(57)【要約】【課題】複数台の親機を用いながらも、個々の子機がそれぞれ１台の親機に対応付けられるようにした電力線搬送通信システムを提供する。【解決手段】電力線搬送通信システムは、複数台の親機２０と複数台の子機１０とが電力線Ｌ２を通信路に用いて通信する。親機２０は、通信可能である子機の識別情報を記憶する記憶部２３と、識別情報を記憶部２３から読み出す読出部２４とを備えている。親機２０は保守端末３０と通信可能であって、保守端末３０は、親機２０のそれぞれから読出部２４が読み出した識別情報について重複の有無を検出する検出部３４と、検出部３４が識別情報の重複を検出した場合、子機１０のそれぞれをいずれか１台の親機２０に対応付けて重複を解消する処理を行う処理部３５とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台の親機と複数台の子機とが電力線を通信路に用いて通信する電力線搬送通信システムであって、
前記親機は、
前記子機のうち通信可能である前記子機の識別情報を記憶する記憶部と、
前記識別情報を前記記憶部から読み出す読出部とを備えており、
前記親機のそれぞれから前記読出部が読み出した前記識別情報について重複の有無を検出する検出部と、
前記検出部が前記識別情報の重複を検出した場合、前記子機のそれぞれをいずれか１台の前記親機に対応付けて重複を解消する処理を行う処理部とを備える
電力線搬送通信システム。
【請求項２】
前記処理部は、
前記検出部が前記識別情報の重複を検出した場合、前記記憶部に前記識別情報が重複して記憶されている２台の前記親機のうちの一方における前記記憶部にのみ重複が検出された前記識別情報を残し、前記親機のうちの他方における前記記憶部からは重複が検出された前記識別情報を削除する処理を行う
請求項１記載の電力線搬送通信システム。
【請求項３】
前記処理部は、
前記検出部が前記識別情報の重複を検出した場合、前記記憶部に前記識別情報が重複して記憶されている３台以上の前記親機のうちの少なくとも１台における前記記憶部に記憶された前記識別情報のすべてが、残りの前記親機における前記記憶部に記憶されている前記識別情報の集合に包含されているときには、前記少なくとも１台の前記親機を撤去可能であることを通知する通知信号を出力する
請求項１記載の電力線搬送通信システム。
【請求項４】
前記親機は、
前記子機のうち通信可能である前記子機のそれぞれについて通信品質の評価値を求める評価部をさらに備え、
前記記憶部は前記子機の識別情報に対応付けて前記評価値を記憶し、
前記読出部は前記評価値および前記識別情報を前記記憶部から読み出し、
前記処理部は、前記記憶部に前記識別情報が重複して記憶されている複数台の前記親機のうちの少なくとも１台について前記電力線に接続している位置を変更することにより、前記親機のいずれかを撤去可能であるか否かを前記評価値を用いて判断し、撤去可能である場合に、前記親機を撤去可能であることと変更後の前記親機の位置とを通知する通信信号を出力する
請求項１記載の電力線搬送通信システム。
【請求項５】
前記検出部および前記処理部は、前記親機と通信する外部装置に設けられ、
前記外部装置は、
複数台の前記親機における前記記憶部から前記読出部が読み出した前記識別情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記識別情報を集約して記憶する統合記憶部とを備え、
前記検出部および前記処理部は、前記統合記憶部に記憶された前記識別情報を用いる
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電力線搬送通信システム。
【請求項６】
前記親機は、
前記検出部および前記処理部と、
前記親機の相互間の通信を可能にする相互通信部と、
前記親機における前記記憶部から前記読出部が読み出した前記識別情報を前記相互通信部を通して他の前記親機から取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記識別情報を集約して記憶する統合記憶部とを備え、
