０００３】
このような無線給電システムにおいて、コマンドを電子機器に送信するための通信と、電子機器への電力の伝送とを同一のアンテナを用いて交互に行う給電装置が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１１３５１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような給電装置は、電子機器への電力の伝送を行っている間、電子機器との通信を行うことができないので、電子機器の状態や充電の状態を正確に検出することができず、電子機器への給電を適切に制御することができなかった。
【０００６】
また、給電装置は、電子機器との通信を行っている間、電子機器に充電に必要な電力を十分に供給することができず、電子機器の充電が完了するまでにかかる時間が長くなっていた。
【０００７】
そこで、本発明は、電子機器への給電が適切に行われるようにするために電子機器との通信を行うタイミングを設定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る給電装置は、無線により給電用電力を電子機器に供給するための無線給電手段と、前記電子機器に関する状態データを取得するための無線通信を行う無線通信手段と、前記電子機器への給電用電力の供給を開始してから、所定の時間が経過した後に、前記状態データを取得するように前記無線通信手段を制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記電子機器から得られた状態データに応じて、所定の時間を切り換え制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電子機器への給電が適切に行われるようにするために電子機器との通信を行うタイミングを設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１における給電システムの一例を示した図である。
【図２】実施例１における給電装置の一例を示したブロック図である。
【図３】実施例１における制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】実施例１における第１の給電処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】実施例１における第２の給電処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
［実施例１］
以下、本発明の実施例１について、図面を参照して詳細に説明する。図１に示すように、実施例１に係る給電システムは、給電装置１００と電子機器２００とを有する。電子機器２００は、無線給電に対応している機器であるものとする。実施例１における給電システムにおいて、電子機器２００が給電装置１００における所定の範囲３００内に存在する場合、給電装置１００は、電子機器２００に無線により給電を行う。また、電子機器２００が所定の範囲３００内に存在する場合、電子機器２００は、給電装置１００から出力される電力を無線により受け取ることができる。また、電子機器２００が所定の範囲３００内に存在しない場合、電子機器２００は、給電装置１００から電力を受け取ることができない。なお、所定の範囲３００とは、給電装置１００が電子機器２００と通信を行うことができる範囲であるものとする。なお、給電装置１００は、複数の電子機器に対して無線により給電を行うものであってもよい。
【００１３】
電子機器２００は、撮像装置や再生装置であってもよく、携帯電話やスマートフォンのような通信装置であってもよい。また、電子機器２００は、電池を含む電池パックや自動車やディスプレイやパーソナルコンピュータであってもよい。
【００１４】
図２は、実施例１に係る給電装置１００のブロック図の一例を示す。給電装置１００は、図２に示すように、給電部１０１、制御部１０８、メモリ１０９、表示部１１０、操作部１１１及び第２の通信部１１２を有する。さらに、給電装置１００は、位置検出部１１４及び温度検出部１１５を有する。給電部１０１は、変換部１０２、発振器１０３、電力生成部１０４、整合回路１０５、第１の通信部１０６、給電アンテナ１０７及び検出部１１３を有する。
【００１５】
給電部１０１は、給電装置１００の給電方法に基づいて、給電を行うために用いられる。給電装置１００の給電方法は、例えば、磁界共鳴方式を用いた給電方法である。磁界共鳴方式とは、給電装置１００と電子機器２００との間で共振が行われる状態において、給電装置１００から電子機器２００に電力を伝送するものである。給電装置１００と電子機器２００との間で共振が行われる状態とは、給電装置１００の給電アンテナ１０７の共振周波数と、電子機器２００のアンテナの共振周波数とが一致している状態である。
【００１６】
変換部１０２は、不図示のＡＣ電源と給電装置１００とが接続されている場合、不図示のＡＣ電源から供給される交流電力を直流電力に変換し、変換した直流電力を給電装置１００に供給する。なお、直流電力は、変換部１０２から電力生成部１０４に供給される。
