(57)【要約】【課題】  収量及び品質に秀でた一季成り品種のイチゴを、周年に亘って安定的に供給するイチゴの栽培ないし収穫方法を提供することを課題とする。特に、労力的負担が少なく、エネルギー等のコスト的に合理的なイチゴの栽培ないし収穫方法を提供する。【解決手段】  １）一季成りイチゴを促成栽培する工程と、２）工程１）で栽培したイチゴから果実を収穫した後に、当該イチゴ株を日長条件及び温度条件が一定範囲に保たれた環境室に移動する工程と、３）上記２）の環境室内で当該イチゴ株を栽培する工程と、及び４）上記３）のイチゴ株から果実を継続的に収穫する工程を含む、一季成りイチゴの果実を周年に亘り収穫する方法が提供される。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一季成りイチゴの果実を周年に亘り収穫する方法であって、以下の工程：
１）  一季成りイチゴを促成栽培する工程；
２）  工程１）で栽培したイチゴから果実を収穫した後に、当該イチゴ株を日長条件及び温度条件が一定範囲に保たれた環境室に移動する工程；
３）  上記２）の環境室内で当該イチゴ株を栽培する工程；及び
４）  上記３）のイチゴ株から果実を継続的に収穫する工程、
を含む、前記方法。
【請求項２】
上記２）の環境室の日長条件が８〜１０時間の範囲であり、温度条件が８〜２６℃の範囲であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
更に、上記２）の環境室のＣＯ２濃度を４００〜８５０ｐｐｍの範囲に保つことを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
更に、上記２）の環境室の湿度を３０〜１００％の範囲に保つことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか1項に記載の方法。
【請求項５】
上記２）のイチゴ株の移動が、５月以降であることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
上記２）の環境室の照明が、ＬＥＤにより行われることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
ＬＥＤが、赤色〜遠赤色発光ダイオード並びに緑及び／又は青色発光ダイオードを含むことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
上記２）の環境室からエチレンを除去することを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
一季成りイチゴが、とちおとめ、章姫、紅ほっぺ、あまおう、さちのか、女峰及びさがほのかの品種から成る群から選択される、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
果実を一年以上に亘り収穫することを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
果実の収穫量が７月から１０月までの期間で１株あたり１００ｇ／月以上であることを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一季成りイチゴの周年収穫を可能にする栽培技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
イチゴ果実は、一年間を通して需要の大きな果物である。特に、とちおとめ、章姫、紅ほっぺ、あまおう、さちのか、女峰及びさがほのか等の一季成り品種は、収穫量及び品質が優れるために、付加価値が極めて高い。
【０００３】
しかしながら、一季成り品種のイチゴは、促成長期どり栽培法によっても、その収穫期が１１月〜翌年５月末まで程度であり、６月〜１０月は端境期となる。このため、端境期のイチゴ生産は、四季成り品種を利用して北海道などの寒冷地で行われているが、収量が劣り、供給量は十分でない。そこで、端境期のイチゴ供給のほとんどはアメリカからの輸入品となるが、輸入イチゴ果実は収穫が早いため硬くて糖度が低い等、低品質であるにもかかわらずたいへん高価である。従って、品質に優れ、安定した価格の一季成りイチゴ果実供給に対する明白な需要が存在する。
【０００４】
