(57)【要約】【課題】簡易に危険性または安全性を測定することが可能な放射線測定装置を提供する。【解決手段】放射線測定装置は、放射線を検出したときにパルスを出力する放射線センサと、放射線の測定開始から現時刻までに放射線センサから出力されたパルスの数に基づいて、放射線量および統計誤差を算出する信号処理部と、信号処理部によって算出された放射線量および統計誤差に基づく放射線量の統計誤差の範囲内における下限値あるいは上限値の一方と基準値とを比較する比較部と、比較部の比較結果に基づいて、上限値が基準値以下となった場合、あるいは下限値が基準値以上となった場合に放射線に関する情報を表示する表示部とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を検出したときにパルスを出力する放射線センサと、
放射線の測定開始から現時刻までに前記放射線センサから出力されたパルスの数に基づいて、放射線量および統計誤差を算出する信号処理部と、
前記信号処理部によって算出された放射線量および統計誤差に基づく放射線量の統計誤差の範囲内における下限値あるいは上限値の一方と基準値とを比較する比較部と、
前記比較部の比較結果に基づいて、上限値が基準値以下となった場合、あるいは下限値が基準値以上となった場合に放射線に関する情報を表示する表示部とを備えた、放射線測定装置。
【請求項２】
前記基準値は、ユーザにより入力される、請求項１記載の放射線測定装置。
【請求項３】
自機の位置情報を取得する測位部をさらに備え、
前記比較部は、前記信号処理部によって算出された放射線量および統計誤差に基づく放射線量の統計誤差の範囲内における下限値あるいは上限値の一方と前記測位部で取得した位置情報に応じた基準値とを比較する、請求項１記載の放射線測定装置。
【請求項４】
位置情報と、前回算出された放射線量とが対応付けられて記憶される記憶部をさらに備え、
前記比較部は、前記信号処理部によって算出された放射線量および統計誤差に基づく放射線量の統計誤差の範囲内における下限値あるいは上限値の一方と前記測位部で取得した位置情報に対応する前記記憶部に記憶された前回算出された放射線量を基準値として比較する、請求項３記載の放射線測定装置。
【請求項５】
前記基準値は、複数の基準レベルを有し、
前記表示部は、前記比較部における前記複数の基準レベルのそれぞれとの比較結果に基づいて、放射線に関する情報を表示する、請求項１〜４のいずれかに記載の放射線測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、放射線測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、放射線測定に関して種々の方式で評価することが提案されている（特許文献１および２）。
【０００３】
一方で、市販の放射線測定装置の中には、測定結果として、放射線量（率）と統計誤差とを表示する製品が知られている。
【０００４】
この点で、放射線測定器、特に個人線量計に用いられるフォトダイオード式の測定器で信頼性の高い測定を行うためには、十分な時間継続して測定を行う必要がある。特に放射線量の比較的低い場所では、十分な測定時間が得られないと統計誤差（相対誤差）が比較的大きな値になってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−６９３１６号公報
【特許文献２】特開２０１１−２２０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方で、危険性あるいは安全性を早期に確認することは重要である。
この発明は上記の問題を考慮してなされたものであり、その目的は、簡易に危険性または安全性を測定することが可能な放射線測定装置を提供することである。その他の課題と新規な特徴は、この明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある局面に従う放射線測定装置は、放射線を検出したときにパルスを出力する放射線センサと、放射線の測定開始から現時刻までに放射線センサから出力されたパルスの数に基づいて、放射線量および統計誤差を算出する信号処理部と、信号処理部によって算出された放射線量および統計誤差に基づく放射線量の統計誤差の範囲内における下限値あるいは上限値の一方と基準値とを比較する比較部と、比較部の比較結果に基づいて、上限値が基準値以下となった場合、あるいは下限値が基準値以上となった場合に放射線に関する情報を表示する表示部とを備える。
