(57)【要約】【課題】  コストをかけずに正確なエリア通知とバッテリの延命化を図る。【解決手段】  エリア通知装置（１）は、屋外ＧＰＳ測位または屋内ＧＰＳ測位のいずれかを行って現在位置を取得する測位手段（１０、１１、１２）と、前記測位手段によって前記屋外ＧＰＳ測位が行われている際の測位待ち時間を計測する計測手段（１７）と、前記計測手段によって計測された前記測位待ち時間が一定値よりも長いか否かを判定する判定手段（１７）と、前記測位待ち時間が一定値よりも長い場合は前記測位手段の測位間隔を屋内ＧＰＳ測位用に設定し、前記測位待ち時間が一定値よりも長くない場合は前記測位手段の測位間隔を屋外ＧＰＳ測位用に設定する設定手段（１７）とを備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外ＧＰＳ測位または屋内ＧＰＳ測位のいずれかを行って現在位置を取得する測位手段と、
前記測位手段によって前記屋外ＧＰＳ測位が行われている際の測位待ち時間を計測する計測手段と、
前記計測手段によって計測された前記測位待ち時間が一定値よりも長いか否かを判定する判定手段と、
前記測位待ち時間が一定値よりも長い場合は前記測位手段の測位間隔を屋内ＧＰＳ測位用に設定し、前記測位待ち時間が一定値よりも長くない場合は前記測位手段の測位間隔を屋外ＧＰＳ測位用に設定する設定手段と
を備えたことを特徴とするエリア通知装置。
【請求項２】
基地局測位、ＧＰＳ測位またはＷｉＦｉ測位のいずれか行って現在位置を取得する測位手段と、
前記現在位置と任意の目標エリアとが遠く離れている間は前記基地局測位を利用するように前記測位手段を制御し、前記現在位置が前記目標エリアに近いまたは目標エリアに入ったとき、もしくは、前記基地局測位の誤差範囲と前記目標エリアがオーバラップしたときには前記基地局測位に代えて前記ＧＰＳ測位またはＷｉＦｉ測位を利用するように前記測位手段を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とするエリア通知装置。
【請求項３】
基地局測位、ＧＰＳ測位またはＷｉＦｉ測位のいずれか行って現在位置を取得する測位手段と、
前記基地局測位を行っている際の測位精度誤差が一定範囲を超えた場合に、前記基地局測位に代えて前記ＧＰＳ測位またはＷｉＦｉ測位を利用するように前記測位手段を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とするエリア通知装置。
【請求項４】
前記目標エリアの半径、前記現在位置の移動時速及び前記目標エリア内での測位回数に基づいて、前記測位手段における測位間隔を動的に設定する測位間隔設定手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のエリア通知装置。
【請求項５】
前記現在位置の移動前と移動後の２点間を直線で補間する補間手段と、
当該直線が前記目標エリアを通過したときに通知を行う通知手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のエリア通知装置。
【請求項６】
前記測位手段の測位精度を意図的に落とす精度低下手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のエリア通知装置。
【請求項７】
屋外ＧＰＳ測位または屋内ＧＰＳ測位のいずれかを行って現在位置を取得する測位工程と、
前記測位工程によって前記屋外ＧＰＳ測位が行われている際の測位待ち時間を計測する計測工程と、
前記計測工程によって計測された前記測位待ち時間が一定値よりも長いか否かを判定する判定工程と、
前記測位待ち時間が一定値よりも長い場合は前記測位工程の測位間隔を屋内ＧＰＳ測位用に設定し、前記測位待ち時間が一定値よりも長くない場合は前記測位手段の測位間隔を屋外ＧＰＳ測位用に設定する設定工程と
を含むことを特徴とするエリア通知方法。
【請求項８】
コンピュータに、
屋外ＧＰＳ測位または屋内ＧＰＳ測位のいずれかを行って現在位置を取得する測位手段、
前記測位手段によって前記屋外ＧＰＳ測位が行われている際の測位待ち時間を計測する計測手段、
前記計測手段によって計測された前記測位待ち時間が一定値よりも長いか否かを判定する判定手段、
前記測位待ち時間が一定値よりも長い場合は前記測位手段の測位間隔を屋内ＧＰＳ測位用に設定し、前記測位待ち時間が一定値よりも長くない場合は前記測位手段の測位間隔を屋外ＧＰＳ測位用に設定する設定手段
としての機能を与えることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、目標エリアに到着したことを通知するエリア通知装置、エリア通知方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機等の通信端末を利用した様々なサービスが実用化されており、その一つにエリア通知サービスというものがある。このサービスは、あらかじめ通信端末に目標エリアを登録しておくと、その通信端末を携行するユーザの現在位置が目標エリアに到達したときに、当該ユーザやあらかじめ登録されている他のユーザに通知するというサービスである。
【０００３】
かかるサービスに関する従来技術としては、たとえば、下記の特許文献１〜３に記載のものが知られている。
＜特許文献１（以下、第１の従来技術）＞
目的地の携帯基地局ＩＤ（identification：識別情報）と、現在位置の携帯基地局ＩＤとを照合し、ＩＤが一致した場合に目的地近傍に到着したと判断するもの。
＜特許文献２（以下、第２の従来技術）＞
ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星を利用して現在位置を取得し、この現在位置が目標エリア内に入ったか否かで目的地近傍への到着を判断するもの。
