(57)【要約】【課題】ワイヤーハーネスの経路が変更された場合に、低コストで、かつ容易にワイヤーハーネスの経路に合わせた形状に変更することができるプロテクタを提供すること。【解決手段】プロテクタ１は、ワイヤーハーネスの経路の変化に応じて設計変更される第１のプロテクタ本体１０と、車種、モデルを問わず共通に取付けられる汎用性に富んだ構造の第２のプロテクタ本体２０とから構成され、第１のプロテクタ本体１０の各端部開口にそれぞれ第２のプロテクタ本体２０が接続される。プロテクタ１は、第１のプロテクタ本体１０と第２のプロテクタ本体２０とを接続した場合に、舌状部１３が平溝部２４に係止され、当接部１４が側面部２３の端面２３ａに当接し、凸部１５が凹部２５に係止されることで、通路平面方向に離脱、屈曲することが阻止されるとともに、通路平面方向に垂直な方向に離脱することが阻止される。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に配索されるワイヤーハーネスを保護するプロテクタであって、
底面部と一対の側面部とを有する溝形状であり、通路の端部開口を２つ以上有する第１のプロテクタ本体と、
底面部と一対の側面部とを有する溝形状であり、前記第１のプロテクタ本体に接続される少なくとも１つの第２のプロテクタ本体とを備え、
前記第１のプロテクタ本体と前記第２のプロテクタ本体とを接続する接続構造が、
一方の底面部および一対の側面部の外面部に、他方の底面部および一対の側面部の内面部とが重なる構成とされていることに加え、
前記第１のプロテクタ本体と前記第２のプロテクタ本体との離脱を阻止するロック手段と、
前記第１のプロテクタ本体と前記第２のプロテクタ本体とが接続した状態において、通路が通路平面方向に屈曲することを阻止する屈曲防止手段とを備えた構成であることを特徴とするプロテクタ。
【請求項２】
前記ロック手段は、前記第１のプロテクタ本体または前記第２のプロテクタ本体のいずれか一方の外面部と接触する前記第１のプロテクタ本体または前記第２のプロテクタ本体のいずれか他方の側面部に、前記一方の側面部の端面と当接する当接部を有することを特徴とする請求項１に記載のプロテクタ。
【請求項３】
前記ロック手段は、前記第１のプロテクタ本体または前記第２のプロテクタ本体のいずれか一方の外面部に形成された凹部と、前記第１のプロテクタ本体または前記第２のプロテクタ本体のいずれか他方の内面部に形成された凸部とを有し、前記凸部が前記凹部に係止されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のプロテクタ。
【請求項４】
前記屈曲防止手段は、前記第１のプロテクタ本体または前記第２のプロテクタ本体のいずれか一方の底面部に形成され、底面部から通路方向に突出した舌状部と、前記第１のプロテクタ本体または前記第２のプロテクタ本体のいずれか他方の底面部に形成され、通路方向に延在する平溝部とを有し、前記舌状部が前記平溝部に係止されることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のプロテクタ。
【請求項５】
前記舌状部は、外面部に通路方向に対して垂直な方向に突起する突起部を有することを特徴とする請求項４に記載のプロテクタ。
【請求項６】
前記第２のプロテクタ本体は、前記溝形状の開口面を閉塞する蓋部材を有することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のプロテクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーハーネスを保護するプロテクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車のエンジンルーム内などに配索されるワイヤーハーネスにおいて、ワイヤーハーネスを保護するために、ワイヤーハーネスの経路に対応した構造のプロテクタがワイヤーハーネスに外装されている。
