(57)【要約】【課題】手動で起立させることができる可動フェンス部材を開閉カバーに設置した場合であって、可動フェンス部材を手動で起立させずに開閉カバーが開放状態になるように支軸を中心に回動されてしまった場合であっても、開閉カバーの上面に載置された記録媒体が滑り落ちることのない、画像形成装置を提供する。【解決手段】可動フェンス部材１１５は、閉鎖状態の開閉カバー１１０の上面１１０ｂに対して起立していない状態であっても、開閉カバー１１０が閉鎖状態から開放状態に回動される動作に連動して起立するように形成されている。【選択図】図３
2014240857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体の内部を開閉できるように支軸を中心に回動可能に形成され、閉鎖状態でその上面に記録媒体が載置される開閉カバーと、
閉鎖状態の前記開閉カバーの上面に対して手動で起立されることで、当該上面に載置される記録媒体に対して前記支軸の側で対向できるように形成された可動フェンス部材と、
を備え、
前記可動フェンス部材は、閉鎖状態の前記開閉カバーの上面に対して起立していない状態であっても、前記開閉カバーが閉鎖状態から開放状態に回動される動作に連動して起立するように形成されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記可動フェンス部材は、前記開閉カバーの上面に対して起立していない状態のときに当該上面から突出しないように形成され、回転軸を中心にして回転することで当該上面に対して起立するように前記開閉カバーに回転可能に保持されたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記可動フェンス部材は、その一端側が前記画像形成装置本体に接続されたワイヤ状部材の他端側に接続され、
前記ワイヤ状部材は、前記開閉カバーが閉鎖状態であるときに前記可動フェンス部材の起立の有無に関わらず前記可動フェンス部材に張力を付与しないで、前記開閉カバーが閉鎖状態から開放状態に回動するときに前記可動フェンス部材に張力を付与して前記可動フェンス部材を起立させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成装置本体は、前記支軸の近傍に当接部を備え、
前記当接部は、前記開閉カバーが閉鎖状態であるときに前記可動フェンス部材の起立の有無に関わらず前記可動フェンス部材に当接しないで、前記開閉カバーが閉鎖状態から開放状態に回動するときに前記可動フェンス部材に当接して前記可動フェンス部材を起立させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記開閉カバーは、その上面に、前記画像形成装置本体において画像が形成された後の記録媒体が排出されて載置され、
前記支軸及び前記可動フェンス部材は、記録媒体の排出方向先端側に設置されたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置に関し、特に、その上面に記録媒体が載置される開閉カバーが設置された画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、上面に記録媒体（用紙、シート）が積載される開閉カバーが設置されたものが、広く知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１等において、開閉カバーは、その上面に、画像形成装置本体から排出された画像形成後の記録媒体が積載されるように構成されている。また、開閉カバーは、画像形成装置本体の内部を開閉できるように、支軸を中心に回動可能に構成されている。そして、この開閉カバーを開放した状態で、画像形成装置本体からユニットを取り出してユニットの交換作業をおこなったり、画像形成装置本体でジャム（紙詰まり）した記録媒体を除去する作業をおこなったりしている。
【０００４】
一方、特許文献２には、画像形成装置本体の上部に形成された排紙トレイに、手動で出没可能なエンドフェンス（可動フェンス部材）を設置する技術が開示されている。詳しくは、排紙トレイは、その上面に、画像形成装置本体から排出された画像形成後の記録媒体が積載されるように構成されている。そして、排紙トレイの上面において、エンドフェンスを手動で出没（起立）させて、積載される記録媒体の排出方向先端部側にエンドフェンスを対向させている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２の技術は、排紙トレイの上面においてエンドフェンスを手動で出没させて、積載される記録媒体の排出方向先端部側にエンドフェンスを対向させることができるように構成している。そのため、記録媒体の種類などに応じたユーザーの任意のエンドフェンスの手動操作によって、排紙トレイ上に排出される記録媒体が対向位置に出没したエンドフェンスによって規制されて、記録媒体が排紙トレイ上から勢いよく飛び出してしまう不具合を防止する効果が期待できる。