【０００８】
好ましくは、基準値は、ユーザにより入力される。
好ましくは、自機の位置情報を取得する測位部をさらに備え、比較部は、信号処理部によって算出された放射線量および統計誤差に基づく放射線量の統計誤差の範囲内における下限値あるいは上限値の一方と測位部で取得した位置情報に応じた基準値とを比較する。
【０００９】
特に、位置情報と、前回算出された放射線量とが対応付けられて記憶される記憶部をさらに備え、比較部は、信号処理部によって算出された放射線量および統計誤差に基づく放射線量の統計誤差の範囲内における下限値あるいは上限値の一方と測位部で取得した位置情報に対応する記憶部に記憶された前回算出された放射線量を基準値として比較する。
【００１０】
好ましくは、基準値は、複数の基準レベルを有し、表示部は、比較部における複数の基準レベルのそれぞれとの比較結果に基づいて、放射線に関する情報を表示する。
【発明の効果】
【００１１】
簡易に危険性または安全性を測定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施の形態による携帯電話機１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図１の携帯電話機１において放射線計測に関する部分の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】比較例として各測定時間に対して求められた放射線量［μＳｖ／ｈ］と統計誤差［％］との関係を表わす図である。
【図４】本発明の実施の形態に従う簡易測定モードにおける放射線測定結果を説明する図である。
【図５】本発明の実施の形態に従う簡易測定モードにおける放射線測定結果を説明する別の図である。
【図６】本発明の実施の形態１に従う放射線測定手順を説明するフロー図である。
【図７】本発明の実施の形態の変形例に従う簡易測定モードにおける放射線測定結果を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００１４】
以下、実施の形態について図面を参照して詳しく説明する。以下の説明では、放射線センサを備えたスマートフォンなどの携帯電話機（携帯通信端末）を放射線測定装置として用いた例について説明する。もっとも、この発明の適用対象は放射線センサを備えた携帯電話機に限られるものでなく、通信機能を備えていない専用の放射線測定装置もこの発明の実施の形態の１つである。
【００１５】
［携帯電話機（放射線測定装置）の全体構成］
図１は、一実施の形態による携帯電話機１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。携帯電話機１は、中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）４、不揮発性メモリ５、通信装置６、アンテナ７，１６、マイク８、スピーカ９、音声信号処理回路１０、入力部１１、表示部１２、放射線検出器１４およびＧＰＳ受信装置１５などを含む。
【００１６】
ＣＰＵ２は、ＲＯＭ４および不揮発性メモリ５に格納されたプログラムを実行することによって、携帯電話機１の全体の動作を制御する。ＲＡＭ３およびＲＯＭ４は、ＣＰＵ２の主記憶として用いられる。
【００１７】
不揮発性メモリ５は、たとえば、フラッシュメモリなどのＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  Read-Only  Memory）によって構成される。不揮発性メモリに代えてハードディスクを設けてもよい。不揮発性メモリ５は、ＣＰＵ２から出力されるデータを格納する。特にこの実施の形態の場合、不揮発性メモリ５は、放射線検出器１４の出力信号に基づくデータを格納する。
【００１８】
通信装置６は、ＣＰＵ２の指令に基づいて、アンテナ７を介して無線基地局との間で音声信号およびデータ信号の無線通信を行なう。
【００１９】
音声信号処理回路１０は、マイク８で検出した音声信号をＡＤ（Analog-to-Digital）
