(57)【要約】      （修正有）【課題】有線区間において受信されたデータに基づき無線通信におけるデータ伝送を分析する。【解決手段】有線ネットワークを介して伝送され、データの再送が可能な無線通信により無線通信装置に転送される複数のデータのそれぞれに対する前記無線通信装置からの確認応答を、前記有線ネットワークにおいて受信する受信部と、前記受信部により受信された前記確認応答の間隔を計算し、計算した複数の前記確認応答の間隔の差分に基づいて、前記無線通信における再送周期を分析する分析部と、を有する分析装置が提供される。【選択図】図９
2014138304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有線ネットワークを介して伝送され、データの再送が可能な無線通信により無線通信装置に転送される複数のデータのそれぞれに対する前記無線通信装置からの確認応答を、前記有線ネットワークにおいて受信する受信部と、
前記受信部により受信された前記確認応答の間隔を計算し、計算した複数の前記確認応答の間隔の差分に基づいて、前記無線通信における再送周期を分析する分析部と、
を有する分析装置。
【請求項２】
前記分析部は、前記無線通信における再送周期に基づいて、該無線通信に使用される回線の種別を判定する請求項１に記載の分析装置。
【請求項３】
前記受信部は、前記有線ネットワークにおいて前記複数のデータのそれぞれを受信し、
前記分析部は、前記受信部により前記複数のデータのそれぞれが受信されてから該複数のデータのそれぞれに対する前記無線通信装置からの確認応答を受信するまでの時間をデータ毎に計算し、
複数の前記データ毎に計算した時間の変動に応じて、前記受信された確認応答の中から特定の確認応答を分析対象から除外し、除外されていない複数の前記確認応答の間隔の差分に基づいて、前記無線通信における再送周期を分析する請求項１又は２に記載の分析装置。
【請求項４】
前記分析部は、前記計算した前記確認応答の間隔のうち隣接した前記確認応答の間隔の差分又は近接した前記確認応答の間隔の差分の少なくともいずれかに基づいて、前記無線通信における再送周期を分析する請求項１〜３のいずれか一項に記載の分析装置。
【請求項５】
前記分析部は、隣接する又は近接する前記複数のデータ毎に計算した時間の変動に応じて、前記受信された確認応答の中から特定の確認応答を分析対象から除外する請求項３又は４に記載の分析装置。
【請求項６】
有線ネットワークを介して伝送され、データの再送が可能な無線通信により無線通信装置に転送される複数のデータのそれぞれに対する前記無線通信装置からの確認応答を、前記有線ネットワークにおいて受信し、
前記受信した前記確認応答の間隔を計算し、
前記計算した複数の前記確認応答の間隔の差分に基づいて、前記無線通信における再送周期を分析する、
処理をコンピュータが実行する分析方法。
【請求項７】
有線ネットワークを介して伝送され、データの再送が可能な無線通信により無線通信装置に転送される複数のデータのそれぞれに対する前記無線通信装置からの確認応答を、前記有線ネットワークにおいて受信し、
前記受信した前記確認応答の間隔を計算し、
前記計算した複数の前記確認応答の間隔の差分に基づいて、前記無線通信における再送周期を分析する、
処理をコンピュータに実行させる分析プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分析装置、分析方法及び分析プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報技術の発展に伴い、パケット通信ネットワークを介した双方向通信が活発である。パケット通信ネットワークでは、通信データは、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）等のインターネットの標準プロトコルに基づきパケット化され、送信される（例えば、特許文献１を参照）。パケット通信ネットワークを介したデータ通信量の増大に伴い、データ通信サービスを行うサービス事業者にとって、データ通信の品質の監視及び管理は、益々重要になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１５４２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
パケット通信ネットワークに無線区間が含まれる場合、無線通信装置との無線通信が生じる。この場合、無線通信が原因でデータ伝送に遅延が発生することがある。
【０００５】
しかしながら、仮に無線区間を監視して、パケット通信ネットワークのうちの無線区間が原因で遅延が発生したことを特定しようとすると、無線通信装置毎に監視箇所を設ける必要がある。その場合、分析装置の設置場所が限定されるとともに、分析装置の設置数が多くなるという課題が生じ、現実的ではない。
【０００６】
そこで、一側面では、有線区間において受信されたデータに基づき無線通信におけるデータ伝送を分析することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つの案では、
有線ネットワークを介して伝送され、データの再送が可能な無線通信により無線通信装置に転送される複数のデータのそれぞれに対する前記無線通信装置からの確認応答を、前記有線ネットワークにおいて受信する受信部と、
前記受信部により受信された前記確認応答の間隔を計算し、計算した複数の前記確認応答の間隔の差分に基づいて、前記無線通信における再送周期を分析する分析部と、
を有する分析装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
一態様によれば、有線区間において受信されたデータに基づき無線通信におけるデータ伝送を分析することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態にかかるネットワーク構成例を示す図である。
【図２】一実施形態にかかるデータ伝送例を説明するための図である。
【図３】データ伝送時のシリアル化遅延を説明するための図である。
【図４】回線速度とデータ伝送との関係を説明するための図である。
【図５】一実施形態にかかるシリアル化遅延を考慮したデータ伝送例を説明するための図である。
