(57)【要約】【課題】従来の技術ではタイムアウトに関して追加の操作や利用者の判断や操作が必要であり、延長を行う場合は利用者側からの入力操作が必要であった。【解決手段】操作案内に基づいて開始から次の操作案内までの利用者の操作に要する操作時間を計測する制御部とを備え、利用者の操作を検知した場合、制御部は、計測した第１の操作案内における操作時間と第１の操作案内の制限時間とを用いて蓄積時間を算出し、蓄積時間を前記記憶部に記憶し、第２の操作案内の制限時間を越えて操作を行う場合、記憶した前記蓄積時間を用いる自動取引装置。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者への操作案内と利用者からの入力を受け付ける入力表示部と、
媒体の挿入および排出を行う媒体取扱部と、
前記操作案内毎に予め設定された利用者の操作待ちの制限時間を記憶する記憶部と、
それらを制御し前記操作案内に基づいて開始から次の操作案内までの前記利用者の操作に要する操作時間を計測する制御部とを備え、
前記制御部は、前記利用者の前記入力表示部または前記媒体取扱部への操作を検知する操作検知部を有し、
前記操作検知部が前記利用者の操作を検知した場合、前記制御部は、計測した第１の操作案内における前記操作時間と前記第１の操作案内の制限時間とを用いて蓄積時間を算出し、前記蓄積時間を前記記憶部に記憶し、第２の操作案内の制限時間を越えて操作を行う場合、記憶した前記蓄積時間を用いることを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動取引装置であって、
利用者に音声を出力する音声出力部を備え、
前記制御部は、前記蓄積時間を使用する場合、前記蓄積時間が所定量以上であるか否かを判定し、前記蓄積時間が所定量以上ある場合は前記音声出力部に第１の音声出力をさせ、前記蓄積時間が所定量以下である場合は前記音声出力部に第２の音声出力をさせることを特徴とする自動取引装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の自動取引装置であって、
前記第１の操作案内の内容に応じた係数が予め設定され、前記第１の操作案内における操作時間に前記係数を乗算した値を用いて前記蓄積時間を算出することを特徴とする自動取引装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の自動取引装置であって、
前記蓄積時間は予め上限値が設定されていることを特徴とする自動取引装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の自動取引装置であって、
利用者を検知する利用者検知センサを備え、
利用者が前記蓄積時間を用いた操作を行っている場合、前記制御部は、前記利用者検知センサが利用者を検知していない際に操作を中断することを特徴とする自動取引装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の自動取引装置であって、
前記蓄積時間は、前記入力表示部への入力動作または前記媒体取扱部への媒体挿入動作に関する入力蓄積時間と、前記媒体取扱部による媒体排出動作に関する出力蓄積時間とから構成されることを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動取引装置は利用者の操作中の立ち去りや占有時間を制限するため、操作中の画面毎に入力までの制限時間が設定されている、この機能のため操作の不慣れな利用者が各取引操作に設けられた制限時間内に操作を終えることができないことがあり、最初から操作をやり直すことがある、それを防ぐために以下の背景技術が開示されている。
【０００３】
本技術分野の背景技術の１つとして、特開２００６―１８６７３号公報がある。この公報には、「排出すべき複数の媒体が同時に抜き取り可能に排出され、タイマに抜き取り監視時間６０秒がセットされ、１つの媒体（例えば通帳）の抜き取りが検出されると、タイマに対して抜き取り監視時間６０秒を再設定する。さらに他の媒体（例えばＩＤカード）の抜き取りが検出されると、タイマに対して抜き取り監視時間６０秒を再設定する指示を出す」と記載されている。
また本技術分野の背景技術の１つとして、特開２００７―１５６８８５号公報がある。この公報には、「取引操作におけるタイムアウトまでの時間が所定の時間になった場合、操作時間延長キーと、当該取引操作におけるタイムアウトまでの残り時間を表示する操作残り時間表示を表示し、取引操作を行う顧客へタイムアウトまでの残り時間を知らせるとともに、操作時間延長キーを表示し、顧客が操作時間延長キーを押下するとタイムアウトまでの残り時間が加算されることで、操作時間が延長される」と記載されている。