変換し、変換後のデジタル音声信号に対して符号化およびノイズ除去などの信号処理を行なう。音声信号処理回路１０は、さらに、音響出力すべきデジタル信号に対して所定の信号処理を行なってスピーカ９に出力する。なお、図１の場合と異なり、音声信号処理回路１０を設けずに、音声信号処理回路１０の機能をプログラムに基づいてＣＰＵ２が実行するようにしてもよい。
【００２０】
表示部１２は、液晶表示パネルなどによって構成され、ＣＰＵ２の指令に基づいて文字情報および画像を表示する。
【００２１】
入力部１１は、ユーザが携帯電話機１に数字および文字などの入力操作を行なうためのハードウェアキーを含む。もしくは、携帯電話機１がスマートフォンなどの場合には、入力部１１は、表示部１２と一体化されたタッチパネルを含むように構成されていてもよい。この場合、ユーザは入力操作の大部分をタッチパネルを介して行なうので、ハードウェアキーとして、電源キーおよび音量キーなどの少数のキーのみが設けられ、数字および文字用のキーは設けられていなくてもよい。
【００２２】
放射線検出器１４は、放射線を検出する放射線センサを含む。放射線センサは、放射線を検知したときにパルス信号を出力する。たとえば、放射線センサは、逆方向にバイアス電圧が印加されたシリコンＰＩＮフォトダイオードを含む。この場合、放射線が空乏層を通過したときに発生する電子正孔対によって、パルス状の電流信号が生成される。
【００２３】
ＧＰＳ受信装置１５は、アンテナ１６を介してＧＰＳ衛星からの電波を受信するＲＦＩＣ（Radio  Frequency  Integrated  Circuit）を含む。ＧＰＳ衛星からの電波は、衛星ごとに固有のＣ／Ａコード（擬似ランダム符号の一種）と航法メッセージデータ（衛星の位置情報およびその発行時刻の情報を含む）とによって搬送波が変調されたものである。ＧＰＳ受信装置１５は、ＧＰＳ衛星からの電波を増幅してからダウンコンバートする。ＧＰＳ受信装置１５は、ダウンコンバート後の信号をＡ／Ｄ変換することによって得られるベースバンド信号（Ｃ／Ａコードおよび航法メッセージデータ）を出力する。
【００２４】
なお、専用の放射線測定装置の場合には、上記の通信装置６、アンテナ７，１６、マイク８、スピーカ９、ＧＰＳ受信装置１５および音声信号処理回路１０は設けられていなくてもよい。
【００２５】
［放射線測定について］
図２は、図１の携帯電話機１において放射線計測に関する部分の機能的構成を示すブロック図である。
【００２６】
図２を参照して、ＣＰＵ２は、線量算出部２２、基準値取得部２４およびＧＰＳ利用測位部２５、ならびに放射線測定制御部２０としての機能する。これらの機能ブロックは、放射線計測のためのプログラムがＣＰＵ２によって実行されることによって実現される。
【００２７】
線量算出部２２は、放射線検出器１４の出力信号に含まれるパルスの数をカウントし、カウントされたパルス数に対応する放射線量および統計誤差を算出する。
【００２８】
具体的には、カウント結果に基づく単位時間あたりのパルス数［単位：ｃｐｍ（counts  per  minute）］に換算係数を乗ずることによって放射線量率［単位：μＳｖ／ｈ］を算出する。さらに、線量算出部２２は、図示しないカウンタのカウント数に基づいて統計誤差を算出する。
【００２９】
一般に、放射性崩壊によって計測時間ｔの間に全計数Ｎが検出される場合、全計数Ｎおよび単位時間あたりの計数（計数率）ｎ＝Ｎ／ｔは、ポアソン分布に従うことが知られている。比較的大きな放射能の場合、ポアソン分布はガウス分布に近似できる。この場合、全計数Ｎの標準偏差（絶対誤差）σ1は全計数Ｎの平方根（「Ｎ1/2」と記載する）に等しく、計数率ｎの標準偏差（絶対誤差）σ2はｎ／ｔの平方根（（ｎ／ｔ）1/2）に等しい。したがって、相対誤差、すなわち、σ1／Ｎおよびσ2／ｎは、σ1／Ｎ＝σ2／ｎ＝１／Ｎ1/2と表わされる。これらの絶対誤差および相対誤差を統計誤差と称する。
【００３０】
放射線測定制御部２０は、測定した放射線のデータについて、内蔵のクロックに基づく測定日時の情報およびＧＰＳ利用測位部２５によって取得した位置情報（自機の現在地）などとともに、不揮発性メモリ７内の記憶領域（放射線データ記憶部３０）に記憶することも可能である。また、後述するが、測定した放射線のデータと基準値とを比較して比較結果に基づく放射線に関する情報を表示部１２に表示する。