【図６】第１及び第２実施形態にかかる分析装置の機能構成例を示す図である。
【図７】ヘッダ情報例を示す図である。
【図８】ヘッダ情報例を示す図である。
【図９】第１実施形態にかかる分析処理を示したフローチャートである。
【図１０】第１実施形態にかかる分析処理を説明するための図である。
【図１１】第１実施形態にかかる分析処理の具体例を示す図である。
【図１２】第１及び第２実施形態にかかる分析結果の例を示す図である。
【図１３】無線区間のデータ伝送状況を説明するための図である。
【図１４】回線速度とＲＴＴとの関係を説明するための図である。
【図１５】第２実施形態にかかる分析処理を示したフローチャートである。
【図１６】第２実施形態にかかる分析処理を説明するための図である。
【図１７】ＲＴＴの算出例を説明するための図である。
【図１８】第１及び第２実施形態にかかる分析装置のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について添付の図面を参照しながら説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省く。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態におけるネットワーク構成例を示す図である。同図において、サーバ１０と中継装置３０とは、有線ネットワークＮＷ１を介して接続されている。中継装置３０と無線端末２０とは、無線ネットワークＮＷ２を介して接続されている。サーバ１０と中継装置３０との間は有線区間であり、中継装置３０と無線端末２０との間は無線区間である。有線区間には、ＴＡＰ４０を介して分析装置５０が設置されている。有線ネットワークＮＷ１の例としては、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）又はインターネット等のネットワークが挙げられる。無線ネットワークＮＷ２の例としては、３Ｇ（Third Generation）携帯網等が挙げられる。
【００１２】
サーバ１０は、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）等のインターネットの標準プロトコルにしたがいデータをパケット化し、有線ネットワークＮＷ１を介して送信する（パケット通信）。サーバ１０は、例えば、データ通信サービスを行うサービス事業者によって運用される機器である。
【００１３】
中継装置３０は、サーバ１０及び無線端末２０との間で通信を行う。中継装置３０は、サーバ１０から送信されたデータを受信し、無線ネットワークＮＷ２を介して無線端末２０に転送する。中継装置３０の例としては、例えば、基地局制御装置、ゲートウェイ装置、又はルータ等が挙げられる。
【００１４】
無線区間では、有線区間よりもデータの消失（ロス）やビットエラーが発生し易い。そこで、中継装置３０は、データの再送機能を有し、無線端末２０に送信されるべきデータのロスやビットエラーが発生したパケットのデータを再送する。
【００１５】
無線端末２０は、中継装置３０と無線通信し、中継装置３０からＤＡＴＡパケットを受信する。ＴＣＰ／ＩＰの通信プロトコルに従い、無線端末２０は、ＤＡＴＡパケットを受信すると確認応答パケット（以下、確認応答パケットをＡＣＫパケットという。）を送信する。中継装置３０は、無線端末２０から送信されたＡＣＫパケットをサーバ１０に送る。
【００１６】
無線端末２０は、例えば、携帯電話又はスマートフォン等無線通信の機能を有する端末であってもよい。無線端末２０は、無線通信装置の一例である。無線通信装置の他の例としては、無線通信の機能を有するＰＣ（Personal Computer）やＩＰ電話機等が挙げられる。
【００１７】
ＴＡＰ４０は、有線ネットワークＮＷ１を伝送される信号を分析装置５０に分岐させる装置（ネットワーク・タップ）である。
【００１８】
分析装置５０は、ＴＡＰ４０によって分岐される信号に基づいて有線ネットワークＮＷ１上のデータを受信する。図１では、分析装置５０は、サーバ１０から送信されたＤＡＴＡパケットと、該ＤＡＴＡパケットに対するＡＣＫパケットとを受信する。分析装置５０は、受信したパケットに基づき、無線通信における再送周期を分析する。分析装置５０は、分析結果から無線回線の種別を判定したり、有線区間又は無線区間のいずれに障害が発生した可能性が高いかを推定したりする。分析装置５０は、有線ネットワークＮＷ１上のデータを受信（キャプチャ）できれば、ＴＡＰ４０を用いなくてもよい。
【００１９】
パケット通信ネットワークに無線区間が含まれる場合、無線通信装置（ここでは、無線端末２０）との無線通信が生じる。この場合、無線通信が原因でデータ伝送に遅延が発生することがある。例えば、図２では、ＤＡＴＡパケット１（ＤＡＴＡ１）が、無線端末２０に到着してから、所定間隔でＤＡＴＡパケット２（ＤＡＴＡ２）が無線端末２０に到着すべきところ、無線区間にてＤＡＴＡ２が消失（ロス）した。そこで、中継装置３０は、ＤＡＴＡ２を２度再送（再送回数２）している。
【００２０】
この場合、無線端末２０は、再送遅延（再送に係る時間）に再送回数を乗算した時間だけＡＣＫパケットを返信するタイミングが遅くなる。よって、無線通信における再送遅延は、ＤＡＴＡ１とＤＡＴＡ２との受信時刻間隔（以下、ＤＡＴＡパケットの受信時刻間隔をＤＡＴＡ間隔という。）と、ＡＣＫパケット１（ＡＣＫ１）とＡＣＫパケット２（ＡＣＫ２）との受信時刻間隔（以下、ＡＣＫパケットの受信時刻間隔をＡＣＫ間隔という。）と、の差分として求められ、これにより、無線通信における再送周期が分析され得るとも考えられる。
【００２１】
無線区間では、有線区間よりも頻繁にデータの消失やビットエラーが発生することから、無線通信特有の再送周期に着目し、無線通信の状態を分析することが考えられる。無線通信における再送周期は、図２にも示されるように、１つのデータが１度以上再送される場合に、再送遅延が再送周期Ａの整数倍になることに着目して分析される。
【００２２】
