(57)【要約】【課題】光学素子保持部材を光学ハウジングにネジで固定した際の、光学素子の位置や姿勢のずれが軽減された光走査装置及び該光走査装置を用いた画像形成装置を提供する。【解決手段】光学素子保持部材５１は、主走査方向、光軸方向における光学ハウジング５００に対する位置決めを行う一対の位置決め部７１ａ、７１ｂと、ねじ７４ａ，７４ｂにより光学ハウジングに締結するための一対の締結部７０ａ、７０ｂと、を備え、一対の位置決め部及び一対の締結部が、光軸と直交する直線上に配置され、光軸と前記直線との交点を基準位置として、一対の位置決め部及び一対の締結部が、それぞれ、基準位置の両側に配置され、基準位置から一対の位置決め部までの距離をそれぞれＬ１及びＬ２、基準位置から一対の締結部までの距離をそれぞれＬ１’及びＬ２‘とした場合、Ｌ１＜Ｌ１’、Ｌ１＜Ｌ２’及びＬ２＜Ｌ１’、Ｌ２＜Ｌ２’を満たすように設定されている。【選択図】図５
2014203013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の光源と、前記光源の各々に対応して設けられ、前記光源から射出される光束を略平行光に偏向する第１光学素子と、前記光源の各々に対応して設けられ、前記第１光学素子を通過した光束を副走査方向に集光する第２光学素子と、前記１つ以上の光源及び前記第１及び第２の光学素子を保持する光学素子保持部材と、前記第２光学素子からの光線を偏向する回転偏向手段と、前記光学素子保持部材及び前記回転偏向手段と、を内包すると共に開放面を有する光学ハウジングと、を備えた光走査装置であって、
前記光学素子保持部材は、主走査方向、光軸方向における前記光学ハウジングに対する位置決めを行う一対の位置決め部と、ねじにより前記光学ハウジングに締結するための一対の締結部と、を備え、
前記一対の位置決め部及び前記一対の締結部が、光軸と直交する直線上に配置され、
前記光軸と前記直線との交点を基準位置として、前記一対の位置決め部及び前記一対の締結部が、それぞれ、前記基準位置の両側に配置され、
前記基準位置から前記一対の位置決め部までの距離をそれぞれＬ１及びＬ２、前記基準位置から前記一対の締結部までの距離をそれぞれＬ１’及びＬ２‘とした場合、Ｌ１＜Ｌ１’、Ｌ１＜Ｌ２’及びＬ２＜Ｌ１’、Ｌ２＜Ｌ２’を満たすように設定されていることを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
請求項１記載の光走査装置において、
前記一対の前記位置決め部及び前記締結部は、光軸を中心とした直線に対して線対称となる位置に設けられていることを特徴とする光走査装置。
【請求項３】
請求項１また２記載の光走査装置において、
前記光学ハウジング開放面方向における前記光学ハウジングと前記光学素子保持部材と、の当接部は、前記光学素子保持部材の光源取り付け部直下の部位と前記光学ハウジングの前記光源取り付け部直下の部位と対向する箇所と、による第１当接部、及び、前記光学素子保持部材の前記第１光学素子の出射方向の反対側領域における前記基準位置の両側と前記光学ハウジングの前記光学素子保持部材の前記第１光学素子の出射方向の反対側領域における前記基準位置の両側に対向する箇所と、による第２及び第３当接部であり、各当接部間の距離が前記基準位置から前記締結部までの距離Ｌ１’及びＬ２‘より大きく設定されていることを特徴とする光走査装置。
【請求項４】
請求項３記載の光走査装置において、
前記光学素子保持部材の複数の締結部の前記光学ハウジング側に弾性部材を設けたことを特徴とする光走査装置。
【請求項５】
請求項４記載の光走査装置において、
前記弾性部材の厚みｔは、前記光学ハウジングと前記光学保持部材の締結部における隙間ｈに対して、ｔ＞ｈとなることを特徴とする光走査装置。
【請求項６】
請求項４記載の光走査装置において、
前記弾性部材は防振ゴムであることを特徴とする光走査装置。
【請求項７】
潜像を担持する複数の潜像担持体と、光走査によって各潜像担持体の表面に潜像を形成する光走査手段と、各潜像担持体に対応して設けられ担持された潜像を現像する複数の現像手段とを備える画像形成装置において、