【００３１】
基準値取得部２４は、通信装置６を介して図示しない外部サーバから基準値を取得する。
【００３２】
ＧＰＳ利用測位部２５は、ＧＰＳ受信装置１５から出力されたベースバンド信号から位置情報を取得する。具体的に、ＧＰＳ利用測位部２５は、ベースバンド信号に含まれるＣ
／Ａコードと自ら生成したレプリカのＣ／Ａコードとの相関値を、位相補正量を変更しながら算出することによって各ＣＰＳ衛星からの見かけ距離の情報を取得する。さらに、ＧＰＳ利用測位部２５は、ベースバンド信号に含まれる航法メッセージデータから各ＧＰＳ衛星の位置情報と航法メッセージデータの発行時刻の情報とを取得する。ＧＰＳ利用測位部２５は、４個以上のＧＰＳ衛星について取得したこれらの情報に基づいて自機の現在地を算出する。
【００３３】
なお、これらの信号処理を行なう専用のベースバンドＩＣを、ＧＰＳ利用測位部２５としてＣＰＵ２と別個に設けるようにしてもよい。この場合、放射線測定制御部２０として機能するＣＰＵ２は、この専用のベースバンドＩＣから自機の現在地の情報を取得する。
【００３４】
［比較例］
図３は、比較例として各測定時間に対して求められた放射線量［μＳｖ／ｈ］と統計誤差［％］との関係を表わす図である。
【００３５】
図３を参照して、本例においては、測定時間として１０分までのデータが示されている。本例に示されるように、測定時間を長くすればするほど測定精度をより高く（統計誤差をより低く）することが可能である。そして、統計誤差が所定値以下となる測定時間として１０分が経過した場合に収束したものと判断して測定が終了した場合が示されている。
【００３６】
特に、放射線量が比較的低い場合には、危険性が低いにも係らず放射線量が高い場合に比べて時間がかかるという問題がある。
【００３７】
［簡易測定モード］
図４は、本発明の実施の形態に従う簡易測定モードにおける放射線測定結果を説明する図である。
【００３８】
図４を参照して、各測定時間に対して求められた放射線量［μＳｖ／ｈ］と統計誤差［％］との関係とともに基準値が設けられている。測定時間の経過に従って統計誤差は収束する。
【００３９】
本例においては、基準値が測定時間に対して求められた放射線量の統計誤差の範囲内か否かを比較する場合について説明する。
【００４０】
２分、４分の測定時間においては、基準値は放射線量の統計誤差の範囲内に含まれている。一方、６分の場合には、基準値は放射線量の統計誤差の範囲内に含まれておらず、放射線量の統計誤差の最大値（Ｍａｘ）は、基準値未満となっている。
【００４１】
したがって、測定時間が経過して放射線量の測定結果が収束する場合に、統計誤差は基準値未満となる可能性が高いと考えられる。それゆえ、基準値未満となった時点において、安全であると判断して、測定を終了して当該旨を通知することが可能である。本例においては、簡易測定モードにおいて、比較例よりも４分早く測定を完了する場合が示されている。
【００４２】
図５は、本発明の実施の形態に従う簡易測定モードにおける放射線測定結果を説明する別の図である。
【００４３】
図５を参照して、各測定時間に対して求められた放射線量［μＳｖ／ｈ］と統計誤差［％］との関係とともに基準値が設けられている。測定時間の経過に従って統計誤差は収束する。
【００４４】
本例においては、基準値が測定時間に対して求められた放射線量の統計誤差の範囲内か否かを比較する場合について説明する。
【００４５】
２分、４分の測定時間においては、基準値は放射線量の統計誤差の範囲内に含まれている。一方、６分の場合には、基準値は放射線量の統計誤差の範囲内に含まれておらず、放射線量の統計誤差の最小値（Ｍｉｎ）は、基準値以上となっている。
【００４６】
したがって、測定時間が経過して放射線量の測定結果が収束する場合に、統計誤差は基準値以上となる可能性が高いと考えられる。それゆえ、基準値以上となった時点において、危険であると判断して、測定を終了して当該旨を通知することが可能である。本例においては、簡易測定モードにおいて、比較例よりも４分早く測定を完了する場合が示されている。
【００４７】
［放射線測定手順］
図６は、本発明の実施の形態１に従う放射線測定手順を説明するフロー図である。
【００４８】
図６を参照して、まず、開始指示が有るかどうかを判断する（ステップＳ２）。
