(57)【要約】【課題】拡張された下り制御チャネルを構成する無線リソースを通知可能とすること。【解決手段】本発明の無線基地局は、下り共有データチャネルに周波数分割多重される拡張下り制御チャネルを用いて、ユーザ端末に対する下り制御情報を送信する無線基地局であって、前記ユーザ端末に対して、前記拡張下り制御チャネルに割り当てられる複数のリソースブロックを含んで構成されるリソースセットを設定する設定部と、前記ユーザ端末に対して、前記リソースセットを構成する前記複数のリソースブロックのパターン情報と、前記リソースセットを構成するリソースブロック数（ｎ）を示す情報とを通知する通知部と、を具備する。【選択図】図９
2014093657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下り共有データチャネルに周波数分割多重される拡張下り制御チャネルを用いて、ユーザ端末に対する下り制御情報を送信する無線基地局であって、
前記ユーザ端末に対して、前記拡張下り制御チャネルに割り当てられる複数のリソースブロックを含んで構成されるリソースセットを設定する設定部と、
前記ユーザ端末に対して、前記リソースセットを構成する前記複数のリソースブロックのパターン情報と、前記リソースセットを構成するリソースブロック数（ｎ）を示す情報とを通知する通知部と、
を具備することを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
前記パターン情報は、前記複数のリソースブロックの組み合わせであるリソースブロックパターンを示すパターンインデックスであることを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記パターンインデックスは、システム帯域幅を構成するリソースブロックの総数（Ｎ）と、前記リソースブロック数（ｎ）と、前記リソースブロックパターン内の前記複数のリソースブロックに付されたインデックス（Ａｉ（１≦ｉ≦ｎ））と、に基づいて算出されることを特徴とする請求項２に記載の無線基地局。
【請求項４】
前記リソースブロックパターンは、前記複数のリソースブロック間の間隔が等しい前記複数のリソースブロックの組み合わせであり、
前記パターンインデックスは、前記リソースブロックパターン内の１番目のリソースブロックに付されたインデックス（Ａ１）であることを特徴とする請求項２に記載の無線基地局。
【請求項５】
前記パターン情報は、前記複数のリソースブロックをそれぞれ含む複数のリソースブロックグループ（ＲＢＧ）の組み合わせであるＲＢＧパターンを示すパターンインデックスと、前記複数のＲＢＧそれぞれにおける前記複数のリソースブロックの位置情報と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項６】
前記パターンインデックスは、前記システム帯域幅を構成するリソースブロックグループ（ＲＢＧ）の総数（Ｎ）と、前記リソースブロック数（ｎ）と、前記ＲＢＧパターン内の前記複数のＲＢＧに付されたインデックス（Ａｉ（１≦ｉ≦ｎ））と、に基づいて算出されることを特徴とする請求項５に記載の無線基地局。
【請求項７】
前記ＲＢＧパターンは、前記複数のＲＢＧ間の間隔が等しい前記複数のＲＢＧの組み合わせであり、
前記パターンインデックスは、前記ＲＢＧパターン内の１番目のＲＢＧに付されたインデックス（Ａ１）であることを特徴とする請求項５に記載の無線基地局。
【請求項８】
前記通知部は、上位レイヤシグナリングを用いて、前記パターン情報と前記リソースブロック数（ｎ）を示す情報とを通知することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の無線基地局。
【請求項９】
下り共有データチャネルに周波数分割多重される拡張下り制御チャネルを用いて、無線基地局から下り制御情報を受信するユーザ端末であって、
前記拡張下り制御チャネルに割り当てられる複数のリソースブロックを含んで構成されるリソースセットが前記ユーザ端末に設定される場合、前記無線基地局から、前記リソースセットを構成する前記複数のリソースブロックのパターン情報と、前記リソースセットを構成するリソースブロック数（ｎ）を示す情報とを受信する受信部と、
前記パターン情報と前記リソースブロック数（ｎ）とに基づいて、前記複数のリソースブロックを特定する特定部と、
を具備することを特徴とするユーザ端末。
【請求項１０】
前記パターン情報は、前記複数のリソースブロックの組み合わせであるリソースブロックパターンを示すパターンインデックスであり、
前記特定部は、該パターンインデックスと、システム帯域幅を構成するリソースブロックの総数（Ｎ）と、前記リソースブロック数（ｎ）とに基づいて、前記リソースブロックパターン内の前記複数のリソースブロックに付されたインデックス（Ａｉ（１≦ｉ≦ｎ））を特定し、該インデックス（Ａｉ（１≦ｉ≦ｎ））に基づいて、前記複数のリソースブロックを特定することを特徴とする請求項９に記載のユーザ端末。
【請求項１１】
前記パターン情報は、前記複数のリソースブロックをそれぞれ含む複数のリソースブロックグループ（ＲＢＧ）の組み合わせであるＲＢＧパターンを示すパターンインデックスと、前記複数のＲＢＧそれぞれにおける前記複数のリソースブロックの位置情報と、を含み、
前記特定部は、前記パターンインデックスと、システム帯域幅を構成するリソースブロックグループ（ＲＢＧ）の総数（Ｎ）と、前記リソースブロック数（ｎ）と、に基づいて、前記ＲＢＧパターン内の前記複数のＲＢＧに付されたインデックス（Ａｉ（１≦ｉ≦ｎ））を特定し、該インデックス（Ａｉ（１≦ｉ≦ｎ）と前記位置情報とに基づいて、前記複数のリソースブロックを特定することを特徴とする請求項９に記載のユーザ端末。
【請求項１２】
前記受信部は、上位レイヤシグナリングを用いて、前記パターン情報と前記リソースブロック数（ｎ）を示す情報を受信することを特徴とする請求項９から請求項１１のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項１３】
下り共有データチャネルに周波数分割多重される拡張下り制御チャネルを用いて、無線基地局がユーザ端末に対する下り制御情報を送信する無線通信システムであって、
前記無線基地局は、前記ユーザ端末に対して、前記拡張下り制御チャネルに割り当てられる複数のリソースブロックを含んで構成されるリソースセットを設定する設定部と、前記ユーザ端末に対して、前記リソースセットを構成する前記複数のリソースブロックのパターン情報と、前記リソースセットを構成するリソースブロック数（ｎ）を示す情報とを通知する通知部と、を具備し、
前記ユーザ端末は、前記パターン情報と前記リソースブロック数（ｎ）とに基づいて、前記複数のリソースブロックを特定する特定部と、を具備することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１４】
下り共有データチャネルに周波数分割多重される拡張下り制御チャネルを用いて、無線基地局がユーザ端末に対する下り制御情報を送信する無線通信方法であって、
前記無線基地局において、前記ユーザ端末に対して、前記拡張下り制御チャネルに割り当てられる複数のリソースブロックを含んで構成されるリソースセットを設定する工程と、前記ユーザ端末に対して、前記リソースセットを構成する前記複数のリソースブロックのパターン情報と、前記リソースセットを構成するリソースブロック数（ｎ）を示す情報とを通知する工程と、
前記ユーザ端末において、前記パターン情報と前記リソースブロック数（ｎ）を示す情報とに基づいて、前記複数のリソースブロックを特定する工程と、
を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代無線通信システムにおける無線基地局、ユーザ端末、無線通信システム及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が検討されている（非特許文献１）。ＬＴＥではマルチアクセス方式として、下り回線（下りリンク）にＯＦＤＭＡ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）をベースとした方式を用い、上り回線（上りリンク）にＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）をベースとした方式を用いている。
【０００３】
また、ＬＴＥからのさらなる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥアドバンスト又はＬＴＥエンハンスメントと呼ぶこともある（以下、「ＬＴＥ−Ａ」という））も検討されている。ＬＴＥ（リリース８）やＬＴＥ−Ａ（リリース９以降）においては、複数のアンテナでデータを送受信し、周波数利用効率を向上させる無線通信技術としてＭＩＭＯ（Multi  Input  Multi  Output）技術が検討されている。ＭＩＭＯ技術においては、送受信機に複数の送信／受信アンテナを用意し、異なる送信アンテナから同時に異なる送信情報系列を送信する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP  TR  25.913“Requirements  for  Evolved  UTRA  and  Evolved  UTRAN”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＬＴＥ−Ａなどの将来のシステムでは、異なる送信アンテナから同時に異なるユーザに送信情報系列を送信するマルチユーザＭＩＭＯ（ＭＵ−ＭＩＭＯ：Multiple  User  MIMO）伝送が検討されている。このＭＵ−ＭＩＭＯ伝送は、Ｈｅｔｎｅｔ（Heterogeneous  network）やＣｏＭＰ（Coordinated  Multi-Point）伝送にも適用される。一方で、この将来のシステムでは、下り制御情報を伝送する下り制御チャネルの容量の不足により、ＭＵ−ＭＩＭＯ伝送等のシステム特性を十分に発揮できない恐れがある。
【０００６】
そこで、下り制御チャネル用の無線リソース領域を拡張して、より多くの下り制御情報を伝送することも考えられる。かかる場合、拡張された下り制御チャネルを構成する無線リソースをどのようにユーザ端末に通知するかが問題になる。
