(57)【要約】【課題】一対の連続シート間の糸状弾性部材の伸長倍率と目標の伸長倍率とのずれを抑制すること。【解決手段】一対の連続シートの間に当該連続シートの連続方向と交差する方向である幅方向に伸長している糸状弾性部材を介在させた状態で前記一対の連続シートと前記糸状弾性部材とを接合する接合機構と、前記一対の連続シートの間に向けて、巻回された前記糸状弾性部材を搬送する搬送機構と、前記糸状弾性部材を連続して繰り出し前記搬送機構に前記糸状弾性部材を伸長状態で巻回する巻回機構と、前記糸状弾性部材を所定の張力に調整して連続して繰り出す張力調整機構と、前記張力調整機構から繰り出された前記糸状弾性部材を、前記巻回機構が前記搬送機構に前記糸状弾性部材を巻回する第１速度よりも遅い第２速度で、前記巻回機構に連続して繰り出す速度調整機構と、を備えることを特徴とする伸縮性シートの製造装置である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の連続シートの間に当該連続シートの連続方向と交差する方向である幅方向に伸長している糸状弾性部材を介在させた状態で前記一対の連続シートと前記糸状弾性部材とを接合する接合機構と、
前記一対の連続シートの間に向けて、巻回された前記糸状弾性部材を搬送する搬送機構と、
前記糸状弾性部材を連続して繰り出し前記搬送機構に前記糸状弾性部材を伸長状態で巻回する巻回機構と、
前記糸状弾性部材を所定の張力に調整して連続して繰り出す張力調整機構と、
前記張力調整機構から繰り出された前記糸状弾性部材を、前記巻回機構が前記搬送機構に前記糸状弾性部材を巻回する第１速度よりも遅い第２速度で、前記巻回機構に連続して繰り出す速度調整機構と、
を備えることを特徴とする伸縮性シートの製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載の伸縮性シートの製造装置であって、
前記第２速度に対する前記第１速度の倍率を調整することで、前記一対の連続シートの間に介在される前記糸状弾性部材の伸長倍率を調整すること、
を特徴とする伸縮性シートの製造装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の伸縮性シートの製造装置であって、
前記巻回機構は、前記糸状弾性部材を巻き掛けて駆動回転することにより前記糸状弾性部材を搬送経路に案内する駆動プーリーを備えること、
を特徴とする伸縮性シートの製造装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の伸縮性シートの製造装置であって、
前記速度調整機構の上流側に、前記張力調整機構から繰り出された前記糸状弾性部材を前記第２速度よりも遅い速度で前記速度調整機構に連続して繰り出す上流側速度調整機構を備えること、
を特徴とする伸縮性シートの製造装置。
【請求項５】
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の伸縮性シートの製造装置であって、
前記速度調整機構の上流側に、第１上流側速度調整機構と、当該第１上流側速度調整機構よりも下流側に位置する第２上流側速度調整機構と、を備え、
前記第１上流側速度調整機構は、前記張力調整機構から繰り出された前記糸状弾性部材を第３速度で前記第２上流側速度調整機構に連続して繰り出し、
前記第２上流側速度調整機構は、前記第１上流側速度調整機構から繰り出された前記糸状弾性部材を前記第３速度よりも速い第４速度で前記速度調整機構に連続して繰り出し、
前記第３速度に対する前記第４速度の倍率が、前記第２速度に対する前記第１速度の倍率よりも大きいこと、
を特徴とする伸縮性シートの製造装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れか１項に記載の伸縮性シートの製造装置であって、
前記張力調整機構は、前記糸状弾性部材の前記所定の張力を、前記糸状弾性部材を搬送可能な最低張力に調整すること、
を特徴とする伸縮性シートの製造装置。
【請求項７】
一対の連続シートの間に当該連続シートの連続方向と交差する方向である幅方向に伸長している糸状弾性部材を介在させた状態で前記一対の連続シートと前記糸状弾性部材とを接合することと、
搬送機構が、前記一対の連続シートの間に向けて、巻回された前記糸状弾性部材を搬送することと、
巻回機構が、前記糸状弾性部材を連続して繰り出し前記搬送機構に前記糸状弾性部材を伸長状態で巻回することと、
速度調整機構が、所定の張力に調整されて連続して繰り出された前記糸状弾性部材を、前記巻回機構が前記搬送機構に前記糸状弾性部材を巻回する第１速度よりも遅い第２速度で、前記巻回機構に連続して繰り出すことと、
を備えることを特徴とする伸縮性シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品等に使用される伸縮性シートの製造装置、及び、伸縮性シートの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸収性物品として例えば展開型の使い捨ておむつが知られている。展開型の使い捨ておむつの幅方向における両側部には、おむつの背側部（後身頃）と腹側部（前身頃）を接合するファスニングテープを備えたサイドフラップが外方に突出して設けられている。このサイドフラップに伸縮性シートが使用されている。
【０００３】
伸縮性シートの製造方法として、一対の連続シートの間に当該連続シートの連続方向と交差する方向である幅方向に伸長している糸状弾性部材を介在させた状態で、その一対の連続シートを一対のローラーで挟圧して接合する方法が知られている。そのために、一対のローラーにそれぞれ連続シートを巻き付けて搬送すると共に、その一対のローラーを挟んで幅方向に並ぶ一対の搬送ベルトに糸状弾性部材を伸長状態で連続的に巻回し、その巻回された糸状弾性部材を一対のローラーの間に向けて搬送する方法が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−９０８３５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１では、連続シート間の糸状弾性部材の伸長倍率が目標の伸長倍率となるように、搬送ベルトに糸状弾性部材を巻回する手段よりも上流側において、糸状弾性部材の張力を、目標の伸長倍率に対応する設計上の張力に調整している。しかし、糸状弾性部材の個体差やボビンに巻かれていた糸状弾性部材の巻き癖、張力調整の応答性の問題などにより、調整した張力が目標の張力からばらついたり、設計上の張力をかけても糸状弾性部材の伸長倍率が目標の伸長倍率からばらついたりする虞がある。特に、上記特許文献１のように、糸状弾性部材の張力を調整することで連続シート間の糸状弾性部材の伸長倍率を調整する場合、糸状弾性部材の張力を一気に高い張力に調整することになり、上記のばらつきが大きくなってしまう。その結果、連続シート間の糸状弾性部材の伸長倍率が目標の伸長倍率から大きくずれてしまう。
【０００６】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、一対の連続シート間の糸状弾性部材の伸長倍率と目標の伸長倍率とのずれを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための主たる発明は、一対の連続シートの間に当該連続シートの連続方向と交差する方向である幅方向に伸長している糸状弾性部材を介在させた状態で前記一対の連続シートと前記糸状弾性部材とを接合する接合機構と、前記一対の連続シートの間に向けて、巻回された前記糸状弾性部材を搬送する搬送機構と、前記糸状弾性部材を連続して繰り出し前記搬送機構に前記糸状弾性部材を伸長状態で巻回する巻回機構と、前記糸状弾性部材を所定の張力に調整して連続して繰り出す張力調整機構と、前記張力調整機構から繰り出された前記糸状弾性部材を、前記巻回機構が前記搬送機構に前記糸状弾性部材を巻回する第１速度よりも遅い第２速度で、前記巻回機構に連続して繰り出す速度調整機構と、を備えることを特徴とする伸縮性シートの製造装置である。
