(57)【要約】      （修正有）【課題】コンピュータを使用する従業者が日々の勤務報告を行う際に勤務時間を入力することなく勤務報告できる勤務管理システムを提供する。【解決手段】従業者が作業時間を入力する代わりにパソコン上で従業者が起動した画面の情報を勤怠管理システムに自動的に記録するようにした。また記録された情報から無駄な時間やサボっていた時間を除いた勤務時間を集計して従業者別に日々の勤務報告が自動的に作成できるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は、従業者が作業時間を入力する代わりに端末上で従業者が起動した画面の情報を勤怠管理システムに自動的に記録するようにした。
また、記録された情報から無駄な時間やサボっていた時間を除いた勤務実績時間を集計した勤務報告が作成できるようにした。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
コンピュータを使用する従業者が日々の勤務報告を行う際に勤務（作業実績）時間を入力することなく勤務報告できる勤怠管理システムを提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の勤怠管理では、従業者が日々の出退勤をタイムカードの打刻による出退勤時刻から勤務時間を記録する方法、もしくは従業者自らが勤務表へ勤務時間を手書き記入する方法により行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１８８２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術では、勤務時間には居眠り、無駄話、私用に供していた時間つまり怠慢な時間が含まれているため実績に伴わない勤務報告となる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、従業者が作業時間を入力する代わりにパソコン上で従業者が起動した画面の情報を勤怠管理システムに自動的に記録するようにした。また記録された情報から無駄な時間やサボっていた時間を除いた勤務時間を集計して従業者別に日々の勤務報告が自動的に作成できるようにした。
【０００６】
本発明は上記の課題を解決するためになされた勤怠管理システムである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により以下の効果が期待できる。
【０００８】
（１）従業者が勤務表の勤務時間を入力することへの煩わしさから解放され、かつ正確な勤務時間を報告することができる。
【０００９】
（２）勤務時間内の怠慢な時間を除いた勤務時間だけを集計することにより、無駄な残業や休憩を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】勤怠管理システムの実施形態を表すブロック図である。
【図２】タスク情報がデータベースのタスク情報マスタに書き込まれた実施例である。
【図３】タスク情報を記録する処理フローである。
【図４】日次処理を行うための処理フローである。
【図５】補正画面の実施例である。
【図６】補正処理を行うための処理フローである。
【図７】勤務報告書の実施例を表す出力レイアウトである。
【図８】勤務報告作成処理を行うための処理フローである。
【符号の説明】
【００１１】
１    端末
２    ディスプレイ
２Ａ  作業中のタスク
２Ｂ  ウインドウタイトル
２Ｃ  アクティブウインドウ
２Ｄ  非アクティブウインドウ
３    入力装置
４    勤怠管理プログラム
４Ａ  タスク情報取得処理
４Ｂ  日次集計処理
４Ｃ  補正処理
４Ｄ  勤務報告作成処理
５    勤怠管理データベース
５Ａ  初期設定テーブル
５Ｂ  タスク情報マスタ
５Ｃ  勤務報告マスタ
５Ｄ  補正情報マスタ
６    勤務報告書（外部ファイル）
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１２】
以下、本発明の実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
【００１３】
図１は本発明の勤怠管理システムの概略を示す構成図である。従業者が端末１で行っている操作を勤怠管理プログラム４が勤怠管理データベース５に記録する。勤怠管理データベース５は初期設定テーブル５Ａ、タスク情報マスタ５Ｂ、勤務報告マスタ５Ｃ、補正情報マスタ５Ｄから構成される。２Ａは作業中のタスクといい従業者が起動した既存ファイルもしくはソフトウェアがディスプレイ２上にアクティブウインドウ２Ｃを操作している状態のことをいう。パソコン上で複数のウインドウが開いた状態では、一番前面に表示されているウインドウのことをアクティブウインドウ２Ｃであり、それ以外のウインドウ２Ｄは操作していない非アクティブの状態である。それぞれのウインドウにはタイトルバー２Ｂにタイトル名が表示される。
【００１４】
勤怠管理プログラム４は以下の４つの機能を有している。
【００１５】
タスク情報取得処理４Ａは従業者が入力装置３を操作して行った作業情報を勤怠管理データベース５に記録する機能である。日次集計処理４Ｂは本プログラムが終了する時に行う当日行った作業を集計する機能である。補正処理４Ｃは除外時間を修正できる機能である。勤務報告作成処理４Ｄは勤務報告書６を外部ファイルとして出力する機能である。
【００１６】
図２は従業者が端末１で行った操作をタスク情報マスタ２Ｂに記録される情報である。記録される情報は、従業者のユーザＩＤ２０、ウインドウのタイトル名称２１、タスクの開始日付２２および開始時刻２３、終了時刻２４、作業時間２５（開始時刻から終了時刻までの時間）、非活動時間２７（一定時間入力がなかった時間）、活動時間２６（作業時間から非活動時間を差し引いた時間、つまり作業実績時間のこと）、非活動時間について補正を行ったかを判定する補正フラグ２８、日時集計を行ったかを判定する集計フラグ２９から成る基本項目で構成される。