無線通信における再送周期は、無線回線の種別毎に予め分かっている。例えば、ＬＴＥ（Long Term Evolution）の再送周期は８ｍｓに設定され、ＨＳＤＰＡ（High-Speed Downlink Packet Access）の再送周期は１０ｍｓに設定されている。よって、多数のパケットについてＤＡＴＡ間隔とＡＣＫ間隔との差分を計算し、その計算値に基づき無線通信における再送周期を分析する方法を用いれば、無線回線の種別の判定が可能となる。
【００２３】
ところが、無線区間のデータ通信は、有線区間のデータ通信よりも低速でありデータ伝送に時間がかかる。よって、低速な無線区間では、無線ネットワークＮＷ２にデータをのせて伝送を開始するまでにシリアル化遅延が発生する。
【００２４】
しかし、上記分析方法では、シリアル化遅延が考慮されていない。このため、上記分析方法では、分析装置５０で取得したときのＤＡＴＡ１，２のＤＡＴＡ間隔Ｂと、中継装置３０から無線区間に転送されるＤＡＴＡ１，２のＤＡＴＡ間隔Ｃとは、同じ間隔であると仮定されている。実際には、低速な無線区間ではシリアル化遅延の影響が大きくなり、ＤＡＴＡ間隔ＢとＤＡＴＡ間隔Ｃとは異なる。このため、ＤＡＴＡ間隔ＢとＤＡＴＡ間隔Ｃとが異なることを前提として、シリアル化遅延を考慮した無線通信における再送周期の分析を行う方が、精度の高い分析結果が得られる可能性は高い。そこで、本発明の一実施形態の分析装置５０は、シリアル化遅延を考慮して無線通信における再送周期を分析する。
【００２５】
具体的な分析方法を説明する前に、「シリアル化遅延」について、図３及び図４を参照しながら簡単に説明する。
【００２６】
図３に示されるように、「シリアル化遅延」は、あるデータを回線にのせるまでにかかる時間であり、以下の式（１）で示される。
シリアル化遅延＝データサイズ／回線速度・・・（１）
【００２７】
図４には、回線速度とデータ伝送との関係が示されている。同じサイズのデータを送信する場合、回線速度が速いときにはデータ伝送時間は短く、回線速度が遅いときにはデータ伝送時間は長い。つまり、同じサイズのデータを送信する場合、遅い伝送路（回線）の方が速い伝送路よりも伝送時間が長くなる。例えば、有線回線では１００Ｍｂｐｓ程度でデータ伝送が可能であるから、データサイズが１５００バイトの場合のシリアル化遅延は、式（１）から、
シリアル化遅延（有線回線）＝１５００バイト／１００Ｍｂｐｓ＝１２０μｓ（マイクロ秒）、となる。
【００２８】
一方、無線回線では１Ｍｂｐｓ程度でデータ伝送が可能であるから、データサイズが１５００バイトの場合のシリアル化遅延は、式（１）から、
シリアル化遅延（無線回線）＝１５００バイト／１Ｍｂｐｓ＝１２０００μｓ＝１２ｍｓ（ミリ秒）、となる。
【００２９】
つまり、無線回線の伝送速度が有線回線の伝送速度の１／１００の場合、無線回線で生じるシリアル化遅延は、有線回線で生じるシリアル化遅延の１００倍となる。図１の有線ネットワークＮＷ１を介して伝送されたデータが、中継装置３０によって無線端末２０に転送される際、データの伝送路は、有線ネットワークＮＷ１から無線ネットワークＮＷ２へと切り替わる。このとき、データは、１００Ｍｂｐｓ程度の高速区間（有線区間）を伝送された後、１Ｍｂｐｓ程度の低速区間（無線区間）を伝送される。そこで、中継装置３０に到着したデータを無線ネットワークＮＷ２にのせてデータ伝送を開始するまでにかかる時間、つまり、無線区間でのシリアル化遅延が発生する。
【００３０】
前述のとおり、低速の無線ネットワークＮＷ２にデータをのせるまでのシリアル化遅延は、有線区間で生じるシリアル化遅延と比べて無視できない程長い。よって、図５に示されるように、無線区間で発生するシリアル化遅延Ｓの影響により、ＡＣＫ間隔は、再送遅延Ｒに再送回数（ここでは、２回）を乗算した時間に、データのシリアル化遅延Ｓを加算した時間となる。
【００３１】
以上に説明したように、シリアル化遅延は低速区間にて影響が大きいため、無線区間では、シリアル化遅延を考慮して無線通信における再送周期の分析が行われる必要がある。従って、以下に説明する実施形態にかかる分析装置５０では、シリアル化遅延を考慮した分析を行う。これにより、無線通信における再送周期の分析の精度を高め、無線回線の種別判定の精度を向上させることができる。
【００３２】
＜第１実施形態＞
［分析装置の機能構成］
まず、本発明の第１実施形態に係る分析装置５０の機能構成について、図６を参照しながら説明する。図６は、第１実施形態に係る分析装置の機能構成図である。
【００３３】
分析装置５０は、受信部５１、分析部５２及び記憶部５３を有する。
【００３４】
受信部５１は、有線ネットワークＮＷ１を伝送される複数のデータを順に受信する。受信部５１は、有線ネットワークＮＷ１上のＴＡＰ４０から分岐された信号に基づき、ネットワークカードによりデータを受信する。受信部５１は、有線ネットワークＮＷ１上のスイッチのミラーポートからデータを受信するようにしてもよい。図５では、受信部５１は、ポイントＰ１でＤＡＴＡ１を受信し、ポイントＰ２でＤＡＴＡ２を受信する。
【００３５】
受信部５１は、中継装置３０によって無線ネットワークＮＷ２を介して無線端末２０に転送される複数のデータ（ＤＡＴＡ１，２・・・）に対する無線端末２０からのＡＣＫパケット（ＡＣＫ１，ＡＣＫ２・・・）を受信する。図５では、受信部５１は、ポイントＰ３でＡＣＫ１を受信し、ポイントＰ４でＡＣＫ２を受信する。
【００３６】
分析部５２は、受信部５１により受信されるデータの中から分析対象とされるデータ（以下、「対象データ」という。）を取り出し、対象データをコネクション毎に分類する。分析部５２は、受信されたデータのヘッダ情報に基づき対象データを抽出する。例えば、分析部５２は、図７（ａ）に示されたイーサネット（登録商標）ヘッダを検索し、「タイプ」フィールド６０が「００８０」のとき、ＩＰｖ４パケットと判定し、対象データとする。また、分析部５２は、図７（ｂ）に示されたＩＰヘッダを検索し、「プロトコル」フィールド６１が「６」のとき、ＴＣＰパケットと判定し、対象データとする。
【００３７】
分析部５２は、図７（ｂ）に示したＩＰヘッダの送信元ＩＰアドレス６２、宛先ＩＰアドレス６３、図８に示したＴＣＰヘッダの送信元ポート番号６４、宛先ポート番号６５の組み合わせにより、対象データのコネクションを特定する。分析部５２は、コネクション毎に対象データを分類する。このように、本実施形態では、ＴＣＰにおいて規定されているヘッダを有するデータ（パケット）が対象データとなる。
