(57)【要約】【課題】架電した顧客と所望のデータを共有することが可能な、新規かつ改良された情報送信システムを提供する。【解決手段】第１の端末と第２の端末とを関連付けてあらかじめ記憶する記憶部と、前記第１の端末及び前記第２の端末のユーザの位置の推定結果を取得する位置情報取得部と、取得された前記推定結果が所定の条件を満たす場合に、当該第１の端末に架電する架電部と、架電された当該第１の端末に関連付けられた前記第２の端末にデータを送信するデータ送信部と、を備えたことを特徴とする情報送信システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端末と第２の端末とを関連付けてあらかじめ記憶する記憶部と、
前記第１の端末及び前記第２の端末のユーザの位置の推定結果を取得する位置情報取得部と、
取得された前記推定結果が所定の条件を満たす場合に、当該第１の端末に架電する架電部と、
架電された当該第１の端末に関連付けられた前記第２の端末にデータを送信するデータ送信部と、
を備えたことを特徴とする情報送信システム。
【請求項２】
前記ユーザの位置の推定結果は、前記第２の端末の位置情報に基づくことを特徴とする請求項１に記載の情報送信システム。
【請求項３】
前記第２の端末は、移動体通信端末であることを特徴とする請求項２に記載の情報送信システム。
【請求項４】
前記ユーザの位置の推定結果は、前記第１の端末及び前記第２の端末のいずれとも異なる端末の位置情報に基づくことを特徴とする請求項１に記載の情報送信システム。
【請求項５】
前記架電部は、取得された前記ユーザの位置の推定結果と、前記第１の端末の位置情報との間の位置関係に応じて、当該第１の端末に架電することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報送信システム。
【請求項６】
前記架電部は、取得された前記ユーザの位置の推定結果と、前記第１の端末の位置情報との間の距離が閾値以下の場合に、当該第１の端末に架電することを特徴とする請求項５に記載の情報送信システム。
【請求項７】
前記データ送信部は、前記架電部による架電に対して前記第１の端末から応答があった場合に、当該第１の端末に関連付けられた前記第２の端末に前記データを送信することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報送信システム。
【請求項８】
前記位置情報取得部と、前記架電部と、前記データ送信部とのうちの少なくとも２つが、同一の筐体に含まれて構成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の情報送信システム。
【請求項９】
前記第１の端末は固定電話であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の情報送信システム。
【請求項１０】
第１の端末と第２の端末とを関連付けてあらかじめ記憶するステップと、
前記第１の端末及び前記第２の端末のユーザの位置の推定結果を取得するステップと、
取得された前記推定結果が所定の条件を満たす場合に、当該第１の端末に架電するステップと、
架電された当該第１の端末に関連付けられた前記第２の端末にデータを送信するステップと、
を含むことを特徴とする情報送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報送信システム、情報送信方法、及びコールセンタシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の顧客の連絡先をデータベースで管理し、このデータベースに基づき、各顧客に対して電話発信を行う電話発信システムがある。このような電話発信システムは、電話がつながった顧客に対して種々のサービスを提供するコールセンタなどで用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−１９５８１１号公報
【特許文献２】特開２００６−２００７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなコールセンタの電話発信システム（以降では「コールセンタシステム」と呼ぶ）では、顧客の在宅時に顧客が在宅している場合のように、その顧客と電話での連絡が取れるタイミングで架電できることが望まれている。このような課題に対して、例えば、特許文献１には、天候などの環境条件を顧客の在宅状況と関連付けておき、顧客が在宅されると予測されるタイミングで電話発信を行う技術が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、顧客の所持する携帯端末（以降では「移動体通信端末」と呼ぶ）の位置情報を取得し、その顧客の住所に対応する位置情報と比較することで、顧客が在宅しているか否かをより高い精度で確認する方法が開示されている。
【０００６】
一方で、電話を介して顧客にサービスを提供する場合、サービスの提供手段が音声情報のみとなるため、提供可能な情報量が限られてしまう。そのため、例えば、顧客との間で資料を共有することで、その顧客に対して、より具体的な情報を提供可能なコールセンタシステムが求められている。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、架電先の顧客と所望のデータを共有することが可能な、新規かつ改良された情報送信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、第１の端末と第２の端末とを関連付けてあらかじめ記憶する記憶部と、前記第１の端末及び前記第２の端末のユーザの位置の推定結果を取得する位置情報取得部と、取得された前記推定結果が所定の条件を満たす場合に、当該第１の端末に架電する架電部と、架電された当該第１の端末に関連付けられた前記第２の端末にデータを送信するデータ送信部と、を備えたことを特徴とする情報送信システムが提供される。
【０００９】
このような構成により、ユーザの位置の推定結果に基づき、そのユーザの所有する第１の端末に架電し、かつ、そのユーザの所有する第２の端末に所望のデータを送信することが可能となる。
【００１０】
前記ユーザの位置の推定結果は、前記第２の端末の位置情報に基づいてもよい。
【００１１】
前記第２の端末は、移動体通信端末であってもよい。
【００１２】
