(57)【要約】【課題】田面に排水用の溝を良好に形成することが可能となる水田作業機を提供する。【解決手段】複数の整地フロートＦが、車体横幅方向に沿って並ぶ状態で、且つ、複数のうちのいずれかを作業高さ検出用の整地フロート２０とする状態で備えられ、複数の整地フロートＦのうちの作業高さ検出用の整地フロート２０以外の他の整地フロート２１に、田面に排水用の溝を形成する溝切り器８８が備えられている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の整地フロートが、車体横幅方向に沿って並ぶ状態で、且つ、複数のうちのいずれかを作業高さ検出用の整地フロートとする状態で備えられ、
前記複数の整地フロートのうちの前記作業高さ検出用の整地フロート以外の少なくとも１つの他の整地フロートに、田面に排水用の溝を形成する溝切り器が備えられている水田作業機。
【請求項２】
前記複数の整地フロートは、夫々の底面が田面に対して同じ高さになるように上下位置が設定されている請求項１記載の水田作業機。
【請求項３】
前記複数の整地フロートが、車体前後方向後方側に位置する横軸芯周りで上下揺動自在で、且つ、上下揺動範囲が設定範囲内に規制される状態で備えられ、
前記溝切り器が備えられる整地フロートにおける上下揺動範囲が、それ以外の整地フロートにおける上下揺動範囲よりも狭く設定されている請求項１又は２記載の水田作業機。
【請求項４】
前記複数の整地フロートが、車体前後方向後方側に位置する横軸芯周りで上下揺動自在に備えられ、
前記溝切り器が、少なくとも前記横軸芯よりも車体前後方向後方側の領域を含む状態で、前記他の整地フロートの底面における車体前後方向後方側に備えられている請求項１〜３のいずれか１項に記載の水田作業機。
【請求項５】
前記複数の整地フロートに、田面に粉粒体を供給するための溝を形成する作溝器と、溝内に粉粒体が供給されたのちに溝を埋め戻すための覆土板とが備えられ、
前記他の整地フロートの底面に、前記覆土板よりも車体後方側に位置する状態で前記溝切り器が備えられている請求項１〜４のいずれか１項に記載の水田作業機。
【請求項６】
前記覆土板と前記溝切り器とが、車体正面視において車体横幅方向に沿って一部重複する状態で配備されている請求項５記載の水田作業機。
【請求項７】
前記他の整地フロートの底面と前記溝切り器の端縁との間の接合箇所における両者の接触面よりも車体前方側に位置して前記接触面よりも下方に突出する凸部が備えられている請求項１〜６のいずれか１項に記載の水田作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、田面に種籾を供給する直播機や田面に苗を植えつける田植機等の水田作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記水田作業機の一例としての直播機において、従来では、次のように構成されたものがあった。
すなわち、走行車体の後部に位置する作業装置に、車体横幅方向に並ぶ状態で田面を整地する複数の整地フロートが備えられ、それら複数の整地フロートのうちで車体横幅方向中央に位置するセンターフロートが作業高さ検出用の整地フロートとして設定されており、車体側面視において整地フロートよりも前部側で且つ前後方向視で整地フロートに対して横幅方向にずれた箇所において、田面に排水用の溝を形成するための溝形成部材（溝切り器）が備えられる構成となっていた（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−３０４３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来構成では、作業を実行するために走行車体が圃場を走行するに伴って、溝形成部材により作成された排水用の溝の左右両横側箇所を整地フロートが通過することになる。そうすると、整地フロートにより押された泥土が溝に入り込み、溝形成部材にて作成された溝が崩される等、田面への溝の形成が良好に行えないものとなる不利がある。
【０００５】
本発明の目的は、田面に排水用の溝を良好に形成することが可能となる水田作業機を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る水田作業機の特徴構成は、複数の整地フロートが、車体横幅方向に沿って並ぶ状態で、且つ、複数のうちのいずれかを作業高さ検出用の整地フロートとする状態で備えられ、
前記複数の整地フロートのうちの前記作業高さ検出用の整地フロート以外の少なくとも１つの他の整地フロートに、田面に排水用の溝を形成する溝切り器が備えられている点にある。
【０００７】
本発明によれば、整地フロートに溝切り器が備えられるので、走行車体が圃場内で走行するに伴って、複数の整地フロートにより田面の表面が整地されるとともに、複数の整地フロートのうちの作業高さ検出用の整地フロート以外の整地フロートに備えられた溝切り器によって田面に排水用の溝が形成される。
【０００８】
車体走行に伴って整地フロートが田面の表面を均しながら移動するときに、その均し作用を受けた田面に対して、溝切り器によって排水用の溝が形成される。このように整地フロートにより均された後の田面は、泥土の押し移動による溝の崩れのおそれはないので、溝切り器により田面に形成された溝が良好に維持されることになる。
