(57)【要約】【課題】所定のコンテンツを構成するコンポーネント信号を複数種の伝送路を介して送信する送信システム、情報送信装置及びプラットフォーム装置、並びに、その受信装置を提供する。【解決手段】本発明の送信システム１０は、ＩＰパケットに格納した所定のコンテンツを構成する第１のコンポーネント信号及び固有のアドレスマップ情報を含む第１の制御情報を、電波による伝送路を介して送信する放送局装置（情報送信装置）１１と、ＩＰパケットに格納した当該コンテンツを構成する第２のコンポーネント信号及び第２の制御情報を、所定の通信ネットワークによる伝送路を介して送信するとともに、固有のアドレスマップ情報を送信するプラットフォーム装置１２とを備える。受信装置１３は、各伝送路に固有のアドレスマップ情報を基に、各伝送路からのコンポーネント信号の受信可否を検査して受信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のコンテンツを構成するコンポーネント信号を複数種の伝送路を介して送信する送信システムであって、
ＩＰパケットに格納した当該コンテンツを構成する第１のコンポーネント信号及び当該ＩＰパケットを識別する第１の制御情報を、電波による伝送路を介して送信する情報送信装置と、
ＩＰパケットに格納した当該コンテンツを構成する第２のコンポーネント信号及び当該ＩＰパケットを識別する第２の制御情報を、所定の通信ネットワークによる伝送路を介して送信するプラットフォーム装置とを備え、
前記情報送信装置及び前記プラットフォーム装置のうち少なくとも一方は、前記第１のコンポーネント信号及び前記第２のコンポーネント信号の受信に関する第３の制御情報を送信する手段を有し、
ＩＰパケットを受信する受信側が、当該コンテンツに関するコンポーネント信号の受信可否を検査可能とするために、
前記第１の制御情報は、前記第１のコンポーネント信号に関する送信元及び宛先アドレスの記述を有する前記情報送信装置に固有の第１のアドレスマップ情報を含み、
前記第３の制御情報は、前記第１のコンポーネント信号及び前記第２のコンポーネント信号の各々を格納するＩＰパケットを特定するためのロケーション情報を含むサービス構成情報を含み、
前記プラットフォーム装置は、前記第２のコンポーネント信号に関する送信元及び宛先アドレスの記述を有する前記プラットフォーム装置に固有の第２のアドレスマップ情報を送信する手段を有することを特徴とする送信システム。
【請求項２】
前記プラットフォーム装置は、複数のプラットフォーム装置からなり、
当該複数のプラットフォーム装置の各々は、それぞれ固有の通信ネットワークによる伝送路を介して当該コンテンツを構成するコンポーネント信号をＩＰパケットに格納して送信するように構成され、
各ＩＰパケットを受信する受信側が、当該電波による伝送路、及び、通信ネットワークを含む当該コンテンツに係る全ての伝送路を把握して、当該コンテンツに関するコンポーネント信号の受信可否を検査可能とするために、前記サービス構成情報は、前記複数のプラットフォーム装置の各々が利用する通信ネットワークの当該第２のコンポーネント信号に関する信号のロケーション情報を含むように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の送信システム。
【請求項３】
当該通信ネットワークは、受信側が利用するＣＤＮ（Content Delivery Network）で構成され、
前記プラットフォーム装置は、
前記第２のコンポーネント信号をＩＰパケットに格納し、前記所定の通信ネットワークによる伝送路を介して送信するコンテンツサーバと、
前記第２のアドレスマップ情報を送信するアドレスマップ情報サーバと、
前記ＣＤＮに接続する全ての当該プラットフォーム装置に関する所定のＣＤＮ構成情報を提供するＣＤＮ構成情報サーバと、
前記ＣＤＮに接続する当該プラットフォーム装置に関する所定のＰＦ構成情報を提供するＰＦ構成情報サーバとを備え、
受信側が、前記ＣＤＮ構成情報サーバ及び前記ＰＦ構成情報サーバを利用して、前記アドレスマップ情報サーバから前記第２のアドレスマップ情報を取得可能とするために、
前記ＣＤＮ構成情報は、前記ＰＦ構成情報サーバのアドレス情報を含み、
前記ＰＦ構成情報は、当該通信ネットワークを識別する所定のネットワーク識別子、及び前記アドレスマップ情報サーバのアドレス情報を含むように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の送信システム。
【請求項４】
所定のコンテンツを構成するコンポーネント信号を複数種の伝送路を介して送信する送信システムにて、電波による伝送路を介して送信する情報送信装置であって、
ＩＰパケットに格納した当該コンテンツを構成するコンポーネント信号及び当該ＩＰパケットを識別する制御情報を、電波による伝送路を介して送信する手段を有し、
前記制御情報は、前記電波による伝送路を介して送信する当該コンポーネント信号に関する送信元及び宛先アドレスの記述を有する当該情報送信装置に固有のアドレスマップ情報を含むことを特徴とする情報送信装置。
【請求項５】
所定のコンテンツを構成するコンポーネント信号を複数種の伝送路を介して送信する送信システムにて、通信ネットワークによる伝送路を介して送信するプラットフォーム装置であって、
ＩＰパケットに格納した当該コンテンツを構成するコンポーネント信号及び当該ＩＰパケットを識別する制御情報を、所定の通信ネットワークによる伝送路を介して送信する手段と、
前記通信ネットワークによる伝送路を介して送信する当該コンポーネント信号に関する送信元及び宛先アドレスの記述を有する固有のアドレスマップ情報を送信する手段と、
を備えることを特徴とするプラットフォーム装置。
【請求項６】
所定のコンテンツを構成するコンポーネント信号を複数種の伝送路を介して受信する受信装置であって、
ＩＰパケットに格納した当該コンテンツを構成する第１のコンポーネント信号及び当該ＩＰパケットを識別する第１の制御情報を、電波による伝送路を介して所定の情報送信装置から受信する第１受信部と、
ＩＰパケットに格納した当該コンテンツを構成する第２のコンポーネント信号及び当該ＩＰパケットを識別する第２の制御情報を、所定の通信ネットワークによる伝送路を介して所定のプラットフォーム装置から受信する第２受信部と、
受信制御部とを備え、
前記第１の制御情報は、前記第１のコンポーネント信号に関する送信元及び宛先アドレスの記述を有する前記情報送信装置に固有の第１のアドレスマップ情報を含み、
前記第１受信部及び前記第２受信部のうちいずれか一方は、前記情報送信装置及び前記プラットフォーム装置のうち少なくとも一方から、前記第１のコンポーネント信号及び前記第２のコンポーネント信号の受信に関する第３の制御情報を受信する手段を有し、
前記第３の制御情報は、前記第１のコンポーネント信号及び前記第２のコンポーネント信号の各々を格納するＩＰパケットを特定するためのロケーション情報を含むサービス構成情報を含み、
前記第２受信部は、前記第２のコンポーネント信号に関する送信元及び宛先アドレスの記述を有する前記プラットフォーム装置に固有の第２のアドレスマップ情報を受信する手段を有し、
前記受信制御部は、当該コンテンツに関する利用者の受信要求に応じて、前記サービス構成情報を基に、前記情報送信装置及び前記プラットフォーム装置の各々から事前に取得して保持していた各伝送路に固有の当該第１のアドレスマップ情報及び第２のアドレスマップ情報を参照して、受信する各ＩＰパケットにおける当該コンテンツに関するコンポーネント信号の受信可否を検査することにより、複数種の伝送路における当該コンテンツに関する受信対象の信号が伝送されるＩＰパケットの受信を制御する手段を有することを特徴とする受信装置。
【請求項７】
前記プラットフォーム装置は、複数のプラットフォーム装置からなり、
前記サービス構成情報は、前記複数のプラットフォーム装置の各々が利用する通信ネットワークの当該第２のコンポーネント信号に関する信号のロケーション情報を含み、
前記受信制御部は、当該サービス構成情報を基に、前記第１のアドレスマップ情報及び前記第２のアドレスマップ情報を参照して、当該電波による伝送路、及び、通信ネットワークを含む当該コンテンツに係る全ての伝送路を把握して、当該コンテンツに関するコンポーネント信号の受信可否を検査することを特徴とする、請求項６に記載の受信装置。
【請求項８】
当該通信ネットワークは、当該受信装置が利用するＣＤＮ（Content Delivery Network）で構成され、前記ＣＤＮには、全ての当該プラットフォーム装置に関する所定のＣＤＮ構成情報を提供するＣＤＮ構成情報サーバと、当該プラットフォーム装置に関する所定のＰＦ構成情報を提供するＰＦ構成情報サーバとが接続されており、
前記ＣＤＮ構成情報サーバ及び前記ＰＦ構成情報サーバを利用して、前記アドレスマップ情報サーバから前記第２のアドレスマップ情報を取得可能とするために、
前記ＣＤＮ構成情報は、前記ＰＦ構成情報サーバのアドレス情報を含み、
前記ＰＦ構成情報は、当該通信ネットワークを識別する所定のネットワーク識別子、及び前記アドレスマップ情報サーバのアドレス情報を含み、
