(57)【要約】【課題】基地局に障害が発生した場合でも、第２の無線通信端末において地図情報を参照可能にすることで、遭難者の位置を特定しやすく、救助活動を行いやすくする無線通信端末及びその無線通信方法を提供する。【解決手段】無線通信端末１００は、地震に関する緊急を要する配信情報を受信する第１通信手段１０５と、第１通信手段１０５の受信した地震に関する緊急を要する配信情報に基づいて、地図情報を送信する第１通信手段１０５とは通信方法の異なる第２通信手段１１２と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震に関する緊急を要する配信情報を受信する第１通信手段と、
前記第１通信手段の受信した前記地震に関する緊急を要する配信情報に基づいて、第１の地図情報を送信する前記第１通信手段とは通信方法の異なる第２通信手段と、を備える
無線通信端末。
【請求項２】
前記第１通信手段の受信した前記地震に関する緊急を要する配信情報に基づいて、現在位置情報を取得する位置情報取得部を備える
請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
定期的に現在位置情報を取得する位置情報取得部を備える
請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記第１通信手段は、取得した前記現在位置情報に対応する前記第１の地図情報を取得する
請求項２又は請求項３に記載の無線通信端末。
【請求項５】
前記第２通信手段は、前記第１通信手段の受信した前記地震に関する緊急を要する配信情報に基づいて、電源がオンする
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の無線通信端末。
【請求項６】
前記第２通信手段は、前記第１通信手段の受信した前記地震に関する緊急を要する配信情報に基づいて、報知信号を送信する
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の無線通信端末。
【請求項７】
前記第２通信手段は、第２の無線通信端末からの第２の報知信号を受信する
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の無線通信端末。
【請求項８】
前記第２通信手段は、前記第２の報知信号を受信した前記第２の無線通信端末から第２の地図情報を取得する
請求項７に記載の無線通信端末。
【請求項９】
前記第１の地図情報に、前記第２の地図情報を合成する地図情報合成部を備え、
前記第２通信手段は、前記地図情報合成部の合成した地図情報を送信する
請求項８に記載の無線通信端末。
【請求項１０】
前記第２の報知信号を受信した場合に、送信元の数をカウントする報知信号受信数カウント部を備える
請求項９に記載の無線通信端末。
【請求項１１】
受信した前記第２の報知信号の信号強度を判別する信号強度判別部を備え、
前記第２通信手段は、前記送信元の数が複数の場合は、最も信号強度の強い前記第２の報知信号を受信する
請求項１０に記載の無線通信端末。
【請求項１２】
受信した前記第２の報知信号の信号強度を判別する信号強度判別部を備え、
前記第２通信手段は、前記送信元の数が複数の場合は、最も信号強度の強い前記第２の報知信号の送信元である前記第２の無線通信端末以外の送信元に対して、省電力モードに遷移することを示す省電力遷移信号を送信する
請求項１０に記載の無線通信端末。
【請求項１３】
前記第２通信手段は、前記送信元の数が複数の場合は、最も信号強度の強い前記第２の報知信号の送信元である前記第２の無線通信端末から前記第２の地図情報を取得する
請求項１１又は請求項１２に記載の無線通信端末。
【請求項１４】
前記地図情報合成部は、前記合成した地図情報の現在位置に前記送信元の数を合成する
請求項１０ないし請求項１３のいずれか１項に記載の無線通信端末。
【請求項１５】
第１通信手段が、地震に関する緊急を要する配信情報を受信するステップと、
前記第１通信手段とは通信方法の異なる第２通信手段が、受信した前記地震に関する緊急を要する配信情報に基づいて、第１の地図情報を送信するステップと、を備える
無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信端末及びその無線通信方法に係り、特に、第２の無線通信端末において地図情報を参照可能にすることで、遭難者の位置を特定しやすく、救助活動を行いやすくすることができる無線通信端末及びその無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
大規模な地震が発生した際に、震源からの揺れは、Ｐ波（Primary Wave）（第一波）と、Ｓ波（Secondary Wave）（第二波）とによって伝播する。Ｐ波とＳ波とでは、伝播速度が異なり、遠方における到達時間に差が生じる。このため、震源付近でＰ波を観測及び解析することにより、遠方におけるＳ波の到達時刻を予測することが可能となる。
【０００３】
このような地震の到達予測システムは、すでに実用化されており、緊急地震速報として気象庁より配信されている。また、このように配信された緊急地震速報は、携帯電話網を利用して、エリアメールやＥＴＳ（Emergency Telecommunication Service）、ＥＴＷＳ（Earthquake and Tsunami Warning System）と呼称される方法によって、各ユーザに配信されている。携帯電話網を利用した緊急地震速報は、基地局からそのエリア内に存在する各通信端末に対して一斉に通知される。
【０００４】