【０００９】
ところで、作業高さ検出用の整地フロートは、田面に対する作業高さを検出するために、広い範囲にわたり上下移動自在に枠体に支持されるので、このような作業高さ検出用の整地フロートに溝切り器を備えさせると、田面に対して相対的に上昇したときには、田面に良好に溝を形成することができなくなるおそれがある。
【００１０】
これに対して、作業高さ検出用の整地フロート以外の整地フロートは、広い範囲にわたって上下動させる必要がないので、この整地フロートに溝切り器を備えることで、田面に良好に溝を形成することができるものとなる。
【００１１】
従って、田面に排水用の溝を良好に形成することが可能となる水田作業機を提供できるに至った。
【００１２】
本発明においては、前記複数の整地フロートは、夫々の底面が田面に対して同じ高さになるように上下位置が設定されていると好適である。
【００１３】
本構成によれば、複数の整地フロートは夫々の底面が田面に対して同じ高さであるから、例えば、車体横幅方向に並ぶ複数箇所において作業を行うような場合であっても、水田作業機の左右傾斜姿勢が安定し易いものとなる。
【００１４】
又、作業高さ検出用の整地フロートと、それ以外の整地フロートとは共に田面に対して同じ高さになるので、溝切り器を備えた整地フロートが他の整地フロートに対して相対上下位置が異なることがないので、溝切り器による溝の形成が良好に行えるものとなる。
【００１５】
本発明においては、前記複数の整地フロートが、車体前後方向後方側に位置する横軸芯周りで上下揺動自在で、且つ、上下揺動範囲が設定範囲内に規制される状態で備えられ、
前記溝切り器が備えられる整地フロートにおける上下揺動範囲が、それ以外の整地フロートにおける上下揺動範囲よりも狭く設定されていると好適である。
【００１６】
本構成によれば、複数の整地フロートが、車体前後方向後方側に位置する横軸芯周りで上下揺動自在であるから、例えば、硬めの圃場において、作業走行に伴って複数の整地フロートが田面に接触しながら移動するときに、田面に部分的に突部が存在するような場合には、その箇所に位置する整地フロートが上方に退避揺動することで、無理な力がかかって損傷するといった不利を回避し易いものとなる。
【００１７】
そして、溝切り器が備えられる整地フロートにおける上下揺動範囲が広すぎると、溝切り器により溝を良好に形成することができないおそれがあるが、溝切り器が備えられる整地フロートにおける上下揺動範囲をそれ以外の整地フロートにおける上下揺動範囲よりも狭く設定することで、当該整地フロートの上方退避を可能にしながら、田面に溝を良好に形成することができるものとなる。
【００１８】
本発明においては、前記複数の整地フロートが、車体前後方向後方側に位置する横軸芯周りで上下揺動自在に備えられ、
前記溝切り器が、少なくとも前記横軸芯よりも車体前後方向後方側の領域を含む状態で、前記他の整地フロートの底面における車体前後方向後方側に備えられていると好適である。
【００１９】
本構成によれば、整地フロートは車体前後方向後方側に位置する横軸芯周りで上下揺動自在であるから、整地フロートが田面に接地しながら移動走行するとき、田面に押されてその前部側の領域が上向きに揺動変位しがちになる。つまり、整地フロートにおける上下揺動するときの横軸芯よりも車体前後方向後方側の領域は、前部側の領域とは反対に下方側に変位しがちになる。その結果、溝切り器は、田面に対して下方側に変位しがちになり、田面に対する溝の形成を良好に行い易いものとなる。
【００２０】
本発明においては、前記複数の整地フロートに、田面に粉粒体を供給するための溝を形成する作溝器と、溝内に粉粒体が供給されたのちに溝を埋め戻すための覆土板とが備えられ、
前記他の整地フロートの底面に、前記覆土板よりも車体後方側に位置する状態で前記溝切り器が備えられていると好適である。
【００２１】
本構成によれば、車体の移動走行に伴って、整地フロートに備えられた作溝器により田面に溝が形成されて、その溝に、例えば肥料等の粉粒体が供給され、さらに、溝内に粉粒体が供給されたのち、整地フロートに備えられた覆土板により溝が埋め戻される。そして、覆土板よりも後方側に位置する状態で他の整地フロートの底面に備えられた溝切り器により排水用の溝が形成される。
【００２２】
つまり、整地フロートにより整地されて均された田面を利用して、均された田面に粉粒体を埋め込む処理を行うようにしながら、その粉粒体の供給を阻害しない状態で、溝切り器により排水用の溝を形成することができる。
【００２３】
又、溝切り器と覆土板とを車体横幅方向に沿って並ぶ状態で備えると、両者の間の隙間に泥の塊が付着堆積して塞いでしまうおそれがあるが、上記したように溝切り器が覆土板よりも後方側に位置する構成としたので、溝切り器と覆土板との間に間隔をあけて泥を良好に通過させることができる。
【００２４】
本発明においては、前記覆土板と前記溝切り器とが、車体正面視において車体横幅方向に沿って一部重複する状態で配備されていると好適である。
【００２５】
本構成によれば、車体走行に伴って溝切り器が田面に作用する領域が、作溝器により形成された溝を覆土板にて埋め戻し作用する領域と一部重複するので、溝切り器による泥押し作用により、覆土板による埋め戻し作用を補助することができる。その結果、例えば、覆土板を小形の構造簡素なものにしたり、溝切り器により覆土板を兼用する構成として覆土板を省略する等、構成を簡素化させることが可能となる。
