(57)【要約】【課題】音声通信等において優先度の高い接続の管理を一般の接続とは別に行うことにより、優先度の高い接続に関する通信を確実に行うことのできる通信制御システムを得る。【解決手段】通信制御システムを通信制御手段８１と、優先権管理手段８２と、優先権承認手段８３とで構成する。通信制御手段８１はネットワークへの優先的な接続が可能な接続数を判断して優先接続数として出力する。優先権管理手段８２は入力される優先接続数を基にネットワークへの優先的な接続を行う権利である優先権の数および優先権ごとの識別子を管理する。優先権承認手段８３は、通信端末装置からの優先権の要求に対して優先権の付与の可否を判断する。また、通信制御手段８３は通信端末装置からの優先権を伴うネットワークへの接続要求に対してネットワークへの優先的な接続を行う。【選択図】      図９
2014103511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークへの優先的な接続が可能な接続数を判断し優先接続数として出力する通信制御手段と、
前記優先接続数が入力され前記優先接続数を基に前記ネットワークへの優先的な接続を行う権利である優先権の数および前記優先権ごとの識別子を管理する優先権管理手段と、
通信端末装置からの前記優先権の要求に対して前記優先権の付与の可否を判断する優先権承認手段とを備え、
前記通信制御手段は前記通信端末装置からの前記優先権を伴う前記ネットワークへの接続要求に対して前記ネットワークへの優先的な接続を行うことを特徴とする通信制御システム。
【請求項２】
前記ネットワークの通信量または前記ネットワークへの接続数を測定する通信量監視手段をさらに備え、
前記通信制御手段は前記通信量監視手段により測定された前記通信量または前記接続数を基に前記優先接続数を決定する手段をさらに有し、
前記優先権管理手段は前記優先接続数を基に前記優先権の数および前記識別子を管理することを特徴とする請求項１に記載の通信制御システム。
【請求項３】
前記優先接続数は予め設定された単位時間当たりの接続数と前記通信量監視手段による測定結果を基に前記通信制御手段が判断する追加の接続数とからなることを特徴とする請求項２に記載の通信制御システム。
【請求項４】
前記ネットワークがインターネットプロトコルに基づくネットワークであることを特徴とする請求項１から３いずれかに記載の通信制御システム。
【請求項５】
前記優先権を伴う接続に含まれるデータが音声を符号化したものであることを特徴とする請求項１から４いずれかに記載の通信制御システム。
【請求項６】
ネットワークへの優先的な接続が可能な接続数を判断して優先接続数とし、
前記優先接続数を基に前記ネットワークへの優先的な接続を行う権利である優先権の数および前記優先権ごとの識別子を管理し、
通信端末装置からの前記優先権の要求に対して前記優先権の付与の可否を判断し、
前記通信端末装置からの前記優先権を伴う前記ネットワークへの接続要求に対して前記ネットワークへの優先的な接続を行うことを特徴とする通信制御方法。
【請求項７】
前記ネットワークの通信量または前記ネットワークへの接続数を測定し、
測定した前記通信量または前記接続数を基に優先的な接続が可能な接続数を判断して前記優先接続数を決定し、
前記優先接続数を基に前記優先権の数および前記識別子を管理することを特徴とする請求項６に記載の通信制御方法。
【請求項８】
前記優先接続数は予め設定された単位時間当たりの接続数と、前記通信量または前記接続数の測定結果を基に判断する追加の接続数とからなることを特徴とする請求項７記載の通信制御方法。
【請求項９】
前記ネットワークがインターネットプロトコルに基づくネットワークであることを特徴とする請求項６から８いずれかに記載の通信制御方法。
【請求項１０】
前記優先権を伴う接続に含まれるデータが音声を符号化したものであることを特徴とする請求項６から９いずれかに記載の通信制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークにおける通信管理に関する技術であり、特にＩＰ（Internet Protocol）ネットワークにおける音声通信の管理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通信分野においてＩＰネットワークの利用が盛んに行われている。ＩＰネットワークの利用により、インターネットプロトコルに従った装置間での情報データの送受信が容易になる。また、目的とする装置までの区間の一部にインターネット等を用いることが可能となる。そのため、全ての区間に専用回線を設けなくても、あらゆる場所に設置された多様な装置との通信が可能となり利便性が極めて高くなる。また、ＩＰネットワークを用いることにより、映像やデータ通信だけでなく、従来、専用機で行われていた音声通話等も同一の通信ネットワークを用いて行うことができる。それにより、あらゆる情報を１つの通信端末装置および通信ネットワークで統合して扱うことが可能となり得る。
