(57)【要約】【課題】  稼動中の通信手段を自動的に絞り込んで消費電力を効果的に抑制することができる携帯通信端末を提供する。【解決手段】  通信手段ごとに受信レベル及び消費電力の対応関係を示す消費電力変換情報を保持する変換テーブル２０２と、通信手段ごとに現在の受信レベルを計測する受信レベル計測手段と、変換テーブル２０２に基づいて、計測された受信レベルに対応する消費電力を求める通信状態判定部２０３と、通信状態判定部２０３により求められた消費電力に基づいて、通信手段の中から停止させる通信手段を非稼動通信手段として選択する非稼動選択部２０７と、非稼動通信手段への電力供給を遮断する電源制御部２０９とを備えて構成される。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信方式が互いに異なる２以上の通信手段を備えた携帯通信端末において、
上記通信手段ごとに受信レベル及び消費電力の対応関係を示す消費電力変換情報を保持する消費電力変換情報記憶手段と、
上記通信手段ごとに現在の受信レベルを計測する受信レベル計測手段と、
上記消費電力変換情報に基づいて、計測された上記受信レベルに対応する消費電力を求める通信状態判定手段と、
上記通信状態判定手段により求められた上記消費電力に基づいて、上記通信手段の中から停止させる通信手段を非稼動通信手段として選択する非稼動選択手段と、
上記非稼動通信手段への電力供給を遮断する電源制御手段とを備えたことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
動作モードを通常モード及び上記通常モードよりも消費電力を低減させた省電力モード間で切り替えるモード切替手段を備え、
上記電源制御手段は、上記省電力モードにおいて、上記非稼動通信手段への電力供給を遮断する一方、上記非稼動通信手段以外の通信手段に対し電力供給を行い、上記通常モードにおいて、全ての上記通信手段に対し電力供給を行うことを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項３】
上記電源制御手段は、上記省電力モード中、上記非稼動通信手段への一時的な電力供給を繰り返し、
上記通信状態判定手段は、上記非稼動通信手段への一時的な電力供給が行われるごとに、現在の受信レベルを取得して消費電力を求めることを特徴とする請求項２に記載の携帯通信端末。
【請求項４】
上記モード切替手段は、最後のユーザ操作から一定時間が経過すれば、動作モードを上記省電力モードへ切り替え、上記省電力モード中に、ユーザ操作が行われれば、動作モードを上記通常モードへ切り替えることを特徴とする請求項２又は３に記載の携帯通信端末。
【請求項５】
それぞれが１又は２以上の通信サービスを利用可能な３以上の上記通信手段の中から、現在の受信レベルが通信圏判定閾値以上の１又は２以上の通信手段を組み合わせることにより、予め指定された２以上の通信サービスを利用可能な１又は２以上の通信バリエーションを生成する通信バリエーション生成手段と、
上記通信バリエーションごとに上記消費電力の和を求める電力和算出手段とを備え、
上記非稼動選択手段は、上記通信バリエーションのうち、上記消費電力の和が最も小さい通信バリエーションに含まれる通信手段以外の通信手段を上記非稼動通信手段として選択することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信端末に係り、さらに詳しくは、通信方式が互いに異なる２以上の通信手段を備えた携帯通信端末の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
外出先で携帯電話機を使用する場合、商用電源を利用して内蔵電池を充電することができるとは限らないので、可能な限り消費電力を抑えて内蔵電池を長持ちさせることが重要である。一方、通信方式が互いに異なる２以上の通信手段を備えた携帯電話機がある。例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access：広帯域符号分割多元接続）方式などの大電力無線通信方式の通信手段と、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）などの小電力無線通信方式の通信手段とを備えた携帯電話機が知られている。大電力無線通信方式は、小電力無線通信方式に比べ、通信エリアが広く、通信速度も速いが、地下街では通信圏外となることが少なくない。また、大電力無線通信方式の通信手段と、ＷｉＦｉ（Wireless Fidelity，登録商標）ネットワークなどの無線ＬＡＮに接続する通信手段とを備えた携帯電話機も知られている。
【０００３】
複数の通信手段を同時に稼動させれば、消費電力が増大し、内蔵電池の消耗が激しくなる。そこで、ユーザ操作により、一部又は全部の通信手段について、電力供給を遮断して停止させることができる携帯通信端末が提案されている。しかしながら、この種の携帯通信端末では、いずれの通信手段を非稼動とするのかを適切に指定しなければならず、その設定作業が極めて煩雑であるという問題があった。例えば、全ての通信手段を非稼動通信手段として指定した場合、通信サービスを全く利用することができなくなる。また、非稼動通信手段として指定した通信手段以外の通信手段が通信圏内であるとは限らない。さらに、非稼動通信手段として指定した通信手段について、稼動状態への切り替えを忘れてしまえば、使用できない状態が長時間にわたって継続してしまうという問題もあった。
