(57)【要約】【課題】積層コアを他部材に圧入により固定する際に、積層コアに加わる応力を最小限に抑えて磁気特性の低下を防止しながら確実に固定し、且つ塑性変形した他部材の一部が破断して外部へ抜け落ちることを抑制可能な圧入固定構造を提供する。【解決手段】ステータコア１２の径方向端面１２ａは、周方向において断続的に形成された複数のコア凸部２５を有し、ステータホルダ１３の内周面１３ａは、複数の鋼板１８の積層方向（軸方向）において断続的に形成された複数のホルダ凸部２７を有し、ステータコア１２の径方向端面１２ａがステータホルダ１３の内周面１３ａに圧入される際に、コア凸部２５は、ホルダ凸部２７を塑性変形させてステータホルダ１３の内周面１３ａの表面よりも内側に入り込んでおり、ステータホルダ１３の内周面１３ａの軸方向端部２９は、積層方向において平坦に形成されている。【選択図】図５
2014103716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁路を構成する積層コアを他部材に圧入により固定する圧入固定構造であって、
前記積層コアは、複数の鋼板を積層して構成されており、
前記他部材は、前記積層コアの径方向端面が圧入される被圧入面を有し、
前記積層コアの前記径方向端面は、周方向において断続的に形成された複数のコア凸部を有し、
前記他部材の前記被圧入面は、前記複数の鋼板の積層方向において断続的に形成された複数の他部材凸部を有し、
前記積層コアの前記径方向端面が前記他部材の前記被圧入面に圧入される際に、前記コア凸部は、前記他部材凸部を塑性変形させて前記他部材の前記被圧入面の表面よりも内側に入り込んでおり、
前記他部材の前記被圧入面の前記積層方向における端部は、前記積層方向において平坦に形成されている
ことを特徴とする圧入固定構造。
【請求項２】
前記他部材の前記被圧入面の前記端部と、前記積層コアの前記径方向端面の前記コア凸部と、は中間嵌めされている
ことを特徴とする請求項１に記載の圧入固定構造。
【請求項３】
前記積層コアの前記径方向端面は、周方向における前記コア凸部同士の間に形成されたコア凹部を有し、
前記コア凹部の深さは、該コア凹部が前記他部材凸部の頂部と当接するように設定されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の圧入固定構造。
【請求項４】
前記他部材の前記被圧入面の前記端部は、周方向において断続的に形成された複数の第２他部材凸部を有し、
前記第２他部材凸部は前記コア凸部同士の間に嵌め合わされている
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の圧入固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁路を構成する積層コアを他部材に圧入により固定する圧入固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
積層鋼板よりなる固定子コアの外周部に沿って複数の締付け応力緩衝穴を設け、この固定子コアの外周面を環状の胴シェルの内周面に圧入あるいは焼き嵌めにより固定した圧縮機用電動機の固定子が、特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１１５５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１に記載された圧縮機用電動機の固定子は、固定子コアの外周面が略全面に亙って胴シェルの内周面に圧入あるいは焼き嵌めにより固定されるので、応力緩衝穴を形成しただけでは固定子コアの残留応力を充分に軽減することが難しく、固定子コアの磁気特性が低下してしまう問題があった。しかも、固定子コアの外周面及び胴シェルの内周面は共に円形断面であるため、圧入あるいは焼き嵌めの締め代を充分に確保しないと固定子コア及び胴シェルが相対回転してしまう可能性があった。