【００２６】
本発明においては、前記他の整地フロートの底面と前記溝切り器の端縁との間の接合箇所における両者の接触面よりも車体前方側に位置して前記接触面よりも下方に突出する凸部が備えられていると好適である。
【００２７】
本構成によれば、整地フロートと溝切り器との接合箇所に、圃場内に存在するワラ屑等の夾雑物が挟み込まれて堆積する等の不利を回避することができる。
【００２８】
説明を加えると、整地フロートは、広い接地面を有するとともに、中空状に形成されるものであるから、一般的に合成樹脂による一体成形にて構成される。これに対して、溝切り器は、田面に溝を形成するための耐久性を備えるために金属材にて構成される。従って、合成樹脂材である整地フロートの表面に金属材からなる溝切り器を取付けると、整地フロートの底面と溝切り器の端縁との間の接合箇所に隙間が発生して、ワラ屑等の夾雑物が挟み込まれるおそれがある。
【００２９】
そこで、両者の接合箇所における接触面よりも下方に突出する凸部を備えることで、整地フロートの底面と溝切り器の端縁との間の接合箇所にワラ屑等の夾雑物が挟み込まれることを回避することができるのである。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】水田作業機の側面図である。
【図２】水田作業機の平面図である。
【図３】作業部の側面図である。
【図４】作業部の縦断側面図である。
【図５】作業部の背面図である。
【図６】作業部の縦断背面図である。
【図７】作業部下部の配置構成を示す平面図である。
【図８】作業部の伝動系統図である。
【図９】作業部フレームの斜視図である。
【図１０】昇降制御機構配設部の切欠き側面図である。
【図１１】ローリングロック機構を示す正面図である。
【図１２】ローリングロック機構を示す側面図である。
【図１３】サイドフロート配設部の縦断側面図である。
【図１４】サイドフロート配設部の平面図である。
【図１５】支持部材の斜視図である。
【図１６】別実施形態のサイドフロート配設部の縦断側面図である。
【図１７】別実施形態の溝切り器の底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面に基づいて、本発明に係る水田作業機の実施形態について説明する。
図１及び図２に示すように、水田作業機は、左右一対の前輪１と左右一対の後輪２とを備えた走行車体３に運転部４を備えるとともに、走行車体３の後端に昇降用油圧シリンダ５の操作によりリンク機構６を介して昇降自在に作業部Ａを連結して構成されている。運転部４には、左右の前輪１を操向操作するステアリングハンドル７、走行用変速レバー８、作業部Ａの昇降操作等を行う操作レバー９等が備えられている。
【００３２】
走行車体３の前部に搭載されたエンジン１０からの駆動力をミッションケース１１を介して前輪１に伝えると共に、後輪駆動ケース１２を介して後輪２に伝える走行伝動系を備えている。また、ミッションケース１１からの駆動力が外部出力軸１３に伝えられ、更に、この外部出力軸１３からの作業部Ａにおけるフィードケース１４に備えられた入力軸１５に伝えられる作業伝動系を備えている。
【００３３】
図３に示すように、リンク機構６は、走行車体３の後端に対して、その前端が揺動自在に支持されるアッパーリンク６ａ及び左右一対のロアーリンク６ｂを備えると共に、これらの後端に縦リンク６ｃが枢支連結されており、油圧シリンダ５の作動により後端部が昇降作動する。
【００３４】
そして、縦リンク６ｃの下端位置に前後向き姿勢のローリング軸芯Ｘを中心として揺動自在に作業部Ａが支持されている。すなわち、図３に示すように、作業部Ａにおけるフィードケース１４が、入力軸１５よりも少し高い位置に設けられた回動支点部１６にて、縦リンク６ｃに対して前後向き姿勢のローリング軸芯Ｘを中心として揺動自在に支持されている。
【００３５】
作業部Ａについて説明する。
図１及び図３に示すように、作業部Ａは、圃場面に対して６条の表面播種を行う播種装置１７、圃場面に対して粉粒状の肥料を供給する施肥装置１８、圃場面に対して除草剤等の散布を行う薬剤散布装置１９等を備える構成となっている。又、施肥装置１８が最も機体前部側に位置し、その施肥装置１８の機体後方側に播種装置１７が位置し、さらに、播種装置１７の機体後方側に薬剤散布装置１９が位置するように、それらが前後方向に並ぶ状態で備えられている。又、作業部Ａには、作業対象となる圃場面の整地を行う複数の整地フロートＦとして、横幅方向中央に位置するセンターフロート２０と、その左右両側に位置する左右一対のサイドフロート２１とが備えられている。
【００３６】
播種装置１７は、播種される種子として鉄コーティング処理が行われた種籾を用い、整地フロートＦ（センターフロート２０及びサイドフロート２１）で整地された圃場面に対して６条分の播種を行うように構成されている。具体的には、複数の種子を１株分として前後方向に間隔をあけて播種するいわゆる点播を行うように構成されている。そして、この播種装置１７では、鉄コーティング処理が行われた種籾を用いることにより、鳥害を抑制しながら圃場面への表面播種を実現している。
【００３７】