【０００４】
なお、ＣＰＵがスリープモードに切り替えられ、或いは、表示画面が消灯状態に切り替えられるタイミングで、ＷｉＦｉネットワークに接続する通信手段を自動的に非稼動状態に切り替える技術が従来から知られている。しかしながら、この技術は、通信方式が互いに異なる複数の通信手段を備える場合に、これらの通信手段を稼動状態及び非稼動状態間で自動的に切り替えるものではない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、無線通信装置は、電波の受信レベルが低いほど、消費電力が増大する動作特性を有する。そこで、稼動中の通信手段のうち、電波の受信レベルが相対的に低い通信手段を自動的に停止させて消費電力を抑制することが考えられる。しかしながら、実際の消費電力は、通信方式や通信手段によって異なることから、受信レベルが相対的に低いからといって消費電力が他の通信手段よりも大きいとは限らないという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、稼動中の通信手段を自動的に絞り込んで消費電力を効果的に抑制することができる携帯通信端末を提供することを目的とする。特に、現在の受信レベルに対応する消費電力に応じて非稼動とする通信手段を選択することにより、消費電力を効果的に抑制することができる携帯通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による携帯通信端末は、通信方式が互いに異なる２以上の通信手段を備えた携帯通信端末であって、上記通信手段ごとに受信レベル及び消費電力の対応関係を示す消費電力変換情報を保持する消費電力変換情報記憶手段と、上記通信手段ごとに現在の受信レベルを計測する受信レベル計測手段と、上記消費電力変換情報に基づいて、計測された上記受信レベルに対応する消費電力を求める通信状態判定手段と、上記通信状態判定手段により求められた上記消費電力に基づいて、上記通信手段の中から停止させる通信手段を非稼動通信手段として選択する非稼動選択手段と、上記非稼動通信手段への電力供給を遮断する電源制御手段とを備えて構成される。
【０００８】
この様な構成によれば、計測された受信レベルを消費電力変換情報と照合することにより、現在の受信レベルに対応する消費電力を通信手段ごとに求めることができる。また、通信手段の中から停止させる通信手段が非稼動通信手段として選択され、非稼動通信手段への電力供給が遮断される。この非稼動通信手段は、現在の受信レベルに対応する消費電力に基づいて選択される。つまり、現在の受信レベルに対応する消費電力に応じて非稼動とする通信手段を選択することにより、消費電力を効果的に抑制することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、稼動中の通信手段を自動的に絞り込んで消費電力を効果的に抑制することができる携帯通信端末を提供することができる。特に、現在の受信レベルに対応する消費電力に応じて非稼動とする通信手段を選択することにより、消費電力を効果的に抑制することができる携帯通信端末を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１による携帯通信端末の一構成例を示した斜視図であり、携帯通信端末の一例として携帯電話機１が示されている。
【図２】受信レベルに応じて消費電力が変化する無線通信装置の動作特性の一例を通信方式ごとに模式的に示した説明図である。
【図３】図１の携帯電話機１の動作の一例を示した図であり、通信手段の各種の動作状態を保持する状態テーブルが示されている。
【図４】図１の携帯電話機１内の機能構成の一例を示したブロック図である。
【図５】図４の主制御部２０の構成例を示したブロック図である。
【図６】図４の携帯電話機１における電源制御時の動作の一例を示したフローチャートである。
【図７】図４の携帯電話機１における電源制御時の動作の一例を示したフローチャートである。
【図８】図１の携帯電話機１の他の動作例を示した図であり、状態テーブル２０４の一例が示されている。
【図９】本発明の実施の形態２による携帯電話機１の動作の一例を示した図であり、通信方式が異なる４つの通信手段Ａ〜Ｄを備える場合の状態テーブルが示されている。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
＜携帯電話機１＞
図１は、本発明の実施の形態１による携帯通信端末の一構成例を示した斜視図であり、携帯通信端末の一例として、通信方式が互いに異なる３つの通信手段を備えた携帯電話機１が示されている。この携帯電話機１は、Ｗ−ＣＤＭＡ電話網に接続する通信手段と、ＰＨＳ電話網に接続する通信手段と、ＷｉＦｉネットワークに接続する通信手段とを備えた通信端末であり、電話サービス及びパケット伝送サービスを利用することができる。
【００１２】