【０００７】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、拡張された下り制御チャネルを構成する無線リソースの通知に適した無線基地局、ユーザ端末、無線通信システム及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１側面に係る無線基地局は、下り共有データチャネルに周波数分割多重される拡張下り制御チャネルを用いて、ユーザ端末に対する下り制御情報を送信する無線基地局であって、前記ユーザ端末に対して、前記拡張下り制御チャネルに割り当てられる複数のリソースブロックを含んで構成されるリソースセットを設定する設定部と、前記ユーザ端末に対して、前記リソースセットを構成する前記複数のリソースブロックのパターン情報と、前記リソースセットを構成するリソースブロック数（ｎ）を示す情報とを通知する通知部と、を具備することを特徴とする。
【０００９】
本発明の第２側面に係るユーザ端末は、下り共有データチャネルに周波数分割多重される拡張下り制御チャネルを用いて、無線基地局から下り制御情報を受信するユーザ端末であって、前記拡張下り制御チャネルに割り当てられる複数のリソースブロックを含んで構成されるリソースセットが前記ユーザ端末に設定される場合、前記無線基地局から、前記リソースセットを構成する前記複数のリソースブロックのパターン情報と、前記リソースセットを構成するリソースブロック数（ｎ）を示す情報とを受信する受信部と、前記パターン情報と前記リソースブロック数（ｎ）とに基づいて、前記複数のリソースブロックを特定する特定部と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、拡張された下り制御チャネルを構成する無線リソースの通知に適した無線基地局、ユーザ端末、無線通信システム及び無線通信方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ＭＵ−ＭＩＭＯが適用される無線通信システムの概略図である。
【図２】下りリンクのＭＵ−ＭＩＭＯ伝送が行われるサブフレームの一例を示す図である。
【図３】拡張ＰＤＣＣＨのサブフレーム構成の説明図である。
【図４】拡張ＰＤＣＣＨのマッピング方法の説明図である。
【図５】拡張ＰＤＣＣＨの分散マッピングの一例を示す図である。
【図６】拡張ＰＤＣＣＨセットの一例を示す図である。
【図７】ビットマップを用いた通知例を示す図である。
【図８】ＰＲＢインデックスを用いた通知例を示す図である。
【図９】第１態様に係る無線通信方法の説明図である。
【図１０】第１態様に係るＰＲＢパターンとＰＲＢパターンインデックスとの一例を示す図である。
【図１１】第１態様に係るＰＲＢパターンインデックスの算出例を示す図である。
【図１２】第１態様に係る拡張ＰＤＣＣＨセットを構成するＰＲＢペアの特定例を示す図である。
【図１３】第１態様に係る無線通信方法によるオーバヘッドの削減効果を示す図である。
【図１４】第２態様に係る無線通信方法の説明図である。
【図１５】第３態様に係る無線通信方法の説明図である。
【図１６】第４態様に係る無線通信方法の説明図である。
【図１７】本実施の形態に係る無線通信システムのシステム構成の説明図である。
【図１８】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の説明図である。
【図１９】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の説明図である。
【図２０】本実施の形態に係る無線基地局のベースバンド処理部及び一部の上位レイヤを示す機能構成図である。
【図２１】実施の形態に係るユーザ端末のベースバンド処理部の機能構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、ＭＵ−ＭＩＭＯ伝送が適用される無線通信システムの一例を示す図である。図１に示すシステムは、無線基地局（例えば、ｅＮＢ：eNodeB）のカバレッジエリア内に局所的なカバレッジエリアを有する小型基地局（例えば、ＲＲＨ：Remote  Radio  Headなど）が設けられ、階層的に構成されている。このようなシステムにおける下りリンクのＭＵ−ＭＩＭＯ伝送では、無線基地局の複数のアンテナから複数のユーザ端末ＵＥ（User  Equipment）＃１及び＃２に対するデータが同時に送信される。また、複数の小型基地局の複数のアンテナから複数のユーザ端末ＵＥ＃３、＃４に対するデータも同時に送信される。
【００１３】
図２は、下りリンクのＭＵ−ＭＩＭＯ伝送が適用される無線フレーム（例えば、１サブフレーム）の一例を示す図である。図２に示すように、ＭＵ−ＭＩＭＯ伝送が適用されるシステムでは、各サブフレームにおいて先頭から所定のＯＦＤＭシンボル（最大３ＯＦＤＭシンボル）まで、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）用の無線リソース領域（ＰＤＣＣＨ領域）として確保される。また、サブフレームの先頭から所定のシンボルより後の無線リソースに、下り共有データチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）用の無線リソース領域（ＰＤＳＣＨ領域）が確保される。
【００１４】
ＰＤＣＣＨ領域には、ユーザ端末ＵＥ（ここでは、ＵＥ＃１〜＃４）に対する下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information、以下、ＤＣＩという）が割当てられる。ＤＣＩには、ＰＤＳＣＨ領域におけるユーザ端末ＵＥに対するデータの割り当て情報等が含まれる。例えば、図２において、ユーザ端末ＵＥ＃２は、ＰＤＣＣＨ領域に割り当てられたユーザ端末ＵＥ＃２に対するＤＣＩに基づいて、ＰＤＳＣＨ領域に割り当てられたユーザ端末ＵＥ＃２に対するデータを受信する。
【００１５】
また、ＭＵ−ＭＩＭＯ伝送においては、同一時間及び同一周波数で複数のユーザ端末ＵＥに対するデータ送信が可能となる。このため、図２のＰＤＳＣＨ領域において、ユーザ端末ＵＥ＃１に対するデータとユーザ端末ＵＥ＃５に対するデータを同一の周波数領域に多重することが考えられる。同様に、ユーザ端末ＵＥ＃４に対するデータとユーザ端末ＵＥ＃６に対するデータを同一の周波数領域に多重することも考えられる。
【００１６】
しかしながら、図２に示すように、ＰＤＳＣＨ領域においてユーザ端末ＵＥ＃１〜＃６に対するデータを割り当てようとしても、ＰＤＣＣＨ領域において全てのユーザ端末ＵＥ＃１〜＃６に対するＤＣＩの割り当て領域を確保できない場合がある。例えば、図２のＰＤＣＣＨ領域では、ユーザ端末ＵＥ＃５及び＃６に対するＤＣＩを割り当てることができない。この場合、ＤＣＩを割り当てるＰＤＣＣＨ領域の不足によりＰＤＳＣＨ領域に多重されるユーザ端末ＵＥの数が制限されるため、ＭＵ−ＭＩＭＯ伝送による無線リソースの利用効率の向上効果を十分に得られない恐れがある。
【００１７】
このようなＰＤＣＣＨ領域の不足を解決する方法として、サブフレームの先頭から最大３ＯＦＤＭシンボルの制御領域以外にＰＤＣＣＨの割当て領域を拡張する（４ＯＦＤＭシンボル以降の既存のＰＤＳＣＨ領域にＰＤＣＣＨ領域を拡張する）ことが考えられる。ＰＤＣＣＨ領域の拡張方法としては、図３Ａに示すように、ＰＤＳＣＨとＰＤＣＣＨとを時分割多重する方法（ＴＤＭアプローチ）、図３Ｂ、図３Ｃに示すように、ＰＤＳＣＨとＰＤＣＣＨとを周波数分割多重する方法（ＦＤＭアプローチ）が考えられる。
【００１８】
図３Ａに示すＴＤＭアプローチでは、サブフレームの４ＯＦＤＭシンボル以降の一部ＯＦＤＭシンボルにおいてシステム帯域幅（system  bandwidth）全体に渡りＰＤＣＣＨが配置される。一方、図３Ｂに示すＦＤＭアプローチでは、サブフレームの４ＯＦＤＭシンボル以降の全ＯＦＤＭシンボルにおいてシステム帯域幅の一部にＰＤＣＣＨが配置される。また、図３Ｃに示すＦＤＭアプローチでは、サブフレームの全ＯＦＤＭシンボルにおいてシステム帯域幅の一部にＰＤＣＣＨが配置される。なお、図３Ｃに示すリソース配置は、Ｎｅｗキャリアタイプ等と呼ばれてもよい。
【００１９】
ＦＤＭアプローチによりＰＤＳＣＨと周波数分割多重されるＰＤＣＣＨは、ユーザ固有の参照信号である復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ：DeModulation-Reference  Signal）を用いて復調される。このため、かかるＰＤＣＣＨで伝送されるＤＣＩは、ＰＤＳＣＨで伝送される下りデータと同様に、ビームフォーミングゲインを得ることができ、ＰＤＣＣＨのキャパシティの増大に有効である。
【００２０】
以下、ＦＤＭアプローチにおいてＰＤＳＣＨと周波数分割多重されるＰＤＣＣＨを拡張ＰＤＣＣＨ（enhanced  ＰＤＣＣＨ）と称する。この拡張ＰＤＣＣＨは、拡張下り制御チャネル（enhanced  physical  downlink  control  channel）、ｅＰＤＣＣＨ、Ｅ−ＰＤＣＣＨ、ＦＤＭ型ＰＤＣＣＨ、ＵＥ−ＰＤＣＣＨ等と呼ばれてもよい。
【００２１】
拡張ＰＤＣＣＨにおけるＤＣＩのマッピング方法としては、局所マッピング（Localized  mapping）と分散マッピング（Distributed  Mapping）とが検討されている。図４は、拡張ＰＤＣＣＨにおけるＤＣＩのマッピング方法を説明するための図である。図４Ａは、局所マッピングを示し、図４Ｂは、分散マッピングを示す。
【００２２】
図４Ａ及び４Ｂに示すように、拡張ＰＤＣＣＨは、システム帯域幅に分散された所定数の物理リソースブロック（ＰＲＢ）ペアから構成される。ＰＲＢペアは、時間方向に連続する２つのＰＲＢから構成され、周波数方向に付与されるＰＲＢインデックスにより識別される。なお、拡張ＰＤＣＣＨを構成する複数のＰＲＢペアは、上位レイヤなどによって動的に定められてもよいし、仕様により固定的に定められてもよい。
【００２３】
図４Ａに示すように、局所マッピングでは、１ＤＣＩが、拡張ＰＤＣＣＨを構成する特定のＰＲＢペアに局所的にマッピングされる。具体的には、１ＤＣＩが、ユーザ端末ＵＥからフィードバックされたＣＱＩに基づいて、所定数のＰＲＢペア（例えば、チャネル品質が良い１又は２のＰＲＢペア）内にマッピングされる。局所マッピングでは、ＣＱＩを用いることにより、周波数スケジューリングゲインを得ることができる。なお、図４Ａにおいて、拡張ＰＤＣＣＨを構成する複数のＰＲＢペアのうち、ＤＣＩがマッピングされないＰＲＢペアには、ＰＤＳＣＨがマッピングされてもよい。