【００３８】
なお、コネクションとは、通信主体間において通信が開始されてから終了するまでの一連のやりとり、又は当該やりとりを区別するための単位をいう。例えば、図５では、サーバ１０にて通信が開始されてから中継装置３０を経由して無線端末２０にＤＡＴＡパケットが送信され、確認応答のＡＣＫパケットがサーバ１０に返信されて通信が終了するまでが一連のやり取りであり、同一のコネクションに分類される。
【００３９】
分析部５２は、受信部５１により受信されたデータの受信時刻を、分析装置５０のタイマー（時計）により取得する。
【００４０】
分析部５２は、受信部５１により受信されたデータの受信時刻からＡＣＫ間隔を計算する。
【００４１】
記憶部５３は、分析部５２が取得したデータの受信時刻と、計算したＡＣＫ間隔とを記憶する。
【００４２】
分析部５２は、計算した複数のＡＣＫ間隔の差分に基づいて、無線通信における再送周期を分析する。
【００４３】
分析部５２は、無線通信における再送周期の分析結果に基づき、無線回線の種別を判定する。
【００４４】
［分析装置の動作］
次に、本実施形態に係る分析装置５０の動作について、図９〜図１１を参照しながら説明する。図９は、分析装置５０によって実行される、第１実施形態にかかる分析処理を示したフローチャートである。図１０及び図１１は、第１実施形態にかかる分析処理を説明するための図である。
【００４５】
まず、受信部５１は、有線ネットワークＮＷ１上のデータを受信（キャプチャ）する（ステップＳ１００）。図１０では、サーバ１０からＤＡＴＡ１〜ＤＡＴＡ６が順に送信される。受信部５１は、有線ネットワークＮＷ１上のＤＡＴＡ１〜ＤＡＴＡ６を順に受信する。
【００４６】
次に、分析部５２は、受信したデータがＴＣＰパケットであるかを判定する（ステップＳ１０２）。受信したデータがＴＣＰパケットでない場合、分析部５２は、受信したデータが対象データでないと判定し、スタートに戻る。受信したデータがＴＣＰパケットである場合、分析部５２は、受信したデータが対象データであると判定し、対象データをコネクション毎に分類する（ステップＳ１０４）。以下では、同一コネクションに分類された対象データについて各処理が行われる。
【００４７】
次に、記憶部５３は、分析部５２が取得した対象データの受信時刻を記憶する（ステップＳ１０６）。次いで、分析部５２は、無線端末２０がＤＡＴＡパケットを受信した際に無線端末２０から送信されるＡＣＫパケットのＡＣＫ間隔を計算する（ステップＳ１０８）。ＡＣＫ間隔は、一つ前のＡＣＫパケットの受信時刻との差分である。
【００４８】
次いで、分析部５２は、ＡＣＫ間隔の差分を計算する（ステップＳ１１０）。ＡＣＫ間隔の差分の算出について、以下に具体的に説明する。
【００４９】
有線区間の送信速度は、例えば１００Ｍｂｐｓ程度であり、無線区間の送信速度は、例えば１Ｍｂｐｓ程度である。よって、サーバ１０から送信されたＤＡＴＡ１〜ＤＡＴＡ６は、有線ネットワークＮＷ１を介して中継装置３０まで到達した後、無線ネットワークＮＷ２にのって送信されるまでに時間がかかる。よって、図１０に示されるように、ＤＡＴＡ１〜ＤＡＴＡ６が中継装置３０に到着後、無線ネットワークＮＷ２にのって送信されるまでに、シリアル化遅延Ｓがそれぞれ発生する。
【００５０】
本実施形態では、無線端末２０は、２つのＤＡＴＡパケットの受信に対して１つのＡＣＫパケットを送出する。サーバ１０は、ＡＣＫパケットを受信すると次の２つのＤＡＴＡパケットを送信する。図１０では、無線端末２０は、ＤＡＴＡ１、２を受信するとＡＣＫ２を送信し、ＤＡＴＡ３、４を受信するとＡＣＫ４を送信する。サーバ１０は、ＡＣＫ２を受信するとＤＡＴＡ７，８を送信し、ＡＣＫ４を受信するとＤＡＴＡ９，１０を送信する。このとき、分析部５２は、前回のＡＣＫ２と今回のＡＣＫ４との受信時刻の差分、すなわち、ＡＣＫ間隔１を算出する。分析部５２は、同様にして、ＡＣＫ４とＡＣＫ６とのＡＣＫ間隔２を算出する。記憶部５３は、算出されたＡＣＫ間隔を記憶する。
【００５１】
ＡＣＫ間隔１、２は次式で示される。
【００５２】
ＡＣＫ間隔１
＝ＡＣＫ４の受信時刻−ＡＣＫ２の受信時刻
＝データ３のシリアル化遅延Ｓ＋データ３の再送遅延Ｒ
＋データ４のシリアル化遅延Ｓ＋データ４の再送遅延Ｒ
ＡＣＫ間隔２
＝ＡＣＫ６の受信時刻−ＡＣＫ４の受信時刻
＝データ５のシリアル化遅延Ｓ＋データ５の再送遅延Ｒ
＋データ６のシリアル化遅延Ｓ＋データ６の再送遅延Ｒ
図１０に示されるように、再送遅延が発生していない場合、各ＡＣＫ間隔に含まれる各ＤＡＴＡパケットのシリアル化遅延Ｓが等しいとすると、ＡＣＫ間隔１とＡＣＫ間隔２との差分は０になる。
【００５３】
一方、図１１に示されるように、ＡＣＫ間隔１で再送が２回発生し、ＡＣＫ間隔２で再送が５回発生している場合、各ＤＡＴＡパケットのシリアル化遅延Ｓが等しいとすると、ＡＣＫ間隔１とＡＣＫ間隔２との差分は再送遅延Ｒに再送回数３を乗算した値になる。
【００５４】
図９に戻り、ステップＳ１１０のＡＣＫ間隔の差分算出後、分析部５２は、ＡＣＫ間隔の差分に基づき、所定周期毎のカウント値を加算する（ステップＳ１１２）。無線通信における再送周期は、無線回線の種別毎に予め定義されている。例えば、ＬＴＥ（Long Term Evolution）の再送周期は８ｍｓに定められ、ＨＳＤＰＡ（High-Speed Downlink Packet Access）の再送周期は１０ｍｓに定められている。よって、分析部５２は、ＡＣＫ間隔の差分が例えば、１０ｍｓ×Ｎ（Ｎは１以上の整数）±２ｍｓの範囲に入っていれば、ＨＳＤＰＡの再送周期を示すと分析し、ＨＳＤＰＡのカウント値に１を加算する。分析部５２は、ＡＣＫ間隔の差分が８ｍｓ×Ｎ（Ｎは１以上の整数）±１．６ｍｓの範囲に入っていれば、ＬＴＥの再送周期を示すと分析し、ＬＴＥのカウント値に１を加算してもよい。再送周期に対する±２ｍｓ、±１．６ｍｓの範囲は再送周期と同等と判断する許容範囲の一例（再送周期×０．２）であり、±１ｍｓ、±０．８ｍｓ（再送周期×０．１）であってもよく、他の範囲であってもよい。
【００５５】
