(57)【要約】【課題】  この発明は、光過敏性発作を引き起こすことなく、聴覚障害がある人にも火災発生を知らせて避難を促すことができる、フラッシュ光を用いた警報システムおよび警報装置を得ることを目的とする。【解決手段】  自動火災報知設備からの火災信号に基づいてフラッシュ発光する複数の警報装置を有する警報システムにおいて、避難経路毎に警報装置をグループ編成し、このグループ毎に、非常口から最も遠い警報装置、または、火災を感知した火災感知器と関連付けられた警報装置から、避難経路に沿ってその末端に位置する警報装置に向かって順にフラッシュ発光する動作を繰り返し、避難経路の末端に位置する非常口に向かって避難誘導するようにした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災発生時に火災感知手段からの火災感知信号に基づいて火災信号を出力する火災受信機と、該火災受信機からの前記火災信号に基づいて所定周期でフラッシュ発光する発光手段を有する複数の警報装置と、を具備する警報システムにおいて；
前記警報装置は、避難経路毎にグループ編成され、前記火災信号を受信する火災信号受信手段と、前記火災信号受信手段が前記火災信号を受信してからの時間を計時する計時手段と、前記グループにおいてフラッシュ発光を開始する順序である発光開始順序を設定する発光開始順序設定手段と、前記発光開始順序に基づいて前記火災信号を受信してからフラッシュ発光を開始するまでの遅延時間を決定する遅延時間設定手段と、前記計時手段の計時結果と前記遅延時間設定手段によって決定された前記遅延時間とを比較し、前記計時結果が前記遅延時間以上となったときにフラッシュ発光開始指令を出力する比較手段と、前記発光手段を前記所定周期でフラッシュ発光させる同期タイマを有し、前記フラッシュ発光開始指令に基づいて前記同期タイマを動作させるとともに前記発光手段のフラッシュ発光を開始させる制御手段と、を具備し、
前記グループにおいて最も非常口から遠い前記警報装置から避難経路に沿ってその末端に位置する前記警報装置に向かって、前記発光開始順序が１より始まって１ずつ増加するように設定され、
前記グループにおいて最も非常口から遠い警報装置を開始点として、避難経路に沿ってその末端に位置する警報装置に向かって順にフラッシュ発光する動作を繰り返し、避難経路の末端に位置する非常口に向かって避難誘導することを特徴とする警報システム。
【請求項２】
前記火災受信機と前記警報装置との間に介在して前記警報装置それぞれが有する前記同期タイマの脱調を補正する同期補正信号を出力する同期補正手段と、前記警報装置に備わって前記同期補正信号を受信する同期補正信号受信手段と、
を備え、
前記同期補正手段は、前記所定周期の整数倍の時間間隔で前記同期補正信号を前記警報装置に送出し、前記警報装置それぞれの同期タイマを同期させることを特徴とする請求項１に記載の警報システム。
【請求項３】
火災発生時に火災感知手段からの火災感知信号に基づいて火災信号を出力する火災受信機からの前記火災信号に基づいて、所定周期でフラッシュ発光する発光手段を有する警報装置であって；
前記警報装置は、前記火災信号を受信する火災信号受信手段と、前記火災信号受信手段が前記火災信号を受信してからの時間を計時する計時手段と、避難経路毎に編成されたグループにおいてフラッシュ発光を開始する順序である発光開始順序を設定する発光開始順序設定手段と、前記発光開始順序に基づいて前記火災信号を受信してからフラッシュ発光を開始するまでの遅延時間を決定する遅延時間設定手段と、前記計時手段の計時結果と前記遅延時間設定手段によって決定された前記遅延時間とを比較し、前記計時結果が前記遅延時間以上となったときにフラッシュ発光開始指令を出力する比較手段と、前記フラッシュ発光開始指令に基づいて前記発光手段を所定周期でフラッシュ発光開始する制御手段と、を具備し、
前記グループにおいて最も非常口から遠い前記警報装置から避難経路に沿ってその末端に位置する前記警報装置に向かって、前記発光開始順序が１より始まって１ずつ増加するように設定されることを特徴とする警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、火災等の非常事態発生時に避難を促す警報システムおよび警報装置に関し、特に光によって警報を発する警報システムおよび警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動火災報知設備は、所定の間隔で配設した警報用音響装置を所定の音量で鳴動させ、あるいは、連動動作させた非常放送設備によって音声メッセージを流し、火災発生を警報して避難を促すものであった。