上記光走査手段として、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光走査装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光走査装置および該光走査装置を用いる画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置はオフィス内のスペースの有効利用の観点から、小型化が求められている。その一方で、画像品質に関しては高画質化が求められている。
【０００３】
画像形成装置の小型化を達成するためには、画像形成装置内部のユニットの小型化が求められる。その中の１つである光走査装置では、その筐体である光学ハウジングとは別に、光源及び光学レンズ等の光学素子を保持する部材（光源ユニット）を設けることによって光学ハウジング内にその光源ユニットを設置することができるため、従来の光走査装置と比較して、小型化が可能となる。
【０００４】
しかしながら、光源ユニットの光学ハウジングへの取り付けに板ばねを用いると、ポリゴンスキャナの振動や画像形成装置内の他ユニットからの振動の影響を受け光源ユニットが振動してしまい、画質が劣化してしまう。
【０００５】
また、光源ユニットの振動を抑制するためにねじにより固定した場合には、締結時に光源ユニットの連れ回りが生じたり、ねじでの締結による圧力により光源ユニットが撓んでしまうなどにより、光学素子の位置や姿勢が変化してしまい、その結果、画質が劣化してしまうという問題があった。
【０００６】
特開２００７−３０４１６６では、複数の光源及び結像光学系を副走査方向になるべく近接配置させつつ、光学素子を低コストかつ高精度に配置することを目的としている。
【０００７】
内容は、１枚の長方形状の板に複数の光源を副走査方向に並べ、それぞれの光源に対応した結像光学素子を副走査方向に並べて配置、保持し、その板を光学ハウジングに板ばねを用いて固定する構成を取るとしている。また、固定用板ばねの位置をずらすことにより、光源、結像光学素子を保持した板を光軸方向に回転させ光学ハウジングに対して理想の位置へ調整することができる。
【０００８】
特開２００７−３０４１６６では、複光学素子保持部材を板バネにより光学ハウジングへ押圧して、板バネと光学ハウジングとで光学素子保持部材を挟持することにより、光学素子保持部材を光学ハウジングに取り付けている。このため、例えば、ポリゴンスキャナの回転により生じる振動により光学素子保持部材が大きく振動して各感光体へ照射される走査線が劣化してしまうという不具合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、光学素子保持部材を光学ハウジングにネジで固定した際の、光学素子の位置や姿勢のずれが軽減された光走査装置及び該光走査装置を用いた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するため、請求項１に係る光走査装置は、
１つ以上の光源と、前記光源の各々に対応して設けられ、前記光源から射出される光束を略平行光に偏向する第１光学素子と、前記光源の各々に対応して設けられ、前記第１光学素子を通過した光束を副走査方向に集光する第２光学素子と、前記１つ以上の光源及び前記第１及び第２の光学素子を保持する光学素子保持部材と、前記第２光学素子からの光線を偏向する回転偏向手段と、前記光学素子保持部材及び前記回転偏向手段と、を内包すると共に開放面を有する光学ハウジングと、を備えた光走査装置であって、
前記光学素子保持部材は、主走査方向、光軸方向における前記光学ハウジングに対する位置決めを行う一対の位置決め部と、ねじにより前記光学ハウジングに締結するための一対の締結部と、を備え、
前記一対の位置決め部及び前記一対の締結部が、光軸と直交する直線上に配置され、
前記光軸と前記直線との交点を基準位置として、前記一対の位置決め部及び前記一対の締結部が、それぞれ、前記基準位置の両側に配置され、