【０００８】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、一対の連続シート間の糸状弾性部材の伸長倍率と目標の伸長倍率とのずれを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】展開型の使い捨ておむつの展開状態における上面図である。
【図２】図２Ａは伸縮性シートの上面図であり、図２Ｂから図２Ｄはサイドフラップの製造過程の断面図である。
【図３】伸縮性シートの製造装置の概略図である。
【図４】図４Ａは回転体に糸状弾性部材を繰り出す供給速度と回転体が糸状弾性部材を巻回する巻回速度の関係図であり、図４Ｂは巻回速度の説明図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは回転体の変形例の説明図である。
【図６】実施例２における伸縮性シートの製造方法及び製造装置の説明図である。
【図７】実施例３における伸縮性シートの製造方法及び製造装置の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。  
一対の連続シートの間に当該連続シートの連続方向と交差する方向である幅方向に伸長している糸状弾性部材を介在させた状態で前記一対の連続シートと前記糸状弾性部材とを接合する接合機構と、前記一対の連続シートの間に向けて、巻回された前記糸状弾性部材を搬送する搬送機構と、前記糸状弾性部材を連続して繰り出し前記搬送機構に前記糸状弾性部材を伸長状態で巻回する巻回機構と、前記糸状弾性部材を所定の張力に調整して連続して繰り出す張力調整機構と、前記張力調整機構から繰り出された前記糸状弾性部材を、前記巻回機構が前記搬送機構に前記糸状弾性部材を巻回する第１速度よりも遅い第２速度で、前記巻回機構に連続して繰り出す速度調整機構と、を備えることを特徴とする伸縮性シートの製造装置である。  
このような伸縮性シートの製造装置によれば、第２速度と第１速度の速度差で糸状弾性部材を伸長することになり、連続シート間の糸状弾性部材の目標の伸長倍率よりも小さい伸長倍率に対応する低い張力に糸状弾性部材を調整することになる。そのため、張力調整機構が調整した実際の張力と目標の張力とのばらつきや、所定の張力に対応する設計上の伸長倍率と実際の伸長倍率とのばらつきを、低減することができる。従って、連続シート間の糸状弾性部材の伸長倍率と目標の伸長倍率とのずれを抑制することができる。
【００１２】
かかる伸縮性シートの製造装置であって、前記第２速度に対する前記第１速度の倍率を調整することで、前記一対の連続シートの間に介在される前記糸状弾性部材の伸長倍率を調整すること、を特徴とする伸縮性シートの製造装置である。  
このような伸縮性シートの製造装置によれば、一対の連続シート間の糸状弾性部材の伸長倍率を目標の伸長倍率に調整することができる。
【００１３】
かかる伸縮性シートの製造装置であって、前記巻回機構は、前記糸状弾性部材を巻き掛けて駆動回転することにより前記糸状弾性部材を搬送経路に案内する駆動プーリーを備えること、を特徴とする伸縮性シートの製造装置である。  
このような伸縮性シートの製造装置によれば、巻回機構内での糸状弾性部材の引っ掛かりを抑制し、巻回機構内の糸状弾性部材を安定的に搬送し且つ伸長させることができる。
【００１４】
かかる伸縮性シートの製造装置であって、前記速度調整機構の上流側に、前記張力調整機構から繰り出された前記糸状弾性部材を前記第２速度よりも遅い速度で前記速度調整機構に連続して繰り出す上流側速度調整機構を備えること、を特徴とする伸縮性シートの製造装置である。  
このような伸縮性シートの製造装置によれば、巻回機構が搬送機構に糸状弾性部材を巻回する際に糸状弾性部材が一気に伸長されてしまうことを防止し、糸状弾性部材を段階的に伸長させることができる。そのため、糸状弾性部材の切れを抑制し、安定的に糸状弾性部材を搬送し且つ伸長させることができる。
【００１５】
かかる伸縮性シートの製造装置であって、前記速度調整機構の上流側に、第１上流側速度調整機構と、当該第１上流側速度調整機構よりも下流側に位置する第２上流側速度調整機構と、を備え、前記第１上流側速度調整機構は、前記張力調整機構から繰り出された前記糸状弾性部材を第３速度で前記第２上流側速度調整機構に連続して繰り出し、前記第２上流側速度調整機構は、前記第１上流側速度調整機構から繰り出された前記糸状弾性部材を前記第３速度よりも速い第４速度で前記速度調整機構に連続して繰り出し、前記第３速度に対する前記第４速度の倍率が、前記第２速度に対する前記第１速度の倍率よりも大きいこと、を特徴とする伸縮性シートの製造装置である。  
このような伸縮性シートの製造装置によれば、巻回機構が搬送機構に糸状弾性部材を巻回する前に、目標の伸長倍率よりも高い伸長倍率で糸状弾性部材を伸長させておくことができ、糸状弾性部材を伸長し易い状態にしておくことができる。そのため、糸状弾性部材の切れを抑制し、安定的に糸状弾性部材を搬送し且つ伸長させることができる。
【００１６】
かかる伸縮性シートの製造装置であって、前記張力調整機構は、前記糸状弾性部材の前記所定の張力を、前記糸状弾性部材を搬送可能な最低張力に調整すること、を特徴とする伸縮性シートの製造装置である。  
このような伸縮性シートの製造装置によれば、張力調整機構が調整した実際の張力と目標の張力とのばらつきや、所定の張力に対応する設計上の伸長倍率と実際の伸長倍率とのばらつきを、より低減することができ、一対の連続シート間の糸状弾性部材の伸長倍率と目標の伸長倍率とのずれを一層抑制することができる。
【００１７】
また、一対の連続シートの間に当該連続シートの連続方向と交差する方向である幅方向に伸長している糸状弾性部材を介在させた状態で前記一対の連続シートと前記糸状弾性部材とを接合することと、搬送機構が、前記一対の連続シートの間に向けて、巻回された前記糸状弾性部材を搬送することと、巻回機構が、前記糸状弾性部材を連続して繰り出し前記搬送機構に前記糸状弾性部材を伸長状態で巻回することと、速度調整機構が、所定の張力に調整されて連続して繰り出された前記糸状弾性部材を、前記巻回機構が前記搬送機構に前記糸状弾性部材を巻回する第１速度よりも遅い第２速度で、前記巻回機構に連続して繰り出すことと、を備えることを特徴とする伸縮性シートの製造方法である。  
このような伸縮性シートの製造方法によれば、第２速度と第１速度の速度差で糸状弾性部材を伸長することになり、連続シート間の糸状弾性部材の目標の伸長倍率よりも小さい伸長倍率に対応する低い張力に糸状弾性部材を調整することになる。そのため、張力調整機構が調整した実際の張力と目標の張力とのばらつきや、所定の張力に対応する設計上の伸長倍率と実際の伸長倍率とのばらつきを、低減することができる。従って、連続シート間の糸状弾性部材の伸長倍率と目標の伸長倍率とのずれを抑制することができる。
【００１８】
＝＝＝使い捨ておむつ１について＝＝＝
以下、伸縮性シートを使用する吸収性物品として、展開型の使い捨ておむつ１を例に挙げて実施形態を説明する。  
図１は、展開型の使い捨ておむつ１の展開状態における上面図である。説明のため、使い捨ておむつ１の長手方向と交差する方向を幅方向とする。また、使い捨ておむつ１のうち、長手方向の前側に位置する部位であり着用者の腹側に位置する部位を「腹側部（前身頃）」と呼び、長手方向の後側に位置する部位であり着用者の背側に位置する部位を「背側部（後身頃）」と呼び、腹側部と背側部の間の部位を「股下部」と呼ぶ。
【００１９】