しかし、そのような排紙トレイを特許文献１等のように開閉カバーとして構成した場合であって、エンドフェンス（可動フェンス部材）の側に設置された支軸を中心に開閉カバーが回動するように構成した場合に、ユーザーがエンドフェンスの出没（起立）をおこなわずに開閉カバーが開放されると、開閉カバー上に載置された記録媒体が開閉カバーから滑り落ちてしまっていた。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、手動で起立させることができる可動フェンス部材を開閉カバーに設置した場合であって、可動フェンス部材を手動で起立させずに開閉カバーが開放状態になるように支軸を中心に回動されてしまった場合であっても、開閉カバーの上面に載置された記録媒体が滑り落ちることのない、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の請求項１記載の発明にかかる画像形成装置は、画像形成装置本体の内部を開閉できるように支軸を中心に回動可能に形成され、閉鎖状態でその上面に記録媒体が載置される開閉カバーと、閉鎖状態の前記開閉カバーの上面に対して手動で起立されることで、当該上面に載置される記録媒体に対して前記支軸の側で対向できるように形成された可動フェンス部材と、を備え、前記可動フェンス部材は、閉鎖状態の前記開閉カバーの上面に対して起立していない状態であっても、前記開閉カバーが閉鎖状態から開放状態に回動される動作に連動して起立するように形成されたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、手動で起立させることができる可動フェンス部材を開閉カバーに設置した場合であって、可動フェンス部材を手動で起立させずに開閉カバーが開放状態になるように支軸を中心に回動されてしまった場合であっても、開閉カバーの上面に載置された記録媒体が滑り落ちることのない、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】画像形成装置における作像部を示す断面図である。
【図３】開閉カバーの動作を示す概略図である。
【図４】変形例としての、開閉カバーの動作を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
まず、図１及び図２にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１に示すように、画像形成装置本体１００の中央には、中間転写ベルト装置１５が設置されている。また、中間転写ベルト装置１５の中間転写ベルト８（中間転写体）に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応したプロセスカートリッジ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。
【００１２】
図２を参照して、イエローに対応したプロセスカートリッジ６Ｙは、像担持体としての感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム１Ｙの周囲に配設された帯電装置４Ｙ（帯電部）、現像装置５Ｙ（現像部）、クリーニング装置２Ｙ（クリーニング部）、除電部（不図示である。）等と、が１つのユニットとして画像形成装置本体１００に対して着脱可能（交換可能）に構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成されることになる。すなわち、プロセスカートリッジ６Ｙは、１次転写ローラ９Ｙ（１次転写装置）などとともに、作像部を構成している。
【００１３】
なお、他の３つのプロセスカートリッジ６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ（作像部）も、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応したプロセスカートリッジ６Ｙ（作像部）とほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つのプロセスカートリッジ６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ（作像部）の説明を適宜に省略して、イエローに対応したプロセスカートリッジ６Ｙ（作像部）のみの説明をおこなうことにする。
【００１４】
図２を参照して、感光体ドラム１Ｙ（像担持体）は、不図示のモータによって時計方向に回転駆動される。そして、帯電装置４Ｙ（帯電ローラ）の位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光部７Ｙ（光書込ヘッド）から発せられた露光光の照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００１５】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像装置５Ｙ（現像装置主部５０）との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、中間転写ベルト８及び１次転写ローラ９Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト８（中間転写体）上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００１６】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング装置２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによってクリーニング装置２Ｙ内に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム１Ｙ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００１７】