例えば、分析部５２は、ＡＣＫ間隔の差分が１０ｍｓ×Ｎ（Ｎは１以上の整数）±１ｍｓ内の値であればＨＳＤＰＡのカウント値に１を加算し、ＡＣＫ間隔の差分が８ｍｓ×Ｎ（Ｎは１以上の整数）±０．８ｍｓ内の値であればＬＴＥのカウント値に１を加算してもよい。このようにして分析部５２は、同一コネクションに分類された対象データについてＡＣＫ間隔の差分に基づき、対象データが所定周期（８ｍｓや１０ｍｓ）に含まれるデータであると判断した場合、所定周期毎に設けられたカウント値を加算する。
【００５６】
次に、分析部５２は、所定周期毎のカウント値に基づき無線通信における再送周期が現れているかを分析する（ステップＳ１１４）。例えば、対象データの全カウント数に対するＬＴＥのカウント値又はＨＳＤＰＡのカウント値が８０％以上であれば、分析部５２は、無線通信における再送周期があると分析する。
【００５７】
以上の分析により無線通信の再送周期が認められた場合、分析部５２は、無線ネットワークＮＷ２の回線種別が、該当周期の無線回線であると判定する（ステップＳ１１６）。例えば、対象データの全カウント数に対するＨＳＤＰＡのカウント値が８０％以上であれば、分析部５２は、無線ネットワークＮＷ２の回線種別がＨＳＤＰＡであると判定する。対象データの全カウント数に対するＬＴＥのカウント値が８０％以上であれば、分析部５２は、無線ネットワークＮＷ２の回線種別がＬＴＥであると判定する。対象データの全カウント数に対するＨＳＤＰＡのカウント値とＬＴＥのカウント値との両方が８０％以上であれば、分析部５２は、カウント値の多い方の回線種別と判定する。対象データの全カウント数に対するＨＳＤＰＡのカウント値とＬＴＥのカウント値との両方が８０％以上で同じであれば、判定不能としてもよい。ただし、回線種別の判定において、対象データの全カウント数に対するＬＴＥのカウント値の割合は８０％に限られず、９０％以上や７０％以上であってもよい。なお、再送周期が認められないと判定された場合、スタートに戻る。
【００５８】
［効果の例］
図１２に効果の一例を示す。図１２では、対象データに対して計算したＡＣＫパケットの番号（ＡＣＫ番号）が横軸に示され、それぞれのＡＣＫパケットから算出されたＡＣＫ間隔の差分が縦軸に示されている。菱形のマークが本実施形態の計算値である。これによれば、対象データの全カウント数に対して１０ｍｓ×Ｎ（Ｎは１以上の整数）±２ｍｓに菱形のマークの８０％以上が含まれている。よって、分析部５２は、無線ネットワークＮＷ２の回線種別がＨＳＤＰＡであると判定する。
【００５９】
以上に説明したように、本実施形態における分析装置５０によれば、有線区間において受信されたデータに基づき無線通信におけるデータ伝送を分析する。具体的には、対象データの計算値に基づきＡＣＫ間隔の差分を求め、これにより、無線通信における再送周期を分析する。また、分析結果に基づき、無線回線の種別を判定する。これによれば、ＡＣＫ間隔の差分を求めることでＡＣＫ間隔に含まれるシリアル化遅延Ｓを相殺する。これにより、無線回線の種別の判定精度を高めることができる。
【００６０】
また、本実施形態における分析装置５０によれば、無線区間の品質の良否を判定することができる。例えば、無線回線の速度が５Ｍｂｐｓの場合であって、分析装置５０が無線回線の種別をＨＳＤＰＡと判定した場合には、回線速度は妥当であり、無線区間の通信品質は良好であると判定できる。一方、無線回線の速度が５Ｍｂｐｓの場合であっても、分析装置５０が無線回線の種別をＬＴＥと判定した場合には、回線速度が遅く、無線区間の通信状態が悪いと判定できる。
【００６１】
さらに、無線回線の再送周期の有無を分析することにより、どの回線で障害が発生しているかの切り分けができる。例えば、データ通信に障害が発生した場合であって、無線回線の再送周期があると分析された場合、分析装置５０は、有線区間ではなく無線区間に障害があると判定することができる。
【００６２】
また、無線端末２０毎の無線区間に分析装置を設置すると、分析装置の設置場所が限定されるとともに、分析装置の設置数が多くなる。しかしながら、本実施形態に係る分析装置５０は、無線端末２０毎の無線区間に設置されず、複数の無線端末２０との無線通信が集約された有線区間に設置される。これにより，データの受信が容易になるとともに、分析装置５０の設置個数を減らし、コストを削減することができる。
【００６３】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る分析装置５０について説明する。第１実施形態に係る分析装置５０は、ＡＣＫ間隔に含まれる各データのシリアル化遅延はすべて等しいと仮定して無線通信の再送周期を分析した。これに対して、第２実施形態に係る分析装置５０は、ＡＣＫ間隔に含まれる各データのシリアル化遅延は変動することを考慮して無線通信の再送周期を分析する。
【００６４】
分析装置５０は、無線区間における回線速度の変動はわからない。しかし、実際には、図１３に示されるように、分析装置５０がデータ（ＴＣＰパケット）を受信した各時点において、回線速度は変動している。シリアル化遅延は、上記式（１）で示されるように、データサイズが同じ場合、回線速度に反比例する。よって、図１４（ａ）に示した回線速度が速いとき、シリアル化遅延Ｓは短くなり、図１４（ｂ）に示した回線速度が遅いとき、シリアル化遅延Ｓは長くなる。よって、分析装置５０が受信したデータに対応するＡＣＫ間隔に含まれる各データのシリアル化遅延は回線速度に応じて異なる値を持つことがわかる。特に、無線回線の速度が遅いときにシリアル化遅延は大きくなり、第１実施形態にて開示したように、ＡＣＫ間隔の差分を取るだけでは、シリアル化遅延を相殺できず、無線回線の再送周期の分析が正しく行えない場合が生じる。
【００６５】
また、無線区間の通信は、有線区間の通信より速度変動が大きい。よって、無線回線の場合、有線区間よりも速度変動の影響によるシリアル化遅延の変動が大きく、無線回線の種別の判定精度が低くなる恐れがある。ここで、無線回線の速度が安定していると、ＲＴＴ（Ｒｏｕｎｄ  Ｔｒｉｐ  Ｔｉｍｅ）も安定する傾向がある。ＲＴＴとは、分析装置５０がデータ（ＤＡＴＡ１）を受信してから該データに対する無線端末２０からのＡＣＫを受信するまでの時間である。図１４（ａ）に示した回線速度が速いとき、ＲＴＴは短くなり、図１４（ｂ）に示した回線速度が遅いとき、ＲＴＴは長くなる。よって、ＲＴＴの変動が小さいときは速度変動が小さいと推測し、ＲＴＴの変動が大きいデータは、分析対象から除外する。これにより、速度変動が小さい、つまり、シリアル化遅延の変動が小さいデータのＡＣＫ間隔の差分に基づき、無線通信の再送周期の分析が行われる。シリアル化遅延の変動が大きいデータは分析対象外として除外されているため、ＡＣＫ間隔に含まれる各データのシリアル化遅延はほぼ等しいと考えられる。このため、ＡＣＫ間隔の差分によりシリアル化遅延は相殺される。このようにして、本実施形態では、シリアル化遅延の影響を極力少なくする分析を行うことで再送周期の分析に誤差が含まれにくく、無線回線の種別判定の精度が向上する。