【０００５】
さらに、固定子コアの外周面が胴シェルの内周面に圧入されることによって固定される場合には、固定子コアの外周面と胴シェルの内周面とが擦れ合って、所謂バリが発生することがある。このようなバリは、一般的には製造工程において除去されるが、微小な隙間に入ったバリは、電動機の運転時等に生じる遠心力や振動等によって、外部に抜け出てしまう虞がある。例えば、オイル等で電動機の冷却又は潤滑を行う場合、上記バリがオイル中へ流入してコンタミとなってしまう可能性もある。
【０００６】
本発明は前述した課題に鑑みてなされたものであり、積層コアを他部材に圧入により固定する際に、積層コアに加わる応力を最小限に抑えて磁気特性の低下を防止しながら確実に固定し、且つ塑性変形した他部材の一部が破断して外部へ抜け落ちることを抑制可能な圧入固定構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載された発明は、
磁路を構成する積層コア（例えば後述の実施形態におけるステータコア１２、ロータコア３２）を他部材（例えば後述の実施形態におけるステータホルダ１３、ロータシャフト３３）に圧入により固定する圧入固定構造であって、
前記積層コアは、複数の鋼板（例えば後述の実施形態における鋼板１８）を積層して構成されており、
前記他部材は、前記積層コアの径方向端面（例えば後述の実施形態における外周面１２ａ、内周面３２ａ）が圧入される被圧入面（例えば後述の実施形態における内周面１３ａ、外周面３３ａ）を有し、
前記積層コアの前記径方向端面は、周方向において断続的に形成された複数のコア凸部（例えば後述の実施形態におけるコア凸部２５、３５）を有し、
前記他部材の前記被圧入面は、前記複数の鋼板の積層方向において断続的に形成された複数の他部材凸部（例えば後述の実施形態におけるホルダ凸部２７、シャフト凸部３７）を有し、
前記積層コアの前記径方向端面が前記他部材の前記被圧入面に圧入される際に、前記コア凸部は、前記他部材凸部を塑性変形させて前記他部材の前記被圧入面の表面よりも内側に入り込んでおり、
前記他部材の前記被圧入面の前記積層方向における端部（例えば後述の実施形態における軸方向端部２９）は、前記積層方向において平坦に形成されている
ことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に記載された発明は、請求項１に記載の構成に加えて、
前記他部材の前記被圧入面の前記端部と、前記積層コアの前記径方向端面の前記コア凸部と、は中間嵌めされている
ことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に記載された発明は、請求項１又は２に記載の構成に加えて、
前記積層コアの前記径方向端面は、周方向における前記コア凸部同士の間に形成されたコア凹部（例えば後述の実施形態におけるコア凹部２６、３６）を有し、
前記コア凹部の深さは、該コア凹部が前記他部材凸部の頂部と当接するように設定されている
ことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４に記載された発明は、請求項１〜３の何れか１項に記載の構成に加えて、
前記他部材の前記被圧入面の前記端部は、周方向において断続的に形成された複数の第２他部材凸部（例えば後述の実施形態における第２ホルダ凸部３０）を有し、
前記第２他部材凸部は前記コア凸部同士の間（例えば後述の実施形態におけるダボ部２４、コア凹部２６）に嵌め合わされている
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、他部材の被圧入面の積層方向における端部は、積層方向において平坦に形成されているので、上記端部には他部材凸部が形成されず、上記端部での他部材凸部の塑性変形をなくすことができる。
