(57)【要約】【課題】製造コストに優れ、汎用性に優れた車載用作業台を提供する。【解決手段】車両２の荷台３に着脱自在に搭載可能な基台４と、前記基台４に昇降自在に備えた作業台本体５とを備えた車載用作業台１であって、前記基台４の取付部９と前記荷台３とを前記第１の固定手段６を介して固定するものとすることにより、容易に高所作業用の車両を構成することが可能となり、高所作業用の特注車両を作成するのに比べて製造コストに優れるとともに、前記車載用作業台１は荷台を有する車両であれば載せ替え可能であるため、汎用性の高い車載用作業台１を提供することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の荷台に着脱自在に搭載可能な基台と、
前記基台に昇降自在に備えた作業台本体とを備えた車載用作業台であって、
前記基台の取付部と前記荷台とを固定手段を介して固定するものとすることを特徴とする車載用作業台。
【請求項２】
前記基台は、地面と接地可能に設けられ、前記車載用作業台を支持可能な複数の支持手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の車載用作業台。
【請求項３】
前記複数の支持手段の先端に、車輪を備え、
前記複数の支持手段を前記地面に接地させた状態で、
前記車両を走行可能としたことを特徴とする請求項２記載の車載用作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の荷台に搭載可能な車載用作業台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トンネルの壁面等を点検するために用いられる高所作業車としては、車体上に昇降装置が取り付けられ、この昇降装置上に作業台が取り付けられたものがある。（特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２９７１４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の高所作業車は、高所作業用の特注車両として製造されるため、製造コストが高い、という問題があった。
【０００５】
また、このようにして製造された高所作業用の特注車両は、他の用途に転用することが難しいという問題点があった。
【０００６】
そこで、本発明は製造コストに優れ、汎用性に優れた車載用作業台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の本発明は、車両の荷台に着脱自在に搭載可能な基台と、前記基台に昇降自在に備えた作業台本体とを備えた車載用作業台であって、前記基台の取付部と前記荷台とを固定手段を介して固定するものとすることを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の本発明は、前記基台は、地面と接地可能に設けられ、前記車載用作業台を支持可能な複数の支持手段を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の本発明は、前記複数の支持手段の先端に、車輪を備え、前記複数の支持手段を前記地面に接地させた状態で、前記車両を走行可能としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、車載用作業台を固定手段を介して車両の荷台に取り付けることで、容易に高所作業用の車両を構成することが可能となり、高所作業用の特注車両を作成するのに比べて、製造コストに優れるとともに、この車載用作業台は荷台を有する車両であれば載せ替え可能であるため、汎用性の高い車載用作業台を提供することができる。
【００１１】
請求項２の発明によれば、前記支持手段を地面に接地させて前記車載用作業台を安定支持することができる。
【００１２】
請求項３の発明によれば、前記支持手段の車輪を地面に接地させて前記車載用作業台を安定支持することで、前記車載用作業台を搭載した前記車両を安定走行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施例を示す車載用作業台を搭載した車両において作業台本体を上昇させた状態を示す側面図である。
【図２】同上、荷台の後部を省略し、車載用作業台を搭載した車両において作業台本体を上昇させた状態を示す背面図である。
【図３】同上、車載用作業台を搭載した車両において作業台本体を上昇させた状態を示す平面図である。
【図４】同上、図３において作業台本体及び昇降装置を省略した平面図である。
【図５】同上、図２において作業台本体を拡張した状態を示す背面図である。
【図６】同上、拡張された作業台本体の平面図である。