前記検出部および前記処理部は、前記統合記憶部に記憶された前記識別情報を用いる
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電力線搬送通信システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電力線搬送通信システムに用いられる親機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線を通信路に用いて通信する電力線搬送通信システム、および電力線搬送通信システムに用いる通信装置としての親機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、データを取得するために用いられる通信システムが提案されており、たとえば、データを収集する親機と、データが収集される複数台の子機との間で通信を行う通信システムが知られている。この種の通信システムは、たとえば、需要家が使用した電力量をデータとして収集する遠隔検針システムに用いられている（特許文献１参照）。この種の通信システムには、有線通信路を用いる構成と無線通信路を用いる構成とがある。
【０００３】
無線通信路を用いる通信システムは、親機および子機の設置計画の柔軟性、通信不良時におけるメンテナンスの容易性という利点がある。一方、有線通信路として電力線を用いる電力線搬送通信を採用した通信システムは、無線通信路を用いる通信システムに比べて通信信頼性が高いという利点を有している。
【０００４】
ただし、無線通信路のみを用いた通信システムは、親機および子機の設置場所や設置環境によっては、親機が子機からデータを収集することができない程度に通信品質が低下する可能性がある。この場合、子機が設置されている現場に出向き、データを直接取得しなければならない。したがって、無線通信路のみを用いた通信システムは、データを収集する際の手間を十分に低減できないという問題を有している。
【０００５】
これに対して、電力線搬送通信の技術を採用した有線伝送路を用いる通信システムは、稼働を開始すると、高い通信安定性を確保することが可能であり、無線通信路を用いる通信システムよりも高い通信信頼性が得られることが知られている。そのため、親機が子機からデータを取得ができないという事態はほとんど発生しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１８７３２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、電力線搬送通信の技術を採用した通信システムは、通信信頼性は無線通信路を用いた通信システムよりも高いが、親機と子機との間に降圧トランスなどが存在していると通信品質が低下する可能性がある。そのため、電力線の一部に、通信路を確保するためのカプラを挿入する場合がある。
【０００８】
子機の配置に関しては、データを収集するために場所に制約があるが、親機およびカプラは通信品質に応じて設置計画を立てる必要がある。親機とカプラとの設置計画を立てるには、電力線の系統図から通信品質を予想する必要があり、親機およびカプラの設置には熟練を要するという問題がある。
【０００９】
上述のような事情から、子機からのデータを親機が確実に収集できるように、通信品質を確保できる場所ごとに親機を設置することが考えられている。そのため、複数台の親機が必要になり、結果的に、複数台の親機に子機が重複して対応付けられる問題が生じる。
【００１０】
本発明は、複数台の親機を用いながらも、個々の子機がそれぞれ１台の親機に対応付けられるようにした電力線搬送通信システムを提供することを目的とし、さらに電力線搬送通信システムに用いる通信装置としての親機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る電力線搬送通信システムは、複数台の親機と複数台の子機とが電力線を通信路に用いて通信する電力線搬送通信システムであって、前記親機は、前記子機のうち通信可能である前記子機の識別情報を記憶する記憶部と、前記識別情報を前記記憶部から読み出す読出部とを備えており、前記親機のそれぞれから前記読出部が読み出した前記識別情報について重複の有無を検出する検出部と、前記検出部が前記識別情報の重複を検出した場合、前記子機のそれぞれをいずれか１台の前記親機に対応付けて重複を解消する処理を行う処理部とを備えることを特徴とする。