したがって、上記端部から、塑性変形した他部材凸部の一部が破断して他部材の外部へ抜け落ちてしまうことを抑制出来る。
また、他部材における端部よりも積層方向の中央側において、塑性変形した他部材凸部の一部が振動等によって仮に破断したとしても、他部材凸部の破片は両端部間に封じ込められるため、他部材の外部へ抜け落ちてしまうことを抑制出来る。
また、従来の特許文献１のように積層コアの全面が他部材と接触する構成ではなく、積層コアの複数のコア凸部と、他部材の複数の他部材凸部と、が接触する構成であるので、圧入を完了した状態で、積層コアはコア凸部が他部材の他部材凸部に接触する部分だけが圧入荷重を受けるため、積層コアの残留応力を減少させて磁気特性の低下を抑制できる。
また、コア凸部により他部材凸部をなぎ倒して両者を噛み合わせることで、圧入面同士の摩擦力に加えて塑性噛み合いによる剪断力も付与されるため、積層コア及び他部材を相対移動不能に強固に固定することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、他部材の被圧入面の積層方向における端部と、積層コアの径方向端面のコア凸部と、は中間嵌めされている。
したがって、上記端部とコア凸部との間には隙間が生じ難いので、塑性変形した他部材凸部の一部が、振動等によって仮に破断したとしても、他部材凸部の破片が他部材の外部へ抜け落ちてしまうことをより効果的に抑制出来る。
また、積層コアの径方向端面が他部材の被圧入面に圧入される際に、上記端部とコア凸部との間に圧入代が生じることを抑制しつつ嵌め込むことができるので、圧入代を有することによって積層コアあるいは他部材が削れてしまうことを抑制でき、削り屑が発生してしまうことを抑制できる。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、積層コアの径方向端面は、周方向におけるコア凸部同士の間に形成されたコア凹部を有し、コア凹部の深さは、該コア凹部が他部材凸部の頂部と当接するように設定されている。
したがって、他部材の被圧入面の積層方向における端部と、積層コアの径方向端面のコア凹部と、の間に形成される隙間を小さくすることが出来るため、塑性変形した他部材凸部の一部が破断して、上記端部とコア凹部との間の隙間を介して他部材の外部へ抜け落ちてしまうことをより効果的に抑制出来る。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、他部材の被圧入面の端部は、周方向において断続的に形成された複数の第２他部材凸部を有し、第２他部材凸部はコア凸部同士の間に嵌め合わされている。
したがって、上記端部と、コア凸部同士の間と、の間に隙間が発生することを抑制出来るため、塑性変形した他部材凸部の一部が振動等によって仮に破断したとしても、他部材の外部へ抜け落ちてしまうことをより効果的に抑制出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る電動モータのステータの分解斜視図である。
【図２】分割コア及びステータホルダの一部を示す断面斜視図である。
【図３】軸方向から見たステータコアの一部拡大断面図である。
【図４】周方向から見たステータホルダの一部拡大断面図である。
【図５】ステータコアをステータホルダに圧入する様子を示す断面図であり、（ａ）は圧入前、（ｂ）は圧入中を示す図である。
【図６】ステータコアがステータホルダに圧入された後の状態を示す断面図であり、図７におけるＶＩ−ＶＩ断面図である。
【図７】図６におけるＶＩＩ−ＶＩＩ断面図である。
【図８】図６におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図である。
