(57)【要約】【課題】商品に付加されたサービスラベルの読み取りを効率的に行うことが可能なコード読取装置及びプログラムを提供する。【解決手段】商品を撮像する撮像手段と、前記撮像手段が撮像した前記商品の画像から、当該商品の商品情報を検出する第１検出手段と、前記撮像手段が撮像した前記商品の画像から、当該商品に対して付与されるサービスの内容を示したサービスラベルを検出する第２検出手段と、前記第２検出手段による検出を非対象とする商品の商品情報を登録したリストに、前記第１検出手段が検出した商品情報の商品が登録されているか否かを判定する判定手段と、を備え、前記第２検出手段は、前記判定手段が登録されていないと判定した場合に、前記サービスラベルの検出を行う。【選択図】図２
2014170404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段が撮像した前記商品の画像から、当該商品の商品情報を検出する第１検出手段と、
前記撮像手段が撮像した前記商品の画像から、当該商品に対して付与されるサービスの内容を示したサービスラベルを検出する第２検出手段と、
前記第２検出手段による検出を非対象とする商品の商品情報を登録したリストに、前記第１検出手段が検出した商品情報の商品が登録されているか否かを判定する判定手段と、
を備え、
前記第２検出手段は、前記判定手段が登録されていないと判定した場合に、前記サービスラベルの検出を行うコード読取装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記サービス付与の非対象とする商品の商品情報を登録した前記リストに、前記第１検出手段が検出した商品情報の商品が登録されているか否かを判定する請求項１に記載のコード読取装置。
【請求項３】
前記サービス付与の対象とする商品の商品数と、前記サービス付与の非対象とする商品の商品数との比率に応じて、前記リストに登録する商品の商品情報を切り替える切替手段を更に備える請求項１又は２に記載のコード読取装置。
【請求項４】
前記切替手段は、前記比率が少数となる商品の商品情報を前記リストに登録する請求項３に記載のコード読取装置。
【請求項５】
前記判定手段が登録されていないと判定した場合に、前記サービスラベルが存在する旨の報知を行う報知手段を更に備える請求項１〜４の何れか一項に記載のコード読取装置。
【請求項６】
商品を撮像する撮像手段を備えたコード読取装置のコンピュータを、
前記撮像手段が撮像した前記商品の画像から、当該商品の商品情報を検出する第１検出手段と、
前記撮像手段が撮像した前記商品の画像から、当該商品に対して付与されるサービスの内容を示したサービスラベルを検出する第２検出手段と、
前記第２検出手段による検出を非対象とする商品の商品情報を登録したリストに、前記第１検出手段が検出した商品情報の商品が登録されているか否かを判定する判定手段と、
して機能させ、
前記第２検出手段は、前記判定手段が登録されていないと判定した場合に、前記サービスラベルの検出を行うプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、コード読取装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）イメージセンサ等の撮像素子を用いて、バーコードと、当該バーコードの近傍に貼付されたサービスラベルとを撮像し、この撮像した画像から商品コードと、サービスラベルが示すサービス内容とを読み取る技術が提案されている。また、係る技術では、サービスラベルの読み取り対象となる各商品の商品コードを予め登録しておき、登録された商品（商品コード）のみサービスラベルを読み取ることで、読み取り時間の短縮化を図っている。
【０００３】
しかしながら、商品コードの登録数の増加に伴い、商品コードの検索に要する時間も増加するため、サービスラベルの読み取りに要する時間が増大する可能性があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、商品に付加されたサービスラベルの読み取りを効率的に行うことが可能なコード読取装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のコード読取装置は、撮像手段と、第１検出手段と、第２検出手段と、判定手段とを備える。撮像手段は、商品を撮像する。第１検出手段は、前記撮像手段が撮像した前記商品の画像から、当該商品の商品情報を検出する。第２検出手段は、前記撮像手段が撮像した前記商品の画像から、当該商品に対して付与されるサービスの内容を示したサービスラベルを検出する。判定手段は、前記第２検出手段による検出を非対象とする商品の商品情報を登録したリストに、前記第１検出手段が検出した商品情報の商品が登録されているか否かを判定する。また、第２検出手段は、前記判定手段が登録されていないと判定した場合に、前記サービスラベルの検出を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１の実施形態に係るチェックアウトレーンシステムの外観構成を概略的に示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係るコード読取装置の構成を示す図である。