なお、上述した作像プロセスは、他のプロセスカートリッジ６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ（作像部）でも、イエロー用のプロセスカートリッジ６Ｙ（作像部）と同様におこなわれる。すなわち、作像部の上方に配設された露光部から、画像情報に基いた露光光が、各プロセスカートリッジ６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム上に向けて照射される。
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００１８】
ここで、中間転写ベルト装置１５は、図１を参照して、中間転写ベルト８、４つの１次転写ローラ９Ｙ（図２を参照できる。）、駆動ローラ、従動ローラ、等で構成される。中間転写ベルト８は、駆動ローラと従動ローラと１次転写ローラとによって張架・支持されるとともに、駆動ローラの回転駆動によって図１中の矢印方向（反時計方向）に無端移動される。
【００１９】
１次転写ローラ９Ｙは、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写ローラ９Ｙに、トナーの極性とは逆の転写電圧（転写バイアス）が印加される。
そして、中間転写ベルト８は、矢印方向に走行して、各１次転写ローラ（９Ｙ）の１次転写ニップを順次通過する。こうして、各感光体ドラム（１Ｙ）上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。
【００２０】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、２次転写ローラ１９（２次転写装置）との対向位置に達する。この位置では、駆動ローラ（２次転写対向ローラ）が、２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の記録媒体Ｐ上に転写される（２次転写工程である。）。このとき、中間転写ベルト８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００２１】
その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング装置１６（中間転写クリーニングブレード）の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが、中間転写ベルト８に圧接する中間転写クリーニングブレード（中間転写クリーニング装置１６）によって機械的に除去される。なお、中間転写クリーニングブレードは、ウレタンゴム等の弾性材料で形成された略板状部材であって、中間転写ベルト８に対して所定の当接圧及び当接角で当接している。
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００２２】
ここで、図１を参照して、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８（タイミングローラ対）等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部２６には、転写紙等の記録媒体Ｐ（用紙）が複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対２８のローラ間に向けて給送される。
【００２３】
レジストローラ対２８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対２８（タイミングローラ対）が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００２４】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置２０の位置（定着ニップ）に搬送される。そして、この位置で、定着ベルト２１（定着部材）及び加圧ローラ２２（加圧部材）による熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像（トナー像）が記録媒体Ｐ上に定着される（定着工程である。）。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対によって装置外へと排出される。排紙ローラ対によって装置外に排出された記録媒体Ｐは、出力画像として、排紙トレイ（スタック部）として機能する開閉カバー１１０上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２５】
次に、図２にて、画像形成装置における作像部について詳述する。