前記第２受信部は、前記ＣＤＮ構成情報サーバからＣＤＮ構成情報を取得し、当該ＣＤＮ構成情報に記載のＰＦ構成情報サーバのアドレスを基に、前記ＰＦ構成情報サーバからＰＦ構成情報を取得し、更に前記ＰＦ構成情報に記載のアドレスマップ情報サーバのアドレスを基に、前記アドレスマップ情報サーバから当該第２のアドレスマップ情報を取得する手段を有し、
前記受信制御部は、前記アドレスマップ情報サーバから取得する当該第２のアドレスマップ情報を基に、当該通信ネットワークを介して受信するＩＰパケットにおける当該コンテンツに関するコンポーネント信号の受信可否を検査する手段を有することを特徴とする、請求項６に記載の受信装置。
【請求項９】
前記受信制御部は、当該コンポーネント信号の受信可否を検査の際に、受信利用できない選択肢の信号を検出するとともに、利用不能な信号を選択肢から自動的に除外して利用可能なコンポーネント信号からなる当該コンテンツのみを所定の表示装置を介して告知するか、又は当該表示装置を介して、利用不能なコンポーネント信号からなるコンテンツについて利用不可の旨を告知する手段を有することを特徴とする、請求項６から８のいずれか一項に記載の受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定のコンテンツ（例えば、放送サービスのコンテンツ）を構成するコンポーネント信号を複数種の伝送路を介して送信する送信システム、当該送信システムを構成する情報送信装置及びプラットフォーム装置、並びに、当該複数種の伝送路に応じて当該コンポーネント信号に対する利用の可否を判定し受信する受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在において、衛星デジタル放送、地上デジタル放送、ＩＰＴＶ（Internet protocol television）など、デジタル放送の方式毎に、各放送サービスのコンテンツを構成する信号の受信技法が仕様化されており、これらのコンテンツを受信するための制御情報が定められている。
【０００３】
（ＭＰＥＧ−２ ＴＳの多重化に基づく放送システム）
特に、衛星デジタル放送、地上デジタル放送、ＩＰＴＶなどのＭＰＥＧ−２ ｓｙｓｔｅｍｓ（例えば、非特許文献１参照）のＴＳ（Transport Stream）多重方式が用いられている放送では、放送サービスのコンテンツを構成する信号全てを１つのＴＳに多重化して伝送する。ＴＳ多重方式では、全ての信号は分割され、信号の識別情報を付加した１８８バイトのＴＳパケットに格納され、各ＴＳパケットを多重した１つのストリームに構成される。
【０００４】
したがって、放送サービスのコンテンツを構成する全ての信号が１つのＴＳに多重されていることから、受信装置は、どの信号を利用する場合であっても、受信したＴＳから各信号を分離して利用することができる。このため、ＭＰＥＧ−２ ＴＳの多重化に基づく放送システムを利用する受信装置は、ＴＳを受信できれば、当該コンテンツの信号を全て入手できることになる。
【０００５】
（ＴＬＶパケットを用いる放送システム）
また、高度広帯域衛星デジタル放送（例えば、非特許文献２参照)では、放送サービスのコンテンツを構成する信号をＩＰ（Internet Protocol）パケットを用いて伝送することができる。この放送システムでは、ＴＬＶ（Type Length Value）パケットを用いてこれらのＩＰパケットを１つのＴＬＶストリームに多重し、放送することができる（例えば、非特許文献３，４参照)。このため、ＴＬＶパケットを用いる放送システムを利用する受信装置は、ＴＬＶストリームを受信することで放送サービスのコンテンツの信号を全て受信することができ、ＴＬＶストリームの中から放送サービスのコンテンツの信号を分離して利用することができる。
【０００６】
このＴＬＶパケットを用いる放送システムにおいて、放送サービスのコンテンツを構成する信号の送信元及び宛先のＩＰアドレスをリストするＡＭＴ（Address Map Table）を利用する技法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。このＡＭＴを利用することにより、受信装置は、必要とする信号の送信元及び宛先のＩＰアドレスとＡＭＴの対応を検査して、この必要とする信号が当該放送システムで伝送されるか否かを判定することができる。
【０００７】
（ＩＰ放送・ＩＰ再送信による放送システム）
一方、光ファイバなどの高速ＩＰ網を用いて安定的に映像配信が可能であるネットワーク（以下、「ＣＤＮ（Content Delivery Network）」と称する）を用いた放送サービスとして、ＩＰ放送及び地上デジタル放送のＩＰ再送信のＩＰ放送・ＩＰ再送信サービスが行われている。この放送サービスに関する各種技術仕様が開示され（例えば、非特許文献５，６，７参照）、受信装置が、放送サービスを構成する信号を受信できる放送サービスを知る二種類の技法が開示されている。
【０００８】
そのひとつが、非特許文献７に開示される、受信装置が受信可能な放送サービスだけを掲載するリスト（ホワイトリスト）を事前に生成する技法であり、ＩＰ再送信される地上デジタルテレビジョン放送の可否を判定することができる技法である。受信装置は、「受信できる可能性のある放送サービス」の選局制御情報を先ず取得して、これら全ての放送サービスに対して、この放送サービスの信号が伝送されるマルチキャストグループのＩＰパケットの受信を試み、実際に受信できた放送サービスのみを、受信可能な放送サービスとして記録する動作を予め行い（即ち、「事前スキャン」の実行）、受信可能な放送サービスについてホワイトリストを生成して保持する。
【０００９】
もうひとつが、受信装置毎にその受信装置で信号を受信できる放送サービスだけを案内する技法である。受信装置は、案内された放送サービスを利用する限りにおいて、どの放送サービスについても、放送サービスを構成する信号も利用できるものとして動作する（即ち、「放送サービス案内」の制限）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第５０４９１５１号明細書
【特許文献２】国際公開第２０１０／０４１６２７号
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】“ISO/IEC 13818-1:2007 Information technology -- Generic coding of moving pictures and associated audio information: Systems”、［online］、Third edition 2007-10-15、ISO/IEC、［平成25年4月26日検索］、インターネット〈URL：http://www.iso.org/iso/home/store/catalogue_ics/catalogue_detail_ics.htm?csnumber=44169〉
【非特許文献２】“高度広帯域衛星デジタル放送の伝送方式  電波産業会 標準規格 ARIB STD-B44 1.0版”、［online］、平成21年7月29日策定、ARIB、［平成25年4月26日検索］、インターネット〈URL：http://www.arib.or.jp/english/html/overview/doc/2-STD-B44v1_0.pdf〉
【非特許文献３】“デジタル放送に使用する番組配列情報  電波産業会 標準規格 ARIB STD-B10 4.8版”、［online］、平成22年4月26日改定、ARIB、［平成25年4月26日検索］、インターネット〈URL：http://www.arib.or.jp/english/html/overview/doc/2-STD-B10v4_8.pdf〉
【非特許文献４】“デジタル放送における映像符号化、音声符号化及び多重化方式  電波産業会 標準規格 ARIB STD-B32 2.2版”、［online］、平成21年7月29日改定、ARIB、［平成25年4月26日検索］、インターネット〈URL：http://www.arib.or.jp/english/html/overview/doc/2-STD-B32v2_2.pdf〉
【非特許文献５】“IPTVFJ STD-0004  IP放送仕様1.3版”、［online］、平成24年4月13日改定、IPTVフォーラム、［平成25年4月26日検索］、インターネット〈URL：http://www.iptvforum.jp/download/input.html〉
【非特許文献６】“IPTVFJ STD-0006  CDNスコープサービスアプローチ仕様1.3版”、［online］、平成22年7月30日改定、IPTVフォーラム、［平成25年4月26日検索］、インターネット〈URL：http://www.iptvforum.jp/download/input.html〉
【非特許文献７】“IPTVFJ STD-0005  地上デジタルテレビジョン放送IP再送信運用規定1.2版”、［online］、平成24年2月2日改定、IPTVフォーラム、［平成25年4月26日検索］、インターネット〈URL：http://www.iptvforum.jp/download/input.html〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
