(57)【要約】【課題】導体圧着部と導体との凝着及び新生面接触の面積を増加させることができる圧着治具を提供する。【解決手段】電線３の導体５と圧着端子７の導体圧着部９とを挟み込んで圧着させる一対の型部材１１，１３を備えた圧着治具１において、一対の型部材１１，１３が、導体圧着部９の一対の圧着片１５，１７を導体５に圧着させる圧着部１９と、この圧着部１９の導体５の端部側に設けられ一対の圧着片１５，１７の電線３の長さ方向への変形を抑制する第１抑制部２１と、圧着部１９の導体５の導出部側に設けられ一対の圧着片１５，１７の電線３の長さ方向への変形を抑制する第２抑制部２３とを有した。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の導体と圧着端子の導体圧着部とを挟み込んで圧着させる一対の型部材を備えた圧着治具であって、
前記一対の型部材は、前記導体圧着部の一対の圧着片を前記導体に圧着させる圧着部と、この圧着部の前記導体の端部側に設けられ前記一対の圧着片の前記電線の長さ方向への変形を抑制する第１抑制部と、前記圧着部の前記導体の導出部側に設けられ前記一対の圧着片の前記電線の長さ方向への変形を抑制する第２抑制部とを有することを特徴とする圧着治具。
【請求項２】
請求項１記載の圧着治具であって、
前記第１抑制部と前記第２抑制部とは、前記電線の長さ方向と交差する方向に向けて突設された凸部を有することを特徴とする圧着治具。
【請求項３】
請求項２記載の圧着治具であって、
前記凸部は、前記一対の圧着片の前記電線の長さ方向の両側面に当接され、前記第１抑制部の凸部は、先端面が前記導体圧着部の底板を押圧し、前記第２抑制部の凸部は、先端面が前記導体を押圧することを特徴とする圧着治具。
【請求項４】
請求項２記載の圧着治具であって、
前記凸部は、前記一対の圧着片に設けられた凹部に係合されることを特徴とする圧着治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧着端子と導体との圧着に適用される圧着治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、圧着治具によって電線の導体と圧着される圧着端子としては、底板部と、この底板部の両側に設けられた一対の導体加締片とからなる導体圧着部を備え、導体圧着部の底板部の長手方向両側に、圧着時の加圧力による底板部の長手方向の金属的伸びを吸収する開口部が設けられたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような圧着端子の導体圧着部と電線の導体とを圧着させる圧着治具は、上型と下型との一対の型部材からなり、一対の型部材で導体圧着部と導体とを挟み込むことにより、導体圧着部と導体とを長手方向に伸ばし、導体圧着部と導体とに形成された酸化皮膜を破壊して、互いの新生面を露出させ、導体圧着部と導体とを凝着させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１９３８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１のような圧着治具では、圧着端子の導体圧着部が電線の導体と同じように電線の長さ方向に伸びてしまうので、導体がアルミ電線である場合には導体圧着部と導体との凝着、導体が銅電線である場合には導体圧着部と導体との新生面接触の面積をあまり増加させることができなかった。
【０００６】
そこで、この発明は、導体圧着部と導体との凝着及び新生面接触の面積を増加させることができる圧着治具の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、電線の導体と圧着端子の導体圧着部とを挟み込んで圧着させる一対の型部材を備えた圧着治具であって、前記一対の型部材は、前記導体圧着部の一対の圧着片を前記導体に圧着させる圧着部と、この圧着部の前記導体の端部側に設けられ前記一対の圧着片の前記電線の長さ方向への変形を抑制する第１抑制部と、前記圧着部の前記導体の導出部側に設けられ前記一対の圧着片の前記電線の長さ方向への変形を抑制する第２抑制部とを有することを特徴とする。
【０００８】
この圧着治具では、第１抑制部と第２抑制部とで導体圧着部の一対の圧着片の電線の長さ方向への変形を抑制することができるので、導体圧着部と電線の導体との電線の長さ方向への変形量を異ならせることができ、導体がアルミ電線である場合には導体圧着部と導体との凝着の面積、導体が銅電線である場合には導体圧着部と導体との新生面接触の面積を効率的に増加させることができる。
【０００９】
