(57)【要約】      （修正有）【課題】光学的限界値を超えたトラックピッチで情報記録が為された光記録媒体についての再生を可能とする。【解決手段】ランドとグルーブの双方に信号が記録され且つ上記ランドと上記グルーブとの段差が上記ランドからの反射光と上記グルーブからの反射光とに略９０°の位相差を与えるように設定されている光記録媒体１に対し、ランドとグルーブの双方を反映した反射光としての信号光を得、且つ光源１０より発せられた光をミラー１８にて反射させてコヒーレント光としての参照光を生成する。これら信号光と参照光とを重ね合わせ光に対し、略０°、１８０°、９０°、２７０°の位相差を与えた第１〜第４の信号光と参照光との組Ｌ１〜Ｌ４を受光して得られる第１〜第４の受光信号ＩＰＤ１〜ＩＰＤ４に基づき、上記ランドの記録信号と上記グルーブの記録信号を再生する。【選択図】図１３
2014032728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランドとグルーブの双方に信号が記録され且つ上記ランドと上記グルーブとの段差が上記ランドからの反射光と上記グルーブからの反射光とに略９０°の位相差を与えるように設定されている光記録媒体に対し、光源より発せられた光を照射して上記ランドと上記グルーブの記録信号の双方を反映した反射光としての信号光を得、且つ上記光源より発せられた光をミラーにて反射させてコヒーレント光としての参照光を生成すると共に、これら信号光と参照光とを重ね合わせて出射する光生成・出射部と、
上記光生成・出射部より出射された上記信号光と上記参照光の重ね合わせ光に対し、略０°の位相差を与えた第１の信号光と参照光の組と、略１８０°の位相差を与えた第２の信号光と参照光の組と、略９０°の位相差を与えた第３の信号光と参照光の組と、略２７０°の位相差を与えた第４の信号光と参照光の組をそれぞれ生成する検波光学系と、
上記第１の信号光と参照光の組を第１受光素子、上記第２の信号光と参照光の組を第２受光素子、上記第３の信号光と参照光の組を第３受光素子、上記第４の信号光と参照光の組を第４受光素子によってそれぞれ受光する受光部と、
上記第１受光素子で得られる第１受光信号と、上記第２受光素子で得られる第２受光信号と、上記第３受光素子で得られる第３受光信号と、上記第４受光素子で得られる第４受光信号とに基づき、上記ランドの記録信号と上記グルーブの記録信号を再生する再生部と
を備える再生装置。
【請求項２】
上記再生部は、
上記第１受光信号と上記第２受光信号との差分である第１差分信号と、上記第３受光信号と上記第４受光信号との差分である第２差分信号とを計算し、これら第１差分信号と第２差分信号とに基づき、上記ランドの記録信号と上記グルーブの記録信号を再生する
請求項１に記載の再生装置。
【請求項３】
上記光生成・出射部が出射する上記信号光と上記参照光の位相差を、演算により、又は上記ミラーの位置制御によってキャンセルする
請求項２に記載の再生装置。
【請求項４】
上記再生部は、
上記第１差分信号の低域成分を抽出した信号である第１低域信号をＩ１_lpfとし、上記第２差分信号の低域成分を抽出した信号である第２低域信号をＩ２_lpfとしたとき、
ａｒｃｔａｎ（Ｉ２_lpf／Ｉ１_lpf）
を計算することで上記光生成・出射部が出射する上記信号光と上記参照光との位相差の値を得、該値を用いて上記位相差をキャンセルする演算を行う
請求項３に記載の再生装置。
【請求項５】
上記再生部は、
上記第１差分信号の値をＩ１、上記第２差分信号の値をＩ２、上記第１低域信号と上記第２低域信号との差の値をＸとしたとき、
Ｉ１・ｃｏｓＸ＋Ｉ２・ｓｉｎＸ
及び
−Ｉ１×ｓｉｎＸ＋Ｉ２×ｃｏｓＸ
で表される演算を行って、上記ランドの記録信号についての再生信号、及び上記グルーブの記録信号についての再生信号を得る
請求項４に記載の再生装置。
【請求項６】
上記検波光学系は、
上記光生成・出射部より出射された上記信号光と上記参照光の重ね合わせ光に対し、略４５°の位相差を与えた第５の信号光と参照光の組と、略２２５°の位相差を与えた第６の信号光と参照光の組をさらに生成し、
上記受光部は、
上記第５の信号光と参照光の組を第５受光素子、上記第６の信号光と参照光の組を第６受光素子によってそれぞれ受光し、
上記第５受光素子で得られる第５受光信号と、上記第６受光素子で得られる第６受光信号との差分値が所定の目標値となるように、上記ミラーの位置制御を行うミラー位置制御部を備える
請求項３に記載の再生装置。
【請求項７】
上記光生成・出射部は、
上記光源より発せられた光を対物レンズを介して上記光記録媒体に照射すると共に、該対物レンズを介して、上記信号光を得るための第１の光と共に、該第１の光が上記光記録媒体上に形成するビームスポットに対しそのビームスポットが上記ランドと上記グルーブとの形成ピッチの１／２の長さだけトラッキング方向にずれた位置に形成される第２の光を照射するように構成されており、
上記第２の光の受光信号に基づき、上記対物レンズのトラッキングサーボ制御を行うトラッキングサーボ制御部を備える
請求項１に記載の再生装置。
【請求項８】
ランドとグルーブの双方に信号が記録され且つ上記ランドと上記グルーブとの段差が上記ランドからの反射光と上記グルーブからの反射光とに略９０°の位相差を与えるように設定されている光記録媒体に対し、光源より発せられた光を照射して上記ランドと上記グルーブの記録信号の双方を反映した反射光としての信号光を得、且つ上記光源より発せられた光をミラーにて反射させてコヒーレント光としての参照光を生成すると共に、これら信号光と参照光とを重ね合わせて出射する光生成・出射手順と、
上記光生成・出射手順により出射した上記信号光と上記参照光の重ね合わせ光に対し、略０°の位相差を与えた第１の信号光と参照光の組と、略１８０°の位相差を与えた第２の信号光と参照光の組と、略９０°の位相差を与えた第３の信号光と参照光の組と、略２７０°の位相差を与えた第４の信号光と参照光の組をそれぞれ生成する位相差付与手順と、
上記第１の信号光と参照光の組を第１受光素子、上記第２の信号光と参照光の組を第２受光素子、上記第３の信号光と参照光の組を第３受光素子、上記第４の信号光と参照光の組を第４受光素子によってそれぞれ受光する受光手順と、
上記第１受光素子で得られる第１受光信号と、上記第２受光素子で得られる第２受光信号と、上記第３受光素子で得られる第３受光信号と、上記第４受光素子で得られる第４受光信号とに基づき、上記ランドの記録信号と上記グルーブの記録信号を再生する再生手順と
を有する再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、いわゆるホモダイン検波による信号再生を行う再生装置とその方法とに関する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】特開２００８−２６９６８０号公報
【特許文献２】特開２００８−６５９６１号公報
【背景技術】
【０００３】
光の照射により信号の記録／再生が行われる光記録媒体として、例えばＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ（Blu-ray Disc：登録商標）などのいわゆる光ディスク記録媒体（単に光ディスクとも称する）が普及している。
【０００４】
光ディスクについては、記録密度を向上させて、記録容量の増大化を図ることが望まれている。
例えば、光ディスクの記録層を多層化するなどして層方向の記録密度を高めたり、或いは半径方向における記録ピッチ（トラックピッチ）を狭めるなどして高記録密度化を図るといった手法が採られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、トラックピッチを狭めて高記録密度化を図る手法については、光学的限界値を超えた狭ピッチとしてさらなる大記録容量化を図ることが考えられる。
ここで、光学的限界値は、再生波長をλ、対物レンズの開口数をＮＡとしたとき、およそ「λ／ＮＡ／２」で表されるものである。なお、この「λ／ＮＡ／２」は理論的な数値であって、実際における光学的限界値はより大きな値となる。例えばλ＝４０５ｎｍ、ＮＡ＝０．８５の条件下で再生の行われるＢＤの場合、実際上の光学的限界値は理論的な数値＝０．２４μｍ（０．２３８μｍ）に対し０．２７μｍ程度とされる。
【０００６】
しかしながら、上記のようにトラックピッチを光学的限界値を超えるまで狭めた場合には、各トラックに記録された情報を適正に再生するための何らかの工夫が必要である。
【０００７】
本技術は上記事情に鑑み為されたものであり、その課題は、光学的限界値を超えたトラックピッチで情報記録が為された光記録媒体についての再生を可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このため本技術では、再生装置として以下のように構成することとした。
すなわち、本技術の再生装置は、ランドとグルーブの双方に信号が記録され且つ上記ランドと上記グルーブとの段差が上記ランドからの反射光と上記グルーブからの反射光とに略９０°の位相差を与えるように設定されている光記録媒体に対し、光源より発せられた光を照射して上記ランドと上記グルーブの記録信号の双方を反映した反射光としての信号光を得、且つ上記光源より発せられた光をミラーにて反射させてコヒーレント光としての参照光を生成すると共に、これら信号光と参照光とを重ね合わせて出射する光生成・出射部を備える。
また、上記光生成・出射部より出射された上記信号光と上記参照光の重ね合わせ光に対し、略０°の位相差を与えた第１の信号光と参照光の組と、略１８０°の位相差を与えた第２の信号光と参照光の組と、略９０°の位相差を与えた第３の信号光と参照光の組と、略２７０°の位相差を与えた第４の信号光と参照光の組をそれぞれ生成する検波光学系を備える。
また、上記第１の信号光と参照光の組を第１受光素子、上記第２の信号光と参照光の組を第２受光素子、上記第３の信号光と参照光の組を第３受光素子、上記第４の信号光と参照光の組を第４受光素子によってそれぞれ受光する受光部を備える。
さらに、上記第１受光素子で得られる第１受光信号と、上記第２受光素子で得られる第２受光信号と、上記第３受光素子で得られる第３受光信号と、上記第４受光素子で得られる第４受光信号とに基づき、上記ランドの記録信号と上記グルーブの記録信号を再生する再生部を備えるものである。
【０００９】