【図７】同上、作業台本体及び昇降装置を省略し、補助輪の幅を狭めた状態を示す背面図である。
【図８】同上、車載用作業台を格納した状態を示す側面図である。
【図９】同上、車載用作業台を格納した状態を示す背面図である。
【図１０】同上、作業台本体及び昇降装置を省略し、車載用作業台を格納した状態を示す平面図である。
【図１１】同上、補助輪を省略し、作業台本体を上昇させた状態を示す斜視図である。
【図１２】同上、荷台の後部を省略し、車載用作業台を搭載した車両の使用状態を示す背面図である。
【実施例１】
【００１４】
以下、本発明の車載用作業台１の第１実施例について、図１〜図１２を参照しながら説明する。本実施例の車載用作業台１は、トラック等の貨物自動車等の車両２の荷台３に搭載可能な基台４と、前記基台４に昇降自在に備えた作業台本体５と、前記基台４を前記荷台３に固定する第１の固定手段６とを有している。
【００１５】
前記基台４は、平面が矩形の枠状体に形成されている。ここで前記基台４は、少なくとも軽トラックの荷台３内に収容可能な大きさに形成されている。
【００１６】
前記基台４の四隅下部には、支持板７をネジ機構等によって昇降自在に備えた脚部８を備えている。
【００１７】
前記基台４の右側面部及び左側面部には、前記第１の固定手段６を取り付け可能に備えた複数の取付部９を備えている。
【００１８】
前記取付部９は、上部に長孔状の取付孔10を備えた金属製の板部材からなる。
【００１９】
前記取付部９は、前記基台４の右側面部及び左側面部の上面に前記車両２の前後方向に所定間隔を有して複数立設されている。
【００２０】
前記取付部９の前記取付孔10を備えた上部は、前記車両２の左右方向外向きに突設されている。
【００２１】
また、前記基台４の右側面部及び左側面部には、前記基台４を前記荷台３に固定する第２の固定手段11を備えている。
【００２２】
前記第２の固定手段11は、前記基台４の右側面部及び左側面部の外側面に摺動ピン12を前記車両２の左右方向に出没自在に備えたものである。
【００２３】
前記作業台本体５は、前記基台４にシザースリンク式の昇降装置13を介して昇降自在に取り付けられている。
【００２４】
前記作業台本体５は、固定床14と、この固定床14の左右両側に出没自在に設けられた一対の可動床15,16とを備え、前記作業台本体５の床面積を前記車両２の左右方向に拡張・収縮自在に設けられている。
【００２５】
前記固定床14の下部には、前記車両２の左右方向と平行に配設された断面コ字型の前後一対の拡縮用ガイドレール17を備えている。
【００２６】
前記可動床15,16の下部には、前記車両２の左右方向を平行に配設された前後一対の可動側レール18,19を備えており、この可動側レール18,19は前記拡縮用ガイドレール17内を前記車両２の左右方向に摺動自在に設けられている。
【００２７】
前記可動側レール18,19に備えた可動側ガイドローラ20は、前記拡縮用ガイドレール17内を転動自在に設けられている。
【００２８】
前記固定床14には前後一対の固定側手摺21,22が設けられるとともに、前記可動床15,16にも平面視コ字型の可動側手摺23,24が設けられている。
【００２９】
固定床14の下部には、前記可動側レール18,19の下部を当接支持する固定側ガイドローラ25を備えている。
【００３０】
前記固定側手摺21,22の一方にあたる前側の固定側手摺21には、前記昇降装置13を操作して前記作業台本体５の上昇操作又は下降操作を切換可能とする操作手段26を備えている。
【００３１】
前記固定側手摺21,22の他方にあたる後側の固定側手摺22には、出入口用開口部27が設けられている。前記出入口用開口部27には、前記作業台本体５の外側から内部へと押し開き可能な扉28を備えている。
【００３２】
前記昇降装置13は、複数のアーム部材29Ａ〜29Ｄを揺動自在に結合して形成されたリンク機構30と、このリンク機構30を伸縮させるシリンダ装置31とを備えている。
【００３３】
前記リンク機構30の下側においては、左右一対の後方下側のアーム部材29Ａの下端部は前記基台４に回動自在に連結されるとともに、左右一対の前方下側のアーム部材29Ｂの下端部は前記車両２の前後方向に摺動自在に前記基台４に連結されている。ここで、前記前方下側のアーム部材29Ｂの下端部に備えたリンク下側ローラ32を前記基台４の右側面部及び左側面部上部に設けた左右一対の基台側ガイドレール33内を転動自在に設けられている。
【００３４】
リンク機構30の上側においては、左右一対の後方上側のアーム部材29Ｃの上端部が前記作業台本体５に回動自在に連結されるとともに、左右一対の前方上側のアーム部材29Ｄの上端部が前記車両２の前後方向に摺動自在に前記基台４に連結されている。ここで、前記前方上側のアーム部材29Ｄの上端部に備えたリンク上側ローラ34を前記作業台本体５の下部に設けた左右一対の作業台側ガイドレール35内を転動自在に設けられている。
