(57)【要約】【課題】新たな無線リソース構成が適用されても通信品質を適切に監視できる無線通信システム、ユーザ端末、及び無線通信方法を提供すること。【解決手段】下り共有データチャネルと周波数分割多重される拡張下り制御チャネルを用いて無線基地局からユーザ端末に下り制御情報を送信すると共に、無線基地局からユーザ端末に送信される下り参照信号の受信品質に基づき下りリンクの品質を監視する無線通信システムであって、ユーザ端末は、無線基地局から送信される下り参照信号の受信品質を、下り制御チャネルの所定のブロック誤り率に対応する２つの閾値で構成された第１の基準及び第１の基準と異なる２つの閾値で構成された第２の基準の一方又は双方と比較することで、無線リンク障害を判定する。【選択図】図５
2014093659.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下り共有データチャネルと周波数分割多重される拡張下り制御チャネルを用いて無線基地局からユーザ端末に下り制御情報を送信すると共に、前記無線基地局から前記ユーザ端末に送信される下り参照信号の受信品質に基づき下りリンクの品質を監視する無線通信システムであって、
前記無線基地局は、前記ユーザ端末に対して下り参照信号を送信する送信部を備え、
前記ユーザ端末は、前記無線基地局から送信される下り参照信号の受信品質を測定する測定部と、下り参照信号の受信品質に基づいて下りリンクの無線リンク障害を判定する判定部と、を備え、
前記判定部は、下り参照信号の受信品質を、下り制御チャネルの所定のブロック誤り率に対応する２つの閾値で構成された第１の基準及び前記第１の基準と異なる２つの閾値で構成された第２の基準の一方又は双方と比較することで、無線リンク障害を判定することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記判定部は、前記第２の基準に基づいて無線リンク障害を判定することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記判定部は、前記第１の基準に基づいて無線リンク障害を判定することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記送信部は、前記ユーザ端末に対して無線リンク障害の判定に使用する前記第１の基準及び前記第２の基準の一方を通知する信号を送信し、
前記判定部は、前記無線基地局から通知された前記第１の基準及び前記第２の基準の一方に基づいて無線リンク障害を判定することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記判定部は、下り参照信号の受信品質が前記第１の基準を構成する低レベル側閾値及び前記第２の基準を構成する低レベル側閾値を下回る場合に、無線リンク障害を判定するためのタイマを起動することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記判定部は、下り参照信号の受信品質が前記第１の基準を構成する低レベル側閾値又は前記第２の基準を構成する低レベル側閾値を下回る場合に、無線リンク障害を判定するためのタイマを起動することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記判定部は、下り参照信号の受信品質が前記第１の基準を構成する高レベル側閾値及び前記第２の基準を構成する高レベル側閾値を上回る場合に、無線リンク障害を判定するためのタイマを解除することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記判定部は、下り参照信号の受信品質が前記第１の基準を構成する高レベル側閾値又は前記第２の基準を構成する高レベル側閾値を上回る場合に、無線リンク障害を判定するためのタイマを解除することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記第２の基準は、拡張下り制御チャネルの所定のブロック誤り率に対応する２つの閾値で構成されることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記第１の基準を構成する低レベル側閾値は、下りリンクを十分に受信できない下り制御チャネルのブロック誤り率に相当する受信品質として定義され、前記第１の基準を構成する高レベル側閾値は、下りリンクをより確かに受信できる下り制御チャネルのブロック誤り率に相当する受信品質として定義され、
前記第２の基準を構成する低レベル側閾値は、下りリンクを十分に受信できない拡張下り制御チャネルのブロック誤り率に相当する受信品質として定義され、前記第２の基準を構成する高レベル側閾値は、下りリンクをより確かに受信できる拡張下り制御チャネルのブロック誤り率に相当する受信品質として定義されることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項１１】
前記判定部は、前記ユーザ端末が前記無線基地局からの通知に基づいて下り制御チャネルのサーチスペースをモニタする場合、下り参照信号の受信品質を前記第１の基準と比較することで、無線リンク障害を判定し、前記ユーザ端末が前記無線基地局からの通知に基づいて拡張下り制御チャネルのサーチスペースをモニタする場合、下り参照信号の受信品質を前記第１の基準及び前記第２の基準の一方又は双方と比較することで、無線リンク障害を判定することを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項１２】
下り共有データチャネルと周波数分割多重される拡張下り制御チャネルを用いて無線基地局から下り制御情報を送信されると共に、前記無線基地局から送信される下り参照信号の受信品質に基づき下りリンクの品質を監視するユーザ端末であって、
前記無線基地局から送信される下り参照信号の受信品質を測定する測定部と、下り参照信号の受信品質に基づいて下りリンクの無線リンク障害を判定する判定部と、を備え、
前記判定部は、下り参照信号の受信品質を、下り制御チャネルの所定のブロック誤り率に対応する２つの閾値で構成された第１の基準及び前記第１の基準と異なる２つの閾値で構成された第２の基準の一方又は双方と比較することで、無線リンク障害を判定することを特徴とするユーザ端末。
【請求項１３】
下り共有データチャネルと周波数分割多重される拡張下り制御チャネルを用いて無線基地局からユーザ端末に下り制御情報を送信すると共に、前記無線基地局から前記ユーザ端末に送信される下り参照信号の受信品質に基づき下りリンクの品質を監視する無線通信方法であって、
前記無線基地局は、前記ユーザ端末に対して下り参照信号を送信し、
前記ユーザ端末は、前記無線基地局から送信される下り参照信号の受信品質を測定し、下り参照信号の受信品質を、下り制御チャネルの所定のブロック誤り率に対応する２つの閾値で構成された第１の基準及び前記第１の基準と異なる２つの閾値で構成された第２の基準の一方又は双方と比較することで、無線リンク障害を判定することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、ユーザ端末、及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）の高速化、低遅延化などを目的としたロングタームエボリューション（ＬＴＥ:Long  Term  Evolution）の仕様が策定された（非特許文献１）。ＬＴＥでは、下り回線（下りリンク）にＯＦＤＭＡ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）をベースとした通信方式を用い、上り回線（上りリンク）にＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）をベースとした通信方式を用いている。
【０００３】
また、さらなる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継規格（ＬＴＥアドバンスト（ＬＴＥ−Ａ：LTE-Advanced）などと呼ばれる）も検討されている。ＬＴＥ−Ａでは、例えば、異なる送信アンテナから異なるユーザ端末に対して同時に情報送信するマルチユーザＭＩＭＯ（ＭＵ−ＭＩＭＯ：Multiple  User  MIMO）などの新たな伝送方式の採用が想定されている。
【０００４】
上述のような新たな伝送方式が採用されると、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を伝送する下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  CHannel）の容量は不足して、ＬＴＥ−Ａのシステム特性を十分に発揮できなくなる恐れがある。そこで、ＬＴＥ−Ａにおいては、ＤＣＩ用の無線リソース領域を拡張した新たな無線リソース構成の採用が検討されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TR  25.913“Requirements  for  Evolved  UTRA  and  Evolved  UTRAN”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａでは、ＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）などの下り参照信号の受信品質に基づいて下りリンクの品質を監視する無線リンクモニタリング（ＲＬＭ：Radio Link Monitoring）が採用されている。ＲＬＭでは、下り参照信号の受信品質の低下を無線リンク障害（ＲＬＦ：Radio Link Failure）と関連付けて、回復のための各種処理のトリガとする。しかしながら、ＲＬＭは、既存の無線リソース構成に最適化されているので、上述のような新たな無線リソース構成が採用されると下りリンクの品質を適切に監視できなくなる恐れがある。