また本技術分野の背景技術の１つとして、特開２００１―２６６２１９号公報がある。この公報には、「情報の入力を行う入力手段と、情報の表示を行う表示手段と、自動取引の制御を行う制御手段とを備える自動取引装置において、前記制御手段は、前記表示手段の表示内容を確認する確認画面で一定時間のタイムアウト時に、表示している内容での自動処理で良いかどうかの判断を促す再度の確認画面を表示する」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１８６７３号公報
【特許文献２】特開２００７−１５６８８５号公報
【特許文献３】特開２００１−２６６２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２では残タイマを操作画面に表示をし、利用者が操作部の操作時間延長キーを押下することで操作時間の延長を行うことができタイムアウトを抑止できる。もしタイムアウトになった場合、特許文献３では利用者に取引継続の判断を促すことで取引を継続することができ、取引を中断することなく終えることができるという利点はあるものの、利用者が継続の判断を行わなければならず、その判断を促す操作でもタイムアウトが生じる可能性がある。また特許文献１にも記載されているように当該利用者の取引時間が延長されることで、後続利用者の待ち時間が増加し自動取引装置の利用件数が低下するといった課題も発生する。
本発明の目的は、取引中のタイムアウトによる再取引を防止することによる利便性の向上および利用者毎の取引時間の延長を最低限とすることによる自動取引装置の利用件数減少防止を両立し、利用者にとって操作使い勝手の良好な自動取引装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、利用者への操作案内と利用者からの入力を受け付ける入力表示部と、媒体の挿入および排出を行う媒体取扱部と、前記操作案内毎に予め設定された利用者の操作待ちの制限時間を記憶する記憶部と、それらを制御し前記操作案内に基づいて開始から次の操作案内までの前記利用者の操作に要する操作時間を計測する制御部とを備え、前記制御部は、前記利用者の前記入力表示部または前記媒体取扱部への操作を検知する操作検知部を有し、前記操作検知部が前記利用者の操作を検知した場合、前記制御部は、計測した第１の操作案内における前記操作時間と前記第１の操作案内の制限時間とを用いて蓄積時間を算出し前記蓄積時間を前記記憶部に記憶し、第２の操作案内の制限時間を越えて操作を行う場合、記憶した前記蓄積時間を用いる自動取引装置を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、取引に時間がかかる利用者でも、利用者に追加操作を必要とせずタイムアウトを防ぐことが可能な自動取引装置を提供することができる。上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】現金自動取引装置とホストコンピュータとの概要図である。
【図２】現金自動取引装置とホストコンピュータの内部構成図である。
【図３】現金自動取引装置側における振込取引の全体処理およびタイマ放出処理を示すフローチャートである。
【図４】現金自動取引装置における残タイマ量に応じた音声変更処理を示すフローチャートである。
【図５】現金自動取引装置における残タイマ蓄積量の上限を設定する処理を示すフローチャートである。
【図６】現金自動取引装置における残タイマと残タイマの蓄積方法および操作時間の延長処理を示す内部構成図である。
【図７】現金自動取引装置における顧客検知の有無により取引継続の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明による現金自動取引装置（ＡＴＭ：Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅｓ、または単に自動取引装置とも言う）において振込取引を実行する実施形態、更にはこのＡＴＭと接続しＡＴＭからの取引に関する要求を基に種々の処理を実行するホストコンピュータ（サーバ又は上位装置とも言う）について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
図１はホストに通信網を介して接続されたＡＴＭを含むシステムを示す図面を示し、図２は図１に示されるシステムの内部ブロック図を示す。
