(57)【要約】      （修正有）【課題】幅方向の端部を切除せずに、伸縮性シートの見栄えを良好にする。【解決手段】一対の連続シート１１の厚さ方向に挟圧して接合する接合機構２１と、接合機構２１によって挟圧されて接合される前記一対の連続シート１１同士の間に向けて、糸状弾性部材１３の連続体を搬送する搬送機構３１と、前記糸状弾性部材１３の連続体を繰り出しながら、前記搬送機構３１に前記糸状弾性部材１３の連続体を伸長状態で巻回する巻回機構と、接合機構２１によって前記一対の連続シート１１が挟圧された後に、前記糸状弾性部材１３の連続体を前記連続シート１１よりも前記交差方向の端側の位置で切断して前記個別の糸状弾性部材１３を生成する切断機構と、を備える。前記一対の連続シート１１のうちの少なくとも一方の連続シート１１は、前記一対の連続シート１１の前記交差方向の各端部に、前記糸状弾性部材の連続体を接合する接合部を有する。【選択図】図７
2014128440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の連続シート同士の間に、伸長状態の個別の糸状弾性部材が前記連続シートの連続方向と交差する交差方向に沿った状態で介装されて接合された伸縮性シートを製造する装置であって、
前記一対の連続シートを前記連続シートの連続方向に沿って搬送しながら前記連続シートの厚さ方向に挟圧して接合する接合機構と、
前記接合機構によって挟圧されて接合される前記一対の連続シート同士の間に向けて、前記糸状弾性部材の連続体を搬送する搬送機構と、
前記糸状弾性部材の連続体を繰り出しながら、前記搬送機構に前記糸状弾性部材の連続体を伸長状態で巻回する巻回機構と、
前記接合機構によって前記一対の連続シートが挟圧された後に、前記糸状弾性部材の連続体を前記連続シートよりも前記交差方向の端側の位置で切断して前記個別の糸状弾性部材を生成する切断機構と、を備え、
前記一対の連続シートのうちの少なくとも一方の連続シートは、前記一対の連続シートの前記交差方向の各端部に、前記糸状弾性部材の連続体を接合する接合部を有し、
前記接合機構は、
前記接合部の位置に対応してそれぞれ設けられ、所定の基準圧力で前記一対の連続シート及び前記糸状弾性部材の連続体を前記厚さ方向に挟圧する基準挟圧部と、
前記基準挟圧部よりも前記交差方向の端側の位置に設けられ、前記基準圧力よりも小さい圧力で前記一対の連続シート及び前記糸状弾性部材の連続体を前記厚さ方向に挟圧する弱挟圧部と、を有することを特徴とする伸縮性シートの製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載の伸縮性シートの製造装置であって、
前記接合機構は、
前記一対の連続シートのうちの一方の連続シートを外周面に巻き付かせながら駆動回転することによって前記一方の連続シートを搬送する第１ロールと、
前記第１ロールの前記外周面と外周面を対向して設けられ、前記一対の連続シートのうちの他方の連続シートを前記外周面に巻き付かせながら駆動回転することによって、前記他方の連続シートを搬送する第２ロールと、を有し、
前記第１ロールと前記第２ロールとによって挟圧されて接合される前記一対の連続シート同士の間に向けて、前記糸状弾性部材の連続体を前記搬送機構が搬送し、
前記第１ロールの前記外周面における第１所定部分及び前記第２ロールの前記外周面における第２所定部分は、互いに共同して前記基準挟圧部として機能し、
前記第１ロールの前記外周面において前記第１所定部分よりも前記交差方向の端側の第３所定部分及び前記第２ロールの前記外周面において前記第２所定部分よりも前記交差方向の端側の第４所定部分は、互いに共同して前記弱挟圧部として機能することを特徴とする伸縮性シートの製造装置。
【請求項３】
請求項２に記載の伸縮性シートの製造装置であって、
前記第１所定部分と前記第２所定部分との間の間隔は、前記第３所定部分と前記第４所定部分との間の間隔よりも小さいことを特徴とする伸縮性シートの製造装置。
【請求項４】
請求項２に記載の伸縮性シートの製造装置であって、
前記第１ロール及び前記第２ロールによる前記一対の連続シート及び前記糸状弾性部材の連続体の挟圧時に、前記第１所定部分及び前記第２所定部分が弾性へこみ変形する量の加算値は、前記第３所定部分及び前記第４所定部分が弾性へこみ変形する量の加算値よりも小さいことを特徴とする伸縮性シートの製造装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の伸縮性シートの製造装置であって、
前記切断機構によって前記糸状弾性部材の連続体を切断した後であって、前記連続シートの前記交差方向の端縁から突出する前記個別の糸状弾性部材の部分が収縮した後に、前記基準圧力よりも大きな圧力で前記厚さ方向に挟圧する挟圧機構を有することを特徴とする伸縮性シートの製造装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の伸縮性シートの製造装置であって、
前記一対の連続シートは接着剤によって接合され、
前記一対の連続シートにおいて前記基準挟圧部に対応する領域の方が、前記弱挟圧部に対応する領域よりも前記接着剤の単位面積当たりの塗布量が多いことを特徴とする伸縮性シートの製造装置。
【請求項７】
一対の連続シート同士の間に、伸長状態の個別の糸状弾性部材が前記連続シートの連続方向と交差する交差方向に沿った状態で介装されて接合された伸縮性シートを製造する方法であって、
接合機構によって、前記一対の連続シートを前記連続シートの連続方向に沿って搬送しながら前記連続シートの厚さ方向に挟圧して接合することと、
前記接合機構によって挟圧されて接合される前記一対の連続シート同士の間に向けて、前記糸状弾性部材の連続体を搬送機構で搬送することと、
前記糸状弾性部材の連続体を繰り出しながら、前記搬送機構に前記糸状弾性部材の連続体を伸長状態で巻回することと、
前記接合機構によって前記一対の連続シートが挟圧された後に、前記糸状弾性部材の連続体を前記連続シートよりも前記交差方向の端側の位置で切断して前記個別の糸状弾性部材を生成することと、を有し、
前記一対の連続シートのうちの少なくとも一方の連続シートは、前記一対の連続シートの前記交差方向の各端部に、前記糸状弾性部材の連続体を接合する接合部を有し、
前記接合することは、
前記接合機構が前記接合部の位置に対応して具備する基準挟圧部によって、所定の基準圧力で前記一対の連続シート及び前記糸状弾性部材の連続体を前記厚さ方向に挟圧することと、
前記接合機構が前記基準挟圧部よりも前記交差方向の端側の位置に対応して具備する弱挟圧部によって、前記基準圧力よりも低い圧力で前記一対の連続シート及び前記糸状弾性部材の連続体を前記厚さ方向に挟圧することと、を有することを特徴とする伸縮性シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の連続シート同士の間に、伸長状態の個別の糸状弾性部材が上記連続シートの連続方向と交差する交差方向に沿って介装されて接合された伸縮性シートの製造装置、及び製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使い捨ておむつ等の吸収性物品の機能性部品として、伸縮性シートが使用されている。そして、図１Ａの概略斜視図に示すように、その製造過程においては、伸縮性シートは、その中間部品として連続シート１０ｍの形態で生成される。また、かかる中間部品の伸縮性シート１０ｍは、例えば、一対の連続シート１１，１２同士の間に、伸長状態の個別の糸状弾性部材１３，１３…が連続シート１１，１２の連続方向と交差する方向たるＣＤ方向に沿った状態で介装されて接合された態様になっている。
【０００３】
この中間製品の伸縮性シート１０ｍの製造装置１２０は、一対の連続シート１１，１２のうちで対応する各連続シート１１，１２をそれぞれ外周面２１ｕａ，２１ｄａに巻き付かせながら駆動回転する上下一対のロール２１ｕ，２１ｄと、上下一対のロール２１ｕ，２１ｄによって重ね合わせられて接合される上記一対の連続シート１１，１２同士の間に向けて、糸状弾性部材の連続体１３ａを搬送する搬送機構１３１と、糸状弾性部材の連続体１３ａを繰り出しながら、上記の搬送機構１３１に糸状弾性部材の連続体１３ａを巻回する巻回機構１４１と、を備えている。
【０００４】
搬送機構１３１は、連続シート１１，１２よりもＣＤ方向の端側の各位置にそれぞれ設けられた一対のベルト状搬送部１３２，１３２を本体とする。そして、当該一対のベルト状搬送部１３２，１３２は、その長手方向を搬送方向として、自身に巻回された糸状弾性部材の連続体１３ａを巻回状態のまま搬送する。
【０００５】
ここで、この巻回状態にあっては、一対のベルト状搬送部１３２，１３２に糸状弾性部材の連続体１３ａがＣＤ方向に掛け渡された状態になっている。すなわち、糸状弾性部材の連続体１３ａは、一対のベルト状搬送部１３２，１３２の各上部に上方から掛け渡されてなる掛け渡し部分１３ａｃと、一対のベルト状搬送部１３２，１３２の各下部に下方から掛け渡されてなる掛け渡し部分１３ａｃとを、搬送方向の交互に有している。
【０００６】
また、巻回直後の掛け渡し部分１３ａｃは、ＣＤ方向に対して斜めに傾いた状態になっている。そのため、上記の一対のロール２１ｕ，２１ｄへ向けて当該掛け渡し部分１３ａｃを搬送している間に、この傾きを徐々に修正して概ね無くすべく、各ベルト状搬送部１３２，１３２は、それぞれ、上下方向に並んで配置された上下一対の無端ベルト１３３ｕ，１３３ｄを本体としている。すなわち、当該一対の無端ベルト１３３ｕ，１３３ｄ同士の各搬送速度値に差をつけることによって、巻回当初にＣＤ方向に対して斜めであった各掛け渡し部分１３ａｃを、ＣＤ方向と略平行な姿勢にまで修正している。そして、これにより、このＣＤ方向に略平行になった各掛け渡し部分１３ａｃを連続シート１１，１２同士の間に介装して接合している。そうしたら、糸状弾性部材の連続体１３ａの各掛け渡し部分１３ａｃを、個別の糸状弾性部材１３，１３…に変えるべく、連続シート１１，１２よりもＣＤ方向の端側の各位置で、刃部材１８１，１８１によって、糸状弾性部材の連続体１３ａを切断し、以上により、上述の伸縮性シート１０ｍが連続シート１０ｍとして概ね生成される。
【０００７】
但し、かかる糸状弾性部材の連続体１３ａを切断したままでは、図１Ａに示すように、ＣＤ方向たる連続シート１０ｍの幅方向の各端縁１０ｍｅｗ，１０ｍｅｗから個別の糸状弾性部材１３，１３…の端部１３ｅ，１３ｅが突出してしまい、その見栄えが問題となることがある。このため、特許文献１には、上述の刃部材１８１，１８１による糸状弾性部材の連続体１３ａの切断の後に、図１Ｂに示すように、更に、切除機構１８５によって連続シート１０ｍの幅方向の各端部１０ｍｅ，１０ｍｅを切除することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−９０８３６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１の方法のように、連続シート１０ｍの各端部１０ｍｅ，１０ｍｅを切除すると、廃棄物が増えてしまうし、製品歩留まりも悪化してしまう。
【００１０】
ここで、図２Ａの連続シート１０ｍの概略平面図に示すように各端縁１０ｍｅｗ，１０ｍｅｗから突出し得る糸状弾性部材１３の部分１３ｐ（以下、突出部分１３ｐとも言う）を、図２Ｂに示すように、当該突出部分１３ｐの収縮力に基づいて、連続シート１０ｍの端縁１０ｍｅｗ，１０ｍｅｗよりも中央側に収縮させて連続シート１１，１２内に収容してしまえば、連続シート１０ｍの端部１０ｍｅを切除せずに済ませながら、その見栄えも良好にできるものと思われる。
【００１１】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、幅方向の端部を切除せずに、伸縮性シートの見栄えを良好にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するための主たる発明は、