特許文献１には、一季成りイチゴの親株を８月頃に植え付け、施設内で２月頃まで高温長日条件下（日長１２〜１５時間、並びに日中温度が２０〜３０℃及び夜間温度が１０〜２０℃）で生育させて２月頃以降に子株を採取し、その子株を低温短日条件下（日長８〜１３時間、並びに日中温度が１５〜２５℃及び夜間温度が５〜１５℃）に保たれた施設内に定植して、周年に亘ってイチゴ果実を収穫する方法が開示されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１の方法では、親株の収穫時期と子株の育苗時期が重なり、且つ子株の育苗が複雑なために労力的な負担が大きい。また、親株と子株の栽培環境を別個に設定しなければならないため、エネルギー・コスト的にも満足いくものではなかった。更に、子株の栄養成長と生殖成長、つまり草勢の維持と収穫量の向上を達成する環境条件が明らかでなく、安定した果実の収穫が可能かどうかも定かではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２９６２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、収量及び品質に秀でた一季成り品種のイチゴを、周年に亘って安定的に供給するイチゴの栽培ないし収穫方法を提供することを課題とする。当該方法は、労力的負担が少なく、エネルギー等のコスト的にも合理的であるべきである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、促成栽培した一季成りイチゴの収穫後に、当該イチゴをそのまま所定の環境下に移動して栽培することで、その後もイチゴ果実が継続して結実し収穫できるのみならず、その草勢が衰えることがないことを見出した。すなわち、促成栽培したイチゴの個体は、収穫後には徐々に草勢が衰えるものである。してみれば、促成栽培したイチゴの通常の収穫終了後にも更に継続して花芽分化誘導させる環境条件を実現することは重要であるが、その後の草勢を維持ないし増強できるような環境条件でなければ、収量及び品質の安定したイチゴ果実の供給は達成できないのである。本発明者らは、そのような生殖成長と栄養成長が同時進行し得る特定の環境条件を見出したのである。従って、本発明の第１の局面は、
［１］  一季成りイチゴの果実を周年に亘り収穫する方法であって、以下の工程：
１）  一季成りイチゴを促成栽培する工程；
２）  工程１）で栽培したイチゴから果実を収穫した後に、当該イチゴ株を日長条件及び温度条件が一定範囲に保たれた環境室に移動する工程；
３）  上記２）の環境室内で当該イチゴ株を栽培する工程；及び
４）  上記３）のイチゴ株から果実を継続的に収穫する工程、
を含む、前記方法、
である。
【０００９】
上記の環境条件としては以下のものが挙げられる。従って、本発明の好適な各態様は、
［２］  上記２）の環境室の日長条件が８〜１０時間の範囲であり、温度条件が８〜２６℃の範囲であることを特徴とする、上記［１］に記載の方法、
［３］  更に、上記２）の環境室のＣＯ２濃度を４００〜８５０ｐｐｍの範囲に保つことを特徴とする、上記［１］又は［２］に記載の方法、
［４］  更に、上記２）の環境室の湿度を３０〜１００％の範囲に保つことを特徴とする、上記［１］乃至［３］のいずれかに記載の方法、
［５］  上記２）のイチゴ株の移動が、５月以降であることを特徴とする、上記［１］乃至［４］のいずれかに記載の方法、
［６］  上記２）の環境室の照明が、ＬＥＤにより行われることを特徴とする、上記［１］乃至［５］のいずれかに記載の方法、
［７］  ＬＥＤが、赤色〜遠赤色発光ダイオード並びに緑及び／又は青色発光ダイオードを含むことを特徴とする、上記［６］に記載の方法、及び
［８］  上記２）の環境室からエチレンを除去することを特徴とする、上記［１］乃至［７］のいずれかに記載の方法、
である。
【００１０】
本発明の目的は、収量及び品質に秀でた一季成りイチゴ果実を継続的に収穫可能にすることであり、そのような優れたイチゴ品種としては以下のものを例示できる。従って、本発明の更に好適な態様には、
［９］  一季成りイチゴが、とちおとめ、章姫、紅ほっぺ、あまおう、さちのか、女峰及びさがほのかの品種から成る群から選択される、上記［１］乃至［８］のいずれかに記載の方法、
も含まれる。
【００１１】
更に、本発明の特定の環境条件下では、前記のとおり収穫を繰り返しても草勢が衰えないことが見出されたので、そのような環境条件下に置かれたイチゴからのイチゴ果実の収穫は、安定した収穫量を維持しつつ、一年以上に亘り得ることを当業者は理解できるであろう。すなわち、本発明の第２の局面は、
［１０］  果実を一年以上に亘り収穫することを特徴とする、上記［１］乃至［９］のいずれかに記載の方法、及び