【０００７】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、新たな無線リソース構成が適用されても下りリンクの品質を適切に監視できる無線通信システム、ユーザ端末、及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の無線通信システムは、下り共有データチャネルと周波数分割多重される拡張下り制御チャネルを用いて無線基地局からユーザ端末に下り制御情報を送信すると共に、前記無線基地局から前記ユーザ端末に送信される下り参照信号の受信品質に基づき下りリンクの品質を監視する無線通信システムであって、前記無線基地局は、前記ユーザ端末に対して下り参照信号を送信する送信部を備え、前記ユーザ端末は、前記無線基地局から送信される下り参照信号の受信品質を測定する測定部と、下り参照信号の受信品質に基づいて下りリンクの無線リンク障害を判定する判定部と、を備え、前記判定部は、下り参照信号の受信品質を、下り制御チャネルの所定のブロック誤り率に対応する２つの閾値で構成された第１の基準及び前記第１の基準と異なる２つの閾値で構成された第２の基準の一方又は双方と比較することで、無線リンク障害を判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、新たな無線リソース構成が適用されても下りリンクの品質を適切に監視できる無線通信システム、ユーザ端末、及び無線通信方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】マルチユーザＭＩＭＯが適用される無線通信システムの構成例を示す模式図である。
【図２】下りリンクのＭＵ−ＭＩＭＯが適用される無線リソースの構成例を示す模式図である。
【図３】拡張ＰＤＣＣＨが適用される無線リソースの構成例を示す模式図である。
【図４】無線リンクモニタリングについて説明するための模式図である。
【図５】第１の態様に係る無線リンクモニタリングについて説明するための模式図である。
【図６】拡張ＰＤＣＣＨの情報項目の一例を示す図である。
【図７】第４の態様に係る無線リンクモニタリングについて説明するための模式図である。
【図８】第４の態様に係る無線リンクモニタリングの変形例について説明するための模式図である。
【図９】第５の態様に係る無線リンクモニタリングについて説明するための模式図である。
【図１０】本実施の形態に係る無線通信システムの構成例を示す模式図である。
【図１１】本実施の形態に係る無線基地局の構成例を示すブロック図である。
【図１２】本実施の形態に係るユーザ端末の構成例を示すブロック図である。
【図１３】本実施の形態に係る無線基地局のベースバンド処理部の構成例を示すブロック図である。
【図１４】本実施の形態に係るユーザ端末のベースバンド処理部の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、マルチユーザＭＩＭＯ（ＭＵ−ＭＩＭＯ：Multiple  User  MIMO）が適用される無線通信システムの構成例を示す模式図である。図１に示すシステムは、無線基地局（例えば、ｅＮＢ：eNodeB）のカバレッジエリア内に局所的なカバレッジエリアを有する小型無線基地局（例えば、ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）が設けられ、階層的に構成されている。この無線通信システムでは、無線基地局ｅＮＢの複数のアンテナから複数のユーザ端末ＵＥ（User  Equipment）（ここでは、ＵＥ＃１，ＵＥ＃２）に対するデータが同時に送信される。また、複数の小型無線基地局ＲＲＨの複数のアンテナから複数のユーザ端末ＵＥ（ここでは、ＵＥ＃３，ＵＥ＃４）に対するデータが同時に送信される。
【００１２】
図２は、下りリンクのＭＵ−ＭＩＭＯが適用される無線リソース（例えば、１サブフレーム）の構成例を示す模式図である。図２に示すように、各サブフレームの先頭から所定のＯＦＤＭシンボル（最大３ＯＦＤＭシンボル）の無線リソース領域が、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）用の無線リソース領域（ＰＤＣＣＨ領域）となる。また、サブフレームの先頭から所定のＯＦＤＭシンボルより後の無線リソース領域は、下り共有データチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）用の無線リソース領域（ＰＤＳＣＨ領域）となる。
【００１３】
ＰＤＣＣＨ領域には、ユーザ端末ＵＥ（ここでは、ＵＥ＃１−ＵＥ＃４）に対する下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）が割当てられている。ＤＣＩには、ＰＤＳＣＨ領域におけるユーザ端末ＵＥに対するデータの割り当て情報などが含まれる。例えば、図２において、ユーザ端末ＵＥ＃２は、ＰＤＣＣＨ領域に割り当てられたユーザ端末ＵＥ＃２に対するＤＣＩに基づいて、ＰＤＳＣＨ領域に割り当てられたユーザ端末ＵＥ＃２に対するデータを受信する。
【００１４】
また、ＭＵ−ＭＩＭＯでは、同一時間及び同一周波数で複数のユーザ端末ＵＥに対するデータを送信できる。例えば、図２では、ユーザ端末ＵＥ＃１に対するデータとユーザ端末ＵＥ＃５に対するデータとが、ＰＤＳＣＨ領域の同一時間及び同一周波数に多重されている。また、ユーザ端末ＵＥ＃４に対するデータとユーザ端末ＵＥ＃６に対するデータとが、ＰＤＳＣＨ領域の同一時間及び同一周波数に多重されている。
【００１５】
しかしながら、ＰＤＳＣＨ領域にデータを多重されるユーザ端末ＵＥが増加すると、全てのユーザ端末ＵＥ（ここでは、ＵＥ＃１−ＵＥ＃６）に対するＤＣＩをＰＤＣＣＨ領域に割り当てられないことがある。例えば、図２のＰＤＣＣＨ領域には、ユーザ端末ＵＥ＃５，ＵＥ＃６に対するＤＣＩを割り当てることができない。このように、ＤＣＩを割り当てるためのＰＤＣＣＨ領域が不足すると、ＰＤＳＣＨ領域に多重されるデータを受信可能なユーザ端末ＵＥの数は制限されるので、無線リソースの利用効率を十分に高めることができなくなる。
【００１６】
ＰＤＣＣＨ領域の不足を解消する方法として、サブフレームの先頭から３ＯＦＤＭシンボルまでの領域以外にＤＣＩの割当て領域を拡張する（すなわち、４ＯＦＤＭシンボル以降の既存のＰＤＳＣＨ領域にＰＤＣＣＨ領域を拡張する）ことが考えられる。ＰＤＣＣＨ領域の拡張方法としては、例えば、図３Ａに示すように、既存のＰＤＳＣＨ領域においてＰＤＳＣＨとＰＤＣＣＨとを時分割多重する方法（ＴＤＭアプローチ）が考えられる。図３Ａに示すＴＤＭアプローチでは、サブフレームの４ＯＦＤＭシンボル以降の一部のＯＦＤＭシンボルにおいてシステム帯域全体にＰＤＣＣＨを配置できる。
【００１７】
また、図３Ｂに示すように、既存のＰＤＳＣＨ領域においてＰＤＳＣＨとＰＤＣＣＨとを周波数分割多重する方法（ＦＤＭアプローチ）も考えられる。図３Ｂに示すＦＤＭアプローチでは、サブフレームの４ＯＦＤＭシンボル以降の全てのＯＦＤＭシンボルにおいてシステム帯域の一部にＰＤＣＣＨを配置できる。ＦＤＭアプローチによりＰＤＳＣＨと周波数分割多重されるＰＤＣＣＨは、ユーザ固有の参照信号である復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ：DeModulation-Reference  Signal）を用いて復調される。このため、このＰＤＣＣＨで伝送されるＤＣＩは、ＰＤＳＣＨで伝送される下りデータと同様にビームフォーミングゲインを得ることができ、ＰＤＣＣＨのキャパシティの増大に有効である。
【００１８】
さらに、図３Ｃに示すように、既存のＰＤＣＣＨ領域を有さない新たな無線リソース構成（ニューキャリア）において、ＰＤＳＣＨとＰＤＣＣＨとを周波数分割多重する方法も考えられる。このアプローチは、例えば、キャリアアグリゲーションを適用するＨｅｔｎｅｔ（Heterogeneous  Network）などにおいて有効と考えられる。
【００１９】
以下、ＦＤＭアプローチにおいてＰＤＳＣＨと周波数分割多重されるＰＤＣＣＨ（図３Ｂ）を拡張ＰＤＣＣＨ（拡張下り制御チャネル）と呼ぶ。この拡張ＰＤＣＣＨは、ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＰＤＣＣＨ、ｅＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨ、ＦＤＭ型ＰＤＣＣＨ、ＵＥ−ＰＤＣＣＨなどと呼ばれても良い。ただし、新たな無線リソース構成においてＰＤＳＣＨと周波数分割多重されるＰＤＣＣＨ（図３Ｃ）なども拡張ＰＤＣＣＨに含めて良い。
【００２０】