図２に示すように、プロセスカートリッジ６Ｙは、感光体ドラム１Ｙ（像担持体）、帯電装置４Ｙ（帯電ローラ）、現像装置５Ｙ、クリーニング装置２Ｙ、等で構成される。
像担持体としての感光体ドラム１Ｙは、負帯電の有機感光体であって、装置本体１００側に設置されたモータから駆動力を受けて図２の時計方向に回転駆動される。
【００２６】
帯電装置４Ｙ（帯電ローラ）は、芯金上に、ウレタン樹脂、導電性粒子としてのカーボンブラック、硫化剤、発泡剤等を処方した中抵抗の発泡ウレタン層を形成した弾性を有するローラ部材である。帯電装置４Ｙ（帯電ローラ）の中抵抗層の材質としては、ウレタン、エチレン−プロピレン−ジエンポリエチレン（ＥＰＤＭ）、ブタジエンアクリロニトリルゴム（ＮＢＲ）、シリコーンゴムや、イソプレンゴム等に抵抗調整のためにカーボンブラックや金属酸化物等の導電性物質を分散したゴム材や、またこれらを発泡させたものを用いることもできる。なお、本実施の形態では、感光体ドラム１Ｙに対して帯電ローラ４Ｙが接触するように構成しているが、感光体ドラム１Ｙに対して帯電ローラ４Ｙが微小ギャップをあけて対向するように構成することもできる。
クリーニング装置２Ｙは、感光体ドラム１Ｙに摺接するクリーニングブレード２ａが設置されていて、感光体ドラム１Ｙ上の未転写トナーを機械的に除去・回収する。クリーニングブレード２ａは、ウレタンゴム等の弾性材料で形成された略板状部材であって、感光体ドラム１Ｙに対して所定の当接圧及び当接角で当接している。
【００２７】
現像装置５Ｙは、現像剤担持体としての現像ローラ５１が感光体ドラム１Ｙに対して微小ギャップをあけて対向するように配置されていて、双方の部材１Ｙ、５１の間（対向位置）には現像領域が形成される。現像装置５Ｙ内には、現像剤としてのトナー（非磁性又は磁性の１成分現像剤）が収容されている。そして、現像装置５Ｙは、感光体ドラム１Ｙ上に形成される静電潜像を現像する（トナー像を形成する。）。
【００２８】
以下、図２を用いて、現像装置５Ｙについて詳述する。
図２を参照して、本実施の形態における現像装置５Ｙは、非接触１成分現像方式の現像装置であって、主として、感光体ドラム１Ｙ上に形成される静電潜像を現像する現像装置主部５０と、現像装置主部５０に補給するためのトナー（１成分現像剤）が収容された現像剤容器としてのトナー容器６０と、で構成されている。
現像装置５Ｙは、プロセスカートリッジ６Ｙとして他の作像部材１Ｙ、２Ｙ、４Ｙとともに装置本体１００に対して着脱可能（交換可能）に設置されるが、現像装置主部５０（プロセスカートリッジ６Ｙ）に対してトナー容器６０を別々に交換できるように構成されている。すなわち、トナー容器６０は、装置本体１００に装着された現像装置主部５０（プロセスカートリッジ６Ｙ）に対して上方の位置で着脱可能（交換可能）に設置されている。そして、開閉カバー１１０（図１を参照できる。）を支軸１１０ａ（回転中心）を中心に回動させて開閉することにより、現像装置主部５０からトナー容器６０を分離してトナー容器６０のみを交換したり、トナー容器６０が装着された状態の現像装置主部５０（プロセスカートリッジ６Ｙ）を交換したりする。
なお、トナー容器６０の交換はその内部に収容されたトナーがなくなるタイミングでおこなわれ、現像装置主部５０（プロセスカートリッジ６Ｙ）の交換はその構成部品（例えば、現像ローラ５１、感光体ドラム１Ｙ等である。）が寿命に達するとともに内部のトナーがなくなるタイミングでおこなわれる。したがって、トナー容器６０の交換は独立して単独でおこなわれることがあるが、現像装置主部５０（プロセスカートリッジ６Ｙ）の交換はトナー容器６０とともに（トナー容器６０が装着された状態で）おこなわれることになる。
【００２９】
現像装置主部５０は、現像剤担持体としての現像ローラ５１、現像剤供給部材としての供給ローラ５３、現像剤規制部材としてのドクターブレード５２、複数の搬送部材としての搬送スクリュ５４、５５、第１搬送スクリュ５４による第１搬送経路Ｂ１と第２搬送スクリュ５５による第２搬送経路Ｂ２とを隔絶する仕切部材５６、トナー容器６０からトナーが補給される主部側補給口５７、等で構成されている。
【００３０】
現像ローラ５１（現像剤担持体）は、感光体ドラム１Ｙに対向して、感光体ドラム１Ｙ上に形成された静電潜像にトナー（現像剤）を供給する。現像ローラ５１としては、導電性金属材料で形成された回転軸部（芯金）上に、弾性層（導電性を有するゴム材料などで形成されている。）が成型されたものを用いることができる。
供給ローラ５３（現像剤供給部材）は、２つの搬送スクリュ５４、５５の下方に配設されていて、現像ローラ５１に摺接して現像ローラ５１にトナーを供給する。供給ローラ５３は、芯金上に、導電性を有する発泡ポリウレタン層（電気抵抗値が１０3〜１０14Ω程度のものである。）が積層されている。また、供給ローラ５３は、感光体ドラム１Ｙとの現像領域において現像工程に供されなかった現像ローラ５１上のトナーを、現像ローラ５１から除去する機能も有している。
ドクターブレード５２（現像剤規制部材）は、その先端部が現像ローラ５１の外周面に１０〜１００Ｎ／ｍ程度の圧力にて所定角度で当接するように配設されていて、現像ローラ５１に担持された現像剤の量を規制する。ドクターブレード５２としては、ステンレス鋼等の金属材料からなる薄い板状部材を用いることができる。