大規模な地震が発生した際に、各通信端末に対して緊急地震速報を配信できたとしても、実際の地震波（Ｓ波）が到達した時点で携帯電話の基地局に障害が発生（基地局の破壊や、電源断によるシステムダウンなど）することも考えられる。このような場合、被災したユーザがどこにいたかが分かれば、仮に、ユーザが生き埋めになって、身動きが取れない状況になったとしても、ユーザの安否を推測したり、いち早くユーザを救助したりすることが可能となる。
【０００５】
緊急事態発生後において、携帯電話の基地局を使用せず、ユーザの位置情報を送信する技術が特許文献１に開示されている。特許文献１には、緊急事態を検出した時点において、緊急事態を携帯電話以外の通信手段にて自身の状態を通知する緊急状況通知システムに関する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３０６１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１に開示の技術では、第二の通信手段で送信される情報は緊急情報と座標情報のみであり、座標情報を読むことができない素人が見ても情報を読み取ることが困難である。
【０００８】
本発明の目的は、基地局に障害が発生した場合でも、第２の無線通信端末において地図情報を参照可能にすることで、遭難者の位置を特定しやすく、救助活動を行いやすくする無線通信端末及びその無線通信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記従来の課題を解決するために、本発明の無線通信端末は、地震に関する緊急を要する配信情報を受信する第１通信手段と、前記第１通信手段の受信した前記地震に関する緊急を要する配信情報に基づいて、第１の地図情報を送信する前記第１通信手段とは通信方法の異なる第２通信手段と、を備える。
【００１０】
この構成によって、基地局に障害が発生した場合でも、第２の無線通信端末において地図情報を参照可能にすることで、遭難者の位置を特定しやすく、救助活動を行いやすくすることができる。
【００１１】
また、本発明の無線通信方法は、第１通信手段が、地震に関する緊急を要する配信情報を受信するステップと、前記第１通信手段とは通信方法の異なる第２通信手段が、受信した前記地震に関する緊急を要する配信情報に基づいて、第１の地図情報を送信するステップと、を備える。
【００１２】
この無線通信方法によって、基地局に障害が発生した場合でも、第２の無線通信端末において地図情報を参照可能にすることで、遭難者の位置を特定しやすく、救助活動を行いやすくすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、基地局に障害が発生した場合でも、第２の無線通信端末において地図情報を参照可能にすることで、遭難者の位置を特定しやすく、救助活動を行いやすくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１における無線通信システムの概念図
【図２】本発明の実施の形態１における無線通信端末のブロック図
【図３】本発明の実施の形態１における無線通信システムの動作を説明するシーケンス図
【図４】本発明の実施の形態１における無線通信端末の動作を説明するフローチャート
【図５】本発明の実施の形態２における無線通信端末の動作を説明するフローチャート
【図６】本発明の実施の形態３における無線通信端末のブロック図
【図７】本発明の実施の形態３における無線通信端末の動作を説明するフローチャート
【図８】本発明の実施の形態４における無線通信端末のブロック図
【図９】本発明の実施の形態４における無線通信端末の動作を説明するフローチャート
【図１０】本発明の実施の形態５における無線通信端末の動作を説明するフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１６】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１における無線通信端末及びその無線通信方法は、第２の無線通信端末において地図情報を参照可能にすることで、遭難者の位置を特定しやすく、救助活動を行いやすくすることができるものである。
【００１７】
まず、本発明の実施の形態１における無線通信システムの全体構成について、図１を使って説明する。図１は、本発明の実施の形態１における無線通信システムの概念図である。無線通信システムは、無線通信端末１００ａ、１００ｂ、１００ｃと、基地局２００とから構成されている。
【００１８】
基地局２００は、無線通信端末１００ａ、１００ｂ、１００ｃに対して、セルラ通信などの第１の通信方法を利用して、エリアメールやＥＴＳ（Emergency Telecommunication Service）、ＥＴＷＳ（Earthquake and Tsunami Warning System）などの方法によって、緊急地震速報などの地震に関する緊急を要する配信情報を送信する。基地局２００は、無線通信端末１００ａ、１００ｂ、１００ｃに対して、セルラ通信などの第１の通信方法を利用して、ＧＰＳ補助情報、自分周囲の地図情報などの周辺情報を送信することもできる。
【００１９】
無線通信端末１００ａ、１００ｂ、１００ｃは、基地局２００から送信された緊急地震速報などの地震に関する緊急を要する配信情報を受信する。無線通信端末１００ａ、１００ｂ、１００ｃは、基地局２００から送信されたＧＰＳ補助情報、自分周囲の地図情報などの周辺情報を受信することもできる。また、無線通信端末１００ａ、１００ｂ、１００ｃは、相互に、ＷＬＡＮ等の第２の通信方法を利用して、救難信号をビーコン（Beacon）などの報知信号に含ませ送受信することができる。また、無線通信端末１００ｂ、１００ｃは、複数の送信元から報知信号を受信した場合には、最も信号強度の強い他の無線通信端末１００からの報知信号の送信元である他の無線通信端末１００以外からの送信元に対して、省電力モードに遷移することを示す省電力遷移信号を応答信号(Probe Response）に含ませて送信する。無線通信端末１００ａ、１００ｂ、１００ｃは、送信者の存在を確認した後、ＡＮＱＰ（Access Network Query Protocol）を用いて、送信者にデータを要求することができる。
