(57)【要約】【課題】ネットワークに接続されている各ネットワーク装置のサイレント故障を検出し特定するシステムを提供すること。【解決手段】複数の利用者端末１０から各所在位置情報と通信状態を示す障害申告情報とを収集しその統計情報に基づいて監視対象のネットワーク内で通信障害を起こしているネットワーク装置７１又は７２を特定する障害装置特定サーバ（解析サーバ）２４を備え、この解析サーバ２４が、前記障害申告情報を定期的に取得して当該障害申告情報の発信件数が増加している地域を推定し、この推定された地域に対応する位置情報である障害増加箇所を抽出し、この抽出した障害増加箇所を監視対象の前記ネットワークにおける前記ネットワーク装置の所在位置を示す構成データと照合することで、前記障害増加箇所に対応する通信故障被疑装置（例えばネットワーク装置７１又は７２）を特定すること。【選択図】図１
2014138403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利用者端末から各利用者端末の所在位置情報および通信状態を示す障害申告情報を収集すると共に当該障害申告情報の統計情報に基づいて監視対象のネットワーク内で通信障害を起こしているネットワーク装置を特定する障害装置特定サーバを備えたネットワーク監視システムであって、
前記障害装置特定サーバが、
前記障害申告情報を定期的に取得すると共に当該障害申告情報の発信件数が増加している地域を推定する申告増加地域推定部と、
この推定された前記発信件数増加地域に対応する位置情報である障害増加箇所を抽出する申告増加位置抽出部と、
この抽出した障害増加箇所を監視対象の前記ネットワークにおける前記ネットワーク装置の所在位置を示す構成データと照合することで、前記障害増加箇所に対応する通信故障被疑装置を特定する故障被疑装置特定部とを備えたことを特徴とするネットワーク監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載のネットワーク監視システムにおいて、
前記障害装置特定サーバの申告増加地域推定部は、異なる前記障害申告情報の発信位置の距離が一定距離内にある障害申告情報をグループ化すると共に、各グループを距離が近い順に中継基地局と対応付けを行った上で発信件数が増加している地域を推定する中継基地局推定機能を備えていることを特徴としたネットワーク監視システム。
【請求項３】
請求項１に記載のネットワーク監視システムにおいて、
前記障害装置特定サーバの申告増加地域推定部は、発信時間が一定時間内に近似する障害申告情報をグループ化すると共に、各グループに対応する障害申告情報の発信件数に基づき発信件数が増加している地域を推定する時間グループ推定機能を備えていることを特徴としたネットワーク監視システム。
【請求項４】
請求項１に記載のネットワーク監視システムにおいて、
前記障害装置特定サーバの故障被疑装置特定部は、前記監視対象ネットワーク内に予め設置された故障監視装置がある場合に、当該故障監視装置で収集された障害情報を取得すると共に、この障害情報と内容が重複する部分の前記障害申告情報を予め参照対象から除外する機能を備えていることを特徴としたネットワーク監視システム。
【請求項５】
請求項４に記載のネットワーク監視システムにおいて、
前記障害装置特定サーバの申告増加位置抽出部は、前記障害申告情報に対して前記利用者端末に対する入力操作による補正がなされている場合に、測定時の地点から補正された地点までを示す補正距離に基づいて前記障害増加箇所を決定する補正距離フィルタリング機能を備えていることを特徴としたネットワーク監視システム。
【請求項６】
請求項１に記載のネットワーク監視システムにおいて、
前記障害装置特定サーバの申告増加位置抽出部は、前記利用者端末に対する入力内容に基づいて定常的に通信障害が通知されている地域以外で一次的に通信障害が生じた地域を前記障害増加箇所として抽出することを特徴としたネットワーク監視システム。
【請求項７】
複数の利用者端末から各利用者端末の所在位置情報および通信状態を示す障害申告情報を収集すると共に当該障害申告情報の統計情報に基づいて監視対象のネットワーク内で通信障害を起こしているネットワーク装置を特定する障害装置特定サーバを備えたネットワーク監視システムにあって、
前記障害申告情報を定期的に取得すると共に当該障害申告情報に含まれる発信位置情報に基づいて発信件数が増加している地域を推定し、
この推定された前記発信件数増加地域に対応する位置情報である障害増加箇所を抽出し、
この抽出した障害増加箇所を前記監視対象の前記ネットワークにおける前記ネットワーク装置の所在位置を示す構成データと照合することで、前記障害増加箇所に対応する通信故障被疑装置を特定し、
これらの各実行工程を前記障害装置特定サーバが順次実行することを特徴としたネットワーク監視方法。
【請求項８】
請求項７に記載のネットワーク監視方法において、
前記障害装置特定サーバの故障被疑装置を特定する工程では、
前記故障被疑装置の特定に先立って、
まず、前記監視対象のネットワーク内に予め設置された故障監視装置がある場合に、当該故障監視装置で収集された障害情報を取得し、
次に、前記利用者端末から取得した障害情報と内容が重複する障害申告情報を参照対象から除外することを特徴としたネットワーク監視方法。
【請求項９】
複数の利用者端末から各利用者端末の所在位置情報および通信状態を示す障害申告情報を収集すると共に当該障害申告情報の統計情報に基づいて監視対象のネットワーク内で通信障害を起こしているネットワーク装置を特定する障害装置特定サーバを備えたネットワーク監視システムにあって、
前記障害申告情報を定期的に取得すると共に当該障害申告情報に含まれる発信位置情報に基づき発信件数が増加している地域を推定する申告増加地域推定機能、
この推定された前記発信件数増加地域に対応する位置情報である障害増加箇所を抽出する申告増加位置抽出機能、
およびこの抽出した障害増加箇所を前記監視対象の前記ネットワークにおける前記ネットワーク装置の所在位置を示す構成データと照合することで、前記障害増加箇所に対応する通信故障被疑装置を特定する故障被疑装置特定機能、
を設け、これらの各処理機能を、前記障害装置特定サーバが備えているコンピュータに実現させるようにしたことを特徴としたネットワーク監視プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のネットワーク監視プログラムにおいて、
前記障害装置特定サーバの故障被疑装置を特定する故障被疑装置特定機能では、
前記故障被疑装置の特定に先立って、
前記監視対象のネットワーク内に予め設置された故障監視装置がある場合に、当該故障監視装置から前記障害収集情報を取得する既設障害情報取得処理機能、
および前記利用者端末から取得した障害申告情報と内容が重複する障害申告情報を参照対象から除外する参照対象除外処理機能、
を備え、これらの各処理機能を、前記障害装置特定サーバが備えているコンピュータに実現させるようにしたことを特徴としたネットワーク監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク監視システムに係り、特に、コンピュータ・ネットワークにおける通信障害や通信品質の劣化の原因を特定するためのネットワーク監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信ネットワークを構成する携帯電話などのネットワーク装置（Ｎetwork  Ｅlement）には、通常、各装置が故障した際に故障監視装置（ＥＭＳ）に対して自らが故障した旨を通知する故障通知の仕組みが備わっている。この故障監視システムは、ネットワーク装置からの故障が通知されると、その情報を画面に表示し、それを確認した保守者が修理対応を行う。