本実施形態の使い捨ておむつ１は、本体部１０と、一対のサイドフラップ２０ａ，２０ｂとを有する。本体部１０は、着用者の肌当接面側（内面側）に配置される液透過性の表面シート１１と、着用者の非肌当接面側（外面側）に配置される液不透過性或いは液難透過性の裏面シート１２と、液吸収性の吸収体１３とを備える。吸収体１３は、表面シート１１と裏面シート１２との間で、腹側部から背側部まで長手方向に延びている。
【００２０】
本体部１０の長手方向の中央部はくびれている。具体的には、股下部の両側縁が円弧状に湾曲しており、そのくびれた部分が装着時に着用者の脚周りの開口部となる。そして、本体部１０の股下部における幅方向の両側部には、表面シート１１と裏面シート１２の間に、長手方向に沿って伸長した状態の糸状弾性部材１４が設けられ、脚周りギャザーが形成されている。同様に、本体部１０の背側部には、幅方向の中央部であり長手方向の後端部に、幅方向に沿って伸長した状態の糸状弾性部材１５が設けられ、ウェストギャザーが形成されている。脚周りギャザーやウェストギャザーによって装着時のフィット性が向上する。なお、図１には示さないが、表面シート１１の幅方向の両側部に、着用者の肌側に起立する一対の防漏壁（立体ギャザー）を設けてもよい。
【００２１】
一対のサイドフラップ２０ａ，２０ｂは、本体部１０の背側部における幅方向の両側部から外側に突出して設けられている。サイドフラップ２０ａ，２０ｂは、幅方向に伸縮可能な伸縮性部材であり、幅方向の外側端部にファスニングテープ２１が設けられている。ファスニングテープ２１（例えば、面ファスナーの雄材を備えたテープ）は、裏面シート２１の外面（非肌当接面）に着脱自在に止着可能なテープである。換言すると、裏面シート２１の外面はファスニングテープ２１が止着可能な面（例えば、面ファスナーの雌材を備えた面や不織布）となっている。
【００２２】
使い捨ておむつ１が着用者に装着される際に、まず、本体部１０が長手方向の中央部を折り位置として二つ折りされ、その後、サイドフラップ２０ａ，２０ｂが、幅方向の内側に折られ、ファスニングテープ２１によって裏面シート１２の外面に止着される。そのため、サイドフラップ２０ａ，２０ｂを幅方向に伸縮可能な伸縮性部材とすることで、サイドフラップ２０ａ，２０ｂを引っ張ってファスニングテープ２１を裏面シート１２に止着することができる。よって、着用者のウェスト周りに適度な締め付け力を付与できる。
【００２３】
但し、自身が伸縮性を有する部材でサイドフラップ２０ａ,２０ｂを製造すると、例えば、所望の伸縮率を確保できなかったり、コストがかかったりする場合がある。そこで、本実施形態では、一対の連続シート２２ａ，２２ｂの間にその連続シート２２ａ，２２ｂの連続方向と交差する方向である幅方向に伸長している糸状弾性部材２３を介在させた状態で、連続シート２２ａ，２２ｂと糸状弾性部材２３を接合して伸縮性シートの連続体を製造し、その伸縮性シートの連続体からサイドフラップ２０ａ，２０ｂを製造する。
【００２４】
＝＝＝サイドフラップ２０ａ，２０ｂの製造＝＝＝
図２Ａは、伸縮性シート３０の上面図であり、図２Ｂから図２Ｄは、サイドフラップ２０ａ，２０ｂの製造過程の断面図である。以下、サイドフラップ２０ａ，２０ｂの製造方法について説明する。まず、図２Ｂに示すように、一対の連続シート２２ａ，２２ｂである第１シート２２ａの連続体（以下、第１シート２２ａ）と第２シート２２ｂの連続体（以下、第２シート２２ｂ）との間に、そのシート２２ａ，２２ｂの連続方向（搬送方向）と交差する方向（ここでは直交方向）である幅方向に伸長している糸状弾性部材２３を介在させた状態でこれらを接合し、幅方向に伸縮可能な伸縮性シート３０の連続体（以下、伸縮性シート３０）を製造する。なお、図２Ａに示すように、幅方向に伸長している糸状弾性部材２３を搬送方向に所定の間隔を空けて複数配置する。
【００２５】
上記の伸縮性シート３０を２つ製造した後、図２Ｃに示すように、伸縮性シート３０の幅方向の両端部を切断する。その後、図２Ｄに示すように、幅方向の両端部を切断した２つの伸縮性シート３１を幅方向に間隔を空けて配置する。そして、幅方向の左側の伸縮性シート３１の左側端部に下部シート２５ａの連続体を下方から接着剤ａにより接合し、幅方向の右側に位置する伸縮性シート３１の右側端部に下部シート２５ｃの連続体を下方から接着剤ａにより接合し、２つの伸縮性シート３１の間に下部シート２５ｂの連続体を下方から接着剤ａにより接合する。更に、２つの伸縮性シート３１の間の下部シート２５ｂの連続体と重なるように、ファスニングテープ２１が設けられた上部シート２６の連続体を上方から接着剤ａにより接合する。
【００２６】
こうして製造された複合シート３２を幅方向に延びる切断ラインＣ２で切断して幅方向に２分割する。詳しくは、幅方向に２分割した複合シート３２の切断ラインＣ２側の側辺から台形状の山部が突出するように、また、その台形上の山部が複合シート３２の連続方向の所定の間隔おきに突出するように切断する。更に、１つのサイドフラップ２０ａ，２０ｂが台形状の山部を２つ備えるように、幅方向に２分割した複合シート３２を幅方向に沿う切断ラインで切断し、多数のサイドフラップ２０ａ，２０ｂを製造する。最後に、互いに別系統の工程で製造された使い捨ておむつ１の本体部１０とサイドフラップ２０ａ，２０ｂとを接合し一体化することで、使い捨ておむつ１が完成する。
【００２７】
なお、伸縮性シート３０を構成する糸状弾性部材２３としては、例えば、複数のポリウレタン弾性繊維が接合された弾性糸が挙げられるが、これに限らず、伸縮可能な糸状部材であればよい。本実施形態では、糸状弾性部材２３として「ライクラ（商標）デュポン社製」を使用し、自然長での直径が０．２ｍｍ〜０．５ｍｍであり、自然長に対して３倍まで伸長した状態での直径が０．１ｍｍ〜０．３ｍｍである糸状弾性部材２３を使用する。また、連続シート（第１シート２２ａ，第２シート２２ｂ，下部シート２５ａ〜２５ｃ，上部シート２６）としては、例えば、ポリエチレン，ポリプロピレン等の熱可塑性合成樹脂を原料とする不織布や織布、フィルム、それらの積層シート等が挙げられ、全ての連続シートを同じ素材にしてもよいし異なる素材にしてもよい。
【００２８】
＝＝＝伸縮性シート３０の製造：実施例１＝＝＝
＜伸縮性シート３０の製造装置＞
図３は、伸縮性シート３０の製造装置の概略図である。なお、図中では、搬送ベルト６１１〜６１４が糸状弾性部材２３を搬送する方向を搬送方向と示し、搬送方向と交差する方向（ここでは直交方向）を幅方向と示す。伸縮性シート３０の製造装置は、糸状弾性部材２３の連続体（以下、糸状弾性部材２３）を供給する「供給ユニット４０」と、糸状弾性部材２３を搬送ベルト６１１〜６１４に巻回する「巻回ユニット５０」と、糸状弾性部材２３，第１シート２２ａ，第２シート２２ｂを搬送する「搬送ユニット６０」と、を有する。
【００２９】
供給ユニット４０は、コイル状に巻かれた糸状弾性部材２３を繰り出し可能に保持する「リール機構４１」と、糸状弾性部材２３の張力を調整する「テンションコントローラー４２」と、テンションコントローラー４２よりも下流側に位置する一対の「速度調整ローラー４３ａ，４３ｂ」と、更に下流側に位置する「搬送ローラー４４」と、を有する。
【００３０】
テンションコントローラー４２は、糸状弾性部材２３の張力を測定する「テンションセンサー４２ａ」と、テンションセンサー４２ａよりも上流側に位置する「張力調整ローラー４２ｂ」と、を有する。張力調整ローラー４２ｂは、モーター（不図示）に連結されて駆動回転する駆動ローラーであり、糸状弾性部材２３を巻き掛けて回転することにより、糸状弾性部材２３をリール機構４１から引き出すと共に下流側へ繰り出す。テンションセンサー４２ａは、張力調整ローラー４２ｂと速度調整ローラー４３ａ，４３ｂとの間の糸状弾性部材２３の張力を測定する。そして、張力調整ローラー４２ｂと速度調整ローラー４３ａ，４３ｂとの間の糸状弾性部材２３の張力が所定の張力となるように、テンションセンサー４２ａからの出力結果に基づき、装置内の制御部（不図示）が張力調整ローラー４２ｂの周速をフィードバック制御する。その結果、リール機構４１から引き出される糸状弾性部材２３の量が制御される。