Ｗ−ＣＤＭＡ電話網は、２以上の携帯電話機を相互接続するための移動体電話網であり、３Ｇ（第三世代移動通信システム）と呼ばれる大電力無線通信方式を採用している。ＰＨＳ電話網は、２以上のＰＨＳ端末を相互接続するための移動体電話網であり、小電力無線通信方式を採用している。ＰＨＳ基地局の通信エリアは、Ｗ−ＣＤＭＡ基地局の通信エリアに比べて狭い。例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ基地局は、マクロセルと呼ばれる半径が数ｋｍ程度の領域を通信エリアとしてカバーするのに対し、ＰＨＳ基地局は、マイクロセルと呼ばれる半径が数百ｍ程度の領域を通信エリアとしてカバーする。ＷｉＦｉネットワークは、２以上のＷｉＦｉ端末を相互接続するための無線ＬＡＮである。
【００１３】
電話サービスは、１つの通信回線を占有して音声データを送受信することにより、通話を行う通信サービスであり、電話番号によって通信端末が特定される。一方、パケット伝送サービスは、通信データをパケット化して伝送する通信サービスであり、ＩＰ（インターネットプロトコル）アドレスによって通信端末が特定される。パケット化される通信データには、電子メール、撮影画像、コンテンツデータなどがある。コンテンツデータは、サーバー装置が保持するデータであり、電子書籍、写真、映画、放送番組、楽曲などの各種フォーマットからなる。
【００１４】
この携帯電話機１は、薄型筐体１０、受話用のスピーカ１１、ディスプレイ装置１２、送話用のマイクロホン１３及び操作キー１４ａ〜１４ｃを備えて構成される。薄型筐体１０は、薄型の直方体形状からなる。スピーカ１１、ディスプレイ装置１２、マイクロホン１３及び操作キー１４ａ〜１４ｃは、通話時には縦長状態になる薄型筐体１０の前面に設けられている。スピーカ１１は、薄型筐体１０の長手方向における一方の端部に配置され、マイクロホン１３及び操作キー１４ａ〜１４ｃは、他方の端部に配置されている。
【００１５】
ディスプレイ装置１２は、表示画面に文字情報等を表示するとともに、表示画面へのタッチ操作を検出するタッチパネルである。スピーカ１１は、受話音を出力するための音声出力装置である。マイクロホン１３は、送話音を入力するための音声入力装置である。
【００１６】
操作キー１４ａ〜１４ｃは、いずれもユーザの押下操作を検出する接点式スイッチからなり、各種機能が割り当てられる。例えば、操作キー１４ａは、前の画面に戻るためのリターンキーである。また、操作キー１４ｂは、ホーム画面を表示するためのホームキーである。また、操作キー１４ｃは、メニュー画面を表示するためのメニューキーである。例えば、操作キー１４ｃは、電源キーであり、長押し操作により、主電源をオン状態又はオフ状態間で切り替えることができる。
【００１７】
＜無線通信装置の動作特性＞
図２は、受信レベルに応じて消費電力が変化する無線通信装置の動作特性の一例を通信方式ごとに模式的に示した説明図である。図中の（ａ）には、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の場合が示され、（ｂ）には、ＰＨＳ方式の場合が示され、（ｃ）には、ＷｉＦｉ方式の場合が示されている。この図では、横軸を受信レベルとし、縦軸を消費電力として特性曲線が示されている。
【００１８】
一般に、無線通信装置の受信機では、電波の受信レベルに応じて、増幅器の増幅率を調整し、復調器への入力レベルを安定させる動作が行われる。例えば、受信レベルが低くなれば、増幅率を上げる利得調整が行われる。このため、受信レベルが低いほど、受信機の消費電力が増加する。
【００１９】
また、無線通信装置の送信機では、受信機の受信レベルに応じて、送信出力を調整する動作が行われる。例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ電話網では、スペクトラム拡散方式が変調方式として採用されており、送信出力が大きい端末の近くでは、送信出力が小さい端末からの信号を基地局は受信できない。このため、受信機の受信レベルが高くなれば、送信機の送信出力を下げる出力調整が行われる。つまり、受信レベルが高いほど、送信出力が低下し、送信機の消費電力が減少する。この様な事情により、無線通信装置の動作特性を示す特性曲線は、受信レベルが増加するのに従って、単調に減少する下に凸の曲線からなる。
【００２０】
Ｗ−ＣＤＭＡ方式の場合、消費電力Ｐは、受信レベル＝０で上限値Ｐ１２であり、受信レベルが増加するのに従って急激に減少し、下限値Ｐ１１に漸近している。ＰＨＳ方式の場合、消費電力Ｐは、受信レベル＝０で上限値Ｐ２２であり、受信レベルが増加するのに従って緩やかに減少し、下限値Ｐ２１に漸近している。上限値Ｐ２２は、Ｐ１２よりも小さく、また、下限値Ｐ２１は、Ｐ１１と同程度である。つまり、ＰＨＳ方式の無線通信装置は、全受信レベルにわたって、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の装置よりも消費電力が小さい動作特性を有する。
【００２１】
一方、ＷｉＦｉ方式の場合、消費電力Ｐは、受信レベル＝０で上限値Ｐ３２であり、受信レベルが増加するのに従って減少し、下限値Ｐ３１に漸近している。上限値Ｐ３２は、Ｐ２２＜Ｐ３２＜Ｐ１２であり、下限値Ｐ３１は、Ｐ３１＞Ｐ１１である。つまり、ＷｉＦｉ方式の無線通信装置は、低受信レベルにおいてＷ−ＣＤＭＡ方式の装置よりも消費電力が小さいものの、中高受信レベルにおいてＷ−ＣＤＭＡ方式の装置よりも消費電力が大きい動作特性を有する。
