(57)【要約】【課題】容易な配線で地震時のケーブル断線を防止して免震性能を確保する。【解決手段】前記情報処理装置は、前記情報処理装置の水平方向に配置される複数の配線棒と、前記複数の配線棒の両端を収めて前記配線棒の動作範囲を規定する複数の配線棒スライドガイド穴と、前記配線棒スライドガイド穴を通って前記情報処理装置の筺体と配線棒とを接続して、前記配線棒スライドガイド穴における前記配線棒の動作を抑制する抑制機構と、を備え、前記複数のケーブルは前記複数の配線棒に沿って配線され、前記抑制機構は複数の前記配線棒スライドガイド穴の上部から下部に向かって前記情報処理装置の前端側と後端側に交互に位置し、前記抑制機構の伸縮によって隣接する前記複数の配線棒の間隔を広狭させる。【選択図】図１
2014007874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のケーブルに接続された情報処理装置の配線構造であって、
前記情報処理装置は、
前記情報処理装置の水平方向に配置される複数の配線棒と、
前記複数の配線棒の両端を収めて前記配線棒の動作範囲を規定する複数の配線棒スライドガイド穴と、
前記配線棒スライドガイド穴を通って前記情報処理装置の筺体と配線棒とを接続して、前記配線棒スライドガイド穴における前記配線棒の動作を抑制する抑制機構と、
を備え、
前記複数のケーブルは前記複数の配線棒に沿って配線され、
前記抑制機構は複数の前記配線棒スライドガイド穴の上部から下部に向かって前記情報処理装置の前端側と後端側に交互に位置し、前記抑制機構の伸縮によって隣接する前記複数の配線棒の間隔を広狭させる
ことを特徴とする、情報処理装置の配線構造。
【請求項２】
前記複数のケーブルとともに前記配線棒に沿って配線されるガイドケーブルを備え、
前記ガイドケーブルの一端は最上段に位置する前記配線棒に固定され、他端は前記情報処理装置を載置する床部材を支える支柱に固定され、
前記情報処理装置の上部から下部に向かって、該情報処理装置の前端側と後端側に交互に位置する前記抑制機構に接続された前記配線棒に沿って配線されて所定の余長分が確保される
ことを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置の配線構造。
【請求項３】
前記情報処理装置は、前記床部材に載置された免震床上に載置され、
前記免震床が変位した場合に、前記ガイドケーブルの張力で前記配線棒が前記抑制機構から離れるように移動して、前記ガイドケーブルの所定の余長分が前記情報処理装置外に送り出される
ことを特徴とする、請求項２に記載の情報処理装置の配線構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置の配線構造に関し、免震装置に搭載された情報処理装置の配線構造に適用して好適なるものである。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置を免震装置に搭載する方法として、一般的に、床自体を免震構造にしてその床の上に情報処理装置を載せる場合と、床の上に免震装置を載せて免震装置の上に情報処理装置を載せる方法が知られている。ここで、免震構造とは、基礎体と被免震体との間に設けた免震装置により被免震体の固有振動数を低くして、地震力による応答加速度を低減させるものである。このような免震構造では、地震時の基礎体と被免震体の相対変位は非免震構造の場合に比べて大きいため、過度なケーブルの伸縮によりケーブルが破損したり免震性能を損なったりする恐れがあった。
【０００３】
床の上に免震装置を載せ、その上に情報処理装置を載せる場合、光ファイバーケーブルのような情報処理装置間の信号線のケーブルの配線においては、図７に示すように、ケーブルをとぐろ状に巻いて余長を設けておくことが一般的である。これは、地震やレイアウト変更等によりケーブルが引っ張られた場合を想定して、予め引っ張られる量を確保しておくためである。しかし、余震等で繰り返しケーブルの引っ張りが発生した場合には、ケーブルが伸びきったり、絡まったりして必要な余長を確保できず、ケーブルが破損したり免震性能を損なうおそれがあった。
【０００４】