前記基準位置から前記一対の位置決め部までの距離をそれぞれＬ１及びＬ２、前記基準位置から前記一対の締結部までの距離をそれぞれＬ１’及びＬ２‘とした場合、Ｌ１＜Ｌ１’、Ｌ１＜Ｌ２’及びＬ２＜Ｌ１’、Ｌ２＜Ｌ２’を満たすように設定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、光学素子保持部材を光学ハウジングにネジで固定した際の、光学素子の位置や姿勢のずれが軽減される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施の形態に係る光走査装置を用いる画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置における書込装置の周辺を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置における書込装置を側方から見た断面図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る光走査装置の斜視図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る光走査装置の平面図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係る光走査装置の斜視図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係る光走査装置の平面図である。
【図８】本発明の一実施の形態に係る光走査装置の作用を説明する平面図である。
【図９】本発明の一実施の形態に係る光走査装置の平面図である。
【図１０】本発明の一実施の形態に係る光走査装置の平面図である。
【図１１】本発明の一実施の形態に係る光走査装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１４】
以下、本発明を、電子写真方式の画像形成装置である複写機に適用した一実施形態について説明する。
【００１５】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置としてのプリンタ１０を示す模式図である。このプリンタ１０は、主に、イエロー用の作像部４Ｙ、Ｍ（マゼンタ）用の作像部４Ｍ、Ｃ（シアン）用の作像部４Ｃ、ＢＫ（ブラック）用の作像部４ＢＫの４つの作像部と、中間転写材である中間転写ベルト１とを有している。なお、イエローは以下「Ｙ」と記載し、イエロー用の部材の符号には色別符号として「Ｙ」を付す。シアン、マゼンタ、ブラックについても同様とする。また、作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４ＢＫの上には、第１の書込装置５ａ、第２の書込装置５ｂの一部が重なるようにして横並びに配置されている。
【００１６】
各書込装置５ａ，５ｂは、パーソナルコンピュータやワードプロセッサ等から入力される色分解された画像データを、光源駆動用の信号に変換する。また、各書込装置５ａ，５ｂは、信号変換に従い、各レーザ光源ユニット内の半導体レーザを駆動して光ビームを出射するようになっている。
【００１７】
各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４ＢＫは、それぞれ、回転駆動される潜像担持体としての感光体４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１ＢＫと、各感光体の周囲に配置される帯電部４２Ｙ，４２Ｍ，４２Ｃ，４２ＢＫと、を備えている。また、各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４ＢＫは、それぞれ、現像部４３Ｙ，４３Ｍ，４３Ｃ，４３ＢＫと、クリーニング部４４Ｙ，４４Ｍ，４４Ｃ，４４ＢＫと、等を備えて構成されている。感光体４１Ｙ，４１Ｃ，４１Ｍ，４１ＢＫは、円筒状に形成されたドラムであり、図示しない駆動源により回転駆動される。各帯電部４２Ｙ，４２Ｍ，４２Ｃ，４２ＢＫは、それぞれ対応する感光体４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１ＢＫ４１の表面を所定電位となるように一様帯電するものである。本実施形態の帯電部４２Ｙ，４２Ｍ，４２Ｃ，４２ＢＫは、帯電ローラ等の帯電部材を感光体４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１ＢＫの表面に接触又は近接させて帯電処理する接触帯電方式のものを採用しているが、これに限らない。
