(57)【要約】【課題】  医薬品情報アラートシステム及び医薬品情報検索システムを一括で提供し、診療所などの医療機関にとって利便性に優れる課金方法及び課金システムを提供することを目的とする。【解決手段】  本発明は、第一のサーバ装置から少なくとも１つ以上のクライアント装置へ副作用情報を送信し、各クライアント装置の表示画面上に副作用情報をポップアップ形式で表示する医薬品情報アラートシステムと、医薬品名、病名又は症状名を各クライアント装置にて入力又は選択すると、入力情報に対応する医薬品に関する医薬品情報を検索し、検索して得られた医薬品情報をクライアント装置へ送信する医薬品情報検索システムとを備え、各クライアント装置に対応するアカウント情報をもとに、医薬品情報アラートシステム及び医薬品情報検索システムの利用に関する課金処理を実行する課金システムに関する。【選択図】    図１
2014093020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
新規の医薬品の副作用に関する副作用情報を第一のサーバ装置にて受信すると、第一のサーバ装置から少なくとも１つ以上のクライアント装置へ副作用情報を送信し、各クライアント装置の表示画面上に副作用情報をポップアップ形式で表示する医薬品情報アラートステップと、
医薬品名、病名又は症状名を各クライアント装置にて入力又は選択すると、入力又は選択された入力情報を第二のサーバ装置に送信し、第二のサーバ装置にて入力情報を受信すると、第二のサーバ装置にて入力情報に対応する医薬品に関する医薬品情報を検索し、検索して得られた医薬品情報をクライアント装置へ送信する医薬品情報検索ステップと、
各クライアント装置に対応するアカウント情報をもとに、医薬品情報アラートステップ及び医薬品情報検索ステップの実行に関する課金処理を実行するステップと
を有する課金方法。
【請求項２】
新規の医薬品の副作用に関する副作用情報を第一のサーバ装置にて受信すると、第一のサーバ装置から少なくとも１つ以上のクライアント装置へ副作用情報を送信し、各クライアント装置の表示画面上に副作用情報をポップアップ形式で表示する医薬品情報アラートシステムと、
医薬品名、病名又は症状名を各クライアント装置にて入力又は選択すると、入力又は選択された入力情報を第二のサーバ装置に送信し、第二のサーバ装置にて入力情報を受信すると、第二のサーバ装置にて入力情報に対応する医薬品に関する医薬品情報を検索し、検索して得られた医薬品情報をクライアント装置へ送信する医薬品情報検索システムとを備え、
各クライアント装置に対応するアカウント情報をもとに、医薬品情報アラートシステム及び医薬品情報検索システムの利用に関する課金処理を実行する課金システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医薬品の副作用等の情報をアラートする医薬品情報アラートシステム及び、医薬品に関する詳細な情報を検索する医薬品情報検索システムを利用する際の課金方法及び課金システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
医薬品の中には、治療や症状進行の抑制等に有益に働くだけでなく、治療の目的に沿わない副作用を有するものが存在する。このような副作用の存在が明らかになった場合、製薬メーカーが診療所などの各医療機関に向けて、副作用の存在を電子メール等にて通知することが行われている。しかし、医療機関によっては電子メールの確認が遅れたり、電子メールの存在を見落としたり、といった問題が発生することがあった。このような状況に鑑み、本願出願人は、製薬メーカーによって医薬品の副作用に関する情報が提供された際に、各医療機関のパーソナルコンピュータの表示画面上に、ポップアップ形式で副作用に関する情報を表示する医薬品情報アラートシステムを開発している。
【０００３】
ところで、従来から、診療所などの医療機関において医師が医薬品に関する詳細な情報を得るには、医薬品メーカーや医薬品卸業者に確認するなどの方法がとられている。また、近年のコンピュータ技術の発達により、医薬品情報を格納した検索プログラムをパーソナルコンピュータにインストールして、医薬品情報を検索したり（例えば、特許文献１参照）、或いは、インターネット上で医薬品情報を検索することが行われている。このような状況の中、本願出願人は、医療機関向けに、ＡＳＰ形式で医薬品情報の検索ができる医薬品情報検索システムを開発している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−９４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、これらの医薬品情報アラートシステム及び医薬品情報検索システムを一括で提供するサービスは、これまで存在しなかった。そのため、各医療機関において、医薬品情報アラートシステムと医薬品情報検索システムに個別に加入する必要があり、加入手続や支払い手続の面で必ずしも利便性に優れているわけではなかった。
