(57)【要約】【課題】ライセンスの管理を容易化することができる情報処理システム、情報処理装置、ライセンス管理方法及びプログラムを提供することを課題とする。【解決手段】１以上の情報処理装置を含む情報処理システムであって、第１の端末装置にサービスを提供する１つ以上のサービス提供手段と、第２の端末装置から仮登録されたライセンスを管理するライセンス管理手段と、を有し、サービス提供手段は、ライセンス管理手段が第１の記憶手段に保存して管理するライセンスのライセンス情報の複製を記憶する第２の記憶手段と、第１の端末装置からライセンスの有効化の要求を受け付け、第２の記憶手段に記憶されている仮登録されたライセンスを有効化すると共に、第１の記憶手段に記憶されている仮登録されたライセンスを有効化するように要求する有効化手段と、を有し、有効化されたライセンスに基づき、第１の端末装置にサービスを提供することにより上記課題を解決する。【選択図】  図６
2014170522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の情報処理装置を含む情報処理システムであって、
第１の端末装置にサービスを提供する１つ以上のサービス提供手段と、
第２の端末装置から仮登録されたライセンスを管理するライセンス管理手段と、
を有し、
前記サービス提供手段は、前記ライセンス管理手段が第１の記憶手段に保存して管理する前記ライセンスのライセンス情報の複製を記憶する第２の記憶手段と、
前記第１の端末装置から前記ライセンスの有効化の要求を受け付け、前記第２の記憶手段に記憶されている前記仮登録された前記ライセンスを有効化すると共に、前記第１の記憶手段に記憶されている前記仮登録された前記ライセンスを有効化するように要求する有効化手段と、
を有し、
有効化された前記ライセンスに基づき、前記第１の端末装置にサービスを提供することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記サービス提供手段を使用するためのライセンスは、前記サービス提供手段を使用するための第１のライセンスと、前記サービス提供手段が提供するサービスを使用するためのサービス毎の第２のライセンスと、を含み、前記第１のライセンスと前記第２のライセンスとを関連付けて保存すること
を特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第１のライセンスと前記第２のライセンスとは親子関係を持ち、前記第１のライセンスを親ライセンス、前記第２のライセンスを子ライセンスとすること
を特徴とする請求項２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記サービス提供手段は、前記第１のライセンスと前記第２のライセンスとが有効化されているときに、前記第１の端末装置にサービスを提供すること
を特徴とする請求項２又は３記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記サービス提供手段は、更に、
前記第１の端末装置から前記ライセンスの更新の要求を受け付け、前記第２の記憶手段に記憶されている前記仮登録された前記ライセンスを、前記有効化されている前記ライセンスの次に有効化するライセンスとして、前記第１の記憶手段及び前記第２の記憶手段に記憶されている前記ライセンス情報に反映させること
を特徴とする請求項１乃至４何れか一項記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記ライセンス情報は、前記ライセンスの契約終了日と、前記ライセンスを無効化する解約予定日と、をデータ項目として有し、
前記サービス提供手段は、前記ライセンスの有効化の要求に基づき前記ライセンスを有効化するとき、前記契約終了日に所定の日数を加えた日を前記ライセンスの解約予定日として設定し、前記ライセンスの更新の要求に基づき前記ライセンスを有効化するとき、前記有効化されている前記ライセンスの解約予定日を前記契約終了日と同日に設定すること
を特徴とする請求項５記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記ライセンス管理手段は、
前記第２の端末装置から前記ライセンスの解約の要求を受け付け、前記第１の記憶手段に記憶されている前記ライセンス情報の状態を解約に設定すると共に、前記第２の記憶手段に記憶されている前記ライセンス情報の状態を解約に設定するように要求する無効化設定手段と、
前記ライセンス情報の解約予定日に、前記ライセンスを無効化する無効化手段と、
を有すること
を特徴とする請求項６記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記サービス提供手段は、親ライセンスである前記第１のライセンスを無効化するときに前記第１のライセンスに紐付く情報を削除すること
を特徴とする請求項３記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記ライセンス管理手段は、前記第２の端末装置から地域を指定したライセンスの仮登録、変更又は解約の要求を受け付け、指定された地域に対応する前記サービス提供手段に前記第２の端末装置から仮登録、変更又は解約されたライセンスを通知すること
を特徴とする請求項１乃至８何れか一項記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記サービス提供手段は、前記第１のライセンスと前記第２のライセンスとが有効化されているときに、前記第１のライセンス及び前記第２のライセンスと前記サービスを提供する前記第１の端末装置とを関連付けるサービス認可情報を保存するサービス認可情報記憶手段と、
前記サービス認可情報記憶手段に保存されているサービス認可情報を用いて前記第１の端末装置に前記サービスを提供するか否かを判断する判断手段と、
を有することを特徴とする請求項４記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記サービス提供手段は、前記第１のライセンスと前記第２のライセンスとが新たに有効化されたとき、有効化された前記第２のライセンスのライセンス形態が他の前記第２のライセンスと組み合わせることなく前記サービスの提供を許可するライセンス形態であるとき、前記サービス認可情報記憶手段にサービス認可情報を追加する追加手段
を更に有することを特徴とする請求項１０記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記追加手段は、有効化された前記第２のライセンスのライセンス形態が他の前記第２のライセンスと組み合わせることで前記サービスの提供を許可するライセンス形態であるとき、有効化された他の前記第２のライセンスが存在するときに前記サービス認可情報記憶手段にサービス認可情報を追加する
ことを特徴とする請求項１１記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記サービス提供手段は、前記第１のライセンスと前記第２のライセンスとが新たに無効化されたとき、無効化された前記第２のライセンスのライセンス形態が他の前記第２のライセンスと組み合わせることなく前記サービスの提供を許可するライセンス形態であるとき、前記サービス認可情報記憶手段からサービス認可情報を削除する削除手段
を更に有することを特徴とする請求項１０記載の情報処理システム。
【請求項１４】
前記削除手段は、無効化された前記第２のライセンスのライセンス形態が他の前記第２のライセンスと組み合わせることで前記サービスの提供を許可するライセンス形態であるとき、無効化された他の前記第２のライセンスが存在しないときに前記サービス認可情報記憶手段からサービス認可情報を削除する
ことを特徴とする請求項１３記載の情報処理システム。
【請求項１５】
第１の端末装置にサービスを提供する１つ以上のサービス提供手段と、
第２の端末装置から仮登録されたライセンスを管理するライセンス管理手段と、
を有し、
前記サービス提供手段は、前記ライセンス管理手段が第１の記憶手段に保存して管理する前記ライセンスのライセンス情報の複製を記憶する第２の記憶手段と、
前記第１の端末装置から前記ライセンスの有効化の要求を受け付け、前記第２の記憶手段に記憶されている前記仮登録された前記ライセンスを有効化すると共に、前記第１の記憶手段に記憶されている前記仮登録された前記ライセンスを有効化するように要求する有効化手段と、
を有し、
有効化された前記ライセンスに基づき、前記第１の端末装置にサービスを提供すること
を特徴とする情報処理装置。
【請求項１６】
コンピュータを、
第１の端末装置にサービスを提供する１つ以上のサービス提供手段、
第２の端末装置から仮登録されたライセンスを管理するライセンス管理手段、
として機能させ、
前記サービス提供手段は、前記ライセンス管理手段が第１の記憶手段に保存して管理する前記ライセンスのライセンス情報の複製を記憶する第２の記憶手段と、
前記第１の端末装置から前記ライセンスの有効化の要求を受け付け、前記第２の記憶手段に記憶されている前記仮登録された前記ライセンスを有効化すると共に、前記第１の記憶手段に記憶されている前記仮登録された前記ライセンスを有効化するように要求する有効化手段と、
を有し、
有効化された前記ライセンスに基づき、前記第１の端末装置にサービスを提供することを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
１以上の情報処理装置を含む情報処理システムにおいて実行されるライセンス管理方法であって、
前記情報処理システムは、
第１の端末装置にサービスを提供する１つ以上のサービス提供手段と、
第２の端末装置から仮登録されたライセンスを管理するライセンス管理手段と、
を有し、
前記サービス提供手段は、前記ライセンス管理手段が第１の記憶手段に保存して管理する前記ライセンスのライセンス情報の複製を第２の記憶手段に記憶し、
前記第１の端末装置から前記ライセンスの有効化の要求を受け付け、前記第２の記憶手段に記憶されている前記仮登録された前記ライセンスを有効化し、
前記第１の記憶手段に記憶されている前記仮登録された前記ライセンスを有効化するように要求し、
有効化された前記ライセンスに基づき、前記第１の端末装置にサービスを提供することを特徴とするライセンス管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、ライセンス管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば情報処理装置上でライセンス制御を行う方法として、従来からライセンス付きソフトウェアプログラムを使用するための使用要求に応答することを特徴とするライセンス管理システムが知られている。従来のライセンス管理システムは、アプリケーションとそのアプリケーションを実行するデバイスの情報を管理する機能を有する。従来のライセンス管理システムは、実行を許可されたデバイス上でアプリケーションを有効化するライセンス管理を行っていた（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、ユーザが必要な時に必要な機能だけを利用するといった新しいサービス提供形態が増加している。例えば、ユーザが欲しい機能だけを自由に選んでサービスを利用できるような、新しいソフトウェア利用形態であるＳａａＳ（Software as a Service）や、インターネット上のコンピューティング・リソースを組合せ、エンドユーザに対してより付加価値の高いサービスを提供するクラウドコンピューティングといったサービス提供形態である。
【０００４】
上記のようなサービスを利用する場合、ユーザはサービスの販売会社（販社）から例えばライセンスを購入する。サービスの販社はユーザに対して発行したライセンスを例えば業務システムにより管理する。サービスを提供するサービス提供システムは、業務システムが発行したライセンスによりユーザへのサービス提供の可否を判断していた。しかしながら例えば販社毎に個別に業務システムを有する場合など、業務システムが複数ある場合は各業務システムが発行したライセンスの管理が容易でなかった。
【０００５】
本発明の実施の形態は、上記の点に鑑みなされたものであり、ライセンスの管理を容易化することができる情報処理システム、情報処理装置、ライセンス管理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため本願請求項１は、１以上の情報処理装置を含む情報処理システムであって、第１の端末装置にサービスを提供する１つ以上のサービス提供手段と、第２の端末装置から仮登録されたライセンスを管理するライセンス管理手段と、を有し、前記サービス提供手段は、前記ライセンス管理手段が第１の記憶手段に保存して管理する前記ライセンスのライセンス情報の複製を記憶する第２の記憶手段と、前記第１の端末装置から前記ライセンスの有効化の要求を受け付け、前記第２の記憶手段に記憶されている前記仮登録された前記ライセンスを有効化すると共に、前記第１の記憶手段に記憶されている前記仮登録された前記ライセンスを有効化するように要求する有効化手段と、を有し、有効化された前記ライセンスに基づき、前記第１の端末装置にサービスを提供することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の実施の形態によれば、ライセンスの管理を容易化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。