尚、このような鉄コーティング処理した種籾を播種するときは、種籾が田面内に深く埋まらないように、硬めの田面となるように圃場の水分が調整される。そうすると、走行車体３が走行するときに、硬めの泥土が塊状になって後輪２の走行ラグ２Ａにより持ち上げられて圃場に落下放出されて、田面上に落下して盛り上がることがある。
【００３８】
図３〜図５に示すように、播種装置１７は、種籾を貯留する種子ホッパー２２と、種子ホッパー２２から種子を繰り出す６個の種子繰出し部２３と、各種子繰出し部２３から繰り出された種子を風の影響を抑制した状態で直下方に案内する案内筒２４とが備えられている。
【００３９】
６個の種子繰出し部２３は、平面視において圃場面に接地する整地フロートＦ（センターフロート２０及びサイドフロート２１）の後側に位置してその整地フロートＦと重複しない状態で備えられ、その内部に備えられた種子繰出しロール２５から繰り出された種子を、整地フロートＦに干渉しない状態で自重で直接的に圃場面に落下供給できるように構成されている。
【００４０】
案内筒２４は、種子繰出し部２３の下側に配置されて、前後方向視で下方側ほど狭くなるような下窄まり状で、且つ、後部が開放された平面視略コ字状に形成された板体にて構成され、上下方向に開放された状態で繰り出された種籾を下方へ落下させることができるように構成されている。
【００４１】
施肥装置１８は、図３、図４及び図６に示すように、肥料を貯留する肥料ホッパー２６と、肥料ホッパー２６から肥料を繰り出す６個の肥料繰出し部２７と、各肥料繰出し部２７から繰り出された肥料を流下案内する６本の施肥ホース２８と、施肥ホース２８により流下案内される肥料を供給するための溝を圃場面に作成する作溝器２９と、溝を埋め戻す覆土板３０とが備えられている。
【００４２】
図３に示すように、作溝器２９は、圃場面に溝を切る溝切り具３１と、その溝切り具３１で作成された溝に肥料を案内するための肥料案内具３２とを備えて構成されている。溝切り具３１は、側面視で三角形状で且つ平面視で先細り状（クサビ状）に形成され、整地フロートＦの底面から下方に突出する状態で連結されている。そして、ゴム製でジャバラの筒状の接続部材３３が肥料案内具３２の上部に取り付けられて、施肥ホース２８が接続部材３３に挿入されている。
【００４３】
図７に示すように、覆土板３０は、整地フロートＦの底面における作溝器２９よりも後方側に位置する箇所に取り付けられ、横幅方向外方側で且つ後方側に向けて片持ち状に延出する状態で備えられている。肥料繰出し部２７は、図示しない肥料繰出しロールが、走行車体３から伝達される駆動力により回転し、回転する毎に凹部に受け入れた肥料を順次繰出すように構成されている。
【００４４】
薬剤散布装置１９は、図１に示すように、除草剤等の薬剤が貯留される薬剤ホッパー３５の下部に本体ケース３６が備えられている。この本体ケース３６内には、詳述はしないが、薬剤ホッパー３５に貯留された粉粒状の薬剤を繰り出す電動操作式の繰出し機構や繰り出された薬剤を飛散させるようにモータ駆動式の拡散羽根等を備えて構成されている。
【００４５】
薬剤散布装置１９は、播種幅（６条の幅）に対応した領域に薬剤の散布を行えるように肥料ホッパー２６より上方の高い位置に配置され、また、平面視において薬剤散布装置１９の全体が整地フロートＦより後方に位置する状態で配置されている。
【００４６】
作業部Ａの伝動構造について説明する。
図８に示すように、走行車体３側からの動力が、ローリング軸芯Ｘの下部位置に備えられた入力軸１５及びフィードケース１４内のベベルギア機構４０を介して、横向き伝動軸４１に動力が伝達され、この横向き伝動軸４１が車体横幅方向略全幅にわたって延設されている。
【００４７】
そして、施肥装置１８における各肥料繰出し部２７の近傍に沿って車体横幅方向略全幅にわたって延設される施肥駆動軸４２が備えられ、施肥装置１８における各肥料繰出し部２７の肥料繰出しロール３４を２個ずつ回転駆動する３つの各条駆動軸４３が備えられている。施肥駆動軸４２の長手方向の右側端部に一体回動自在に一方向クラッチ３９を介して揺動操作アーム４４が備えられ、この揺動操作アーム４４の揺動端部と横向き伝動軸４１の右側端部に取り付けられた回転アーム４５とを押し引きロッド４６を介して連動連結させている。
【００４８】
施肥駆動軸４２に取り付けられた３つの駆動ギア４７と、３つの各条駆動軸４３夫々に取り付けられた従動ギア４８とを夫々咬み合い連動させ、施肥駆動軸４２の動力により６個の肥料繰出し部２７の肥料繰出しロール３４を駆動回転するように伝動系が構成されている。
【００４９】
この構成によれば、横向き伝動軸４１の回転に伴って回転アーム４５が回転すると、押し引きロッド４６を介して揺動操作アーム４４が所定範囲で往復揺動操作され、施肥駆動軸４２が一定方向に所定量ずつ回転駆動される。そして、肥料繰出し部２７により肥料が順次繰出され、肥料繰出し部２７から繰り出された肥料は施肥ホース２８を通して圃場面に供給される。又、３つの各条駆動軸４３に対して各別に伝動を入り切り自在な各条クラッチ４９が備えられ、６条の全条に肥料を供給する状態と、一部の条（２条または４条）だけに肥料を供給する状態とに切り換えることができる。
【００５０】
播種装置１７における各種子繰出し部２３の近傍に沿って車体横幅方向略全幅にわたって延設される播種駆動軸５０が備えられ、播種装置１７の右側端部に伝動ケース５１が取り付けられている。そして、横向き伝動軸４１の右側端部が、伝動ケース５１内に備えられたチェーン式伝動機構５２を介して播種駆動軸５０に連動連結されている。