【００１８】
第１の書込装置５ａから出射された光ビームは、帯電部４２Ｂｋ，４２Ｃにより一様帯電された感光体４１Ｂｋ，４１Ｃの表面にスポット照射される。それにより、感光体４１Ｂｋ，４１Ｃ表面には、それぞれの画像情報に応じた静電潜像が書き込まれる。また、第２の書込装置５ｂから出射された光ビームは、帯電部４２Ｍ，４２Ｙにより一様帯電された感光体４１Ｍ，４１Ｙの表面にスポット照射される。それにより、感光体４１Ｍ，４１Ｙ表面には、それぞれの画像情報に応じた静電潜像が書き込まれる。
【００１９】
各現像部４３Ｙ，４３Ｍ，４３Ｃ，４３ＢＫは、感光体４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１ＢＫ上の静電潜像にトナーを付着させることにより、その静電潜像をトナー像として顕像化させるものである。各現像部４３Ｙ，４３Ｍ，４３Ｃ，４３ＢＫは、感光体４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１ＢＫに対して非接触状態でトナーを供給する非接触現像方式のものが採用されている。各クリーニング部４４Ｙ，４４Ｍ，４４Ｃ，４４ＢＫは、感光体４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１ＢＫの表面に付着している転写残トナー等の不要物を除去するものである。各クリーニング部４４Ｙ，４４Ｍ，４４Ｃ，４４ＢＫは、感光体表面にブラシを接触させてクリーニングするブラシ接触方式のものが採用されている。
【００２０】
作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４ＢＫの鉛直方向下方には、無端状の中間転写ベルト１を張架しながら図中反時計回り方向に無端移動せしめる転写ユニット１２が配設されている。転写手段たる転写ユニット１２は、中間転写ベルト１の他に、テンションローラ２、２次転写対向ローラ３、４つの１次転写ローラ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６ＢＫ、２次転写ローラ７、不図示のベルトクリーニング装置などを備えている。
【００２１】
転写ユニット１２の鉛直方向下方には、シートを複数枚重ねた紙束の状態で収容している給紙カセット１３が配設されている。この給紙カセット１３は、シート束の一番上のシートに給紙ローラ１３ａを当接させており、これを所定のタイミングで図中反時計回り方向に回転させることで、そのシートを送り出す。
【００２２】
各感光体４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１ＢＫ上に形成された各色トナー像が、各一次転写ローラ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６ＢＫによって、順次中間転写ベルト１に互いに重なり合うように転写される。このように重なった中間転写ベルト１上の画像は、２次転写ローラ７によってシートに転写される。
【００２３】
画像が転写されたシートは、その後に定着器１４に搬送され、熱と圧力によって画像がシートに定着される。その後、シートは、排紙ローラ対１５により排紙カバー１６へ排出される。
【００２４】
次に、書込装置５ａ，５ｂについて説明する。第１，第２の書込装置５ａ，５ｂは、排紙カバー１６の傾斜に略平行に対向するように傾いて設置されていて、両者がプリンタ１０の排紙側から見て一部重なるように配置されている。もちろん略平行でなかったり、重なりがなかったりしても問題ないが、重なる部分をもつことでプリンタ１０を小型化することができる。
【００２５】