前述したように、従来技法における放送コンテンツの伝送では、ＴＳ若しくはＴＬＶストリームに属するものとして、映像・音声・字幕データなど放送コンテンツを構成する全ての信号を、１つのＴＳ、１つのマルチキャストグループ、若しくは、１つのＴＬＶストリームなど、１つの信号系列に多重化して伝送することを前提としている。このため、事前スキャンを基に、放送コンテンツに対応する多重化された信号を受信することで、放送サービスのコンテンツを構成する全ての信号の受信が完結する。
【００１３】
しかしながら、近年では、事業者ごとの放送波（放送伝送路）や通信ネットワーク（主に、光通信による伝送路）など伝送路が多様化しており、各種伝送路に応じた受信能力を有している多様な受信装置を想定した放送サービスが考えられる。例えば、図８に示すような、１つ以上の放送局装置１０１及び１つ以上のコンテンツサーバ１０２を備える送信システム１００及びその受信装置１０３が考えられる。図８において、放送局装置１０１やコンテンツサーバ１０２は、各種伝送路に応じた（即ち、各種受信装置１０３の受信能力に応じた）メディアコンポーネントを複数用意しこれらを複数の伝送路で配信する。各受信装置１０３は、利用者の操作指示により、利用可能な伝送路の中から自装置に適したメディアコンポーネントを選択してコンテンツを受信する。より具体的な例として、放送伝送路を介して映像信号を受信するにあたり、或る受信装置１０３は特定の言語の音声データ或いは字幕データについて或るコンテンツサーバ１０２から受信する一方で、別の受信装置１０３は当該特定の言語とは別の音声データ或いは字幕データについて別のコンテンツサーバ１０２から受信するような態様が想定される。
【００１４】
しかしながら、このような放送サービスのコンテンツを構成するコンポーネント信号を複数種の伝送路を介して送信する送信システム１００によって、放送波などの電波により送信する信号と、通信で送信する信号を同時に利用可能とする新たな放送サービスを行おうとすると、受信装置１０３は、電波は受信できるが通信は恒常的に利用できない、或いは通信は利用できるが電波は当面受信できないという状況が発生する。
【００１５】
通信を用いたＩＰ放送ではＩＰマルチキャストを用いているが、一般に、ＩＰマルチキャストの通信は、受信装置によって実際にその信号を要求するまで転送が開始されず、受信装置は、事前にその信号の受信の可否を知ることができない。また、実際に転送が開始するまで時間がかかることがある。このため、受信装置によって通信ネットワークで送られる信号が受信不能であると判定するには、一定の時間信号の到着を待つ必要がある。
【００１６】
このことから、図８に示すような送信システム１００において、前述したＩＰ放送・ＩＰ再放送による送信システムの技法を適用しても、受信装置１０３は、受信しようとした信号が実際には利用できない場合が生じ、更には受信不能と判定できるまで受信処理を継続しなければならず、応答が遅れることや、不完全なコンテンツが提示される問題が生じる。
【００１７】
このため、放送サービスのコンテンツ放送サービスのコンテンツを構成するコンポーネント信号を複数種の伝送路を介して送信する送信システム、及び、放送波などの電波により送信する信号と、通信で送信する信号を同時に利用可能とする受信装置を構成するためには、実際に受信処理を開始することなく受信の可否を判定できる技法が要望される（第１の問題点）。
【００１８】
更に、放送サービスのコンテンツを構成するコンポーネント信号を複数種の伝送路を介して送信する送信システム及びその受信装置において、利用しようとする通信ネットワークが、相互接続回線を要する複数種の通信ネットワークにより構成される場合が考えられる。この場合に、例えば図９に示すように、複数種の通信ネットワークＡ，Ｂ（図示１０５Ａ，１０５Ｂ）を相互接続することで、どの通信ネットワークに接続する装置の間でも通信は可能となる。即ち、受信装置Ａ，Ｂ（図示１０３Ａ，１０３Ｂ）の各々は、それぞれが接続する通信ネットワークＡ，Ｂを介してコンテンツサーバＡ，Ｂ（図示１０２Ａ，１０２Ｂ）の双方との通信が可能である。しかしながら、相互接続回線を要する複数種の通信ネットワークにおいて、一般には、ＩＰマルチキャストの通信は相互接続の対象となっていないことが多い。
【００１９】
このため、通信ネットワークＡ（図示１０５Ａ）に接続する受信装置Ａ（図示１０３Ａ）と、通信ネットワークＢ（図示１０５Ｂ）に接続する受信装置Ｂ（図示１０３Ｂ）のいずれの受信装置でも、放送波などの電波により送信する信号と、通信で送信する信号を同時に利用可能とする送信システム１００を構成するには、図１０に示すように、コンテンツサーバＡ，Ｂ（図示１０２Ａ，１０２Ｂ）の各々が、それぞれの通信ネットワークＡ，Ｂ（図示１０５Ａ，１０５Ｂ）でＩＰマルチキャストによる信号を送信する必要がある。この場合、当該放送サービスのコンテンツは、電波により送る信号と、通信ネットワークＡで送る信号、通信ネットワークＢで送る信号の組み合わせで構成されることになる。
【００２０】
しかしながら、図１０に示す例の場合、通信ネットワークＡに接続する受信装置Ａ（図示１０３Ａ）は、通信ネットワークＡで送られる信号を選択しなければならないが、通信ネットワークＢで送られる信号を受信しようとして受信に失敗するという問題が発生する。
【００２１】
つまり、ＣＤＮを利用する既存のＩＰ放送では、受信装置が利用できる放送サービスだけを案内することができたが、放送波などの電波により、通信ネットワークＡに接続する受信装置Ａ向け、通信ネットワークＢに接続する受信装置Ｂ向けとして、それぞれに信号の組み合わせを変えた放送サービスを案内することは困難である。
【００２２】
したがって、放送サービスのコンテンツを構成するコンポーネント信号を複数種の伝送路を介して送信する送信システム、及び、放送波などの電波により送信する信号と、通信で送信する信号を同時に利用可能とする受信装置を構成するためには、電波により送る信号と、通信ネットワークＡで送る信号、通信ネットワークＢで送る信号の中から、電波により送られる信号、自装置が接続する通信ネットワークで送られる信号を抽出する技法が要望される（第２の問題点）。
【００２３】
受信装置が、ホワイトリストにより放送サービスのコンテンツを構成するコンポーネント信号の利用の可否を判定するには、対象信号が送信されているときに事前スキャンを行う必要が生じるが、そのコンポーネント信号が常時送信されていない信号である場合には、事前スキャンのタイミングにその信号が送信されていなければ検出されず、ホワイトリストに掲載されないという問題がある。また、事前スキャンは、ＩＰマルチキャストの信号の受信開始制御を行なってから実際に信号を受信できるようになるまで、及び信号の受信終了の制御を行ってから実際に信号の伝送が終了するまでには一定の時間を必要とすることから、スキャン対象信号の数に比例して探索所要時間が増加する問題が生じる。
【００２４】
したがって、放送サービスのコンテンツを構成するコンポーネント信号を複数種の伝送路を介して送信する送信システム、及び、放送波などの電波により送信する信号と、通信で送信する信号を同時に利用可能とする受信装置を構成するためには、全サービスの案内情報に関して事前スキャンによらない技法が要望される（第３の問題点）。
【００２５】
本発明の目的は、上述の問題を鑑みて為されたものであり、放送サービスのコンテンツを構成するコンポーネント信号を複数種の伝送路を介して送信する送信システム、当該送信システムを構成する情報送信装置及びプラットフォーム装置、並びに、当該複数種の伝送路に応じて当該コンポーネント信号に対する利用の可否を判定し受信する受信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本発明による第１態様の送信システムは、所定のコンテンツを構成するコンポーネント信号を複数種の伝送路を介して送信する送信システムであって、ＩＰパケットに格納した当該コンテンツを構成する第１のコンポーネント信号及び当該ＩＰパケットを識別する第１の制御情報を、電波による伝送路を介して送信する情報送信装置（例えば、各実施形態で説明する放送局装置）と、ＩＰパケットに格納した当該コンテンツを構成する第２のコンポーネント信号及び当該ＩＰパケットを識別する第２の制御情報を、所定の通信ネットワークによる伝送路を介して送信するプラットフォーム装置とを備え、前記情報送信装置及び前記プラットフォーム装置のうち少なくとも一方は、前記第１のコンポーネント信号及び前記第２のコンポーネント信号の受信に関する第３の制御情報を送信する手段を有し、ＩＰパケットを受信する受信側が、当該コンテンツに関するコンポーネント信号の受信可否を検査可能とするために、前記第１の制御情報は、前記第１のコンポーネント信号に関する送信元及び宛先アドレスの記述を有する前記情報送信装置に固有の第１のアドレスマップ情報を含み、前記第３の制御情報は、前記第１のコンポーネント信号及び前記第２のコンポーネント信号の各々を格納するＩＰパケットを特定するためのロケーション情報を含むサービス構成情報を含み、前記プラットフォーム装置は、前記第２のコンポーネント信号に関する送信元及び宛先アドレスの記述を有する前記プラットフォーム装置に固有の第２のアドレスマップ情報を送信する手段（例えば、各実施形態で説明するアドレスマップ情報サーバ）を有することを特徴とする。