従って、このような圧着治具では、第１抑制部と第２抑制部とによって導体圧着部が導体と同じように変形することがなく、導体圧着部と導体との凝着及び新生面接触の面積を増加させることができる。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の圧着治具であって、前記第１抑制部と前記第２抑制部とは、前記電線の長さ方向と交差する方向に向けて突設された凸部を有することを特徴とする。
【００１１】
この圧着治具では、第１抑制部と第２抑制部とが電線の長さ方向と交差する方向に向けて突設された凸部を有するので、簡易な構造で導体圧着部と導体との電線の長さ方向への変形量を異ならせることができる。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の圧着治具であって、前記凸部は、前記一対の圧着片の前記電線の長さ方向の両側面に当接され、前記第１抑制部の凸部は、先端面が前記導体圧着部の底板を押圧し、前記第２抑制部の凸部は、先端面が前記導体を押圧することを特徴とする。
【００１３】
この圧着治具では、第１抑制部と第２抑制部との凸部が一対の圧着片の電線の長さ方向の両側面に当接され、第１抑制部の凸部の先端面が導体圧着部の底板を押圧し、第２抑制部の凸部の先端面が導体を押圧するので、一対の圧着片の変形を確実に抑制しつつ、導体の導出部側への変形を促進でき、導体圧着部と導体との電線の長さ方向への変形量を大きく異ならせることができる。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項２記載の圧着治具であって、前記凸部は、前記一対の圧着片に設けられた凹部に係合されることを特徴とする。
【００１５】
この圧着治具では、第１抑制部と第２抑制部との凸部が一対の圧着片に設けられた凹部に係合されるので、一対の圧着片の変形を抑制しつつ、一対の型部材と導体圧着部との位置ずれを防止することができ、導体圧着部と導体との圧着を安定して行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、導体圧着部と導体との凝着及び新生面接触の面積を増加させることができる圧着治具を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る圧着治具の斜視図である。
【図２】図１を下側から見たときの斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る圧着治具の上面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る圧着治具の拡大断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る圧着治具の斜視図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る圧着治具の側面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る圧着治具の上面図である。
【図９】（ａ）は図７のＢ−Ｂ断面図である。（ｂ）は図９（ａ）の拡大図である。
【図１０】（ａ）は図８のＣ−Ｃ断面図である。（ｂ）は図１０（ａ）の拡大図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る圧着治具の拡大断面図である。
【図１２】従来の一対の型部材の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１〜図１２を用いて本発明の実施の形態に係る圧着治具について説明する。
【００１９】
（第１実施形態）
図１〜図５を用いて第１実施形態について説明する。
【００２０】
本実施の形態に係る圧着治具１は、電線３の導体５と圧着端子７の導体圧着部９とを挟み込んで圧着させる一対の型部材１１，１３を備えている。
【００２１】
そして、一対の型部材１１，１３は、導体圧着部９の一対の圧着片１５，１７を導体５に圧着させる圧着部１９と、この圧着部１９の導体５の端部側に設けられ一対の圧着片１５，１７の電線３の長さ方向への変形を抑制する第１抑制部２１と、圧着部１９の導体５の導出部側に設けられ一対の圧着片１５，１７の電線３の長さ方向への変形を抑制する第２抑制部２３とを有する。
【００２２】
また、第１抑制部２１と第２抑制部２３とは、電線３の長さ方向と交差する方向に向けて突設された凸部２５，２７を有する。
【００２３】
さらに、凸部２５，２７は、一対の圧着片１５，１７の電線３の長さ方向の両側面に当接され、第１抑制部２１の凸部２５は、先端面が導体圧着部９の底板２９を押圧し、第２抑制部２３の凸部２７は、先端面が導体５を押圧する。