先ず前提として、本技術では、上記のようにランドとグルーブの記録信号の双方を反映した信号光が得られるようにしている。これは、該信号光を得るための再生用のビームスポットが、ランドとグルーブの双方を覆うものであることを意味するものであり、つまりはランドとグルーブとの形成ピッチが光学的限界値を超える場合と合致するものである。
そして本技術では、ランドとグルーブとの段差を、ランドの反射光とグルーブの反射光とに略９０°の位相差が与えられるように設定している。つまりは、上記信号光中に含まれるランドの記録信号成分とグルーブの記録信号成分との間に略９０°の位相差が与えられるものである。
この前提の下で本技術では、上記光記録媒体の再生にあたり、略０°の位相差が与えられた（つまり位相差を不変とされた）第１の信号光と参照光の組を受光して得られる第１受光信号と、略１８０°の位相差が与えられた第２の信号光と参照光の組を受光して得られる第２受光信号と、略９０°の位相差が与えられた第３の信号光と参照光の組を受光して得られる第３受光信号と、略２７０°の位相差が与えられた第４の信号光と参照光の組を受光して得られる第４受光信号とを用いるものとしている。
ここで、信号光と参照光の位相差について、第１受光信号と第３受光信号との間、第２受光信号と第４受光信号との間には、それぞれ略９０°の差が与えられている。
このように信号光と参照光の位相差について略９０°の差が与えられた第１,第３受光信号と第２,第４受光信号とを用いることで、上記のように略９０°の位相差が与えられるものとなるランドの記録信号成分とグルーブの記録信号成分との読み分けが可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
本技術によれば、光学的限界値を超えたトラックピッチで情報記録が為された光記録媒体についての再生が可能となる。
このように光学的限界値を超えたトラックピッチで記録された情報についての再生を可能とすることで、記録容量のさらなる拡大化を促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】従来のホモダイン検波方式で再生対象とする光記録媒体の断面構造を示した図である。
【図２】位相ダイバーシティ方式で用いる光学系の構成を主に示した図である。
【図３】ホモダイン検波光学系の構成例を示した図である。
【図４】無偏光回折素子とウォラストンプリズムの分光方向について説明するための図である。
【図５】位相ダイバーシティ方式で用いる再生装置の信号生成系及びサーボ制御系の構成について説明するための図である。
【図６】実施の形態で再生対象とする光記録媒体の記録面の構造についての説明図である。
【図７】記録面上に形成される再生光のビームスポットとランド、グルーブとの関係を例示した図である。
【図８】実施の形態で採用するトラッキングサーボ制御手法についての説明図である。
【図９】直交位相空間上における０°検出ｃｈ、９０°検出ｃｈとランド信号成分、グルーブ信号成分、合成成分との関係についての説明図である。
【図１０】ランドとグルーブとの段差をそれぞれ異なる値に設定したときの、トラックピッチとジッター値との関係をシミュレーションにより求めた結果を示した図である。
【図１１】第１の実施の形態としての再生手法についての説明図である。
【図１２】面ブレが生じている場合の差分値（ＩPD1−ＩPD2）、差分値（ＩPD3−ＩPD4）の波形をそれぞれ示した図である。
【図１３】第１の実施の形態の再生装置が備える主に光学系の構成について示した図である。
【図１４】第１の実施の形態の再生装置が備える信号生成系及びサーボ制御系の構成を示したブロック図である。
【図１５】第２の実施の形態の再生装置が備える主に光学系の構成を示した図である。
【図１６】第２の実施の形態の再生装置が備える信号生成系及びサーボ制御系の構成を示したブロック図である。
【図１７】４５°検出ｃｈについての説明図である。
【図１８】第２の実施の形態としての再生手法についての説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、発明を実施するための形態（以下実施の形態とする）について説明していく。
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
＜１．従来のホモダイン再生手法について＞
＜２．第１の実施の形態＞
［2-1．再生対象とする光記録媒体］
［2-2．同時読出のためのトラッキングサーボ手法について］
［2-3．第１の実施の形態の再生手法］
［2-4．再生装置の構成］
＜３．第２の実施の形態＞
＜４．変形例＞
【００１３】
＜１．従来のホモダイン再生手法について＞
ここで、後述するように、本実施の形態の再生手法は、いわゆるホモダイン検波を利用した再生手法となる。
先ずは、実施の形態の再生手法についての説明に先立ち、従来のホモダイン検波手法について説明しておく。以下では一例として、いわゆる位相ダイバーシティ方式によるホモダイン検波手法について説明する。
【００１４】
先ず図１に、再生対象とする光記録媒体１’の断面構造図を示しておく。
図１において、この光記録媒体１’は、ディスク状の光記録媒体とされ、回転駆動される光記録媒体１’に対するレーザ光照射が行われて記録信号の再生が行われる。なお、光記録媒体とは、光の照射により情報の再生が行われる記録媒体を総称したものである。
光記録媒体１’は、ピット（エンボスピット）の形成により情報が記録されたいわゆるＲＯＭ型（再生専用型）の光記録媒体とされる。
【００１５】
図１に示されるように光記録媒体１’には、上層側から順にカバー層２、記録層（反射膜）３’、基板４が形成されている。
ここで、本明細書において「上層側」とは、再生装置側からのレーザ光が入射する面を上面としたときの上層側を指す。つまりこの場合、光記録媒体１’に対しては、カバー層２側からレーザ光が入射することになる。
【００１６】
光記録媒体１’において、基板４は、例えばポリカーボネートなどの樹脂で構成され、図示するようにその上面側にはピットの形成に伴う凹凸の断面形状が与えられている。
このようにピットが形成された基板４は、例えばスタンパを用いた射出成形などにより生成される。
そして、上記凹凸形状が与えられた基板４の上面側に対して、例えば金属などによる反射膜が成膜され、これにより記録層３’が形成される。
ここで、従来のホモダイン検波で再生対象とする光記録媒体１’には、ピット列としてのトラックは、光学的限界値を超えない通常のトラックピッチで形成されている。すなわち、記録層３’におけるトラックピッチは、前述した「λ／ＮＡ／２」（λは再生波長、ＮＡは対物レンズの開口数）でその理論値が表される光学的限界値よりも大に設定されているものである。
【００１７】
記録層３’の上層側に形成されるカバー層２は、例えば紫外線硬化樹脂をスピンコート法等により塗布した後、紫外線照射による硬化処理を施すことで形成されたものとなる。
カバー層２は、記録層３’の保護のために設けられている。
【００１８】
このような光記録媒体１’に関して、検出信号（再生信号）のＳＮＲ（信号対雑音比）の低下を改善するための手法として、ホモダイン検波が用いられる。
周知のようにホモダイン検波は、検出対象とする光（信号光）に対し、参照光としてのコヒーレントな光（ＤＣ光）を干渉させた光を検波することで、信号増幅を図る技術である。
【００１９】
位相ダイバーシティ方式では、信号光と参照光として、それぞれその位相差が９０°ずつ異なるようにされた４つの信号光・参照光の組を用いる。
具体的に位相ダイバーシティ方式では、位相差がそれぞれ０°、１８０°、９０°、２７０°となるように調整された信号光・参照光の組について、それぞれ検波を行うようにされる。これらの各検波は、信号光と参照光とを干渉させた光についての光強度をそれぞれ検出することで行われる。
【００２０】
図２は、位相ダイバーシティ方式で用いる光学系の構成を主に示した図である。
図２において、光記録媒体１’は、再生装置に装填されると、図中のスピンドルモータ２５によって回転駆動される。
【００２１】
この場合の光学系には、再生のためのレーザ光源となるレーザ（半導体レーザ）１０が設けられている。
該レーザ１０より出射されたレーザ光は、コリメーションレンズ１１を介して平行光となるようにされた後、１／２波長板１２を介して偏光ビームスプリッタ１３に入射する。
【００２２】
このとき、偏光ビームスプリッタ１３は、例えばＰ偏光を透過しＳ偏光を反射するように構成されているとする。その上で、１／２波長板１２の取り付け角度（レーザ光の入射面内において光軸を中心した回転角度）は、偏光ビームスプリッタ１３を透過して出力される光（Ｐ偏光成分）と反射して出力される光（Ｓ偏光成分）との比率（すなわち偏光ビームスプリッタ１３による分光比）がほぼ１：１となるように調整されているとする。
【００２３】
偏光ビームスプリッタ１３にて反射されたレーザ光は、１／４波長板１４を介した後、２軸アクチュエータ１６により保持された対物レンズ１５を介して光記録媒体１’の記録層３’に集光するようにして照射される。
【００２４】
２軸アクチュエータ１６は、対物レンズ１５をフォーカス方向（光記録媒体１’に対して接離する方向）及びトラッキング方向（光記録媒体１’の半径方向に平行な方向：上記フォーカス方向とは直交関係となる方向）に変位可能に保持する。
この場合の２軸アクチュエータ１６にはフォーカスコイル、トラッキングコイルが備えられており、これらフォーカスコイル、トラッキングコイルにそれぞれ後述するフォーカスドライブ信号ＦＤ、トラッキングドライブ信号ＴＤが供給されることで、対物レンズ１５を上記フォーカス方向、上記トラッキング方向にそれぞれ変位させる。
【００２５】
記録層３’に対してレーザ光が照射されることに応じては、該記録層３’からの反射光（信号光）が得られる。該反射光は、対物レンズ１５→１／４波長板１４を介した後、前述した偏光ビームスプリッタ１３に入射する。
偏光ビームスプリッタ１３に入射した上記反射光（復路光）は、１／４波長板１４による作用と記録層３’における反射時の作用とにより、その偏光方向が、レーザ１０側から入射し該偏光ビームスプリッタ１３にて反射された光（往路光とする）の偏光方向に対して９０°異なったものとなっている。すなわち、上記反射光はＰ偏光で偏光ビームスプリッタ１３に入射する。
このため、復路光としての上記反射光は偏光ビームスプリッタ１３を透過する。
なお、以下、このように偏光ビームスプリッタ１３を透過することになる光記録媒体１’の記録信号を反映した反射光のことを、信号光と称する。
【００２６】
また、図２において、レーザ１０より出射され偏光ビームスプリッタ１３を透過したレーザ光（Ｐ偏光）は、ホモダイン検波方式における参照光として機能する。