一対の連続シート同士の間に、伸長状態の個別の糸状弾性部材が前記連続シートの連続方向と交差する交差方向に沿った状態で介装されて接合された伸縮性シートを製造する装置であって、
前記一対の連続シートを前記連続シートの連続方向に沿って搬送しながら前記連続シートの厚さ方向に挟圧して接合する接合機構と、
前記接合機構によって挟圧されて接合される前記一対の連続シート同士の間に向けて、前記糸状弾性部材の連続体を搬送する搬送機構と、
前記糸状弾性部材の連続体を繰り出しながら、前記搬送機構に前記糸状弾性部材の連続体を伸長状態で巻回する巻回機構と、
前記接合機構によって前記一対の連続シートが挟圧された後に、前記糸状弾性部材の連続体を前記連続シートよりも前記交差方向の端側の位置で切断して前記個別の糸状弾性部材を生成する切断機構と、を備え、
前記一対の連続シートのうちの少なくとも一方の連続シートは、前記一対の連続シートの前記交差方向の各端部に、前記糸状弾性部材の連続体を接合する接合部を有し、
前記接合機構は、
前記接合部の位置に対応してそれぞれ設けられ、所定の基準圧力で前記一対の連続シート及び前記糸状弾性部材の連続体を前記厚さ方向に挟圧する基準挟圧部と、
前記基準挟圧部よりも前記交差方向の端側の位置に設けられ、前記基準圧力よりも小さい圧力で前記一対の連続シート及び前記糸状弾性部材の連続体を前記厚さ方向に挟圧する弱挟圧部と、を有することを特徴とする伸縮性シートの製造装置である。  
また、
一対の連続シート同士の間に、伸長状態の個別の糸状弾性部材が前記連続シートの連続方向と交差する交差方向に沿った状態で介装されて接合された伸縮性シートを製造する方法であって、
接合機構によって、前記一対の連続シートを前記連続シートの連続方向に沿って搬送しながら前記連続シートの厚さ方向に挟圧して接合することと、
前記接合機構によって挟圧されて接合される前記一対の連続シート同士の間に向けて、前記糸状弾性部材の連続体を搬送機構で搬送することと、
前記糸状弾性部材の連続体を繰り出しながら、前記搬送機構に前記糸状弾性部材の連続体を伸長状態で巻回することと、
前記接合機構によって前記一対の連続シートが挟圧された後に、前記糸状弾性部材の連続体を前記連続シートよりも前記交差方向の端側の位置で切断して前記個別の糸状弾性部材を生成することと、を有し、
前記一対の連続シートのうちの少なくとも一方の連続シートは、前記一対の連続シートの前記交差方向の各端部に、前記糸状弾性部材の連続体を接合する接合部を有し、
前記接合することは、
前記接合機構が前記接合部の位置に対応して具備する基準挟圧部によって、所定の基準圧力で前記一対の連続シート及び前記糸状弾性部材の連続体を前記厚さ方向に挟圧することと、
前記接合機構が前記基準挟圧部よりも前記交差方向の端側の位置に対応して具備する弱挟圧部によって、前記基準圧力よりも低い圧力で前記一対の連続シート及び前記糸状弾性部材の連続体を前記厚さ方向に挟圧することと、を有することを特徴とする伸縮性シートの製造方法である。  
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、幅方向の端部を切除せずに、伸縮性シートの見栄えを良好にすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１Ａ及び図１Ｂは、従来の伸縮性シート１０の製造装置１２０の概略斜視図である。
【図２】図２Ａは、連続シート１０ｍの各端縁１０ｍｅｗ，１０ｍｅｗの糸状弾性部材１３の突出部分１３ｐが収縮する前の状態の連続シート１０ｍの概略平面図であり、図２Ｂは、同突出部分１３ｐが収縮して連続シート１０ｍ内に収容された状態を示す連続シート１０ｍの概略平面図である。
【図３】図３Ａは、第１実施形態の製造装置２０で製造される伸縮性シート１０の概略平面図であり、図３Ｂは、図３Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。
【図４】第１実施形態の伸縮性シート１０の製造装置２０の概略斜視図である。
【図５】巻回部４６の概略中心断面図である。
【図６】塗布パターンの一例の説明図であって、連続シート１１（１２）の概略平面図である。
【図７】図７Ａは、基準挟圧部２１ＡＬ及び弱挟圧部２１ＡＭが設けられた接合機構２１の概略側面図であり、図７Ｂは、図７Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。
【図８】図８Ａは、第２実施形態に係る接合機構２１の概略側面図であり、図８Ｂは、図８Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。
【図９】第３実施形態に係る接合機構２１の概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。  
一対の連続シート同士の間に、伸長状態の個別の糸状弾性部材が前記連続シートの連続方向と交差する交差方向に沿った状態で介装されて接合された伸縮性シートを製造する装置であって、
前記一対の連続シートを前記連続シートの連続方向に沿って搬送しながら前記連続シートの厚さ方向に挟圧して接合する接合機構と、
前記接合機構によって挟圧されて接合される前記一対の連続シート同士の間に向けて、前記糸状弾性部材の連続体を搬送する搬送機構と、
前記糸状弾性部材の連続体を繰り出しながら、前記搬送機構に前記糸状弾性部材の連続体を伸長状態で巻回する巻回機構と、
前記接合機構によって前記一対の連続シートが挟圧された後に、前記糸状弾性部材の連続体を前記連続シートよりも前記交差方向の端側の位置で切断して前記個別の糸状弾性部材を生成する切断機構と、を備え、
前記一対の連続シートのうちの少なくとも一方の連続シートは、前記一対の連続シートの前記交差方向の各端部に、前記糸状弾性部材の連続体を接合する接合部を有し、
前記接合機構は、
前記接合部の位置に対応してそれぞれ設けられ、所定の基準圧力で前記一対の連続シート及び前記糸状弾性部材の連続体を前記厚さ方向に挟圧する基準挟圧部と、
前記基準挟圧部よりも前記交差方向の端側の位置に設けられ、前記基準圧力よりも小さい圧力で前記一対の連続シート及び前記糸状弾性部材の連続体を前記厚さ方向に挟圧する弱挟圧部と、を有することを特徴とする伸縮性シートの製造装置である。
【００１６】
このような伸縮性シートの製造装置によれば、接合機構は、一対の連続シートにおける上記接合部の位置に対応させて基準挟圧部を有し、また接合部よりも交差方向の端側の位置には弱挟圧部を有している。そして、弱挟圧部では、基準挟圧部よりも小さい圧力で一対の連続シート及び糸状弾性部材の連続体を挟圧する。よって、接合部では一対の連続シートと糸状弾性部材の連続体とを強固に接合しながらも、接合部よりも端側の部分では脆弱な接合とすることができる。そして、これにより、糸状弾性部材の連続体を切断後に個別の糸状弾性部材の端部の収縮力に基づいて、同端部は円滑且つ速やかに収縮して連続シートの端縁から交差方向の中央側へ引っ込むことができて、これにより連続シート内に速やかに収容される。その結果、伸縮性シートの端縁から個別の糸状弾性部材が突出しない状態にすることができる。よって、一対の連続シートの端部を切除せずに済ませつつ、伸縮性シートの見栄えも良好にすることができる。
【００１７】
かかる伸縮性シートの製造装置であって、
前記接合機構は、
前記一対の連続シートのうちの一方の連続シートを外周面に巻き付かせながら駆動回転することによって前記一方の連続シートを搬送する第１ロールと、
前記第１ロールの前記外周面と外周面を対向して設けられ、前記一対の連続シートのうちの他方の連続シートを前記外周面に巻き付かせながら駆動回転することによって、前記他方の連続シートを搬送する第２ロールと、を有し、
前記第１ロールと前記第２ロールとによって挟圧されて接合される前記一対の連続シート同士の間に向けて、前記糸状弾性部材の連続体を前記搬送機構が搬送し、
前記第１ロールの前記外周面における第１所定部分及び前記第２ロールの前記外周面における第２所定部分は、互いに共同して前記基準挟圧部として機能し、
前記第１ロールの前記外周面において前記第１所定部分よりも前記交差方向の端側の第３所定部分及び前記第２ロールの前記外周面において前記第２所定部分よりも前記交差方向の端側の第４所定部分は、互いに共同して前記弱挟圧部として機能するのが望ましい。
【００１８】
このような伸縮性シートの製造装置によれば、接合機構として駆動回転する第１ロールと第２ロールとを有する。そして、これら第１ロールの外周面及び第２ロールの外周面には、上記基準挟圧部として第１所定部分及び第２所定部分を有し、また上記弱挟圧部として第３所定部分及び第４所定部分を有する。よって、伸縮性シートの製造装置を容易且つ確実に実現することができる。
【００１９】
かかる伸縮性シートの製造装置であって、
前記第１所定部分と前記第２所定部分との間の間隔は、前記第３所定部分と前記第４所定部分との間の間隔よりも小さいのが望ましい。
【００２０】
このような伸縮性シートの製造装置によれば、間隔の大小関係を上記のように設定しているので、第１所定部分と第２所定部分とを互いに共同させて基準挟圧部として確実に機能させることができ、また第３所定部分と第４所定部分とを互いに共同させて弱挟圧部として確実に機能させることができる。
【００２１】
かかる伸縮性シートの製造装置であって、
前記第１ロール及び前記第２ロールによる前記一対の連続シート及び前記糸状弾性部材の連続体の挟圧時に、前記第１所定部分及び前記第２所定部分が弾性へこみ変形する量の加算値は、前記第３所定部分及び前記第４所定部分が弾性へこみ変形する量の加算値よりも小さいのが望ましい。
【００２２】
このような伸縮性シートの製造装置によれば、弾性へこみ変形する量の大小関係を上記のように設定しているので、第１所定部分と第２所定部分とを互いに共同させて基準挟圧部として確実に機能させ、また第３所定部分と第４所定部分とを互いに共同させて弱挟圧部として確実に機能させることができる。
【００２３】
かかる伸縮性シートの製造装置であって、
前記切断機構によって前記糸状弾性部材の連続体を切断した後であって、前記連続シートの前記交差方向の端縁から突出する前記個別の糸状弾性部材の部分が収縮した後に、前記基準圧力よりも大きな圧力で前記厚さ方向に挟圧する挟圧機構を有するのが望ましい。
【００２４】
このような伸縮性シートの製造装置によれば、連続シートの端縁から突出する糸状弾性部材の部分の収縮後に、基準圧力よりも大きな圧力で更に挟圧する。よって、伸縮性シートの状態を、糸状弾性部材が一対の連続シートに収まった状態に確実に固定することができる。
【００２５】
かかる伸縮性シートの製造装置であって、
前記一対の連続シートは接着剤によって接合され、
前記一対の連続シートにおいて前記基準挟圧部に対応する領域の方が、前記弱挟圧部に対応する領域よりも前記接着剤の単位面積当たりの塗布量が多いのが望ましい。
【００２６】
このような伸縮性シートの製造装置によれば、一対の連続シートにおいて基準挟圧部に対応する領域の方が、弱挟圧部に対応する領域よりも接着剤の単位面積当たりの塗布量が多い。よって、接合部ではより強固な接合状態を確保しながらも、接合部よりも端側の部分では、より脆弱な接合状態にすることができる。
【００２７】
また、
一対の連続シート同士の間に、伸長状態の個別の糸状弾性部材が前記連続シートの連続方向と交差する交差方向に沿った状態で介装されて接合された伸縮性シートを製造する方法であって、
接合機構によって、前記一対の連続シートを前記連続シートの連続方向に沿って搬送しながら前記連続シートの厚さ方向に挟圧して接合することと、
前記接合機構によって挟圧されて接合される前記一対の連続シート同士の間に向けて、前記糸状弾性部材の連続体を搬送機構で搬送することと、
前記糸状弾性部材の連続体を繰り出しながら、前記搬送機構に前記糸状弾性部材の連続体を伸長状態で巻回することと、