【００３１】
ここで、現像ローラ５１や供給ローラ５３やドクターブレード５２には、不図示の電源部から、所定の電圧が印加されていて、現像ローラ５１上におけるトナーの移動が促進されている。なお、本実施の形態では、現像ローラ５１に対して、現像領域において現像ローラ５１と感光体ドラム１Ｙとの間でトナーが往復運動するように、交番電圧（ＡＣ周波数が５００〜１０００Ｈｚ程度、ピーク・ツー・ピーク電圧が５００〜３０００Ｖ程度、印加時間デューティが３０〜７０％程度の矩形波である。）を印加している。
【００３２】
２つの搬送スクリュ５４、５５（搬送部材）は、装置本体１００に装着された状態で、現像装置主部５０内に収容されたトナーを回転軸方向（図２の紙面垂直方向である。）に搬送して循環経路を形成する。
第１搬送部材としての第１搬送スクリュ５４は、供給ローラ５３に対向する位置（上方の位置である。）に配設されていて、トナーを回転軸方向（長手方向）に水平に搬送（図２の紙面垂直方向の手前側から奥側への搬送である。）しながら、供給ローラ５３上にトナーを供給する。
【００３３】
第２搬送部材としての第２搬送スクリュ５５は、仕切部材５６を介して第１搬送スクリュ５４に対向する位置（上方の位置である。）に配設されていて、トナーを回転軸方向（長手方向）に水平に搬送（図２の紙面垂直方向の奥側から手前側への搬送である。）する。そして、第２搬送スクリュ５５は、第１搬送スクリュ５４による第１搬送経路Ｂ１の下流側から第２中継部を介して循環されるトナーを第１搬送経路Ｂ１の上流側に第１中継部を介して搬送する。
２つの搬送スクリュ５４、５５は、現像ローラ５１や感光体ドラム１Ｙと同様に、回転軸がほぼ水平になるように配設されている。また、２つの搬送スクリュ５４、５５は、いずれも、軸部にスクリュ部が螺旋状に巻装されたものである。
【００３４】
なお、第１搬送スクリュ５４による搬送経路（第１搬送経路Ｂ１）と、第２搬送スクリュ５５による搬送経路（第２搬送経路Ｂ２）と、は仕切部材５６（壁部）によって隔絶されている。
図示は省略するが、第２搬送スクリュ５５による第２搬送経路Ｂ２の下流側と、第１搬送スクリュ５４による第１搬送経路Ｂ１の上流側と、は第１中継部を介して連通している。第２搬送スクリュ５５による第２搬送経路Ｂ２の下流側に達したトナーが、第１中継部にて自重落下して、第１搬送経路Ｂ１の上流側に達することになる。
また、第１搬送スクリュ５４による第１搬送経路Ｂ１の下流側と、第２搬送スクリュ５５による第２搬送経路Ｂ２の上流側と、は第２中継部を介して連通している。そして、第１搬送経路Ｂ１にて供給ローラ５３上に供給されなかったトナーが、第２中継部の近傍に留まって盛り上がって、第２中継部を介して第２搬送経路Ｂ２の上流側に搬送（供給）されることになる。
なお、第２中継部におけるトナーの搬送性（第１搬送経路Ｂ１から第２搬送経路Ｂ２への重力方向に逆らったトナーの受け渡しである。）を向上させるために、第１搬送スクリュ５４の下流側の位置（第２中継部に対応する位置である。）に、パドル形状部や、スクリュの巻き方向が逆方向に形成されたスクリュ部、を設けることもできる。
【００３５】
また、図２を参照して、現像装置主部５０は、上方の位置にてトナー容器６０の容器側補給口６３に連通する主部側補給口５７が形成されている。この主部側補給口５７は、トナー容器６０から現像装置主部５０へのトナー（現像剤）の補給をおこなうためのものである。
また、図示を省略するが、現像ローラ５１、供給ローラ５３、第１搬送スクリュ５４、第２搬送スクリュ５５の各軸部にはギアが設置されていて、アイドラギアをも含めたギア列が形成されている。そして、これらのギア列に不図示の駆動モータ（駆動手段）から駆動力が入力されて、現像ローラ５１、供給ローラ５３、第１搬送スクリュ５４、第２搬送スクリュ５５がそれぞれ図２の矢印方向に回転駆動される。
【００３６】
ここで、現像剤容器としてのトナー容器６０は、アジテータ６１、容器側搬送部材としての容器側搬送スクリュ６２、容器側補給口６３、等で構成されている。
アジテータ６１は、回転軸部に薄板状の可撓性部材が貼着されたものであって、図２の反時計方向に回転することで、トナー容器６０の収容部Ｃ内に収容されたトナーを容器側搬送スクリュ６２による搬送経路に向けて搬送する。
容器側搬送スクリュ６２（容器側搬送部材）は、装置本体１００に装着された状態で、容器内に収容されたトナーを容器側補給口６３に向けて回転軸方向一端側に向けて搬送する。
容器側補給口６３は、容器側搬送スクリュ６２による搬送経路において回転軸方向一端側に形成されている。そして、容器側補給口６３から排出されたトナーは、主部側補給口５７を介して現像装置主部５０の第２搬送経路Ｂ２の上流側に自重落下により補給される。
【００３７】
このように構成された現像装置５Ｙは、次のように動作する。
まず、トナー容器６０から補給口５７、６３を介して第２搬送経路Ｂ２内に補給されたトナーは、現像装置主部５０内を循環するトナーとともに、第２搬送スクリュ５５によって撹拌・混合されながら、第１搬送経路Ｂ１に供給される。そして、第１搬送経路Ｂ１に搬送されたトナーは、第１搬送スクリュ５４に搬送されながら、その一部が供給ローラ５３に供給され担持される。供給ローラ５３に担持されたトナーは、現像ローラ５１との圧接部（当接位置）で摩擦帯電された後に、現像ローラ５１上に移動して担持される。その後、現像ローラ５１上に担持されたトナーは、ドクターブレード５２との当接位置で、薄層化・均一化された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域）に達する。そして、この位置で、現像領域に形成された電界（現像電界）によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。