現金自動取引装置１は、現金の出金や入金取引等を行う機能を持ち、回線接続部８によりホストコンピュータ１１の回線接続部１２に接続されている。この現金自動取引装置１は、利用者の要求する種々の取引を自動的に実行する装置であって、それらの取引に関する操作案内（ガイダンス）、アナウンス情報などを画面に表示し、利用者の操作や指で押下された入力を受け付け、検出する操作部３を有する。なお、この操作部３はタッチパネル等により構成された入力兼表示部（入力表示部とも言う）が望ましく、様々な情報を表示画面に表示する。この表示画面に含まれる色々な項目への押下も勿論検知する。また、入力部がボタンで構成され、表示部がディスプレイ等で構成されているＡＴＭであっても操作部３の構成に含まれる。
【００１１】
現金自動取引装置１の取引時に使用されるキャッシュカード等の挿入、排出動作、或いはカードに付加された磁気ストライプ情報（ＭＳ：Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｓｔｒｉｐｅ）を読取り又は書込み機能（磁気ヘッド、磁気読書部）およびカードエンボス部分のイメージの読取り機能を有するカード機構部と、取引した内容を印字部により明細票に印字し、装置内から排出する明細票機構部とをカード機構部・明細票機構部４として有する。図１に示すようにカード機構部と明細票機構部とはカード及び明細票を同時に利用者に渡せるように、同ユニット上に設けられるのが望ましいが、それぞれが別ユニットとして別の場所に設置されていても問題はない。更に、種々の取引時に使用される通帳の挿入、排出やその通帳への印字部による印字動作や通帳に貼付された磁気ストライプ情報を磁気ヘッドにて読み取るなどの処理を実行する通帳機構部５もある。
【００１２】
現金自動取引装置１は、紙幣又は硬貨（媒体）の入金又は／及び出金機能、媒体の鑑別や媒体の搬送、収納を実行する紙幣入出金機構部６、硬貨入出金機構部７を備える。そして、これら各部（機構或いは部を手段とも言う。以下同じ。）は制御部２によってその処理が制御される。なお、カード機構部・明細票機構部４、通帳機構部５、紙幣入出金機構部６、硬貨入出金機構部７を合わせて媒体取扱部ともいい、制御部２は媒体取扱部への利用者による操作（媒体挿入、受け取り、入力操作）および操作部３への入力を検知する操作検知部を有しており、各部の処理を制御している。他に現金自動取引装置１は、ＡＴＭを利用する利用者の接近を検知する顧客検知センサ部９を有する。ここで、顧客検知センサとは、利用者の接近を検知できるものであれば特に限定されない。代表的なものとして、赤外線、超音波、可視光を使ったセンサが挙げられるが、本実施例では赤外線センサを用いている。これらの各処理装置は制御部２によってその処理が制御される。
【００１３】
一方、ＡＴＭ１と接続するホストコンピュータ１１は、ＡＴＭ１の回線接続部８と接続し、ＡＴＭ１とのデータの送信又は受信を行う回線接続部１２と、口座情報等に係わる各種情報を記憶、保存するファイル部１４と、ファイル部１４に含まれるファイルを制御するホストコンピュータ制御部１１（単に制御部とも言う）を有する。尚、このホストコンピュータを単にホスト等とも呼ばれ、また上位局、上位、上位装置とも言い、さらに、サーバにて後述の各種機能を制御しても良い。
【００１４】
図２に図示するように、ファイル部１４については異なる情報毎に、複数のファイルに分けて管理されていることが望ましいが、この一つのファイル部（記憶部）に一つのファイルとして管理する方法であっても良い。このファイル部１４に対して、口座情報ファイル制御部１３による情報の更新や照会などの様々な処理が実行される。なお、制御部１０内に口座情報ファイル制御部１３などの各制御部の機能を持たせ、制御部１０によって各ファイルの処理等を実行しても良い。
【００１５】
図３に基づいてＡＴＭにおける振込取引の操作時間延長処理を説明する。以下の説明ではＡＴＭ１の各部を制御する制御部２が画面の読み出し、操作の検知、画面の編集や画面ごとのタイマの設定、計測などを行い、ホストコンピュータ１０の各部を制御するホストコンピュータ制御部１１がファイルの照会、判定、ＡＴＭ１とのデータ送受信を行うが省略して説明する。これら制御部は図示しないプロセッサ（ＣＰＵ）、制御プログラムの蓄積用のメモリ、タイマ蓄積用のメモリ、タイマの設定時間を含めた各種データを記憶する記憶装置等から構成される。
【００１６】
ＡＴＭ１の操作部３は『いらっしゃい・取引選択』の初期画面を表示する（ステップ１００）。利用者は複数表示されている初期画面の選択キーの中から「現金振込」を選択することで取引を開始する（ステップ１０１）。なお、本実施例では「振込取引」が選択された場合について説明を行うが、この振込取引に限定されるものではない。
【００１７】
取引選択画面より取引を選択後、操作部３に振込方法が表示されるので選択する（ステップ１０２）。操作部３に表示された画面の中から振込先金融機関を選択し、続いて支店名を入力する（ステップ１０３）。支店名を選択後、操作部３に五十音キーまたは記号、アルファベットキーが表示され、振込先の相手である、振込受取人名を入力する（ステップ１０４）。前述した振込受取人入力中で画面毎にあらかじめ決められている利用者の操作待ちタイマを過ぎた場合、タイムアウトとなる（ステップ１０５）。タイムアウトになったら振込受取人の入力内容を維持したまま、ＡＴＭ１の内部処理として処理Ａで蓄積したタイマ蓄積分を放出する（ステップ２０３）、処理Ａについて、詳細は後述する。