【００１７】
発振器１０３は、電力生成部１０４を制御するために用いられる周波数を発振する。
【００１８】
電力生成部１０４は、変換部１０２から供給される電力と、発振器１０３によって発振される周波数とに基づいて、給電アンテナ１０７を介して外部に出力するための電力を生成する。電力生成部１０４によって生成される電力には、通信用電力の比較的小さな電力と、給電を主目的とした比較的大きな給電用電力とがある。なお、電力生成部１０４によって生成される電力は、後述の検出部１１３及び後述の整合回路１０５を介して給電アンテナ１０７に供給される。
【００１９】
通信用電力は、第１の通信部１０６が無線通信を行うために用いられ、例えば、１Ｗ以下の電力であるものとする。また、通信用電力は、第１の通信部１０６の通信規格に規定されている電力であってもよい。給電用電力は、電子機器２００に充電処理や所定の処理を行わせるために用いられる。なお、給電用電力が給電アンテナ１０７を介して出力される場合、第１の通信部１０６は、給電アンテナ１０７を介して無線通信を行わないように構成している。給電用電力は、例えば、２Ｗ以上の電力であるものとする。また、給電用電力は、通信用電力よりも大きい電力であれば、２Ｗ以上の電力に限られない。充電処理は、電子機器２００に接続されている電池を充電する処理である。なお、所定の処理は、充電処理と異なる処理である。例えば、所定の処理は、第２の通信部１１２との通信を行うための通信処理、映像データや音声データの再生を行うための再生処理、及び被写体の撮影を行うための撮影処理の少なくとも一つを含む。また、所定の処理は、電話回線を用いた通話処理や、メールの送受信を行うための処理であってもよい。
【００２０】
整合回路１０５は、給電アンテナ１０７と、電子機器２００のアンテナとの間で共振を行うための共振回路であり、給電アンテナ１０７の共振周波数を設定する。また、整合回路１０５は、電力生成部１０４と給電アンテナ１０７との間のインピーダンスマッチングを行うための回路を含む。
【００２１】
給電装置１００が給電アンテナ１０７を介して通信用電力を出力する場合、制御部１０８は、給電アンテナ１０７の共振周波数を第１の周波数に設定するように整合回路１０５を制御する。第１の周波数は、例えば、１３．５６ＭＨｚである。また、第１の周波数は、第１の通信部１０６の通信規格に規定されている周波数であってもよい。
【００２２】
給電装置１００が給電アンテナ１０７を介して給電用電力を出力する場合、制御部１０８は、給電アンテナ１０７の共振周波数を第２の周波数に設定するように整合回路１０５を制御する。実施例１において、第１の周波数と第２の周波数は、同一の周波数であるものとする。
【００２３】
第１の通信部１０６は、例えば、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）フォーラムによって規定されているＮＦＣ規格に基づいて、無線通信を行う。また、第１の通信部１０６の通信規格は、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０９２規格や、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４４３規格や、ＩＳＯ／ＩＥＣ  ２１４８１規格などである。第１の通信部１０６は、通信用電力が給電アンテナ１０７から出力されている場合、給電アンテナ１０７を介して電子機器２００と無線給電のための通信を行うことができる。しかし、給電用電力が給電アンテナ１０７を介して出力されている場合、第１の通信部１０６は、給電アンテナ１０７を介して電子機器２００と通信を行わないものとする。給電アンテナ１０７は、通信用電力及び給電用電力のいずれか一つを電子機器２００に出力するためのアンテナである。また、給電アンテナ１０７は、第１の通信部１０６がＮＦＣ規格を用いた無線通信を電子機器２００と行うために用いられる。
【００２４】
なお、給電アンテナ１０７は、ループアンテナであってもよく、ヘリカルアンテナで合ってもよい。
【００２５】
制御部１０８は、メモリ１０９に記録されているコンピュータプログラムを実行することによって、給電装置１００を制御する。制御部１０８は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を含む。なお、制御部１０８は、ハードウェアにより構成されるものとする。また、制御部１０８は、タイマー１０８ａを有する。
【００２６】
メモリ１０９は、給電装置１００を制御するためのコンピュータプログラム及び給電装置１００に関するパラメータを記録する。また、メモリ１０９は、電子機器２００から第１の通信部１０６及び第２の通信部１１２の少なくとも一つが取得したデータを記録する。
【００２７】
表示部１１０は、メモリ１０９から供給される映像データを表示する。
【００２８】
