(57)【要約】【課題】  充電ケーブルを保護可能な充電スタンドを提供する。【解決手段】  充電ケーブル３を収納する筐体５を設け、かつ、充電ケーブル３が出入口５Ａの開口方向と直交する方向に移動することを規制する規制部材２１を設ける。そして、規制部材２１を、開口方向と直交する第１方向において、充電ケーブル３を挟んで両側に配設された一対の第１規制体、及び開口方向と直交し、かつ、第１方向と交差する第２方向において、充電ケーブル３を挟んで両側に配設された一対の第２規制体により構成する。【選択図】図１
2014007944.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有するケーブル状の策体を収容するとともに、前記策体が出入りする出入口が設けられた筐体と、
前記出入口又はその近傍に設けられ、前記策体が前記出入口の開口方向と直交する方向に移動することを規制する規制部材とを備え、
前記規制部材は、
前記開口方向と直交する第１方向において、前記策体を挟んで両側に配設された一対の第１規制体、及び
前記開口方向と直交し、かつ、前記第１方向と交差する第２方向において、前記策体を挟んで両側に配設された一対の第２規制体を有して構成されていることを特徴とする策体収容装置。
【請求項２】
前記出入口は、前記筐体の上方側に設けられ、かつ、その開口方向は、上下方向と交差する方向に平行であり、
さらに、前記規制部材のうち、下方側に位置する規制体は、前記策体の移動とともに従動回転可能であることを特徴とする請求項１に記載の策体収容装置。
【請求項３】
前記出入口は、前記筐体の上方側に設けられ、かつ、その開口方向は、上下方向と交差する方向に平行であり、
前記規制部材のうち、下方側に位置する規制体には、前記策体と複数箇所で接触可能な溝部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の策体収容装置。
【請求項４】
前記規制部材のうち、前記策体を挟んで上下に位置する一対の規制体は、同一の構造であることを特徴とする請求項２又は３に記載の策体収容装置。
【請求項５】
可撓性を有するケーブル状の策体を収容するとともに、前記策体が出入りする出入口が設けられた筐体と、
前記出入口又はその近傍に設けられ、前記出入口の開口方向と直交する第１方向において、前記策体の移動を規制する第１規制体と、
前記出入口又はその近傍に設けられた第２規制体であって、前記開口方向と直交し、かつ、前記第１方向と交差する第２方向において前記策体の移動を規制する第２規制体と
を備えることを特徴とする策体収容装置。
【請求項６】
前記出入口は水平方向より下方側に向いて開口し、
前記第１規制体は、少なくとも前記策体の下方側に配設され、
さらに、前記第２規制体は、前記策体を挟んで水平方向両側に配設されていることを特徴とする請求項５に記載の策体収容装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性を有するケーブル状の策体を収容する策体収容装置に関するものである。なお、策体とは、例えば、ワイヤーロープ、電気ケーブル、電気コード及びホース等である。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の策体収容装置（電気自動車充電用コードセット）では、ドラムに充電用の電気コードを巻き取る構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−５２８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の発明では、ドラムに電気コードが巻き取られ、電気コードが電気自動車充電用コードセットに収容された状態においても、電気コードが暴露したままであるので、電気コードを十分に保護することができない。
【０００５】
本発明は、上記点に鑑み、電気コード等の策体を保護可能な策体収容装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、可撓性を有するケーブル状の策体（３）を収容するとともに、策体（３）が出入りする出入口（５Ａ）が設けられた筐体（５）と、出入口（５Ａ）又はその近傍に設けられ、策体（３）が出入口（５Ａ）の開口方向と直交する方向に移動することを規制する規制部材（２１）とを備え、規制部材（２１）は、開口方向と直交する第１方向において、策体（３）を挟んで両側に配設された一対の第１規制体（２１Ａ）、及び開口方向と直交し、かつ、第１方向と交差する第２方向において、策体（３）を挟んで両側に配設された一対の第２規制体（２１Ｂ）を有して構成されていることを特徴とする。
【０００７】
これにより、本発明では、策体（３）は筐体（５）内に収容されるので、策体（３）が筐体（５）により覆われた状態となり、策体（３）を保護することができる。
ところで、本発明では、出入口（５Ａ）を通して策体（３）が筐体（５）内外を出入りする。このため、策体（３）が開口方向と異なる方向に引き出された場合、及び引き出された策体（３）が開口方向と異なる方向に延びた状態で策体（３）が筐体（５）内に引き込まれた場合において、策体（３）と出入口（５Ａ）の縁部とが摺接すると、策体（３）に大きな負荷が作用してしまう可能性がある。
【０００８】
これに対して、本発明では、規制部材（２１）を出入口（５Ａ）に設け、かつ、当該規制部材（２１）は、出入口（５Ａ）の開口方向に対して直交する異なる２方向から策体（３）の移動を規制している。
【０００９】
このため、本発明では、策体（３）と出入口（５Ａ）の縁部とが摺接することを防止できるとともに、仮に、策体（３）と出入口（５Ａ）の縁部とが摺接した場合であっても、策体（３）に大きな負荷が作用することを防止できる。したがって、本発明に係る策体収容装置では、策体（３）を確実に保護することが可能となる。
【００１０】
因みに、「出入口（５Ａ）又はその近傍に規制部材（２１）が設けられている」とは、出入口（５Ａ）そのものに規制部材（２１）が設けられている場合は勿論のこと、出入口（５Ａ）に対して開口方向前後にずれた位置に規制部材（２１）が設けられている場合や出入口（５Ａ）の周囲に規制部材（２１）が設けられている場合等も含む意味である。
【００１１】
なお、本発明に係る出入口（５Ａ）の開口方向は、水平方向や鉛直方向等、いずれの方向であってもよい。
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る充電スタンドの構造を側面側から見た図であって、策体部３Ｂが筐体５に収納された状態を示す図である。
【図２】（ａ）は本発明の実施形態に係る充電スタンドの上部を出入口５Ａ側から見た図であり、（ｂ）は案内部材５Ｄの側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る充電スタンドの構造を出入口５Ａ側から見た図であって、策体部３Ｂが筐体５に収納された状態を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る充電スタンドの構造を側面側から見た図であって、策体部３Ｂが筐体５に引き出された状態を示す図である。
【図５】（ａ）は施錠機構１５の構造を示す図であり、（ｂ）は図５（ａ）の左側面図である。
【図６】施錠機構１５の作動を示す説明図である。
【図７】（ａ）は動滑車機構９の構造を示す図であり、（ｂ）は図７（ａ）の上面図である。
【図８】静滑車機構７の構造を示す図である。
【図９】静滑車機構７の構造を示す図である。
【図１０】歯止部材７２及びラチェット歯車７１等の拡大図である。
【図１１】歯止部材７２が非係合部７１Ｆに位置したときの歯止部材７２の状態を示す図である。
【図１２】非係合状態の歯止部材７２を示す図である。
【図１３】解除機構７５の作動を示す説明図である。
【図１４】図１２の上面図である。
【図１５】図１２の左側面図である。
【図１６】（ａ）〜（ｃ）は規制部材２１の構造を示す図である。
【図１７】（ａ）は策体部３Ｂの移動方向から第１除去部材２３Ａを見たときの第１除去部材２３Ａの配置構成を示す図であり、（ｂ）は、図１７（ａ）の上面図である。
【図１８】第２実施形態に係る施錠機構１５の構造を示す図である。
【図１９】図１８の左側面図である。
【図２０】第２実施形態に係る施錠機構１５の作動を示す説明図である。
【図２１】第３実施形態に係る第１除去部材２３Ａの配置構成を示す図であって、策体部３Ｂの移動方向から第１除去部材２３Ａを見たときの図である。
【図２２】第４実施形態に係る第１除去部材２３Ａの配置構成を示す図であって、策体部３Ｂの移動方向から第１除去部材２３Ａを見たときの図である。
【図２３】（ａ）は第５実施形態に係る静滑車機構７の構造を示す図であり、（ｂ）は図２３（ａ）の右側面図である。
【図２４】第５実施形態に係る静滑車機構７の効果を示す図である。
【図２５】第７実施形態に係る充電スタンド１の特徴を示す図である。