前記ユーザの位置の推定結果は、前記第１の端末及び前記第２の端末のいずれとも異なる端末の位置情報に基づいてもよい。
【００１３】
前記架電部は、取得された前記ユーザの位置の推定結果と、前記第１の端末の位置情報との間の位置関係に応じて、当該第１の端末に架電してもよい。
【００１４】
前記架電部は、取得された前記ユーザの位置の推定結果と、前記第１の端末の位置情報との間の距離が閾値以下の場合に、当該第１の端末に架電してもよい。
【００１５】
前記データ送信部は、前記架電部による架電に対して前記第１の端末から応答があった場合に、当該第１の端末に関連付けられた前記第２の端末に前記データを送信してもよい。
【００１６】
前記位置情報取得部と、前記架電部と、前記データ送信部とのうちの少なくとも２つが、同一の筐体に含まれて構成されていてもよい。
【００１７】
前記第１の端末は固定電話であってもよい。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、１以上の第１の端末と前記１以上の第１の端末とは異なる第２の端末とを関連付けてあらかじめ記憶するステップと、前記１以上の第１の端末のうちのいずれかの位置を示す位置情報を取得するステップと、前記位置情報が取得された第１の端末に関連付けられた前記第２の端末に架電するステップと、架電された当該第２の端末に関連付けられた前記１以上の第１の端末のうちのいずれかにデータを送信するステップと、を含むことを特徴とする情報送信方法が提供される。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明によれば、架電先の顧客と所望のデータを共有することが可能な情報送信システム及び情報送信方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係るコールセンタシステムのシステム構成を示した図である。
【図２Ａ】移動体通信端末の構成を示したブロック図である。
【図２Ｂ】顧客端末ＤＢに記憶される端末情報の、データ形式の一例を示した図である。
【図３Ａ】在宅確認システムの構成を示したブロック図である。
【図３Ｂ】顧客情報ＤＢに記憶される顧客情報の、データ形式の一例を示した図である。
【図４】コールシステムの構成を示したブロック図である。
【図５Ａ】情報共有システムの構成を示したブロック図である。
【図５Ｂ】資料ＤＢに記憶される資料管理情報の、データ形式の一例を示した図である。
【図６Ａ】初期登録に係る一連の流れを示したフローチャートである。
【図６Ｂ】ＩＰアドレスの更新に係る一連の流れを示したフローチャートである。
【図７】在宅確認システムの一連の動作を示したフローチャートである。
【図８】コールシステムの一連の動作を示したフローチャートである。
【図９】情報共有しシステムの一連の動作を示したフローチャートである。
【図１０】コールセンタシステムの他の一態様のシステム構成を示した図である。
【図１１】コールセンタシステムの他の一態様において、顧客情報ＤＢに記憶される顧客情報の、データ形式の一例を示した概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２２】
［コールセンタシステム１］
本実施形態に係るコールセンタシステム１は、オペレータが、電話回線を介して顧客にサービスを提供するとともに、顧客の所有する端末等を用いて、オペレータと顧客との間での資料を共有可能とするためのシステムである。以降では、まず、図１を参照しながら、本実施形態に係るコールセンタシステム１のシステム構成について説明する。図１に示すように、本実施形態に係るコールセンタシステム１は、移動体通信端末１０と、端末５０と、在宅確認システム２０と、コールシステム３０と、資料共有システム４０とを含む。
【００２３】
移動体通信端末１０と、在宅確認システム２０及び資料共有システム４０とは、ネットワークＮ１（例えば、インターネット）を介して接続されている。移動体通信端末１０は、例えば、スマートフォンや、タブレット端末、モバイルＰＣ等のように、携帯可能で、かつ、インターネットのようなネットワークを介して通信が可能な端末を示している。また、在宅確認システム２０と、コールシステム３０と、資料共有システム４０とは、ネットワークＮ２を介して接続されている。ネットワークＮ２の具体的な一例として、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のような社内ネットワーク、専用線、またはインターネットなどあげられる。また、端末５０と、コールシステム３０とは、ネットワークＮ３を介して接続されている。端末５０の具体的な一例として固定電話があげられる。端末５０として固定電話を利用する場合には、ネットワークＮ３は電話回線となる。
【００２４】
なお、図１に示す例では、ネットワークＮ１、Ｎ２、及びＮ３を別々のネットワークとして示しているが、必ずしもこの態様には限定されない。例えば、ネットワークＮ１、Ｎ２、及びＮ３のいずれか複数として共通のネットワークを用いてもよい。なお、在宅確認システム２０と、コールシステム３０と、資料共有システム４０とを総じて「情報送信システム」と呼ぶ場合がある。
【００２５】
以降では、移動体通信端末１０、在宅確認システム２０、コールシステム３０、及び資料共有システム４０のそれぞれについて、具体的な構成について説明する。
【００２６】
［移動体通信端末１０］
まず、図２Ａを参照しながら、移動体通信端末１０の構成について説明する。図２Ａは、移動体通信端末１０の構成を示したブロック図である。図２Ａに示すように、移動体通信端末１０は、ＩＤ管理部１０１と、顧客端末ＤＢ１１０と、在宅確認リクエスト受付部１０２と、位置情報取得部１０３と、位置情報通知部１０４と、資料受付部１０６と、資料保存部１０７とを含む。
【００２７】
ＩＤ管理部１０１は、初期登録として、ユーザに関する情報の入力を受けて、この入力された情報（以降では「入力情報」と呼ぶ）を後述する在宅確認システム２０に登録する。この入力情報には、例えば、そのユーザの氏名、住所、連絡先を示す情報が含まれる。ＩＤ管理部１０１は、入力された入力情報を、移動体通信端末１０と通信するための情報（例えば、ＩＰアドレス）とあわせて在宅確認システム２０に送信して、在宅確認システム２０にＩＤの発行を依頼する。なお、この通信するための情報は、ネットワークを介した通信を実現するために、通信相手として端末を特定可能な情報であれば、ＩＰアドレスには限定されない。例えば、端末固有の番号や、電話番号等の連絡先でもよい。以降では、通信するための情報としてＩＰアドレスが使用される場合を例に説明する。