また、特許文献１では、免震構造における情報処理装置のケーブルの破損を防止するため、ケーブルに余長を設ける配線方法が開示されている。当該文献には、建屋の壁部に開口部を設け、ケーブルを開口部から外部の空間、例えば配線処理室などに通し、伸縮性のある吊り部材で吊ってから、再度開口部から免震床のケーブル処理部材まで配線する方法が記載されている。また、ケーブル自体をコイル状にして伸縮させる方法や、免震床に吊り部材で吊る方法などが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平２−２８０６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記したように、ケーブルの余長は床下などで確保する必要がある場合には、床下などにケーブルの余長分を収納するスペースが必要となったり、配線が敷設しにくくなったりするなどの問題があった。また、ケーブル自体をコイル状にして伸縮できるように加工する方法は、ケーブルの加工に費用がかかったり、通常よりかさばって複数のケーブルを敷設するのが困難となったりするなどの問題があった。
【０００７】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、地震時の免震装置の変位量に応じたケーブル余長分を情報処理装置筺体内に確保して、免震装置の動きに追従するようにケーブルを配線することが可能な情報処理装置の配線構造を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するために本発明においては、複数のケーブルに接続された情報処理装置の配線構造であって、前記情報処理装置は、前記情報処理装置の水平方向に配置される複数の配線棒と、前記複数の配線棒の両端を収めて前記配線棒の動作範囲を規定する複数の配線棒スライドガイド穴と、前記配線棒スライドガイド穴を通って前記情報処理装置の筺体と配線棒とを接続して、前記配線棒スライドガイド穴における前記配線棒の動作を抑制する抑制機構と、を備え、前記複数のケーブルは前記複数の配線棒に沿って配線され、前記抑制機構は複数の前記配線棒スライドガイド穴の上部から下部に向かって前記情報処理装置の前端側と後端側に交互に位置し、前記抑制機構の伸縮によって隣接する前記複数の配線棒の間隔を広狭させることを特徴とする、情報処理装置の配線構造が提供される。
【０００９】
かかる構成によれば、情報処理装置内に配置された複数の配線棒は、配線棒スライドガイド穴を通って抑制機構（バネ）に接続され、該抑制機構は情報処理装置の筺体に固定されている。隣接する抑制機構は、情報処理装置の前端側と後端側に位置し、各抑制機構に接続された配線棒は、配線棒スライドガイド穴を水平方向に移動して、隣接する配線棒の間隔を広狭させる。そして、隣接する配線棒の間隔の広狭に応じて、配線棒に沿わせて配線されているケーブルが伸縮する。これにより、配線棒に沿わせているケーブルに対して急激な力が加わるのを防止し、ケーブルの断線を防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、地震時の免震装置の変位量に応じたケーブル余長分を情報処理装置筺体内に確保して、免震装置の動きに追従するようにケーブルを配線することにより、容易な配線で地震時のケーブル断線を防止して免震性能を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置の配線構造を示す斜視図である。
【図２】同実施形態に係る情報処理装置の配線構造を示す斜視図である。
【図３】同実施形態に係る配線棒の状態を説明する説明図である。
【図４】同実施形態に係る配線棒の状態を説明する説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る配線棒の状態を説明する説明図である。
【図６】同実施形態に係る配線棒の状態を説明する説明図である。
【図７】従来のケーブル配線を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１３】
（１）第１の実施形態
（１−１）情報処理装置の配線構造
図１は、本実施の形態にかかる配線構造が適用された情報処理装置１の構成を示す斜視図である。図１に示すように、情報処理装置１は、免震装置２に載せられている。
【００１４】
免震装置２は、床基礎５に設置されたフリーアクセス床３の上に載せられ、フリーアクセス床３は、複数のフリーアクセス支柱４によって床基礎５に設置されている。また、免震装置２は、情報処理装置１の左右の方向（Ｘ方向）に移動する免震体２−１と、情報処理装置１の前後の方向（Ｙ方向）に移動する免震体２−２から構成される。