【００２４】
図１〜図５に示すように、電線３は、アルミニウム又はアルミニウム合金などのアルミニウム系金属、或いは銅又は銅合金などの銅系金属からなる複数の素線が撚られた導体５と、この導体５を被覆する絶縁被覆３１とを備えている。この電線３は、端部の絶縁被覆３１が所定長さ剥がされ、露出した導体５に対して圧着端子７が圧着される。
【００２５】
圧着端子７は、銅又は銅合金などの銅系金属からなり、表面に錫めっきが施され、電気接続部３３と、被覆加締部３５と、導体圧着部９とを備えている。電気接続部３３は、内部に接点部を有する箱状に形成された雌型となっている。この電気接続部３３には、相手端子（不図示）のタブ状の雄型の電気接続部が挿入され、圧着端子７と相手端子とが電気的に接続される。このような電気接続部３３は、底板２９を介して被覆加締部３５及び導体圧着部９と連続する一部材で形成されている。
【００２６】
被覆加締部３５は、長手方向に導体圧着部９を挟んで電気接続部３３の反対側（電線３側）に設けられ、底板２９の両側部に底板２９と連続する一部材で立設された一対の加締片３７，３９を備えている。一対の加締片３７，３９は、電線３の絶縁被覆３１の外周側を包囲するように加締められ、圧着端子７と電線３とを固定する。この被覆加締部３５と電気接続部３３との間には、底板２９を介して導体圧着部９が連続する一部材で形成されている。
【００２７】
導体圧着部９は、電気接続部３３と被覆加締部３５との長手方向の間に設けられ、底板２９の両側部に底板２９と連続する一部材で立設された一対の圧着片１５，１７を備えている。一対の圧着片１５，１７は、電線３の導体５の外周側を包囲するように加締められて導体５に圧着され、圧着端子７と電線３とを導通させる。
【００２８】
この導体圧着部９の底板２９と一対の圧着片１５，１７とには、複数（ここでは３本）のセレーション４１が長手方向と直交する方向に設けられている。このセレーション４１は、導体圧着部９を電線３の導体５に圧着させる際に、電線３の導体５の表面に形成された酸化皮膜を破壊させ、電線３がアルミ電線である場合には導体５と導体圧着部９とを凝着（Ｓｎ−Ａｌとの金属間結合）、電線３が銅電線である場合には導体５と導体圧着部９とを新生面接触させる。
【００２９】
このような電線３の導体５と圧着端子７の導体圧着部９とは、圧着治具１によって圧着される。圧着治具１は、電線３の導体５と圧着端子７の導体圧着部９とを挟み込んで圧着させる一対の型部材１１，１３を備えている。この一対の型部材１１，１３は、圧着部１９と、第１抑制部２１と、第２抑制部２３とを有する。
【００３０】
圧着部１９は、一対の圧着片１５，１７を挟んで対向配置されている。この圧着部１９のうち上側に配置される型部材１１の圧着部１９には、一対の型部材１１，１３で導体５と導体圧着部９を挟み込んで圧着させたときに、一対の圧着片１５，１７の先端を突き合わせるように曲げ加工するＭ字状の湾曲面が設けられている。
【００３１】
一方、圧着部１９のうち下側に配置される型部材１３の圧着部１９には、一対の型部材１１，１３で導体５と導体圧着部９を挟み込んで圧着させたときに、底板２９を押圧して曲げ加工する半円状の湾曲面が設けられている。この圧着部１９の電気接続部３３側には、第１抑制部２１が一体に設けられている。
【００３２】
第１抑制部２１は、電気接続部３３と一対の圧着片１５，１７との連結部を挟んで対向配置されている。この第１抑制部２１のうち上側に配置される型部材１１の第１抑制部２１には、下側に配置される型部材１３の第１抑制部２１に向けて凸部２５が突設されている。
【００３３】
なお、一対の型部材１１，１３の第１抑制部２１は、一対の型部材１１，１３で導体５と導体圧着部９を挟み込んで圧着させたときに、凸部２５以外の部分が圧着端子７を押圧せず、圧着端子７の周囲を覆うような形状に形成されている。
【００３４】
凸部２５は、一対の型部材１１，１３で導体５と導体圧着部９を挟み込んで圧着させたときに、先端面が導体圧着部９の底板２９を押圧し、導体５側の側面が導体圧着部９の一対の圧着片１５，１７の側面に当接される。
【００３５】
このような凸部２５により、図５の矢印で示すように、導体５と導体圧着部９との圧着時には、凸部２５の側面によって導体５と一対の圧着片１５，１７の電線３の長さ方向の電気接続部３３側への変形が防止され、凸部２５の先端面によって底板２９のみが電線３の長さ方向の電気接続部３３側へ変形される。なお、図５の矢印は、一対の型部材１１，１３では押圧方向を示し、導体５及び導体圧着部９では変形方向とその変形量を示している。このような第１抑制部２１の圧着部１９を挟んだ反対側には、第２抑制部２３が圧着部１９と一体に設けられている。