【００２７】
更に、本発明による第２態様の送信システムは、当該第１態様の送信システムにおいて、前記プラットフォーム装置が、複数のプラットフォーム装置からなり、当該複数のプラットフォーム装置の各々は、それぞれ固有の通信ネットワークによる伝送路を介して当該コンテンツを構成するコンポーネント信号をＩＰパケットに格納して送信するように構成され、各ＩＰパケットを受信する受信側が、当該電波による伝送路、及び、通信ネットワークを含む当該コンテンツに係る全ての伝送路を把握して、当該コンテンツに関するコンポーネント信号の受信可否を検査可能とするために、前記サービス構成情報は、前記複数のプラットフォーム装置の各々が利用する通信ネットワークの当該第２のコンポーネント信号に関する信号のロケーション情報を含むように構成されていることを特徴とする。
【００２８】
更に、本発明による第３態様の送信システムは、当該第１態様の送信システムにおいて、当該通信ネットワークは、受信側が利用するＣＤＮ（Content Delivery Network）で構成され、前記プラットフォーム装置は、前記第２のコンポーネント信号をＩＰパケットに格納し、前記所定の通信ネットワークによる伝送路を介して送信するコンテンツサーバと、前記第２のアドレスマップ情報を送信するアドレスマップ情報サーバと、前記ＣＤＮに接続する全ての当該プラットフォーム装置に関する所定のＣＤＮ構成情報を提供するＣＤＮ構成情報サーバと、前記ＣＤＮに接続する当該プラットフォーム装置に関する所定のＰＦ構成情報を提供するＰＦ構成情報サーバとを備え、受信側が、前記ＣＤＮ構成情報サーバ及び前記ＰＦ構成情報サーバを利用して、前記アドレスマップ情報サーバから前記第２のアドレスマップ情報を取得可能とするために、前記ＣＤＮ構成情報は、前記ＰＦ構成情報サーバのアドレス情報を含み、前記ＰＦ構成情報は、当該通信ネットワークを識別する所定のネットワーク識別子、及び前記アドレスマップ情報サーバのアドレス情報を含むように構成されていることを特徴とする。
【００２９】
また、本発明による情報送信装置（例えば、各実施形態で説明する放送局装置）は、所定のコンテンツを構成するコンポーネント信号を複数種の伝送路を介して送信する送信システムにて、電波による伝送路を介して送信する情報送信装置であって、ＩＰパケットに格納した当該コンテンツを構成するコンポーネント信号及び当該ＩＰパケットを識別する制御情報を、電波による伝送路を介して送信する手段を有し、前記制御情報は、前記電波による伝送路を介して送信する当該コンポーネント信号に関する送信元及び宛先アドレスの記述を有する当該情報送信装置に固有のアドレスマップ情報を含むことを特徴とする。
【００３０】
また、本発明によるプラットフォーム装置は、所定のコンテンツを構成するコンポーネント信号を複数種の伝送路を介して送信する送信システムにて、通信ネットワークによる伝送路を介して送信するプラットフォーム装置であって、ＩＰパケットに格納した当該コンテンツを構成するコンポーネント信号及び当該ＩＰパケットを識別する制御情報を、所定の通信ネットワークによる伝送路を介して送信する手段と、前記通信ネットワークによる伝送路を介して送信する当該コンポーネント信号に関する送信元及び宛先アドレスの記述を有する固有のアドレスマップ情報を送信する手段（例えば、各実施形態で説明するアドレスマップ情報サーバ）と、を備えることを特徴とする。
【００３１】
更に、本発明による第１態様の受信装置は、所定のコンテンツを構成するコンポーネント信号を複数種の伝送路を介して受信する受信装置であって、ＩＰパケットに格納した当該コンテンツを構成する第１のコンポーネント信号及び当該ＩＰパケットを識別する第１の制御情報を、電波による伝送路を介して所定の情報送信装置から受信する第１受信部と、ＩＰパケットに格納した当該コンテンツを構成する第２のコンポーネント信号及び当該ＩＰパケットを識別する第２の制御情報を、所定の通信ネットワークによる伝送路を介して所定のプラットフォーム装置から受信する第２受信部と、受信制御部とを備え、前記第１の制御情報は、前記第１のコンポーネント信号に関する送信元及び宛先アドレスの記述を有する前記情報送信装置に固有の第１のアドレスマップ情報を含み、前記第１受信部及び前記第２受信部のうちいずれか一方は、前記情報送信装置及び前記プラットフォーム装置のうち少なくとも一方から、前記第１のコンポーネント信号及び前記第２のコンポーネント信号の受信に関する第３の制御情報を受信する手段を有し、前記第３の制御情報は、前記第１のコンポーネント信号及び前記第２のコンポーネント信号の各々を格納するＩＰパケットを特定するためのロケーション情報を含むサービス構成情報を含み、前記第２受信部は、前記第２のコンポーネント信号に関する送信元及び宛先アドレスの記述を有する前記プラットフォーム装置に固有の第２のアドレスマップ情報を受信する手段を有し、前記受信制御部は、当該コンテンツに関する利用者の受信要求に応じて、前記サービス構成情報を基に、前記情報送信装置及び前記プラットフォーム装置の各々から事前に取得して保持していた各伝送路に固有の当該第１のアドレスマップ情報及び第２のアドレスマップ情報を参照して、受信する各ＩＰパケットにおける当該コンテンツに関するコンポーネント信号の受信可否を検査することにより、複数種の伝送路における当該コンテンツに関する受信対象の信号が伝送されるＩＰパケットの受信を制御する手段を有することを特徴とする。
【００３２】
更に、本発明による第２態様の受信装置は、当該第１態様の受信装置において、前記プラットフォーム装置は、複数のプラットフォーム装置からなり、前記サービス構成情報は、前記複数のプラットフォーム装置の各々が利用する通信ネットワークの当該第２のコンポーネント信号に関する信号のロケーション情報を含み、前記受信制御部は、当該サービス構成情報を基に、前記第１のアドレスマップ情報及び前記第２のアドレスマップ情報を参照して、当該電波による伝送路、及び、通信ネットワークを含む当該コンテンツに係る全ての伝送路を把握して、当該コンテンツに関するコンポーネント信号の受信可否を検査することを特徴とする。
【００３３】
更に、本発明による第３態様の受信装置は、当該第１態様の受信装置において、当該通信ネットワークは、当該受信装置が利用するＣＤＮ（Content Delivery Network）で構成され、前記ＣＤＮには、全ての当該プラットフォーム装置に関する所定のＣＤＮ構成情報を提供するＣＤＮ構成情報サーバと、当該プラットフォーム装置に関する所定のＰＦ構成情報を提供するＰＦ構成情報サーバとが接続されており、前記ＣＤＮ構成情報サーバ及び前記ＰＦ構成情報サーバを利用して、前記アドレスマップ情報サーバから前記第２のアドレスマップ情報を取得可能とするために、前記ＣＤＮ構成情報は、前記ＰＦ構成情報サーバのアドレス情報を含み、前記ＰＦ構成情報は、当該通信ネットワークを識別する所定のネットワーク識別子、及び前記アドレスマップ情報サーバのアドレス情報を含み、前記第２受信部は、前記ＣＤＮ構成情報サーバからＣＤＮ構成情報を取得し、当該ＣＤＮ構成情報に記載のＰＦ構成情報サーバのアドレスを基に、前記ＰＦ構成情報サーバからＰＦ構成情報を取得し、更に前記ＰＦ構成情報に記載のアドレスマップ情報サーバのアドレスを基に、前記アドレスマップ情報サーバから当該アドレスマップ情報を取得する手段を有し、前記受信制御部は、前記アドレスマップ情報サーバから取得するアドレスマップ情報を基に、当該通信ネットワークを介して受信するＩＰデータフローにおける当該コンテンツに関するコンポーネント信号の受信可否を検査する手段を有することを特徴とする。
【００３４】
更に、本発明による第４態様の受信装置は、前述した各態様の受信装置において、前記受信制御部は、当該コンポーネント信号の受信可否を検査の際に、受信利用できない選択肢の信号を検出するとともに、利用不能な信号を選択肢から自動的に除外して利用可能なコンポーネント信号からなる当該コンテンツのみを所定の表示装置を介して告知するか、又は当該表示装置を介して、利用不能なコンポーネント信号からなるコンテンツについて利用不可の旨を告知する手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、送信システムは、複数種の伝送路を介して伝送されるコンポーネント信号により構成するコンテンツ（例えば、放送サービスのコンテンツ）に関して、放送波などの電波により送信する信号と、通信で送信する信号を同時に利用可能となるように伝送し、受信装置は、当該コンテンツに関して、実際に受信処理を開始することなく受信の可否を判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明による第１実施形態の送信システム及び受信装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明による第１実施形態の受信装置におけるアドレスマップ情報を用いた伝送路判定に関する制御フローを示す図である。