【００１８】
操作部３の画面表示上では変化はないが、タイムアウト直前の入力内容から再び振込受取人入力となり、利用者の操作を継続させる（ステップ１０４）。操作部３より、振込金額を入力し、現金を投入する（ステップ１０６）。ホストコンピュータの中央更新の処理を行う（ステップ１０７）。明細票が印字され（ステップ１０８）、明細書を受け取り取引終了する（ステップ１０９）。
【００１９】
次に、図３中の処理Ａについて説明する。処理Ａでは、制御部２により操作部３に画面が表示されてから次画面への遷移する入力があるまでに経過した時間を使用タイマ（操作時間とも言う）としてカウントし、使用タイマから各画面に設定されているタイマ分（制限時間とも言う）を引いた数値を残タイマ（蓄積時間とも言う）として算出（ステップ２０１）する。算出した残タイマを制御部２の図示しないメモリにて保持する（ステップ２０２）、その後今まで操作を行っていた元の取引に戻る。そして既に説明したように、振込受付入力にてタイムアウトになった場合には、メモリに蓄積された残タイマを使用し、残タイマが無くなるまでタイムアウトは延長される。なお、処理Ａは図３中に示すように各操作の終了毎に実施されるが、特定操作の終了毎に実行されてもよいし、全ての操作終了毎に実行されてもよい。
【００２０】
また、図３の振込操作の例として操作入力途中の操作時間延長について説明をしたが、蓄積するタイマを入力中のタイマ（入力蓄積時間ともいう）と媒体排出操作などの出力タイマ（出力蓄積時間ともいう）として分けてもよい。タイマを分けることによって紙幣などの現金受取時の操作時間延長の際に必要以上に長くなることを抑止することもできる。また、タイマ蓄積を分けない運用においても図３ステップ１０７の中央交信を境に利用者の入力操作と出力操作の操作割合が変わるのでタイマ蓄積分を初期化し、再度出力操作分の残タイマを蓄積し、前述した必要以上のタイマ蓄積を抑え、操作時間の延長が余計に長くなってしまうことの抑止が行える。
【００２１】
図４は、音声変更処理について示しており、タイマを放出した後、利用者に注意を促すためにＡＴＭから出力する音声や効果音も変更し利用者に注意を促すことができる。さらに残タイマ量の度合いで音声や効果音の種類を変更しても良い。以下に処理の流れを説明する。
【００２２】
図３のステップ２０３でタイマを放出後、残タイマの蓄積量によって変更する音声を決定する（ステップ３００）。今回は実施例として画面毎に設定されるタイマの初期値である値と残タイマの蓄積量を比較し、初期値以下と初期値以上で処理が２パターンに分かれ、残タイマの蓄積量が初期値以上であった場合、制御部２にて１つ目のパターンとして通常の音声より強めの音声Ａに変更し（ステップ３０１）、警告音も同様に警告音Ａに変更する（ステップ３０２）。２つ目のパターンとして残タイマの蓄積量が初期値以下である場合はより注意を引くための音声Ｂに変更し（ステップ３０３）、警告音も同様に警告音Ｂ（ステップ３０４）を設定し、タイマ放出する直前の取引に戻る。音声、警告音が変わることで利用者に注意喚起を行うことができる。
【００２３】
図５では処理Ａの他の例として取引の種類や取引操作の段階によってタイマ加算を変化させる方法、タイマ加算に上限を設定する方法を示しており、以下に処理の流れを説明する。
【００２４】
処理Ａに入ると蓄積したタイマとあらかじめ設定したタイマの上限を超えているか超えていないかを判断する（ステップ４００）、蓄積したタイマが上限を超えていた場合、これ以上タイマを蓄積せず処理Ａに戻りタイマの加算処理は行わない。蓄積タイマの上限を超えていない場合はタイマ蓄積処理に進む。タイマ残量に取引種類や取引段階によって事前に決めた定率を乗算する（ステップ４０２）。ここで取引種類、取引段階について例を挙げると、入力に時間の掛からない画面ではタイムアウトになることは少ないと考えられるため、確認のみの取引の場合は定率を低く設定する。逆に入力操作に要する操作の場合は定率を高くし、タイマ蓄積の量を増やすようにし、取引段階についても取引操作前半と取引操作後半と比べると、取引操作後半のほうがタイマを蓄積してもタイマを余らせてしまうことがあるので定率を低くすることで必要に応じたタイマ蓄積が可能となる。乗算した値をタイマに蓄積し、（ステップ４０３）処理Ａに戻る。このように蓄積するタイマの上限を設けることで、取引時間を無用に長引かせることが無くなる。また、取引処理毎に適切な定率を設けることで、適切な残タイマの蓄積を行うことができ、取引時間を無用に長引かせることが無くなる。