【００５１】
播種駆動軸５０に取り付けられた駆動ギア５３と、各種子繰出し部２３のロール軸５５に取り付けられた従動ギア５４とを夫々咬み合い連動させ、播種駆動軸５０の動力により６個の種子繰出し部２３の種子繰出しロール２５を駆動回転するように伝動系が構成されている。又、図示はしていないが、各条クラッチ４９の操作に連動して、６条全条に種子を供給する状態と、一部の条（２条または４条）だけに種子を供給する状態とに切り換えることができる。
【００５２】
図９に作業部Ａにおける作業部フレームＤを示しており、以下、この作業部フレームＤの構成について説明する。
前部側に、フィードケース１４に一体的に連結されるとともに、車体横幅方向に沿って長尺状に延びる状態で角パイプ状のメインフレーム体５６が備えられている。又、メインフレーム体５６の下面に固定される状態で、且つ、前後方向に延びる状態で、前後向きフレーム体５７が車体横方向に間隔をあけて複数設けられている。そして、複数の前後向きフレーム体５７の後端部から縦向きフレーム体５８が立設され、その縦向きフレーム体５８に連結されて支持される状態で、且つ、車体横幅方向に沿って長尺状に延びる状態で角パイプ状の播種フレーム体５９が設けられている。そして、６個の種子繰出し部２３が夫々、この播種フレーム体５９に支持されており、種子繰出し部２３により種子ホッパー２２と案内筒２４が支持されている。
【００５３】
又、複数の前後向きフレーム体５７は、横幅方向両側端位置、及び、センターフロート２０及び左右両側のサイドフロート２１夫々の横幅方向中央位置に、合計５個備えられている。又、メインフレーム体における左右両側端部の夫々と、フィードケース１４の上部から合計３本の支柱フレーム体６０が固定立設されている。そして、これら３つの支柱フレーム体６０の上端部同士を連結する状態で、且つ、車体横幅方向に沿って長尺状に延びる状態で角パイプ状の施肥フレーム体６１が設けられている。そして、６個の肥料繰出し部２７が夫々、この施肥フレーム体６１に支持されており、肥料繰出し部２７により肥料ホッパー２６と施肥ホース２８とが支持されている。
【００５４】
このように作業部フレームＤは、メインフレーム体５６と、播種フレーム体５９と、複数の前後向きフレーム体５７の夫々により、平面視で略日の字状の支持強度の大きい枠組み構造体を形成している。
【００５５】
フィードケース１４の上端部から後方側に向かって中央支持フレーム体６２が固定延設されている。中央支持フレーム体６２は、側面視で略Ｌ字形に屈曲形成された丸パイプ材からなり、フィードケース１４の上端部から後方に向けて延びる前後向き直線部分の後端側箇所が、播種フレーム体５９に固定の支持部材６２ａにより支持されており、前後向き直線部分の後端部から上方に向けて縦向き部分が延設され、その上端部に薬剤散布装置１９が支持されている。
【００５６】
作業部Ａは、上述したように、前後向き姿勢のローリング軸芯Ｘ周りで揺動自在に支持されているが、作業部Ａを最大上昇位置まで上昇させた場合に、作業部Ａの左右傾斜姿勢を強制的に中立位置に戻すためのローリングロック機構６３が備えられている。
【００５７】
すなわち、図１０〜図１２に示すように、左右一対のロアーリンク６ｂが夫々、縦リンク６ｃとの枢支連結位置よりも後方に延設され、その延設部にコの字の連結具６４を介してロッド６５が枢支連結されている。各ロッド６５は、メインフレーム体５６に固定したブラケット６６を挿通する状態で上下方向に沿って配備されている。又、各ロッド６５には、ブラケット６６の上下両側においてコイルバネ６７，６８が外嵌装着され、上側のコイルバネ６７は連結具６４とブラケット６６とにより受止め支持され、下側のコイルバネ６８は、上端がブラケット６６により、下端がロックナット６９により受止め支持されている。このようにしてローリングロック機構６３が構成されている。
【００５８】
作業部Ａを最大上昇位置まで上昇させると、左右一対のロッド６５がメインフレーム体５６に対して相対的に上昇して、下側のコイルバネ６８が圧縮して密着状態となってローリング作動がロックされ、作業部Ａの左右傾斜姿勢が中立位置になる。
【００５９】
センターフロート２０及び左右のサイドフロート２１は、夫々に対応する位置に備えられた前後向きフレーム体５７ａに支持されている。以下、各フロート２０，２１の支持構造について説明する。
【００６０】
図３に示すように、センターフロート２０は、車体前後方向後方側に位置する横軸芯Ｐ周りで上下揺動自在に、且つ、前部側箇所が設定範囲内で上下移動を許容する状態で支持されている。
すなわち、図９にも示すように、センターフロート２０に対応して備えられた前後向きフレーム体５７ａの後端部に平面視コの字型の支持部材７０が下方に向けて延設される状態で連結固定され、支持部材７０の下端部にセンターフロート２０にボルト連結された正面視略Ｕ字状の支点ブラケット７１が横軸芯Ｐ周りで揺動自在に枢支連結されている。
【００６１】
