(57)【要約】【課題】ケーブルコア接続部の補強絶縁体に熱的損傷を与えるおそれが少なく、ワイヤシールド等の接続を効率よく行うことができる電力ケーブルの接続構造を提供する。【解決手段】ワイヤシールド２Ａ、２Ｂを接続する部分のケーブルコア接続部１外周に、周方向の１箇所がスリット４で切り離された筒状銅板３を配置し、この筒状銅板３上に接続すべきワイヤシールド２Ａ、２Ｂの各素線２ａ、２ｂの端部を前記スリット４の部分を避けて半田付けした。【選択図】図１
2014093869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルコアの外周に複数の素線が配置された電力ケーブルのケーブルコア接続部外周に、周方向の１箇所がスリットで切り離された筒状銅板を配置し、この筒状銅板上に接続すべき各素線の端部を前記スリットの部分を避けて半田付けしたことを特徴とする電力ケーブルの接続構造。
【請求項２】
筒状銅板のスリットは素線の長さ方向と同方向に形成されていることを特徴とする請求項１記載の電力ケーブルの接続構造。
【請求項３】
筒状銅板は、それ自体の弾性縮径力でケーブルコア接続部を締め付ける状態になっていることを特徴とする請求項１又は２記載の電力ケーブルの接続構造。
【請求項４】
筒状銅板は軸線方向に複数配置されており、素線は複数の筒状銅板に対応する複数のグループに分けられ、各筒状銅板上に、各筒状銅板に対応するグループの素線の端部が半田付けされていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の電力ケーブルの接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤシールド等を有する電力ケーブルの、工場接続部又は修理接続部における接続構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルコア上に多数のシールド素線（銅線）をらせん状に巻き付けてなるワイヤシールドを有する電力ケーブルの接続部では、通常、ワイヤシールドは金属製保護管を介して接続される（特許文献１、２）。しかし、ワイヤシールドを有する海底電力ケーブルを長尺化のため工場で接続する場合、あるいはワイヤシールドを有する海底電力ケーブルを中間で修理接続する場合には、接続部の外径をできるだけ小さく抑える必要があるため、ワイヤシールドは、金属製保護管を用いることなく、ケーブルコア接続部上で素線を１本ずつ接続することにより接続される。
【０００３】
一方、中心導体（主導体）及び外部導体（帰路導体）を有する電力用直流同軸ケーブルを工場で接続する場合には、外部導体の接続構造として、外部導体を構成する多数の素線を、中継ぎ用素線を介して１本ずつ接続する方法（特許文献３）や、帰路導体を構成する多数の素線を少数本ずつの複数の素線束に分け、各素線束を中継ぎ用銅板を介して接続する方法（特許文献４の図６）等が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６３−３６１２９号公報
【特許文献２】特開２００２−１０４６３号公報
【特許文献３】特開２００１−１１２１３９号公報
【特許文献４】特開２００７−３２５４４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、電力ケーブルのワイヤシールドを、シールド素線を１本ずつ接続することにより接続する方法は、接続に手間がかかるだけでなく、素線の溶接接続をケーブルコア接続部の補強絶縁体のすぐ近くで行わなければならないため、接続部の補強絶縁体に熱的損傷を与えるおそれがある。
【０００６】
また、電力用直流同軸ケーブルの外部導体を構成する多数の素線を、中継ぎ用素線を介して１本ずつ接続する方法も、接続に手間がかかり、作業効率がわるい。
【０００７】
また、帰路導体を構成する多数の素線を複数の素線束に分けて、素線束同士を中継ぎ用銅板を介して接続する方法は、溶接回数は１本ずつ接続する場合より少なくなるが、中継ぎ用銅板を所定の位置に安定して配置することが難しく、やはり接続の作業効率がわるい。
【０００８】
本発明の目的は、ケーブルコア接続部の補強絶縁体に熱的損傷を与えるおそれが少なく、しかもワイヤシールド等のケーブルコア上に配置された素線の接続を効率よく行うことができる電力ケーブルの接続構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る電力ケーブルの接続構造は、ケーブルコアの外周に複数の素線が配置された電力ケーブルのケーブルコア接続部外周に、周方向の１箇所がスリットで切り離された筒状銅板を配置し、この筒状銅板上に接続すべき各素線の端部を前記スリットの部分を避けて半田付けしたことを特徴とするものである。