【００１２】
この電力線搬送通信システムにおいて、前記処理部は、前記検出部が前記識別情報の重複を検出した場合、前記記憶部に前記識別情報が重複して記憶されている２台の前記親機のうちの一方における前記記憶部にのみ重複が検出された前記識別情報を残し、前記親機のうちの他方における前記記憶部からは重複が検出された前記識別情報を削除する処理を行うことが望ましい。
【００１３】
この電力線搬送通信システムにおいて、前記処理部は、前記検出部が前記識別情報の重複を検出した場合、前記記憶部に前記識別情報が重複して記憶されている３台以上の前記親機のうちの少なくとも１台における前記記憶部に記憶された前記識別情報のすべてが、残りの前記親機における前記記憶部に記憶されている前記識別情報の集合に包含されているときには、前記少なくとも１台の前記親機を撤去可能であることを通知する通知信号を出力することが望ましい。
【００１４】
この電力線搬送通信システムにおいて、前記親機は、前記子機のうち通信可能である前記子機のそれぞれについて通信品質の評価値を求める評価部をさらに備え、前記記憶部は前記子機の識別情報に対応付けて前記評価値を記憶し、前記読出部は前記評価値および前記識別情報を前記記憶部から読み出し、前記処理部は、前記記憶部に前記識別情報が重複して記憶されている複数台の前記親機のうちの少なくとも１台について前記電力線に接続している位置を変更することにより、前記親機のいずれかを撤去可能である場合に、前記親機を撤去可能であることと変更後の前記親機の位置とを通知する通信信号を出力することが望ましい。
【００１５】
この電力線搬送通信システムにおいて、前記検出部および前記処理部は、前記親機と通信する外部装置に設けられ、前記外部装置は、複数台の前記親機における前記記憶部から前記読出部が読み出した前記識別情報を取得する取得部と、前記取得部が取得した前記識別情報を集約して記憶する統合記憶部とを備え、前記検出部および前記処理部は、前記統合記憶部に記憶された前記識別情報を用いることが望ましい。
【００１６】
この電力線搬送通信システムにおいて、前記親機は、前記検出部および前記処理部と、前記親機の相互間の通信を可能にする相互通信部と、前記親機における前記記憶部から前記読出部が読み出した前記識別情報を前記相互通信部を通して他の前記親機から取得する取得部と、前記取得部が取得した前記識別情報を集約して記憶する統合記憶部とを備え、前記検出部および前記処理部は、前記統合記憶部に記憶された前記識別情報を用いることが望ましい。
【００１７】
本発明に係る親機は、上述したいずれかの電力線搬送通信システムに用いられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の構成によれば、複数台の親機が記憶している子機の識別情報を読み出して重複の有無を検出し、重複があれば重複を解消するから、複数台の親機を用いながらも、個々の子機がそれぞれ１台の親機に対応付けられるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態１を示すブロック図である。
【図２】同上の全体構成を示すブロック図である。
【図３】同上に用いる処理部の動作をフローチャートで示す動作説明図である。
【図４】同上における識別情報が重複している状態の例を示す図である。
【図５】実施形態２を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（実施形態１）