【００３５】
前記シリンダ装置31は、前記基台４と前記後方上側のアーム部材29Ｃとの間に連結されている。
【００３６】
前記基台４の左右側面部には、車載用作業台１を支持する一対の支持手段としての補助輪36を備えている。
【００３７】
前記補助輪36は、前記基台４の左右側面部に水平方向に回動自在に連結された角筒状の第１の支持フレーム37と、この第１の支持フレーム37内に摺動自在に備えた角筒状の第２の支持フレーム38と、この第２の支持フレーム38の先端に回動自在に連結された角筒状の第３の支持フレーム39と、この第３の支持フレーム39内に摺動自在に備えた角筒状の第４の支持フレーム40と、この第４の支持フレーム40内に摺動自在に備えた角筒状の第５の支持フレーム41と、この第５の支持フレーム41の先端に備えた支持ローラ42とを備えている。
【００３８】
前記第１の固定手段６は、ベルト部材とし、前記取付孔10又は取付孔10に装着されたリング部材4343に挿通されるとともに、前記荷台３に固定されるものである。ここで、前記第１の固定手段６に巻き締め用のラチェット機構を備えてもよいものとする。また、前記第１の固定手段６は、ベルト部材に限らず、ワイヤーロープ等としてもよい。図中、Ｒは作業台本体５に乗り込む際に、荷台３後部に係止して使用する折り畳み式のはしごである。
【００３９】
次に上記構成の車載用作業台１についてその作用を説明する。まず、車載用作業台１を車両２の荷台３に搭載する方法について説明する。最初に、前記脚部８の前記支持板７を前記荷台３の床面に接地させて前記基台４を前記荷台３に設置する。ここで、前記脚部８の高さを個別に調整し、前記基台４の水平度を調整してもよい。次に、前記第１の固定手段６によって、前記取付部９と前記荷台３を固定する。ここで、前記第２の固定手段11の前記摺動ピン12を引き出して前記荷台３の右壁面部及び左壁面部の内側面に当接させる。このようにして前記基台４が前記荷台３に固定され、前記車載用作業台１が前記車両２の荷台３に搭載される。
【００４０】
次に、前記補助輪36を設置する場合には、最初に、前記第１の支持フレーム37を基台４に対して前記車両２の左右方向と平行になるまで回動させる。次に、前記第１の支持フレーム37に収容されている前記第２の支持フレーム38を、その先端が前記荷台３より外側に露出するまで引き出す。続いて、前記第３の支持フレーム39を前記第２の支持フレーム38と垂直になるまで回動させて、前記第３の支持フレーム39を垂直に配置する。そして、前記支持ローラ42が地面に接地するまで、前記第４の支持フレーム40と前記第５の支持フレーム41を下向きに引き出して前記支持ローラ42を地面に接地させて、前記補助輪36の設置は完了する。このように、前記補助輪36の前記支持ローラ42を地面に接地させて前記車載用作業台１を安定支持することで、前記作業台本体５を拡張させた前記車載用作業台１を搭載した前記車両２を前後方向に走行させることができる。
【００４１】
尚、前記第２の支持フレーム38は車両２の荷台３の幅に対応して、多段階に引き出し可能に備えている。前述のように引き出された前記第２の支持フレーム38、前記第４の支持フレーム40、前記第５の支持フレーム41を、それぞれ前記第１の支持フレーム37、前記第３の支持フレーム39、前記第４の支持フレーム40に固定するために、各支持フレームに形成された複数の係止孔と、各支持フレームの係止孔にピンを連通させて各支持フレーム同士を固定するストッパー手段を備えてもよい。
【００４２】
続いて、前記補助輪36を収容する場合には、前記第５の支持フレーム41を前記第４の支持フレーム40内に収容するとともに、前記第４の支持フレーム40を前記第３の支持フレーム39内に収容する。次に、前記第３の支持フレーム39を前記第２の支持フレーム38と平行に回動させて、前記第２の支持フレーム38を前記第１の支持フレーム37内に収容する。
【００４３】
最後に、前記第１の支持フレーム37を前記基台４に対して前記車両２の前後方向と平行になるまで回動させて、前記補助輪36を前記荷台３に収容する。このように前記補助輪36を前記荷台３に収容することで、前記補助輪36を前記車載用作業台１にコンパクトに収容することができる。
【００４４】
また、前記作業台本体５を拡張させる場合には、前記固定側手摺21,22と前記可動側手摺23,24と固定している図示しないストッパー手段を解除した後、前記可動側手摺23,24を掴み、前記固定床14の下部に収容されている前記可動床15,16を前記車両２の左右方向外向きに引き出して、前記作業台本体５の床面積を前記固定床14の約２倍程度に拡大させて、前記作業台本体５を拡張させる。