操作部１１１は、給電装置１００を操作するためのユーザインターフェースを提供する。操作部１１１は、給電装置１００を操作するためのボタン、スイッチやタッチパネル等を有する。制御部１０８は、操作部１１１を介して入力された入力信号に従って給電装置１００を制御する。
【００２９】
第２の通信部１１２は、第１の通信部１０６の通信規格と異なる通信規格に基づいて、電子機器２００と無線通信を行う。第２の通信部１１２の通信規格は、例えば、無線ＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）規格やＢｌｕｅ  Ｔｏｏｔｈ（登録商標）規格である。第２の通信部１１２は、電子機器２００から映像データ、音声データ及びコマンドの少なくとも一つを含むデータを受信する。また、第２の通信部１１２は、映像データ、音声データ及びコマンドの少なくとも一つを含むデータを電子機器２００に送信する。
【００３０】
検出部１１３は、電圧定在波比ＶＳＷＲ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｓｔａｎｄｉｎｇ  Ｗａｖｅ  Ｒａｔｉｏ）を用いて、給電装置１００の近傍に物体が存在するか否かを検出する。ＶＳＷＲは、給電アンテナ１０７から出力される電力の進行波と、給電アンテナ１０７から出力される電力の反射波との関係を示す値である。検出部１１３は、ＶＳＷＲの変化量に応じて、所定の範囲３００内に物体が置かれたか、所定の範囲３００内から物体が取り除かれたかを検出することができる。
【００３１】
位置検出部１１４は、所定の範囲３００内に電子機器２００が存在すると検出された場合、電子機器２００の位置を示す位置情報を検出する処理を行う。さらに、位置検出部１１４は、検出した電子機器２００の位置情報を用いて、電子機器２００の位置が第１の所定値以上変化したか否かを検出する。位置検出部１１４によって電子機器２００の位置が第１の所定値以上変化したことが検出された場合、位置検出部１１４は、電子機器２００の位置が変化した旨を制御部１０８に通知する。
【００３２】
温度検出部１１５は、給電装置１００の温度を示す温度情報を検出する。さらに、温度検出部１１５は、検出した給電装置１００の温度情報を用いて、給電装置１００の温度が第２の所定値以上であるか否かを検出する。温度検出部１１５によって給電装置１００の温度が第２の所定値以上であることが検出された場合、温度検出部１１５は、給電装置１００の温度が高温である旨を制御部１０８に通知する。第２の所定値は、例えば、４０℃程度の温度である。なお、第２の所定値は、安全に無線給電を行うことができる温度の範囲の上限値に応じて設定されるものである。また、第２の所定値は、異物による発熱を検出するための温度の値に応じて設定されるものであってもよい。異物とは、例えば、金属やＩＣカード等である。なお、異物とは、電池を充電するための充電手段を有していない機器や、給電装置１００と通信を行うための通信手段を有していない機器や、第１の通信部１０６の通信規格に対応していない機器などを含む。
【００３３】
給電装置１００は、無線により電力を電子機器２００に供給するが、ここで、「無線」を「非接触」や「無接点」と言い換えてもよい。
【００３４】
実施例１における給電装置１００は、後述の第１の給電処理及び第２の給電処理を行うことができる。第１の給電処理は、電子機器２００に給電用電力を伝送する処理と、第１の通信部１０６と電子機器２００との通信を行う処理とを含む。また、第２の給電処理は、電子機器２００に給電用電力を伝送する処理と、第１の給電処理と異なるタイミングで第１の通信部１０６と電子機器２００との通信を行う処理とを含む。
【００３５】
第１の給電処理及び第２の給電処理において、給電装置１００から給電用電力が給電アンテナ１０７を介して電子機器２００に出力される時間を「所定の時間」と呼ぶ。給電用電力が給電装置１００から出力されてから所定の時間が経過するまでの間、第１の通信部１０６は、電子機器２００と通信を行うことができなくなってしまう。
【００３６】
また、給電装置１００によって第１の給電処理が行われる場合に第１の通信部１０６が電子機器２００と通信を行うことができなくなる時間は、給電装置１００によって第２の給電処理が行われる場合よりも短くなるように設定されている。また、給電装置１００によって第１の給電処理が行われる場合の所定の時間は、給電装置１００によって第２の給電処理が行われる場合の所定の時間よりも短くなるように設定されている。
【００３７】
給電装置１００は、以下に説明する制御処理を行うことによって、第１の給電処理を行うか、第２の給電処理を行うかを選択する。
【００３８】
（制御処理）
次に、実施例１において、給電装置１００によって行われる制御処理について、図３のフローチャートを用いて説明する。制御処理は、制御部１０８がメモリ１０９に格納されているコンピュータプログラムを実行することにより実現することができる。
【００３９】