【００３８】
以下、本実施の形態における画像形成装置１００において、特徴的な構成・動作について詳述する。
先に図１を用いて説明したように、本実施の形態における画像形成装置には、画像形成装置本体１００の内部を開閉できるように、支軸１１０ａを中心に回動可能に形成された開閉カバー１１０が設けられている。
具体的に、図３（Ａ）（又は、図３（Ｂ））に示すように、通常時は開閉カバー１１０が閉じた状態（閉鎖状態であって、装置本体１００の内部が露呈していない状態である。）で、先に説明した画像形成プロセスがおこなわれる。そして、図３（Ｃ）に示すように、開閉カバー１１０を支軸１１０ａ（回転中心）を中心に回動させて開放した状態（開放状態であって、装置本体１００の内部が上方に露呈している状態である。）にして、プロセスカートリッジ６Ｙの交換作業などをおこなって、再び開閉カバー１１０を閉鎖状態に戻すことになる。
【００３９】
このように、画像形成装置本体１００はそれほど高さ方向の寸法が大きなものではなくて、開閉カバー１１０は、画像形成装置本体１００の内部を上方に向けて露呈させるものであるため、ユーザー（作業者）は、自身の手元を上方から確認しながらプロセスカートリッジ６Ｙ等の交換ユニットの交換作業をスムーズにおこなうことができる。
また、本実施の形態では、開閉カバー１１０の支軸１１０ａ（回転中心）が、記録媒体Ｐの排出方向先端側（図３の左方である。）に設置されている。これにより、開閉カバー１１０の支軸１１０ａを記録媒体Ｐの排出方向後端側（図３の右方である。）に設置する場合に比べて、排出部（図３の装置１００の右上方に突出した部分である。）などの干渉を避けて、開閉カバー１１０の開放範囲（開放角度）を大きく設定することができるため、プロセスカートリッジ６Ｙ等の交換ユニットの交換時の作業性を向上させることができる。
【００４０】
また、この開閉カバー１１０は、図３（Ａ）（又は、図３（Ｂ））に示すように、閉鎖状態でその上面１１０ｂに記録媒体Ｐが載置される排紙トレイ（スタック部）としても機能する。詳しくは、開閉カバー１１０の上面１１０ｂに、画像形成装置本体１００において画像が形成された後の記録媒体Ｐが排出されて載置されることになる。
このように、画像形成装置本体１００（開閉カバー１１０）の上方の空間を画像形成後の記録媒体Ｐを積載する排紙スペースとして利用することで、画像形成装置本体１００の側方の空間を排紙スペースとして利用する場合に比べて、画像形成装置の設置面積（上方からみた装置の投影面積である。）を小さくすることができる。
【００４１】
ここで、本実施の形態における画像形成装置には、閉鎖状態の開閉カバー１１０の上面１１０ｂに対して手動で起立されることで、上面１１０ｂに載置される記録媒体Ｐに対して支軸１１０ａの側で対向できるように形成された可動フェンス部材１１５が設けられている。この可動フェンス部材１１５は、支軸１１０ａとともに、記録媒体Ｐの排出方向先端側（図３の左方である。）に設置されている。
【００４２】
詳しくは、可動フェンス部材１１５は、略ブーメラン形状（略くの字状）の部材であって、回転軸１１５ａを中心にして回転可能に開閉カバー１１０に保持されている。そして、可動フェンス部材１１５は、図３（Ａ）に示すように、開閉カバー１１０の上面１１０ｂに対して起立していない状態のときに上面１１５ｂ（載置面）から突出しないように形成されている。具体的に、開閉カバー１１０は、非起立状態のときに、開閉カバー１１０に形成された凹部に収納されている。
そして、可動フェンス部材１１５は、回転軸１１５ａを中心にして回転することで、図３（Ｂ）に示すように上面１１０ｂに対して起立することになる。具体的に、開閉カバー１１０には非起立状態の可動フェンス部材１１５を把持するための窪み（不図示である。）が形成されていて、ユーザー（作業者）はその窪みから指を差し込んで可動フェンス部材１１５を摘まんだ状態で時計方向に回転させて、図３（Ｂ）に示すように可動フェンス部材１１５を起立させることになる。
【００４３】
このような可動フェンス部材１１５を起立させる作業は、ユーザー（作業者）の自由な意思のもとにおこなわれるものである。具体的に、開閉カバー１１０上に排出される記録媒体Ｐの種類（サイズやコシなどである。）によって、その記録媒体Ｐが開閉カバー１１０上から勢いよく飛び出してしまう不具合が生じてしまうような場合や、開閉カバー１１０上に連続的に排出される複数枚の記録媒体Ｐの先端部をきれいに揃えてスタックさせるような場合、などにユーザーが任意に可動フェンス部材１１５を起立させることになる。起立状態にある可動フェンス部材１１５は、図３（Ｂ）に示すように、開閉カバー１１０上に排出される記録媒体Ｐの排出方向先端部（破線で囲んだ部分である。）に対向して、記録媒体Ｐの排出方向の移動を規制する規制部材として機能することになる。