［１１］  果実の収穫量が７月から１０月までの期間で１株あたり１００ｇ／月以上であることを特徴とする、上記［１］乃至［１０］のいずれかに記載の方法、
である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、品質に秀でた一季成りイチゴ果実を継続的に収穫することが可能になる。特に、本発明により、促成長期どり栽培していた一季成りイチゴ株から、そのまま端境期の夏秋どり生産が可能になる。すなわち、本発明は、促成栽培による収穫後のイチゴ株の再利用によるものであるから、苗育成がいらないのでコスト削減が図られる。加えて、本発明によれば、イチゴ株の草勢を維持しながら、花芽形成、開花、果実の発育を継続することができるので、安定的に長期の収穫が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、促成栽培による収穫が終了した一季成りイチゴ株（品種「とちおとめ」及び「章姫」）が本発明の環境室内で栽培されると、継続して出蕾及び結実する状況を示す写真である。
【図２】図２は、本発明の環境室内で栽培した、促成栽培による収穫が終了した一季成りイチゴ株（品種「とちおとめ」及び「章姫」）の、１株あたりの総収量と月別収量を示すグラフである。
【図３】図３は、品種「とちおとめ」（図中、Ａのパネル）及び品種「章姫」（図中、Ｂのパネル）の対照区並びに弱光区と強光区の各処理区における葉位別光合成速度を示すグラフである。図中、「＊＊」及び「＊」は、それぞれ、Ｔｕｋｅｙの多重検定により、葉位間に１％及び５％水準で有意差があり、「ｎｓ」は有意差がないことを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明では、一季成りイチゴを使用する。前記のように、一季成りイチゴは収量及び品質に優れるため消費者の需要が高いにもかかわらず、端境期の適切な供給が達成されていないからである。本発明で使用する一季成りイチゴは、一季成り性のイチゴ品種であれば限定されないが、例えばとちおとめ、章姫、紅ほっぺ、あまおう、さちのか、女峰及びさがほのか等、比較的休眠が浅い品種が望ましい。
【００１５】
また、本発明では、促成栽培による収穫後の一季成りイチゴを用いる。つまり、本発明で使用するイチゴは、以下で説明する本発明の特定の環境室内に移動する前は、通常の促成栽培を行ったものであることが重要である。このことで、前掲特許文献１のように子株を得るための特別な労力や設備、コストを要さずとも、促成栽培後の一季成りイチゴ株から直接的に連続収穫ができるからである。或いは、端境期に一季成りイチゴを収穫するために、わざわざ定植から収穫の全期間に亘って、やはり多大な労力やコストを要する特別な施設で一季成りイチゴを栽培する必要もないからである。そして、更に重要なことは、後記実施例で示すように、本発明によれば促成栽培で使用したイチゴ株の草勢を衰えさせることなく、連続的に安定したイチゴ果実の収穫が可能なのである。
【００１６】
なお、一季成りイチゴの促成栽培では、品種や地域で最適な方法は多少異なるが、典型的には７月頃に採苗した苗を９月〜１０月上旬に定植した後、１１月中旬〜翌６月頃にかけて果実を収穫している。従って、本発明における、「イチゴから果実を収穫した後」、或いは当該イチゴ株を「環境室に移動する」のに適した時期は、前記の収穫期である１１月中旬〜翌５月下旬のうちのいずれの時点でもかまわないが、好適には当該促成栽培下で十分にイチゴ果実を収穫した後である収穫期の末期頃が好ましく、具体的には５月（例えば５月中旬）であることが好ましい。
【００１７】
このようにして、本発明では、上記のようにして促成栽培し収穫が終わった後のイチゴ株を、少なくとも日長条件及び温度条件が一定に保たれた環境室（以下、「閉鎖施設」ともいう。）に移動し、当該環境室内でイチゴ株の栽培が継続される。後記実施例のとおり、そのような環境室内で栽培を継続することにより、連続した花芽分化、開花及び収穫が達成されつつも、その草勢が全く衰えなかったことは驚くべきことであった。つまり、通常、収穫を終えたイチゴ株は、その草勢が衰え、たとえ花芽分化を誘導できたとしても継続的に安定した収量を確保するのが困難と考えられるが、本発明の環境室内で栽培することで、生殖成長と栄養成長の双方をバランスよく達成させ得ることが示された。
【００１８】
本発明の環境室における日長条件とは、いわゆる日長を構成する明期を意味し、当該「明期」とは、光合成が可能な程度の光強度条件下に植物が置かれる継続した期間（Ｈｏｕｒ）を指す。光合成が可能な程度の光強度条件は、光強度（光合成光量子束密度：Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｐｈｏｔｏｎ  Ｆｌｕｘ  Ｄｅｎｓｉｔｙ）が、約１００〜１０００μｍｏｌ・ｍ-２・ｓ-１ＰＰＦＤの範囲であり得る。