【００６６】
以下、第２実施形態に係る分析装置５０について説明する。第２実施形態に係る分析装置５０の機能構成は、第１実施形態にて説明した図６の分析装置５０の機能構成と同様である。ただし、第２実施形態の分析部５２は次の機能を有する。
【００６７】
分析部５２は、ＲＴＴの時間、すなわち、ＤＡＴＡパケットが受信されてから該ＤＡＴＡパケットに対する無線端末２０からのＡＣＫパケットを受信するまでの時間を計算する。
【００６８】
分析部５２は、ＲＴＴの時間の変動に応じて、受信されたＡＣＫパケットの中から特定のＡＣＫパケットを分析対象から除外し、除外されていない複数の前記ＡＣＫ間隔の差分に基づいて、無線通信における再送周期を分析する。
【００６９】
［分析装置の動作］
第２実施形態に係る分析装置の動作について、図１５〜図１７を参照しながら説明する。図１５は、分析装置５０によって実行される、第２実施形態にかかる分析処理を示したフローチャートである。図１６及び図１７は、第２実施形態にかかる分析処理を説明するための図である。
【００７０】
まず、受信部５１は、有線ネットワークＮＷ１上のデータを受信（キャプチャ）する（ステップＳ１００）。図１６では、サーバ１０からＤＡＴＡ１〜ＤＡＴＡ６が順に送信される。受信部５１は、有線ネットワークＮＷ１上のＤＡＴＡ１〜ＤＡＴＡ６を順に受信する。
【００７１】
次に、分析部５２は、受信したデータがＴＣＰパケットであるかを判定する（ステップＳ１０２）。受信したデータがＴＣＰパケットでない場合、分析部５２は、受信したデータが対象データでないと判定し、スタートに戻る。受信したデータがＴＣＰパケットである場合、分析部５２は、対象データをコネクション毎に分類する（ステップＳ１０４）。以下では、同一コネクションに分類された対象データについて各処理が行われる。
【００７２】
次に、記憶部５３は、分析部５２が取得した対象データの受信時刻を記憶する（ステップＳ１０６）。次いで、分析部５２は、データのＲＴＴ、すなわち、ＤＡＴＡパケットが受信されてから該ＤＡＴＡパケットに対する無線端末２０からのＡＣＫパケットを受信するまでの時間を計算する（ステップＳ２００）。図１７（ａ）に示されるように、分析部５２は、ＤＡＴＡ１の受信時刻ＴＤ１からＤＡＴＡ１に対する確認応答であるＡＣＫ１の受信時刻ＴＡ１までの時間であるＲＴＴ１（＝ＴＡ１−ＴＤ１）を算出する。同様に、図１７（ｂ）に示されるように、分析部５２は、ＤＡＴＡ２の受信時刻ＴＤ２からＤＡＴＡ２に対する確認応答であるＡＣＫ２の受信時刻ＴＡ２までの時間であるＲＴＴ２（＝ＴＡ２−ＴＤ２）を算出する。このようにして、現在処理しているＡＣＫパケットと、一つ前のＡＣＫパケットと、二つ前のＡＣＫパケットのＲＴＴの最大値と最小値との差が５００μｓ以上であれば、ＲＴＴの変動が大きいとする。
【００７３】
例えば、現在処理しているＤＡＴＡ１０に対して、図１６のＤＡＴＡ６、ＤＡＴＡ８、ＤＡＴＡ１０のＲＴＴ６、ＲＴＴ８、ＲＴＴ１０がそれぞれ算出される。ここで、図１６には、再送遅延Ｒは示されていないが、算出されたＲＴＴにはシリアル化遅延Ｓだけでなく再送遅延Ｒも含まれるものとする。
【００７４】
次に、分析部５２は、隣接する３つのＲＴＴの最大値から最小値を減算した値が５００μｓより小さいかを判定する（ステップＳ２０２）。例えば、ＲＴＴ６、ＲＴＴ８、ＲＴＴ１０の最大値から最小値を減算した値が５００μｓ以上と判定された場合、ＤＡＴＡ１０は、分析の対象外としてスタートに戻る。一方、ＲＴＴ６、ＲＴＴ８、ＲＴＴ１０の最大値から最小値を減算した値が５００μｓより小さいと判定された場合、分析部５２は、データ６、データ８、ＤＡＴＡ１０のＡＣＫ間隔を計算する（ステップＳ１０８）。
【００７５】
次いで、分析部５２は、ＡＣＫ間隔の差分を計算する（ステップＳ１１０）。ステップＳ２０２にてＲＴＴの最大値から最小値を減算した値が５００μｓより小さいと判定されているため、各ＡＣＫ間隔に含まれる各データのシリアル化遅延Ｓは等しいか近似した値である。よって、ＡＣＫ間隔の差分によって、各ＡＣＫ間隔に含まれる各データのシリアル化遅延Ｓはより確実に相殺され、算出された値は、再送遅延Ｒに再送回数を乗算した値になる。
【００７６】
次いで、分析部５２は、算出されたＡＣＫ間隔の差分に基づき、所定周期毎のカウント値を加算する（ステップＳ１１２）。次に、分析部５２は、所定周期毎のカウント値に基づき無線通信における再送周期が現れているかを分析する（ステップＳ１１４）。例えば、対象データの全カウント数に対するＬＴＥのカウント値又はＨＳＤＰＡのカウント値が８０％以上であれば、分析部５２は、無線通信における再送周期があると分析する。
【００７７】
以上の分析により無線通信の再送周期が認められた場合、分析部５２は、無線ネットワークＮＷ２の回線種別が、該当周期の無線回線であると判定する（ステップＳ１１６）。例えば、対象データの全カウント数に対するＨＳＤＰＡのカウント値が８０％以上であれば、分析部５２は、無線ネットワークＮＷ２の回線種別がＨＳＤＰＡであると判定する。対象データの全カウント数に対するＬＴＥのカウント値が８０％以上であれば、分析部５２は、無線ネットワークＮＷ２の回線種別がＬＴＥであると判定する。なお、再送周期が認められないと判定された場合、スタートに戻る。
【００７８】
［効果の例］
図１２に効果の一例を示す。図１２では、四角のマークが本実施形態の計算値である。これによれば、対象データのすべての四角のマークが１０ｍｓ×Ｎ（Ｎは１以上の整数）±２ｍｓに含まれ、第１実施形態の分析結果（菱形のマーク）と比較して、分析結果にバラツキがなく、再送周期の分析精度が向上していることがわかる。分析部５２は、無線回線の種別をＨＳＤＰＡであると判定する。