給電装置１００の電源がオンにされた場合、制御部１０８は、給電アンテナ１０７の共振周波数を第１の周波数に設定するように整合回路１０５を制御し、Ｓ３０１の処理を行う。
【００４０】
Ｓ３０１において、制御部１０８は、所定の範囲３００内に電子機器２００が存在するか否かを検出するために通信用電力を給電アンテナ１０７を介して出力するように給電部１０１を制御し、Ｓ３０２に進む。
【００４１】
Ｓ３０２において、制御部１０８は、検出部１１３が所定の範囲３００内に物体が存在することを検出したか否かを判定する。制御部１０８は、所定の範囲３００内に物体が存在することが検出された場合（Ｓ３０２でＹｅｓ）、Ｓ３０３に進み、Ｓ３０２でＮｏの場合、再びＳ３０２の処理を行う。
【００４２】
Ｓ３０３において、制御部１０８は、無線給電のための認証処理を行うように第１の通信部１０６を制御し、認証処理の結果を用いて、所定の範囲３００内に存在する物体が電子機器２００であるか否かを判定する。認証処理とは、第１の通信部１０６を用いて所定の範囲３００内に存在する物体から無線給電のための認証情報を取得するための処理である。無線給電のための認証情報とは、例えば、識別情報、給電装置１００の給電方法に対応しているか否かを示す情報、給電装置１００に要求する電力量を示す情報等である。
【００４３】
制御部１０８は、認証処理の結果に応じて、所定の範囲３００内に存在する物体が無線給電対応の電子機器２００であると判定した場合（Ｓ３０３でＹｅｓ）、Ｓ３０４に進む。Ｓ３０３でＮｏの場合、所定の範囲３００内に存在する物体が異物であると判定し、Ｓ３１０に進む。
【００４４】
Ｓ３０３でＹｅｓの場合、給電装置１００は、電子機器２００に給電用電力を伝送する処理を開始する。この場合、給電装置１００は、電子機器２００の状態を正確に検出するために所定の時間を短くする。
【００４５】
そのために、Ｓ３０４において、制御部１０８は、第１の給電処理を行い、Ｓ３０５に進む。
【００４６】
Ｓ３０５において、制御部１０８は、電子機器２００への給電を終了するか否かを判定する。例えば、第１の通信部１０６が無線給電の終了を要求するためのデータを電子機器２００から受信した場合、制御部１０８は、電子機器２００への給電を終了すると判定する。また、例えば、第１の通信部１０６が電子機器２００に接続されている電池が満充電であることを示すデータを電子機器２００から受信した場合、制御部１０８は、電子機器２００への給電を終了すると判定する。また、例えば、給電装置１００の電源をオフにするための操作が操作部１１１に対して行われた場合、制御部１０８は、電子機器２００への給電を終了すると判定する。
【００４７】
制御部１０８は、電子機器２００への給電を終了すると判定した場合（Ｓ３０５でＹｅｓ）、Ｓ３１０に進み、Ｓ３０５でＮｏの場合、Ｓ３０６に進む。
【００４８】
電子機器２００への給電用電力の伝送が行われた直後は、電子機器２００の状態が急激に変化する場合がある。この場合、給電装置１００は、電子機器２００の状態を正確に検出するために所定の時間を短くする。
【００４９】
そのために、制御部１０８は、第１の給電処理及び第２の給電処理のいずれか一つが行われた場合に第１の通信部１０６が電子機器２００から取得した電子機器２００の状態データを用いて、電子機器２００の状態を検出する。さらに、制御部１０８は、電子機器２００の状態が変化したか否かに応じて、給電装置１００が第１の給電処理を行うか、第２の給電処理を行うかを選択するために、Ｓ３０６の処理を行う。
【００５０】
なお、電子機器２００の状態データには、例えば、電子機器２００の動作モードを示す情報、電子機器２００が給電装置１００から受け取った電力量を示す情報及び電子機器２００が給電装置１００に要求する電力量を示す情報等が含まれる。また、電子機器２００の状態データには、電子機器２００の内部の温度を示す情報、電子機器２００に接続されている電池の残容量を示す情報、電子機器２００によって行われる電池の充電に関する情報等がさらに含まれていても良い。また、電子機器２００の状態データには、電子機器２００の消費電力を示す情報が含まれていても良い。
【００５１】
Ｓ３０６において、制御部１０８は、電子機器２００の状態が変化したか否かを判定する。例えば、位置検出部１１４から制御部１０８に電子機器２００の位置が第１の所定量以上変化したことが通知された場合、制御部１０８は、電子機器２００の状態が変化したと判定する。電子機器２００の位置が第１の所定量以上変化した場合とは、例えば、ユーザによって電子機器２００が動かされた場合などである。
【００５２】
また、例えば、制御部１０８は、第１の通信部１０６が電子機器２００から受信した状態データを用いて、電子機器２００の動作モードが変更されたか否かを検出する。そして電子機器２００の動作モードが変更されたことを検出した場合、制御部１０８は、電子機器２００の状態が変化したと判定する。
【００５３】
また、例えば、制御部１０８は、第１の通信部１０６が電子機器２００から受信した状態データを用いて、電子機器２００の消費電力が第３の所定値以上変化したことを検出した場合、制御部１０８は、電子機器２００の状態が変化したと判定する。