【００２０】
次に、本発明の実施の形態１における無線通信端末１００の構成について、図２を使って説明する。図２は、本発明の実施の形態１における無線通信端末１００のブロック図である。無線通信端末１００は、第１通信手段１０５と、第２通信手段１１２と、位置情報取得部１０８と、地図情報合成部１１０と、報知信号受信数カウント部１１５と、信号強度判別部１１６とを備える。また、無線通信端末１００は、第１のアンテナ１０１、第２のアンテナ１０２、第３のアンテナ１０３、緊急状態制御部１０７、地図情報保持部１０９、電源切替部１１１などを備えることもできる。
【００２１】
次に、本発明の実施の形態１における無線通信端末の各部について具体的に説明する。
【００２２】
第１通信手段１０５の第１無線通信部１０６は、セルラ通信などの第１の通信方法を利用して、エリアメールやＥＴＳ（Emergency Telecommunication Service）、ＥＴＷＳ（Earthquake and Tsunami Warning System）などの方法によって、緊急地震速報などの地震に関する緊急を要する配信情報を受信する。また、第１通信手段１０５の第１無線通信部１０６は、セルラ通信などの第１の通信方法を利用して、位置情報取得部１０８が取得した現在位置情報に対応する地図情報を取得する。
【００２３】
第２通信手段１１２の第２無線通信部１１４は、ＷＬＡＮ等の第１通信手段とは通信方法の異なる通信方法を利用して、第１通信手段１０５の受信した地震に関する緊急を要する配信情報に基づいて、地図情報を送信する。また、第２通信手段１１２の第２無線通信部１１４は、第１通信手段１０５の受信した緊急地震速報などの地震に関する緊急を要する配信情報に基づいて、電源切替部１１１の制御により、電源がオンする。また、第２通信手段１１２の第２無線通信部１１４は、第１通信手段１０５の受信した緊急地震速報などの地震に関する緊急を要する配信情報に基づいて、救難信号をビーコン（Beacon）などの報知信号に含ませ送信する。第２通信手段１１２の第２無線通信部１１４は、他の無線通信端末１００からのビーコン（Beacon）などの報知信号を受信する。第２通信手段１１２の第２無線通信部１１４は、受信したビーコン（Beacon）などの報知信号により、送信者の存在を確認し、ビーコン（Beacon）送信元である他の無線通信端末１００ａ、１００ｂ、１００ｃに情報を要求する。また、第２通信手段１１２の第２無線通信部１１４は、報知信号を受信した他の無線通信端末１００からその現在位置情報に対応する地図情報を受信して取得する。また、第２通信手段１１２の第２無線通信部１１４は、地図情報送信制御部１１７の制御に従って、地図情報合成部１１０の合成した地図情報を送信する。
【００２４】
報知信号受信数カウント部１１５は、他の無線通信端末１００からのビーコン（Beacon）などの報知信号を受信した場合に、送信元の数をカウントする。具体的には、ビーコン（Beacon）などの報知信号によりブロードキャストされるMACアドレスなどの識別子により送信元を識別し、その数をカウントする。
【００２５】
第２通信手段１１２の信号強度判別部１１６は、受信した他の無線通信端末１００からのビーコン（Beacon）などの報知信号の信号強度を判別する。
【００２６】
そして、第２通信手段１１２の第２無線通信部１１４は、報知信号受信数カウント部１１５のカウントした送信元の数が複数の場合は、最も信号強度の強い他の無線通信端末１００からの報知信号を受信する。また、第２通信手段１１２の第２無線通信部１１４は、報知信号受信数カウント部１１５のカウントした送信元の数が複数の場合は、最も信号強度の強い他の無線通信端末１００からの報知信号の送信元である他の無線通信端末１００以外からの送信元に対して、省電力モードに遷移することを示す省電力遷移信号を応答信号(Probe Response）に含ませて送信する。また、第２通信手段１１２の第２無線通信部１１４は、報知信号受信数カウント部１１５のカウントした送信元の数が複数の場合は、最も信号強度の強い他の無線通信端末１００からその現在位置情報に対応する地図情報を受信して取得する。
【００２７】
第２通信手段１１２の通信状態管理部１１３は、第２通信手段１１２の通信状態を管理する。通信状態には、通常モード、緊急通信モード、省電力モードなどがある。
【００２８】
位置情報取得部１０８は、第１通信手段１０５の受信した緊急地震速報などの地震に関する緊急を要する配信情報に基づいて、ＧＰＳ測位を行い、現在位置情報を取得する。なお、位置情報取得部１０８は、緊急地震速報などの地震に関する緊急を要する配信情報を受信するまで、定期的に、ＧＰＳ測位を行い、位置情報を取得することもできる。
【００２９】
地図情報合成部１１０は、自分の無線通信端末１００の現在位置情報に対応する地図情報（第１の地図情報）に、他の無線通信端末１００から受信したその現在位置情報に対応する地図情報（第２の地図情報）を合成する。そして合成した地図情報を保持する。もしくは、他の無線通信端末１００からその現在位置情報に対応する地図情報を受信する前は、自分の無線通信端末１００の現在位置情報に対応する地図情報を保持する。また、地図情報合成部１１０は、地図情報の現在位置に、報知信号受信数カウント部１１５のカウントした送信元の数（または数の表示）を合成する。