ところで、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａに対応する無線通信システムでは、ＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）などの下り参照信号の受信品質に基づいて下りリンクの品質を監視する無線リンクモニタリング（ＲＬＭ：Radio Link Monitoring）が採用されている。図４は、ＲＬＭについて説明するための模式図である。ＲＬＭにおいて、ユーザ端末ＵＥは、無線基地局ｅＮＢからの下り参照信号で測定されるＳＩＲ（Signal-to-Interference  Ratio）などの受信品質と、閾値Ｑｏｕｔ，Ｑｉｎとに基づいて下りリンクの無線品質を監視する。
【００２１】
閾値Ｑｏｕｔは、低レベル側の閾値に相当し、下りリンクを十分に受信できない（cannot  be  reliably  received）ようなＰＤＣＣＨのブロック誤り率（ＢＬＥＲ：BLock  Error  Rate）に相当する受信品質として定義される。具体的には、閾値Ｑｏｕｔは、１０％のＢＬＥＲを満たすために必要なＳＩＲに相当する。一方、閾値Ｑｉｎは、高レベル側の閾値に相当し、下りリンクをより確かに受信できる（can  be  significantly  more  reliably  received）ようなＰＤＣＣＨのＢＬＥＲに相当する受信品質として定義される。具体的には、閾値Ｑｉｎは、２％のＢＬＥＲを満たすために必要なＳＩＲに相当する。
【００２２】
例えば、図４に示すように、下り参照信号（図４ではＣＲＳ）で測定された受信品質が閾値Ｑｏｕｔを下回ると、下り参照信号の受信品質が低下したことを示す“ｏｕｔ‐ｏｆ‐ｓｙｎｃ”が検出される。この“ｏｕｔ‐ｏｆ‐ｓｙｎｃ”が所定の回数（図４では３回）連続して検出されると、無線リンク障害（ＲＬＦ：Radio  Link  Failure）を判定するためのタイマ（Ｔ３１０）が起動される。なお、タイマのトリガとなる“ｏｕｔ‐ｏｆ‐ｓｙｎｃ”の連続回数（Ｎ３１０）は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）で無線基地局ｅＮＢなどからユーザ端末ＵＥに通知される。
【００２３】
下り参照信号の受信品質が閾値Ｑｉｎを上回ると、下り参照信号の受信品質が回復したことを示す“ｉｎ‐ｓｙｎｃ”が検出される。タイマの終了前に“ｉｎ‐ｓｙｎｃ”が所定の回数連続して検出されると、タイマは解除（リセット、停止）される。“ｉｎ‐ｓｙｎｃ”の連続回数（Ｎ３１１）は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）で無線基地局ｅＮＢなどからユーザ端末ＵＥに通知される。一方、図４に示すように“ｉｎ‐ｓｙｎｃ”が所定の回数連続して検出されることなくタイマが終了すると、ユーザ端末ＵＥは、ＲＬＦと判定して通信品質を回復させるための各種処理を行う。例えば、ユーザ端末ＵＥは、干渉抑制のために上りリンクの送信を停止し、再接続制御を開始する。
【００２４】
このＲＬＭは、既存の無線リソース構成に最適化されている。一方、拡張ＰＤＣＣＨの採用される無線通信システムでは、下りリンクの品質を監視する際の条件が、従来の無線通信システムとは異なると考えられる。例えば、従来の無線通信システムでは、ＣＲＳの受信品質を測定するが、拡張ＰＤＣＣＨを含む新たな無線リソース構成の採用される無線通信システムでは、ＤＭ−ＲＳなどの他の下り参照信号の受信品質を測定することが想定される。なお、ＤＭ−ＲＳを利用することで、ＰＤＳＣＨで伝送される下りデータと同様に、拡張ＰＤＣＣＨにおいてもユーザ端末ＵＥに応じたビームフォーミングゲインが得られる。
【００２５】
また、拡張ＰＤＣＣＨを含む新たな無線リソース構成の採用される無線通信システムでは、干渉コーディネーション（eICIC:  enhanced  Inter-Cell  Interference  Coordination）による特性改善が見込まれる。さらに、拡張ＰＤＣＣＨは、高いアグリゲーションレベル（１６ＥＣＣＥ）をサポートすることも検討されている。
【００２６】
このように、拡張ＰＤＣＣＨを含む新たな無線リソース構成の採用される無線通信システムでは、下りリンクの品質を監視する際の条件が異なるので、下りリンクの品質を適切に監視できなくなる恐れがある。例えば、通信状態がそれほど悪くなくともＲＬＦと判定されてしまう恐れがある。逆に、通信状態が劣悪であってもＲＬＦと判定されない恐れがある。
【００２７】
この課題に対し、本発明者らは、新たな無線リソース構成に適した基準（閾値）を選択的に用いてＲＬＭを行うことで、新たな無線リソース構成が適用される無線通信システムにおいても下りリンクの品質を適切に監視できるのではないかと考えた。すなわち、本発明の骨子は、第１の基準（閾値Ｑｏｕｔ，Ｑｉｎに相当）及び／又は第１の基準と異なる第２の基準に基づいてＲＬＦを判定することである。以下、拡張ＰＤＣＣＨを含む新たな無線リソース構成の採用される無線通信システムを想定して本発明の各態様を説明する。ただし、本発明は、図３Ｃに示すような無線リソース構成を採用する無線通信システムにも適用可能である。
【００２８】
（第１の態様）
第１の態様として、新たな無線リソース構成に対応する閾値（第２の基準）に基づきＲＬＭを行う態様を説明する。図５は、第１の態様に係るＲＬＭについて説明するための模式図である。以下では、従来の無線リソース構成に最適化されたＲＬＭに用いられる閾値Ｑｏｕｔ，Ｑｉｎ（図４参照）を、閾値Ｑｏｕｔ  ＰＤＣＣＨ，Ｑｉｎ  ＰＤＣＣＨ（第１の基準）として説明する。また、図５には、ＤＭ−ＲＳで測定された受信品質及びＣＲＳで測定された受信品質（図４参照）を併せて示す。
【００２９】
図５に示すように、本態様では、拡張ＰＤＣＣＨが適用（configure）される場合に、既存の閾値Ｑｏｕｔ  ＰＤＣＣＨ，Ｑｉｎ  ＰＤＣＣＨとは異なる閾値Ｑｏｕｔ  ＥＰＤＣＣＨ，Ｑｉｎ  ＥＰＤＣＣＨ（第２の基準）に基づいてＲＬＭを行う。閾値Ｑｏｕｔ  ＥＰＤＣＣＨは、低レベル側の閾値に相当し、下りリンクを十分に受信できないような拡張ＰＤＣＣＨのブロック誤り率（ＢＬＥＲ）に相当する受信品質として定義される。一方、Ｑｉｎ  ＥＰＤＣＣＨは、高レベル側の閾値に相当し、下りリンクをより確かに受信できるような拡張ＰＤＣＣＨのＢＬＥＲに相当する受信品質として定義される。なお、図５では、閾値Ｑｏｕｔ  ＥＰＤＣＣＨを閾値Ｑｏｕｔ  ＰＤＣＣＨより低レベル（例えば、１０％より高いＰＤＣＣＨのＢＬＥＲに相当）に設定し、閾値Ｑｉｎ  ＥＰＤＣＣＨを閾値Ｑｉｎ  ＰＤＣＣＨより低レベル（例えば、２％より高いＰＤＣＣＨのＢＬＥＲに相当）に設定した例を示している。
【００３０】
上述のように、拡張ＰＤＣＣＨは、ユーザ端末ＵＥに固有の参照信号であるＤＭ−ＲＳを用いて復調される。このため、拡張ＰＤＣＣＨのブロック誤り率とＤＭ−ＲＳの受信品質との相関は高くなる。そこで、本態様では、拡張ＰＤＣＣＨの適用される場合に、無線基地局ｅＮＢから送信されるＤＭ−ＲＳの受信品質を、拡張ＰＤＣＣＨのＢＬＥＲに相当する閾値Ｑｏｕｔ  ＥＰＤＣＣＨ，Ｑｉｎ  ＥＰＤＣＣＨと比較することでＲＬＭを行う。
【００３１】
例えば、図５に示すように、ＤＭ−ＲＳで測定された受信品質が閾値Ｑｏｕｔ  ＥＰＤＣＣＨを下回ると、ＤＭ−ＲＳの受信品質が低下したことを示す“ｏｕｔ‐ｏｆ‐ｓｙｎｃ”が検出される。この“ｏｕｔ‐ｏｆ‐ｓｙｎｃ”が所定の回数（図５では１回）連続して検出されると、無線リンク障害（ＲＬＦ：Radio Link Failure）を判定するためのタイマ（Ｔ３１０）が起動される。タイマのトリガとなる“ｏｕｔ‐ｏｆ‐ｓｙｎｃ”の連続回数（Ｎ３１０）は、上位レイヤシグナリングで無線基地局ｅＮＢなどからユーザ端末ＵＥに通知される。
【００３２】
ＤＭ−ＲＳの受信品質が閾値Ｑｉｎ  ＥＰＤＣＣＨを上回ると、ＤＭ−ＲＳの受信品質が回復したことを示す“ｉｎ‐ｓｙｎｃ”が検出される。タイマの終了前に“ｉｎ‐ｓｙｎｃ”が所定の回数連続して検出されると、タイマは解除（リセット、停止）される。“ｉｎ‐ｓｙｎｃ”の連続回数（Ｎ３１１）は、上位レイヤシグナリングで無線基地局ｅＮＢなどからユーザ端末ＵＥに通知される。一方、“ｉｎ‐ｓｙｎｃ”が所定の回数連続して検出されることなくタイマが終了すると、ユーザ端末ＵＥは、ＲＬＦと判定して通信品質を回復させるための各種処理を行う。すなわち、ユーザ端末ＵＥは、干渉抑制のために上りリンクの送信を停止し、再接続制御を開始する。
【００３３】
このように、本態様では、拡張ＰＤＣＣＨが適用（configure）される場合に、拡張ＰＤＣＣＨの品質を監視するのに適した閾値Ｑｏｕｔ  ＥＰＤＣＣＨ，Ｑｉｎ  ＥＰＤＣＣＨに基づいてＲＬＦを判定するので、例えば、従来のＲＬＭにおいてＲＬＦと判定される状況でも（図４，５参照）、拡張ＰＤＣＣＨの品質を適切に評価して、ＲＬＦの判定を回避できる（図５参照）。つまり、新たな無線リソース構成が採用される無線通信システムでも下りリンクの品質を適切に監視できる。本態様は、例えば、拡張ＰＤＣＣＨの通信特性がＰＤＣＣＨの通信特性より優れる場合などに有効である。
【００３４】
図６は、本態様のＲＬＭに対応可能な拡張ＰＤＣＣＨの情報項目（EPDCCH-Config  information  elements）の一例を示す図である。図６では、拡張ＰＤＣＣＨのモニタリングを通知するrlmResource、モニタリングの測定周期を示すrlmPeriodCoeffなどが規定されている。
【００３５】