【００５４】
また、例えば、電子機器２００が給電装置１００から受け取った電力量が所定の電力量以上低下した場合、制御部１０８は、電子機器２００の状態が変化したと判定する。電子機器２００が給電装置１００から受け取った電力量が所定の電力量以上低下する場合とは、例えば、ユーザによって電子機器２００が動かされた場合や電子機器２００と異なる外部装置４００が給電装置１００から出力されている電力を受け取っている場合である。なお、外部装置４００は、電子機器２００と同様に無線給電に対応している機器であるものとする。
【００５５】
以上のようにしてＳ３０６でＹｅｓと判定された場合には、Ｓ３０４に戻る。一方、Ｓ３０６でＮｏであっても、電子機器２００の充電の状態が変化する場合がある。電子機器２００の充電が完了する間際において、給電装置１００は、電子機器２００に過剰な電力を供給しないように電子機器２００への給電を制御する。そのため、給電装置１００は、電子機器２００に接続されている電池が満充電になる直前には、電子機器２００の状態を正確に検出するために所定の時間を短くする。
【００５６】
そこで、制御部１０８は、電子機器２００に接続された電池の残容量に応じて、給電装置１００が第１の給電処理を行うか、第２の給電処理を行うかを選択するために、Ｓ３０７の処理を行う。
【００５７】
Ｓ３０７において、制御部１０８は、第１の通信部１０６が電子機器２００から受信した状態データを用いて、電池の残容量を検出する。さらに、制御部１０８は、この検出結果を用いて、電池の残容量が所定の残容量以上であるか否かを判定する。なお、所定の残容量は、満充電であると判定される電池の残容量よりも若干低い残容量に対応するものとする。電池の残容量が所定の残容量以上であると判定された場合（Ｓ３０７でＹｅｓ）、制御部１０８は、Ｓ３０４に戻る。Ｓ３０７でＮｏの場合、制御部１０８は、Ｓ３０８に進む。
【００５８】
Ｓ３０７でＮｏの場合には、電子機器２００の状態が安定している可能性が高い。しかし、所定の範囲３００内に外部装置４００が新たに置かれる可能性がある。その場合、給電装置１００から出力される電力は、電子機器２００及び外部装置４００に分配して供給されてしまうので、電子機器２００が給電装置１００から受け取る電力が急激に減少する場合がある。この場合、電子機器２００は、所望の電力を給電装置１００から受け取ることができないので、充電処理や所定の処理を継続して行うことができなくなる。このような事態を防ぐために、給電装置１００は、電子機器２００の状態を正確に検出し、検出結果に応じて、電子機器２００に所望の電力を供給するための処理を行う。そのため、給電装置１００は、所定の時間を短くする。
【００５９】
そこで、制御部１０８は、所定の範囲３００内に外部装置４００が存在するか否かに応じて、給電装置１００が第１の給電処理を行うか、第２の給電処理を行うかを選択するために、Ｓ３０８の処理を行う。
【００６０】
Ｓ３０８において、制御部１０８は、Ｓ３０２及びＳ３０３と同様の処理を行うことによって、所定の範囲３００内に外部装置４００が存在するか否かを判定する。制御部１０８は、所定の範囲３００内に外部装置４００が存在すると判定した場合（Ｓ３０８でＹｅｓ）、Ｓ３０４に戻る。Ｓ３０８でＮｏの場合、Ｓ３０９に進む。
【００６１】
Ｓ３０８でＮｏの場合、電子機器２００の状態が安定している可能性が高い。そのため、給電装置１００は、電子機器２００の充電が完了するまでにかかる時間を短くするために、所定の時間を長くすることによって給電用電力が電子機器２００に出力される期間を長くする。
【００６２】
そこで、Ｓ３０９において、制御部１０８は、前記第２の給電処理を行い、Ｓ３０５に戻る。
【００６３】
一方、Ｓ３１０において、制御部１０８は電力の供給を制限するように給電部１０１を制御する。
【００６４】
通信用電力や給電用電力が給電アンテナ１０７を介して出力されている場合、制御部１０８は、電力の出力を制限するように給電部１０１を制御するか、電力の出力を停止するように給電部１０１を制御する。電力の出力を制限した後、制御部１０８は、Ｓ３１１に進む。
【００６５】
Ｓ３１１において、制御部１０８は、警告データを表示するように表示部１１０を制御する。警告データは、例えば、給電装置１００による無線給電が終了したことをユーザに通知するためのデータである。また、所定の範囲３００内に存在する物体が電子機器２００でない場合（Ｓ３０３でＮｏ）には、警告データは、所定の範囲３００内に異物が存在することをユーザに通知するためのデータであってもよい。
【００６６】
なお、警告データは、メモリ１０９に記録されているデータであってもよく、電子機器２００から取得したデータであってもよい。Ｓ３１１の処理が行われた場合、本フローチャートは、終了する。この後、制御部１０８は、再び図３の制御処理を行う。
【００６７】
（第１の給電処理）