【０００３】
しかしながら、火災等の非常事態発生時に避難するべき人に聴覚障害があるような場合、光等の聴覚以外の感覚に働きかけて非常事態を知らせる警報装置の普及が望まれている。そして、強烈な閃光を発するストロボ（登録商標）に代表されるエレクトロニック・フラッシュや、大光量のＬＥＤランプ、等を光源に用い、フラッシュ光を発する警報装置が実用化されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−１６１６７９号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】http://www.hochiki.co.jp/webcatalog/pdf/hc_ssfa1208.pdf
【非特許文献２】http://www.saxa.co.jp/product/business/pdf/SHW-101.pdf
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、平常時は消灯し、火災等の非常事態発生時にフラッシュ光を発する警報装置は、その発光周期を各警報装置自体で制御するものであった。そのような警報装置を、自動火災報知設備の警報用音響装置のように所定の間隔で多数設置し、火災発生時に同時に作動させると、多数の警報装置それぞれがバラバラのタイミングで発光する。このような人工的な強い光刺激は、人に光刺激性癲癇などの光過敏性発作を引き起こす場合があることが知られている（例えば、平成９年１２月１６日に某民間テレビ放送局が放送した、強い光刺激シーンのあるテレビアニメの視聴者が光過敏性発作などを起こした事件は大きく報道され、周知である）。
【０００７】
この発明は、光過敏性発作を引き起こすことなく、聴覚障害がある人にも火災等の非常事態発生を知らせて避難を促すことができる、フラッシュ光を用いた警報システムおよび警報装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）この発明の警報システムは、火災発生時に火災感知手段からの火災感知信号に基づいて火災信号を出力する火災受信機と、該火災受信機からの前記火災信号に基づいて所定周期でフラッシュ発光する発光手段を有する複数の警報装置と、を具備する警報システムにおいて、前記警報装置は、避難経路毎にグループ編成され、前記火災信号を受信する火災信号受信手段と、前記火災信号受信手段が前記火災信号を受信してからの時間を計時する計時手段と、前記グループにおいてフラッシュ発光を開始する順序である発光開始順序を設定する発光開始順序設定手段と、前記発光開始順序に基づいて前記火災信号を受信してからフラッシュ発光を開始するまでの遅延時間を決定する遅延時間設定手段と、前記計時手段の計時結果と前記遅延時間設定手段によって決定された前記遅延時間とを比較し、前記計時結果が前記遅延時間以上となったときにフラッシュ発光開始指令を出力する比較手段と、前記発光手段を前記所定周期でフラッシュ発光させる同期タイマを有し、前記フラッシュ発光開始指令に基づいて前記同期タイマを動作させるとともに前記発光手段のフラッシュ発光を開始させる制御手段と、を具備し、前記グループにおいて最も非常口から遠い前記警報装置から避難経路に沿ってその末端に位置する前記警報装置に向かって、前記発光開始順序が１より始まって１ずつ増加するように設定され、前記グループにおいて最も非常口から遠い警報装置を開始点として、避難経路に沿ってその末端に位置する警報装置に向かって順にフラッシュ発光する動作を繰り返し、避難経路の末端に位置する非常口に向かって避難誘導することを特徴とする。
【０００９】