＜特許文献３（以下、第３の従来技術）＞
ＧＰＳ衛星を利用した現在位置取得と、ＩＭＥＳ（indoor messaging system：屋内版ＧＰＳ）またはＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）を利用した現在位置取得とを適宜に切り替えるもの。屋外ではＧＰＳを利用し、屋内ではＩＭＥＳまたはＷｉＦｉを利用する。切替えはナビゲーションサーバと呼ばれる専用のサーバから携帯端末に送られる測位パラメータを変更することによって行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２１１２５６号公報
【特許文献２】特開２００９−１７７６０７号公報
【特許文献３】特開２０１１−０６９７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、第１の従来技術は、位置測位の精度が悪く、正確なエリア通知を行うことができないという問題がある。
また、第２の従来技術は、充分な測位精度が得られるものの、ＧＰＳ受信部の電力消費が大きくバッテリが長持ちしないという問題がある。とりわけこの問題は携帯型の通信端末にとって見過ごせない。
さらに、第３の従来技術は、専用のサーバ（ナビゲーションサーバ）が必要であり、システムのコストアップを免れないという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明はかかる問題に鑑みてなされたものであり、コストをかけずに正確なエリア通知とバッテリの延命化を図ることができるエリア通知装置、エリア通知方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のエリア通知装置は、屋外ＧＰＳ測位または屋内ＧＰＳ測位のいずれかを行って現在位置を取得する測位手段と、前記測位手段によって前記屋外ＧＰＳ測位が行われている際の測位待ち時間を計測する計測手段と、前記計測手段によって計測された前記測位待ち時間が一定値よりも長いか否かを判定する判定手段と、前記測位待ち時間が一定値よりも長い場合は前記測位手段の測位間隔を屋内ＧＰＳ測位用に設定し、前記測位待ち時間が一定値よりも長くない場合は前記測位手段の測位間隔を屋外ＧＰＳ測位用に設定する設定手段とを備えたことを特徴とする。
本発明のエリア通知方法は、屋外ＧＰＳ測位または屋内ＧＰＳ測位のいずれかを行って現在位置を取得する測位工程と、前記測位工程によって前記屋外ＧＰＳ測位が行われている際の測位待ち時間を計測する計測工程と、前記計測工程によって計測された前記測位待ち時間が一定値よりも長いか否かを判定する判定工程と、前記測位待ち時間が一定値よりも長い場合は前記測位工程の測位間隔を屋内ＧＰＳ測位用に設定し、前記測位待ち時間が一定値よりも長くない場合は前記測位手段の測位間隔を屋外ＧＰＳ測位用に設定する設定工程とを含むことを特徴とする。
本発明のプログラムは、コンピュータに、屋外ＧＰＳ測位または屋内ＧＰＳ測位のいずれかを行って現在位置を取得する測位手段、前記測位手段によって前記屋外ＧＰＳ測位が行われている際の測位待ち時間を計測する計測手段、前記計測手段によって計測された前記測位待ち時間が一定値よりも長いか否かを判定する判定手段、前記測位待ち時間が一定値よりも長い場合は前記測位手段の測位間隔を屋内ＧＰＳ測位用に設定し、前記測位待ち時間が一定値よりも長くない場合は前記測位手段の測位間隔を屋外ＧＰＳ測位用に設定する設定手段としての機能を与えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、コストをかけずに正確なエリア通知とバッテリの延命化を図ることができるエリア通知装置、エリア通知方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る携帯電話機１の外観図である。
【図２】携帯電話機１の概念的な内部ブロック図である。
【図３】第１実施例の制御プログラムの概略フローを示す図である。
【図４】第２実施例の概念図である。
【図５】第２実施例の制御プログラムの概略フローを示す図である。
【図６】第３実施例の概念図である。
【図７】第３実施例の制御プログラムの概略フローを示す図である。
【図８】第４実施例の概念図である。
【図９】第４実施例の制御プログラムの概略フローを示す図である。
【図１０】第５実施例の概念図である。
【図１１】第５実施例の制御プログラムの概略フローを示す図である。
【図１２】第６実施例の概念図である。
【図１３】第６実施例の制御プログラムの概略フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を、携帯電話機への適用を例にして、図面を参照しながら説明する。
まず、実施形態の構成を説明する。
図１は、実施形態に係る携帯電話機１の外観図である。この図において、携帯電話機１は、手持ちに適した形状、たとえば、薄型箱形状の筐体２の主面（表面であって主たる操作対象となる面のこと）に透明なタッチパネル３を設けるとともに、そのタッチパネル３の背面に液晶ディスプレイやＥＬ（Electro-Luminescence）パネルなどの二次元表示デバイスからなる表示部４を設け、また、そのタッチパネル３の上端辺側の筐体２の表面にスピーカ５を設け、さらに、そのタッチパネル３の下端辺側の筐体２の表面に１または複数の物理ボタン（ここでは一例として３個の物理ボタン６〜８）とマイクロフォン（以下、マイクという）９とを設けている。なお、筐体２の任意部分に電源スイッチやバッテリ充電用端子などが設けられているが、図では省略している。
【００１１】