【図３】図３は、商品とカメラの撮像エリアとの関係の一例を示す図である。
【図４】図４は、店員用ディスプレイに表示される第１メッセージの一例を示す図である。
【図５−１】図５−１は、店員用ディスプレイに表示される第２メッセージの一例を示す図である。
【図５−２】図５−２は、店員用ディスプレイに表示される第２メッセージの他の例を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係るコード読取装置が実行する情報読取処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、第２の実施形態に係るコード読取装置の構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、第２の実施形態に係るコード読取装置が実行する設定切替処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係るコード読取装置２を備えたチェックアウトレーンシステム４の外観構成を概略的に示す図である。図１に示すように、チェックアウトレーンシステム４は、商品を入れた買い物かごを戴置するためのサッカー台１と、サッカー台１の略中央に立設されたコード読取装置２と、コード読取装置２と図示しない伝送路によって相互通信可能に接続されたＰＯＳ端末３とを備える。
【０００８】
ＰＯＳ端末３は、客が購入する商品の販売登録を行う端末である。図１に示すように、ＰＯＳ端末３は、キーボード３１、オペレータ用の表示器３２、客用の表示器３３、レシート印字等を行うプリンタ３４、現金等を収容するためのドロワ３５を備える。キーボード３１には、商品代金の決済に必要な締めキー等が配設される。ＰＯＳ端末３は、この種のチェックアウトレーンシステムで標準的に使用されているＰＯＳ端末と同様の構成と機能とを備える。
【０００９】
コード読取装置２は、商品に貼付されたバーコードを読み取って、バーコードが含む商品情報をＰＯＳ端末３に出力するための装置である。図１に示すように、コード読取装置２は、読取窓２１と、キーボード２２と、客用ディスプレイ２３と、店員用ディスプレイ２４と、ブザー２５と、ＬＥＤ２６とを備える。
【００１０】
キーボード２２は、バーコードで登録不能な商品の登録を行う場合に、各種キーによる入力を受付ける。客用ディスプレイ２３は、登録された商品の品名や価格等を買い物客又は店員に対して表示する。店員用ディスプレイ２４は、登録された商品の品名や価格、その他のエラーメッセージ等をオペレータの店員に対して表示する。
【００１１】
読取窓２１が設けられたコード読取装置２は、その内部にカメラ２０（撮像手段）を備える（図２参照）。カメラ２０は、例えばＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）を用いた撮像装置であってもよいし、ＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）等その他の撮像素子を用いた撮像装置であってもよい。カメラ２０は、読取窓２１に相対する撮像領域にかざされた商品を撮像する。
【００１２】
図２は、第１の実施形態に係るコード読取装置２の構成を示す図である。コード読取装置２は、アドレスバスやデータバス等のバスライン４１で接続された、ＣＰＵ５０と、ＲＯＭ４２と、ＲＡＭ４３と、通信Ｉ／Ｆ４４と、出力ポート４５と、キーボードコントローラ４６と、表示コントローラ４７、４８と、カメラコントローラ４９と、メモリ２７とを備える。
【００１３】
ＣＰＵ５０は、コード読取装置２の動作全体を制御する制御部として機能する。ＲＯＭ４２は、本実施形態にかかるプログラムや、ＣＰＵ５０の動作を制御するその他のプログラム、各種の対象商品リスト等を記憶する。
【００１４】
ＲＡＭ４３は、ＲＯＭ４２が記憶する各種プログラムをＣＰＵ５０が展開する際にワークエリアとして機能する。また、ＲＡＭ４３は、カメラ２０によって撮像した画像データ等の各種データを格納する。
【００１５】
通信Ｉ／Ｆ４４は、バスを介して接続されたＰＯＳ端末３（図１参照）とのデータ通信を制御する。出力ポート４５は、ブザー２５とＬＥＤ２６に駆動信号を出力する。キーボードコントローラ４６は、キーボード２２からキー信号を取り込む。表示コントローラ４７は、客用ディスプレイ２３に対するデータ表示を制御する。表示コントローラ４８は、店員用ディスプレイ２４に対するデータ表示を制御する。カメラコントローラ４９は、カメラ２０の撮像動作を制御する。
【００１６】