【０００６】
本発明は、このような問題を解決するもので、医薬品情報アラートシステム及び医薬品情報検索システムを一括で提供し、診療所などの医療機関にとって利便性に優れる課金方法及び課金システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、新規の医薬品の副作用に関する副作用情報を第一のサーバ装置にて受信すると、第一のサーバ装置から少なくとも１つ以上のクライアント装置へ副作用情報を送信し、各クライアント装置の表示画面上に副作用情報をポップアップ形式で表示する医薬品情報アラートステップと、医薬品名、病名又は症状名を各クライアント装置にて入力又は選択すると、入力又は選択された入力情報を第二のサーバ装置に送信し、第二のサーバ装置にて入力情報を受信すると、第二のサーバ装置にて入力情報に対応する医薬品に関する医薬品情報を検索し、検索して得られた医薬品情報をクライアント装置へ送信する医薬品情報検索ステップと、各クライアント装置に対応するアカウント情報をもとに、医薬品情報アラートステップ及び医薬品情報検索ステップの実行に関する課金処理を実行するステップとを有する課金方法に関する。
【０００８】
本発明は、新規の医薬品の副作用に関する副作用情報を第一のサーバ装置にて受信すると、第一のサーバ装置から少なくとも１つ以上のクライアント装置へ副作用情報を送信し、各クライアント装置の表示画面上に副作用情報をポップアップ形式で表示する医薬品情報アラートシステムと、医薬品名、病名又は症状名を各クライアント装置にて入力又は選択すると、入力又は選択された入力情報を第二のサーバ装置に送信し、第二のサーバ装置にて入力情報を受信すると、第二のサーバ装置にて入力情報に対応する医薬品に関する医薬品情報を検索し、検索して得られた医薬品情報をクライアント装置へ送信する医薬品情報検索システムとを備え、各クライアント装置に対応するアカウント情報をもとに、医薬品情報アラートシステム及び医薬品情報検索システムの利用に関する課金処理を実行する課金システムに関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、医薬品情報アラートシステム及び医薬品情報検索システムを一括で提供し、診療所などの医療機関にとって利便性に優れる課金方法及び課金システムを提供することができる。
【００１０】
また、本発明の医薬品情報アラートシステムによれば、診療所などの医療機関は、医薬品の副作用に関する副作用情報を早急に受け取ることが可能となる。電子メール等にて、副作用情報の通知を受ける場合と比べ、副作用情報の確認が遅れたり、見落としたりといった問題を防ぐことができる。また、本発明の医薬品情報検索システムによれば、医薬品名、病名、症状名を入力する又は選択することで、簡便に医薬品に関する詳細情報を検索することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態にかかる医薬品情報アラートシステム及び医薬品情報検索システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態にかかる医薬品情報アラート処理のフローチャートを示す図である。
【図３】本発明の実施の形態にかかる医薬品情報検索処理のフローチャートを示す図である。
【図４】ポップアップ形式で副作用情報が表示された際の医療機関端末装置２３の表示画面の一例である。
【図５】検索された医薬品に関する医薬品情報が表示された際の医療機関端末装置２３の表示画面の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施の形態について、説明をする。図１は、本発明の実施の形態にかかる医薬品情報アラートシステム及び医薬品情報検索システムの構成を示す図である。サービス提供機関１０は、診療所などの医療機関に向けて、医薬品の情報を提供する民間等のサービス事業者である。サービス提供機関１０には、副作用情報管理サーバ１１及び医薬品情報検索サーバ１２が設置されている。副作用情報管理サーバ１１及び医薬品情報検索サーバ１２は、診療所などの医療機関に設置されている端末装置２３（以下、医療機関端末装置ともいう）及び医薬品を製造販売している製薬会社に設置されている端末装置２４（以下、製薬会社端末装置ともいう）と、通信ネットワーク３０を介して接続が可能である。なお、各医療機関に少なくとも１台の医療機関端末装置２３が割り当てられている。
【００１３】