【図２６】図２５のＡ矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本実施形態は、電動車両に充電をする際に用いられる充電ケーブルを収容する「充電スタンド」に本発明に係る策体収容装置を適用したものである。そして、以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１４】
なお、電動車両とは、走行用の電動モータを有する車両をいう。具体的には、例えば、駆動源として電動モータのみ有する電気自動車や電動モータと内燃機関とを有するプラグ・イン・ハイブリッド自動車等をいう。
【００１５】
また、充電ケーブルは、可撓性を有するケーブル状の策体であって、かつ、充電用の電源（図示せず。）と電動車両とを電気的に接続するための策体である。充電ケーブル３の長手方向一端側には、図１に示すように、電動車両に充電ケーブル３を接続するためのプラグ部３Ａが設けられている。なお、充電ケーブル３の長手方向他端側は、充電スタンド１を介して充電用の電源に接続されている。
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
（第１実施形態）
１．充電スタンドの概要
本実施形態に係る充電スタンド１、つまり策体収容装置は、図１に示すように、筐体５、静滑車機構７及び動滑車機構９等を有して構成されている。
【００１７】
筐体５は、充電ケーブル３を収納するとともに、充電ケーブル３が出入りする出入口５Ａが設けられた収納容器である。なお、筐体５は、ＳＰＣＣ等の金属板を角筒状に成形したものであって、その長手方向が上下方向と一致するように設置される。
【００１８】
出入口５Ａは、筐体５の側壁のうち上方側に設けられている。このため、出入口５Ａは、その開口方向が上下方向と交差する方向に平行となっている。そして、本実施形態においては、開口方向は水平方向と一致する。
【００１９】
また、出入口５Ａの外縁部は、図２（ａ）に示すように、樹脂製の出口カバー５Ｂに覆われている。この出口カバー５Ｂの内周面５Ｃは、図２（ｂ）に示すように、滑らかに曲面状に成形されている。
【００２０】
そして、出口カバー５Ｂのうち少なくとも出入口５Ａの下端側に対応する部位には、出入口５Ａを出入りする策体部３Ｂの移動を案内する案内部材５Ｄが設けられている。なお、策体部３Ｂとは、充電ケーブル３のうち筐体５に収納されるケーブル部分をいう。
【００２１】
案内部材５Ｄは、水平方向に回転軸を有するローラにて構成されている。そして、この案内部材５Ｄを構成するローラには、回転軸方向中央部の直径が回転軸方向両端の直径より小さくなるようなＶ字状の溝部が設けられている。
【００２２】
策体部３Ｂのうちプラグ部３Ａ側には、図１に示すように、策体部３Ｂが筐体５に収納されたときに、出入口５Ａの外縁部に係止されるストッパ３Ｃが設けられている。つまり、策体部３Ｂのうちストッパ３Ｃより長手方向他端側の部分のみが筐体５に収納され、ストッパ３Ｃよりプラグ部３Ａ側は、筐体５に収納されない。
【００２３】
また、策体部３Ｂの長手方向他端、つまり筐体５に収納される部分の端部は、静滑車機構７に固定されている。そして、充電ケーブル３は、静滑車機構７を介して電源（図示せず。）に電気的に接続される。なお、以下、策体部３Ｂの長手方向他端を固定端という。
【００２４】
そして、動滑車機構９が静滑車機構７より下方側に配置された状態で、策体部３Ｂは静滑車機構７と動滑車機構９とに架け渡されている。つまり、策体部３Ｂは、静滑車機構７に固定された固定端から下方側に延びて垂下し、動滑車機構９にてその延び方向が上方側に転向させられて再び静滑車機構７に至っている。
【００２５】
なお、本実施形態に係る静滑車機構７及び動滑車機構９には、図３に示すように、策体部３Ｂが掛けられる溝部７Ｆ、９Ｓが複数設けられている。このため、本実施形態に係る策体部３Ｂは、静滑車機構７と動滑車機構９とに複数回に渡って架け渡されている。なお、静滑車機構７及び動滑車機構９の詳細構造は、後述する。
【００２６】
そして、策体部３Ｂのうちプラグ部３Ａ側は、静滑車機構７から出入口５Ａを経由して筐体５外まで延びている。したがって、策体部３Ｂが筐体５外に引き出されると、その引き出し長さに比例して動滑車機構９が上方側に変位する。
【００２７】
また、動滑車機構９に作用する重力により、動滑車機構９には、動滑車機構９を下方側に変位させる力が常に作用している。そして、動滑車機構９が下方変位すると、その下方変位量に比例して策体部３Ｂが筐体５内に引き込まれるため、策体部３Ｂが筐体５に収納されていく。つまり、動滑車機構９は、策体部３Ｂの移動と機械的に連動して変位可能な可動部材であり、かつ、策体部３Ｂを筐体５内に引き込む力を発生させる引込機構として機能する。
【００２８】
因みに、本実施形態に係る策体部３Ｂは、静滑車機構７と動滑車機構９とに３回に渡って架け渡されているので、動滑車機構９の変位量は、策体部３Ｂの移動長さの約６分の１となる。
【００２９】
２．プラグ部の施錠機構
筐体５には、図１に示すように、プラグ部３Ａを載置するためのプラグ載置部１１が設けられている。プラグ載置部１１は、筐体５の上部に設けられ、かつ、開閉可能なカバー１１Ａにより覆われている。
【００３０】
このため、プラグ載置部１１にプラグ部３Ａを載置した状態において、カバー１１Ａによってプラグ載置部１１を覆うことにより、プラグ部３Ａを保護することができる。そして、充電を行う際には、図４に示すように、カバー１１Ａを揺動させてプラグ載置部１１を開放した後、プラグ部３Ａをプラグ載置部１１から取り出して電動車両にプラグ部３Ａを接続する。
【００３１】
また、プラグ載置部１１には、図１に示すように、係止機構１３が設けられている。この係止機構１３は、プラグ部３Ａを係止することにより、プラグ部３Ａがプラグ載置部１１から脱落等することを防止する。そして、係止機構１３は、図５（ａ）に示すように、係止部材１３Ａ及び被係止部材１３Ｂ等を有して構成されている。
【００３２】
係止部材１３Ａはプラグ部３Ａに設けられ、被係止部材１３Ｂはプラグ載置部１１、つまり筐体５側に設けられている。そして、係止部材１３Ａが被係止部材１３Ｂに係止されることにより、プラグ部３Ａがプラグ載置部１１に係止載置される。
【００３３】
係止部材１３Ａは、図６に示すように、プラグ部３Ａ内に設けられた揺動軸１３Ｃに揺動可能に支持された腕部１３Ｄ、腕部１３Ｄの長手方向一端側に設けられ鉤部１３Ｅ、腕部１３Ｄのうち揺動軸１３Ｃを挟んで鉤部１３Ｅと反対側の端部側に設けられた操作部１３Ｆ、及びコイルばね等の弾性部材（図示せず。）等を有して構成されている。
【００３４】
鉤部１３Ｅは、被係止部材１３Ｂと係止する突起部が形成された鈎状の部位である。前記弾性部材は、鉤部１３Ｅと被係止部材１３Ｂとの係止状態を維持する弾性力を係止部材１３Ａに作用させる。操作部１３Ｆは、作業者により操作される部位であって、前記弾性部材の弾性力に対抗して鉤部１３Ｅと被係止部材１３Ｂとの係止状態を解除させるための部位である。
【００３５】
なお、鉤部１３Ｅと被係止部材１３Ｂとが係止状態にあるときには、係止部材１３Ａは、図６の実線で示す状態となる。一方、鉤部１３Ｅと被係止部材１３Ｂとの係止状態が解除されたときには、係止部材１３Ａは、図６の二点鎖線で示す状態となる。つまり、係止部材１３Ａは、被係止部材１３Ｂと係止可能な係止位置と当該係止位置からずれた被係止位置との間で変位する。
【００３６】
また、プラグ載置部１１、つまり筐体５には、施錠機構１５が設けられている。施錠機構１５は、係止部材１３Ａと被係止部材１３Ｂとの係止状態を解除不可とする施錠状態、及び当該施錠状態が解除された非施錠状態に切り替えることが可能な機構である。
【００３７】
そして、施錠機構１５は、図５（ｂ）に示すように、係止部材１３Ａの変位を規制する規制部材１５Ａ、及び規制部材１５Ａを変位させる電動モータ等のアクチュエータ１５Ｂ等を有して構成されている。
【００３８】
規制部材１５Ａは、図６に示すように、第１施錠位置と第１非施錠位置との間で変位可能な部材である。そして、規制部材１５Ａが第１施錠位置にあるときには、係止部材１３Ａの変位が規制される。規制部材１５Ａが非第１施錠位置にあるときには、係止部材１３Ａの変位が許容される。
【００３９】
なお、図６の実線で示す規制部材１５Ａの位置が第１施錠位置であり、二点鎖線で示す規制部材１５Ａの位置が第１非施錠位置である。つまり、規制部材１５Ａが鉤部１３Ｅに近接したときに第１施錠位置となり、規制部材１５Ａが鉤部１３Ｅから離隔したときに第１非施錠位置となる。
【００４０】
そして、本実施形態に係る規制部材１５Ａは、回転変位する偏心カムにて構成されている。アクチュエータ１５Ｂの回転作動は、図５（ｂ）に示すように、軸継手状の伝達部材１５Ｃを介して規制部材１５Ａをなす偏心カムに伝達される。
【００４１】
また、施錠機構１５の作動、つまりアクチュエータ１５Ｂの回転作動は、図２（ａ）に示す指紋認証装置１７により制御される。すなわち、指紋認証装置１７に予め登録されている指紋が認証されたとき、又は指紋認証装置１７に予め登録されている暗証番号が認証されたときに、指紋認証装置１７は、規制部材１５Ａを第１施錠位置から第１非施錠位置に回転変位させる。
【００４２】