【００２８】
ＩＤ管理部１０１は、ＩＤの発行に係る依頼への応答として、在宅確認システム２０からＩＤを受ける。ＩＤ管理部１０１は、発行されたＩＤを、顧客端末ＤＢ１１０に記憶させる。
【００２９】
顧客端末ＤＢ１１０は、移動体通信端末１０に関する情報として、端末情報Ｄ１０を管理するための記憶部である。例えば、図２Ｂは、顧客端末ＤＢ１１０に記憶される端末情報Ｄ１０の、データ形式の一例を示した図である。図２Ｂに示すように、本実施形態に係る端末情報Ｄ１０は、ユーザＩＤｃ１１と、ＩＰアドレスｃ１２とを含む。ユーザＩＤｃ１１は、在宅確認システム２０から発行されたＩＤを示している。以降では、この在宅確認システム２０から発行されたＩＤを「ユーザＩＤ」と呼ぶ。また、ＩＰアドレスｃ１２は、移動体通信端末１０に割り振られたＩＰアドレスを示している。このＩＰアドレスｃ１２は、移動体通信端末１０に割り振られたＩＰアドレスが変更されるごとに、例えば、移動体通信端末１０の制御部（図示しない）により、変更後の新たなＩＰアドレスに更新される。
【００３０】
また、ＩＤ管理部１０１は、顧客端末ＤＢ１１０に記憶されたＩＰアドレスｃ１２を監視し、ＩＰアドレスｃ１２が変更された場合に、ユーザＩＤｃ１１と、変更されたＩＰアドレスｃ１２とを在宅確認システム２０に送信し、ＩＰアドレスの更新を依頼する。この依頼を受けて、在宅確認システム２０は、対応するユーザＩＤｃ１１に関連付けられたＩＰアドレスを、ＩＤ管理部１０１から受けた新たなＩＰアドレスｃ１２で更新する。
【００３１】
在宅確認リクエスト受付部１０２は、在宅確認システム２０から、ユーザの在宅を確認するための在宅確認リクエストを受ける。この在宅確認リクエストを受けると、在宅確認リクエスト受付部１０２は、位置情報取得部１０３に、ユーザの位置を推定させる。
【００３２】
位置情報取得部１０３は、在宅確認リクエスト受付部１０２からの指示に基づき、ユーザの位置を推定する。この推定方法の具体的な一例として、移動体通信端末１０の位置情報を利用する方法があげられる。ただし、移動体通信端末１０がユーザの位置を推定可能であれば、その方法は、移動体通信端末１０の位置情報を利用する場合には限定されない。なお、以降では、この移動体通信端末１０の位置情報を利用する場合について具体的に説明する。
【００３３】
位置情報取得部１０３は、在宅確認リクエスト受付部１０２からの指示を受けて、移動体通信端末１０の位置情報を取得する。この位置情報の取得方法としては、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）のような位置を特定するための技術の利用があげられる。また、ＧＰＳに限らず、例えば、移動体通信端末１０の通信相手である基地局の情報に基づき、移動体通信端末１０の位置を特定してもよい。また、移動体通信端末１０が、電子マネーの機能を備えている場合には、直近の購入記録を基に購入場所を特定し、その場所を、移動体通信端末１０の位置情報としてもよい。具体的な一例として、電車やバスのような公共交通機関の乗車記録を利用すれば、その移動体通信端末１０のユーザが、直近でどの駅やバスターミナルにいたかを特定することが可能となる。
【００３４】
位置情報取得部１０３は、取得された移動体通信端末１０の位置情報を、ユーザの位置の推定結果として位置情報通知部１０４に出力する。
【００３５】
位置情報通知部１０４は、ユーザの位置の推定結果（即ち、取得された移動体通信端末１０の位置情報）を位置情報取得部１０３から受ける。位置情報通知部１０４は、位置情報取得部１０３から受けたユーザの位置の推定結果を、在宅確認システム２０に通知する。
【００３６】
資料受付部１０６は、後述する資料共有システム４０から送信された資料のデータを受ける。資料受付部１０６は、この資料のデータを資料保存部１０７に記憶させる。資料保存部１０７は、資料のデータを記憶するための記憶部である。資料保存部１０７に記憶された資料のデータは、例えば、移動体通信端末１０の表示制御部（図示しない）により読み出され、表示部（図示しない）に表示される。これにより、ユーザは、資料共有システム４０から送信された資料のデータの内容を参照することが可能となる。
【００３７】
［在宅確認システム２０］
次に、図３Ａを参照しながら、在宅確認システム２０の構成について説明する。図３Ａは、在宅確認システム２０の構成を示したブロック図である。図３Ａに示すように、在宅確認システム２０は、ＩＤ発行管理部２０１と、顧客情報ＤＢ２１０と、在宅確認リクエスト部２０２と、位置情報受付部２０３と、在宅確認部２０４と、コールリクエスト部２０５とを含む。
【００３８】
ＩＤ発行管理部２０１は、ＩＤ管理部１０１から、ＩＤの発行に関する依頼と、入力情報及びＩＰアドレスとを受ける。この依頼を受けると、ＩＤ発行管理部２０１は、新規にユーザＩＤを発行する。ＩＤ発行管理部２０１は、発行されたユーザＩＤを、ＩＤ管理部１０１から受けたＩＰアドレス及び入力情報と関連付けて、顧客情報ＤＢ２１０に記録する。このとき、ＩＤ発行管理部２０１は、受けた入力情報に住所を示す情報が含まれている場合に、この住所に相当する緯度及び経度を示す緯度経度情報を特定し、入力情報とあわせて顧客情報ＤＢ２１０に記憶させてもよい。なお、顧客情報ＤＢ２１０に記録される、ユーザＩＤ、ＩＰアドレス、及び入力情報が関連付けられた一連の情報を、以降では「顧客情報Ｄ３０」と呼ぶ。また、ＩＤ発行管理部２０１は、発行されたユーザＩＤを、依頼元である移動体通信端末１０のＩＤ管理部１０１に通知する。
【００３９】
顧客情報ＤＢ２１０は、顧客情報Ｄ３０を記憶する記憶部である。例えば、図３Ｂは、顧客情報ＤＢ２１０に記憶される顧客情報Ｄ３０の、データ形式の一例を示した図である。図３Ｂに示すように、顧客情報Ｄ３０は、ユーザＩＤｃ３１と、ＩＰアドレスｃ３２と、顧客氏名ｃ３３と、顧客住所ｃ３４と、緯度経度情報ｃ３５と、連絡先ｃ３６とを含んで構成されている。
【００４０】