偏光ビームスプリッタ１３を透過した参照光は、図中の１／４波長板１７を介した後、ミラー１８にて反射されて、再び１／４波長板１７を通過する。その上で、図のように偏光ビームスプリッタ１３に入射する。
【００２７】
ここで、このように偏光ビームスプリッタ１３に入射する参照光（復路光）は、１／４波長板１７による作用とミラー１８での反射時の作用とにより、その偏光方向が往路光としての参照光とは９０°異なるものとされる（つまりＳ偏光となる）。従って、上記復路光としての参照光は、偏光ビームスプリッタ１３にて反射されることになる。
【００２８】
図中では、このように偏光ビームスプリッタ１３にて反射された参照光を破線矢印により示している。
また図中では、前述のように偏光ビームスプリッタ１３を透過した信号光については実線矢印により示している。
【００２９】
図のように、偏光ビームスプリッタ１３によっては、これら信号光と参照光とが重ね合わされた状態で同方向に出射される。具体的にこの場合、信号光と参照光とはそれらの光軸が一致するように重ね合わされた状態で同方向に出射される。
ここで、参照光は、いわゆるコヒーレント光である。
【００３０】
偏光ビームスプリッタ１３から出力された信号光と参照光の重ね合わせ光は、偏光ビームスプリッタ１９に入射する。
偏光ビームスプリッタ１９は、Ｐ偏光の一部を透過させ、Ｓ偏光をほぼ１００％反射するように構成されている。これにより当該偏光ビームスプリッタ１９では、信号光の一部が透過、一部が反射し、参照光はほぼ１００％反射されることになる。
【００３１】
ここで、偏光ビームスプリッタ１９を透過した信号光は、集光レンズ２１を介して位置制御用受光部２２の受光面上に集光する。
位置制御用受光部２２は、対物レンズ１５のフォーカスサーボ、トラッキングサーボを行うためのフォーカスエラー信号ＦＥ、トラッキングエラー信号ＴＥを生成するための受光部として機能する。ここで、フォーカスエラー信号ＦＥやトラッキングエラー信号ＴＥについては、光記録媒体１’に記録された情報信号についての再生信号（ＲＦ信号）と比較してその周波数帯域が非常に低いため、検出光量が小であってもＳＮＲ（信号対ノイズ比）の悪化が抑制される。このため本例では、上記の光学系の構成により、エラー信号の検出用に光記録媒体１’からの反射光を導き、これを独立に検出するものとしている。
なお、図示されているように、位置制御用受光部２２にて得られた受光信号については、受光信号Ｄ_psと表記する。
【００３２】
また、偏光ビームスプリッタ１９を反射した信号光と参照光は、ホモダイン検波光学系２０に入射する。
ホモダイン検波光学系２０は、偏光ビームスプリッタ１９から入射する信号光と参照光の重ね合わせ光に基づき、それぞれその位相差が異なるものとされる４組の信号光と参照光の組を生成し、それらの組をそれぞれ異なる位置に集光して、信号光・参照光の各組をそれぞれ対応する検出器（受光素子）上で光干渉させるように構成されている。
具体的に、本例の場合は、図中に光線Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４と示す４組の信号光と参照光の組を生成・集光するように構成されている。
ここで、光線Ｌ１は、ホモダイン検波光学系２０に入力される信号光と参照光との重ね合わせ光に対し、０°の位相差を与えた（つまり位相差を不変）ものである。また、光線Ｌ２、光線Ｌ３、光線Ｌ４については、それぞれ、ホモダイン検波光学系２０に入力される信号光と参照光との重ね合わせ光に対し、１８０°の位相差、９０°の位相差、２７０°の位相差をそれぞれ与えたものである。
図示するように光線Ｌ１（０°の位相差付与）としての信号光と参照光の組は第１光検出部ＰＤ１に導かれ、光線Ｌ２（１８０°の位相差付与）としての信号光と参照光の組は第２光検出部ＰＤ２に導かれる。また、光線Ｌ３（９０°の位相差付与）としての信号光と参照光の組は第３光検出部ＰＤ３に導かれ、光線Ｌ４（２７０°の位相差付与）としての信号光と参照光の組は第４光検出部ＰＤ４に導かれる。
【００３３】
ここで、第１光検出部ＰＤ１により得られる受光信号については受光信号ＩPD1と表記する。以下同様に、第２光検出部ＰＤ２により得られる受光信号については受光信号ＩPD2、第３光検出部ＰＤ３により得られる受光信号については受光信号ＩPD3、第４光検出部ＰＤ４により得られる受光信号については受光信号ＩPD4とそれぞれ表記する。
【００３４】
図３に、ホモダイン検波光学系２０の具体的な構成例を示す。
なお、この図３ではホモダイン検波光学系２０の構成と共に、図２に示される第１光検出部ＰＤ１〜第４光検出部ＰＤ４も併せて示している。
この図３に示すホモダイン検波光学系２０は、先に挙げた特許文献１に開示されるホモダイン検波光学系（偏光位相変換分離素子１１４及び集光レンズ１１５：特許文献１の図１,２を参照）とほぼ同等の構成となる。
【００３５】
図３に示されるように、ホモダイン検波光学系２０は、１／２波長板３０、無偏光回折格子３１、角度選択性位相差板３２、ウォラストンプリズム３３、及び集光レンズ３４を有して構成される。
先の図２による説明からも理解されるように、ホモダイン検波光学系２０には、偏光ビームスプリッタ１９から出射された信号光と参照光の重ね合わせ光が入射することになる。そして、このようにホモダイン検波光学系２０に入射する信号光と参照光は、平行光の状態とされ、且つ、互いの偏光方向が直交した関係にある（本例の場合、信号光はＰ偏光、参照光はＳ偏光となる）。
【００３６】
１／２波長板３０には、上記のように互いの偏光方向が直交した関係となる信号光・参照光が入射する。１／２波長板３０は、その取り付け角度（レーザ光の入射面内において光軸を中心とした回転角度）が調整されることで、信号光と参照光の偏光方向を図のように４５度回転させる。
【００３７】
無偏光回折素子３１は、１／２波長板３０を介した平行光の状態の信号光と参照光の重ね合わせ光を分光して、２つの異なる進行方向の光線を出力する。本例の場合、一方は、直進する０次光、他方は所定の回折角で回折された１次光である。
【００３８】
無偏光回折素子３１で分光された上記２つの光線は、角度選択性位相差板３２に入射する。
角度選択性位相差板３２は、例えば水晶などの複屈折性をもった一軸の異方性結晶で構成され、その結晶の光学軸の方向が上記０次光の光軸に対して所定角度だけ傾いた方向に設定される。これにより、直進する上記０次光については、信号光と参照光とに９０°の位相差が与えられるものとなり、一方、上記１次光については、信号光と参照光に位相差は与えられない（位相差は変化しない）ものとなる。
【００３９】
角度選択性位相差板３２を介した上記０次光及び上記１次光は、ウォラストンプリズム３３に入射する。
ウォラストンプリズム３３は、上記０次光（９０°の位相差付与）、上記１次光（０°の位相差付与）をそれぞれ分光して、計４つの光線を生成する。すなわち、上記１次光を基に、０°の位相差を付与した信号光と参照光の組による光線（Ｌ１）と、１８０°の位相差を付与した信号光と参照光の組による光線（Ｌ２）とを生成する。また、上記０次光を基に、９０°の位相差を付与した信号光と参照光の組による光線（Ｌ３）と、２７０°の位相差を付与した信号光と参照光の組による光線（Ｌ４）とを生成する。
【００４０】
なお、上記の構成により、ウォラストンプリズム３３から０°、９０°、１８０°、２７０°の位相差が与えられた各光線が得られる原理は、下記の参考文献１で説明される原理（［００１５］の記載及び図３を参照）と同様である。
・参考文献１・・・特開２００９−１５９４４号公報
【００４１】
ここで、ウォラストンプリズム３３による分光方向は、無偏光回折素子３１による分光方向とは直交する関係となる。
図４は、この点について説明するための図であり、図４Ａは無偏光回折素子３１による分光方向に平行な面を切断面とした場合のホモダイン検波光学系２０の断面図を、図４Ｂは無偏光回折素子３１による分光方向に平行な面に対して直交する面を切断面とした場合のホモダイン検波光学系２０の断面図をそれぞれ示している。
【００４２】
説明を図３に戻す。
ウォラストンプリズム３３にて得られる上記４つの各光線は、集光レンズ３４を介することで、第１光検出部ＰＤ１〜第４光検出部ＰＤ４のうちそれぞれ対応する１つに形成されている受光素子（後述するフォトダイオード）上に集光する。
【００４３】
なお、ホモダイン検波光学系の構成は、上記により説明したホモダイン検波光学系２０の構成に限定されるべきものではない。
例えば上記説明では、無偏光回折素子３１による０次光を利用する光学系としたが、無偏光回折素子として、０次光を消光するように構成されたものを用い、±１次光を用いて光線Ｌ１〜光線Ｌ４を生成するように光学系を設計することもできる。
また、上記説明では、角度選択性位相差板として光軸に対して傾いた結晶光学軸を有するものを用いたが、光軸に平行な方向の結晶光学軸を有する角度選択性位相差板により位相差を付与するように構成することもできる。
【００４４】
図５は、位相ダイバーシティ方式で用いる再生装置が備える信号生成系及びサーボ制御系の構成についての説明図である。
この場合の再生装置には、位置制御用受光部２２による受光信号Ｄ_psに基づき２軸アクチュエータ１６（対物レンズ１５）についてのサーボ制御を行うための構成として、信号生成回路３５、及びサーボ回路３６が設けられる。
また当該再生装置には、第１光検出部ＰＤ１による受光信号ＩPD1、第２光検出部ＰＤ２による受光信号ＩPD2、第３光検出部ＰＤ３による受光信号ＩPD3、第４光検出部ＰＤ２による受光信号ＩPD4に基づき、光記録媒体１’に記録された信号を再生した信号としての、ＲＦ信号を生成する再生信号生成部３７が設けられる。
【００４５】
信号生成回路３５は、位置検出用受光部２２からの受光信号Ｄ_psに基づき、フォーカスエラー信号ＦＥ、トラッキングエラー信号ＴＥを生成する。
また、サーボ回路３６は、信号生成回路３５にて生成されたフォーカスエラー信号ＦＥ、トラッキングエラー信号ＴＥに基づき、フォーカスサーボ信号、トラッキングサーボ信号をそれぞれ生成する。そして、これらフォーカスサーボ信号、トラッキングエラー信号から生成したフォーカスドライブ信号ＦＤ、トラッキングドライブ信号ＴＤにより、先の図２に示した２軸アクチュエータ１６のフォーカスコイル、トラッキングコイルをそれぞれ駆動する。
これにより、対物レンズ１５についてのフォーカスサーボループ、トラッキングサーボループが形成され、フォーカスサーボ制御、トラッキングサーボ制御が実現される。
【００４６】