カメラ２０は、商品に付されたバーコード又は二次元コード等のコードシンボル（第１シンボル）、値引やポイント付加等のサービスを表示したラベル（サービスラベル）等を撮像する。
【００１７】
図３は、商品６０とカメラ２０の撮像エリアとの関係の一例を示す図である。図中２点鎖線で囲った撮像エリア７０ａ、７０ｂは、カメラ２０が１フレームで撮像可能な領域である。図３に示す商品６０には、バーコードラベル６１に加えて、サービスラベルの一例である値引ラベルＬ１が貼付されている。
【００１８】
バーコードラベル６１には、商品６０の商品名「商品Ａ１」、商品価格「２００円」、バーコード６２等が含まれる。バーコード６２には、商品６０の販売データをＰＯＳ端末３で登録処理するのに必要な商品情報として、商品コード等の情報が組み込まれる。また、バーコード６２の下部には、バーコード６２に組み込まれた商品コード「２１０１２３４５６７８９０」が表示される。値引ラベルＬ１は、商品６０に関する値引額を示す文字情報「表示価格より５０円引き」を表示する。
【００１９】
なお、サービスラベルとしては、商品６０に付され、商品６０の販売登録時に付与されるサービスを表示するものであればよい。即ち、サービスラベルは、バーコード６２が含む商品６０の商品情報に対して付与される所定のサービスを、文字やシンボルで示す表示である。サービスラベルの他の例としては、商品６０の割引率を表示した割引ラベルや、商品６０を購入した客に対して、通常のポイント付与数より割増されて付与されるポイント数を表示したポイント割増ラベル等がある。
【００２０】
図３に示すように、商品６０においてバーコード６２と値引ラベルＬ１とが離れて貼付されている場合には、バーコード６２と値引ラベルＬ１とは同一の撮像エリアには納まらない。このような場合、オペレータは読取窓２１にかざす商品６０の位置を変えて、バーコード６２を含む撮像エリア７０ａと、値引ラベルＬ１を含む撮像エリア７０ｂとの複数のフレームにより商品６０を複数回に分けて撮像する。
【００２１】
図２に戻り、メモリ２７は、フラッシュメモリ等の不揮発性のメモリである。メモリ２７は、ＣＰＵ５０が実行する各種プログラムや、対象商品リストＦ１等の各種設定情報を記憶する。
【００２２】
対象商品リストＦ１には、後述するサービスラベル検出部５４による検出の非対象とする商品の商品コードが登録される。具体的に、本実施形態では、サービス付与の非対象となる商品（以下、サービス非対象商品という）の商品コードを、対象商品リストＦ１に登録する。なお、商品コードの登録方法は特に問わず、種々の形態を採用することが可能である。例えば、サービス非対象商品毎に、その商品コードを個別に登録してもよい。また、同一カテゴリ等の理由により、商品コードを構成する数値が部分的に共通する場合には、その共通する数列部分（例えば、上３桁）を登録してもよい。サービス非対象商品とは、値引きを行わない商品である。サービス非対象商品は、例えば、たばこ、酒、書籍、チケット、ＣＤ、有価証券（切手、印紙、商品券、ギフト券、テレホンカード、郵便はがき、食事券等）、高級商品である。
【００２３】
次に、ＣＰＵ５０がプログラムを実行することで実現される、コード読取装置２の機能構成について説明する。ＣＰＵ５０は、ＲＡＭ４３に展開されたＲＯＭ４２が記憶するプログラムに従って動作することで、図２に示すように、画像取込部５１と、バーコード検出部５２（第１検出手段）と、対象商品判定部５３（判定手段）と、サービスラベル検出部５４（第２検出手段）と、報知部５５（報知手段）と、情報出力部５６として機能する。
【００２４】
画像取込部５１は、カメラコントローラ４９に撮像オン信号を出力してカメラ２０に撮像動作を開始させる。また、画像取込部５１は、サービスラベル検出部５４の指示を受けた場合に、カメラ２０が撮像した撮像エリア７０ａ又は７０ｂ（図３参照）内の画像を取り込んで、ＲＡＭ４３の画像ワークエリアに格納する。
【００２５】
バーコード検出部５２は、画像取込部５１が取り込む画像からコードシンボルを検出する。具体的には、取り込まれた画像からパターンマッチング技術によるバーコードの検出や、所定のファインダパターンから二次元コードの検出等を行う。バーコード検出部５２は、所定のデコード方法に従って検出したコードシンボルをコード情報に変換し、コードシンボルに対応するコード情報を読み取る。例えば、図３の例では、バーコード検出部５２は、バーコード６２を検出し、そのバーコード６２に対応する商品コード「２１０１２３４５６７８９０」を読み取る。
【００２６】
対象商品判定部５３は、バーコード検出部５２が読み取った商品コードを対象商品リストＦ１から検索し、当該商品コードが対象商品リストＦ１に登録されているか否かを判定する。対象商品判定部５３は、対象商品リストＦ１に登録されていると判定した場合、サービスラベルの検出対象外と判定する。また、対象商品判定部５３は、対象商品リストＦ１に登録されていないと判定した場合、サービスラベルの検出対象と判定する。
【００２７】