【０００３】
しかしながら、通信ネットワーク装置には、故障したにもかかわらず故障通知が故障監視システムに対して正しく行われない場合があり、これはサイレント故障と呼ばれる。
【０００４】
このサイレント故障は故障監視システムで故障の検出ができないため、通信ネットワークの保守者が装置の故障を認識することが困難となり、これにより、ネットワークを介して提供されるＷｅｂサービスが利用できないサービス中断状態が長引いてしまうといった不都合が生じる。これは、ウェブサービスやネットワーク運用上の重要な課題となっている。
【０００５】
一般に、サイレント故障を発見するための手法としては「トラフィックによる検出手法」と「疑似呼を利用した検出手法」が利用されている。
「トラフィックによる検出手法」では、ネットワークの各所でトラフィック量を計測し、トラフィック量が減少した箇所をサイレント故障として検出する手法である。
【０００６】
しかしながら、この「トラフィックによる検出手法」では、通信ネットワーク上のトラフィックの減少がネットワーク装置の故障によるものなのか、単に通信利用が減ったことによるものなのか、もしくは、ユーザの集中により設備の許容量を上回る輻湊が生じたためなのか、といったことを判定することができない。
【０００７】
更にこの場合、様々な数値（データ）に基づき人為的に総合的な判断を行う必要があり、正確に、適切な判断を行うことが困難であった。また、例えば、全国規模のネットワークでは、計測されるトラフィック量が極めて大量となる。このため、人為的に故障装置を判断することは困難である。
【０００８】
一方、上記「疑似呼による検出方法」では、ネットワークの末端に疑似呼専用の端末（ノード）を配置（接続）して、この疑似呼専用端末から発信や着信の試験を行うことでネットワークの正常性を確認するというものである。
【０００９】
しかしながら、この「疑似呼による検出方法」は、予め疑似呼を接続したネットワークシステムに対してしか試験を行えず、更には、疑似呼専用端末の開発に膨大なコストがかかり、疑似呼専用端末が故障した場合には現地に赴いて修理を行う必要があるなど維持コストが膨大になるという不都合がある。
【００１０】
更に近年では、サイレント故障を発見するための手法として、トラフィック分析アルゴリズムにより、システムが自動でトラフィック情報を取得し、これに基づき通信ネットワーク上のサイレント故障の検出を行う手法も利用されている。
【００１１】
しかしながら、通常コンピュータネットワークは絶えず新たな改良が加えられており、かかる点においてトラフィックの傾向が変化していく。このため、アルゴリズムも改良していかなければならず、そのメンテナンスには膨大な手間がかかるため、その適用は一部に留まっている。
【００１２】
これに対する関連技術として、電波状況を地図上に表示したマップに基づき通信事業者がアンテナを設置および増設する場所を効率的に決めるシステム（特許文献１）、上記マップをエンドユーザの通信端末に送信し、各エンドユーザが事前に所望の場所の電波状況を知り得るシステム（特許文献２）、ある地点での電波状況と現在位置の情報とに加えて階層の高さを示す階層情報を入力する手段を設けて、建物の各階層や大きな駅の構内図レベルでの電波状況のマップを作成するシステム（特許文献３）が知られている。
【００１３】
また、この関連技術として、通信端末からの受信電波で電界強度の劣化が検出されると、通信事業者は当該通信端末にかかる位置情報と電波状況とを収集し且つ前記電界強度の劣化情報に基づいて通信設備の最適な増強計画を策定するシステム（特許文献４）、ルータにおけるサイレント故障の発見を意図して、機器間を流れるトラフィック量が閾値以下に低下した場合に、保守者にサイレント故障を監視システム側から通知するシステム（特許文献５）、及び第１ユーザ端末と第２ユーザ端末との間を流れる呼制御パケットおよび音声パケットを取り出して音声品質を劣化させる障害箇所を特定するシステム（特許文献６）、がそれぞれ知られている。
【００１４】
更に、通信障害や通信品質の劣化の原因をオープンフロー技術を適用した通信装置が他の同種の通信装置から収集した統計情報から通信障害や品質劣化の原因箇所を特定するシステム（特許文献７）、及びユーザからの申告件数に基づきコンピュータネットワークにおける故障の影響度を算出・推定することにより、ネットワークの信頼性を評価するシステム（特許文献８）、が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００３−２６４４９４号
【特許文献２】特開２００４−２１４８７５号
【特許文献３】特開２００８−０４２６１０号
【特許文献４】特開２００８−１５３８５８号
【特許文献５】特開２００９−０１７３９３号
【特許文献６】特開２０１１−２５０２５０号
【特許文献７】特開２０１１−１４６９８２号
【特許文献８】特開２０１１−０４０９５４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、上記特許文献１乃至６に記載の関連技術を利用した場合でも、通信ネットワーク上における故障状態のネットワーク装置を正確に特定することは困難であり、また、故障装置を適切に判断するためには膨大な時間とコストがかかるという上記課題を解決することができない。
【００１７】
更に、上記特許文献７に記載の関連技術では、統計情報を収集して通信障害や品質劣化の原因箇所を特定するものであるが、特定されたネットワーク端末が実際どこで運用されていて、どのように保守を行うことができるのか、把握するのが困難となるという不都合がある。
【００１８】
又、上記特許文献８に記載の関連技術では、ユーザからの申告件数に基づいてネットワーク装置の故障の影響を算出し、影響が及ぶ範囲を評価することができるものの、故障の解決に直接結びつく故障端末を特定することには、やはり膨大な労力がかかってしまうという不都合がある。
【００１９】
［発明の目的］
本発明は、上記関連技術の有する不都合を改善し、サイレント故障が生じているネットワーク装置を迅速に特定し得るネットワーク監視システム、ネットワーク監視方法、およびネットワーク監視プログラムを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記目的を達成するため、本発明に係るネットワーク監視システムは、複数の利用者端末から各利用者端末の所在位置情報および通信状態を示す障害申告情報を収集すると共に当該障害申告情報の統計情報に基づいて監視対象のネットワーク内で通信障害を起こしているネットワーク装置を特定する障害装置特定サーバを備えている。
そして、前記障害装置特定サーバが、前記障害申告情報を定期的に取得すると共に当該障害申告情報の発信件数が増加している地域を推定する申告増加地域推定部と、この推定された前記発信件数増加地域に対応する位置情報である障害増加箇所を抽出する申告増加位置抽出部と、この抽出した障害増加箇所を監視対象の前記ネットワークにおける前記ネットワーク装置の所在位置を示す構成データと照合することで、前記障害増加箇所に対応する通信故障被疑装置を特定する故障被疑装置特定部とを備える、という構成を採っている。
【００２１】
又、上記目的を達成するため、本発明にかかるネットワーク監視方法は、複数の利用者端末から各利用者端末の所在位置情報および通信状態を示す障害申告情報を収集すると共に当該障害申告情報の統計情報に基づいて監視対象のネットワーク内で通信障害を起こしているネットワーク装置を特定する障害装置特定サーバを備えたネットワーク監視システムにあって、