【図２】サービス提供システムの他の例の構成図である。
【図３】コンピュータシステムの一例のハードウェア構成図である。
【図４】第１の実施形態に係るサービス提供システムの一例の処理ブロック図である。
【図５】第１の実施形態に係るサービス提供システムの他の例の処理ブロック図である。
【図６】業務系のライセンス管理装置と共通サービス系のサービス提供装置とにおけるライセンス情報について説明する為の説明図である。
【図７】業務系のライセンス管理装置と共通サービス系のサービス提供装置とにおけるライセンス情報について説明する為の説明図である。
【図８】業務系のライセンス管理装置と共通サービス系のサービス提供装置とが利用するＡＰＩについて説明する為の説明図である。
【図９】業務系のライセンス管理装置と共通サービス系のサービス提供装置とが利用するＡＰＩについて説明する為の説明図である。
【図１０】組織情報の一例の構成図である。
【図１１】ユーザ情報の一例の構成図である。
【図１２】ライセンス情報の一例の構成図である。
【図１３】機器情報の一例の構成図である。
【図１４】ライセンス情報に含まれる日にちについて説明する一例の説明図である。
【図１５】ライセンスが有効な期間と、表示上の期間とについて説明する一例の説明図である。
【図１６】組織ＩＤを発行する処理の一例のシーケンス図である。
【図１７】組織ＩＤ発行画面の一例のイメージ図である。
【図１８】組織を開設する処理の一例のシーケンス図である。
【図１９】サービスＩＤを発行する処理の一例のシーケンス図である。
【図２０】サービスＩＤを登録する処理の一例のシーケンス図である。
【図２１】契約済みサービスを更新する処理の一例のシーケンス図である。
【図２２】組織を解約する処理の一例のシーケンス図である。
【図２３】サービスを解約する処理の一例のシーケンス図である。
【図２４】終了するサービスを継続する処理の一例のシーケンス図である。
【図２５】利用規約画面の一例のイメージ図である。
【図２６】ＵＲＬ発行画面の一例のイメージ図である。
【図２７】入力内容確認画面の一例のイメージ図である。
【図２８】ＵＲＬ通知画面の一例のイメージ図である。
【図２９】組織情報入力画面の一例のイメージ図である。
【図３０】入力内容確認画面の一例のイメージ図である。
【図３１】開設結果通知画面の一例のイメージ図である。
【図３２】サービス登録画面の一例のイメージ図である。
【図３３】サービス登録前のサービス管理画面の一例のイメージ図である。
【図３４】サービス登録後のサービス管理画面の一例のイメージ図である。
【図３５】ライセンス更新時のサービスＩＤ入力画面の一例のイメージ図である。
【図３６】ライセンス更新時の利用規約画面の一例のイメージ図である。
【図３７】ライセンス更新時のサービス選択画面の一例のイメージ図である。
【図３８】ライセンス更新時の確認画面の一例のイメージ図である。
【図３９】ライセンス更新終了画面の一例のイメージ図である。
【図４０】ライセンス更新後のサービス管理画面の一例のイメージ図である。
【図４１】更新済みライセンスによりサービスが継続されたサービス管理画面の一例のイメージ図である。
【図４２】サービス選択画面の一例のイメージ図である。
【図４３】サービス認可情報を保存する処理の一例のシーケンス図である。
【図４４】サービス認可テーブルの一例の構成図である。
【図４５】サービス認可テーブルの更新処理を表した一例のフローチャートである。
【図４６】サービス認可テーブルの更新処理を表した他の例のフローチャートである。
【図４７】サービスＩＤ変更画面の一例のイメージ図である。
【図４８】サービス選択画面を生成する処理の一例のシーケンス図である。
【図４９】サービス実行可否を判断する処理の一例のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は第１の実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。図１の情報処理システム１０００は例えばオフィス内ネットワーク等のネットワークＮ１と、クラウドサービスに代表されるサービス提供システムのネットワークＮ２と、インターネットなどのネットワークＮ３とを有する。
【００１０】
ネットワークＮ１は、ファイヤウォールＦＷの内側にあるプライベートなネットワークである。ファイヤウォールＦＷはネットワークＮ１とネットワークＮ３との接点に設置され、不正なアクセスを検出及び遮断する。ネットワークＮ１にはクライアント端末１０１１、携帯端末１０１２、複合機などの画像形成装置１０１３が接続されている。
【００１１】
クライアント端末１０１１は端末装置の一例である。クライアント端末１０１１は一般的なＯＳなどが搭載された情報処理装置によって実現できる。クライアント端末１０１１は無線による通信の手段または有線による通信の手段を有する。クライアント端末１０１１は、タブレットＰＣ、ノートＰＣなど、ユーザが操作可能な端末である。
【００１２】
携帯端末１０１２は端末装置の一例である。携帯端末１０１２は、無線による通信の手段または有線による通信の手段を有している。携帯端末１０１２は、スマートフォンや携帯電話、タブレットＰＣ、ノートＰＣなど、ユーザが携帯可能な端末である。
【００１３】
画像形成装置１０１３は複合機などの画像形成機能を有する装置である。画像形成装置１０１３は無線による通信の手段または有線による通信の手段を有する。画像形成装置１０１３は複合機、コピー機、スキャナ、プリンタ、レーザプリンタ、プロジェクタ、電子黒板など、画像形成に係る処理を行う装置である。図１では、一例としてクライアント端末１０１１、携帯端末１０１２、画像形成装置１０１３がそれぞれ一台である例を示しているが複数台であってもよい。
【００１４】
ネットワークＮ２はアクセス制御装置１０２１によってネットワークＮ３に接続されている。ネットワークＮ２はアクセス制御装置１０２１によってセキュリティが保護されている。ネットワークＮ２にはプリントサービス提供装置１０２２、スキャンサービス提供装置１０２３、他サービス提供装置１０２４、ライセンス管理装置１０２５などが接続されている。
【００１５】
情報処理システム１０００は、アクセス制御装置１０２１、プリントサービス提供装置１０２２、スキャンサービス提供装置１０２３、他サービス提供装置１０２４及びライセンス管理装置１０２５などがサービス提供システムを実現している。プリントサービス提供装置１０２２、スキャンサービス提供装置１０２３、他サービス提供装置１０２４はプリントサービス、スキャンサービスや他サービスを提供する。ライセンス管理装置１０２５はライセンス管理に関する処理を行う。
【００１６】
アクセス制御装置１０２１はプリントサービス提供装置１０２２が提供するプリントサービスやスキャンサービス提供装置１０２３が提供するスキャンサービスなどへのログインを制御する。
【００１７】
アクセス制御装置１０２１、プリントサービス提供装置１０２２、スキャンサービス提供装置１０２３、他サービス提供装置１０２４、ライセンス管理装置１０２５は、一台以上の情報処理装置によって実現される。
【００１８】
アクセス制御装置１０２１、プリントサービス提供装置１０２２、スキャンサービス提供装置１０２３、他サービス提供装置１０２４、ライセンス管理装置１０２５は一台の情報処理装置に統合して実現しても、複数の情報処理装置に分散して実現してもよい。
【００１９】
ネットワークＮ２側のサービスの一部はネットワークＮ２以外にあってもよい。携帯端末１０１２は、オフィス内ネットワーク等のネットワークＮ１以外にあってもよい。図１の情報処理システム１０００では携帯端末１０１２がネットワークＮ１と、ネットワークＮ３とにある例を示している。
【００２０】
図１のサービス提供システムの構成は一例であって、図２に示すような構成によっても実現できる。図２はサービス提供システムの他の例の構成図である。図２のサービス提供システムはネットワークＮ２がファイヤウォールＦＷによってネットワークＮ３に接続されている。
【００２１】
ネットワークＮ２にはＳａａＳ（Software as a Service）系のサービス提供装置、共通サービス（Network Service Platform）系のサービス提供装置、ストレージ（Storage）系の記憶装置、業務系の管理装置が接続されている。なお、共通サービス系のサービス提供装置はＳａａＳ系のサービス提供装置が共通で使えるサービスを提供する。
【００２２】
ＳａａＳ系のサービス提供装置は、例えばポータルサービス提供装置１０５１、プリントサービス提供装置１０５２、スキャンサービス提供装置１０５３など、提供するサービスに応じたサービス提供装置が含まれる。また、共通サービス系のサービス提供装置は、例えば認証サービス提供装置１０６１、データ処理サービス提供装置１０６２、一時データ保存サービス提供装置１０６３など、提供する共通サービスに応じたサービス提供装置が含まれる。
【００２３】
ストレージ系の記憶装置は、例えば認証情報記憶装置１０７１、ジョブ情報記憶装置１０７２、一時データ記憶装置１０７３など、記憶する情報（データ）に応じた記憶装置が含まれる。業務系の管理装置は、例えばライセンス管理装置１０８１、顧客情報管理装置１０８２など、管理する情報に応じた管理装置が含まれる。
【００２４】
図２のサービス提供システムでは、例えばファイヤウォールＦＷ、認証サービス提供装置１０６１が提供する認証サービスによってセキュリティが保護されている。なお、図２のサービス提供システムの構成も一例であって、他の構成であってもよい。図１及び図２に示したサービス提供システムを構成する各装置や各端末、ネットワークは仮想環境上に構築してもよい。
【００２５】
＜ハードウェア構成＞
図１のクライアント端末１０１１、携帯端末１０１２は例えば図３に示すようなハードウェア構成のコンピュータシステムにより実現される。アクセス制御装置１０２１、プリントサービス提供装置１０２２、スキャンサービス提供装置１０２３、他サービス提供装置１０２４、ライセンス管理装置１０２５も、例えば図３に示すようなハードウェア構成のコンピュータシステムにより実現される。
【００２６】
図２のＳａａＳ系のサービス提供装置、共通サービス系のサービス提供装置、ストレージ系の記憶装置、業務系の管理装置も例えば図３に示すようなハードウェア構成のコンピュータシステムにより実現される。
【００２７】
図３はコンピュータシステムの一例のハードウェア構成図である。図３のコンピュータシステム１５００は、入力装置１５０１、表示装置１５０２、外部Ｉ／Ｆ１５０３、ＲＡＭ１５０４、ＲＯＭ１５０５、ＣＰＵ１５０６、通信Ｉ／Ｆ１５０７、及びＨＤＤ１５０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。
【００２８】
入力装置１５０１はキーボードやマウス、タッチパネルなどを含み、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置１５０２はディスプレイ等を含み、コンピュータシステム１５００による処理結果を表示する。
【００２９】
通信Ｉ／Ｆ１５０７はコンピュータシステム１５００をネットワークＮ１〜Ｎ３に接続するインタフェースである。これにより、コンピュータシステム１５００は通信Ｉ／Ｆ１５０７を介してデータ通信を行うことができる。
【００３０】
ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１５０８はプログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、例えばコンピュータシステム１５００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System）や、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェアなどがある。
【００３１】
ＨＤＤ１５０８は格納しているプログラムやデータを所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（データベース）により管理している。外部Ｉ／Ｆ１５０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体１５０３ａなどがある。これにより、コンピュータシステム１５００は外部Ｉ／Ｆ１５０３を介して記録媒体１５０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。
【００３２】
