(57)【要約】【課題】定着ニップを構成する加圧手段の通紙方向と直交する方向での温度ムラを抑制する。【解決手段】記録媒体上のトナー像に接して前記トナー像を溶融する加熱回転体と、前記記録媒体を前記加熱回転体に押圧する加圧回転体と、前記加圧回転体を冷却する空冷機構とを有する定着装置であって、前記空冷機構がファンと前記加圧回転体へ前記ファンからの空気を送出するダクトとを有し、前記空冷機構が前記記録媒体の搬送方向に直交する加圧回転体軸線方向における領域部分を選択的に冷却可能とする。【選択図】図３
2014102486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上のトナー像に接して前記トナー像を溶融する加熱回転体と、前記記録媒体を前記加熱回転体に押圧する加圧回転体と、前記加圧回転体を冷却する空冷機構とを有する定着装置であって、前記空冷機構がファンと前記加圧回転体へ前記ファンからの空気を送出するダクトとを有しており、前記空冷機構が前記記録媒体の搬送方向に直交する加圧回転体軸線方向における領域部分を選択的に冷却可能に構成されていることを特徴とする、定着装置。
【請求項２】
前記ダクトが、前記加圧回転体軸線方向において複数に分割され、選択的に利用できることを特徴とする、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
複数に分割されたダクトの夫々に可動シャッターが取り付けられ、選択的に開閉可能であることを特徴とする、請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
複数に分割されたダクトの夫々に、独立制御可能なファンが付設されていることを特徴とする、請求項２に記載の定着装置。
【請求項５】
前記ダクトが、前記加圧回転体軸線方向に可動に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項６】
前記加圧回転体へ送出された空気を排出するための別のダクトが設けられ、送出側の前記ダクトと相対するように構成されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記加圧回転体を前記加熱回転体へ加圧し、あるいは脱圧するための加圧・脱圧機構を備え、前記加圧・脱圧機構の動きにリンクして加圧回転体軸線方向における領域部分の選択的な冷却を行うことを特徴とする、請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項８】
前記加圧回転体軸線方向において複数に分割されたダクトの夫々もしくは一部に、前記加圧・脱圧機構の動きにリンクして開閉可能なシャッターが取り付けられていることを特徴とする、請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
前記加圧・脱圧機構はカムを有し、そのカム軸に平行な方向に前記シャッターの回転軸が配置されていることを特徴とする、請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記加圧・脱圧機構はカムを有し、そのカム軸に前記シャッターが直接配置されていることを特徴とする、請求項８に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記加圧・脱圧機構はカムを有し、そのカム軸に前記シャッターが巻き取り可能に構成されていることを特徴とする、請求項８に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記加圧回転体の熱源としてＩＨヒータ、発熱部材として整磁合金を用いることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の定着装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの機能を併せ持った複合機等の画像形成装置、特に、帯電・書込み・現像・転写のプロセスを経てトナー画像を普通紙やＯＨＰフィルム等の記録材（記録媒体）に記録する画像形成装置に関する。