センターフロート２０の前部側は、所定範囲で昇降自在に吊り下げ支持される構成となっている。すなわち、図１０及び図１１に示すように、センターフロート２０の上面部における前部側箇所に、固定用ブラケット７２を介して、上下方向に長尺状で且つ正面視で略門形に形成された連係部材７３が取り付けられている。この連係部材７３の左右両側面に上下方向に長い長孔７４が形成されている。そして、この長孔７４を左右に挿通する固定ロッド７５が、メインフレーム体５６から前方に向けて片持ち状に固定延設された左右一対の支持アーム７６により架設支持されている。つまり、センターフロート２０は、連係部材７３と固定ロッド７５とを介してメインフレーム体５６に支持される。そして、固定ロッド７５と連係部材７３とが長孔７４の範囲内で相対上下動可能であるから、センターフロート２０は、メインフレーム体５６に対して長孔７４の範囲内で上下揺動自在に支持されることになる。
【００６２】
そして、このセンターフロート２０の接地圧変動に伴う上下揺動姿勢の変化に応じて、揺動支点位置（Ｐ）の対地高さ（作業部Ａの対地高さに対応する）が設定対地高さになるように、昇降用油圧シリンダ５の作動を制御する昇降制御機構７７が備えられている。
【００６３】
又、連係部材７３の上面部に操作ワイヤ７８におけるアウターワイヤ７８ａの端部が支持され、固定ロッド７５に操作ワイヤ７８におけるインナーワイヤ７８ｂの端部が連結されており、この操作ワイヤ７８は、昇降用油圧シリンダ５への作動油の給排状態を制御する油圧切換弁７９に連動連係されている。そして、詳述はしないが、センターフロート２０の前部側箇所の上下位置が設定位置になるように、言い換えると、作業部Ａの対地高さが設定高さになるように、油圧切換弁７９を切り換え操作するように連動連係されている。このようにして昇降制御機構７７が構成されている。
【００６４】
図１１に示すように、昇降制御機構７７を構成する連係部材７３や左右一対の支持アーム７６は、センターフロート２０における左右中央位置よりも右側に偏倚した箇所に備えられており、ローリングロック機構６３における左右のロッド６５のうち右側に位置するロッド６５が、平面視で左右一対の支持アーム７６の左右中間に位置する状態で備えられている。
【００６５】
左右両側のサイドフロート２１は、センターフロート２０と同様に、車体前後方向後方側に位置する横軸芯Ｐ周りで上下揺動自在に、且つ、前部側箇所が設定範囲内で上下移動を許容する状態で支持されている。
【００６６】
図１３に示すように、左右のサイドフロート２１は、夫々、センターフロート２０と同様に、各サイドフロート２１に対応して備えられた前後向きフレーム体５７ａの後端部に一体的に連結された支持部材７０に支持されている。
【００６７】
支持部材７０は、平面視で後向きに開放された略コの字状に形成されており、この支持部材７０に対して、各サイドフロート２１にボルト連結された正面視略Ｕ字状の支点ブラケット８１が横軸芯Ｐ周りで揺動自在に枢支連結されている。
【００６８】
左右両側のサイドフロート２１及びセンターフロート２０は、上下揺動軸芯位置（Ｐ）が同一の軸芯上に位置するように構成されており、図６に示すように、夫々の底面が田面に対して同じ高さになるように上下位置が設定されている。又、センターフロート２０がサイドフロート２１の前端部よりも前方に向けて突出しており、センターフロート２０は、上下揺動軸芯位置（Ｐ）から前端部までの距離をできるだけ大きくさせてセンシング機能を高めることができるように構成されている。
【００６９】
図１３に示すように、サイドフロート２１の前部側箇所において、サイドフロート２１先端よりも前方側に突出する係合部材８２が、サイドフロート２１の上面にボルト固定される状態で備えられている。そして、この係合部材８２に作用することで、サイドフロート２１における上下揺動範囲をセンターフロート２０における上下揺動範囲よりも狭い範囲に規制する揺動規制機構８３が備えられている。
【００７０】
すなわち、前後向きフレーム体５７ａの下面側における係合部材８２に対向する箇所に接当係合部８４が下方に向けて突出するように設けられ、又、前後向きフレーム体５７ａの下面側から下方に向けて延びる状態で係止ロッド８５が備えられている。この係止ロッド８５は、サイドフロート２１の上下揺動を許容するように、係合部材８２と前後向きフレーム体５７ａとを挿通する状態で設けられ、下端部に挿通孔８６の横幅よりも大径の受止め部８７が備えられ、上部にはロックナット８６が備えられている。
【００７１】
従って、サイドフロート２１は、係合部材８２が係止ロッド８５とロックナット８６とにより受止め係止することによりそれ以上の下降が規制され、係合部材８２が接当係合部８４に下側から接当してそれ以上の上昇が規制される構成となっており、係合部材８２と接当係合部８４とにより揺動規制機構８３が構成されている。
【００７２】
図１３及び図１４に示すように、左右両側のサイドフロート２１の夫々における底面に、田面に排水用の溝を形成する溝切り器８８が備えられている。この溝切り器８８は、サイドフロート２１の上下揺動軸芯Ｐの位置よりも車体前後方向後方側の領域に位置し、且つ、覆土板３０よりも車体後方側に位置する状態で、覆土板３０と車体正面視において車体横幅方向に沿って一部重複する状態で配備されている。
【００７３】
溝切り器８８は、サイドフロート２１の底面よりも下方に突出する状態で備えられ、縦断面形状が略Ｖ字形となり、側面視で三角形状で且つ平面視で先細り状に形成される状態で、板状体にて形成されている。そして、サイドフロート２１の上下揺動軸芯Ｐの位置よりも車体前後方向後方側の領域に位置する状態で、支持部材８９を介してサイドフロート２１に装着されている。