記録媒体１５０３ａには例えばフレキシブルディスク、ＣＤ（Compact Disk）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等がある。また、記録媒体１５０３ａにはＳＤメモリカード（SD Memory card）、ＵＳＢメモリ（Universal Serial Bus memory）などがある。
【００３３】
ＲＯＭ（Read Only Memory）１５０５は電源を切ってもプログラムやデータを保持できる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１５０５にはコンピュータシステム１５００の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）、ＯＳ設定及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。
【００３４】
ＲＡＭ（Random Access Memory）１５０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＣＰＵ（Central Processing Unit）１５０６は、ＲＯＭ１５０５やＨＤＤ１５０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ１５０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータシステム１５００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００３５】
このようなコンピュータシステム１５００のハードウェア構成により、クライアント端末１０１１、携帯端末１０１２は、後述するような各種処理を実現できる。また、アクセス制御装置１０２１、プリントサービス提供装置１０２２、スキャンサービス提供装置１０２３、他サービス提供装置１０２４、ライセンス管理装置１０２５はコンピュータシステム１５００のハードウェア構成により後述する各種処理を実現できる。図２のＳａａＳ系のサービス提供装置、共通サービス系のサービス提供装置、ストレージ系の記憶装置、業務系の管理装置も、コンピュータシステム１５００のハードウェア構成により、後述するような各種処理を実現できる。なお、図１に示した画像形成装置１０１３、ファイヤウォールＦＷのハードウェア構成については説明を省略する。
【００３６】
＜ソフトウェア構成＞
《サービス提供システム》
第１の実施形態に係るサービス提供システムは例えば図４に示す処理ブロックにより実現される。図４は第１の実施形態に係るサービス提供システムの一例の処理ブロック図である。サービス提供システム１１００はプログラムを実行することで、図４に示すような処理ブロックを実現する。
【００３７】
図４のサービス提供システム１１００はアプリケーション１１０１、共通サービス１１０２、データベース（ＤＢ）１１０３及びプラットフォームＡＰＩ１１０４、業務サービス１１０５を実現している。
【００３８】
アプリケーション１１０１は、ポータルサービスアプリ１１１１、スキャンサービスアプリ１１１２、プリントサービスアプリ１１１３を一例として有する。
【００３９】
ポータルサービスアプリ１１１１は、ポータルサービスを提供するアプリケーションである。ポータルサービスは、サービス提供システム１１００を利用するための入り口となるサービスを提供する。スキャンサービスアプリ１１１２はスキャンサービスを提供するアプリケーションである。プリントサービスアプリ１１１３はプリントサービスを提供するアプリケーションである。アプリケーション１１０１には、その他のサービスアプリが含まれていてもよい。
【００４０】
プラットフォームＡＰＩ（Application Programming Interface）１１０４はポータルサービスアプリ１１１１などのアプリケーション１１０１が共通サービス１１０２を利用するためのインタフェースである。プラットフォームＡＰＩ１１０４はアプリケーション１１０１からの要求を共通サービス１１０２が受信するために設けられた予め定義されたインタフェースであり、例えば関数やクラス等により構成される。
【００４１】
プラットフォームＡＰＩ１１０４は、サービス提供システム１１００が複数の情報処理装置で構成される場合、ネットワーク経由で利用可能な例えばＷｅｂ  ＡＰＩにより実現できる。
【００４２】
共通サービス１１０２は、認証・認可部１１２１、組織管理部１１２２、ユーザ管理部１１２３、サービス提供用ライセンス管理部１１２４、機器管理部１１２５、一時画像保存部１１２６、画像処理ワークフロー制御部１１２７、ログ収集部１１２８を有する。
【００４３】
また、画像処理ワークフロー制御部１１２７はメッセージキュー１１３１、１つ以上のワーカー（Ｗｏｒｋｅｒ）１１３２を有する。ワーカー１１３２は画像変換や画像送信などの機能を実現する。
【００４４】
認証・認可部１１２１は、クライアント端末１０１１や画像形成装置１０１３などのオフィス機器からのログイン要求に基づいて認証・認可を実行する。オフィス機器はクライアント端末１０１１、携帯端末１０１２、画像形成装置１０１３などの総称である。
【００４５】
認証・認可部１１２１は、例えば後述するユーザ情報記憶部１１４３、ライセンス情報記憶部１１４４などにアクセスしてユーザを認証・認可する。また、認証・認可部１１２１は例えば後述する組織情報記憶部１１４２、ライセンス情報記憶部１１４４、機器情報記憶部１１４５などにアクセスして画像形成装置１０１３などを認証する。
【００４６】
組織管理部１１２２は後述する組織情報記憶部１１４２に記憶されている組織情報を管理する。ユーザ管理部１１２３は、後述するユーザ情報記憶部１１４３に記憶されているユーザ情報を管理する。
【００４７】
サービス提供用ライセンス管理部１１２４は後述するライセンス情報記憶部１１４４に記憶されているライセンス情報を管理する。機器管理部１１２５は後述する機器情報記憶部１１４５に記憶されている機器情報を管理する。一時画像保存部１１２６は後述する一時画像記憶部１１４６への一時画像の保存、一時画像記憶部１１４６からの一時画像の取得を行う。
【００４８】
画像処理ワークフロー制御部１１２７はアプリケーション１１０１からの要求に基づいて画像処理に関するワークフローを制御する。メッセージキュー１１３１は処理の種類に対応するキューを有する。画像処理ワークフロー制御部１１２７は処理（ジョブ）に係るリクエストのメッセージを、そのジョブの種類に対応するキューに投入する。
【００４９】
ワーカー１１３２は対応するキューを監視している。キューにメッセージが投入されるとワーカー１１３２は、対応するジョブの種類に応じた画像変換や画像送信などの処理を行う。なお、キューに投入されたメッセージはワーカー１１３２が主体的に読み出す（Ｐｕｌｌ）ようにしてもよいし、キューからワーカー１１３２に提供する（Ｐｕｓｈ）ようにしてもよい。
【００５０】
データベース１１０３は、ログ情報記憶部１１４１、組織情報記憶部１１４２、ユーザ情報記憶部１１４３、ライセンス情報記憶部１１４４、機器情報記憶部１１４５、一時画像記憶部１１４６、ジョブ情報記憶部１１４７、及び、アプリケーション固有の設定情報記憶部１１４８を有する。
【００５１】
ログ情報記憶部１１４１は、ログ情報を記憶する。組織情報記憶部１１４２は、後述の組織情報を記憶する。ユーザ情報記憶部１１４３は、後述のユーザ情報を記憶する。ライセンス情報記憶部１１４４は、後述のライセンス情報を記憶する。機器情報記憶部１１４５は後述の機器情報を記憶する。
【００５２】
一時画像記憶部１１４６は一時画像を記憶する。一時画像は、例えばワーカー１１３２が処理するスキャン画像などのファイルやデータである。ジョブ情報記憶部１１４７は処理（ジョブ）に係るリクエストの情報（ジョブ情報）を記憶する。アプリケーション固有の設定情報記憶部１１４８はアプリケーション１１０１に固有の設定情報を記憶する。
【００５３】
業務サービス１１０５は、顧客情報管理部１１５１、契約管理部１１５２、販売管理部１１５３、及び、業務用ライセンス管理部１１５４を有する。顧客情報管理部１１５１は顧客情報を管理する。契約管理部１１５２は契約情報を管理する。販売管理部１１５３は販売情報を管理する。業務用ライセンス管理部１１５４はライセンス情報を管理する。なお、業務用ライセンス管理部１１５４はライセンス情報を記憶するライセンスＤＢを有している。
【００５４】
サービス提供システム１１００は認証・認可や画像処理に関するワークフロー等の共通サービスを提供する統合基盤と、統合基盤の機能を利用してスキャンサービス、プリントサービス、ポータルサービス等のアプリサービスを提供するサービス群として機能する。
【００５５】
統合基盤は例えば共通サービス１１０２、データベース１１０３、プラットフォームＡＰＩ１１０４及び業務サービス１１０５によって構成される。また、サービス群は例えばアプリケーション１１０１によって構成される。このように、図４に示したサービス提供システム１１００はアプリケーション１１０１と、業務サービス１１０５とが分離された構成である。
【００５６】
図４に示したサービス提供システム１１００はサービス群と統合基盤とを分離した構成により、プラットフォームＡＰＩ１１０４を利用するアプリケーション１１０１を容易に開発できる。
【００５７】
なお、図４に示したサービス提供システム１１００の処理ブロックの分類形態は一例であり、アプリケーション１１０１、共通サービス１１０２、データベース１１０３、業務サービス１１０５が図４に示される階層で分類されていることが必須ではない。第１の実施形態に係るサービス提供システム１１００の処理を実施できるのであれば、図４に示される階層関係などは特定のものに限定されない。
【００５８】
なお、図４に示したサービス提供システム１１００の処理ブロックは例えば図５に示すような処理ブロックであってもよい。図５は第１の実施形態に係るサービス提供システムの他の例の処理ブロック図である。なお、図５のサービス提供システム１１００は一部を除いて図４のサービス提供システム１１００と同様であるため、同一部分について適宜説明を省略する。
【００５９】
図５のサービス提供システム１１００は、プログラムを実行することにより、図４の処理ブロックに加えて、ドメイン固有サービス１１０６、ドメイン固有ＡＰＩ１１０７を実現している。図５のサービス提供システム１１００はアプリケーション１１０１、ドメイン固有サービス１１０６、ドメイン固有ＡＰＩ１１０７が、図４のサービス提供システム１１００と異なっている。図５のアプリケーション１１０１は、ポータルサービスアプリ１１１１、スキャンサービスアプリのＵＩ部１１１２ａ、プリントサービスアプリのＵＩ部１１１３ａを一例として有する。ドメイン固有サービス１１０６はスキャンサービスアプリのロジック部１１１２ｂ、プリントサービスアプリのロジック部１１１３ｂを一例として有する。
【００６０】
ドメイン固有のロジックであるスキャンサービスアプリのロジック部１１１２ｂとプリントサービスアプリのロジック部１１１３ｂとは、携帯端末１０１２や画像形成装置１０１３などのＷｅｂブラウザ以外のクライアントからのアクセスを受ける。Ｗｅｂブラウザ以外のクライアントにおいて、スキャンサービスアプリのＵＩ部１１１２ａなどのＵＩ部がクライアント側に配置されるため、サーバ側はドメイン固有ＡＰＩ１１０７を提供できればよい。
【００６１】
このように、図５のサービス提供システム１１００は、ＷｅｂブラウザからのアクセスをスキャンサービスアプリのＵＩ部１１１２ａなどのＵＩ部が受ける。また、Ｗｅｂブラウザ以外のクライアントからのアクセスをスキャンサービスアプリのロジック部１１１２ｂなどのロジック部が受ける。Ｗｅｂブラウザからのアクセスと、Ｗｅｂブラウザ以外のクライアントからのアクセスとは頻度が異なるため、これらを別サーバとして配置することで、頻度の増加に伴うスケールアウトをより効果的に行うことができる。また、図５のサービス提供システム１１００では、ドメイン固有ＡＰＩ１１０７を組み合わせて利用することで、複合的なアプリケーションを構築することもできる。
【００６２】
図４又は図５に示したサービス提供システム１１００は前述したようにライセンス情報記憶部１１４４に記憶されているライセンス情報と、業務用ライセンス管理部１１５４のライセンスＤＢに記憶されているライセンス情報とを有する。
【００６３】
図６は業務系のライセンス管理装置と共通サービス系のサービス提供装置とにおけるライセンス情報について説明する為の説明図である。図６ではライセンス情報を記憶するライセンス情報記憶部１１４４をライセンスＤＢ１２０９で表している。業務用ライセンス管理部１１５４のライセンスＤＢをライセンスＤＢ１２０７で表している。ライセンスＤＢ１２０７はライセンス情報のマスタである。また、ライセンスＤＢ１２０９はライセンス情報のコピー（複製）である。
【００６４】
なお、図６では業務用ライセンス管理部１１５４をライセンス管理サーバ１２０６で表している。アプリケーション１１０１、共通サービス１１０２、データベース（ＤＢ）１１０３及びプラットフォームＡＰＩ１１０４を、サービス提供サーバ１２０８で表している。ライセンス管理サーバ１２０６及びライセンスＤＢ１２０７は、例えば業務運営の中心（例えば本社など）に近いデータセンタ１２０４に配置され、一元管理される。