なお、本態様では、ＤＭ−ＲＳの受信品質を閾値Ｑｏｕｔ  ＥＰＤＣＣＨ，Ｑｉｎ  ＥＰＤＣＣＨと比較した例について示しているが、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information-Reference  Signal）などの各種下り参照信号の受信品質と、閾値Ｑｏｕｔ  ＥＰＤＣＣＨ，Ｑｉｎ  ＥＰＤＣＣＨとを比較しても良い。その場合、閾値Ｑｏｕｔ  ＥＰＤＣＣＨ，Ｑｉｎ  ＥＰＤＣＣＨは、ＲＬＭに使用される下り参照信号に応じて変更することが好ましい。
【００３６】
また、本態様では、閾値Ｑｏｕｔ  ＥＰＤＣＣＨを閾値Ｑｏｕｔ  ＰＤＣＣＨより低レベルに設定し、閾値Ｑｉｎ  ＥＰＤＣＣＨを閾値Ｑｉｎ  ＰＤＣＣＨより低レベルに設定した例を示しているが、閾値Ｑｏｕｔ  ＥＰＤＣＣＨ，Ｑｉｎ  ＥＰＤＣＣＨはこれに限られない。閾値Ｑｏｕｔ  ＥＰＤＣＣＨを閾値Ｑｏｕｔ  ＰＤＣＣＨより高レベルに設定し、閾値Ｑｉｎ  ＥＰＤＣＣＨを閾値Ｑｉｎ  ＰＤＣＣＨより高レベルに設定しても良い。
【００３７】
なお、本態様の適用の有無は、無線通信システムの仕様であらかじめ決められていても良いし、シグナリングによって無線基地局ｅＮＢからユーザ端末ＵＥに通知されても良い。
【００３８】
（第２の態様）
第２の態様として、既存の閾値（第１の基準）に基づきＲＬＭを行う態様を説明する。本態様においては、拡張ＰＤＣＣＨが適用（configure）される場合にも、既存の閾値Ｑｏｕｔ  ＰＤＣＣＨ，Ｑｉｎ  ＰＤＣＣＨ（第１の基準）に基づいてＲＬＭを行う。すなわち、本態様では、無線基地局ｅＮＢから送信されるＣＲＳの受信品質を、ＰＤＣＣＨのＢＬＥＲに相当する閾値Ｑｏｕｔ  ＰＤＣＣＨ，Ｑｉｎ  ＰＤＣＣＨと比較する。
【００３９】
本態様において、ＣＲＳで測定された受信品質が閾値Ｑｏｕｔ  ＰＤＣＣＨを下回ると、受信品質が低下したことを示す“ｏｕｔ‐ｏｆ‐ｓｙｎｃ”が検出される。この“ｏｕｔ‐ｏｆ‐ｓｙｎｃ”が所定の回数連続して検出されると、ＲＬＦを判定するためのタイマが起動される。タイマのトリガとなる“ｏｕｔ‐ｏｆ‐ｓｙｎｃ”の連続回数は、上位レイヤシグナリングで無線基地局ｅＮＢからユーザ端末ＵＥに通知される。
【００４０】
ＣＲＳの受信品質が閾値Ｑｉｎ  ＰＤＣＣＨを上回ると、受信品質が回復したことを示す“ｉｎ‐ｓｙｎｃ”が検出される。タイマの終了前に“ｉｎ‐ｓｙｎｃ”が所定の回数連続して検出されると、タイマは解除される。“ｉｎ‐ｓｙｎｃ”の連続回数は、上位レイヤシグナリングで無線基地局ｅＮＢなどからユーザ端末ＵＥに通知される。一方、“ｉｎ‐ｓｙｎｃ”が所定の回数連続して検出されることなくタイマが終了すると、ユーザ端末ＵＥは、ＲＬＦと判定して各種処理を行う。本態様では、ＣＲＳの受信品質を閾値Ｑｏｕｔ  ＰＤＣＣＨ，Ｑｉｎ  ＰＤＣＣＨと比較した例について示しているが、ＤＭ−ＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなどの各種下り参照信号の受信品質と、閾値Ｑｏｕｔ  ＰＤＣＣＨ，Ｑｉｎ  ＰＤＣＣＨとを比較しても良い。
【００４１】
本態様は、例えば、ＰＤＣＣＨの通信特性が拡張ＰＤＣＣＨの通信特性より優れる場合などに有効である。本態様の適用の有無は、無線通信システムの仕様であらかじめ決められていても良いし、シグナリングによって無線基地局ｅＮＢからユーザ端末ＵＥに通知されても良い。
【００４２】
（第３の態様）
本態様では、既存の閾値（第１の基準）と、新たな無線リソース構成に対応する閾値（第２の基準）とを選択的に用いてＲＬＭを行う態様を説明する。本態様では、無線通信システムの状態に応じて、第１の態様及び第２の態様の一方が選択的に用いられる。
【００４３】
例えば、拡張ＰＤＣＣＨの通信特性がＰＤＣＣＨの通信特性より優れる状況などでは、第１の態様が選択される。この場合、無線基地局ｅＮＢは、ユーザ端末ＵＥに対し、第１の基準を用いてＲＬＭを行うことを通知する。通知は、例えば、上位レイヤシグナリングを用いて行うことができる。ユーザ端末ＵＥは、無線基地局ｅＮＢからの下り参照信号の受信品質を閾値Ｑｏｕｔ  ＥＰＤＣＣＨ，Ｑｉｎ  ＥＰＤＣＣＨと比較してＲＬＭを行う。詳細は第１の態様と同様である。
【００４４】
また、例えば、ＰＤＣＣＨの通信特性が拡張ＰＤＣＣＨの通信特性より優れる状況などでは、第２の態様が選択される。この場合、無線基地局ｅＮＢは、ユーザ端末ＵＥに対し、第２の基準を用いてＲＬＭを行うことを通知する。ユーザ端末ＵＥは、無線基地局ｅＮＢからの下り参照信号の受信品質を既存の閾値Ｑｏｕｔ  ＰＤＣＣＨ，Ｑｉｎ  ＰＤＣＣＨと比較してＲＬＭを行う。詳細は第２の態様と同様である。
【００４５】
本態様では、ＰＤＣＣＨの通信特性と拡張ＰＤＣＣＨの通信特性とに基づいて、第１の態様又は第２の態様を選択してＲＬＭを行うことができるので、無線通信システムの状態に応じた精度の良いＲＬＭが可能になる。つまり、下りリンクの品質をより適切に監視できる。なお、本態様では、ＲＬＭに用いられる基準を無線基地局ｅＮＢからユーザ端末ＵＥに通知する態様を例示しているが、無線基地局ｅＮＢからユーザ端末ＵＥに基準の変更のみを通知しても良い。
【００４６】
（第４の態様）
本態様では、既存の閾値（第１の基準）と、新たな無線リソース構成に対応する閾値（第２の基準）とを共に用いてＲＬＭを行う態様を説明する。図７は、第４の態様に係るＲＬＭについて説明するための模式図である。
【００４７】
本態様においては、タイマを起動させるシーケンスにおいて、既存の閾値（第１の基準）及び新たな無線リソース構成に対応する閾値（第２の基準）を共に用いる。具体的には、例えば、第１の基準（閾値Ｑｏｕｔ  ＰＤＣＣＨ）に基づいて“ｏｕｔ‐ｏｆ‐ｓｙｎｃ”が検出され、かつ、第２の基準（閾値Ｑｏｕｔ  ＥＰＤＣＣＨ）に基づいて“ｏｕｔ‐ｏｆ‐ｓｙｎｃ”が検出されると、タイマを起動させる（シーケンス４Ａ）。例えば、第１の基準（閾値Ｑｏｕｔ  ＰＤＣＣＨ）に基づいて“ｏｕｔ‐ｏｆ‐ｓｙｎｃ”が検出され、又は、第２の基準（閾値Ｑｏｕｔ  ＥＰＤＣＣＨ）に基づいて“ｏｕｔ‐ｏｆ‐ｓｙｎｃ”が検出されると、タイマを起動させる（シーケンス４Ｂ）。
【００４８】
さらに、本態様においては、タイマを解除させるシーケンスにおいて、既存の閾値（第１の基準）及び新たな無線リソース構成に対応する閾値（第２の基準）を共に用いる。具体的には、例えば、第１の基準（閾値Ｑｉｎ  ＰＤＣＣＨ）に基づいて“ｉｎ‐ｓｙｎｃ”が検出され、かつ、第２の基準（閾値Ｑｉｎ  ＥＰＤＣＣＨ）に基づいて“ｉｎ‐ｓｙｎｃ”が検出されると、タイマを解除させる（シーケンス４Ｃ）。例えば、第１の基準（閾値Ｑｉｎ  ＰＤＣＣＨ）に基づいて“ｉｎ‐ｓｙｎｃ”が検出され、又は、第２の基準（閾値Ｑｉｎ  ＥＰＤＣＣＨ）に基づいて“ｉｎ‐ｓｙｎｃ”が検出されると、タイマを解除させる（シーケンス４Ｄ）。
【００４９】
すなわち、本態様では、上述のシーケンス４Ａ又はシーケンス４Ｂと、シーケンス４Ｃ又はシーケンス４Ｄとを組み合わせてＲＬＭを行う。図７Ａは、シーケンス４Ａとシーケンス４Ｄとを組み合わせて行うＲＬＭについて示し、図７Ｂは、シーケンス４Ｂとシーケンス４Ｃとを組み合わせて行うＲＬＭについて示している。
【００５０】
図７Ａでは、タイミングＴＡ１において、ＣＲＳで測定された受信品質が閾値Ｑｏｕｔ  ＰＤＣＣＨを下回り、ＣＲＳの受信品質が低下したことを示す“ｏｕｔ‐ｏｆ‐ｓｙｎｃ”が検出される。また、タイミングＴＡ２において、ＤＭ−ＲＳで測定された受信品質が閾値Ｑｏｕｔ  ＥＰＤＣＣＨを下回り、ＤＭ−ＲＳの受信品質が低下したことを示す“ｏｕｔ‐ｏｆ‐ｓｙｎｃ”が検出される。その結果、ＲＬＦを判定するためのタイマが起動される（シーケンス４Ａ）。なお、タイマの起動は、“ｏｕｔ‐ｏｆ‐ｓｙｎｃ”が所定の回数連続して検出されることを条件に行っても良い。
【００５１】
また、図７Ａでは、タイミングＴＡ３において、ＣＲＳで測定された受信品質が閾値Ｑｉｎ  ＰＤＣＣＨを上回り、受信品質が回復したことを示す“ｉｎ‐ｓｙｎｃ”が検出される。その結果、タイマは解除される（シーケンス４Ｄ）。“ｉｎ‐ｓｙｎｃ”が検出されることなくタイマが終了すると、ユーザ端末ＵＥは、ＲＬＦと判定して通信品質を回復させるための各種処理を行う。すなわち、ユーザ端末ＵＥは、干渉抑制のために上りリンクの送信を停止し、再接続制御を開始する。なお、タイマの解除は、“ｉｎ‐ｓｙｎｃ”が所定の回数連続して検出されることを条件に行っても良い。
【００５２】
このように、シーケンス４Ａとシーケンス４Ｄとを用いる態様では、ＣＲＳの受信品質及びＤＭ−ＲＳの受信品質の一方のみが基準（閾値）を下回っても、タイマは起動されない。また、ＣＲＳの受信品質及びＤＭ−ＲＳの受信品質の一方が基準（閾値）を上回れば、タイマは解除される。このため、ＲＬＦの判定を最小限に留めることが可能である。
【００５３】
図７Ｂでは、タイミングＴＢ１において、ＣＲＳで測定された受信品質が閾値Ｑｏｕｔ  ＰＤＣＣＨを下回り、ＣＲＳの受信品質が低下したことを示す“ｏｕｔ‐ｏｆ‐ｓｙｎｃ”が検出される。その結果、タイマが起動される（シーケンス４Ｂ）。なお、タイマの起動は、“ｏｕｔ‐ｏｆ‐ｓｙｎｃ”が所定の回数連続して検出されることを条件に行っても良い。
【００５４】