【００１７】
図３はタスク情報取得処理３０の処理フローである。従業者が作業中のタスク２Ａ上で操作を継続している間、処理３３はタイマー機能による微小時間を作業時間に加算する。処理３９はディスプレイ上に表示されたアクティブウインドウ３２が終了または他ウインドウに切り替わるまで、つまり作業中のタスク２Ａが終了したときにタスク情報マスタ５Ｂに作業中のタスク２Ａ情報を記録する。ただし判定３６では作業中のタスク２Ａ上で親子関係にある子ウインドウまたはダイアログが表示されたとしても同じ作業中のタスク２Ａとして作業中のタスク終了とはみなさない。
【００１８】
微小時間のタイマーによる作業時間の加算はＣＰＵ使用率が高騰しないようにスリープ関数を利用するのがよい。判定３４はキー入力やマウス操作などの入力操作が一定時間ないかを判定し、処理３５で一定時間を非活動時間に加算する。ここで使用する一定時間とは処理３１で初期設定テーブル５Ａから読み込んだ無入力時間である。処理３７は電源管理ソフトによる端末がスリープ状態から再活性された場合、作業中のタスクは継続中であったと見なし、セーブされた作業中のタスク情報を元にスリープ状態にあった時間から作業時間および非活動時間を再計算する。処理３８は作業時間から非活動時間を差し引いた活動時間を計算する。タスク情報マスタ５Ｂが更新３９された後、処理４０は作業中のタスク２Ａの情報をリセットする。判定４１は本プログラムが終了もしくは端末がシャットダウンされるまで本処理を繰り返す。
【００１９】
図４はタスク情報マスタ５Ａから日次集計処理４４を行って当日分の勤務報告を出力する処理フローである。処理４５はタスク情報マスタ５Ａから当日の集計フラグ２９が未集計である各レコードを順次読み込む。処理４６は各レコードごとに作業時間２５、活動時間２６、非活動時間２７を加算し、集計フラグ２９を集計済みに更新する。処理４７は労働基準法に基づく休憩時間を算出する。処理４８は勤務報告マスタ５Ｃに当日分の勤務情報を追加する。従業者が勤務中に外出などで端末をシャットダウンして外出先から帰社した場合、結果として日次処理は２度実行されることになる。この場合外出から帰社以降の未集計のレコードに対して日次集計処理４４を行い、勤務報告マスタ５Ｃの該当レコードに対して未集計分の勤務情報を合算して勤務報告マスタ５Ｃを更新する。
【００２０】
図５は非活動時間もしくは空白時間（勤務時間内であるが端末が未起動状態）について補正を従業者が行う補正画面５０である。従業者もしくは管理者はユーザＩＤ２０および作業日付２２を入力し、作業履歴ボタン５１押下で該当するタスク情報をタスク履歴エリア５２に表示される。補正登録変更エリア５３に補正開始時刻５３Ａ、補正終了時刻５３Ｂを入力して、事由５３Ｄを補正事由リストボックス５３Ｅから選択する。補正時間５３Ｄは自動計算される。また作業履歴に表示されない空白時間の補正登録もできる。尚、昼休みなど労働基準法で規定する休憩時間は補正登録する必要はない。登録変更ボタン５４で補正情報を補正情報マスタ５Ｄに更新する。キャンセルボタン５５で補正入力をクリアできる。
【００２１】
図６は非活動時間２７もしくは空白時間を補正する処理フロー６０である。
処理６１でユーザＩＤ２０および補正を行う作業日付２２の入力値でタスク情報マスタ５Ｂから該当するレコードを読み込み補正画面５０の作業内容欄５２にタスク情報を表示する。また処理日付に該当する補正レコードがすでに存在する場合、補正登録変更欄５３に補正情報を表示する。処理６２で補正する情報（補正開始時刻５３Ａ、補正終了時刻５３Ｂ、事由５３Ｄ）を入力する。補正情報の入力はタスク情報の複数レコードに跨る非活動時間２７についても１行の入力で補正できる。判定６３で補正時間が複数レコードの非活動時間２７の合計より大きい場合は、エラー表示６４する。既に補正情報が存在する場合、補正情報を変更することができる。処理６５で入力した補正情報を補正情報マスタ５Ｄに更新する。処理６６で補正したタスク情報のレコードに対して補正フラグ２８を更新する。そして勤務報告マスタ５Ｃについて該当日付のレコードの補正時間５３Ｄを更新する。
【００２２】
図７は勤務報告書６の月末締めの月次勤務報告書の参考例である。勤務報告書のタイトル７０には勤務報告種類（月次報告、週次報告または任意の期間）に応じて出力される。ユーザ欄７１にはユーザＩＤ、従業員名を出力する。作業期間欄７２には締め日（月末、任意の日、週末、任意の曜日など）および勤務報告種類に応じた作業期間を出力する。作業明細欄７３には日付７５Ａ、曜日７５Ｂ、出勤時刻７５Ｃ、退勤時刻７５Ｄ、勤務時間７５Ｅ（作業時間２５）、休憩時間７５Ｆ、除外時間７５Ｇ（非活動時間２７）、補正時間７５Ｈ、実績時間７５Ｉ（活動時間２６）を出力する。合計欄７４には作業期間内のそれぞれの合計時間を出力する。
【００２３】
図８は勤務報告書６を出力する処理フロー８０である。
処理８１は初期設定テーブル５Ａから締め日、勤務報告種類を読み込む。処理８２は勤務報告マスタから対象となる勤務報告レコードを読み込む。処理８３では勤務時間２５、休憩時間７６、除外時間２７、補正時間５３Ｄ、実績時間２６のそれぞれの合計時間を計算する。そして作業報告書ファイルを指定フォルダに出力する。作業報告書はプリントイメージであり印刷するか、メールで管理者に送付する。
【００２４】
このように従業者には無駄な時間を減らして作業効率を上げることができ、会社は人件費の抑制及び経費の削減が達成できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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