【００２４】
図４Ｂに示すように、分散マッピングでは、１ＤＣＩが、拡張ＰＤＣＣＨを構成する複数のＰＲＢペアに分散してマッピングされる。具体的には、１ＤＣＩが複数の分割ユニットに分割され、各分割ユニットが上記複数のＰＲＢペア（全てのＰＲＢペアでもよい）に分散してマッピングされる。分散マッピングでは、１ＤＣＩをシステム帯域幅に分散させることにより、周波数ダイバーシチゲインを得ることができる。
【００２５】
このように、分散マッピングでは、各ＤＣＩが複数の分割ユニットに分割され、各分割ユニットが拡張ＰＤＣＣＨを構成する複数のＰＲＢペアに分散してマッピングされる。このため、図５Ａに示すように、拡張ＰＤＣＣＨが多くのＰＲＢペア（図５Ａでは、８つのＰＲＢペア）から構成される場合、１ＤＣＩのみをマッピングしようとすると、無線リソースの利用効率が低下する。１ＤＣＩの分割ユニットが多くのＰＲＢペアに分散してマッピングされるので、ＰＤＳＣＨをマッピング可能なＰＲＢペア数が減少するためである。
【００２６】
そこで、分散マッピングでは、図５Ｂに示すように、１ＤＣＩの分割ユニットが分散してマッピングされるＰＲＢペア数を制限することが検討されている。図５Ｂでは、１ＤＣＩの分割ユニットが分散してマッピングされるＰＲＢペア数が「４」に制限される。このため、図５Ｂでは、図５Ａに示す場合と比較して、ＰＤＳＣＨをマッピング可能なＰＲＢペア数が増加する。
【００２７】
ところで、拡張ＰＤＣＣＨを用いてＤＣＩを伝送する場合、ユーザ端末ＵＥに対して拡張ＰＤＣＣＨセットを設定（configure）することも検討されている。図６に示すように、拡張ＰＤＣＣＨセット＃１、＃２は、それぞれ、拡張ＰＤＣＣＨに割り当てられる複数のＰＲＢペアを含んで構成される。
【００２８】
ここで、拡張ＰＤＣＣＨセットは、enhanced  ＰＤＣＣＨセット、ｅＰＤＣＣＨセット、Ｅ−ＰＤＣＣＨセット、単に、セット等と呼ばれてもよい。また、各ユーザ端末ＵＥに設定される拡張ＰＤＣＣＨセット数（Ｋ）は、例えば、１≦Ｋ≦２であるが、これに限られない。また、各拡張ＰＤＣＣＨセットを構成するＰＲＢペア数（ｎ）は、例えば、２、４、８、１６であるが、これに限られない。
【００２９】
また、図６において、拡張ＰＤＣＣＨセット＃１、＃２は、複数のユーザ端末ＵＥ（例えば、ユーザ端末ＵＥ＃１−＃１０）に重複して設定されてもよい。これにより、ＤＣＩが伝送されるユーザ端末ＵＥの数が所定数（例えば、５）より少ない場合は、一方の拡張ＰＤＣＣＨセット＃１だけにＤＣＩをマッピングすることができ、他方の拡張ＰＤＣＣＨセット＃２をＰＤＳＣＨに利用することができる。このように、ユーザ端末ＵＥ間で複数の拡張ＰＤＣＣＨセットを重複して設定することで、無線リソースの利用効率を向上させることができる。
【００３０】
なお、各拡張ＰＤＣＣＨセットにおいて、ＤＣＩは、分散マッピングされてもよいし（図４Ｂ、図５参照）、局所マッピング（図４Ａ参照）されてもよい。また、各ユーザ端末ＵＥに対してプライマリセットやセカンダリセットが設定されてもよい。プライマリセットとは、全てのユーザ端末ＵＥに共通して設定される拡張ＰＤＣＣＨセットであり、例えば、共通サーチスペース（ＣＳＳ）として使用される。一方、セカンダリセットとは、少なくとも１つのユーザ端末ＵＥに個別に設定される拡張ＰＤＣＣＨセットであり、例えば、個別サーチスペース（UE-specific  ＳＳ）として使用される。
【００３１】
以上のように、ユーザ端末ＵＥに対して拡張ＰＤＣＣＨセットが設定される場合、拡張ＰＤＣＣＨセットのリソース構成をユーザ端末ＵＥに通知する必要がある。このため、ビットマップを用いた通知方法（図７）やＰＲＢインデックスを用いた通知方法（図８）など、種々の通知方法が検討されている。
【００３２】
図７は、ビットマップを用いた通知方法の一例を示す図である。図７に示す通知方法では、拡張ＰＤＣＣＨセット（ｓｅｔ）を構成するＰＲＢペアを示すビットマップが、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングにより、ユーザ端末ＵＥに通知される。拡張ＰＤＣＣＨセット毎のビットマップは、システム帯域幅を構成するＰＲＢペア数と等しい数のビットで構成される。各ビットは、ＰＲＢペアに対応し、各ビットの設定値（「０」又は「１」）によって、対応するＰＲＢペアが拡張ＰＤＣＣＨセットを構成するか否かが示される。
【００３３】
例えば、図７では、拡張ＰＤＣＣＨセット＃１及び＃２が設定されるユーザ端末ＵＥ＃１に対して、拡張ＰＤＣＣＨセット＃１及び＃２を構成するＰＲＢペアを示すビットマップがそれぞれ通知される。一方、拡張ＰＤＣＣＨセット＃１及び＃３が設定されるユーザ端末ＵＥ＃２に対して、拡張ＰＤＣＣＨセット＃１及び＃３を構成するＰＲＢペアを示すビットマップがそれぞれ通知される。
【００３４】
ビットマップを用いた通知方法では、拡張ＰＤＣＣＨセット毎に、システム帯域幅を構成するＰＲＢペア数と等しい数のビットを通知する必要がある。例えば、システム帯域幅を構成するＰＲＢペア数が「１００」である場合、拡張ＰＤＣＣＨセット毎に１００ビットを通知する必要がある。
【００３５】
図８は、ＰＲＢインデックスを用いた通知方法の一例を示す図である。図８に示す通知方法では、拡張ＰＤＣＣＨセット（ｓｅｔ）を構成するＰＲＢペアのＰＲＢインデックスが、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングにより、ユーザ端末ＵＥに通知される。
【００３６】
図８に示すように、システム帯域幅が１００個のＰＲＢペアで構成される場合、当該１００個のＰＲＢペアは、７ビットのＰＲＢインデックスにより一意に識別される。ここで、拡張ＰＤＣＣＨセット＃１がＰＲＢペア＃１、＃１０、＃５０、＃９６で構成されるとすると、当該ＰＲＢペア＃１、＃１０、＃５０、＃９６をそれぞれ識別するＰＲＢインデックス「００００００１」、「００００１１０」、「０１１００１０」、「１１０００００」が、ユーザ端末ＵＥに通知される。
【００３７】
ＰＲＢインデックスを用いた通知方法では、拡張ＰＤＣＣＨセット毎に、ＰＲＢインデックスのビット数と拡張ＰＤＣＣＨセット当たりのＰＲＢペア数ｎとの乗算値と等しい数のビットを通知する必要がある。例えば、システム帯域幅が１００個のＰＲＢペアで構成される場合、ＰＲＢインデックスのビット数「７」と拡張ＰＤＣＣＨセット当たりのＰＲＢペア数ｎ「４」との乗算値の２８ビットを、拡張ＰＤＣＣＨセット毎に通知する必要がある。
【００３８】
以上のような通知方法では、拡張ＰＤＣＣＨセットを構成する複数のＰＲＢペアそのものをそれぞれ示す情報（例えば、図７のビットマップや、図８のＰＲＢインデックス）が、ユーザ端末ＵＥに通知される。このため、拡張ＰＤＣＣＨセットの構成の通知に伴い、オーバヘッドが増大する恐れがある。
【００３９】
そこで、本発明者らは、拡張ＰＤＣＣＨセットを構成する複数のＰＲＢペアそのものを示す情報（例えば、図７のビットマップや図８のＰＲＢインデックス）の代わりに、当該複数のＰＲＢペアの組み合わせを示すパターン情報をユーザ端末ＵＥに通知することで、拡張ＰＤＣＣＨセットのリソース構成の通知に伴うオーバヘッドを削減するという着想を得て、本発明に至った。
【００４０】
本発明に係る無線通信方法では、無線基地局が、ユーザ端末ＵＥに対して、拡張ＰＤＣＣＨセット（リソースセット）を設定（configure）する。無線基地局は、ユーザ端末ＵＥに対して、当該拡張ＰＤＣＣＨセットを構成する複数のリソースブロックのパターン情報と、当該拡張ＰＤＣＣＨセットを構成するリソースブロック数（ｎ）を示す情報とを通知する。ユーザ端末ＵＥは、パターン情報とリソースブロック数（ｎ）とに基づいて、拡張ＰＤＣＣＨセットを構成する複数のリソースブロックを特定する。
【００４１】
ここで、パターン情報とは、拡張ＰＤＣＣＨセットを構成する複数のリソースブロックの組み合わせを示す情報である。例えば、パターン情報は、当該複数のリソースブロックの組み合わせであるリソースブロックパターンを示すパターンインデックスであってもよい（後述する第１及び第２態様）。或いは、パターン情報は、当該複数のリソースブロックをそれぞれ含む複数のリソースブロックグループ（ＲＢＧ）の組み合わせであるＲＢＧパターンを示すパターンインデックスと、当該複数のＲＢＧそれぞれにおける上記複数のリソースブロックの位置情報と、を含んでもよい（後述する第３及び第４態様）。
【００４２】
また、リソースブロックは、拡張ＰＤＣＣＨセットを構成する周波数リソース単位であり、例えば、ＰＲＢペアやＰＲＢである。以下では、リソースブロックとして、ＰＲＢペアを用いる例を説明するが、これに限られない。また、リソースブロックグループ（ＲＢＧ）は、周波数方向に連続する所定数のリソースブロックで構成される。以下では、リソースブロックグループが、周波数方向に連続する所定数のＰＲＢペアで構成される例を説明するが、周波数方向に連続する所定数のＰＲＢで構成されてもよい。
【００４３】
（第１態様）
図９−図１３を参照し、本発明の第１態様に係る無線通信方法を説明する。第１態様に係る無線通信方法では、無線基地局は、ＰＲＢパターン（リソースブロックパターン）を示すＰＲＢパターンインデックス（パターンインデックス）と、当該拡張ＰＤＣＣＨセットを構成するＰＲＢペア数（ｎ）を示す情報と、をユーザ端末ＵＥに通知する。ここで、ＰＲＢパターンとは、拡張ＰＤＣＣＨセットを構成するｎ個のＰＲＢペアの組み合わせである。
【００４４】
図９は、第１態様に係る無線通信方法の説明図である。図９では、システム帯域幅を構成するＰＲＢペアの総数Ｎが「２５」であり、２５個のＰＲＢペアに対して、それぞれ、ＰＲＢインデックス（例えば、１−２５）が付与されるものとする。なお、システム帯域幅を構成するＰＲＢペアの総数は、「２５」に限られない。また、図９に示すＰＲＢインデックスは、例示にすぎず、例えば、２５個のＰＲＢペアに対して、０−２４のＰＲＢインデックスが付与されてもよい。
【００４５】
また、図９では、拡張ＰＤＣＣＨセット（ｓｅｔ）を構成するＰＲＢペア数ｎが、例えば、「２」、「４」、「８」、「１６」の４種類であるものとする。４種類のＰＲＢペア数ｎは、２ビットの情報（例えば、「００」、「０１」、「１０」、「１１」）で示される。なお、拡張ＰＤＣＣＨセットを構成するＰＲＢペア数ｎは、「２」、「４」、「８」、「１６」に限られない。また、ＰＲＢペア数ｎを示す情報は、２ビットに限られず、ＰＲＢペア数ｎの種類数などに応じて増減されてもよい。