以下の実施形態は、電力線搬送通信システムを遠隔検針に用いる場合を例に用いる。遠隔検針は、供給事業者から供給される資源の使用量を計量する複数のメータ（計量装置）の検針値を、データ通信により上位装置が集約して取得することを意味する。資源は電力、ガス、水（上水道）、熱などから選択される。供給事業者はメータの検針値に基づいて需要家での資源の使用量に対する対価を受け取る。以下では、資源を電力とし、供給事業者が電力会社あるいはサービス提供事業者である場合を想定して説明する。なお、サービス提供事業者は、電力会社に代わって電力の使用量に対する対価を徴収する事業者、需要家における電力の使用量を管理する事業者などのことである。
【００２１】
図２に示すように、メータ１１は、検針値を上位装置４０に通知するために通信装置としての子機１０を備える。子機１０は、メータ１１の筐体に一体に組み込まれる構成のほか、メータ１１の筐体とは別の筐体を有する構成であってもよい。すなわち、子機１０は、メータ１１の一部であるか、またはメータ１１とは別に設けられる。
【００２２】
上位装置４０は、電力会社あるいはサービス提供会社が運営する管理装置（図示せず）を含んでおり、管理装置は個々の子機１０から検針値を受け取る。ただし、管理装置が個々の子機１０と通信するとすれば、実際には通信が管理装置に届かないため、通信の中継役としての親機が必要である。また、仮に直接通信ができたとしても子機１０の台数が増加するほど、管理装置が送受する通信量が増加する。そのため、管理装置と子機１０との間には、複数台の子機１０と通信する機能と管理装置と通信する機能とを有する親機２０が設けられる。
【００２３】
親機２０は、複数台の子機１０から検針値を受け取って集約し、集約した検針値を管理装置に通知する機能を有する。すなわち、親機２０はコンセントレータとして機能する。また、１台の管理装置は、複数台の親機２０と通信する。管理装置は、検針値を取得するために、通常は親機２０との通信を行えばよいから、個々の子機１０と通信を行う場合に比べれば、通信量を大幅に低減させることが可能になる。
【００２４】
親機２０は、管理装置から子機１０に対する要求があるときに、すべての子機１０に通知することが必要な要求であれば、すべての子機１０に宛てて一斉に送信し、特定の子機１０に宛てた要求であれば、その要求を通過させることも可能である。管理装置は、親機２０のこれらの機能を用いることにより、検針値を取得できなかった需要家について個別に検針値の送信を要求すること、特定の需要家に対して電力の供給と停止とを指示することなどが可能になる。
【００２５】
集合住宅、商業ビル、テナントビルのように、複数の需要家が入居する建物では、建物に親機２０が設けられる。また、戸建て住宅のように、需要家と一対一に対応する建物では、複数の建物に対して１台の親機２０が設けられる。
【００２６】
子機１０と親機２０との間の通信は、電波を伝送媒体とする無線通信路を用いると配線施工が不要になる利点があるが、子機１０および親機２０の設置環境によっては通信ができない場合もある。そのため、無線通信路が使用できない場合、または無線通信路よりも有線通信路のほうが通信品質が高いと考えられる場合、需要家に電力を供給している配電網を通信路に用いる電力線搬送通信の技術が採用されることがある。以下、電力線搬送通信を「ＰＬＣ」と呼ぶ（ＰＬＣ＝Power Line Communication）。
【００２７】
本実施形態は、親機２０と子機１０との間で、電力線（配電線）を通信路に用いて通信するＰＬＣの技術を用いる構成について説明する。図２に示すように、電力線Ｌ１には複数台の子機１０と複数台の親機２０とが接続される。親機２０は、それぞれ複数台の子機１０と通信可能であるが、親機２０を配置する場所によっては１台の子機１０とのみ通信する可能性もある。
【００２８】
図示例では、柱上トランスのような降圧トランスＴ１ごとに二次側の電力線Ｌ１に１台以上の親機２０が接続された構成例を示している。ただし、この構成は必須ではなく、複数台の降圧トランスＴ１における二次側の電力線Ｌ１の間にＰＬＣで用いる信号を通過させるカプラを設け、複数の電力線Ｌ１に接続された子機１０が１台の親機２０と通信するように構成することも可能である。また、ＰＬＣで用いる信号の仕様によっては、降圧トランスＴ１を通る経路で親機２０と子機１０とが通信する構成を採用することも可能である。