次に、図３のＳ３０４における第１の給電処理について、図４のフローチャートを用いて説明する。第１の給電処理は、制御部１０８がメモリ１０９に格納されているコンピュータプログラムを実行することにより実現する。
【００６８】
Ｓ４０１において、制御部１０８は、所定の時間を第１の時間に設定する。ここで、所定の時間は非通信時間に対応するものである。第１の時間は、あらかじめメモリ１０９に記録されている時間である。また、第１の時間は、制御部１０８によって認証処理が行われた際に、電子機器２００から要求された時間であってもよい。なお、第１の時間は、例えば、３０秒程度の時間である。制御部１０８は、所定の時間が第１の時間に設定されたことを示す情報をメモリ１０９に記録し、Ｓ４０２に進む。
【００６９】
Ｓ４０２において、制御部１０８は、給電アンテナ１０７の共振周波数を第２の周波数に設定するように整合回路１０５を制御し、給電用電力を給電アンテナ１０７を介して出力するように給電部１０１を制御する。さらに、制御部１０８は、給電用電力が出力されてから経過した時間を計測するようにタイマー１０８ａを制御する。給電用電力が出力された場合、Ｓ４０３に進む。なお、認証処理が行われた場合、制御部１０８は給電用電力の値を電子機器２００から要求された電力量に応じて設定する。また、第１の通信部１０６が電子機器２００から状態データを取得した後に、再びＳ４０２の処理が行われる場合、制御部１０８は、給電用電力の値を電子機器２００の状態データに応じて設定する。
【００７０】
Ｓ４０３において、制御部１０８は、給電装置１００にエラーが発生したか否かを判定する。
【００７１】
例えば、温度検出部１１５から制御部１０８に給電装置１００の温度が第２の所定値以上であることが通知された場合、制御部１０８は、給電装置１００にエラーが発生したと判定し（Ｓ４０３でＹｅｓ）、Ｓ３１０に進む。Ｓ４０３でＮｏの場合には、Ｓ４０４に進む。
【００７２】
Ｓ４０４において、タイマー１０８ａによって計測されている時間が第１の時間以上である場合、制御部１０８は、所定の時間が経過したと判定し（Ｓ４０４でＹｅｓ）、Ｓ４０５に進み、Ｓ４０４でＮｏの場合には、Ｓ４０８に進む。
【００７３】
Ｓ４０５において、制御部１０８は、給電アンテナ１０７の共振周波数を第１の周波数に設定するように整合回路１０５を制御し、通信用電力を給電アンテナ１０７を介して出力するように給電部１０１を制御し、Ｓ４０６に進む。
【００７４】
Ｓ４０６において、制御部１０８は、電子機器２００から電子機器２００の状態データを取得するためのコマンドを電子機器２００に送信するように第１の通信部１０６を制御した後、Ｓ４０７に進む。
【００７５】
Ｓ４０７において、制御部１０８は電子機器２００にエラーが発生したか否かを判定する。
【００７６】
例えば、制御部１０８は、第１の通信部１０６が電子機器２００から電子機器２００の状態データを受信したか否かに応じて、電子機器２００にエラーが発生したか否かを判定する。第１の通信部１０６が電子機器２００から電子機器２００の状態データを受信していない場合、制御部１０８は、電子機器２００にエラーが発生したと判定し（Ｓ４０７でＹｅｓ）、Ｓ３１０に進む。Ｓ４０７でＮｏの場合、図４の第１の給電処理を終了し、図３のＳ３０５に進む。
【００７７】
また、例えば、制御部１０８は、第１の通信部１０６が電子機器２００から受信した電子機器２００の状態データを用いて、電子機器２００にエラーが発生したか否かを判定しても良いものとする。
【００７８】
また、Ｓ４０６において、制御部１０８は、電子機器２００の状態データ以外のデータをさらに電子機器２００から取得するためのコマンドを電子機器２００に送信するように第１の通信部１０６を制御してもよい。電子機器２００の状態データ以外のデータとは、例えば、第２の通信部１１２が電子機器２００と通信を行うために用いられるデータである。
【００７９】
尚、Ｓ４０８において、制御部１０８は、所定の範囲３００から電子機器２００が取り除かれたか否かを判定する。
【００８０】
Ｓ４０８において、制御部１０８は、検出部１１３が所定の範囲３００から電子機器２００が取り除かれたことを検出したか否かを判定する。制御部１０８は、所定の範囲３００内から電子機器２００が取り除かれたことが検出された場合（Ｓ４０８でＹｅｓ）、Ｓ３１０に進み、Ｓ４０８でＮｏの場合、再びＳ４０２の処理を行う。
【００８１】
（第２の給電処理）
次に、図３のＳ３０９における第２の給電処理について、図５のフローチャートを用いて説明する。第２の給電処理は、制御部１０８がメモリ１０９に格納されているコンピュータプログラムを実行することにより実現する。
【００８２】
Ｓ５０１において、制御部１０８は、所定の時間を第２の時間に設定する。第２の時間は、あらかじめメモリ１０９に記録されている時間である。なお、第２の時間は、第１の時間よりも長い例えば３分程度の時間とする。また、第２の時間は、制御部１０８によって認証処理や第１の給電処理が行われた際に、電子機器２００から要求された時間であってもよい。制御部１０８は、所定の時間が第２の時間に設定されたことを示す情報をメモリ１０９に記録し、Ｓ５０２に進む。