更に、本発明は、画像形成装置に搭載され加熱された定着部材と加圧部材の間に記録材を通して記録材上のトナー画像を定着する定着装置、特に定着装置に対する冷却機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真記録・静電記録・磁気記録等の画像形成プロセスにより画像転写方式若しくは直接方式により未定着トナー画像を記録材に形成する画像形成装置に対し、近年、省エネルギー化・高速化・高画像化に関する市場要求が強くなってきている。これらの要求を達成するためには、画像形成装置に搭載された定着装置における熱効率の改善及び種々のローラに対する細かな熱コントロールが重要である。
【０００３】
未定着トナー画像を定着させるための定着装置としては、熱ローラ方式、ベルト定着方式、フィルム加熱方式等の接触加熱方式の定着装置が広く採用されている。
熱ローラ方式の定着装置は、例えば、内部にハロゲンランプ等の熱源を有して所定の温度に温調される定着ローラと、この定着ローラに圧接する加圧ローラとの回転ローラ対を基本構成としている。この回転ローラ対の接触部、所謂定着ニップに記録材を導入して搬送させ、定着ローラと加圧ローラから熱および圧力の作用を及ぼして未定着トナー画像を溶融させて定着させる。
【０００４】
ベルト定着方式では、少なくとも二つのローラに掛け回された定着ベルトと、これに対向する回転体により定着ニップを形成する。定着ベルトを掛け回すローラのうち、定着ニップを形成するローラには熱伝導性の低いものを用い、別のローラには熱源を付設する構成が一般的である。
【０００５】
またフィルム加熱方式の定着装置は、無端状で熱容量の小さな定着フィルムと、これに対向する回転体により定着ニップを形成するものである。この定着装置は、支持部材に固定支持された加熱体に耐熱性を有する薄肉の定着フィルムを介して記録材を密着させ、定着フィルムを加熱体に対して摺動移動させながら加熱体の熱を、定着フィルム材を介して記録材に供給するものである。加熱体として、例えば、耐熱性・絶縁性・良熱伝導性等の特性を有するアルミナや窒化アルミニウム等のセラミック基板上に抵抗層を備えたセラミックヒータを使用する。この定着装置は、定着フィルムとして薄膜で低熱容量のものを用いるために、熱ローラ方式の定着装置よりも伝熱効率が高く、ウォームアップ時間の短縮を図ることができ、クイックスタート化や省エネルギー化が可能になる。
【０００６】
これら各種方式の熱源として一般的に用いられるハロゲンランプ以外にも、誘導加熱により熱容量の小さな部材を発熱させる電磁誘導加熱を用いる構成が知られている（例えば特許文献１）。
【０００７】
電磁誘導加熱方式の定着装置は、例えば、離型層、弾性層、金属層（発熱層）を有する定着スリーブと、定着スリーブに内包され弾性層と支持体（芯金）で形成された定着ローラを有する。そして、定着スリーブを介して定着ローラと加圧ローラを相互圧接することで、定着ニップを形成し、コイルを有する電磁誘導加熱手段で発生する磁束によりスリーブの金属層（発熱層）に渦電流を誘導させて、そのジュール熱で発熱させる。
【０００８】
このように定着装置の分類については様々な観点があるが、更に固定支持された定着部材の外周に定着スリーブが配置され、加圧ローラの回転に伴い定着部材の外周を摺動して記録材を搬送する構成の定着装置も知られている。このような構成において、定着スリーブは、定着部材内部もしくは外部から誘導加熱やその他の加熱方式で加熱される。この構成では、定着部材は定着ローラ端部に定着スリーブよりも径の大きいリングを配置することで、スラスト方向の移動（寄り）を防いでいる。
【０００９】
他方で高画像化の要求に伴い、加圧ローラの温度をきめ細かにコントロールするために必要に応じて定着部材から完全に離間させる加圧・脱圧機構を備えた構成や加圧ローラ内外から空冷による冷却機構、外部接触式の冷却機構も知られている（例えば特許文献２）。
【００１０】