【図９】図７におけるＩＸ−ＩＸ断面図である。
【図１０】図９において、ホルダ凸部とコア凹部とが当接しないようにした場合の断面図である。
【図１１】図７におけるＸＩ−ＸＩ断面図である。
【図１２】第１変形例に係り、図８と対応する部分を示す断面図である。
【図１３】第１変形例に係り、図９と対応する部分を示す断面図であり、図１２におけるＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面図である。
【図１４】第１変形例に係り、図１１と対応する部分を示す断面図であり、図１２におけるＸＩＶ−ＸＩＶ断面図である。
【図１５】第２変形例に係る電動モータのロータの分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面に基づいて本発明の一実施形態を説明する。
【００１７】
図１に示すように、本発明の一実施形態に係る電動モータのステータ１１は、軸線Ｌを中心とする略円環状のステータコア１２（積層コア）の外周に形成された半径（軸線Ｌからの径方向距離）Ｒの外周面１２ａ（径方向端面）を、軸線Ｌを中心とする円筒状のステータホルダ１３（他部材）の内周に形成された内周面１３ａ（被圧入面）に対して軸方向に圧入して構成される。また、当該ステータ１１は、ステータホルダ１３の軸方向一端部から径方向外側に突出するフランジ１３ｂをハウジング（不図示）にボルト固定することによって、ロータ（不図示）の外周側に配置され、ロータと共にインナーロータ型の電動モータを構成する。
【００１８】
ステータコア１２は、略同一形状の複数の分割コア１４が周方向に連結されることによって構成されている。
【００１９】
図２に示すように、分割コア１４は、プレスにより打ち抜いた略Ｔ字状の鋼板１８を軸方向（軸線Ｌに沿う方向）に複数枚積層して構成されており、複数の鋼板１８同士は、互いにカシメや接着等によって連結されている。また、ステータホルダ１３はステータコア１２（分割コア１４）の硬度よりも低い金属材料で構成される。よって、ステータコア１２の硬度はステータホルダ１３の硬度よりも高くなる。
【００２０】
また、分割コア１４は、径方向外側において周方向に沿って延在する分割ヨーク１５と、分割ヨーク１５の周方向中間部から径方向内側に向かって延在するティース１６と、を有する。
【００２１】
分割ヨーク１５の周方向一端部には、不図示の嵌合凹部が形成され、分割ヨーク１５の周方向他端部には、嵌合凹部に対応した不図示の嵌合凸部が形成されており、これら嵌合凹部及び嵌合凸部が互いに嵌め合わされることによって、隣り合う分割ヨーク１５（分割コア１４）同士が連結され、ステータコア１２が構成される。
【００２２】
したがって、ステータコア１２は、複数の分割ヨーク１５が周方向に連結されることによって構成される略円環状のヨーク１７と、ヨーク１７の内周面１７ａに、周方向に所定の間隔で設けられた複数のティース１６と、を有する。
【００２３】
図３も参照して、ステータコア１２の外周面１２ａ、すなわちヨーク１７の外周面は、周方向において断続的に形成され且つ鋼板１８の積層方向（軸方向）に延びる複数のコア凸部２５を有している。したがって、周方向において隣接するコア凸部２５の間には、コア凹部２６が形成され、これら複数のコア凸部２５及び複数のコア凹部２６によって、ステータコア１２の外周面１２ａは略スプライン形状とされる。さらに、ステータコア１２の外周面１２ａには、周方向に所定の間隔で複数のダボ部２４が凹設されている。ダボ部２４は、分割コア１４の周方向中間部に位置しており、上述のコア凹部２６よりも、周方向幅及び径方向幅が大きく形成されており、ステータコア１２をステータホルダ１３に圧入固定する際に位置決めするために用いられる。なお、コア凸部２５、コア凹部２６、及びダボ部２４は、プレス打ち抜きやワイヤカット等により加工可能である。