【０００３】
一般に、プロテクタは、取付けられる車種やモデルのワイヤーハーネスの経路に応じた専用の形状に設計、製造され取付けられるため、取付けられる車種やモデルが変更されワイヤーハーネスの経路が変更される度に、新規に設計、製造する必要がある。そのため、新規製造の都度大掛かりな設備が必要となり、高コストで製造に多くの時間を要した。
【０００４】
車種やモデルが変更されワイヤーハーネスの経路が変更されると既存のプロテクタを使用できなくなることを回避する方式としては、プロテクタを２つに分割した部材をワイヤーハーネスの経路が延在する方向に伸縮可能に接続した構造とし、ワイヤーハーネスの経路の長さによって複数のプロテクタの経路の長さを変更する構成が既に知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２０１０４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような従来のプロテクタでは、ワイヤーハーネスの経路の変更が延長または短縮の一次元方向である場合には対応できるものの、経路の変更が複数の方向に及んだ場合には対応することができず、プロテクタを新規に設計、製造しなければならないという従来の課題が残されていた。
【０００７】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、ワイヤーハーネスの経路が変更された場合に、低コストで、かつ容易にワイヤーハーネスの経路に合わせた形状に変更することができるプロテクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るプロテクタは、上記目的達成のため、（１）車体に配索されるワイヤーハーネスを保護するプロテクタであって、底面部と一対の側面部とを有する溝形状であり、通路の端部開口を２つ以上有する第１のプロテクタ本体と、底面部と一対の側面部とを有する溝形状であり、前記第１のプロテクタ本体に接続される少なくとも１つの第２のプロテクタ本体とを備え、前記第１のプロテクタ本体と前記第２のプロテクタ本体とを接続する接続構造が、一方の底面部および一対の側面部の外面部に、他方の底面部および一対の側面部の内面部とが重なる構成とされていることに加え、前記第１のプロテクタ本体と前記第２のプロテクタ本体との離脱を阻止するロック手段と、前記第１のプロテクタ本体と前記第２のプロテクタ本体とが接続した状態において、通路が通路平面方向に屈曲することを阻止する屈曲防止手段とを備えた構成であることを特徴とする。
【０００９】
ここで、第１のプロテクタ本体は、例えば、通路の端部開口を２つ有し通路を構成する平面の各方向（以下、単に「通路平面方向」という）に通路が屈曲した形状や、通路の端部開口を３つ有する三叉路形状、通路の端部開口を４つ有する十字路形状等の複数の通路の端部開口を有するワイヤーハーネスの経路に合わせた構造である。また、第２のプロテクタ本体は、車種、モデルを問わず共通に取付けられる汎用性に富んだ構造である。
【００１０】
この構成により、本発明に係るプロテクタは、第１のプロテクタ本体が第２のプロテクタ本体と別体に構成されているため、ワイヤーハーネスの経路の変更に応じた設計変更が必要な第１のプロテクタ本体の形状が簡素化し、また、第１のプロテクタ本体のみをワイヤーハーネスの経路に合わせて設計することでワイヤーハーネスを保護できるため、設計が容易になるとともに、低コストで、かつ容易にワイヤーハーネスの経路に合わせた構造に変更することができる。
【００１１】
また、上記（１）に記載のプロテクタにおいて、（２）前記ロック手段は、前記第１のプロテクタ本体または前記第２のプロテクタ本体のいずれか一方の外面部と接触する前記第１のプロテクタ本体または前記第２のプロテクタ本体のいずれか他方の側面部に、前記一方の側面部の端面と当接する当接部を有する構成としてもよい。
【００１２】