ところで、従来の技術では、サービス付与の対象となる商品（以下、サービス対象商品という）、つまりサービスラベルの検出（読み取り）対象となる商品の商品コードを予め登録しておき、該当する商品コードが読み取られた場合にサービスラベルの検出を行っている。また、値引やポイントサービス等のサービスを提供する店舗では、サービス対象商品の商品数も増加する傾向にある。しかしながら、この場合、商品コードの登録数の増加に伴い、商品コードの検索に要する時間も増加するため、サービスラベルの読み取りに要する時間が増大する可能性があった。
【００２８】
そこで、本実施形態のコード読取装置２では、サービス非対象商品の商品コードを対象商品リストＦ１に登録し、登録された商品コード以外の商品コードが読み取られた場合に、サービスラベルの検出を行うよう制御する。これにより、サービス対象商品の商品数が、サービス非対象商品の商品数を大きく上回るような場合であっても、商品コードの検索に要する時間を減少させることができるため、サービスラベルの読み取りを効率的に行うことができる。
【００２９】
サービスラベル検出部５４は、対象商品判定部５３の判定結果に基づき、サービスラベルの検出を行う。具体的には、サービスラベル検出部５４は、対象商品判定部５３がサービスラベルの検出対象と判定した場合に、画像取込部５１がＲＡＭ４３の画像ワークエリアに格納した画像から、サービスラベルの画像を検出する。また、サービスラベル検出部５４は、タイマー５４ａがタイムアウトしていない間、すなわち予め設定された所定の時間が経過しない間はサービスラベルを検出し続ける。
【００３０】
より具体的には、サービスラベル検出部５４は、タイマー５４ａがタイムアウトしていない場合で、且つサービスラベル検出部５４がサービスラベルを検出していない間は、画像取込部５１に対して画像取込を行うよう指示する。そして、画像取込部５１はカメラ２０が撮像した撮像エリア内の画像を新たに取り込み、サービスラベル検出部５４は、新たに取り込まれた画像に対してサービスラベルを検出する処理を行う。
【００３１】
また、サービスラベル検出部５４は、サービスラベルの画像を検出した場合には、検出したサービスラベルの画像からそのサービスラベルに対応したサービス情報を読み取る。
【００３２】
より具体的には、サービスラベル検出部５４は、ＲＯＭ４２等に予め設定されている、サービスラベルの特徴（枠線や形状等）を示す情報を用いて、画像認識技術によりそのラベルを検出する。そして、サービスラベル検出部５４は、検出したラベルに対してＯＣＲ（Optical  Character  Reader）等の文字認識処理や、オブジェクト認識によるパターンマッチングを行うことで、ラベルに表示されている値引額、割引率、付与ポイント等のサービス情報を読み取る。例えば、図３の例では、サービスラベル検出部５４は、値引ラベルＬ１を検出する。次いで、サービスラベル検出部５４は、その値引ラベルＬ１に記載された「５０円」「引き」等の文字を認識し、５０円の値引を行うとするサービス情報を読み取る。
【００３３】
上述のようにすることで、オペレータは、タイマー５４ａがタイムアウトしていない所定の時間の間は、商品６０をカメラ２０によって複数回撮像することができる。従って、図３のように、サービスラベルがバーコードラベル６１を含む撮像エリア７０ａ内に含まれていない場合であっても、オペレータはサービスラベルを含む撮像エリア７０ｂによって撮像しなおすことが可能となり、コード情報及びサービス情報の双方を確実に読み込むことができる。
【００３４】
なお、サービスラベル検出部５４は、文字情報の識別処理に限定されず、ラベルや図形等の色や大きさ、形状等を識別して、それらの特徴に対応付けられたサービス情報を読み取ってもよい。
【００３５】
報知部５５は、対象商品判定部５３がサービスラベルの検出対象と判定した場合に、商品６０にはサービスラベルが付されている旨、もしくはサービスラベルを読み込む旨の指示をオペレータに報知する。
【００３６】
例えば、報知部５５は、商品６０にサービスラベルが付加されていると判定された場合には、ブザー２５を鳴らすとともに、表示コントローラ４８を制御して、図４に示すように「値引ラベルをスキャンして下さい。」等の第１メッセージを店員用ディスプレイ２４に表示させる。さらに報知部５５は、ＬＥＤ２６を点滅させるとしてもよい。
【００３７】
また、報知部５５は、対象商品判定部５３によってサービスラベルの検出対象と判定された場合であって、サービスラベル検出部５４によってサービスラベルが上述の所定の時間内に検出されなかった場合に、商品６０にはサービスラベルが添付されている旨、もしくは、商品６０に添付されているサービスラベルを読み込む旨の指示をオペレータに報知する。
【００３８】
より具体的には、報知部５５は、サービスラベルの検出対象と判定されたが、サービスラベルが検出されずにタイマー５４ａがタイムアウトした場合に、ブザー２５を鳴動させる。また、報知部５５は、「値引ラベルはありませんか？」（図５−１参照）或いは「値引ラベルが読み込まれていません。値引ラベルをスキャンして下さい。」（図５−２参照）等の第２メッセージを店員用ディスプレイ２４に表示させる。
