(57)【要約】【課題】充分に高い非吸着性を有する非吸着層を低コストで形成可能な非吸着層形成用コーティング剤、低コストで且つ非吸着性に優れた非吸着性積層体を提供する。【解決手段】本発明の非吸着層形成用コーティング剤は、基材に塗工されて基材に非吸着性を付与するためのものであり、重合体からなる主剤と、反応性官能基を有する硬化剤と、分散媒とを含有し、主剤を構成する重合体は、ニトリル基含有アクリル単量体単位と、前記硬化剤の反応性官能基と反応可能な反応性官能基を有する反応性官能基含有アクリル単量体単位を含む。本発明の非吸着層形成用コーティング剤においては、前記主剤におけるニトリル基含有アクリル単量体単位の含有量が１５質量％以上であることが好ましい。本発明の非吸着性積層体は、基材と、該基材に、上記非吸着層形成用コーティング剤が塗工されて形成された非吸着層とを有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材に塗工されて基材に非吸着性を付与するための非吸着層形成用コーティング剤であって、
重合体からなる主剤と、反応性官能基を有する硬化剤と、分散媒とを含有し、主剤を構成する重合体は、ニトリル基含有アクリル単量体単位と、前記硬化剤の反応性官能基と反応可能な反応性官能基を有する反応性官能基含有アクリル単量体単位を含む、非吸着層形成用コーティング剤。
【請求項２】
前記主剤におけるニトリル基含有アクリル単量体単位の含有量が１５質量％以上である、請求項１に記載の非吸着層形成用コーティング剤。
【請求項３】
主剤中の反応性官能基（Ａ）と硬化剤中の反応性官能基（Ｂ）のモル比、（Ｂ）／（Ａ）が０．５以上５．０以下である請求項１または２に記載の非吸着層形成用コーティング剤。
【請求項４】
基材と、該基材に、請求項１〜３のいずれか一項に記載の非吸着層形成用コーティング剤が塗工されて形成された非吸着層とを有する、非吸着性積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチックフィルム等の基材に塗工されて基材に非吸着性を付与するための非吸着層形成用コーティング剤に関する。また、非吸着性を有する積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
薬剤や食品等を包装する包装材料として、薬剤や食品等に含まれる物質が吸着しにくい非吸着性フィルムが使用されることがある。非吸着性フィルムとしては、例えば、金属箔とプラスチックフィルムとの積層体、金属蒸着層とプラスチックフィルムとの積層体、金属酸化物蒸着層とプラスチックフィルムとの積層体、ポリエステルフィルム、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム、ポリアクリロニトリルフィルム等が知られている。これらの中でも、ポリアクリロニトリルフィルムは、非吸着性に優れるものとして広く知られている。
従来のポリアクリロニトリルフィルムは、押出成形によって成形された厚さ２０〜３０μｍ程度のフィルムである。このポリアクリロニトリルフィルムは、通常、他のプラスチックフィルムと積層されて包装材料として供されている（特許文献１）。
【０００３】
ポリアクリロニトリルフィルムは安価なものではなく、また、従来のポリアクリロニトリルフィルムは非吸着性が非常に優れ、厚さを薄くして低コスト化することが要求されていた。しかし、押出成形では、得られるフィルムの厚みを薄くすることには限界があり、低コスト化を実現できていなかった。
そこで、ポリアクリロニトリル粒子とポリエステル粒子とを含むコーティング剤を基材に塗工することによって薄い非吸着層を形成し、包装材料を得ることが提案されている（特許文献２）。しかし、特許文献２に記載の包装材料では、非吸着性が不充分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１４３４５２号公報
【特許文献２】特開２０１２−１８４３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、充分に高い非吸着性を有する非吸着層を低コストで形成可能な非吸着層形成用コーティング剤を提供することを目的とする。低コストで且つ非吸着性に優れた非吸着性積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の態様を有する。
［１］基材に塗工されて基材に非吸着性を付与するための非吸着層形成用コーティング剤であって、重合体からなる主剤と、反応性官能基を有する硬化剤と、分散媒とを含有し、主剤を構成する重合体は、ニトリル基含有アクリル単量体単位と、前記硬化剤の反応性官能基と反応可能な反応性官能基を有する反応性官能基含有アクリル単量体単位を含む、非吸着層形成用コーティング剤。