【００２９】
以下では、説明を簡単にするために接続関係を簡略化し、図１に示すように、１本の電力線Ｌ２に複数台の子機１０が接続され、かつ当該電力線Ｌ２に親機２０が接続されたモデルを用いて説明する。このモデルにおける電力線Ｌ２は、降圧トランスＴ１を含んでいてもよく、またカプラを含んでいてもよい。
【００３０】
すべての子機１０が１台の親機２０との間で通信品質を確保できる場合には、当該親機２０のみが存在していればよい。しかしながら、当該親機２０との間で十分な通信品質が得られない子機１０が存在する場合、当該子機１０との間で通信品質を確保できるように親機２０を配置することが要求される。
【００３１】
ただし、図１に示すように、２台以上の親機２０が電力線Ｌ２に接続されている場合、一部の子機１０は複数台の親機２０と通信が可能になり、このような子機１０は同じ検針値を異なる親機２０に重複して通知することになる。つまり、通信路として用いられる電力線Ｌ２に無駄なトラフィックが生じ、結果的に通信帯域を狭めるという問題が生じる。
【００３２】
この問題を回避するには、電力線Ｌ２に接続された複数台の子機１０のそれぞれが、いずれか１台の親機２０にのみ対応付けられていることが望ましい。さらに、当該電力線Ｌ２に接続された親機２０に対応付けられた子機１０の集合が、電力線Ｌ２に接続された子機１０の集合と一致していることが望ましい。つまり、電力線Ｌ２に接続された子機１０のすべてが、いずれか１台の親機２０と対応付けられることが要求される。言い換えると、電力線Ｌ２に接続されたすべての子機１０が、複数台の親機２０に、漏れなく重複なく対応付けられている必要がある。
【００３３】
親機２０は、子機１０と通信するための第１の通信インターフェイス部（以下、通信インターフェイス部を「通信Ｉ／Ｆ部」と略称する）２１と、他装置と通信するための第２の通信Ｉ／Ｆ部２２とを備える。また、親機２０は、第１の通信Ｉ／Ｆ部２１を通して通信可能である子機１０の識別情報を記憶する記憶部２３と、識別情報を記憶部２３から読み出す読出部２４とを備える。読出部２４は、第２の通信Ｉ／Ｆ部２２を通して子機１０の識別情報を他装置に引き渡す機能を有する。親機２０は、プログラムに従って動作するプロセッサを備えたデバイス（マイコンなど）と通信用のデバイスとを主なハードウェア要素に用いて実現される。
【００３４】
ここに、第２の通信Ｉ／Ｆ部２２は、読出部２４と他装置とが通信するための通信Ｉ／Ｆ部の総称であって、第２の通信Ｉ／Ｆ部２２の仕様は、他装置の構成に応じて適宜に選択される。したがって、第２の通信Ｉ／Ｆ部２２は、複数の通信Ｉ／Ｆ部を備えていてもよい。また、他装置は、本実施形態では、親機２０の設置作業を行う作業者が携行する保守端末３０、あるいは親機２０と通信する上位装置４０を意味する。保守端末３０および上位装置４０は、子機１０および親機２０により構築される通信網に対しては外部に存在するから、以下では必要に応じて外部装置という。
【００３５】
子機１０の識別情報は、電力線Ｌ２に接続されている範囲でユニークであればよく、集合住宅に用いる場合であれば住戸番号に基づいて設定することが可能であり、また、需要家を識別する情報に基づいて設定することが可能である。また、すべての子機１０にグローバルに一意に番号が振られていてもかまわない。
【００３６】
図１に示す構成例は、親機２０の設置作業を行う作業者が携行する保守端末３０を用いる場合を例示している。保守端末３０は、親機２０と通信するために通信Ｉ／Ｆ部３１を備える。また、保守端末３０は、親機２０に対して、記憶部２３に登録されている子機１０の識別情報をすべて読み出すように要求する取得部３２と、取得部３２が取得した識別情報を記憶する統合記憶部３３とを備える。統合記憶部３３は、複数台の親機２０の記憶部２３から読み出した識別情報を集約して記憶する。
【００３７】