【００２２】
携帯電話機１では、この様な通信方式ごとに異なる特性曲線を消費電力の変換テーブルとして保持し、現在の受信レベルを計測して変換テーブルと照合することにより、各通信手段について、現在の受信レベルに対応する消費電力が求められる。
【００２３】
＜状態テーブル＞
図３は、図１の携帯電話機１の動作の一例を示した図であり、通信手段の各種の動作状態を保持する状態テーブルが示されている。状態テーブルは、稼動中の通信手段を絞り込んで消費電力を抑制する際に参照され、受信状態を示す圏外フラグ、現在の消費電力、通信サービス及び非稼動フラグが通信手段に対応づけて保持されている。
【００２４】
圏外フラグは、通信圏外であるか否かを示す状態フラグであり、受信レベルが通信圏判定閾値未満である場合に有効化される。受信レベルが通信圏判定閾値以上であれば、圏外フラグは無効状態であり、通信圏内であることを示す。現在の消費電力は、現在の受信レベルを消費電力の変換テーブルと照合して求められた消費電力である。ここでは、０以上１０以下の整数値を用いて消費電力が示されている。
【００２５】
通信サービスは、利用可能な通信機能であり、電話サービス及びパケット伝送サービスがある。例えば、利用可能な通信サービスは、通信事業者との契約によって予め指定される。非稼動フラグは、非稼動通信手段であるか否かを示す状態フラグであり、停止させる通信手段として選択された場合に有効化される。非稼動通信手段として選択された通信手段以外の通信手段について、非稼動フラグは、無効状態であり、稼動中であることを示す。
【００２６】
この状態テーブルでは、圏外フラグが、全ての通信手段について、無効状態（通信圏内）である。また、現在の消費電力は、Ｗ−ＣＤＭＡが５、ＰＨＳが２、ＷｉＦｉが７である。また、通信サービスは、Ｗ−ＣＤＭＡ及びＰＨＳが電話サービス及びパケット伝送サービスの両サービスを利用可能である一方、ＷｉＦｉは、パケット伝送サービスのみ利用可能である。非稼動フラグは、Ｗ−ＣＤＭＡ及びＷｉＦｉが有効状態（停止）であり、ＰＨＳが無効状態（稼動）である。
【００２７】
図４は、図１の携帯電話機１内の機能構成の一例を示したブロック図である。この携帯電話機１は、スピーカ１１、ディスプレイ装置１２、マイクロホン１３、主制御部２０、Ｗ−ＣＤＭＡ通信部２１、ＰＨＳ通信部２２、ＷｉＦｉ通信部２３、操作部２４、表示制御部２５、音声処理部２６、メモリ２７、直流電源３０及び電源ＳＷ（スイッチ）３１〜３３により構成される。
【００２８】
主制御部２０は、通話制御などの主要な制御を行う。Ｗ−ＣＤＭＡ通信部２１は、Ｗ−ＣＤＭＡ電話網に接続し、Ｗ−ＣＤＭＡ基地局を介して相手先端末と通信する大電力無線通信部である。ＰＨＳ通信部２２は、ＰＨＳ電話網に接続し、ＰＨＳ基地局を介して相手先端末と通信する小電力無線通信部である。ＷｉＦｉ通信部２３は、ＷｉＦｉネットワークに接続し、無線アクセスポイントを介してサーバー装置と通信する無線ＬＡＮ通信部である。
【００２９】
Ｗ−ＣＤＭＡ通信部３１、ＰＨＳ通信部３２及びＷｉＦｉ通信部３３には、電波の受信レベルを計測し、その計測結果を主制御部２０へ出力する受信レベル計測手段がそれぞれ設けられている。例えば、受信レベルは、通信データにおけるエラーの割合を示すビットエラーレート（ＢＥＲ）からなる。
【００３０】
操作部２４は、ディスプレイ装置１２のタッチ操作又は操作キー１４ａ〜１４ｃの押下操作に基づいて、操作信号を生成し、主制御部２０へ出力する。音声処理部２６は、マイクロホン１３により集音された音声信号を増幅し、デジタルデータに変換して主制御部２０へ出力する一方、主制御部２０から出力された音声データをアナログ信号に変換して駆動信号を生成し、スピーカ１１へ出力する。
【００３１】
表示制御部２５は、ディスプレイ装置１２の表示制御を行う。例えば、表示制御部２５は、ディスプレイ装置１２のバックライトを点灯状態及び消灯状態間で切り替える。メモリ２７には、主制御部２０の制御プログラム等が保持される。
【００３２】
直流電源３０は、主制御部２０、ディスプレイ装置１２、音声処理部２６などの各デバイスへ直流電力を供給する電源装置であり、繰り返し充放電可能な内蔵電池（図示せず）からなる。主電源がオン状態であれば、各デバイスに電力が供給され、オフ状態であれば、各デバイスへの電力供給が遮断される。電源ＳＷ３１は、主電源がオン状態である場合に、Ｗ−ＣＤＭＡ通信部２１への電力供給を遮断する遮断器である。電源ＳＷ３１のオン状態は、直流電源３０とＷ−ＣＤＭＡ通信部２１とを接続する導通状態であり、オフ状態は、非導通状態である。
【００３３】
電源ＳＷ３２は、主電源がオン状態である場合に、ＰＨＳ通信部２２への電力供給を遮断する遮断器である。電源ＳＷ３３は、主電源がオン状態である場合に、ＷｉＦｉ通信部２３への電力供給を遮断する遮断器である。電源ＳＷ３２，３３は、電源ＳＷ３１と同様の構成からなる。これらの電源ＳＷ３１〜３３は、主制御部２０によって制御され、オフ状態へ切り替えることにより、稼動中の通信手段が絞り込まれる。
【００３４】