【０００３】
ＩＰネットワークを用いた音声通話は、音声が圧縮および符号化され音声パケットとして送信され、受信された音声パケットの復号化により音声情報を取り出すことにより行われる。これらの音声通話等をＩＰネットワークで扱う技術はＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）とも言われる。ＶｏＩＰ方式を用いると、専用回線等を必要としなくとも既存のネットワークで音声通話を行うことができるため、オフィスや工場などでも広く用いられつつある。
【０００４】
音声通話では音声パケットの伝送に遅延が生じると遅れて音が聞こえてくるなど双方向での会話に支障が出てくるため、音声パケットを所定の時間内に送受信する必要がある。しかし、通常のＩＰネットワークでは装置間でのパケットの転送に関して、確実性が保証されていない。そのため、通信量が増大したときなどに、音声パケットの到達が遅れることや音声パケットが途中で破棄されることにより、音声が途切れて通話品質が大きく低下する可能性がある。通信量が増大したときなどにも、音声通話に関わる音声パケットを確実に相手側に送信するための方法としては、優先度の高い特定の接続の音声パケットを優先的に相手へ送る手段を設けておく方法があげられる。例えば、特定の接続を優先的に扱う技術としては、特許文献１のような技術が開示されている。
【０００５】
特許文献１はＶｏＩＰネットワークシステムに関するものである。特許文献１のＶｏＩＰネットワークシステムでは、通信端末装置から発せられる接続に優先度を設けられている。ＶｏＩＰネットワークシステム上の各装置では、優先的に扱われる接続に関するパケットについて優先的に転送処理等が行われる。特許文献１では、音声パケットの優先的な転送処理等により音声通信機能の高品質化が可能としている。
【０００６】
特許文献２においても、特定の接続に関するパケットを優先的に転送する技術が開示されている。特許文献２では、接続に関する制御を行う信号に優先度を示す情報が設定されている。パケットを中継する各装置は、優先度を示す情報を基に次の装置への転送の優先度を判断する。また、着信と発信側に優先度が設定されており、両側の優先度の組み合わせに基づいてその接続に関する優先度が判断され、パケットの転送の優先度が決められている。特許文献２においても、パケットの優先度を基にした判断に基づいて転送が行われることにより、音声品質を保つことが可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−３２４４７２号公報
【特許文献２】特開２００６−５０２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示された技術には次のような課題がある。特許文献１の技術は、優先度が設定された接続に関するパケットの転送に関するものであり、優先度の決定方法に関しては開示されていない。特許文献２についても同様である。接続についての優先度の設定方法が適切でないと、優先度の高いパケットの量が多くなり通信品質の低下につながる懸念がある。よって、特許文献１や特許文献２の優先度の高い接続に関するパケットの転送の制御技術だけでは、通信の品質を保つには不十分である。
【０００９】
本発明は、音声通信等において優先度の高い接続の管理を一般の接続とは別に行うことにより、優先度の高い接続に関する通信を確実に行うことのできる通信制御システムを得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明の通信制御システムは通信制御手段と、優先権管理手段と、優先権承認手段とを備えている。通信制御手段はネットワークへの優先的な接続が可能な接続数を判断して優先接続数として出力する。優先権管理手段は入力される優先接続数を基にネットワークへの優先的な接続を行う権利である優先権の数および優先権ごとの識別子を管理する。優先権承認手段は、通信端末装置からの優先権の要求に対して優先権の付与の可否を判断する。また、通信制御手段は通信端末装置からの優先権を伴うネットワークへの接続要求に対してネットワークへの優先的な接続を行う。
【００１１】