具体的には、放射線測定について、簡易測定モードの開始を要求するユーザの入力操作が有るかどうかを判断する。
【００４９】
ステップＳ２において、開始指示があると判断した場合（ステップＳ２においてＹＥＳ）には、測定を開始する（ステップＳ４）。
【００５０】
放射線測定開始の要求を受けて、放射線検出器１４に放射線の測定を開始させる。放射線測定を行ないながら、線量算出部２２は測定開始時点から現時点までに得られた放射線の測定データに基づいて放射線量および統計誤差を算出する（ステップＳ５）。
【００５１】
そして、次に、放射線測定制御部２０において、算出された放射線量および統計誤差に基づいて基準値と比較する（ステップＳ６）。
【００５２】
次に、放射線測定制御部２０は、統計誤差範囲内に基準値が有るかどうかを判断する（ステップＳ８）。
【００５３】
ステップＳ８において、統計誤差範囲内に基準値が有る場合（ステップＳ８においてＹＥＳ）には、ステップＳ４に戻って測定を継続する。
【００５４】
一方、ステップＳ８において、統計誤差範囲内に基準値が無い場合（ステップＳ８においてＮＯ）には、次のステップＳ１０に進む。
【００５５】
そして、基準値との比較結果に基づいて放射線に関する情報を表示する（ステップＳ１０）。具体的には、図４および図５で説明したように、放射線量の統計誤差の最大値（Ｍａｘ）が基準値未満となった時点において、例えば、安全である旨を通知して表示する。あるいは、基準値以上となった時点において、例えば、危険である旨を通知して表示する。なお、危険である場合には、具体的に基準値と人体の影響とを対応付けた警告表示をするようにしても良い。例えば、数時間いると、人体に影響がある等の警告を表示することが可能である。
【００５６】
そして、処理を終了する（エンド）。
なお、ステップＳ４〜Ｓ１０の処理は、所定の時間間隔をあけて（たとえば、２分など一定時間ごとに）行なうようにしてもよい。
【００５７】
また、放射線測定制御部２０は、測定した放射線のデータについて、内蔵のクロックに基づく測定日時の情報およびＧＰＳ利用測位部２５によって取得した位置情報（自機の現在地）などとともに、不揮発性メモリ７内の記憶領域（放射線データ記憶部３０）に記憶するようにしても良い。なお、簡易測定モードの場合には、放射線量が収束していない場合も考えられるので、バックグラウンドで放射線量が収束するまで測定を継続して、収束した後、当該記憶を実行するようにすることも可能である。
【００５８】
本実施の形態に従うように基準値を設けて、基準値と統計誤差の最大値あるいは最小値とを比較することにより、簡易に放射線量に関する情報を通知して表示することが可能であり、早期に当該情報を通知することが可能である。
【００５９】
［基準値］
（その１）
基準値については、例えば、ユーザが入力部１１を介して直接、簡易測定モードの判断基準となる基準値の数値を入力することが可能である。なお、数値ではなく、場所を入力して当該場所に対応付けられている基準値を設定するようにしても良い。
【００６０】
あるいは、当該簡易測定モードに対応して予め不揮発性メモリ５に当該基準値が格納されていても良い。あるいは、外部装置から入力されるものであっても良い。通信装置６を介して例えばダウンロードされた基準値であっても良い。
【００６１】
（その２）
また、基準値取得部２４を用いて取得した基準値を利用することも可能である。具体的には、放射線測定制御部２０は、ＧＰＳ利用測位部２５から取得した自機（携帯電話機）の現在地のデータを基準値取得部２４に出力する。基準値取得部２４は、取得した自機（携帯電話機）の現在地のデータを通信装置６を介して外部サーバに送信する。当該外部サーバは、位置と、当該位置に応じた基準値が対応付けられた基準値テーブルを有しているものとする。外部サーバは、携帯電話機１から入力された現在地に従って、基準値テーブルから基準値を抽出して携帯電話機１に送信する。そして、基準値取得部２４は、外部サーバから基準値を取得して放射線測定制御部２０に出力する。
【００６２】
また、基準値テーブルを設けた場合について説明したが、特に、当該テーブルではなく、政府機関・地方自治体等が提示している公証値を基準値として用いることも可能である。あるいは、複数のユーザが測定したデータの平均値を基準値として取得して用いるようにするようにしても良い。