【００３９】
情報出力部５６は、バーコード検出部５２が読み取ったコード情報を、通信Ｉ／Ｆ４４を介してＰＯＳ端末３に出力する。また、情報出力部５６は、サービスラベル検出部５４がサービス情報を読み取った場合には、読み取ったサービス情報をコード情報とともにＰＯＳ端末３に出力する。
【００４０】
商品によっては値引ラベルＬ１が添付されていない場合もあるため、バーコード検出部５２によってコード情報の読み取りのみが行われる場合もある。従って、情報出力部５６は、バーコード検出部５２が読み取ったコード情報と、サービスラベル検出部５４が読み取ったサービス情報との少なくとも一方をＰＯＳ端末３へ出力する。
【００４１】
また、情報出力部５６は、サービスラベルが検出されずにタイマー５４ａがタイムアウトした場合であっても、キーボード２２のエンターキー等が押下された場合には、バーコード検出部５２が読み取ったコード情報のみをＰＯＳ端末３に出力する。
【００４２】
即ち、上述のように店員用ディスプレイ２４に「値引ラベルはありませんか？」等の第２メッセージ（図５−１参照）が表示される。店員は、サービスラベルが添付されていないか商品６０を確認する。そして、商品６０にサービスラベルが添付されていないと判明した場合、店員は例えばエンターキーを押下して、先に読み込んだコード情報のみをＰＯＳ端末３に出力する。ＰＯＳ端末３は、コード情報により商品６０の販売登録を行う。
【００４３】
なお、サービスラベルが剥がれる等して、本来値引されるべき商品ではあるが、商品６０にサービスラベルが付されていない場合には、キーボード２２から値引額や値引率等のサービス情報を入力してもよい。
【００４４】
ＰＯＳ端末３は、コード読取装置２の情報出力部５６が出力したコード情報を受信し、受信したコード情報を用いて商品６０の販売登録を行う。また、ＰＯＳ端末３は、コード情報とともにサービス情報を受信した場合には、サービス情報に対応するサービスを商品６０に付与して、当該商品６０の販売登録を行う。
【００４５】
次に、本実施形態のコード読取装置２が実行する情報読取処理の手順について、図６を用いて説明する。図６は、コード読取装置２が実行する情報読取処理の手順を示すフローチャートである。
【００４６】
ＰＯＳ端末３からスキャン開始の指示を受信すると、コード読取装置２の画像取込部５１は、カメラコントローラ４９に撮像オン信号を出力し、カメラ２０による撮像を開始する（ステップＳ１１）。画像取込部５１は、カメラ２０が撮像した画像の画像データをＲＡＭ４３の画像ワークエリアに取り込む（ステップＳ１２）。
【００４７】
バーコード検出部５２は、取り込んだ画像内にバーコード６２の画像を検出したか否かを判定する（ステップＳ１３）。バーコード６２の画像を検出していない場合（ステップＳ１３：Ｎｏ）には、画像取込部５１はカメラ２０による撮像を続ける（ステップＳ１２）。バーコード６２の画像を検出した場合（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）には、バーコード検出部５２は、検出したバーコード６２に対応するコード情報を読み取る。
【００４８】
次に、対象商品判定部５３は、対象商品リストＦ１からバーコード検出部５２が読み取ったコード情報（商品コード）を検索することで、当該商品コードが対象商品リストＦ１に登録されているか否かを判定する（ステップＳ１４）。対象商品判定部５３は、サービス非対象商品が対象商品リストＦ１に登録されていると判定した場合（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）、サービスラベルの検出対象外と判定し、ステップＳ２３に移行する。
【００４９】
対象商品判定部５３は、対象商品リストＦ１に登録されていないと判定した場合（ステップＳ１４：Ｎｏ）、対象商品判定部５３は、サービスラベルの検出対象と判定する。この場合、サービスラベル検出部５４は、タイマー５４ａを開始することで、サービスラベルを検出する時間を計測し（ステップＳ１５）、サービスラベルの検出を行う。
【００５０】
また、報知部５５は、例えばブザー２５を鳴らすとともに、店員用ディスプレイ２４に「値引ラベルをスキャンして下さい。」等の第１メッセージ（図４参照）を表示させて、商品６０にサービスラベルが付されている旨を報知する（ステップＳ１６）。そして、サービスラベル検出部５４は、サービスラベルを検出したか否かを判定する（ステップＳ１７）。
【００５１】
サービスラベルが検出された場合（ステップＳ１７：Ｙｅｓ）には、情報出力部５６は、バーコード６２をデコードして読み取ったコード情報（商品コード）と、サービスラベルからＯＣＲ等によって読み取ったサービス情報とをＰＯＳ端末３に出力する（ステップＳ１８）。