【００４６】
図９に示すように、システム帯域幅を構成するＰＲＢペアの総数Ｎが「２５」であり、拡張ＰＤＣＣＨセットを構成するＰＲＢペア数ｎが「４」である場合、ＰＲＢパターンの種類は、２５個のＰＲＢペアから重複なしで選択される４個のＰＲＢペアの組み合わせ数（＝２５Ｃ４＝１２６５０）と等しくなる。１２６５０種類のＰＲＢパターンには、それぞれのＰＲＢパターンを識別するＰＲＢパターンインデックス（例えば、１−１２６５０）が付与される。この１２６５０種類のＰＲＢパターンは、１４ビットのＰＲＢパターンインデックスにより一意に識別される。
【００４７】
図９に示すように、ある拡張ＰＤＣＣＨセットが４ＰＲＢペア＃２、＃６、＃１０、＃２０で構成される場合、当該拡張ＰＤＣＣＨセットのＰＲＢパターンは、ＰＲＢパターンインデックス「２７１６」によって識別される。かかる場合、無線基地局は、ＰＲＢパターンインデックス「００１０１０１００１１１００（１０進数で「２７１６」）」と、拡張ＰＤＣＣＨセットを構成するＰＲＢペア数ｎ「４」を示す情報「０１」と、をユーザ端末ＵＥに通知する。当該通知は、例えば、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングを用いて行なわれる。
【００４８】
図１０を参照し、ＰＲＢパターンとＰＲＢパターンインデックスとについて詳述する。図１０は、ＰＲＢパターンとＰＲＢパターンインデックスとの一例を示す図である。なお、図１０では、システム帯域幅を構成するＰＲＢペアの総数Ｎが「２５」であり、拡張ＰＤＣＣＨセットを構成するＰＲＢペア数ｎが「４」である場合を一例として説明する。
【００４９】
図１０に示す場合、ＰＲＢパターンの種類は、ＮＣｎ（＝２５Ｃ４＝１２６５０）種類である。図１０の横軸に示すように、各ＰＲＢパターンにおいてｎ（＝４）個のＰＲＢペアは、ＰＲＢインデックスの昇順に配列（arranged）される。また、図１０の縦軸に示すように、全種類（＝１２６５０種類）のＰＲＢパターンは、ＰＲＢパターン間において１番目のＰＲＢペアのＰＲＢインデックスＡ１の昇順に配列される。また、ＰＲＢインデックスＡ１が同一である場合、２番目のＰＲＢペアのＰＲＢインデックスＡ２の昇順に、ＰＲＢインデックスＡ１、Ａ２が同一である場合、３番目のＰＲＢペアのＰＲＢインデックスＡ３の昇順に、以降も同様に、全種類のＰＲＢパターンが配列される。
【００５０】
以上のように、全種類のＰＲＢパターンが配列される場合、無線基地局は、式（１）に従って、ＰＲＢパターンインデックスを算出する。
【００５１】
【数１】
2014093657.tif 000003
ここで、Ｎは、システム帯域幅を構成するＰＲＢペアの総数である。また、ｎは、拡張ＰＤＣＣＨセットを構成するＰＲＢペア数である。また、Ａｉ（１≦ｉ≦ｎ）は、ＰＲＢパターン内のｉ番目のＰＲＢペアのＰＲＢインデックスである。
【００５２】
図１１を参照し、無線基地局におけるＰＲＢパターンインデックスの算出方法を説明する。図１１では、システム帯域幅を構成するＰＲＢペアの総数Ｎが「２５」であり、拡張ＰＤＣＣＨセット当たりのＰＲＢペア数ｎが「４」であり、拡張ＰＤＣＣＨセット用のＰＲＢパターンがＰＲＢペア＃２、＃６、＃１０、＃２０で構成される場合を一例として、式（１）を用いたＰＲＢパターンインデックスの算出方法を説明する。
【００５３】
なお、図１１では、図１０で説明したように、２５Ｃ４（＝１２６５０）種類のＰＲＢパターンが配列されているものとする。拡張ＰＤＣＣＨセットがＰＲＢペア＃２、＃６、＃１０、＃２０で構成される場合、１−４番目のＰＲＢペアのＰＲＢインデックスＡ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４は、それぞれ、「２」、「６」、「１０」、「２０」である。
【００５４】
図１１Ａの式（１）の第１項では、１番目のＰＲＢペアのＰＲＢインデックスがＡ１（＝２）となるまでのＰＲＢパターンの合計数が算出される。図１１Ｂに示すように、当該ＰＲＢパターンの合計数は、「２０２４」である。
【００５５】
また、図１１Ａの式（１）の第２項では、１番目のＰＲＢペアのＰＲＢインデックスがＡ１（＝２）になってから２番目のＰＲＢペアのＰＲＢインデックスがＡ２（＝６）になるまでのＰＲＢパターンの合計数が算出される。図１１Ｂに示すように、当該ＰＲＢパターンの合計数は、「６３１」である。
【００５６】
また、図１１Ａの式（１）の第３項では、２番目のＰＲＢペアのＰＲＢインデックスがＡ２（＝６）になってから３番目のＰＲＢインデックスがＡ３（＝１０）になるまでのＰＲＢパターンの合計数が算出される。図１１Ｂに示すように、当該ＰＲＢパターンの合計数は、「５１」である。
【００５７】
また、図１１Ａの式（１）の第４項では、３番目のＰＲＢペアのＰＲＢインデックスがＡ３（＝６）になってから４番目のＰＲＢペアのＰＲＢインデックスがＡ４（＝２０）になるまでのＰＲＢパターンの合計数が算出される。図１１Ｂに示すように、当該ＰＲＢパターンの合計数は、「９」である。
【００５８】
以上のように、式（１）では、拡張ＰＤＣＣＨセットを構成するｎ個のＰＲＢペアの組み合わせ（ここでは、ＰＲＢペア＃２、＃６、＃１０、＃２０の組み合わせ）となるまでのＰＲＢパターンの合計数（２０２４＋６３１＋５１＋９）が算出される。式（１）では、当該合計数に１を加算することで、上記拡張ＰＤＣＣＨセット用のＰＲＢパターンを識別するＰＲＢパターンインデックス（＝２７１６）が算出される。
【００５９】
無線基地局は、式（１）を用いて算出したＰＲＢパターンインデックスと、拡張ＰＤＣＣＨセットを構成するＰＲＢペア数ｎを示す情報とを、ユーザ端末ＵＥに通知する。ユーザ端末ＵＥは、無線基地局から通知されたＰＲＢパターンインデックスと、ＰＲＢペア数ｎと、に基づいて、拡張ＰＤＣＣＨセットを構成する複数のＰＲＢペアを特定する。
【００６０】
具体的には、ユーザ端末ＵＥは、式（２−１）を満たすＰＲＢインデックスＡ１を見つけて、拡張ＰＤＣＣＨセットを構成する１番目のＰＲＢペアを特定する。同様に、ユーザ端末ＵＥは、式（２−２）、（２−３）、…をそれぞれ満たすＰＲＢインデックスＡ２、Ａ３、…を見つけて、拡張ＰＤＣＣＨセットを構成する２、３、…番目のＰＲＢペアを特定する。
【００６１】
【数２】
2014093657.tif 000004
ここで、ｉｎｄｅｘは、無線基地局からユーザ端末ＵＥに通知されるＰＲＢパターンインデックスである。Ｎは、システム帯域幅を構成するＰＲＢペアの総数である。また、ｎは、拡張ＰＤＣＣＨセットを構成するＰＲＢペア数である。また、Ａｉ（１≦ｉ≦ｎ）は、ＰＲＢパターン内のｉ番目のＰＲＢペアのＰＲＢインデックスである。また、ｉ、ｊ、ｘは、それぞれ、所定の添え字である。
【００６２】
図１２を参照し、ユーザ端末ＵＥにおける拡張ＰＤＣＣＨセットを構成する複数のＰＲＢペアの特定方法を説明する。図１２では、無線基地局からユーザ端末ＵＥに対して、ＰＲＢパターンインデックス（ｉｎｄｅｘ）「２７１６」と、拡張ＰＤＣＣＨセットを構成するＰＲＢペア数ｎ「４」と、が通知されるものとする。また、システム帯域幅を構成するＰＲＢペアの総数Ｎは、「２５」であるものとする。なお、システム帯域幅を構成するＰＲＢペアの総数Ｎは、無線基地局からユーザ端末ＵＥに通知されてもよいし、仕様により予め定められてもよい。
【００６３】
図１２に示すように、ユーザ端末ＵＥは、無線基地局から通知されたＰＲＢパターンインデックス「２７１６」と、拡張ＰＤＣＣＨセット当たりのＰＲＢペア数ｎ「４」、システム帯域幅を構成するＰＲＢペアの総数Ｎ「２５」とを、式（２−１）に代入し、式（２−１）を満たすＰＲＢインデックスＡ１を特定する。図１２では、ＰＲＢインデックスＡ１が「２」である場合に式（２−１）が満たされるので、拡張ＰＤＣＣＨセットを構成する１番目のＰＲＢペア＃２が特定される。
【００６４】
同様に、ユーザ端末ＵＥは、式（２−２）、（２−３）、（２−４）をそれぞれ満たすＰＲＢインデックスＡ２、Ａ３、Ａ４を特定する。図１２では、ＰＲＢインデックスＡ２、Ａ３、Ａ４がそれぞれ「６」、「１０」、「２０」である場合に、式（２−２）、（２−３）、（２−４）が満たされる。このため、拡張ＰＤＣＣＨセットを構成する２、３、４番目のＰＲＢペア＃６、＃１０、＃２０がそれぞれ特定される。
【００６５】
以上のように、ユーザ端末ＵＥは、無線基地局から通知されたＰＲＢパターンインデックス「２７１６」と拡張ＰＤＣＣＨセットを構成するＰＲＢペア数ｎ「４」とに基づいて、式（２−１）、（２−２）、（２−３）、（２−４）をそれぞれ満たすＰＲＢインデックスＡ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４を見つけて、ＰＲＢパターンを再生する。これにより、拡張ＰＤＣＣＨセットを構成するＰＲＢペア＃２、＃６、＃１０、＃２０が特定される。
【００６６】
第１態様に係る無線通信方法によれば、無線基地局が、ＰＲＢパターンインデックスと拡張ＰＤＣＣＨセットを構成するＰＲＢペア数ｎを示す情報とを通知するだけで、ユーザ端末ＵＥは、拡張ＰＤＣＣＨセットを構成するＰＲＢペアを特定できる。このため、拡張ＰＤＣＣＨセットを構成する複数のＰＲＢペアそのものを示す情報（例えば、図７のビットマップや図８のＰＲＢインデックス）を通知する場合と比較して、拡張ＰＤＣＣＨセットのリソース構成の通知に伴うオーバヘッドを削減できる。
【００６７】
図１３を参照し、第１態様に係る無線通信方法によるオーバヘッドの削減効果を説明する。図１３に示すように、ビットマップを用いた通知方法（図７参照）では、システム帯域幅を構成するＰＲＢペアの総数Ｎに比例して、上記オーバヘッドが増加する。また、ＰＲＢインデックスを用いた通知方法（図８参照）では、ＰＲＢインデックスのビット数の増加に応じて、上記オーバヘッドが増加する。一方、第１態様に係る無線通信方法では、ビットマップやＰＲＢインデックスを用いた通知方法と比較して、上記オーバヘッドを全体的に削減できる。
【００６８】
なお、第１態様に係る無線通信方法では、図１０−図１２で説明した演算処理が必要となるため、ビットマップやＰＲＢペアを用いた通知方法と比較して、複雑性（Complexity）は高くなる。このように、第１態様に係る無線通信方法では、演算処理の複雑性をある程度容認することで、拡張ＰＤＣＣＨセットのリソース構成の通知に伴うオーバヘッドを削減する。