【００２４】
また、図２及び図４に示すように、ステータホルダ１３の内周面１３ａには、鋼板１８の積層方向において断続的に形成された複数のホルダ凸部２７（他部材凸部）が形成されており、軸方向において隣接するホルダ凸部２７の間にホルダ凹部２８が形成され、ホルダ凸部２７及びホルダ凹部２８によって、ステータホルダ１３の内周面１３ａの断面形状は正弦波形状とされている。なお、ホルダ凸部２７あるいはホルダ凹部２８は、転造や切削等により加工可能である。
【００２５】
また、ステータホルダ１３の内周面１３ａにおいて、鋼板１８の積層方向における端部２９（以後、軸方向端部とも呼ぶ。）は、積層方向において平坦に形成された略円筒形状とされている。なお、図４においては、積層方向における一端側の端部２９のみが示されているが、内周面１３ａの積層方向における他端側の端部も同様の構成を有しており、積層方向において平坦に形成された略円筒形状とされている。
【００２６】
図５には、ステータコア１２の外周面１２ａ及びステータホルダ１３の内周面１３ａの径方向の寸法関係が示されている。ホルダ凹部２８の底部の半径（軸線Ｌからの径方向距離を意味する。以下同じ。）をＲ１とし、ステータホルダ１３の内周面１３ａの軸方向端部２９の半径をＲ２とし、コア凸部２５の先端部の頂部の半径をＲ３とし、ホルダ凸部２７の先端部の頂部の半径をＲ４とし、コア凹部２６の底部の半径（ステータコア１２の外周面１２ａの半径）をＲとし、ダボ部２４の底部の半径をＲ５すると、
Ｒ１＞Ｒ２＝Ｒ３＞Ｒ４＝Ｒ＞Ｒ５
の関係が成立する。
【００２７】
このように、コア凸部２５の半径Ｒ３と、ホルダ凸部２７の半径Ｒ４と、の関係を、Ｒ３＞Ｒ４に設定することにより、ステータホルダ１３の内周面１３ａにステータコア１２の外周面１２ａを圧入するとき、コア凸部２５の先端部と、ホルダ凸部２７の先端部と、がオーバーラップする部分で塑性変形が発生して圧入が行われる。
【００２８】
すなわち、ステータホルダ１３の内周面１３ａにステータコア１２の外周面１２ａを軸線Ｌ方向に圧入するとき、図５（ａ）に示すように、ステータコア１２の外周面１２ａのコア凸部２５の先端部がステータホルダ１３の内周面１３ａのホルダ凸部２７の先端部に係合する。このとき、ステータコア１２の硬度はステータホルダ１３の硬度よりも高く、しかもステータコア１２のコア凸部２５は圧入方向と平行（軸方向）に延びていて倒れ剛性が高いのに対し、ステータホルダ１３のホルダ凸部２７は圧入方向と直交する方向（周方向）に延びていて倒れ剛性が低いので、図５（ｂ）に示すように、ステータコア１２のコア凸部２５は殆ど塑性変形せずに、ステータホルダ１３のホルダ凸部２７が大きく塑性変形して（塑性変形量：Ｒ３−Ｒ４）なぎ倒されることで圧入が完了する。
【００２９】
その結果、図６に示すように、ステータホルダ１３の内周面１３ａのホルダ凸部２７は、ステータコア１２のスプライン状の外周面１２ａの形状に倣ってスプライン状に塑性変形する。そして、ステータコア１２の外周面１２ａのコア凸部２５は、ステータホルダ１３の内周面１３ａの表面（ステータホルダ１３のホルダ凸部２７の先端部）よりも径方向内側に入り込み、コア凸部２５とホルダ凸部２７が相互に噛み合って回転方向に大きな抵抗力を発揮するように結合される。また、なぎ倒されたステータホルダ１３のホルダ凸部２７が「返し」として機能することで、ステータホルダ１３の内周面１３ａからのステータコア１２の外周面１２ａの抜けが防止される。
【００３０】
また、図６及び図８に示すように、ステータホルダ１３の内周面１３ａの軸方向端部２９の半径Ｒ２と、コア凸部２５の半径Ｒ３との関係を、Ｒ２＝Ｒ３に設定することにより、ステータコア１２がステータホルダ１３に圧入された際に、ステータホルダ１３の内周面１３ａの軸方向端部２９と、コア凸部２５と、が中間嵌めされている。
【００３１】