（２）また、この発明の警報システムは、（１）において、前記火災受信機と前記警報装置との間に介在して前記警報装置それぞれが有する前記同期タイマの脱調を補正する同期補正信号を出力する同期補正手段と、前記警報装置に備わって前記同期補正信号を受信する同期補正信号受信手段と、を備え、前記同期補正手段は、前記所定周期の整数倍の時間間隔で前記同期補正信号を前記警報装置に送出し、前記警報装置それぞれの同期タイマを同期させることを特徴とする。
【００１０】
（３）また、この発明の警報装置は、火災発生時に火災感知手段からの火災感知信号に基づいて火災信号を出力する火災受信機からの前記火災信号に基づいて、所定周期でフラッシュ発光する発光手段を有する警報装置であって、前記警報装置は、前記火災信号を受信する火災信号受信手段と、前記火災信号受信手段が前記火災信号を受信してからの時間を計時する計時手段と、避難経路毎に編成されたグループにおいてフラッシュ発光を開始する順序である発光開始順序を設定する発光開始順序設定手段と、前記発光開始順序に基づいて前記火災信号を受信してからフラッシュ発光を開始するまでの遅延時間を決定する遅延時間設定手段と、前記計時手段の計時結果と前記遅延時間設定手段によって決定された前記遅延時間とを比較し、前記計時結果が前記遅延時間以上となったときにフラッシュ発光開始指令を出力する比較手段と、前記フラッシュ発光開始指令に基づいて前記発光手段を所定周期でフラッシュ発光開始する制御手段と、を具備し、前記グループにおいて最も非常口から遠い前記警報装置から避難経路に沿ってその末端に位置する前記警報装置に向かって、前記発光開始順序が１より始まって１ずつ増加するように設定されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
複数の警報装置が非常口に向かって順に流れるようにフラッシュ発光し、バラバラのタイミングでフラッシュ発光しないので光過敏性発作を引き起こすことなく、聴覚障害がある人にも火災発生を知らせて避難を促すことができるとともに、非常口に向かって視覚的に避難誘導することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る警報システムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る警報装置の構成図である。
【図３】本発明の実施の形態２に係る警報装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［実施の形態１］
実施の形態１について、図１および図２に基づいて説明する。
【００１４】
まず、図１を参照して本実施の形態に係る警報システムの構成を説明する。
【００１５】
火災感知器２は、火災発生時に火災を感知する火災感知手段である。
【００１６】
火災感知器２と電路Ｌｓを介して接続された火災受信機１は、火災感知器２からの火災感知信号Ｄを受信し、この火災感知信号Ｄに基づいて火災判断を行い、火災と判断したときに、火災受信機１に備わる表示灯や音響装置等によって火災表示および火災音響警報を行う周知の火災受信機である。
【００１７】
火災感知器２と火災受信機１とを接続する電路Ｌｓは、図示したように火災感知器２の系統毎に個別の電路で接続するＰ型システムであっても良いし、多重伝送によって共通の電路で接続するＲ型システムであっても良い。火災受信機１が火災と判断したときは、電路Ｌｆを介して後述する警報装置３に向けて火災信号Ｆを送出するとともに、警報装置３へ電力を供給する。火災受信機１からの警報装置３への電力供給は、電路Ｌｆから送出される火災信号Ｆであっても良いし、別途専用の電源線（図示せず）を設けて警報装置３へ常時給電するようにしても良い。
【００１８】
警報装置３は、火災受信機１から送出される火災信号Ｆに基づいて所定周期でフラッシュ発光するものである。警報装置３は避難経路毎にグループ編成し、複数の警報装置３が間隔を空けて電路Ｌｆに並列接続されて配設される。なお、便宜上、それぞれの警報装置３を火災受信機１側から順に、警報装置３−１〜３−ｎ（ｎは自然数）と番号を付して区別する。
【００１９】
そして、前記グループの警報装置３−１〜３−ｎのうち、少なくとも１つの直近に非常口が存在するように警報装置３を配設する。
【００２０】
次に、図２を参照して本実施の形態に係る警報装置３の構成を説明する。
【００２１】
警報装置３は、電路Ｌｆを介して火災受信機１からの火災信号Ｆを受信する受信手段である火災信号受信部３３を有し、電路Ｌｆと接続するための端子ＩＮｆを有する。