再生信号生成部３７は、受光信号ＩPD1、ＩPD2、ＩPD3、ＩPD4に基づき、位相ダイバーシティ方式としての演算を行って光記録媒体１’に記録された信号を再生する。具体的に再生信号生成部３７は、受光信号ＩPD1と受光信号ＩPD2との差分値Ｉcalc1と、受光信号ＩPD3と受光信号ＩPD4との差分値Ｉcalc2とを計算し、これら差分値Ｉcalc1と差分値Ｉcalc2との二乗和の平方根を、ＲＦ信号の値として出力する。
【００４７】
ここで、位相ダイバーシティ方式を数式にて説明しておく。
なお下記の式では、説明の便宜上、偏光ビームスプリッタ１３から出射される信号光の電界を１／２|Ｅsig｜、参照光の電界を１／２|Ｅref｜と表している。
また下記式において、「φsig−φref」は、光記録媒体１’の面ブレに起因して生じる信号光と参照光の位相差（フォーカスサーボ制御により面ブレに追従するように対物レンズ１５が駆動されることに起因して生じる信号光と参照光の位相差）を表するものであり、ｉは虚数を表す。
【００４８】
先ず、受光信号ＩPD1、ＩPD2、ＩPD3、ＩPD4は、それぞれ下記の［式１］〜［式４］で表される。
【数１】
2014032728.tif 000003
【数２】
2014032728.tif 000004
【数３】
2014032728.tif 000005
【数４】
2014032728.tif 000006
【００４９】
また、受光信号ＩPD1と受光信号ＩPD2との差分値Ｉcalc1、及び受光信号ＩPD3と受光信号ＩPD4との差分値Ｉcalc2は、下記の［式５］［式６］で表される。
【数５】
2014032728.tif 000007
【数６】
2014032728.tif 000008
【００５０】
前述のように位相ダイバーシティ方式では差分値Ｉcalc1と差分値Ｉcalc2との二乗和の平方根を計算するものであり、その結果は次の［式７］に示すものとなる。
【数７】
2014032728.tif 000009
【００５１】
この［式７］より、信号光の成分が参照光の成分で増幅された再生結果が得られることが分かる。すなわち、光記録媒体１’の記録信号が増幅されて検出されるものであり、この点でＳＮＲの改善が図られる。
また、上記では、いわゆる差動検出（具体的にはＩPD1−ＩPD2、ＩPD3−ＩPD4）を行うものとしているが、この差動検出により、信号光成分以外のノイズ成分を打ち消すことができる。つまりこの点でも、ＳＮＲの改善効果が得られるものである。
【００５２】
そして、位相ダイバーシティ方式によれば、［式７］にて位相差φsig−φrefの成分が消滅していることからも理解されるように、面ブレが生じる場合にも（面ブレに伴い信号光と参照光の位相差が変化する状況下でも）、記録信号を適正に再生できるものである。
なお、ホモダイン検波方式としては、ミラー１８の位置制御を行って、面ブレに伴い生じる信号光と参照光との位相差をキャンセルする手法もあるが、位相ダイバーシティ方式によれば、このようなミラー１８の位置制御のための構成は省略できるものである。
【００５３】
＜２．第１の実施の形態＞
［2-1．再生対象とする光記録媒体］
図６は、実施の形態で再生対象とする光記録媒体１の記録面の構造を示している。
図６Ａは記録面の一部を拡大した平面図、図６Ｂは記録面の一部を拡大した斜視図である。なお図６Ｂにおいては、再生のためのレーザ光が照射される側の面を表している。すなわち、紙面の上側より、再生のためのレーザ光が照射されるものである。
この図６を参照して分かるように、実施の形態で再生対象とする光記録媒体１には、グルーブＧとランドＬとが形成されている。
ここで本明細書においては、ＢＤ（Blu-ray Disc：登録商標）の場合と同様に、再生のためのレーザ光が先に到達する側、すなわち凸部側をグルーブＧとし、凹部側をランドＬと称するものとする。
【００５４】
実施の形態で再生対象とする光記録媒体１には、図のようにグルーブＧとランドＬの双方に対してピット列が形成されたものとなる。
ここで、ピット列をトラックとして捉えると、この場合のトラックピッチＴｐは、図６Ｂに示されるようにランドＬとグルーブＧとの形成ピッチと定義できる。
本実施の形態の光記録媒体１では、このようなトラックピッチＴｐが光学的限界値を超える狭ピッチに設定されることで、情報記録密度の向上が図られたものとなる。
例えば、光記録媒体１におけるグルーブＧの形成ピッチが、従来の光記録媒体１’におけるトラックピッチ（ピット列の形成ピッチ）と同じであるとすると、光記録媒体１は、従来の略２倍に情報記録密度が高められたものとなる。
【００５５】
そして、本実施の形態の光記録媒体１では、ランドＬとグルーブＧとの間の段差ｄの値が、ランドＬの反射光とグルーブＧの反射光との間に９０°の位相差が与えられるように設定されている。
換言すれば、光記録媒体１の屈折率をｎとすると、段差ｄは、「λ／８／ｎ」に設定されるものである。
例えば再生波長λ＝４０５ｎｍ、ｎ＝１．５の条件であれば、約３３ｎｍの段差ｄを与える。
【００５６】
［2-2．同時読出のためのトラッキングサーボ手法について］
本実施の形態の再生手法は、上記のように光学的限界値を超える狭ピッチで記録された信号を、ホモダイン検波方式を用いて再生するものである。
【００５７】
ここで、本実施の形態の光記録媒体１では、ランドＬとグルーブＧとの形成ピッチが光学的限界値を超えているので、記録面上に形成される再生光のビームスポットとランドＬ、グルーブＧとの関係は、例えば図７に示すようなものとなる。
【００５８】
このとき、従来と同様に、グルーブＧ或いはランドＬを対象として対物レンズ１５のトラッキングサーボ制御を行ったとする。図７では、グルーブＧを対象として対物レンズ１５のトラッキングサーボ制御を行った場合を例示している。
この場合、ランドＬに記録された情報については、サーボの対象とされたグルーブＧの双方に隣接する２本のランドＬの記録情報が混在してしまうこととが分かる。つまりこの結果、ランドＬとグルーブＧとの読み分けが可能であったとしても、ランドＬ側の記録信号について適正な再生を行うことが困難となる。
なお、ランドＬを対象としてトラッキングサーボをかけた場合も、グルーブＧ側の記録情報について、同様の混在が生じることは言うまでもない。
【００５９】
そこで本実施の形態では、このようなランドＬ同士、グルーブＧ同士の情報の混在の抑制を図り、ランドＬ側の記録情報とグルーブＧ側の記録情報との同時読出を可能とすべく、以下のようなトラッキングサーボ制御手法を採用する。
図８は、本実施の形態で採用するトラッキングサーボ制御手法についての説明図である。
この図８に示すように、本実施の形態では、情報再生を担う再生用スポットと、第１サイドスポット又は第２サイドスポットとの少なくとも２つのビームスポットを形成する。
このとき、再生用スポットと第１サイドスポット又は第２サイドスポットとのトラッキング方向におけるスポット間隔は、図のように１／２Ｔｐに設定する。
ここで、後述もするように本例では、サイドスポットをグレーティングを用いて形成するものとしている。このため図のように、本例で形成されるビームスポットは再生用スポット、第１サイドスポット、第２サイドスポットの計３つとなり、再生用スポットは０次光、第１サイドスポットは例えば＋１次光、第２サイドスポットは例えば−１次光となる。
【００６０】
上記のような第１サイドスポット又は第２サイドスポットを形成するものとした上で、本実施の形態では、第１サイドスポット又は第２サイドスポットの反射光に基づき、対物レンズ１５のトラッキングサーボ制御を行う。すなわち、第１サイドスポットをランドＬ若しくはグルーブＧのセンターに追従させるトラッキングサーボ制御か、又は第２サイドスポットをランドＬ若しくはグルーブＧのセンターに追従させるトラッキングサーボ制御を行うものである。
このようなトラッキングサーボ制御を行うことで、再生用スポットを、ランドＬとグルーブＧとの中間位置（境界位置）にトレースさせることができる。このことで、先の図７に示したようなランドＬ同士、又はグルーブＧ同士の記録情報の混在を効果的に抑制でき、結果、後述する実施の形態としての再生手法によって、ランドＬの記録情報とグルーブの記録情報とが同時に読み出されるようにすることができる。
【００６１】
なお確認のため述べておくと、上記のトラッキングサーボ制御手法が採られることで、再生用スポットの反射光を受光して得られる受光信号（ＩPD1、ＩPD2、ＩPD3、ＩPD4）には、隣接関係にある１組のランドＬとグルーブＧの反射光（信号光）の成分が含まれることになる。
【００６２】
［2-3．第１の実施の形態の再生手法］
上記の前提を踏まえた上で、以下、実施の形態としての再生手法について説明する。
以下で説明する第１及び第２の実施の形態は、従来の位相ダイバーシティ方式と同様の受光信号ＩPD1、ＩPD2、ＩPD3、ＩPD4を用いて、ランドＬとグルーブＧに記録された信号を読み分ける手法となる。
具体的に本実施の形態では、受光信号ＩPD1と受光信号ＩPD2との差分値Ｉcalc1としての差動検出結果と、受光信号ＩPD3と受光信号ＩPD4との差分値Ｉcalc2としての差動検出結果とを用いて、グルーブＧとランドＬに記録された信号を読み分ける。
【００６３】
ここで、先の図８に示したように、本例においては、再生用スポットがランドＬとグルーブＧの双方を覆う状態となる。このことからも理解されるように、本例の場合、受光信号中には、信号光の成分として、グルーブＧの記録信号を反映した信号光成分（以下、グルーブ信号成分ＳＧとする）と、ランドＬの記録信号を反映した信号光成分（ランド信号成分ＳＬとする）とが含まれることになる。換言すれば、本例の受光信号は、グルーブ信号成分ＳＧとランド信号成分ＳＬとの合成成分を検出したものに相当するものである。
以下、このように検出されるグルーブ信号成分ＳＧとランド信号成分ＳＬとの合成成分のことを、合成成分Ｍと表記する。
【００６４】
ここで、本例では、光記録媒体１の面ブレのない理想状態において、グルーブＧからの信号光に対する参照光の位相差（信号光と参照光の合波出力段階での位相差：本実施の形態では後の図１２に示す偏光ビームスプリッタ４５の出力段階での位相差）が０°となるように、参照光の光路長が設定されているものとする。
換言すれば、本例においては、面ブレのない理想状態において、ランドＬの信号光と参照光との位相差（信号光と参照光の合波出力段階での位相差）が９０°となるものである。
【００６５】
図９Ａに、面ブレのない理想状態下におけるランド信号成分ＳＬ、グルーブ信号成分ＳＧ、合成成分Ｍの直交位相空間上における各電界ベクトルの関係を示す。