前記接合機構によって前記一対の連続シートが挟圧された後に、前記糸状弾性部材の連続体を前記連続シートよりも前記交差方向の端側の位置で切断して前記個別の糸状弾性部材を生成することと、を有し、
前記一対の連続シートのうちの少なくとも一方の連続シートは、前記一対の連続シートの前記交差方向の各端部に、前記糸状弾性部材の連続体を接合する接合部を有し、
前記接合することは、
前記接合機構が前記接合部の位置に対応して具備する基準挟圧部によって、所定の基準圧力で前記一対の連続シート及び前記糸状弾性部材の連続体を前記厚さ方向に挟圧することと、
前記接合機構が前記基準挟圧部よりも前記交差方向の端側の位置に対応して具備する弱挟圧部によって、前記基準圧力よりも低い圧力で前記一対の連続シート及び前記糸状弾性部材の連続体を前記厚さ方向に挟圧することと、を有することを特徴とする伸縮性シートの製造方法である。
【００２８】
このような伸縮性シートの製造方法によれば、接合機構は、一対の連続シートにおける上記接合部の位置に対応させて基準挟圧部を有し、また接合部よりも交差方向の端側の位置には弱挟圧部を有している。そして、弱挟圧部では、基準挟圧部よりも小さい圧力で一対の連続シート及び糸状弾性部材の連続体を挟圧する。よって、接合部では一対の連続シートと糸状弾性部材の連続体とを強固に接合しながらも、接合部よりも端側の部分では脆弱な接合とすることができる。そして、これにより、糸状弾性部材の連続体を切断後に個別の糸状弾性部材の端部の収縮力に基づいて、同端部は円滑且つ速やかに収縮して連続シートの端縁から交差方向の中央側へ引っ込むことができて、これにより連続シート内に速やかに収容される。その結果、伸縮性シートの端縁から個別の糸状弾性部材が突出しないようにすることができる。よって、一対の連続シートの端部を切除せずに済ませつつ、伸縮性シートの見栄えも良好にすることができる。
【００２９】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
図３Ａは、第１実施形態の製造装置２０で製造される伸縮性シート１０の概略平面図である。また、図３Ｂは、図３Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。  
この伸縮性シート１０は、連続方向に連続する連続シート１０であり、例えば使い捨ておむつの部品として使用される。すなわち、同伸縮性シート１０は、最終製品になる前の中間製品である。そして、かかる伸縮性シート１０は、例えば、おむつのサイドフラップやウエスト部などに伸縮性を付与する機能性部品として使用される。
【００３０】
かかる伸縮性シート１０は、厚さ方向に重ね合わせられて接合された一対の連続シート１１，１２と、一対の連続シート１１，１２同士の間に介装された複数本の糸状弾性部材１３，１３…と、を有する。糸状弾性部材１３は、連続シート１１，１２の連続方向と直交する幅方向に沿わせられつつ上記連続方向に間隔をあけて複数本配置されている。そして、各糸状弾性部材１３は、伸長状態で少なくとも一方の連続シート１１（１２）に接合されている。よって、伸縮性シート１０には、糸状弾性部材１３，１３…により幅方向の伸縮性が付与されている。すなわち、各糸状弾性部材１３，１３…が収縮すれば、連続シート１１，１２も幅方向に収縮して複数の皺が寄った状態になるが、当該糸状弾性部材１３，１３…の収縮力に抗して連続シート１１，１２を引っ張れば、皺が延びて同連続シート１１，１２は広がった状態になる。
【００３１】
なお、図３Ａの例では、連続シート１１，１２に対して糸状弾性部材１３，１３…が連続方向に一定の配置ピッチＰ０で配置されているが、配置ピッチＰ０は、何等かかる等ピッチに限るものではない。例えば、周期的に配置ピッチＰ０が変化していても良い。
【００３２】
また、この図３Ａの例では、糸状弾性部材１３の端部１３ｅが連続シート１１，１２の幅方向の各端縁１１ｅｅ，１２ｅｅから突出しておらず、つまり、糸状弾性部材１３は、その全長に亘って連続シート１１，１２内に収容されており、これにより、見栄えが良好な伸縮性シート１０になっている。
【００３３】
かかる糸状弾性部材１３は、例えば、複数の弾性フィラメントが互いに接合されて束になったものであり、弾性フィラメントは、例えばポリウレタン繊維又はＰＴＴ繊維等の合成樹脂繊維である。そして、かかる糸状弾性部材１３の具体例としては、「ライクラ（商標）デュポン社」等を挙げることができる。また、糸状弾性部材１３の直径は、例えば非伸長状態たる自然長の状態においては０．２ｍｍ〜０．５ｍｍであり、自然長に対して３倍まで伸長した状態においては０．１ｍｍ〜０．３ｍｍである。
【００３４】
他方、一対の連続シート１１，１２は、それぞれ、互いに幅方向の寸法が略同寸の連続シートであって、不織布、織布、フィルム等を素材とする。そして、一対の連続シート１１，１２の両方を互いに同じ素材にしても良いし、場合によっては、互いに異なる素材にしても良い。なお、不織布や織布、フィルム等の材種については、既存のものを適宜使用可能である。例えば不織布及び織布については、ポリエチレン或いはポリエチレンテレフタレート等の熱可塑性樹脂製の単独繊維のもの、或いは鞘芯構造の複合繊維のもの、更にはこれらを組み合わせたものを使用可能であり、またフィルムにあっても、上記に例示した熱可塑性樹脂製のもの等を使用可能である。
【００３５】
また、一対の連続シート１１，１２の間には接着剤が介装されており、この接着剤によって一対の連続シート１１，１２同士、及び一対の連続シート１１，１２のうちの少なくとも一方の連続シート１１（１２）と各糸状弾性部材１３，１３…とはそれぞれ接合されて一体化されている。かかる接着剤としては、例えばホットメルト接着剤を使用可能である。また、連続シート１１（１２）の表面への接着剤の塗布パターンとしては、連続方向に沿った複数の帯状塗布領域ＡＬ，ＡＭ，ＡＳ…が幅方向に離散的に並んでなるストライプパターン（図６）でも良いし、連続方向に沿った複数のスパイラル状塗布領域が幅方向に離散的に並んでなるスパイラルパターンでも良いし、所定領域の全域に亘って隙間無く接着剤が塗布される所謂べた塗りパターンでも良い。
【００３６】
図４は、伸縮性シート１０の製造装置２０の概略斜視図である。  
図４に示すように、製造装置２０は、一対の連続シート１１，１２をその連続方向に沿って搬送しながら厚さ方向に重ね合わせて挟圧して接合する接合機構２１と、接合機構２１によって厚さ方向に重ね合わせられて挟圧されて接合される一対の連続シート１１，１２同士の間に向けて、糸状弾性部材の連続体１３ａを搬送する搬送機構３１と、糸状弾性部材の連続体１３ａを繰り出しながら、搬送機構３１に糸状弾性部材の連続体１３ａを伸長状態で巻回する巻回機構４１と、接合機構２１によって一対の連続シート１１，１２が挟圧された後に、糸状弾性部材の連続体１３ａを連続シート１１，１２よりも幅方向の端側の位置で切断して個別の糸状弾性部材１３，１３…を生成する切断機構５１と、を備えている。
【００３７】
そして、搬送機構３１は、一対のベルト状搬送部３２，３２を本体とし、各ベルト状搬送部３２は、それぞれ連続シート１１，１２よりも幅方向の端側の各位置に配置されている。また、各ベルト状搬送部３２，３２は、自身の長手方向に沿って糸状弾性部材の連続体１３ａを搬送可能であり、つまり、当該長手方向を搬送方向として糸状弾性部材の連続体１３ａを搬送する。  
よって、巻回機構４１により一対のベルト状搬送部３２，３２に巻回された糸状弾性部材の連続体１３ａは、この巻回状態のまま、接合機構２１の方へ向けて順次搬送される。そして、この巻回状態にあっては、一対のベルト状搬送部３２，３２に糸状弾性部材の連続体１３ａが幅方向に掛け渡された状態になっている。つまり、糸状弾性部材の連続体１３ａは、一対のベルト状搬送部３２，３２の各上部に上方から掛け渡されてなる上側の掛け渡し部分１３ａｃ（以下、上側掛け渡し部分１３ａｃとも言う）と、一対のベルト状搬送部３２，３２の各下部に下方から掛け渡されてなる掛け渡し部分１３ａｃ（以下、下側掛け渡し部分１３ａｃとも言う）とを、搬送方向の交互に有している。
【００３８】
また、巻回直後の掛け渡し部分１３ａｃは、幅方向に対して斜めに傾いた状態になっている。そのため、上記の接合機構２１へ向けて当該掛け渡し部分１３ａｃを搬送している間に、この傾きを徐々に修正して概ね無くすべく、各ベルト状搬送部３２，３２については、それぞれ所定の工夫が施されている。すなわち、各ベルト状搬送部３２，３２は、それぞれ、糸状弾性部材の連続体１３ａの搬送方向及び連続シート１１，１２の幅方向の両者と交差する方向（図４の例では上下方向に相当）に並んで配置された一対の無端ベルト３３ｕ，３３ｄを本体とし、そして、当該一対の無端ベルト３３ｕ，３３ｄ同士の各搬送速度値に差をつけることによって、巻回当初に幅方向に対して斜めであった各掛け渡し部分１３ａｃを、幅方向と略平行な姿勢にまで修正している。そして、これにより、この幅方向に略平行になった各掛け渡し部分１３ａｃは、接合機構２１によって、連続シート１１，１２同士の間に介装されつつ、連続シート１１，１２の各表面に重ね合わせられて挟圧されて接合される。ちなみに、前述した一対のベルト状搬送部３２，３２の各上部が、一対の上無端ベルト３３ｕ，３３ｕに相当し、同じく前述した一対のベルト状搬送部３２，３２の各下部が、一対の下無端ベルト３３ｄ，３３ｄに相当している。
【００３９】
そして、このようにして一対の連続シート１１，１２に接合された糸状弾性部材の連続体１３ａは、当該接合に係る接合機構２１の挟圧の後に、連続シート１１，１２よりも幅方向の端側の各位置で、切断機構５１，５１により切断され、これにより、当該糸状弾性部材の連続体１３ａの各掛け渡し部分１３ａｃ，１３ａｃ…は、個別の糸状弾性部材１３，１３…に変更される。
【００４０】
なお、ここで、当該切断機構５１によって切断された後には、個別の糸状弾性部材１３のうちで連続シート１１，１２の端縁１１ｅｅ，１２ｅｅから突出する部分１３ｅたる端部１３ｅは、主に自身の収縮力に基づいて縮んで、これにより、当該端部１３ｅは連続シート１１，１２内に収容される。そして、この第１実施形態では、この収容を確実なものとする目的で、接合機構２１に対して所定の工夫が施されているが、これについては後述する。
【００４１】
以下、各構成２１，３１，４１，５１について説明する。なお、以下の説明では、連続シート１１，１２の連続方向のことを「ＭＤ方向」とも言い、そして、このＭＤ方向と直交する方向、すなわち連続シート１１，１２の幅方向のことを「ＣＤ方向」とも言う。なお、連続シート１１，１２の厚さ方向は、連続方向及び幅方向の両者と直交関係にある。
【００４２】
また、説明の都合上、互いに直交する三方向のことを、上下方向、前後方向、左右方向と定義する。なお、この例では、上下方向は鉛直方向と平行であり、前後方向及び左右方向は水平方向と平行である。また、ＣＤ方向と左右方向とは、同じ方向である。更に、搬送機構３１による糸状弾性部材の連続体１３ａの搬送方向は、前後方向と平行である。ちなみに、ＣＤ方向（左右方向）が、請求項に係る「交差方向」に相当しており、ＭＤ方向が、請求項に係る「連続方向」に相当している。
【００４３】
＜＜＜接合機構２１＞＞＞
接合機構２１は、ＣＤ方向を向いた回転軸Ｃ２１ｕ，Ｃ２１ｄ回りに駆動回転する上下一対のロール２１ｕ，２１ｄを有する。そして、第１ロールとしての上ロール２１ｕには、一対の連続シート１１，１２のうちの一方の連続シート１１が所定の巻き付き角度で巻き付けられており、また、第２ロールとしての下ロール２１ｄには、他方の連続シート１２が所定の巻き付き角度で巻き付けられている。そして、どちらの連続シート１１，１２も、巻き付くべきロール２１ｕ，２１ｄの外周面２１ｕａ，２１ｄａとの間に相対滑りがほぼ無い状態に保持されており、これによって、各ロール２１ｕ，２１ｄの駆動回転に伴って各連続シート１１，１２は、対応するロール２１ｕ，２１ｄの外周面２１ｕａ，２１ｄａと略一体となって同ロール２１ｕ，２１ｄの回転方向Ｄｃｕ，Ｄｃｄに沿って搬送される。
【００４４】