【００１５】
また、筺体内の床下までのケーブルを通過させるために確保されたスペースが情報処理装置１の背面部分に設けられている。このスペースに、ケーブルを迂回させて配線するための複数の配線棒１１−１〜１１−ｎ（ｎ≧１）（以下、配線棒１１−１〜１１−ｎを総称して配線棒１１−ｎと称して説明する場合もある。）が設けられる。
【００１６】
また、配線棒１１の両端は、配線棒１１を稼働させるための配線棒スライドガイド穴１１−ｎａ（ｎ≧１）に収められて、さらにバネ１２−ｎ（ｎ≧１）の一端に接続される。バネ１２−ｎの他端は、バネ固定部１−ｎａ（ｎ≧１）に固定される。例えば、免震装置２が動作する前の状態では、配線棒１１−ｎ（ｎ≧１）はバネ固定部１−ｎａ（ｎ≧１）がある方向にバネ１２−ｎの力で引っ張られている状態である。なお、バネ１２−ｎは、本発明の抑制機構に相当する。
【００１７】
バネ固定部１−ｎａは、情報処理装置１の前端側または後端側に設置される。図１に示すように、上下に位置するバネ固定部１−ｎａは、情報処理装置１の前端側と後端側に交互に配置される。バネ固定部１−ｎａに接続される配線棒１１−ｎは、バネ固定部１−ｎａにより交互に情報処理装置１の前方と後方に引っ張られるように配置される。これにより、ケーブル１３−ｍは配線棒１１−１〜１１−ｎを経由して迂回することにより、ケーブル１３−ｍの余長分をより長く設けることを可能としている。バネ固定部１−ｎａ（ｎ≧１）は情報処理装置１の板金に開けられたバネをひっかけるための穴や、板金に取り付けられたフックなどである。
【００１８】
例えば、図１では、バネ固定部１−１ａは情報処理装置１の筺体前方に位置しているため、配線棒１１−１はバネ１２−１の縮む力で前方に引っ張られる。また、バネ固定部１−２ａは情報処理装置１の筺体後方に位置しているため、配線棒１１−２はバネ１２−２の縮む力で後方に引っ張られる。同様に、バネ固定部１−３ａから１−ｎａまで、情報処理装置１の前方と後方に交互に配置される。
【００１９】
また、情報処理装置１は、ケーブル１３−１〜１３−ｍを情報処理装置１に接続するケーブル接続部１３−１ａ〜１３−ｍａを備える。上記したように、配線棒１１−ｎが情報処理装置の前方または後方のいずれかに寄っており、配線棒１１−ｎの上から順番にケーブル１３−ｍを沿わせた場合、隣接する配線棒間の距離が一番離れている状態となり、ケーブルの引き回し距離が最長となる。一方、配線棒１１−ｎが配線棒スライドガイド穴１１−ｎａの中央付近に移動している状態では、隣接する配線棒間の距離が最小となり、ケーブルの引き回し距離が最短となる。
【００２０】
また、情報処理装置１は、ケーブル１３−１〜１３−ｍやガイドケーブル１４を情報処理装置１の外部へ通すための穴１５及び、配線棒１１−ｎがバネ１２−１〜１２−ｎによって伸縮する際に稼働するための穴１１−１ａ〜１１−ｎａを備える。
【００２１】
図１において、免震装置２が変位していない状態、すなわち、免震装置２の免震体２−１と２−２がＸ方向もしくはＹ方向にずれていない状態では、バネ１２−１〜１２−ｎは情報処理装置１の筺体に固定されたバネ固定部１−１ａ〜１−ｎａの方向に縮んでいる。したがって、各配線棒１１−１〜１１−ｎは、バネの縮む力によってバネ固定部１−１ａ〜１−ｎａ側に引き寄せられている状態である。
【００２２】
また、ガイドケーブル１４は、最上段の配線棒１１−１に結び付けられて固定されている。そして、ガイドケーブル１４は、配線棒１１−１の下方に位置する配線棒１１−２上を経由して、配線棒１１−ｎから情報処理装置１の外部へ通す穴１５を経由し、フリーアクセス床の支柱４にくくりつけられる。ガイドケーブル１４の長さは、免震装置２が最大変位した場合にガイドケーブル１４がまっすぐに延びる長さに予め調整されている。
【００２３】
また、ケーブル１３−１〜１３−ｍは、ケーブル接続部１３−１ａ〜１３−ｍａから配線棒１１−１〜１１−ｎに沿って上方から下方に配線され、情報処理装置１の外部へ通す穴１５を経由して床基礎に置かれる。ケーブル１３−１〜１３−ｍは、床基礎から他の情報処理装置に接続される。配線棒１１−ｎに沿ってケーブル１３−ｍを配線することにより、ケーブル１３−ｍを情報処理装置１内で引き廻すことができるため、図７に示す従来のケーブル配線のようにとぐろを巻いてケーブルの余長分を確保するのと同様な効果を得ることができる。ケーブル１３−ｍの余長分は、ケーブルの断線を防止するため、免震装置２の最大変位量の２倍程度を確保するとよい。