この構成により、本発明に係るプロテクタは、第１のプロテクタ本体と第２のプロテクタ本体とを接続した場合に、一方が有する当接部が他方の側面部の底面部に沿った端面に当接し、一方の底面部の内面部と他方の底面部の外面部とが当接するため、第１のプロテクタ本体と第２のプロテクタ本体とが通路平面方向に対して垂直な方向に離脱することを阻止することができる。
【００１３】
また、上記（１）または（２）に記載のプロテクタにおいて、（３）前記ロック手段は、前記第１のプロテクタ本体または前記第２のプロテクタ本体のいずれか一方の外面部に形成された凹部と、前記第１のプロテクタ本体または前記第２のプロテクタ本体のいずれか他方の内面部に形成された凸部とを有し、前記凸部が前記凹部に係止される構成としてもよい。
【００１４】
この構成により、本発明に係るプロテクタは、第１のプロテクタ本体と第２のプロテクタ本体とを接続した場合に、一方が有する凸部が他方が有する凹部に係止されるため、第１のプロテクタ本体と第２のプロテクタ本体とが通路が延在する方向（以下、単に「通路方向」という）に離脱することを阻止することができる。
【００１５】
また、上記（１）ないし（３）のいずれか１つに記載のプロテクタにおいて、（４）前記屈曲防止手段は、前記第１のプロテクタ本体または前記第２のプロテクタ本体のいずれか一方の底面部に形成され、底面部から通路方向に突出した舌状部と、前記第１のプロテクタ本体または前記第２のプロテクタ本体のいずれか他方の底面部に形成され、通路方向に延在する平溝部とを有し、前記舌状部が前記平溝部に係止される構成としてもよい。
【００１６】
この構成により、本発明に係るプロテクタは、第１のプロテクタ本体と第２のプロテクタ本体とを接続した場合に、一方が有する舌状部が他方が有する平溝部に係止されるため、第１のプロテクタ本体および第２のプロテクタ本体の通路が通路平面方向に屈曲することを阻止することができる。
【００１７】
また、上記（４）に記載のプロテクタにおいて、（５）前記舌状部は、外面部に通路方向に対して垂直な方向に突起する突起部を有する構成としてもよい。
【００１８】
この構成により、本発明に係るプロテクタは、それぞれ１つの第１のプロテクタ本体および第２のプロテクタ本体から構成され、一方の端部開口に粘着テープを巻付けてワイヤーハーネスが固定される固定部ではなく平溝部に係止されない舌状部が設けられた場合、舌状部とワイヤーハーネスとに粘着テープを巻付けることで、粘着テープが突起部と接触し舌状部から離脱してしまうことを防ぐことができる。
【００１９】
また、上記（１）ないし（５）のいずれか１つに記載のプロテクタにおいて、（６）前記第２のプロテクタ本体は、前記溝形状の開口面を閉塞する蓋部材を有する構成としてもよい。
【００２０】
この構成により、本発明に係るプロテクタは、ワイヤーハーネスに外装する場合に、蓋部材によって溝形状の開口面を閉塞することで、ワイヤーハーネスを底面部、一対の側面部および蓋部材の四面で保護することができ、ワイヤーハーネスの保護性を向上することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ワイヤーハーネスの経路が変更された場合に、低コストで、かつ容易にワイヤーハーネスの経路に合わせた形状に変更することができるプロテクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態に係るプロテクタをワイヤーハーネスに外装した状態を示す概略平面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る第１のプロテクタ本体の概略斜視図である。
【図３】（ａ）は、本発明の実施の形態に係る第１のプロテクタ本体の概略平面図、（ｂ）は、第１のプロテクタ本体の概略側面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る第２のプロテクタ本体の概略斜視図である。
【図５】（ａ）は、本発明の実施の形態に係る第２のプロテクタ本体の概略平面図、（ｂ）は、第２のプロテクタ本体の概略断面図である。