［２］前記主剤におけるニトリル基含有アクリル単量体単位の含有量が１５質量％以上である、［１］に記載の非吸着層形成用コーティング剤。
［３］主剤中の反応性官能基（Ａ）と硬化剤中の反応性官能基（Ｂ）のモル比、（Ｂ）／（Ａ）が０．５以上５．０以下である［１］または［２］に記載の非吸着層形成用コーティング剤。
［４］基材と、該基材に、［１］〜［３］のいずれか一項に記載の非吸着層形成用コーティング剤が塗工されて形成された非吸着層とを有する、非吸着性積層体。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の非吸着層形成用コーティング剤は、充分に高い非吸着性を有する非吸着層を低コストで形成可能なものである。
本発明の非吸着性積層体は、低コストで且つ非吸着性に優れたものである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１〜３及び比較例１の非吸着性積層体におけるｌ−メントールの吸着量を示すグラフである。
【図２】実施例１〜３及び比較例１の非吸着性積層体におけるｄｌ−カンファーの吸着量を示すグラフである。
【図３】実施例１，４，５及び比較例２，３の非吸着性積層体におけるｌ−メントールの吸着量を示すグラフである。
【図４】実施例１，４，５及び比較例２，３の非吸着性積層体におけるｄｌ−カンファーの吸着量を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜非吸着層形成用コーティング剤＞
本発明の非吸着層形成用コーティング剤（以下、「コーティング剤」と略す。）は、基材に塗工されて基材に非吸着性を付与するためのものであり、主剤と硬化剤と分散媒とを含有する。ここで、非吸着性とは、食品、医薬品、化粧品などに含まれる有効成分を吸着しづらい性質のことである。
吸着の抑制が要求される有効成分としては、例えば、揮発性成分ではオレンジジュースなどに含まれるリモネン、医薬品に含まれるサリチル酸メチル、ｌ−メントール、ｄｌ−カンファーなどが挙げられる。吸着の抑制が要求される有効成分として、不揮発性成分では消炎鎮痛剤などに用いられる各種薬剤、例えばケトプロフェン、フルルビプロフェン、ロキソプロフェンナトリウム水和物などが挙げられる。
【００１０】
（主剤）
前記主剤は、ニトリル基含有アクリル単量体単位と、ニトリル基含有アクリル単量体単位以外の反応性官能基含有アクリル単量体単位とを含む重合体である。反応性官能基含有アクリル単量体単位は、硬化剤の反応性官能基と反応可能な反応性官能基（例えば、ヒドロキシ基、カルボキシル基、エポキシ基等）を有するアクリル単量体単位である。
また、主剤は、ニトリル基含有アクリル単量体及び反応性官能基含有アクリル単量体単位以外の他の単量体単位を含んでも構わない。
【００１１】
ニトリル基含有アクリル単量体としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられる。
反応性官能基含有アクリル単量体としては、ヒドロキシ基含有アクリル単量体、カルボキシル基含有アクリル単量体、エポキシ基含有アクリル単量体が挙げられる。反応速度を制御しやすい点では、反応性官能基含有アクリル単量体は、ヒドロキシ基含有アクリル単量体であることが好ましい。
ヒドロキシ基含有アクリル単量体としては、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシプロピル等が挙げられる。
カルボキシル基含有アクリル単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸等が挙げられる。
エポキシ基含有アクリル単量体としては、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル等が挙げられる。
他の単量体としては、アクリル酸アルキルエステル（例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル等）、メタクリル酸アルキルエステル（例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸ラウリル等）、芳香族ビニル（例えば、スチレン、ビニルトルエン等）、酢酸ビニル、アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、メタクリル酸ジメチルアミノエチル等が挙げられる。
【００１２】
主剤におけるニトリル基含有アクリル単量体単位の含有量は１５質量％以上であることが好ましく、１５〜４０質量％であることがさらに好ましい。ニトリル基含有アクリル単量体単位の含有量が前記下限値以上であれば、より高い非吸着性を得ることができ、前記上限値以下であれば、主剤を分散媒に溶解または分散させやすくなり、該コーティング剤を容易に調製できる。