【図３】本発明による第２実施形態の送信システム及び受信装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明による第３実施形態の送信システム及び受信装置の構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明による第３実施形態の受信装置におけるアドレスマップ情報の取得に関する制御フローを示す図である。
【図６】本発明による第３実施形態の送信システム及び受信装置にて利用するＣＤＮ構成情報ファイルの一例を示す図である。
【図７】本発明による第３実施形態の送信システム及び受信装置にて利用するＰＦ構成情報ファイルの一例を示す図である。
【図８】従来技術から想定される送信システム及び受信装置の構成例を示すブロック図である。
【図９】従来技術から想定される送信システム及び受信装置における別の構成例を示すブロック図である。
【図１０】従来技術から想定される別の送信システム及び受信装置の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、図面を参照して、例示する各実施形態の送信システム、情報送信装置としての一例を示す放送局装置、プラットフォーム装置及び受信装置を説明する。
【００３８】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明による第１実施形態の送信システム１０及び受信装置１３の構成例を示すブロック図である。第１実施形態の送信システム１０は、放送サービスのコンテンツ（特に、複数種のメディアコンポーネントから構成可能なコンテンツ）を構成するコンポーネント信号（即ち、予め用意されたメディアコンポーネントの信号）を複数種の伝送路を介して送信するように構成され、受信装置１３は、当該放送サービスのコンテンツを構成する複数種の伝送路に応じたコンポーネント信号（電波により送信する信号及び通信で送信する信号）を同時に利用可能とするように構成される。尚、本実施形態の例では、複数種の伝送路として、放送伝送路と、ＣＤＮによる通信伝送路を想定して説明する。
【００３９】
包括的には、送信システム１０は、放送局装置１１及びプラットフォーム装置１２からなり、放送局装置１１及びプラットフォーム装置１２は、各種伝送路に応じた（即ち、各種受信装置１３の受信能力に応じた）メディアコンポーネントを複数用意し、これらを複数種の伝送路で配信する。受信装置１３は、利用者の操作指示により、利用可能な伝送路の中から自装置に適したメディアコンポーネントを選択的に受信してコンテンツ（例えば、当該放送サービスのコンテンツに係る映像・音声）を構成し外部に出力する。例えば、受信装置１３は、放送伝送路を介して自装置の受信能力に応じたメディアコンポーネントの映像データを受信する一方で、当該メディアコンポーネントに関する特定の言語の音声データについてプラットフォーム装置１２から選択的に受信するような態様が想定される。
【００４０】
（送信システム）
放送局装置１１は、複数のメディアコンポーネントで構成される放送サービスのコンテンツに関する映像データ及び音声データ（第１のコンポーネント信号として伝送するデータ）と、当該ＩＰパケットを識別する第１の制御情報を１つ若しくは複数のＩＰパケットに格納し、高度広帯域衛星デジタル放送など、ＩＰパケットを放送できる放送伝送路を介して送信する。この第１の制御情報は、当該放送伝送路で伝送されるＩＰパケットの送信元及び宛先アドレスを記載したアドレスマップ情報を含む。尚、本実施形態の例では、第１の制御情報をＩＰパケットに格納して伝送する例とするが、第１の制御情報をＩＰパケットに格納せずに送受間で定められた信号フォーマットで伝送するように構成することができる。或いは、第１の制御情報のうち、アドレスマップ情報のみを送受間で定められた信号フォーマットで伝送し、その他の制御情報をＩＰパケットに格納して伝送するように構成することもできる。
【００４１】
ＣＤＮ１５は、ＩＰマルチキャストパケットやユニキャストパケットをコンテンツサーバ１２１などの各種サーバから回線終端装置１４まで安定して伝送する機能を有する通信ネットワークであり、回線終端装置１４を介して受信装置１３と接続する。尚、回線終端装置１４は、通信事業者の通信回線を終端する装置である。
【００４２】
ＣＤＮ１５では、１つ若しくは複数のプラットフォーム装置が運用される。本実施形態に係るプラットフォーム装置１２は、コンテンツサーバ１２１及びアドレスマップ情報サーバ１２２を備え、これらを用いて、１つ若しくは複数の放送サービスのコンテンツを提供する。受信装置１３は、プラットフォーム装置１２からの受信を利用可能な状態に設定しているものとし、ＣＤＮ１５で伝送されるプラットフォーム装置１２からの放送サービスのコンテンツを構成するコンポーネント信号を格納するＩＰパケットを受信して利用できるものとする。
【００４３】
コンテンツサーバ１２１は、プラットフォーム装置１２が提供する当該放送サービスのコンテンツに関する映像データ及び音声データ（第２のコンポーネント信号として伝送するデータ）と、当該ＩＰパケットを識別する第２の制御情報を１つ若しくは複数のＩＰパケットに格納し、ＩＰマルチキャスト若しくはユニキャストを用いてＣＤＮ１５にて伝送する。尚、本実施形態の例では、第２の制御情報をＩＰパケットに格納して伝送する例とするが、第２の制御情報をＩＰパケットに格納せずに送受間で定められた信号フォーマットで伝送するように構成することができる。
【００４４】
アドレスマップ情報サーバ１２２は、プラットフォーム装置１２が提供する当該放送サービスのコンテンツに関するＩＰパケットと当該放送サービスのコンテンツを識別する識別子（サービス識別）とを対応づけて記載したアドレスマップ情報を送信する。尚、この「サービス識別」は、アドレスマップ情報を構成するために便宜的に付与するものであり、必ずしも、放送路におけるサービス識別と、通信ネットワークにおけるサービス識別とを一致させる必要はない。
【００４５】
（アドレスマップ情報）
アドレスマップ情報は、放送局装置１１若しくはコンテンツサーバ１２１が送信するＩＰパケットをサービス識別と対応づける情報であり、ＩＰパケットを送信元アドレス及び宛先アドレスの組み合わせで記述する。尚、１つのサービス識別に対しては１つ以上の送信元アドレス及び宛先アドレスの組み合わせが対応する。アドレスマップ情報は、伝送路毎（即ち、放送伝送路及びプラットフォーム装置１２毎）に作成されるものとする。
【００４６】
アドレスマップ情報は、例えば非特許文献３におけるアドレスマップテーブルや、特許文献１におけるアドレスマップテーブル、これらの情報をＸＭＬで記述したＸＭＬ文書を用いることができる。
【００４７】
アドレスマップ情報の例を表１に示す。表１のアドレスマップテーブルの例では、１つのサービス識別に連続した複数の送信元アドレス及び宛先アドレスの組み合わせを対応づける場合に、アドレスマスクを用いている。アドレスマスクを用いた送信元アドレス及び宛先アドレスの指定は、アドレスマスクとして指定した上位ビットが一致する送信元アドレスや宛先アドレスをまとめて指定するもので、特許文献１及び非特許文献３に開示されるアドレスマップテーブルでも利用されている。
【００４８】
【表１】
2014241520.tif 000003
【００４９】
送信元アドレスＳと宛先アドレスＤのＩＰパケットを（Ｓ,Ｄ）と表記すると、表１のアドレスマップテーブルにより、サービス識別0x0061のサービス識別に（2001:1234::61, FF3E::3211）と（2001:1234::62, FF3E::3212）のＩＰパケットが対応し、0x0064のサービス識別には（2001:1234::64から2001:1234::67, FF3E::3214からFF3E::3217）が対応し、0x0068のサービス識別には（2001:1234::68から2001:1234::6F, FF3E::3218からFF3E::321F）のＩＰパケットが対応する。
【００５０】
また、放送局装置１１及びプラットフォーム装置１２のうち少なくとも一方は、第１のコンポーネント信号及び第２のコンポーネント信号の受信に関する第３の制御情報を送信する手段を有する。この第３の制御情報にはサービス構成情報が含まれる。また、サービス構成情報は、第１のコンポーネント信号及び第２のコンポーネント信号の各々を格納するＩＰパケットを特定するためのロケーション情報を含む。尚、放送局装置１１によって第３の制御情報を送信する際には、当該第２の制御情報と同様に、ＩＰパケットに格納して送信するか、又は送受間で定められた信号フォーマットで伝送するように構成することができる。また、プラットフォーム装置１２によって第３の制御情報を送信する際には、コンテンツサーバ１２１によって送信するか、或いは第３の制御情報を送信する専用のサーバを設けてもよく、ＩＰパケットに格納して送信するか、又は送受間で定められた信号フォーマットで伝送するように構成することができる。本実施形態の例では、放送局装置１１が、当該第２の制御情報と同様に、第３の制御情報をＩＰパケットに格納して送信する例を説明する。
【００５１】
（サービス構成情報とロケーション情報）
サービス構成情報は、その放送サービスのコンテンツを構成するコンポーネント信号に関する情報であり、ＩＰパケットに格納される各コンポーネント信号を識別するための所定の識別情報に関連付けてロケーション情報を示すように構成することができる。
【００５２】