【図６】（ａ）は、本発明の実施の形態に係るプロテクタの概略平面図、（ｂ）、（ｃ）は、プロテクタの概略断面図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る第１のプロテクタ本体の変形例を示す概略平面図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る第１のプロテクタ本体の変形例を示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
図１〜図６は、本発明に係るプロテクタの一実施の形態を示す図である。
【００２４】
図１は、プロテクタ１を車体に配索されるワイヤーハーネスＷに外装した状態を示す図である。図１において、プロテクタ１は、ワイヤーハーネスＷの経路に合わせて通路が設計された第１のプロテクタ本体１０と、ワイヤーハーネスＷの経路によらず共通の通路が設計された第２のプロテクタ本体２０とを備えている。
【００２５】
第１のプロテクタ本体１０は、底面部１１と一対の側面部１２とを有する溝形状に形成されており、通路に２つの端部開口を有し、２つの端部開口の双方に第２のプロテクタ本体２０が接続されている。なお、第１のプロテクタ本体１０の詳細については、後述する。
【００２６】
第２のプロテクタ本体２０は、底面部２２と一対の側面部２３とを有する溝形状に形成されており、一方の通路の端部開口に設けられた固定部２１とワイヤーハーネスＷとに粘着テープＴを巻付けて固定し、他方の端部開口に第２のプロテクタ本体２０が接続されている。なお、第２のプロテクタ本体２０の詳細については、後述する。
【００２７】
このため、プロテクタ１は、第１のプロテクタ本体１０が第２のプロテクタ本体２０と別体に構成されているため、第１のプロテクタ本体１０の形状が簡素化する。また、プロテクタ１は、第１のプロテクタ本体１０のみをワイヤーハーネスＷの経路に合わせて設計することでワイヤーハーネスＷを保護できるため、設計が容易になるとともに、低コストで、かつ容易にワイヤーハーネスＷの経路に合わせた形状に変更することができる。
【００２８】
図２、図３（ａ）、（ｂ）は、第１のプロテクタ本体１０の詳細について示す図である。第１のプロテクタ本体１０は、底面部１１と、側面部１２と、舌状部１３と、当接部１４と、凸部１５と、突起部１６とを備えている。
【００２９】
第１のプロテクタ本体１０は、ワイヤーハーネスＷの経路に応じた形状の平面を有する底面部１１と、一対の側面部１２とを有する内面部および外面部からなる溝形状から通路が形成されている。
【００３０】
底面部１１は、通路方向に延在する肉厚が厚い厚肉部１１ａと、各開口端部の近傍に設けられ肉厚が薄い薄肉部１１ｂとによって形成されている。
【００３１】
厚肉部１１ａと薄肉部１１ｂとが形成されていることにより、第１のプロテクタ本体１０は、第２のプロテクタ本体２０と接続した場合に、厚肉部１１ａの内面部と第２のプロテクタ本体２０の底面部２２の内面部とが同一平面を構成する。
【００３２】
舌状部１３は、薄肉部１１ｂと同じ肉厚の平板形状であり、各薄肉部１１ｂからそれぞれ通路方向に突出している。
【００３３】
当接部１４は、側面部１２の底面部に沿った端面のうち端部開口の近傍に形成されており、第２のプロテクタ本体２０の側面部２３のうち、底面部２２に沿った端面２３ａと当接する当接面１４ａを有する。
【００３４】
凸部１５は、第１のプロテクタ本体１０の溝形状の内面部のうち舌状部１３の先端の近傍に形成され、通路平面方向に対して垂直に突出している。
【００３５】
突起部１６は、第１のプロテクタ本体１０の溝形状の外面部のうち舌状部１３の先端に形成され、通路平面方向に対して垂直に突出している。これにより、プロテクタ１は、例えば、それぞれ１つの第１のプロテクタ本体１０および第２のプロテクタ本体２０から構成され、一方の端部開口に第２のプロテクタ本体２０の固定部２１ではなく後述する平溝部２４に係止されない第１のプロテクタ本体１０の舌状部１３が設けられた場合、舌状部１３とワイヤーハーネスＷとに粘着テープＴを巻付けることで、粘着テープＴが突起部１６と接触し舌状部１３から離脱してしまうことを防ぐことができる。