図５は、図４の主制御部２０の構成例を示したブロック図である。この主制御部２０は、消費電力変換情報記憶部２０１、通信状態判定部２０３、状態テーブル２０４、通信バリエーション生成部２０５、電力和算出部２０６、非稼動通信選択部２０７、モード切替部２０８及び電源制御部２０９により構成される。消費電力変換情報記憶部２０１は、通信手段ごとに受信レベルと消費電力との対応関係を示す消費電力変換情報を保持する。
【００３５】
この消費電力変換情報記憶部２０１には、通信手段ごとに予め作成された変換テーブル２０２が上記消費電力変換情報として格納されている。変換テーブル２０２は、図２に示した様な無線通信装置の動作特性に基づいて作成され、受信レベルごとの消費電力からなる。
【００３６】
通信状態判定部２０３は、通信手段ごとに計測された受信レベルを変換テーブル２０２と照合し、現在の受信レベルに対応する消費電力を求めて、状態テーブル２０４を更新する。具体的には、Ｗ−ＣＤＭＡ通信部３１、ＰＨＳ通信部３２又はＷｉＦｉ通信部３３から現在の受信レベルが入力されれば、当該受信レベルを変換テーブル２０２と照合し、現在の消費電力を求めて状態テーブル２０４を更新する。状態テーブル２０４には、受信状態を示す圏外フラグと、現在の消費電力と、利用可能な通信サービスと、非稼動フラグとが通信手段に対応づけて保持されている。
【００３７】
通信バリエーション生成部２０５は、状態テーブル２０４に基づいて、予め指定された２以上の通信サービスを利用可能な１又は２以上の通信バリエーションを生成する。この通信バリエーションは、それぞれが１又は２以上の通信サービスを利用可能な３以上の通信手段の中から、現在の受信レベルが通信圏判定閾値以上の１又は２以上の通信手段を組み合わせることによって生成される。ここでは、Ｗ−ＣＤＭＡ通信部３１、ＰＨＳ通信部３２及びＷｉＦｉ通信部３３の中から通信圏内の通信手段を組み合わせて、電話サービス及びパケット伝送サービスの両サービスが利用可能な通信バリエーションが作成される。
【００３８】
電力和算出部２０６は、通信バリエーション生成部２０５によって作成された通信バリエーションごとに、消費電力の和を求める。すなわち、通信バリエーションを構成する通信手段について、現在の消費電力が加算される。非稼動通信選択部２０７は、通信状態判定部２０３の判定結果に基づいて、停止させる通信手段を非稼動通信手段として選択し、状態テーブル２０４を更新する。具体的には、通信バリエーションのうち、消費電力の和が最も小さい通信バリエーションに含まれる通信手段以外の通信手段が非稼動通信手段として選択され、非稼動フラグが更新される。
【００３９】
モード切替部２０８は、動作モードを通常モード及び省電力モード間で切り替える。省電力モードは、通常モードよりも消費電力を低減させた動作モードである。例えば、通常モードでは、ディスプレイ装置１２のバックライトを点灯し、省電力モードでは、バックライトを消灯する表示制御が行われる。このモード切替部２０８は、最後のユーザ操作から一定時間が経過すれば、動作モードを省電力モードへ切り替え、省電力モード中に、ユーザ操作が行われれば、動作モードを通常モードへ切り替える。
【００４０】
電源制御部２０９は、状態テーブル２０４に基づいて、非稼動選択部２０７により選択された非稼動通信手段への電力供給を遮断すべく、電源ＳＷ３１〜３３を制御する。具体的には、省電力モードにおいて、非稼動フラグに基づいて非稼動通信手段への電力供給を遮断する一方、非稼動通信手段以外の通信手段に対し電力供給を行う。これに対し、通常モードでは、全ての通信手段に対し電力供給を行う。
【００４１】
電源制御部２０９は、省電力モード中、非稼動通信手段への一時的な電力供給を繰り返す。例えば、非稼動通信手段への電力供給が短い一定時間だけ再開される。また、その様な一時的な電力供給が、一定の時間間隔で周期的に繰り返される。通信状態判定部２０３は、省電力モード中、非稼動通信手段への一時的な電力供給が行われるごとに、現在の受信レベルを各通信手段から取得して消費電力を求める。
【００４２】
電源制御部２０９が非稼動通信手段への一時的な電力供給を行うことにより、受信レベル計測手段は、全ての通信手段について、現在の受信レベルを計測することができる。非稼動選択部２０７は、非稼動通信手段への一時的な電力供給が行われれば、上記受信レベル計測手段から現在の受信レベルを取得して消費電力を求めるので、受信レベルの変動に応じて、非稼動通信手段を選択することができる。ここでは、通信バリエーション生成部２０５、電力和算出部２０６及び非稼動選択部２０７が、省電力モード中、非稼動通信手段への一時的な電力供給が行われるごとに、通信バリエーション、消費電力の和及び非稼動フラグをそれぞれ更新するものとする。この様に構成することにより、受信レベルの変動に追従して消費電力を低減させることができる。
【００４３】
図３に示した状態テーブルの場合、Ｗ−ＣＤＭＡと、ＰＨＳと、Ｗ−ＣＤＭＡ及びＰＨＳと、Ｗ−ＣＤＭＡ及びＷｉＦｉと、ＰＨＳ及びＷｉＦｉと、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＰＨＳ及びＷｉＦｉとからなる６つの通信バリエーションが作成される。これらの通信バリエーションについて、それぞれ消費電力の和を求めれば、消費電力の和が最も小さい通信バリエーションは、ＰＨＳのみの組合せであることが判る。この場合、ＰＨＳ以外の通信手段が非稼動通信手段として選択される。従って、非稼動フラグは、ＰＨＳが無効状態であり、Ｗ−ＣＤＭＡ及びＷｉＦｉが有効状態である。