副作用情報管理サーバ１１及び医薬品情報検索サーバ１２は、ＨＤＤ、ＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭをそれぞれ有している。また、副作用情報管理サーバ１１と医薬品情報検索サーバ１２は一つのサーバで両方の機能を備えるものであってもよい。また、医療機関端末装置２３及び製薬会社端末装置２４は、ＨＤＤ、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、入力装置及び表示装置をそれぞれ有している。医療機関端末装置２３及び製薬会社端末装置２４の入力装置としてはキーボードやマウスがあげられる。特に図示はしないが、医療機関端末装置２３は、医療情報の提供を受ける医療機関の数に応じて、複数、設置される。
【００１４】
副作用情報管理サーバ１１には、医薬品情報アラートシステム及び医薬品情報検索システムを利用する医療機関に関する情報を記憶した医療機関データベース１３が接続されている。医療機関データベース１３には、医療機関名、医療機関の代表者名、住所、電話番号、メールアドレス、及び、医療機関端末装置２３を一意に特定するためのＩＰアドレスや識別番号、副作用情報管理サーバ１１への最終アクセス時間などが登録されている。副作用情報管理サーバ１１には、さらに、医薬品の副作用に関する副作用情報を記憶した副作用情報データベース１４が設置されている。副作用情報データベース１４には、医薬品名と関連付けて、その医薬品を提供する医薬品メーカー、医薬品の効能、その医薬品の副作用情報が記憶されている。
【００１５】
医薬品情報検索サーバ１２には、医薬品に関する詳細情報を記憶した医薬品情報データベース１５が設置されている。医薬品情報データベース１５には、医薬品名と関連付けて、医薬品を製造している製造メーカー、医薬品の使用対象となる病名や症状、医薬品の効能、医薬品の服用方法、その医薬品の副作用情報が記憶されている。副作用情報データベース１４と医薬品情報データベース１５は同期されていてもよい。
【００１６】
次に、医薬品情報アラートシステムにおいて実行される医薬品情報アラート処理について説明する。図２は、本発明の実施の形態にかかる医薬品情報アラート処理のフローチャートを示す図である。
【００１７】
製薬会社にて医薬品の副作用情報を取得すると、製薬会社担当者により製薬会社端末装置２４に医薬品名とその副作用情報が入力され（ステップＳ１１）、副作用情報管理サーバ１１へ送信される（ステップＳ１２）。副作用情報管理サーバ１１にて製薬会社端末装置２４から医薬品名とその副作用情報を受信すると（ステップＳ１３）、副作用情報管理サーバ１１に設置された副作用情報データベース１４が更新される（ステップＳ１４）。
【００１８】
医療機関端末装置２３では、副作用情報をポップアップ形式で表示するための専用のソフトウェアがインストールされており、副作用情報を照会するための副作用情報の通知要求を送信している（ステップＳ１５）。ステップＳ１５の副作用情報の通知要求は、例えば、３時間に１回や１時間に１回といった具合に定期的に行われる。
【００１９】
副作用情報管理サーバ１１にて、医療機関端末装置２３からの副作用情報の通知要求を受信すると（ステップＳ１６）、更新された副作用情報のうち医療機関端末装置２３に未送信の副作用情報が特定される（ステップＳ１７）。例えば、医療機関端末装置２３の最終アクセス時間（最後に通知要求のあった時間）よりも、後に更新された副作用情報を、未送信の副作用情報として特定することができる。ステップＳ１７にて特定された副作用情報は、医療機関端末装置２３へ送信される（ステップＳ１８）。
【００２０】
医療機関端末装置２３にて副作用情報を受信すると（ステップＳ１９）、医療機関端末装置２３の表示装置の表示画面に、受信した副作用情報がポップアップ形式で表示される（ステップＳ２０）。ポップアップ形式で表示される情報としては、医薬品名と副作用の内容が数行の文章で表示される。医療機関の医師等がより希望する場合は、ポップアップ中に貼られたリンク先を移動することで、詳細な副作用情報を閲覧することができる。
【００２１】
図４は、ポップアップ形式で副作用情報が表示された際の医療機関端末装置２３の表示画面の一例である。表示画面４０は、デスクトップの画面を表すものであり、複数のアイコン４１が表示されている。ステップＳ１９において、副作用情報管理サーバ１１から副作用情報を受信すると、表示画面４０の下側中央部にポップアップウィンドウ４２が表示され、受信した副作用情報に応じた内容がウィンドウ内に表示される。
【００２２】
ポップアップウィンドウ４２の内容としては、副作用が存在する医薬品名４２ａと、副作用情報の概要４２ｂが表示される。より詳細な副作用情報の閲覧を希望する場合は、詳細表示ボタン４２ｃをクリックすることで、リンク先を表示することで、詳細な副作用情報を閲覧することもできる。なお、詳細表示ボタン４２ｃのリンク先を、後述する医薬品情報検索システムにて表示される医薬品情報の詳細ページと、同一としてもよい。
【００２３】