ユーザＩＤｃ３１は、ＩＤ発行管理部２０１により発行されたユーザＩＤに対応している。また、ＩＰアドレスｃ３２は、ＩＤ管理部１０１から受けたＩＰアドレスに対応している。また、顧客氏名ｃ３３、顧客住所ｃ３４、及び連絡先ｃ３６は、ＩＤ管理部１０１から受けた入力情報に含まれる、氏名、住所、及び連絡先にそれぞれ対応している。また、緯度経度情報ｃ３５は、入力情報に含まれる住所に基づき、ＩＤ発行管理部２０１により特定された緯度経度情報に対応している。例えば、図３Ｂの例では、ユーザＩＤｃ３１が「Ｘ０００１」のユーザに対応する緯度経度情報ｃ３５では、経度情報として「Ｘ１１」を示しており、緯度情報として「Ｙ１１」を示している。なお、顧客住所ｃ３４に基づく緯度経度情報ｃ３５が、「第１の端末の位置情報」の一例を示している。
【００４１】
また、ＩＤ発行管理部２０１は、ＩＤ管理部１０１から、ＩＰアドレスの更新に関する依頼と、ユーザＩＤ及びＩＰアドレスとを受ける。この依頼を受けると、ＩＤ発行管理部２０１は、受けたユーザＩＤに対応する顧客情報Ｄ３０を、顧客情報ＤＢ２１０から抽出する。ＩＤ発行管理部２０１は、抽出された顧客情報Ｄ３０に含まれるＩＰアドレスｃ３２を、ＩＤ管理部１０１から受けたＩＰアドレスで更新する。
【００４２】
在宅確認リクエスト部２０２は、顧客情報ＤＢ２１０に記録された顧客情報Ｄ３０それぞれを逐次抽出し、抽出された顧客情報Ｄ３０に含まれるＩＰアドレスｃ３２宛に、在宅確認リクエストを送信する。なお、在宅確認リクエスト部２０２が動作するタイミングは、運用に応じて適宜変更することが可能である。例えば、在宅確認リクエスト部２０２は、操作者の指示を受けて一連の動作を実行してもよい。また、在宅確認リクエスト部２０２は、あらかじめ決められたタイミングで、一連の動作を開始するように構成されていてもよい。
【００４３】
位置情報受付部２０３は、在宅確認リクエストへの応答として、ユーザの位置の推定結果（例えば、移動体通信端末１０の位置情報）を受ける。位置情報受付部２０３は、このユーザの位置の推定結果を在宅確認部２０４に通知する。
【００４４】
在宅確認部２０４は、在宅確認部２０４からユーザの位置の推定結果を受ける。また、在宅確認部２０４は、送信元である移動体通信端末１０のユーザに対応する顧客情報Ｄ３０を特定する。なお、送信元である移動体通信端末１０のユーザに対応する顧客情報Ｄ３０を特定できれば、その特定方法は限定されない。例えば、在宅確認リクエスト部２０２に、在宅確認リクエストの送信に用いた顧客情報Ｄ３０を通知させ、この通知に基づき、顧客情報Ｄ３０を特定してもよいし、顧客情報Ｄ３０のデータそのものを在宅確認リクエスト部２０２から受けてもよい。また、ユーザの位置の推定結果の送信元となるＩＰアドレスを基に、このＩＰアドレスを含む顧客情報Ｄ３０を、顧客情報ＤＢ２１０から抽出してもよい。
【００４５】
顧客情報Ｄ３０を特定すると、在宅確認部２０４は、在宅確認部２０４から受けたユーザの位置の推定結果と、特定された顧客情報Ｄ３０に含まれる緯度経度情報ｃ３５と比較する。この比較結果が所定の条件を満たす場合に、在宅確認部２０４は、この顧客情報Ｄ３０からＩＰアドレスｃ３２及び連絡先ｃ３６を抽出し、抽出されたＩＰアドレスｃ３２及び連絡先ｃ３６をコールリクエスト部２０５に通知する。
【００４６】
具体的な一例として、在宅確認部２０４は、ユーザの位置の推定結果と緯度経度情報ｃ３５との間の距離が閾値以下の場合に、ＩＰアドレスｃ３２及び連絡先ｃ３６を顧客情報Ｄ３０から抽出して、コールリクエスト部２０５に通知する。このように動作させることで、在宅確認部２０４は、ユーザが、緯度経度情報ｃ３５で示される位置の近傍にいるか否かを判断することが可能となる。
【００４７】
なお、この閾値はあらかじめ決めて設定しておいてもよいし、顧客情報Ｄ３０に含まれる情報の種別に応じて変更可能に設定してもよい。閾値を変更可能に設定する場合の一例として、例えば、ユーザの位置の推定結果の導出方法に応じて、閾値の値を設定するようにしてもよい。このような構成により、移動体通信端末１０の位置に基づきユーザの位置を推定する場合には、閾値を比較的小さくし、それ以外の場合（例えば、電子マネーの購入記録を利用する場合）には、移動体通信端末１０の位置に基づく場合よりも閾値を大きく設定するようにしてもよい。
【００４８】
コールリクエスト部２０５は、在宅確認部２０４からＩＰアドレスｃ３２及び連絡先ｃ３６の通知を受ける。この通知を受けると、コールリクエスト部２０５は、受けたＩＰアドレスｃ３２及び連絡先ｃ３６をコールシステム３０に送信し、この連絡先ｃ３６への架電を指示する。
【００４９】
［コールシステム３０］
次に、図４を参照しながら、コールシステム３０の構成について説明する。図４は、コールシステム３０の構成を示したブロック図である。図４に示すように、コールシステム３０は、コール受付部３０１と、コール部３０２と、コール切断部３０３と、資料共有リクエスト部３０４とを含む。
【００５０】
コール受付部３０１は、コールリクエスト部２０５から、架電に関する指示と、ＩＰアドレスｃ３２及び連絡先ｃ３６とを受け付ける。この架電に関する指示を受け付けると、コール受付部３０１は、コールリクエスト部２０５から受けた連絡先ｃ３６をコール部３０２に通知し、コール部３０２に、この連絡先ｃ３６への架電を指示する。また、コール受付部３０１は、コールリクエスト部２０５から受けたＩＰアドレスｃ３２を資料共有リクエスト部３０４に通知する。
【００５１】
コール部３０２は、コール受付部３０１から架電に関する指示と、連絡先ｃ３６とを受ける。コール部３０２は、受けた連絡先にｃ３６に架電する。なお、この架電に対する応答があった場合に、この連絡先ｃ３６に対応する端末、例えば、端末５０との間の接続が確立される。なお、このコール部３０２が、「架電部」の一例に相当する。また、この架電先に対応する端末５０が、「第１の端末」の一例に相当する。
【００５２】
コール切断部３０３は、コール部３０２による連絡先にｃ３６への架電の状況を監視し、あらかじめ決められた時間内に応答が無い場合には、コール部３０２による架電を切断する。また、この架電を切断した場合に、コール切断部３０３は、架電を切断したことを在宅確認システム２０に通知してもよい。この場合には、在宅確認システム２０は、コール切断部３０３からの通知を受けて、在宅確認リクエスト部２０２に、次の顧客情報Ｄ３０を抽出させ、抽出された顧客情報Ｄ３０に対応するＩＰアドレスｃ３２宛に、在宅確認リクエストを送信させればよい。
【００５３】
資料共有リクエスト部３０４は、コール受付部３０１からＩＰアドレスｃ３２を受ける。このＩＰアドレスｃ３２は、コール部３０２が架電する連絡先ｃ３６と関連付けられている。資料共有リクエスト部３０４は、操作者（例えば、コールセンタのオペレーター）から資料共有に関する指示を受けると、このＩＰアドレスｃ３２を資料共有システム４０に通知する。