【００３６】
図４、図５（ａ）、（ｂ）は、第２のプロテクタ本体２０の詳細について示す図である。第２のプロテクタ本体２０は、固定部２１と、底面部２２と、側面部２３と、平溝部２４と、凹部２５と、蓋部材としての蓋２６とを備えている。
【００３７】
固定部２１は、底面が湾曲しており、粘着テープＴが巻付けられる巻付部２１ａと、巻付けられた粘着テープＴが固定部２１から離脱してしまうことを防止するストッパ部２１ｂとを有する。
【００３８】
このため、第２のプロテクタ本体２０は、粘着テープＴを固定部２１の巻付部２１ａとワイヤーハーネスＷに巻付けられることによって、ワイヤーハーネスＷを第２のプロテクタ本体２０に固定することができる。
【００３９】
第２のプロテクタ本体２０は、直線の平板形状の底面部２２と、一対の側面部２３とを有する内面部および外面部からなる溝形状から通路が形成されている。
【００４０】
底面部２２は、第１のプロテクタ本体１０と第２のプロテクタ本体２０とが接続することにより、底面部２２の内面部と第１のプロテクタ本体１０の厚肉部１１ａの内面部とが同一平面になるように形成されている。
【００４１】
側面部２３は、底面部２２に沿った端面に第１のプロテクタ本体１０の当接部１４の当接面１４ａと当接する端面２３ａが、端部開口の近傍において当接部１４と当接する。なお、本実施の形態において、当接部１４は、側面部２３の端面２３ａを抱え込んでいる。
【００４２】
平溝部２４は、底面部２２の外面部において、底面部２２の端部開口から通路平面方向に一定の長さ延在する平溝形状に形成され、溝深さが第１のプロテクタ本体１０の底面部１１の薄肉部１１ｂの肉厚と略同一となっている。
【００４３】
凹部２５は、平溝部２４に形成されており、凹深さが第１のプロテクタ本体１０の凸部１５の突出量と略同一となっている。
【００４４】
蓋２６は、側面部２３の端面２３ａに形成されており、一方の側面部２３にヒンジ等によって開閉可能で第２のプロテクタ本体２０の溝形状の開口面を閉塞する蓋本体２６ａと、他方の側面部２３に蓋本体２６ａに設けられた係合突起２６ｂが挿入され係合突起２６ｂと係合する係合穴２６ｃとを有する。
【００４５】
このため、第２のプロテクタ本体２０は、ワイヤーハーネスＷに外装する場合に、蓋２６によって溝形状の開口面を閉塞することで、ワイヤーハーネスＷを底面部２２、一対の側面部２３および蓋本体２６ａの四面で保護することができ、ワイヤーハーネスＷの保護性を向上することができる。
【００４６】
図６（ａ）は、プロテクタ１に第１のプロテクタ本体１０と第２のプロテクタ本体２０とを接続した状態について示す図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）におけるＢ−Ｂ断面を示す断面図、図６（ｃ）は、図６（ａ）におけるＣ−Ｃ断面を示す断面図である。
【００４７】
図６（ｂ）に示すように、プロテクタ１は、第１のプロテクタ本体１０と第２のプロテクタ本体２０とを接続した状態において、第１のプロテクタ本体１０の底面部１１の薄肉部１１ｂの内面部と、第２のプロテクタ本体２０の底面部２２の外面部とが当接し、第１のプロテクタ本体１０の当接部１４の当接面１４ａが第２のプロテクタ本体２０の側面部２３の端面２３ａと当接する。
【００４８】
これにより、プロテクタ１は、第１のプロテクタ本体１０と第２のプロテクタ本体２０とを接続した場合に、第１のプロテクタ本体１０の当接部１４が第２のプロテクタ本体２０の端面２３ａに当接し、第１のプロテクタ本体１０の底面部１１の内面部と第２のプロテクタ本体２０の底面部２２の外面部とが当接するため、第１のプロテクタ本体１０と第２のプロテクタ本体２０とが通路平面方向に対して垂直な方向に離脱することを阻止することができる。