【００３０】
第１のアンテナ１０１は、セルラ通信などの通信方法用のアンテナである。
【００３１】
第２のアンテナ１０２は、ＧＰＳなどの測位のための通信方法用のアンテナである。
【００３２】
第３のアンテナ１０３は、ＷＬＡＮ等の第１のアンテナ１０１とは通信方法の異なる通信方法用のアンテナである。
【００３３】
緊急状態制御部１０７は、第１通信手段１０５で受信した緊急地震速報に基づいて、位置情報取得部１０８に、ＧＰＳ測位をさせることにより位置情報を取得させる。また、緊急状態制御部１０７は、第１通信手段１０５に、セルラ通信などの第１の通信方法を利用して、位置情報取得部１０８が取得した現在位置情報に対応する前記地図情報を取得させる。また、緊急状態制御部１０７は、第１通信手段１０５の受信した緊急地震速報などの地震に関する緊急を要する配信情報に基づいて、第２通信手段１１２の電源をオンさせる。また、緊急状態制御部１０７は、第１通信手段１０５の受信した緊急地震速報などの地震に関する緊急を要する配信情報に基づいて、第２通信手段１１２にビーコン（Beacon）などの報知信号を送信させる。
【００３４】
地図情報保持部１０９は、自分の無線通信端末１００の現在位置情報に対応する地図情報を保持する。
【００３５】
電源切替部１１１は、第１通信手段１０５が緊急地震速報などの地震に関する緊急を要する配信情報を受信した場合などに、緊急状態制御部１０７からの信号に基づいて、第２通信手段１１２の第２無線通信部１１４などの電源をオンさせる。
【００３６】
次に、本発明の実施の形態１における無線通信システムの動作の概要について図３を使って説明する。図３は、本発明の実施の形態１における無線通信システムの動作を説明するシーケンス図である。
【００３７】
大規模な地震が発生した際に、基地局２００は、そのエリア内に存在する無線通信端末１００ａ、１００ｂ、１００ｃに対して、セルラ通信などの第１の通信方法を利用して、エリアメールやＥＴＳ（Emergency Telecommunication Service）、ＥＴＷＳ（Earthquake and Tsunami Warning System）などの方法によって、緊急地震速報などの地震に関する緊急を要する配信情報を送信する。そして、無線通信端末１００ａ、１００ｂ、１００ｃは、基地局２００から送信された緊急地震速報などの地震に関する緊急を要する配信情報を受信する（ステップＳ１０、Ｓ１１、Ｓ１２）。
【００３８】
次に、基地局２００は、ステップＳ１０、Ｓ１１、Ｓ１２で緊急地震速報などの地震に関する緊急を要する配信情報を受信した無線通信端末１００ａ、１００ｂ、１００ｃからの要求に応じて、セルラ通信などの第１の通信方法を利用して、ＧＰＳ補助情報、自分周囲の地図情報などの周辺情報を送信することもできる。ＧＰＳ補助情報とは、ＧＰＳ測位するために必要な、例えば、ＧＰＳ衛星の位置などの種々の情報である。そして、無線通信端末１００ａ、１００ｂ、１００ｃは、基地局２００から送信されたＧＰＳ補助情報、自分周囲の地図情報などの周辺情報を受信することもできる（ステップＳ２０、Ｓ２１、Ｓ２２）。
【００３９】
また、ステップＳ１０、Ｓ１１、Ｓ１２で緊急地震速報などの地震に関する緊急を要する配信情報を受信した無線通信端末１００ａ、１００ｂ、１００ｃは、ＷＬＡＮ等の第２の通信方法を利用した第２通信手段１１２の第２無線通信部１１４などの電源をオンさせる（ステップＳ３０、Ｓ３１、Ｓ３２）。
【００４０】
次に、無線通信端末１００ａ、１００ｂ、１００ｃは、相互に、ＷＬＡＮ等の第２の通信方法を利用して、救難信号をビーコン（Beacon）などの報知信号に含ませ送受信することができる。例えば、無線通信端末１００ａ（１次発信者）は、他の無線通信端末１００ｂ（１次受信者であり、２次発信者となりうる）に対して、ＷＬＡＮ等の第２の通信方法を利用して、ビーコン（Beacon）などの報知信号を送信する（ステップＳ４０）。
【００４１】
無線通信端末１００ａから、ＷＬＡＮ等の第２の通信方法を利用して、ビーコン（Beacon）などの報知信号を受信した無線通信端末１００ｂは、第２通信手段１１２の通信状態管理部１１３で管理している通信状態を、通常モードから緊急通信モードに切り替える（ステップＳ４１）。
【００４２】
次に、通信状態が通常モードから緊急通信モードに切り替えられると、無線通信端末１００ｂの報知信号受信数カウント部１１５は、無線通信端末１００ａからのビーコン（Beacon）などの報知信号を受信した場合に、送信元の数をカウントする。具体的には、ビーコン（Beacon）などの報知信号によりブロードキャストされるMACアドレスなどの識別子により送信元を識別し、その受信数をカウントする（ステップＳ４２）。
【００４３】
ここで、無線通信端末１００は、ビーコン（Beacon）などの報知信号を複数受信した場合は、最も信号強度の強い無線通信端末１００からの報知信号の送信元である無線通信端末１００以外からの送信元に対して、省電力モードに遷移することを示す省電力遷移信号を応答信号(Probe Response）に含ませて送信して、省電力動作を行うことができる（ステップＳ４３）。
【００４４】