【００５４】
［資料共有システム４０］
次に、図５Ａを参照しながら、資料共有システム４０の構成について説明する。図５Ａは、資料共有システム４０の構成を示したブロック図である。図５Ａに示すように、資料共有システム４０は、資料共有リクエスト受付部４０１と、資料選択部４０２と、資料ＤＢ４１０と、資料通知部４０３とを含む。
【００５５】
資料ＤＢ４１０には、種々の資料のデータが、それぞれを選択的に抽出可能に記憶されている。これらの資料としては、例えば、コールセンターサービスにおいて、オペレータが顧客に対して説明を行う際に、顧客との間で共有する資料があげられる。資料ＤＢ４１０は、例えば、データベースとして構成されており、各資料のデータを、その資料のデータに関する属性情報と関連付けて記憶している。以降では、資料のデータと、その資料のデータに関する属性情報とが関連付けられた情報を「資料管理情報Ｄ４０」と呼ぶ。
【００５６】
例えば、図５Ｂは、資料ＤＢ４１０に記憶される資料管理情報Ｄ４０の、データ形式の一例を示した図である。図５Ｂに示すように、資料管理情報Ｄ４０は、資料ＩＤｃ４１と、資料名ｃ４２と、検索ワードｃ４３と、データｃ４４とを含む。資料ＩＤｃ４１は、各資料を識別するための識別子である。また、資料名ｃ４２は、該当する資料の名前を示しており、検索ワードｃ４３は、その資料を検索により抽出するためのキーワードである。このように、資料名ｃ４２や検索ワードｃ４３のような属性情報を関連付けることで、これらの属性情報をキーにして、資料ＤＢ４１０内を検索して、所望の資料を抽出することが可能となる。また、データｃ４４は、その資料の実データに対応する情報を示している。データｃ４４は、その資料の実データを特定できる情報であれば、その態様は限定されない。例えば、データｃ４４として、その資料の実データ自体を登録してもよいし、実データへのリンク情報を登録してもよい。
【００５７】
資料共有リクエスト受付部４０１は、資料共有リクエスト部３０４から、ＩＰアドレスｃ３２の通知を受ける。この通知を受けると、資料共有リクエスト受付部４０１は、資料選択部４０２に対して、共有対象となる資料に関する入力の受付を指示する。また、資料共有リクエスト受付部４０１は、通知されたＩＰアドレスｃ３２に資料通知部４０３に通知する。
【００５８】
資料選択部４０２は、資料共有リクエスト受付部４０１から、共有対象となる資料に関する入力の受付を指示されると、操作者が操作する端末（図示しない）に対して、共有対象となる資料を選択するための入力インタフェースを表示させる。このとき、資料選択部４０２は、資料ＤＢ４１０内を検索して資料の一覧を抽出し、この一覧を入力インタフェース上に表示させてもよい。また、資料選択部４０２は、この入力インタフェースを介して、キーワードの入力を受け、このキーワードを検索キーとして資料ＤＢ４１０内を検索し、該当する資料の一覧を抽出して入力インタフェース上に表示させてもよい。
【００５９】
資料選択部４０２は、入力インタフェースから、操作者により指定された資料を特定するための情報（以降では、「資料情報」と呼ぶ）を受ける。この資料情報は、操作者により指定された資料を特定可能であれば、その形式は限定されない。この資料情報としては、例えば、図５Ｂに示された資料管理情報Ｄ４０に含まれる、資料ＩＤｃ４１、資料名ｃ４２、または検索ワードｃ４３のような属性情報を用いてもよい。また、他の一例として、この資料情報は、操作者により指定された資料を資料ＤＢ４１０から抽出するための検索式でもよい。資料選択部４０２は、この資料情報を資料通知部４０３に送信する。
【００６０】
資料通知部４０３は、資料共有リクエスト受付部４０１から、ＩＰアドレスｃ３２が通知される。また、資料通知部４０３は、資料選択部４０２から、操作者により指定された資料に対応する資料情報を受ける。資料通知部４０３は、この資料情報を基に、資料ＤＢ４１０から、この資料情報に対応する資料のデータを抽出する。資料通知部４０３は、抽出された資料のデータを、ＩＰアドレスｃ３２が示す端末、即ち、移動体通信端末１０に送信する。これにより、移動体通信端末１０のユーザ、即ち、コール部３０２が荷電している端末５０のユーザは、移動体通信端末１０を介して、この資料を参照することが可能となる。また、このとき、資料通知部４０３は、操作者（例えば、オペレーター）が操作する端末（図示しない）に抽出された資料のデータを送信してもよい。これにより、この操作者と、移動体通信端末１０のユーザは、抽出された資料をともに参照する、即ち、共有することが可能となる。なお、この資料のデータの送信先に対応する移動体通信端末１０が、「第２の端末」の一例に相当する。
【００６１】
なお、上記では、資料選択部４０２は、資料通知部４０３に資料情報を送信する構成について説明したが、資料選択部４０２が、資料情報に基づき資料のデータを抽出し、抽出されたデータを資料通知部４０３に送信してもよい。
【００６２】
［動作］
次に、本実施形態に係るコールセンタシステム１の一連の動作について、図６Ａ、図６Ｂ、図７〜図９を参照しながら説明する。まずは、図６Ａを参照しながら、初期登録に係る一連の動作について説明する。図６Ａは、初期登録に係る一連の流れを示したフローチャートである。
【００６３】
（ステップＳ６１１）
ＩＤ管理部１０１は、初期登録として、ユーザに関する情報の入力を受ける。この入力情報には、例えば、そのユーザの氏名、住所、連絡先を示す情報が含まれる。
【００６４】
（ステップＳ６１２）
ＩＤ管理部１０１は、入力された入力情報を、移動体通信端末１０と通信するための情報（例えば、ＩＰアドレス）とあわせて在宅確認システム２０に送信して、在宅確認システム２０にＩＤの発行を依頼する。
【００６５】
（ステップＳ６２１）
ＩＤ発行管理部２０１は、ＩＤ管理部１０１から、ＩＤの発行に関する依頼と、入力情報及びＩＰアドレスとを受ける。この依頼を受けると、ＩＤ発行管理部２０１は、新規にユーザＩＤを発行する。
【００６６】
（ステップＳ６２２）
ＩＤ発行管理部２０１は、受けた入力情報に住所を示す情報が含まれている場合に、この住所に相当する緯度及び経度を示す緯度経度情報を特定する。
【００６７】
（ステップＳ６２３）
ＩＤ発行管理部２０１は、発行されたユーザＩＤを、ＩＤ管理部１０１から受けたＩＰアドレス及び入力情報と関連付けて、顧客情報ＤＢ２１０に記録する。このとき、ＩＤ発行管理部２０１は、特定された緯度経度情報を、入力情報とあわせて顧客情報ＤＢ２１０に記憶させてもよい。