そして、一対のロール２１ｕ，２１ｄの外周面２１ｕａ，２１ｄａ同士が最接近する位置Ｐｎ（以下、ニップ位置Ｐｎとも言う）を通過する際には、上の連続シート１１と下の連続シート１２とが厚さ方向に重ね合わせられて挟圧され、これにより、重ね合わせられるべき面の少なくとも一方に予め塗布された接着剤によって両者は接合される。なお、上述したように、この接合の直前には、かかる一対の連続シート１１，１２同士の間に、伸長状態の糸状弾性部材の連続体１３ａの掛け渡し部分１３ａｃがＣＤ方向（幅方向）に沿った姿勢で投入されるので、上記の接合時には、上下の各連続シート１１，１２及び糸状弾性部材の連続体１３ａの掛け渡し部分１３ａｃの三者が接合一体化されることになる。
【００４５】
ところで、一対のロール２１ｕ，２１ｄの駆動回転は、例えばサーボモータ（不図示）を駆動源としてなされている。そして、かかるサーボモータは、適宜な制御装置（不図示）によって回転数制御されているが、かかる回転数制御の下では、吸収性物品の製造ラインにおける他の装置の生産速度値（ｍ／分）に連動して（例えば比例して）、ロール２１ｕ，２１ｄの周速値（ｍ／分）が変更される。例えば、他の装置が増速すれば、それに見合った分だけロール２１ｕ，２１ｄの周速値（ｍ／分）が増速され、逆に、他の装置が減速すれば、それに見合った分だけ同周速値（ｍ／分）が減速される。そして、これにより、接合機構２１は、常に他の装置が必要とする供給速度値（ｍ／分）で伸縮性シート１０を供給可能である。
【００４６】
＜＜＜搬送機構３１＞＞＞
図４に示すように、搬送機構３１は、ＣＤ方向の左右にそれぞれベルト状搬送部３２，３２を有する。各ベルト状搬送部３２は、その長手方向を前後方向に向けつつ当該前後方向に関して接合機構２１を跨ぐように配置されており、これにより、前後方向に沿って接合機構２１を跨ぐように糸状弾性体の連続体１３ａの搬送経路が形成されている。
【００４７】
各ベルト状搬送部３２は、上下一対の無端ベルト３３ｕ，３３ｄを有する。各無端ベルト３３ｕ，３３ｄは、それぞれ前後方向の両端部に配置された一対のプーリー３４ｕ，３４ｕ，３４ｄ，３４ｄに掛け回されている。そして、少なくとも一方のプーリー３４ｕ，３４ｄは、駆動源としてのサーボモータ３５ｕ，３５ｄに連結されており、これにより、無端ベルト３３ｕ，３３ｄ毎に周回速度値の設定が可能である。
【００４８】
また、プーリー３４ｕ，３４ｕ，３４ｄ，３４ｄの向きの設定によって、各無端ベルト３３ｕ，３３ｄの周回軌道が、ＣＤ方向の端側に位置する端側軌道Ｔｒ１と、端側軌道Ｔｒ１よりもＣＤ方向の中央側に位置する中央側軌道Ｔｒ２とを有するようにされている。そして、端側軌道Ｔｒ１では、各無端ベルト３３ｕ，３３ｄは前後方向の前方へ移動する一方、中央側軌道Ｔｒ２では後方へ移動し、これにより、一対のベルト状搬送部３２，３２に巻回された糸状弾性部材の連続体１３ａは、端側軌道Ｔｒ１を移動する無端ベルト３３ｕ，３３ｄ，３３ｕ，３３ｄに保持されることにより、前後方向の前方へ搬送されて最終的に接合機構２１に至るようになっている。  
ちなみに、無端ベルト３３ｕ，３３ｄのベルト面の向きは、同面の法線方向がＣＤ方向と平行となる向きを基本とするが、場合によっては、ＣＤ方向から例えば０°よりも大きく６０°未満の角度範囲で傾いていても良い。
【００４９】
また、上述の無端ベルト３３ｕ，３３ｄの駆動用の各サーボモータ３５ｕ，３５ｄは、適宜な制御装置によって回転数制御されている。そして、この回転数制御の下、同サーボモータ３５ｕ，３５ｄは、搬送機構３１の搬送速度値（ｍ／分）を規定する上無端ベルト３３ｕの周回速度値（ｍ／分）と下無端ベルト３３ｄの周回速度値（ｍ／分）との両者を、接合機構２１の回転速度値（ｍ／分）たる周速値（ｍ／分）と連動して（例えば比例して）変更する。よって、仮に、吸収性物品の製造ラインにおける他の装置の生産速度値（ｍ／分）の変更に対応すべく、接合機構２１のロール２１ｕ，２１ｄの周速値（ｍ／分）が変更された場合であっても、それに対応した速度値に、糸状弾性部材の連続体１３ａの搬送速度値（ｍ／分）は速やかに変更される。
【００５０】
＜＜＜巻回機構４１＞＞＞
図４に示すように、巻回機構４１は、糸状弾性部材のコイル体１３Ｃ（ボビン等の適宜な巻き取り部材に糸状弾性部材の連続体１３ａをコイル状に巻き取ったもの）から糸状弾性部材の連続体１３ａを繰り出しながら、搬送機構３１の後端部３１ｂに巻回するものである。そのため、同巻回機構４１は、リール機構４２に回転自在に支持された糸状弾性部材のコイル体１３Ｃから糸状弾性部材の連続体１３ａを繰り出す繰り出し部４３と、繰り出し部４３から繰り出された糸状弾性部材の連続体１３ａを、搬送機構３１の後端部３１ｂに巻回する巻回部４６と、を有している。
【００５１】
繰り出し部４３は、リール機構４２に取り付けられたコイル体１３Ｃから糸状弾性部材の連続体１３ａを繰り出して同連続体１３ａの張力を所定の張力範囲内に設定後に、巻回部４６の巻回速度値（ｍ／分）に連動して同巻回速度値に対応した所定の供給速度値（ｍ／分）で糸状弾性部材の連続体１３ａを巻回部４６へ供給する。
【００５２】
ここで、上述の張力範囲は、糸状弾性部材の連続体１３ａが弛まない範囲での最低張力に基づいて予め定められており、例えば０.０２９８Ｎ〜０．０９８Ｎである。そして、これにより、基本的には、繰り出し部４３の供給速度値に対する巻回部４６の巻回速度値の比率が、搬送機構３１に巻回する巻回時点での糸状弾性部材の連続体１３ａの伸長倍率となる。よって、巻回速度値に連動させて供給速度値を調整することにより、ほぼ常時、目標の伸長倍率で搬送機構３１に糸状弾性部材の連続体１３ａを巻回可能となる。ちなみに、伸長倍率というのは、糸状弾性部材の連続体１３ａが、その自然長から何倍まで伸長された状態にあるのかを示す指標であり、例えば伸長状態の長さＬＳを自然長Ｌ０で除算した除算値（＝ＬＳ／Ｌ０）として表される。
【００５３】
かかる繰り出し部４３の具体的構成例としては、リール機構４２のコイル体１３Ｃから巻回部４６への糸状弾性部材の連続体１３ａの供給ルートのうちで上流側の位置、すなわちコイル体１３Ｃに近接する位置に設けられたテンションコントローラ４４と、同供給ルートにおいてテンションコントローラ４４よりも下流側の位置、すなわち巻回部４６に近い位置に設けられた供給ロール４５と、を有した構成が挙げられる。ここで、テンションコントローラ４４は、その直近下流位置での糸状弾性部材の連続体１３ａの張力が所定の張力範囲に収まるようにコイル体１３Ｃからの繰り出し量をフィードバック制御するものであり、その具体的構成例としては、上記直近下流位置での張力を計測するセンサー４４ｓと、このセンサー４４ｓの計測位置よりも走行ルートの上流側の位置に設けられた繰り出し用駆動プーリー４４ｐと、を有している。そして、センサー４４ｓから出力される張力の計測値が、上述の予め設定された張力範囲に収まるように、繰り出し用駆動プーリー４４ｐの駆動源たるサーボモータ（不図示）は適宜な制御装置に制御される。
【００５４】
図５は、巻回部４６の概略中心断面図である。巻回部４６は、同図５に示すように、搬送機構３１の後端部３１ｂに近接して配置された有底円筒部材４６ａを本体とする。有底円筒部材４６ａの筒軸Ｃ４６ａは、搬送機構３１の小口断面中心位置、すなわち上下方向及びＣＤ方向の両者で規定される断面での中心位置と略同じ位置に設定された軸Ｃ４６ａであって、しかも前後方向と略平行に設定された軸Ｃ４６ａである。そして、この筒軸Ｃ４６ａ回りに有底円筒部材４６ａは駆動回転する。この駆動源には、例えばサーボモータ４９ｍが使用される。すなわち、図５の例では、有底円筒部材４６ａの底部４６ａｂからは筒軸Ｃ４６ａと同軸に小径円筒体４７が後方に突出して一体に設けられており、かかる小径円筒体４７には駆動用プーリー４９ｐが同軸に固定され、この駆動用プーリー４９ｐには、タイミングベルト４９ｂを介してサーボモータ４９ｍの駆動回転軸４９ｓの駆動回転動作が入力される。そして、これにより、有底円筒部材４６ａは駆動回転する。
【００５５】
また、有底円筒部材４６ａにおける複数の位置には、糸状弾性部材の連続体１３ａを掛け回す滑車４８ｐ，４８ｐ，４８ｐが設けられている。これらの滑車４８ｐ，４８ｐ，４８ｐは、繰り出し部４３から走行状態で有底円筒部材４６ａへ供給される糸状弾性部材の連続体１３ａを、有底円筒部材４６ａの前端部４６ａｆに設定された搬送機構３１への投入部４８ｔへ誘導するガイド部材である。  
具体的には、滑車４８ｐ，４８ｐ，４８ｐは、それぞれ、小径円筒体４７の内周側の前端位置と、有底円筒部材４６ａの円筒部４６ａｔの後端位置と、同円筒部４６ａｔの前端位置とにそれぞれ設けられており、更に同前端位置には、上述の投入部４８ｔとして投入用滑車４８ｔが別途設けられている。  
そして、繰り出し部４３から供給された糸状弾性部材の連続体１３ａが、上記の順番で各滑車４８ｐ，４８ｐ，４８ｐに掛け回されることにより、糸状弾性部材の連続体１３ａは、次のようにして上記の投入部４８ｔに至る。すなわち、先ず、繰り出し部４３から供給された糸状弾性部材の連続体１３ａは、小径円筒体４７の内周側を通って同小径円筒体４７の前端位置に到達する、すると、その位置の滑車４８ｐによって、走行方向を有底円筒部材４６ａの半径方向の外方へ転換されて有底円筒部材４６ａの底部４６ａｂに沿って走行する。そして、この走行によって、同有底円筒部材４６ａの円筒部４６ａｔの後端位置に至るが、同後端位置の滑車４８ｐによって、再度走行方向を前方へ転換されて同円筒部４６ａｔの前端位置に至る。そして、最後に、同前端位置の滑車４８ｐによって同位置の投入部４８ｔへと誘導される。
【００５６】
なお、投入部４８ｔたる投入用滑車４８ｔは、自身の回転軸Ｃ４８ｔが、有底円筒部材４６ａの筒軸Ｃ４６ａと平行に設定されている。よって、この滑車４８ｔは、糸状弾性部材の連続体１３ａを円滑且つ速やかに、有底円筒部材４６ａの内周側に位置する搬送機構３１の後端部３１ｂへ向けて投入可能となる。
【００５７】
また、前後方向の位置に関して、有底円筒部材４６ａの前端部４６ａｆは、搬送機構３１の後端部３１ｂとオーバーラップしている。すなわち、搬送機構３１の後端部３１ｂは、有底円筒部材４６ａの前端部４６ａｆから同有底円筒部材４６ａ内に挿入されている。よって、前端位置の投入部４８ｔから搬送機構３１の後端部３１ｂへと投入された糸状弾性部材の連続体１３ａを、確実に搬送機構３１の後端部３１ｂの外周に巻き付け可能となっている。
【００５８】
ところで、巻回部４６の駆動回転用の上記サーボモータ４９ｍは、適宜な制御装置によって回転数制御されている。そして、その回転数制御の下、サーボモータ４９ｍは、巻回部４６の巻回速度値（ｍ／分）を、上述した搬送機構３１の搬送速度値（ｍ／分）と連動して（例えば比例して）変更する。よって、仮に、吸収性物品の製造ラインにおける他の装置の生産速度値（ｍ／分）の変更に対応すべく、接合機構２１のロール２１ｕ，２１ｄの周速値（ｍ／分）が変更される等して、その影響が搬送機構３１の搬送速度値に及んだ場合であっても、搬送機構３１上における掛け渡し部分１３ａｃ，１３ａｃ…の搬送方向（前後方向）の配置ピッチを常に一定に維持可能である。そして、これにより、他の装置の生産速度値に因らず、連続シート１１，１２上における各糸状弾性部材１３，１３…の配置ピッチＰ０を常に一定に維持可能となっている。
【００５９】
＜＜＜切断機構５１＞＞＞
図４に示すように、切断機構５１，５１は、搬送機構３１よりもＣＤ方向の端側の各位置に、各ベルト状搬送部３２，３２に対応させてそれぞれ配置された回転刃５２，５２である。そして、各回転刃５２，５２は、それぞれ円心回りに駆動回転するとともに、自身が担当する位置において、ＣＤ方向の端側から回転刃５２の外周縁の刃先を糸状弾性部材の連続体１３ａに押し当てることにより、糸状弾性部材の連続体１３ａを連続シート１１，１２よりもＣＤ方向の端側の位置で切断して、同連続体１３ａから個別の糸状弾性部材１３，１３…を切り離し生成する。すなわち、ＣＤ方向に一対で並ぶベルト状搬送部３２，３２にＣＤ方向に掛け渡された糸状弾性部材の連続体１３ａの掛け渡し部分１３ａｃを、回転刃５２の切断により糸状弾性部材の連続体１３ａから切り離し、その結果、当該掛け渡し部分１３ａｃは個別の糸状弾性部材１３として連続シート１１，１２に組み付けられる。