ロケーション情報は、各コンポーネント信号を格納するＩＰパケットの送信元アドレスと宛先アドレス、及び、ＩＰパケットから各コンポーネント信号を分離する情報を含む。
【００５３】
第３の制御情報の信号の具体例として、ＭＰＥＧにて現在標準化作業中のＩＳＯ／ＩＥＣ  ２３００８にて規格化中であるMP Table（MMT Package Table）における、サービス構成情報とロケーション情報について述べる（例えば、ISO/IEC 2nd CD 23008-1 MPEG Media Transport (N13293)参照）。このMP Tableは、本実施形態におけるサービス構成情報に対応し、コンポーネント信号の識別情報をasset_idで、ロケーション情報をMMT_general_location_infoで記述する。MP Tableは、第３の制御情報の信号として、所定のメッセージ信号（MPT Message）にて伝送する。
【００５４】
MMT_general_location_infoの例を表２に示す。ロケーション種別は、ロケーション情報の構成内容を識別する情報であり、ロケーション種別0x02は、ＩＰバージョン６のＵＤＰ（User Datagram Protocol）／ＩＰパケット送られるＭＭＴパケットのロケーション情報であることを表している。この例では（2001:1234::68, FF3E::8）のＩＰパケットで送られる、ＵＤＰの宛先ポート７６８０、パケット識別１２３４で送られるＭＭＴパケットを示している。
【００５５】
【表２】
2014241520.tif 000004
【００５６】
このようにして、送信システム１０は、放送局装置１１及びプラットフォーム装置１２の双方によって、アドレスマップ情報とともに、メディアコンポーネントを配信する。
【００５７】
（受信装置）
受信装置１３は、第１ＩＰデータフロー受信部１３１、第２ＩＰデータフロー受信部１３２、ＩＰパケット分離部１３３、受信制御部１３４及びＡＶデコーダ１３５を備える。
【００５８】
第１ＩＰデータフロー受信部１３１及び第２ＩＰデータフロー受信部１３２は、それぞれの伝送路を介して、受信対象の放送局装置１１及びプラットフォーム装置１２から映像データ、音声データ及び各制御情報を格納したＩＰパケットのＩＰデータフローを受信する。本例では、第１ＩＰデータフロー受信部１３１は、放送波による放送伝送路で伝送されたＩＰパケットのＩＰデータフローを受信する。第２ＩＰデータフロー受信部１３２は、ＣＤＮと接続し、ＣＤＮで伝送されたＩＰパケットのＩＰデータフローを受信する。
【００５９】
ここでは、放送局装置１１から送信される第１のコンポーネント信号を格納するＩＰパケットを識別するための第１の制御情報、プラットフォーム装置１２から送信される第２のコンポーネント信号を格納するＩＰパケットを識別するための第２の制御情報、及び、放送局装置１１及びプラットフォーム装置１２のうち少なくとも一方から送信される第３の制御情報は、ＩＰパケットに格納して伝送される例を説明するが、必ずしもＩＰパケットに格納せずに送受間で定められた信号フォーマットで伝送するように構成することができる。この場合、第１ＩＰデータフロー受信部１３１は、電波による伝送路を介して送信される信号又は情報を受信する第１受信部として構成し、第２ＩＰデータフロー受信部１３２は、通信ネットワークによる伝送路を介して送信される信号又は情報を受信する第２受信部として構成することができる。
【００６０】
ＩＰパケット分離部１３３は、受信したＩＰパケットのＩＰデータフローから、サービス構成情報に記載されるロケーション情報（ＩＰアドレス及びポート番号等）に基づき、映像データ及び音声データ、並びに、各制御情報を格納したＩＰパケットを分離し、映像データ及び音声データを抽出してＡＶデコーダ１３５に出力し、各制御情報を抽出して受信制御部１３４に出力する。
【００６１】
ＡＶデコーダ１３５は、放送サービスのコンテンツに係る映像データ及び音声データを復号し、放送サービスのコンテンツに関する映像音声信号として外部に出力する。
【００６２】
受信制御部１３４は、放送局装置１１からの第１の制御情報に含まれる放送伝送路のアドレスマップ情報を当該放送伝送路に対応づけて保持するとともに、アドレスマップ情報サーバ１２２から当該受信装置１３が利用するプラットフォーム装置１２のアドレスマップ情報を取得し、当該利用するプラットフォーム装置１２と対応づけて保持する。このように、各伝送路におけるアドレスマップ情報を予め取得して保持し管理することにより、受信装置１３の初期設定処理を完了することができる。この初期設定処理により、受信装置１３は、サービス構成情報に記載されるロケーション情報と各伝送路におけるアドレスマップ情報を照合し、所望のコンポーネント信号が伝送される伝送路を把握することが可能になる。
【００６３】
受信制御部１３４は、当該放送サービスのコンテンツに関する受信対象の信号が伝送されるＩＰパケットの受信を制御する。より具体的には、受信制御部１３４は、利用者による操作指示に基づき受信装置１３が受信する放送サービスのコンテンツを構成する信号（コンポーネント信号）が要求されると、後述する技法により、受信制御部１３４は、放送局装置１１の放送伝送路、及び、利用するプラットフォーム装置１２に対応づけられた各アドレスマップ情報を参照して、当該コンポーネント信号を格納するＩＰパケットと対応するサービス識別が、それらのアドレスマップ情報に存在するか検査することで、放送局装置１１及びプラットフォーム装置１２からの各伝送路のうち、いずれの伝送路を介して当該コンポーネント信号を受信できるかを判定する。続いて、受信制御部１３４は、当該コンポーネント信号が、放送伝送路の信号であれば第１ＩＰデータフロー受信部１３１を制御し、当該コンポーネント信号が、利用するプラットフォーム装置１２の信号であれば第２ＩＰデータフロー受信部１３２を制御することにより、当該放送サービスのコンテンツに関する受信対象のコンポーネント信号が伝送されるＩＰパケットの受信の制御を行う。
【００６４】
尚、受信制御部１３４は、当該利用者が所望する放送サービスのコンテンツを構成するコンポーネント信号と対応するサービス識別が存在しないときには、受信不可能と判定する。
【００６５】
（アドレスマップ情報を用いた伝送路判定）
ここで、受信制御部１３４におけるコンポーネント信号の伝送路の判定、並びに、当該コンポーネント信号の受信の可否の判定に関する技法について、その一例を詳細に説明する。
【００６６】
受信制御部１３４は、まず、放送局装置１１若しくはプラットフォーム装置１２から得られるサービス構成情報を参照して、伝送されるＩＰパケット（判定対象のコンポーネント信号）のＩＰバージョン、送信元アドレス及び宛先アドレスを取得する。
【００６７】
次に、図２を参照して説明するに、受信制御部１３４は、放送局装置１１の放送伝送路、及び、利用するプラットフォーム装置１２に対応づけられた各アドレスマップ情報を参照して、当該判定対象のコンポーネント信号におけるＩＰパケットのＩＰバージョン（又は信号の識別情報）、送信元アドレス及び宛先アドレスと対応するサービス識別があるかを検索する（ステップＳ１１）。
【００６８】
続いて、受信制御部１３４は、該当するサービス識別があると判定したときは（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、判定対象の信号は当該伝送路にて伝送対象の信号であると判定し（ステップＳ１３）、該当するサービス識別がないと判定したときは（ステップＳ１２：ＮＯ）、判定対象の信号は当該伝送路にて伝送対象外の信号であると判定する（ステップＳ１４）。つまり、判定対象の信号が、放送局装置１１からの放送伝送路を介して、及び利用するプラットフォーム装置１２からのＣＤＮを介して、伝送されない信号であると判定したときは、受信不可能の信号として判定する。このようにして、受信制御部１３４は、所望の放送サービスに該当するコンポーネント信号が、放送局装置１１及び利用するプラットフォーム装置１２からの各伝送路のうち、いずれの伝送路を介して受信する信号であるかを判定する。
【００６９】
このように、第１実施形態の受信装置１３は、放送波などの電波により送信する信号と、通信で送信する信号を同時に利用可能とし、更に、実際に受信処理を開始することなく受信の可否を判定することができる。また、第１実施形態の受信装置１３は、事前スキャンによらずに、自装置が接続する通信ネットワークで送られる所望の放送サービスに関する信号を抽出することができる。
【００７０】
特に、従来技法によれば、ＩＰマルチキャストで伝送される信号を受信するときは、当該ＩＰマルチキャストの信号の受信を試行しないと、その信号が伝送されるＩＰマルチキャストを受信可能であるか否か判定することができなかった。一方、本実施形態の受信装置１３によれば、放送局装置１１からの放送伝送路を介して、及び利用するプラットフォーム装置１２からのＣＤＮを介して伝送されない信号に対しては、実際にＩＰマルチキャスト信号の受信を試行することなく、直ちに受信不可能と判定することができる。
【００７１】