第１の書込装置５ａ、第２の書込装置５ｂの構成は、同じであるので、以下の説明では、第１の書込装置５ａについて説明し、第２の書込装置５ｂについての説明は省略する。図２は、第１の書込装置５ａの周辺を示す斜視図であり、図３は、第１の書込装置５ａを側方から見た断面図である。
【００２６】
第１の書込装置５ａは、ＢＫ色の感光体４１ＢＫとＣ色の感光体４１Ｃとに走査光線Ｌを照射するものである。図２及び図３に示すように、第１の書込装置５ａは、光源５２、この光源５２を保持する光源保持部材からなるユニット（以下、ＬＤユニットという）５１、及びポリゴンスキャナ５３を有する。また、第１の書込装置５ａは、走査レンズ（ｆθレンズ）５４、反射ミラー５５Ｃ，５５ＢＫ，５６ＢＫ、及びシリンドリカルレンズ５７ＢＫ，５７Ｃなども有し、これらが光学ハウジング５００に収納されている。光学ハウジング５００は、カバー部材５０３で覆われていて、書込装置５ａ内への塵芥の侵入を防いでいる。ＬＤユニット５１、ポリゴンスキャナ５３は、図２〜図４に示すように、光学ハウジング５００の一端側に収納されている。
【００２７】
ＬＤユニット５１は、感光体４１ＢＫに走査光線ＬＢｋを照射するための半導体レーザからなるＢＫ用の光源５２ＢＫと、感光体４１Ｃに走査光線Ｌｃを照射するための半導体レーザからなるＣ用の光源５２Ｃと、を保持している。ＬＤユニット５１では、図２に示すように、光源５２ＢＫから出射された光束と光源５２Ｃから出射された光束とがポリゴンミラー５３ａの同じ位置に照射するように、光源５２ＢＫ及び光源５２Ｃが装着保持されている。
【００２８】
ポリゴンスキャナ５３は、正多角柱形状からなる回転多面鏡たるポリゴンミラー５３ａと、不図示のポリゴンモータと、ポリゴンモータの駆動を制御するための電子部品を搭載した回路基板５３ｂとで構成されている。ポリゴンスキャナ５３は、回転偏向手段として働くものであり、光学ハウジング５００の一端部にネジによって締結されている。ポリゴンミラー５３ａは、その６つの側面に反射鏡を有している。本実施形態においては、ポリゴンミラー５３ａを正六角柱形状として、その各側面に１つずつ合計６個の反射鏡を有しているが、これに限定されるものではない。
【００２９】
ＬＤユニット５１に固定されたＢＫ色用の光源５２ＢＫから出射された光束は、ＬＤユニット５１とポリゴンスキャナ５３との間の光路上に配置されたコリメートレンズ５９ａにより、発散光束が平行光束に変換される。平行光束は、その後、シリンドリカルレンズ５９ｂを透過する。それにより、平行光束は、副走査方向（感光体表面上における感光体表面移動方向に相当する方向）に集光せしめられ、ポリゴンミラー５３ａに入射する。ポリゴンミラー５３ａに入射した光は、ポリゴンミラー５３ａの反射鏡で反射されて主走査方向（感光体表面上における軸線方向に相当する方向）に偏向せしめられる。ポリゴンミラー５３ａで一定の角速度で主走査方向に偏向せしめられた光束は、図３に示すように、その偏向方向の移動速度を等速に変換する走査レンズ５４、第１反射ミラー５５ＢＫ、第２反射ミラー５６ＢＫを順次経由する。そして、光束は、シリンドリカルレンズ５７ＢＫによりポリゴンミラー５３ａの面倒れが補正された後、光学ハウジング５００の底面に形成された開口部５０４ＢＫを覆うように設けられた防塵ガラス５８ＢＫを透過する。それにより、光束は、感光体４１ＢＫの表面を光走査する。
【００３０】
また、ＬＤユニット５１に固定された光源５２Ｃから出射された光束は、同様に、不図示のコリメートレンズやシリンドリカルレンズなどの複数の光学素子を通過して、ポリゴンミラー５３ａのＫ色の光束と、同一の位置に入射する。そして、この光束は、ポリゴンミラー５３ａの反射鏡に反射しながら主走査方向に偏向せしめられ、走査レンズ５４、第１反射ミラー５５Ｃ、シリンドリカルレンズ５７Ｃ、防塵ガラス５８Ｃを透過する。それにより、光束は、感光体４１Ｃの表面を光走査する。本実施形態においては、１枚の走査レンズ５４を使用する構成であるが、Ｋ色用、Ｃ色用それぞれ専用の走査レンズを有する構成でもよい。
【００３１】