【００３６】
第２抑制部２３は、一対の圧着片１５，１７と一対の加締片３７，３９との連結部を挟んで対向配置されている。この第２抑制部２３のうち上側に配置される型部材１１の第２抑制部２３には、下側に配置される型部材１３の第２抑制部２３に向けて凸部２７が突設されている。
【００３７】
なお、一対の型部材１１，１３のうち下側に配置される型部材１３の第２抑制部２３は、一対の型部材１１，１３で導体５と導体圧着部９を挟み込んで圧着させたときに、凸部２７と一対の圧着片１５，１７と一対の加締片３７，３９の連結部とを内部に収容するように凹状に形成されている。
【００３８】
凸部２７は、一対の型部材１１，１３で導体５と導体圧着部９を挟み込んで圧着させたときに、先端面が一対の圧着片１５，１７と一対の加締片３７，３９との間で電線３の導体５を押圧し、一対の圧着片１５，１７側の側面が一対の圧着片１５，１７の側面に当接される。
【００３９】
このような凸部２７により、導体５と導体圧着部９との圧着時には、一対の圧着片１５，１７の電線３の長さ方向の導出部側（一対の加締片３７，３９側）への変形が防止され、凸部２７の先端面によって導体５と底板２９とが電線３の長さ方向の導出部側へ変形される。
【００４０】
このように構成された圧着治具１では、一対の型部材１１，１３とで電線３の導体５と圧着端子７の導体圧着部９とを挟み込むことにより、圧着部１９によって一対の圧着片１５，１７を加締めて導体５と一対の圧着片１５，１７とを圧着させる。
【００４１】
このとき、第１抑制部２１は、凸部２５の先端面で底板２９を押圧しつつ、凸部２５の側面で導体５と一対の圧着片１５，１７の電気接続部３３側への変形を防止する。一方、第２抑制部２３は、凸部２７の先端面で導体５と底板２９を押圧しつつ、凸部２７の側面で一対の圧着片１５，１７の導出部側への変形を防止する。
【００４２】
このような第１抑制部２１と第２抑制部２３とにより、導体５と導体圧着部９との圧着時に、一対の圧着片１５，１７が電線３の長さ方向に変形することが防止され、導体５が導出部側へ変形される。このように導体圧着部９の変形を抑制し、導体５の変形を増加させることにより、導体圧着部９が導体５と同じように変形することがなく、導体圧着部９のセレーション４１による導体５の表面に形成された酸化皮膜の破壊が促進される。
【００４３】
このため、導体５がアルミ電線である場合には、導体圧着部９と導体５との凝着の面積、導体５が銅電線である場合には導体圧着部９と導体５との新生面接触の面積を増加させることができる。
【００４４】
このような圧着治具１では、第１抑制部２１と第２抑制部２３とで導体圧着部９の一対の圧着片１５，１７の電線３の長さ方向への変形を抑制することができるので、導体圧着部９と電線３の導体５との電線３の長さ方向への変形量を異ならせることができ、導体５がアルミ電線である場合には導体圧着部９と導体５との凝着の面積、導体５が銅電線である場合には導体圧着部９と導体５との新生面接触の面積を効率的に増加させることができる。
【００４５】
従って、このような圧着治具１では、第１抑制部２１と第２抑制部２３とによって導体圧着部９が導体５と同じように変形することがなく、導体圧着部９と導体５との凝着及び新生面接触の面積を増加させることができる。
【００４６】
また、第１抑制部２１と第２抑制部２３とは、電線３の長さ方向と交差する方向に向けて突設された凸部２５，２７を有するので、簡易な構造で導体圧着部９と導体５との電線３の長さ方向への変形量を異ならせることができる。
【００４７】
さらに、第１抑制部２１と第２抑制部２３との凸部２５，２７が一対の圧着片１５，１７の電線３の長さ方向の両側面に当接され、第１抑制部２１の凸部２５の先端面が導体圧着部９の底板２９を押圧し、第２抑制部２３の凸部２７の先端面が導体５を押圧するので、一対の圧着片１５，１７の変形を確実に抑制しつつ、導体５の導出部側への変形を促進でき、導体圧着部９と導体５との電線３の長さ方向への変形量を大きく異ならせることができる。
【００４８】
（第２実施形態）
図６〜図１２を用いて第２実施形態について説明する。
【００４９】
本実施の形態に係る圧着治具１０１は、凸部１０３，１０５は、一対の圧着片１５，１７に設けられた凹部１０７，１０９に係合される。
【００５０】
なお、第１実施形態と同一の構成には、同一の記号を記して構成及び機能説明は第１実施形態を参照するものとし省略するが、第１実施形態と同一の構成であるので、得られる効果は同一である。
【００５１】