図２は、携帯電話機１の概念的な内部ブロック図である。この図において、携帯電話機１は、電話用無線通信部１０、ＷｉＦｉ用無線通信部１１、ＧＰＳ受信部１２、音声入出力部１３、操作部１４、表示部４、タッチパネル３、記憶部１５、電源部１６及び中央制御部１７を備える。
【００１２】
電話用無線通信部１０は、中央制御部１７の制御の元、アンテナ１０ａを介し、最寄りの携帯電話基地局（以下、単に基地局という）１７との間で無線通信によるデジタルデータの送受信を行うことを主たる役割とし、また、従たる役割として、通信中の基地局１７の識別情報（基地局ＩＤ）に基づいて現在位置の測位（以下、「基地局測位」という）を行う。基地局測位の誤差は通信中の基地局１７のサービスエリア（セルともいう）の広さに依存し、たとえば、半径数百ｍから場合によっては半径数ｋｍである。
【００１３】
ＷｉＦｉ用無線通信部１１は、中央制御部１７の制御の元、アンテナ１１ａを介し、最寄りのＷｉＦｉアクセスポイント（以下、単にアクセスポイントという）１８との間で無線通信によるデジタルデータの送受信を行うことを主たる役割とし、また、従たる役割として、最寄りのアクセスポイント１８のビーコンを捕捉し、そのビーコンに含まれる識別情報（ＭＡＣアドレスやＳＳＩＤ等）に基づいて現在位置の測位（以下、「ＷｉＦｉ測位」という）を行う。ＷｉＦｉ測位の誤差は、最寄りのアクセスポイント１８の数や、それらのアクセスポイント１８からのビーコン強度及び各アクセスポイント１８の密集度などによって異なり、一概にはいえないが、多くの場合、数十ｍから数百ｍである（つまり、基地局測位よりも高精度である）。
【００１４】
ＧＰＳ受信部１２は、中央制御部１７の制御の元、複数のＧＰＳ衛星１９からの電波を受信し、それぞれのＧＰＳ衛星１９との距離を割り出すことによって現在位置の測位（以下、「ＧＰＳ測位」という）を行う。３つの衛星が見えるところでは緯度と経度を、４つまたはそれ以上の衛星が見えるところではこれに加えてさらに高度も割り出すことができる。ＧＰＳ測位は本来、米国防総省が管理する軍用である。軍用の精度は極めて高い（数十ｃｍ）が、民用にも精度を数十ｍに落として提供されている。この民用の精度（数十ｃｍ）は、基地局測位やＷｉＦｉ測位よりも高い。したがって、３つの測位方法（基地局測位／ＷｉＦｉ測位／ＧＰＳ測位）のうち、このＧＰＳ測位の精度が最も高い。
【００１５】
ここで、近年、衛星からの電波を受信できない屋内等（以下、屋内という）でもＧＰＳを利用することができる技術が実用化されている。その代表は冒頭のＩＭＥＳである。ＩＭＥＳはＧＰＳと互換性のある信号を小型の専用装置（以下、ＩＭＥＳ装置）から発信するというものであり、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と測位衛星技術株式会社が共同開発した技術である。説明の便宜上、衛星からの電波を受信してＧＰＳ測位することを「屋外ＧＰＳ測位」といい、ＩＭＥＳ装置からの電波を受信してＧＰＳ測位することを「屋内ＧＰＳ測位」ということにする。なお、これらを総称する場合は、前記のとおり「ＧＰＳ測位」ということにする。
【００１６】
音声入出力部１３は、中央制御部１７の制御の元、マイク９で拾った音声信号をデジタルデータに変換して中央制御部１７に出力したり、中央制御部１７から出力されたデジタルの音声信号をアナログ信号に変換してスピーカ５から拡声したりする。
【００１７】
操作部１４は、図示の例では３個の物理ボタン６〜８や不図示の電源スイッチなどを備えており、それらの物理ボタン６〜８や電源スイッチなどの操作状態に応じた信号を中央制御部１７に出力する。
【００１８】
表示部４は、先にも説明したとおり、その前面に、タッチペンや人体の一部（一般的には指先）の接触を、抵抗膜方式や静電容量方式の原理で検知できるタッチパネル３を併設している。「併設」は、表示部４の前面にタッチパネル３を“接着固定”するという意味であってもよく、あるいは、“非接着”で単に動かない（面方向にずれない）という意味であってもよい。また、多くのタッチパネルは、それ自体が独立した１つの部品であるが、これに限らず、たとえば、表示部４に組み込まれた（一般的には保護ガラスと表示層との間にタッチパネル層が挟み込まれている）一体型のものであってもよい。
【００１９】
記憶部１５は、フラッシュメモリやシリコンディスクあるいはハードディスクなどの不揮発性の大容量記憶デバイスであり、この携帯電話機１に必要な様々なデータ（たとえば、地図情報など）を記憶保持する。
【００２０】
電源部１６は、一次電池または充電可能な二次電池からなるバッテリ１６ａを含み、このバッテリ１６ａの電力から携帯電話機１の動作に必要な各種電源電圧を発生して各部に供給する。
【００２１】
中央制御部１７は、コンピュータまたはマイクロコンピュータ（以下、ＣＰＵ）１７ａや読み出し専用半導体メモリ（以下、ＲＯＭ）１７ｂ及び高速半導体メモリ（以下、ＲＡＭ）１７ｃならびに不図示の周辺回路を含むプログラム制御方式の制御要素であり、あらかじめＲＯＭ１７ｂに格納されている制御プログラムなどの制御データをＲＡＭ１７ｃにロードしてＣＰＵ１７ａで実行することにより、各種の処理を逐次に実行して、この携帯電話機１の全体動作を統括制御する。
【００２２】
次に、実施形態の作用をいくつかの実施例ごとに説明する。
（第１実施例）
図３は、第１実施例の制御プログラムの概略フローを示す図である。この制御プログラムは、中央制御部１７のＣＰＵ１７ａで実行される。このフローを開始すると、まず、ＣＰＵ１７ａはユーザによって任意に指定された目標エリアの情報を取り込む（ステップＳ１１）。目標エリアの指定は、たとえば、タッチパネル３にソフトウェアキーボードを表示し、そのキーボードを用いてユーザが緯度経度の数値情報を直接入力して指定するようにしてもよいし、あるいは、記憶部１５に保存されている地図情報を読み出して表示部４にその地図情報を表示し、ユーザによるタッチパネル３へのタッチ座標から地図上の緯度経度の数値情報を割り出して指定するようにしてもよい。