【００３１】
一対の速度調整ローラー４３ａ，４３ｂは、テンションコントローラー４２により所定の張力に調整された糸状弾性部材２３を挟持すると共に、糸状弾性部材２３を所定の速度で下流側の巻回ユニット５０に向けて繰り出す。一対の速度調整ローラーのうちの一方４３ａはモーター（不図示）に連結されて駆動回転する駆動ローラーであり、他方４３ｂは駆動ローラー４３ａの回転に伴って従動回転する従動ローラーである。但し、これに限らず、両ローラー４３ａ，４３ｂを駆動ローラーにしてもよい。そして、一対の速度調整ローラー４３ａ，４３ｂから繰り出される糸状弾性部材２３の速度（ｍ／分）が所定の速度となるように、装置内の制御部（不図示）が駆動ローラー４３ａの周速（ｍ／分）を制御している。なお、単位の例を「ｍ／分」とするがこれに限らない。また、搬送ローラー４４は、従動ローラーであり、一対の速度調整ローラー４３ａ，４３ｂから繰り出された糸状弾性部材２３の移動に伴って回転する。従って、テンションコントローラー４２により所定の張力に調整された糸状弾性部材２３を、一対の速度調整ローラー４３ａ，４３ｂが所定の速度で巻回ユニット５０（回転体５１）に連続して繰り出すことになる。
【００３２】
巻回ユニット５０（巻回機構に相当）は、糸状弾性部材２３を連続して繰り出し、回転しながら糸状弾性部材２３を伸長状態で搬送ベルト６１１〜６１４に巻回する「回転体５１」と、回転体５１に設けられた「ガイドプーリー５２１〜５２４」と、回転体５１を回転させるための「駆動モーター５３」と、駆動モーター５３の回転力を回転体５１に伝達する「伝達機構５４」と、を有する。
【００３３】
回転体５１は、本体部５１１と軸部５１２を有し、搬送方向を軸方向として回転する。本体部５１１は、有底円筒形状を成し、搬送方向上流側の側面に底部が設けられている。軸部５１２は、本体部５１１よりも小径の中空円筒形状を成し、本体部５１１の底部の中心から搬送方向上流側に突出するように本体部５１１に一体に接合されている。本体部５１１の底部の中心には、軸部５１２の内部と連通する開口部が設けられている。
【００３４】
本体部５１１には、糸状弾性部材２３を掛け回して回転することにより、糸状弾性部材２３を搬送経路に案内する４個のガイドプーリー５２１〜５２４が設けられている。詳しくは、本体部５１１の底部の中心近傍に、搬送方向と交差する方向を軸方向として回転する第１ガイドプーリー５２１が設けられ、本体部５１１の側面上の或る地点における搬送方向上流側の端部及び搬送方向下流側の端部に、搬送方向と交差する方向を軸方向として回転する第２ガイドプーリー５２２及び第３ガイドプーリー５２３が設けられ、第３ガイドプーリー５２３の近傍であり本体部５１１の側壁よりも内側に、搬送方向を軸方向として回転する第４ガイドプーリー５２４が設けられている。なお、ここでは、ガイドプーリー５２１〜５２４を、糸状弾性部材２３の移動に伴って従動回転する従動プーリーとする。
【００３５】
搬送ユニット６０（搬送機構に相当）は、回転体５１により巻回された糸状弾性部材２３を一対の連続シート２２ａ，２２ｂの間に向けて搬送する「搬送ベルト（無端ベルト）６１１〜６１４」と、搬送ベルト６１１〜６１４を回転させる「プーリー６２１〜６２８」と、第１シート２２ａ及び第２シート２２ｂを搬送すると共に、間に糸状弾性部材２３を介在させた状態で第１シート２２ａ及び第２シート２２ｂを接合する一対の「第１接合ローラー６３ａ，６３ｂ」と、糸状弾性部材２３を切断する「切断部材６４」と、を有する。
【００３６】
一対の第１接合ローラー６３ａ，６３ｂより搬送方向上流側の位置に、上下にずれた２個のプーリーの組（６２１，６２２の組と６２３，６２４の組）が幅方向に間隔を空けて配置されている。この４個のプーリー６２１〜６２４は、回転体５１の内側に設けられている。また、一対の第１接合ローラー６３ａ，６３ｂより搬送方向下流側の位置にも、上下にずれた２個のプーリーの組（６２５，６２６の組と６２７，６２８の組）が幅方向に間隔を空けて配置されている。４本の搬送ベルト６１１〜６１４は、それぞれ、搬送方向上流側のプーリー６２１〜６２４のうちの１つと搬送方向下流側のプーリー６２５〜６２８のうちの１つに掛け回されている。そして、各搬送ベルト６１１〜６１４は搬送方向に水平に延び、また、上下に並んだ２本の搬送ベルトの組（６１１，６１２の組と６１３，６１４の組）が幅方向に間隔を空けて配置される。なお、幅方向に並ぶ搬送ベルトの内側部位同士の間隔（６１１，６１２と６１３，６１４との間隔）は、第１接合ローラー６３ａ，６３ｂの幅方向の長さや第１シート２２ａ及び第２シート２２ｂの幅方向の長さよりも広い。
【００３７】
プーリー６２１〜６２８は上下方向を軸方向として回転し、１つの搬送ベルト６１１〜６１４が掛け回される搬送方向上流側のプーリー６２１〜６２４と下流側のプーリー６２５〜６２８とのうちの少なくとも一方が、モーター（不図示）に連結されて駆動回転する駆動プーリーである。そのため、搬送ベルト６１１〜６１４毎に周回速度の設定が可能である。また、搬送ベルト６１１〜６１４における幅方向の外側部位が、搬送方向の上流側から下流側へと進み、搬送ベルト６１１〜６１４における幅方向の内側部位が、搬送方向の下流側から上流側へと進むように、プーリー６２１〜６２８は回転する。なお、糸状弾性部材２３を搬送ベルト６１１〜６１４で搬送するに限らず、巻回された糸状弾性部材２３を搬送可能な機構であれば何れの機構でもよい。
【００３８】
一対の第１接合ローラー６３ａ，６３ｂ（接合機構に相当）は、幅方向に間隔を空けて配置された搬送ベルト６１１〜６１４の間で、幅方向を軸方向として回転する。上方の第１接合ローラー６３ａは第１シート２２ａを外周面に巻き付けつつ搬送し、下方の第１接合ローラー６３ｂは第２シート２２ｂを外周面に巻き付けつつ搬送する。その後、一対の第１接合ローラー６３ａ，６３ｂは、一対の連続シート２２ａ，２２ｂの間にその連続シート２２ａ，２２ｂの連続方向と交差する方向である幅方向に伸長している糸状弾性部材２３を介在させた状態で一対の連続シート２２ａ，２２ｂと糸状弾性部材２３とを挟圧し、接合する。なお、一対のローラーで接合するに限らず、例えば、一対の搬送コンベアが、第１シート２２ａや第２シート２２ｂを搬送しつつ間に糸状弾性部材２３を介在させて、これらを接合するようにしてもよい。
【００３９】
切断部材６４は、搬送ベルト６１１〜６１４に巻回された糸状弾性部材２３を切断するためのものであり、図３では上下方向を軸方向として回転する回転刃とする。幅方向の手前側の搬送ベルト６１１，６１２よりも手前側の位置と、幅方向の奥側の搬送ベルト６１３，６１４よりも奥側の位置とに、それぞれ切断部材６４が設けられている。なお、切断部材６４を回転刃にするに限らず、例えば固定刃にしてもよい。
【００４０】
＜伸縮性シート３０の製造方法＞
図４Ａは、速度調整ローラー４３ａ，４３ｂが回転体５１に糸状弾性部材２３を繰り出す供給速度Ｖａと回転体５１が搬送ベルト６１１〜６１４に糸状弾性部材２３を巻回する巻回速度Ｖｂの関係図であり、図４Ｂは、巻回速度Ｖｂの説明図である。伸縮性シート３０を製造する際に、まず、張力調整ローラー４２ｂの回転によりリール機構４１から糸状弾性部材２３が引き出されて下流側へ搬送される。この時、テンションコントローラー４２によって、張力調整ローラー４２ｂと速度調整ローラー４３ａ，４３ｂとの間の糸状弾性部材２３が所定の張力となるようにフィードバック制御されている。詳しくは、テンションセンサー４２ａの出力結果に基づき、張力調整ローラー４２ｂの周速が制御され、リール機構４１からの糸状弾性部材２３の引き出し量が制御されている。
【００４１】