無線通信端末１００ａ、１００ｂ、１００ｃは、送信者の存在を確認した後、ＡＮＱＰ（Access Network Query Protocol）を用いて、送信者にデータを要求することができる。例えば、無線通信端末１００ｂと１００ａとは、送信者の存在を確認した後、ＡＮＱＰ（Access Network Query Protocol）を用いて、送信者にデータを要求することができる。ＡＮＱＰを用いてやりとりをする情報には、無線通信端末１００の現在位置情報に対応する地図情報や、自分の無線通信端末１００の現在位置情報に対応する地図情報に、他の無線通信端末１００から受信した他の無線通信端末１００の現在位置情報に対応する地図情報を合成した地図情報などが含まれる。この場合、ビーコン（Beacon）などの報知信号を受信した無線通信端末１００からの追加情報要求（ANQP Request）に従って、地図情報などの情報がやりとりされる。例えば、ステップＳ４０でビーコン（Beacon）などの報知信号を受信した無線通信端末１００ｂからの追加情報要求（ANQP Request）に従って、無線通信端末１００ａは、ＡＮＱＰレスポンス（ANQP Response）を用いて、自分（無線通信端末１００ａ）の現在位置情報に対応する地図情報を、無線通信端末１００ｂに送信する（ステップＳ４４）。
【００４５】
そして、地図情報を、無線通信端末１００ｂに送信した無線通信端末１００ａは、省電力モードに移行する。省電力モードでは、ビーコン（Beacon）は受信するが、大きく間引いて受信する（ステップＳ４５）。
【００４６】
次に、無線通信端末１００ａの現在位置情報に対応する地図情報を無線通信端末１００ａから受信した無線通信端末１００ｂは、受信した地図情報に、無線通信端末１００ｂの現在位置情報に対応する地図情報を合成する（ステップＳ４６）。
【００４７】
その後、例えば、無線通信端末１００ｂを２次発信者として、さらに他の無線通信端末１００ｃを２次受信者（３次発信者となりうる）として、同様にビーコン（Beacon）などの報知信号を送受信し、ＡＮＱＰを用いて、互いに種々の情報のやりとり等をすることができる（ステップＳ５０〜Ｓ５６）。
【００４８】
次に、本発明の実施の形態１における無線通信端末の動作について図４を使って説明する。図４は、本発明の実施の形態１における無線通信端末（特に、１次受信者であり、２次発信者である無線通信端末１００ｂ（図３参照））の動作を説明するフローチャートである。
【００４９】
大規模な地震が発生した際に、無線通信端末１００は、セルラ通信などの第１の通信方法を利用して、エリアメールやＥＴＳ（Emergency Telecommunication Service）、ＥＴＷＳ（Earthquake and Tsunami Warning System）などの方法によって、基地局２００から送信された緊急地震速報などの地震に関する緊急を要する配信情報を受信するまで受信を試みる（ステップＳ１０１、ＮＯ）。他方、これを受信した場合は、次のステップＳ１０２にすすむ（ステップＳ１０１、ＹＥＳ）。
【００５０】
次に、無線通信端末１００は、基地局２００に、ＧＰＳ補助情報、自分周囲の地図情報などの周辺情報の送信を要求し、これを受信することもできる（ステップＳ１０２）。
【００５１】
また、ステップＳ１０１で緊急地震速報などの地震に関する緊急を要する配信情報を受信した無線通信端末１００は、ＷＬＡＮ等の第２の通信方法を利用した第２通信手段１１２の第２無線通信部１１４などの電源をオンさせる（ステップＳ１０３）。
【００５２】
次に、第２通信手段１１２の第２無線通信部１１４などの電源をオンさせた無線通信端末１００は、他の無線通信端末１００に対して、ＷＬＡＮ等の第２の通信方法を利用して、救難信号をビーコン（Beacon）などの報知信号に含ませ送信する。そして、第２通信手段１１２の第２無線通信部１１４などの電源を、同様にオンさせた無線通信端末１００からのビーコン（Beacon）などの報知信号の受信を試みる（ステップＳ１０４、ＮＯ）。そして、救難信号を含むビーコン（Beacon）などの報知信号を受信した場合は次のステップＳ１０５にすすむ（ステップＳ１０４、ＹＥＳ）。
【００５３】
次に、救難信号を含むビーコン（Beacon）などの報知信号を受信した無線通信端末１００は、第２通信手段１１２の通信状態管理部１１３で管理している通信状態を、通常モードから緊急通信モードに変更する（ステップＳ１０５）。
【００５４】
そして、無線通信端末１００ｂの報知信号受信数カウント部１１５は、無線通信端末１００ａからの救難信号を含むビーコン（Beacon）などの報知信号を受信した場合に、送信元の数をカウントする。具体的には、ビーコン（Beacon）などの報知信号によりブロードキャストされるMACアドレスなどの識別子により送信元を識別し、その受信数をカウントする（ステップＳ１０６）。
【００５５】
さらに、ビーコン（Beacon）などの報知信号を複数受信した場合は（ステップＳ１０７、ＹＥＳ）、最も信号強度の強い無線通信端末１００からの報知信号の送信元である無線通信端末１００以外からの送信元に対して、省電力モードに遷移することを示す省電力遷移信号を応答信号(Probe Response）に含ませて送信して、省電力動作を行う（ステップＳ１０８）。
【００５６】
他方、ビーコン（Beacon）などの報知信号を複数受信しているわけではない場合は（ステップＳ１０７、ＮＯ）、ステップＳ１０９にすすむ。
【００５７】
次に、無線通信端末１００は、送信者の存在を確認した後、ＡＮＱＰ（Access Network Query Protocol）を用いて、種々の情報のやりとりをすることができる。具体的には、無線通信端末１００は、まず、通信相手の無線通信端末１００に、ＡＮＱＰリクエスト（ANQP Request）を送信する。ビーコン（Beacon）などの報知信号を複数受信している場合は、通信相手である最も信号強度の強い無線通信端末１００に対してＡＮＱＰリクエスト（ANQP Request）を送信する（ステップＳ１０９）。
【００５８】
そして、無線通信端末１００は、ＡＮＱＰリクエスト（ANQP Request）を送信した通信相手からのＡＮＱＰレスポンス（ANQP Response）の受信を試みる（ステップＳ１１０、ＮＯ）。
【００５９】