主剤が他の単量体単位を含有する場合、他の単量体単位の含有量は３０〜８５質量％であることが好ましく、３５〜７０質量％であることがより好ましく、４０〜６０質量％であることがさらに好ましい。他の単量体単位の含有量が前記下限値以上であれば、主剤を分散媒に溶解または分散させやすくなり、前記上限値以下であれば、非吸着性を充分に確保できる。
【００１３】
主剤の質量平均分子量は、１０，０００〜１００，０００が好ましく、２０，０００〜７０，０００がより好ましい。質量平均分子量が前記下限値以上であれば、塗工後のブロッキングを防止でき、前記上限値以下であれば、硬化剤との相溶性を向上させることができる。ここで、質量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィにより測定し、標準物質としてポリスチレンを用いて求めた値である。
主剤のガラス転移点（Ｔｇ）は５０〜２００℃であることが好ましく、７０〜１５０℃であることがより好ましい。ガラス転移点が前記下限値以上であれば、塗工後のブロッキングを防止でき、前記上限値以下であれば、硬化剤との反応性を向上させることができる。ここで、ガラス転移点は、示差熱分析計を用いて測定した値である。
【００１４】
（硬化剤）
前記硬化剤は、反応性官能基を有し、主剤の反応性官能基と反応して主剤を架橋させて硬化させるものである。
主剤がヒドロキシ基含有アクリル単量体単位を有する場合には、硬化剤は、反応性官能基がイソシアネート基であるジイソシアネート化合物が好ましい。
ジイソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族系ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族系ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環族系ジイソシアネートが挙げられる。また、これらジイソシアネート化合物の重合体、誘導体または混合物であってもよい。
【００１５】
主剤と硬化剤の比率は、主剤中の反応性官能基（Ａ）と硬化剤中の反応性官能基（Ｂ）のモル比、（Ｂ）／（Ａ）が０．５以上５．０以下であることが好ましく、０．８以上３．５以下であることがより好ましい。（Ｂ）／（Ａ）が前記下限値以上であれば充分に主剤を硬化させることができ、前記上限値以下であれば非吸着層のブロッキングを防ぐことができる。
【００１６】
（分散媒）
分散媒は、主剤及び硬化剤を溶解または分散させる液体である。
分散媒としては、アルコール系溶剤、ケトン系溶剤、エステル系溶剤、グリコール系溶剤、炭化水素系溶剤を使用することができる。
アルコール系溶剤としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール等が挙げられる。
ケトン系溶剤としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アノン等が挙げられる。
エステル系溶剤としては、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル等が挙げられる。
グリコール系溶剤としては、ブチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル等が挙げられる。
炭化水素系溶剤としては、トルエン、キシレン、ｎ−ヘキサン、メチルシクロヘキサン等が挙げられる。
【００１７】
本発明のコーティング剤は、分散媒を含むことによって、固形分濃度が３〜５０質量％にされていることが好ましく、４〜４０質量％にされていることがより好ましく、５〜３０質量％にされていることがさらに好ましい。コーティング剤の固形分濃度が前記下限値以上であれば、１回の塗工でも充分な厚さの非吸着層を容易に形成でき、前記上限値以下であれば、粘度が適度に低くなり、塗工性が向上する。
【００１８】
（その他の成分）
本発明のコーティング剤には、主剤、硬化剤及び分散媒以外に、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、顔料、染料、消泡剤、レベリング剤等が含まれても構わない。
【００１９】
（作用効果）
本発明者らが調べたところ、前記主剤と硬化剤と分散媒とを含有するコーティング剤の塗工によって形成された非吸着層は、非吸着性に優れていた。また、コーティング剤の塗工による非吸着層の形成では、非吸着層を容易に薄くできるため、コーティング剤の使用量を少なくできる。したがって、前記コーティング剤の塗工によれば、非吸着性に優れた非吸着層を低コストで形成できる。