【００６９】
（第２態様）
図１４を参照し、本発明の第２態様に係る無線通信方法を説明する。第２態様に係る無線通信方法は、ＰＲＢパターンインデックスと、当該拡張ＰＤＣＣＨセットを構成するＰＲＢペア数（ｎ）を示す情報と、をユーザ端末ＵＥに通知する点で、第１態様と共通する。一方、第２態様に係る無線通信方法は、ＰＲＢパターンが、ＰＲＢペア間の間隔が等しいｎ個のＰＲＢペアの組み合わせに制限される点で、第１態様と異なる。以下では、第１態様との相違点を中心に説明する。
【００７０】
図１４は、第２態様に係る無線通信方法の説明図である。図１４に示すように、システム帯域幅を構成するＰＲＢペアの総数Ｎが「２５」であり、拡張ＰＤＣＣＨセットを構成するＰＲＢペア数ｎが「４」である場合、２５個のＰＲＢペアから重複なしで選択される４個のＰＲＢペアの組み合わせは、ＮＣｎ（＝２５Ｃ４＝１２６５０）種類である。ここで、ＰＲＢペア間の間隔が等しいｎ（＝４）個のＰＲＢペアの組み合わせにＰＲＢパターンを制限する場合、ＰＲＢパターンの種類数が少なくなるので、ＰＲＢパターンインデックスのビット数を削減できる。
【００７１】
例えば、図１４では、ＰＲＢパターンが、ＰＲＢペア間の間隔が所定間隔となるｎ（＝４）個のＰＲＢペアの組み合わせに制限される。所定間隔は、例えば、Ｎ／ｎ（＝２５／４）に基づいて決定される。上述のように、Ｎは、システム帯域幅を構成するＰＲＢペアの総数であり、ｎは、拡張ＰＤＣＣＨセットを構成するＰＲＢペア数である。かかる場合、ＰＲＢパターンは、図１４に示す６種類となり、３ビットのＰＲＢパターンインデックスにより一意に識別される。
【００７２】
また、図１４に示す場合、６種類のＰＲＢパターンは、１番目のＰＲＢペアのＰＲＢインデックスＡ１により、一意に識別される。このため、当該ＰＲＢインデックスＡ１をＰＲＢパターンインデックスとして用いることができる。
【００７３】
図１４において、ある拡張ＰＤＣＣＨセットが４ＰＲＢペア＃３、＃９、＃１５、＃２１で構成される場合、当該拡張ＰＤＣＣＨセットのＰＲＢパターンは、１番目のＰＲＢペアのＰＲＢインデックスと等しいＰＲＢパターンインデックス「３」で識別される。かかる場合、無線基地局は、３ビットのＰＲＢパターンインデックス「０１１（１０進数で「３」）」と、拡張ＰＤＣＣＨセットを構成するＰＲＢペア数ｎ「４」を示す２ビットの情報「０１」と、をユーザ端末ＵＥに通知する。当該通知は、例えば、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングを用いて行なわれる。
【００７４】
また、図１４において、ユーザ端末ＵＥは、無線基地局から通知されたＰＲＢパターンインデックスと、システム帯域を構成するＰＲＢペアの総数Ｎと、拡張ＰＤＣＣＨセットを構成するＰＲＢペア数ｎと、に基づいて、拡張ＰＤＣＣＨセットを構成する複数のＰＲＢペアを特定する。
【００７５】
具体的には、ユーザ端末ＵＥは、システム帯域を構成するＰＲＢペアの総数Ｎと拡張ＰＤＣＣＨセットを構成するＰＲＢペア数ｎに基づいて、ＰＲＢペア間の間隔（オフセット）を演算する。例えば、図１４では、ＰＲＢペア間の間隔（オフセット）は、２５／６＝４に特定される。ユーザ端末ＵＥは、ＰＲＢパターンインデックス「３」により、１番目のＰＲＢペアのＰＲＢインデックスＡ１（＝３）を特定する。また、ユーザ端末ＵＥは、ＰＲＢインデックスＡ１に上記間隔「６」を加算することで、２番目のＰＲＢペアのＰＲＢインデックスＡ２（＝９）を特定する。同様に、ユーザ端末ＵＥは、３、４番目のＰＲＢペアのＰＲＢインデックスＡ３（＝１５）、Ａ４（＝２１）を特定する。
【００７６】
以上のように、ユーザ端末ＵＥは、無線基地局から通知されたＰＲＢパターンインデックス「３」と、システム帯域を構成するＰＲＢペアの総数Ｎ「２５」及び拡張ＰＤＣＣＨセットを構成するＰＲＢペア数ｎ「４」により演算した間隔「６」に基づいて、ＰＲＢインデックスＡ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４を特定する。これにより、拡張ＰＤＣＣＨセットを構成するＰＲＢペア＃３、＃９、＃１５、＃２１が特定される。
【００７７】
第２態様に係る無線通信方法によれば、ＰＲＢパターンを構成するＰＲＢペア間の間隔が等しくなるようにｎ（＝４）個のＰＲＢペアの組み合わせが制限される。これにより、ＰＲＢパターンの種類数が少なくなるので、ＰＲＢパターンインデックスのビット数を削減できる。この結果、第１態様と比較して、拡張ＰＤＣＣＨセットのリソース構成の通知に伴うオーバヘッドを削減できる。
【００７８】
また、第２態様に係る無線通信方法では、ＰＲＢパターンインデックスとしてＰＲＢパターンを構成する１番目のＰＲＢインデックスＡ１を用いる。このため、無線基地局は、第１態様で説明したＰＲＢパターンインデックスの演算処理を行う必要がない。このように、第２態様に係る無線通信方法では、無線基地局における演算処理の複雑性を軽減しながら、拡張ＰＤＣＣＨセットのリソース構成の通知に伴うオーバヘッドを削減できる。
【００７９】
（第３態様）
図１５を参照し、本発明の第３態様に係る無線通信方法を説明する。第３態様に係る無線通信方法では、無線基地局は、ＰＲＢパターンインデックスに代えて、ＲＢＧパターンを示すＲＢＧパターンインデックス（パターンインデックス）及びリソースブロックグループ（ＲＢＧ）内のリソースブロックの位置情報を、ユーザ端末ＵＥに通知する点で第１態様と異なる。ここで、ＲＢＧパターンとは、拡張ＰＤＣＣＨセットを構成するｎ個のＰＲＢペアをそれぞれ含む複数のＲＢＧの組み合わせである。以下では、第１態様との相違点を中心に説明する。
【００８０】
図１５は、第３態様に係る無線通信方法の説明図である。図１５では、周波数方向に連続する２ＰＲＢペアで１ＲＢＧが構成されるものとする。なお、１ＲＢＧを構成するＰＲＢペア数は「２」に限られない。図１５に示すように、ＲＢＧが２ＰＲＢペアで構成される場合、システム帯域幅を構成するＲＢＧの総数Ｎは「１３」であり、１３個のＲＢＧには、ＲＢＧインデックス（例えば、１−１３）が付与される。
【００８１】
図１５に示すように、システム帯域幅を構成するＲＢＧの総数Ｎが「１３」であり、拡張ＰＤＣＣＨセットを構成するＰＲＢペア数ｎが「４」である場合、ＲＢＧパターンの種類は、１３個のＲＢＧから重複なしで選択される４個のＲＢＧの組み合わせ数（＝１３Ｃ４＝７１５）と等しくなる。７１５種類のＲＢＧパターンには、それぞれのＲＢＧパターンを識別するＲＢＧパターンインデックス（例えば、１−７１５）が付与される。この７１５種類のＲＢＧパターンは、１０ビットのＲＢＧパターンインデックスにより一意に識別される。このように、ＲＢＧパターンインデックスのビット数（例えば、１０ビット）はＰＲＢパターンインデックスのビット数（例えば、１４ビット）よりも少ない。
【００８２】
また、図１５において、ＲＢＧが２ＰＲＢペアで構成される場合、ＲＢＧにおけるリソースブロックの位置（例えば、１番目、２番目）は、１ビットの位置情報により識別される。このため、図１５では、１０ビットのＲＢＧパターンインデックスに１ビットの位置情報を加えても、１４ビットのＰＲＢパターンインデックスより、ビット数を削減できる。なお、１ＲＢＧが３ＰＲＢペア以上で構成される場合、２ビット以上の位置情報が用いられてもよい。
【００８３】
なお、第３態様に係る無線通信方法において、無線基地局は、上述の式（１）を用いて、ＲＢＧパターンインデックスを算出してもよい。このとき、上述の式（１）のＮは、システム帯域幅を構成するＲＢＧの総数である。また、ｎは、拡張ＰＤＣＣＨセットを構成するＰＲＢペア数である。また、Ａｉ（１≦ｉ≦ｎ）は、ＲＢＧパターン内のｉ番目のＲＢＧのＲＢＧインデックスである。
【００８４】
また、第３態様に係る無線通信方法において、ユーザ端末ＵＥは、ＲＢＧパターンインデックスと、システム帯域幅を構成するＲＢＧの総数Ｎと、拡張ＰＤＣＣＨセットを構成するＰＲＢペア数ｎとに基づいて、ＲＢＧパターン内のｉ番目のＲＢＧインデックスＡｉ（１≦ｉ≦ｎ）を特定し、該ＲＢＧインデックスＡｉ（１≦ｉ≦ｎ）と上記位置情報に基づいて、拡張ＰＤＣＣＨセットを構成する複数のＰＲＢペアを特定する。
【００８５】
具体的には、ユーザ端末ＵＥは、上記式（２−１）、（２−２）、（２−３）…をそれぞれ満たすＲＢＧインデックスＡ１、Ａ２、Ａ３、…を特定する。ユーザ端末ＵＥは、特定されたＲＢＧインデックスＡ１、Ａ２、Ａ３、…と、各ＲＢＧ内におけるＰＲＢペアの位置情報とに基づいて、拡張ＰＤＣＣＨセットを構成する、１、２、３、…番目のＰＲＢペアを特定する。
【００８６】
第３態様に係る無線通信方法によれば、ＰＲＢパターンインデックスよりもビット数が少ないＲＢＧパターンインデックスとＲＢＧ内におけるＰＲＢペアの位置情報とがユーザ端末ＵＥに通知される。これにより、第１態様と比較して、拡張ＰＤＣＣＨセットのリソース構成の通知に伴うオーバヘッドを削減できる。
【００８７】
（第４態様）
図１６を参照し、本発明の第４態様に係る無線通信方法を説明する。第４態様に係る無線通信方法は、ＲＢＧパターンインデックスとＲＢＧ内におけるＰＲＢペアの位置情報とをユーザ端末ＵＥに通知する点で、第３態様と共通する。一方、第４態様に係る無線通信方法は、ＲＢＧパターンが、ＲＢＧ間の間隔が等しいｎ個のＲＢＧの組み合わせに制限される点で、第３態様と異なる。以下では、第３態様との相違点を中心に説明する。
【００８８】
図１６は、第４態様に係る無線通信方法の説明図である。図１６に示すように、システム帯域幅を構成するＲＢＧの総数Ｎが「１３」であり、拡張ＰＤＣＣＨセットを構成するＰＲＢペア数ｎが「４」である場合、１３個のＲＢＧから重複なしで選択される４個のＲＢＧの組み合わせは、ＮＣｎ（＝１３Ｃ４＝７１５）種類である。ここで、ＲＢＧ間の間隔が等しいｎ（＝４）個のＲＢＧの組み合わせにＲＢＧパターンを制限する場合、ＲＢＧパターンの種類数が少なくなるので、ＲＢＧパターンインデックスのビット数を削減できる。
【００８９】
例えば、図１６では、ＲＢＧパターンが、ＲＢＧ間の間隔が所定間隔となるｎ（＝４）個のＲＢＧの組み合わせに制限される。所定間隔は、例えば、Ｎ／ｎ（＝１３／４）に基づいて決定される。上述のように、Ｎは、システム帯域幅を構成するＲＢＧの総数であり、ｎは、拡張ＰＤＣＣＨセットを構成するＰＲＢペア数である。かかる場合、ＲＢＧパターンは、図１６に示す３種類となり、２ビットのＲＢＧパターンインデックスにより一意に識別される。