【００６８】
（ステップＳ６２４）
また、ＩＤ発行管理部２０１は、発行されたユーザＩＤを、依頼元である移動体通信端末１０のＩＤ管理部１０１に通知する。
【００６９】
（ステップＳ６１３）
ＩＤ管理部１０１は、ＩＤの発行に係る依頼への応答として、在宅確認システム２０からＩＤを受ける。ＩＤ管理部１０１は、発行されたＩＤを、顧客端末ＤＢ１１０に記憶させる。
【００７０】
次に、図６Ｂを参照しながら、移動体通信端末１０に対応するＩＰアドレスが更新された場合の一連の動作について説明する。図６Ｂは、ＩＰアドレスの更新に係る一連の流れを示したフローチャートである。
【００７１】
（ステップＳ６１４）
顧客端末ＤＢ１１０に記憶されたＩＰアドレスｃ１２は、移動体通信端末１０に割り振られたＩＰアドレスを示している。このＩＰアドレスｃ１２は、移動体通信端末１０に割り振られたＩＰアドレスが変更されるごとに、例えば、移動体通信端末１０の制御部（図示しない）により、変更後の新たなＩＰアドレスに更新される。ＩＤ管理部１０１は、顧客端末ＤＢ１１０に記憶されたＩＰアドレスｃ１２を監視している。
【００７２】
（ステップＳ６１５）
ＩＰアドレスｃ１２が変更された場合に、ＩＤ管理部１０１は、ユーザＩＤｃ１１と、変更されたＩＰアドレスｃ１２とを在宅確認システム２０に送信し、ＩＰアドレスの更新を依頼する。
【００７３】
（ステップＳ６２５）
また、ＩＤ発行管理部２０１は、ＩＤ管理部１０１から、ＩＰアドレスの更新に関する依頼と、ユーザＩＤ及びＩＰアドレスとを受ける。この依頼を受けると、ＩＤ発行管理部２０１は、受けたユーザＩＤに対応する顧客情報Ｄ３０を、顧客情報ＤＢ２１０から抽出する。ＩＤ発行管理部２０１は、抽出された顧客情報Ｄ３０に含まれるＩＰアドレスｃ３２を、ＩＤ管理部１０１から受けたＩＰアドレスで更新する。
【００７４】
次に、図７を参照しながら、在宅確認システム２０の一連の動作について説明する。図７は、在宅確認システム２０の一連の動作を示したフローチャートである。
【００７５】
（ステップＳ７２１）
在宅確認リクエスト部２０２は、顧客情報ＤＢ２１０に記録された顧客情報Ｄ３０それぞれを逐次抽出する。
【００７６】
（ステップＳ７２２）
在宅確認リクエスト部２０２は、抽出された顧客情報Ｄ３０に含まれるＩＰアドレスｃ３２宛に、在宅確認リクエストを送信する。
【００７７】
（ステップＳ７１１）
在宅確認リクエスト受付部１０２は、在宅確認システム２０から、ユーザの在宅を確認するための在宅確認リクエストを受ける。この在宅確認リクエストを受けると、在宅確認リクエスト受付部１０２は、位置情報通知部１０４に、ユーザの位置を推定させ、その推定結果を在宅確認システム２０に通知させる。
【００７８】
（ステップＳ７１２）
位置情報通知部１０４は、在宅確認リクエスト受付部１０２からの指示に基づき、ユーザの位置を推定する。この推定方法の具体的な一例として、移動体通信端末１０の位置情報を利用する方法があげられる。以降では、この移動体通信端末１０の位置情報を利用する場合を例に具体的に説明する。この場合には、位置情報通知部１０４は、位置情報取得部１０３に移動体通信端末１０の位置を示す位置情報を取得させる。位置情報取得部１０３は、位置情報通知部１０４からの指示を受けて、移動体通信端末１０の位置情報を取得する。位置情報取得部１０３は、取得された位置情報を位置情報通知部１０４に通知する。
【００７９】
（ステップＳ７１３）
位置情報通知部１０４は、取得された移動体通信端末１０の位置情報を位置情報取得部１０３から受けて、この位置情報を、ユーザの位置の推定結果として在宅確認システム２０に通知する。
【００８０】
（ステップＳ７２３）
在宅確認部２０４は、在宅確認部２０４からユーザの位置の推定結果を受ける。
【００８１】
（ステップＳ７２４）
また、在宅確認部２０４は、送信元である移動体通信端末１０のユーザに対応する顧客情報Ｄ３０を特定する。
【００８２】
顧客情報Ｄ３０を特定すると、在宅確認部２０４は、在宅確認部２０４から受けたユーザの位置の推定結果と、特定された顧客情報Ｄ３０に含まれる緯度経度情報ｃ３５と比較する。
【００８３】
（ステップＳ７２５）
この比較結果が所定の条件を満たす場合、具体的には、ユーザの位置の推定結果と緯度経度情報ｃ３５との間の距離が閾値以下の場合（ステップＳ７２４、Ｙ）に、在宅確認部２０４は、この顧客情報Ｄ３０からＩＰアドレスｃ３２及び連絡先ｃ３６を抽出し、抽出されたＩＰアドレスｃ３２及び連絡先ｃ３６をコールリクエスト部２０５に通知する。
【００８４】
コールリクエスト部２０５は、在宅確認部２０４からＩＰアドレスｃ３２及び連絡先ｃ３６の通知を受ける。この通知を受けると、コールリクエスト部２０５は、受けたＩＰアドレスｃ３２及び連絡先ｃ３６をコールシステム３０に送信し、この連絡先ｃ３６への架電を指示する。
【００８５】
（ステップＳ７２６）
なお、ユーザの位置の推定結果と緯度経度情報ｃ３５との間の距離が閾値以下ではない場合（ステップＳ７２４、Ｙ）には、在宅確認部２０４は、次の顧客情報Ｄ３０を特定し、その顧客情報Ｄ３０に基づく処理を実行する。
【００８６】
次に、図８を参照しながら、コールシステム３０の一連の動作について説明する。図８は、コールシステム３０の一連の動作を示したフローチャートである。
【００８７】
（ステップＳ８３１）
コール受付部３０１は、コールリクエスト部２０５から、架電に関する指示と、ＩＰアドレスｃ３２及び連絡先ｃ３６とを受け付ける。
【００８８】
（ステップＳ８３２）
この架電に関する指示を受け付けると、コール受付部３０１は、コールリクエスト部２０５から受けた連絡先ｃ３６をコール部３０２に通知し、コール部３０２に、この連絡先ｃ３６への架電を指示する。また、コール受付部３０１は、コールリクエスト部２０５から受けたＩＰアドレスｃ３２を資料共有リクエスト部３０４に通知する。
【００８９】
コール部３０２は、コール受付部３０１から架電に関する指示と、連絡先ｃ３６とを受ける。コール部３０２は、受けた連絡先にｃ３６に架電する。
【００９０】
（ステップＳ８５１）
なお、この架電に対する応答があった場合（ステップＳ８５１、Ｙ）に、この連絡先ｃ３６に対応する端末、例えば、端末５０との間の接続が確立される。
【００９１】
（ステップＳ８３３）