【００７９】
以上に説明したように、本実施形態における分析装置５０によれば、データのＡＣＫ間隔の差分を求め、これにより、無線通信における再送周期を分析し、分析結果に基づき無線回線の種別を判定する。その際、本実施形態の分析部５２は、隣り合う３つのＡＣＫパケットに対応するデータのＲＴＴの変動が予め定められた閾値より大きい場合、そのデータのＡＣＫパケットを分析対象から除外し、除外されていない複数のＡＣＫ間隔の差分に基づいて、無線通信における再送周期を分析する。このように、本実施形態の分析装置５０は、ＲＴＴの変動が小さいときはシリアル化遅延の変動が小さいと推測し、ＲＴＴの変動が所定の閾値よりも小さいデータのみを対象として、無線通信の再送周期の分析を行う。前記分析を行うことで、ＡＣＫ間隔の差分によって各データのシリアル化遅延をより確実に相殺することができ、再送周期の分析に含まれる誤差成分をより少なくすることができる。この結果、無線回線の種別判定の精度をより向上させることができる。
【００８０】
［変形例１］
上記第１及び第２実施形態では、分析部５２は、計算したＡＣＫ間隔のうち隣接した（隣り合う）ＡＣＫ間隔の差分に基づいて、無線通信における再送周期を分析した。しかしながら、分析方法はこれに限らず、分析部５２は、計算したＡＣＫ間隔のうち隣接したＡＣＫ間隔の差分又は近接したＡＣＫ間隔の差分の少なくともいずれかに基づいて、無線通信における再送周期を分析してもよい。図１０では、隣接したＡＣＫ間隔の差分とは、例えば、ＡＣＫ４とＡＣＫ２とのＡＣＫ間隔（ＡＣＫ間隔１）、及びＡＣＫ６とＡＣＫ４とのＡＣＫ間隔（ＡＣＫ間隔２）の差分のようにＡＣＫ間隔のうち隣り合わせたＡＣＫ間隔の差分をいう。近接したＡＣＫ間隔の差分とは、例えば、ＡＣＫ４とＡＣＫ２とのＡＣＫ間隔（ＡＣＫ間隔１）、及びＡＣＫ８とＡＣＫ６とのＡＣＫ間隔（ＡＣＫ間隔３）の差分のように、ＡＣＫ間隔のうち隣り合わせではないが、近傍のＡＣＫ間隔の差分をいう。近傍のＡＣＫ間隔としては、１つ〜数個離れたＡＣＫ間隔を用いることができる。また、分析部５２は、隣接するＡＣＫ間隔の差分と、近接するＡＣＫ間隔の差分とが混在した複数のＡＣＫ間隔の差分に基づいて、無線通信における再送周期を分析してもよい。
【００８１】
［変形例２］
また、上記第２実施形態では、分析部５２は、隣接する３つのデータのＲＴＴの変動に応じて、ＲＴＴの変動が所定の閾値より大きいデータを分析対象から除外した。しかしながら、分析方法はこれに限らず、分析部５２は、近接する複数のＡＣＫパケットに対応するデータのＲＴＴの変動に応じて、ＲＴＴの変動が所定の閾値より大きいデータを分析対象から除外してもよい。近接する複数のＡＣＫパケットに対応するデータのＲＴＴとしては、１個〜数個離れたＲＴＴを用いることができる。また、分析部５２は、少なくとも隣接する又は近接する複数のＡＣＫパケットに対応するデータのＲＴＴの変動に応じてＲＴＴの変動が所定の閾値より大きいデータを分析対象から除外することができる。上記第２実施形態では、分析部５２は、３つのＲＴＴの最大値と最小値の差分と閾値とを比較してＲＴＴの変動を算出したが、これに限られず、２つのＲＴＴの差分と閾値とを比較してもよいし、４つ以上のＲＴＴの最大値と最小値の差分と閾値とを比較してもよい。また、所定の閾値は５００μｓに限られず、無線回線の種別に応じて適宜定めることができる。
【００８２】
以上、第１及び第２実施形態に係る分析装置１によれば、有線区間において受信されたデータに基づき無線通信におけるデータ伝送を分析することができる。また、分析の結果得られた無線回線の再送周期に基づき、無線回線の種別を判定することができる。
【００８３】
（ハードウェア構成例）
最後に、本実施形態に係る分析装置のハードウェア構成について、図１８を参照しながら説明する。図１８は、一実施形態にかかる分析装置のハードウェア構成例を示す図である。分析装置５０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１００と、補助記憶装置１０２と、メモリ装置１０３と、ＣＰＵ１０４と、インタフェース装置１０５とを有する。
【００８４】
分析装置５０での処理を実現するプログラムは、記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記録した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００８５】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムを実行することで、分析装置５０として動作する。インタフェース装置１０５は、ＴＡＰ４０によって分岐された有線ネットワークＮＷ１に接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００８６】
なお、監視結果を表示させる液晶ディスプレイ等の表示装置や、監視指示の入力を受け付けるためのマウスやキーボート等の入力装置が分析装置５０に接続されていてもよい。但し、分析装置５０は、ネットワークを介するコンピュータより操作されてもよく、この場合、当該コンピュータが表示装置や入力装置等を有していればよい。
【００８７】
また、記録媒体１０１の一例としては、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、又はＵＳＢメモリ等の可搬型の記録媒体が挙げられる。また、補助記憶装置１０２の一例としては、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）又はフラッシュメモリ等が挙げられる。記録媒体１０１及び補助記憶装置１０２のいずれについても、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に相当する
受信部５１及び分析部５２の各部は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムがＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。記憶部５３は、例えば、補助記憶装置１０２やメモリ装置１０３を用いてもよいし、メモリ装置１０３又はインタフェース装置１０５を用いて有線ネットワークＮＷ１を介して分析装置５０に接続される記憶装置を用いて実現可能である。