【００９０】
また、図１６に示す場合、３種類のＲＢＧパターンは、１番目のＲＢＧのＲＢＧインデックスＡ１により、一意に識別される。このため、当該ＲＢＧインデックスＡ１をＲＢＧパターンインデックスとして用いることができる。
【００９１】
図１６に示す場合、無線基地局は、２ビットのＲＢＧパターンインデックス「０１（１０進数で「１」）」と、拡張ＰＤＣＣＨセットを構成するＰＲＢペア数ｎ「４」を示す２ビットの情報「０１」と、各ＲＢＧ内におけるＰＲＢの位置が１番目であることを示す１ビットの位置情報「０」をユーザ端末ＵＥに通知する。当該通知は、例えば、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングを用いて行なわれる。
【００９２】
また、図１６に示す場合、ユーザ端末ＵＥは、無線基地局から通知されたＲＢＧパターンインデックスと、システム帯域を構成するＲＢＧペアの総数Ｎと、拡張ＰＤＣＣＨセットを構成するＰＲＢペア数ｎと、に基づいて、ＲＢＧインデックスＡｉ（１≦ｉ≦ｎ）を特定し、ＲＢＧインデックスＡｉ（１≦ｉ≦ｎ）と上記位置情報とに基づいて、拡張ＰＤＣＣＨセットを構成する複数のＰＲＢペアを特定する。
【００９３】
具体的には、ユーザ端末ＵＥは、ＲＢＧの総数Ｎ「１３」をＰＲＢペア数ｎ「４」で除算した結果に基づいて、ＲＢＧ間の間隔（オフセット）「３」を演算する。ユーザ端末ＵＥは、ＰＲＢパターンインデックス「１」により、１番目のＲＢＧのＲＢＧインデックスＡ１（＝１）を特定する。また、ユーザ端末ＵＥは、ＲＢＧインデックスＡ１に上記間隔（オフセット）「３」を加算することで、２番目のＲＢＧのＲＢＧインデックスＡ２（＝４）を特定する。同様に、ユーザ端末ＵＥは、３、４番目のＲＢＧのＲＢＧインデックスＡ３（＝７）、Ａ４（＝１０）を特定する。また、ユーザ端末ＵＥは、上記位置情報に基づいて、ＲＢＧ＃１、＃４、＃７、＃１０それぞれにおける１番目のＰＲＢペア＃１、＃７、＃１３、＃１９を特定する。
【００９４】
第４態様に係る無線通信方法によれば、ＲＢＧ間の間隔が等しくなるようにｎ（＝４）個のＲＢＧの組み合わせが制限される。これにより、ＲＢＧパターンの種類数が少なくなるので、ＲＢＧパターンインデックスのビット数を削減できる。この結果、第３態様と比較して、拡張ＰＤＣＣＨセットのリソース構成の通知に伴うオーバヘッドを削減できる。
【００９５】
また、第４態様に係る無線通信方法では、ＲＢＧパターンインデックスとしてＲＢＧパターンを構成する１番目のＲＢＧインデックスＡ１を用いる。このため、無線基地局は、第３態様で説明したＲＢＧパターンインデックスの演算処理を行う必要がない。このように、第４態様に係る無線通信方法では、無線基地局における演算処理の複雑性を軽減しながら、拡張ＰＤＣＣＨセットのリソース構成の通知に伴うオーバヘッドを削減できる。
【００９６】
以下、本実施の形態に係る無線通信システムについて詳細に説明する。この無線通信システムでは、上述の第１−第４態様に係る無線通信方法が適用される。
【００９７】
（無線通信システムの構成）
図１７は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成図である。なお、図１７に示す無線通信システムは、例えば、ＬＴＥシステム或いは、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇが包含されるシステムである。この無線通信システムでは、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーションが適用される。また、この無線通信システムは、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄと呼ばれても良いし、４Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）と呼ばれても良い。
【００９８】
図１７に示すように、無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ及び１２ｂとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方と無線通信可能に構成されている。
【００９９】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が広いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信が行なわれる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚなど）で帯域幅狭いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。無線基地局１１及び各無線基地局１２は、有線接続又は無線接続されている。
【０１００】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）等が含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置に接続されてもよい。
【０１０１】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、ｅＮｏｄｅＢ、無線基地局装置、送信ポイントなどと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、ピコ基地局、フェムト基地局、Ｈｏｍｅ  ｅＮｏｄｅＢ、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、マイクロ基地局、送信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでよい。
【０１０２】
無線通信システムにおいては、無線アクセス方式として、下りリンクについてはＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンクについてはＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。
【０１０３】
ここで、図１７に示す無線通信システムで用いられる通信チャネルについて説明する。下りリンクの通信チャネルは、各ユーザ端末２０で共有されるＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel）と、下りＬ１／Ｌ２制御チャネル（ＰＤＣＣＨ、ＰＣＦＩＣＨ、ＰＨＩＣＨ、拡張ＰＤＣＣＨ）とを有する。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ及び上位制御情報が伝送される。ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）により、ＰＤＳＣＨおよびＰＵＳＣＨのスケジューリング情報等が伝送される。ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）により、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）により、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱのＡＣＫ/ＮＡＣＫが伝送される。また、拡張ＰＤＣＣＨ（Enhanced Physical  Downlink  Control  Channel、ePDCCH、E-PDCCH、FDM型PDCCH等とも呼ばれる）により、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報等が伝送されてもよい。この拡張ＰＤＣＣＨ（拡張下り制御チャネル）は、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨの容量不足を補うために使用される。
【０１０４】
上りリンクの通信チャネルは、各ユーザ端末２０で共有される上りデータチャネルとしてのＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel）と、上りリンクの制御チャネルであるＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）とを有する。このＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（CQI：Channel  Quality  Indicator）、ＡＣＫ/ＮＡＣＫ等が伝送される。
【０１０５】
図１８は、本実施の形態に係る無線基地局１０（無線基地局１１及び１２を含む）の全体構成図である。無線基地局１０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。
【０１０６】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１０７】
ベースバンド信号処理部１０４では、ＰＤＣＰレイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御の送信処理などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御、例えば、ＨＡＲＱの送信処理、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（IFFT：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理が行われて各送受信部２０３に転送される。また、下りリンクの制御チャネルの信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換等の送信処理が行われて、各送受信部１０３に転送される。
【０１０８】
また、ベースバンド信号処理部１０４は、報知チャネルにより、ユーザ端末２０に対して、当該セルにおける通信のための制御情報を通知する。当該セルにおける通信のための情報には、例えば、上りリンク又は下りリンクにおけるシステム帯域幅などが含まれる。