【００４５】
また、前述のように拡張された前記作業台本体５を収縮させるには、前記可動側手摺23,24を掴んで前記可動床15,16を前記車両２の左右方向内向きに引き、前記可動床15,16を前記固定床14の下部に収容して、図示しないストッパー手段により前記固定側手摺22と前記可動側手摺23,24とを固定して、前記作業台本体５の床面積を縮小させて、前記作業台本体５を収縮させる。なお、前記車載用作業台１を前記車両２の前記荷台３に対して、取り付け又は取り外す際には、作業台本体５は収縮された状態とする。
【００４６】
そして、前記車両２の前記荷台３に搭載された前記車載用作業台１は、前記操作手段26を操作することにより、前記シリンダ装置31を伸縮動させて、前記作業台本体５を任意の高さまで昇降させ、トンネルＴの点検作業等の高所作業を行うことができる。
【００４７】
以上のように本実施例の車載用作業台１では、車両２の荷台３に着脱自在に搭載可能な基台４と、前記基台４に昇降自在に備えた作業台本体５とを備えた車載用作業台１であって、前記基台４の取付部９と前記荷台３とを固定手段としての第１の固定手段６を介して固定するものとすることにより、車載用作業台１を第１の固定手段６を介して車両２の荷台３に取り付けることで、容易に高所作業用の車両を構成することが可能となり、高所作業用の特注車両を作成するのに比べて製造コストに優れるとともに、この車載用作業台１は荷台３を有する車両２であれば載せ替え可能であるため、汎用性の高い車載用作業台１を提供することができる。
【００４８】
また、前記基台４は、地面と接地可能に設けられ、前記車載用作業台１を支持可能な複数の支持手段としての補助輪36を備えたことにより、前記補助輪36を地面に接地させて前記車載用作業台１を安定支持することができる。また、補助輪36によって、車両２のタイヤのパンク等による傾きや振れを防止する。
【００４９】
さらに、前記複数の補助輪36の先端に、車輪としての支持ローラ42を備え、前記複数の補助輪36を前記地面に接地させた状態で、前記車両２を走行可能としたことにより、前記補助輪36の前記支持ローラ42を地面に接地させて前記車載用作業台１を安定支持して、前記車載用作業台１を搭載した前記車両２を安定走行させることができる。
【００５０】
実施例上の効果として、前記固定床14に対して前記可動床15,16を引き出したり、収容するだけという簡単な操作によって、前記作業台本体５を拡張・収縮させて、前記作業台本体５の床面積を可変可能に備えたことにより、使用者Ｓが前記作業台本体５に乗って作業をする際には、前記作業台本体５を拡張させて床面積を拡大させることでトンネルＴの点検作業等の高所作業における作業性を向上させるとともに、前記車載用作業台１を前記荷台３に対して取り付け又は取り外す際には、前記作業台本体５を収縮させることで前記車載用作業台１をコンパクトにして取り付け又は取り外しの作業性を向上させる。
【００５１】
また、前記第２の固定手段11によって、前記基台４を前記荷台３に固定することで、軽トラックに搭載可能な大きさに形成された前記基台４を軽トラック以上の大きさの貨物自動車等の前記車両２の前記荷台３に搭載した際に生じる前記基台４と前記荷台３の右壁面部３Ａ及び左壁面部３Ｂとの隙間を埋め、前記車載用作業台１を安定支持することができる。また、前記第２の固定手段11の前記摺動ピン12を前記荷台３の右壁面部３Ａ及び左壁面部３Ｂの内側面に当接させて前記基台４を前記荷台３に固定することで、ビス留めや溶接のように前記荷台３に損傷を与えることがなく、前記車載用作業台１を様々な車両２に載せ替えることが容易となる。
【００５２】
尚、本発明は本実施例に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１  車載用作業台
２  車両
６  第１の固定手段（固定手段）
９  取付部
36  補助輪（支持手段）
42  支持ローラ（車輪）
【図１】
2014172722.tif 000003
【図２】
2014172722.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014172722.tif 000009
【図８】
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【図９】
2014172722.tif 000011
【図１０】
2014172722.tif 000012
【図１１】
2014172722.tif 000013
【図１２】
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