また、本コーティング剤は、ポリエチレンやポリプロピレンなどの熱接着性樹脂からなる樹脂フィルムに塗工することが可能である。これらの熱接着性樹脂フィルムにパターン塗工することにより、非吸着性と共に熱接着性を発揮することができる。
【００２０】
＜非吸着性積層体＞
本発明の非吸着性積層体は、基材と、該基材に上記非吸着層形成用コーティング剤が塗工されて形成された非吸着層とを有するものである。また、当該非吸着層は食品、医薬品、化粧品などの内容物と接する最内層に設けられるものである。
【００２１】
（基材）
基材としては、プラスチックフィルム、紙、不織布、金属箔等を用いることができるが、非吸着層形成用コーティング剤の塗工量が少量でも非吸着層を形成でき、また、透明性を確保しやすいことから、プラスチックフィルムが好ましい。
プラスチックフィルムを構成する樹脂としては、例えば、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン等が挙げられる。
ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等が挙げられ、ポリアミドとしては、６−ナイロン、６，６−ナイロン等が挙げられ、ポリオレフィンとしては、ポリプロピレン、ポリエチレン等が挙げられる。
また、プラスチックフィルムは１軸延伸フィルムであってもよいし、２軸延伸フィルムであってもよいし、無延伸フィルムであってもよいが、機械的強度に優れることから、１軸延伸フィルムまたは２軸延伸フィルムが好ましい。
基材には、必要に応じて、例えば、静電防止剤、スリップ剤、防曇剤、紫外線吸収剤等の添加剤が含まれてもよい。
基材には、必要に応じて、例えば、コロナ放電処理、オゾン処理、フレーム処理等の表面処理が施されてもよい。
基材には、必要に応じて、イソシアネート系化合物、ポリエチレンイミン、変性ポリブタジエン等のアンカーコート剤があらかじめ塗工されていてもよい。
基材の厚さは特に制限されないが、経済性と使用しやすさとを両立できる点では、１２〜４０μｍであることが好ましい。
基材は、単層であってもよいし、複層であってもよい。
【００２２】
非吸着性積層体には、通常、印刷層が形成されるが、印刷層の配置は特に限定されない。例えば、基材の、非吸着層とは反対面に印刷層を積層してもよいし、基材上に印刷層を形成し、その上に非吸着層を設けてもよい。また、ポリエステルや延伸ポリプロピレンフィルムなどの汎用的に用いられる印刷用基材にあらかじめ絵柄を印刷しておき、これを非吸着性積層体と、接着剤を用いてラミネートすることも可能である。さらに、印刷層が形成された基材の例えば印刷層形成面に、ポリオレフィン等のシーラントフィルムを接着剤を介して、ラミネートした後に、当該シーラントフィルム上に非吸着層を設けてもよい。
また、非吸着性積層体に風合や剛性を付与するために、外側に紙や不織布（坪量１５〜９０ｇ／ｍ２）を積層することも可能である。
酸素バリア性あるいは遮光性を必要とする内容物では、アルミニウム箔やアルミニウム蒸着フィルムを積層することができる。ただし、本発明の非吸着性積層体においては、透明性、環境配慮の観点から、構成中にアルミニウム層を含まないことが好ましい。アルミニウム層の代わりに、ポリビニルアルコール、エチレンビニルアルコール共重合体、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデンなどのガス／水蒸気バリア性を有する樹脂フィルムや、酸化アルミニウムや酸化ケイ素などを蒸着した樹脂フィルム、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリル酸を塗工した樹脂フィルムを積層することが好ましい。
【００２３】
（非吸着性積層体の製造方法）
非吸着性積層体を製造する方法としては、基材の少なくとも一方の面に、上記コーティング剤を塗工し、乾燥させる方法が挙げられる。
コーティング剤の塗工方法としては特に制限はなく、例えば、ワイヤーコート法、ロールコート法、グラビアコート法、バーコート法、ダイコート法、カーテンコート法等を適用することができる。
コーティング剤の塗工厚さは、乾燥後の非吸着層の厚さで０．０５〜１０μｍにすることが好ましく、０．１〜５μｍにすることがより好ましい。塗工厚さが前記下限値以上であれば、汎用的な塗工装置によって容易に塗工でき、前記上限値以下であれば、塗工量が少なくなるため、充分に低コスト化できる。
塗工後の乾燥方法としては、熱風乾燥法、赤外線照射乾燥法等を適用することができる。乾燥温度は、４０〜１２０℃であることが好ましく、５０〜１００℃であることがより好ましい。乾燥温度が前記下限値以上であれば、乾燥速度を速くすることができ、前記上限値以下であれば、経済的である。