コール切断部３０３は、コール部３０２による連絡先にｃ３６への架電の状況を監視し、あらかじめ決められた時間内に応答が無い場合（ステップＳ８５１、Ｎ）には、コール部３０２による架電を切断する。また、この架電を切断した場合に、コール切断部３０３は、架電を切断したことを在宅確認システム２０に通知してもよい。この場合には、在宅確認システム２０は、コール切断部３０３からの通知を受けて、在宅確認リクエスト部２０２に、次の顧客情報Ｄ３０を抽出させ、抽出された顧客情報Ｄ３０に対応するＩＰアドレスｃ３２宛に、在宅確認リクエストを送信させればよい。
【００９２】
（ステップＳ８３４）
資料共有リクエスト部３０４は、コール受付部３０１からＩＰアドレスｃ３２を受ける。このＩＰアドレスｃ３２は、コール部３０２が架電する連絡先ｃ３６と関連付けられている。
【００９３】
（ステップＳ８３５）
資料共有リクエスト部３０４は、操作者（例えば、コールセンタのオペレーター）から資料共有に関する指示を受けると（ステップＳ８３４、Ｙ）、このＩＰアドレスｃ３２を資料共有システム４０に通知する。なお、資料共有に関する指示が無く（ステップＳ８３４、Ｎ）、端末５０との間の接続が切断された場合には、その架電先に対応する顧客情報Ｄ３０に関する一連の動作を終了する。
【００９４】
次に、図９を参照しながら、資料共有システム４０の一連の動作について説明する。図９は、資料共有システム４０の一連の動作を示したフローチャートである。
【００９５】
（ステップＳ９４１）
資料共有リクエスト受付部４０１は、資料共有リクエスト部３０４から、ＩＰアドレスｃ３２の通知を受ける。この通知を受けると、資料共有リクエスト受付部４０１は、資料選択部４０２に対して、共有対象となる資料に関する入力の受付を指示する。また、資料共有リクエスト受付部４０１は、通知されたＩＰアドレスｃ３２に資料通知部４０３に通知する。
【００９６】
（ステップＳ９４２）
資料選択部４０２は、資料共有リクエスト受付部４０１から、共有対象となる資料に関する入力の受付を指示されると、操作者が操作する端末（図示しない）に対して、共有対象となる資料を選択するための入力インタフェースを表示させる。このとき、資料選択部４０２は、資料ＤＢ４１０内を検索して資料の一覧を抽出し、この一覧を入力インタフェース上に表示させてもよい。また、資料選択部４０２は、この入力インタフェースを介して、キーワードの入力を受け、このキーワードを検索キーとして資料ＤＢ４１０内を検索し、該当する資料の一覧を抽出して入力インタフェース上に表示させてもよい。
【００９７】
資料選択部４０２は、入力インタフェースから、操作者により指定された資料を特定するための情報（以降では、「資料情報」と呼ぶ）を受ける。この資料情報は、操作者により指定された資料を特定可能であれば、その形式は限定されない。この資料情報としては、例えば、図５Ｂに示された資料管理情報Ｄ４０に含まれる、資料ＩＤｃ４１、資料名ｃ４２、または検索ワードｃ４３のような属性情報を用いてもよい。また、他の一例として、この資料情報は、操作者により指定された資料を資料ＤＢ４１０から抽出するための検索式でもよい。資料選択部４０２は、この資料情報を資料通知部４０３に送信する。
【００９８】
資料通知部４０３は、資料共有リクエスト受付部４０１から、ＩＰアドレスｃ３２が通知される。また、資料通知部４０３は、資料選択部４０２から、操作者により指定された資料に対応する資料情報を受ける。資料通知部４０３は、この資料情報を基に、資料ＤＢ４１０から、この資料情報に対応する資料のデータを抽出する。
【００９９】
（ステップＳ９４３）
資料通知部４０３は、抽出された資料のデータを、ＩＰアドレスｃ３２が示す端末、即ち、移動体通信端末１０に送信する。
【０１００】
（ステップＳ９１１）
資料受付部１０６は、資料通知部４０３から送信された資料のデータを受ける。資料受付部１０６は、この資料のデータを資料保存部１０７に記憶させる。資料保存部１０７は、資料のデータを記憶するための記憶部である。資料保存部１０７に記憶された資料のデータは、例えば、移動体通信端末１０の表示制御部（図示しない）により読み出され、表示部（図示しない）に表示される。これにより、ユーザは、資料共有システム４０から送信された資料のデータの内容を参照することが可能となる。
【０１０１】
なお、上述した一連の動作は、在宅確認システム２０、コールシステム３０、及び資料溶融システム４０の各構成を動作させる装置のＣＰＵを機能させるためのプログラムによって構成することができる。このプログラムは、その装置にインストールされたＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を介して実行されるように構成してもよい。また、このプログラムは、上述した処理を実行する構成が含まれる装置が読み出し可能であれば、記憶される位置は限定されない。例えば、このプログラムは、装置の外部から接続される記録媒体に格納されていてもよい。この場合には、この記録媒体を装置に接続することによって、その装置のＣＰＵに当該プログラムを実行させるように構成するとよい。
【０１０２】
以上のように、本実施形態に係るコールセンタシステム１では、ユーザの位置の推定結果と顧客情報Ｄ３０に含まれる緯度経度情報ｃ３５とに基づき、そのユーザの端末５０に架電する。このような構成により、例えば、ユーザが、緯度経度情報ｃ３５が示す位置の近傍にいるタイミング（例えば、在宅時）で、そのユーザの端末５０に架電することが可能となる。
【０１０３】
また、本実施形態に係るコールセンタシステム１は、顧客情報Ｄ３０により、ＩＰアドレスｃ３２と連絡先ｃ３６とを関連付けている。即ち、顧客情報Ｄ３０により、ＩＰアドレスｃ３２に対応する移動体通信端末１０と、連絡先ｃ３６に対応する端末５０とが関連付けられている。本実施形態に係るコールセンタシステム１は、この顧客情報Ｄ３０に基づき、架電先のユーザが所有する移動体通信端末１０を特定し、特定された移動体通信端末１０に所望のデータを送信する。これにより、例えば、コールセンタのオペレータは、架電先の顧客と所望のデータを共有することが可能となる。
【０１０４】
なお、上記した実施形態では、ユーザが在宅しているか否かを判定し、その判定結果に応じてコールを行う場合を例に説明したが、ユーザの在宅時に限定する必要はない。例えば、図３Ｂに示す顧客情報Ｄ３０の顧客住所ｃ３４として、ユーザの勤務先、ユーザが入院している場合の病院、または、ユーザの利用する金融機関の支店を登録できるようにしてもよい。
【０１０５】