【００１０】
本発明に係る接続構造において、筒状銅板のスリットは素線の長さ方向と同方向に形成されていることが好ましい。
【００１１】
また、本発明に係る接続構造において、筒状銅板は、それ自体の弾性縮径力でケーブルコア接続部を締め付ける状態になっていることが好ましい。
【００１２】
また、本発明に係る接続構造において、筒状銅板は軸線方向に複数配置されており、前記素線は複数の筒状銅板に対応する複数のグループに分けられ、各筒状銅板上に、各筒状銅板に対応するグループの素線の端部が半田付けされていることが好ましい。
【００１３】
本発明に係る接続構造は、前記素線が、電力ケーブルのワイヤシールドを構成している場合に適用できる。
【００１４】
本発明に係る接続構造は、中心導体（主導体）及び外部導体（帰路導体）を有する電力用直流同軸ケーブルであって、前記素線により外部導体が構成されている電力ケーブルにも適用できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ケーブルコアの外周に筒状銅板を配置し、この筒状銅板上に各素線の端部を半田付けするので、筒状銅板の位置が安定し、素線の半田付け作業を簡単に効率よく行うことができる。また、筒状銅板はスリットの部分を除き周方向に連続しているので、半田付けの熱が周方向に拡散しやすく、ケーブルコア接続部の補強絶縁体等に熱的損傷を与えるおそれが少なくなる。さらに、各素線の端部は、筒状銅板にスリットの部分を避けて半田付けされているので、ケーブルコア接続部の熱膨張・収縮に対しても、スリットの幅の拡大・縮小により無理なく追従することができる。
【００１６】
また、筒状銅板のスリットを素線の長さ方向、例えば素線がらせんに巻かれている場合は当該らせん方向と同方向に形成すれば、素線がスリットと交差するおそれがなくなるので、筒状銅板に各素線の端部を、確実に筒状銅板のスリットを避けて半田付けすることができる。このため、ケーブルコア接続部の熱膨張・収縮に対する追従性をより確実に保つことができる。
【００１７】
また、筒状銅板が、それ自体の弾性縮径力でケーブルコア接続部を締め付ける状態になっていれば、筒状銅板が軸線方向に移動するおそれが少なく、素線の半田付けをより簡単に効率よく行うことができる。
【００１８】
また、素線が太いため筒状銅板の厚さが厚くなると、あるいは多数の素線の半田付け部が軸線方向の１箇所に集中すると、ケーブル接続部に要求される曲げ特性が損なわれる場合があるが、その場合には、筒状銅板を軸線方向に複数配置し、素線を複数のグループに分けて、各グループ毎に対応する筒状銅板上に半田付けするようにすれば、半田付け部が軸線方向に分散されるので、ケーブル接続部の曲げ応力に対する柔軟性が損なわれるのを回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る電力ケーブルの接続構造の一実施例を示す、（Ａ）は一部切開正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図。
【図２】図１の接続構造に用いた筒状銅板の、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図。
【図３】（Ａ）は本発明に係る電力ケーブルの接続構造の他の実施例を示す一部切開正面図、（Ｂ）は（Ａ）の接続構造に用いた筒状銅板の正面図。
【図４】本発明に係る電力ケーブルの接続構造のさらに他の実施例を示す一部切開正面図。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００２０】
＜実施例１＞  図１は本発明の一実施例を示す。図において、１は海底電力ケーブルのケーブルコアを接続して構成されたケーブルコア接続部、２Ａは一方の電力ケーブルのワイヤシールド、２Ｂは他方の電力ケーブルのワイヤシールド、２ａ、２ｂはワイヤシールド２Ａ、２Ｂを構成する多数の素線（銅線等の金属線）である。ケーブルコア接続部１は、中心部から順に、導体接続部、内部半導電層、補強絶縁体、外部半導電層、遮蔽テープ巻き層などを有している。
【００２１】