【００４４】
また、図３の状態テーブルにおいて、ＰＨＳが圏外であった場合、Ｗ−ＣＤＭＡと、Ｗ−ＣＤＭＡ及びＷｉＦｉとからなる２つの通信バリエーションが作成され、消費電力の和が最も小さい通信バリエーションは、Ｗ−ＣＤＭＡのみの組合せである。
【００４５】
また、図３の状態テーブルにおいて、Ｗ−ＣＤＭＡの消費電力が５から３に変化し、かつ、ＰＨＳの消費電力が２から４に変化した場合、Ｗ−ＣＤＭＡと、ＰＨＳと、Ｗ−ＣＤＭＡ及びＰＨＳと、Ｗ−ＣＤＭＡ及びＷｉＦｉと、ＰＨＳ及びＷｉＦｉと、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＰＨＳ及びＷｉＦｉとからなる６つの通信バリエーションが作成され、消費電力の和が最も小さい通信バリエーションは、Ｗ−ＣＤＭＡのみの組合せである。非稼動通信手段への電力供給を定期的に再開して、非稼動通信手段を更新することにより、上述した様な受信レベルの変動に追従して消費電力を低減させることができる。
【００４６】
なお、非稼動通信手段以外の通信手段について、受信レベルが低下して通信圏外に移行した場合、その様な通信圏外への状態遷移をトリガーにして、非稼動通信手段への電力供給を一時的に再開し、非稼動通信手段を更新するような構成であっても良い。
【００４７】
図６及び図７のステップＳ１０１〜Ｓ１１７は、図４の携帯電話機１における電源制御時の動作の一例を示したフローチャートである。この図には、電源キーを操作して主電源を投入した後の処理手順が示されている。まず、主制御部２０は、主電源がオン状態に切り替えられれば、電源ＳＷ３１〜３３をいずれもオン状態に切り替え、全ての通信手段を稼動させる（ステップＳ１０１）。
【００４８】
次に、主制御部２０は、最後のユーザ操作から一定時間が経過すれば、動作モードを省電力モードに切り替える。表示制御部２５は、この省電力モードへの動作モードの切替に連動してディスプレイ装置１２のバックライトを消灯し、表示画面を消灯状態に切り替える（ステップＳ１０２）。
【００４９】
次に、主制御部２０は、通信手段を選択し、受信レベルの計測結果を当該通信手段から取得して、状態テーブル２０４の圏外フラグを更新する（ステップＳ１０３〜Ｓ１０５）。主制御部２０は、選択した通信手段が通信圏内であれば、現在の受信レベルに対応する消費電力を求めて、状態テーブル２０４の現在の消費電力を更新する（ステップＳ１０６，Ｓ１０７）。ステップＳ１０３からステップＳ１０７までの処理手順は、未選択の通信手段がなくなるまで繰り返される（ステップＳ１０８）。
【００５０】
主制御部２０は、全ての通信手段について、圏外フラグ及び現在の消費電力を更新した後、通信圏内の通信手段を組み合わせることにより、予め指定された２以上の通信サービスを利用可能な通信バリエーションを作成する（ステップＳ１０９）。主制御部２０は、通信バリエーションが存在すれば（ステップＳ１１０）、通信バリエーションごとに、消費電力の和を算出し、消費電力の和が最も小さい通信バリエーションに含まれる通信手段を稼動させる一方、他の通信手段を非稼動通信手段として選択することにより、対応する電源ＳＷ３１〜３３をオフ状態に切り替えて非稼動通信手段への電力供給を遮断する（ステップＳ１１１〜Ｓ１１３）。
【００５１】
一方、主制御部２０は、通信バリエーションが存在しなかった場合（ステップＳ１１０）、電源ＳＷ３１〜３３をいずれもオフ状態に切り替えて全ての通信手段への電力供給を遮断する（ステップＳ１１７）。ステップＳ１０１からステップＳ１１３，Ｓ１１７までの処理手順は、動作モードが通常モードに切り替えられて表示画面が点灯状態に切り替えられた場合（ステップＳ１１４）と、電源ＳＷ３１〜３３を切り替えてから一定時間が経過した場合とに繰り返される（ステップＳ１１５）。主電源がオフ状態に切り替えられれば、この処理は終了する（ステップＳ１１６）。
【００５２】
本実施の形態によれば、現在の受信レベルに対応する消費電力に応じて非稼動とする通信手段を選択することにより、予め指定された２以上の通信サービスがいずれも利用可能である状態を維持しつつ、非稼動通信手段を停止させて消費電力を抑制することができる。特に、省電力モードにおける電力消費量を効果的に低減させることができる。また、動作モードが省電力モードに切り替えられれば、非稼動通信手段を自動的に停止させることができる。
【００５３】
さらに、動作モードが通常モードに切り替えられれば、非稼動通信手段への電力供給が自動的に再開されるので、着信できない状態が長時間にわたって継続するのを防止することができる。また、非稼動通信手段への電力供給を定期的に再開して、非稼動フラグを更新することにより、受信レベルの変動に追従して消費電力を低減させることができる。
【００５４】
なお、本実施の形態では、Ｗ−ＣＤＭＡ及びＰＨＳがいずれも電話サービス及びパケット伝送サービスの両サービスを利用可能である場合の例について説明したが、Ｗ−ＣＤＭＡ又はＰＨＳが電話サービス又はパケット伝送サービスのいずれか一方のみを利用可能である場合にも本発明は適用することができる。
【００５５】