他方、ＡＮＱＰレスポンス（ANQP Response）を受信できた場合は（ステップＳ１１０、ＹＥＳ）、ＡＮＱＰレスポンス（ANQP Response）から地図情報を読み込む。また、ＡＮＱＰレスポンス（ANQP Response）にＧＰＳ情報も含む場合は、これも読み込むようにすることもできる（ステップＳ１１１）。
【００６０】
次に、無線通信端末１００は、自分の現在位置情報に対応する地図情報に、ＡＮＱＰを用いて他の無線通信端末１００から受信した他の無線通信端末１００の現在位置情報に対応する地図情報を合成する（ステップＳ１１２）。
【００６１】
さらに、無線通信端末１００の地図情報合成部１１０は、地図情報の現在位置に、報知信号受信数カウント部１１５のカウントした送信元の数（または数の表示）を合成する（またはマーキングする）（ステップＳ１１３）。
【００６２】
その後、無線通信端末１００は、ソフトアクセスポイント（Soft AP）として動作して、ビーコン（Beacon）などの報知信号を送信する（ステップＳ１１４）。
【００６３】
そして、他の無線通信端末１００からのＡＮＱＰリクエスト（ANQP Request）の受信を試みる（ステップＳ１１５、ＮＯ）。
【００６４】
ＡＮＱＰリクエスト（ANQP Request）を受信できた場合は（ステップＳ１１５、ＹＥＳ）、ＡＮＱＰレスポンス（ANQP Response）を用いて収集した情報（地図情報やＧＰＳ補助情報などの情報）を配信する（ステップＳ１１６）。
【００６５】
その後、無線通信端末１００は、通常モードに移行する（ステップＳ１１７）。ちなみに、１次受信者であり、２次発信者でもある無線通信端末１００ｂ（図３参照）は、ＡＮＱＰレスポンス（ANQP Response）を用いて、地図情報などを送信した後、通常モードに移行する（ステップＳ１１７）のに対して、１次発信者である無線通信端末１００ａ（図３参照）は、ＡＮＱＰレスポンス（ANQP Response）を用いて地図情報を送信した後、省電力モードに移行する点で動作が異なる（図３のステップＳ４５参照）。
【００６６】
本発明の実施の形態１における無線通信端末及びその無線通信方法によれば、基地局に障害が発生した場合でも、第２の無線通信端末において地図情報を参照可能にすることで、遭難者の位置を特定しやすく、救助活動を行いやすくすることができる効果がある。
【００６７】
また、地図情報をビーコン（Beacon）などの報知信号ではなく、ＡＮＱＰ（Access Network Query Protocol）にて送信することで省電力化などを図ることができる。他方、位置情報取得部が、緊急地震速報などの地震に関する緊急を要する配信情報を受信するまで、定期的に、ＧＰＳ測位を行い、位置情報（地図情報も含めてもよい）を取得することで、位置情報や地図情報の取得を確実にすることができる。
【００６８】
また、第２通信手段の第２無線通信部が、第１通信手段の受信した緊急地震速報などの地震に関する緊急を要する配信情報に基づいて、電源がオンすることにより、無駄な電力消費を省き、全体として省電力を図ることができる。
【００６９】
また、ビーコン（Beacon）などの報知信号を複数受信した場合は、最も信号強度の強い無線通信端末からの報知信号の送信元である無線通信端末以外からの送信元に対して、省電力モードに遷移することを示す省電力遷移信号を応答信号(Probe Response）に含ませて送信して、第２通信手段の第２無線通信部が省電力動作を行うことによっても、無駄な電力消費を省き、全体として省電力を図ることができる。
【００７０】
また、無線通信端末の地図情報合成部が、自分の現在位置情報に対応する地図情報に、ＡＮＱＰを用いて他の無線通信端末から受信した他の無線通信端末の現在位置情報に対応する地図情報を合成することにより、遭難者位置をより特定しやすく、より救助活動を行いやすくすることができる効果がある。
【００７１】
また、無線通信端末の地図情報合成部が、地図情報の現在位置に、報知信号受信数カウント部のカウントした送信元の数（または数の表示）を合成する（またはマーキングする）ことにより、遭難者の人数を特定しやすくし、救助活動を行いやすくすることができる効果がある。
【００７２】
また、１次受信者が２次発信者となり、さらに、２次受信者が３次発信者となるなど、地図情報などを多段に送信することで、情報を広く報知でき、遭難者の位置をより特定しやすく、救助活動をより行いやすくすることができる効果がある。
【００７３】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２における無線通信端末及びその無線通信方法は、基地局に、ＧＰＳ補助情報、自分周囲の地図情報などの周辺情報の送信を要求することに加えて、もしくは、これに代えて、セルＩＤ（Cell ID）、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）などの周辺位置情報を収集する。また、これに加えて、緊急地震速報の受信時刻を記録することもできる。実施の形態２において特に言及しない点については、実施の形態１と同様である。
【００７４】
まず、本発明の実施の形態２における無線通信端末の構成について説明する。
【００７５】
本発明の実施の形態２における無線通信端末の構成は、特に言及しない点については、実施の形態１における無線通信端末の構成（図２参照）と同様である。
【００７６】
実施の形態２における無線通信端末１００の位置情報取得部１０８は、第１通信手段１０５の受信した緊急地震速報などの地震に関する緊急を要する配信情報に基づいて、ＧＰＳ測位を行い、現在位置情報を取得する。なお、位置情報取得部１０８は、緊急地震速報などの地震に関する緊急を要する配信情報を受信するまで、定期的に、ＧＰＳ測位を行いつつ、Cell IDまたはSSIDなどの周辺位置情報を取得することもできる。