【００２４】
図１に示すように、本実施形態の情報処理装置の配線構造においては、情報処理装置１内の床下までのケーブルを通すために確保されているスペースに、ケーブルを迂回して配線させるための配線棒１１−１〜１１−ｎが複数設置される。そして、配線棒１１−１〜１１−ｎは、情報処理装置１の筺体に設けられた配線棒スライドガイド穴１１−１ａ〜１１−ｎａの前後に動作可能に収められる。
【００２５】
また、配線棒１１−１〜１１−ｎはそれぞれバネ１２−１〜１２−ｎに接続され、バネ１２−１〜１２−ｎは情報処理装置１筺体内のバネ固定部１−１ａ〜１−ｎａに固定されている。バネ１２−１〜１２−ｎは、配線棒１１−１〜１１−ｎが配線棒スライドガイド穴１１−１ａ〜１１−ｎａ内で急激に動作しないようにするために設けられる。バネ固定部１−１ａ〜１−ｎａは、情報処理装置１の前端側または後端側に設けられ、配線棒１１−１〜１１−ｎはバネ１２−１〜１２−ｎによって情報処理装置１の前側または後側に引っ張られる。
【００２６】
また、配線棒１１−１〜１１−ｎに沿ってガイドケーブル１４が配線される。ガイドケーブル１４は、配線棒１１−１〜１１−ｎを免震装置２の変位量に応じて伸縮させるために配線される。ガイドケーブル１４は、フリーアクセス床３を支えるフリーアクセス支柱４に固定され、複数のケーブル１３−１〜１３−ｍとともに複数の配線棒１１−１〜１１−ｎに沿って配線され、最上段の配線棒１１−１に固定される。免震装置２の変位量が最大となった場合には、配線棒１１−１〜１１−ｎに沿って迂回していたガイドケーブル１４がまっすぐになって（図２）、情報処理装置１の前端後端に位置していた配線棒１１−１〜１１−ｎが一直線上に並ぶ。
【００２７】
このように、配線棒１１−１〜１１−ｎは、免震装置２の変位量に応じて、ガイドケーブル１４の張力とバネ１２−１〜１２−ｎの力で隣接する配線棒１１−１〜１１−ｎの間隔が広狭する。例えば、隣接する配線棒配線棒１１−１〜１１−ｎの間隔が狭くなった場合には、情報処理装置１の筺体内でケーブルの送り出しが行われ、隣接する配線棒配線棒１１−１〜１１−ｎの間隔が広くなった場合には、ケーブルの引き戻しが行われる。
【００２８】
図２は、免震装置２の免震体２−２がＹ方向に最大限変位した場合の情報処理装置１の配線構造を説明する斜視図である。図２に示すように、免震体２−２がＹ方向に最大限変位した場合には、当該変位に伴ってガイドケーブル１４がまっすぐに張られる。これは、上記したように、ガイドケーブル１４の一端を配線棒１１−１に、他端をフリーアクセス床の支柱４にくくりつけられているためである。このように、ガイドケーブル１４がまっすぐに張られ、配線棒１１−１〜１１−ｎが押さえつけられた結果、バネ１２−１〜１２−ｎが伸びる。
【００２９】
図２のバネの変位量ａ〜ｅは、免震体２−２がＹ方向に変位して、バネ１２−１〜１２−ｎが縮んだ状態から伸びた距離を示している。そして、バネ１２−１〜１２−ｎが伸びて配線棒が配線棒スライドガイド穴１１−１ａ〜１１−ｎａを移動すると、確保された余長分のケーブルが床下方向へ送り出される。これにより、免震装置２が変位した場合に、ケーブル１３−１〜１３−ｍが伸びきって切断されることを防止する。
【００３０】
また、免震装置２の免震体２−１がＸ方向に変位した場合、配線棒１１−１〜１１−ｎ上をケーブル１３−１〜１３−ｍがＸ方向に滑るなどして移動することで、ケーブル１３−１〜１３−ｍが伸びきって切断することを防止する。
【００３１】
また、ガイドケーブル１４の一端を、フリーアクセス床３を支えるフリーアクセス支柱４に固定し、ガイドケーブル１４を配線棒１１−ｎに交互に沿わせてガイドケーブル１４の終端を配線棒１１−１に結びつける。これにより、免震装置２の免震体２−２が変位して、ガイドケーブル１４が引っ張られた場合に、配線棒１１−ｎを配線棒スライドガイド穴１１−ｎａの中央付近まで移動させることができる。
【００３２】
ガイドケーブル１４を設ける目的は、免震装置２が移動した量を把握し、配線棒１１に接続されるバネ１２−１〜１２−ｎを伸び縮みさせ、地震による免震装置２の移動によってケーブル１３−１〜１３−ｍに引っ張り等の力を与えないようにするためである。
【００３３】