また、本発明の通信制御方法においては、ネットワークへの優先的な接続が可能な接続数が優先接続数として判断される。また、優先接続数を基に前記ネットワークへの優先的な接続を行う権利である優先権の数および優先権ごとの識別子を管理する。通信端末装置からの優先権の要求に対して優先権の付与の可否を判断し、通信端末装置からの優先権を伴うネットワークへの接続要求に対して優先的な接続を行う。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、ネットワークへの優先的な接続を確保することにより、ネットワークの負荷が高いときであっても、優先度の高い接続を識別して優先的に行うことができるようになる。優先度の高い接続を識別して優先的に行うことにより、重要な情報を含む通信を確実に行うことができるようになり通信の品質が安定する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態の構成の概要を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における動作フローの概要を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態におけるデータの例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における動作フローの概要を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における動作フローの概要を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態の構成の概要を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態における動作フローの概要を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態におけるデータの例を示す図である。
【図９】本発明の第３の実施形態の構成の概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の第１の実施形態について図１を参照して詳細に説明する。本実施形態の通信制御システムは通信サーバ１０と、優先権管理サーバ２０と、複数の通信端末装置とを備えている。図１では複数の通信端末装置のうち2台を第１の通信端末装置３０と、第２の通信端末装置３１として示している。また、通信サーバ１０、優先権管理サーバ２０および各通信端末装置は、通信ネットワーク４０を介して互いに接続されている。通信ネットワーク４０はＩＰネットワークとして構成されている。
【００１５】
通信サーバ１０は、通信制御部１１と、記憶部１２と、通信機能部１３とを備えている。通信制御部１１は、通信サーバ１０の制御全般を行う機能を有する。通信制御部１１は通信サーバ１０を介して通信ネットワークへ接続する通信端末装置の接続可否の判断等を行う機能を有する。また、記憶部１２に保存された優先権テーブルと接続を要求する通信端末装置から送られてくる優先ＩＤ（IDentification）を照合して、優先接続可能かの判断を行う。また、通信制御部１１は優先権管理サーバ２０からの優先接続可能な接続数の要求に対して、設定情報に基づいて優先接続可能な接続数の情報を提供する機能を有する。
【００１６】
記憶部１２は、優先権管理サーバ２０から送られてくる優先権テーブルが保存されている。また、記憶部１２には、通信サーバ１０が管理する各通信端末装置の識別情報等の情報が保存されている。
【００１７】
通信機能部１３は通信端末装置から送られてくるパケットをそのパケットに含まれる宛先の通信端末装置へと転送する。宛先が外部のネットワークである場合は、中継装置へと転送する。また、各通信端末装置へ他の中継装置から送られてきたパケットやネットワーク内の他の通信端末装置から送られてきたパケットをその宛先の通信端末装置へと送信する。
【００１８】
優先権管理サーバ２０は、優先権管理部２１と記憶部２２とを備えている。優先権管理部２１は、通信サーバ１０から受信する情報を基に優先接続可能な接続数の管理を行う機能を有する。優先権管理部２１は通信サーバ１０から受信する単位時間当たりの優先接続可能な接続数から時間帯ごとの接続数の算出を行う。例えば、通信サーバ１０から午前９時から午前１０時の間の１分あたり１０回の優先接続が可能との情報を受けると、優先権管理部２１は午前９時から１０時の間で６００回の優先接続が可能と判断する。時間帯の分け方は１時間単位だけでなく３０分単位や２時間単位など他の時間単位で分けられることもある。また、時間帯ごとに区切られる長さが異なることもある。例えば、通信負荷が高い時間帯には時間帯の長さを短くし、管理する接続数の数を少なくしてより細やかな優先接続の管理が行われることもある。優先権管理部２１は時間帯ごとの優先接続可能な接続数分の優先ＩＤを生成して、時間帯と紐づけて優先権テーブルとし記憶部２２に保存する。優先権管理部２１は通信端末装置からの優先権発行要求に対して優先権の付与の可否を判断し、優先権を発行する機能を有する。
【００１９】
通信端末装置は、通信機能、マイクロフォン、スピーカ、圧縮復号化機能、及びその他の音声通話に必要な機能を備えている。通信端末装置は、マイクロフォンから入力される音声を圧縮して符号化し、音声パケットとして送信する機能や、受信した音声パケットを復号化してスピーカから流す機能などを有する。通信端末装置は優先権管理サーバ２０に対して優先権を要求し、優先権を付与された場合は、通信サーバ１０に対して優先権を基に接続要求を行う機能を有する。優先権管理サーバ２０への優先権の要求は、ユーザーからの選択で行われる場合や、所定の設定に応じて自動で行われる場合などがある。所定の設定は、例えば、決められた時刻に毎日、通信端末装置から優先権管理サーバ２０に対して優先権の確認が行われる設定とすることができる。