【００４９】
また、図６（ｃ）に示すように、プロテクタ１は、第１のプロテクタ本体１０の舌状部１３が第２のプロテクタ本体２０の平溝部２４に係止されるとともに、第１のプロテクタ本体１０の凸部１５が第２のプロテクタ本体２０の凹部２５に係止される。
【００５０】
これにより、プロテクタ１は、第１のプロテクタ本体１０と第２のプロテクタ本体２０とを接続した場合に、第１のプロテクタ本体１０が有する凸部１５が第２のプロテクタ本体２０が有する凹部２５に係止されるため、第１のプロテクタ本体１０と第２のプロテクタ本体２０とが通路方向に離脱することを阻止することができる。
【００５１】
また、プロテクタ１は、第１のプロテクタ本体１０と第２のプロテクタ本体２０とを接続した場合に、第１のプロテクタ本体１０が有する舌状部１３が第２のプロテクタ本体２０が有する平溝部２４に係止されるため、第１のプロテクタ本体１０および第２のプロテクタ本体２０の通路が通路平面方向に屈曲することを阻止することができる。
【００５２】
ここで、本実施の形態に係るプロテクタ１は、底面部１１と、側面部１２と、当接部１４と、凸部１５と、底面部２２と、側面部２３と、凹部２５とがロック手段を構成し、舌状部１３と、平溝部２４とが屈曲防止手段を構成する。また、本実施の形態に係るプロテクタ１は、底面部１１と、側面部１２と、舌状部１３と、当接部１４と、凸部１５と、底面部２２と、側面部２３と、平溝部２４と、凹部２５とが接続構造を構成する。
【００５３】
以上のように、本実施の形態に係るプロテクタ１は、第１のプロテクタ本体１０が第２のプロテクタ本体２０と別体に構成されているため、ワイヤーハーネスＷの経路の変更に応じた設計変更が必要な第１のプロテクタ本体１０の形状が簡素化し、また、第１のプロテクタ本体１０のみをワイヤーハーネスＷの経路に合わせて設計することでワイヤーハーネスＷを保護できるため、設計が容易になるとともに、低コストで、かつ容易にワイヤーハーネスＷの経路に合わせた構造に変更することができる。
【００５４】
また、本実施の形態に係るプロテクタ１は、第１のプロテクタ本体１０と第２のプロテクタ本体２０とを接続した場合に、第１のプロテクタ本体１０が有する当接部１４が第２のプロテクタ本体２０の側面部２３の端面２３ａに当接し、第１のプロテクタ本体１０の底面部１１の内面部と第２のプロテクタ本体２０の底面部２２の外面部とが当接するため、第１のプロテクタ本体１０と第２のプロテクタ本体２０とが通路平面方向に対して垂直な方向に離脱することを阻止することができる。
【００５５】
また、本実施の形態に係るプロテクタ１は、第１のプロテクタ本体１０と第２のプロテクタ本体２０とを接続した場合に、第１のプロテクタ本体１０が有する凸部１５が第２のプロテクタ本体２０が有する凹部２５に係止されるため、第１のプロテクタ本体１０と第２のプロテクタ本体２０とが通路方向に離脱することを阻止することができる。
【００５６】
また、本実施の形態に係るプロテクタ１は、第１のプロテクタ本体１０と第２のプロテクタ本体２０とを接続した場合に、第１のプロテクタ本体１０が有する舌状部１３が第２のプロテクタ本体２０が有する平溝部２４に係止されるため、第１のプロテクタ本体１０および第２のプロテクタ本体２０の通路が通路平面方向に屈曲することを阻止することができる。
【００５７】
また、本実施の形態に係るプロテクタ１は、例えば、それぞれ１つの第１のプロテクタ本体１０および第２のプロテクタ本体２０から構成され、第１のプロテクタ本体１０の端部開口のうち第２のプロテクタ本体２０に接続されない場合、つまり第１のプロテクタ本体１０の舌状部１３が第２のプロテクタ本体２０の平溝部２４に係止していない端部開口が設けられた場合に、舌状部１３とワイヤーハーネスＷとに粘着テープＴを巻付けることで、粘着テープＴが突起部１６と接触し舌状部１３から離脱してしまうことを防ぐことができる。
【００５８】