乾燥後には、主剤と硬化剤とを充分に反応させるための加熱処理が施されてもよい。加熱処理の温度は３０〜１００℃であることが好ましく、４０〜７０℃であることがより好ましい。
【００２４】
（作用効果及び用途）
本発明の非吸着性積層体は、前記コーティング剤を基材に塗工することによって得られたものであるため、非吸着性に優れ、しかも低コストである。また、本発明者らが調べたところ、前記コーティング剤の塗工によって形成された非吸着層は、メントールなどの香り成分の透過を防ぐ保香性にも優れていることが分かった。
このような非吸着層を備える非吸着性積層体は、薬剤や食品を包装するための包装材料として好適に使用することができる。
【００２５】
本発明の非吸着性積層体を包装材料として使用する場合、非吸着性積層体をフィルム状のまま使用してもよいし、非吸着性積層体を成形または加工して袋状にしてもよい。
また、本発明の非吸着性積層体には、熱接着性を付与してもよい。本発明の非吸着性積層体に熱接着性を付与すると、非吸着性と共に熱接着性を発揮するため、包装袋作製用材料として好適である。熱接着性を付与する方法としては、非吸着層にパターンコートにより熱接着性を有する層を積層する方法、熱接着性を有する層を先に形成した後に、熱接着性を有する層に非吸着層をパターンコートにより形成する方法が挙げられる。熱接着性を有する樹脂としては、酢酸ビニル共重合体、ポリエステル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、変性ポリオレフィン系樹脂などを利用できる。
【００２６】
非吸着性積層体によって包装される内容物としては、香辛料、調味料、水産加工品、菓子類などの食品、経口薬品、経皮薬品、貼付剤などの医薬品、その他化粧品、農薬などが挙げられる。
特に、非吸着性積層体によって包装される薬剤としては、サリチル酸メチルやリモネン、シトラール、ｌ−メントール、ｄｌ−カンファーなどのテルペン類、サリチル酸、ナフタレンなどの芳香族化合物、その他ビタミン類などが挙げられる。また、鎮痛消炎剤などとして用いられるケトプロフェンやフルルビプロフェン、ロキソプロフェンナトリウム水和物なども挙げられる。一般的には、分子量が低いほど揮発しやすく、吸着しやすいと言われており、低分子量の薬剤、また比較的高分子量であっても高価な薬剤などの包装に対しては、本発明の非吸着性積層体は、より有用である。
【実施例】
【００２７】
以下に実施例及び比較例を示して本発明を具体的に説明する。ただし、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以下の例において、「部」は「質量部」、「％」は「質量％」を意味する。
【００２８】
（実施例１）
還流冷却管、窒素導入管、温度計、攪拌機を備えた反応容器に、酢酸エチル１００部、酢酸ｎ−プロピル３００部、メチルエチルケトン５００部を仕込み、９０℃となるまで加熱し、その温度を保持した。次いで、前記反応容器内を攪拌し続けながら、反応容器に、メタクリル酸メチル５０部、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル２０部、アクリロニトリル３０部、ベンゾイルパーオキサイド３部を含む混合液を９０℃で３時間滴下し、さらに８時間保持した。これにより、主剤を得た。
得られた主剤の固形分濃度は１０％、質量平均分子量は３０，０００（昭和電工社製ＳＨＯＤＥＸ ＫＦ−８０ＭによりＧＰＣ法で測定、ポリスチレン基準）、水酸基価は８６ｍｇＫＯＨ／ｇ（ＪＩＳ Ｋ００７０に従って測定）、ガラス転移点は９３℃（ＪＩＳ Ｋ７１２１に従って測定）であった。
上記主剤１００部に対し、硬化剤として、ヘキサメチレンジイソシアネート３量体の固形分７５％酢酸エチル溶液（日本ポリウレタン工業社製：商品名コロネートＨＬ）を１０部添加し、スターラーによって攪拌して、コーティング剤を得た。このとき、主剤中の反応性官能基（Ａ）と硬化剤中の反応性官能基（Ｂ）のモル比、（Ｂ）／（Ａ）＝２．０であった。
コロナ処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製Ｅ５１００、厚さ１２μｍ）を用意し、ポリエチレンテレフタレートフィルムのコロナ処理面にコーティング剤を、＃６のワイヤーバーを用いて１回塗工した。次いで、８０℃で１分間乾燥させ、５０℃で５日間加熱処理して、厚さ１．０μｍの非吸着層を形成した。これにより、非吸着性積層体を得た。
【００２９】
（実施例２）
主剤１００部に対し、硬化剤を２０部にした以外は実施例１と同様に非吸着性積層体を得た。主剤中の反応性官能基（Ａ）と硬化剤中の反応性官能基（Ｂ）のモル比、（Ｂ）／（Ａ）＝３．９であった。
【００３０】
（実施例３）