続いて、本発明の光走査装置の実施例について説明を行う。ＬＤユニット５１が光学ハウジング５００に保持されている光走査装置は図４に示される。従来技術で見られるような光源を光学ハウジングに直接圧入し取り付ける方式の場合には、光源の制御基板を光学ハウジング５００の外周に設置しなければならず、画像形成装置に対する光走査装置の占有面積が大きくなってしまう。本発明では、図４に示すような構成を採用することにより、光源の制御基板を光学ハウジング５００内に内包することができ、光源を光学ハウジングに圧入して取り付ける場合よりも光走査装置を小型化することが可能となる。また、本発明では、光源の不具合による書込ユニット修理時に、光学ハウジング側はそのままにＬＤユニットを交換するだけでよい。そのため、光学ハウジングに直接光源を圧入する方式と比較して、容易に修理がすることができかつ部品の無駄を抑制することができる。
【００３２】
図５に示すように、光走査装置では、ＬＤユニット５１の主走査方向、すなわち光軸方向において、光学ハウジング５００との一対の位置決め部７１ａ，７１ｂと、光学ハウジング５００に締結する締結部材（ねじ）による一対の締結部７０ａ，７０ｂと、を有する。位置決め部７１ａ，７１ｂ及び締結部７０ａ，７０ｂは、貫通穴であり、位置決め部７１ａは丸い穴、位置決め部７１ｂは、寸法誤差を吸収するために長方形の穴になっている。一対の位置決め部７１ａ，７１ｂ及び一対の締結部７０ａ，７０ｂは、光軸と直交する直線上に配置されている。また、光軸と前記直線との交点を基準位置とした場合、基準位置の両側に、それぞれ、一対の位置決め部７１ａ及び締結部７０ａと、一対の位置決め部７１ｂ及び締結部７０ｂが配置されている。また、基準位置から位置決め部７１ａ，７１ｂまでの距離をＬ１及びＬ２、基準位置から締結部７０ａ，７０ｂまでの距離をＬ１’及びＬ２‘とする。本発明では、Ｌ１＜Ｌ１’、Ｌ１＜Ｌ２’及びＬ２＜Ｌ１’、Ｌ２＜Ｌ２’となるように、位置決め部７１ａ，７１ｂ及び締結部７０ａ，７０ｂが配置されている。また、好適には、一対の位置決め部７１ａ及び締結部７０ａと、一対の位置決め部７１ｂ及び締結部７０ｂと、は、光軸を中心とした直線に対して線対称に配置されている。
【００３３】
また、図６及び図７に示すように、光学ハウジング５００には、ＬＤユニット５１の一対の位置決め部７１ａ，７１ｂに対応する一対の位置決め用突起７３ａ，７３ｂが設けられている。また、光学ハウジング５００には、ＬＤユニット５１の一対の締結部７０ａ，７０ｂに対応する一対の締結用穴７２ａ，７２ｂも設けられている。
【００３４】
次に、図８は、光学ハウジング５００にＬＤユニット５１をねじ７４により締結する様子を示す平面図である。図８において、まず、位置決め用突起７３ａ，７３ｂをそれぞれ対応する位置決め部７１ａ，７１ｂに挿入する。次に、右側のねじ７４ａを締結部７０ａ及び締結用穴７２ａに挿入し、矢印方向に締結する。その際、ＬＤユニット５１は、ねじ７４ａの回転方向に連れ回る。その結果、光学ハウジング５００の位置決め用突起７３ａ、７３ｂには、光線の進行方向と反対の向きにトルクが加わり、その反力としてＬＤユニット５１には、位置決め用突起７３ａ、７３ｂから反力Ｆ１、Ｆ２が加わる。
【００３５】
一方、左側のねじ７４ｂを締結部７０ｂ及び締結用穴７２ｂに挿入し、矢印方向に締結する。その際、ＬＤユニット５１は、ねじ７４ｂの回転方向に連れ回る。その結果、光学ハウジング５００の位置決め用突起７３ａ、７３ｂには、光線の進行方向にトルクが加わり、その反力としてＬＤユニット５１には、位置決め用突起７３ａ、７３ｂから反力Ｆ１’、Ｆ２’が加わる。このとき、反力Ｆ１、Ｆ２とＦ１’、Ｆ２’は互いに打ち消しあう方向に力が働くため、ＬＤユニット５１は、ねじの締結で連れ回る（α回転）ことが抑制され、光軸のずれが抑制される。すなわち、ＬＤユニット５１における位置決め部７１ａ，７１ｂを、締結部７０ａ，７０ｂに対して、光軸を基準として，光軸に近い位置に配置することにより、ねじ７４ａ、７４ｂの締結トルクが互いに反対方向に加わるため、ＬＤユニット５１のα回転が抑制され、光軸のずれが抑制されるのである。
【００３６】
好適には、ＬＤユニット５１の、主走査方向、すなわち光軸方向における複数の位置決め部７１と、光学ハウジング５００とのネジによる複数の締結部７０と、は、それぞれ、光軸７５を中心として左右対称に配置される。それにより、ネジ７４ａ及び７４ｂを締結した際の光学ハウジング５００の位置決め用突起７３ａ，７３ｂからの反力が均等になり、よりＬＤユニット５１のα回転が抑制される。