また、本実施の形態に係るプロテクタ１は、第２のプロテクタ本体２０をワイヤーハーネスＷに外装する場合に、蓋２６によって溝形状の開口面を閉塞することで、ワイヤーハーネスＷを底面部２２、一対の側面部２３および蓋本体２６ａの四面で保護することができ、ワイヤーハーネスＷの保護性を向上することができる。
【００５９】
なお、本実施の形態において、第１のプロテクタ本体１０は、端部開口を２つ有し通路が屈曲した構造となっているが、これに限らず、端部開口は２つ以上有していればよく、例えば、図７に示すように、第１のプロテクタ本体１０Ａが端部開口を３つ有し通路が三叉路形状となった構造であったり、図８に示すように、第１のプロテクタ本体１０Ｂが端部開口を４つ有し通路が十字路形状となった構造でもよい。
【００６０】
ここで、第１のプロテクタ本体１０Ａ、１０Ｂは、本実施の形態と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。また、第１のプロテクタ本体１０Ａは、図１〜図６に示す第２のプロテクタ本体２０を３つ接続可能である。また、第１のプロテクタ本体１０Ｂは、図１〜図６に示す第２のプロテクタ本体２０を４つ接続可能である。
【００６１】
また、本実施の形態において示している第１のプロテクタ本体１０と第２のプロテクタ本体２０との接続構造は、以下に述べるように逆転して設けられていてもよい。
【００６２】
本実施の形態において、第１のプロテクタ本体１０は、当接部１４を有する構造となっているが、これに限らず、例えば、第２のプロテクタ本体２０が当接部を有していてもよい。
【００６３】
この場合、プロテクタ１は、第１のプロテクタ本体１０と第２のプロテクタ本体２０とを接続した場合、第２のプロテクタ本体２０の当接部が第１のプロテクタ本体１０の側面部１２の底面部１１に沿った端面と当接し、第１のプロテクタ本体１０の外面部と第２のプロテクタ本体の内面部とが当接するため、第１のプロテクタ本体１０と第２のプロテクタ本体２０とが通路平面方向に対して垂直方向に離脱することを阻止することができる。
【００６４】
また、本実施の形態において、プロテクタ１は、第１のプロテクタ本体１０の舌状部１３の内面部に凸部１５を有し、第２のプロテクタ本体２０の底面部２２の外面部に凹部２５を有する構造となっているが、これに限らず、例えば、第１のプロテクタ本体１０の側面部２３の内面部に凸部を有し、第２のプロテクタ本体２０の側面部の外面部に凹部を有する構造でもよい。
【００６５】
また、本実施の形態において、プロテクタ１は、第１のプロテクタ本体１０が凸部１５を有し、第２のプロテクタ本体２０が凹部２５を有する構造となっているが、これに限らず、例えば、第１のプロテクタ本体１０が凹部を有し、第２のプロテクタ本体２０が凸部を有する構造でもよい。
【００６６】
この場合、プロテクタ１は、第１のプロテクタ本体１０と第２のプロテクタ本体２０とを接続した場合、第２のプロテクタ本体２０が有する凸部が第１のプロテクタ本体１０が有する凹部に係止されるため、第１のプロテクタ本体１０と第２のプロテクタ本体２０とが通路方向に離脱することを阻止することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１  プロテクタ
１０  第１のプロテクタ本体
１１  底面部（接続構造、ロック手段）
１２  側面部（接続構造、ロック手段）
１３  舌状部（接続構造、屈曲防止手段）
１４  当接部（接続構造、ロック手段）
１５  凸部（接続構造、ロック手段）
１６  突起部
２０  第２のプロテクタ本体
２２  底面部（接続構造、ロック手段）
２３  側面部（接続構造、ロック手段）
２３ａ  端面
２４  平溝部（接続構造、屈曲防止手段）
２５  凹部（接続構造、ロック手段）
２６  蓋（蓋部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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