【００２３】
次いで、表示部４に複数の測位方法の選択肢を表示し、そのうちの一つの測位方法をユーザに選択させる（ステップＳ１２）。ここで、選択肢となる測位方法は、「ＷｉＦｉ測位」、「ＧＰＳ測位」及び「基地局測位」の３つである。ユーザはこれら３つの測位方法の一つを選択する。ＣＰＵ１７ａは、その選択結果に従い、位置の測位間隔（以下、単に測位間隔という）を設定する。すなわち、「ＷｉＦｉ測位」が選択された場合は測位間隔をＷｉＦｉ測位用に設定し（ステップＳ１３）、「ＧＰＳ測位」が選択された場合は測位間隔を屋外ＧＰＳ測位用に設定し（ステップＳ１４）、「基地局測位」が選択された場合は測位間隔を基地局測位用に設定する（ステップＳ１５）。
【００２４】
ＧＰＳ測位とＷｉＦｉ測位は、精度は高いが消費電力が大きいため、測位間隔を長くし、基地局測位は、精度は低いが消費電力が小さいため、測位間隔を短くする。このように、３つの測位方法（ＧＰＳ測位、ＷｉＦｉ測位及び基地局測位）のそれぞれを携帯電話機１で使用した場合の消費電力を考慮し、測位間隔の長さを変えるようにする。つまり、消費電力が大きい程、測位間隔を長くする。
【００２５】
そして、「ＷｉＦｉ測位」が選択された場合または「基地局測位」が選択された場合は、いずれも目標エリアに到達したか否かを判定し（ステップＳ１６）、到達していなければステップＳ１２以降を繰り返し、到達していれば、携帯電話機１のユーザまたは他のユーザに対する通知（ステップＳ１７）を行った後、フローを終了する。携帯電話機１のユーザに対する通知は、たとえば、スピーカ５からの通知音で行ってもよく、あるいは、表示部４への任意の情報表示で行ってもよい。また、他のユーザに対する通知は、たとえば、あらかじめ登録されているメールアドレス宛てへの電子メールで行ってもよく、あるいは、あらかじめ登録されている携帯電話番号宛へのショートメッセージで行ってもよい。
【００２６】
一方、「ＧＰＳ測位」が選択された場合は、位置の測位結果が得られるまでの待ち時間（以下、測位待ち時間という）を測定し、その測位待ち時間が一定値より長いか否かを判定する（ステップＳ１８）。
【００２７】
そして、測位待ち時間が一定値より長ければ、衛星からの電波を捕捉できない場所（屋内等）にいるものと判断して、測位間隔を屋外ＧＰＳ測位用から屋内ＧＰＳ測位用に変更し（ステップＳ１９）、一方、測位待ち時間が一定値より長くなければ、測位間隔を屋外ＧＰＳ測位用のままとし（屋内ＧＰＳ測位用に変更されていれば屋外ＧＰＳ測位用に戻し）（ステップＳ２０）、次いで、目標エリアに到達したか否かを判定し（ステップＳ１６）、到達していなければステップＳ１２以降を繰り返し、到達していれば、携帯電話機１のユーザまたは他のユーザに対する通知（ステップＳ１７）を行った後、フローを終了する。
【００２８】
この第１実施例では、ユーザに測位方法（ＷｉＦｉ測位、ＧＰＳ測位、基地局測位）を選択させると共に、ＧＰＳ測位が選択された場合には、測位待ち時間を測定して、その測位待ち時間が一定値より長い場合に測位間隔を屋内ＧＰＳ測位用に設定する点に特徴がある。
【００２９】
すなわち、屋内ＧＰＳ測位と屋外ＧＰＳ測位は、測位信号源（ＧＰＳ衛星またはＩＭＥＳ装置）の違いしかなく、携帯電話機１の内部動作の点ではどちらも同じである。
【００３０】
しかしながら、一般的にＧＰＳ衛星からの電波を捕捉するまでの待ち時間（測位待ち時間）は、ＩＭＥＳ装置からの電波を捕捉するまでの待ち時間（測位待ち時間）よりも長いので、「ＧＰＳ測位の測位待ち時間が一定値より長い場合は、衛星からの電波がなかなか捕捉されない状況にある」と判断することができる。
【００３１】
そして、このような状況においては、屋内ＧＰＳ測位、つまり、衛星の代わりにＩＭＥＳ装置からの電波を用いた測位を行うことが測位の応答性や電力消費の面で好ましいことから、第１実施例では、上記の状況の場合に、屋外ＧＰＳ測位用の測位間隔から屋内ＧＰＳ測位用の測位間隔に変更するようにしている。
【００３２】
したがって、第１実施例によれば、冒頭の第３従来技術における専用のサーバ（ナビゲーションサーバ）が不要であるから、コストをかけずに済み、また、ユーザの所望により、精度の高いＧＰＳ測位を行うことができるから、正確なエリア通知を行うことができ、さらに、特に屋外ＧＰＳ測位と屋内ＧＰＳ測位双方の測位間隔を適正化できるから、常に一定の測位間隔にしている場合に比べて、バッテリの延命化を図ることができる。
【００３３】
（第２実施例）
第２実施例は、ユーザの現在位置と当該ユーザが指定した目標エリアとが離れている間は省電力性に優れた基地局測位を利用する一方、ユーザが指定した目標エリアに近いまたは目標エリアに入ったときには測位精度に優れたＧＰＳ測位もしくはＷｉＦｉ測位に切り替えるようにし、これにより、コストをかけずに正確なエリア通知とバッテリの延命化を図るようにしたものである。
【００３４】
図４は、第２実施例の概念図である。この図において、星（☆）印はユーザの現在位置２０を示し、ハッチング付きの円図形はユーザが指定した目標エリア２１を示し、ハッチングなしの円図形は基地局測位の誤差範囲（基地局１７を中心とした範囲）２２を示す。
【００３５】
第２実施例では、（ａ）に示すように、ユーザの現在位置２０と当該ユーザが指定した目標エリア２１とが遠く離れている間は、省電力性に優れた基地局測位を利用するが、（ｂ）に示すように、現在位置２０がユーザが指定した目標エリア２１に近いまたは目標エリア２１に入ったときには測位精度に優れたＧＰＳ測位もしくはＷｉＦｉ測位に切り替える。あるいは、（ｃ）に示すように、基地局測位の誤差範囲２２と目標エリア２１がオーバラップしたときにも測位精度に優れたＧＰＳ測位もしくはＷｉＦｉ測位に切り替える。