本発明の医薬品情報アラートシステムによれば、各医療機関に設置された医療機関端末２３の表示装置の表示画面にポップアップ形式で副作用情報が表示されるため、副作用情報を見落としたり、確認が遅れたりすることがなく、副作用情報を医師に早急に知らせることが可能となる。
【００２４】
次に、医薬品情報検索システムにおいて実行される医薬品情報検索処理について説明する。図３は、本発明の実施の形態にかかる医薬品情報検索処理のフローチャートを示す図である。
【００２５】
医療機関端末装置２３では、医薬品情報を検索するための専用のソフトウェアが予めインストールされている、医療機関端末装置２３にて、この専用のソフトウェアを起動すると、医薬品情報の検索するための検索キーワードの入力画面が表示される（ステップＳ２１）
【００２６】
なお、ステップＳ２１において、医薬品情報を検索するための専用のソフトウェアを利用するのではなく、医療機関端末装置２３にて、ブラウザを利用してインターネット上の所定のＵＲＬへ移動することで、医薬品情報検索サーバ１２へアクセスするような構成としてもよい。
【００２７】
次に、医療機関端末装置２３にて、医薬品情報の検索するための検索キーワードが入力されると、入力されたキーワードが医薬品情報検索サーバ１２に送信される（ステップＳ２２）。医薬品情報検索サーバ１２にて受信すると（ステップＳ２３）、検索が実行されて、検索の結果としての複数の医薬品が抽出される（ステップＳ２４）。
【００２８】
ステップＳ２２でキーワードを入力する際には、医薬品名、病名又は症状名のいずれの項目をもとに検索を行うかを選択することができる。医薬品名をもとに検索を行うことが選択された場合は、医薬品情報データベース１５を参照して、入力されたワードを含む名称をもつ医薬品が少なくとも１つ以上抽出される。病名又は症状をもとに検索を行うことが選択された場合は、医薬品情報データベース１５を参照して、入力されたワードを含む名称をもつ病名又は症状名に対応する医薬品が少なくとも１つ以上抽出される。ただし、検索の結果、入力されたキーワードを含む医薬品名や病名、症状名が存在しない場合は、入力したキーワードが存在しない旨が、医療機関端末装置２３に通知されることになる。
【００２９】
ステップＳ２４にて抽出された医薬品のリストに関する情報は、医療機関端末装置２３に送信され（ステップＳ２５）、医療機関端末装置２３にて受信される（ステップＳ２６）。医療機関端末装置２３では、抽出された医薬品のリストが表示装置の表示画面に表示される（ステップＳ２７）。
【００３０】
ステップＳ２２〜Ｓ２７の代わりに、医療機関端末装置２３の表示画面に表示された医薬品名、病名又は症状名などのキーワードにリンクが貼られており、そのキーワードを選択してリンク先へ移動することで、該当する医薬品のリストを、医療機関端末装置２３の表示画面に表示させるような構成とすることができる。
【００３１】
表示画面に表示された各医薬品にはリンクが貼られている。医療機関の医師が閲覧を希望する医薬品をリストの中から選択すると、選択された医薬品を指定する情報が医薬品情報検索サーバ１２に送信される（ステップＳ２８）。医薬品情報検索サーバ１２にて、選択された医薬品を指定する情報を受信すると（ステップＳ２９）、医薬品情報データベース１５に記憶されている医薬品情報をもとに、医薬品の詳細情報が医薬品情報検索サーバ１２から医療機関端末装置２３へ送信される（ステップＳ３０）。医療機関端末装置２３では医薬品の詳細情報を受信し（ステップＳ３１）、表示画面に医薬品の詳細情報が表示される（ステップＳ３２）。
【００３２】
ステップＳ３２にて表示される医薬品情報としては、医薬品名、医薬品を製造している製薬メーカー、医薬品の使用対象となる病名や症状、医薬品の効能、医薬品の服用方法、その医薬品の副作用情報である。図５は、検索された医薬品に関する医薬品情報が表示された際の医療機関端末装置２３の表示画面の一例である。ステップＳ３１にて医薬品の詳細情報を医薬品情報検索サーバ１２から受信すると、受信した医薬品情報の内容に応じて、医薬品名４３ａ、製薬メーカー名４３ｂ、使用対象の病名４３ｃ、使用対象の症状名４３ｄ、医薬品の効能４３ｅ、服用方法４３ｆ及び副作用情報４３ｇが表示画面４０に表示される。また、表示画面４０の右側上部には、医薬品の資料を請求するための資料請求ボタン４４も表示される。
【００３３】
医師が表示画面４０に表示された資料請求ボタン４４にカーソルをあわせ、選択をすると、製薬会社に対して医薬品の資料を請求することができる。例えば、資料請求ボタン４４を選択すると、資料請求のための申込ページが新たに表示される。医師が、申込ページに医療機関名、申込者の名前、メールアドレス、名前等の必要事項を入力し、入力情報を送信すると、製薬会社端末装置２４にこれらの情報が送信される。申込を受け付けた製薬会社端末装置２４では、医療機関に対して医薬品の資料を提供する。
【００３４】