前記障害申告情報を定期的に取得すると共に当該障害申告情報に含まれる発信位置情報に基づいて発信件数が増加している地域を推定し、この推定された前記発信件数増加地域に対応する位置情報である障害増加箇所を抽出し、この抽出した障害増加箇所を前記監視対象の前記ネットワークにおける前記ネットワーク装置の所在位置を示す構成データと照合することで、前記障害増加箇所に対応する通信故障被疑装置を特定し、これらの各実行工程を前記障害装置特定サーバが順次実行する、という構成を採っている。
【００２２】
更に、上記目的を達成するため、本発明にかかるネットワーク監視プログラムは、複数の利用者端末から各利用者端末の所在位置情報および通信状態を示す障害申告情報を収集すると共に当該障害申告情報の統計情報に基づいて監視対象のネットワーク内で通信障害を起こしているネットワーク装置を特定する障害装置特定サーバを備えたネットワーク監視システムにあって、
前記障害申告情報を定期的に取得すると共に当該障害申告情報に含まれる発信位置情報に基づき発信件数が増加している地域を推定する申告増加地域推定機能、
この推定された前記発信件数増加地域に対応する位置情報である障害増加箇所を抽出する申告増加位置抽出機能、
およびこの抽出した障害増加箇所を前記監視対象の前記ネットワークにおける前記ネットワーク装置の所在位置を示す構成データと照合することで、前記障害増加箇所に対応する通信故障被疑装置を特定する故障被疑装置特定機能、
を設け、これらの各処理機能を、前記障害装置特定サーバが備えているコンピュータに実現させる、という構成を採っている。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、以上のように構成されているので、これによると、通信端末（利用者端末）を使用しているエンドユーザからの自己申告内容に基づいてネットワークを構成するネットワーク装置の故障箇所を統計的に迅速に且つ有効に特定することを可能としたネットワーク監視システム、ネットワーク監視方法、及びネットワーク監視プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明のネットワーク監視システムにかかる一実施形態を示す概略ブロック図である。
【図２】図１に開示した実施形態の具体的内容を示すブロック図である。
【図３】図２に開示した実施形態の一部を成す利用者端末内部構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図４】図２に開示した実施形態における利用者端末で起動された申告測定アプリの出力表示画面の一例を示す説明図である。
【図５】図２に開示した実施形態における申告情報データベースに格納される障害申告情報の一例を示す図表である。
【図６】図２に開示した実施形態における申告情報データベースに予め格納されている基地局構成情報の一例を示す図表である。
【図７】図２に開示した実施形態における障害申告情報の処理結果の例（Ａ）を示す図表である。
【図８】図２に開示した実施形態における障害申告情報の処理結果の例（Ｂ）を示す図表である。
【図９】図２に開示した実施形態における利用者端末の動作処理ステップを示すフローチャートである。
【図１０】図２に開示した実施形態におけるネットワーク監視システム全体の動作処理ステップを示すシーケンスチャートである。
【図１１】図２に開示した実施形態におけるネットワーク通信システムの変形例の動作処理ステップを示すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明のネットワーク監視システムにかかる一実施形態を、添付図面を参照して説明する。
最初に、基本的な構成内容を説明し、その後に当該具体的な構成内容を詳述する。
まず、図１において、符号１は監視対象のコンピュータネットワークを示し、符号７１，７２はネットワーク１の一部を構成するネットワーク装置を示し、符号２は本発明にかかるネットワーク監視システムを示す。
【００２６】
上記ネットワーク監視システム２は、監視対象のネットワーク１を介して異なる複数の利用者端末１０１  ，１０２  から送り込まれる所在位置情報および通信状態を示す障害申告情報を受信する受信サーバ２１と、この障害申告情報を収集し記憶する申告情報データベース２３と、この記憶された障害申告情報の統計データに基づいて当該ネットワーク１を構成するネットワーク装置７１，７２の通信障害を推定する解析サーバ（障害装置特定サーバ）２４とを備えている。
【００２７】
この内、解析サーバ（障害装置推定部）２４は、前述した利用者端末１０１  ，１０２  からの申告情報を定期的に取得し、この障害申告情報に含まれる当該利用者端末１０１  ，１０２  の発信時の位置を示す発信位置情報の統計情報に基づいて、発信件数が増加している地域を推定する申告増加地域推定部２４Ａを備えている。
【００２８】
また、この解析サーバ２４は、申告増加地域推定部２４Ａにより推定された地域に対応する位置情報である障害増加箇所を抽出する申告増加位置抽出部２４Ｂを備え、この抽出した障害増加箇所にかかる前記ネットワーク１におけるネットワーク装置７１，７２の所在位置を示す構成データと照合する。
更に、この解析サーバ２４は、上記障害増加箇所に対応する通信故障被疑装置である前記ネットワーク装置７１又は７２を特定する故障被疑装置特定部２４Ｃを備えている。
【００２９】
ここで、前述したネットワーク利用者である複数の利用者端末１０１  ，１０２  は、それぞれが備えているＣＰＵ上で動作するアプリケーションソフト（申告測定アプリ）を用いて、ネットワークが繋がりにくい場合のネットワーク状況を測定しこれをネットワーク情報として解析サーバ２４へ申告するように構成されている。
【００３０】
このため、解析サーバ２４側では、ユーザの申告情報を元にサイレント故障箇所を算出するため、これまで発見（検出）が困難であったネットワーク上の機器の故障箇所（サイレント故障）や不具合機器を迅速に且つ確実に検出することが可能となる。
【００３１】
以下、これを図２に基づいて更に詳述する。
本実施形態において、ネットワーク監視システム２は、上述したように、インターネット１に接続して設けられ且つ利用者端末１０１  ，１０２  から送り込まれる障害申告情報に基づいて前述したインターネット１における通信障害や通信品質劣化の原因である障害ネットワーク装置７１又は７２の存在を推定する解析サーバ（障害装置特定サーバ）２４を備えている。
【００３２】
ここで、利用者端末１０１  ，１０２  は、インターネット１に対してデータ送受信用に接続されたネットワーク装置７１，７２それぞれを介して接続され且つ各々が自己の現在位置を示す現在位置情報を取得し前述したネットワーク監視システム２に向けて送信する機能を備えている。
【００３３】
また、ネットワーク監視システム２には、外部装置として、当該ネットワーク監視システム２にから転送された障害申告情報を保持する申告対応装置５０と、当該ネットワーク監視システム２にから提供された故障被疑装置（ネットワーク装置７１又は７２）のリスト情報を出力表示する表示端末６０とが併設されている。
【００３４】
又、本実施形態では、少なくとも２台の利用者端末１０１  ，１０２  がインターネット１に接続して設けられ、当該各利用者端末１０１  ，１０２  がそれぞれ故障申告測定用のアプリケーションソフト（申告測定アプリ）１２Ａを備え、これによって各利用者端末１０１  ，１０２  は障害申告測定機能が付加された構成となっている。