したがって、ステータホルダ１３の内周面１３ａにステータコア１２の外周面１２ａを圧入するとき、軸方向端部２９とコア凸部２５との間に圧入代（締め代）が生じることを抑制しつつ嵌め込むことができるので、ステータコア１２あるいはステータホルダ１３が削れ、削り屑が発生してしまうことを抑制できる。
【００３２】
さらに、ホルダ凸部２７は、ステータコア１２圧入時に塑性変形するので、その一部が破断することがあり得る。しかしながら、本実施形態では、軸方向端部２９とコア凸部２５との間には隙間が生じないので、ホルダ凸部２７の破片が、軸方向端部２９とコア凸部２５との間を介して外部へ抜け落ちてしまうことが防止される。
【００３３】
また、図７及び図９に示すように、ホルダ凸部２７の半径Ｒ４と、コア凹部２６の半径Ｒと、の関係を、Ｒ４＝Ｒに設定することにより、ステータコア１２がステータホルダ１３に圧入された際に、コア凹部２６の深さ（径方向幅）は、当該コア凹部２６がホルダ凸部２７の頂部と当接するように構成されている。
【００３４】
したがって、ステータホルダ１３の内周面１３ａの軸方向端部２９と、コア凹部２６と、の間に形成される径方向隙間Ｓ２（径方向幅：Ｒ２−Ｒ）が小さくなり、塑性変形したホルダ凸部２７の破片が、軸方向端部２９とコア凹部２６との径方向隙間Ｓ２を介して外部へ抜け落ちてしまうことが抑制される。
【００３５】
なお、ホルダ凸部２７の半径Ｒ４と、コア凹部２６の半径Ｒと、の関係は上述したようなＲ４＝Ｒに限定されず、図１０に示すように、Ｒ４＞Ｒとなるように設定して、ホルダ凸部２７とコア凹部２６との間に径方向隙間Ｓ４（径方向幅：Ｒ４−Ｒ）が形成されるようにしても構わない。
【００３６】
しかしながら、この場合、ステータホルダ１３の内周面１３ａの軸方向端部２９と、コア凹部２６と、の間に形成される径方向隙間Ｓ２が、図９に示した場合に比べて大きくなると共に、径方向隙間Ｓ４が生じるので、塑性変形したホルダ凸部２７の破片が、径方向隙間Ｓ４、Ｓ２を介して外部へ抜け落ちてしまう可能性が高くなる。
【００３７】
ここで、塑性変形したホルダ凸部２７の破片は、コア凸部２５の周方向長さｌ（図８参照）と略同程度の長さとなるが、塑性変形したホルダ凸部２７の破片には屈曲部又は歪みが生じるため、塑性変形したホルダ凸部２７の破片の（最少）幅は、ステータコア１２がステータホルダ１３に圧入された際におけるホルダ凸部２７の塑性変形量（Ｒ３−Ｒ４）の数倍（ｎ倍）程度であると考えられる。したがって、上記した径方向隙間Ｓ２を、少なくともホルダ凸部２７の塑性変形量（Ｒ３−Ｒ４）の数倍程度よりも小さくすること、すなわち{Ｒ２−Ｒ＜（Ｒ３−Ｒ４）×ｎ}を満たすように設定することにより、ホルダ凸部２７の破片が径方向隙間Ｓ２を介して外部へ抜け落ちてしまうことを防止することが望ましい。
【００３８】
また、図７、図８、図１１に示すように、ダボ部２４は、コア凹部２６よりも径方向幅が大きく形成されているので（Ｒ＞Ｒ５）、ダボ部２４とステータホルダ１３の内周面１３ａの軸方向端部２９との径方向隙間Ｓ２５（径方向幅：Ｒ２−Ｒ５）は、上述の径方向隙間Ｓ２（図９又は図１０参照）よりも大きく、ダボ部２４とホルダ凸部２７との径方向隙間Ｓ４５（径方向幅：Ｒ４−Ｒ５）は、上述の径方向隙間Ｓ４（図１０参照）よりも大きく形成される。
【００３９】
したがって、ホルダ凸部２７の破片は、径方向隙間Ｓ４、Ｓ２を介して外部へ抜け落ちてしまう可能性よりも、これらの径方向隙間Ｓ４５、Ｓ２５を介して外部へ抜け落ちる可能性が高い。
【００４０】
そこで、径方向隙間Ｓ２５を、少なくともホルダ凸部２７の塑性変形量（Ｒ３−Ｒ４）の数倍（ｎ倍）程度よりも小さくすること、すなわち{Ｒ２−Ｒ５＜（Ｒ３−Ｒ４）×ｎ}を満たすように設定することにより、ホルダ凸部２７の破片が、径方向隙間Ｓ２５を介して外部へ抜け落ちてしまうことを防止することが望ましい。
【００４１】