【００２０】
通信端末装置は音声通話機能を有していないものでもよい。その場合は、通信端末装置はマイクロフォンやスピーカ等を備えていないことがある。通信端末装置には、用途に応じて携帯電話、スマートフォン、パーソナルコンピュータ、タブレット型コンピュータ及びその他の通信機能を有する情報機器を用いることができる。通信端末装置は会議システム等の構成の一部とされていることもある。また、互いに通信を行う通信端末装置は同一の規格に沿ったデータの送受信を行うことができるものであれば同種の情報機器でなくともよい。
【００２１】
通信ネットワーク４０は無線回線、有線回線、またはそれらの組み合わせにより構成されている。通信ネットワーク４０には専用回線だけでなく、一部にインターネットが用いられていることがある。また、通信ネットワーク４０には中継ノード等の通信装置が必要に応じて設けられている。通信ネットワーク４０でのデータの送受信はインターネットプロトコルに従って行われる。また、音声通話ではＳＩＰ（Session Initiation Protocol）、Ｈ．３２３、ＭＧＣＰ（Media Gateway Control Protocol）などの規格に従った接続制御が行われる。
【００２２】
本実施形態の通信制御システムにおいて、優先接続可能な接続数が決定され、その情報が通信サーバ１０と優先権管理サーバ２０の間で共有されるときの動作について図２を参照して説明する。図２は優先接続可能な接続数が決定されて通信サーバ１０と優先権管理サーバ２０の間で共有される際のフローの概略を示したものである。
【００２３】
優先権管理サーバ２０は、通信サーバ１０に対して優先接続可能な接続数の情報を要求する（ステップ１０１）。優先権管理サーバ２０からの優先接続可能な接続数の情報の要求は所定の設定条件を満たしたときに行われる。例えば、所定の設定条件は時間間隔や時刻などによって設定されている。通信サーバ１０は、優先接続可能な接続数の情報の要求を受けると、通信データ量や接続数等を調査して優先接続可能な接続数を判断する（ステップ１０２）。優先接続可能な接続数は、単位時間あたりの接続数として算出されて設定される。優先接続可能な接続数は例えば、１分間に１０接続として設定することができる。通信サーバ１０は、優先接続可能な接続数を算出するとその情報を優先権管理サーバ２０へと送る(ステップ１０３）。
【００２４】
優先権管理サーバ２０は、単位時間あたりの優先接続可能な接続数の情報を受信すると、その情報から時間帯ごとの優先接続可能な接続数を算出する（ステップ１０４）。優先権管理サーバ２０は時間帯ごとの優先接続可能な接続数を算出するとその情報を基に優先権テーブルを作成する(ステップ１０５）。優先権テーブルは、例えば、図３に示したように構成されている。図３に示すように優先権テーブルは、時間帯２０１、時間帯ごとの優先接続可能な接続数を示す優先接続可能数２０２、及びその接続数分の優先ＩＤ２０３のデータが紐づけられて構成されている。時間帯の設定は所定の条件に基づいて設定されており、必要に応じて変更することが可能である。
【００２５】
優先権管理サーバ２０は優先権テーブルを作成すると、通信サーバ１０に対して優先権テーブルのデータを送信して通知する（ステップ１０６）。通信サーバ１０は優先権テーブルのデータを受信すると、優先権テーブルのデータを記憶する(ステップ１０７）。通信サーバ１０は優先権テーブルのデータを受信して記憶すると、受領結果の通知として優先権テーブルを受信したことを示す情報を優先権管理サーバ２０へと送信する(ステップ１０８）。優先権管理サーバ２０は、通信サーバ１０から優先権テーブルのデータを受信したことを示す情報を受信すると、通信サーバ１０との情報の共有が完了したことを認識する。以上により、通信サーバ１０と優先権管理サーバ２０の間で、優先接続可能な接続数の情報が共有された。
【００２６】
次に通信端末装置間での通信について説明する。以下、通信端末装置間の通信は第１の通信端末装置３０と第２の通信端末装置３１の間で通信が行われるものとして説明する。第１の通信端末装置３０のユーザーが第２の通信端末装置３１との通常の通信を行う場合について説明する。通常の通信とは通信ネットワークの空き状況に応じて、優先権を有しない対等な立場の通信端末装置からの接続要求や優先権を伴わない接続要求に均等に通信の機会が割り当てられる場合のことをいう。すなわち、通常の通信では、第１の通信端末装置３０には優先的な接続の機会は与えられず、通信ネットワークの負荷が高いときは接続を拒否されることがある。