保守端末３０は、統合記憶部３３に記憶している子機１０の識別情報について重複の有無を検出する検出部３４と、検出部３４が識別情報の重複を検出した場合に重複を解消する処理を行う処理部３５とを備える。検出部３４は、異なる親機２０から取得した識別情報の中に同じ識別情報が存在している場合、識別情報が重複していると判断する。また、処理部３５は、検出部３４が識別情報の重複を検出すると、すべての子機１０をいずれか１台の前記親機２０に対応付ける処理を行う。
【００３８】
処理部３５は、以下に説明する手順で重複を解消する処理を行う。図３に示すように、検出部３４が識別情報の重複を検出すると（Ｓ１１：Ｙ）、識別情報を重複して記憶している親機２０が２台であるか３台以上であるかを判断する（Ｓ１２）。検出部３４が識別情報の重複を検出しなければ（Ｓ１１：Ｎ）、処理部３５は、あらかじめ与えられている子機１０の台数と識別情報の個数とを比較し（Ｓ１３）、両者が一致していれば（Ｓ１３：Ｙ）、現状を維持し、両者が不一致であれば（Ｓ１３：Ｎ）、一部の子機１０が親機２０に対応付けられていないと判断する（Ｓ１４）。
【００３９】
２台の親機２０の記憶部２３のみが同じ識別情報を重複して記憶している場合（Ｓ１２：２台）、処理部３５は、該当する２台の親機２０の一方に対して、重複が検出された識別情報を記憶部２３から削除するように要求する（Ｓ１５）。つまり、重複が検出された識別情報は、該当する２台の親機２０のうちの１台にのみ残される。処理部３５は、親機２０と子機１０との間の通信品質が識別情報とともに得られている場合、通信品質が低いほうの親機２０から識別情報を削除することが望ましい。なお、親機２０は、子機１０との間の通信品質を評価するために、後述する評価部２５を備える。
【００４０】
３台以上の親機２０の記憶部２３において同じ識別情報が重複して記憶されている場合（Ｓ１２：３台以上）、処理部３５は、さらに条件判断を行う（Ｓ１６）。この条件判断は、識別情報の重複が検出された３台以上の親機２０のうちの少なくとも１台の記憶部２３に記憶されたすべての識別情報が、残りの親機２０の記憶部２３に記憶されている識別情報の集合に包含されているか否かの判断になる。
【００４１】
具体的には、たとえば、３台の親機２０に記憶された識別情報の集合をＳＴ１，ＳＴ２，ＳＴ３とするとき、ＳＴ３⊂（ＳＴ１＋ＳＴ２）の関係が成立するか否かを判断するということである。ここに、記号「＋」は和集合を表す。この場合、集合ＳＴ３を省略しても、集合（ＳＴ１＋ＳＴ２）にすべての識別情報が含まれる。集合ＳＴ１，ＳＴ２，ＳＴ３の関係を図に表すと図４のようになる。図４では、集合ＳＴ１と集合ＳＴ２との一部が重複している。集合ＳＴ１と集合ＳＴ２とが重複している部分は、ステップＳ１１〜Ｓ１５の処理により、識別情報の重複が解消される。
【００４２】
ステップＳ１６の条件判断において、条件が成立するときには（Ｓ１６：Ｙ）、処理部３５はいずれかの親機２０を撤去可能と判断する（Ｓ１７）。また、条件が成立しないときには（Ｓ１６：Ｎ）、処理部３５は、対象とする親機２０の台数を１台減らし（Ｓ１８）、ステップＳ１２に戻って上述した処理を繰り返す。
【００４３】
ステップＳ１４およびステップＳ１７における判断の結果は、処理部３５から通知信号として出力され、保守端末３０に設けられた表示器３６に通知される。ステップＳ１４の判断結果に対応する通知信号は、親機２０に対応付けられていない子機１０が存在することを通知し、ステップＳ１７の判断結果に対応する通知信号は、１台の親機２０を撤去可能であることを通知する。なお、通知信号は、表示器３６に通知されるだけではなく、報知音や報知灯に通知され、撤去可能な親機２０が存在することを示すために用いられることもある。
【００４４】
上述した処理は、３台以上の親機２０を対象にして１台以上の親機２０が撤去可能であるか否かを判断している。これに対して、２台の親機２０に記憶された子機１０の識別情報の集合について、一方の親機２０が他方の親機２０の集合を包含している場合も、識別情報が完全に包含されている方の１台の親機２０を撤去可能である。
【００４５】