接続すべき電力ケーブルのワイヤシールド２Ａ、２Ｂは、ケーブルコア接続部１の軸線方向中間部で接続される。ワイヤシールド２Ａ、２Ｂを接続する部分の内側（ケーブルコア接続部１の外周上）には筒状銅板３が配置されている。筒状銅板３は、図２に示すように、周方向の１箇所が軸線方向に設けられたスリット４によって切り離されている。このような筒状銅板３は、例えば１枚の銅板を円筒状に成形することにより製造される。筒状銅板３は円筒形状を保持できるだけの厚さを有しており、かつ外力で拡径されても（スリット４の幅を広げられても）、元の状態に戻ろうとする弾性を有している。筒状銅板３のフリーな状態（ケーブルコア接続部１の外周上に配置する前の状態）での内径Ｐは、ケーブルコア接続部１の外径Ｑ（図１参照）より小さく設定されている。これにより、ケーブルコア接続部１の外周上に配置された筒状銅板３は、弾性復元力でケーブルコア接続部１を締め付ける状態となり、軸線方向の位置が安定する。
【００２２】
筒状銅板３上には、両ケーブルのワイヤシールド２Ａ、２Ｂの素線２ａ、２ｂの端部が半田付けされている。５は半田付け部である。素線２ａ、２ｂはスリット４の部分を避けて（つまり、スリット４が周方向に隣り合う素線２ａ、２ａの間、２ｂ、２ｂの間に位置するように）半田付けされている。筒状銅板３は両側の素線２ａ、２ｂを電気的に接続する必要上、片側の素線２ａの合計断面積以上の横断面積を有している。
【００２３】
以上のような接続構造にすると、ワイヤシールドの各素線の端部を、ケーブルコアの外周上に配置された筒状銅板上に半田付けすればよいので、接続作業を簡単に効率よく行うことができる。また、半田付けの熱が筒状銅板を伝わって周方向に拡散するので、ケーブルコア接続部の補強絶縁体等に熱的損傷を与えるおそれが少ない。さらに、筒状銅板は周方向の１箇所にスリットを有しているので、ケーブルコア接続部の熱膨張・収縮に対して、スリットの幅の拡大・縮小により無理なく追従することができる。
【００２４】
＜実施例２＞  図３（Ａ）は本発明の他の実施例を示す。この実施例が実施例１と異なる点は、筒状銅板３のスリット４をワイヤシールド２Ａ、２Ｂのらせん方向と同方向に形成したことである。それ以外の構成は、実施例１と同じであるので、同一部分には同一符号を付して、重複する説明は省略する。
【００２５】
このような構成にすると、ワイヤシールドの素線が筒状銅板のスリットと交差するおそれがなくなり、ワイヤシールドの各素線の端部を、確実にスリットを避けて筒状銅板に半田付けすることができる。このため、ケーブルコア接続部の熱膨張・収縮に対する追従性をより確実に保つことができるとともに、半田付け作業もより簡単に行うことができる。
【００２６】
＜実施例３＞  図４は本発明のさらに他の実施例を示す。この実施例では、三つの筒状銅板３１、３２、３３を用い、これらの筒状銅板をケーブルコア接続部１上に軸線方向に適当な間隔をおいて配置する。これに対応してワイヤシールド２Ａ、２Ｂの素線も２本置きにグループ分けして、第一のグループ２ａ１、２ｂ１、第二のグループ２ａ２、２ｂ２、第三のグループ２ａ３、２ｂ３の、三つのグループに分ける。第一グループの素線２ａ１、２ｂ１は第一の筒状銅板３１上に端部が位置するように切断され、第一の筒状銅板３１上に半田付けされる。同様に、第二グループの素線２ａ２、２ｂ２は第二の筒状銅板３２上に端部が位置するように切断され、第二の筒状銅板３２上に半田付けされ、第三グループの素線２ａ３、２ｂ３は第三の筒状銅板３３上に端部が位置するように切断され、第三の筒状銅板３３上に半田付けされる。
【００２７】
三つの筒状銅板３１、３２、３３はそれぞれ、対応するグループの片側の素線の合計断面積以上となる横断面積（厚さ）を有している。
【００２８】
実施例１のような接続構造では、ワイヤシールドの素線が太いため筒状銅板の厚さが厚くなると、あるいは多数の素線の半田付け部が軸線方向の１箇所に集中すると、ケーブル接続部に要求される曲げ特性が損なわれる場合があるが、その場合には、上記のような接続構造にすると、筒状銅板と素線の半田付け部が軸線方向に分散されるので、ケーブル接続部の曲げ応力に対する柔軟性が損なわれるのを回避できる。
【００２９】
この実施例では、三つの筒状銅板を用いた場合を説明したが、筒状銅板の数はこれに限られるものではなく、二つの場合もあるし、四つ以上の場合もある。
【００３０】
なお、本発明に係る接続構造は、電力用直流同軸ケーブルにも適用できる。
すなわち、中心導体（主導体）に絶縁体を被覆したものでケーブルコアが構成され、その外周に配置された素線２ａ、２ｂにより外部導体（帰路導体）が構成されてなる電力用直流同軸ケーブルにも、本発明に係る接続構造を適用できる。
【符号の説明】
【００３１】
１：ケーブルコア接続部
２Ａ、２Ｂ：ワイヤシールド
２ａ、２ｂ：素線
３：筒状銅板
４：スリット
５：半田付け部
【図１】
2014093869.tif 000003
【図２】
2014093869.tif 000004
【図３】
2014093869.tif 000005
【図４】
2014093869.tif 000006