本実施形態では、テンションコントローラー４２は、張力調整ローラー４２ｂと速度調整ローラー４３ａ，４３ｂとの間の糸状弾性部材２３、及び、速度調整ローラー４３ａ，４３ｂから繰り出される糸状弾性部材２３の張力を、出来る限り低い張力、即ち、糸状弾性部材２３を搬送可能な最低張力に調整している。換言すると、糸状弾性部材２３が弛まずに搬送される最低張力に調整している。具体的には、糸状弾性部材２３の張力を０．０２９８（Ｎ）以上０．０９８（Ｎ）以下の範囲内の値に設定するとよい。従って、テンションコントローラー４２から繰り出される糸状弾性部材２３は、非伸長状態の長さ（自然長）に近い長さとなっている。なお、糸状弾性部材２３がその自然長から何倍伸長された状態にあるのかを示す指標を、糸状弾性部材２３の「伸長倍率」と呼ぶ。伸長倍率は、伸長状態の糸状弾性部材２３の長さＬＳを、非伸長状態の糸状弾性部材２３の長さ（自然長）Ｌ０で除算した値（＝ＬＳ／Ｌ０）とする。例えば、本実施形態では、テンションコントローラー４２において、１００ｍｍの糸状弾性部材２３に３．９ｇの張力を付与して、糸状弾性部材２３の伸長倍率を１．０９倍に調整する。
【００４２】
そして、テンションコントローラー４２により出来る限り低い張力に設定された糸状弾性部材２３を、一対の速度調整ローラー４３ａ，４３ｂが供給速度Ｖａ（ｍ／分）で下流側へ繰り出す。搬送ローラー４４は従動ローラーであるため、出来る限り低い張力に調整された糸状弾性部材２３が、一対の速度調整ローラー４３ａ，４３ｂで調整された供給速度Ｖａ（ｍ／分）で、回転体５１に繰り出される。
【００４３】
回転体５１に供給された糸状弾性部材２３は、軸部５１２の内部を通過して本体部５１１の第１ガイドプーリー５２１に掛け回された後、本体部５１１の中心から側面に向かう方向に走行し、第２ガイドプーリー５２２に掛け回される。そして、糸状弾性部材２３は、本体部５１１の搬送方向上流側の端部から下流側の端部に向かう方向に走行し、第３ガイドプーリー５２３に掛け回される。その後、糸状弾性部材２３は、第４ガイドプーリー５２４に掛け回されて、本体部５１１の側面から幅方向手前側の搬送ベルト６１１，６１２に向かう方向に走行する。本体部５１１の回転に伴って第４ガイドプーリー５２４が搬送ベルト６１１〜６１４の外周を回転するため、搬送ベルト６１１〜６１４の外周に糸状弾性部材２３が巻回される。
【００４４】
回転体５１は、速度調整ローラー４３ａ，４３ｂにより調整された糸状弾性部材２３の供給速度Ｖａよりも速い速度、即ち、回転体５１に供給される糸状弾性部材２３の速度Ｖａよりも速い巻回速度Ｖｂで（Ｖａ＜Ｖｂ）、搬送ベルト６１１〜６１４に糸状弾性部材２３を巻回する。従って、回転体５１に１分間に供給される糸状弾性部材２３の量よりも、回転体５１が１分間に巻回する糸状弾性部材２３の量の方が多いため、糸状弾性部材２３は回転体５１内で伸長され、搬送ベルト６１１〜６１４に伸長状態で巻回される。
【００４５】
つまり、速度調整ローラー４３ａ，４３ｂが回転体５１に繰り出す糸状弾性部材２３の供給速度Ｖａ（ｍ／分）と回転体５１が搬送ベルト６１１〜６１４に糸状弾性部材２３を巻回する巻回速度Ｖｂ（ｍ／分）との差によって糸状弾性部材２３が伸長され、供給速度Ｖａに対する巻回速度Ｖｂの倍率が、速度調整ローラー４３ａ，４３ｂから繰り出された糸状弾性部材２３が搬送ベルト６１４〜６１４に巻回されるまでに伸長する伸長倍率となる。本実施形態では、テンションコントローラー４２が糸状弾性部材２３の張力を出来る限り低い張力に調整するため、速度調整ローラー４３ａ，４３ｂから繰り出される糸状弾性部材２３の伸長倍率はほぼ１倍である。そのため、例えば、巻回速度Ｖｂを供給速度Ｖａの２倍にすることで（Ｖｂ＝２×Ｖａ）、搬送ベルト６１１〜６１４に巻回される糸状弾性部材２３の伸長倍率、即ち、一対の連続シート２２ａ，２２ｂの間に介在される糸状弾性部材２３の伸長倍率をほぼ２倍にすることができる。つまり、供給速度Ｖａに対する巻回速度Ｖｂの倍率（Ｖｂ／Ｖａ）を調整することで、一対の連続シート２２ａ，２２ｂの間に介在される糸状弾性部材２３の伸長倍率を調整することができる。
【００４６】
ところで、テンションコントローラー４２の制御応答性の問題により、テンションコントローラー４２により調整された糸状弾性部材２３の張力が目標の張力からばらつく場合がある。また、糸状弾性部材２３の個体差やコイル状に巻かれた糸状弾性部材２３の巻き癖の影響により、所定の張力に対する設計上の伸長倍率と実際の伸長倍率とがずれることがある。よって、糸状弾性部材２３が目標の伸長倍率となるように、目標の伸長倍率に対応する設計上の張力に糸状弾性部材２３の張力を調整しても、糸状弾性部材２３の伸長倍率が目標の伸長倍率からばらつく場合がある。そのため、仮に、糸状弾性部材２３の張力を調整することで、一対の連続シート２２ａ，２２ｂ間の糸状弾性部材２３の伸長倍率を調整しようとすると、本実施形態に比べて、テンションコントローラー４２が糸状弾性部材２３を一気に高い張力に調整することになり、上記のばらつきが大きくなってしまう。その結果、一対の連続シート２２ａ，２２ｂ間の糸状弾性部材２３の伸長倍率が目標の伸長倍率から大きくずれてしまう。そこで、本実施形態では、供給速度Ｖａに対する巻回速度Ｖｂの倍率（Ｖｂ／Ｖａ）を調整することで、一対の連続シート２２ａ，２２ｂ間の糸状弾性部材２３の伸長倍率を調整する。
【００４７】
また、仮に、リール機構４１と速度調整ローラー４３ａ，４３ｂとの間にテンションコントローラー４２を設けずに、速度調整ローラー４３ａ，４３ｂを一定の周速で回転させて、リール機構４１から糸状弾性部材２３を繰り出したとする。この場合、リール機構４１に巻かれている糸状弾性部材２３の個体差や巻き癖の影響により、糸状弾性部材２３が緩んだ状態で繰り出されたり、逆に伸長状態で繰り出されたりする虞がある。そうすると、糸状弾性部材２３の張力が一定ではなく、糸状弾性部材２３の伸長倍率がばらついている。そのような状態で、供給速度Ｖａと巻回速度Ｖｂとの速度差により糸状弾性部材２３を伸長させても、一対の連続シート２２ａ，２２ｂ間に介在させる糸状弾性部材２３の伸長倍率はばらついてしまう。
【００４８】
そこで、本実施形態では、テンションコントローラー４２（張力調整機構に相当）により糸状弾性部材２３を所定の張力に調整し、テンションコントローラー４２から連続して繰り出された糸状弾性部材２３を、一対の速度調整ローラー４３ａ，４３ｂ（速度調整機構に相当）が、回転体５１が搬送ベルト６１１〜６１４に糸状弾性部材２３を巻回する巻回速度Ｖｂ（第１速度に相当）よりも遅い供給速度Ｖａ（第２速度に相当）で、回転体５１に連続して繰り出す。そのため、テンションコントローラー４２により一定の張力に調整され一定の伸長倍率に調整された糸状弾性部材２３を、供給速度Ｖａと巻回速度Ｖｂとの速度差で伸長させることができる。従って、一対の連続シート２２ａ，２２ｂ間の糸状弾性部材２３の伸長倍率がばらついてしまうことを抑制できる。
【００４９】
また、本実施形態では、供給速度Ｖａと巻回速度Ｖｂとの速度差により糸状弾性部材２３の伸長倍率を調整するため、テンションコントローラー４２では、目標の伸長倍率（一対の連続シート２２ａ，２２ｂ間に介在させる糸状弾性部材２３の伸長倍率）に応じた張力よりも小さい張力に設定することになる。従って、制御応答性の問題による目標の張力と実際の張力とのばらつきや、糸状弾性部材２３の個体差や巻き癖の影響により所定の張力に対する設計上の伸長倍率と実際の伸長倍率とのばらつきが生じたとしても、そのばらつきを小さくすることができる。従って、一対の連続シート２２ａ，２２ｂ間の糸状弾性部材２３の伸長倍率と目標の伸長倍率とのずれを抑制することができる。
【００５０】
また、糸状弾性部材２３の張力を調整することで伸長倍率を調整するよりも、供給速度Ｖａと巻回速度Ｖｂとの差で糸状弾性部材２３を引っ張ることで、伸長倍率を調整する方が、より直接的な調整である。この点からも本実施形態では、一対の連続シート２２ａ，２２ｂ間の糸状弾性部材２３の伸長倍率と目標の伸長倍率とのずれを抑制することができると言える。