【００２２】
また、警報装置３は、火災受信機１から電力の供給を受けて警報装置の各部に電力を供給する電源部３２を有する。本実施の形態では、電源部３２は電路Ｌｆを介して受信する火災信号Ｆより電力の供給を受けるようにしているが、別途専用の電源線を介して受電しても良いことは先に述べた通りである。
【００２３】
発光手段としての発光部３１には、強烈な閃光を発するストロボ（登録商標）に代表されるエレクトロニック・フラッシュ、あるいは、大光量のＬＥＤランプを用いることができる。なお、発光部３１に用いるデバイスはこれらに限定されるものではなく、光で警報するに足る一定以上の光量を発することができ、断続制御できる可視光の光源であれば良い。
【００２４】
発光部３１は、図示したように制御部３８を介して電力の供給を受けても良いし、電源部３２から直接電力の供給を受け（図示せず）、発光部３１を発光させるためのトリガ信号を制御部３８から受けるようにしても良い。後者の構成は、発光手段にエレクトロニック・フラッシュを用い、これに電源部３２から放電開始に至らない高電圧を予め印加しておき、このときのエレクトロニック・フラッシュを放電させて発光を開始させるトリガ電極に制御部３８からトリガ信号を送出する用途に適している。
【００２５】
警報装置３は、避難経路毎にグループ編成され、前記グループにおいてフラッシュ発光を開始する順序である発光開始順序Ｎを設定する発光開始順序設定手段である発光開始順序設定部３５を有する。本実施の形態では、避難経路毎に編成したグループにおいて最も非常口から遠い警報装置３の発光開始順序Ｎが１に設定され、避難経路に沿って非常口に向かうにつれて発光開始順序Ｎが１ずつ増すように設定される。
【００２６】
その設定の方法は、例えば、発光開始順序設定用のディップスイッチを設け、手動操作によって発光開始順序Ｎに相当する数値を設定する。すなわち、発光開始順序設定用のディップスイッチに設定する値を発光開始順序Ｎから１を減じた値に相当するものと定めた場合、発光開始順序Ｎが１の場合は発光開始順序設定用のディップスイッチが“０”と設定される。また、発光開始順序Ｎの値をそのまま発光開始順序設定用のディップスイッチで設定するようにしても良い。発光開始順序Ｎに相当する数値は予め定義付けて運用すれば良く、適宜決定される。
【００２７】
そして、この発光開始順序設定用のディップスイッチは外部から勝手に設定変更されないようにする。例えば、発光開始順序設定用のディップスイッチを警報装置３の内部に設け、これを操作するための開口部を施錠するようにしても良い。また、発光開始順序設定の方法は、上記のようなディップスイッチに代えて、ジャンパーピン等の他のハードウェアで設定するようにしても良いし、先に述べたようなスイッチ等のハードウェアを用いず、専用の設定ツールを用いて不揮発性メモリをセットするようなソフトウェアによる設定としても良い。
【００２８】
また、発光開始順序設定部で設定した発光開始順序Ｎに基づいて火災信号Ｆを受信してからフラッシュ発光を開始するまでの遅延時間ｔ０を決定する遅延時間設定手段である遅延時間設定部３６を有する。前記グループにおいて複数の警報装置３が順番にフラッシュ発光を開始するとき、予め定めた所定の時間差Δｔだけ位相をずらして所定周期Ｔで繰り返しフラッシュ発光を開始するものとし、この時間差Δｔは警報装置３が順番にフラッシュ発光するときに連続して順に発光したと人が知覚できる値、例えば０．２秒〜１秒程度とする。警報装置３毎の遅延時間ｔ０は、発光開始順序Ｎから１を減じた値に所定の時間差Δｔを乗じて決定すると良い。つまり、ｔ０＝Δｔ×（Ｎ−１）という式で表される。
【００２９】
すなわち、発光開始順序Ｎが“１”の警報装置３は、火災信号Ｆを受信してからフラッシュ発光を開始するまでの遅延時間ｔ０がゼロとなる。ここで、火災信号Ｆを警報装置３の電力源としても利用し、発光部３１にエレクトロニック・フラッシュを用い、これを放電発光させるに足る高電圧を得るまでに要する時間等、警報装置３が起動するに要する時間ｔｓが存在するような場合は、さらにｔｓを加えて、ｔ０＝Δｔ×（Ｎ−１）＋ｔｓとすれば良い。
【００３０】
また、警報装置３は、火災信号受信部３３が火災受信機１からの火災信号Ｆを受信してからの時間ｔｘを計時する計時手段である計時部３４を有する。