そして、指紋認証装置１７は、プラグ部３Ａがプラグ載置部１１から取り外された後、プラグ部３Ａが再びプラグ載置部１１に載置されて、係止部材１３Ａと被係止部材１３Ｂとが係合したときに、規制部材１５Ａを第１非施錠位置から第１施錠位置に変位させる。
【００４３】
因みに、本実施形態では、係止部材１３Ａと被係止部材１３Ｂとが係合したか否かの判定は、例えば、係止部材１３Ａと被係止部材１３Ｂとの間で導通可能となったか否か等に基づいて判定される。しかし、上記判定のための具体的手法は、これに限定されるものではなく、その他の手法であってもよい。
【００４４】
３．動滑車機構
動滑車機構９は、上述したように、策体部３Ｂが筐体５に対して出し入れされると、これに連動して上下動する。このとき、例えば、策体部３Ｂが筐体５に引き込まれる場合において動滑車機構９から策体部３Ｂを見ると、策体部３Ｂは、動滑車機構９に対して近づくように下向きに移動し、動滑車機構９にてその移動方向が上向きに転向される。
【００４５】
つまり、動滑車機構９は、図７（ａ）に示すように、第１の向きに移動する策体部３Ｂを第２の向きに転向させる可動転向部材９Ａを有して構成されている。因みに、動滑車機構９においては、第１の向きは下向きとなり、第２の向きは上向きとなる。
【００４６】
そして、本実施形態に係る動滑車機構９では、図７（ｂ）に示すように、複数の可動転向部材９Ａが水平方向に並んで配置されている。なお、本実施形態では、同一の可動転向部材９Ａが動滑車機構９の軸方向に直列に並べられている。動滑車機構９の軸方向とは、仮に、可動転向部材９Ａを円盤状の滑車にて構成した場合の回転軸方向をいう。
【００４７】
各可動転向部材９Ａは、図７（ａ）に示すように、少なくとも第１回転体９Ｂ及び第２回転体９Ｃを有して構成されている。第１回転体９Ｂは、第１の向きに移動してきた策体部３Ｂと接触して回転する。第２回転体９Ｃは、第１回転体９Ｂにて移動方向が転向された策体部３Ｂと接触して回転するとともに、当該策体部３Ｂの移動方向を第２の向きに転向させる。
【００４８】
なお、本実施形態では、第１回転体９Ｂは、後述する第３回転体９Ｄ及び複数の第４回転体９Ｆと協働して第１の向きに移動してきた策体部３Ｂを転向させている。同様に、第２回転体９Ｃも第３回転体９Ｄ及び複数の第４回転体９Ｆと協働して策体部３Ｂの移動方向を第２の向きに転向させる。
【００４９】
また、本実施形態では、第１回転体９Ｂから第２回転体９Ｃに至る策体部３Ｂの移動経路９Ｅに第３回転体９Ｄが設けられている。この第３回転体９Ｄは、移動経路９Ｅの途中にて策体部３Ｂに接触して回転する。そして、第３回転体９Ｄと策体部３Ｂとの接触部は、第１回転体９Ｂと第２回転体９Ｃとの共通接線Ｌ１より、第１の向き側、つまり下側にずれている。
【００５０】
すなわち、本実施形態では、第１回転体９Ｂの回転中心と第２回転体９Ｃの回転中心とを通る仮想線Ｌ２の方向が水平方向と略一致している。そして、仮想線Ｌ２と直交する垂線Ｌ３上に第３回転体９Ｄの回転中心が位置している。なお、垂線Ｌ３は、仮想線Ｌ２のうち第１回転体９Ｂの回転中心と第２回転体９Ｃの回転中心との中点（以下、仮想線Ｌ２の中点という。）を通る仮想線である。
【００５１】
そして、第１回転体９Ｂ、第２回転体９Ｃ及び第３回転体９Ｄの回転中心が、一定の曲率半径からなる仮想円弧線上に位置している。因みに、仮想円弧線の曲率半径は、策体部３Ｂの許容曲げ曲率半径等に基づいて決定される大きさである。
【００５２】
さらに、本実施形態に係る可動転向部材９Ａでは、第１回転体９Ｂ、第２回転体９Ｃ及び第３回転体９Ｄに加え、移動経路９Ｅの途中にて策体部３Ｂに接触して回転する複数の第４回転体９Ｆも有している。そして、これらの第４回転体９Ｆも、回転中心が仮想円弧線上に位置するように配置さている。つまり、本実施形態に係る可動転向部材９Ａでは、円弧状の移動経路９Ｅに沿って複数の回転体９Ｂ〜９Ｄ、９Ｆが直列に配置された構成となっている。
【００５３】
なお、第１回転体９Ｂ、第２回転体９Ｃ、第３回転体９Ｄ及び第４回転体９Ｆは、全て同一サイズの円柱ころにて構成されている。そこで、以下、これらの回転体９Ｂ〜９Ｄ、９Ｆを総称する際には「第１回転体９Ｂ等」と記す。
【００５４】
そして、第１回転体９Ｂ等は、図７（ｂ）に示すように、第１回転体９Ｂ等を軸方向両側から挟むように配置された略扇板状のガイド板９Ｇに支持されている。つまり、各可動転向部材９Ａは、第１回転体９Ｂ等及び一対のガイド板９Ｇ等から構成されている。
【００５５】
ガイド板９Ｇは、移動経路９Ｅに沿って配置された複数の第１回転体９Ｂ等の外接円より大きな半径を有している。このため、第１回転体９Ｂ等の両側に配置された一対のガイド板９Ｇは、移動経路９Ｅを移動する策体部３Ｂが移動経路９Ｅからずれることを防止するガイド部材として機能する。
【００５６】
各可動転向部材９Ａのガイド板９Ｇは、仮想線Ｌ２の中点を通り、かつ、第１回転体９Ｂ等の軸方向と平行な方向に延びるシャフト９Ｈに固定されている。シャフト９Ｈの軸方向両端側は、保持板９Ｊに固定されている。なお、本実施形態では、一対の保持板９Ｊそれぞれは同一の形状である。
【００５７】
保持板９Ｊは、図７（ａ）に示すように、仮想線Ｌ２の中点から略水平方向に延びる一対の腕部９Ｋ、及び仮想線Ｌ２の中点から下方に延びる脚部９Ｌ等を有している。このため、本実施形態に係る保持板９Ｊは、シャフト９Ｈの長手方向と平行な方向から見て、略Ｔ字状又は矢じり状となっている。
【００５８】
そして、脚部９Ｌの下端側には、動滑車機構９の重心位置を下げるための第１錘９Ｍが組み付けられている。また、一対のガイド板９Ｇ間それぞれには、第１錘９Ｍと同様に、動滑車機構９の重心位置を下げるための第２錘９Ｎが配設されている。各第２錘９Ｎは、扇板状に形成され、かつ、その中心角部分にてシャフト９Ｈに揺動可能に組み付けられている。
【００５９】
一対の腕部９Ｋの先端側には、策体部３Ｂが動滑車機構９から外れることを抑制するガイドローラ９Ｐが設けられている。そして、動滑車機構９が上下動する際には、可動転向部材９Ａ毎に策体部３Ｂの移動速度が異なるため、本実施形態では、ガイドローラ９Ｐは、図７（ｂ）に示すように、各可動転向部材９Ａに対応した位置それぞれに設けられ、かつ、各ガイドローラ９Ｐは独立して回転可能なっている。
【００６０】
また、保持板９Ｊには、動滑車機構９が上下動する際に、動滑車機構９が水平方向に大きく振動することを抑制するガイド部９Ｑが設けられている。このガイド部９Ｑは、図１に示す案内部材１９と摺接することにより、動滑車機構９の振動を抑制する。
【００６１】
なお、本実施形態に係る案内部材１９は、上下方向に延びるワイヤーにより構成されている。そして、ガイド部９Ｑには、図７（ｂ）に示すように、案内部材１９が挿通される挿通穴９Ｒが設けられている。
【００６２】
また、案内部材１９をなすワイヤーは、図１に示すように、上端が静滑車機構７に固定され、下端が筐体５の下部に固定されている。そして、案内部材１９のうち下端より上方側には、可動錘１９Ａが設けられている。可動錘１９Ａは、予め設定された位置より上方側の領域においてのみ、案内部材１９に案内された状態で上下方向に変位することができる。
【００６３】
このため、動滑車機構９が予め設定された位置（以下、可動領域の下端という。）より下方側に位置するときには、可動錘１９Ａは可動領域の下端に止まっている。そして、動滑車機構９が可動領域の下端より上方側に位置するときには、図４に示すように、可動錘１９Ａは動滑車機構９と共に上下動する。
【００６４】
つまり、動滑車機構９が可動領域の下端より上方側に位置する場合においては、策体部３Ｂを筐体５内に引き込む力（以下、引込力という。）は、動滑車機構９及び可動錘１９Ａに作用する重力となる。一方、動滑車機構９が可動領域の下端より下方側に位置する場合には、可動錘１９Ａの重力は引込力として寄与せず、動滑車機構９に作用する重力が引込力となる。
【００６５】
なお、「可動領域の下端」の具体的な位置は、策体部３Ｂの単位長さ当たりの質量等に基づいて予め決定される位置である。つまり、筐体５から引き出された策体部３Ｂの長さが長くなると、筐体５外に位置する策体部３Ｂの質量が大きくなるので、大きな引込力を必要とする。そして、筐体５内に収納され、筐体５から引き出された策体部３Ｂの長さが短くなると、大きな引込力を必要としない。
【００６６】
そこで、本実施形態では、筐体５から引き出された策体部３Ｂの長さによって変化する引込力に対応した「可動領域の下端」及び可動錘１９Ａの質量とすることにより、策体部３Ｂが筐体５に引き込まれる際の引き込み速度が大きく変化することを抑制している。
【００６７】
４．静滑車機構
４．１  静滑車機構の概要
静滑車機構７は、図１に示すように、筐体５内の上部に固定されている。そして、静滑車機構７は、図８に示すように、第１の向きに移動する策体部３Ｂを第２の向きに転向させる静止転向部材７Ａを有して構成されている。因みに、静滑車機構７においては、第１の向きは上向きとなり、第２の向きは下向き又は略水平方向となる。
【００６８】
そして、静止転向部材７Ａは水平方向に複数設けられ、かつ、それら複数の静止転向部材７Ａは、各可動転向部材９Ａに対応する位置に配置されている。なお、本実施形態に係る静止転向部材７Ａは、円盤状のプーリ又は滑車にて構成されているが、可動転向部材９Ａと同様な構成の転向部材により静止転向部材７Ａを構成してもよい。