【００１９】
後記実施例のとおり、本発明では、光強度が約２５０〜３５０μｍｏｌ・ｍ-２・ｓ-１ＰＰＦＤの範囲（以下、「弱光区」ともいう。）であっても、或いはそれが約４００〜５００μｍｏｌ・ｍ-２・ｓ-１ＰＰＦＤの範囲（以下、「強光区」ともいう。）であっても、イチゴ果実の総収量に実質的な変化は観察されなかった。また、試験対象のイチゴとして品種「とちおとめ」を用いた場合には、弱光区であっても強光区であっても、植物体の光合成能力に実質的な変化は認められなかった。しかしながら、試験対象のイチゴとして品種「章姫」を用いた場合には、弱光区では葉柄がやや徒長し、光合成能力も若干低下する傾向が認められた。従って、イチゴ品種によりその程度に多少の違いはあるが、一般的には光強度が強いほうが好ましい。例えば、本発明の環境室の明期の光強度条件は約５００μｍｏｌ・ｍ-２・ｓ-１ＰＰＦＤ以上であり得、好ましくは約６００〜８００μｍｏｌ・ｍ-２・ｓ-１ＰＰＦＤの範囲にあることを例示できる。また、光合成速度を最大にするために、約８００〜１０００μｍｏｌ・ｍ-２・ｓ-１ＰＰＦＤの範囲とする別の態様もある。
【００２０】
また、当該明期に照射される光の主要な波長（大部分を占める分光エネルギー）は特に限定されないが、約４００〜８００ｎｍの範囲であり得る。すなわち、光合成に必要な波長としては約４００〜７３０ｎｍが知られているが、近年、遠赤色光である約７００〜７８０ｎｍをイチゴに照射することによりイチゴ果実の肥大を促進できることが報告されている（特開２０１２-１６５６６５号）。従って、本発明の環境室内の明期において照射される光は、太陽光（自然光）及び人工光の一方でも良いし両方でも良い。すなわち、明期において照射される光の光源は特に限定されず、太陽はもとより、高圧ナトリウムランプ、メタルハライドランプ、ＬＥＤ（発光ダイオード）、レーザー光源などを挙げることができる。特にＬＥＤは、消費電力が少なく、光合成やイチゴ果実の肥大に有効な波長の光源として有効であることが上記特開２０１２-１６５６６５号以外にも特開２０１０-１３０９８６号に記載されており、当該文献で用いられている青色発光ダイオード(波長４２０〜５００ｎｍ程度)及び赤色発光ダイオード（波長６４０〜６９０ｎｍ程度）、或いはそれらの組合せに相当する波長の緑色発光ダイオード（中心波長５６０ｎｍ前後）、並びに遠赤色発光ダイオード（波長７００〜７８０ｎｍ程度）を本発明でも使用し得る。なお、前記のとおり光源は単独で使用しても良いし、複数の光源を適宜組み合わせて用いても良い。例えば、曇り空や雨天時など自然光の強度が上記範囲を下回る場合、人工光にて補光することが好ましい。また、真夏の猛暑日などで、自然の日照時間が長すぎるか、自然光の強度が上記範囲を上回る場合は、遮光カーテンなどを用いて自然光を完全に遮断するか、光強度を調整することも好ましい。
【００２１】
本発明では、環境室における日長条件、つまり継続した明期が８〜１０時間の範囲に設定される。当該日長条件下に保たれた環境室内で栽培を継続することにより、一旦収穫を終えた促成栽培イチゴ株であっても、その草勢が衰えることなく、継続して安定的なイチゴ果実の収穫が達成できるからである。
【００２２】
本発明の環境室が保つべきもう一つの重要な環境因子は温度条件である。つまり、本発明の環境室は、日長（明期）が８〜１０時間の範囲内で、且つ気温が８〜２６℃の範囲内（明期及び暗期を含む範囲）に保たれることが重要であるが、このような条件は、本発明者らがさまざまな日長条件や温度条件下の環境室を用意し、促成栽培イチゴ株の栽培試験をその中で継続することにより見出したものである。なお、本発明の、日長（明期）が８〜１０時間で気温が８〜２６℃との条件は、概ね東京の秋期の天候条件と見ることもできる。
【００２３】
より詳しく説明すると、本発明において、気温が８〜２６℃の範囲に保たれるとは、通常、明期の温度が約１５℃〜２６℃の範囲内にあることを意味し、いっぽう暗期の温度が８℃〜約１５℃の範囲内にあることを意味する。従って、本発明の環境室の気温が８〜２６℃の範囲内に保たれるとは、明期の最高温度が２６℃を超えないことを意味し、暗期の最低気温が８℃を下回らないということもできる。
【００２４】