本発明の医薬品情報アラートシステム及び医薬品情報検索システムの利用を開始するためには、希望する医療機関が、利用開始の申込をインターネット上で行う必要がある。申込の際は、医療機関名、代表者名、住所、電話番号、メールアドレス等の情報をウェブサイトのボックスに入力を行い、サービス提供機関１０に送信をする必要がある。サービス提供機関１０は、受信した情報をもとに審査を行い、利用の可否について結果を通知する。
【００３５】
本発明の医薬品情報アラートシステム及び医薬品情報検索システムを利用する医療機関には、課金処理が実行される。課金処理としては、利用期間に応じて、月単位、半年単位或いは年単位等で課金を実行することができる。例えば、月初（毎月１日）に、その月の分の利用料が発生することとし、翌月までに銀行振込や口座からの引き落としにより、支払いが行われる。この場合、月初に、各医療機関のメールアドレスに対し、利用料金の支払い案内の電子メールを送信してもよい。
【００３６】
課金額については、医薬品情報アラートシステムと医薬品情報検索システムの利用状況、及び、後述する他の付加サービスの利用状況にあわせて、医療機関ごとに、毎月、集計し、決定することとしても良い。
【００３７】
利用開始の申し込みをした医療機関について、その利用が承認された場合は、利用を開始した月については課金を行わず、翌月からの課金とするような構成としても良い。支払い方法としては、利用開始時は請求書を発行し、その後、医療機関の銀行口座等から引き落としを行うように変更してもよい。
【００３８】
上の実施の形態では、医療機関に対して、医薬品情報アラートシステム及び医薬品情報検索システムを提供することで課金処理を実行することとしたが、さらに、医療機関に電子カルテを利用させることで、追加料金を課金することとしても良い。この電子カルテは、医療機関端末装置２３にて利用することが可能なもので、医師が処方を行う際に電子カルテ上で病名を入力すると、その病の治療に使用される医薬品リストが表示される。医薬品リストの医薬品名にはそれぞれリンクが貼られており、医薬品名のいずれかを選択すると、その医薬品の詳細情報が表示される。この医薬品の詳細情報は、上で述べたステップＳ３４にて、医療機関端末装置２３の表示画面に医薬品の詳細情報が表示される際に用いられるものと、同じものを利用することができる。
【００３９】
また、電子カルテの利用の他、診療所などの医療機関で作成された医用データのデータ形式を変換することで、複数の医療機関の診療情報を共有する地域医療ネットワークシステムでの共有化を可能とするデータ変換システムの利用により、追加料金を課金することとしても良い。この医用データとしては、検査データ、レントゲン写真などの画像データ、心拍波形などの波形データ、医師による所見などのデータがあげられる。
【００４０】
前記データ変換システムは、端末の表示画面に表示された医療機関におけるローカル医用データ（診療所などの各医療機関にて作成したデータ）の各領域と、この各領域に対応する共通医用データ（地域医療ネットワークシステムで利用可能なデータ）の複数の領域との対応関係を特定する領域対応テーブルを作成し、この領域対応テーブルをもとに、医療機関のローカル医用データの各領域の情報を共通医用データの形式に変換するものである。
【００４１】
また、サービス提供機関１０は、医療機関に対して課金を行うだけでなく、製薬会社に対して課金を行うことが可能である。例えば、医薬品情報データベース１５に登録する医薬品の数に応じて、月単位、半年単位或いは年単位等で課金しても良く、副作用情報を副作用情報管理サーバ１１に登録する度に課金したり、自社の医薬品が医薬品情報検索サーバ１２にて検索され、医療機関端末装置２３に表示されるごとに表示回数に応じて課金する、或いは、医療機関から資料の請求がされるごとに資料の請求数に応じて課金することもできる。
【符号の説明】
【００４２】
１０    サービス提供機関
１１    副作用情報管理サーバ
１２    医薬品情報検索サーバ
１３    医療機関データベース
１４    副作用情報データベース
１５    医薬品情報データベース
２３    医療機関端末装置
２４    製薬会社端末装置
３０    通信ネットワーク
４０    表示画面
４１    アイコン
４２    ポップアップウィンドウ
４２ａ  医薬品名
４２ｂ  副作用情報の概要
４２ｃ  詳細表示ボタン
４３ａ  医薬品名
４３ｂ  製薬メーカー名
４３ｃ  使用対象の病名
４３ｄ  使用対象の症状名
４３ｅ  医薬品の効能
４３ｆ  服用方法
４３ｇ  副作用情報
【図１】
2014093020.tif 000003
【図２】
2014093020.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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