【００３６】
図５は、第２実施例の制御プログラムの概略フローを示す図である。この制御プログラムは、中央制御部１７のＣＰＵ１７ａで実行される。このフローを開始すると、まず、ＣＰＵ１７ａはユーザによって任意に指定された目標エリア２１の情報を取り込む（ステップＳ２１）。
【００３７】
次いで、基地局測位を行い（ステップＳ２２）、現在位置２０が目標エリア２１に近いか否かを判定する（ステップＳ２３）。そして、現在位置２０が目標エリア２１に近くなければ、図４（ａ）の状態（ユーザの現在位置２０と当該ユーザが指定した目標エリア２１とが遠く離れている状態）にあるものと判断し、精度は劣るものの省電力性に優れた基地局測位（ステップＳ２２）をそのまま継続する。
【００３８】
一方、ステップＳ２３の判定結果がＹＥＳの場合、つまり、現在位置２０が目標エリア２１に近い場合には、図４（ｂ）の状態（現在位置２０がユーザが指定した目標エリア２１に近い状態または目標エリア２１に入った状態）にある、もしくは、図４（ｃ）の状態（基地局測位の誤差範囲２２と目標エリア２１がオーバラップした状態）にあるものと判断し、省電力性は劣るものの精度に優れたＧＰＳ測位またはＷｉＦｉ測位に変更し（ステップＳ２４）、変更後の測位方法を用いて測位を行う（ステップＳ２５）。
【００３９】
次いで、測位結果（現在位置２０）を取り込み、現在位置２０が、目標エリア２１から遠いか、目標エリア２１に近いか、または、目標エリア２１内（目標エリア２１を示す円内）に入っているか、を判定する（ステップＳ２６）。そして、目標エリア２１から遠いと判定された場合には、精度は劣るものの省電力性に優れた基地局測位に変更して（ステップＳ２７）ステップＳ２２以降を繰り返し、目標エリア２１に近いと判定された場合には、そのままの測位方法（省電力性は劣るものの精度に優れたＧＰＳ測位またはＷｉＦｉ測位）で測位を行い（ステップＳ２５）、目標エリア２１内（目標エリア２１を示す円内）に入っていると判定された場合は、携帯電話機１のユーザまたは他のユーザに対する通知（ステップＳ２８）を行った後、フローを終了する。
【００４０】
この第２実施例では、ユーザの現在位置２０と当該ユーザが指定した目標エリア２１とが遠く離れている間は、省電力性に優れた基地局測位を利用し、また、現在位置２０がユーザが指定した目標エリア２１に近いまたは目標エリア２１に入ったとき、もしくは、基地局測位の誤差範囲２２と目標エリア２１がオーバラップしたときには、測位精度に優れたＧＰＳ測位またはＷｉＦｉ測位を利用する。
【００４１】
したがって、基地局測位を利用している間の省電力効果によってバッテリの延命化を図りつつ、ＧＰＳ測位またはＷｉＦｉ測位を利用している間の高い測位精度によって正確なエリア通知を行うことができる。加えて、冒頭の第３従来技術における専用のサーバ（ナビゲーションサーバ）が不要であり、システムのコストアップも招かない。
【００４２】
（第３実施例）
第３実施例は、基地局測位の精度誤差が一定範囲を超えた場合に、基地局測位からＧＰＳ測位またはＷｉＦｉ測位に切り替えるようにしたものである。携帯電話の基地局１７は、携帯電話機１からの求めに応じて、その基地局１７の位置情報と精度誤差とを含む情報を返す。精度誤差（携帯電話１がこの距離範囲内に存在することを示す値）は、数百ｍ〜数ｋｍのばらつきがある。
【００４３】
この第３実施例では、基地局１７から高い精度が返された場合は、省電力性に優れた基地局測位をそのまま利用する一方、基地局１７から低い精度が返された場合は、精度に優れたＧＰＳ測位またはＷｉＦｉ測位を利用するようにし、これにより、コストをかけずに正確なエリア通知とバッテリの延命化を図るようにしたものである。
【００４４】
図６は、第３実施例の概念図である。この図において、星（☆）印はユーザの現在位置２３を示し、ハッチング付きの円図形はユーザが指定した目標エリア２４を示し、ハッチングなしの円図形は基地局測位の誤差範囲（基地局１７を中心とした範囲）２５を示す。
【００４５】
第３実施例では、（ａ）に示すように、基地局１７から高い精度（たとえば、７００ｍ未満の精度）が返された場合は、省電力性に優れた基地局測位をそのまま利用し、また、（ｂ）に示すように、基地局１７から低い精度（たとえば、７００ｍ以上の精度）が返された場合は、精度に優れたＧＰＳ測位またはＷｉＦｉ測位を利用する。
【００４６】
図７は、第３実施例の制御プログラムの概略フローを示す図である。この制御プログラムは、中央制御部１７のＣＰＵ１７ａで実行される。このフローを開始すると、まず、ＣＰＵ１７ａはユーザによって任意に指定された目標エリア２４の情報を取り込む（ステップＳ３１）。
【００４７】
次いで、基地局測位を行い（ステップＳ３２）、基地局測位の精度が一定値（たとえば、７００ｍ）を超えているか否かを判定する（ステップＳ３３）。そして、基地局測位の精度が一定値を超えていなければ、目標エリア２４内（目標エリア２４を示す円内）に入っているかを判定し（ステップＳ３４）、目標エリア２４内に入っていなければ、省電力性に優れた基地局測位（ステップＳ３２）をそのまま継続し、目標エリア２４内に入っていれば、携帯電話機１のユーザまたは他のユーザに対する通知（ステップＳ３９）を行った後、フローを終了する。
【００４８】
一方、ステップＳ３３の判定結果がＹＥＳの場合、つまり、基地局測位の精度が一定値を超えている場合には、図６（ｂ）の状態（基地局１７から低い精度が返された状態）にあるものと判断し、精度に優れたＧＰＳ測位またはＷｉＦｉ測位に変更し（ステップＳ３５）、変更後の測位方法を用いて測位を行う（ステップＳ３６）。