【０１０９】
各送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する。アンプ部１０２は、周波数変換された無線周波数信号を増幅して送受信アンテナ１０１により送信する。
【０１１０】
一方、上りリンクによりユーザ端末２０から無線基地局１０に送信されるデータについては、各送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部１０２で増幅され、各送受信部１０３で周波数変換されてベースバンド信号に変換され、ベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１１１】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたベースバンド信号に含まれるユーザデータに対して、ＦＦＴ処理、ＩＤＦＴ処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放等の呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１１２】
図１９は、本実施の形態に係るユーザ端末２０の全体構成図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部（受信部）２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５とを備えている。
【０１１３】
下りリンクのデータについては、複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部２０２で増幅され、送受信部２０３で周波数変換されてベースバンド信号に変換される。このベースバンド信号は、ベースバンド信号処理部２０４でＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理等がなされる。この下りリンクのデータの内、下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理等を行う。また、下りリンクのデータの内、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１１４】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御（Ｈ−ＡＲＱ  （Ｈｙｂｒｉｄ  ＡＲＱ））の送信処理や、チャネル符号化、プリコーディング、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理等が行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する。その後、アンプ部２０２は、周波数変換された無線周波数信号を増幅して送受信アンテナ２０１により送信する。
【０１１５】
図２０は、本実施の形態に係る無線基地局１０が有するベースバンド信号処理部１０４及び一部の上位レイヤの機能構成図である。なお、図２０においては、下りリンク（送信）用の機能構成を主に示しているが、無線基地局１０は、上りリンク（受信）用の機能構成を備えてもよい。
【０１１６】
図２０に示すように、無線基地局１０は、上位レイヤ制御情報生成部３００、データ生成部３０１、チャネル符号化部３０２、変調部３０３、マッピング部３０４、下り制御情報生成部３０５、共通制御情報生成部３０６、チャネル符号化部３０７、変調部３０８、制御チャネル多重部３０９、インタリーブ部３１０、測定用参照信号生成部３１１、ＩＦＦＴ部３１２、マッピング部３１３、復調用参照信号生成部３１４、ウェイト乗算部３１５、ＣＰ挿入部３１６、スケジューリング部３１７を具備する。なお、無線基地局１０が、スモールセルＣ２を形成する無線基地局１２である場合、制御チャネル多重部３０９、インタリーブ部３１０は省略されてもよい。
【０１１７】
上位レイヤ制御情報生成部３００は、ユーザ端末２０毎に上位レイヤ制御情報を生成する。また、上位レイヤ制御情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）される制御情報であり、例えば、パターン情報（後述）などを含む。
【０１１８】
データ生成部３０１は、ユーザ端末２０毎に下りユーザデータを生成する。データ生成部３０１で生成された下りユーザデータと上位レイヤ制御情報生成部３００で生成された上位レイヤ制御情報とは、ＰＤＳＣＨで伝送される下りデータとして、チャネル符号化部３０２に入力される。チャネル符号化部３０２は、各ユーザ端末２０に対する下りデータを、各ユーザ端末２０からのフィードバック情報に基づいて決定された符号化率に従ってチャネル符号化する。変調部３０３は、チャネル符号化された下りデータを各ユーザ端末２０からのフィードバック情報に基づいて決定された変調方式に従って変調する。マッピング部３０４は、スケジューリング部３１７からの指示に従って、変調された下りデータをマッピングする。
【０１１９】
下り制御情報生成部３０５は、ユーザ端末２０毎に、ＵＥ固有（UE-specific）の下り制御情報（ＤＣＩ）を生成する。ＵＥ固有の下り制御情報には、ＰＤＳＣＨ割当情報（ＤＬグラント）、ＰＵＳＣＨ割当情報（ＵＬグラント）などが含まれる。共通制御情報生成部３０６は、セル共通（Cell-specific）の共通制御情報を生成する。
【０１２０】
下り制御情報生成部３０５で生成された下り制御情報、共通制御情報生成部３０６で生成された共通制御情報は、ＰＤＣＣＨ又は拡張ＰＤＣＣＨで伝送される下り制御情報として、チャネル符号化部３０７に入力される。チャネル符号化部３０７は、入力された下り制御情報を、後述するスケジューリング部３１７から指示された符号化率に従ってチャネル符号化する。変調部３０８は、チャネル符号化された下り制御情報をスケジューリング部３１７から指示された変調方式に従って変調する。
【０１２１】
ここで、ＰＤＣＣＨで伝送される下り制御情報は、変調部３０８から制御チャネル多重部３０９に入力されて多重される。制御チャネル多重部３０９で多重された下り制御情報は、インタリーブ部３１０においてインタリーブされる。インタリーブされた下り制御情報は、測定用参照信号生成部３１１で生成された測定用参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal、ＣＲＳ：Cell  specific  Reference  Signalなど）とともに、ＩＦＦＴ部３１２に入力される。
【０１２２】
一方、拡張ＰＤＣＣＨで伝送される下り制御情報は、変調部３０８からマッピング部３１３に入力される。マッピング部３１３は、後述するスケジューリング部３１７からの指示に従って、下り制御情報を所定の割り当て単位（例えば、ｅＣＣＥやｅＲＥＧ）でマッピングする。マッピング部３１３は、スケジューリング部３１７の指示に従って、分散マッピング（Distributed  Mapping）を用いて下り制御情報をマッピングしてもよいし、局所マッピング（Localized  Mapping）を用いて下り制御情報をマッピングしてもよい。
【０１２３】
マッピングされた下り制御情報は、ＰＤＳＣＨで伝送される下りデータ（すなわち、マッピング部３０４でマッピングされた下りデータ）と、復調用参照信号生成部３１４で生成された復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ）とともに、ウェイト乗算部３１５に入力される。ウェイト乗算部３１５は、ＰＤＣＳＨで伝送される下りデータ、拡張ＰＤＣＣＨで伝送される下り制御情報、復調用参照信号に対して、ユーザ端末２０固有のプリコーディングウェイトを乗算し、プリコーディングを行う。プリコーディングされた送信データは、ＩＦＦＴ部３１２に入力され、逆高速フーリエ変換により周波数領域の信号から時系列の信号に変換される。ＩＦＦＴ部３１２からの出力信号には、ＣＰ挿入部３１６によりガードインターバルとして機能するサイクリックプリフィクス（ＣＰ）が挿入され、送受信部１０３に出力される。
【０１２４】
スケジューリング部３１７は、ＰＤＳＣＨで伝送される下りユーザデータ、拡張ＰＤＣＣＨで伝送される下り制御情報、ＰＤＣＣＨで伝送される下り制御情報のスケジューリングを行う。具体的には、スケジューリング部３１７は、上位局装置３０からの指示情報や各ユーザ端末２０からのフィードバック情報（例えば、ＣＱＩ（Channel  Quality  Indicator）、ＲＩ（Rank  Indicator）などを含むＣＳＩ（Channel  State  Information）など）に基づいて、無線リソースの割り当てを行う。
【０１２５】
本実施の形態において、スケジューリング部３１７は、ユーザ端末２０に対して、拡張ＰＤＣＣＨセット（リソースセット）を設定（configure）する。スケジューリング部３１７は、本発明の設定部を構成する。また、スケジューリング部３１７は、拡張ＰＤＣＣＨセットを構成する複数のＰＲＢペアを決定する。また、スケジューリング部３１７は、当該複数のＰＲＢペアをそれぞれ含む複数のリソースブロックグループ（ＲＢＧ）を決定してもよい。
【０１２６】
また、本実施の形態において、上位レイヤ制御情報生成部３００は、拡張ＰＤＣＣＨセットを構成する複数のＰＲＢペアのパターン情報と、拡張ＰＤＣＣＨセットを構成するＰＲＢペア数（ｎ）とを示す情報を生成する。パターン情報と拡張ＰＤＣＣＨセットを構成するＰＲＢペア数（ｎ）を示す情報とは、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）により、ユーザ端末２０に通知される。上位レイヤ制御情報生成部３００及び送受信部１０３は、本発明の通知部を構成する。
【０１２７】
ここで、パターン情報は、スケジューリング部３１７で決定された複数のＰＲＢペアの組み合わせであるＰＲＢパターン（リソースブロックパターン）を示すＰＲＢパターンインデックス（パターンインデックス）であってもよい（第１及び第２態様）。なお、ＰＲＢパターンインデックスは、例えば、式（１）を用いて算出されてもよい（第１態様）。また、ＰＲＢパターンがＰＲＢペア間の間隔が等しいｎ個のＰＲＢペアの組み合わせに制限される場合、ＰＲＢパターンインデックスは、ＰＲＢパターン内の１番目のＰＲＢペアのＰＲＢインデックスであってもよい（第２態様）。
【０１２８】