【００５２】
サービスラベルが検出されなかった場合（ステップＳ１７：Ｎｏ）には、タイマー５４ａがタイムアウトしたか判定する（ステップＳ１９）。タイムアウトした場合（ステップＳ１９：Ｙｅｓ）には、報知部５５は、ブザー２５を鳴らすとともに、店員用ディスプレイ２４に「値引ラベルはありませんか？」等の第２メッセージ（図５−１参照）を表示させて、サービスラベルが貼付されていないか再度オペレータに報知する（ステップＳ２０）。
【００５３】
これに対してオペレータは商品６０にサービスラベルが付されていないことを確認して、キーボード２２のエンターキーを押下した場合（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）、情報出力部５６は、コード情報（商品コード）のみをＰＯＳ端末３に出力する（ステップＳ２３）。
【００５４】
一方、ステップＳ１９でタイムアウトしていない場合（ステップＳ１９：Ｎｏ）又はステップＳ２１でエンターキーが押下されていない場合（ステップＳ２１：Ｎｏ）、画像取込部５１は、カメラ２０が撮像した画像を取り込んで（ステップＳ２２）、ステップＳ１７に移行する。
【００５５】
ステップＳ１８又はステップＳ２３の後、コード読取装置２は、ＰＯＳ端末３から販売登録処理が終了してバーコード読取処理の終了を指示されたか否か判定する（ステップＳ２４）。バーコード読取処理の終了が指示されていない場合（ステップＳ２４：Ｎｏ）には、ステップＳ１２に戻り以降の処理を続ける。バーコード読取処理の終了が指示された場合（ステップＳ２４：Ｙｅｓ）には、コード読取装置２は、カメラコントローラ４９に撮像オフ信号を出力し（ステップＳ２５）、カメラ２０による撮像を終了する。
【００５６】
以上説明したとおり、第１の実施形態のコード読取装置２によれば、サービスラベルの検出対象外となる商品の商品コードを対象商品リストＦ１に登録し、登録された商品コード以外の商品コードが読み取られた場合にサービスラベルの検出を行う。これにより、サービスラベルを付加する商品数が、サービスラベルを付加しない商品数より膨大となった場合に、商品コードの検索時間を減少させることができるため、サービスラベルの読み取りを効率的に行うことができる。また、第１の実施形態のコード読取装置２によれば、サービス非対象商品であると判断する場合、サービスラベルの検出を行わないので、不正を防止することができる。つまり、値引き商品から、値引きラベルが故意にはがされ、値引き商品でない商品に値引きラベルが貼られた場合であっても、値引き商品でない商品から値引きをすることはない。このとき、値引き商品でない商品に、値引きラベルが貼られている旨を店員用ディスプレイ２４に表示するようにしてもよい。
【００５７】
［第２の実施形態］
第１の実施形態では、対象商品リストＦ１に登録する商品コードを、サービスラベルの検出対象外とした。しかしながら、サービスラベルを付加する商品数が、サービスラベルを付加しない商品数より少数となる場合も想定される。そこで、第２の実施形態では、全商品数を占めるサービスラベルを付加する商品の個数と、サービスラベルを付加しない商品の個数との割合に応じて、対象商品リストＦ１に登録する商品コードを切り替えることが可能な構成について説明する。なお、第１の実施形態と同様の構成要素については、同一の符号を付与して説明を省略する。
【００５８】
図７は、第２の実施形態に係るコード読取装置２ａの構成を示すブロック図である。コード読取装置２ａは、アドレスバスやデータバス等のバスライン４１で接続された、ＣＰＵ５０と、ＲＯＭ４２と、ＲＡＭ４３と、通信Ｉ／Ｆ４４と、出力ポート４５と、キーボードコントローラ４６と、表示コントローラ４７、４８と、カメラコントローラ４９と、メモリ２７とを備える。また、メモリ２７は、対象商品リストＦ１を記憶する。
【００５９】
次に、ＣＰＵ５０がプログラムを実行することで実現される、コード読取装置２ａの機能構成について説明する。ＣＰＵ５０は、ＲＡＭ４３に展開されたＲＯＭ４２が記憶するプログラムに従って動作することで、図７に示すように、画像取込部５１と、バーコード検出部５２と、サービスラベル検出部５４と、報知部５５と、情報出力部５６と、対象商品切替部５７（切替手段）と、対象商品判定部５８（判定手段）として機能する。
【００６０】
対象商品切替部５７は、サービスラベルを付加する商品数と、サービスラベルを付加しない商品数との割合に応じて、対象商品リストＦ１に登録する商品コードを切り替える機能を有する。具体的には、対象商品切替部５７は、店舗内で使用される商品コードの総数に対し、サービスラベルを付加する商品の商品コードの個数（或いは、サービスラベルを付加しない商品の商品コードの個数）が占める割合を算出する。
【００６１】
ここで、「商品コードの総数（個数）」は、互いに異なる数列で表された商品コードの個数を意味し、同一の数列で表される商品コードを一つの商品コードとして取り扱う。なお、本実施形態では、店舗内で使用される商品コードの総数は、サービスラベルを付加する商品の商品コードの個数と、サービスラベルを付加しない商品の商品コードの個数との積算値となることを想定している。