【００３５】
ここで、上記ネットワーク装置７１，７２は、具体的には、ルータなどのネットワーク中継装置や、交換機伝送装置或いは、無線装置等の電気通信装置などを示す。また、ひとつのネットワーク装置７１又は７２に異なる複数の利用者端末１０１  ，１０２  が接続された構成であってもよい。
【００３６】
複数の各利用者端末１０１  ，１０２  （以下、代表して「利用者端末１０」という）は、図３に示すように、それぞれが、各利用端末１０で動作するオペレーティングシステムを実行するオペレーティングシステム部（情報処理部）１１と、申告測定アプリ（アプリオケーションソフト）１２Ａを記憶した端末側記憶部（クライアントソフト）１２と、携帯端末用の基地局１２０との無線通信を行う信号処理部１３と、ＧＰＳ信号の取得するＧＰＳセンサ１４と、無線ＬＡＮ基地局１１０との無線通信を行う無線ＬＡＮ処理部１５とを備えている。
【００３７】
この利用者端末１０は、ネットワーク通信状態が不調である場合には、予めインストールされた申告測定アプリ１２Ａを利用して、ＧＰＳセンサ１４、無線ＬＡＮ処理部１５、又は信号処理部１３を介してそれぞれ取得されたネットワーク通信状態に係る情報（申告情報）を生成し、これらをネットワーク監視システム２に対して送信する機能を備えている。
【００３８】
ここで、申告情報は、例えば、ＧＰＳ衛星１００から取得した利用者端末１０（１０１  ，１０２  ）の自己の現在位置を示す現在位置情報、現在位置情報を取得した時の時刻である現在時刻情報、その時の通信電波の強度を示す電波強度情報、上記現在位置情報が含まれるエリア（電波領域）を示すエリア識別情報、および各利用者端末１０の識別ＩＤとしての端末識別情報を含むものとする。
【００３９】
利用者端末１０にインストールされた申告測定アプリ（アプリオケーションソフト）１２Ａは、具体的にはエンドユーザの利用者端末１０に対する操作により起動される。
又、利用者端末１０は、予め備えた監視制御部（オペレーティングシステム／android 、ｉＯＳ、又はWindows(登録商標)など）１１により設定されるアプリケーションインターフェイス（ＡＰインターフェイス）１１Ａを介して、利用者端末１０のセンサから現在位置情報（緯度，及び経度とその精度を示す情報を含む）、無線基地局１２０の識別情報（ＣＩＤ）、電波強度等を含むデータを取得するものとする。
【００４０】
ここでは、利用者端末１０を操作するエンドユーザが、当該利用者端末１０をインターネット１に接続するに際して接続しにくい、といった不満を感じたときに申告測定アプリ１２Ａを起動することを想定している。
【００４１】
ここで、起動された申告測定アプリ１２Ａの出力表示画面１６の一例を図４に示す。この出力画面は、現在位置情報（経度、緯度、およびその精度）１６ａ、電波強度１６ｂ、地図１６ｃ、自由文入力欄１６ｅ、障害選択欄１６ｊ、送信ボタンを１６ｆを含み構成される。
【００４２】
利用者端末１０に出力表示される地図情報１６ｃは、当該利用者端末１０における監視制御部（ＯＳ／オペレーティング・システム）１２のＡＰインターフェイス１１Ａを介して、ＧＰＳを利用して取得した現在位置情報を中心にして初期表示されるものとする。
【００４３】
尚、地図１６ｃの表示位置は、利用者端末１０に対する操作により位置補正を行うことが可能であるものとする。位置情報が補正された場合、利用者端末１０は、補正距離（補正前と補正後の地点間距離、補正方向）をデータメモリ１１Ｂに記録する。
【００４４】
また、自由文入力欄１６ｅには、エンドユーザが自由に文章を入力する（文字列入力を行う）ことが可能であるものとする。また、障害選択欄１６ｄは、その地点が恒常的につながりにくいのか（通信接続がされにくいのか）、突発的につながりにくいのか、エンドユーザ自身が初めて訪れた場所でその判断ができないのか、の三通りの選択肢を出力表示し、利用者端末１０の操作者であるエンドユーザが選択を行うものとする。
【００４５】
ここで、ユーザによって利用者端末１０の画面に表示された送信ボタン１６ｆが押された場合に、利用端末１０から受信サーバ２１に対して、現在時刻、位置情報、無線基地局の識別情報（ＣＩＤ）、電波強度、補正距離、自由文入力欄の文章、障害選択欄を含む申告情報が送信される。
【００４６】
尚、送信時に、利用者端末１０が無線通信のネットワークの圏外にあり、通信を行えない場合には、申告情報をデータメモリ１１Ｂ上に記録し、バックグラウンド処理を起動するものとする。
【００４７】
バックグラウンド処理は、利用者端末１０の在圏状態を定期的に確認し、利用者端末１０が通信可能な状態に復帰した後、自動的に申告情報の送信を行うものとする。この場合、無線基地局１２０の識別情報（ＣＩＤ）は取得できないため、ＣＩＤを除く残りの項目を含む申告情報の送信が行われる。
【００４８】
ここで、補正距離によるフィルタリングについて付記する。
本実施形態における利用者端末１０では、位置情報の入力をエンドユーザが行うことを許容しているため、エンドユーザが利用者端末１０に対して虚偽の情報を入力することも可能である。
【００４９】
このため、利用者端末１０は、エンドユーザが入力した情報の信用度を確認するために、位置情報測位点からエンドユーザが手動で補正した地点までの距離と、位置情報測定時の精度とを、前述したデータメモリ１１Ｂに記録するようにしてもよい。
これにより、利用者端末１０のユーザは、出力表示画面１６を画面操作することにより、補正距離と精度をどこまで許容するかを指定し、これにより表示される情報の信頼度を調整することができる。所謂補正距離によるフィルタリングが許容されることとなる。
【００５０】
（ネットワーク監視システム２の具体的な構成）
前述したネットワーク監視システム２は、図２に示すように、利用者端末１０から送り込まれた申告情報を取得する受信サーバ２１と、受信サーバ２１を介して格納された申告情報を記憶・管理する申告情報データベース（申告情報ＤＢ）２３を備えている。
【００５１】
また、このネットワーク監視システム２は、申告情報ＤＢ２３を定期的にアクセスして予め設定された基準情報に基づき申告情報の読み込みを行うと共にこの申告情報の解析処理を行う解析サーバ２４と、この解析サーバ２４から解析結果を示す情報を取得しブラウザにより閲覧可能な状態で出力する表示サーバ２５を有する。ここで、表示サーバ２５は、ウェブサーバであるものとする。
【００５２】
ここで、上記サーバ２４は、具体的には後述するが、障害申告情報を定期的に取得すると共に当該障害申告情報の発信件数が増加している地域を推定算出する申告増加地域推定部２４Ａと、推定算出した地域に対応する位置情報である障害増加箇所（地域）を抽出する申告増加位置抽出部２４Ｂと、監視対象のネットワーク（インターネット）１におけるネットワーク装置７１，７２の所在位置を示す構成データと照合することで前記障害増加箇所に対応する通信故障被疑装置（例えば、ネットワーク装置７１又は７２）を推定する故障被疑装置推定部２４Ｃとを含み構成されるものとする。
【００５３】
又、受信サーバ２１は、利用者端末１０から受信した障害申告情報のうち、予め設定された特定の障害申告情報を抽出すると共に、予め設定された申告インタフェース２２を介して申告対応装置５０に送信する。
【００５４】
この受信サーバ２１は、前述した障害申告情報を申告情報ＤＢ２３に格納する。このとき、申告情報ＤＢ２３では、格納された障害申告情報の登録処理（データベース化）が行われる。
【００５５】