【００８８】
以上、分析装置、分析方法及び分析プログラムを上記各実施形態により説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変形及び改良が可能である。また、上記第１及び第２の実施形態を矛盾しない範囲で組み合わせることができる。
【００８９】
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
（付記１）
有線ネットワークを介して伝送され、データの再送が可能な無線通信により無線通信装置に転送される複数のデータのそれぞれに対する前記無線通信装置からの確認応答を、前記有線ネットワークにおいて受信する受信部と、
前記受信部により受信された前記確認応答の間隔を計算し、計算した複数の前記確認応答の間隔の差分に基づいて、前記無線通信における再送周期を分析する分析部と、
を有する分析装置。
（付記２）
前記分析部は、前記無線通信における再送周期に基づいて、該無線通信に使用される回線の種別を判定する付記１に記載の分析装置。
（付記３）
前記受信部は、前記有線ネットワークにおいて前記複数のデータのそれぞれを受信し、
前記分析部は、前記受信部により前記複数のデータのそれぞれが受信されてから該複数のデータのそれぞれに対する前記無線通信装置からの確認応答を受信するまでの時間をデータ毎に計算し、
複数の前記データ毎に計算した時間の変動に応じて、前記受信された確認応答の中から特定の確認応答を分析対象から除外し、除外されていない複数の前記確認応答の間隔の差分に基づいて、前記無線通信における再送周期を分析する付記１又は２に記載の分析装置。
（付記４）
前記分析部は、前記計算した前記確認応答の間隔のうち隣接した前記確認応答の間隔の差分又は近接した前記確認応答の間隔の差分の少なくともいずれかに基づいて、前記無線通信における再送周期を分析する付記１〜３のいずれか一項に記載の分析装置。
（付記５）
前記分析部は、隣接する又は近接する前記複数のデータ毎に計算した時間の変動に応じて、前記受信された確認応答の中から特定の確認応答を分析対象から除外する付記３又は４に記載の分析装置。
（付記６）
有線ネットワークを介して伝送され、データの再送が可能な無線通信により無線通信装置に転送される複数のデータのそれぞれに対する前記無線通信装置からの確認応答を、前記有線ネットワークにおいて受信し、
前記受信した前記確認応答の間隔を計算し、
前記計算した複数の前記確認応答の間隔の差分に基づいて、前記無線通信における再送周期を分析する、
処理をコンピュータが実行する分析方法。
（付記７）
前記無線通信における再送周期に基づいて、該無線通信に使用される回線の種別を判定する、
処理をコンピュータが実行する付記６に記載の分析方法。
（付記８）
前記有線ネットワークにおいて前記複数のデータのそれぞれを受信し、
前記複数のデータのそれぞれが受信されてから該複数のデータのそれぞれに対する前記無線通信装置からの確認応答を受信するまでの時間をデータ毎に計算し、
複数の前記データ毎に計算した時間の変動に応じて、前記受信された確認応答の中から特定の確認応答を分析対象から除外し、除外されていない複数の前記確認応答の間隔の差分に基づいて、前記無線通信における再送周期を分析する、
処理をコンピュータが実行する付記６又は７に記載の分析方法。
（付記９）
前記計算した前記確認応答の間隔のうち隣接した前記確認応答の間隔の差分又は近接した前記確認応答の間隔の差分の少なくともいずれかに基づいて、前記無線通信における再送周期を分析する、
処理をコンピュータが実行する付記６〜８のいずれか一項に記載の分析方法。
（付記１０）
隣接する又は近接する前記複数のデータ毎に計算した時間の変動に応じて、前記受信された確認応答の中から特定の確認応答を分析対象から除外する、
処理をコンピュータが実行する付記８又は９に記載の分析方法。
（付記１１）
有線ネットワークを介して伝送され、データの再送が可能な無線通信により無線通信装置に転送される複数のデータのそれぞれに対する前記無線通信装置からの確認応答を、前記有線ネットワークにおいて受信し、
前記受信した前記確認応答の間隔を計算し、
前記計算した複数の前記確認応答の間隔の差分に基づいて、前記無線通信における再送周期を分析する、
処理をコンピュータに実行させる分析プログラム。
（付記１２）
前記無線通信における再送周期に基づいて、該無線通信に使用される回線の種別を判定する、
処理をコンピュータに実行させる付記１１に記載の分析プログラム。
（付記１３）
前記有線ネットワークにおいて前記複数のデータのそれぞれを受信し、
前記複数のデータのそれぞれが受信されてから該複数のデータのそれぞれに対する前記無線通信装置からの確認応答を受信するまでの時間をデータ毎に計算し、
複数の前記データ毎に計算した時間の変動に応じて、前記受信された確認応答の中から特定の確認応答を分析対象から除外し、除外されていない複数の前記確認応答の間隔の差分に基づいて、前記無線通信における再送周期を分析する、
処理をコンピュータに実行させる付記１１又は１２に記載の分析プログラム。
（付記１４）
前記計算した前記確認応答の間隔のうち隣接した前記確認応答の間隔の差分又は近接した前記確認応答の間隔の差分の少なくともいずれかに基づいて、前記無線通信における再送周期を分析する、
処理をコンピュータに実行させる付記１１〜１３のいずれか一項に記載の分析プログラム。
（付記１５）
隣接する又は近接する前記複数のデータ毎に計算した時間の変動に応じて、前記受信された確認応答の中から特定の確認応答を分析対象から除外する、
処理をコンピュータに実行させる付記１３又は１４に記載の分析プログラム。
【符号の説明】
【００９０】
１０：サーバ、２０：無線端末、３０：中継装置、４０：ＴＡＰ、５０：分析装置、５１：受信部、５２：分析部、５３：記憶部、ＮＷ１：有線ネットワーク、ＮＷ２：無線ネットワーク、Ｓ：シリアル化遅延、Ｒ：再送遅延
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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