【００８３】
Ｓ５０２において、制御部１０８は、電子機器２００が所定の処理を行うか否かを判定する。例えば、第２の通信部１１２に電子機器２００との通信を行わせるための操作が操作部１１１に対して行われた場合、制御部１０８は、電子機器２００が所定の処理を行うと判定する。また、例えば、第１の通信部１０６が電子機器２００から所定の処理を行うことを通知するためのデータを受信した場合、制御部１０８は、電子機器２００が所定の処理を行うと判定する。
【００８４】
制御部１０８は、電子機器２００が所定の処理を行うと判定した場合（Ｓ５０２でＹｅｓ）、Ｓ５０３に進み、Ｓ５０２でＮｏの場合には、Ｓ５０４に進む。
【００８５】
Ｓ５０３において、制御部１０８は、電子機器２００によって行われる所定の処理に応じて、Ｓ５０１において設定された所定の時間を調整する。例えば、電子機器２００により所定の処理が行われる期間や電子機器２００により行われる所定の処理に対応する消費電力に応じて、制御部１０８は、所定の時間を調整する。Ｓ５０３において、制御部１０８は、所定の時間が第１の時間以下の時間にならないように所定の時間を調整し、Ｓ５０４に進む。
【００８６】
Ｓ５０４において、制御部１０８は、給電アンテナ１０７の共振周波数を第２の周波数に設定するように整合回路１０５を制御し、給電用電力を給電アンテナ１０７を介して出力するように給電部１０１を制御する。さらに、制御部１０８は、給電用電力が出力されてから経過した時間を計測するようにタイマー１０８ａを制御する。給電用電力が出力された場合、制御部１０８はＳ５０５に進む。なお、Ｓ５０４において、制御部１０８は、給電用電力の値を電子機器２００の状態データに応じて設定する。
【００８７】
Ｓ５０５において、Ｓ４０３と同様に、制御部１０８は給電装置１００にエラーが発生したか否かを判定する。制御部１０８は、給電装置１００にエラーが発生したと判定した場合（Ｓ５０５でＹｅｓ）、Ｓ３１０に進み、Ｓ５０５でＮｏの場合、Ｓ５０６に進む。
【００８８】
Ｓ５０６において、タイマー１０８ａによって計測されている時間が第２の時間以上である場合、制御部１０８は、所定の時間が経過したと判定し（Ｓ５０６でＹｅｓ）、Ｓ５０７に進む。Ｓ５０６でＮｏの場合、Ｓ５１０に進む。
【００８９】
Ｓ５０７において、Ｓ４０５と同様に、制御部１０８は、給電アンテナ１０７の共振周波数を第１の周波数に設定するように整合回路１０５を制御し、通信用電力を給電アンテナ１０７を介して出力するように給電部１０１を制御し、Ｓ５０８に進む。
【００９０】
Ｓ５０８において、Ｓ４０６と同様に、制御部１０８は、電子機器２００から電子機器２００の状態データを取得するためのコマンドを電子機器２００に送信するように第１の通信部１０６を制御し、制御部１０８は、Ｓ５０９に進む。尚、Ｓ５０８において、制御部１０８は、電子機器２００の状態データ以外のデータを、さらに電子機器２００から取得するためのコマンドを電子機器２００に送信するように第１の通信部１０６を制御してもよい。
【００９１】
Ｓ５０９において、Ｓ４０７と同様に、制御部１０８は、電子機器２００にエラーが発生したか否かを判定する。制御部１０８は、電子機器２００にエラーが発生したと判定した場合（Ｓ５０９でＹｅｓ）、Ｓ３１０に進み、Ｓ５０９でＮｏの場合、図３のＳ３０５に戻る。
【００９２】
Ｓ５１０においては、Ｓ４０８と同様に、制御部１０８は、検出部１１３が所定の範囲３００から電子機器２００が取り除かれたことを検出したか否かを判定する。制御部１０８は、所定の範囲３００内から電子機器２００が取り除かれたことが検出された場合（Ｓ５１０でＹｅｓ）、Ｓ３１０に進み、Ｓ５１０でＮｏの場合は、再びＳ５０４の処理を行う。
【００９３】
このように、実施例１に係る給電装置１００は、給電用電力の出力を開始する際、第１の通信部１０６が電子機器２００と通信を行うことができなくなる時間を短くするように、第１の通信部１０６が通信を行うタイミングを設定した。これによって、最初から電子機器からの状態に合わせた最適な給電用電力の出力が可能になる。
【００９４】
また、給電装置１００は、電子機器２００の状態が変化した場合、第１の通信部１０６が電子機器２００と通信を行うことができなくなる時間を短くするように、第１の通信部１０６が通信を行うタイミングを設定した。
【００９５】
また、給電装置１００は、電子機器２００の電池の残容量が所定の残容量以上である場合、第１の通信部１０６が電子機器２００と通信を行うことができなくなる時間を短くするように、第１の通信部１０６が通信を行うタイミングを設定した。
【００９６】
また、給電装置１００は、所定の範囲３００内に電子機器２００及び外部装置４００が存在する場合、第１の通信部１０６が電子機器２００と通信を行うことができなくなる時間を短くするように、第１の通信部１０６が通信を行うタイミングを設定した。さらに、給電装置１００は、第１の通信部１０６が電子機器２００から取得したデータを用いて電子機器２００への給電を制御するようにした。