ここで、利用者端末１０により送信された障害申告情報は、全て受信サーバ２１が受信する（申告情報受信機能）。又、この受信サーバ２１の申告情報受信機能は、受信サーバ２１に予め組み込まれたサーバソフトの実行により実現される。
【００５６】
申告情報ＤＢ２３は、時刻、位置情報、無線基地局の識別情報（ＣＩＤ）、電波強度、補正距離、自由文入力欄の文章（文字列）、障害選択欄それぞれの情報を登録するカラムを有するものとする。この申告情報ＤＢ２３に格納される申告情報の一例（テーブル構成）を図５に示す。
【００５７】
解析サーバ（障害装置特定サーバ）２４は、一定時間ごとに申告情報ＤＢ２３に格納された申告情報の読み込みを行うと共に、この申告情報に基づき、以下に示す処理（１）乃至（３）を実行する機能を備えている。
【００５８】
これにより、解析サーバ２４は、ネットワーク（インターネット１）上にて故障、不具合等が発生していると疑われるネットワーク装置（故障候補装置）７１又は７２のネットワーク位置を推定する。
【００５９】
ここで、上記解析サーバ（障害装置特定サーバ）２４の処理動作の内容を、具体的に説明する。
この解析サーバ２４は、まず、申告増加地域推定部２４Ａを機能させて、読み込まれ申告情報ＤＢ２３に登録された申告情報から、位置情報の精度、補正距離がそれぞれ予め設定されたしきい値以下で、且つ解析サーバ２４が申告情報ＤＢ２３にアクセスした時刻（現在時刻）から一定の時間内で、無線基地局１２０の識別情報（ＣＩＤ）の存在しない申告情報（登録された申告情報）を抽出する（処理（１））。
【００６０】
続いて、解析サーバ２４は、この抽出した全ての申告情報それぞれの位置情報に基づき、相互に一定距離にある利用者端末１０の申告情報を一つのまとまりとしてグループ設定を行う。
【００６１】
また、解析サーバ２４は、設定された各グループのレコード数が多い順にソート処理を行い、各グループを、予め設定された基地局構成情報（図６）の位置情報（緯度、経度）と照らし合わせることにより、最も距離が近い順に基地局と紐付け（関連付け）処理を行い、この紐付け処理結果であるテーブル情報を処理結果（Ａ）として記憶し特定する（処理（２））。
【００６２】
即ち、前述した解析サーバ２４の申告増加地域推定部２４Ａが稼働して、異なる前記障害申告情報の発信位置の距離が一定距離内にある障害申告情報をグループ化すると共に、各グループを距離が近い順に中継基地と対応付けを行った上で発信件数が増加している地域を推定する（中継基地局推定機能の実行）。
同時に、解析サーバ２４の申告増加位置抽出部２４Ｂが稼働し、上記申告増加地域推定部２４Ａが推定し算出した地域に対応する位置情報である障害増加箇所（地域）を抽出する。
【００６３】
ここで、図６は、前述したように解析サーバ２４に予め設定された基地局構成情報としてのテーブル情報の例を示す。また、上記処理結果（Ａ）の一例を（図７）に示す。
【００６４】
更に、解析サーバ２４は、申告情報ＤＢ２３から読み込んだ申告情報から、無線基地局１２０の識別情報（ＣＩＤ）を含み、且つ申告された時刻が現在時刻から一定時間以内の申告情報（レコード）を抽出する機能を備えている。
【００６５】
そして、解析サーバ２４は基地局の識別情報ごとにグループ分けを行い、各グループのレコード数が多い順にソート処理を行う。この処理結果を処理結果（Ｂ）として記憶する（処理（３））。ここで、上記処理結果（Ｂ）の一例を図８に示す。
【００６６】
即ち、前述した申告増加地域推定部２４Ａは、発信時間が一定時間内に近似する障害申告情報をグループ化し且つ各グループに対応する障害申告情報の発信件数が増加している地域を推定する機能（時間グループ推定機能）を備えている。
【００６７】
ここで、解析サーバ２４は、例えば、利用者端末１０（１０１  ，１０２  ）から申告情報が増加しているネットワーク位置（例えば、ノード位置）と予め設定されたネットワーク装置構成データとを照合することにより、故障位置におけるネットワーク装置（例えば、７１又は７２）を故障被疑装置として特定する。
【００６８】
即ち、解析サーバ２４は、前述した故障被疑装置推定部２４Ｃを稼働させて、監視対象のネットワーク（インターネット）１におけるネットワーク装置７１，７２の所在位置を示す構成データと照合することで、前記障害増加箇所に対応する通信故障被疑装置（例えば、ネットワーク装置７１又は７２）を推定し特定する。
【００６９】
この解析サーバ２４は、この故障被疑装置をリスト化した情報である被疑装置一覧情報を表示サーバ２５に通知する。
【００７０】
ここで、障害選択欄によるフィルタリングについて付記する。
まず、利用者端末１０のユーザが認識している通信障害が、定常的なものなのか、又は突発的なものなのかは、ユーザが入力した障害選択欄により判断できる。
【００７１】
このため、申告情報内の障害選択欄で「突発的につながりにくい」がユーザにより選択されている場合、定常的には通信が行える場所であるにも関わらず通信障害が突発的に（一時的に）発生したものである可能性が高いため、解析サーバ２４は、「突発的な障害装置のみが表示される」ような設定、即ち、突発的な障害装置のみをリスト化するフィルタルング処理を行うように設定してもよい。
【００７２】
又、設備企画への適用について説明する。
上述した障害選択欄によるフィルタリングにおいて、定常的な通信障害のみ表示するようにフィルタリングを行った場合に算出される地点は、定常的に電波強度が弱い地点である可能性が高い。
これらの地点は基地局１２０の新設や周辺基地曲のチルト角変更など、何らかの電波状況の改善施策を行う候補箇所と考えることができる。このため、無線通信エリアの品質改善用の情報収集を行うためのシステムとして、本実施形態を利用することができる。
【００７３】
また、表示サーバ２５は、解析サーバ２４から送り込まれた被疑装置一覧情報を保持する。この表示サーバ２５は、ブラウザが動作する利用者端末（ここでは、「表示端末６０」とする）からの閲覧要求に対して閲覧応答として被疑装置一覧情報を返却する。
【００７４】
これにより、表示端末６０側でＷｅｂブラウザを利用して故障被疑装置を示す情報（例えば、ネットワーク１内における位置などを示す情報など）が表示端末６０の出力画面に表示される。
【００７５】
上記表示サーバ（Ｗｅｂサーバ）２５は、利用者端末１０（例えば、表示端末６０）のＷｅｂブラウザから故障被疑装置の閲覧要求があったときには、解析サーバ２４に対して故障被疑装置の表示要求を送信する。このとき、解析サーバ２４は、図７，図８に示す処理結果（Ａ）および（Ｂ）を、表示サーバ２５に返却する。
【００７６】
ここで、表示サーバ２５は、上述のように、受け取った処理結果（Ａ）および（Ｂ）を、故障被疑装置の閲覧要求に対する表示応答として、表示端末６０のＷｅｂブラウザに返却する。これにより、表示端末６０のＷｅｂブラウザに故障被疑装置を示す情報が表示される。
【００７７】
ここで、処理結果（Ａ）の故障被疑装置は、無線基地局の識別情報（ＣＩＤ）が取得できなかった場合の故障被疑装置を示すものであり、より重大な障害の可能性が高いと考えられるため処理結果（Ｂ）として抽出された故障被疑装置よりも上位に表示される。
【００７８】
以上のように、本実施形態２では、ネットワーク利用者の利用者端末１０側で動作するアプリケーションを用いてネットワーク通信状況の測定、およびネットワークが繋がりにくい場合の申告などを行い、異なる利用者端末１０（１０１ ，１０２  ）からの測定・申告情報（結果・内容）を集計することにより、ネットワーク装置７１，７２におけるサイレント故障を統計的に推定し、その推定結果を利用者端末のブラウザなどに出力表示することができる。
【００７９】