さらに、図７Ｂでは、タイミングＴＢ２において、ＣＲＳで測定された受信品質が閾値Ｑｉｎ  ＰＤＣＣＨを上回り、受信品質が回復したことを示す“ｉｎ‐ｓｙｎｃ”が検出される。また、タイミングＴＢ３においてＤＭ−ＲＳで測定された受信品質が閾値Ｑｉｎ  ＥＰＤＣＣＨを上回り、受信品質が回復したことを示す“ｉｎ‐ｓｙｎｃ”が検出される。その結果、タイマは解除される（シーケンス４Ｃ）。閾値Ｑｉｎ  ＰＤＣＣＨ（第１の基準）に基づく“ｉｎ‐ｓｙｎｃ”と、閾値Ｑｉｎ  ＥＰＤＣＣＨ（第２の基準）に基づく“ｉｎ‐ｓｙｎｃ”とが検出されずにタイマが終了すると、ユーザ端末ＵＥは、ＲＬＦと判定して各種処理を行う。なお、タイマの解除は、“ｉｎ‐ｓｙｎｃ”が所定の回数連続して検出されることを条件に行っても良い。
【００５５】
このように、シーケンス４Ｂとシーケンス４Ｄとを用いる態様では、ＣＲＳの受信品質及びＤＭ−ＲＳの受信品質の一方が基準（閾値）を下回ると、タイマは起動される。また、ＣＲＳの受信品質及びＤＭ−ＲＳの受信品質の一方のみが基準（閾値）を上回っても、タイマは解除されない。このため、下りリンクの僅かな品質低下を検出してＲＬＦと判定できる。
【００５６】
なお、図７では、シーケンス４Ａとシーケンス４Ｄとの組み合わせ、及び、シーケンス４Ｂとシーケンス４Ｃとの組み合わせを示しているが、他の組み合わせを適用しても良い。例えば、シーケンス４Ａとシーケンス４Ｃとを組み合わせても良いし、シーケンス４Ｂとシーケンス４Ｄとを組み合わせても良い。このように、第１の基準及び第２の基準を共に用いてＲＬＭを行うことで、ＲＬＭの精度をさらに高めることができる。つまり、下りリンクの品質をより適切に監視できる。
【００５７】
図８は、第４の態様に係るＲＬＭの変形例について説明するための模式図であり、 シーケンス４Ａにおいて“ｏｕｔ‐ｏｆ‐ｓｙｎｃ”が所定の回数（図８では３回）連続して検出されることを条件にタイマを起動させる態様を示している。図８Ａは、閾値Ｑｏｕｔ  ＰＤＣＣＨに基づく“ｏｕｔ‐ｏｆ‐ｓｙｎｃ”の検出回数と、閾値Ｑｏｕｔ  ＥＰＤＣＣＨに基づく“ｏｕｔ‐ｏｆ‐ｓｙｎｃ”の検出回数とを独立にカウントする場合を示し、図８Ｂは、閾値Ｑｏｕｔ  ＰＤＣＣＨに基づく“ｏｕｔ‐ｏｆ‐ｓｙｎｃ”の検出回数と、閾値Ｑｏｕｔ  ＥＰＤＣＣＨに基づく“ｏｕｔ‐ｏｆ‐ｓｙｎｃ”の検出回数とを合計してカウントする場合を示す。
【００５８】
図８Ａでは、タイミングＴＣ１，ＴＣ２，ＴＣ３において、ＣＲＳで測定された受信品質が閾値Ｑｏｕｔ  ＰＤＣＣＨを下回り、ＣＲＳの受信品質が低下したことを示す“ｏｕｔ‐ｏｆ‐ｓｙｎｃ”が３回連続して検出されている。また、タイミングＴＣ３，ＴＣ４，ＴＣ５において、ＤＭ−ＲＳで測定された受信品質が閾値Ｑｏｕｔ  ＥＰＤＣＣＨを下回り、ＤＭ−ＲＳの受信品質が低下したことを示す“ｏｕｔ‐ｏｆ‐ｓｙｎｃ”が３回連続して検出されている。これにより、それぞれ３回の連続する“ｏｕｔ‐ｏｆ‐ｓｙｎｃ”が検出されたことになり、タイマは起動される。
【００５９】
なお、この態様は、シーケンス４Ｂにも適用され得る。シーケンス４Ｂでは、閾値Ｑｏｕｔ  ＰＤＣＣＨに基づく“ｏｕｔ‐ｏｆ‐ｓｙｎｃ”の検出回数と、閾値Ｑｏｕｔ  ＥＰＤＣＣＨに基づく“ｏｕｔ‐ｏｆ‐ｓｙｎｃ”の検出回数とを独立にカウントし、いずれか一方の連続検出回数が所定の回数に到達したことを条件としてタイマを起動させれば良い。
【００６０】
図８Ｂでは、タイミングＴＤ１，ＴＤ２において、ＣＲＳで測定された受信品質が閾値Ｑｏｕｔ  ＰＤＣＣＨを下回り、ＣＲＳの受信品質が低下したことを示す“ｏｕｔ‐ｏｆ‐ｓｙｎｃ”が２回連続して検出されている。また、タイミングＴＤ２，ＴＤ３において、ＤＭ−ＲＳで測定された受信品質が閾値Ｑｏｕｔ  ＥＰＤＣＣＨを下回り、ＤＭ−ＲＳの受信品質が低下したことを示す“ｏｕｔ‐ｏｆ‐ｓｙｎｃ”が２回連続して検出されている。これにより、合計で３回の連続する“ｏｕｔ‐ｏｆ‐ｓｙｎｃ”が検出されたことになり、タイマは起動される。
【００６１】
図８では、“ｏｕｔ‐ｏｆ‐ｓｙｎｃ”の検出について示しているが、“ｉｎ‐ｓｙｎｃ”の検出も同様である。例えば、シーケンス４Ｃでは、閾値Ｑｉｎ  ＰＤＣＣＨに基づく“ｉｎ‐ｓｙｎｃ”の検出回数と、閾値Ｑｉｎ  ＥＰＤＣＣＨに基づく“ｉｎ‐ｓｙｎｃ”の検出回数とを独立にカウントしてタイマを解除させることができる。閾値Ｑｉｎ  ＰＤＣＣＨに基づく“ｉｎ‐ｓｙｎｃ”の検出回数と、閾値Ｑｉｎ  ＥＰＤＣＣＨに基づく“ｉｎ‐ｓｙｎｃ”の検出回数との合計をカウントしてタイマを解除させても良い。また、シーケンス４Ｄにおいては、閾値Ｑｉｎ  ＰＤＣＣＨに基づく“ｉｎ‐ｓｙｎｃ”の検出回数と、閾値Ｑｉｎ  ＥＰＤＣＣＨに基づく“ｉｎ‐ｓｙｎｃ”の検出回数とを独立にカウントし、いずれか一方の連続検出回数が所定の回数に到達したことを条件としてタイマを解除させれば良い。
【００６２】
なお、本態様では、ＣＲＳの受信品質を閾値Ｑｏｕｔ  ＰＤＣＣＨ，Ｑｉｎ  ＰＤＣＣＨと比較した例について示しているが、ＤＭ−ＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなどの各種下り参照信号の受信品質と、閾値Ｑｏｕｔ  ＰＤＣＣＨ，Ｑｉｎ  ＰＤＣＣＨとを比較しても良い。また、本態様では、ＤＭ−ＲＳの受信品質を閾値Ｑｏｕｔ  ＥＰＤＣＣＨ，Ｑｉｎ  ＥＰＤＣＣＨと比較した例について示しているが、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなどの各種下り参照信号の受信品質と、閾値Ｑｏｕｔ  ＥＰＤＣＣＨ，Ｑｉｎ  ＥＰＤＣＣＨとを比較しても良い。
【００６３】
また、本態様では、閾値Ｑｏｕｔ  ＥＰＤＣＣＨを閾値Ｑｏｕｔ  ＰＤＣＣＨより低レベルに設定し、閾値Ｑｉｎ  ＥＰＤＣＣＨを閾値Ｑｉｎ  ＰＤＣＣＨより低レベルに設定した例を示しているが、閾値Ｑｏｕｔ  ＥＰＤＣＣＨ，Ｑｉｎ  ＥＰＤＣＣＨはこれに限られない。閾値Ｑｏｕｔ  ＥＰＤＣＣＨを閾値Ｑｏｕｔ  ＰＤＣＣＨより高レベルに設定し、閾値Ｑｉｎ  ＥＰＤＣＣＨを閾値Ｑｉｎ  ＰＤＣＣＨより高レベルに設定しても良い。
【００６４】
（第５の態様）
本態様では、従来のＲＬＭと、第１−第４の態様に係るＲＬＭとを切り替える態様を説明する。図９は、第５の態様に係るＲＬＭについて説明するための模式図である。拡張ＰＤＣＣＨ（リリース１１）では、ＤＬアサイメント（DL  assignment）やＵＬグラント（UL  grant）などを送信するため、ユーザ端末ＵＥに固有のサーチスペース（ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＳＳ：UE-specific  Search  Space）がサポートされている。一方、拡張ＰＤＣＣＨ（リリース１１）では、セル共通（Cell-specific）の制御情報を送信する共通のサーチスペース（ｃｏｍｍｏｎ  ＳＳ：common  Search  Space）はサポートされていない。ただし、将来的には、拡張ＰＤＣＣＨにおいてｃｏｍｍｏｎ  ＳＳがサポートされても良い。
【００６５】
また、ユーザ端末ＵＥに対し、拡張ＰＤＣＣＨのＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＳＳ、又はＰＤＣＣＨのＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＳＳのモニタを通知するシグナリングがサポートされている。例えば、ユーザ端末ＵＥは、シグナリングによる通知を受けたサブフレームにおいてのみＰＤＣＣＨのＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＳＳをモニタし、それ以外のサブフレームにおいて拡張ＰＤＣＣＨのＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＳＳをモニタする。ただし、通知の態様はこれに限られない。ユーザ端末ＵＥに対し、ＰＤＣＣＨのＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＳＳをモニタするサブフレームと拡張ＰＤＣＣＨのＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＳＳをモニタするサブフレームとを併せて通知しても良い。なお、拡張ＰＤＣＣＨのＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＳＳをモニタするサブフレームにおいて、ユーザ端末ＵＥは、ＰＤＣＣＨのｃｏｍｍｏｎ  ＳＳをモニタする。
【００６６】
そこで、本態様では、ＰＤＣＣＨのＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＳＳをモニタするサブフレームと、拡張ＰＤＣＣＨのＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＳＳをモニタするサブフレームとで、ＲＬＭを切り替える。具体的には、図９に示すように、ＰＤＣＣＨのＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＳＳをモニタするサブフレーム（０）において、従来のＲＬＭを行う（図４参照）。一方、拡張ＰＤＣＣＨのＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＳＳをモニタするサブフレーム（１）では、第１−第４の態様に係るＲＬＭを行う。すなわち、ＰＤＣＣＨのＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＳＳをモニタするサブフレーム（０）において下り参照信号の受信品質を既存の閾値（第１の基準）と比較し、拡張ＰＤＣＣＨのＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＳＳをモニタするサブフレーム（１）において下り参照信号の受信品質を既存の閾値（第１の基準）及び新たな無線リソース構成に対応する閾値（第２の基準）の一方又は双方と比較する。