【００５１】
なお、巻回速度Ｖｂは、搬送ベルト６１１〜６１４の外周を１周した糸状弾性部材２３の長さＬを、糸状弾性部材２３（回転体５１）が搬送ベルト６１１〜６１４の外周を１周するのに要した時間Ｔで除算した値（Ｖｂ＝Ｌ／Ｔ）とする。具体的には、図４Ｂに示すように、幅方向手前側の上部の搬送ベルト６１１の上部の地点Ｐａから幅方向奥側の上部の搬送ベルト６１３の上部の地点Ｐｂまでの長さ「ａ」と、その地点Ｐｂから幅方向奥側の下部の搬送ベルト６１４の下部の地点Ｐｃまでの長さ「ｂ」と、その地点Ｐｃから幅方向手前側の下部の搬送ベルト６１２の下部の地点Ｐｄまでの長さ「ｃ」と、その地点Ｐｄから幅方向手前側の上部の搬送ベルト６１１の上部の地点Ｐｅまでの長さ「ｄ」と、を合計した長さが長さＬである（Ｌ＝ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）。また、糸状弾性部材２３が搬送ベルト６１１〜６１４上の地点Ｐａを通過してから地点Ｐｅを通過するまでの時間が時間ｔである。
【００５２】
また、本実施形態では、テンションコントローラー４２が、糸状弾性部材２３の張力を、糸状弾性部材２３を搬送可能な最低張力に調整する。そのため、上記のばらつき（目標の張力と実際の張力のばらつきや、所定の張力に対する設計上の伸長倍率と実際の伸長倍率とのばらつき）をより低減することができる。よって、一対の連続シート２２ａ，２２ｂ間の糸状弾性部材２３の伸長倍率と目標の伸長倍率とのずれを一層抑制することができる。但し、これに限らず、テンションコントローラー４２にて、目標の伸長倍率（一対の連続シート２２ａ，２２ｂ間に介在させる糸状弾性部材２３の伸長倍率）に対応する張力よりも小さい張力に調整すればよい。そして、テンションコントローラー４２で調整する糸状弾性部材２３の張力を大きくした分だけ、供給速度Ｖａに対する巻回速度Ｖｂの倍率を小さくすればよい。
【００５３】
なお、本実施形態では、図２Ａに示すように、一対の連続シート２２ａ，２２ｂ間で、幅方向に伸長している糸状弾性部材２３の伸長倍率を一定にし、糸状弾性部材２３の搬送方向（連続方向）の間隔を一定にしている。この場合、供給速度Ｖａに対する巻回速度Ｖｂの倍率が一定となるように、回転体５１の周速と速度調整ローラー４３ａ，４３ｂの周速を常に一定にしてもよいし、回転体５１の周速と速度調整ローラー４３ａ，４３ｂの周速とのうちの一方の変化に合わせて他方を変化させるようにしてもよい。また、一対の連続シート２２ａ，２２ｂ間の糸状弾性部材２３の伸長倍率を周期的に変化させるために、供給速度Ｖａに対する巻回速度Ｖｂの倍率を周期的に変化させてもよい。また、一対の連続シート２２ａ，２２ｂ間の糸状弾性部材２３の搬送方向の間隔を周期的に変化させるために、回転体５１の周速や搬送ベルト６１１〜６１４の速度を周期的に変化させてもよい。
【００５４】
そして、回転体５１が搬送ベルト６１１〜６１４に糸状弾性部材２３を伸長状態で巻回すると、搬送ベルト６１１〜６１４における幅方向の外側部位は搬送方向の下流側へと移動しているため、糸状弾性部材２３は搬送ベルト６１１〜６１４に螺旋状に巻き付けられつつ搬送方向の下流側へと搬送される。なお、搬送ベルト６１１〜６１４に巻回された当初の糸状弾性部材２３は幅方向に対して傾斜している。図３では、搬送ベルト６１１〜６１４よりも上側の糸状弾性部材２３は幅方向の手前側の方が先行し、下側の糸状弾性部材２３は幅方向の奥側の方が先行している。そこで、上方の搬送ベルト６１１，６１３では、幅方向手前側の搬送ベルト６１１の周回速度を幅方向奥側の搬送ベルト６１３の周回速度よりも遅くし、下方の搬送ベルト６１２，６１４では、幅方向奥側の搬送ベルト６１４の周回速度を幅方向手前側の搬送ベルト６１２の周回速度よりも遅くする。そうして、糸状弾性部材２３の傾斜を修正し、一対の第１接合ローラー６３ａ，６３ｂで接合される時には糸状弾性部材２３を幅方向に沿わせる。但し、糸状弾性部材２３の傾斜を修正しなくてもよく、その場合には装置構成を簡略化できる。
【００５５】
一対の第１接合ローラー６３ａ，６３ｂのうち上方の第１接合ローラー６３ａは、糸状弾性部材２３の上方から、外周面に第１シート２２ａを巻き付けつつ搬送し、下方の第１接合ローラー６３ｂは、糸状弾性部材２３の下方から、外周面に第２シート２２ｂを巻き付けつつ搬送する。なお、第２シート２２ｂには、図２Ｂに示すように接着剤ａ１〜ａ３が塗布されている。そして、一対の第１接合ローラー６３ａ，６３ｂにより搬送されている第１シート２２ａと第２シート２２ｂの間に、幅方向に伸長している糸状弾性部材２３が搬送ベルト６１１〜６１４により順次投入される。その後、一対の第１接合ローラー６３ａ，６３ｂの各外周面が最接近する位置（接合点Ｐ１）において、幅方向に伸長している糸状弾性部材２３を間に介在させた第１シート２２ａと第２シート２２ｂが一対の第１接合ローラー６３ａ，６３ｂにより挟圧される。その結果、第１シート２２ａ及び第２シート２２ｂと糸状弾性部材２３は接合されて一体化する。なお、接着剤で一体化するに限らず、例えば、融着により一体化してもよい。
【００５６】
なお、接合点Ｐ１における一対の第１接合ローラー６３ａ，６３ｂの各外周面の間隔を、第１シート２２ａの厚さと糸状弾性部材２３の厚さと第２シート２２ｂの厚さの合計厚さよりも小さくするとよい。そうすることで、間に糸状弾性部材２３を介在させた第１シート２２ａと第２シート２２ｂを第１接合ローラー６３ａ，６３ｂで厚さ方向に圧縮することができ、三者を確実に一体化することができる。また、一対の第１接合ローラー６３ａ，６３ｂの外周面をシリコンゴム等の弾性部材で形成するとよい。そうすることで、接合点Ｐ１で各ローラー６３ａ，６３ｂの外周面を圧縮変形させて密着性を高めることができ、三者を確実に一体化することができる。
【００５７】
そして、第１シート２２ａ及び第２シート２２ｂと糸状弾性部材２３が接合された後、搬送ベルト６１１〜６１４に巻回されている糸状弾性部材２３が切断部材６４によって、幅方向の両外側から切断され、伸縮性シート３０が製造される。このように、搬送方向と交差する方向に伸縮する伸縮性シート３０を製造することで、例えば、長手方向を搬送方向として製造されている使い捨ておむつ１の本体部１０に、伸縮性シート３０から製造されたサイドフラップ２０ａ，２０ｂを取り付ける際に、どちらか一方を９０度回転させる必要がなく、製造工程を簡略化できる。
【００５８】
＜回転体５１の変形例＞
前述の実施例では、回転体５１内のガイドプーリー５２１〜５２４を従動プーリーとしているが、これに限らない。ガイドプーリー５２１〜５２４を、糸状弾性部材２３を巻き掛けてモーター等の駆動で駆動回転することにより糸状弾性部材２３を搬送経路に案内する駆動プーリーとしてもよい。なお、４個のガイドプーリー５２１〜５２４の全てを駆動プーリーにしてもよいし、何れか１個又は複数個（２〜３個）だけを駆動プーリーにしてもよい。ガイドプーリー５２１〜５２４を駆動プーリーにすることで、糸状弾性部材２３を積極的に下流側へ繰り出すことができる。そのため、回転体５１内での糸状弾性部材２３の引っ掛かりを抑制することができる。よって、糸状弾性部材２３の切れを抑制し、安定的に糸状弾性部材２３を搬送し且つ伸長させることができる。
【００５９】
なお、実施例１では、駆動プーリーであるガイドプーリー５２１〜５２３が繰り出す糸状弾性部材２３の速度が供給速度Ｖａか巻回速度Ｖｂとなるように、その駆動プーリーを駆動回転させるとよい。例えば、回転体５１内のガイドプーリー５２１〜５２４のうち、最上流側の第１ガイドプーリー５２１が繰り出す糸状弾性部材２３の速度を供給速度Ｖａにし、それ以外の第２〜第４ガイドプーリー５２２〜５２４が繰り出す糸状弾性部材２３の速度を巻回速度Ｖｂにしてもよい。また、例えば、最下流側の第４ガイドプーリー５２４が繰り出す糸状弾性部材２３の速度を巻回速度Ｖｂにし、それ以外の第１〜第３ガイドプーリー５２１〜５２３が繰り出す糸状弾性部材２３の速度を供給速度Ｖａにしてもよい。また、例えば、全てのガイドプーリー５２１〜５２４が繰り出す糸状弾性部材２３の速度を供給速度Ｖａにしてもよいし、逆に、全てのガイドプーリー５２１〜５２４が繰り出す糸状弾性部材２３の速度を巻回速度Ｖｂにしてもよい。