保守端末３０の処理部３５における上述した処理は、子機１０と通信可能な親機２０の台数を増加させたときに、１台の子機１０が複数台の親機２０に対応付けられるという問題が生じるのに対し、この問題を解消することを目的としている。言い換えると、電力線Ｌ２に接続された親機２０の配置を変更することなく、親機２０の台数の増減のみを行っている。
【００４６】
一方、複数台の親機２０のうちのいずれかの位置を変更すれば、いずれかの親機２０を撤去しても、すべての子機１０に親機２０を対応付けることが可能になる場合があり得る。たとえば、上述した手順では、電力線Ｌ２に接続されたすべての子機１０と通信を行うために３台の親機２０が必要であると判断された場合でも、１台の親機２０の配置を変更すれば、１台の親機２０が不要になることもある。
【００４７】
上述したように、親機２０は、子機１０との間の通信品質を評価する評価部２５を備える。評価部２５は、電力線Ｌ２に接続された子機１０のうち通信可能である子機１０のそれぞれについて通信品質を評価し、通信品質に応じた評価値を求めている。また、評価部２５が求めた子機１０ごとの評価値は、該当する子機１０の識別情報に対応付けて記憶部２３に記憶される。
【００４８】
子機１０ごとに通信品質に関する評価値が識別情報とともに記憶部２３に記憶されている場合、読出部２４は、保守端末３０からの要求に応じて記憶部２３から評価値および識別情報を読み出し、統合記憶部３３は、評価値および識別情報を記憶する。
【００４９】
処理部３５は、統合記憶部３３において識別情報が重複して記憶されている複数台の親機２０のうちの少なくとも１台について電力線Ｌ２に接続している位置を変更することにより、親機２０のいずれかを撤去可能であるか否かを評価値に基づいて判断する。処理部３５は、撤去可能な親機２０が存在すると判断できる場合には、撤去可能な親機２０と、移動させる親機２０およびその位置とを抽出する。
【００５０】
ここに、親機２０が撤去可能な否かの判断は、たとえば、以下の手順で行われる。処理部３５は、まず、それぞれの親機２０と子機１０との間の通信品質を考慮し、子機１０との間であらかじめ定めた基準値以上の通信品質が得られる場所の候補を求める。その後、処理部３５は、電力線Ｌ２の上で候補となる場所（子機１０の近傍、または複数の子機１０の間の場所）に親機２０を配置した場合に、元の親機２０との間で子機１０が重複するか否かをシミュレーションによって検証する。
【００５１】
さらに、候補となる場所に新たに配置した親機２０および既存の親機２０とのそれぞれに対応する子機１０が重複しているか否かが上述した手順で判断される。ここで、新たに配置した親機２０を除く既存の親機２０のうちの２台以上が撤去可能であると判断されると、新たに配置した親機２０の位置（子機１０の近傍、または複数の子機の間の場所）と撤去可能と判断された親機２０の位置とを示す通知信号が出力される。通知信号は保守端末３０に設けられた表示器３６に通知され、保守端末３０の利用者は、撤去可能な親機２０と、撤去後に配置する親機２０との位置を知ることが可能になる。したがって、保守端末３０の利用者は、表示器３６に表示された情報を用いて、既存の親機２０のいずれかの位置を変更し、他の親機２０を撤去することが可能になる。
【００５２】
なお、上述した手順は一例であって、処理部３５の処理を限定する趣旨ではない。上述した構成例では、保守端末３０が親機２０の記憶部２３に記憶されている子機１０の識別情報を用い、保守端末３０が親機２０に記憶させる識別情報を管理している。これに対して、親機２０と通信可能な上位装置４０に上述した保守端末３０と同様の機能を持たせることによって、上位装置４０において同様の機能を実現してもよい。つまり、上位装置４０において、通信Ｉ／Ｆ部３１、取得部３２、統合記憶部３３、検出部３４、処理部３５に相当する機能を付与してもよい。この場合、処理部３５から出力される通知信号は、インターネットや移動体電話網のような電気通信回線を通して、利用者（作業者）が携行する端末装置（パーソナルコンピュータ、スマートホン、タブレット端末など）に通知すればよい。