また、顧客ごとに、連絡先と、この連絡先に関連付けられた顧客住所とを複数登録できるようにしてもよい。このような構成とすることで、例えば、ユーザの位置の近傍に対応する顧客住所に関連付けられた連絡先に架電する等のように、ユーザの位置の推定結果に応じて、架電する連絡先を切り替えるように動作させることが可能となる。
【０１０６】
また、連絡先との関連付けに限らず、顧客住所を複数登録できるようにしてもよい。このような構成とすることで、例えば、顧客住所ごとに関連性の高い資料を関連付けておくことにより、移動体通信端末１０から送信されたユーザの位置の推定結果に応じて、その位置に関連付けられた資料を優先的に選択できるように構成してもよい。これにより、例えば、顧客が銀行のような金融機関にいる場合に、金融に関する資料を優先的に顧客に提供できるように構成することも可能である。
【０１０７】
また、上記した実施形態では、端末５０が電話機であり、コール部３０１がこの電話機に架電する場合について示しているが、端末５０は電話機に限らない。例えば、オペレータが端末５０に通知を送信できる構成であれば、端末５０や、この端末５０に通知を行うコール部３０１の構成は限定されない。
【０１０８】
（変形例）
次に、変形例に係るコールセンタシステム１ａについて説明する。上記した実施形態に係るコールセンタシステム１では、ユーザの位置の推定結果の取得元と、資料のデータの送信先とを、同じ端末（即ち、移動体通信端末１０）とする場合を例に説明した。変形例に係るコールセンタシステム１ａでは、ユーザの位置の推定結果の取得元と資料のデータの送信先とを異なる端末とする。以降では、図１０を参照しながら、変形例に係るコールセンタシステム１ａの構成について、上記した実施形態に係るコールセンタシステム１と異なる部分に着目して説明する。図１０は、コールセンタシステム１の他の一態様のシステム構成を示した図であり、ユーザの位置の推定結果の取得元と資料のデータの送信先とを異なる端末とした場合を示している。
【０１０９】
図１０に示すコールセンタシステム１ａは、図１に示したコールセンタシステム１における移動体通信端末１０に替えて、移動体通信端末１０ａと情報表示端末１０ｂとを設けている。コールセンタシステム１ａでは、移動体通信端末１０ａをユーザの位置の推定結果の取得元とし、情報表示端末１０ｂを資料のデータの送信先としている。この場合には、図２Ａに示された移動体通信端末１０の各構成のうち、ＩＤ管理部１０１及び顧客端末ＤＢ１１０を、移動体通信端末１０ａ及び情報表示端末１０ｂの双方に設ける。また、在宅確認リクエスト受付部１０２、位置情報取得部１０３、及び位置情報通知部１０４は、移動体通信端末１０ａに設ければよい。また、資料受付部１０６及び資料保存部１０７については、情報表示端末１０ｂに設ければよい。
【０１１０】
また、図１０に示すコールセンタシステム１ａで示された構成を適用する場合には、顧客情報Ｄ３０に、移動体通信端末１０ａ及び情報表示端末１０ｂの双方のＩＰアドレスを登録できるようにすればよい。例えば、図１１は、コールセンタシステム１の他の一態様、即ち、コールセンタシステム１ａにおいて、顧客情報ＤＢ２１０に記憶される顧客情報Ｄ３０の、データ形式の一例を示した概略図である。なお、図１１に示す顧客情報Ｄ３０を、図３Ｂに示す顧客情報Ｄ３０と区別するために、以降では「顧客情報Ｄ３０ａ」と呼ぶ。
【０１１１】
図１１に示すように、顧客情報Ｄ３０ａは、図３Ｂに示した顧客情報Ｄ３０におけるＩＰアドレスｃ３２に替えて、ＩＰアドレス１ｃ３２１と、ＩＰアドレス２ｃ３２２とを含む。ＩＰアドレス１ｃ３２１は、位置情報の取得に用いられる。即ち、ＩＰアドレス１ｃ３２１は、ユーザの位置の推定結果の取得元である移動体通信端末１０ａのＩＰアドレスを示している。また、ＩＰアドレス２ｃ３２２は、資料のデータの送付に用いられる。即ち、ＩＰアドレス２ｃ３２２は、資料データの送信先である情報表示端末１０ｂのＩＰアドレスを示している。
【０１１２】
以上、変形例に係るコールセンタシステム１ａは、図１０及び図１１で示すような構成により、ユーザの位置の推定結果の取得元と、資料のデータの送信先とを別の端末として動作させることが可能となる。これにより、例えば、ユーザの所有する携帯電話（即ち、移動体通信端末１０ａ）の位置に基づきユーザの位置を推定し、この携帯電話よりも画面の大きいタブレット端末やＰＣ（即ち、情報表示端末１０ｂ）の画面に資料のデータを表示させることが可能となる。
【０１１３】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【０１１４】
１、１ａ  コールセンタシステム
１０  移動体通信端末
１０１  管理部
１０２  在宅確認リクエスト受付部
１０３  位置情報取得部
１０４  位置情報通知部
１０６  資料受付部
１０７  資料保存部
１１０  顧客端末ＤＢ
１０ａ  移動体通信端末
１０ｂ  情報表示端末
２０  在宅確認システム
２０１  発行管理部
２０２  在宅確認リクエスト部
２０３  位置情報受付部
２０４  在宅確認部
２０５  コールリクエスト部
２１０  顧客情報ＤＢ
３０  コールシステム
３０１  コール受付部
３０２  コール部
３０３  コール切断部
３０４  資料共有リクエスト部
４０  資料共有システム
４０１  資料共有リクエスト受付部
４０２  資料選択部
４０３  資料通知部
４１０  資料ＤＢ
５０  端末
Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３  ネットワーク
【図１】
2014138234.tif 000003
【図２Ａ】
2014138234.tif 000004
【図２Ｂ】
2014138234.tif 000005
【図３Ａ】
2014138234.tif 000006
【図３Ｂ】
2014138234.tif 000007
【図４】
2014138234.tif 000008
【図５Ａ】
2014138234.tif 000009
【図５Ｂ】
2014138234.tif 000010
【図６Ａ】
2014138234.tif 000011
【図６Ｂ】
2014138234.tif 000012
【図７】
2014138234.tif 000013
【図８】
2014138234.tif 000014
【図９】
2014138234.tif 000015
【図１０】
2014138234.tif 000016
【図１１】
2014138234.tif 000017