【００６５】
また、サービス提供サーバ１２０８及びライセンスＤＢ１２０９は、例えばユーザに近いデータセンタ１２０５に配置され、応答性能の向上を図る。サービス提供サーバ１２０８及びライセンスＤＢ１２０９が配置されるデータセンタ１２０５は複数拠点あってもよい。データセンタ１２０４とデータセンタ１２０５とは、例えば専用回線やＶＰＮ回線により接続され、ファイアウォールによりアクセスできるサーバを制限する。
【００６６】
業務端末１２０１は業務担当者が操作するクライアント端末１０１１等である。ユーザ端末１２０２は管理者などのユーザが操作するクライアント端末１０１１等である。ＭＦＰ（複合機）１２０３は画像形成装置１０１３の一例である。
【００６７】
なお、データセンタ１２０５が複数拠点ある場合は図７に示すようになる。図７は業務系のライセンス管理装置と共通サービス系のサービス提供装置とにおけるライセンス情報について説明する為の説明図である。図７はデータセンタ１２０５ａ、１２０５ｂの２拠点ある場合を表している。
【００６８】
例えばデータセンタ１２０５ａ、１２０５ｂは販売する地域（販売地域）と対応付けて設けられる。なお、販売地域の区分けは事業形態により様々考えられるが、例えば北米、欧州、日本などが考えられる。
【００６９】
ライセンス管理サーバ１２０６は業務端末１２０１から販売地域を指定したライセンス情報の発行要求を受け付けると、ライセンス情報を発行し、指定された販売地域に対応したデータセンタ１２０５ａ、１２０５ｂに振り分けてライセンス情報の発行を通知する。なお、ライセンス管理サーバ１２０６が発行するライセンス情報は販売地域に拠らず一意になるように採番される。
【００７０】
図８は業務系のライセンス管理装置と共通サービス系のサービス提供装置とが利用するＡＰＩについて説明する為の説明図である。図８は図６の構成に、業務アプリ１２１０、サービス提供アプリ１２１１、業務ＡＰＩ１２１２及びプラットフォームＡＰＩ１２１３を追加した構成である。
【００７１】
業務アプリ１２１０は、業務担当者が利用するアプリケーションである。業務ＡＰＩ１２１２は、業務アプリ１２１０から利用可能な例えばライセンス発行、解約、変更などを行うためのＡＰＩである。ライセンス管理サーバ１２０６は業務ＡＰＩ１２１２を備えている。サービス提供アプリ１２１１は管理者などのユーザが利用するアプリケーションである。プラットフォームＡＰＩ１２１３はサービス提供アプリ１２１１から利用可能な例えばライセンス参照、検索、変更などを行うためのＡＰＩである。サービス提供サーバ１２０８はプラットフォームＡＰＩ１２１３を備えている。
【００７２】
なお、データセンタ１２０５が複数拠点ある場合は図９に示すようになる。図９は業務系のライセンス管理装置と共通サービス系のサービス提供装置とが利用するＡＰＩについて説明する為の説明図である。図９はデータセンタ１２０５ａ、１２０５ｂの２拠点である場合を表している。
【００７３】
図１０は組織情報の一例の構成図である。図１０に示す組織情報はデータ項目として、組織ＩＤ、組織名、表示言語、タイムゾーン、状態、国などを有する。組織ＩＤは企業、部署などのグループを特定する情報である。組織ＩＤは組織という言語に限定されるものではなく、例えば契約を識別する情報であってもよい。なお、組織ＩＤは一意である。
【００７４】
組織名は企業、部署などのグループの名称を表している。表示言語は企業、部署などのグループの名称を表示する言語を表している。また、表示言語はブラウザからのアクセスに対する表示や、メールの本文の言語を表している。タイムゾーンは企業、部署などのグループが利用する標準時を表している。状態は企業、部署などのグループの状態を表している。国は企業、部署などのグループの属する国名を表している。
【００７５】
図１１はユーザ情報の一例の構成図である。図１１に示すユーザ情報は、データ項目として組織ＩＤ、ユーザＩＤ、パスワード、ユーザ名、表示言語、タイムゾーン、状態などを有する。
【００７６】
ユーザＩＤ、パスワードはユーザを特定する情報（ユーザ特定情報）である。ユーザＩＤはユーザ名等であってもよい。また、パスワードは必須でない。なお、同じ組織ＩＤで管理されるユーザＩＤは一意であるが、組織ＩＤが異なれば重複していてもよい。
【００７７】
さらに、ユーザＩＤはユーザが所持する電子媒体（例えばＩＣカード）を識別する情報を用いてもよい。ユーザが所持する電子媒体としてはＩＣカード、携帯電話、タブレット端末、電子書籍端末等を利用できる。電子媒体を識別する情報としては、カードＩＤ、シリアルＩＤ、携帯電話の電話番号、端末のプロフィール情報などを利用できる。電子媒体を識別する情報は組み合わせて利用してもよい。
【００７８】
ユーザ名はユーザの名称を表している。表示言語はユーザ名を表示する言語を表している。また、表示言語はブラウザからのアクセスに対する表示や、メールの本文の言語を表している。タイムゾーンはユーザが利用する標準時を表している。状態はユーザの状態を表している。
【００７９】
図１２はライセンス情報の一例の構成図である。図１２に示すライセンス情報はデータ項目としてサービス種別、ライセンスＩＤ、販売地域、国、タイムゾーン、商品コード、数量、利用開始日、課金開始日、利用終了日、解約予定日、状態などを有する。更に、図１２に示すライセンス情報はデータ項目として親サービス種別、親ライセンスＩＤ、登録用コード、機種機番、次ライセンス種別、次ライセンスＩＤ、ライセンス種別、ライセンス形態などを有する。
【００８０】
サービス種別はポータル、スキャン、プリントなどのサービスの種別を特定する情報である。ライセンスＩＤは、ライセンスを識別する識別情報である。ライセンスＩＤは例えば組織ライセンスの場合に組織ＩＤとなり、サービスライセンスの場合にサービスＩＤとなる。販売地域は、ライセンスを販売する地域等を表す情報である。国はライセンスを使用する国名を表している。タイムゾーンはライセンスを使用する国の標準時を表している。商品コードは、ライセンスに対応する商品を識別する識別情報である。数量はボリュームライセンスの場合などに機器の数などを表す情報である。
【００８１】
利用開始日はライセンスが有効になった日を表す情報である。課金開始日は課金の開始される日を表す情報であり、利用開始日と同日か後日（例えば翌月１日など）である。利用終了日は表示上のライセンス期限を表す情報であり、例えば課金開始日の一年後などである。解約予定日はライセンスが無効化される日を表す情報である。状態はライセンスの状態を表す情報である。ライセンスの状態には、例えば利用開始前を表す仮登録、利用中を表す登録、利用終了を表す解約などがある。
【００８２】
親サービス種別は、サービスライセンスの場合に組織が設定される。親ライセンスＩＤはサービスライセンスの場合に組織ＩＤが設定される。登録用コードは、組織ライセンスの場合に設定される。登録用コードは組織の開設時に入力するコードである。機種機番はサービスライセンスの場合に設定される。機種機番はライセンスの対象となる機器を特定する情報である。
【００８３】
次ライセンス種別は更新済みのサービスライセンスの場合に設定される。次ライセンス種別はサービス種別と同じ値となる。次ライセンスＩＤは更新済みのサービスライセンスの場合に設定される。次ライセンスＩＤは更新済みのサービスライセンスのサービスＩＤとなる。
【００８４】
ライセンス種別は機器ライセンスやユーザライセンスなどのサービスライセンスの種別を特定する情報である。ライセンス種別はサービスライセンスにより利用の制限の対象である機器やユーザなどを設定する情報である。ライセンス形態は、他の種別のサービスライセンスと組み合わせて利用を許可するか、自身のサービスライセンスのみで利用を許可するか、を表す情報である。
【００８５】
例えばライセンス形態には「機器ライセンスのみ」や「機器ライセンス＋ユーザライセンス」のような情報が設定される。ライセンス形態が「機器ライセンスのみ」である場合はライセンス種別が「機器ライセンス」であるサービスライセンスが登録されることによりサービスの利用が許可される。また、ライセンス形態が「機器ライセンス＋ユーザライセンス」である場合はライセンス種別が「機器ライセンス」であるサービスライセンスとライセンス種別が「ユーザライセンス」であるサービスライセンスが登録されることによりサービスの利用が許可される。
【００８６】
図１２のライセンス情報に示すように、組織ライセンスとサービスライセンスとは親子関係がある。図１２のライセンス情報では組織ライセンスを親ライセンス、サービスライセンスを子ライセンスとしている。親ライセンスとなる組織ライセンスは親ライセンスＩＤに設定される。なお、図１２のライセンス情報では組織ライセンスとサービスライセンスとの親子関係を示したが、親子孫関係など３階層以上の関係があってもよい。
【００８７】
組織ライセンスはサービス提供システム１１００を利用するために必要なライセンスである。組織ライセンスが無ければ、サービス提供システム１１００では組織開設を実行できない。組織ライセンスはサービスライセンスと同じデータ形式で扱うことにより組織自体に課金したり、課金によりサービスレベル（速度や容量）に差を設けたり、というようなことが可能となる。
【００８８】
サービス提供システム１１００は複数の組織へのサービス提供を行い、組織ごとに独立したユーザ管理を提供する。また、サービス提供システム１１００は組織間でデータ参照できないようにアクセス制限を行う。このため、サービス提供システム１１００では全てのサービス利用に先立ち、組織開設が必要となる。ライセンスの親子関係は非常に柔軟なデータ構造であるため、ボリュームライセンスなどにおけるライセンスのグルーピングを表現することもできる。
【００８９】
図１３は機器情報の一例の構成図である。図１３に示す機器情報はデータ項目として組織ＩＤ、デバイス認証情報、事業所情報、ケーパビリティなどを有する。デバイス認証情報は、オフィス機器が特定の条件を備えていることを判別するデバイス認証のための情報である。デバイス認証情報はオフィス機器に特定のアプリケーションが搭載されていることを示すＩＤや特定のオフィス機器であることを示す機種番号などであってもよい。事業所情報は例えばオフィス機器が設置されている事業所を表している。ケーパビリティは例えばオフィス機器の能力を表している。
【００９０】
図１４はライセンス情報に含まれる日にちについて説明する一例の説明図である。図１４では契約（ライセンス）更新前と契約更新後とにおける、利用開始日、課金開始日、契約終了日（利用終了日）、解約予定日を表している。
【００９１】
利用開始日（２０１２／８／１０）はライセンスが有効になった日である。課金開始日は利用開始日の翌月１日（２０１２／９／１）である。また、契約終了日は課金開始日の一年後（２０１３／８／３１）である。また、解約予定日は契約終了日にマージン一月を日数として加えた翌月最終日（２０１３／９／３０）である。契約終了日はユーザに提示するライセンスの終了日である。解約予定日は、実際にライセンスが失効するライセンスの終了日である。
【００９２】
契約更新後、前ライセンスの解約予定日（２０１３／９／３０）は前ライセンスの契約終了日（２０１３／８／３１）に合わせられる。次ライセンスの利用開始日及び課金開始日は前ライセンスの契約終了日の翌日（２０１３／９／１）である。次ライセンスの契約終了日は、課金開始日の一年後（２０１４／８／３１）である。次ライセンスの解約予定日は契約終了日にマージン一月を加えた翌月最終日（２０１４／９／３０）である。
【００９３】
図１５はライセンスが有効な期間と、表示上の期間とについて説明する一例の説明図である。図１５では契約更新前と契約更新後における、ライセンスが有効化期間と表示上の期間とを表している。
【００９４】
契約更新前、例えばＵＩ上に表示する利用開始日から利用終了日の間の表示上の期間はライセンスが有効な期間より短くなっている。これは、利用終了日が図１４の契約終了日に相当するものであり、解約予定日に加えたマージン一月分だけ契約終了日が解約予定日より前であるためである。
【００９５】
契約更新後、前ライセンスのライセンスが有効な期間と例えばＵＩ上に表示する利用開始日から利用終了日の間の表示上の期間とが等しくなる。これは、前ライセンスの解約予定日が前ライセンスの契約終了日に合わせられたためである。
【００９６】
次ライセンスの利用開始日及び課金開始日は、前ライセンスの契約終了日の翌日（２０１３／１１／１）である。前ライセンスと同様、次ライセンスの例えばＵＩ上に表示する利用開始日から利用終了日の間の表示上の期間はライセンスが有効な期間より短くなっている。
【００９７】
図１４及び図１５に示したように、ライセンス情報の解約予定日は契約終了日にマージンを加えて設定される。これにより、サービス提供システム１１００では契約終了日以降に直ぐ使えなくなることを防いでいる。なお、解約予定日はユーザに見せるものではないため、契約更新後に変動しても問題にならない。ＵＩ上に表示する利用開始日及び利用終了日は例えば組織のタイムゾーン設定に基づくローカルの日付で表示する。
【００９８】
＜処理の詳細＞