このため、第１実施形態の送信システム１０及び受信装置１３によれば、実際には利用できない信号を受信しようとして受信不具合が発生することを防ぐことができる。尚、ＩＰマルチキャスト信号にて実際には受信利用できない信号に対して、放送局装置１１又は利用するプラットフォーム装置１２が、受信装置１３に利用可能な代替え信号を送信するような構成とする場合も、受信装置１３は、受信不能の検出を待つことなく直ちに代替え信号の受信を開始して、これを利用することができる。
【００７２】
〔第２実施形態〕
図３は、本発明による第２実施形態の送信システム２０及び受信装置Ａ，Ｂ（図示２３Ａ，２３Ｂ）の構成例を示すブロック図である。第２実施形態の送信システム２０は、受信装置Ａ，Ｂ（図示２３Ａ，２３Ｂ）の各々が接続する複数の通信ネットワーク、例えば、プラットフォーム装置Ａ（図示２２Ａ）が接続する通信ネットワークＡ（図示２５Ａ）とプラットフォーム装置Ｂ（図示２２Ｂ）が接続する通信ネットワークＢ（図示２５Ｂ）がある場合に、放送サービスのコンテンツ（特に、複数種のメディアコンポーネントから構成可能なコンテンツ）を構成するコンポーネント信号（即ち、予め用意されたメディアコンポーネントの信号）を複数種の伝送路を介して送信するように構成される。受信装置Ａ，Ｂの各々は、当該放送サービスのコンテンツを構成する複数種の伝送路の信号（電波により送信する信号及び各通信ネットワークＡ，Ｂを介する通信で送信する信号）を同時に利用可能とするように構成される。尚、本実施形態の例においても、複数種の伝送路として、放送伝送路と、複数のＣＤＮによる通信伝送路を想定して説明する。
【００７３】
包括的には、送信システム２０は、放送局装置２１及び複数のプラットフォーム装置Ａ，Ｂ（図示２２Ａ，２２Ｂ）からなり、放送局装置２１及びプラットフォーム装置Ａ，Ｂは、各種伝送路に応じた（即ち、各種受信装置Ａ，Ｂの受信能力に応じた）メディアコンポーネントを複数用意し、これらを複数の伝送路で配信する。受信装置Ａ，Ｂは、利用者の操作指示により、利用可能な伝送路の中から自装置に適したメディアコンポーネントを選択してコンテンツ（例えば、当該放送サービスのコンテンツに係る映像・音声）を受信して外部に出力する。自装置に適したメディアコンポーネントの選択のために、受信装置Ａ，Ｂは、伝送路毎のアドレスマップ情報を参照することで、サービス構成情報に記載された信号から自装置が受信できる電波で送られる信号、自装置が利用できるプラットフォーム装置Ａ，Ｂの信号を抽出する。
【００７４】
（送信システム）
放送局装置２１は、複数のメディアコンポーネントで構成される放送サービスのコンテンツに関する映像データ及び音声データ（第１のコンポーネント信号として伝送するデータ）と、当該ＩＰパケットを識別する第１の制御情報を１つ若しくは複数のＩＰパケットに格納し、高度広帯域衛星デジタル放送など、ＩＰパケットを放送できる放送伝送路を介して送信する。この第１の制御情報は、当該放送伝送路で伝送されるＩＰパケットの送信元及び宛先アドレスを記載したアドレスマップ情報、及び、放送伝送路の識別情報を含む。また、第１実施形態と同様に、本実施形態の例では、第１の制御情報をＩＰパケットに格納して伝送する例とするが、第１の制御情報をＩＰパケットに格納せずに送受間で定められた信号フォーマットで伝送するように構成することができる。
【００７５】
放送伝送路の識別情報としては、例えば、非特許文献３に開示されるnetwork_id及びTLV_stream_idを用いることができる。
【００７６】
ＣＤＮ_Ａ，ＣＤＮ_Ｂ（図示２５Ａ，２５Ｂ）は、ＩＰマルチキャストパケットやユニキャストパケットを各種サーバからそれぞれの回線終端装置２４Ａ，２４Ｂまで安定して伝送する機能を有する通信ネットワークである。ＣＤＮ_Ａ，ＣＤＮ_Ｂでは、１つ若しくは複数のプラットフォーム装置が運用される。特に、ＣＤＮ_Ａ（図示２５Ａ）は、通信ネットワークＡに構築されたＣＤＮであり、本実施形態に係るプラットフォーム装置Ａが提供する放送サービスのコンテンツを構成するコンポーネント信号を格納するＩＰパケットを伝送する。プラットフォーム装置Ａは、コンテンツサーバＡ（図示２２１Ａ）及びアドレスマップ情報サーバＡ（図示２２２Ａ）を備える。ＣＤＮ_Ｂ（図示２５Ｂ）は、通信ネットワークＢに構築されたＣＤＮであり、本実施形態に係るプラットフォーム装置Ｂが提供する当該放送サービスのコンテンツを構成するコンポーネント信号を格納するＩＰパケットを伝送する。プラットフォーム装置Ｂは、コンテンツサーバＢ（図示２２１Ｂ）及びアドレスマップ情報サーバＢ（図示２２２Ｂ）を備える。尚、回線終端装置２４Ａ，２４Ｂは、それぞれ通信事業者の通信回線ＣＤＮ_Ａ，ＣＤＮ_Ｂを終端する装置である。受信装置Ａ，Ｂは、それぞれプラットフォーム装置Ａ，Ｂからの受信を利用可能な状態に設定しているものとし、ＣＤＮ_Ａ，ＣＤＮ_Ｂで伝送されるプラットフォーム装置Ａ，Ｂからのそれぞれのコンテンツを構成するコンポーネント信号を格納するＩＰパケットを受信して利用できるものとする。
【００７７】
尚、受信装置Ａ，Ｂは、プラットフォーム装置Ａ，Ｂからの受信を利用可能な状態に設定する際に、プラットフォーム識別情報を用いてプラットフォーム装置Ａ，Ｂの識別を行う。このプラットフォーム識別情報として、例えば、非特許文献６に開示されるnetwork_idを用いることができる。
【００７８】
コンテンツサーバＡ（図示２２１Ａ）は、第１実施形態と同様に、プラットフォーム装置Ａが提供する当該放送サービスのコンテンツに関する映像データ及び音声データ（第２のコンポーネント信号として伝送するデータ）と、当該ＩＰパケットを識別する第２の制御情報を１つ若しくは複数のＩＰパケットに格納し、ＩＰマルチキャスト若しくはユニキャストを用いてＣＤＮ_Ａに送信する。コンテンツサーバＢ（図示２２１Ｂ）は、コンテンツサーバＡ（図示２２１Ａ）と同様に構成されるが、ＩＰマルチキャスト若しくはユニキャストを用いてＣＤＮ_Ｂに送信する。また、第１実施形態と同様に、本実施形態の例では、第２の制御情報をＩＰパケットに格納して伝送する例とするが、第２の制御情報をＩＰパケットに格納せずに送受間で定められた信号フォーマットで伝送するように構成することができる。
【００７９】
アドレスマップ情報サーバＡ（図示２２２Ａ）は、第１実施形態と同様に、プラットフォーム装置Ａが提供する当該放送サービスのコンテンツに関するＩＰパケットとサービス識別とを対応づけて記載した固有のアドレスマップ情報を提供する。アドレスマップ情報サーバＢ（図示２２２Ｂ）は、プラットフォーム装置Ｂが提供する当該放送サービスのコンテンツに関するＩＰパケットとサービス識別とを対応づけて記載した固有のアドレスマップ情報を提供する。
【００８０】
（サービス構成情報及びアドレスマップ情報の構成）
第１実施形態と同様に、放送局装置１１及びプラットフォーム装置１２のうち少なくとも一方は、第１のコンポーネント信号及び第２のコンポーネント信号の受信に関する第３の制御情報を送信する手段を有する。この第３の制御情報にはサービス構成情報を含まれる。本実施形態におけるサービス構成情報は、電波による放送伝送路で送る第１のコンポーネント信号及び通信ネットワークＡ，Ｂで送る第２のコンポーネント信号の各々を格納するＩＰパケットを特定するためのロケーション情報を含む。
【００８１】
電波による放送ではコンポーネント識別1001の信号を、プラットフォーム装置Ａではコンポーネント識別2002の信号を、プラットフォーム装置Ｂではコンポーネント識別3002の信号を送信する場合のサービス構成情報の例を表３に示す。
【００８２】
【表３】
2014241520.tif 000005
【００８３】
表３の例では、通信ネットワークで伝送するコンポーネント信号は、プラットフォーム装置毎に異なるコンポーネント識別を割り当て、各コンポーネントのロケーション情報に各プラットフォーム装置Ａ，Ｂで伝送するコンポーネント信号を格納するＩＰパケットを記述する。このコンポーネント識別により、放送局装置２１及びプラットフォーム装置Ａ，Ｂが提供する各種伝送路に応じた（即ち、各種受信装置Ａ，Ｂの受信能力に応じた）メディアコンポーネントを識別することができる。
【００８４】
また、表３の例では１つのコンポーネント識別に対して１つのロケーション情報が対応するが、１つのコンポーネント識別に対して複数のロケーション情報を記述できる場合のサービス構成情報の例を表４に示す。
【００８５】
【表４】
2014241520.tif 000006
【００８６】
表３及び表４の例におけるＩＰパケットの送信元アドレスＳ及び宛先アドレスＤを（Ｓ,Ｄ）と表記すると、放送局装置２１からのコンポーネント信号は（2001:1000::68, FF3E::1068）、プラットフォーム装置ＡのコンテンツサーバＡからのコンポーネント信号は（2001:2000::68, FF3E::2068）、プラットフォーム装置ＢのコンテンツサーバＢからのコンポーネント信号は（2001:3000::68, FF3E::3068）のＩＰパケットで伝送される。
【００８７】
放送局装置２１及びプラットフォーム装置Ａのアドレスマップ情報、プラットフォーム装置Ｂのアドレスマップ情報の例をそれぞれ表５, 表６, 表７に示す。
【００８８】
【表５】
2014241520.tif 000007
【００８９】
【表６】
2014241520.tif 000008
【００９０】
【表７】
2014241520.tif 000009
【００９１】