また、パターン情報は、スケジューリング部３１７で決定された複数のＲＢＧの組み合わせであるＲＢＧパターンを示すＲＢＧパターンインデックス（パターンインデックス）と、各ＲＢＧ内におけるＰＲＢペアの位置情報とを含んでもよい（第３及び第４態様）。なお、ＲＢＧパターンインデックスは、例えば、式（１）を用いて算出されてもよい（第３態様）。また、ＲＢＧパターンがＲＢＧ間の間隔が等しいｎ個のＲＢＧの組み合わせに制限される場合、ＲＢＧパターンインデックスは、ＲＢＧパターン内の１番目のＲＢＧのＲＢＧインデックスであってもよい（第４態様）。
【０１２９】
図２１は、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部１０４の機能構成図である。ユーザ端末２０は、下りリンク（受信）用の機能構成として、ＣＰ除去部４０１、ＦＦＴ部４０２、デマッピング部４０３、デインタリーブ部４０４、ＰＤＣＣＨ復調部４０５、拡張ＰＤＣＣＨ復調部４０６、ＰＤＳＣＨ復調部４０７、チャネル推定部４０８を具備する。
【０１３０】
無線基地局１０から受信データとして受信された下り信号は、ＣＰ除去部４０１でサイクリックプリフィクス（ＣＰ）が除去される。ＣＰが除去された下り信号は、ＦＦＴ部４０２へ入力される。ＦＦＴ部４０２は、下り信号を高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）して時間領域の信号から周波数領域の信号に変換し、デマッピング部４０３へ入力する。デマッピング部４０３は、下り信号をデマッピングする。なお、デマッピング部４０３によるデマッピング処理は、アプリケーション部２０５から入力される上位レイヤ制御情報に基づいて行われる。デマッピング部４０３から出力された下り制御情報は、デインタリーブ部４０４でデインタリーブされる。
【０１３１】
ＰＤＣＣＨ復調部４０５は、後述するチャネル推定部４０８によるチャネル推定結果に基づいて、デインタリーブ部４０４から出力された下り制御情報（ＤＣＩ）のブラインド復号、復調、チャネル復号などを行う。
【０１３２】
拡張ＰＤＣＣＨ復調部４０６は、後述するチャネル推定部４０８によるチャネル推定結果に基づいて、デマッピング部４０３から出力された下り制御情報（ＤＣＩ）のブラインド復号、復調、チャネル復号などを行う。
【０１３３】
ＰＤＳＣＨ復調部４０７は、後述するチャネル推定部４０８によるチャネル推定結果に基づいて、デマッピング部４０３から出力された下りデータの復調、チャネル復号などを行う。具体的には、ＰＤＳＣＨ復調部４０７は、ＰＤＣＣＨ復調部４０５又は拡張ＰＤＣＣＨ復調部４０６で復調された下り制御情報に基づいて自端末に割り当てられたＰＤＳＣＨを復調し、自端末宛ての下りデータ（下りユーザデータ及び上位レイヤ制御情報）を取得する。
【０１３４】
チャネル推定部４０８は、復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ）、測定用参照信号（ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ）などを用いてチャネル推定を行う。チャネル推定部４０８は、測定用参照信号（ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ）によるチャネル推定結果をＰＤＣＣＨ復調部４０５に出力する。一方、チャネル推定部４０８は、復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ）によるチャネル推定結果をＰＤＳＣＨ復調部４０７及び拡張ＰＤＣＣＨ復調部４０６に出力する。ユーザ端末２０に固有の復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ）を用いた復調により、ＰＤＳＣＨ及び拡張ＰＤＣＣＨについては、ビームフォーミングゲインを得ることができる。
【０１３５】
本実施の形態において、拡張ＰＤＣＣＨ復調部４０６は、ＰＤＳＣＨ復調部４０７から入力される上位レイヤ制御情報（ここでは、パターン情報及び拡張ＰＤＣＣＨセットを構成するＰＲＢペア数（ｎ））に基づいて、拡張ＰＤＣＣＨセットを構成する複数のＰＲＢペアを特定する。拡張ＰＤＣＣＨ復調部４０６は、特定されたＰＲＢペアをブラインド復号して、下り制御情報を取得する。拡張ＰＤＣＣＨ復調部４０６は、本発明の特定部を構成する。
【０１３６】
また、本実施の形態において、拡張ＰＤＣＣＨ復調部４０６は、ＰＲＢパターンインデックス（パターンインデックス）と、システム帯域幅を構成するＲＢＧの総数（Ｎ）と、拡張ＰＤＣＣＨセットを構成するＰＲＢペア数（ｎ）とに基づいて、ＰＲＢパターン（リソースブロックパターン）内の複数のＰＲＢペアに付されたＰＲＢインデックス（インデックス）（Ａｉ（１≦ｉ≦ｎ））を特定する（第１及び第２態様）。
【０１３７】
例えば、拡張ＰＤＣＣＨ復調部４０６は、式（２−１）、（２−２）、（２−３）、…を用いてＰＲＢインデックス（Ａｉ（１≦ｉ≦ｎ））を特定してもよい（第１態様）。また、ＰＲＢパターンがＰＲＢペア間の間隔が等しいｎ個のＰＲＢペアの組み合わせに制限される場合、拡張ＰＤＣＣＨ復調部４０６は、ＰＲＢペア間の間隔（例えば、Ｎ／ｎ）とＲＰＢパターンインデックスとを用いて、ＰＲＢインデックス（Ａｉ（１≦ｉ≦ｎ））を特定してもよい（第２態様）。
【０１３８】
また、本実施の形態において、拡張ＰＤＣＣＨ復調部４０６は、ＲＢＧパターンインデックス（パターンインデックス）と、システム帯域幅を構成するＲＢＧの総数（Ｎ）と、拡張ＰＤＣＣＨセットを構成するＰＲＢペア数（ｎ）と、に基づいて、ＲＢＧパターン内の複数のＲＢＧに付されたＲＢＧインデックス（インデックス）（Ａｉ（１≦ｉ≦ｎ））を特定する。また、拡張ＰＤＣＣＨ復調部４０６は、ＲＢＧインデックス（Ａｉ（１≦ｉ≦ｎ）と各ＲＢＧ内におけるＰＲＢペアの位置情報とに基づいて、拡張ＰＤＣＣＨセットを構成する複数のＰＲＢペアを特定してもよい（第３及び第４態様）。
【０１３９】
例えば、拡張ＰＤＣＣＨ復調部４０６は、式（２−１）、（２−２）、（２−３）、…を用いてＲＢＧインデックス（Ａｉ（１≦ｉ≦ｎ））を特定してもよい（第３態様）。また、ＲＢＧパターンがＲＢＧ間の間隔が等しいｎ個のＲＢＧの組み合わせに制限される場合、拡張ＰＤＣＣＨ復調部４０６は、ＲＢＧ間の間隔（例えば、Ｎ／ｎ）とＲＢＧパターンインデックスとを用いて、ＲＢＧインデックス（Ａｉ（１≦ｉ≦ｎ））を特定してもよい（第４態様）。
【０１４０】
以上のように、本実施の形態に係る無線通信システム１によれば、無線基地局が、拡張ＰＤＣＣＨセットを構成する複数のＰＲＢペアのパターン情報と拡張ＰＤＣＣＨセットを構成するＰＲＢペア数ｎを示す情報とを通知するだけで、ユーザ端末ＵＥは、拡張ＰＤＣＣＨセットを構成するＰＲＢペアを特定できる。このため、拡張ＰＤＣＣＨセットのリソース構成の通知に伴うオーバヘッドを削減できる。
【０１４１】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１４２】
１…無線通信システム
１０、１１、１２…無線基地局
２０…ユーザ端末
３０…上位局装置
４０…コアネットワーク
１０１…送受信アンテナ
１０２…アンプ部
１０３…送受信部
１０４…ベースバンド信号処理部
１０５…呼処理部
１０６…伝送路インターフェース
２０１…送受信アンテナ
２０２…アンプ部
２０３…送受信部
２０４…ベースバンド信号処理部
２０５…アプリケーション部
３００…上位レイヤ制御情報生成部
３０１…データ生成部
３０２…チャネル符号化部
３０３…変調部
３０４…マッピング部
３０５…下り制御情報生成部
３０６…共通制御情報生成部
３０７…チャネル符号化部
３０８…変調部
３０９…制御チャネル多重部
３１０…インタリーブ部
３１１…測定用参照信号生成部
３１２…ＩＦＦＴ部
３１３…マッピング部
３１４…復調用参照信号生成部
３１５…ウェイト乗算部
３１６…ＣＰ挿入部
３１７…スケジューリング部
４０１…ＣＰ除去部
４０２…ＦＦＴ部
４０３…デマッピング部
４０４…デインタリーブ部
４０５…ＰＤＣＣＨ復調部
４０６…拡張ＰＤＣＣＨ復調部
４０７…ＰＤＳＣＨ復調部
４０８…チャネル推定部
【図１】
2014093657.tif 000005
【図２】
2014093657.tif 000006
【図３】
2014093657.tif 000007
【図４】
2014093657.tif 000008
【図５】
2014093657.tif 000009
【図６】
2014093657.tif 000010
【図７】
2014093657.tif 000011
【図８】
2014093657.tif 000012
【図９】
2014093657.tif 000013
【図１０】
2014093657.tif 000014
【図１１】
2014093657.tif 000015
【図１２】
2014093657.tif 000016
【図１３】
2014093657.tif 000017
【図１４】
2014093657.tif 000018
【図１５】
2014093657.tif 000019
【図１６】
2014093657.tif 000020
【図１７】
2014093657.tif 000021
【図１８】
2014093657.tif 000022
【図１９】
2014093657.tif 000023
【図２０】
2014093657.tif 000024
【図２１】
2014093657.tif 000025
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月9日(2012.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
【数２】
2014093657.tif 000026
ここで、ｉｎｄｅｘは、無線基地局からユーザ端末ＵＥに通知されるＰＲＢパターンインデックスである。Ｎは、システム帯域幅を構成するＰＲＢペアの総数である。また、ｎは、拡張ＰＤＣＣＨセットを構成するＰＲＢペア数である。また、Ａｉ（１≦ｉ≦ｎ）は、ＰＲＢパターン内のｉ番目のＰＲＢペアのＰＲＢインデックスである。また、ｉ、ｊ、ｘは、それぞれ、所定の添え字である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2014093657.tif 000027