これにより、通信障害や通信品質の劣化の原因箇所となっているネットワーク装置を迅速に特定することが可能となるため、通信障害により停止しているウェブサービスなどをより迅速に復旧させることが可能となる。
【００８０】
［実施形態の動作］
次に、本実施形態の全体的な動作について説明する。
まず、図９のフローチャートに基づき利用者端末１０（１０１ ，１０２  ）の動作について詳述する。
【００８１】
利用者端末１０（１０１ ，１０２  ）のそれぞれで起動された申告測定アプリ１２Ａは、それぞれ自己利用者端末１０（１０１ 又は１０２  ）が通信可能エリア圏内にあるか否かを判定する（図９：ステップＳ００１）。
【００８２】
ここで、通信可能エリア圏内にあると判定した場合に（図９：ステップＳ００１／イエス）、申告測定アプリ１２Ａは、予め設定されたセンサ部を介して取得された現在位置情報（経度、緯度）、無線基地局の識別情報、電波強度を示すセンサデータ、およびユーザにより入力された補正距離（補正距離フィルタリング機能）について、自由文入力欄の入力データに基づいて申告情報を生成する。
【００８３】
次に、ユーザが利用者端末１０の送信ボタン１０ａを押した場合、ユーザ利用端末１０は受信サーバ２１に対して申告情報を送信する（図９：ステップＳ００２）。
【００８４】
一方、利用者端末１０が通信可能エリア圏外にあると判定された場合（図９：ステップＳ００１／ノー）、利用者端末１０は、申告情報を送信できない。この場合、利用端末１０は生成した申告情報をデータメモリ１１Ｂに記録しておき、バックグラウンド処理を起動する（図９：ステップＳ００３）。
【００８５】
尚、バックグランド処理では、ユーザ利用端末１０の在圏状態を定期的に確認し（図９：ステップＳ００５）、ユーザ利用端末１０が通信可能圏内に入り通信可能状態に復帰したことが検知された場合（図９：ステップＳ００５／イエス）、データメモリ１１Ｂ上の申告情報を受信サーバ２１に対して自動的に送信する（図９：ステップＳ００６）。
この場合、無線基地局１２０の識別情報（ＣＩＤ）は取得できないため、無線基地局１２０の識別情報（ＣＩＤ）を除いた申告情報を送信する。
【００８６】
次に、利用者端末１０から送り込まれた申告情報を取得した受信サーバ２１が、この申告情報を申告情報ＤＢ２３に格納処理する。続いて、解析サーバ２４が稼働し、申告情報ＤＢ２３に格納された申告情報の登録および関連データの紐付け等のデータ処理が実行される。
【００８７】
続いて、ネットワーク監視システム２の動作を、図１０のシーケンスチャートに基づいて詳述する。
【００８８】
［処理（１）］
まず、解析サーバ（障害装置特定サーバ）２４は、一定時間ごとに申告情報ＤＢ２３に取得要求を行い、取得応答として送られた申告情報を読み込む。
ここで、解析サーバ２４は、読み込んだ情報から、位置情報の精度情報がしきい値以下、且つ補正距離が一定のしきい値以下、且つ現在時刻情報に基づき時刻がしきい値の時間以内で、且つ補正距離が一定値以内で、時刻が現在からしきい値の時間以内で、且つ無線基地局の識別情報の存在しないレコードを抽出する（図１０：ステップＳ１１１）。
【００８９】
［処理（２）］
次に、解析サーバ２４は、抽出した全ての申告情報（レコード）における位置情報について、しきい値に基づいて一定距離内にある利用者端末１０のレコードについてグループ分けを行う。また、解析サーバ２４は、このグループのレコード数が多い順にソートを行う。
【００９０】
更に、解析サーバ２４は、予め設定された基地局構成情報の位置情報（緯度、経度）と照らし合わせ、距離が近い順に基地局との紐付け（関連付け）を行い、その関連付け結果を処理結果（Ａ）として生成・保持する（図１０：ステップＳ１１２）。
即ち、解析サーバ２４は、前記障害申告情報を定期的に取得し、当該障害申告情報に含まれる発信位置情報に基づいて発信件数が増加している地域を推定する。
【００９１】
具体的には、申告増加地域推定部２４Ａが稼働し、前記障害申告情報の発信位置の距離が一定距離内にある障害申告情報をグループ化すると共に、各グループを距離が近い順に中継基地局と対応付けを行った上で発信件数が増加している地域を推定する。
【００９２】
［処理（３）］
次いで、申告情報ＤＢ２３から読み込んだ申告情報から、無線基地局の識別情報（ＣＩＤ）を含み、且つ申告された時刻が現在時刻から一定時間以内の申告情報（レコード）を抽出する。
即ち、解析サーバ２４の申告増加位置抽出部２４Ｂが稼働し、上記推定された発信件数増加地域に対応する位置情報である障害増加箇所を抽出し保持する。
【００９３】
そして、解析サーバ２４は、基地局の識別情報ごとにグループ分けを行い、各グループのレコード数が多い順にソート処理を行う。この処理結果を処理結果（Ｂ）として記憶する（図１０：ステップＳ１１３）。
即ち、解析サーバ２４は、故障被疑装置特定部２４Ｃを稼働させて、抽出した前記障害増加箇所を監視対象の前記ネットワークにおける前記ネットワーク装置の所在位置を示す構成データと照合することで、前記障害増加箇所に対応する通信故障被疑装置を特定する。
【００９４】
ここで、表示サーバ２５が、表示端末６０のブラウザ６１から閲覧要求が送り込まれた場合に（ステップＳ１１４）、解析サーバ２４に対して表示要求を送信する（図１０：ステップＳ１１４、１１５）。
【００９５】
これに対して、解析サーバ２４は、表示サーバ２５からの表示要求（図１０：ステップＳ１１６）に対して処理結果（Ａ）と（Ｂ）を表示サーバ２５に送信する（図１０：ステップＳ１１７）。
【００９６】
表示サーバ２５は、受け取った処理結果（Ａ）と（Ｂ）を含む表示応答をウェブブラウザ６１に送信し（図１０：ステップＳ１１８）、ウェブブラウザ６１はこれを出力表示する（図１０：ステップＳ１１９）。
【００９７】
尚、処理結果（Ａ）は、無線基地局の識別情報が取得できなかった場合を示すため、より重大なネットワーク障害の状況を示している可能性が高いため処理結果（Ｂ）よりも上位に表示する設定であってもよい。
【００９８】
ここで、上記実施形態にかかるネットワーク監視システム２については、その構成各部の動作内容をプログラム化し、コンピュータに実行させるように構成してもよい。
この場合、本プログラムは、非一時的な記憶媒体、例えば、ＤＶＤ、ＣＤ、フラッシュメモリなどに記録されてもよい。又、本プログラムは当該記憶媒体からコンピュータによって読み出され、実行される。
【００９９】
以上のように、本実施形態では、これまでネットワークの各構成装置におけるサイレント故障の検出に用いていたトラフィックや擬似呼ではなく、ユーザの申告情報に基づいてサイレント故障を算出するようにしたので、これまで発見・検出が困難であったネットワーク１上の故障（サイレント故障）箇所、不具合機器（ネットワーク装置）を迅速に且つ確実に検出することが可能となるという利点がある。
【０１００】
即ち、従来の「トラフィックからのサイレント故障の検出を行う手法」では、膨大な情報量を統計解析する必要から、検出に時間がかかっていたが、これを大幅に短縮することが可能となる。
【０１０１】
また、「擬似呼によるサイレント故障の検出を行う手法」では、ネットワーク保守者が擬似呼による試験を実施しなければ検出できなかったが、本実施形態では、ネットワーク保守者が自らアクションを行うことなく、少量のデータの統計解析処理により自動的に故障被疑箇所が提示されるため、迅速に故障箇所を発見できる。
【０１０２】
更に、エンドユーザの自己申告に基づいて故障箇所を算出するという特性上、エンドユーザへ直接的に故障の影響が出ている箇所を優先して修理対応することになり、エンドユーザの目線から見た故障時間を短縮することが可能となる。更には、エンドユーザが通信事業者に対しての不満を伝える手段を提供することで、顧客満足度の向上が図ることができる。