そして、省エネルギー化・高速化・高画質化についての市場要求に対して、各種ローラの熱容量を低くすることが試みられている。しかしながら、低熱容量化は、ローラ軸方向の熱伝導率の低下も伴い、それによって記録材サイズ毎の通紙幅による局地的な温度上昇が高画質化の妨げになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の課題は、定着ニップを構成する加圧回転体の通紙方向と直交する方向での温度ムラを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題は、記録媒体上のトナー像に接して前記トナー像を溶融する加熱回転体と、前記記録媒体を前記加熱回転体に押圧する加圧回転体と、前記加圧回転体を冷却する空冷機構とを有する定着装置であって、前記空冷機構がファンと前記加圧回転体へ前記ファンからの空気を送出するダクトとを有し、前記空冷機構が前記記録媒体の搬送方向に直交する加圧回転体軸線方向における領域部分を選択的に冷却可能であることによって、解決される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、加圧回転体軸線方向における領域部分を選択的に冷却可能なので、省エネルギーを目的に低熱容量化した加圧回転体を用いる場合であっても、加圧回転体軸線方向における温度の不均一、即ち、温度ムラを抑制することができる。例えば、直前に小サイズ紙の連続通紙等によって端部温度の上昇があっても、加圧回転体の端部を集中的に冷却して、加圧回転体の軸線方向における温度の均一化を速やかに行うことができ、間接的には定着ローラや定着ベルトである加熱回転体の温度不均一化を引き起こさず、軸線方向温度ムラに起因する画像問題を回避することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】画像形成装置としてのデジタル複写機の全体的な概略構成図である。
【図２】装置本体に設置される定着装置の全体的な概略構成図である。
【図３】冷却ダクトを加圧ローラの軸線方向（加圧回転体軸線方向）において分割する例の概略構成図である。
【図４】加圧・脱圧機構にシャッター開閉をリンクさせる構成を有する定着装置の部分的な概略構成図である。
【図５】図４の構成に対応する加圧ローラの軸線方向の概略構成図である。
【図６】図４のリンク構成に対する別例を示す概略構成図である。
【図７】図４のリンク構成に対する更に別の例を示す概略構成図である。
【図８】冷却ダクトを加圧ローラの軸線方向において分割する別例の概略構成図である。
【図９】冷却ダクトを加圧ローラの軸線方向において可動にする例の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しつつ、本発明の形態について説明する。図１を用いて、画像形成装置であるデジタル複写機の全体構成および動作を説明する。デジタル複写機の装置本体１には、原稿の画像情報を光学読み取りするスキャナ５０、原稿を連続してスキャナ５０に搬送するＡＤＦ１０、画像形成部５１、記録媒体である用紙を収容する給紙部１１が備えられている。しかしながら、その基本構成はよく知られているので、簡単に述べるにとどめる。
【００１６】
画像形成部５１は、カラー画像に対応するため、黒用画像形成部５１ＢＫ、マゼンタ用画像形成部５１Ｍ、イエロー用画像形成部５１Ｙ、シアン用画像形成部５１Ｃに分かれて存在する。そして、それぞれスキャナ画像情報や外部画像情報に基づいて露光光を書き込み部５９から照射される。色の違いを除いて構成は同じであるので、図中シアンについてのみ符号を付し、以下に説明する。
【００１７】
シアンの露光光を照射される感光体ドラム５５Ｃは反時計まわりに回転し、帯電部５７Ｃで帯電された後、露光光が照射されたドラム部分を現像部５６Ｃでトナー付着されて、トナー像が形成される。そのトナー像は１次転写されて各色を重ね合わせることにより中間転写部５３上に画像形成され、転写後の感光体ドラム５５Ｃの残留トナーはクリーニング部５８Ｃで回収される。
【００１８】