【００６７】
このように、本態様では、ＰＤＣＣＨのＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＳＳをモニタするサブフレームと、拡張ＰＤＣＣＨのＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＳＳをモニタするサブフレームとで、ＲＬＭを切り替えるので、モニタする無線リソースに応じた精度の良いＲＬＭが可能になる。つまり、下りリンクの品質をより適切に監視できる。
【００６８】
（無線通信システムの構成例）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの詳細を説明する。図１０は、本実施の形態に係る無線通信システムの構成例を示す模式図である。図１０に示す無線通信システムは、例えば、ＬＴＥシステム或いは、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇが包含されるシステムであり、第１−第５の態様に係るＲＬＭが適用される。この無線通信システムでは、ＬＴＥシステムのシステム帯域を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーションが適用される。この無線通信システムは、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄと呼ばれても良いし、４Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれても良い。
【００６９】
図１０に示すように、無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ，１２ｂとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。ユーザ端末２０は、無線基地局１１，１２の双方と無線通信可能に構成されている。
【００７０】
ユーザ端末２０と無線基地局１１とは、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ帯）において帯域幅の広いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行う。ユーザ端末２０と無線基地局１２とは、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ帯）において帯域幅の狭いキャリアを用いて通信を行っても良いし、ユーザ端末２０と無線基地局１１との通信に用いられる帯域幅の広いキャリアを用いて通信を行っても良い。無線基地局１１と各無線基地局１２とは、それぞれ、有線接続又は無線接続されている。
【００７１】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。上位局装置３０は、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などである。ただし、上位局装置３０はこれらに限定されない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されても良い。
【００７２】
無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、ｅＮＢ（eNodeB）、無線基地局装置、送信ポイントなどと呼ばれても良い。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、ピコ基地局、フェムト基地局、Ｈｏｍｅ  ｅＮｏｄｅＢ、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、マイクロ基地局、送信ポイントなどと呼ばれても良い。以下においては、無線基地局１１，１２を含む無線基地局１０について説明する。各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んで良い。
【００７３】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクにＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンクにＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。
【００７４】
ここで、図１０に示す無線通信システム１で用いられる通信チャネルについて説明する。下りリンクの通信チャネルは、各ユーザ端末２０で共有されるＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel）と、下りＬ１／Ｌ２制御チャネル（ＰＤＣＣＨ、ＰＣＦＩＣＨ、ＰＨＩＣＨ、拡張ＰＤＣＣＨ）とを有する。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ及び上位制御情報が伝送される。ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）により、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）により、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）により、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱのＡＣＫ/ＮＡＣＫが伝送される。また、拡張ＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel、ｅＰＤＣＣＨ、Ｅ−ＰＤＣＣＨ、ＦＤＭ型ＰＤＣＣＨ、ＵＥ−ＰＤＣＣＨなどとも呼ばれる）により、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報などが伝送されても良い。この拡張ＰＤＣＣＨ（拡張下り制御チャネル）は、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨの容量不足を補うために使用される。
【００７５】
上りリンクの通信チャネルは、各ユーザ端末２０で共有される上りデータチャネルとしてのＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel）と、上りリンクの制御チャネルであるＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）とを有する。このＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、ＡＣＫ/ＮＡＣＫなどが伝送される。
【００７６】
図１１は、本実施の形態に係る無線基地局１０（無線基地局１１，１２を含む）の構成例を示すブロック図である。無線基地局１０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部（送信部）１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。
【００７７】
下りリンクにおいて無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００７８】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたユーザデータに対して、ＰＤＣＰレイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御の送信処理などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御、例えば、ＨＡＲＱの送信処理、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理を行い、各送受信部１０３に転送する。また、下りリンクの制御情報に対してチャネル符号化やＩＦＦＴ処理などの送信処理を行い、各送受信部１０３に転送する。
【００７９】
また、ベースバンド信号処理部１０４は、報知チャネルにより、ユーザ端末２０に対して、当該セルにおける通信のための制御情報を通知する。当該セルにおける通信のための情報には、例えば、上りリンク又は下りリンクにおけるシステム帯域幅などが含まれる。
【００８０】
各送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する。アンプ部１０２は、周波数変換された無線周波数信号を増幅して送受信アンテナ１０１より送信する。
【００８１】