主剤１００部に対し、硬化剤を５部にした以外は実施例１と同様に非吸着性積層体を得た。主剤中の反応性官能基（Ａ）と硬化剤中の反応性官能基（Ｂ）のモル比、（Ｂ）／（Ａ）＝１．０であった。
【００３１】
（実施例４）
メタクリル酸メチルの添加量を６０部、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルの添加量を２０部、アクリロニトリルの添加量を２０部とした以外は実施例１と同様にして非吸着性積層体を得た。
【００３２】
（実施例５）
メタクリル酸メチルの添加量を６５部、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルの添加量を２０部、アクリロニトリルの添加量を１５部とした以外は実施例１と同様にして非吸着性積層体を得た。
【００３３】
（実施例６）
実施例１で得られた非吸着積層体の非吸着層上に、熱接着性を有する樹脂層を形成した。具体的には、非吸着層の上に、熱圧着型接着剤（大日精化社製、セイカダイン）をグラビア印刷方式によりパターン状に塗工して、熱接着層を有する非吸着性積層体を得た。熱接着層の塗布量は乾燥時で５ｇ／ｍ２であった。
【００３４】
（比較例１）
主剤１００部に対し、硬化剤を０部にした以外は実施例１と同様に非吸着性積層体を得た。
【００３５】
（比較例２）
メタクリル酸メチルの添加量を８０部、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルの添加量を２０部、アクリロニトリルの添加量を０部にした以外は実施例１と同様にして、非吸着性積層体を得た。
【００３６】
（比較例３）
厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに、ポリウレタン系樹脂を主成分とする接着剤を塗布し、シーラント層として厚さ３０μｍのアクリロニトリル共重合体フィルム（タマポリ（株）“バレックス”）を貼り合わせた。これにより、非吸着性積層体を得た。
【００３７】
［評価１］
各実施例及び各比較例で得られた非吸着性積層体を、直径約１００ｍｍの円形状に切り取って試験片を作成した。次いで、その試験片を、セパラブルフラスコ（柴田科学  容量２００ｍｌ、内径８６ｍｍ）を構成する容器部と蓋部とで挟み込んだ。次いで、非吸着層積層体の非吸着層上に市販の湿布薬（商品名サロンパスＡｅ、久光製薬（株）製、ｌ−メントール含有量：５．７１ｇ／１００ｇ、ｄｌ−カンファー含有量：１．２４／１００ｇ）を１シート（６．５ｃｍ×４．２ｃｍ）置き、容器部と蓋部とをそれらに設けられたフランジ部にクランプを挟むことにより固定した。温度４０℃、相対湿度７５％の環境下にて３日間放置後、試験片を短冊状に切り刻み、メタノール１０ｍｌ中に浸漬して、温度５５℃で３時間、ｌ−メントール、ｄｌ−カンファーを抽出させた。抽出物における非吸着性積層体の単位面積あたりのｌ−メントール、及びｄｌ−カンファー吸着量を、ガスクロマトグラフィーを用いて測定した。測定結果を図１〜４に示す。
【００３８】
［評価２］
実施例６及び比較例３の非吸着性積層体を、インパルスシーラーを用いて非吸着層が内面に配置されるようにパウチ状に製袋し、約０．１ｇのｌ−メントールを封入した後、完全に密封した。温度４０℃、相対湿度７５％の環境下に７日間放置後、パウチの外部にメントール臭が漏れ出しているか官能評価を行った。実施例６及び比較例３で作製したパウチはいずれもメントール臭はなく、メントールに対して充分な保香性を有していた。
【００３９】
ニトリル基含有アクリル単量体単位及び反応性官能基含有アクリル単量体単位を含む主剤と硬化剤と分散媒とを含有するコーティング剤の塗工により非吸着層を形成した実施例１〜５では、非吸着性に優れていた。
また、実施例１〜３及び比較例１の結果より、硬化剤比が高くなる程、非吸着性が優れることが分かった。ただし、主剤中の反応性官能基（Ａ）と硬化剤中の反応性官能基（Ｂ）のモル比、（Ｂ）／（Ａ）＝３．９以上になると、ややべたつきがみられた。
また、実施例１，４，５及び比較例２の結果より、ニトリル基含有アクリル単量体単位の含有割合が高くなる程、非吸着性が良くなることが分かった。ニトリル基含有アクリル単量体単位の含有割合が１５質量％以上では、市販のＰＡＮフィルムを用いた比較例３の非吸着性積層体とほぼ同等の非吸着性を有しており、１５質量％以上であることが好ましいことがわかった。
さらに、実施例６の非吸着性積層体では、ｌ−メントールに関して、市販のＰＡＮフィルムを用いた比較例３の非吸着性積層体と少なくとも同等の保香性を備えていることがわかった。
【図１】
2014172966.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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