図８は、図１の携帯電話機１の他の動作例を示した図であり、状態テーブル２０４の一例が示されている。この状態テーブル２０４は、図３の状態テーブルと比較すれば、Ｗ−ＣＤＭＡが電話サービス及びパケット伝送サービスの両サービスを利用可能である一方、ＰＨＳは、電話サービスのみを利用可能である点で異なる。
【００５６】
図８に示した状態テーブル２０４の場合、Ｗ−ＣＤＭＡと、Ｗ−ＣＤＭＡ及びＰＨＳと、Ｗ−ＣＤＭＡ及びＷｉＦｉと、ＰＨＳ及びＷｉＦｉと、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＰＨＳ及びＷｉＦｉとからなる５つの通信バリエーションが作成される。これらの通信バリエーションについて、それぞれ消費電力の和を求めれば、消費電力の和が最も小さい通信バリエーションは、ＰＨＳ及びＷｉＦｉの組合せであることが判る。この場合、Ｗ−ＣＤＭＡが非稼動通信手段として選択される。従って、非稼動フラグは、ＰＨＳ及びＷｉＦｉが無効状態であり、Ｗ−ＣＤＭＡが有効状態である。
【００５７】
実施の形態２．
実施の形態１では、通信方式が互いに異なる３つの通信手段を備えた携帯電話機１の例について説明した。これに対し、本実施の形態では、通信方式が互いに異なる４つの通信手段を備え、３つの通信サービスが利用可能である場合について説明する。
【００５８】
図９は、本発明の実施の形態２による携帯電話機１の動作の一例を示した図であり、通信方式が互いに異なる４つの通信手段Ａ〜Ｄによって、３つの通信サービスＰ〜Ｒが利用可能である場合の状態テーブルが示されている。例えば、通信サービスＰ，Ｑ，Ｒは、それぞれ電話サービス、パケット伝送サービス及びＳＭＳ（ショートメッセージサービス）である。ＳＭＳは、文字コードからなる文書データを送受信する通信サービスであり、電話番号によって通信端末が特定される。
【００５９】
この状態テーブルでは、圏外フラグが、全ての通信手段Ａ〜Ｄについて、無効状態（通信圏内）である。現在の消費電力は、通信手段Ａが３、通信手段Ｂが７、通信手段Ｃが４、通信手段Ｄが１である。通信手段Ａは、通信サービスＰ及びＱを利用可能であり、通信手段Ｂ及びＣは、通信サービスＲのみを利用可能であり、通信手段Ｄは、通信サービスＱのみを利用可能である。
【００６０】
３つの通信サービスＰ〜Ｒの中から２以上の通信サービスが予め指定される。例えば、２以上の通信サービスは、ユーザが任意に指定する。ここでは、３つの通信サービスＰ〜Ｒが指定され、これらの通信サービスが全て利用可能な通信バリエーションが作成される。具体的には、通信手段Ａ及びＢと、通信手段Ａ及びＣと、通信手段Ａ，Ｂ及びＣと、通信手段Ａ，Ｂ及びＤと、通信手段Ａ，Ｃ及びＤと、通信手段Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤとからなる６つの通信バリエーションが作成される。
【００６１】
これらの通信バリエーションについて、それぞれ消費電力の和を求めれば、消費電力の和が最も小さい通信バリエーションは、通信手段Ａ及びＣの組合せであることが判る。この場合、通信手段Ｂ及びＤが非稼動通信手段として選択される。従って、非稼動フラグは、通信手段Ａ及びＣが無効状態であり、通信手段Ｂ及びＤが有効状態である。この様な構成であっても、稼動中の通信手段を自動的に絞り込んで消費電力を効果的に抑制することができる。
【００６２】
なお、実施の形態１及び２では、通信圏内の通信手段を組み合わせて、予め指定された２以上の通信サービスを利用可能な通信バリエーションが作成される場合の例について説明したが、本発明は、通信バリエーションの作成方法をこれに限定するものではない。例えば、通信圏内であるか否かにかかわらず３以上の通信手段を組み合わせて通信バリエーションを作成し、これらの通信バリエーションについて、消費電力の和を求める。そして、通信圏内の通信手段で構成され、かつ、予め指定された２以上の通信サービスを利用可能な通信バリエーションの中から、消費電力の和が最も小さい通信バリエーションを抽出するような構成であっても良い。
【００６３】
また、実施の形態１及び２では、変換テーブル２０２が受信レベル及び消費電力の対応関係を示す消費電力変換情報として保持される場合の例について説明したが、本発明は消費電力変換情報をこれに限定するものではない。例えば、変換特性を示す特性曲線に対応する関数を消費電力変換情報として保持し、当該関数を用いて現在の受信レベルに対応する消費電力を求めるような構成であっても良い。
【００６４】
また、実施の形態１では、Ｗ−ＣＤＭＡ電話網に接続する通信手段と、ＰＨＳ電話網に接続する通信手段と、ＷｉＦｉネットワークに接続する通信手段とを備えた携帯電話機１の例について説明したが、本発明は通信手段をこれに限定するものではない。例えば、稼動状態と非稼動状態との間で動作状態を自動的に切り替えることができれば、上記通信手段以外の通信手段を備える構成であっても良い。また、常時稼動している通信手段や常時停止している通信手段を上記通信手段とは別個に備える構成であっても良い。
【００６５】
本発明の実施の形態による携帯電話機１の構成と対応する作用効果とを以下に整理してまとめる。