ここで、以下では、ランドＬからの反射光量とグルーブＧからの反射光量との差が０であるものとして説明を行う。
【００６６】
図９Ａにおいて、図中の０°の軸は、位相差０°の信号光と参照光の組についての検出ｃｈ（チャンネル）に相当する。
本例では位相差０°の信号光と参照光の組についての受光信号ＩPD1と位相差１８０°の信号光と参照光の組についての受光信号ＩPD2とを用いた差動検出を行う、つまり差分値Ｉcalc1を算出するが、該差分値Ｉcalc1の検出ｃｈは、この０°の軸に一致するものと言うことができる。
【００６７】
また、図中の９０°の軸は、位相差９０°の信号光と参照光の組についての検出ｃｈに相当するものであり、これは、位相差９０°の信号光と参照光の組についての受光信号ＩPD3と位相差２７０°の信号光と参照光の組についての受光信号ＩPD4とを用いた差動検出結果値としての、差分値Ｉcalc2についての検出ｃｈにも一致するものと言うことができる。
【００６８】
ここで、前述のように本例においては、参照光の光路長は、面ブレのない理想状態にてグルーブＧの信号光と参照光との位相差が０°となるように設定されている。そして、図６Ｂに示した構造より、グルーブＧの信号光とランドＬの信号光との間には９０°の位相差が生じる。
これらの点によると、面ブレのない理想状態下では、図９Ａに示すように、グルーブ信号成分ＳＧのベクトルの向きは０°検出ｃｈと一致し、ランド信号成分ＳＬのベクトルの向きは９０°検出ｃｈと一致するものとなる。
そして、合成成分Ｍのベクトルは、面ブレのない理想状態下では、信号成分ＳＧと信号成分ＳＬの各ベクトルのなす角度の中間角度としての、４５°方向を向くものとなる。
なお、信号成分ＳＧ、ＳＬのそれぞれには、記録信号（「０」「１」）に応じた変調成分（高域成分）が含まれており、これら信号成分ＳＧ，ＳＬの各ベクトルの向きは、実際には該変調成分に応じて変化することとなるが、ここでは説明の簡略化のため、これら信号成分ＳＧ、ＳＬのベクトルの向きは、上記変調成分としての高域成分を除去した場合における向きを示すものとする。同様に合成成分Ｍのベクトルの向きについても、上記変調成分については除去したものとなる。
【００６９】
各検出ｃｈでは、合成成分Ｍの射影成分が検出される。
図のように０°検出ｃｈでは、合成成分Ｍの射影成分がグルーブ信号成分ＳＧと一致している。この点からも理解されるように、面ブレのない理想状態においては、差分値Ｉcalc1を計算することでグルーブ信号成分ＳＧのみを再生できるものである。
一方、９０°検出ｃｈでは、合成成分Ｍの射影成分がランド信号成分ＳＬと一致している。すなわち、面ブレのない理想状態では、差分値Ｉcalc2の計算によってランド信号成分ＳＬのみを再生できるものである。
【００７０】
ここで、図１０は、ランドＬとグルーブＧとの段差ｄをそれぞれ異なる値に設定したときの、トラックピッチＴｐとジッター値との関係をシミュレーションにより求めた結果を示している。
具体的にこの図１０では、面ブレがない理想状態下において、差分値Ｉcalc1による再生信号を得、該再生信号についてのジッター値を計算した結果を示している。
図中のＭｒｒ（ミラー）は、ｄ＝０を意味する。なおこの図のシミュレーションでは、光記録媒体１の屈折率ｎ＝１として計算を行った。
またシミュレーションでは、λ＝４０５ｎｍ、ＮＡ＝０．８５による光学条件を設定した。
【００７１】
この図１０のシミュレーション結果より、本実施の形態のようにランドＬとグルーブＧの反射光に９０°の位相差を与えるように段差ｄを設定する（つまりこの図においてはｄ＝λ／８）ことによっては、光学的限界値（この場合は０．２７μｍ程度）を超えたピッチで信号が記録された場合と、光学的限界値を超えないピッチで信号が記録された場合とで、差分値Ｉcalc1による再生信号（つまり本例の場合はグルーブＧの記録信号についての再生信号）のジッター値は殆ど変化しないことが分かる。具体的には、トラックピッチＴｐが０．１３μｍ程度までは、ジッター値は殆ど変化しないものとなる。
【００７２】
このことからも理解されるように、本実施の形態によれば、面ブレのない理想状態では、差分値Ｉcalc1の計算により、光学的限界値を超えるピッチで記録が行われた光記録媒体１について、グルーブＧの記録信号成分を抽出できることが分かる。
【００７３】
なお図１０では差分値Ｉcalc1による再生信号についてのジッター値の計算結果を示したが、差分値Ｉcalc2による再生信号（つまりランドＬの記録信号についての再生信号）についてのジッター値の計算結果も、図１０に示したものと同様となる。すなわち、本実施の形態によれば、面ブレのない理想状態であれば、光学的限界値を超えるピッチで記録が行われた光記録媒体１について、差分値Ｉcalc2の計算によりランドＬの記録信号成分を抽出できるものである。
【００７４】
但し、現状において、面ブレの生じない理想的な光記録媒体１の製造は非常に困難である。
そこで本実施の形態では、面ブレが生じる場合においても適正にグルーブＧの記録信号とランドＬの記録信号とを読み分けることができる手法を提案する。
【００７５】
ここで、面ブレが生じ、信号光と参照光との位相差が変化すると、直交位相空間上において、０°検出ｃｈ、９０°検出ｃｈとグルーブ信号成分ＳＧ、ランド信号成分ＳＬ、合成成分Ｍとの関係性が変化する。
具体的に、面ブレに伴う信号光と参照光との位相差の変化に応じては、図９Ｂに示されるように、直交位相空間上の原点（０，０）を回転軸として、グルーブ信号成分ＳＧ、ランド信号成分ＳＬ、合成成分Ｍの各ベクトルが回転する。
このとき、グルーブ信号成分ＳＧ、ランド信号成分ＳＬの各ベクトルの相対関係は、図９Ａに示した面ブレのない状態からは不変となる。具体的には、グルーブ信号成分ＳＧとランド信号成分ＳＬのベクトルは図９Ａに示した直交関係を維持するものである。これは、面ブレによって信号光と参照光の位相差が変化しても、グルーブＧからの反射光とランドＬからの反射光との間の位相差は９０°で不変であるためである。
このようにグルーブ信号成分ＳＧとランド信号成分ＳＬのベクトルが直交関係を維持するため、合成成分Ｍとしても、そのベクトルは、面ブレなしの場合と同様にグルーブ信号成分ＳＧとランド信号成分ＳＬの各ベクトルに対し４５°の角度差を維持して回転するものとなる。
【００７６】
図１１Ａは、面ブレに伴い合成成分Ｍのベクトルが４５°以外のθ°方向に向いた場合の様子を直交位相空間上で表している。
この図１１Ａに示すように合成成分Ｍのベクトルが４５°以外の所要のθ°の方向を向くとき、図中のグレーで示すように、検出されるべきグルーブ信号成分ＳＧのベクトルの向きはθ−４５°方向となり、ランド信号成分ＳＬのベクトルの向きはθ＋４５°方向となる。
これに対し、この場合において実際に０°検出ｃｈで検出される信号は、合成成分Ｍを該０°の軸に射影した図中の検出信号Ｉ0と表すものとなり、また９０°検出ｃｈで検出される信号は、合成成分Ｍを該９０°の軸に射影した図中の検出信号Ｉ90と表すものとなる。
これらの点からも理解されるように、面ブレによって信号光と参照光に位相差が生じる場合には、単純に差分値Ｉcalc1、差分値Ｉcalc2を計算したのみでは、ランドＬ、グルーブＧの各記録信号成分を適正に抽出することができないことになる。
【００７７】
そこで本実施の形態では、図１１Ｂに示されるように、合成成分Ｍのベクトルの向きを、θ−４５°だけ回転させることで、該合成成分Ｍのベクトルの向きを面ブレのない理想状態と同じ４５°方向に向けるということを行う。
これは、グルーブＧの信号光とランドＬの信号光との合成光を合成信号光としたとき、該合成信号光と参照光との位相差（信号光と参照光の合波出力段階での位相差）が０°となるようにしている、つまりは該位相差をキャンセルすることに相当するものである。
【００７８】
上記のように合成成分Ｍのベクトルの向きを４５°方向に向けることによっては、図のようにグルーブ信号成分ＳＧのベクトルは図９Ａに示した理想状態時と同じく０°の軸に一致し、またランド信号成分ＳＬのベクトルとしても図９Ａに示した理想状態時と同じく９０°の軸に一致するものとなる。
つまりこのことで、グルーブＧの記録信号とランドＬの記録信号とを適正に読み分けることができるものである。
【００７９】
本実施の形態では、上記のように合成成分Ｍのベクトルをθ−４５°だけ回転させるという作用、換言すればランドＬとグルーブＧの合成信号光と参照光との位相差をキャンセルするという作用を、演算により実現する。
【００８０】
先ず、具体的な演算手法の説明に先立ち、本実施の形態で得られる受光信号ＩPD1、ＩPD2、ＩPD3、ＩPD4を、それぞれ以下の［式８］〜［式１１］により示しておく。
なお、下記の式中において、｜ＥG｜はグルーブＧからの反射光、｜ＥL｜はランドＬからの反射光についての電界強度をそれぞれ表すものである。
また上記説明からも理解されるように、以下の式中における「θ−４５°」は、ランドＬとグルーブＧの合成信号光と参照光との位相差の成分を表すものである。
【数８】
2014032728.tif 000010
【数９】
2014032728.tif 000011
【数１０】
2014032728.tif 000012
【数１１】
2014032728.tif 000013
【００８１】
またこれら［式８］〜［式１１］より、本実施の形態における差分値Ｉcalc1、差分値Ｉcalc2は、それぞれ［式１２］［式１３］により表すものとなる。
【数１２】
2014032728.tif 000014
【数１３】
2014032728.tif 000015
【００８２】
ここで、光記録媒体１の面ブレによっては、該光記録媒体１の回転周期に応じた周期で、信号光と参照光の位相差が周期的に変化する。
図１２は、面ブレが生じている場合の差分値Ｉcalc1（ＩPD1−ＩPD2）、差分値Ｉcalc2（ＩPD3−ＩPD4）の波形を示している。なおこの図において、横軸は信号光と参照光の位相差（θ−φref）、縦軸は信号強度である。なお横軸は時間軸に置き換えることもできる。
ここで、図１２では、再生のためのレーザ光を照射する光ヘッドに対して光記録媒体１が遠ざかる方向に動いた際の波形を表している。なおこのとき、位相空間上では、合成成分Ｍのベクトルが先の図９Ｂのように正の角度方向に回転するものとなる。
【００８３】
図示するように差分値Ｉcalc1（図中黒線）、差分値Ｉcalc2（図中グレー線）の波形は、それぞれ長破線、短破線で示す低域成分に、記録信号に応じた高周波成分が重畳したような波形となる。
これら破線で示す低域成分が、信号光と参照光の位相差の成分に相当するものである。