【００６０】
ちなみに、切断機構５１は、何等上述の回転刃５２に限らない。例えば、上述の回転刃５２に代えて、固定刃を設けても良いし、或いは、発生させた超音波振動で刃先を振動させながら切断対象を切断する超音波カッターを設けても良いし、切断対象を焼き切るレーザーを設けても良い。更には、鋏で切るようにシャー切り可能な構成にしても良いし、挟圧して切る構成にしても良い。
【００６１】
＜＜＜個別の糸状弾性部材１３のＣＤ方向の各端部１３ｅ，１３ｅを一対の連続シート１１，１２内に収容するための工夫について＞＞＞
この工夫の説明の前に、一対の連続シート１１，１２を接合するために塗布される接着剤の塗布パターンについて説明する。図６は、この塗布パターンの一例の説明図であり、同図６には、連続シート１１（１２）を概略平面視で示している。
【００６２】
図６に示すように、この例では、所謂ストライプパターン、すなわち、複数の帯状塗布領域ＡＬ，ＡＭ，ＡＳ…が幅方向に離散的に並んでなるパターンで接着剤が塗布されている。また、かかるストライプパターンは、互いに幅寸法の異なる複数種類の帯状塗布領域ＡＬ，ＡＭ，ＡＳを有している。すなわち、広幅の帯状塗布領域たる広幅帯状塗布領域ＡＬと、広幅帯状塗布領域ＡＬよりも幅寸法が狭い中間幅帯状塗布領域ＡＭと、中間幅帯状塗布領域ＡＭよりも幅寸法が狭い狭幅帯状塗布領域ＡＳと、を有している。
【００６３】
ちなみに、広幅帯状塗布領域ＡＬの幅寸法は、例えば１５〜１７ｍｍの範囲から選択され、この例では１５ｍｍであり、また、中間幅帯状塗布領域ＡＭの幅寸法は、３〜５ｍｍの範囲から選択され、この例では５ｍｍであり、狭幅帯状塗布領域ＡＳの幅寸法は、０．５〜１．５ｍｍの範囲から選択され、この例では１ｍｍである。
【００６４】
そして、かかる三種類の帯状塗布領域ＡＬ，ＡＭ，ＡＳが、幅方向に隣り合う帯状塗布領域との間に、接着剤が塗布されない帯状の領域たる帯状非塗布領域ＡＮＬ，ＡＮＭ，ＡＮＳを介在させながら、適宜な組み合わせで幅方向に並ぶことによって、上記のストライプパターンは形成されている。  
なお、このストライプパターンは、当該帯状非塗布領域ＡＮＬ，ＡＮＭ，ＡＮＳについても、互いに幅寸法の異なる複数種類の領域ＡＮＬ，ＡＮＭ，ＡＮＳを有している。すなわち、広幅の帯状非塗布領域ＡＮＬたる広幅帯状非塗布領域ＡＮＬと、広幅帯状非塗布領域ＡＮＬよりも幅寸法が狭い中間幅帯状非塗布領域ＡＮＭと、中間幅帯状非塗布領域ＡＮＭよりも幅寸法が狭い狭幅帯状非塗布領域ＡＮＳと、を有している。
【００６５】
ちなみに、広幅帯状非塗布領域ＡＮＬの幅寸法は、例えば１０〜１２ｍｍの範囲から選択され、この例では１０ｍｍであり、また、中間幅帯状非塗布領域ＡＮＭの幅寸法は、３〜５ｍｍの範囲から選択され、この例では５ｍｍであり、狭幅帯状非塗布領域ＡＮＳの幅寸法は、０．５〜１．５ｍｍの範囲から選択され、この例では１ｍｍである。
【００６６】
そして、この図６の例では、ストライプパターンが連続シート１１（１２）の幅方向の中央位置ＣＬに関して線対称になるように、上述の三種類の帯状塗布領域ＡＬ，ＡＭ，ＡＳ及び三種類の帯状非塗布領域ＡＮＬ，ＡＮＭ，ＡＮＳが適宜選択されて幅方向に並べられている。  
例えば、連続シート１１（１２）の表面を幅方向の中央位置ＣＬで二分することによって一対の半面に分けた場合に、一方の半面（図６中の左面）には、幅方向の端縁１１ｅｅ（１２ｅｅ）から中間幅帯状非塗布領域ＡＮＭが存在し、その中央側の隣に中間幅帯状塗布領域ＡＭが存在し、その中央側の隣に広幅帯状非塗布領域ＡＮＬが存在し、その中央側の隣に広幅帯状塗布領域ＡＬが存在し、その中央側の隣に狭幅帯状非塗布領域ＡＮＳが存在し、その中央側の隣に狭幅帯状塗布領域ＡＳが存在し、そして、以降、幅方向の中央位置ＣＬまで狭幅帯状非塗布領域ＡＮＳと狭幅帯状塗布領域ＡＳとの両者が交互に繰り返し並んだ状態になっている。そして、もう一方の半面（図６中の右面）にも、当該半面における端縁１１ｅｅ（１２ｅｅ）から中央位置ＣＬに向かって上述と同じ並び順で、帯状塗布領域ＡＬ，ＡＭ，ＡＳ及び帯状非塗布領域ＡＮＬ，ＡＮＭ，ＡＮＳが並んだ状態になっている。
【００６７】
なお、この例では、これら三種類の各帯状塗布領域ＡＬ，ＡＭ，ＡＳの接着剤の坪量（ｇ／ｍ２）を、互いに同値に設定している。但し、場合によっては、各帯状塗布領域ＡＬ，ＡＭ，ＡＳの坪量（ｇ／ｍ２）を互いに相違させても良い。  
例えば、中間幅帯状塗布領域ＡＭの坪量よりも広幅帯状塗布領域ＡＬの坪量を多くしても良い。そして、このようにすれば、広幅帯状塗布領域ＡＬでは糸状弾性部材１３を連続シート１１（１２）に強固に接合しながらも、その幅方向の端側に位置する中間幅帯状塗布領域ＡＭでは脆弱に接合することができて、これにより、糸状弾性部材１３の各端部１３ｅ，１３ｅの連続シート１１，１２内への収容性の向上を図れる。この収容性については、この後でも述べる。また、狭幅帯状塗布領域ＡＳの坪量を、広幅帯状塗布領域ＡＬの坪量と中間幅帯状塗布領域ＡＭとの間の任意値に設定しても良く、このようにすれば、狭幅帯状塗布領域ＡＳにおいても糸状弾性部材１３を連続シート１１（１２）に十分強固に接合することができて、これにより、連続シート１１（１２）の幅方向の中央部１１ｃ，１２ｃに縦縞状の皺を確実に形成可能となる。
【００６８】
なお、上述の各帯状塗布領域ＡＬ，ＡＭ，ＡＳの接着剤の坪量（ｇ／ｍ２）は、例えば１〜４０（ｇ／ｍ２）の範囲から選択される。ここで、１（ｇ／ｍ２）未満であると、糸状弾性部材１３の固定が不十分となって、連続シート１１（１２）から糸状弾性部材１３が剥がれて糸状弾性部材１３の抜けが発生し、所望の伸縮機能を発現し難くなるので、望ましくない。また、４０（ｇ／ｍ２）を超えると、連続シート１１（１２）の一対の表面のうちで糸状弾性部材１３が接合されない方の面から接着剤が滲み出して製造ラインを汚染したり、連続シート１１（１２）が巻き付いた適宜なローラー部材から剥がれ難くなったり、おむつの他の部品と接着してしまっておむつの機能を損ねてしまったり、使用時に使用者の肌に貼り付いて肌トラブルの原因になったりするため、望ましくない。
【００６９】
ここで、各帯状塗布領域ＡＬ，ＡＭ，ＡＳの機能について説明する。先ず、連続シート１１（１２）の表面において幅方向の各端部１１ｅ（１２ｅ）に位置する広幅帯状塗布領域ＡＬの主な機能は、糸状弾性部材１３と連続シート１１（１２）とを接合することで連続シート１１（１２）に伸縮性を付与するというものである。すなわち、各端部１１ｅ（１２ｅ）に位置する各広幅帯状塗布領域ＡＬによって糸状弾性部材１３，１３…が連続シート１１（１２）に接合されることにより、糸状弾性部材１３の伸縮性が連続シート１１（１２）に伝達されて同連続シート１１（１２）には伸縮性が付与される。そのため、かかる機能の広幅帯状塗布領域ＡＬは、連続シート１１（１２）に伸縮性を付与するという意味では必須のものであり、すなわち、伸縮性シート１０を構成する上で必須のものである。なお、当該広幅帯状塗布領域ＡＬの接着剤が、請求項に係る「糸状弾性部材の連続体を接合する接合部」に相当する。
【００７０】
一方、連続シート１１（１２）の表面において幅方向の中央側の領域１１ｃ，１２ｃに並ぶ複数の狭幅帯状塗布領域ＡＳ，ＡＳ…の機能は、上記のように、主に連続シート１１（１２）の連続方向（ＭＤ方向）に沿った縦縞状の皺を伸縮性シート１０に形成するというものである。そのため、当該機能は、糸状弾性部材１３との接合を通して伸縮性を連続シート１１（１２）に付与するというものではなく、よって、かかる幅帯状塗布領域ＡＳ，ＡＳ…は、伸縮性シート１０を構成する上で必須のものではない。
【００７１】
同様に、広幅帯状塗布領域ＡＬよりも幅方向の端側に位置する中間幅帯状塗布領域ＡＭについても、その機能は、主に、一対の連続シート１１，１２の各端縁１１ｅｅ，１２ｅｅ同士を封止するというものである。よって、この塗布領域ＡＭも、上述の狭幅帯状塗布領域ＡＳと同様、糸状弾性部材１３との接合を通して伸縮性を連続シート１１（１２）に付与するというものではなく、よって、かかる中間幅帯状塗布領域ＡＭも、伸縮性シート１０を構成する上で必須のものではない。
【００７２】
よって、連続シート１１（１２）に伸縮性を付与するという観点からは、少なくとも広幅帯状塗布領域ＡＬの位置で連続シート１１，１２を大きな圧力で挟圧してやれば良く、そうすれば、伸長状態の糸状弾性部材１３，１３…が連続シート１１，１２に強固に接合されて、これにより最終的に伸縮性シート１０には確実に伸縮性が付与されるようになる。
【００７３】
一方、前述したように伸縮性シート１０の見栄え向上の観点からは、個別の糸状弾性部材１３の各端部１３ｅ，１３ｅを連続シート１１，１２内に収容する必要がある。そして、そのためには、広幅帯状塗布領域ＡＬよりも幅方向の端側に位置する中間幅帯状塗布領域ＡＭでは、糸状弾性部材１３，１３…と連続シート１１（１２）との接合を脆弱なものにしておく必要がある。よって、かかる観点からは、中間幅帯状塗布領域ＡＭの位置では、接合機構２１の一対のロール２１ｕ，２１ｄは、連続シート１１，１２を小さな圧力で挟圧するのが好ましい。
【００７４】
そこで、この第１実施形態では、接合機構２１の一対のロール２１ｕ，２１ｄにおいて上述の広幅帯状塗布領域ＡＬに対応する位置には、大きな基準圧力で挟圧する基準挟圧部２１ＡＬを設け、また、同一対のロール２１ｕ，２１ｄにおける上述の中間幅帯状塗布領域ＡＭに対応する位置、すなわち、基準挟圧部２１ＡＬよりもＣＤ方向の端側の位置には、上記の基準圧力よりも小さい弱圧力で挟圧する弱挟圧部２１ＡＭを設けている（図７Ｂ）。
【００７５】
そして、これにより、図７Ａの一対のロール２１ｕ，２１ｄのニップ位置Ｐｎを一対の連続シート１１，１２が通過する際には、同ロール２１ｕ，２１ｄの基準挟圧部２１ＡＬでは、大きな基準圧力で一対の連続シート１１，１２及び糸状弾性部材の連続体１３ａを挟圧する一方、同ロール２１ｕ，２１ｄの弱挟圧部２１ＡＭでは、基準挟圧部２１ＡＬの基準圧力よりも小さい弱圧力で一対の連続シート１１，１２及び糸状弾性部材の連続体１３ａを挟圧する。  
よって、広幅帯状塗布領域ＡＬでは一対の連続シート１１，１２と糸状弾性部材の連続体１３ａとを強固に接合しながらも、広幅帯状塗布領域ＡＬよりもＣＤ方向の端側に位置する中間幅帯状塗布領域ＡＭでは脆弱な接合にすることができる。
【００７６】
すると、かかる一対のロール２１ｕ，２１ｄのニップ位置Ｐｎを通過後に糸状弾性部材の連続体１３ａが切断されて各掛け渡し部分１３ａｃが個別の糸状弾性部材１３に変更された際には、個別の糸状弾性部材１３の各端部１３ｅ，１３ｅは、自身の収縮力に基づいて円滑且つ速やかに収縮して連続シート１１（１２）の端縁１１ｅｅ（１２ｅｅ）から幅方向の中央側へ引っ込むことができて、これにより連続シート１１，１２内に収容される。すなわち、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、伸縮性シート１０の端縁１０ｅｅ，１０ｅｅから個別の糸状弾性部材１３，１３…が突出しない状態にすることができて、その結果、伸縮性シート１０の見栄えを良好にすることができる。
【００７７】
図７Ａは、基準挟圧部２１ＡＬ及び弱挟圧部２１ＡＭが設けられた接合機構２１の概略側面図であり、図７Ｂは、図７Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。なお、図７Ｂでは、図の錯綜を防ぐべく、ニップ位置Ｐｎにのみ連続シート１１，１２を示し、それ以外のところでは連続シート１１，１２を不図示としている。また、同図７Ｂ中の下部には、ロール２１ｕ，２１ｄの外周面２１ｕａ，２１ｄａに対応させて上記の接着剤の塗布パターン、すなわちストライプパターンを示している。
【００７８】