第１の本発明による携帯電話機１は、通信方式が互いに異なる２以上の通信手段を備えた携帯通信端末であって、通信手段ごとに受信レベル及び消費電力の対応関係を示す消費電力変換情報を保持する変換テーブル２０２と、通信手段ごとに現在の受信レベルを計測する受信レベル計測手段と、変換テーブル２０２に基づいて、計測された受信レベルに対応する消費電力を求める通信状態判定部２０３と、通信状態判定部２０３により求められた消費電力に基づいて、通信手段の中から停止させる通信手段を非稼動通信手段として選択する非稼動選択部２０７と、非稼動通信手段への電力供給を遮断する電源制御部２０９とを備えて構成される。
【００６６】
この様な構成によれば、計測された受信レベルを変換テーブル２０２と照合することにより、現在の受信レベルに対応する消費電力を通信手段ごとに求めることができる。また、通信手段の中から停止させる通信手段が非稼動通信手段として選択され、非稼動通信手段への電力供給が遮断される。この非稼動通信手段は、現在の受信レベルに対応する消費電力に基づいて選択される。つまり、現在の受信レベルに対応する消費電力に応じて非稼動とする通信手段を選択することにより、消費電力を効果的に抑制することができる。
【００６７】
第２の本発明による携帯電話機１は、上記構成に加え、動作モードを通常モード及び通常モードよりも消費電力を低減させた省電力モード間で切り替えるモード切替部２０８を備え、電源制御部２０９が、省電力モードにおいて、非稼動通信手段への電力供給を遮断する一方、非稼動通信手段以外の通信手段に対し電力供給を行い、通常モードにおいて、全ての通信手段に対し電力供給を行うように構成される。
【００６８】
この様な構成によれば、非稼動通信手段への電力供給を遮断することにより、省電力モードにおける電力消費量を効果的に低減させることができる。また、動作モードが省電力モードに切り替えられれば、非稼動通信手段を自動的に停止させることができる。さらに、動作モードが通常モードに切り替えられれば、非稼動通信手段への電力供給が自動的に再開されるので、使用できない状態が長時間にわたって継続するのを防止することができる。
【００６９】
第３の本発明による携帯電話機１は、上記構成に加え、電源制御部２０９が、省電力モード中、非稼動通信手段への一時的な電力供給を繰り返し、通信状態判定部２０３が、非稼動通信手段への一時的な電力供給が行われるごとに、現在の受信レベルを取得して消費電力を求めるように構成される。
【００７０】
この様な構成によれば、電源制御部２０９が非稼動通信手段への一時的な電力供給を行うことにより、受信レベル計測手段は、全ての通信手段について、現在の受信レベルを計測することができる。非稼動選択部２０７は、非稼動通信手段への一時的な電力供給が行われれば、上記受信レベル計測手段から現在の受信レベルを取得して消費電力を求めるので、受信レベルの変動に応じて、非稼動通信手段を選択することができる。
【００７１】
第４の本発明による携帯電話機１は、上記構成に加え、モード切替部２０８が、最後のユーザ操作から一定時間が経過すれば、動作モードを省電力モードへ切り替え、省電力モード中に、ユーザ操作が行われれば、動作モードを通常モードへ切り替えるように構成される。この様な構成によれば、ユーザ操作が行われていない無操作状態における消費電力を効果的に抑制することができる。
【００７２】
第５の本発明による携帯電話機１は、上記構成に加え、それぞれが１又は２以上の通信サービスを利用可能な３以上の通信手段の中から、現在の受信レベルが通信圏判定閾値以上の１又は２以上の通信手段を組み合わせることにより、予め指定された２以上の通信サービスを利用可能な１又は２以上の通信バリエーションを生成する通信バリエーション生成部２０５と、通信バリエーションごとに消費電力の和を求める電力和算出部２０６とを備え、非稼動選択部２０７が、通信バリエーションのうち、消費電力の和が最も小さい通信バリエーションに含まれる通信手段以外の通信手段を非稼動通信手段として選択するように構成される。
【００７３】
この様な構成によれば、通信圏内の通信手段を組み合わせて通信バリエーションが生成される。この通信バリエーションは、予め指定された２以上の通信サービスを利用可能であり、その様な通信バリエーションの中から消費電力の和が最も小さい通信バリエーションに含まれる通信手段以外の通信手段が非稼動通信手段として選択される。このため、予め指定された２以上の通信サービスがいずれも利用可能である状態を維持しつつ、非稼動通信手段を停止させて消費電力を抑制することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１  携帯電話機
１０  薄型筐体
１１  受話用のスピーカ
１２  ディスプレイ装置
１３  送話用のマイクロホン
１４ａ〜１４ｃ  操作キー
２０  主制御部
２０１  消費電力変換情報記憶部
２０２  変換テーブル
２０３  通信状態判定部
２０４  状態テーブル
２０５  通信バリエーション生成部
２０６  電力和算出部
２０７  非稼動通信選択部
２０８  モード切替部
２０９  電源制御部
２１  Ｗ−ＣＤＭＡ通信部
２２  ＰＨＳ通信部
２３  ＷｉＦｉ通信部
２４  操作部
２５  表示制御部
２６  音声処理部
２７  メモリ
３０  直流電源
３１〜３３  電源ＳＷ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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