【００６３】
また、本例においては、自機（携帯電話機）の位置を取得するためにＧＰＳ受信装置１５を用いる場合について説明したが、ＧＰＳ受信装置１５を用いなくても、例えば、自機（携帯電話機）がどの基地局周辺にいるかを判断して、当該基地局のデータ（位置情報等）から基準値テーブルを参照して基準値を取得するようにしても良い。
【００６４】
なお、自機（携帯電話機）の現在地のデータを取得できない場合にはその旨をユーザに通知するようにしても良い。
【００６５】
（その３）
また、過去のデータを基準値として利用することも可能である。
【００６６】
放射線測定制御部２０が測定した放射線のデータについて、内蔵のクロックに基づく測定日時の情報およびＧＰＳ利用測位部２５によって取得した位置情報（自機の現在地）などとともに、不揮発性メモリ７内の記憶領域（放射線データ記憶部３０）に記憶している場合に当該データを利用することも可能である。
【００６７】
具体的には、自機（携帯電話機）の現在地のデータに従って、当該位置に対応する過去の放射線のデータを取得する。そして、過去の当該位置における放射線の放射線量を基準値に設定して、今回測定される放射線量と比較する。
【００６８】
これにより、放射線量の経時的な変化を容易に判断することが可能である。
例えば、この場合、昨日よりも放射線量が高いです。あるいは、昨日よりも放射線量が低いですと表示することが可能である。
【００６９】
［変形例］
上記においては、１つの基準値を用いる場合について説明したが、特に基準値は1つに限られず複数の基準値を用いて比較することも可能である。
【００７０】
図７は、本発明の実施の形態の変形例に従う簡易測定モードにおける放射線測定結果を説明する図である。
【００７１】
図７を参照して、各測定時間に対して求められた放射線量［μＳｖ／ｈ］と統計誤差［％］との関係とともに基準値が設けられている。測定時間の経過に従って統計誤差は収束する。
【００７２】
本例においては、基準値が測定時間に対して求められた放射線量の統計誤差の範囲内か否かを比較する場合について説明する。ここでは、基準値Ｒ１，Ｒ２が設けられている場合が示されている。また、パターンＰ１〜Ｐ３の場合がそれぞれ示されている。
【００７３】
ここで、基準値Ｒ１は、避難が必要なレベルとして設定されている。基準値Ｒ２は、昨日の測定結果を基準値としたものである。
【００７４】
パターンＰ１は、比較的、放射線量が高い場合が示されている。放射線量が高い場合、早い時点で基準値Ｒ１以上となる。したがって、この場合には、「至急避難を促す」表示とともに、アラーム等の警報を鳴らす（報知）ことが可能である。
【００７５】
パターンＰ２は、測定時間８分において基準値Ｒ２以上となった場合が示されている。
これに伴い、例えば、「通常値より高い」ことを表示して警告することが可能である。
【００７６】
パターンＰ３は、測定時間８分において、基準値Ｒ２未満となった場合が示されている。
【００７７】
これに伴い、例えば、「従来と変わらないこと（安全）」を表示することが可能である。
【００７８】
なお、警報として、例えば、スピーカ９を用いて警報音を報知することも可能であるし、あるいは、図示していないがバイブレータを用いて情報を報知するようにしても良い。あるいは、図示しないＬＥＤを用いてＬＥＤ発光により当該情報を通知するようにしても良い。
【００７９】
今回開示された実施の形態は例示であって、上記内容のみに制限されるものではない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８０】
１  携帯電話機、２  ＣＰＵ、３  ＲＡＭ、４  ＲＯＭ、５  不揮発性メモリ、６  通信装置、７，１６  アンテナ、８  マイク、９  スピーカ、１０  音声信号処理回路、１１  入力部、１２  表示部、１４  放射線検出器、１５  受信装置、２０  放射線測定制御部、２２  線量算出部、２４  基準値取得部、２５  ＧＰＳ利用測位部、３０  放射線データ記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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