【００６９】
また、複数の静止転向部材７Ａのうち紙面左端側に配置された静止転向部材７Ａ（以下、出入口プーリ７Ａという。）は、出入口５Ａに対応する位置に設けられた静止転向部材７Ａである。そして、図９に示すように、出入口プーリ７Ａから出入口５Ａに向けて策体部３Ｂが延びている。
【００７０】
なお、図８中、複数の静止転向部材７Ａのうち紙面右端側に配置された静止転向部材７Ａ（以下、固定転向部材７Ａという。）は回転不可であり、その他の静止転向部材７Ａが独立して回転可能である。つまり、固定転向部材７Ａ以外の静止転向部材７Ａは、軸受（図示せず）を介して軸７Ｅに回転可能に支持され、固定転向部材７Ａは軸７Ｅに固定されている。そして、策体部３Ｂの固定端は、固定転向部材７Ａに固定されている。
【００７１】
また、軸７Ｅの両端は保持板７Ｇに固定されている。このため、複数の静止転向部材７Ａ等はユニット化された静滑車機構７として筐体５に組み付けられる。因みに、本実施形態では、保持板７Ｇの上端側がねじ等の機械的締結手段により筐体５に組み付け固定される。
【００７２】
４．２  ラチェット機構
＜ラチェット機構の構造＞
策体部３Ｂを筐体５内に引き込む力、つまり引込力の大部分は、上述したように、動滑車機構９に作用する重力である。このため、策体部３Ｂには常に引込力が作用する。しかし、例えば、プラグ部３Ａを電動車両側に移動させる際に、常に策体部３Ｂに引込力が作用すると、策体部３Ｂが筐体５に引き込まれてしまい、充電スタンド１の使い勝手が著しく悪化する。
【００７３】
そこで、本実施形態では、図９に示すように、策体部３Ｂを引き出す向き（以下、引き出し方向という。）に出入口プーリ７Ａが回転することを許容し、かつ、策体部３Ｂを引き込む向き（以下、収納方向という。）に出入口プーリ７Ａが回転することを禁止するラチェット機構７０を設けている。
【００７４】
ラチェット機構７０は、ラチェット歯車７１及び歯止部材７２等を有して構成されている。ラチェット歯車７１は、出入口プーリ７Ａと機械的に連動して回転する回転体の一例をなすものである。因みに、本実施形態に係るラチェット歯車７１は、出入口プーリ７Ａの回転軸方向一端側に配設された状態で、ねじ等の機械的締結手段により出入口プーリ７Ａの側面に一体化されている。
【００７５】
そして、ラチェット歯車７１の歯部７１Ａは、図１０に示すように、回転軸方向から見て、引き出し方向側が斜辺となる略直角三角形状に構成されている。つまり、歯部７１Ａの頂部７１Ｂに対して引き出し方向側の面７１Ｃ（以下、斜面７１Ｃという。）が斜辺となる。一方、頂部７１Ｂに対して収納方向側の面７１Ｄ（以下、垂面７１Ｄという。）がラチェット歯車７１の半径方向と略一致する垂辺となる。
【００７６】
また、ラチェット歯車７１には、図９に示すように、歯部７１Ａが設けられた範囲（以下、係合部７１Ｅという。）と歯部７１Ａが設けられていない範囲（以下、非係合部７１Ｆという。）とが交互に設けられている。そして、非係合部７１Ｆには、回転中心側に窪んだ凹部７１Ｇが設けられている。
【００７７】
歯止部材７２は、図１０に示すように、先端部に歯部７１Ａと噛み合う爪部７２Ｃが設けられた腕部７２Ｂ、及び腕部７２Ｂを回転可能に支持する支持部７２Ａ等を有している。支持部７２Ａは、ラチェット歯車７１に対して径方向外側にずれた位置にて歯止部材７２を保持板７Ｇに固定する。
【００７８】
腕部７２Ｂは、支持部７２Ａを中心として、引き出し方向側及び収納方向側のいずれの方向に対しても回転できる。そして、腕部７２Ｂの長手方向寸法、つまり支持部７２Ａから爪部７２Ｃまでの寸法は、図１１に示すように、支持部７２Ａから歯部７１Ａまでの距離寸法より大きい寸法に設定されている。
【００７９】
ばね７２Ｄは、爪部７２Ｃを歯部７１Ａに近づける向きに腕部７２Ｂを回転させる弾性力を歯止部材７２に作用させる。そして、歯止部材７２が非係合部７１Ｆに位置して凹部７１Ｇに嵌り込んだ状態では、腕部７２Ｂは、その長手方向がラチェット歯車７１の半径方向と一致するようになる。なお、本実施形態に係るばね７２Ｄは、支持部７２Ａを挟んで爪部７２Ｃと反対側にて歯止部材７２に弾性力を作用させている。
【００８０】
＜解除機構＞
解除機構７５は、図９に示すように、出入口５Ａから引き出された策体部３Ｂの引出長さが、予め設定された所定長さ以上となったときに、ラチェット歯車７１と歯止部材７２との噛合状態を解除し、出入口プーリ７Ａが収納方向に回転可能とするための機構である。
【００８１】
なお、本実施形態では、「予め設定された所定長さ」を「動滑車機構９が静滑車機構７に衝突しない程度まで近接したとき」に対応する「策体部３Ｂの引き出し長さ」として規定している。以下、「動滑車機構９が静滑車機構７に衝突しない程度まで近接したとき」の動滑車機構９の位置を噛合解除位置という。
【００８２】
そして、本実施形態に係る解除機構７５は、動滑車機構９、可動錘１９Ａ及び操作部材７５Ａ等を有して構成されている。操作部材７５Ａは、図１３に示すように、動滑車機構９が噛合解除位置まで上昇したときに、動滑車機構９及び可動錘１９Ａと共に変位して当該変位を歯止部材７２に伝達することにより、ラチェット歯車７１と歯止部材７２との噛合状態を解除する向きに歯止部材７２を回転させる。
【００８３】
なお、本実施形態に係る操作部材７５Ａは、ワイヤーロープ等の可撓性を有する策体により構成されている。そして、操作部材７５Ａの長手方向一端側が歯止部材７２に連結され、他端側が上下方向に変位可能として案内部材１９に連結されている。そして、動滑車機構９が噛合解除位置に到達すると、操作部材７５Ａは、可動錘１９Ａの上端に接触して動滑車機構９と共に変位して歯止部材７２を変位させる。
【００８４】
転向部材７５Ｂは、操作部材７５Ａの移動方向を転向させるために部材である。このため、操作部材７５Ａのうち案内部材１９に連結された部位が上昇変位すると、操作部材７５Ａの一端、つまり歯止部材７２に連結された部位は下降変位する。
【００８５】
そして、本実施形態に係る操作部材７５Ａの一端は、歯止部材７２のうち支持部７２Ａを挟んで爪部７２Ｃと反対側に連結されているので、当該一端が下降変位すると、ラチェット歯車７１と歯止部材７２との噛み合いを解除する向きに歯止部材７２が回転変位する。
【００８６】
また、図１に示すように、少なくとも可動錘１９Ａが可動領域の下端に位置する際には、操作部材７５Ａのうち案内部材１９に連結された部位が、可動錘１９Ａより上方側に位置するよう設定されている。
【００８７】
このため、動滑車機構９が出入口プーリ７Ａに近接して噛合解除位置に到達したときには、操作部材７５Ａの他端は、図１３に示すように、動滑車機構９と一体化した可動錘１９Ａに接触して動滑車機構９の変位を歯止部材７２に伝達する。
【００８８】
一方、動滑車機構９が出入口プーリ７Ａから離間して噛合解除位置より下方側に位置するときには、図１に示すように、操作部材７５Ａの他端は、動滑車機構９、つまり可動錘１９Ａと非接触状態となる。
【００８９】
＜ラチェット機構の作動＞
腕部７２Ｂが非係合部７１Ｆに位置する状態からラチェット歯車７１が引き出し方向に回転すると、歯止部材７２とラチェット歯車７１とは、図１０に示す噛み合い状態（以下、係合状態という。）で噛み合う。
【００９０】
そして、歯止部材７２とラチェット歯車７１とが係合状態にあるときに、ラチェット歯車７１が収納方向に回転しようとすると、爪部７２Ｃが垂面７１Ｄに押され、当該垂面７１Ｄより収納方向に位置する斜面７１Ｃに押し付けられる。このため、ラチェット歯車７１の回転が禁止される。
【００９１】
一方、図１０に示す状態において、ラチェット歯車７１が収納方向に回転しようとすると、爪部７２Ｃが斜面７１Ｃに沿って頂部７１Ｂ側に移動して当該頂部７１Ｂを乗り越えて次の斜面７１Ｃに至る。したがって、ラチェット歯車７１の回転が許容される。
【００９２】
また、腕部７２Ｂが非係合部７１Ｆに位置する状態からラチェット歯車７１が収納方向に回転すると、歯止部材７２とラチェット歯車７１とは、図１２に示す噛み合い状態（以下、非係合状態という。）で噛み合う。そして、非係合状態では、ラチェット歯車７１が収納方向に回転しても、爪部７２Ｃが斜面７１Ｃに押し付けられないので、ラチェット歯車７１が収納方向に回転することが許容される。
【００９３】
なお、非係合状態は、ラチェット歯車７１が引き出し方向に回転することも許容される。つまり、ラチェット歯車７１と歯止部材７２が係合状態にあるときのみ、引き出し方向に出入口プーリ７Ａが回転することが許容され、かつ、収納方向に出入口プーリ７Ａが回転することが禁止される。
【００９４】
因みに、ラチェット歯車７１、つまり出入口プーリ７Ａが引き出し方向に回転する際には、歯止部材７２が係合部７１Ｅに位置する場合と歯止部材７２が非係合部７１Ｆに位置する場合とが交互が発生する。そして、歯止部材７２が非係合部７１Ｆに位置する状態ではラチェット歯車７１の回転を規制することができない。
【００９５】