【００８４】
但し、長破線で示す差分値Ｉcalc1についての低域成分は、０°検出ｃｈに対応する信号光（グルーブＧの信号光）、すなわちグルーブＧとランドＬの合成信号光に対し−４５°位相の異なる信号光に対する参照光の位相差に相当するものとなる。
また、短破線で示す差分値Ｉcalc2についての低域成分は、９０°検出ｃｈに対応する信号光（ランドＬの信号光）、つまり合成信号光に対し＋４５°位相の異なる信号光と参照光との位相差に相当するものとなる。
ここで必要とされる位相差の値は、合成信号光と参照光との位相差の値である。
【００８５】
合成信号光と参照光との位相差の値は、長破線で示す差分値Ｉcalc1の低域成分と短破線で示す差分値Ｉcalc2の低域成分とに基づき求めることができる。
具体的に本実施の形態では、受光信号から差分値Ｉcalc1，Ｉcalc2をそれぞれ計算し、差分値Ｉcalc1、Ｉcalc2にそれぞれＬＰＦ（Low Pass Filter）処理を施して差分値Ｉcalc1についての低域成分Ｉcalc1_lpf、差分値Ｉcalc2についての低域成分Ｉcalc2_lpfを得た上で、
ａｒｃｔａｎ（Ｉcalc2_lpf／Ｉcalc1_lpf）
を計算することで、合成信号光と参照光との位相差としての「θ−４５°」の値を求める。
【００８６】
該位相差θ−４５°の値が求まれば、直交位相空間上において、合成成分Ｍのベクトルがθ−４５°だけ回転されるように、回転座標変換を行うものとすればよい。
【００８７】
この座標変換は、０°検出ｃｈの検出信号（本例では差分値Ｉcalc1）をＩ0、９０°検出ｃｈの検出信号（本例では差分値Ｉcalc2）をＩ90、座標変換後における０°検出ｃｈ、９０°検出ｃｈのそれぞれの検出信号をＩ0’、Ｉ90’とすると、回転座標行列を用いた下記の［式１４］で表される。
【数１４】
2014032728.tif 000016
【００８８】
ここで、Ｉ0＝Ｉcalc1、Ｉ90＝Ｉcalc2であるから、［式１４］は、次の［式１５］［式１６］のように表すことができる。
【数１５】
2014032728.tif 000017
【数１６】
2014032728.tif 000018
【００８９】
すなわち、差分値Ｉcalc1、差分値Ｉcalc2、位相差（θ−４５°）の値を用いて、上記の［式１５］［式１６］をそれぞれ計算することにより、グルーブＧの記録信号、ランドＬの記録信号についての再生信号をそれぞれ得ることができるものである。
【００９０】
このようにして第１の実施の形態の再生手法によれば、面ブレが生じる場合においても、光学的限界値を超える狭ピッチで形成されたランドＬ／グルーブＧの記録信号を適正に読み分けることができる。
光学的限界値を超えるピッチで記録された情報についての再生が可能となることで、光記録媒体１の記録容量のさらなる拡大化を促すことができる。
【００９１】
［2-4．再生装置の構成］
図１３及び図１４により、上記により説明した第１の実施の形態としての再生手法を実現するための第１の実施の形態としての再生装置の構成について説明する。
なお以下の説明において、既に説明済みとなった部分と同様となる部分については同一符号を付して説明を省略する。
【００９２】
図１３は、第１の実施の形態の再生装置が備える主に光学系の構成について示した図である。
図１３において、この場合も、レーザ１０より出射されたレーザ光は、コリメーションレンズ１１を介して平行光となるようにされた後、１／２波長板１２を通過する。
この場合、１／２波長板１２を通過したレーザ光は、偏光ビームスプリッタ４１に入射する。
【００９３】
偏光ビームスプリッタ４１は、先の偏光ビームスプリッタ１３と同様に、例えばＰ偏光を透過しＳ偏光を反射するように構成されている。その上で、この場合も１／２波長板１２の取り付け角度は、偏光ビームスプリッタ４１の分光比がほぼ１：１となるように調整されている。
【００９４】
偏光ビームスプリッタ４１にて反射されたレーザ光は、図のようにグレーティング４２を通過し、回折される。先の図８の説明からも理解されるように、本例の場合、０次光が再生用のレーザ光となり、−１次光又は＋１次光が、ランドＬとグルーブＧの中間位置をトレースするためのトラッキングサーボ制御に用いられるべきレーザ光となる。
グレーティング４２における回折格子パターンは、先の図８に示したように、−１次光により光記録媒体１の記録面上に形成される第１サイドスポット、＋１次光により光記録媒体１の記録面上に形成される第２サイドスポットと、０次光により光記録媒体１の記録面上に形成される再生用スポットとの間隔がそれぞれ１／２Ｔｐとなるように設定される。
【００９５】
グレーティング４２より出射されたレーザ光は、偏光ビームスプリッタ４３に入射する。この偏光ビームスプリッタ４３としても、先の偏光ビームスプリッタ４１と同様、Ｐ偏光を透過しＳ偏光を反射するように構成されている。従ってグレーティング４２より出射されたレーザ光は、該偏光ビームスプリッタ４３を透過する。
【００９６】
偏光ビームスプリッタ４３を透過したレーザ光は、１／４波長板１４を介した後、２軸アクチュエータ１６により保持された対物レンズ１５を介して光記録媒体１の記録層３に集光するようにして照射される。
【００９７】
記録層３に対してレーザ光が照射されることに応じては、該記録層３からの反射光が得られる。該反射光は、対物レンズ１５→１／４波長板１４を介した後、偏光ビームスプリッタ４３に入射する。
偏光ビームスプリッタ１３に入射した上記反射光（復路光）は、１／４波長板１４による作用と記録層３における反射時の作用とにより、その偏光方向が、レーザ１０側から入射し該偏光ビームスプリッタ４３を透過した光（往路光とする）の偏光方向に対して９０°異なったものとなっている。すなわち、上記反射光はＳ偏光で偏光ビームスプリッタ４３に入射する。
このため、復路光としての上記反射光は偏光ビームスプリッタ４３にて反射される。
【００９８】
偏光ビームスプリッタ４３にて反射された復路光としての上記反射光は、図のようにミラー４４にてその光軸が９０°折り曲げられるようにして反射され、偏光ビームスプリッタ４５に入射する。
【００９９】
偏光ビームスプリッタ４５は、Ｓ偏光の一部を反射し、Ｐ偏光をほぼ１００％透過するように構成されている。
従って上記のようにミラー４４を経由して入射した上記反射光は、該偏光ビームスプリッタ４５にてその一部が反射、一部が透過する。
【０１００】
ここで、偏光ビームスプリッタ４５を透過した上記反射光は、図中の集光レンズ４６とサイドスポット用受光部４７とによる位置制御用受光系に入射する。
該位置制御用受光系において、サイドスポット用受光部４７は、偏光ビームスプリッタ４５を透過して入射される上記反射光中に含まれる、−１次光又は＋１次光の反射光の何れかのみを受光するように配置されている。
具体的に、この場合のサイドスポット用受光部４７は、トラッキングエラー信号ＴＥとフォーカスエラー信号ＦＥとを生成するために４分割ディテクタを備えるが、この４分割ディテクタの十字の分割線の交点（中心点）に対し、サイドスポットの中心がランドＬ又はグルーブＧの中心と一致しているときにサイドスポット用受光部４７の受光面上に形成される上記−１次光又は＋１次光の反射光のスポットの中心が一致するように、サイドスポット用受光部４７の配置位置が設定されている。
ここで、サイドスポット用受光部４７で得られる受光信号を、以下、受光信号Ｄ_pspと表記する。
【０１０１】
また、偏光ビームスプリッタ４５で反射された上記反射光は、図のようにホモダイン検波光学系２０に入射する。
【０１０２】
また、レーザ１０より出射され、先の偏光ビームスプリッタ４１にて反射されたレーザ光（Ｓ偏光）は、ホモダイン検波方式における参照光として、図のように１／４波長板１７を介し、ミラー１８にて反射された後、再び１／４波長板１７を通過する。その上で、図のように偏光ビームスプリッタ４１に入射する。
【０１０３】
ここで、このように偏光ビームスプリッタ４１に入射する参照光（復路光）は、１／４波長板１７による作用とミラー１８での反射時の作用とにより、その偏光方向が往路光としての参照光とは９０°異なるものとされる（つまりＰ偏光となる）。従って、上記復路光としての参照光は、偏光ビームスプリッタ４１を透過する。
【０１０４】
偏光ビームスプリッタ４１を透過した参照光は、偏光ビームスプリッタ４５に入射する。
図のように偏光ビームスプリッタ４１を透過した参照光は、偏光ビームスプリッタ４５が有する選択反射膜における、先の光記録媒体１からの反射光が入射した面とは逆側の面に対して入射する。
前述のように偏光ビームスプリッタ４５はＰ偏光をほぼ１００％透過するように構成されるので、上記参照光は、該偏光ビームスプリッタ４５を透過して、ホモダイン検波光学系２０に入射する。
【０１０５】
ここで、図中では、このように偏光ビームスプリッタ４５を透過した参照光を破線矢印にて示している。
また図中では、前述したように偏光ビームスプリッタ４５にて反射された光を実線矢印で示している。
この実線矢印で示される偏光ビームスプリッタ４５の反射光のうち、再生用スポットからの反射光が、先に説明したランドＬとグルーブＧの合成信号光に相当するものとなる。
【０１０６】
偏光ビームスプリッタ４５からは、合成信号光と参照光とが重ね合わされた状態で同方向に出射される。具体的にこの場合としても、合成信号光（再生用スポットの反射光）と参照光とはそれらの光軸が一致するように重ね合わされた状態で同方向に出射される。
ホモダイン検波光学系２０には、このような合成信号光と参照光との重ね合わせ光が入射するものである。
【０１０７】
ホモダイン検波光学系２０の構成は、先の図３，図４にて説明したものと同様となる。従ってこの場合のホモダイン検波光学系２０によっては、偏光ビームスプリッタ４５より入射した合成信号光と参照光との重ね合わせ光に対して、０°の位相差を付与した光線Ｌ１が第１光検出部ＰＤ１の検出面上に集光され、１８０°の位相差を付与した光線Ｌ２が第２光検出部ＰＤ２の検出面上に集光され、９０°の位相差を付与した光線Ｌ３が第３光検出部ＰＤ３の検出面上に集光され、２７０°の位相差を付与した光線Ｌ２が第４光検出部ＰＤ４の検出面上に集光されることになる。
【０１０８】
図１４は、第１の実施の形態の再生装置が備える信号生成系及びサーボ制御系の構成を示したブロック図である。