上述した日長条件及び温度条件を一定範囲内に維持し得る環境室としては、暖房機、冷房設備、送風、除（加）湿器、換気扇、ドライミスト及び遮光カーテンといった各種の制御装置を単独で或いは組み合わせて備える閉鎖施設を使用することが有利である。それらの制御装置を組み込んだ閉鎖施設の好適な例は、特開２０１１−１２０５５５号公報や特開２０１１−１５０５５７号公報に記載されている。
【００２５】
しかして、特開２０１１−１２０５５５号公報や特開２０１１−１５０５５７号公報に記載の閉鎖施設では、日長条件や温度条件のほかにも、ＣＯ２濃度、相対湿度、土壌ｐＨ、土壌ＥＣ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｉｔｙ（電気伝導度）：肥料濃度を推定できる）等の各種パラメーターを植物の生育に適した範囲に調節することが可能であり、且つそうすることが好ましい。
【００２６】
例えば、前記の閉鎖施設を利用すればＣＯ２濃度を約４００〜８５０ｐｐｍ（ＣＯ２モル数／空気のモル数を基に計算した値として。）の範囲内に維持することも可能であるが、光合成促進の観点からはＣＯ２濃度が高めのほうがよく、約６００〜８００ｐｐｍの範囲内に維持することがいっそう好ましい。また、相対湿度は平均して約３０〜１００％程度に維持することが好ましい。特に、光合成のために好ましい湿度は約６０％前後であるが、更に照明時には湿度が約３０〜６０％程度となるように除湿等をすることが好ましい。これは、湿度を約３０〜６０％程度の低めに調節することで、花粉が開葯して、ミツバチやマルハナバチによる受粉・受精を閉鎖施設内でも正常に行わせることができるからである。すなわち、ミツバチやマルハナバチにより受粉が可能となれば人工授粉を行わなくとも果実が肥大するので極めて有利である。なお、ミツバチやマルハナバチによって受粉・受精を行わせる際には、紫外線や黄色を発する光源を用いるとミツバチの誘導を図ることができるので、そのような光源の使用は有用であり得る。
【００２７】
また、本発明者らは、先に前記の閉鎖施設内からエチレンを除去することにより、花の劣化が防止し得ることを報告している（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｌａｎｔ  Ｇｒｏｗｔｈ  Ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ，Ｖｏｌ．３０，ｐｐ．２２９−２３４（２０１１））。従って、本発明においても、閉鎖環境施設からエチレンを除去することが好ましい。
【００２８】
上記のような環境室内に移動され、継続して栽培されたイチゴ株は、通常の促成栽培では収穫が終了した後（つまり、５月以降）であっても連続して開花し、結実した。特に、「章姫」のイチゴ品種では９月でも平均して１０ｇを超える一果重があり、また一株あたり１５個程度の収穫果数が記録された。いっぽう、「とちおとめ」のイチゴ品種でも、同時期に平均して１０ｇ程度の一果重があり、また一株あたり８個程度の収穫果数が記録された。これらの結果から、本発明によれば１月で１株あたり１００ｇ以上の収穫も可能であると見積もられる。
【００２９】
更に、前記のとおり、本発明の環境室内で栽培することで連続した開花及び収穫が達成されつつも、その草勢が全く衰えないことが見出されたので、イチゴ果実を端境期（６月〜１０月）のみならず１０月以降も収穫でき、従ってイチゴ果実を一年以上に亘り収穫できる可能性が示唆された。
【００３０】
更に、本発明の好適な態様として、本発明の環境室にイチゴ株を移動するのに先立って、別の日長条件及び温度条件に制御された環境室内でイチゴ株を一時的に栽培してもよい。例えば、日長が８〜１３時間及び温度が１６〜４０℃の範囲に維持された環境室でイチゴ株を一時的に栽培することで、花芽分化及び／又は葉芽分化を促進することができる。或いは、温度が３〜７℃の範囲に維持された環境室でイチゴ株を一時的に栽培することで、花芽、葉芽又はその双方の萌芽を促進することも可能である。
【００３１】
以上の説明を与えられた当業者は、本発明を十分に実施できる。以下、更なる説明の目的として実施例を与え、従って、本発明は当該実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００３２】
材料及び方法
＜供試植物＞  一季なりイチゴとして、品種「とちおとめ」及び「章姫」を用いた。当該植物を鉢に植え、実験の開始前まで東京都府中市のガラス室内で促成栽培した。詳細には、２０１１年７月頃に採苗し，花芽分化体勢へと移行させるため，８月末ごろに窒素中断を行った。その後、２０１１年９月下旬〜１０月中旬頃に不織布ポットに定植し、ガラス室内で促成栽培した。２０１２年５月１４日に花が着生している各品種９個体を選抜し、そのうちの３個体はそのままガラス温室で栽培を続けた（対照区）。それ以外の６個体を、以下の閉鎖施設に移動し、栽培した（処理区）。なお、処理区のうちの３個体ずつを更に以下の弱光区と強光区に振り分けた。