もし、ガイドケーブル１４を使用しない場合には、以下の２つの問題がある。第１に、ケーブル１３−１〜１３−ｍの張力のみでバネ１２を伸縮させようとした場合、余震などで繰り返しケーブル１３−１〜１３−ｍにテンションがかかった場合にケケーブル１３−１〜１３−ｍが断線する恐れがあるという問題がある。第２に、光ファイバーケーブルのように細くて柔らかいケーブルは１２−１〜１２−ｎを伸び縮みさせるのに十分な張力が得られず、断線する恐れがあるという問題がある。
【００３４】
図１及び図２に示すように、ガイドケーブル１４は、情報処理装置１の筺体内の最上段の配線棒１１−１に固定（終端）されている。また、ガイドケーブル１４は、最上段以外の配線棒１１−２〜１１−ｎに沿わすように引っ掛けるだけで固定されていない。このように、配線棒１１−１以外の配線棒にガイドケーブル１４を固定しないことにより、免震装置２の免震体が変位した場合に、図１に示すように、配線棒１１−１〜１１−ｎに沿ってガイドケーブル１４及びガイドケーブル１４以外のケーブルの余長分がたわんだり、図２に示すように、ガイドケーブル１４が引っ張られてまっすぐになったりする。
【００３５】
例えば、地震により、免震装置２上の情報処理装置１が床基礎５に対して前後左右方向に移動するとする。これに対して情報処理装置１に接続されるケーブルは、床基礎に置かれているので床基礎を起点に前後左右方向に移動する。本発明ではこの移動によるエネルギーをバネで吸収することにより、ケーブルに引っ張る力を与えないようにして断線を防ぐことを可能としている。
【００３６】
この地震による免震装置２の移動量は、フリーアクセス床３を支える支柱４に一端を固定して、他端を情報処理装置１の筺体内に固定したガイドケーブル１４の変位量により得ることができる。この変位量が情報処理装置１の筺体内の複数の配線棒１１−１〜１１−ｎに与えられると、ガイドケーブル１４が引っ張られてまっすぐになろうとする。この際に、複数の配線棒１１−１〜１１−ｎに付けられたバネ１２−１〜１２−ｎがそれぞれ伸びて、図４に示すように、複数の配線棒１１−１〜１１−ｎが配線棒スライドガイド穴１１−１ａ〜１１−ｎａの中心方向に移動する。反対に、ガイドケーブル１４がたるんでいる時には、複数の配線棒１１−１〜１１−ｎに付けられたバネが縮んだ状態で、図３に示すように、複数の配線棒１１−１〜１１−ｎが情報処理装置筐体の前端または後端方向に位置する。
【００３７】
このように免震装置２が移動した場合に、移動量に応じて情報処理装置１筐体内の配線棒の間隔が広がったり狭まったりする。これにより、配線棒１１−１〜１１−ｎに沿わせているケーブルに対して急激な力が加わるのを防止し、ケーブルの断線を防ぐことができる。
【００３８】
上記したように、床基礎５と免震装置２との間の変位量に相当する長さに応じて、情報処理装置１筐体内に設けたケーブルを往復させて余長分を確保する機構により、従来床下にとぐろを巻いて設けていたケーブルの余長処理の方法と同等な効果を得ることができる。更に床下のとぐろのようにただ単に置いた状態ではなく、情報処理装置１の筐体内に余長を確保する機構により、ケーブルが整然と格納されて、余震が繰り返し発生しても伸び縮みするバネ１２−１〜１２−ｎと複数の配線棒１１−１〜１１−ｎにより絶えず余長を確保することができ、床下のスペースも確保することができる。また、情報処理装置１の筐体外にケーブルの余長を確保する必要がなくなるため、免震装置２を利用しない場合、すなわちケーブルの余長を確保していない情報処理装置と同等なメンテナンス性を得ることができる。
【００３９】
また、ガイドケーブル１４が無い場合には、免震装置２の移動によりケーブルが引っ張られる際に複数の配線棒１１−１〜１１−ｎに対して均等に力を掛けることができず、沿わせているケーブルやケーブル接続部に局所的に力が掛かる場合があり劣化の原因となる。特に、光ファイバーケーブルのような壊れやすいケーブルは丁寧に扱う必要があるため、当該ケーブルを保護するためにもガイドケーブルを使用する効果は絶大である。最近の大規模なデータセンタでは、免震床に比べて、コストの安い免震装置を使って十数台の情報処理装置を連結して搭載し、更に複数列並べる場合が多い。この場合、使用されるケーブルの本数／種類も多くなるが、筐体内にケーブル余長を設けることで、床下のケーブルの重なり等によるケーブル切断を防止することができる。
【００４０】