一方、上りリンクによりユーザ端末２０から無線基地局１０に送信されるデータは、各送受信アンテナ１０１で受信されてアンプ部１０２に入力される。アンプ部１０２は、各送受信アンテナ１０１から入力される無線周波数信号を増幅して各送受信部１０３に送る。増幅された無線周波数信号は、各送受信部１０３でベースバンド信号に変換され、ベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００８２】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたベースバンド信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ： Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：inverse  discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤの受信処理を行い、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送する。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放等の呼処理、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【００８３】
図１２は、本実施の形態に係るユーザ端末２０の構成例を示すブロック図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５とを備えている。
【００８４】
下りリンクのデータは、複数の送受信アンテナ２０１で受信されてアンプ部２０２に入力される。アンプ部２０２は、各送受信アンテナ２０１から入力される無線周波数信号を増幅して各送受信部２０３に送る。増幅された無線周波数信号は、各送受信部２０３でベースバンド信号に変換され、ベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、入力されたベースバンド信号に対してＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などが行われる。下りリンクのデータに含まれるユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータに含まれる報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【００８５】
一方、上りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、入力されたユーザデータに対して、再送制御（Ｈ−ＡＲＱ  （Ｈｙｂｒｉｄ  ＡＲＱ））の送信処理、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などを行い、各送受信部２０３に転送する。各送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する。その後、アンプ部２０２は、周波数変換された無線周波数信号を増幅して送受信アンテナ２０１より送信する。
【００８６】
図１３は、本実施の形態に係る無線基地局１０が有するベースバンド信号処理部１０４（一部に上位レイヤの構成を含む）の構成例を示すブロック図である。図１３では、主に下りリンク（送信）用の構成を示しているが、無線基地局１０は、上りリンク（受信）用の構成を不足なく備えている。
【００８７】
図１３に示すように、無線基地局１０は、上位レイヤ制御情報生成部３００、データ生成部３０１、チャネル符号化部３０２、変調部３０３、マッピング部３０４、下り制御情報生成部３０５、共通制御情報生成部３０６、チャネル符号化部３０７、変調部３０８、制御チャネル多重部３０９、インタリーブ部３１０、測定用参照信号生成部３１１、ＩＦＦＴ部３１２、マッピング部３１３、復調用参照信号生成部３１４、ウェイト乗算部３１５、ＣＰ挿入部３１６、スケジューリング部３１７を備える。なお、無線基地局１０が、スモールセルＣ２を形成する無線基地局１２である場合、制御チャネル多重部３０９、インタリーブ部３１０は省略されても良い。
【００８８】
上位レイヤ制御情報生成部３００は、ユーザ端末２０毎に上位レイヤ制御情報を生成する。上位レイヤ制御情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）される制御情報であり、例えば、無線リンク障害（ＲＬＦ：Radio  Link  Failure）を判定するための“ｏｕｔ‐ｏｆ‐ｓｙｎｃ”の連続回数（Ｎ３１０）に関する情報や、“ｉｎ‐ｓｙｎｃ”の連続回数（Ｎ３１１）に関する情報などを含む。第３の態様が適用される場合、上位レイヤ制御情報生成部３００は、ＲＬＭに用いられる基準（第１の基準又は第２の基準）を通知するための情報を生成する。
【００８９】
データ生成部３０１は、ユーザ端末２０毎に下りユーザデータを生成する。データ生成部３０１で生成された下りユーザデータと上位レイヤ制御情報生成部３００で生成された上位レイヤ制御情報とは、ＰＤＳＣＨで伝送される下りデータとしてチャネル符号化部３０２に入力される。チャネル符号化部３０２は、各ユーザ端末２０に対する下りデータを、各ユーザ端末２０からのフィードバック情報に基づいて決定された符号化率に従ってチャネル符号化する。変調部３０３は、チャネル符号化された下りデータを、各ユーザ端末２０からのフィードバック情報に基づいて決定された変調方式に従って変調する。マッピング部３０４は、スケジューリング部３１７からの指示に従って、変調された下りデータをマッピングする。
【００９０】
下り制御情報生成部３０５は、ユーザ端末２０毎に、ユーザ端末固有（UE-specific）の下り制御情報（ＤＣＩ）を生成する。ユーザ端末固有の下り制御情報には、ＰＤＳＣＨの割り当て情報であるＤＬアサイメント（DL  assignment）や、ＰＵＳＣＨの割り当て情報であるＵＬグラント（UL  grant）などが含まれる。共通制御情報生成部３０６は、セル共通（Cell-specific）の共通制御情報を生成する。
【００９１】
下り制御情報生成部３０５で生成された下り制御情報、共通制御情報生成部３０６で生成された共通制御情報は、ＰＤＣＣＨ又は拡張ＰＤＣＣＨで伝送される下り制御情報として、チャネル符号化部３０７に入力される。チャネル符号化部３０７は、入力された下り制御情報を、スケジューリング部３１７から指示された符号化率に従ってチャネル符号化する。変調部３０８は、チャネル符号化された下り制御情報を変調する。
【００９２】
ここで、ＰＤＣＣＨで伝送される下り制御情報は、変調部３０８から制御チャネル多重部３０９に入力されて多重される。制御チャネル多重部３０９で多重された下り制御情報は、インタリーブ部３１０においてインタリーブされる。インタリーブされた下り制御情報は、測定用参照信号生成部３１１で生成された測定用の下り参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal、ＣＲＳ：Cell  specific  Reference  Signalなど）とともに、ＩＦＦＴ部３１２に入力される。
【００９３】
一方、拡張ＰＤＣＣＨで伝送される下り制御情報は、変調部３０８からマッピング部３１３に入力される。マッピング部３１３は、スケジューリング部３１７からの指示に従って、下り制御情報を所定の割り当て単位（例えば、ｅＣＣＥやｅＲＥＧ）でマッピングする。マッピング部３１３は、スケジューリング部３１７の指示に従って、分散マッピング（Distributed  Mapping）を用いて下り制御情報をマッピングしても良いし、局所マッピング（Localized  Mapping）を用いて下り制御情報をマッピングしても良い。
【００９４】
マッピングされた下り制御情報は、ＰＤＳＣＨで伝送される下りデータ（すなわち、マッピング部３０４でマッピングされた下りデータ）と、復調用参照信号生成部３１４で生成された復調用の下り参照信号（ＤＭ−ＲＳ）とともに、ウェイト乗算部３１５に入力される。ウェイト乗算部３１５は、ＰＤＣＳＨで伝送される下りデータ、拡張ＰＤＣＣＨで伝送される下り制御情報、復調用の下り参照信号に対して、ユーザ端末２０固有のプリコーディングウェイトを乗算し、プリコーディングを行う。プリコーディングされた送信データは、ＩＦＦＴ部３１２に入力され、逆高速フーリエ変換により周波数領域の信号から時系列の信号に変換される。ＩＦＦＴ部３１２からの出力信号は、ＣＰ挿入部３１６によりガードインターバルとして機能するサイクリックプリフィクス（ＣＰ）が挿入され、送受信部１０３に出力される。
【００９５】
スケジューリング部３１７は、上位局装置３０からの指示情報や各ユーザ端末２０からのフィードバック情報（例えば、ＣＱＩ（Channel  Quality  Indicator）、ＲＩ（Rank  Indicator）などを含むＣＳＩ（Channel  State  Information）など）に基づいて、下りユーザデータや下り制御情報に対する無線リソースの割り当てを行う。
【００９６】
この無線基地局１０では、ＲＬＭに用いられる下り参照信号（ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭ−ＲＳなど）が測定用参照信号生成部３１１及び復調用参照信号生成部３１４で生成され、送受信部１０３を通じてユーザ端末２０に送信される。第３の態様が適用される場合には、ＲＬＭに用いられる基準（第１の基準又は第２の基準）を通知するための情報を含む上位レイヤ制御情報が上位レイヤ制御情報生成部３００で生成され、送受信部１０３を通じてユーザ端末２０に送信される。また、第５の態様が適用される場合には、無線基地局１０からユーザ端末２０に対し、拡張ＰＤＣＣＨのＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＳＳ、又はＰＤＣＣＨのＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＳＳのモニタを通知する情報が送信される。