【００６２】
対象商品切替部５７は、上記の算出結果に基づき、サービスラベルを付加する商品数と、サービスラベルを付加しない商品数との割合を算出する。対象商品切替部５７は、サービスラベルを付加する商品の割合が所定の閾値（例えば、５０％）以上の場合（或いは、サービスラベルを付加しない商品の割合が閾値未満の場合）、サービスラベルを付加しない商品の商品コードを対象商品リストＦ１に登録する。そして、対象商品切替部５７は、対象商品リストＦ１に登録された商品コードをサービスラベルの検出対象外とする第１設定を、対象商品判定部５８に指示する。
【００６３】
また、対象商品切替部５７は、サービスラベルを付加する商品の割合が閾値（例えば、５０％）未満の場合（或いは、サービスラベルを付加しない商品の割合が閾値以上の場合）、サービスラベルを付加する商品の商品コードを対象商品リストＦ１に登録する。そして、対象商品切替部５７は、対象商品リストＦ１に登録された商品コードをサービスラベルの検出対象とする第２設定を、対象商品判定部５８に指示する。
【００６４】
対象商品判定部５８は、上述した対象商品判定部５３に対応する機能部である。対象商品判定部５８は、対象商品切替部５７からの指示に応じて、対象商品リストＦ１に登録された商品コードを検出対象とするか否かの判定基準を切り替える。
【００６５】
具体的には、対象商品判定部５８は、対象商品切替部５７から第１設定が指示されると、対象商品リストＦ１に登録された商品コードを検出対象外として判定処理を行う。また、対象商品判定部５８は、対象商品切替部５７から第２設定が指示されると、対象商品リストＦ１に登録された商品コードを検出対象として判定処理を行う。
【００６６】
そして、対象商品判定部５８は、バーコード検出部５２が読み取った商品コードを対象商品リストＦ１から検索し、当該商品コードが対象商品リストＦ１に登録されている場合に、上記の判定基準に従って判定処理を行う。
【００６７】
このように、本実施形態では、サービスラベルを付加する商品の個数と、サービスラベルを付加しない商品の個数との比率を算出し、その割合が少ない商品の商品コードを対象商品リストＦ１に登録する。また、本実施形態では、対象商品リストＦ１の更新に伴い、対象商品判定部５８の判定基準を切り替える。これにより、サービス対象商品の商品数が、サービス非対象商品の商品数を大きく上回るような場合であっても、或いはその反対の事象が生じた場合であっても、商品コードの検索に要する時間を減少させることができるため、サービスラベルの読み取りを効率的に行うことができる。
【００６８】
次に、本実施形態のコード読取装置２ａが実行する対象商品リストＦ１の更新（切替）処理の手順について、図８を用いて説明する。図８は、コード読取装置２ａが実行する設定切替処理の手順を示すフローチャートである。なお、本処理の前提として、店舗内で使用される商品コードの各々が設定情報としてメモリ２７に記憶されているとする。また、サービスラベルを付加する商品の商品コード、サービスラベルを付加しない商品の商品コードの何れか一方又は両方が設定情報としてメモリ２７に記憶されているとする。
【００６９】
まず、対象商品切替部５７は、店舗内で使用される商品コードの総数を算出する（ステップＳ３１）。また、対象商品切替部５７は、サービス対象商品の商品コードの個数を算出する（ステップＳ３２）。
【００７０】
続いて、対象商品切替部５７は、ステップＳ３１で算出した商品コードの総数に対する、ステップＳ３２で算出した商品コードの個数が占める割合、つまりサービス対象商品が占める割合を算出する（ステップＳ３３）。次いで、対象商品切替部５７は、ステップＳ３３で算出した割合が閾値以上か否かを判定する（ステップＳ３４）。
【００７１】
対象商品切替部５７は、ステップＳ３４において閾値以上と判定すると（ステップＳ３４：Ｙｅｓ）、サービスラベルを付加しないサービス非対象商品の商品コードを対象商品リストＦ１に登録する（ステップＳ３５）。そして、対象商品切替部５７は、対象商品リストＦ１の商品コードをサービスラベルの検出対象外とする第１設定に対象商品判定部５８の判定基準を切り替え（ステップＳ３６）、本処理を終了する。
【００７２】
また、対象商品切替部５７は、ステップＳ３４において閾値未満と判定すると（ステップＳ３４：Ｎｏ）、サービスラベルを付加するサービス対象商品の商品コードを対象商品リストＦ１に登録する（ステップＳ３７）。そして、対象商品切替部５７は、対象商品リストＦ１の商品コードをサービスラベルの検出対象とする第２設定に対象商品判定部５８の判定基準を切り替え（ステップＳ３８）、本処理を終了する。
【００７３】
なお、上記処理では、ステップＳ３２において、サービス対象商品の商品コードの個数を算出したが、サービス非対象商品の商品コードの個数を算出してもよい。この場合、続く処理において、反対の判定及び設定を行うものとする。