しかし、策体部３Ｂの引き出しを停止した時に、歯止部材７２が非係合部７１Ｆに位置しない限り、歯止部材７２とラチェット歯車７１との係合状態が保持されるので、引き出し方向に出入口プーリ７Ａが回転することが許容され、かつ、収納方向に出入口プーリ７Ａが回転することが禁止され続ける。
【００９６】
したがって、策体部３Ｂを筐体５に収納する際には、歯止部材７２を非係合部７１Ｆに位置させた後、ラチェット歯車７１を収納方向に回転させればよい。そして、ラチェット歯車７１と歯止部材７２とが非係合状態となった後は、非係合状態が保持されるので、ラチェット歯車７１は収納方向に連続的に回転できる。
【００９７】
つまり、歯止部材７２が非係合部７１Ｆに位置した状態から策体部３Ｂを引き出せば、ラチェット機構７０が作動し、歯止部材７２が非係合部７１Ｆに位置した状態から策体部３Ｂを引き出す力を緩め、出入口プーリ７Ａを収納方向に回転させれば、ラチェット機構７０の作動が停止する。
【００９８】
また、動滑車機構９が噛合解除位置に到達したときには、図１３に示すように、爪部７２Ｃがラチェット歯車７１から離間変位するため、ラチェット歯車７１がいずれの方向にも回転可能となる。
【００９９】
なお、以下、爪部７２Ｃが、ラチェット歯車７１の径方向にラチェット歯車７１から離間した状態、つまり操作部材７５Ａにより爪部７２Ｃが強制的にラチェット歯車７１から離間した状態を離間状態という。
【０１００】
そして、本実施形態では、動滑車機構９が静滑車機構７に設けられたストッパ部７Ｂに接触した状態から噛合解除位置まで下降変位する間は、離間状態が維持されるように設定されている。具体的には、動滑車機構９がストッパ部７Ｂに接触した状態から噛合解除位置まで下降変位する間に、爪部７２Ｃの位置が係合部７１Ｅから非係合部７１Ｆに移るように設定されている。
【０１０１】
このため、動滑車機構９が噛合解除位置より下方側まで下降変位して、爪部７２Ｃとラチェット歯車７１とが接触した場合であっても、その接触状態は、非係合状態となるので、ラチェット歯車７１は収納方向に回転し続けることができる。したがって、動滑車機構９がストッパ部７Ｂに衝突するまで策体部３Ｂが引き出されると、策体部３Ｂが自動的に筐体５内に収納されていく。
【０１０２】
４．３  静滑車機構のガイドローラ等
＜ガイドローラ＞
出入口プーリ７Ａを含む静止転向部材７Ａの上方側には、図１３に示すように、第１ガイドローラ７Ｃが設けられている。第１ガイドローラ７Ｃは、静止転向部材７Ａから策体部３Ｂが外れることを防止するガイド部である。
【０１０３】
そして、第１ガイドローラ７Ｃは複数設けられ、これらの各ガイドローラ７Ｃそれぞれは、図１４に示すように、独立して回転可能な状態で各静止転向部材７Ａに対応した位置に配設されている。
【０１０４】
なお、本実施形態に係る第１ガイドローラ７Ｃは、策体部３Ｂが固定された静止転向部材７Ａに対応する部位に配設されたガイドローラ７Ｃを除き、Ｖ字状の溝が形成されたボビン状のコマ型ローラを採用している。
【０１０５】
また、出入口プーリ７Ａを含む静止転向部材７Ａに対して出入口５Ａ側には、図１５に示すように、第２ガイドローラ７Ｄが設けられている。第２ガイドローラ７Ｄは、第１ガイドローラ７Ｃと同様に複数設けられている。
【０１０６】
そして、各ガイドローラ７Ｃそれぞれは、独立して回転可能な状態で各静止転向部材７Ａに対応した位置に配設されている。なお、図１５は、ばね７２Ｄ及び後述するばね７７Ｂ等は省略されている。
【０１０７】
第２ガイドローラ７Ｄは、静止転向部材７Ａから策体部３Ｂが外れることを防止するガイド部である。なお、出入口プーリ７Ａに対応する部位に配設された第２ガイドローラ７Ｄは、図１３に示すように、出入口プーリ７Ａから出入口５Ａに移動する策体部３Ｂの案内機能も兼ね備えている。因みに、本実施形態に係る第２ガイドローラ７Ｄは、溝部の無い円筒状のローラにて構成されている。
【０１０８】
＜スベリ防止ローラ＞
出入口プーリ７Ａの外方側には、図８に示すように、出入口プーリ７Ａと協働して策体部３Ｂを挟持するスベリ防止ローラ７７が設けられている。そして、スベリ防止ローラ７７を回転可能に支持する軸７７Ａは、出入口プーリ７Ａに対して近接変位及び離間変位できるように静滑車機構７に組み付けられている。
【０１０９】
ばね７７Ｂは、軸７７Ａを出入口プーリ７Ａに近づける向きの弾性力を軸７７Ａに作用させる。このため、スベリ防止ローラ７７は、出入口プーリ７Ａに掛けられた策体部３Ｂに向けて押圧される。したがって、策体部３Ｂは、出入口プーリ７Ａとスベリ防止ローラ７７とにより挟まれて挟持された状態となる。
【０１１０】
また。スベリ防止ローラ７７は、出入口プーリ７Ａが収納方向に回転する際には、出入口プーリ７Ａの回転と同期して回転し、かつ、出入口プーリ７Ａが引き出し方向に回転する際には、出入口プーリ７Ａの回転と同期することなく独立して回転できる。
【０１１１】
すなわち、出入口プーリ７Ａの側面のうちラチェット歯車７１と反対側には、出入口プーリ７Ａと一体的に回転する第１歯車７７Ｃが設けられている。軸７７Ａには、第１歯車７７Ｃと噛み合って第１歯車７７Ｃと同期して回転する第２歯車７７Ｄが設けられている。そして、スベリ防止ローラ７７と第２歯車７７Ｄとは、ワンウェイクラッチ（図示せず。）を介して連結されている。
【０１１２】
このため、策体部３Ｂが筐体５から引き出される際には、ワンウェイクラッチにより第２歯車７７Ｄからスベリ防止ローラ７７への回転力の伝達が遮断され、スベリ防止ローラ７７は、出入口プーリ７Ａの回転に影響されることなく、策体部３Ｂの移動と共に従動回転する。
【０１１３】
一方、策体部３Ｂが筐体５に引き込まれる際には、ワンウェイクラッチにより第２歯車７７Ｄからスベリ防止ローラ７７へ回転力が伝達され、スベリ防止ローラ７７は出入口プーリ７Ａと同期して回転する。このため、策体部３Ｂは、出入口プーリ７Ａとスベリ防止ローラ７７とにより挟持された状態で筐体５内に収納されていく。
【０１１４】
したがって、策体部３Ｂを筐体５内に収納する際に、利用者が策体部３Ｂを筐体５内に強制的に押し込むような動作をした場合であっても、策体部３Ｂが出入口プーリ７Ａから外れてしまうことを防止でき、策体部３Ｂをスムーズかつ安定的に筐体５に収納することができる。
【０１１５】
５．策体部用の規制部材
策体部３Ｂは、出入口５Ａを通して筐体５内外を出入りする。このため、策体部３Ｂが開口方向と異なる方向に引き出された場合、及び引き出された策体部３Ｂが開口方向と異なる方向に延びた状態で策体部３Ｂが筐体５内に引き込まれた場合等において、策体部３Ｂと出入口５Ａの縁部とが摺接すると、策体部３Ｂに大きな負荷が作用してしまう可能性がある。
【０１１６】
そこで、本実施形態では、図１３に示すように、出入口５Ａ又はその近傍に規制部材２１を設けている。規制部材２１は、策体部３Ｂが出入口５Ａの開口方向と直交する方向に移動することを規制する。
【０１１７】
ここで、「出入口５Ａ又はその近傍」とは、静滑車機構７から出入口５Ａに至る策体部３Ｂの移動経路をいう。そして、本実施形態では、出入口５Ａに対して開口方向後側にずれた位置に規制部材２１を設けている。
【０１１８】
また、「出入口５Ａの開口方向」とは、出入口５Ａの縁部により縁取られる仮想接面と直交する方向をいう。しかし、本実施形態では、出入口５Ａが筐体５の側面にて水平方向に向けて開口しているので、「出入口５Ａの開口方向」を上述したように「上下方向と交差する方向」とも定義することができる。
【０１１９】
規制部材２１は、図１６に示すように、策体部３Ｂを挟んで両側に配設される一対の第１規制体２１Ａ及び一対の第２規制体２１Ｂ等を有して構成されている。第１規制体２１Ａは、開口方向と直交する第１方向において、策体部３Ｂを挟んで両側に配設されている。第２規制体２１Ｂは、開口方向と直交し、かつ、第１方向と交差する第２方向において、策体部３Ｂを挟んで両側に配設されている。
【０１２０】
なお、本実施形態では、「第１方向」とは上下方向であり、「第２方向」とは水平方向である。つまり本実施形態では、第１規制体２１Ａは策体部３Ｂを挟んで上下に配設され、第２規制体２１Ｂは策体部３Ｂを挟んで左右に配設されている。
【０１２１】
また、第１規制体２１Ａ及び第２規制体２１Ｂは、いずれも枠体２１Ｃに回転可能に組み付けられた回転体により構成されている。一対の第１規制体２１Ａは、図１６（ｃ）に示すように、溝部２１Ｄが設けられた同一の構造のローラである。一対の第２規制体２１Ｂは、図１６（ｂ）に示すように、円柱コロ状に形成された同一の構造のローラである。
【０１２２】
溝部２１Ｄは、少なくとも２箇所で策体部３Ｂと接触可能な形状である。具体的には、溝部２１Ｄは、第１規制体２１Ａの軸方向中間部の直径寸法が軸方向端部側の直径寸法より小さくなる略Ｖ字又はＵ字状の溝部である。
【０１２３】
なお、枠体２１Ｃは、策体部３Ｂを挟んで両側に配設された一対の部材を溶接等の接合又はねじ等の機械的締結手段により組み付け固定されて矩形枠状に構成されたものである。そして、規制部材２１は、枠体２１Ｃに設けられた取付部２１Ｅを介してねじ等の機械的締結手段により静滑車機構７に固定されている。
【０１２４】
６．異物を除去する除去部材