【００９７】
図１４は、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部１０４の構成例を示すブロック図である。ユーザ端末２０は、下りリンク（受信）用の構成として、ＣＰ除去部４０１、ＦＦＴ部４０２、デマッピング部４０３、デインタリーブ部４０４、ＰＤＣＣＨ復調部４０５、拡張ＰＤＣＣＨ復調部４０６、ＰＤＳＣＨ復調部４０７、チャネル推定部４０８、受信品質測定部（測定部）４０９、ＲＬＦ判定部（判定部）４１０を備える。
【００９８】
無線基地局１０から受信データとして受信された下り信号は、ＣＰ除去部４０１でサイクリックプリフィクス（ＣＰ）が除去される。ＣＰが除去された下り信号は、ＦＦＴ部４０２へ入力される。ＦＦＴ部４０２は、下り信号を高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）して時間領域の信号から周波数領域の信号に変換し、デマッピング部４０３へ入力する。デマッピング部４０３は、下り信号をデマッピングする。デマッピング部４０３から出力された下り制御情報は、デインタリーブ部４０４でデインタリーブされる。
【００９９】
ＰＤＣＣＨ復調部４０５は、後述するチャネル推定部４０８によるチャネル推定結果に基づいて、デインタリーブ部４０４から出力された下り制御情報（ＤＣＩ）のブラインド復号、復調、チャネル復号などを行う。具体的には、ＰＤＣＣＨ復調部４０５は、無線基地局１０から予め通知されたサーチスペース候補、又は予め決められたサーチスペース候補をブラインド復号して、下り制御情報を取得する。ＰＤＣＣＨ復調部４０５は、ＤＣＩに含まれるＤＬアサイメント（ＰＤＳＣＨの割り当て情報）をＰＤＳＣＨ復調部４０７に出力する。
【０１００】
拡張ＰＤＣＣＨ復調部４０６は、チャネル推定部４０８によるチャネル推定結果に基づいて、デマッピング部４０３から出力された下り制御情報（ＤＣＩ）のブラインド復号、復調、チャネル復号などを行う。
【０１０１】
ＰＤＳＣＨ復調部４０７は、チャネル推定部４０８によるチャネル推定結果に基づいて、デマッピング部４０３から出力された下りデータの復調、チャネル復号などを行う。具体的には、ＰＤＳＣＨ復調部４０７は、ＰＤＣＣＨ復調部４０５又は拡張ＰＤＣＣＨ復調部４０６で復調された下り制御情報に基づいて自端末に割り当てられたＰＤＳＣＨを復調し、自端末宛ての下りデータ（下りユーザデータ及び上位レイヤ制御情報）を取得する。
【０１０２】
チャネル推定部４０８は、復調用の下り参照信号（ＤＭ−ＲＳ）、測定用の下り参照信号（ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ）などを用いてチャネル推定を行う。チャネル推定部４０８は、測定用の下り参照信号（ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ）によるチャネル推定結果をＰＤＣＣＨ復調部４０５に出力する。一方、チャネル推定部４０８は、復調用の下り参照信号（ＤＭ−ＲＳ）によるチャネル推定結果をＰＤＳＣＨ復調部４０７及び拡張ＰＤＣＣＨ復調部４０６に出力する。ユーザ端末２０に固有の復調用の下り参照信号（ＤＭ−ＲＳ）を用いて復調することで、ＰＤＳＣＨ及び拡張ＰＤＣＣＨについてビームフォーミングゲインを得ることができる。
【０１０３】
受信品質測定部４０９は、下り参照信号（ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭ−ＲＳなど）の受信品質を測定し、測定結果をＲＬＦ判定部４１０に出力する。受信品質測定部４０９は、例えば、ＳＩＲ、受信パワーなどを受信品質として測定する。ただし、受信品質測定部４０９で測定される受信品質はこれらに限られない。
【０１０４】
ＲＬＦ判定部４１０は、受信品質測定部４０９で測定された受信品質を、既存の閾値（第１の基準）及び新たな無線リソース構成に対応する閾値（第２の基準）の一方又は双方と比較する。具体的には、第１の態様が適用される場合には、下り参照信号の受信品質を、閾値Ｑｏｕｔ  ＥＰＤＣＣＨ，Ｑｉｎ  ＥＰＤＣＣＨ（第２の基準）と比較する。第２の態様が適用される場合には、下り参照信号の受信品質を、閾値Ｑｏｕｔ  ＰＤＣＣＨ，Ｑｉｎ  ＰＤＣＣＨ（第１の基準）と比較する。第３の態様が適用される場合には、無線基地局１０からの通知に基づいて、下り参照信号の受信品質を、閾値Ｑｏｕｔ  ＰＤＣＣＨ，Ｑｉｎ  ＰＤＣＣＨ（第１の基準）、又は閾値Ｑｏｕｔ  ＥＰＤＣＣＨ，Ｑｉｎ  ＥＰＤＣＣＨ（第２の基準）と比較する。
【０１０５】
また、第４の態様が適用される場合には、ＲＬＦ判定部４１０は、下り参照信号の受信品質を、閾値Ｑｏｕｔ  ＰＤＣＣＨ，Ｑｉｎ  ＰＤＣＣＨ（第１の基準）、及び閾値Ｑｏｕｔ  ＥＰＤＣＣＨ，Ｑｉｎ  ＥＰＤＣＣＨ（第２の基準）と比較する。第５の態様が適用される場合には、無線基地局１０からの通知に基づいて、比較に用いる基準を切り替える。具体的には、ＰＤＣＣＨのＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＳＳをモニタするサブフレームでは、下り参照信号の受信品質を閾値Ｑｏｕｔ  ＰＤＣＣＨ，Ｑｉｎ  ＰＤＣＣＨ（第１の基準）と比較する。拡張ＰＤＣＣＨのＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＳＳをモニタするサブフレームでは、下り参照信号の受信品質を第１の基準及び第２の基準の一方又は双方と比較する。
【０１０６】
このような比較の結果、“ｏｕｔ‐ｏｆ‐ｓｙｎｃ”が所定の回数連続して検出されると、ＲＬＦ判定部４１０は、ＲＬＦを判定するためのタイマを起動する。タイマの終了前に“ｉｎ‐ｓｙｎｃ”が所定の回数連続して検出されると、タイマは解除（リセット、停止）される。一方、タイマが解除されずに終了すると、ＲＬＦ判定部４１０はＲＬＦの判定を行い、ＲＬＦ判定情報を出力する。ユーザ端末２０は、ＲＬＦ判定情報に基づき通信品質を回復させるための各種処理を行う。例えば、干渉抑制のために上りリンクの送信を停止し、再接続制御を開始する。
【０１０７】
以上のように、本実施の形態に係る無線通信システム１によれば、下り参照信号で測定された受信品質を、既存の閾値（第１の基準）及び新たな無線リソース構成に対応する閾値（第２の基準）の一方又は双方と比較するので、新たな無線リソース構成が適用される場合にも下りリンクの品質を適切に監視できる。
【０１０８】
本発明は、その趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施できる。つまり、本明細書の記載は、例示を目的とするものに過ぎず、本発明に対して制限を加えるものではない。
【符号の説明】
【０１０９】
１  無線通信システム
１０，１１，１２  無線基地局
２０  ユーザ端末
３０  上位局装置
４０  コアネットワーク
１０１  送受信アンテナ
１０２  アンプ部
１０３  送受信部（送信部）
１０４  ベースバンド信号処理部
１０５  呼処理部
１０６  伝送路インターフェース
２０１  送受信アンテナ
２０２  アンプ部
２０３  送受信部
２０４  ベースバンド信号処理部
２０５  アプリケーション部
３００  上位レイヤ制御情報生成部
３０１  データ生成部
３０２  チャネル符号化部
３０３  変調部
３０４  マッピング部
３０５  下り制御情報生成部
３０６  共通制御情報生成部
３０７  チャネル符号化部
３０８  変調部
３０９  制御チャネル多重部
３１０  インタリーブ部
３１１  測定用参照信号生成部
３１２  ＩＦＦＴ部
３１３  マッピング部
３１４  復調用参照信号生成部
３１５  ウェイト乗算部
３１６  ＣＰ挿入部
３１７  スケジューリング部
４０１  ＣＰ除去部
４０２  ＦＦＴ部
４０３  デマッピング部
４０４  デインタリーブ部
４０５  ＰＤＣＣＨ復調部
４０６  拡張ＰＤＣＣＨ復調部
４０７  ＰＤＳＣＨ復調部
４０８  チャネル推定部
４０９  受信品質測定部（測定部）
４１０  ＲＬＦ判定部（判定部）
【図１】
2014093659.tif 000003
【図２】
2014093659.tif 000004
【図３】
2014093659.tif 000005
【図４】
2014093659.tif 000006
【図５】
2014093659.tif 000007
【図６】
2014093659.tif 000008
【図７】
2014093659.tif 000009
【図８】
2014093659.tif 000010
【図９】
2014093659.tif 000011
【図１０】
2014093659.tif 000012
【図１１】
2014093659.tif 000013
【図１２】
2014093659.tif 000014
【図１３】
2014093659.tif 000015
【図１４】
2014093659.tif 000016