なお、後述するシーケンス図において、アクター（人型のアイコン）は業務担当者などのユーザが操作する各端末上において動作するクライアントアプリ（ブラウザ）を表している。
【００９９】
《組織ＩＤを発行する》
図１６は組織ＩＤを発行する処理の一例のシーケンス図である。業務担当者は業務端末１２０１を操作し、例えば図１７の組織ＩＤ発行画面を表示させる。図１７は組織ＩＤ発行画面の一例のイメージ図である。図１７の組織ＩＤ発行画面は組織ＩＤの発行に必要な情報を業務担当者に入力させる画面の一例である。
【０１００】
図１７の組織ＩＤ発行画面には業務担当者がライセンスを販売する販売地域を指定する欄が含まれる。図１７の組織ＩＤ発行画面では販売地域に「アジア」が指定された例を示している。
【０１０１】
業務担当者はステップＳ１において業務端末１２０１を操作し、業務アプリ１２１０に対して販売地域を指定し、組織ＩＤ発行を要求する。業務アプリ１２１０は組織ＩＤ、登録用コードを発行する。業務アプリ１２１０はステップＳ２において、販売地域、組織ＩＤ、登録用コードを業務用ライセンス管理部１１５４に仮登録する。ステップＳ３において、業務用ライセンス管理部１１５４は仮登録された組織ＩＤ、登録用コードを販売地域に対応したサービス提供用ライセンス管理部１１２４に通知する。販売地域に対応したサービス提供用ライセンス管理部１１２４は通知された組織ＩＤ、登録用コードをライセンス情報記憶部１１４４に記憶させる。
【０１０２】
図１６の処理後、管理者は例えば販社からサービス提供システム１１００を利用するためのライセンスである組織ライセンスを購入し、組織ＩＤ及び登録用コードを販社から取得する。
【０１０３】
《組織を開設する》
図１８は組織を開設する処理の一例のシーケンス図である。管理者はユーザ端末１２０２を操作し、アクセス先として組織開設画面のＵＲＬを入力又はブックマークから選択することで、例えばポータルサービスアプリ１１１１から組織開設画面を受信する。
【０１０４】
ステップＳ１１において、管理者はユーザ端末１２０２を操作し、組織開設画面に国を設定する。なお、組織開設画面から設定可能な国は、例えば販売地域に紐付けられている国に限定するようにしてもよい。ステップＳ１２において、ポータルサービスアプリ１１１１は管理者により設定された国の利用規約を図２５に示すような利用規約画面に表示する。図２５は利用規約画面の一例のイメージ図である。図２５は組織開設画面から「日本」が国として設定された例を表している。
【０１０５】
管理者は利用規約を確認後、ユーザ端末１２０２を操作して図２６に示すようなＵＲＬ発行画面を表示させる。図２６は、ＵＲＬ発行画面の一例のイメージ図である。管理者はユーザ端末１２０２を操作し、販社から取得した組織ＩＤ、登録用コードと、メールアドレスと、メール送信用言語とを設定する。
【０１０６】
管理者はＵＲＬ発行画面への設定後、ユーザ端末１２０２を操作して図２７に示す入力内容確認画面を表示させる。図２７は入力内容確認画面の一例のイメージ図である。管理者はＵＲＬ発行画面への入力内容を確認後、送信ボタンを押下する。管理者により送信ボタンが押下されると、ステップＳ１３において、ポータルサービスアプリ１１１１は管理者による入力内容を受信する。
【０１０７】
ポータルサービスアプリ１１１１はステップＳ１４において、組織ライセンスのライセンス情報の変更をサービス提供用ライセンス管理部１１２４に要求する。ステップＳ１４の要求には組織ＩＤ、登録用コード、国及びメールアドレスが含まれる。
【０１０８】
ステップＳ１５において、サービス提供用ライセンス管理部１１２４はステップＳ１４の要求に含まれる組織ＩＤ、登録用コードがライセンス情報記憶部１１４４に記憶されているかを確認する。ステップＳ１５では管理者により入力された登録用コードが正しいことを確認する。
【０１０９】
ステップＳ１４の要求に含まれる組織ＩＤ、登録用コードがライセンス情報記憶部１１４４に記憶されていれば、ステップＳ１６において、サービス提供用ライセンス管理部１１２４は変更されたライセンス情報を業務用ライセンス管理部１１５４に通知する。ステップＳ１６において通知されるライセンス情報は、国及びメールアドレスが追加されたものである。業務用ライセンス管理部１１５４はステップＳ１６において通知されたライセンス情報によりライセンスＤＢ１２０７の内容を変更する。なお、ライセンス情報の変更の成功や失敗は、業務用ライセンス管理部１１５４からサービス提供用ライセンス管理部１１２４を介してポータルサービスアプリ１１１１に通知される。
【０１１０】
一方、管理者により送信ボタンを押下されたポータルサービスアプリ１１１１は図２８に示すようなＵＲＬ通知画面をユーザ端末１２０２に表示させる。図２８はＵＲＬ通知画面の一例のイメージ図である。図２８のＵＲＬ通知画面は、図２６のＵＲＬ発行画面に設定されたメールアドレスへメールを送信した旨のメッセージと、メールに記載のＵＲＬへアクセスして組織の開設を継続する旨のメッセージとが含まれる。
【０１１１】
ステップＳ１７において、ポータルサービスアプリ１１１１は組織開設用ＵＲＬを記載したメールを、図２６のＵＲＬ発行画面に設定されたメールアドレスへ送信する。図２６のＵＲＬ発行画面に設定されたメールアドレスが正しくなければ、管理者はメールを受信できないため、メールアドレスの設定間違いを防ぐことができる。
【０１１２】
なお、エラーにより組織の開設を継続できない場合、ポータルサービスアプリ１１１１は組織の開設が失敗した旨のメッセージを含むメールを、図２６のＵＲＬ発行画面に設定されたメールアドレスへ送信する。組織の開設が失敗するエラーケースは、ステップＳ１４の要求に含まれる組織ＩＤ、登録用コードがライセンス情報記憶部１１４４に記憶されていない場合、既に組織の開設に使用済みの場合などがある。なお、組織の開設が失敗した旨のメッセージを含むメールには悪意のある利用者にヒントを与えることを避けるためにエラーケースを区別する内容を含ませず、同一内容とする。
【０１１３】
ステップＳ１８において、管理者はユーザ端末１２０２を操作し、メールに記載された組織開設用ＵＲＬのページの表示をポータルサービスアプリ１１１１に要求する。ユーザ端末１２０２は図２９に示すような組織情報入力画面を表示する。図２９は組織情報入力画面の一例のイメージ図である。
【０１１４】
管理者はユーザ端末１２０２を操作し、販社から取得した登録用コード、組織情報、管理者情報（ユーザ情報）を設定する。管理者は組織情報入力画面への設定後、ユーザ端末１２０２を操作して、図３０に示す入力内容確認画面を表示させる。図３０は入力内容確認画面の一例のイメージ図である。管理者は組織情報入力画面への入力内容を確認後、登録ボタンを押下する。
【０１１５】
管理者により登録ボタンが押下されると、ステップＳ１９において、ポータルサービスアプリ１１１１は管理者による入力内容を受信する。ポータルサービスアプリ１１１１はステップＳ２０において、組織ライセンスのライセンス情報の本登録をサービス提供用ライセンス管理部１１２４に要求する。ステップＳ２０の要求には組織ＩＤ、タイムゾーンなどが含まれている。
【０１１６】
ステップＳ２１において、サービス提供用ライセンス管理部１１２４は変更されたライセンス情報を業務用ライセンス管理部１１５４に通知する。ステップＳ２１において通知されるライセンス情報は、タイムゾーン、利用開始日が追加されたものである。業務用ライセンス管理部１１５４はステップＳ２１において通知されたライセンス情報によりライセンスＤＢ１２０７の内容を変更する。なお、ライセンス情報の本登録の成功や失敗は業務用ライセンス管理部１１５４からサービス提供用ライセンス管理部１１２４を介してポータルサービスアプリ１１１１に通知される。
【０１１７】
ステップＳ２２において、ポータルサービスアプリ１１１１は組織管理部１１２２に依頼して組織情報を組織情報記憶部１１４２に記憶し、更に組織のポータルサイトを作成することで、組織を開設する。
【０１１８】
また、ステップＳ２３において、ポータルサービスアプリ１１１１はユーザ管理部１１２３に依頼して管理者のユーザ情報をユーザ情報記憶部１１４３に記憶する。ポータルサービスアプリ１１１１はステップＳ２４において、組織の開設が完了した旨を記載したメールを、図２６のＵＲＬ発行画面に設定されたメールアドレスへ送信する。
【０１１９】
また、ポータルサービスアプリ１１１１はユーザ端末１２０２に、例えば図３１に示すような開設結果通知画面を表示させる。図３１は開設結果通知画面の一例のイメージ図である。図３１の開設結果通知画面は、図２６のＵＲＬ発行画面に設定されたメールアドレスへ開設結果のメールを送信した旨のメッセージが含まれる。
【０１２０】
《サービスＩＤを発行する》
図１９はサービスＩＤを発行する処理の一例のシーケンス図である。業務担当者は業務端末１２０１を操作し、サービスＩＤ発行画面（図示せず）を表示させる。サービスＩＤ発行画面はサービスＩＤの発行に必要な情報を業務担当者に入力させる画面である。業務担当者はサービスＩＤ発行画面にライセンスを販売する販売地域を指定する。
【０１２１】
ステップＳ３１において、業務担当者は業務端末１２０１を操作し、販売地域及び商品コードを選択し、業務アプリ１２１０に対してサービスＩＤ発行を要求する。業務アプリ１２１０はステップＳ３２において、販売地域及び商品コードを指定し、業務用ライセンス管理部１１５４にライセンスを仮登録する。ステップＳ３３において、業務用ライセンス管理部１１５４はサービスＩＤを採番する。業務用ライセンス管理部１１５４は採番したサービスＩＤをライセンスＤＢ１２０７に記憶させる。また、業務用ライセンス管理部１１５４はステップＳ３４において、商品コードから商品マスタを検索して、サービス種別、販売地域、商品コード、数量をライセンスＤＢ１２０７に記憶させる。
【０１２２】
ステップＳ３５において、業務用ライセンス管理部１１５４は採番したサービスＩＤを含むライセンス情報を、販売地域に対応したサービス提供用ライセンス管理部１１２４に通知する。販売地域に対応したサービス提供用ライセンス管理部１１２４は通知されたサービスＩＤをライセンス情報記憶部１１４４に記憶させる。
【０１２３】
図１９の処理後、管理者は例えば販社からスキャンサービスアプリ１１１２等のサービスを利用するためのライセンスであるサービスライセンスを購入し、サービスＩＤを販社から取得する。
【０１２４】
《サービスＩＤを登録する》
図２０はサービスＩＤを登録する処理の一例のシーケンス図である。管理者はＭＦＰ１２０３を操作し、図３２に示すようなサービス登録画面を表示させる。図３２はサービス登録画面の一例のイメージ図である。なお、サービス登録画面はＭＦＰ１２０３上で動作するＳＤＫアプリケーションが提供するＷｅｂＵＩにより実現できる。ステップＳ４１において、管理者はサービス登録画面に表示された利用規約を確認する。
【０１２５】
ステップＳ４２において、管理者はＭＦＰ１２０３を操作し、販社から取得したサービスＩＤをサービス登録画面に設定する。管理者はサービス登録画面への設定後、ＭＦＰ１２０３を操作して適用ボタンを押下する。
【０１２６】
管理者より適用ボタンが押下されると、スキャンサービスアプリ１１１２はステップＳ４３において、サービスライセンスのライセンス情報の本登録を販売地域に対応したサービス提供用ライセンス管理部１１２４に要求する。なお、ステップＳ４３の要求には、サービスＩＤ、組織ＩＤ及びＭＦＰ１２０３の機種機番などが含まれている。
【０１２７】
ステップＳ４４において、サービス提供用ライセンス管理部１１２４はステップＳ４３の要求に含まれていたサービスＩＤに基づき、ライセンス情報記憶部１１４４に記憶されているライセンス情報を特定する。サービス提供用ライセンス管理部１１２４は特定したライセンス情報に、組織ＩＤ及びＭＦＰ１２０３の機種機番を設定する。また、ステップＳ４４では登録するサービスＩＤと管理者の属する組織の組織ＩＤと使用するＭＦＰ１２０３の機種機番とを関連付けて保存している。サービス提供用ライセンス管理部１１２４は前述した利用開始日としての現在の日時を、特定したライセンス情報に設定する。
【０１２８】
サービス提供用ライセンス管理部１１２４はステップＳ４５において、サービスライセンスのライセンス情報の本登録を業務用ライセンス管理部１１５４に要求する。ステップＳ４６において、業務用ライセンス管理部１１５４は利用開始日を基準として、解約予定日、課金開始日及び利用終了日を計算する。ステップＳ４７において、業務用ライセンス管理部１１５４は計算した解約予定日、課金開始日及び利用終了日をサービス提供用ライセンス管理部１１２４に返す。サービス提供用ライセンス管理部１１２４は解約予定日、課金開始日及び利用終了日をライセンスＤＢ１２０９に保存する。
【０１２９】
そして、ステップＳ４８において、サービスＩＤの登録の成功や失敗はサービス提供用ライセンス管理部１１２４からスキャンサービスアプリ１１１２に通知される。サービスＩＤの登録に失敗した場合、スキャンサービスアプリ１１１２はサービスＩＤの登録が失敗した旨をＭＦＰ１２０３に表示させる。サービスＩＤの登録が失敗するエラーケースはステップＳ４２で設定されたサービスＩＤがライセンス情報記憶部１１４４に記憶されていない場合、既にサービスＩＤの登録に使用済みの場合などがある。