なお、ユーザーが可動フェンス部材１１５を起立させない場合としては、上述したような不具合が生じない場合に加えて、排出方向の長さの大きな大サイズの記録媒体Ｐが排出される場合がある。特に、本実施の形態では、非起立時において可動フェンス部材１１５が上面１１０ｂ（載置面）から突出しないように形成されているため、可動フェンス部材１１５が大サイズの記録媒体Ｐの排出を妨げることはない。
【００４４】
そして、本実施の形態において、可動フェンス部材１１５は、閉鎖状態の開閉カバー１１０の上面１１０ｂに対して起立していない状態（図３（Ａ）の状態である。）であっても、開閉カバー１１０が閉鎖状態から開放状態に回動される動作に連動して起立するように形成されている。すなわち、図３（Ａ）の状態にある可動フェンス部材１１５は、開閉カバー１１０が開放状態になることで、図３（Ｃ）に示すように自動的に起立位置に回転することになる。
詳しくは、可動フェンス部材１１５は、その一端側が画像形成装置本体（支軸１１０ａの近傍の位置である。）に接続されたワイヤ状部材１１６の他端側に接続されている。このワイヤ状部材１１６は、図３（Ａ）又は図３（Ｂ）に示すように開閉カバー１１０が閉鎖状態であるときに可動フェンス部材１１５の起立の有無に関わらず可動フェンス部材１１５に張力を付与しないで、図３（Ｃ）に示すように開閉カバー１１０が閉鎖状態から開放状態に回動するときに可動フェンス部材１１５に張力を付与して可動フェンス部材１１５を起立させるものである。
【００４５】
さらに詳しくは、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示すように、開閉カバー１１０が閉じた状態であるとき、可動フェンス部材１１５に接続されたワイヤ状部材１１６は充分に緩んだ状態であって、可動フェンス部材１１５を起立させてもしなくても、そのワイヤ状部材１１６の緩んだ状態に変化は生じない。すなわち、開閉カバー１１０が閉じた状態であるとき、可動フェンス部材１１５の回動動作においてワイヤ状部材１１６の力が作用することはない。
これに対して、図３（Ｃ）に示すように、開閉カバー１１０が支軸１１０ａを中心に回動されて開放されていくと、可動フェンス部材１１５に接続されたワイヤ状部材１１６は徐々に張られた状態になって、可動フェンス部材１１５が起立されていなくても、ワイヤ状部材１１６に引っ張られて可動フェンス部材１１５が回転軸１１５ａを中心に起立方向（時計方向）に回転することになる。すなわち、開閉カバー１１０が閉鎖状態から開放状態に変化するとき、非起立状態の可動フェンス部材１１５にワイヤ状部材１１６の力が作用して可動フェンス部材１１５が起立する。なお、開閉カバー１１０が閉鎖状態である場合に可動フェンス部材１１５が予め起立されていても、開閉カバー１１０が開放状態に変化するときに、可動フェンス部材１１５にワイヤ状部材１１６の力が作用することになるが、その力は可動フェンス部材１１５をそのまま起立させる方向のものであって可動フェンス部材１１５の起立状態が維持される。
【００４６】
このような構成により、可動フェンス部材１１５を起立させていない状態で開閉カバー１１０が開放されてしまっても、開閉カバー１１０の開放動作に連動して可動フェンス部材１１５が自動的に起立して、開閉カバー１１０の上面１１０ｂに載置された記録媒体Ｐの上面１１０ｂに沿った斜め下方への移動を規制する規制部材として機能することになる。すなわち、上面１１０ｂに記録媒体Ｐが積載された開閉カバー１１０が開放されても、閉鎖状態時における可動フェンス部材１１５の起立・非起立に関わらず、可動フェンス部材１１５が起立して開閉カバー１１０から記録媒体Ｐが滑り落ちてしまう不具合を防止することができる。
【００４７】
なお、このような効果を確実にするためには、開閉カバー１１０が開放状態にあるときに、可動フェンス部材１１５の起立状態が確実に維持されるように構成することが好ましい。
そのような構成としては、開閉カバー１１０が最大限に開放された状態（最終的な開放位置に位置した状態である。）において、ワイヤ状部材１１６が可動フェンス部材１１５に付与する張力が、可動フェンス部材１１５に非起立方向（反時計方向）の回転モーメントを与えないようなものである。例えば、開閉カバー１１０が最大限に開放された状態において、ワイヤ状部材１１６を延長した仮想線が回転軸１１５ａを通るように構成することができる。すなわち、可動フェンス部材１１５に付与される張力に対する反力の方向が、回転軸１１５ａに向かう方向になるように構成することができる。
【００４８】
また、本実施の形態では、開閉カバー１１０が開放される動作に連動してワイヤ状部材１１６の張力が可動フェンス部材１１５に作用して可動フェンス部材１１５が起立するように構成した。
これに対して、図示は省略するが、開閉カバー１１０が開放される動作に連動して弾性部材（スプリングやゴムなどである。）の弾性力が可動フェンス部材１１５に作用して可動フェンス部材１１５が起立するように構成することもできる。具体的に、弾性部材は、開閉カバー１１０が閉鎖状態にあるときには可動フェンス部材１１５の起立・非起立に関わらず可動フェンス部材１１５に干渉しないで、開閉カバー１１０が開放されるときに可動フェンス部材１１５の起立・非起立に関わらず可動フェンス部材１１５に干渉して弾性力を作用させる位置に配置されることになる。