第１の通信端末装置３０のユーザーが第２の通信端末装置３１との接続するための操作を行うと、第１の通信端末装置３０は通信サーバ１０に対して接続要求を送信する。通信サーバ１０は第１の通信端末装置３０から接続要求を受信すると、接続先のあて先を識別して該当するあて先との接続を行う。本実施形態では第２の通信端末装置３１があて先となっているので、通信サーバ１０は第２の通信端末装置３１に対して接続の可否の確認を行う。通信サーバ１０は第２の通信端末装置３１との通信が可能と判断すると、第１の通信端末装置３０と第２の通信端末装置３１との間の接続の確立を行う。通信サーバ１０は第２の通信端末装置３１との通信が不可と判断すると第１の通信端末装置３０に接続が不可であることを示す情報を送信する。接続が不可との判断は第２の通信端末装置３１が他との通信を行っている場合や、通信サーバ１０や通信ネットワーク４０の負荷が高く新たな接続をできない場合などに行われる。
【００２７】
第１の通信端末装置３０が優先接続の機能を利用して第２の通信端末装置３１との通信を行うために、優先権を取得する際の動作について図４を参照して説明する。図４は第１の通信端末装置３０が優先権を取得する際のフローの概略を示したものである。第１の通信端末装置３０で優先権を用いた通信が選択された際などに優先権取得が開始される(ステップ１１１）。第１の通信端末装置３０でユーザーの操作等により優先権の取得が開始されると、第１の通信端末装置３０から優先権管理サーバ２０へ優先権を要求する情報が送られる（ステップ１１２）。優先権管理サーバ２０は第１の通信端末装置３０からの優先権の要求を受信すると、優先権の割り当ての可否を判断するため優先権の発行状況の確認を行う(ステップ１１３）。優先権の発行状況の確認は、既に同じ通信端末装置に優先権を示す優先ＩＤが割り当てられているか否かについて確認される。また、優先権の割り当ての可否は、所定の条件を満たしているかに基づいて判断される。所定の条件としては、例えば、第１の通信端末装置３０が優先権の割り当ての対象として登録されているかなどが条件として設定されている。優先権管理サーバ２０は優先権の割り当てが不可と判断した場合は、割り当てが不可である情報を第１の通信端末装置３０へと送信する。優先権管理サーバ２０は優先権の割り当てが可と判断した場合は、優先権テーブルを検索し優先ＩＤに空きがあるかを確認する（ステップ１１４）。優先ＩＤに空きがあり優先権を確保できる場合は、優先ＩＤのうち１つを第１の通信端末装置３０の分として確保して発行する(ステップ１１５）。優先権管理サーバ２０は優先ＩＤを第１の通信端末装置３０に割り当てると、割り当てた優先ＩＤについての優先テーブルのデータに発行済みであることを示す情報を追加する。発行済みであることを示す情報としては、例えば、発行先の通信端末装置の識別子や発行日時などの情報が付加され、それらの情報が付加されたＩＤが発行済みであると認識される。また、発行済みであることを示す情報としては、ＩＤに対して発行済みであることを示す文字が付加されてもよい。図３では、発行済みの優先ＩＤは先頭にＵの文字が付加されてＵＩＤで始まり、未発行の優先ＩＤはＩＤで始まる形式として設定されて優先権テーブルの優先ＩＤ２０３の項目に記録されている例を示した。優先権管理サーバ３０は、割り当てた優先ＩＤについての優先テーブルのデータの処理が終わると、割り当てた優先ＩＤと対応する時間帯を含むデータを優先権を示す情報として第１の通信端末装置３０へと送信する(ステップ１１６）。第１の通信端末装置３０は優先権を示す情報を受信すると、第２の通信端末装置３１との通信を開始する動作へと移る。
【００２８】
次に第1の通信端末装置３０と第２の通信端末装置３１との間で、優先権を用いた通信が行われる際の動作について図５を参照して説明する。図５は第1の通信端末装置３０と第２の通信端末装置３１の間で通信が開始される際のフローの概略を示したものである。
【００２９】
第１の通信端末装置３０において、第２の通信端末装置３１との通信を開始する設定がされたとする（ステップ１２１）。ユーザー等の操作で通信開始の設定がされると、第１の通信端末装置３０は、優先権を示す優先ＩＤとともに優先接続の要求を通信サーバ１０へ送信する（ステップ１２２）。通信サーバ１０は、第１の通信端末装置３１から優先接続の要求を受信すると、優先接続の可否について判断する(ステップ１２３）。優先接続の可否の判断は、優先接続の要求に添付された優先ＩＤと優先テーブル上の優先ＩＤとの一致の有無などを基に行われる。通信サーバ１０は優先テーブルのデータと優先ＩＤが一致し有効なものであると判断した場合は、その接続を優先的に進める。通信サーバ１０は優先接続が可と判断すると、通信の相手先を確認する（ステップ１２４）。通信サーバ１０は通信先が第２の通信端末装置３１であることを認識すると、第１の通信端末装置３０と第２の通信端末装置３１の通信の確立を開始する。通信サーバ３０は第１の通信端末装置３０と第２の通信端末装置３１の通信の確立を開始すると、接続可能な状態にあるかを確認する情報を第２の通信端末装置３１へと送る(ステップ１２５）。