サーボ制御系については、この場合も先の図５の場合と同様に、信号生成回路３５とサーボ回路３６とを備えるが、この場合は、信号生成回路３５にサイドスポット用受光部４７からの受光信号Ｄ_pspが入力される点が異なる。つまりこの場合のサーボ制御系では、信号生成回路３５が受光信号Ｄ_pspに基づくトラッキングエラー信号ＴＥ、及びフォーカスエラー信号ＦＥを生成し、サーボ回路３６がこれらのトラッキングエラー信号ＴＥ、及びフォーカスエラー信号ＦＥに基づき生成したトラッキングドライブ信号ＴＤ、フォーカスドライブ信号ＦＤに基づき、２軸アクチュエータ１６のトラッキングコイル、フォーカスコイルをそれぞれ駆動制御することになる。
これにより、先の図８にて説明したような、再生用スポットをランドＬとグルーブＧの中間位置にトレースさせるトラッキングサーボ制御が実現される。
【０１０９】
またこの場合、受光信号ＩPD1、ＩPD2、ＩPD3、ＩPD4に基づく信号処理系としては、図のように受光信号ＩPD1と受光信号ＩPD2との差分値Ｉcalc1を計算する減算器５１と、受光信号ＩPD3と受光信号ＩPD4との差分値Ｉcalc2を計算する減算器５２と共に、ＬＰＦ５３、ＬＰＦ５４、位相差計算部５５、第１演算部５６、及び第２演算部５７が備えられる。
図のように減算器５１で得られた差分値Ｉcalc1は、ＬＰＦ５３、第１演算部５６、及び第２演算部５７に供給される。
また、減算器５２で得られた差分値Ｉcalc2は、ＬＰＦ５４、第１演算部５６、及び第２演算部５７に供給される。
【０１１０】
ＬＰＦ５３は、差分値Ｉcalc1の低域成分Ｉcalc1_lpfを抽出する。またＬＰＦ５４は差分値Ｉcalc2の低域成分Ｉcalc2_lpfを抽出する。なお、これらＬＰＦ５３、ＬＰＦ５４のカットオフ周波数は、少なくとも記録層３の記録信号帯域の成分が除去されるように設定されればよい。
【０１１１】
位相差計算部５５は、ＬＰＦ５３で得られた低域成分Ｉcalc1_lpfの値とＬＰＦ５４で得られた低域成分Ｉcalc2_lpfの値とに基づき、
ａｒｃｔａｎ（Ｉcalc2_lpf／Ｉcalc1_lpf）
を計算することで、前述した位相差θ−４５°の値を得る。該位相差θ−４５°の値は、第１演算部５６、第２演算部５７にそれぞれ供給される。
【０１１２】
第１演算部５６は、差分値Ｉcalc1と差分値Ｉcalc2と位相差θ−４５°の値とに基づき、先の［式１５］に示した計算を行ってグルーブＧの記録信号についての再生信号を得る（｜ＥG｜｜Ｅref｜）。
また、第２演算部５７は、差分値Ｉcalc1と差分値Ｉcalc2と位相差θ−４５°の値とに基づき、先の［式１６］に示した計算を行ってランドＬの記録信号についての再生信号を得る（｜ＥL｜｜Ｅref｜）。
【０１１３】
ここで、上記の説明においては、ランドＬからの反射光量とグルーブＧからの反射光量との差が０であることを前提としたが、実際には、ランドＬからの反射光量とグルーブＧからの反射光量とには差があることが想定される。
このようにランドＬからの反射光量とグルーブＧからの反射光量との差が０でない場合には、その反射光量差の値に応じたオフセット値αを、位相差θ−４５°に付与するものとすればよい。
具体的には、[式１５]及び［式１６］において、「θ−４５°」の項を全て「θ−４５°＋α」とすればよいものである。
【０１１４】
＜３．第２の実施の形態＞
続いて、第２の実施の形態について説明する。
第２の実施の形態は、面ブレの影響を、演算ではなくミラー１８の位置制御（つまり参照光の光路長制御）によって除去するものである。
【０１１５】
図１５、図１６により、第２の実施の形態の再生装置の構成について説明する。
図１５は、第２の実施の形態の再生装置が備える主に光学系の構成を示した図である。
先の図１２と対比すると、第２の実施の形態の再生装置は、偏光ビームスプリッタ４５とホモダイン検波光学系２０との間に無偏光ビームスプリッタ６１が挿入され、またミラー６２、１／２波長板６３、波長板６４、偏光ビームスプリッタ６５、集光レンズ６６、ミラー６７、集光レンズ６８、第５光検出部ＰＤ５、及び第６光検出部ＰＤ６による受光光学系が追加された点が、第１の実施の形態の再生装置と異なる。
また、この場合は、参照光を得るためのミラー１８が、図中のミラーアクチュエータ６９によって可動化された点も第１の実施の形態の場合と異なる。
【０１１６】
無偏光ビームスプリッタ６１は、偏光ビームスプリッタ４５より出射される信号光と参照光の重ね合わせ光の一部を透過してホモダイン検波光学系２０に導くと共に、上記重ね合わせ光の一部を反射する。
【０１１７】
無偏光ビームスプリッタ６１で反射された重ね合わせ光は、ミラー６２にてその光軸が９０°折り曲げられるようにして反射された後、図のように１／２波長板６３→波長板６４を介して、偏光ビームスプリッタ６５に入射する。
【０１１８】
ここで、１／２波長板６３は、入射光の偏光方向を４５°回転させる（先の図３における１／２波長板３０と同様の作用）。
そして波長板６４は、上記１／２波長板６３から当該波長板６４を介し、偏光ビームスプリッタ６５を透過した重ね合わせ光中における信号光と参照光とに４５°の位相差が与えられ、且つ偏光ビームスプリッタ６５にて反射された重ね合わせ光中における信号光と参照光とに２２５°の位相差が与えられるように、その取り付け角度が調整されている。
【０１１９】
偏光ビームスプリッタ６５を透過した上記重ね合わせ光は、集光レンズ６６を介して第５光検出部ＰＤ５の検出面上に集光する（この光線を光線Ｌ５とする）。
また 偏光ビームスプリッタ６５を透過した上記重ね合わせ光は、図のようにミラー６７にてその光軸が９０°折り曲げられるようにして反射された後、集光レンズ６８を介して第６光検出部ＰＤ６の検出面上に集光する（この光線を光線Ｌ６とする）。
ここで、第５光検出部ＰＤ５で得られる受光信号を受光信号ＩPD5とし、第６光検出部ＰＤ６で得られる受光信号を受光信号ＩPD6とする。
【０１２０】
図１６は、第２の実施の形態の再生装置が備える信号生成系及びサーボ制御系の構成を示したブロック図である。
先ず、この場合も、再生用スポットをランドＬとグルーブＧとの中間位置にトレースさせる（及びフォーカスサーボ制御を行う）ためのサーボ系の構成は、第１の実施の形態の場合と同様となる（図中信号生成回路３５及びサーボ回路３６）。
またこの場合も、第１の実施の形態の再生装置と同様、受光信号ＩPD1と受光信号ＩPD2との差分値Ｉcalc1を計算する減算器５１と、受光信号ＩPD3と受光信号ＩPD4との差分値Ｉcalc2を計算する減算器５２とが設けられる。
【０１２１】
この場合は、図１５にて説明した受光信号ＩPD5、受光信号ＩPD6に基づくサーボ系の構成が追加されるものとなる。具体的には、図中の減算器７１、サーボ回路７２、及びアクチュエータドライバ７３である。
【０１２２】
減算器７１は、受光信号ＩPD5と受光信号ＩPD6との差分値Ｉcalc3を計算する。
サーボ回路７２は、差分値Ｉcalc3に基づき、該差分値Ｉcalc3を目標値＝０とするためのミラーサーボ信号を生成する。
【０１２３】
アクチュエータドライバ７３は、サーボ回路７２で得られた上記ミラーサーボ信号に基づくミラー駆動信号Ｄmrにより、先の図１５に示したミラーアクチュエータ６９を駆動する。
ここで、ミラーアクチュエータ６９は、ミラー１８を、当該ミラー１８に入射する参照光の光軸に平行な方向に変位可能に保持している。アクチュエータドライバ７３が上記ミラーサーボ信号に基づき生成したミラー駆動信号Ｄmrによりミラーアクチュエータ６９を駆動することで、この場合のミラー１８は、差分値Ｉcalc3（＝ＩPD5−ＩPD6）が０となるように、その位置が制御されることになる。つまりこの結果、参照光の光路長を、差分値Ｉcalc3＝０となるように調整するサーボ制御が実現されるものである。
【０１２４】
ここで、上記のように第２の実施の形態では、偏光ビームスプリッタ４５にて合波出力される信号光と参照光の重ね合わせ光に対して、４５°の位相差を付与した信号光と参照光の組についての受光信号ＩPD5と、２２５°の位相差を付与した信号光と参照光の組についての受光信号ＩPD6とを得るようにした上で、それらの差分としての差分値Ｉcalc3を計算するものとしている。
【０１２５】
この差分値Ｉcalc3は、直交位相空間上においては、図１７中の実線で示すような４５°の検出ｃｈによる検出信号に相当するものと捉えることができる。
図のようにこの４５°の検出軸は、０°の検出軸と９０°の検出軸の双方に対して４５°の角度差を有するものとなる。
【０１２６】
ここで、面ブレにより合成信号光と参照光との位相差が変化することによっては、直交位相空間上において、これら０°、９０°、４５°の検出軸と、合成成分Ｍのベクトルとの相対的な角度関係が変化することになる。
図１８Ａは、合成信号光と参照光との間に位相差がある場合における０°、９０°、４５°の各検出軸と合成成分Ｍのベクトルとの関係を例示している。
このように位相差有りの状態では、４５°検出ｃｈの検出信号Ｉ45、すなわち差分値Ｉcalc3は０にはならない。
【０１２７】
上記で説明したように、第２の実施の形態の再生手法は、この４５°検出ｃｈの検出信号Ｉ45としての差分値Ｉcalc3の値が０となるようにミラー１８の位置制御を行うものである。
図１８Ｂは、検出信号Ｉ45が０となる状態を直交位相空間上で表している。
この図１８Ｂから明らかなように、検出信号Ｉ45、すなわち差分値Ｉcalc3の値が０となるのは、４５°の検出軸と合成成分Ｍのベクトルとが直交する関係となったとき、すなわち、合成成分Ｍのベクトルと０°の検出軸のなす角度が４５°となったときである。
【０１２８】
この図１８Ｂより、上記のように差分値Ｉcalc3の値が０となるようにミラー１８の位置制御を行うことによっては、直交位相空間上において、先の図９Ａに示した理想状態と同等の状態を得ることができる。すなわち、合成信号光と参照光との位相差をキャンセルできるものである。
【０１２９】
この結果、第２の実施の形態によれば、０°検出ｃｈの検出信号としての、受光信号ＩPD1と受光信号ＩPD2との差分値Ｉcalc1を計算することで、グルーブＧの記録信号についての再生信号を得ることができ、また９０°検出ｃｈの検出信号としての、受光信号ＩPD3と受光信号ＩPD4との差分値Ｉcalc2を計算することでランドＬの記録信号についての再生信号を得ることができるものである。
すなわち、第１の実施の形態で必要とされていたｓｉｎ，ｃｏｓを用いた比較的複雑な演算を省略することができるものであり、その分、処理負担の軽減を図ることができる。
【０１３０】
ここで確認のため、上記により説明した第２の実施の形態としてのミラー位置制御により得られる作用を、数式によって表しておく。
先ず、差分値Ｉcalc3は、次の［式１７］により表される。
【数１７】
2014032728.tif 000019