【０１３０】
なお、サービスＩＤの登録が失敗した旨をＭＦＰ１２０３に表示させる場合には、悪意のある利用者にヒントを与えることを避けるために、エラーケースを区別する内容を含ませず、同一内容とする。また、図２０のシーケンス図によれば、ＭＦＰ１２０３で動作するスキャンサービスアプリ１１１２のＵＩからサービスＩＤを入力することで、サービスＩＤとＭＦＰ１２０３の機種機番とを関連付けて保存できる。
【０１３１】
《契約済みサービスを更新する》
管理者はユーザ端末１２０２を操作し、ポータルサービスアプリ１１１１にアクセスすることで、ポータルサービスアプリ１１１１から図３３又は図３４に示すようなサービス管理画面を受信する。図３３はサービス登録前のサービス管理画面の一例のイメージ図である。図３４はサービス登録後のサービス管理画面の一例のイメージ図である。
【０１３２】
図３３のサービス管理画面はサービスライセンスの登録がない状態を表している。図３４のサービス管理画面はＭＦＰ１２０３からサービスＩＤを登録し、サービスライセンスが一つ表示されている様子を表している。なお、図３４のサービス管理画面に表示されているサービスライセンスは状態が利用中（未更新）となっている。
【０１３３】
図３４のサービス管理画面にはポータルサービスアプリ１１１１にログインしている管理者の属する組織のサービスライセンスが表示される。なお、ログインしている管理者の属する組織のサービスライセンスは図１２のライセンス情報の親ライセンスＩＤから検索できる。なお、図３４のサービス管理画面におけるサービスライセンスの状態は次ライセンスＩＤの登録有無により利用中を利用中（未更新）と利用中（更新済み）とに区別して表示する。
【０１３４】
管理者はユーザ端末１２０２を操作し、図３４のサービス管理画面から例えばライセンス更新リンクをクリックすることで、図３５に示すようなサービスＩＤ入力画面を表示させる。図３５はライセンス更新時のサービスＩＤ入力画面の一例のイメージ図である。管理者は図３５に示すようなサービスＩＤ入力画面から契約済みサービスの更新を開始することができる。
【０１３５】
図２１は契約済みサービスを更新する処理の一例のシーケンス図である。なお、図２１のシーケンス図において更新対象となる契約済みサービスは、状態が利用中（未更新）のサービスライセンスである。
【０１３６】
ステップＳ５１において、管理者はユーザ端末１２０２を操作し、サービスＩＤ入力画面から更新に利用するサービスＩＤ（新サービスＩＤ）を設定する。ステップＳ５２において、ポータルサービスアプリ１１１１はサービスＩＤ入力画面に設定された新サービスＩＤがライセンスＩＤに設定されているライセンス情報を、サービス提供用ライセンス管理部１１２４から取得する。
【０１３７】
ステップＳ５３において、ポータルサービスアプリ１１１１はステップＳ５２におけるライセンス情報の取得結果から、ステップＳ５１で設定された新サービスＩＤの妥当性を確認する。なお、新サービスＩＤの入力が正しくない場合、ポータルサービスアプリ１１１１は入力が正しくない旨のメッセージを表示する。新サービスＩＤの入力が正しくないエラーケースは、新サービスＩＤがライセンス情報記憶部１１４４に記憶されていない場合や既に使用済みの場合などがある。なお、新サービスＩＤの入力が正しくない旨を表示する場合には悪意のある利用者にヒントを与えることを避けるためにエラーケースを区別する内容を含ませず、同一内容とする。
【０１３８】
ステップＳ５３で設定された新サービスＩＤが妥当である場合、ポータルサービスアプリ１１１１は例えば図３６に示すような利用規約画面を表示する。図３６はライセンス更新時の利用規約画面の一例のイメージ図である。管理者による利用規約の確認が終了したあと、ポータルサービスアプリ１１１１はステップＳ５２で取得したライセンス情報と親サービスＩＤ及びサービス種別が同じライセンス情報を検索する。
【０１３９】
ステップＳ５５において、ポータルサービスアプリ１１１１はステップＳ５４で検索したライセンス情報のうち、更新可能なサービス、言い換えれば状態が利用中（未更新）のサービスライセンスの一覧を図３７に示すように表示する。図３７はライセンス更新時のサービス選択画面の一例のイメージ図である。
【０１４０】
ステップＳ５６において、操作者はユーザ端末１２０２を操作し、図３７のサービス選択画面から更新対象とするサービスＩＤを選択して、サービス更新をポータルサービスアプリ１１１１に要求する。ステップＳ５６の要求には、更新対象とするサービスＩＤ（現サービスＩＤ）と更新に利用するサービスＩＤ（新サービスＩＤ）とが含まれる。
【０１４１】
ユーザ端末１２０２には図３８に示すような確認画面が表示される。図３８はライセンス更新時の確認画面の一例のイメージ図である。管理者は図３８の確認画面の内容を確認後、ＯＫボタンを押下する。管理者によりＯＫボタンが押下されると、ポータルサービスアプリ１１１１はステップＳ５７においてサービス提供用ライセンス管理部１１２４にライセンス情報の変更を要求する。ステップＳ５７の要求には、現サービスＩＤと新サービスＩＤとが含まれる。
【０１４２】
ステップＳ５８に進み、サービス提供用ライセンス管理部１１２４は現サービスＩＤがライセンスＩＤとして設定されているライセンス情報（現ライセンス）の解約予定日を利用終了日と同日に変更する。また、サービス提供用ライセンス管理部１１２４は現ライセンスの次ライセンスＩＤに新サービスＩＤを設定する。
【０１４３】
そして、ステップＳ５９に進み、サービス提供用ライセンス管理部１１２４は新サービスＩＤがライセンスＩＤとして設定されているライセンス情報（新ライセンス）の組織ＩＤ、機種機番、利用開始日としての現在の日時を、現ライセンスに基づいて設定する。そして、ステップＳ６０において、サービスライセンスのライセンス情報の更新を業務用ライセンス管理部１１５４に要求する。
【０１４４】
ステップＳ６１において、業務用ライセンス管理部１１５４は利用開始日を基準として解約予定日、課金開始日及び利用終了日を計算する。ステップＳ６２において、業務用ライセンス管理部１１５４は計算した解約予定日、課金開始日及び利用終了日をサービス提供用ライセンス管理部１１２４に返す。サービス提供用ライセンス管理部１１２４は解約予定日、課金開始日及び利用終了日をライセンスＤＢ１２０９に保存する。
【０１４５】
なお、契約済みサービスの更新の終了は、サービス提供用ライセンス管理部１１２４からポータルサービスアプリ１１１１に通知することができる。契約済みサービスの更新が終了すると、ポータルサービスアプリ１１１１は図３９に示すようなライセンス更新終了画面をユーザ端末１２０２に表示させる。図３９はライセンス更新終了画面の一例のイメージ図である。
【０１４６】
契約済みサービスの更新が終了したあと、図３４に示したサービス管理画面は図４０に示すようなサービス管理画面に変化する。図４０はライセンス更新後のサービス管理画面の一例のイメージ図である。図４０のサービス管理画面は現ライセンスの状態が図３４の利用中（未更新）から利用中（更新済み）に変化している。また、図４０のサービス管理画面は状態が利用開始前の新ライセンスのサービスライセンスが追加されている。
【０１４７】
《組織ＩＤを解約する》
図２２は組織ＩＤを解約する処理の一例のシーケンス図である。業務担当者はステップＳ７１において業務端末１２０１を操作し、業務アプリ１２１０に対して組織ＩＤの解約を要求する。ステップＳ７１の要求には組織ＩＤと解約予定日とが含まれる。
【０１４８】
ステップＳ７２において、業務アプリ１２１０は組織ライセンスのライセンス情報の変更を要求する。ステップＳ７２の要求には組織ＩＤと解約予定日とが含まれる。ステップＳ７２の処理の後、ステップＳ７２と同じライセンス情報の変更が業務用ライセンス管理部１１５４から解約する組織ＩＤの販売地域に対応したサービス提供用ライセンス管理部１１２４に要求される。解約予定日になると、業務用ライセンス管理部１１５４はステップＳ７３において、バッチ処理を開始する。ステップＳ７４において、業務用ライセンス管理部１１５４は組織ＩＤに紐付く組織ライセンス及びサービスライセンスのライセンス情報の状態を解約に変更する。
【０１４９】
また、ステップＳ７５において、業務用ライセンス管理部１１５４は解約する組織ライセンス及びサービスライセンスのライセンス情報を販売地域に対応したサービス提供用ライセンス管理部１１２４に通知する。ステップＳ７６において、サービス提供用ライセンス管理部１１２４は通知された組織ライセンス及びサービスライセンスのライセンス情報の状態を解約に変更する。
【０１５０】
ステップＳ７６において、サービス提供用ライセンス管理部１１２４は組織ＩＤに紐付く組織情報、ユーザ情報、機器情報など、組織ＩＤに紐付く全ての情報を削除するための処理を行う。例えばサービス提供用ライセンス管理部１１２４は、組織ＩＤに紐付く全ての情報を削除するため、ステップＳ７７において、例えば認証・認可部１１２１にサービス認可情報の削除を通知する。サービス認可情報については後述する。
【０１５１】
なお、図２２のシーケンス図では認証・認可情報の削除のため、サービス提供用ライセンス管理部１１２４から認証・認可部１１２１に通知を行っているが、削除する情報に応じて組織管理部１１２２、ユーザ管理部１１２３、機器管理部１１２５等に通知を行う。
【０１５２】
図２２のシーケンス図の処理によれば、業務用ライセンス管理部１１５４からの組織ライセンスの解約の通知に応じて、サービス提供用ライセンス管理部１１２４において組織ライセンスの解約と、組織ライセンスに紐付く情報の削除とを行うことができる。組織ライセンスに紐付く情報には、組織やユーザごとのポータルサイトやアプリケーション設定情報などを含めてもよい。なお、図２２のシーケンス図において、ライセンス情報は状態が解約に変更されるが、削除されていない。
【０１５３】
《サービスを解約する》
図２３はサービスを解約する処理の一例のシーケンス図である。業務担当者はステップＳ８１において業務端末１２０１を操作し、業務アプリ１２１０に対してサービス解約を要求する。ステップＳ８１の要求にはサービスＩＤと解約予定日とが含まれる。
【０１５４】
ステップＳ８２において、業務アプリ１２１０はサービスライセンスのライセンス情報の変更を業務用ライセンス管理部１１５４に要求する。ステップＳ８２の要求にはサービスＩＤと解約予定日とが含まれる。ステップＳ８２の処理の後、ステップＳ８２と同じライセンス情報の変更が業務用ライセンス管理部１１５４から解約するサービスＩＤの販売地域に対応したサービス提供用ライセンス管理部１１２４に要求される。解約予定日になると、業務用ライセンス管理部１１５４はステップＳ８３においてバッチ処理を開始する。ステップＳ８４において、業務用ライセンス管理部１１５４はサービスＩＤに紐付くサービスライセンスのライセンス情報の状態を解約に変更する。
【０１５５】
また、ステップＳ８５において、業務用ライセンス管理部１１５４は解約するサービスライセンスのライセンス情報を販売地域に対応したサービス提供用ライセンス管理部１１２４に通知する。サービス提供用ライセンス管理部１１２４は通知されたサービスライセンスのライセンス情報の状態を解約に変更する。
【０１５６】
《終了するサービスを継続する》
図２４は終了するサービスを継続する処理の一例のシーケンス図である。図２４は現ライセンスの解約予定日に、現ライセンスのライセンス情報の状態を利用終了に変更し、新ライセンスの状態を利用中（未更新）に変更する処理を表している。
【０１５７】
解約予定日になると、業務用ライセンス管理部１１５４はステップＳ９１においてバッチ処理を開始する。ステップＳ９２において、業務用ライセンス管理部１１５４はサービスＩＤに紐付くサービスライセンスのライセンス情報の状態を解約に変更する。
【０１５８】
また、ステップＳ９３において、業務用ライセンス管理部１１５４は解約するサービスライセンスのライセンス情報を販売地域に対応したサービス提供用ライセンス管理部１１２４に通知する。ステップＳ９４において、サービス提供用ライセンス管理部１１２４は現ライセンスのサービスＩＤに紐付くライセンス情報の状態を解約に変更する。
【０１５９】
ステップＳ９５において、サービス提供用ライセンス管理部１１２４は新ライセンスのサービスＩＤに紐付くライセンス情報の状態を本登録に変更する。そして、ステップＳ９６において、サービス提供用ライセンス管理部１１２４はサービスライセンスのライセンス情報の本登録を業務用ライセンス管理部１１５４に要求する。
【０１６０】
図２４のシーケンス図により、サービスライセンスは現ライセンスから新ライセンスに切り替えられる。現ライセンスから新ライセンスへの切り替えが終了すると、図４０に示したサービス管理画面は図４１に示すようなサービス管理画面に変化する。
【０１６１】
図４１は更新済みライセンスによりサービスが継続されたサービス管理画面の一例のイメージ図である。図４１のサービス管理画面は図４０において現ライセンスであった下段のライセンスの状態が利用中（更新済み）から利用終了に変化している。また、図４１のサービス管理画面は図４０において新ライセンスであった上段のライセンスの状態が利用開始前から利用中（未更新）に変化している。