【００３７】
図９及び図１０において、光学ハウジング５００の開放面方向における光学ハウジング５００とＬＤユニット５１と、の当接部は、以下の通りである。すなわち、ＬＤユニット５１の光源取り付け部直下の部位８０と、光学ハウジング５００の光源取り付け部直下の部位８０に対応する箇所８２と、による第１当接部である。また、ＬＤユニット５１の第１光学素子であるコリメートレンズ５９ａの取り付け面の出射方向の反対側領域における基準位置の両側、例えば左右端部８１ａ及び８１ｂと、光学ハウジング５００のＬＤユニット５１のコリメートレンズ５９ａの取り付け面の出射方向の反対側領域における基準位置の両側、例えば左右端部８１ａ及び８１ｂに対向する箇所８３ａ、８３ｂ（図１０では、形状無しだが、点線円で示す部分）と、による第２及び第３当接部である。第１〜第３当接部における各々の間の距離は、基準位置から締結部７０ａ，７０ｂまでの距離Ｌ１’及びＬ２‘より大きくなるように設定されている。
【００３８】
光学ハウジング５００開放面方向のＬＤユニット５１と光学ハウジング５００と、の当接部において、部品公差の影響で副走査方向に傾きが発生してしまうおそれがある。この傾きは、複数の当接部間の光軸方向の距離が短いと傾き量が大きくなり、理想の光軸ずれからのずれ量が大きくなる。そこで、光軸方向の当接部間の距離を長くすることで副走査方向への傾き量を抑えることができる。
【００３９】
図１１は、ＬＤユニット５１の締結部７０ａ，７０ｂ付近に弾性部材９０を設けた様子を示す斜視図である。上述した構成の場合には、ＬＤユニット５１全体の傾きは抑制できる。しかし、光学ハウジング５００開放面方向の光学ハウジング５００とＬＤユニット５１と、の当接部が、光源直下と、ＬＤユニット５１のコリメートレンズ５９ａの取り付け面の主走査および光軸方向の左右端部と、になるため、締結部７０ａ，７０ｂでは、光学ハウジング５００とＬＤユニット５１の間に隙間が生じ、締結の際にＬＤユニット５１が、光源直下とＬＤユニット５１のコリメートレンズ５９ａの取り付け面の主走査および光軸方向の左右端部の間で湾曲してしまうことが考えられる。そこで、ＬＤユニット５１の締結部７０ａ，７０ｂの光学ハウジング５００側に弾性部材９０ａ，９０ｂを接着して設ける。弾性部材９０ａ，９０ｂの厚みｔは、光学ハウジング５００とＬＤユニット５１の、締結部７０ａ，７０ｂにおける隙間ｈに対してｔ＞ｈとなるように設定される。また、弾性部材９０ａ，９０ｂは、例えば、防振ゴムであり、それにより、光学素子保持部材に伝わる振動をより低減することができる。以上説明した構成により、光学ハウジング５００とＬＤユニット５１間の隙間を無くすことができ、ＬＤユニット５１の湾曲を低減することができる。
【００４０】
以上の通り、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限らず、種々の変形、応用が可能である。かかる変形、応用によってもなお本考案の構成を具備する限り、勿論、本考案の範疇に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４１】
５２ＢＫ  光源
５２Ｃ    光源
５９ａ  コリメートレンズ（第１光学素子）
５９ｂ  シリンドリカルレンズ（第２光学素子）
５１    ＬＤユニット（光学素子保持部材）
５３    ポリゴンスキャナ（回転偏向手段）
７０ａ，７０ｂ  締結部
７１ａ，７１ｂ  位置決め部
７２ａ，７２ｂ  締結用穴
７３ａ，７３ｂ  位置決め用突起
５００  光学ハウジング
５０３  カバー部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４２】
【特許文献１】特開２００７−３０４１６６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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