また、給紙部１１から給紙された用紙は、レジスト部６０に搬送され、レジスト部６０でスキュー補正されるとともに中間転写部５３のトナー像とのタイミングを取って２次転写部５２に送り込まれ、２次転写部５２にてトナー像を転写される。転写工程後の用紙は、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達した用紙は、加熱回転体たる定着ベルト２２と加圧回転体たる加圧ローラ３０との間の定着ニップに挿入され、定着ベルト２２から受ける熱と加圧ローラ３０から受ける圧力とによってトナー像を定着される。トナー像が定着された用紙は、定着ニップから送出された後に、出力画像として装置本体１から排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００１９】
次に、装置本体１に設置される定着装置２０の全体概略構成を示す図２を用いて、定着装置２０の構成および動作を詳述する。定着装置２０は、主として、定着ローラ２１、定着ベルト２２、加熱ローラ２３、ＩＨヒータの外部誘導加熱部２４、加圧ローラ３０、分離ユニット３６等で構成される。
【００２０】
ここで、定着ローラ２１は、その表面にシリコーンゴム等の弾性層が形成されており、外周に定着ベルト２２を介して加圧ローラ３０が押し当てられて定着ニップが形成されている。そして、不図示の駆動部によって加圧ローラ３０が図２の反時計方向に、また定着ローラ２１が時計方向に回転する。
【００２１】
定着ベルト２２は、ポリイミド樹脂等からなるベース層、シリコーンゴム等の弾性層、フッ素化合物等からなる離型層（表面層）等から成る多層構造のエンドレスベルトであり、加熱ローラ２３と定着ローラ２１とに掛け回されている。定着ベルト２２の離型層によって、トナーに対する離型性が担保されている。
【００２２】
加熱ローラ２３には整磁合金が発熱部材として用いられ、図２の時計方向に回転する。整磁合金は鉄−ニッケル系の合金であり、キュリー温度に達すると磁性を失って、その結果、発熱を抑制し、それ以上の昇温を抑制する作用がある。加熱ローラ２３の内部には、アルミニウムや銅等の透磁性の低い材料から成る磁束遮蔽板４０が、外部誘導加熱部２４の幅部分と対向する位置に配置されている。加熱ローラ２３の素材は整磁合金以外でもよく、例えばＳＵＳ３０４等の非磁性材料から構成され、フェライト等の強磁性材料を内部コアとして備えてもよい。
【００２３】
外部誘導加熱部２４は、コイル２５、コア２６、コイルガイド２９等で構成され、定着ベルト２２を介して加熱ローラ２３に対向している。ここで、コイル２５は、加熱ローラ２３に掛け回される定着ベルト２２の一部を覆うように、細線を束ねたリッツ線をローラ軸方向（図２の紙面垂直方向）に延ばしたものである。コイルガイド２９は、耐熱性の高い樹脂材料等から成り、コイル２５を保持する。コア２６は、フェライト等の透磁性の高い材料から成り、ローラ軸方向に延ばしたコイル２５に対向するように設置されている。なお、ＩＨヒータの「コア部」とは、電磁誘導加熱に寄与する対向する双方のコア部をいう。したがって、外部誘導加熱部２４のコア２６と、加熱ローラ２３の整磁合金あるいは内部コアとである。熱源としては外部ＩＨヒータでなく、内部ＩＨヒータ、ハロゲンヒータあるいはセラミックヒータでも構わない。
【００２４】
また、加圧ローラ３０は、芯金上にフッ素ゴムやシリコーンゴム等の弾性層を形成させたものであり、定着ベルト２２を介して定着ローラ２１に圧接する。この加圧ローラ３０は加圧・脱圧可能に構成され、表面にはクリーニング手段３３が当接している。加圧ローラ３０の内部には、ハロゲンヒータ３５が設けられ、ローラ外周に対向して配置されたサーミスタ３９により温度検知されて、オンオフ制御されている。サーミスタ３９は加圧ローラ３０の軸線方向に複数個配置され、軸線方向における表面温度分布を検知できるようになっている。定着ローラ２１／定着ベルト２２に対して加圧ローラ３０を加圧・脱圧する機構は周知であり、例えば加圧・脱圧カムと、この加圧・脱圧カムの偏心回転によって加圧ローラ３０を定着ローラ２１へ加圧し、あるいは脱圧する加圧・脱圧レバーとを備えて構成される。
【００２５】
定着ベルト２２と加圧ローラ３０との当接部である定着ニップに用紙Ｐが搬送されるので、定着ニップの入口側には、用紙Ｐの搬送を案内するガイド板が設けられている。定着ニップの出口側には、用紙Ｐの搬送を案内するとともに用紙Ｐを定着ベルト２２から分離する分離板を備えた分離ユニット３６が配設されている。
【００２６】