本実施形態に係る充電スタンド１には、図１に示すように、策体部３Ｂに付着した異物を除去する除去部材２３Ａ、２３Ｂが設けられている。除去部材２３Ａ（以下、第１除去部材２３Ａという。）は、図１６に示すように、出入口５Ａ又はその近傍に設けられた刷毛状のブラシにて構成されている。
【０１２５】
なお、「出入口５Ａ又はその近傍」とは、出入口５Ａやその周囲の位置、又は出入口５Ａに対して開口方向前後の位置等をいう。因みに、本実施形態に係る第１除去部材２３Ａは、図１６（ａ）に示すように、規制部材２１より出入口プーリ７Ａ側に配設された状態で枠体２１Ｃに固定されている。
【０１２６】
また、第１除去部材２３Ａは、図１７に示すように、策体部３Ｂを挟んで両側に配設された一対のブラシにより構成されている。そして、一対の第１除去部材２３Ａは、その毛先が互いに対向するように枠体２１Ｃに静止状態で固定されている。なお、図１７では、枠体２１Ｃ等は図示されていない。
【０１２７】
このため、策体部３Ｂの出し入れ時等の策体部３Ｂが筐体５に対して移動すると、第１除去部材２３Ａが策体部３Ｂに摺接するので、第１除去部材２３Ａにより、策体部３Ｂの表面に付着した異物が自動的に除去される。
【０１２８】
除去部材２３Ｂ（以下、第２除去部材２３Ｂ）は、紫外線やイオン等を利用した浄化装置である。このため、第２除去部材２３Ｂは、移動する策体部３Ｂに接触することなく策体部３Ｂに付着した微少な異物を除去するとともに、筐体５内に浮遊する微少な浮遊物等を浄化する。なお、「策体部３Ｂに付着した微少な異物」とは、例えば、バクテリア等の第１除去部材２３Ａにて除去できなかった異物等である。
【０１２９】
７．本実施形態に係る充電スタンドの特徴
（１）本実施形態では、策体部３Ｂは筐体５内に収容されるので、策体部３Ｂが筐体５により覆われた状態となり、策体部３Ｂを保護することができる。
【０１３０】
（２）本実施形態では、第１除去部材２３Ａにより策体部３Ｂに付着した異物を除去できるので、策体部３Ｂに異物が付着した状態で時間が経過してしまうことを未然に防止できる。したがって、異物から策体部３Ｂを保護することができる。
【０１３１】
（３）本実施形態では、策体部３Ｂの出し入れ時に、第１除去部材２３Ａによる異物除去が実行されるので、策体部３Ｂに異物が付着した状態で時間が経過してしまうことを確実に防止できる。
【０１３２】
すなわち、策体部３Ｂに異物が付着するのは、策体部３Ｂを筐体５外に引き出されたときである。したがって、策体部３Ｂの出し入れ時に、第１除去部材２３Ａによる異物除去を実行すれば、策体部３Ｂに異物が付着した状態で時間が経過してしまうことを確実に防止できる。
【０１３３】
（４）本実施形態では、第１除去部材２３Ａは、策体部３Ｂのうち、策体部３Ｂの移動時に筐体５に対して移動する部位に摺接して異物を除去することを特徴としている。これにより、第１除去部材２３Ａを稼働させる機構を設けることなく、簡素な構成で策体部３Ｂの出し入れと同時に異物除去が必ず実行される構成となる。
【０１３４】
（５）本実施形態では、筐体５内を浄化する浄化装置、つまり第２除去部材２３Ｂを備えることを特徴としているので、筐体５内を清潔な状態に維持することが可能となる。
（６）本実施形態では、規制部材２１を出入口５Ａに設け、かつ、当該規制部材２１は、出入口５Ａの開口方向に対して直交する異なる２方向から策体部３Ｂの移動を規制することを特徴としている。
【０１３５】
このため、本実施形態では、策体部３Ｂと出入口５Ａの縁部とが摺接することを防止できるとともに、仮に、策体部３Ｂと出入口５Ａの縁部とが摺接した場合であっても、策体部３Ｂに大きな負荷が作用することを防止できる。
【０１３６】
すなわち、本実施形態では、策体部３Ｂのうち出入口プーリ７Ａから出入口５Ａに至る部位は、規制部材２１により策体部３Ｂの移動が規制されるとともに、規制部材２１により策体部３Ｂが適切な方向に案内される。したがって、本実施形態に係る充電スタンド１では、策体部３Ｂを確実に保護することが可能となる。
【０１３７】
（７）ところで、本実施形態では、出入口５Ａを筐体５の上方側に設け、かつ、その開口方向は、上下方向と交差する水平方向としているので、下方側に位置する第１規制体２１Ａは、策体部３Ｂを筐体５に対して出し入れする際に、策体部３Ｂとの間で大きな負荷が発生する規制体となる可能性が高い。
【０１３８】
これに対して、本実施形態では、第１規制体２１Ａのうち、少なくとも下方側に位置する第１規制体２１Ａを策体部３Ｂの移動とともに従動回転可能な構成としている。したがって、策体部３Ｂに作用する負荷を大幅に低減することができるので、策体部３Ｂが損傷してしまうことを未然に抑制できる。
【０１３９】
（８）ところで、策体部３Ｂの移動方向、つまり策体部３Ｂに作用させる力の方向を一定の方向に維持した状態で、策体部３Ｂを筐体５に対して出し入れすることは困難である。このため、策体部３Ｂを筐体５に対して出し入れする際には、策体部３Ｂとの間で大きな負荷が発生する規制体と策体部３Ｂが接触した状態で、当該策体部３Ｂが滑るように開方向と直交する方向に移動してしまう可能性がある。
【０１４０】
これに対して、本実施形態では、策体部３Ｂとの間で大きな負荷が発生する可能性が高い規制体である「下方側に位置する第１規制体２１Ａ」に、策体部３Ｂと複数箇所で接触可能な溝部２１Ｄが設けられていることを特徴としている。
【０１４１】
これにより、策体部３Ｂとの間で大きな負荷が発生する可能性の高い規制体と策体部３Ｂとが接触した状態で、当該策体部３Ｂが滑るように開方向と直交する方向に移動してしまうことを抑制できる。したがって、策体部３Ｂが損傷してしまうことを未然に抑制できる。
【０１４２】
（９）ところで、本実施形態では、策体部３Ｂが筐体５内に収容されているため、策体部３Ｂを筐体５に対して出し入れする際に、筐体５内で策体部３Ｂの移動方向を転向させる必要がある。
【０１４３】
そして仮に、動滑車機構９を構成する可動転向部材９Ａを円盤状の滑車等を用いた構成とすると、当該円盤状の滑車等を筐体５内に収容する必要があるため、筐体５、つまり充電スタンド１の大型化を招いてしまう。
【０１４４】
これに対して、本実施形態に係る可動転向部材９Ａは、第１回転体９Ｂ及び第２回転体９Ｃを有して構成されているので、円盤状の滑車等にて転向部材を構成する場合に比べて、可動転向部材９Ａを小型にすることができる。
【０１４５】
すなわち、仮に、策体部３Ｂの移動方向を１８０°転向させる場合において、円盤状の滑車等にて転向部材を構成すると、当該転向部材が必要とするスペースは、当該滑車等の体積となる。一方、第１回転体９Ｂ及び第２回転体９Ｃにて転向部材を構成すると、第１回転体９Ｂの直径と第２回転体９Ｃの直径との和は、当該滑車等の直径と同一又はそれより小さい寸法とすることができる。
【０１４６】
そして、仮に、第１回転体９Ｂの直径と第２回転体９Ｃの直径との和を当該滑車等の直径と同一とした場合であっても、厚み寸法を同一寸法とすれば、第１回転体９Ｂの体積と第２回転体９Ｃの体積との和は、当該滑車等の体積より小さくなる。
【０１４７】
したがって、本実施形態によれば、筐体５を大型にすることなく、可動転向部材９Ａを筐体５に収容することができるので、充電スタンド１の大型化を抑制できる。
（１０）本実施形態では、可動転向部材９Ａは、第１回転体９Ｂから第２回転体９Ｃに至る策体部３Ｂの移動経路９Ｅの途中にて策体部３Ｂに接触して回転する第３回転体９Ｄを有しており、さらに、第３回転体９Ｄと策体部３Ｂとの接触部は、第１回転体９Ｂと第２回転体９Ｃとの共通接線Ｌ１より、第１の向き側にずれていることを特徴としている。
【０１４８】
これにより、移動経路９Ｅの平均曲率半径を大きくすることができる。したがって、策体部３Ｂの曲率が大きくなるように策体部３Ｂを大きく屈曲させることなく、策体部３Ｂの移動方向を転向させることができる。したがって、策体部３Ｂが早期に損傷してしまうことを抑制できる。
【０１４９】
（１１）本実施形態では、可動転向部材９Ａは、移動経路９Ｅの途中にて策体部３Ｂに接触して回転する複数の第４回転体９Ｆを有しており、さらに、移動経路９Ｅは、一定の曲率半径からなる円弧状を描くように湾曲していることを特徴としている。これにより、策体部３Ｂの移動を漸次、滑らかに転向させることができるので、策体部３Ｂが早期に損傷してしまうことを確実に抑制できる。
【０１５０】
（１２）本実施形態では、プラグ載置部１１及び施錠機構１５を備えることを特徴としているので、策体部３Ｂを筐体５内に収容した状態で策体部３Ｂを片付けることができる。そして、係止部材１３Ａと被係止部材１３Ｂとを係止させてプラグ部３Ａをプラグ載置部１１に係止した状態で載置することができる。
【０１５１】
しかも、係止部材１３Ａと被係止部材１３Ｂとを施錠状態とすることができるので、プラグ部３Ａがプラグ載置部１１から外れてしまう、又は何者かによって故意にプラグ部３Ａがプラグ載置部１１から取り外されてしまう等といった問題が発生することを未然に防止でき得る。
【０１５２】
つまり、本実施形態では、プラグ部３Ａを係止載置しながら、その状態を施錠することができる。したがって、プラグ部３Ａが接続対象体である車両に接続されていないときに、何者かによって故意にプラグ部３Ａがプラグ載置部１１から取り外されて、その者によって無断で充電がされてしまうこと等を抑制できる。