また、地震による床基礎５と免震装置２の変位差を利用して、ケーブルを伸縮させる方式は、地震が何回起きても復元して余長を設けることができる。このため、地震が起きる度に人手でケーブルの置きなおしをする必要がなくなる。また、免震装置２が複数列ある場合には、それぞれ地震時の変位量は一定ではなく、接続されるケーブルも情報処理装置１の配置状態によっていろいろな方向から接続される。このため、地震により免震装置２が変位した場合に、床下のケーブルの重なりによる切断を考慮する必要がある。
【００４１】
本実施の形態では、各情報処理装置筐体内でそれぞれ余長を設けているため、ケーブルの接続先の位置を意識することなく、従来の免震装置２がない場合と同等なケーブルの敷設方法を用いることができる。また、本実施の形態による配線構造によれば、ケーブルをコイル状にするなどの特殊な加工も不要であり、ケーブルの量が多くても敷設しやすい構造とすることができる。
【００４２】
（１−２）本実施形態の効果
本実施の形態によれば、地震時の免震装置の変位量に応じたケーブル余長分を情報処理装置筺体内に確保して、免震装置の動きに追従するようにケーブルを配線することにより、容易な配線で地震時のケーブル断線を防止して免震性能を確保することができる。
【００４３】
（２）第２の実施形態
次に、図５及び図６を参照して、第２の実施形態について説明する。以下では、上記した第１の実施形態と同様の構成については詳細な説明は省略し、第１の実施形態と異なる構成について特に詳細に説明する。
【００４４】
（２−１）情報処理装置の配線構造
図５及び図６に示すように、ケーブル接続部１３−１ａに接続されたケーブル１３−１は、配線棒１１−１から１１−ｎに順に沿って、情報処理装置１の外部に通じる穴１５を経由する。そして、穴１５を通過したケーブルは、免震装置２の穴を経由して、フリーアクセス床３をカットした穴から床基礎５に至っている。
【００４５】
また、ガイドケーブル１４は、配線棒１１−１に固定され、配線棒１１−１から配線棒１１−ｎまで順に沿って、他のケーブルと同様に、情報処理装置１の外部に通じる穴１５を経由する。そして、穴１５を通過したケーブルは、免震装置２の穴を経由して、フリーアクセス床３をカットした穴を通過した後、フリーアクセス支柱４に結び付けられる。
【００４６】
第１の実施形態では、配線棒１１−１〜１１−ｎは、上下方向に左右交互に配置されていたが、本実施の形態では、図５及び図６に示すように、左右方向に上下交互に配置されている。例えば、図５は、免震装置２の免震体２−１と２−２がＸ方向もしくはＹ方向にずれていない状態で、ケーブルの余長が最大となっている状態を示している。また、図６は、免震装置２がＹ方向に移動してガイドケーブル１４が引っ張られて配線棒１１−１〜１１−ｎが図５の位置から互いの中央に寄って、ほぼ一直線に並んだ状態を示している。
【００４７】
（２−２）本実施形態の効果
本実施の形態によれば、筺体内の前面や後面に空きスペースがない場合でも、ラックに搭載される各機器の下方に、上記した配線構造を設けることが可能となる。これにより、第１の実施形態の配線構造と同様の効果を得ることができる。すなわち、本実施形態にかかる配線構造によれば、地震時の免震装置の変位量に応じたケーブル余長分を情報処理装置筺体内に確保して、免震装置の動きに追従するようにケーブルを配線することにより、容易な配線で地震時のケーブル断線を防止して免震性能を確保することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１    情報処理装置
１−１ａ〜１−ｎａ    バネ固定部
１１−１〜１１−ｎ    配線棒
１１−１ａ〜１１−ｎａ    配線棒スライドガイド穴
１２−１〜１２−ｎ  バネ
１３−１〜１３−ｍ  ケーブル
１３−１ａ〜１３−ｍａ  ケーブル接続部
１４  ガイドケーブル
１５  ケーブル穴
２    免震装置
３    フリーアクセス床
４    フリーアクセス支柱
５    床基礎
【図１】
2014007874.tif 000003
【図２】
2014007874.tif 000004
【図３】
2014007874.tif 000005
【図４】
2014007874.tif 000006
【図５】
2014007874.tif 000007
【図６】
2014007874.tif 000008
【図７】
2014007874.tif 000009