【００９７】
また、給電装置１００は、電子機器２００の状態が変化せず、電池の残容量が所定の残容量以上でない場合、給電用電力が電子機器２００に出力される時間を長くするように、第１の通信部１０６が通信を行うタイミングを設定した。
【００９８】
したがって、本実施例によれば、給電装置１００は、電子機器２００の状態を継続的に検出し、電子機器２００の状態が変化したら通信頻度を上げることができる。さらに、本実施例によれば、給電装置１００は、電子機器２００の状態があまり変化しないときには、通信頻度を下げて給電効率を上げるようにしているので、電子機器への給電を適応的に効率化することができる。
【００９９】
実施例１において、第１の周波数と第２の周波数は、同一の周波数であるものとして説明を行った。しかし、第１の周波数と第２の周波数とが異なるものであってもよい。この場合、例えば、第１の周波数は、１３．５６ＭＨｚであり、第２の周波数は、第１の周波数と異なるものであれば良いものとする。例えば、第２の周波数は、６．７８ＭＨｚであってもよく、数十ＭＨｚであってもよい。また、第２の周波数は、１００ＫＨｚから２０５ＫＨｚまでの周波数であってもよい。
【０１００】
また、第１の通信部１０６がＮＦＣ規格の代わりにＴｒａｎｓｆｅｒ  Ｊｅｔ規格に基づいて通信を行うものであっても、制御部１０８は、制御処理、第１の給電処理及び第２の給電処理を行うことができるものとする。この場合、第１の周波数は、例えば４．４８ＧＨｚとする。
【０１０１】
なお、以上の実施例１において、給電装置１００の給電方法は、磁界共鳴方式を用いた給電方法であるものとして説明を行った。しかし、給電装置１００の給電方法は、磁界共鳴方式を用いた給電方法に限られない。そのため、例えば、給電装置１００の給電方法は、磁界共鳴方式を用いた給電方法の代わりに電磁誘導方式を用いた給電方法であってもよく、電界結合方式を用いた給電方法であってもよい。また、給電装置１００の給電方法は、例えば、ＷＰＣ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ）によって規定された「Ｑｉ」規格を用いた給電方法であってもよい。また、給電装置１００の給電方法は、例えば、Ａ４ＷＰ（Ａｌｌｉａｎｃｅ  ｆｏｒ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｏｗｅｒ）によって規定された規格を用いた給電方法であってもよい。
【０１０２】
実施例１における給電装置１００において、通信用電力及び給電用電力を伝送するために給電アンテナ１０７が用いられるものとして説明を行った。しかし、給電装置１００が通信用電力と、給電用電力とを交互に出力するものであれば、制御部１０８は、制御処理、第１の給電処理及び第２の給電処理を行うことができるものとする。そのため、給電装置１００は、通信用電力と給電用電力とを交互に出力するものであれば、通信用電力を伝送するためのアンテナと給電用電力を伝送するためのアンテナとを別々に有するものであってもよい。
【０１０３】
（他の実施例）
本発明に係る給電装置は、実施例１で説明した給電装置１００に限定されるものではない。例えば、本発明に係る給電装置は、複数の装置から構成されるシステムにより実現することも可能である。また、本発明に係る電子機器は、実施例１で説明した電子機器２００に限定されるものではない。例えば、本発明に係る電子機器は、複数の装置から構成されるシステムにより実現することも可能である。  また、実施例１で説明した様々な処理及び機能は、コンピュータプログラムより実現することも可能である。この場合、本発明に係る処理はコンピュータプログラムで実行可能であり、実施例１で説明した様々な機能を実現することになる。
【０１０４】
本発明に係るコンピュータプログラムは、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などを利用して、実施例１で説明した様々な処理及び機能を実現してもよいことは言うまでもない。
【０１０５】
本発明に係るコンピュータプログラムは、コンピュータ読取可能な記録媒体から読み出され、コンピュータで実行されることになる。コンピュータ読取可能な記録媒体には、ハードディスク装置、光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。また、本発明に係るコンピュータプログラムは、通信インターフェースを介して外部装置からコンピュータに提供され、当該コンピュータで実行されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０６】
１００  給電装置
２００  電子機器
【図１】
2014241682.tif 000003
【図２】
2014241682.tif 000004
【図３】
2014241682.tif 000005
【図４】
2014241682.tif 000006
【図５】
2014241682.tif 000007