第２の通信端末装置３１は接続可能な状態にあるかを確認する情報を受信すると、通信サーバ１０へと接続可否の情報を送信する（ステップ１２６）。通信サーバ１０は第２の通信端末装置３１との接続が可能と判断すると、第１の通信端末装置３０へ優先接続を開始する情報を送信する（ステップ１２８）。第１の通信端末装置３０は通信サーバ１０から第２の通信端末装置３１との優先接続を開始する情報を受信すると第２の通信端末装置３１との所定の通信を開始する（ステップ１２９）。通信サーバ１０は第２の通信端末装置３１との接続が不可と判断した場合は、第１の通信端末装置３０へ第２の通信端末装置３１との接続が不可であるとの情報を送信する。第１の通信端末装置３０は通信サーバ１０から第２の通信端末装置３１との接続が不可である情報を受信すると、接続動作を終了する。第２の通信端末装置３１との接続が不可であった場合、第１の通信端末装置３０は所定の回数の発呼動作を繰り返すことがある。
【００３０】
本実施形態において第1の通信端末装置３０は第２の通信端末装置３１と通信を行うときに、優先権の取得を行ったが優先権は予め取得される方法としてもよい。例えば、会議システムに用いる通信端末装置において、午前９時に毎日通信を行う場合などに、その時間帯の優先権が予め取得されている方法としてもよい。また、通信予定時刻をユーザーが選択して優先権の取得が行われる方法としてもよい。本実施形態において優先権を有する通信端末装置においても、優先権を使用せずに通常の通信を行うことは可能である。例えば、将来、行う特定の接続のために優先権を確保しておき、それ以外の接続では優先権を使用しない通常の通信として接続の要求を行うことができる。
【００３１】
本実施形態の通信制御システムでは、通信サーバが優先的な接続を行うことが可能な接続数を通常の接続とは別の枠として判断している。また、優先権管理サーバは通信サーバが判断した優先接続可能な接続数を基に優先権を管理している。このような構成を基に、通信端末装置が優先権管理サーバから優先権を取得して、優先権を伴う接続要求を行うことにより、通信ネットワークの負荷状況によらず優先的な通信が可能になる。その結果、重要な通信等の優先度の高い通信に関して、優先的な接続を確保できるため安定した通信を行うことができ通信品質を向上させることができる。
【００３２】
本発明の第２の実施形態について図６を参照して詳細に説明する。図６は本実施形態の通信制御システムの構成の概要を示したものである。第１の実施形態では優先接続可能な接続数が設定されるとその設定情報に基づいて優先権の数の管理を行った。本実施形態では優先接続数が設定された後に再度、優先接続数の追加が可能かの判断が通信状況に応じて行われる。
【００３３】
本実施形態の通信制御システムは通信サーバ５０と、優先権管理サーバ６０と、複数の通信端末装置を備えている。図６には複数の通信端末装置のうち２台を第１の通信端末装置７０と、第２の通信端末装置７１として示している。また、通信サーバ５０、優先権管理サーバ６０および複数の通信端末装置は通信ネットワーク４１を介して互いに接続されている。通信ネットワーク４１はＩＰネットワークとして構成されている。
【００３４】
通信サーバ５０は、通信制御部５１と、記憶部５２と、通信機能部５３、通信量監視部５４とを備えている。通信制御部５１は、通信サーバ５０の制御全般を行う機能を有する。通信制御部５１は通信サーバ５０を介してＩＰネットワークへ接続する通信端末装置の接続可否の判断等を行う機能を有する。また、通信制御部５１は記憶部５２に保存された優先権テーブルと通信端末装置から送られてくる優先ＩＤを照合して、優先接続可能かの判断を行う。また、通信制御部５１は通信量監視部５４で計測される通信量を基に優先的に接続することのできる接続数を判断する機能を有する。記憶部５２および通信機能部５３は第１の実施形態の同一名称の部位と同様の機能を有する。
【００３５】
通信量監視部５４は通信機能部５３が処理する接続の数やデータ量等の通信量を計測する機能を有する。通信量監視部５４は通信制御部５１からの要求に基づいて、通信量についての情報を通信制御部５１へと送る。
【００３６】
優先権管理サーバ６０は、優先権管理部６１と記憶部６２とを備えている。優先権管理部６１は、通信サーバ５０から受信する情報を基に優先接続可能な接続数の管理を行う機能を有する。優先権管理部６１は通信サーバ５０から受信する単位時間当たりの優先接続可能な接続数から時間帯ごとの接続数の算出を行う。優先権管理部６１は時間帯ごとの優先接続可能な接続数分の優先ＩＤを生成して、時間帯と紐づけて優先権テーブルとし記憶部６２に保存する。また、優先権管理部６１は通信端末装置からの優先権発行要求に対して優先権の付与の可否を判断し、優先権を発行する機能を有する。
【００３７】