【００３１】
そして、計時部３４の計時結果ｔｘと遅延時間設定部３６によって決定された遅延時間ｔ０とを比較し、計時部３４の計時結果ｔｘが遅延時間ｔ０以上となったときにフラッシュ発光開始指令を出力する比較手段である比較部３７を有する。
【００３２】
制御部３８は、発光部３１を所定周期Ｔでフラッシュ発光させる図示しない同期タイマを備え、比較部３７からのフラッシュ発光開始指令を受信すると、前記同期タイマを動作させるとともに、前記同期タイマに基づく所定周期Ｔで発光部３１をフラッシュ発光開始するように制御する制御手段である。
【００３３】
なお、発光部３１を繰り返しフラッシュ発光させる周期である所定周期Ｔは、警報装置３それぞれに共通の値となるように、制御部３８の同期タイマで予め設定される。
【００３４】
次に、図１、２を参照して、本実施の形態に係る警報システムの動作について説明する。
【００３５】
なお、ここでは警報装置３−２が避難経路において最も非常口から遠い位置にあるものと仮定する。そして、警報装置３−２の発光開始順序Ｎは発光開始順序設定部３５で“１”に設定され、避難経路に沿って隣接する警報装置３−１、３−３（図示せず）の発光開始順序Ｎは発光開始順序設定部３５で“２”に設定され、避難経路に沿って末端側の非常口に向かうにつれて、それぞれの警報装置３の発光開始順序Ｎは発光開始順序設定部３５で１ずつ増加するように設定される。
【００３６】
火災発生時に火災感知器２が火災を感知すると、火災感知器２は電路Ｌｓを介して火災感知信号Ｄを火災受信機１へ送出する。そして、火災受信機１は、火災感知信号Ｄに基づいて火災判断を行い、火災と断定すると電路Ｌｆを介して、火災発生階やその直上階に属するグループの警報装置３−１、警報装置３−２、・・・警報装置３−ｎへ火災信号Ｆを送出する。なお、全てのグループの警報装置３へ火災信号Ｆを送出するようにして、全館に警報するようにしても良い。
【００３７】
火災信号Ｆを受信した警報装置３−１、３−２、・・・３−ｎは、火災信号Ｆを受信してから、それぞれが発光開始順序Ｎで定まる遅延時間ｔ０の後に、共通の所定周期Ｔで繰り返しフラッシュ発光を開始する。
【００３８】
すなわち、発光開始順序が“１”に設定された警報装置３−２が最初にフラッシュ発光を開始し、次いで避難経路に沿って警報装置３−２に隣接し、発光開始順序が“２”に設定された警報装置３−１、３−３がΔｔの時間差で遅れてフラッシュ発光を開始する。このようにして、非常口から最も遠い警報装置３−２から避難経路に沿って末端側に位置する非常口に向かって、Δｔの時間差で順に、他の警報装置３がフラッシュ発光を開始する。
【００３９】
そして、これらの警報装置３は、すべて共通の発光周期Ｔでフラッシュ発光を繰り返すので、前記グループにおいて最も非常口から遠い警報装置３−２を開始点として隣接する警報装置３が避難経路に沿ってその末端に位置する警報装置３−１および３−ｎに向かって順にフラッシュ発光する動作を繰り返し、避難経路の末端に位置する非常口に向かって避難誘導する。
［実施の形態２］
実施の形態２について、図１、３に基づいて構成を説明する。なお、実施の形態１と同じ構成には同一の符号を付して、説明を省略する。また、図１における符号は、図３に基づいて読み替えるものとする。
【００４０】
本実施の形態の構成が、実施の形態１と異なる点は、同期信号受信手段である同期信号受信部３９を備え、制御部３８に代えて、同期信号受信部３９からの同期補正信号を受信すると図示しない同期タイマを同期させるようにした制御部３８０を備え、このような構成を備えた警報装置３０としたことにある。
【００４１】
また、火災受信機１と警報装置３との間に介在して、警報装置３０それぞれが制御部３８０に有する図示しない同期タイマの脱調を補正する、同期補正信号を出力する図示しない同期補正手段を設けたものである。
【００４２】
この同期補正手段は、例えば図示しない同期補正用の中継器として、図１における電路Ｌｆの火災受信機１側の基端部に介在させるように設け、火災信号Ｆに重畳させるように前記同期補正信号を出力するように設けることができる。また、この同期補正手段は、上記の同期補正用の中継器を火災受信機１の内部に設け、電路Ｌｆを介して、警報装置３０へ火災信号Ｆを送出するとともに、火災信号Ｆに前記同期補正信号を重畳させるように出力するようにしても良い。また、電路Ｌｆとは全く異なる新たな電路を敷設して、火災受信機１と警報装置３０との間に介在するように配設しても良く、適宜決定される。