上述したように、この例では、上ロール２１ｕ及び下ロール２１ｄの各外周面２１ｕａ，２１ｄａにおいて連続シート１１（１２）の広幅帯状塗布領域ＡＬに対向する部分２１ＡＬＰを基準挟圧部２１ＡＬとして機能させており、また、上ロール２１ｕ及び下ロール２１ｄの各外周面２１ｕａ，２１ｄａにおいて連続シート１１（１２）の広幅帯状塗布領域ＡＬよりもＣＤ方向の端側の部分に対向する部分２１ＡＭＰを弱挟圧部２１ＡＭとして機能させている。なお、以下では、上ロール２１ｕ及び下ロール２１ｄにおいて基準挟圧部２１ＡＬとして機能する部分２１ＡＬＰのことを「基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰ」と言い、同じく上ロール２１ｕ及び下ロール２１ｄにおいて弱挟圧部２１ＡＭとして機能する部分のことを「弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰ」と言う。
【００７９】
以下、図７Ａ及び図７Ｂを参照しながら、かかる上ロール２１ｕ及び下ロール２１ｄについて詳しく説明する。  
先ず、上ロール２１ｕ及び下ロール２１ｄのどちらについても、連続シート１１，１２が接触するＣＤ方向の全域に亘って外周部２１ｕａａ，２１ｄａａの素材は同一とされており、これにより、外周部２１ｕａａ，２１ｄａａの弾性率（Ｎ／ｍ２）は、連続シート１１，１２が接触するＣＤ方向の全域に亘って略一定値とされている。  
また、下ロール２１ｄには、連続シート１１，１２が接触するＣＤ方向の全域に亘って外径寸法が略一定値のフラットロールが使用されているが、上ロール２１ｕには、ＣＤ方向の位置によって外径寸法が異なるロールが使用されている。そして、当該上ロール２１ｕにおいて弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰの外径寸法は、基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰの外径寸法よりも小さく設定されている。
【００８０】
よって、基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰの方では、連続シート１１，１２における広幅帯状塗布領域ＡＬの部分を大きな基準圧力で挟圧しながらも、弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰの方では、連続シート１１，１２において広幅帯状塗布領域ＡＬよりもＣＤ方向の端側の部分を、基準圧力よりも小さな弱圧力で挟圧可能となる。そして、これにより、広幅帯状塗布領域ＡＬでは、一対の連続シート１１，１２と糸状弾性部材の連続体１３ａとを強固に接合しながらも、当該端側の部分に属する前述の中間幅帯状塗布領域ＡＭでは、一対の連続シート１１，１２及び糸状弾性部材の連続体１３ａを、脆弱な接合状態にすることができる。
【００８１】
なお、下ロール２１ｄについては、上記のような単なるフラットロールであるが、かかる下ロール２１ｄの外周面２１ｄａのうちで上ロール２１ｕの基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰに対向する部分が、下ロール２１ｄでの基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰとなる。そして、これら一対の基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰ，２１ＡＬＰ同士が互いに共同することにより、前述した基準挟圧部２１ＡＬとして機能する。同様に、下ロール２１ｄの外周面２１ｄａのうちで上ロール２１ｕの弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰに対向する部分が、下ロール２１ｄでの弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰとなる。そして、これら一対の弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰ，２１ＡＭＰ同士が互いに共同することにより、前述した弱挟圧部２１ＡＭとして機能する。  
ちなみに、請求項に記載の構成要件との対応関係を言えば、次の通りである。先ず、上ロール２１ｕの基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰが、請求項に記載の「第１所定部分」に相当し、下ロール２１ｄの基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰが、請求項に記載の「第２所定部分」に相当する。また、上ロール２１ｕの弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰが、請求項に記載の「第３所定部分」に相当し、下ロール２１ｄの弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰが、請求項に記載の「第４所定部分」に相当する。
【００８２】
ところで、上述の例では、上ロール２１ｕの方で、基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰの外径寸法よりも弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰの外径寸法を小さく設定し、これにより、下ロール２１ｄについてはフラットロールを用いていた。つまり、下ロール２１ｄの基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰと弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰとの間では、外径寸法に差をつけていなかったが、何等これに限らない。  
すなわち、上ロール２１ｕの基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰと下ロール２１ｄの基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰとの間の間隔が、上ロール２１ｕの弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰと下ロール２１ｄの弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰとの間の間隔よりも小さくなっていれば、上記以外の構成にしても構わない。  
例えば、下ロール２１ｄの方で、基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰの外径寸法よりも弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰの外径寸法を小さく設定して、これにより、上ロール２１ｕにフラットロールを用いても良いし、更には、上ロール２１ｕ及び下ロール２１ｄの両方に対して、基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰ，２１ＡＬＰの外径寸法よりも弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰ，２１ＡＭＰの外径寸法を小さく設定しても良い。
【００８３】
なお、上ロール２１ｕ及び下ロール２１ｄの挟圧時の圧力（Ｎ／ｍ２）を調整する機構には、周知の構成を適宜使用することができる。かかる構成の一例としては、接合機構２１の外形をなす不図示のハウジングと、同ハウジングに固定されて、上ロール２１ｕ又は下ロール２１ｄのどちらか一方のロール２１ｕ（２１ｄ）を上下移動不能且つ回転軸Ｃ２１ｕ（Ｃ２１ｄ）回りに回転可能に支持する不図示の第１軸受け部材と、もう一方のロール２１ｄ（２１ｕ）を回転軸Ｃ２１ｄ（Ｃ２１ｕ）回りに回転可能に支持する不図示の第２軸受け部材と、上記のハウジングに設置されて、第２軸受け部材を上下昇降可能に支持する油圧シリンダ又は送りねじ機構等の昇降機構（不図示）と、を有した構成を例示できる。そして、かかる構成によれば、昇降機構による第２軸受け部材の上下昇降量の調整によって上ロール２１ｕ及び下ロール２１ｄの挟圧時の圧力を調整することができる。
【００８４】
また、基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰの基準圧力及び弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰの弱圧力の適値は、使用する接着剤の坪量や種類、塗布パターン等に応じて変わり得る。このため、この基準圧力及び弱圧力の各設定値は、実機実験等で決定される。例えば、実機実験では、上記の接着剤の坪量や塗布パターン等をパラメータとして複数水準で振りながら、実際にこの製造装置２０で伸縮性シート１０を製造し、製造された伸縮性シート１０の個別の糸状弾性部材１３の端部１３ｅ，１３ｅの収容状態を確認しながら、上記の基準圧力及び弱圧力の大きさが決定される。
【００８５】
ちなみに、上述の挟圧時の圧力（Ｎ／ｍ２）とは、それぞれ、連続シート１１，１２が厚さ方向に挟圧される際に、その挟圧される面に作用する圧力のことである。例えば、基準圧力（Ｎ／ｍ２）とは、挟圧時に基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰ，２１ＡＬＰに挟圧される面に作用する圧力（Ｎ／ｍ２）のことであり、更に言い換えると、挟圧時に基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰ，２１ＡＬＰに挟圧される面において単位面積当たりに作用する挟み込み力（外力）のことである。また、弱圧力（Ｎ／ｍ２）とは、挟圧時に弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰ，２１ＡＭＰに挟圧される面に作用する圧力のことであり、更に言い換えると、挟圧時に弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰ，２１ＡＭＰに挟圧される面において単位面積当たりに作用する挟み込み力（外力）のことである。なお、当該圧力（Ｎ／ｍ２）は、例えば感圧紙によって測定可能である。
【００８６】
ところで、上述の説明では、上ロール２１ｕの外周面２１ｕａのうちで一対の基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰ，２１ＡＬＰ同士の間の部分２１ＡＳＰ（以下、中央部担当部分２１ＡＳＰ）については、詳しく説明していなかった（図７Ｂ）。そのため、ここで、当該中央部担当部分２１ＡＳＰについて説明する。この中央部担当部分２１ＡＳＰは、連続シート１１，１２において広幅帯状塗布領域ＡＬよりも中央側に位置する部分１１ｃ，１２ｃを挟圧する。すなわち、連続シート１１，１２において狭幅帯状塗布領域ＡＳと狭幅帯状非塗布領域ＡＮＳとが交互に複数並ぶ部分１１ｃ，１２ｃを挟圧する。そして、これにより、連続シート１１，１２の幅方向の中央部１１ｃ，１２ｃが糸状弾性部材の連続体１３ａに接合されて、当該部分１１ｃ,１２ｃの糸状弾性部材１３の部分が収縮した際には、連続方向に沿った縦縞状の皺が形成されるようになる。
【００８７】
この例では、かかる中央部担当部分２１ＡＳＰの外径寸法を、基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰの外径寸法と弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰの外径寸法との間の任意値（例えば、基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰの外径寸法と弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰの外径寸法との中間値）に設定している。そして、これにより、隣接する基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰでなされるべき大きな基準圧力での挟圧を阻害しないようにしながらも、当該中央部担当部分２１ＡＳＰにおいても、挟圧時に適度な圧力を確保するようにしている。  