【０１０３】
〔変形例〕
この変形例は、既知の警報情報のフィルタリングに関する例である。
まず、上記実施形態におけるネットワーク監視システム２の監視対象であるネットワーク（インターネット１）に、故障監視装置（ＥＭＳ）などの既存のネットワーク監視装置が予め設置されている場合、既存監視装置で検出されている警報は、保守者が認識済みであるためサイレント故障ではないことは明らかである。
【０１０４】
即ち、解析サーバ２４が、既存監視装置で検出された警報を処理結果（Ａ）或いは処理結果（Ｂ）に含まれる申告情報として処理した場合には、記載情報の重複という事態が生じる。
【０１０５】
このため、本実施形態では、解析サーバ２４が、既存監視装置で検出された警報にかかる申告情報を非表示とするフィルタリング処理を行う機能（非表示フィルタリング機能）を備えている。
【０１０６】
この非表示フィルタリング機能を有効にした際には、解析サーバ２４はＥＭＳから障害発生中を示す警報を全件取得し、取得した警報と重複するものを発生元装置を処理結果（Ａ）および処理結果（Ｂ）から除外（削除）するものとする。
【０１０７】
（本変形例の動作）
上記変形例１の動作内容を、図１１のシーケンスチャートに基づき説明する。
この図１１中に示す破線部内の解析サーバ２４および申告情報データベース２３における動作内容は、図１０におけるステップＳ１１１乃至ステップＳ１１３と共通である。
【０１０８】
ここで、解析サーバ２４は、ＥＭＳ（既存の故障監視装置）９０に対して警報取得要求を送信する（図１１：ステップＳ１２１）。
次いで、ＥＭＳ９０は、警報取得要求に対して警報取得応答を送信する（図１１：ステップＳ１２２）が、この警報取得応答は申告情報と情報内容が重複する。
このため、解析サーバ２４は、内容が重複する申告情報と警報取得応答を非表示にするためのフィルタリング機能を実行する。
【０１０９】
尚、このフィルタリング機能を有効にした際にも、解析サーバ２４は、ＥＭＳ９０から障害発生中を示す警報を全件取得する（図１１：ステップＳ１２３／警報取得応答）。
【０１１０】
ここで、解析サーバ２４は、取得した警報と重複するものを処理結果（Ａ）及び処理結果（Ｂ）から除外（削除）する（図１１：ステップＳ１２４／重複削除処理）。
【０１１１】
最後に、解析サーバ２４は、表示サーバ２５から送り込まれた表示要求に対して、処理結果（Ａ）と（Ｂ）を含み、且つ上記重複削除処理が成された表示応答を送信する（図１１：ステップＳ１２５）。
【０１１２】
これにより、既存のＥＭＳ９０では検知されないネットワーク上の故障（サイレント故障）箇所、不具合機器を示す情報（ウェブページ）を提供することが可能となる。
その他の構成およびその作用効果は前述した実施形態と同一となっている。
【０１１３】
〔応用例〕
この応用例は、客先問い合わせ窓口装置への連携に関するものである。
一般に、通信事業者はユーザからの問い合わせ等を受け付ける窓口を開設している。そして、この窓口における問合わせ対応システムとして、上記実施形態にかかるネットワーク監視システム２を組み込むようにした。
【０１１４】
この場合、ユーザは利用者端末１０に表示された画面における自由入力欄に問い合わせ内容を記載し、通信事業者側であるネットワーク監視システム２に対して送信する。
このとき、上記記載内容と共に、送信場所の電波強度や位置情報も同時に送信されるため、ネットワーク監視システム２は問い合わせを行なっている利用者端末１０側における正確な通信状況把握ができ、これにより迅速且つ的確な回答を行うことが可能となる。
【０１１５】
また、前述した実施形態におけるネットワーク監視システム２を通信事業者の問合わせ受付窓口用として活用する場合には、利用者端末１０からエンドユーザの同意の上で、電話番号や端末ＩＤなどの個体識別可能な文字列を自動で付加する設定としてもよい。
【０１１６】
上述した実施形態については、その新規な技術的内容の要点をまとめると、以下のようになる。尚、ここにまとめた新規な技術的内容については、本発明をこれに限定するものではない。
【０１１７】
〔付記１〕
複数の利用者端末から各利用者端末の所在位置情報および通信状態を示す障害申告情報を収集すると共に当該障害申告情報の統計情報に基づいて監視対象のネットワーク内で通信障害を起こしているネットワーク装置を特定する障害装置特定サーバを備えたネットワーク監視システムであって、
前記障害装置特定サーバが、
前記障害申告情報を定期的に取得すると共に当該障害申告情報の発信件数が増加している地域を推定する申告増加地域推定部と、
この推定された前記発信件数増加地域に対応する位置情報である障害増加箇所を抽出する申告増加位置抽出部と、
この抽出した障害増加箇所を監視対象の前記ネットワークにおける前記ネットワーク装置の所在位置を示す構成データと照合することで、前記障害増加箇所に対応する通信故障被疑装置を特定する故障被疑装置特定部とを備えたことを特徴とするネットワーク監視システム。
【０１１８】
〔付記２〕
付記１に記載のネットワーク監視システムにおいて、
前記通信障害は自らの故障データを発信し得ないサイレント故障から成るものであり、  前記障害装置特定サーバは、既存の故障監視装置に依存することなく通信故障被疑装置を特定する機能を備えていることを特徴としたネットワーク監視システム。
〔付記３〕
付記１に記載のネットワーク監視システムにおいて、
前記障害申告情報は、前記各利用者端末が通信障害状態にある場合に当該各利用者端末から前記障害装置特定サーバに対して送信されたものであることを特徴とするネットワーク監視システム。
【０１１９】
〔付記４〕
付記１又は２に記載のネットワーク監視システムにおいて、
前記障害装置特定サーバの申告増加地域推定部は、異なる前記障害申告情報の発信位置の距離が一定距離内にある障害申告情報をグループ化すると共に、各グループを距離が近い順に中継基地局と対応付けを行った上で発信件数が増加している地域を推定する中継基地局推定機能を備えていることを特徴としたネットワーク監視システム。
【０１２０】
〔付記５〕
付記１又は２に記載のネットワーク監視システムにおいて、
前記障害装置特定サーバの申告増加地域推定部は、発信時間が一定時間内に近似する障害申告情報をグループ化すると共に、各グループに対応する障害申告情報の発信件数に基づき発信件数が増加している地域を推定する時間グループ推定機能を備えていることを特徴としたネットワーク監視システム。
【０１２１】
〔付記６〕
付記１に記載のネットワーク監視システムにおいて、
前記障害装置特定サーバの故障被疑装置特定部は、前記監視対象ネットワーク内に予め設置された故障監視装置がある場合に、当該故障監視装置で収集された障害情報を取得すると共に、この障害情報と内容が重複する部分の前記障害申告情報を予め参照対象から除外する機能を備えていることを特徴としたネットワーク監視システム。
【０１２２】
〔付記７〕
付記６に記載のネットワーク監視システムにおいて、
前記障害装置特定サーバの申告増加位置抽出部は、前記障害申告情報に対して前記利用者端末に対する入力操作による補正がなされている場合に、測定時の地点から補正された地点までを示す補正距離に基づいて前記障害増加箇所を決定する補正距離フィルタリング機能を備えていることを特徴としたネットワーク監視システム。
【０１２３】
〔付記８〕
付記１に記載のネットワーク監視システムにおいて、