図６〜図１１に示すように、圧着治具１０１は、電線３の導体５と圧着端子７の導体圧着部９とを挟み込んで圧着させる一対の型部材１１１，１１３を備えている。この一対の型部材１１１，１１３は、圧着部１１５と、第１抑制部１１７と、第２抑制部１１９とを有する。
【００５２】
圧着部１１５は、一対の圧着片１５，１７を挟んで対向配置されている。この圧着部１１５のうち上側に配置される型部材１１１の圧着部１１５には、一対の型部材１１１，１１３で導体５と導体圧着部９を挟み込んで圧着させたときに、一対の圧着片１５，１７の先端を突き合わせるように曲げ加工するＭ字状の湾曲面が設けられている。
【００５３】
一方、圧着部１１５のうち下側に配置される型部材１１３の圧着部１１５には、一対の型部材１１１，１１３で導体５と導体圧着部９を挟み込んで圧着させたときに、底板２９を押圧して曲げ加工する半円状の湾曲面が設けられている。この圧着部１１５の電気接続部３３側には第１抑制部１１７が一体に設けられ、導出部側（一対の加締片３７，３９側）には第２抑制部１１９が一体に設けられている。
【００５４】
第１抑制部１１７と第２抑制部１１９とは、それぞれ一対の圧着片１５，１７の長手方向両側に対向配置されている。これら第１抑制部１１７と第２抑制部１１９とは、一対の型部材１１１，１１３の厚さ方向（電線３の長さ方向と直交する方向）に沿って形成され、互いに一対の型部材１１１，１１３に向けて突設された凸部１０３，１０５からなる。
【００５５】
凸部１０３，１０５は、一対の型部材１１１，１１３で導体５と導体圧着部９を挟み込んで圧着させるときに、一対の圧着片１５，１７に形成された凹部１０７，１０９に係合される。この凸部１０３，１０５と凹部１０７，１０９との係合により、導体５と導体圧着部９との圧着時に、一対の型部材１１１，１１３と導体圧着部９との位置ずれを防止することができる。
【００５６】
一方、凸部１０３，１０５は、凹部１０７，１０９と係合することにより、導体５と導体圧着部９との圧着時に、図１１の矢印で示すように、一対の圧着片１５，１７及び底板２９の電線３の長さ方向への変形を抑制させる。なお、図１１の矢印は、一対の型部材１１１，１１３では押圧方向を示し、導体５及び導体圧着部９では変形方向とその変形量を示している。
【００５７】
これに対して、図１２に示すような従来の凸部１０３，１０５が設けられていない一対の型部材１１１ａ，１１３ａによる導体５と導体圧着部９との圧着では、一対の圧着片１５，１７及び底板２９が導体５と同じように電線３の長さ方向へ変形している。このため、導体圧着部９のセレーション４１による導体５の表面に形成された酸化皮膜の破壊を効率的に行うことができない。
【００５８】
このような第１抑制部１１７と第２抑制部１１９とにより、導体５と導体圧着部９との圧着時に、一対の圧着片１５，１７及び底板２９が電線３の長さ方向に変形することが抑制され、導体５が電線３の長さ方向へ変形することが促進される。このように導体圧着部９の変形を抑制し、導体５の変形を増加させることにより、導体圧着部９が導体５と同じように変形することがなく、導体圧着部９のセレーション４１による導体５の表面に形成された酸化皮膜の破壊が促進される。
【００５９】
このため、導体５がアルミ電線である場合には、導体圧着部９と導体５との凝着の面積、導体５が銅電線である場合には導体圧着部９と導体５との新生面接触の面積を増加させることができる。
【００６０】
このような圧着治具１０１では、第１抑制部１１７と第２抑制部１１９との凸部１０３，１０５が一対の圧着片１５，１７に設けられた凹部１０７，１０９に係合されるので、一対の圧着片１５，１７の変形を抑制しつつ、一対の型部材１１１，１１３と導体圧着部９との位置ずれを防止することができ、導体圧着部９と導体５との圧着を安定して行うことができる。
【００６１】
なお、本発明の第２実施形態に係る圧着治具では、凸部が圧着部の湾曲面に沿って連続して形成された凸部となっているが、これに限らず、凸部を圧着部の湾曲面に沿って形成された複数の凸部としてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１，１０１…圧着治具
３…電線
５…導体
７…圧着端子
９…導体圧着部
１１，１３，１１１，１１３…一対の型部材
１５，１７…一対の圧着片
１９，１１５…圧着部
２１，１１７…第１抑制部
２３，１１９…第２抑制部
２５，２７，１０３，１０５…凸部
２９…底板
１０７，１０９…凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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