通信端末装置は第１の実施形態と同様にそれぞれ通信機能、マイクロフォン、スピーカ圧縮復号化機能及びその他の音声通話に必要な機能を備えている。本実施形態においても、通信端末装置に第１の実施形態で例として示した情報機器を用いることができる。
【００３８】
通信ネットワーク４１は無線回線、有線回線、または、それらの組み合わせにより構成されている。通信ネットワーク４１は専用回線だけでなく、一部にインターネットが用いられていることがある。また、通信ネットワーク４１には中継ノードなどの通信用の伝送装置が必要に応じて設けられている。通信ネットワーク４１ではインターネットプロトコルに基づいたデータの送受信が行われる。また、音声通話では第１の実施形態と同様にＳＩＰ、Ｈ．３２３、ＭＧＣＰなどの規格に従った接続制御が行われる。
【００３９】
本実施形態の通信制御システムにおいて、優先接続可能な追加の接続数が決定され、その情報が通信サーバ５０と優先権管理サーバ６０の間で共有されるときの動作について図７を参照して説明する。図７は優先接続可能な追加の接続数が決定され、その情報が通信サーバ５０と優先権管理サーバ６０の間で共有されるときのフローの概要を示したものである。
【００４０】
優先権管理サーバ６０は、通信サーバ５０に対して優先接続可能な接続数の情報を要求する（ステップ１３１）。通信サーバ５０は、優先接続可能な接続数の情報の要求を受けると、通信量の確認を行う（ステップ１３２）。通信サーバ５０は通信量を確認すると、全通信容量と現在の通信量、予め設定されている接続数を比較して追加で設定可能な単位時間当たりの優先接続の接続数を判断する（ステップ１３３）。通信サーバ５０は優先接続可能な接続数のうち追加設定分を判断すると、あらかじめ接続されている接続数と追加設定数の情報を単位時間当たりに可能な優先接続可能な接続数として優先権管理サーバに送信する(ステップ１３４）。
【００４１】
優先権管理サーバ６０は、単位時間あたりの優先接続可能な接続数の情報を受信すると、その情報から時間帯ごとの優先接続可能な接続数を算出する（ステップ１３５）。優先権管理サーバ６０は時間帯ごとの優先接続可能な接続数を算出するとその情報を基に優先権テーブルを作成する(ステップ１３６）。優先権管理サーバ６０は、優先権テーブルを作成する際に、あらかじめ設定されていた優先接続数と追加で設定された優先接続数の合計の数に応じた優先ＩＤを生成する。生成された優先ＩＤは各時間帯に紐づけられて保存される。また、時間帯の設定は所定の条件に基づいて設定されており、必要に応じて変更することが可能である。図８に優先権テーブルの一部を例として示した。図８に示すように、優先権テーブルは、時間帯２１１、時間帯ごとの優先接続可能な接続数である優先接続可能数２１２、追加の接続数である優先接続追加可能数２１３及びそれらの接続数分の優先ＩＤ２１４のデータが紐づけられて構成されている。優先権管理サーバ６０は優先権テーブルを作成すると、通信サーバ５０に対して優先権テーブルのデータを送信して通知する（ステップ１３７）。通信サーバ５０は優先権テーブルのデータを受信すると、優先権テーブルのデータを記憶する(ステップ１３８）。通信サーバ５０は優先権テーブルのデータを受信して記憶すると、受領結果の通知として優先権テーブルを受信したことを示す情報を優先権管理サーバ６０へと送信する(ステップ１３９）。優先権管理サーバ６０は、通信サーバ５０から優先権テーブルのデータを受信したことを示す情報を受信すると、通信サーバ５０との情報の共有が完了したことを認識する。以上により、通信サーバ５０と優先権管理サーバ６０の間で、優先接続可能な接続数の情報が共有された。
【００４２】
本実施形態において第１の通信端末装置７０は第１の実施形態の第１の通信端末装置３０と同様の方法で優先権を取得する。本実施形態では第１の通信端末装置７０から優先権管理サーバ６０に優先権の発行が要求され、第１の実施形態のステップ１１１からステップ１１６と同様の方法で優先権が発行される。第１の実施形態と同様に、第１の通信末装置７０による優先権の取得は、優先権を用いる通信の前に行われてもよく、また、あらかじめ取得される方法でもよい。
【００４３】
第１の通信端末装置７０から第２の通信端末装置７１に優先権を用いた接続を行う際は、第１の実施形態においての第１の通信端末装置３０から第２の通信端末装置３１への接続と同様に行われる。第１の通信端末装置７０から第２の通信端末装置７１への接続が行われる際は、第１の実施形態のステップ１２１からステップ１２９と同様の方法で行われる。
【００４４】
本実施形態の通信制御システムでは、通常の接続とは別に設定された優先的な接続に関する優先権の設定数を、あらかじめ設定された設定数にさらに追加して設定できる。本実施形態では、通信サーバが追加の優先接続が可能な接続数を判断し、優先権管理サーバがあらかじめ設定された接続数と、追加で設定された接続数分の優先権の管理を行っている。通信サーバが追加の優先権の接続数を判断できることにより、既に優先権を用いた接続の要求があらかじめ設定されている一定数に達していた場合でも、通信の状況に応じて優先的な接続を追加で確保することができる。その結果、重要な通信等の優先度が高いものに関しての優先権の確保がより行いやすくなり、通信の品質を安定させることができる。