【００５３】
以上説明したように、１台の子機１０が複数台の親機２０の記憶部２３に重複して登録されることが防止され、結果的に、子機１０および親機２０の設置作業における作業効率を高めることになる。また、複数台の親機２０が設置されている場合に、撤去可能な親機２０があれば通知されるから、親機２０の台数を低減させることが可能であって、電力線搬送通信システムに投入する費用が低減される。
【００５４】
（実施形態２）
実施形態１において説明した構成例では、親機２０の記憶部２３が記憶している子機１０の識別情報を外部装置である保守端末３０あるいは上位装置４０が取得し、外部装置が複数台の親機２０が保有する子機１０の識別情報を集約している。これに対して、本実施形態では、外部装置を用いずに、複数台の親機２０が連携し、少なくとも１台の親機２０において、複数台の親機２０が保有する子機１０の識別情報を集約する構成について説明する。
【００５５】
親機２０は、第２の通信Ｉ／Ｆ部２２を用いて互いに通信する。すなわち、第２の通信Ｉ／Ｆ部２２は、親機２０が相互に通信する相互通信部として機能する。本実施形態では、実施形態１において説明した取得部３２、統合記憶部３３、検出部３４、処理部３５に相当する機能が親機２０に付与されている。
【００５６】
すなわち、親機２０は、図５に示すように、取得部２６を備える。取得部２６は、他機（他の親機２０）の記憶部２３に記憶されている情報の取得を、第２の通信Ｉ／Ｆ部２２を通して読出部２４に要求する。また、取得部２６は、自機の記憶部２３に記憶されている情報を自機の読出部２４にも要求する。親機２０は統合記憶部２７を備え、統合記憶部２７は、取得部２６が自機および他機の読出部２４から取得した情報を集約して記憶する。他機の範囲は、通信可能な範囲内になるが、親機２０にマルチホップ通信を行う機能を付与しておき、あらかじめ定めたホップ数（数ホップ程度）の範囲の親機２０から取得した情報を集約することが望ましい。
【００５７】
取得部２６が取得する情報は、子機１０の識別情報、あるいは子機１０の識別情報および通信品質の評価値である。以下では、取得部２６が取得する情報が、子機１０の識別情報である場合について説明する。取得部２６が取得する情報が、子機１０の識別情報および通信品質の評価値である場合については、保守端末３０について実施形態１で説明した例と同様の技術が用いられる。
【００５８】
親機２０は、統合記憶部２７に記憶された子機１０の識別情報における重複の有無を検出する検出部２８を備え、さらに、検出部２８が識別情報の重複を検出した場合に重複を解消する処理を行う処理部２９を備える。検出部２８および処理部２９の動作は、実施形態１において説明した検出部３４および処理部３５の動作と同様である。すなわち、すべての子機１０が１台の親機２０にのみ対応付けられることになる。
【００５９】
処理部２９は、親機２０の台数の低減が可能か否かを判断する機能も備える。処理部２９が、親機２０の台数を低減可能と判断した場合には、保守端末３０または上位装置４０に通知信号が通知される。通知信号が上位装置４０に通知された場合には、インターネットあるいは移動体電話網のような電気通信回線を通して、利用者（作業者）が携帯する端末装置（パーソナルコンピュータ、スマートホン、タブレット端末など）に通知信号が通知される。他の構成および動作は実施形態１と同様である。
【符号の説明】
【００６０】
１０  子機
２０  親機
２１  第１の通信Ｉ／Ｆ部
２２  第２の通信Ｉ／Ｆ部（相互通信部）
２３  記憶部
２４  読出部
２５  評価部
２６  取得部
２７  統合記憶部
２８  検出部
２９  処理部
３０  保守端末（外部装置）
３２  取得部
３３  統合記憶部
３４  検出部
３５  処理部
４０  上位装置（外部装置）
Ｌ１，Ｌ２  電力線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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