【０１６２】
《サービス選択画面の表示》
ユーザがポータルサービスアプリ１１１１にアクセスすると、ポータルサービスアプリ１１１１は図４２に示すようなサービス選択画面をユーザ端末１２０２に表示させることができる。図４２はサービス選択画面の一例のイメージ図である。図４２のサービス選択画面はアクセスしたユーザの属する組織において、ライセンス情報の状態が利用中である有効なサービスライセンスが存在する場合に、そのサービスライセンスに対応したサービスを選択する為のタブやアイコンなどの画面要素を表示する。
【０１６３】
図４２のサービス選択画面を表示するため、サービス提供システム１１００では図４３に示すようにサービス認可情報を保存しておく。図４３はサービス認可情報を保存する処理の一例のシーケンス図である。なお、前述のシーケンス図の処理と同様な処理については説明を適宜省略する。
【０１６４】
ステップＳ１０１において、スキャンサービスアプリ１１１２はサービスライセンスの本登録をサービス提供用ライセンス管理部１１２４に要求する。なお、スキャンサービスアプリ１１１２はステップＳ１０１において機器の機種機番をサービス提供用ライセンス管理部１１２４に通知する。
【０１６５】
ステップＳ１０２においてサービス提供用ライセンス管理部１１２４は業務用ライセンス管理部１１５４にサービスライセンスの本登録を要求する。ステップＳ１０３において、業務用ライセンス管理部１１５４はサービスライセンスの本登録の結果をサービス提供用ライセンス管理部１１２４に通知する。
【０１６６】
本登録の結果が成功であれば、サービス提供用ライセンス管理部１１２４はステップＳ１０４において、本登録したサービスライセンスのライセンス情報と機器の機種機番とをライセンスＤＢ１２０９に保存する。
【０１６７】
ステップＳ１０５において、サービス提供用ライセンス管理部１１２４は認証・認可部１１２１にライセンス有効化を通知する。なお、ステップＳ１０５の通知には、本登録により有効化されたサービスライセンスのライセンス情報と、ライセンス有効化の対象となる機器の機種機番とが含まれる。ステップＳ１０６において、認証・認可部１１２１はステップＳ１０５の通知に基づき、図４４に示すようなサービス認可テーブルに保存されているサービス認可情報を必要に応じて更新する。サービス認可情報は、組織が利用可能なサービスのリストである。
【０１６８】
図４４はサービス認可テーブルの一例の構成図である。図４４のサービス認可テーブルは項目としてサービス種別、ライセンスＩＤ、組織ＩＤ、機種機番を有する。ステップＳ１０６の処理では図４４のサービス認可テーブルに一つの機種機番に対応したサービス認可情報が追加される。つまり、サービス認可テーブルには一つのライセンス情報に対して一つの機種機番（ライセンス有効化の対象となる機器）が保存される。
【０１６９】
ステップＳ１０７において、認証・認可部１１２１はステップＳ１０５の通知に対する応答を返す。ステップＳ１０８において、サービス提供用ライセンス管理部１１２４はサービスライセンスの本登録の結果をスキャンサービスアプリ１１１２に通知する。
【０１７０】
サービスライセンスの解約予定日になると、ステップＳ１０９において、業務用ライセンス管理部１１５４はバッチ処理を開始する。ステップＳ１１０において、業務用ライセンス管理部１１５４はサービス提供用ライセンス管理部１１２４にサービスライセンスの解約を要求する。
【０１７１】
ステップＳ１１１においてサービス提供用ライセンス管理部１１２４は解約したサービスライセンスのライセンス情報をライセンスＤＢ１２０９に反映させる。ステップＳ１１２において、サービス提供用ライセンス管理部１１２４は認証・認可部１１２１にライセンス無効化を通知する。なお、ステップＳ１１２の通知には、解約により無効化されたサービスライセンスのライセンス情報と、ライセンス無効化の対象となる機器の機種機番とが含まれる。ステップＳ１１３において、認証・認可部１１２１はステップＳ１１２の通知に基づき、図４４に示すようなサービス認可テーブルに保存されているサービス認可情報を必要に応じて更新する。ステップＳ１１３の処理では図４４のサービス認可テーブルからライセンス無効化の対象となる機器の機種機番に対応したサービス認可情報が削除される。
【０１７２】
なお、認証・認可部１１２１はライセンス情報のサブセット（キャッシュ）を保持するようにしてもよい。ステップＳ１１４において、認証・認可部１１２１はステップＳ１１２の通知に対する応答を返す。
【０１７３】
次ライセンスが登録されている場合、サービス提供用ライセンス管理部１１２４はステップＳ１１５の処理を続けて行う。サービス提供用ライセンス管理部１１２４は本登録する次ライセンスのライセンス情報をライセンスＤＢ１２０９に反映させる。
【０１７４】
ステップＳ１１６において、サービス提供用ライセンス管理部１１２４は認証・認可部１１２１にライセンス有効化を通知する。なお、ステップＳ１１６の通知には、本登録により有効化された次ライセンスのライセンス情報と、ライセンス有効化の対象となる機器の機種機番とが含まれる。ステップＳ１１７において、認証・認可部１１２１はステップＳ１１６の通知に基づいて図４４のサービス認可テーブルに保存されているサービス認可情報を必要に応じて更新する。
【０１７５】
ステップＳ１１７の処理では図４４のサービス認可テーブルへライセンス有効化の対象となる機器の機種機番に対応したサービス認可情報が追加される。そして、ステップＳ１１８において、認証・認可部１１２１はステップＳ１１６の通知に対する応答を返す。
【０１７６】
ステップＳ１１９において、サービス提供用ライセンス管理部１１２４は業務用ライセンス管理部１１５４に次ライセンスの本登録を要求する。ステップＳ１２０において、業務用ライセンス管理部１１５４は次ライセンスの本登録の結果をサービス提供用ライセンス管理部１１２４に通知する。そして、ステップＳ１２１において、サービス提供用ライセンス管理部１１２４は現ライセンスの解約の結果を業務用ライセンス管理部１１５４に通知する。
【０１７７】
図４３のシーケンス図の処理によれば、サービス認可情報を作成することで、サービス選択画面を生成するまでの応答性能や、サービス実行可否を判断するまでの応答性能を向上させることができる。
【０１７８】
なお、ライセンス有効化の通知を受けた認証・認可部１１２１は例えば図４５に示すような手順により図４４のサービス認可テーブルにサービス認可情報を追加する。図４５はサービス認可テーブルの更新処理を表した一例のフローチャートである。
【０１７９】
ステップＳ２０１において、認証・認可部１１２１はライセンス有効化の通知の対象であるライセンス情報を参照し、ライセンス形態が「機器ライセンスのみ」であるか否かを判定する。
【０１８０】
ライセンス形態が「機器ライセンスのみ」であれば、認証・認可部１１２１はサービスライセンスの組み合わせが必要ないと判断する。ステップＳ２０４において、認証・認可部１１２１はサービス認可テーブルへライセンス有効化の対象となる機器の機種機番に対応したサービス認可情報を追加する。
【０１８１】
ライセンス形態が「機器ライセンスのみ」でなければ、認証・認可部１１２１はサービスライセンスの組み合わせが必要と判断し、ステップＳ２０２に進む。認証・認可部１１２１はライセンス有効化の通知の対象であるライセンス情報のライセンス種別が「機器ライセンス」であるか否かを判定する。
【０１８２】
ライセンス種別が「機器ライセンス」であれば、認証・認可部１１２１はステップＳ２０３に進み、ライセンス有効化がされたライセンス種別が「ユーザライセンス」のライセンス情報が存在するか否かを判定する。
【０１８３】
ライセンス有効化がされたライセンス種別が「ユーザライセンス」のライセンス情報が存在すれば、認証・認可部１１２１はステップＳ２０４に進み、サービス認可テーブルへサービス認可情報を追加する。
【０１８４】
ライセンス有効化がされたライセンス種別が「ユーザライセンス」のライセンス情報が存在しなければ、認証・認可部１１２１はサービス認可テーブルへサービス認可情報を追加しない。
【０１８５】
ステップＳ２０２においてライセンス種別が「機器ライセンス」でなければ、認証・認可部１１２１はステップＳ２０５に進み、他にもライセンス有効化がされたライセンス種別が「ユーザライセンス」のライセンス情報が存在するか否かを判定する。
【０１８６】
他にライセンス有効化がされたライセンス種別が「ユーザライセンス」のライセンス情報が存在すれば、認証・認可部１１２１はサービス認可テーブルへサービス認可情報を追加しない。
【０１８７】
他にライセンス有効化がされたライセンス種別が「ユーザライセンス」のライセンス情報が存在しなければ、認証・認可部１１２１はステップＳ２０６に進み、ライセンス有効化されたライセンス種別が「機器ライセンス」のライセンス情報を検索する。
【０１８８】
ステップＳ２０７に進み、認証・認可部１１２１はステップＳ２０６の検索結果のライセンス情報でライセンス有効化されている機器の機種機番に対応したサービス認可情報を図４４のサービス認可テーブルに追加する。
【０１８９】
なお、ステップＳ２０３、Ｓ２０５及びＳ２０６で行う検索は、ライセンス有効化の通知の対象であるライセンス情報と組織ＩＤ、サービス種別及びライセンス形態が同一のライセンス有効化されたライセンス情報に対して行われる。
【０１９０】
また、ライセンス無効化の通知を受けた認証・認可部１１２１は例えば図４６に示すような手順により図４４のサービス認可テーブルからサービス認可情報を削除する。図４６はサービス認可テーブルの更新処理を表した他の例のフローチャートである。
【０１９１】
ステップＳ２２１において、認証・認可部１１２１はライセンス無効化の通知の対象であるライセンス情報を参照し、ライセンス形態が「機器ライセンスのみ」であるか否かを判定する。
【０１９２】
ライセンス形態が「機器ライセンスのみ」であれば、認証・認可部１１２１はサービスライセンスの組み合わせが必要ないと判断する。ステップＳ２２４において、認証・認可部１１２１はサービス認可テーブルからライセンス無効化の対象となる機器の機種機番に対応したサービス認可情報を削除する。
【０１９３】
ライセンス形態が「機器ライセンスのみ」でなければ、認証・認可部１１２１はサービスライセンスの組み合わせが必要と判断し、ステップＳ２２２に進む。認証・認可部１１２１はライセンス無効化の通知の対象であるライセンス情報のライセンス種別が「機器ライセンス」であるか否かを判定する。
【０１９４】
ライセンス種別が「機器ライセンス」であれば、認証・認可部１１２１はステップＳ２２３に進み、ライセンス有効化がされたライセンス種別が「ユーザライセンス」のライセンス情報が存在するか否かを判定する。
【０１９５】
ライセンス有効化がされたライセンス種別が「ユーザライセンス」のライセンス情報が存在すれば、認証・認可部１１２１はステップＳ２２４に進み、サービス認可テーブルからサービス認可情報を削除する。
【０１９６】
ライセンス有効化がされたライセンス種別が「ユーザライセンス」のライセンス情報が存在しなければ、認証・認可部１１２１は何もしない。
【０１９７】
ステップＳ２２２においてライセンス種別が「機器ライセンス」でなければ、認証・認可部１１２１はステップＳ２２５に進み、他にもライセンス有効化がされたライセンス種別が「ユーザライセンス」のライセンス情報が存在するか否かを判定する。
【０１９８】
他にライセンス有効化がされたライセンス種別が「ユーザライセンス」のライセンス情報が存在すれば、認証・認可部１１２１は削除（何も）しない。
【０１９９】
他にライセンス有効化がされたライセンス種別が「ユーザライセンス」のライセンス情報が存在しなければ、認証・認可部１１２１はステップＳ２２６に進み、ライセンス有効化されたライセンス種別が「機器ライセンス」のライセンス情報を検索する。
【０２００】
ステップＳ２２７に進み、認証・認可部１１２１はステップＳ２２６の検索結果のライセンス情報でライセンス有効化されている機器の機種機番に対応したサービス認可情報を図４４のサービス認可テーブルから削除する。
【０２０１】
なお、ステップＳ２２３、Ｓ２２５及びＳ２２６で行う検索は、ライセンス無効化の通知の対象であるライセンス情報と組織ＩＤ、サービス種別及びライセンス形態が同一のライセンス有効化されたライセンス情報に対して行われる。
【０２０２】
なお、ステップＳ１１０におけるサービスライセンスの解約を要求する処理は、業務担当者が図４７のようなサービスＩＤ変更画面から要求することもできる。図４７はサービスＩＤ変更画面の一例のイメージ図である。図４７のサービスＩＤ変更画面は例えば業務端末１２０１に表示される。サービスＩＤ変更画面では組織ＩＤ、サービスＩＤに紐づく機種機番を表示できる。例えば図４７のサービスＩＤ変更画面では、表示された機種機番の「削除対象」のチェックボックスにチェックを入れることで、ステップＳ１１０におけるサービスライセンスの解約を要求する処理を行わせることができる。
【０２０３】
図４２のサービス選択画面を生成するため、サービス提供システム１１００では図４８に示すような処理を行う。図４８はサービス選択画面を生成する処理の一例のシーケンス図である。