【００４５】
第1の実施形態および第２の実施形態の通信制御システムでは通信サーバと優先権管理サーバとを用いたが、通信サーバの各機能と優先権管理サーバの各機能が同一のサーバ上に備えられていてもよい。
【００４６】
第1の実施形態および第２の実施形態において、通信端末装置への優先権の付与を課金システムと組み合わせてもよい。例えば、通信端末装置への優先権の付与の可否を判断する際に、特別料金の支払い等の有無を基に判断することができる。また、優先権を付与する際に時間帯や混雑状況により料金が変わる課金システムとしてもよい。
【００４７】
第1の実施形態および第２の実施形態において、予め優先権を付与された時間以外は通信端末装置は通信サーバへの接続要求できない形としてもよい。この場合、通信端末装置から優先権管理サーバへの接続は優先権の付与された時間以外でも行うことができるようにする。また、優先権を有する時間帯となったときにその情報が通信端末装置に通知される機能を備えることもできる。優先権を有する時間帯となったときの、通信端末装置から通信サーバへの接続要求は、自動で行われてもよく、ユーザーの操作により行われてもよい。
【００４８】
第1の実施形態および第２の実施形態では、発信側の通信端末装置に優先権が付与される方式としたが、受信側に優先権が付与される方法としてもよい。この場合、受信側の通信端末装置では特定の発信者からの受信にのみ優先権を適用する形とすることもできる。
【００４９】
本発明の第３の実施形態について図９を参照して詳細に説明する。図９は本実施形態の通信制御システムの構成の概要を示したものである。
【００５０】
本実施形態の通信制御システムは通信制御手段８１と、優先権管理手段８２と、優先権承認手段８３とを備えている。通信制御手段８１はネットワークへの優先的な接続が可能な接続数を判断して優先接続数として出力する。優先権管理手段８２は入力される優先接続数を基にネットワークへの優先的な接続を行う権利である優先権の数および優先権ごとの識別子を管理する。優先権承認手段８３は、通信端末装置からの優先権の要求に対して優先権の付与の可否を判断する。また、通信制御手段８３は通信端末装置からの優先権を伴うネットワークへの接続要求に対してネットワークへの優先的な接続を行う。
【００５１】
本実施形態の通信制御システムでは、ネットワークへの接続を通常の接続に比べ優先的に行うことのできる優先接続の機能が設定され、通信制御手段が優先接続可能な接続数を判断している。優先権管理手段は優先的な接続を行うことのできる優先権の数とその識別子を管理し、優先権承認手段は通信端末装置からの要求に応じて優先権を付与している。通信端末装置はネットワークへの接続要求を優先権を伴って行うことにより、通常の接続に比べネットワークへの優先的な接続を確保することができる。その結果、ネットワークの負荷が高いときであっても、優先度の高い接続を識別して優先的に行うことができるようになる。優先度の高い接続を識別して優先的に行うことにより、重要な情報を含む通信を確実に行うことができるようになり通信の品質が安定する。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、通信ネットワークにおける接続管理に用いることができ、特にＶｏＩＰ方式の通信制御システムに用いることができる。
【符号の説明】
【００５３】
１０    通信サーバ
１１    通信制御部
１２    記憶部
１３    通信機能部
２０    優先権管理サーバ
２１    優先権管理部
２２    記憶部
３０    第１の通信端末装置
３１    第２の通信端末装置
４０    通信ネットワーク
４１    通信ネットワーク
５０    通信サーバ
５１    通信制御部
５２    記憶部
５３    通信機能部
５４    通信量監視部
６０    優先権管理サーバ
６１    優先権管理部
６２    記憶部
７０    第１の通信端末装置
７１    第２の通信端末装置
８１    通信制御手段
８２    優先権管理手段
８３    優先権承認手段
１０１−１０８    優先権設定のステップ
１１１−１１６    優先権取得のステップ
１２１−１２９    通話のステップ
１３１−１３８    優先権設定のステップ
２０１    時間帯
２０２    優先接続可能数
２０３    優先ＩＤ
２１１    時間帯
２１２    優先接続可能数
２１３    優先接続追加可能数
２１４    優先ＩＤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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