但し、かかる中央部担当部分２１ＡＳＰの外径寸法は、何等上記に限らない。例えば、基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰの外径寸法と同径にしても良いし、或いは、同外径寸法より大きくしても良い。また、場合によっては、中央部担当部分２１ＡＳＰの外径寸法を、弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰの外径寸法と同径にしても良いし、或いは、同外径寸法より小さくしても良い。但し、上述したように、基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰが挟圧する連続シート１１，１２の広幅帯状塗布領域ＡＬの接着剤を、糸状弾性部材１３を連続シート１１，１２に接合する接合部として確実に機能させる観点からは、望ましくは、上記の中央部担当部分２１ＡＳＰの外径寸法よりも基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰの外径寸法の方を大きくすると良い。
【００８８】
また、前述したように、この例では、各帯状塗布領域ＡＬ，ＡＭ，ＡＳの接着剤の坪量（ｇ／ｍ２）を互いに同値にしていた。しかし、基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰに対応する領域の接着剤の単位面積当たりの塗布量（ｇ／ｍ２）と、弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰに対応する領域の接着剤の単位面積当たりの塗布量（ｇ／ｍ２）とは、互いに相違している。この理由は、次の通りである。先ず、前者の基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰには、連続シート１１，１２において広幅帯状塗布領域ＡＬのみが対向していて帯状非塗布領域ＡＮＬ，ＡＮＭ，ＡＮＳは一切対向していないが、後者の弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰには、連続シート１１，１２において上記の広幅帯状塗布領域ＡＬよりも幅方向の端側に位置する全ての部分が対向しており、つまり中間幅帯状塗布領域ＡＭ以外に中間幅帯状非塗布領域ＡＮＭ及び広幅帯状非塗布領域ＡＮＬの両者も対向している。そのため、これら基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰ又は弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰに対応する領域での単位面積当たりの塗布量を考えた場合には、両者は互いに相違する。そして、上述のように、広幅帯状塗布領域ＡＬと中間幅帯状塗布領域ＡＭとの坪量が互いに同値であることから、この例では、基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰに対応する接着剤の単位面積当たりの塗布量（ｇ／ｍ２）の方が、弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰよりも大きくなっている。そして、このことも、基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰの大きな基準圧力による広幅帯状塗布領域ＡＬの接合作用をより一層高めながらも、中間幅帯状塗布領域ＡＭについては、脆弱な接合に留めることに有効に寄与している。
【００８９】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
上述の第１実施形態では、上ロール２１ｕの外周面２１ｕａにおいてＣＤ方向の異なる位置に互いの外径寸法が異なる部分を設けることによって、一対のロール２１ｕ，２１ｄに基準挟圧部２１ＡＬと弱挟圧部２１ＡＭとを設けていたが、この第２実施形態では、上ロール２１ｕの外周面２１ｕａにおいてＣＤ方向の異なる位置に互いの弾性率（Ｎ／ｍ２）が異なる部分を設けることによって、一対のロール２１ｕ，２１ｄに基準挟圧部２１ＡＬ及び弱挟圧部２１ＡＭを設けている点で主に相違する。よって、これ以外の点は概ね上述の第１実施形態と同じであり、以下の説明では、同一の構成については同一の符号を付して、その説明ついては省略する。
【００９０】
図８Ａは、基準挟圧部２１ＡＬ及び弱挟圧部２１ＡＭが設けられた接合機構２１の概略側面図であり、図８Ｂは、図８Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。なお、図８Ｂでは、図の錯綜を防ぐべく、ニップ位置Ｐｎにのみ連続シート１１，１２を示し、それ以外のところでは連続シート１１，１２を不図示としている。また、同図８Ｂ中の下部には、ロール２１ｕ，２１ｄの外周面２１ｕａ，２１ｄａに対応させて上記の接着剤の塗布パターン、すなわちストライプパターンを示している。
【００９１】
図８Ｂに示すように、この第２実施形態では、上下一対のロール２１ｕ，２１ｄのどちらに対しても、フラットロールを使用している。すなわち、各ロール２１ｕ，２１ｄの外周面２１ｕａ，２１ｄａにおいて少なくとも連続シート１１，１２が接触するＣＤ方向の全域については、外径寸法が同径に揃えられている。  
また、下ロール２１ｄには、連続シート１１，１２が接触するＣＤ方向の全域に亘って外周部２１ｄａａの弾性率（Ｎ／ｍ２）が略一定値のロールが使用されているが、上ロール２１ｕには、ＣＤ方向の位置によって外周部２１ｕａａの弾性率が異なるロールが使用されている。そして、当該上ロール２１ｕにおいて弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰの弾性率（Ｎ／ｍ２）は、基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰの弾性率（Ｎ／ｍ２）よりも小さく設定されている。
【００９２】
そして、このようにされていれば、ニップ位置Ｐｎでの上ロール２１ｕの基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰの外周部２１ｕａａの弾性圧縮変形量（基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰの外周部２１ｕａａが弾性へこみ変形する量）の方が、弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰの外周部２１ｕａａの弾性圧縮変形量（弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰの外周部２１ｕａａが弾性へこみ変形する量）よりも小さくなるため、基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰは基準挟圧部２１ＡＬとして機能し、また弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰは弱挟圧部２１ＡＭとして機能することができる。  
すなわち、基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰの方では、連続シート１１，１２における広幅帯状塗布領域ＡＬの部分を大きな基準圧力で挟圧しながらも、弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰの方は、連続シート１１，１２において広幅帯状塗布領域ＡＬよりも端側の部分を、基準圧力よりも小さな弱圧力で挟圧可能となる。
【００９３】
よって、当該端側の部分に属する前述の中間幅帯状塗布領域ＡＭでは、一対の連続シート１１，１２及び糸状弾性部材の連続体１３ａは脆弱な接合状態とされて、その結果、個別の糸状弾性部材１３の端部１３ｅ，１３ｅは、自身の収縮力によって速やかに連続シート１１，１２内に収容されるようになる。
【００９４】
かかる基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰに使用可能な材料としては、鋼等の適宜な金属材を例示でき、他方、かかる弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰに使用可能な材料としては、金属材よりも弾性率の低いゴム材やスポンジ状の樹脂部材などを例示できるが、何等これに限らない。
【００９５】
なお、この例では、下ロール２１ｄとして、連続シート１１，１２が接触するＣＤ方向の全域に亘って弾性率（Ｎ／ｍ２）が略一定値のロールを使用していたが、かかる下ロール２１ｄの外周面２１ｄａのうちで上ロール２１ｕの基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰに対向する部分が、下ロール２１ｄでの基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰになる。そして、これら一対の基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰ，２１ＡＬＰ同士が互いに共同することにより、基準挟圧部２１ＡＬとして機能する。同様に、下ロール２１ｄの外周面２１ｄａのうちで上ロール２１ｕの弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰに対向する部分が、下ロール２１ｄでの弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰになる。そして、これら一対の弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰ，２１ＡＭＰ同士が互いに共同することにより、弱挟圧部２１ＡＭとして機能する。
【００９６】
また、上述の例では、上ロール２１ｕの方で、基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰの弾性率よりも弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰの弾性率を小さく設定し、これにより、下ロール２１ｄについては外周部２１ｄａａの弾性率がＣＤ方向の略全域に亘って略一定値のロールを用いていた。つまり、下ロール２１ｄの基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰと弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰとの間では、弾性率に差をつけていなかったが、何等これに限らない。  
すなわち、挟圧時に上ロール２１ｕの基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰ及び下ロール２１ｄの基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰの両者が弾性へこみ変形する量（弾性圧縮変形量）の加算値が、同挟圧時に上ロール２１ｕの弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰ及び下ロール２１ｄの弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰの両者が弾性へこみ変形する量（弾性圧縮変形量）の加算値よりも小さくなっていれば、上記以外の構成にしても構わない。  