前記障害装置特定サーバの申告増加位置抽出部は、前記利用者端末に対する入力内容に基づいて定常的に通信障害が通知されている地域以外で一次的に通信障害が生じた地域を前記障害増加箇所として抽出することを特徴としたネットワーク監視システム。
【０１２４】
〔付記９〕（方法の発明）
複数の利用者端末から各利用者端末の所在位置情報および通信状態を示す障害申告情報を収集すると共に当該障害申告情報の統計情報に基づいて監視対象のネットワーク内で通信障害を起こしているネットワーク装置を特定する障害装置特定サーバを備えたネットワーク監視システムにあって、
前記障害申告情報を定期的に取得すると共に当該障害申告情報に含まれる発信位置情報に基づいて発信件数が増加している地域を推定し、
この推定された前記発信件数増加地域に対応する位置情報である障害増加箇所を抽出し、
この抽出した障害増加箇所を前記監視対象の前記ネットワークにおける前記ネットワーク装置の所在位置を示す構成データと照合することで、前記障害増加箇所に対応する通信故障被疑装置を特定し、
これらの各実行工程を前記障害装置特定サーバが順次実行することを特徴としたネットワーク監視方法。
【０１２５】
〔付記１０〕（付記３対応）
前記付記９に記載のネットワーク監視方法において、
前記障害申告情報は、前記各利用者端末が通信障害状態にある場合に、予め前記各利用者端末から前記障害装置特定サーバに対して送信されたものであることを特徴とするネットワーク監視方法。
【０１２６】
〔付記１１〕（付記４対応）
前記付記９に記載のネットワーク監視方法において、
前記各利用者端末からの発信件数が増加している地域を推定する工程では、
異なる前記障害申告情報の発信位置の距離が一定距離内にある障害申告情報をグループ化し、
次に、各グループを距離が近い順に中継基地局と対応付けを行い、
続いて、この対応付けられたグループの相互間で発信件数が増加している地域を推定することを特徴としたネットワーク監視方法。
【０１２７】
〔付記１２〕（付記５対応）
付記９に記載のネットワーク監視方法において、
前記各利用者端末からの発信件数が増加している地域を推定する工程では、
前記発信時間が一定時間内に近似する障害申告情報をグループ化し、
次に、各グループに対応する障害申告情報の発信件数に基づいて発信件数が増加している地域を推定することを特徴としたネットワーク監視方法。
【０１２８】
〔付記１３〕（付記６対応）
付記９に記載のネットワーク監視方法において、
前記障害装置特定サーバの故障被疑装置を特定する工程では、
前記故障被疑装置の特定に先立って、
まず、前記監視対象ネットワーク内に予め設置された故障監視装置がある場合に、当該故障監視装置で収集された障害情報を取得し、
次に、前記利用者端末から取得した障害情報と内容が重複する障害申告情報を参照対象から除外することを特徴としたネットワーク監視方法。
【０１２９】
〔付記１４〕（プログラム発明／付記９対応）
複数の利用者端末から各利用者端末の所在位置情報および通信状態を示す障害申告情報を収集すると共に当該障害申告情報の統計情報に基づいて監視対象のネットワーク内で通信障害を起こしているネットワーク装置を特定する障害装置特定サーバを備えたネットワーク監視システムにあって、
前記障害申告情報を定期的に取得すると共に当該障害申告情報に含まれる発信位置情報に基づき発信件数が増加している地域を推定する申告増加地域推定機能、
この推定された発信件数増加地域に対応する位置情報である障害増加箇所を抽出する申告増加位置抽出機能、
およびこの抽出した障害増加箇所を前記監視対象の前記ネットワークにおける前記ネットワーク装置の所在位置を示す構成データと照合することで、前記障害増加箇所に対応する通信故障被疑装置を特定する故障被疑装置特定機能、
を設け、これらの各処理機能を、前記障害装置特定サーバが備えているコンピュータに実現させるようにしたことを特徴としたネットワーク監視プログラム。
【０１３０】
〔付記１５〕（付記１１対応）
付記１４に記載のネットワーク監視プログラムにおいて、
前記各利用者端末からの発信件数の増加地域を推定する申告増加地域推定機能では、
異なる前記障害申告情報の発信位置の距離が一定距離内にある障害申告情報をグループ化する障害申告情報グループ化処理機能、
各グループを距離が近い順に中継基地局と対応付けを行う基地局対応処理機能、
およびこの対応付けられたグループの相互間で発信件数が増加している地域を推定する件数増加地域推定処理機能、
を備え、これらの各処理機能を、前記障害装置特定サーバが備えているコンピュータに実現させるようにしたことを特徴としたネットワーク監視プログラム。
【０１３１】
〔付記１６〕（付記１２対応）
付記１４に記載のネットワーク監視プログラムにおいて、
前記各利用者端末からの発信件数の増加地域を推定する申告増加地域推定機能では、
前記発信時間が一定時間内に近似する障害申告情報をグループ化する障害申告情報グループ化処理機能、
および各グループに対応する障害申告情報の発信件数に基づいて発信件数が増加している地域を推定する件数増加地域推定処理機能、
を備え、これらの各処理機能を、前記障害装置特定サーバが備えているコンピュータに実現させるようにしたことを特徴としたネットワーク監視プログラム。
【０１３２】
〔付記１７〕（付記１３対応）
付記１４に記載のネットワーク監視プログラムにおいて、
前記障害装置特定サーバの故障被疑装置を特定する故障被疑装置特定機能では、
前記故障被疑装置の特定に先立って、
前記監視対象ネットワーク内に予め設置された故障監視装置がある場合に、当該故障監視装置から前記障害収集情報を取得する既設障害情報取得処理機能、
および前記利用者端末から取得した障害申告情報と内容が重複する障害申告情報を参照対象から除外する参照対象除外処理機能、
を備え、これらの各処理機能を、前記障害装置特定サーバが備えているコンピュータに実現させるようにしたことを特徴としたネットワーク監視プログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明は、通信エリア品質改善のための情報収集を行うネットワークに対して有用に適用することができる。
【符号の説明】
【０１３４】
１  ネットワーク（インターネット）
２  ネットワーク監視システム
１０，１０１  ，１０２    利用者端末
１１  情報処理部（オペレーティングシステム）
１２  端末側記憶部（クライアントソフト）
１２Ａ  申告測定アプリ（アプリケーションソフト）
１６  端末側画面
２１  受信サーバ
２３  申告情報データベース（申告情報ＤＢ）
２４  解析サーバ（障害装置特定サーバ）
２４Ａ  申告増加地域推定部
２４Ａａ  中継基地局推定機能
２４Ａｂ  時間グループ推定機能
２４Ｂ  申告増加位置抽出部
２４Ｂａ  補正距離フィルタリング機能
２４Ｃ  故障被疑装置特定部
７１，７２  ネットワーク装置
１２０  基地局（中継基地局）
【図１】
2014138403.tif 000003
【図２】
2014138403.tif 000004
【図３】
2014138403.tif 000005
【図４】
2014138403.tif 000006
【図５】
2014138403.tif 000007
【図６】
2014138403.tif 000008
【図７】
2014138403.tif 000009
【図８】
2014138403.tif 000010
【図９】
2014138403.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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