【０１５３】
（１３）ところで、本実施形態に係る充電スタンド１では、策体部３Ｂを筐体５内に収納するための力が常に発生しているので、仮に、ラチェット機構７０を備えていない場合には、引き出された策体部３Ｂが、利用者の意図に反して巻き取られてしまうという問題が発生する。これに対して、本実施形態に係る充電スタンド１では、ラチェット機構７０を備えているので、利用者の意図に反して巻き取られてしまうという問題は発生しない。
【０１５４】
しかし、ラチェット機構７０を設けると、ラチェット機構７０による回転禁止状態を解除しなければ、引き出された策体部３Ｂを自動的に筐体５内に収納することができない。
これに対して、本実施形態では、筐体５から策体部３Ｂの引出長さが、予め設定された所定長さ以上となったときに、ラチェット歯車７１と歯止部材７２との噛合状態を解除する解除機構７５を備えることを特徴としているので、引き出された策体部３Ｂを自動的に筐体５内に収納することができる。
【０１５５】
（１４）本実施形態では、策体部３Ｂの移動と機械的に連動して変位する動滑車機構９の作動を利用して噛合状態を解除するので、例えば、センサ及びソレノイド等の電気部品にて解除機構７５を構成する場合に比べて、製造原価上昇を抑制しながら解除機構７５を構成することができる。
【０１５６】
（１５）本実施形態では、引込力を発生させる引込機構を構成する動滑車機構９は、少なくとも動滑車機構９に作用する重力により引込力を発生させていることを特徴としている。これにより、本実施形態では、ぜんまいばね等の弾性部材にて引込力を発生させた場合に比べて、引込力の変化を小さくすることができる。
【０１５７】
つまり、弾性部材により引込力を発生させると、弾性部材の変形量に応じて引込力が変化するが、動滑車機構９に作用する重力により引込力を発生させれば、引込力が大きく変化することはない。
【０１５８】
（第２実施形態）
第１実施形態に係る施錠機構１５の被係止部材１３Ｂは不動であったが、本実施形態では、被係止部材１３Ｂを変位可能とするとともに、被係止部材１３Ｂを変位させることにより施錠状態と非施錠状態とを切り替えるものである。
【０１５９】
すなわち、本実施形態に係る被係止部材１３Ｂは、図１８に示すように、回転変位することができる。すなわち、本実施形態に係る被係止部材１３Ｂは、揺動軸１３Ｃの軸方向と平行な軸線を中心として回転可能な軸状部材である。そして、被係止部材１３Ｂの断面形状、つまり前記軸線と直交する断面の形状が略楕円状に形成されている。
【０１６０】
また、アクチュエータ１５Ｂの回転作動は、図１９に示すように、伝達部材１５Ｃを介して被係止部材１３Ｂに伝達される。そして、被係止部材１３Ｂは、図２０に示すように、楕円状断面の面心を中心として、楕円の長径方向が略９０°回転変位する。因みに、「楕円状断面の面心」とは、楕円状断面の外形をなす図形の面積モーメントが釣り合う位置をいう。
【０１６１】
なお、以下、図２０の実線で示すように、被係止部材１３Ｂの長径方向が鉤部１３Ｅの突出方向と略平行となる状態を「被係止部材１３Ｂが第２施錠位置にある」と呼び、図２０の二点鎖線で示すように、第２施錠位置に対して当該長径方向が略９０°回転した状態を「被係止部材１３Ｂが第２非施錠位置にある」と呼ぶ。
【０１６２】
因みに、図２０の二点鎖線で示す係止部材１３Ａの位置は、被係止部材１３Ｂと係止可能な係止位置を示し、図２０の実線で示す係止部材１３Ａの位置は、当該係止位置からずれた被係止位置を示す。
【０１６３】
そして、本実施形態では、図２０に示すように、被係止部材１３Ｂが第２施錠位置にある場合には、係止部材１３Ａが被係止位置にあるときであっても係止部材１３Ａと被係止部材１３Ｂとが係止可能な状態となる。つまり、係止部材１３Ａの状態によらず、係止部材１３Ａと被係止部材１３Ｂとの係止状態が維持される。
【０１６４】
一方、被係止部材１３Ｂが第２非施錠位置にある場合には、係止部材１３Ａの状態に応じて係止部材１３Ａと被係止部材１３Ｂとの係止状態が変化する。
つまり、被係止部材１３Ｂが第２非施錠位置にある場合であって、係止部材１３Ａが被係止位置にあるときには、係止部材１３Ａと被係止部材１３Ｂとが係止不可な状態となる。被係止部材１３Ｂが第２非施錠位置にある場合であって、係止部材１３Ａが係止位置にあるときには、係止部材１３Ａと被係止部材１３Ｂとが係止可能な状態となる。
【０１６５】
そこで、本実施形態に係る施錠機構１５、つまりアクチュエータ１５Ｂは、施錠状態においては被係止部材１３Ｂを第２施錠位置とし、非施錠状態においては被係止部材１３Ｂを第２非施錠位置とする。
【０１６６】
以上により、本実施形態においても、係止部材１３Ａと被係止部材１３Ｂとを施錠状態とすることができるので、プラグ部３Ａがプラグ載置部１１から外れてしまう、又は何者かによって故意にプラグ部３Ａがプラグ載置部１１から取り外されてしまう等といった問題が発生することを未然に防止でき得る。
【０１６７】
（第３実施形態）
第１実施形態では、一対の第１除去部材２３Ａは、その毛先が互いに対向するように配設されていたが、本実施形態は、図２１に示すように、策体部３Ｂを挟んで両側に第１除去部材２３Ａを配設した状態で、それぞれの毛先側が重なるように各第１除去部材２３Ａを配設したものである。
【０１６８】
すなわち、一対の第１除去部材２３Ａを策体部３Ｂの移動方向前後にずらした状態で、各第１除去部材２３Ａの毛先が策体部３Ｂを超えた位置まで到達するように第１除去部材２３Ａを配設したものである。なお、図２１では、枠体２１Ｃ等は図示されていない。
【０１６９】
これにより、本実施形態では、策体部３Ｂに付着した異物をより確実に除去することが可能となる。
（第４実施形態）
第１〜３実施形態では、一対の第１除去部材２３Ａを構成するブラシの毛が互いに平行となるように構成されていたが、本実施形態は、一対の第１除去部材２３Ａを策体部３Ｂの移動方向前後にずらした状態で、図２２に示すように、一対の第１除去部材２３Ａを構成するブラシの毛が互いに交差した状態で重なるように第１除去部材２３Ａを配設したものである。なお、図２２では、枠体２１Ｃ等は図示されていない。
【０１７０】
（第５実施形態）
第１〜４実施形態に係る静滑車機構７の静止転向部材７Ａは、円盤状のプーリ又は滑車にて構成されていたが、本実施形態は、図２３に示すように、可動転向部材９Ａと同様な構成の転向部材により静止転向部材７Ａを構成したものである。なお、策体部３Ｂの固定端が固定される静止転向部材７Ａは、可動転向部材９Ａと同様な構成ではなく、円盤状のプーリ又は滑車を半円状としたものである。
【０１７１】
これにより、本実施形態では、図２４に示すように、静滑車機構７の上下方向寸法も小型にすることができるので、充電スタンド１の小型化を図ることができる。なお、図２３及び図２４では、図面の理解を容易にするために解除機構７５を省略している。
【０１７２】
ところで、本実施形態では、出入口プーリ７Ａ、つまり静止転向部材７Ａは円盤状ではなく、静止転向部材７Ａ全体は回転しない。そこで、本実施形態では、ラチェット歯車７１及び第１歯車７７Ｃは、静止転向部材７Ａを構成する第１回転体９Ｂ〜第４回転体９Ｆのうち、スベリ防止ローラ７７と対向する位置にある回転体と一体的に回転する構成としている。
【０１７３】
すなわち、策体部３Ｂは、スベリ防止ローラ７７と対向する位置にある回転体（以下、この回転体を被押圧回転体という。）に強く押圧されるので、被押圧回転体の回転を禁止すれば、策体部３Ｂの移動を禁止することが可能となり、ラチェット機構７０を適切に作動させることができる。
【０１７４】
なお、仮に、第１回転体９Ｂ〜第４回転体９Ｆのうち、被押圧回転体以外の回転体とラチェット歯車７１とが一体的に回転する構成とすると、被押圧回転体以外の回転体と策体部３Ｂとの接触面圧が小さいため、当該回転体の回転を禁止しても、策体部３Ｂが滑るように移動してしまうおそれがあり、ラチェット機構７０を適切作動させることが難しい。
【０１７５】
（第６実施形態）
本実施形態は、筐体５内の策体部３Ｂを加熱する加熱器を設けたものである。
すなわち、第２規制体２１Ｂにシーズヒータ等の第１加熱部（図示せず。）を設けるとともに、第２除去部材２３Ｂに赤外線ヒータ等の第２加熱部（図示せず。）を設けたものである。なお、出入口５Ａ又は策体部３Ｂのうち移動しない部位等には、筐体５内の雰囲気温度又は策体部３Ｂの温度を検出する温度センサ（図示せず。）が設けられている。
【０１７６】
そして、雰囲気温度又は策体部３Ｂの温度が予め設定された温度（例えば、１０℃）以下であって、かつ、策体部３Ｂが引き出されて充電作業が行われていないときに、第１加熱部及び第２加熱部が発熱する。
【０１７７】
これにより、本実施形態では、策体部３Ｂの引き出し時又は収納時に発生する抵抗が、策体部３Ｂの低温硬化に伴って大きくなることを抑制することができる。延いては、策体部３Ｂの引き出し及び収納を滑らかに行うことができるので、冬期間等の策体部３Ｂが低温硬化し易い季節であっても、充電スタンド１の使い勝手が低下することを抑制できる。