例えば、下ロール２１ｄの方で、基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰの弾性率よりも弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰの弾性率を小さく設定して、これにより、上ロール２１ｕについては、外周部２１ｕａａの弾性率がＣＤ方向の略全域に亘って略一定値のロールを用いても良いし、更には、上ロール２１ｕ及び下ロール２１ｄの両方に対して、基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰの弾性率よりも弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰの弾性率を小さく設定しても良い。
【００９７】
また、上ロール２１ｕの外周面２１ｕａのうちで一対の基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰ，２１ＡＬＰ同士の間の部分２１ＡＳＰたる中央部担当部分２１ＡＳＰについては、弾性率を、基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰの弾性率と弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰの弾性率との間の任意値（例えば、基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰの弾性率と弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰの弾性率との中間値）に設定している。そして、これにより、隣接する基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰでなされるべき大きな基準圧力での挟圧を阻害しないようにしながらも、当該中央部担当部分２１ＡＳＰにおいても、挟圧時に適度な圧力を確保するようにしている。  
但し、かかる中央部担当部分２１ＡＳＰの弾性率は、何等上記に限らない。例えば、基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰの弾性率と同値にしても良いし、或いは、同弾性率より大きくしても良い。また、場合によっては、中央部担当部分２１ＡＳＰの弾性率を、弱挟圧部担当部分２１ＡＭＰの弾性率と同値にしても良いし、或いは、同弾性率より小さくしても良い。但し、上述したように、基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰが挟圧する連続シート１１，１２の広幅帯状塗布領域ＡＬの接着剤を、接合部として確実に機能させる観点からは、望ましくは、上記の中央部担当部分２１ＡＳＰの弾性率よりも基準挟圧部担当部分２１ＡＬＰの弾性率の方を大きくすると良い。
【００９８】
＝＝＝第３実施形態＝＝＝
図９は、第３実施形態に係る接合機構２１の概略側面図である。上述の第１実施形態との相違点は、接合された一対の連続シート１１，１２を巻き付かせながら搬送する上ロール２１ｕに対して、上ロール２１ｕの外周面２１ｕａと共同して連続シート１１，１２を挟圧する挟圧機構２５が追設されている点にある。そして、これ以外の点は、概ね第１実施形態と同じである。よって、同一の構成については同じ符号を付して、その説明については省略する。
【００９９】
挟圧機構２５は、ＣＤ方向に沿った回転軸Ｃ２６回りに駆動回転するロール２６（以下、挟圧ロール２６と言う）を本体とする。この挟圧ロール２６は、その外周面２６ａを上ロール２１ｕの外周面２１ｕａに対向させて設けられており、そして、当該挟圧ロール２６の外周面２６ａは、上ロール２１ｕの外周面２１ｕａと共同して連続シート１１，１２を挟圧する。
【０１００】
ここで、この連続シート１１，１２を挟圧する位置は、切断機構５１で糸状弾性部材の連続体１３ａを切断する位置よりも上ロール２１ｕの回転方向Ｄｃｕの下流側の位置であって、しかも、連続シート１１，１２の幅方向の端縁１１ｅｅ，１２ｅｅから突出する個別の糸状弾性部材１３の端部１３ｅ，１３ｅの収縮が完了する位置よりも上ロール２１ｕの回転方向Ｄｃｕの下流側の位置である。そして、このように位置が設定されていれば、当該挟圧機構２５による挟圧によって、連続シート１１，１２の状態を、糸状弾性部材１３が当該連続シート１１，１２に収容された状態に確実に固定することができる。なお、この収縮が完了する位置は、前述の実機実験等によって知ることができる。
【０１０１】
また、挟圧時には、上ロール２１ｕの外周面２１ｕａと挟圧ロール２６の外周面２６ａとは、上記の基準圧力よりも大きな圧力（Ｎ／ｍ２）でもって連続シート１１，１２を厚さ方向から挟圧する。よって、上述の収容状態により確実に固定することができる。
【０１０２】
ところで、糸状弾性部材の連続体１３ａを切断する位置から挟圧機構２５の位置へと連続シート１１，１２が移動する間に、個別の糸状弾性部材１３の端部１３ｅ，１３ｅの収縮が完了していなければならない。一方、この移動に要する時間は、上ロール２１ｕの周速値（ｍ／分）に応じて変わり得る。
【０１０３】
そこで、収縮の完了以降に確実に挟圧を行うようにする観点にたてば、望ましくは、挟圧機構２５を、次のように構成すると良い。先ず、挟圧ロール２６が上ロール２１ｕの外周面２１ｕａに沿って所定の移動許容範囲Ｒ２６内を往復移動できるように構成し、そして、上ロール２１ｕの周速値に連動させて、回転方向Ｄｃｕにおける挟圧ロール２６の位置を変更すると良い。より詳しくは、上ロール２１ｕの周速値が、周速値の想定変動範囲の下限値の場合には、挟圧ロール２６を上述の移動許容範囲Ｒ２６の上流端Ｐ２６に位置させる一方、そこからの周速値の増加分に応じて、回転方向Ｄｃｕの下流側に挟圧ロール２６を移動させても良い。そして、このようにすれば、上ロール２１ｕの周速値によらず、上述の収縮の完了以降に、連続シート１１，１２の状態の固定を行うことができる。
【０１０４】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更や改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれるのはいうまでもない。例えば、以下に示すような変形が可能である。
【０１０５】
上述の実施形態では、接合機構２１として、上下一対のロール２１ｕ，２１ｄを有した構成を例示したが、何等これに限らない。すなわち、一対の連続シート１１，１２を搬送しながら重ね合わせて接合することが可能な構成であれば、これ以外の構成でも良い。  
例えば、それぞれ駆動周回する上下一対の無端ベルト（不図示）を有した構成でも良い。なお、その場合には、無端ベルトに基準挟圧部２１ＡＬ及び弱挟圧部２１ＡＭが設けられる。すなわち、基準挟圧部２１ＡＬは、無端ベルトの外周面において連続シート１１，１２の広幅帯状塗布領域ＡＬの部分に対応して設けられ、他方、弱挟圧部２１ＡＭは、無端ベルトの外周面において連続シート１１，１２の広幅帯状塗布領域ＡＬよりもＣＤ方向の端側の部分に対応して設けられる。なお、かかる基準挟圧部２１ＡＬ及び弱挟圧部２１ＡＭを設ける態様としては、第１実施形態に倣って、弱挟圧部２１ＡＭと基準挟圧部２１ＡＬとの間で無端ベルトの外周面からの突出量に差をつけるか、或いは、第２実施形態に倣って、弱挟圧部２１ＡＭと基準挟圧部２１ＡＬとの間で無端ベルトの外周部の弾性率（Ｎ／ｍ２）に差をつけること等が挙げられる。
【０１０６】
上述の実施形態では、糸状弾性部材の連続体１３ａの搬送機構３１は、一対のベルト状搬送部３２，３２を有し、各ベルト状搬送部３２は、上下一対の無端ベルト３３ｕ，３３ｄを有していたが、何等これに限らない。すなわち、巻回機構４１によって糸状弾性部材の連続体１３ａが巻回されるとともに、当該巻回された連続体１３ａを接合機構２１に向けて搬送可能な構成であれば、これ以外の構成でも良い。例えば、ベルト状搬送部３２に代えてスクリュー状搬送部を用いても良い。すなわち、スクリュー状搬送部は、上下一対の丸棒状軸部材を有し、各丸棒状軸部材の外周面には螺旋溝が略全長に亘って形成されているとともに、丸棒状軸部材の軸芯回りに駆動回転する。そして、かかる上下一対の丸棒状軸部材を有するスクリュー状搬送部が、ＣＤ方向の両側の各位置にそれぞれ配置されることで、搬送機構を構成しても良い。ちなみに、この場合には、丸棒状軸部材の外周面の螺旋溝に、糸状弾性部材の連続体１３ａが係合し、そして、この係合状態を概ね維持しながら、丸棒状軸部材が軸芯回りに駆動回転することによって、当該一対のスクリュー状搬送部に巻回された上記糸状弾性部材の連続体１３ａが搬送方向に搬送されることになる。
【０１０７】
上述の実施形態では、図６に示すように、連続シート１１（１２）の端部１１ｅ（１２ｅ）の広幅帯状塗布領域ＡＬよりも幅方向の端側に中間幅帯状塗布領域ＡＭを設けていたが、何等これに限らない。すなわち、この例においては、端縁１１ｅｅ，１２ｅｅ同士を封止する必要があったために、中間幅帯状塗布領域ＡＭを設けていたが、当該端縁１１ｅｅ，１２ｅｅ同士の封止の必要性が無い場合には、当該中間幅帯状塗布領域ＡＭは無くても良い。そして、このように当該中間幅帯状塗布領域ＡＭを無くしてしまえば、糸状弾性部材１３の各端部１３ｅ，１３ｅの連続シート１１，１２内への収容性をより高めることができる。
【０１０８】
上述の実施形態では、連続方向たるＭＤ方向と交差方向たるＣＤ方向との両者が互いに直交している場合を例示したが、何等これに限らない。すなわち、これら両者が互いに交差関係にあれば、直交関係で無くても良い。
【符号の説明】
【０１０９】
１０  伸縮性シート、１０ｅｅ  端縁、
１１  連続シート、１１ｃ  中央部、１１ｅ  端部、１１ｅｅ  端縁、
１２  連続シート、１２ｃ  中央部、１２ｅ  端部、１２ｅｅ  端縁、
１３  糸状弾性部材、１３ｅ  端部、
１３ａ  糸状弾性部材の連続体、１３ａｃ  掛け渡し部分、１３Ｃ  コイル体、
２０  製造装置、
２１  接合機構、
２１ＡＬ  基準挟圧部、
２１ＡＬＰ  基準挟圧部担当部分（第１所定部分、第２所定部分）、
２１ＡＭ  弱挟圧部、
２１ＡＭＰ  弱挟圧部担当部分（第３所定部分、第４所定部分）、
２１ＡＳＰ  中央部担当部分、
２１ｕ  上ロール（第１ロール）、２１ｕａ  外周面、２１ｕａａ  外周部、
２１ｄ  下ロール（第２ロール）、２１ｄａ  外周面、２１ｄａａ  外周部、
２５  挟圧機構、２６  挟圧ロール、２６ａ  外周面、
３１  搬送機構、３１ｂ  後端部、
３２  ベルト状搬送部、
３３ｕ  上無端ベルト、３３ｄ  下無端ベルト、
３４ｕ  プーリー、３４ｄ  プーリー、
３５ｕ  サーボモータ、３５ｄ  サーボモータ、
４１  巻回機構、４２  リール機構、
４３  繰り出し部、４４  テンションコントローラ、
４４ｐ  繰り出し用駆動プーリー、４４ｓ  センサー、４５  供給ロール、
４６  巻回部、４６ａ  有底円筒部材、４６ａｆ  前端部、
４６ａｔ  円筒部、４６ａｂ  底部、
４７  小径円筒体、４８ｐ  滑車、４８ｔ  投入部、
４９ｂ  タイミングベルト、４９ｐ  駆動用プーリー、
４９ｍ  サーボモータ、４９ｓ  駆動回転軸、
５１  切断機構、５２  回転刃、
Ｔｒ１  端側軌道、Ｔｒ２  中央側軌道、
ＡＬ  広幅帯状塗布領域、ＡＭ  中間幅帯状塗布領域、ＡＳ  狭幅帯状塗布領域、
ＡＮＬ  広幅帯状非塗布領域、ＡＮＭ  中間幅帯状非塗布領域、
ＡＮＳ  狭幅帯状非塗布領域、
ＣＬ  中央位置、Ｐｎ  ニップ位置、
Ｃ２１ｕ  回転軸、Ｃ２１ｄ  回転軸、Ｃ２６  回転軸、
Ｃ４６ａ  筒軸、Ｃ４８ｔ  回転軸
Ｐ２６  上流端、Ｒ２６  移動許容範囲、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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