【００４９】
次いで、測位結果（現在位置２３）を取り込み、現在位置２３が、目標エリア２４から遠いか、目標エリア２４に近いか、または、目標エリア２４内（目標エリア２４を示す円内）に入っているか、を判定する（ステップＳ３７）。そして、目標エリア２４から遠いと判定された場合には、精度は劣るものの省電力性に優れた基地局測位に変更して（ステップＳ３８）ステップＳ３２以降を繰り返し、目標エリア２４に近いと判定された場合には、そのままの測位方法（省電力性は劣るものの精度に優れたＧＰＳ測位またはＷｉＦｉ測位）で測位を行い（ステップＳ３６）、目標エリア２４内（目標エリア２４を示す円内）に入っていると判定された場合は、携帯電話機１のユーザまたは他のユーザに対する通知（ステップＳ３９）を行った後、フローを終了する。
【００５０】
この第３実施例では、基地局１７から高い精度（たとえば、７００ｍ未満の精度）が返された場合は、省電力性に優れた基地局測位をそのまま利用する一方、基地局１７から低い精度（たとえば、７００ｍ以上の精度）が返された場合は、精度に優れたＧＰＳ測位またはＷｉＦｉ測位を利用する。
【００５１】
したがって、基地局測位を利用している間の省電力効果によってバッテリの延命化を図りつつ、ＧＰＳ測位またはＷｉＦｉ測位を利用している間の高い測位精度によって正確なエリア通知を行うことができる。加えて、冒頭の第３従来技術における専用のサーバ（ナビゲーションサーバ）が不要であり、システムのコストアップも招かない。
【００５２】
このように、第１実施例〜第３実施例によれば、コストをかけずに正確なエリア通知とバッテリの延命化を図ることができるという効果を得ることができる。
【００５３】
さらに、第１実施例〜第３実施例に、以下の実施例（確実な通知を行うことを意図したもの）を組み合わせてもよい。
（第４実施例）
図８は、第４実施例の概念図である。この図において、二つの星（☆）印はそれぞれユーザの移動前の位置２６と時速Ｙｍで移動した後の位置２６′を示し、円図形はユーザが指定した半径Ｘｍの目標エリア２７を示す。
【００５４】
今、Ｘ＝１、Ｙ＝６０とすると、目標エリア２７の半径は１Ｋｍ、ユーザの移動速度は毎時６０Ｋｍになる。ここで、ユーザが指定した目標エリア２７で２回まで位置測位させることを考えると、２Ｋｍ÷２回＝１Ｋｍなので、１Ｋｍごとの計測が必要になる。よって、１Ｋｍ÷１Ｋｍ／分＝１分ごとに計測を行うことになる。
【００５５】
このことから、通知のタイミングを逃さないようにして確実な通知を行うための適正な測位間隔Ｚは、以下の計算式で与えられる。
測位間隔Ｚ＝（２Ｘ÷Ｔ）÷（Ｙ÷６０）
ただし、Ｘ：目標エリア２７の半径（Ｋｍ）
Ｙ：ユーザの移動時速（Ｋｍ／ｈ）
Ｔ：目標エリア２７内で測位回数（回）
（２Ｘ÷Ｔ［Ｋｍ］ごとに計測が必要）
【００５６】
図９は、第４実施例の制御プログラムの概略フローを示す図である。この制御プログラムは、中央制御部１７のＣＰＵ１７ａで実行される。このフローを開始すると、まず、ＣＰＵ１７ａはユーザによって任意に指定された目標エリア２７の情報を取り込む（ステップＳ４１）。
【００５７】
次いで、３つの測位方法（基地局測位、ＧＰＳ測位、ＷｉＦｉ測位）のいずれかを用いて位置測位を行い（ステップＳ４２）、所定の測位間隔Ｚの経過を待ち（ステップＳ４３）、同じく３つの測位方法（基地局測位、ＧＰＳ測位、ＷｉＦｉ測位）のいずれかを用いて位置測位を行う（ステップＳ４４）。
【００５８】
そして、測位地点が目標エリア２７内（目標エリア２７の円内）にあるか否かを判定し（ステップＳ４５）、目標エリア２７内にあれば、携帯電話機１のユーザまたは他のユーザに対する通知（ステップＳ４７）を行った後、フローを終了する。
【００５９】
一方、目標エリア２７内になければ、移動速度Ｙと目標エリア２７の半径Ｘとを元に前記の計算式に従って測位間隔Ｚを求め（ステップＳ４６）、再び、ステップＳ４３以降を繰り返す。
【００６０】
このように第４実施例では、目標エリア２７の半径Ｘ、ユーザの移動時速Ｙ及び目標エリア２７内での測位回数Ｔに基づいて、通知のタイミングを逃さないようにするための適正な測位間隔Ｚを求めるようにしたから、前記の第１実施例〜第３実施例と組み合わせることにより、第１実施例〜第３実施例の効果（コストをかけずに正確なエリア通知とバッテリの延命化を図ることができる）に加えて、さらに、ユーザが指定した目標エリアに到達したときに確実な通知を行うことができるという効果も得ることができる。
【００６１】
（第５実施例）
第５実施例は、ＧＰＳ測位や基地局測位またはＷｉＦｉ測位で取得した「過去（直前）の測位位置」と「現在の測位位置」の２点間を直線で補間し、その直線がユーザが指定した目標エリアを通過したかどうかを調べ、通過していた場合は通知漏れがあったと判断して通知（事後通知）を行うようにしたものである。
【００６２】
図１０は、第５実施例の概念図である。この図において、（ａ）は、現在の測位位置２９だけの場合を示し、（ｂ）と（ｃ）は、過去（直前）の測位位置２８と現在の測位位置２９の２つが存在する場合を示している。この第５実施例では、（ｂ）や（ｃ）のように、過去（直前）の測位位置２８と現在の測位位置２９の２つが存在する場合において、それらの２点を結ぶ直線３１を引き、その直線３１がユーザが指定した目標エリア３０を通過したか否かを判定し、通過していた場合（ここでは（ｂ）の場合）に、通知漏れがあったと判断して事後通知を行うようにしたものである。
【００６３】
図１１は、第５実施例の制御プログラムの概略フローを示す図である。この制御プログラムは、中央制御部１７のＣＰＵ１７ａで実行される。このフローを開始すると、まず、ＣＰＵ１７ａはユーザによって任意に指定された目標エリア３０の情報を取り込む（ステップＳ５１）。