以上、説明したように、本実施形態によれば、ステータホルダ１３の内周面１３ａの軸方向端部２９は、積層方向において平坦に形成されているので、軸方向端部２９にはホルダ凸部２７が形成されず、軸方向端部２９でのホルダ凸部２７の塑性変形をなくすことができる。
したがって、軸方向端部２９から、塑性変形したホルダ凸部２７の一部が破断してステータホルダ１３の外部へ抜け落ちてしまうことを抑制出来る。
また、ステータホルダ１３における軸方向端部２９よりも積層方向の中央側において、塑性変形したホルダ凸部２７の一部が振動等によって仮に破断したとしても、ホルダ凸部２７の破片は軸方向端部２９間に封じ込められるため、ステータホルダ１３の外部へ抜け落ちてしまうことを抑制出来る。
また、従来の特許文献１のようにステータコア１２の全面がステータホルダ１３と接触する構成ではなく、ステータコア１２の複数のコア凸部２５と、ステータホルダ１３の複数のホルダ凸部２７と、が接触する構成であるので、圧入を完了した状態で、ステータコア１２はコア凸部２５がステータホルダ１３のホルダ凸部２７に接触する部分だけが圧入荷重を受けるため、ステータコア１２の残留応力を減少させて磁気特性の低下を抑制できる。
また、コア凸部２５によりホルダ凸部２７をなぎ倒して両者を噛み合わせることで、圧入面同士の摩擦力に加えて塑性噛み合いによる剪断力も付与されるため、ステータコア１２及びステータホルダ１３を相対移動不能に強固に固定することができる。
【００４２】
また、ステータホルダ１３の内周面１３ａの軸方向端部２９と、ステータコア１２の外周面１２ａのコア凸部２５と、は中間嵌めされている。
したがって、上記軸方向端部２９とコア凸部２５との間には隙間が生じ難いので、塑性変形したホルダ凸部２７の一部が、振動等によって仮に破断したとしても、ホルダ凸部２７の破片がステータホルダ１３の外部へ抜け落ちてしまうことをより効果的に抑制出来る。
また、ステータコア１２の外周面１２ａがステータホルダ１３の内周面１３ａに圧入される際に、上記軸方向端部２９とコア凸部２５との間に圧入代が生じることを抑制しつつ嵌め込むことができるので、圧入代を有することによってステータコア１２あるいはステータホルダ１３が削れてしまうことを抑制でき、削り屑が発生してしまうことを抑制できる。
【００４３】
また、ステータコア１２の外周面１２ａは、周方向におけるコア凸部２５同士の間に形成されたコア凹部２６を有し、コア凹部２６の深さは、該コア凹部２６がホルダ凸部２７の頂部と当接するように設定されている。
したがって、ステータホルダ１３の内周面１３ａの軸方向端部２９と、ステータコア１２の外周面１２ａのコア凹部２６と、の間に形成される径方向隙間Ｓ２を小さくすることが出来るため、塑性変形したホルダ凸部２７の一部が破断して、径方向隙間Ｓ２を介してステータホルダ１３の外部へ抜け落ちてしまうことをより効果的に抑制出来る。
【００４４】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更を行うことが可能である。
【００４５】
（第１変形例）
例えば、図１２〜図１４に示すように、ステータホルダ１３の内周面１３ａの軸方向端部２９は、周方向において断続的に形成された複数の第２ホルダ凸部３０（第２他部材凸部）を有するように構成されてもよい。この場合、第２ホルダ凸部３０は、周方向におけるコア凸部２５同士の間（コア凹部２６及びダボ部２４）に嵌め合うように、その形状及び形成される位置が設定されている。
【００４６】
ここで、上述の実施形態においては、塑性変形したホルダ凸部２７の破片の（最少）幅は、ステータコア１２がステータホルダ１３に圧入された際におけるホルダ凸部２７の塑性変形量（Ｒ３−Ｒ４）の数倍（ｎ倍）程度であるとの仮定のもと、ステータホルダ１３の内周面１３ａの軸方向端部２９と、コア凹部２６及びダボ部２４と、の径方向隙間Ｓ２及びＳ２５（図９〜図１１参照）を、ホルダ凸部２７の塑性変形量（Ｒ３−Ｒ４）の数倍（ｎ倍）程度よりも小さくすることにより、径方向隙間Ｓ２及びＳ２５を介してのホルダ凸部２７の破片の外部への脱落を抑制した。