【００６０】
また、ガイドプーリー５２１〜５２４を駆動回転させるためのモーターを、ガイドプーリー５２１〜５２４毎に設けて回転体５１に搭載してもよいし、回転体５１に搭載した共用モーターの回転力を伝達機構（プーリーとタイミングベルトで構成されるものや歯車で構成されるもの）により複数のガイドプーリー５２１〜５２４に伝達するようにしてもよい。なお、回転体５１に搭載されて一緒に回転するモーターへの給電機構の一例としては、回転体５１の軸部５１２に設けられた電極（不図示）と、その電極に摺動可能に接触した状態で固定系の部材により支持された導電性のブラシ部材（不図示）と、そのブラシ部材に電力供給する適宜な外部電源（不図示）と、を有した構成が挙げられる。
【００６１】
図５Ａ及び図５Ｂは、回転体５１の変形例の説明図である。ガイドプーリー５２１〜５２４をモーターで駆動回転させるに限らず、回転体５１の回転動作を利用してガイドプーリー５２１〜５２４を駆動回転させてもよい。例えば、図５Ａに示すように、無端ベルト７０と、回転体５１の軸部５１２に設けられているが回転体５２１の回転に連動して回転しない固定プーリー７１と、第１〜第４ガイドプーリー５２１〜５２４の回転軸と同軸回転する第１〜第４補助プーリー７２１〜７２４と、回転体５１の底部に設けられた第５〜第６補助プーリー７２５〜７２６と、回転体５１の内部に設けられた第７補助プーリー７２７と、を備える機構により、ガイドプーリー５２１〜５２４を駆動回転させることができる。なお、無端ベルト７０は、固定プーリー７１、第６補助プーリー７２６、第１補助プーリー７２１、第２補助プーリー７２２、第３補助プーリー７２３、第４補助プーリー７２４、第７補助プーリー７２７、第５補助プーリー７２５の順に掛け回されている。
【００６２】
このような機構によれば、図５Ｂに示すように、固定プーリー７１に対して回転体５１が回転することで、固定プーリー７１に対する第５〜第６補助プーリー７２５〜７２６の相対位置が変わる。よって、固定プーリー７１に掛け回された無端ベルト７０が動き、それに伴って、無端ベルト７０に掛け回された第１〜第７補助プーリー７２１〜７２７が回転する。その結果、第１〜第４ガイドプーリー５２１〜５２４を駆動回転させることができる。
【００６３】
＝＝＝伸縮性シート３０の製造：実施例２＝＝＝
図６は、実施例２における伸縮性シート３０の製造方法及び製造装置の説明図である。図６の装置では、テンションコントローラー４２と一対の速度調整ローラー４３ａ，４３ｂとの間に、一対の前段ローラー４５ａ，４５ｂが設けられている。一対の前段ローラーのうちの一方４５ａはモーター（不図示）により駆動回転する駆動ローラーであり、他方４５ｂは従動ローラーである。但し、これに限らず、両方のローラー４３ａ，４３ｂを駆動ローラーにしてもよい。伸縮性シート３０を製造する際には、まず、テンションコントローラー４２が、張力調整ローラー４２ｂと前段ローラー４５ａ，４５ｂとの間の糸状弾性部材２３の張力を所定の張力（好ましくは糸状弾性部材２３を搬送可能な最低張力）に調整する。その後、前段ローラー４５ａ，４５ｂは、所定の張力に調整された糸状弾性部材２３を挟持すると共に一対の速度調整ローラー４３ａ，４３ｂに繰り出す。この時、装置内の制御部（不図示）が一対の前段ローラーのうちの駆動ローラー４５ａの周速を制御し、前段ローラー４５ａ，４５ｂが速度調整ローラー４３ａ，４３ｂに繰り出す糸状弾性部材２３の速度Ｖｃを、速度調整ローラー４３ａ，４３ｂが回転体５１に繰り出す糸状弾性部材２３の速度Ｖａよりも遅くする（Ｖｃ＜Ｖａ）。
【００６４】
そうすることで、前段ローラー４５ａ，４５ｂが繰り出す糸状弾性部材２３の速度Ｖｃと速度調整ローラー４３ａ，４３ｂが繰り出す糸状弾性部材２３の速度Ｖａとの差により、前段ローラー４５ａ，４５ｂと速度調整ローラー４３ａ，４３ｂとの間で糸状弾性部材２３を少し伸長させることができる。よって、少し伸長した状態の糸状弾性部材２３を回転体５１に供給することができる。その後、速度調整ローラー４３ａ，４３ｂが繰り出す糸状弾性部材２３の供給速度Ｖａと巻回速度Ｖｂとの差により、糸状弾性部材２３を目標の伸長倍率に伸長させることができる。
【００６５】
以上のように、実施例２では、一対の速度調整ローラー４３ａ，４３ｂの上流側に、テンションコントローラー４２から繰り出された糸状弾性部材２３を供給速度Ｖａよりも遅い速度Ｖｃで一対の速度調整ローラー４３ａ，４３ｂに連続して繰り出す一対の前段ローラー４５ａ，４５ｂ（上流側速度調整機構に相当）を設ける。そうすることで、糸状弾性部材２３を回転体５１に供給する前に予備的に伸長させ、糸状弾性部材２３を段階的に伸長させることができる。そのため、供給速度Ｖａと巻回速度Ｖｂとの差で糸状弾性部材２３を一気に伸長させる場合に比べて、糸状弾性部材２３の切れを抑制することができ、安定的に糸状弾性部材２３を搬送し且つ伸長させることができる。また、前段ローラー４５ａ，４５ｂが追加されて、糸状弾性部材２３を繰り出すローラーが増える点からも、より安定的に糸状弾性部材２３を搬送できると言える。なお、実施例２では、一対の連続シート２２ａ，２２ｂ間の糸状弾性部材２３の伸長倍率を調整する際に、速度調整ローラー４３ａ，４３ｂの上流側で糸状弾性部材２３を予備的に伸長させることを加味して、供給速度Ｖａに対する巻回速度Ｖｂの倍率を調整するとよい。
【００６６】
また、糸状弾性部材２３を回転体５１に供給する前に予備的に伸長させるに限らず、回転体５１内で糸状弾性部材２３を予備的に伸長させてもよい。その場合、回転体５１が備える４個のガイドプーリー５２１〜５２４のうちの少なくとも１個を駆動プーリーとし、その駆動プーリーが供給速度Ｖａよりも速く且つ巻回速度Ｖｂよりも遅い中間速度Ｖｃ’で糸状弾性部材２３を繰り出すようにする（Ｖａ＜Ｖｃ’＜Ｖｂ）。例えば、最上流側の第１ガイドプーリー５２１が繰り出す糸状弾性部材２３の速度を供給速度Ｖａにし、それ以外の第２〜第４ガイドプーリー５２２〜５２４が繰り出す糸状弾性部材２３の速度を中間速度Ｖｃ’にしてもよい。また、例えば、第２〜第３ガイドプーリー５２２〜５２３が繰り出す糸状弾性部材２３の速度を中間速度Ｖｃ’にし、第４ガイドプーリー５２４が繰り出す糸状弾性部材２３の速度を巻回速度Ｖｂにしてもよいし、全てのガイドプーリー５２１〜５２４が繰り出す糸状弾性部材２３の速度を中間速度Ｖｃ’にしてもよい。そうすることで、回転体５１が搬送ベルト６１１〜６１４に糸状弾性部材２３を巻回する前に糸状弾性部材２３を少し伸長させておくことができるため、回転体５１内での糸状弾性部材２３の切れを抑制し、安定的に糸状弾性部材２３を搬送し且つ伸長させることができる。
【００６７】
＝＝＝伸縮性シートの製造：実施例３＝＝＝
図７は、実施例３における伸縮性シート３０の製造方法及び製造装置の説明図である。図７の装置では、テンションコントローラー４２と一対の速度調整ローラー４３ａ，４３ｂとの間に、一対の第１前段ローラー４６ａ，４６ｂと、それよりも下流側に位置する一対の第２前段ローラー４７ａ，４７ｂと、が設けられている。なお、一対の第１前段ローラーのうちの一方４６ａと一対の第２前段ローラーのうちの一方４７ａを駆動ローラーとし、他方４６ｂ，４７ｂを従動ローラーとするが、これに限らず、全ローラーを駆動ローラーにしてもよい。
【００６８】