【００６４】
次いで、３つの測位方法（基地局測位、ＧＰＳ測位、ＷｉＦｉ測位）のいずれかを用いて位置測位を行い（ステップＳ５２）、所定の測位間隔Ｚの経過を待ち（ステップＳ５３）、同じく３つの測位方法（基地局測位、ＧＰＳ測位、ＷｉＦｉ測位）のいずれかを用いて位置測位を行う（ステップＳ５４）。
【００６５】
そして、直前と今回の２地点間を直線補間し、その直線３１が目標エリア３０内（目標エリア３０の円内）を通過したか否かを判定し（ステップＳ５５）、通過していなければ、再びステップＳ５３以降を実行する一方、通過していれば、携帯電話機１のユーザまたは他のユーザに対する通知（ステップＳ５６）を行った後、フローを終了する。
【００６６】
このように第５実施例では、「過去（直前）の測位位置」と「現在の測位位置」の２点間を直線３１で補間し、その直線３１がユーザが指定した目標エリア３０を通過したかどうかを調べ、通過していた場合は通知漏れがあったと判断して事後通知を行うようにしたので、通知漏れを回避することができる。
【００６７】
したがって、前記の第１実施例〜第３実施例と組み合わせることにより、第１実施例〜第３実施例の効果（コストをかけずに正確なエリア通知とバッテリの延命化を図ることができる）に加えて、さらに、事後的ではあるものの、確実な通知を行うことができるという効果も得ることができる。
【００６８】
第５実施例における通知（ステップＳ５６の通知）を行う際は、事後的な通知である旨をユーザに知らせるようにしてもよい。たとえば、「目標エリアを通り過ぎました」などの音声メッセージを用いてもよい。
【００６９】
（第６実施例）
ＧＰＳ測位やＷｉＦｉ測位は高精度な測位であるため、若干の測位許容誤差を持たせることによって、通知漏れを回避することができる。
【００７０】
図１２は、第６実施例の概念図である。（ａ）において、星（☆）印はユーザの現在位置３２、ハッチング付きの円図形はユーザによって指定された目標エリア３３、ハッチングなしの大きな円図形は基地局測位の精度（基地局１７を中心とした範囲）３４を示している。
【００７１】
ＧＰＳ測位やＷｉＦｉ測位は精度が高いのが利点であるが、その利点故に、一方で、ユーザの現在位置３２が正確にユーザが指定した目標エリア３３の円内に入らなければ通知を行うことができないという欠点がある。
【００７２】
第６実施形態では、この欠点を補うために、（ｂ）に示すように、ＧＰＳ測位やＷｉＦｉ測位の精度に一定量の測位誤差（たとえば、１００ｍ）を付与し、その測位誤差を含む測位範囲３６とユーザが指定した目標エリア３３とが交わるか、または接したときに通知を行うようにした。
【００７３】
図１３は、第６実施例の制御プログラムの概略フローを示す図である。この制御プログラムは、中央制御部１７のＣＰＵ１７ａで実行される。このフローを開始すると、まず、ＣＰＵ１７ａはユーザによって任意に指定された目標エリア３３の情報を取り込む（ステップＳ６１）。
【００７４】
次いで、３つの測位方法（基地局測位、ＧＰＳ測位、ＷｉＦｉ測位）のいずれかを用いて位置測位を行い（ステップＳ６２）、現在の測位がＧＰＳ測位またはＷｉＦｉ測位であるか否かを判定し（ステップＳ６３）、ＧＰＳ測位またはＷｉＦｉ測位でない場合は、現在の測位が基地局測位であると判断して、測位許容誤差を付けずに（ステップＳ６６）、目標エリア３３内であるか否かを判定し（ステップＳ６７）、目標エリア３３内でなければ、ステップＳ６２以降を繰り返し、目標エリア３３内であれば、携帯電話機１のユーザまたは他のユーザに対する通知（ステップＳ６８）を行った後、フローを終了する。
【００７５】
一方、ステップＳ６３の判定結果がＹＥＳの場合、つまり、現在の測位がＧＰＳ測位またはＷｉＦｉ測位である場合には、所定の測位許容誤差（たとえば、１００ｍ）を付与し（ステップＳ６４）、その測位誤差を含む測位範囲３６とユーザが指定した目標エリア３３の円とが交わっているか、または接しているか否かを判定し（ステップＳ６５）、その判定結果がＮＯの場合は、ステップＳ６２以降を繰り返し、その判定結果がＹＥＳの場合は、携帯電話機１のユーザまたは他のユーザに対する通知（ステップＳ６８）を行った後、フローを終了する。
【００７６】
このように第６実施例では、精度に優れたＧＰＳ測位やＷｉＦｉ測位を利用している際に、一時的に精度を落として目標エリア３３への到達判断を行うので、高精度故の通知漏れを防止することができる。
【００７７】
したがって、前記の第１実施例〜第３実施例と組み合わせることにより、第１実施例〜第３実施例の効果（コストをかけずに正確なエリア通知とバッテリの延命化を図ることができる）に加えて、さらに、多少のずれ（誤差）を伴うものの、確実な通知を行うことができるという効果も得ることができる。
【００７８】
この第６実施例における通知（ステップＳ６８の通知）を行う際も、多少のずれ（誤差）を伴う通知である旨をユーザに知らせるようにしてもよい。たとえば、「概ね目標エリア付近に到達しました」などの音声メッセージを用いてもよい。
【００７９】
なお、消費電力を抑えられるＧＰＳ機能とモーションセンサーによる自律測位とを組み合わせた「ハイブリッドＧＰＳ」もあるが、この「ハイブリッドＧＰＳ」と基地局測位との組み合わせも、以上の各実施例に適用することが可能である。これによれば、さらなる省電力化を図ることができる。
【００８０】
また、第２実施例において、直前の位置と現在の位置を解析したユーザの進行方向を元に、ユーザが指定した目的の場所から遠ざかっている場合は消費電力の少ない基地局測位を行ってもよい。同様に、第４実施例においても、ユーザが指定した目的の場所から遠ざかっている場合は、測位間隔を次から長くしてもよい。
【００８１】