【００４７】
しかしながら、塑性変形したホルダ凸部２７の破片の（最少）幅は、大部分がホルダ凸部２７の塑性変形量（Ｒ３−Ｒ４）の数倍（ｎ倍）程度であるものの、稀に小さいものが含まれていた場合を仮定すると、このような場合、径方向隙間Ｓ２及びＳ２５を介して、ホルダ凸部２７の破片が外部に抜け落ちてしまう可能性がある。
【００４８】
一方、本変形例においては、第２ホルダ凸部３０が、周方向におけるコア凸部２５同士の間（コア凹部２６及びダボ部２４）に嵌め合わされているので、ステータホルダ１３の内周面１３ａの軸方向端部２９と、コア凹部２６及びダボ部２４と、の間に径方向隙間が生じない。したがって、ホルダ凸部２７の破片の外部への脱落の防止が確実となる。
【００４９】
（第２変形例）
また、本発明は電動モータのステータだけでなく、図１５に示すように、複数の鋼板が軸線Ｌ方向に積層されたロータコア３２（積層コア）の内周面３２ａ（径方向端面）を、ロータシャフト３３（他部材）の外周面３３ａ（被圧入面）に軸線Ｌ方向に圧入して構成する電動モータのロータ３１にも適用することができる。
【００５０】
この場合、ロータコア３２の内周面３２ａは、周方向において断続的に形成された複数のコア凸部３５及びコア凹部３６を有し、ロータシャフト３３の外周面３３ａは、鋼板の積層方向（軸方向）において断続的に形成されたシャフト凸部３７（他部材凸部）を有し、ロータシャフト３３の外周面３３ａの積層方向における端部は、積層方向において平坦に形成されている。
【００５１】
そして、本変形例においても、上述の実施形態と同様に各部分の寸法等を設定することによって、同様の効果を奏することが可能である。
【００５２】
また、上述の実施形態において、ステータコア１２は、複数の分割コア１４が周方向に連結されることによって構成される分割型ステータコアであったが、一体型のステータコアとしても構わない。
【００５３】
また、本発明の電動モータは、ステータの内周側にロータを配置したインナ−ロータ型に限定されず、ステータの外周側にロータを配置したアウターロータ型にも適用可能であり、電動モータ以外にジェネレータ等に対しても適用することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１１    ステータ
１２    ステータコア（積層コア）
１２ａ  外周面（径方向端面）
１３    ステータホルダ（他部材）
１３ａ  内周面（被圧入面）
１３ｂ  フランジ
１４    分割コア
１５    分割ヨーク
１６    ティース
１７    ヨーク
１７ａ  内周面
１８    鋼板
２４    ダボ部
２５    コア凸部
２６    コア凹部
２７    ホルダ凸部（他部材凸部）
２８    ホルダ凹部
２９    軸方向端部（端部）
３０    第２ホルダ凸部（第２他部材凸部）
３１    ロータ
３２    ロータコア（積層コア）
３２ａ  内周面（径方向端面）
３３    ロータシャフト（他部材）
３３ａ  外周面（被圧入面）
３５    コア凸部
３６    コア凹部
３７    シャフト凸部（他部材凸部）
Ｌ      軸線
ｌ      周方向長さ
Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５  半径
Ｓ２、Ｓ２５、Ｓ４、Ｓ４５        径方向隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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