【００７４】
図１４及び図１５に示すように、支持部材８９は、平面視で先細り状に形成された板状体にて構成され、その広幅の後端側箇所を側面視で略コの字状に折り曲げて構成されている。溝切り器８８は、この支持部材８９の下面側に一体的に固定されており、支持部材８９がサイドフロート２１に取付固定されている。
【００７５】
説明を加えると、支持部材８９の後端側の略コの字状に折り曲げた折り曲げ部８９Ｄをサイドフロート２１の後端側を挟み込み保持する状態で支持するとともに、支持部材８９の前部側箇所を連結用ボルト９０により支点ブラケット８１と共締め連結する状態で、サイドフロート２１に取り付け固定されている。
【００７６】
サイドフロート２１は、合成樹脂材をブロー成形することにより形成されており、合成樹脂材の一体成形品にて構成されている。一方、溝切り器８８は、耐久性が要求されるので金属材にて構成される。そして、サイドフロート２１と溝切り器８８との接合箇所に、圃場内に存在するワラ屑等の夾雑物が挟み込まれることがないように、サイドフロート２１の底面と溝切り器８８の端縁との間の接合箇所における両者の接触面よりも車体前方側に位置して接触面よりも下方に突出する凸部９１が備えられている。
【００７７】
すなわち、図１３に示すように、サイドフロート２１の底面の横方向中央部には、田面の表面に溜まる軟かい泥土等を横外側方に多量に押し流すことなく後方に逃がすための泥抜き用凹部９２が形成されている。その泥抜き用凹部９２が形成される中央板部９３は、他の箇所よりも厚肉に形成された１枚板構造となっており、この中央板部９３を利用して、支点ブラケット８１、係合部材８２、及び、支持部材８９の夫々をボルト連結する構成となっている。又、泥抜き用凹部９２は、サイドフロート２１の上下揺動軸芯Ｐに相当する箇所まで後方に延びており、それよりも後方側の箇所は中空状に形成されている。
【００７８】
その結果、泥抜き用凹部９２の後方側に位置する中空部９４では、サイドフロート２１の底面は中央部９３よりも下方側に位置することになる。つまり、支持部材８９は、中央板部９３に沿う水平姿勢の前部側水平部分８９Ａと、その前部側水平部分８９Ａに連なり且つ後方側ほど下方に位置する斜め姿勢となる斜め部分８９Ｂと、その斜め部分８９Ｂに連なり且つ中空部９４の底面に沿う水平姿勢の後部側水平部分８９Ｃとを備えるとともに、それに連なる状態で後端側の折り曲げ部８９Ｄを備えて構成されている。
【００７９】
そして、図１３及び図１５に示すように、支持部材８９における後部側水平部分８９Ｃの前端部を、溝切り器８８の前端部の下端よりも下方に突出するように折り曲げ形成して凸部９１を形成している。この凸部９１は、サイドフロート２１の底面と溝切り器８８の端縁との間の接合箇所における両者の接触面よりも車体前方側に位置して接触面よりも下方に突出する状態となる。
【００８０】
このように構成することで、サイドフロート２１の底面と溝切り器８８の端縁との間の接合箇所にワラ屑等の夾雑物が挟み込まれることを回避できるものとなる。
【００８１】
図７、図１３及び図１４に示すように、作業部Ａには、走行車体３に備えられる後輪２の後方に位置する状態で、後輪２により跳ね上がる泥土が後方に飛散するのを防止する泥除け部材９５が備えられている。そして、後綸の後方であって且つ泥除け部材９５の後方に位置する状態でサイドフロート２１が備えられている。
【００８２】
そして、車体側面視で後輪２よりも後方側で、且つ、車体正面視で後輪２に対して左右横側方に偏倚した位置に、田面を整地するためのレーキ部材９６が備えられている。又、このレーキ部材９６は、車体側面視で泥除け部材９５よりも前方側に偏倚した位置に備えられている。
【００８３】
図１３に示すように、左右のサイドフロート２１に対応して備えられた前後向きフレーム体５７ａが、メインフレーム体５６よりも車体前方側に向けて突出する状態で延長形成されており、その前後向きフレーム体５７ａにおける前端部に一体的に固定する状態で、縦向き姿勢の泥除け部材９５が取り付けられている。
【００８４】
泥除け部材９５は、上側部分９５Ａが略鉛直状に形成されており、下側部分９６Ｂが下方側ほど後方に位置する傾斜状に形成されている。又、上側部分９６Ａは、サイドフロート２１の横幅と略同じ横幅で、且つ、メインフレーム体５６の下端位置と略同じ位置からフィードケース１４の上端部と略同じ位置にわたる上下幅にて形成されている。このように大型の泥除け部材９５を備えることで、後輪２により跳ね上げられた泥土がサイドフロート２１の上側に飛散したり、播種装置１７や伝動機構等に飛散することを防止することができる。
【００８５】
泥除け部材９５は、上側部分９５Ａが略鉛直状に形成されることにより、後輪２により跳ね上げられた泥土が飛散しても、その飛散した泥土が泥除け部材９５に付着しないように下方に落下させ易いものとなる。又、傾斜状の下側部分９５Ｂを備えることにより、例えば、後輪２が通過することにより盛り上がり堆積した泥の塊をこの傾斜状の下側部分９５Ｂにより下方に向けて押し下げることができ、盛り上がり堆積した泥土がサイドフロート２１の上側に乗り上げたりすることを回避できるものとなる。
【００８６】