【０１７８】
（第７実施形態）
上述の実施形態では、出入口５Ａは、水平方向に向けて開口していたが、本実施形態では、図２５に示すように、出入口５Ａは水平方向より下方側に向いて開口している。なお、上述の実施形態に係る出入口５Ａは、筐体本体５Ｅに設けられていたが、本実施形態に係る出入口５Ａは、筐体本体５Ｅに設けられたビーク（くちばし）５Ｆに設けられている。
【０１７９】
筐体本体５Ｅは、静滑車機構７及び動滑車機構９等が収納された策体収容本体部である。本実施形態に係る筐体本体５Ｅは、上下方向寸法が水平方向寸法より大きい立方体状の収容部である。
【０１８０】
ビーク５Ｆは、筐体本体５Ｅに組み付けられ、水平方向より下方側に向いて開口した出入口５Ａを有するとともに、筐体本体５Ｅ等と共に筐体５を構成する。そして、ビーク５Ｆ内には、規制部材２１及び第１除去部材２３Ａが配設されている。
【０１８１】
規制部材２１のうち第１規制体２１Ａは、図２６に示すように、本実施形態では、策体部３Ｂの下方側のみに設けられ、策体部３Ｂの上方側には第１規制体２１Ａが設けられていない。第２規制体２１Ｂは、策体部３Ｂを挟んで水平方向両側に配設されている。
【０１８２】
そして、本実施形態では、出入口５Ａは水平方向より下方側に向いて開口しているので、策体部３Ｂと出入口５Ａの上縁部とが摺接する可能性は低い。したがって、策体部３Ｂの上方側に第１規制体２１Ａを設けなくても、策体部３Ｂに大きな負荷が作用することを抑制できる。
【０１８３】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、解除機構７５の操作部材７５Ａを策体等の可撓性を有する部材にて構成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、リンク等の剛体により操作部材７５Ａを構成してもよい。
【０１８４】
上述の実施形態では、「規制部材２１を出入口５Ａ又はその近傍に設ける」に当たって、静滑車機構７から出入口５Ａに至る策体部３Ｂの移動経路、つまり出入口５Ａに対して開口方向後側にずれた位置に規制部材２１を配設した。
【０１８５】
しかし、本発明は、これに限定されるものではなく、例えば、出入口５Ａそのものに規制部材２１を配設する、出入口５Ａに対して開口方向前後にずれた位置に規制部材２１を配設する、又は出入口５Ａの周囲に規制部材２１を配設する等してもよい。
【０１８６】
上述の実施形態では、ブラシにより第１除去部材２３Ａを構成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばスポンジ等の策体部３Ｂの表面に沿うように容易に弾性変形する部材にて第１除去部材２３Ａを構成してもよい。
【０１８７】
上述の実施形態では、「第１除去部材２３Ａを出入口５Ａ又はその近傍に設ける」に当たって、静滑車機構７から出入口５Ａに至る策体部３Ｂの移動経路、つまり出入口５Ａに対して開口方向後側にずれた位置に規制部材２１を配設した。
【０１８８】
しかし、本発明は、これに限定されるものではなく、例えば、出入口５Ａそのものに第１除去部材２３Ａを配設する、出入口５Ａに対して開口方向前後にずれた位置に第１除去部材２３Ａを配設する、又は出入口５Ａの周囲に第１除去部材２３Ａを配設する等してもよい。
【０１８９】
また、上述の実施形態では、出入口５Ａの開口方向が水平方向であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、鉛直方向等その他の方向であってもよい。
上述の実施形態では、重力を利用した機構により、充電ケーブル３、つまり策体部３Ｂを筐体５内に引き込む力を発生する引込機構を構成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ぜんまいばね等の弾性部材を用いた機構により引込機構を構成してもよい。
【０１９０】
上述の実施形態では、出入口５Ａから引き出された策体部３Ｂの引出長さが、予め設定された所定長さ以上となったときに、ラチェット歯車７１と歯止部材７２との噛合状態を解除する解除機構７５を設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば解除機構７５を廃止する、さらには、ラチェット機構７０を廃止する等してもよい。
【０１９１】
上述の実施形態では、策体部３Ｂの移動と機械的に連動して変位する動滑車機構９の作動を利用してラチェット歯車７１と歯止部材７２との噛合状態を解除したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、センサ及びソレノイド等の電気部品にて解除機構を構成してもよい。
【０１９２】
上述の実施形態では、可動錘１９Ａを設けて策体部３Ｂの引き出し長さに伴って変化する引込力の変化を調整したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、可動錘１９Ａを廃止してもよい。
【０１９３】
上述の実施形態では、解除機構７５の操作部材７５Ａは、一端側が歯止部材７２に連結され、他端側が上下方向に変位可能として案内部材１９に連結されたワイヤーロープにより構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、剛体からなるリンクやプッシュロッド等により操作部材７５Ａを構成してもよい。
【０１９４】
上述の実施形態では、第１除去部材２３Ａや第２除去部材２３Ｂ等の策体部３Ｂに付着した異物を除去する除去部材を設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、除去部材を廃止してもよい。
【０１９５】
上述の実施形態では、策体部３Ｂの移動を利用して策体部３Ｂに付着した異物を除去する構成であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば除去部材が策体部３Ｂに対して移動することにより異物を除去する構成であってもよい。
【０１９６】
上述の第１実施形態等では、策体部３Ｂを挟んで両側に配設したブラシにて第１除去部材２３Ａを構成したが、本発明はこれに限定されるものではない。
上述の実施形態では、第１規制体２１Ａのみに溝部２１Ｄを設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、溝部２１Ｄを廃止して単純な円筒状又は円柱状のコロにて第１規制体２１Ａを構成する、又は第２規制体２１Ｂにも溝部２１Ｄを設ける等としてもよい。
【０１９７】
第７本実施形態ではビーク５Ｆを設け、第１〜第６実施形態ではビーク５Ｆを設けなかったが、本発明はこれに限定されるものではなく、ビーク５Ｆを設けることなく出入口５Ａを下方側に向ける、又はビーク５Ｆを設けて出入口５Ａを水平方向に向ける等の構成としてもよい。
【０１９８】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１９９】
１… 充電スタンド  ３… 充電ケーブル  ３Ａ… プラグ部  ３Ｂ… 策体部
３Ｃ… ストッパ  ５… 筐体  ５Ａ… 出入口  ５Ｂ… 出口カバー
５Ｃ… 内周面  ５Ｄ… 案内部材  ７… 静滑車機構
７Ｆ… 溝部  ７Ａ… 静止転向部材  ７Ａ… 固定転向部材  ７Ｅ… 軸
７Ｇ… 保持板  ７Ｂ… ストッパ部  ７Ｃ… 第１ガイドローラ
７Ｄ… 第２ガイドローラ  ９… 動滑車機構  ９Ａ… 可動転向部材
９Ｂ… 第１回転体  ９Ｃ… 第２回転体  ９Ｄ… 第３回転体  ９Ｆ… 第４回転体
９Ｅ… 移動経路  ９Ｇ… ガイド板  ９Ｈ… シャフト  ９Ｊ… 保持板
９Ｋ… 腕部  ９Ｌ… 脚部  ９Ｍ… 第１錘  ９Ｎ… 第２錘
９Ｐ… ガイドローラ  ９Ｑ… ガイド部  ９Ｒ… 挿通穴  １１… プラグ載置部
１１Ａ… カバー  １３… 係止機構  １３Ａ… 係止部材  １３Ｂ… 被係止部材
１３Ｃ… 揺動軸  １３Ｄ… 腕部  １３Ｅ… 鉤部  １３Ｆ… 操作部
１５… 施錠機構  １５Ａ… 規制部材  １５Ｂ… アクチュエータ
１５Ｃ… 伝達部材  １７… 指紋認証装置  １９… 案内部材  １９Ａ… 可動錘
２１… 規制部材  ２１Ａ… 第１規制体  ２１Ｂ… 第２規制体  ２１Ｃ… 枠体
２１Ｄ… 溝部  ２１Ｅ… 取付部  ２１Ｆ… スイングアーム  ２１Ｇ… 弾性部材
２１Ｈ… 枠体  ２３Ａ… 第１除去部材  ２３Ｂ… 第２除去部材
７０… ラチェット機構  ７１… ラチェット歯車  ７１Ａ… 歯部  ７１Ｂ… 頂部
７１Ｃ… 斜面  ７１Ｄ… 垂面  ７１Ｅ… 係合部  ７１Ｆ… 非係合部
７１Ｇ… 凹部  ７２… 歯止部材  ７２Ｃ… 爪部  ７２Ｂ… 腕部
７２Ａ… 支持部  ７５… 解除機構  ７５Ａ… 操作部材  ７５Ｂ… 転向部材
７７… スベリ防止ローラ  ７７Ａ… 軸  ７７Ｃ… 第１歯車  ７７Ｄ… 第２歯車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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