以上の説明では、携帯電話機への適用を例にしたが、これに限定されない。位置測位の機能を有するとともに、冒頭で述べたエリア通知などのサービスを利用することができるパーソナルコンピュータをはじめとした電子機器一般に広く適用することができる。
【００８２】
以下、本発明の特徴を付記する。
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
付記１は、屋外ＧＰＳ測位または屋内ＧＰＳ測位のいずれかを行って現在位置を取得する測位手段と、
前記測位手段によって前記屋外ＧＰＳ測位が行われている際の測位待ち時間を計測する計測手段と、
前記計測手段によって計測された前記測位待ち時間が一定値よりも長いか否かを判定する判定手段と、
前記測位待ち時間が一定値よりも長い場合は前記測位手段の測位間隔を屋内ＧＰＳ測位用に設定し、前記測位待ち時間が一定値よりも長くない場合は前記測位手段の測位間隔を屋外ＧＰＳ測位用に設定する設定手段と
を備えたことを特徴とするエリア通知装置である。
付記１によれば、コストをかけずに正確なエリア通知とバッテリの延命化を図ることができる。
（付記２）
付記２は、基地局測位、ＧＰＳ測位またはＷｉＦｉ測位のいずれか行って現在位置を取得する測位手段と、
前記現在位置と任意の目標エリアとが遠く離れている間は前記基地局測位を利用するように前記測位手段を制御し、前記現在位置が前記目標エリアに近いまたは目標エリアに入ったとき、もしくは、前記基地局測位の誤差範囲と前記目標エリアがオーバラップしたときには前記基地局測位に代えて前記ＧＰＳ測位またはＷｉＦｉ測位を利用するように前記測位手段を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とするエリア通知装置である。
付記２によれば、コストをかけずに正確なエリア通知とバッテリの延命化を図ることができる。
（付記３）
付記３は、基地局測位、ＧＰＳ測位またはＷｉＦｉ測位のいずれか行って現在位置を取得する測位手段と、
前記基地局測位を行っている際の測位精度誤差が一定範囲を超えた場合に、前記基地局測位に代えて前記ＧＰＳ測位またはＷｉＦｉ測位を利用するように前記測位手段を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とするエリア通知装置である。
付記３によれば、コストをかけずに正確なエリア通知とバッテリの延命化を図ることができる。
（付記４）
付記４は、前記目標エリアの半径、前記現在位置の移動時速及び前記目標エリア内での測位回数に基づいて、前記測位手段における測位間隔を動的に設定する測位間隔設定手段をさらに備えたことを特徴とする付記１〜３のいずれかに記載のエリア通知装置である。
付記４によれば、付記１〜３の効果に加えて、さらに確実な通知を行うことができる。
（付記５）
付記５は、前記現在位置の移動前と移動後の２点間を直線で補間する補間手段と、
当該直線が前記目標エリアを通過したときに通知を行う通知手段と
をさらに備えたことを特徴とする付記１〜３のいずれかに記載のエリア通知装置である。
付記５によれば、付記１〜３の効果に加えて、さらに確実な通知を行うことができる。
（付記６）
付記６は、前記測位手段の測位精度を意図的に落とす精度低下手段をさらに備えたことを特徴とする付記１〜３のいずれかに記載のエリア通知装置である。
付記６によれば、付記１〜３の効果に加えて、さらに確実な通知を行うことができる。
（付記７）
付記７は、屋外ＧＰＳ測位または屋内ＧＰＳ測位のいずれかを行って現在位置を取得する測位工程と、
前記測位工程によって前記屋外ＧＰＳ測位が行われている際の測位待ち時間を計測する計測工程と、
前記計測工程によって計測された前記測位待ち時間が一定値よりも長いか否かを判定する判定工程と、
前記測位待ち時間が一定値よりも長い場合は前記測位工程の測位間隔を屋内ＧＰＳ測位用に設定し、前記測位待ち時間が一定値よりも長くない場合は前記測位手段の測位間隔を屋外ＧＰＳ測位用に設定する設定工程と
を含むことを特徴とするエリア通知方法である。
付記７によれば、コストをかけずに正確なエリア通知とバッテリの延命化を図ることができる。
（付記８）
付記８は、コンピュータに、
屋外ＧＰＳ測位または屋内ＧＰＳ測位のいずれかを行って現在位置を取得する測位手段、
前記測位手段によって前記屋外ＧＰＳ測位が行われている際の測位待ち時間を計測する計測手段、
前記計測手段によって計測された前記測位待ち時間が一定値よりも長いか否かを判定する判定手段、
前記測位待ち時間が一定値よりも長い場合は前記測位手段の測位間隔を屋内ＧＰＳ測位用に設定し、前記測位待ち時間が一定値よりも長くない場合は前記測位手段の測位間隔を屋外ＧＰＳ測位用に設定する設定手段
としての機能を与えることを特徴とするプログラムである。
付記８によれば、コストをかけずに正確なエリア通知とバッテリの延命化を図ることができる。
【符号の説明】
【００８３】
１  携帯電話機（エリア通知装置）
１０  電話用無線通信部（測位手段）
１１  ＷｉＦｉ用無線通信部（測位手段）
１２  ＧＰＳ受信部（測位手段）
１７  中央制御部（計測手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014138392.tif 000009
【図８】
2014138392.tif 000010
【図９】
2014138392.tif 000011
【図１０】
2014138392.tif 000012
【図１１】
2014138392.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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