【００２５】
図６は支払取引でのタイマの蓄積、制限時間の延長処理について示している。媒体挿入１０００の操作であらかじめ設定されている制限時間１００１がある、その制限時間内に操作をしなければタイムアウトとなり、取引が中断し最初からの操作になる。媒体挿入においては利用者が意図的ではない限り操作に時間がかかることは少ないため、時間内に媒体挿入動作をしたときの実施例を説明する。
【００２６】
カード機構部・明細表機構部４にて媒体の挿入を検知した時点での時間を図中の逆三角形の記号の時点とし、操作時間１００２とする、次の取引画面に遷移する間の処理として制限時間１００１から操作時間１００２を引いた時間を残タイマ１００３とし、それを残タイマ蓄積手段１００４に蓄積する。前述した処理を同様に暗証入力１００５でも行い、残タイマ１００６を残タイマ蓄積手段１００４に蓄積する。金額入力１００７では制限時間１００１を超えた場合の延長処理について説明している、利用者の金額入力時に制限時間１００１を超えた場合、タイムアウトとして処理を行うのではなく、残タイマ蓄積手段１００４から残タイマ１００８を金額入力のタイマに加算処理を行い、延長した制限時間１００９として利用者の金額入力を継続させる。
【００２７】
残タイマ蓄積手段１００４で操作時間を延長した後も再びタイマの蓄積は可能であり、制限時間を延長後直後の媒体受取１０１０で紙幣入出金機構部６または硬貨入出金機構部７で利用者が媒体の受取を検知し残タイマ１０１１を残タイマ蓄積手段１００４に蓄積を行う。現金受取１０１２のときに制限時間を越えた場合は前述の金額入力１００６と同様に残タイマ蓄積手段１００４から延長処理を行い、延長した制限時間１０１３として現金を受け取る時間を延長できる。
【００２８】
なお制限時間の延長を行った後、利用者が立ち去った場合でも制御部２の機能でキーの入力間隔を監視しておき、一定時間入力がない時にタイマ時間内でも強制タイムアウトすることで不用意に延長されることを阻止できる。
【００２９】
本実施例で説明した構成とすることで、タイムアウトになった場合でも利用者が取引中に意識することなく取引を継続することが出来る。また取引全体の処理時間は、予め定めたタイマ値のトータル値を超えることがないため、利用者１人当たりの占有時間が大幅に増加することなく、後続利用者への迷惑が最小限となり、また自動取引装置の利用件数減少も最小限とすることができる。
【００３０】
本実施例の変形例として顧客検知センサ部９による利用者の有無を検知し、利用者が立ち去れば制御部２にて取引を終了しても良い。図７にて顧客検知による制限時間の延長処理後の強制タイムアウトについて説明する。顧客検知センサ部９にて顧客検知情報を取得する（ステップ５００）検知情報を取得するタイミングは操作時間延長した次画面を表示の際に情報取得を行う、顧客検知情報を元に顧客検知有無で処理方法を切り替える（ステップ５０１）、顧客検知をしていれば取引中だと判定し、処理無しで取引を継続する（ステップ５０２）、顧客検知なしの場合顧客が立ち去ったと判定し操作時間を延長した画面のタイムアウトの処理を行う（ステップ５０３）。
【００３１】
また、利用者が入力に時間のかからない操作、取引もあるため、操作時間の延長をしない設定も可能であり、実施例として図３で振込受取人のキー入力を挙げたが当然他画面、取引での操作時間の延長処理も選択可能である、例えば紙幣や硬貨などの媒体排出時にも操作時間の延長が適用できる。他に不要なタイマ蓄積を防ぐために画面単位、取引単位の設定に残タイマを蓄積する、しないを選ぶことができるのは言うまでもない。
【００３２】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、自動取引装置としてＡＴＭを一例として説明を行ったが、これらの構成に限定されるものでなく、例えば自動両替機、通帳記帳機等の処理装置においても適用可能である。また、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、他の実施例の構成を加えることも可能である。
【符号の説明】
【００３３】
１…現金自動取引装置、２…制御部、３…操作部（入力兼表示部）、４…カード機構部・明細票機構部、５…通帳機構部、６…紙幣入出金機構部、７…硬貨入出金機構部、８…回線接続部（現金自動取引装置側）、９…顧客検知センサ部、１０…ホストコンピュータ、１１…ホストコンピュータ制御部、１２…回線接続部（ホストコンピュータ側）、１３…口座情報ファイル制御部、１４…ファイル部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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