【０１３１】
この差分値Ｉcalc3が０となるとき、θ−４５°＝０となる。
従って、差分値Ｉcalc1、差分値Ｉcalc2は、それぞれ下記の［式１８］［式１９］に示すものとなる。
【数１８】
2014032728.tif 000020
【数１９】
2014032728.tif 000021
つまりこれら［式１８］［式１９］より、差分値Ｉcalc1を計算することでグルーブＧの記録信号についての再生信号（｜ＥG｜｜Ｅref｜）が得られ、また差分値Ｉcalc2を計算することでランドＬの記録信号についての再生信号（｜ＥL｜｜Ｅref｜）が得られることが分かる。
【０１３２】
なお、上記説明では、差分値Ｉcalc3に基づくミラーサーボの制御目標値を０に設定する場合を例示したが、該目標値には、例えば光学的なノイズ等の各種の影響を考慮して所定のオフセットを与えることも考えられる。
【０１３３】
＜４．変形例＞
以上、本技術に係る実施の形態について説明したが、本技術としてはこれまでで説明した具体例に限定されるべきものではない。
例えばこれまでの説明では、段差ｄの値を、グルーブＧとランドＬの反射光に９０°の位相差が与えられるように設定するものとしたが、該段差ｄの値は、グルーブＧとランドＬの反射光の位相差を厳密に９０°とする値に限定されるべきものではなく、多少のずれは許容されるものである。すなわち、これまでで説明した本技術の再生原理からも理解されるように、グルーブＧとランドＬの反射光の位相差が９０°から多少ずれたとしても、グルーブＧとランドＬの記録信号の読み分けは可能なものであり、この意味で、段差ｄの値としては、グルーブＧとランドＬの反射光の位相差が略９０°となるように設定されればよいものである。
また同様に、検波光学系で信号光と参照光との間に与える位相差については、それぞれ０°、１８０°、９０°、２７０°、４５°、２２５°とする場合を例示したが、これらについても厳密にその数値に一致させる必要性はなく、グルーブＧとランドＬの記録信号の読み分けを可能とするという観点においては、多少のずれは許容されるものである。つまりこの意味で、検波光学系で信号光と参照光との間に与える位相差については、それぞれ略０°、略１８０°、略９０°、略２７０°、略４５°、略２２５°とされればよいものである。
【０１３４】
また、光学系の構成についても、実際の実施形態に応じて適宜最適とされる構成が採られればよく、これまでで説明した構成に限定されるべきものではない。
例えばこれまでの説明では、ランドＬとグルーブＧとの中間位置をトレースさせるトラッキングサーボ制御手法を採る場合において、光記録媒体１から得られる０次光・１次光の反射光についてホモダイン検波用とサイドスポット検出用とに分光するための光学素子として、偏光ビームスプリッタを用いる場合を例示したが、もちろん該分光を実現するにあたっては、偏光ビームスプリッタ以外の他の光学素子を用いることも可能である。
【０１３５】
また、これまでの説明では、信号光と参照光との位相差の差が１８０°となる各受光信号の組を用いて差動検出を行う場合を例示したが、本技術において差動検出を行うことは必須ではない。
【０１３６】
また、これまでの説明では、ランドＬとグルーブＧとの中間位置に再生用のレーザ光のビームスポットを追従させるトラッキングサーボ制御を行うことで、ランドＬの記録信号とグルーブＧの記録信号の同時読出を可能とする場合を例示したが、本技術において、ランドＬの記録信号とグルーブＧの記録信号とを読み分けるにあたって採用されるべきトラッキングサーボ制御手法は、これに限定されるべきものではない。
例えば、再生用のレーザ光によりグルーブＧを対象としてトラッキングサーボをかけた状態で、差分値Ｉcalc1によりグルーブＧの記録信号を再生する動作を行った後、ランドＬを対象としてトラッキングサーボをかけた状態で、Ｉcalc2によりランドＬの記録信号を再生する動作を行うといったことも考えられる。すなわち、いわば二度読みによりグルーブＧとランドＬの記録信号を再生するものである。なおこれまでの説明からも理解されるように、上記のようにグルーブＧを対象としてトラッキングサーボをかけた状態での差分値Ｉcalc1による再生動作では、ランドＬの記録信号成分によるクロストーク成分をキャンセルでき、またランドＬを対象としてトラッキングサーボをかけた状態での差分値Ｉcalc2による再生動作では、グルーブＧの記録信号成分によるクロストーク成分をキャンセルできるものである。
上記のように、狭ピッチで記録されたランドＬの信号とグルーブＧの信号とを読み分けるためのトラッキングサーボ手法は、先に例示したランドＬとグルーブＧとの中間位置をトレースさせる手法に限定されるべきものではない。
【０１３７】
また、これまでの説明では、再生対象とする光記録媒体がＲＯＭ型の光記録媒体とされる場合を例示したが、本技術は、光記録媒体一般に広く好適に適用可能なものであり、もちろん、記録可能型の光記録媒体についての信号再生にも好適に適用できる。
【０１３８】
また、本技術は、以下に示す構成とすることもできる。
（１）
ランドとグルーブの双方に信号が記録され且つ上記ランドと上記グルーブとの段差が上記ランドからの反射光と上記グルーブからの反射光とに略９０°の位相差を与えるように設定されている光記録媒体に対し、光源より発せられた光を照射して上記ランドと上記グルーブの記録信号の双方を反映した反射光としての信号光を得、且つ上記光源より発せられた光をミラーにて反射させてコヒーレント光としての参照光を生成すると共に、これら信号光と参照光とを重ね合わせて出射する光生成・出射部と、
上記光生成・出射部より出射された上記信号光と上記参照光の重ね合わせ光に対し、略０°の位相差を与えた第１の信号光と参照光の組と、略１８０°の位相差を与えた第２の信号光と参照光の組と、略９０°の位相差を与えた第３の信号光と参照光の組と、略２７０°の位相差を与えた第４の信号光と参照光の組をそれぞれ生成する検波光学系と、
上記第１の信号光と参照光の組を第１受光素子、上記第２の信号光と参照光の組を第２受光素子、上記第３の信号光と参照光の組を第３受光素子、上記第４の信号光と参照光の組を第４受光素子によってそれぞれ受光する受光部と、
上記第１受光素子で得られる第１受光信号と、上記第２受光素子で得られる第２受光信号と、上記第３受光素子で得られる第３受光信号と、上記第４受光素子で得られる第４受光信号とに基づき、上記ランドの記録信号と上記グルーブの記録信号を再生する再生部と
を備える再生装置。
（２）
上記再生部は、
上記第１受光信号と上記第２受光信号との差分である第１差分信号と、上記第３受光信号と上記第４受光信号との差分である第２差分信号とを計算し、これら第１差分信号と第２差分信号とに基づき、上記ランドの記録信号と上記グルーブの記録信号を再生する
上記（１）に記載の再生装置。
（３）
上記光生成・出射部が出射する上記信号光と上記参照光の位相差を、演算により、又は上記ミラーの位置制御によってキャンセルする
上記（１）又は（２）何れかに記載の再生装置。
（４）
上記再生部は、
上記第１差分信号の低域成分を抽出した信号である第１低域信号をＩ１_lpfとし、上記第２差分信号の低域成分を抽出した信号である第２低域信号をＩ２_lpfとしたとき、
ａｒｃｔａｎ（Ｉ２_lpf／Ｉ１_lpf）
を計算することで上記光生成・出射部が出射する上記信号光と上記参照光との位相差の値を得、該値を用いて上記位相差をキャンセルする演算を行う
上記（３）に記載の再生装置。
（５）
上記再生部は、
上記第１差分信号の値をＩ１、上記第２差分信号の値をＩ２、上記第１低域信号と上記第２低域信号との差の値をＸとしたとき、
Ｉ１・ｃｏｓＸ＋Ｉ２・ｓｉｎＸ
及び
−Ｉ１×ｓｉｎＸ＋Ｉ２×ｃｏｓＸ
で表される演算を行って、上記ランドの記録信号についての再生信号、及び上記グルーブの記録信号についての再生信号を得る
上記（４）に記載の再生装置。
（６）
上記検波光学系は、
上記光生成・出射部より出射された上記信号光と上記参照光の重ね合わせ光に対し、略４５°の位相差を与えた第５の信号光と参照光の組と、略２２５°の位相差を与えた第６の信号光と参照光の組をさらに生成し、
上記受光部は、
上記第５の信号光と参照光の組を第５受光素子、上記第６の信号光と参照光の組を第６受光素子によってそれぞれ受光し、
上記第５受光素子で得られる第５受光信号と、上記第６受光素子で得られる第６受光信号との差分値が所定の目標値となるように、上記ミラーの位置制御を行うミラー位置制御部を備える
上記（３）に記載の再生装置。
（７）
上記光生成・出射部は、
上記光源より発せられた光を対物レンズを介して上記光記録媒体に照射すると共に、該対物レンズを介して、上記信号光を得るための第１の光と共に、該第１の光が上記光記録媒体上に形成するビームスポットに対しそのビームスポットが上記ランドと上記グルーブとの形成ピッチの１／２の長さだけトラッキング方向にずれた位置に形成される第２の光を照射するように構成されており、
上記第２の光の受光信号に基づき、上記対物レンズのトラッキングサーボ制御を行うトラッキングサーボ制御部を備える
上記（１）乃至（６）何れかに記載の再生装置。
【符号の説明】
【０１３９】
１  光記録媒体、２  カバー層、３  記録層、４  基板、１０  レーザ、１１  コリメーションレンズ、１２，３０，６３  １／２波長板、１４,１７  １／４波長板、１５  対物レンズ、１６  ２軸アクチュエータ、１８  ミラー、２０  ホモダイン検波光学系、２５  スピンドルモータ、３１  無偏光回折素子、３２  角度選択性位相差板、３３  ウォラストンプリズム、３４  集光レンズ、３５  信号生成回路、３６  サーボ回路、ＰＤ１  第１光検出部、ＰＤ２  第２光検出部、ＰＤ３  第３光検出部、ＰＤ４  第４光検出部、４１,４３,４５  偏光ビームスプリッタ、４２  グレーティング、４４  ミラー、４６  集光レンズ、４７  サイドスポット用受光部、５１,５２  減算器、５３,５４  ＬＰＦ、５５  位相差計算部、５６  第１演算部、５７  第２演算部、６１  無偏光ビームスプリッタ、６２,６７  ミラー、６４  波長板、６５  偏光ビームスプリッタ、６６,６８  集光レンズ、６９  ミラーアクチュエータ、ＰＤ５  第５光検出部、ＰＤ６  第６光検出部、７１  減算器、７２  サーボ回路、７３  アクチュエータドライバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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