＜閉鎖施設＞  本発明の環境室として、特開２０１１−１２０５５５号公報や特開２０１１−１５０５５７号公報に記載されたシステムに相当する設備を有する、東京農工大学先進植物工場研究施設内の人工光型栽培室を用いた。当該施設の環境条件は、
（１）  日長時間：  ８〜１０時間
（２）  温度：      ８．３℃〜２６℃
（３）  湿度：      ３２．８〜１００％
（４）  ＣＯ２濃度：  ４１１〜８１６ｐｐｍ
（５）  光強度；  「弱光区」は２８５〜３３１μｍｏｌ・ｍ-２・ｓ-１とし、「強光区」は４１２〜４８８μｍｏｌ・ｍ-２・ｓ-１とした。なお、「弱光区」は光源から植物体までの距離が約１ｍになるように植物体を配置し、「強光区」ではその距離が約５０ｃｍになるように植物体を配置することで、光強度を調節した。光源は、市販の蛍光灯を用いた。
【００３３】
実施例１：  出蕾及び収穫状況
対照区並びに弱光区及び強光区の処理区について、出蕾日、開花日及び収穫日を記録した。また、１果房あたりの開花数及び収穫した果実の新鮮重量を測定した。その結果、対照区の個体は６〜７月頃には出蕾が停止したのに対し、処理区では、弱光区及び強光区ともに、調査開始日の２０１２年５月１４日から終了日である２０１２年１１月３０日まで連続した出蕾が見られた。出蕾及び結実の状態を図１に示した。また、上記の調査期間中の出蕾間隔、果実成熟日数及び１果房あたりの開花数の平均値を表１に示した。
【００３４】
【表１】
2014207875.tif 000002
【００３５】
収穫量については、対照区では７月以降は収穫されなかったため、５月〜７月までの間で両品種ともに６０ｇ前後であった。いっぽう、処理区では５月〜１１月中も収穫することができ、品種「とちおとめ」の一株あたりの同期間の総収穫量は３８０〜４０２ｇに、品種「章姫」の同収穫量は４４４〜４７５ｇに達した。なお、収穫量については、品種間並びに弱光区と強光区間で、１株あたりの総収量に有意差は見られなかった。１株あたりの収穫量の詳細を図２に示した。
【００３６】
実施例２：  形態及び光合成速度
形態としては、対照区並びに弱光区及び強光区の処理区について、イチゴ株全体を目視で観察するとともに、葉齢３０日の葉の葉柄、葉身、葉幅の長さを測定し、更に当該葉のＳＰＡＤ値を測定器（コニカミノルタ社製、製品名：ＳＰＡＤ−５０２）により測定した。
【００３７】
光合成速度については、対照区並びに弱光区及び強光区の処理区につき、１１月下旬に、当該時期の第３葉及び８月中旬に展開した葉（以下、「下位葉」という。）を試験対象として、光合成蒸散測定装置ＬＩ−６４００（ＬＩ−ＣＯＲ社製）により測定した。なお、測定時の測定チャンバー内条件は、温度２０℃、湿度６０±３％、ＣＯ２濃度４００ｐｐｍ及び光強度１５００μｍｏｌ・ｍ-２・ｓ-１とした。
【００３８】
上記試験の結果として、まず形態的には、対照区では株が全体的に徒長し、下位葉の下垂が認められたが、処理区では葉柄及び葉の大きさが小さくＳＰＡＤ値も高かった。また、処理区内の弱光区と強光区の間では、品種「とちおとめ」が弱光区でも全く徒長しなかったのに対して、品種「章姫」では弱光区でやや徒長した。葉柄、葉身、葉幅の長さ及びＳＰＡＤ値の平均値を表２に示した。
【００３９】
【表２】
2014207875.tif 000003
【００４０】
また、光合成速度については図３に示した。結論として、第３葉と下位葉を比較した場合、対照区では下位葉で光合成速度が３０〜４５％と顕著に減少していたが、処理区での減少はわずかで、第３葉との間に有意差はなかった。すなわち、本発明の環境室内で栽培を継続すると、光合成能の低下率が低く、葉の老化が妨げられることが確かめられた。なお、弱光区と強光区の比較では、品種「とちおとめ」において光強度による光合成能の相違は認められなかったが、品種「章姫」では弱光区で光合成能がやや低下する傾向があった。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、一季成りイチゴ果実を周年に亘り収穫ための技術として有用である。従って、本発明は農業関連分野において利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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