図７に示すように、泥除け部材９５に対して右側の横側方に偏倚した箇所に、メインフレーム体５６の前面から前方側に固定延設された支持アーム９７にて支持される状態で、レーキ部材９６が備えられている。このレーキ部材９６は、センターフロート２０とサイドフロート２１との間において整地作用するように、センターフロート２０とサイドフロート２１との間の隙間を埋めるように幅広に形成されるとともに、下端部が田面に近い低い位置まで延出する構成となっている。
【００８７】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、溝切り器８８が、サイドフロート２１の横軸芯（上下揺動軸芯）Ｐの位置よりも車体前後方向後方側の領域に位置する状態で備えられる構成としたが、このような構成に限らず、溝切り器８８が、上下揺動軸芯Ｐの位置よりも車体前後方向後方側の領域に位置するとともに、サイドフロート２１の横軸芯Ｐの位置よりも車体前方側に延長形成される構成としてもよい。
【００８８】
（２）サイドフロート２１の底面と溝切り器８８との間の接触面よりも下方に突出する凸部９１として、支持部材８９とは異なる他の専用の部材を用いて凸部を形成する構成としてもよく、又、サイドフロート２１の底面に一体的に凸部９１を形成するものでもよい。
【００８９】
（３）溝切り器８８を次のように構成してもよい。
すなわち、図１６及び図１７に示すように、サイドフロート２１の底面よりも下方に突出する状態で、且つ、サイドフロート２１の前部側箇所から後端部に至るまで前後方向に長く形成される状態で、支持部材１０１を介してサイドフロート２１に装着される構成である。
【００９０】
説明を加えると、溝切り器８８は、支持部材１０１の下面側に一体的に固定されており、支持部材１０１がサイドフロート２１に取付固定される構成となっている。そして、この溝切り器８８は、前部側部分８８Ａが、縦断面形状が略Ｖ字形となり、側面視で略三角形状で且つ平面視で先細り状に形成される状態で、板状体にて形成されている。後部側部分８８Ｂは、前部側部分８８Ａに一体的に連なる状態で形成されており、正面視で略Ｖ字状に配備された一対の板状部を前後方向に沿って略平行に延びる状態で備えて構成されている。尚、後部側部分８８Ｂは、下端部において左右の板状部の間に隙間Ｓが形成されている。
【００９１】
この溝切り器８８は、前部側部分８８Ａが田面に溝を形成して、後部側部分８８Ｂが形成された溝を崩れないように保持するようにしたものである。又、この実施形態では、溝切り器８８と覆土板３０とが車体前後方向で重複する状態で備えられることになる。この構成では、溝切り器８８と覆土板３０とにより、施肥用の溝に対する覆土作用が良好に行えるものとなる。
【００９２】
又、図１６に示すように、支持部材１０１は、帯状の板体の前端側箇所が側面視で略コの字状に折り曲げ形成されて、サイドフロート２１の後端側を挟み込み保持する状態で支持されるとともに、前端側箇所が幅狭に形成されて連結用ボルト１０２により支点ブラケット８１と共締め連結する状態でサイドフロート２１に固定されている。又、支持部材１０１の前部に揺動規制機構８３を構成する係合部材８２が一体的に連結固定されている。
【００９３】
（４）作業高さ検出用の整地フロート（センターフロート２０）以外の他の整地フロートとして、３個以上のサイドフロート２１を備え、そのうちの少なくとも１個又は２個以上のサイドフロート２１に溝切り器８８を備える構成とし、いずれかのサイドフロート２１に溝切り器８８を備えない構成としてもよい。
又、その場合、溝切り器８８を備えるサイドフロート２１における上下揺動範囲が、溝切り器８８を備えないサイドフロート２１における上下揺動範囲よりも狭く設定される構成としてもよい。
【００９４】
（５）センターフロート２０及び左右のサイドフロート２１の底面を田面に対して高さが異なるように上下位置が設定されるものでもよい。
【００９５】
（６）覆土板３０と溝切り器８８とが、車体正面視において車体横幅方向に沿って一部重複する状態で配備される構成に代えて、溝切り器８８による泥押し機能を高めることにより、覆土板３０を省略する構成としてもよい。
【００９６】
（７）整地部材としては、レーキ部材に限らず、平板状の整地部材であってもよく、回転駆動式の整地ローラ等であってもよい。
【００９７】
（８）上記実施形態では、水田作業機の一例として直播機を示したが、田植機等の他の種類の水田作業機であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明は、直播機や田植機等の整地フロートを備えた水田作業機に適用できる。
【符号の説明】
【００９９】
２０，２１，Ｆ    整地フロート
２９              作溝器
３０              覆土板
８８，１００      溝切り器
９１              凸部
Ｐ                横軸芯
【図１】
2014138565.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2014138565.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2014138565.tif 000016
【図１５】
2014138565.tif 000017
【図１６】
2014138565.tif 000018
【図１７】
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