伸縮性シート３０を製造する際には、まず、テンションコントローラー４２が、張力調整ローラー４２ｂと第１前段ローラー４６ａ，４６ｂとの間の糸状弾性部材２３の張力を所定の張力（好ましくは糸状弾性部材２３を搬送可能な最低張力）に調整する。その後、第１前段ローラー４６ａ，４６ｂは、所定の張力に調整された糸状弾性部材２３を挟持すると共に第２前段ローラー４７ａ，４７ｂに繰り出す。この時、装置内の制御部（不図示）が一対の第１前段ローラーのうちの駆動ローラー４６ａの周速を制御し、第１前段ローラー４６ａ，４６ｂが第２前段ローラー４７ａ，４７ｂに繰り出す糸状弾性部材２３の速度を供給速度Ｖａと等しい速度Ｖａにする。
【００６９】
そして、第２前段ローラー４７ａ，４７ｂは、第１前段ローラー４６ａ，４６ｂから繰り出された糸状弾性部材２３を挟持すると共に一対の速度調整ローラー４３ａ，４３ｂに繰り出す。この時、装置内の制御部（不図示）が一対の第２前段ローラーのうちの駆動ローラー４７ａの周速を制御し、第２前段ローラー４７ａ，４７ｂが速度調整ローラー４３ａ，４３ｂに繰り出す糸状弾性部材２３の速度を巻回速度Ｖｂよりも速い速度Ｖｄにする（Ｖｂ＜Ｖｄ）。そのため、第１前段ローラー４６ａ，４６ｂと第２前段ローラー４７ａ，４７ｂとの間で、第１前段ローラー４６ａ，４６ｂが繰り出す糸状弾性部材２３の速度Ｖａに対する第２前段ローラー４７ａ，４７ｂが繰り出す糸状弾性部材２３の速度Ｖｄの倍率（Ｖｄ／Ｖａ）、即ち、供給速度Ｖａに対する巻回速度Ｖｂの倍率（Ｖｂ／Ｖａ）よりも高い伸長倍率で、糸状弾性部材２３を伸長させることができる。
【００７０】
その後、速度調整ローラー４３ａ，４３ｂは、第２前段ローラー４７ａ，４７ｂから繰り出された糸状弾性部材２３の速度Ｖｄよりも遅い供給速度Ｖａで、糸状弾性部材２３を回転体５１に繰り出す（Ｖｄ＞Ｖａ）。そのため、高い伸長倍率で伸長された糸状弾性部材２３は、再び緩んだ状態で、即ち、糸状弾性部材２３を搬送可能な最低張力に対応する伸長倍率で、回転体５１に供給される。最終的に、回転体５１に供給された糸状弾性部材２３は、供給速度Ｖａに対する巻回速度Ｖｂの倍率（Ｖｂ／Ｖａ）で伸長され、搬送ベルト６１１〜６１４に巻回される。
【００７１】
以上のように、実施例３では、一対の速度調整ローラー４３ａ，４３ｂの上流側に、一対の第１前段ローラー４６ａ，４６ｂ（第１上流側速度調整機構に相当）と、その第１前段ローラー４６ａ，４６ｂよりも下流側に位置する一対の第２前段ローラー４７ａ，４７ｂ（第２上流側速度調整機構に相当）とを設ける。そして、第１前段ローラー４６ａ，４６ｂから繰り出された糸状弾性部材２３の速度Ｖａ（第３速度に相当）よりも速い速度Ｖｄ（第４速度に相当）で、第２前段ローラー４７ａ，４７ｂが糸状弾性部材２３を速度調整ローラー４３ａ，４３ｂに連続して繰り出すようにする。また、第１前段ローラー４６ａ，４６ｂから繰り出される糸状弾性部材２３の速度Ｖａに対する第２前段ローラー４７ａ，４７ｂから繰り出される糸状弾性部材２３の速度Ｖｄの倍率（Ｖｄ／Ｖａ）を、供給速度Ｖａに対する巻回速度Ｖｂの倍率（Ｖｂ／Ｖａ）よりも大きくする。
【００７２】
そうすることで、回転体５１が搬送ベルト６１１〜６１４に糸状弾性部材２３を巻回する前に、巻回時の伸長倍率よりも高い伸長倍率で糸状弾性部材２３を伸長させることができ、糸状弾性部材２３を伸び易い状態にしておくことができる。そのため、糸状弾性部材２３の切れを抑制することができ、安定的に糸状弾性部材２３を搬送し且つ伸長させることができる。また、第１前段ローラー４６ａ，４６ｂや第２前段ローラー４７ａ，４７ｂが追加されて、糸状弾性部材２３を繰り出すローラーが増える点からも、より安定的に糸状弾性部材２３を搬送できると言える。なお、第１前段ローラー４６ａ，４６ｂが繰り出す糸状弾性部材２３の速度を供給速度Ｖａにするに限らない。第１前段ローラー４６ａ，４６ｂが繰り出す糸状弾性部材２３の速度に対する第２前段ローラー４７ａ，４７ｂが繰り出す糸状弾性部材２３の速度の倍率が、供給速度Ｖａに対する巻回速度Ｖｂの倍率よりも大きくなっていればよい。
【００７３】
また、糸状弾性部材２３を回転体５１に供給する前に糸状弾性部材２３を高い伸長倍率に伸長させるに限らず、回転体５１内で糸状弾性部材２３を高い伸長倍率に伸長させてもよい。その場合、回転体５１が備える４個のガイドプーリー５２１〜５２４のうちの少なくとも２個を駆動プーリーとし、上流側の駆動プーリーが巻回速度Ｖｄよりも速い最高速度Ｖｄ’で糸状弾性部材２３を繰り出すようにし、下流側の駆動プーリーが供給速度Ｖａで糸状弾性部材２３を繰り出すようにする（Ｖａ＜Ｖｂ＜Ｖｄ’）。例えば、第２ガイドプーリー５２２が繰り出す糸状弾性部材２３の速度を最高速度Ｖｄ’にし、第３ガイドプーリー５２３が繰り出す糸状弾性部材２３の速度を供給速度Ｖａにしてもよいし、第１，第４ガイドプーリー５２１，５２４が繰り出す糸状弾性部材２３の速度を供給速度Ｖａにし、第２，第３ガイドプーリー５２２，５２３が繰り出す糸状弾性部材２３の速度を最高速度Ｖｄ’にしてもよい。そうすることで、回転体５１が搬送ベルト６１１〜６１４に糸状弾性部材２３を巻回する前に、巻回時の伸長倍率よりも高い伸長倍率で糸状弾性部材２３を伸長させることができ、糸状弾性部材２３を伸び易い状態にしておくことができる。
【００７４】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更や改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれるのはいうまでもない。例えば、以下に示すような変形が可能である。
【００７５】
上記の実施形態では、使い捨ておむつ１のサイドフラップ２０ａ，２０ｂを製造する際に伸縮性シートを使用しているが、これに限らない。例えば、使い捨ておむつ１の他の部品、例えば、ウェストギャザーや脚周りギャザーや立体ギャザー等の製造に本発明に係る伸縮性シートを使用してもよい。
【００７６】
上記の実施形態では、伸縮性シートを使用する吸収性物品として、展開型の使い捨ておむつ１を例に挙げているが、これに限らない。吸収性物品が、例えば、生理用ナプキンでもよいし、ペットの排泄場として使用されるペットシートでもよい。また、吸収性物品に限らず、例えば、清掃用モップなどに取り付けられて使用される清掃用シートなど、他の製品に本発明に係る伸縮性シートを使用してもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１  使い捨ておむつ、１０  本体部、１１  表面シート、１２  裏面シート、
１３  吸収体、１４  糸状弾性部材、１５  糸状弾性部材、
２０ａ，２０ｂ  サイドフラップ、２１  ファスニングテープ、
２２ａ  第１シート（一対の連続シート）、２２ｂ  第２シート（一対の連続シート）、２３  糸状弾性部材、２５ａ  下部シート、２５ｂ  下部シート、
２５ｃ  下部シート、２６  上部シート、３０  伸縮性シート、
３１  伸縮性シート、３２  複合シート、４０  供給ユニット、４１  リール機構、
４２  テンションコントローラー（張力調整機構）、
４２ａ  テンションセンサー、４２ｂ  張力調整用ローラー、
４３ａ，４３ｂ  速度調整用ローラー（速度調整機構）、４４  搬送ローラー、
４５ａ，４５ｂ  前段ローラー（上流側速度調整機構）、
４６ａ，４６ｂ  第１前段ローラー（第１上流側速度調整機構）、
４７ａ，４７ｂ  第２前段ローラー（第２上流側速度調整機構）、
５０  巻回ユニット（巻回機構）、５１  回転体、５１１  本体部、５１２  軸部、
５２１〜５２４  ガイドプーリー（駆動プーリー）、５３  駆動モーター、
５４  伝達機構、６０  搬送ユニット（搬送機構）、
６１１〜６１４  搬送ベルト、６２１〜６２８  プーリー、
６３ａ，６３ｂ  第１接合ローラー（接合機構）、６４  切断部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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