【００７４】
また、第２の実施形態のコード読取装置２ａが実行する情報読取処理は、対象商品判定部５８の設定により対象商品判定部５８の判定基準が切り替わる以外は、第１の実施形態の情報読取処理と同様である。そのため、本実施形態での情報読取処理の説明は省略する。
【００７５】
以上説明したとおり、第２の実施形態のコード読取装置２ａによれば、全商品数を占めるサービスラベルを付加する商品数と、サービスラベルを付加しない商品数との割合に応じて、対象商品リストＦ１に登録する商品コードを動的に切り替える。これにより、サービス対象商品及びサービス非対象商品の一方が他方より多数となった場合に、対象商品リストＦ１からの商品コードの検索時間を減少させることができるため、サービスラベルの読み取りを効率的に行うことができる。また、第２の実施形態のコード読取装置２によれば、サービス非対象商品であると判断する場合、サービスラベルの検出を行わないので、不正を防止することができる。つまり、値引き商品から、値引きラベルが故意にはがされ、値引き商品でない商品に値引きラベルが貼られた場合であっても、値引き商品でない商品から値引きをすることはない。このとき、値引き商品でない商品に、値引きラベルが貼られている旨を店員用ディスプレイ２４に表示するようにしてもよい。
【００７６】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上記実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、追加、組み合わせ等を行うことができる。また、上記実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００７７】
例えば、上記実施形態では、商品６０にサービスラベルが１枚貼付される例について説明したが、商品６０に貼付されるサービスラベルは複数枚であってもよい。この場合、情報出力部５６は、コード情報とともに、各サービスラベルから読み取った複数のサービス情報をＰＯＳ端末３に出力する。
【００７８】
また、値引や割引等のサービス情報及びバーコード６２は、ラベルに印刷される形態に限定されるものではない。その他の例として、サービス情報やバーコード６２を商品６０に直接記載又は印刷するとしてもよい。
【００７９】
上記実施形態のコード読取装置２、２ａで実行されるプログラムは、ＲＯＭ４２やメモリ２７等に予め組み込まれて提供される。また、上記実施形態のコード読取装置２、２ａで実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００８０】
さらに、上記実施形態のコード読取装置２、２ａで実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、上記実施形態のコード読取装置２、２ａで実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【００８１】
上記実施形態のコード読取装置２、２ａで実行されるプログラムは、上述した各部（画像取込部５１、バーコード検出部５２、対象商品判定部５３、サービスラベル検出部５４、報知部５５、情報出力部５６、対象商品切替部５７、対象商品判定部５８）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ５０（プロセッサ）が上記ＲＯＭ４２やメモリ２７からプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、画像取込部５１、バーコード検出部５２、対象商品判定部５３、サービスラベル検出部５４、報知部５５、情報出力部５６、対象商品切替部５７、対象商品判定部５８がＲＡＭ４３（主記憶装置）上に生成されるようになっている。
【符号の説明】
【００８２】
２、２ａ  コード読取装置
５１  画像取込部
５２  バーコード検出部
５３、５８  対象商品判定部
５４  サービスラベル検出部
５４ａ  タイマー
５５  報知部
５６  情報出力部
５７  対象商品切替部
Ｆ１  対象商品リスト
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８３】
【特許文献１】特開２０１２−２２５２９号公報
【図１】
2014170404.tif 000003
【図２】
2014170404.tif 000004
【図３】
2014170404.tif 000005
【図４】
2014170404.tif 000006
【図５−１】
2014170404.tif 000007
【図５−２】
2014170404.tif 000008
【図６】
2014170404.tif 000009
【図７】
2014170404.tif 000010
【図８】
2014170404.tif 000011