また、図示は省略するが、開閉カバー１１０が開放される動作に連動してリンク機構の引張力が可動フェンス部材１１５に作用して可動フェンス部材１１５が起立するように構成することもできる。具体的に、リンク機構は、開閉カバー１１０が閉鎖状態にあるときには可動フェンス部材１１５の起立・非起立に関わらず可動フェンス部材１１５に引張力を作用させないで、開閉カバー１１０が開放されるときに可動フェンス部材１１５の起立・非起立に関わらず可動フェンス部材１１５に引張力を作用させるように構成されることになる。
【００４９】
さらには、図４に示すように、開閉カバー１１０が開放される動作に連動して可動フェンス部材１１５が当接部１１０ｃとの当接によって押動されて、可動フェンス部材１１５が起立するように構成することもできる。
詳しくは、図４に示すように、画像形成装置本体１００において支軸１１０ａの近傍に当接部１１０ｃを設ける。この当接部１１０ｃは、上方に起立するように形成されていて、その先端部が曲面状に形成されている。そして、当接部１１０ｃは、図４（Ａ）に示すように開閉カバー１１０が閉鎖状態であるときに可動フェンス部材１１５（手動で起立させられるように構成されている。）の起立の有無に関わらず可動フェンス部材１１５に当接しないで、図４（Ｂ）に示すように開閉カバー１１０が閉鎖状態から開放状態に回動するときに可動フェンス部材１１５に当接して可動フェンス部材１１５を起立させるように構成されている。
具体的に、当接部１１０ｃは、開閉カバー１１０が閉鎖状態にあるときには可動フェンス部材１１５の起立・非起立に関わらず可動フェンス部材１１５に干渉しないで、開閉カバー１１０が開放されるときに可動フェンス部材１１５の起立・非起立に関わらず可動フェンス部材１１５に干渉して可動フェンス部材１１５を起立させることになる。
なお、このように構成した場合であっても、開閉カバー１１０が開放状態にあるときに、可動フェンス部材１１５の起立状態が確実に維持されるように構成することが好ましい。例えば、開閉カバー１１０が最大限に開放された状態において、可動フェンス部材１１５に当接して可動フェンス部材１１５の非起立方向（時計方向）の回転を規制するストッパ部を画像形成装置本体１００に設置することができる。
【００５０】
以上説明したように、本実施の形態において、可動フェンス部材１１５は、閉鎖状態の開閉カバー１１０の上面１１０ｂに対して起立していない状態であっても、開閉カバー１１０が閉鎖状態から開放状態に回動される動作に連動して起立するように形成されている。これにより、手動で起立させることができる可動フェンス部材１１５を開閉カバー１１０に設置した場合であって、可動フェンス部材１１５を手動で起立させずに開閉カバー１１０が開放状態になるように支軸１１０ａを中心に回動されてしまった場合であっても、開閉カバー１１０の上面１１０ｂに載置された記録媒体Ｐが滑り落ちる不具合を抑止することができる。
【００５１】
なお、本実施の形態では、カラーの画像形成装置１００に対して本発明を適用したが、モノクロの画像形成装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、電子写真方式の画像形成装置１００に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、その他の方式の画像形成装置（例えば、インクジェット方式の画像形成装置や、オフセット印刷機などである。）に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、画像形成後の記録媒体Ｐが排出・積載される開閉カバー１１０に対して本発明を適用した。これに対して、原稿を自動搬送して原稿情報を読み取った後に排紙トレイ（原稿排紙トレイ）に排出する原稿自動搬送装置が設置された複写機などにおいて、その排紙トレイが開閉カバーとして機能している場合にも、その開閉カバーに対して当然に本発明を適用することができる。このような場合の原稿も、本願の「記録媒体」に含まれるものと定義する。
そして、それらの場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５２】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００５３】
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  プロセスカートリッジ、
１００  画像形成装置（画像形成装置本体）、
１１０  開閉カバー、
１１０ａ  支軸（回転中心）、
１１０ｂ  上面（載置面）、
１１０ｃ  当接部、
１１５  可動フェンス部材、
１１５ａ  回転軸（回転中心）、
１１６  ワイヤ状部材、  Ｐ  記録媒体（用紙）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５４】
【特許文献１】特開平７−３１５６７０号公報
【特許文献２】特開２００９−１５５０９０号公報
【図１】
2014240857.tif 000003
【図２】
2014240857.tif 000004
【図３】
2014240857.tif 000005
【図４】
2014240857.tif 000006