【０２０４】
ステップＳ１３１において、ユーザはユーザ端末１２０２を操作し、ポータルサービスアプリ１１１１にログインする。ステップＳ１３２において、ポータルサービスアプリ１１１１は認証・認可部１１２１に認証チケットを示し、利用可能サービス一覧の取得を要求する。
【０２０５】
ステップＳ１３３において、認証・認可部１１２１は国、言語を指定し、サービス一覧の取得を要求する。サービス提供用ライセンス管理部１１２４はサービスマスタ（メタ情報）を保持している。なお、サービスマスタはサービス種別、説明文（各国語）、ライセンス管理有無、ＵＲＬ（トップ、利用規約及びアイコン）をデータ項目としている。
【０２０６】
ステップＳ１３４において、サービス提供用ライセンス管理部１１２４はサービスマスタに基づきサービスメタ情報リストを認証・認可部１１２１に送信する。ステップＳ１３５において、認証・認可部１１２１は図４４のサービス認可テーブルのサービス認可情報を検索し、利用可能なサービス一覧を生成する。
【０２０７】
具体的に、認証・認可部１１２１はライセンス管理有りのサービスについて、ログインしたユーザの属する組織ＩＤとサービス種別とが一致するサービス認可情報がサービス認可テーブルに登録されている場合に、一致するサービス認可情報を利用可能サービス一覧に加える。つまり、認証・認可部１１２１は組織ＩＤとサービス種別とが一致するサービス認可情報がサービス認可テーブルに登録されている場合に、そのサービス種別に対応するサービスを利用可能と判断する。
【０２０８】
また、認証・認可部１１２１はライセンス管理無しのサービスについて、無条件に利用可能サービス一覧に加える。なお、認証・認可部１１２１はユーザ毎にサービスの利用可否設定を保持できるようにしてもよい。この場合、認証・認可部１１２１はユーザ毎に利用可能なサービス一覧を生成できる。
【０２０９】
ステップＳ１３６において、認証・認可部１１２１は利用可能なサービス一覧をポータルサービスアプリ１１１１に送信する。ステップＳ１３７において、ポータルサービスアプリ１１１１は受信した利用可能なサービス一覧を利用して図４２に示すようなサービス選択画面を生成する。そして、ステップＳ１３８において、ポータルサービスアプリ１１１１は図４２に示すようなサービス選択画面をユーザ端末１２０２に表示させることができる。
【０２１０】
なお、ポータルサービスアプリ１１１１はサービスメタ情報リストをサービス提供用ライセンス管理部１１２４から直接取得し、認証・認可部１１２１から取得したサービス認可情報と合わせて、図４２に示すようなサービス選択画面を生成してもよい。
【０２１１】
図４８のシーケンス図の処理によれば、業務用ライセンス管理部１１５４へのアクセスが発生しないため、図４２に示すようなサービス選択画面を表示するまでの応答性能が向上する。また、図４８のシーケンス図の処理によれば、有効なサービスライセンスが存在する場合に、そのサービスライセンスに対応したサービスを選択する為のタブやアイコンなどの画面要素を含むサービス選択画面を表示できる。
【０２１２】
ユーザによるサービス実行可否を判断するため、サービス提供システム１１００では図４９に示すような処理を行う。図４９はサービス実行可否を判断する処理の一例のシーケンス図である。
【０２１３】
ステップＳ１４１において、ユーザはＭＦＰ１２０３を操作し、スキャンサービスアプリ１１１２にログインする。ステップＳ１４２において、ユーザはＭＦＰ１２０３を操作してスキャン実行を指示する。ＭＦＰ１２０３はスキャンサービスアプリ１１１２に対してスキャン実行を要求する。
【０２１４】
ステップＳ１４３において、スキャンサービスアプリ１１１２は認証チケット、サービス種別、機種機番を指定して、認証・認可部１１２１にＭＦＰ１２０３のスキャンサービス実行可否を問い合わせる。ステップＳ１４４に進み、認証・認可部１１２１はサービス種別及び機種機番を指定してライセンス情報の検索を要求する。
【０２１５】
なお、ステップＳ１４４の処理に替えて、認証・認可部１１２１は組織ＩＤ、サービス種別及び機種機番が一致するサービス認可情報がサービス認可テーブルに登録されている場合に、スキャンサービスの実行を許可してもよい。組織ＩＤは例えば認証チケットに含まれるものを利用できる。
【０２１６】
サービス提供用ライセンス管理部１１２４はサービス種別及び機種機番を指定してライセンス情報を検索する。ステップＳ１４５において、サービス提供用ライセンス管理部１１２４は検索したライセンス情報を認証・認可部１１２１に送信する。サービス提供用ライセンス管理部１１２４はサービス提供用ライセンス管理部１１２４から受信したライセンス情報の状態を確認することにより、ＭＦＰ１２０３のスキャンサービス実行可否を判断できる。
【０２１７】
なお、認証・認可部１１２１はライセンス情報のサブセット（キャッシュ）を保持するようにしてもよい。また、認証・認可部１１２１はユーザ毎にサービスの利用可否設定を保持できるようにしてもよい。この場合、認証・認可部１１２１はユーザ毎のサービスの利用可否設定からＭＦＰ１２０３のスキャンサービス実行可否を判断する。
【０２１８】
そして、認証・認可部１１２１は、判断したＭＦＰ１２０３のスキャンサービス実行可否をスキャンサービスアプリ１１１２に通知する。ステップＳ１４７において、スキャンサービスアプリ１１１２はＭＦＰ１２０３にスキャンサービス実行可否を通知する。ＭＦＰ１２０３はスキャン実行不可の場合、例えばエラーを表示する。また、ＭＦＰ１２０３はスキャン実行可の場合、スキャン実行を開始する。
【０２１９】
図４９のシーケンス図の処理によれば、業務用ライセンス管理部１１５４へのアクセスが発生しないため、スキャン実行を開始するまでの応答性能が向上する。また、図４９のシーケンス図の処理によれば、有効なサービスライセンスが存在する場合に、そのサービスライセンスに対応したサービスのジョブ実行を許可できる。
【０２２０】
（まとめ）
第１の実施形態に係るサービス提供システム１１００はサービス提供用ライセンス管理部１１２４と業務用ライセンス管理部１１５４とを設け、複数の業務システムの差異を業務用ライセンス管理部１１５４により吸収し、ライセンスの管理を容易化できる。
【０２２１】
このため、第１の実施形態に係るサービス提供システム１１００は複数の業務システムが発行する様々なライセンスによるアプリケーション１１０１の利用制限を容易に行うことができる。
【０２２２】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【０２２３】
１０００    情報処理システム
１０１１    クライアント端末
１０１２    携帯端末
１０１３    画像形成装置
１０２１    アクセス制御装置
１０２２    プリントサービス提供装置
１０２３    スキャンサービス提供装置
１０２４    他サービス提供装置
１０２５    ライセンス管理装置
１０５１    ポータルサービス提供装置
１０５２    プリントサービス提供装置
１０５３    スキャンサービス提供装置
１０６１    認証サービス提供装置
１０６２    データ処理サービス提供装置
１０６３    一時データ保存サービス提供装置
１０７１    認証情報記憶装置
１０７２    ジョブ情報記憶装置
１０７３    一時データ記憶装置
１０８１    ライセンス管理装置
１０８２    顧客情報管理装置
１１００    サービス提供システム
１１０１    アプリケーション
１１０２    共通サービス
１１０３    データベース
１１０４    プラットフォームＡＰＩ（Application Programming Interface）
１１０５    業務サービス
１１０６    ドメイン固有サービス
１１０７    ドメイン固有ＡＰＩ
１１１１    ポータルサービスアプリ
１１１２    スキャンサービスアプリ
１１１２ａ    スキャンサービスアプリのＵＩ部
１１１２ｂ    スキャンサービスアプリのロジック部
１１１３    プリントサービスアプリ
１１１３ａ    プリントサービスアプリのＵＩ部
１１１３ｂ    プリントサービスアプリのロジック部
１１２１    認証・認可部
１１２２    組織管理部
１１２３    ユーザ管理部
１１２４    サービス提供用ライセンス管理部
１１２５    機器管理部
１１２６    一時画像保存部
１１２７    画像処理ワークフロー制御部
１１２８    ログ収集部
１１３１    メッセージキュー
１１３２    ワーカー
１１４１    ログ情報記憶部
１１４２    組織情報記憶部
１１４３    ユーザ情報記憶部
１１４４    ライセンス情報記憶部
１１４５    機器情報記憶部
１１４６    一時画像記憶部
１１４７    ジョブ情報記憶部
１１４８    アプリケーション固有の設定情報記憶部
１１５１    顧客情報管理部
１１５２    契約管理部
１１５３    販売管理部
１１５４    業務用ライセンス管理部
１２０１    業務端末
１２０２    ユーザ端末
１２０３    ＭＦＰ（複合機）
１２０４、１２０５    データセンタ
１２０６    ライセンス管理サーバ
１２０７、１２０９    ライセンスＤＢ
１２０８    サービス提供サーバ
１２１０    業務アプリ
１２１１    サービス提供アプリ
１２１２    業務ＡＰＩ
１２１３    プラットフォームＡＰＩ
１５００    コンピュータシステム
１５０１    入力装置
１５０２    表示装置
１５０３    外部Ｉ／Ｆ
１５０３ａ    記録媒体
１５０４    ＲＡＭ
１５０５    ＲＯＭ
１５０６    ＣＰＵ
１５０７    通信Ｉ／Ｆ
１５０８    ＨＤＤ
Ｂ    バス
ＦＷ    ファイヤウォール
Ｎ１〜Ｎ３    ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２２４】
【特許文献１】特開２００６−１８７７０号公報
【図１】
2014170522.tif 000003
【図２】
2014170522.tif 000004
【図３】
2014170522.tif 000005
【図４】
2014170522.tif 000006
【図５】
2014170522.tif 000007
【図６】
2014170522.tif 000008
【図７】
2014170522.tif 000009
【図８】
2014170522.tif 000010
【図９】
2014170522.tif 000011
【図１０】
2014170522.tif 000012
【図１１】
2014170522.tif 000013
【図１２】
2014170522.tif 000014
【図１３】
2014170522.tif 000015
【図１４】
2014170522.tif 000016
【図１５】
2014170522.tif 000017
【図１６】
2014170522.tif 000018
【図１７】
2014170522.tif 000019
【図１８】
2014170522.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
2014170522.tif 000022
【図２１】
2014170522.tif 000023
【図２２】
2014170522.tif 000024
【図２３】
2014170522.tif 000025
【図２４】
2014170522.tif 000026
【図２５】
2014170522.tif 000027
【図２６】
2014170522.tif 000028
【図２７】
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【図２８】
2014170522.tif 000030
【図２９】
2014170522.tif 000031
【図３０】
2014170522.tif 000032
【図３１】
2014170522.tif 000033
【図３２】
2014170522.tif 000034
【図３３】
2014170522.tif 000035
【図３４】
2014170522.tif 000036
【図３５】
2014170522.tif 000037
【図３６】
2014170522.tif 000038
【図３７】
2014170522.tif 000039
【図３８】
2014170522.tif 000040
【図３９】
2014170522.tif 000041
【図４０】
2014170522.tif 000042
【図４１】
2014170522.tif 000043
【図４２】
2014170522.tif 000044
【図４３】
2014170522.tif 000045
【図４４】
2014170522.tif 000046
【図４５】
2014170522.tif 000047
【図４６】
2014170522.tif 000048
【図４７】
2014170522.tif 000049
【図４８】
2014170522.tif 000050
【図４９】
2014170522.tif 000051