【００４３】
次に本実施の形態の動作について、図１、３を参照して説明する。なお、図１における符号は、図３に基づいて読み替えるものとする。
【００４４】
実施の形態１の各警報装置３の制御部３８に備わる図示しない同期タイマは、火災信号Ｆを受信すると同時に動作を開始し、各警報装置３に共通な所定周期Ｔで発光部３１をフラッシュ発光させるように制御している。このとき、前記同期タイマは同時に動作を開始しているので、動作する位相も揃う（図２を参照）。
【００４５】
しかしながら長い時間動作させていると、前記同期タイマ自体の精度により、各警報装置３に共通なはずの所定周期Ｔが次第にずれてしまい、一斉に同じ動作をしていた前記同期タイマの揃っていた位相がずれてしまう“脱調”が発生する虞がある。
【００４６】
これを防ぐには、第１に前記同期タイマの精度を高めることである。例えば水晶発振子等を用い、高精度の発振に基づいて同期タイマを動作させれば良い。
【００４７】
しかしながら、このような方法はコスト上昇を招く。そこで、本実施の形態では、前記同期タイマの精度を必要最小限に抑えて安価に実現できるようにし、脱調を防ぐために周期的な同期補正を行う制御としたものであり、前記同期タイマの精度に応じて周期的に同期を補正するようにした。
【００４８】
すなわち、前記同期補正手段は、所定周期Ｔの整数倍の時間間隔で同期補正信号を警報装置３０に送出し、警報装置３０は同期信号受信部３９で前記同期補正信号を受信すると、警報装置３０それぞれの制御部３８０が備える図示しない同期タイマを同期させる。
【００４９】
このように同期補正信号を所定周期Ｔの整数倍の時間間隔で警報装置３０へ送出することにより、同期補正時のフラッシュ発光のタイミングのずれを最小限に抑えることができる。なお、前記整数倍の時間間隔をどの程度とするかは、用いる同期タイマの精度によって適宜決定される。
【００５０】
なお、本発明の実施の形態は上記したものに限るものではなく、様々な応用が可能である。
【００５１】
例えば、実施の形態１または２において、全ての警報装置３または３０の発光開始順序をすべて“１”とするようにしても良い。このように設定すると、避難経路毎にグループ編成された警報装置３または３０は、まったく同じタイミングで同期してフラッシュ発光するようになる。
【００５２】
したがって、非常口に向かって順にフラッシュ発光して避難誘導することはできないが、光過敏性発作を引き起こすことなく、聴覚障害がある人にも火災発生を知らせて避難を促すことができるという、当初の第一の目的を達成することができる。そして、すべての警報装置３または３０の発光開始順序を工場出荷時に“１”に設定しておけば、デフォルトの設定のまま設置工事して発光開始順序の設定を行わなくても、上記第一の目的を達成することができる。したがって、避難誘導経路をフラッシュ発光で知らせる必要が無いような小規模施設等に設置する場合で、聴覚障害がある人にも火災発生を知らせて避難を促すことが目的であれば、発光開始順序の設定を設置現場で行う必要が無く、工場でのデフォルト設定のままで用いることができるので、人件費を削減し、より安価に警報システムを提供することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１  火災受信機、  ２  火災感知器、
３、３−１〜ｎ、３０、３０−１〜ｎ（ｎは自然数）  警報装置、
３１  発光部、  ３２  電源部、  ３３  火災信号受信部、  ３４  計時部、
３５  発光開始順序設定部、  ３６  遅延時間設定部、  ３７  比較部、
３８、３８０  制御部、  ３９  同期信号受信部、
４１  火災感知信号受信部、  ４３  発光禁止制御部、
ＩＮｆ  火災信号入力端子、  Ｌｓ、Ｌｆ  電路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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