【００７７】
また、実施の形態２における無線通信端末１００の緊急状態制御部１０７は、位置情報取得部１０８に、ＧＰＳによる測位をさせることにより位置情報を取得し、又は、第１通信手段１０５で受信したセルＩＤ（Cell ID）若しくは第２通信手段１１２で受信したＩＤ（SSID）などの周辺位置情報を取得させる。
【００７８】
その他の特に言及しない構成については、実施の形態１における無線通信端末１００の構成（図２参照）と同様である。
【００７９】
次に、本発明の実施の形態２における無線通信端末の動作について図５を使って説明する。図５は、本発明の実施の形態２における無線通信端末（特に、１次受信者であり、２次発信者である無線通信端末１００ｂ（図３参照））の動作を説明するフローチャートである。
【００８０】
実施の形態２における無線通信端末１００の動作（図５）は、図４のステップＳ１０２に代えて、ステップＳ２０２の動作を行う点で異なる。具体的には、無線通信端末１００は、基地局２００に、ＧＰＳ補助情報、自分周囲の地図情報などの周辺情報の送信を要求し、これを受信することに加えて、もしくは、これに代えて、セルＩＤ（Cell ID）、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）などの周辺位置情報を収集する。また、これに加えて、緊急地震速報を記録する（ステップＳ２０２）。
【００８１】
その他の特に言及しない動作については、実施の形態１における無線通信端末１００の動作（図４参照）と同様である。
【００８２】
本発明の実施の形態２における無線通信端末及びその無線通信方法によれば、実施の形態１の効果に加えて、さらに、セルＩＤ（Cell ID）、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）などの周辺位置情報を収集することで、自分の現在位置情報を幅広く取得でき、遭難者位置をより特定しやすく、より救助活動を行いやすくすることができる効果がある。
【００８３】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３における無線通信端末及びその無線通信方法は、画面上に救難信号（ビーコン（Beacon）などの報知信号を用いた救難信号）を受信した旨の表示を行うものである。実施の形態３において特に言及しない点については、実施の形態１と同様である。
【００８４】
まず、本発明の実施の形態３における無線通信端末の構成について、図６を使って説明する。図６は、本発明の実施の形態３における無線通信端末のブロック図である。
【００８５】
実施の形態３における無線通信端末１００の構成（図６）は、実施の形態１における無線通信端末１００の構成（図２参照）に対して、情報表示部３１８が追加されている点で異なる。
【００８６】
実施の形態３における無線通信端末１００の情報表示部３１８は、救難信号（ビーコン（Beacon）などの報知信号を用いた救難信号）を受信した場合に、その画面上に、救難信号を受信した旨の表示を行う。
【００８７】
その他の特に言及しない点については、実施の形態１における無線通信端末の構成（図２参照）と同様である。
【００８８】
次に、本発明の実施の形態３における無線通信端末の動作について図７を使って説明する。図７は、本発明の実施の形態３における無線通信端末の動作を説明するフローチャートである。
【００８９】
実施の形態３における無線通信端末１００の動作（図７）は、図４のフローチャートに示す動作に対して、ステップＳ３０６の動作が追加されている点で異なる。具体的には、無線通信端末１００の情報表示部３１８が、救難信号（ビーコン（Beacon）などの報知信号を用いた救難信号）を受信した場合に、その画面上に、救難信号を受信した旨の表示を行う（ステップＳ３０６）。
【００９０】
その他の特に言及しない動作については、実施の形態１における無線通信端末１００の動作（図４参照）と同様である。
【００９１】
本発明の実施の形態３における無線通信端末及びその無線通信方法によれば、実施の形態１の効果に加えて、さらに、無線通信端末の情報表示部が、救難信号（ビーコン（Beacon）などの報知信号を用いた救難信号）を受信した場合に、その画面上に、救難信号を受信した旨の表示を行うことにより、第２の無線通信端末において周囲に遭難者がいることを認識させることで、遭難者の位置を早期に特定しやすく、早期に救助活動を行いやすくすることができる効果がある。
【００９２】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４における無線通信端末及びその無線通信方法は、救助活動を行いやすくすることがあまり期待できない遠隔地の情報を破棄できるようにしたものである。実施の形態４において特に言及しない点については、実施の形態１と同様である。
【００９３】
まず、本発明の実施の形態４における無線通信端末の構成について、図８を使って説明する。図８は、本発明の実施の形態４における無線通信端末のブロック図である。
【００９４】
実施の形態４における無線通信端末１００の構成（図８）は、実施の形態１における無線通信端末１００の構成（図２参照）に対して、ｎ次情報判定部４１８が追加されている点で異なる。
【００９５】
実施の形態４における無線通信端末１００のｎ次情報判定部４１８は、受信したＡＮＱＰレスポンス（ANQP Response）から、その情報が何次の発信者である無線通信端末１００から送信されたものであるかを示すｎ次情報（Ｎ）を取り出す。そして、ｎ次情報（Ｎ）が閾値以上である場合は、受信したＡＮＱＰレスポンス（ANQP Response）の情報を削除する。他方、ｎ次情報（Ｎ）が閾値以上でない場合は、ｎ次情報（Ｎ）の値をひとつインクリメントする。