また、外部誘導加熱部２４の近傍には、非接触温度検知手段２８が設置され、加熱ローラ２３に掛け回された定着ベルト２２上の表面温度（定着温度）を検知して、ＩＨヒータ温度の制御を行っている。
【００２７】
本発明の定着装置では更に加圧ローラ３０の下方に空冷機構が備えられている。空冷機構は、加圧ローラ３０にそれぞれ開口し相対した送出側冷却ダクト７０ａ、排気側冷却ダクト７０ｂ、これらに付設されたファン７１を基本構成とする。冷却ダクトは後述するように加圧ローラ３０の軸線方向において分割されているか、加圧ローラ３０の軸線方向に可動であり、そのような構成によって用紙の搬送方向に直交する方向における領域部分の選択的冷却を可能にする。
【００２８】
以上のように構成された定着装置２０は、以下のように動作する。加圧ローラ３０の回転駆動によって、定着ベルト２２は図２中の矢印方向に回転するとともに、加熱ローラ２３も時計方向に回転して、定着ローラ２１も矢印方向に回転する。コイル２５に高周波の交番電流を流すことで、加熱ローラ２３表面に渦電流が生じて、加熱ローラ２３自体の電気抵抗によってジュール熱が発生する。このジュール熱によって、加熱ローラ２３に掛け回される定着ベルト２２が外部誘導加熱部２４との対向位置で加熱され、その後、加熱された定着ベルト２２は、定着ニップに達する。一方、既述の作像プロセスを経てトナー像Ｔを担持した用紙Ｐが、ガイド板に案内されながら定着ニップに送入される。定着ニップでは、定着ベルト２２から受ける熱と加圧ローラ３０から受ける圧力とによって溶融されたトナー像Ｔが用紙Ｐに押圧されて、定着し、用紙Ｐは定着ニップから送出される。
【００２９】
最後に、空冷機構について説明する。図３に、冷却ダクト７０が加圧ローラ３０の軸線方向において分割され、加圧ローラ３０を選択的に冷却することができる一例を示す。分割された冷却ダクトには、夫々の空気通路中に通路を開閉可能なシャッター７２（可動シャッター）が配されている。シャッター７２は例えば回転扉のような構成となっていて、互いに独立して駆動可能で、各回転軸中心に回転することで、通路の開閉を行い、利用されるべきダクト位置の選択が行われる。共通の単一ファン（ファン７１）を回転駆動させても、開放されたダクトのみを介して空気が加圧ローラに送られ（排気側にあっては吸い出され）、加圧ローラ３０の所望領域を冷却することができる。排気側にもダクト、ファンを配置することで、送出側ダクトから吹き出した気流が加圧ローラ表面を冷却後に散逸することなく排気でき、精度高く局所的な冷却を行うことができる。
【００３０】
次に、加圧ローラ３０をその軸線方向において選択的に冷却する構成を利用して、立ち上げ時と通紙時とで冷却状態を変える例を説明する。立ち上げ動作時に定着ローラ２１は十分温める必要があるが、加圧ローラ３０は同じ温度まで上げる必要はなく、時間短縮の観点からも立ち上げ動作はできるだけ短時間にすませたい。そこで、立ち上げ時には、加圧ローラ３０を脱圧状態にして空回転しながらハロゲンヒータ３５によって加熱する。この間に、加圧ローラ３０は端部からの放熱により、その温度分布が軸線方向で山なりとなった温度ムラが発生する虞がある。このような温度ムラの発生を防止するために、あえて中央部のみ冷却して、加圧ローラ３０の温度ムラをキャンセルする。一方、通紙時には、サーミスタ３９の検知結果に応じて、冷却を要する際にはファン７１を作動させ、冷却が不要であればファン７１を停止する。そのような動作を実現するため、加圧ローラ３０の端部側のシャッター７２の開閉を、加圧ローラ３０に対する加圧・脱圧機構にリンクさせる。その構成を図４、図５に示す。加圧ローラ３０の軸に当接する加圧・脱圧レバー１４と共に加圧・脱圧機構を構成する加圧・脱圧カム１２の軸１３にリンク型シャッター７２’を連接配置し、カム軸回転動作に伴いシャッター７２’を回転させ、端部側の７０のみ閉鎖して、冷却機能を止める。このように構成することで、カムプロフィールは、脱圧時に中央領域のダクトが開放され、端部領域のダクトが閉鎖される態様と、加圧時に全てのダクトが開放される態様の２つが存在することになる。図５から分かるように、加圧ローラ３０の軸線方向に分割されたダクトのうち、中央側のダクトにはリンク型シャッター７２’が取り付けられていないが、加圧・脱圧機構にリンクしないシャッターを設けて個別に開閉可能とすることもできる。ちなみに、リンク型シャッター７２’の回転軸は、図３の可動シャッター７２の回転軸と向きが異なっている。
【００３１】
加圧・脱圧カムの形状やシャッター形状を工夫することで、通紙サイズの変動による軸線方向温度ムラを回避することも可能である。立ち上げ時には、検出される加圧ローラの温度に応じて、ファンを動作／非動作とし、シャッターは加圧ローラの中央域及び端部域での温度に応じて、ダクト中央領域を開放し、ダクト端部領域を閉じるか、全てのダクトを開放する。また通紙時には、検出される加圧ローラの温度に応じて、ファンを動作／非動作とし、シャッターは加圧ローラの中央域及び端部域での温度に応じて、ダクト中央領域を閉じ、ダクト端部領域を開放するか、全てのダクトを開放する。このような構成では、カムプロフィールは、例えば脱圧状態を保つカムリフト量のまま回転動作することで端部シャッターの開閉動作を行う等して、脱圧時に全てのダクトを開放する態様と、脱圧時に中央領域のダクトを開放し、端部領域のダクトを閉鎖する態様と、加圧時に全てのダクトを開放する態様と、また例えば加圧状態を保つカムリフト量のまま回転動作することで中央シャッターの開閉動作を行う等して、加圧時に全てのダクトを開放する態様と、加圧時に中央領域のダクトを閉じ、端部領域のダクトを開放する態様があることになるが、プロフィールは当業者が適宜設定可能である。
【００３２】
加圧・脱圧機構にリンクしてシャッターを開閉する別の例を図６、図７に示す。図６の例では、カム軸１３に直接リンク型シャッター７２”を取り付け、カム１２の回転動作に合わせて分割ダクト７０を選択的に開閉する。図７の例では、「すだれ」のような構成のリンク型シャッター７２'''の一端をカム軸１３に取り付け、その他端を、ダクト７０を貫通する状態でスプリング７４を介して不図示の定着ユニットフレームに固定している。このような構成でも、カム１２の回転動作に合わせて分割ダクト７０を選択的に開閉することができる。
【００３３】
図８に、加圧ローラ３０を選択的に冷却することができる別例を示す。分割された冷却ダクトには、各々の空気通路中にファン７１が配されている。互いに独立制御可能なこれらファン７１を選択的に動作させることで、加圧ローラ３０の軸線方向における任意位置が冷却可能である。
【００３４】
図９に、冷却ダクト７０が加圧ローラ３０の軸線方向に沿って移動可能に構成された例を示す。冷却ダクト７０は、加圧ローラ３０に近い側が回転軸７５を中心に首を振るように構成された可動部７０ｃを備えており、この可動部７０ｃを旋回させることで、比較的圧力損失を抑えて加圧ローラ３０の軸線方向における任意位置が冷却可能である。可動部７０ｃを備えた冷却ダクト７０を図９に示すように、複数個設けてもよい。また冷却ダクトを加圧ローラ３０の軸線方向に沿って平行に移動可能に構成するようことも想定可能である。
【００３５】
以上の説明において、定着装置はベルト式定着装置として説明したが、熱ローラ式定着装置やフィルム加熱式定着装置であってもよく、また電磁誘導加熱方式以外の加熱方式でもよい。更に、加圧ローラに代えて加圧ベルト方式で定着ローラを押圧する態様も本発明の対象となり得る。
【符号の説明】
【００３６】
２１  定着ローラ
２２  定着ベルト
２３  加圧ローラ
２４  外部誘導加熱部
３０  加圧ローラ
４０  磁束遮蔽板
７０  冷却ダクト
７１  ファン
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３７】
【特許文献１】特開２００７−７９１４２号公報
【特許文献２】特開２０１１−４８１６７号公報
【図１】
2014102486.tif 000003
【図２】
2014102486.tif 000004
【図３】
2014102486.tif 000005
【図４】
2014102486.tif 000006
【図５】
2014102486.tif 000007
【図６】
2014102486.tif 000008
【図７】
2014102486.tif 000009
【図８】
2014102486.tif 000010
【図９】
2014102486.tif 000011