【００９６】
その他の特に言及しない点については、実施の形態１における無線通信端末の構成（図２参照）と同様である。
【００９７】
次に、本発明の実施の形態４における無線通信端末の動作について図９を使って説明する。図９は、本発明の実施の形態４における無線通信端末の動作を説明するフローチャートである。
【００９８】
実施の形態４における無線通信端末１００の動作（図９）は、図４のフローチャートに示す動作に対して、ステップＳ４１１〜Ｓ４１４の動作が追加されている点で異なる。
【００９９】
具体的には、無線通信端末１００のｎ次情報判定部４１８は、ＡＮＱＰレスポンス（ANQP Response）を受信できた場合は（ステップＳ１１０、ＹＥＳ）、受信したＡＮＱＰレスポンス（ANQP Response）から、その情報が何次の発信者である無線通信端末１００から送信されたものであるかを示すｎ次情報（Ｎ）を取り出す（ステップＳ４１１）。
【０１００】
そして、ｎ次情報（Ｎ）が閾値以上である場合は（ステップＳ４１２、ＹＥＳ）、受信したＡＮＱＰレスポンス（ANQP Response）の情報を削除して（ステップＳ４１３）、ステップＳ１１７にすすむ。
【０１０１】
他方、ｎ次情報（Ｎ）が閾値以上でない場合は（ステップＳ４１２、ＮＯ）、ｎ次情報（Ｎ）の値をひとつインクリメントする（ステップＳ４１４）。
【０１０２】
そして、実施の形態１における無線通信端末１００の動作（図４参照）と同様に、ＡＮＱＰレスポンス（ANQP Response）から地図情報等を読み込む。ただし、受信したＡＮＱＰレスポンス（ANQP Response）の情報を削除した場合は、ＡＮＱＰレスポンス（ANQP Response）から地図情報等を読み込まないことは言うまでもない（ステップＳ１１１）。
【０１０３】
その他の特に言及しない動作については、実施の形態１における無線通信端末１００の動作（図４参照）と同様である。
【０１０４】
本発明の実施の形態４における無線通信端末及びその無線通信方法によれば、実施の形態１の効果に加えて、さらに、遠方の発信者からの情報を破棄することにより、救助活動を行いやすくすることがあまり期待できない遠隔地の情報を破棄できるので、より効果的な救助活動を行いやすくすることができる効果がある。
【０１０５】
（実施の形態５）
本発明の実施の形態５における無線通信端末及びその無線通信方法は、セルラ通信を用いて基地局との通信が可能となった場合は、第１通信手段の第１無線通信部が、セルラ通信を用いて、今まで収集した情報を、基地局を経由して、インターネット上のサーバ等に送信するものである。実施の形態５において特に言及しない点については、実施の形態１と同様である。
【０１０６】
まず、本発明の実施の形態５における無線通信端末の構成は、特に言及しない点については、実施の形態１における無線通信端末の構成（図２参照）と同様である。
【０１０７】
次に、本発明の実施の形態５における無線通信端末の動作について図１０を使って説明する。図１０は、本発明の実施の形態５における無線通信端末の動作を説明するフローチャートである。
【０１０８】
実施の形態５における無線通信端末１００の動作（図１０）は、図４のフローチャートに示す動作に対して、ステップＳ５１４、Ｓ５１５の動作が追加されている点で異なる。
【０１０９】
具体的には、第１通信手段１０５の第１無線通信部１０６が、セルラ通信を用いて基地局２００との通信を試みる（ステップＳ５１４、ＮＯ）。そして、セルラ通信を用いて基地局２００との通信が可能となった場合は（ステップＳ５１４、ＹＥＳ）、第１通信手段１０５の第１無線通信部１０６が、セルラ通信を用いて、今まで収集した情報を、基地局２００を経由して、インターネット上のサーバ等に送信する（ステップＳ５１５）。
【０１１０】
その他の特に言及しない動作については、実施の形態１における無線通信端末１００の動作（図４参照）と同様である。
【０１１１】
本発明の実施の形態５における無線通信端末及びその無線通信方法によれば、実施の形態１の効果に加えて、さらに、セルラ通信を用いて基地局との通信が可能となった場合は、第１通信手段の第１無線通信部が、セルラ通信を用いて、今まで収集した情報を、基地局を経由して、インターネット上のサーバ等に送信するので、例えば、自衛隊などに対して位置情報を提供すること等ができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明によれば、基地局に障害が発生した場合でも、第２の無線通信端末において地図情報を参照可能にすることで、遭難者の位置を特定しやすく、救助活動を行いやすくすることができる。このため、本発明は、無線通信端末及びその無線通信方法等として有用である。
【符号の説明】
【０１１３】
１００    無線通信端末
１０５    第１通信手段
１１２    第２通信手段
１０８    位置情報取得部
１１０    地図情報合成部
１１５    報知信号受信数カウント部
１１６    信号強度判別部
２００    基地局
【図１】
2014207513.tif 000003
【図２】
2014207513.tif 000004
【図３】
2014207513.tif 000005
【図４】
2014207513.tif 000006
【図５】
2014207513.tif 000007
【図６】
2014207513.tif 000008
【図７】
2014207513.tif 000009
【図８】
2014207513.tif 000010
【図９】
2014207513.tif 000011
【図１０】
2014207513.tif 000012