表５, 表６, 表７の例では、放送局装置２１からのコンポーネント信号は（2001:1000::68から2001:1000::6F, FF3E::1068からFF3E::106F）、プラットフォーム装置Ａのコンポーネント信号は（2001:2000::68から2001:2000::6F, FF3E::2068からFF3E::206F）、プラットフォーム装置Ｂのコンポーネント信号は （2001:3000::68から2001:3000::6F, FF3E::3068からFF3E::306F）のＩＰパケットが送信される。
【００９２】
（受信装置）
受信装置Ａ，Ｂ（図示２３Ａ，２３Ｂ）は、それぞれ第１実施形態と同様の機能を有する機能ブロックで構成されるが、受信装置Ａは、ＣＤＮ_Ａに接続する受信装置であり、受信装置Ｂは、ＣＤＮ_Ｂに接続する受信装置である。受信装置Ａ，Ｂは、それぞれ、第１実施形態と同様の機能を有する第１ＩＰデータフロー受信部２３１Ａ，２３１Ｂ、第２ＩＰデータフロー受信部２３２Ａ，２３２Ｂ、ＩＰパケット分離部２３３Ａ，２３３Ｂ、受信制御部２３４Ａ，２３５Ｂ及びＡＶデコーダ２３５Ａ，２３５Ｂを備える。ただし、受信制御部２３４Ａ，２３５Ｂは、サービス構成情報を基に各アドレスマップ情報を参照するのみで、放送サービスのコンテンツに関する複数種の通信ネットワークを含む全ての伝送路と、放送伝送路とによるコンポーネント信号を識別することができるように、サービス構成情報及びアドレスマップ情報を構成する点で、第１実施形態とは相違している。
【００９３】
即ち、受信装置Ａの受信制御部２３４Ａは、放送伝送路から受信した第１の制御情報を基に放送伝送路のアドレスマップ情報をその放送伝送路の識別情報に対応づけて保持するとともに、アドレスマップ情報サーバＡからのアドレスマップ情報を取得し、プラットフォーム装置Ａのプラットフォーム識別情報に対応づけて保持する。また、受信装置Ｂの受信制御部２３４Ｂは、放送伝送路から受信した第１の制御情報を基に放送伝送路のアドレスマップ情報をその放送伝送路の識別情報に対応づけて保持するとともに、アドレスマップ情報サーバＢからのアドレスマップ情報を取得し、プラットフォーム装置Ｂのプラットフォーム識別情報に対応づけて保持する。このように、各伝送路におけるアドレスマップ情報を予め取得して保持し管理することにより、受信装置Ａ，Ｂの初期設定処理を完了することができる。この初期設定処理により、受信装置Ａ，Ｂは、サービス構成情報に記載されるロケーション情報と各伝送路におけるアドレスマップ情報を照合し、所望のコンポーネント信号が伝送される伝送路を把握することが可能になる。
【００９４】
受信制御部２３４Ａ，２３５Ｂの各々は、前述した第１実施形態におけるアドレスマップ情報を用いた伝送路判定手順により、サービス構成情報に記載された信号から自装置が受信できる電波で送られる信号、自装置が利用できるプラットフォーム装置の信号であるか否かを判定し、利用できる信号を抽出することができる。
【００９５】
したがって、受信制御部２３４Ａ，２３５Ｂの各々は、第１実施形態と同様に、利用者による操作指示に基づき受信装置Ａ，Ｂの各々が受信する放送サービスのコンテンツを構成する信号（コンポーネント信号）が要求されると、放送局装置２１の放送伝送路、及び、利用するプラットフォーム装置Ａ，Ｂの各々に対応づけられた各アドレスマップ情報を参照して、当該コンポーネント信号が、放送局装置２１及びプラットフォーム装置Ａ，Ｂからの各伝送路のうち、いずれの伝送路を介して受信できるかを判定する。続いて、受信制御部２３４Ａ，２３５Ｂの各々は、当該コンポーネント信号が、放送伝送路の信号であればそれぞれの第１ＩＰデータフロー受信部２３１Ａ，２３１Ｂを制御し、当該コンポーネント信号が、利用するプラットフォーム装置Ａ，Ｂの各々の信号であればそれぞれの第２ＩＰデータフロー受信部２３２Ａ，２３２Ｂを制御することにより、受信対象のコンポーネント信号が伝送されるＩＰパケットの受信の制御を行う。
【００９６】
また、第１実施形態と同様に、受信制御部２３４Ａ，２３５Ｂの各々は、いずれの伝送路のアドレスマップ情報にも受信要求に係る信号に関する記載がない場合、例えばＩＰデータフローの信号が伝送対象外のＩＰマルチキャストの信号であれば、受信不可能と判定する。
【００９７】
このように、第２実施形態の受信装置Ａ，Ｂは、放送波などの電波により送信する信号と、通信で送信する信号を同時に利用可能とし、更に、実際に受信処理を開始することなく受信の可否を判定することができる。また、第２実施形態の受信装置Ａ，Ｂは、事前スキャンによらずに、自装置が接続する通信ネットワークで送られる所望の放送サービスに関する信号を抽出することができる。
【００９８】
特に、第２実施形態では、放送伝送路で伝送する信号と、複数のプラットフォーム装置によって複数種の伝送路で伝送する信号とで構成する放送サービスのコンテンツが提供される際に、放送伝送路で伝送する信号、及び、全通信ネットワークにおける各プラットフォーム装置で伝送される信号のそれぞれのロケーション情報を含むサービス構成情報を構成している。これにより、サービス構成情報を参照するのみで、当該放送サービスのコンテンツに係る全通信ネットワークを含む全ての伝送路を把握することが可能となる。このとき、或るプラットフォーム装置に対して受信能力のない受信装置にとっては利用できないプラットフォーム装置の信号のロケーション情報も含まれることになる。このような場合にも、当該受信装置は、利用できないプラットフォーム装置の信号については、実際に受信しようとしても受信できないように制御するため、これらの信号を利用しようとして発生する不具合を防止することができる。即ち、第２実施形態によれば、各受信装置Ａ，Ｂは、受信できる放送伝送路及び利用できるプラットフォームのロケーション情報だけを抽出できることから、受信できない信号を排除することが可能であり、受信できない信号を選択することによる不具合を避けることができるようになる。
【００９９】
〔実施形態３〕
図４は、本発明による第３実施形態の送信システム３０及び受信装置３３の構成例を示すブロック図である。第３実施形態の送信システム３０は、非特許文献６に開示される仕様に基づいて動作するように構成することを意図して、放送サービスのコンテンツ（特に、複数種のメディアコンポーネントから構成可能なコンテンツ）を構成するコンポーネント信号（即ち、予め用意されたメディアコンポーネントの信号）を複数種の伝送路を介して送信するように構成される。受信装置３３は、当該放送サービスのコンテンツを構成する複数種の伝送路の信号（電波により送信する信号及び通信で送信する信号）を同時に利用可能とするように構成される。尚、本実施形態の例においても、複数種の伝送路として、放送伝送路と、ＣＤＮによる通信伝送路を想定して説明する。
【０１００】
包括的には、送信システム３０は、放送局装置３１及びプラットフォーム装置３２からなり、放送局装置３１及びプラットフォーム装置３２は、各種伝送路に応じた（即ち、各種受信装置３３の受信能力に応じた）メディアコンポーネントを複数用意し、これらを複数の伝送路で配信する。受信装置３３は、利用者の操作指示により、利用可能な伝送路の中から自装置に適したメディアコンポーネントを選択してコンテンツ（例えば、当該放送サービスのコンテンツに係る映像・音声）を受信して外部に出力する。自装置に適したメディアコンポーネントの選択のために、受信装置３３は、各伝送路のアドレスマップ情報を参照することで、サービス構成情報に記載された信号から自装置が受信できる電波で送られる信号、及び、自装置が利用できるプラットフォーム装置３２の信号を抽出する。
【０１０１】
（送信システム）
放送局装置３１は、放送サービスのコンテンツに関する映像データ及び音声データ（第１のコンポーネント信号として伝送するデータ）と、当該ＩＰパケットを識別する第１の制御情報を１つ若しくは複数のＩＰデータフローに格納し、高度広帯域衛星デジタル放送など、ＩＰパケットを放送できる放送伝送路を用いて送信する。また、第１実施形態と同様に、放送局装置３１から送信される第１のコンポーネント信号を格納するＩＰパケットを識別するための第１の制御情報、プラットフォーム装置３２から送信される第２のコンポーネント信号を格納するＩＰパケットを識別するための第２の制御情報、及び、放送局装置３１及びプラットフォーム装置３２のうち少なくとも一方から送信される第３の制御情報は、ＩＰパケットに格納して伝送される例を説明するが、必ずしもＩＰパケットに格納せずに送受間で定められた信号フォーマットで伝送するように構成することができる。
【０１０２】
ＣＤＮ３５は、ＩＰマルチキャストパケットやユニキャストパケットをコンテンツサーバ３２１などの各種サーバから回線終端装置３４まで安定して伝送する機能を有する通信ネットワークであり、回線終端装置３４を介して受信装置３３と接続する。尚、回線終端装置３４は、通信事業者の通信回線を終端する装置である。ＣＤＮ３５では、１つ若しくは複数のプラットフォーム装置が運用される。本実施形態に係るプラットフォーム装置３２は、第１実施形態と同様の機能を有するコンテンツサーバ３２１及びアドレスマップ情報サーバ３２２に加えて、ＣＤＮ構成情報サーバ３２３及びＰＦ構成情報サーバ３２４を更に備え、ＣＤＮ構成情報に関して規定する非特許文献６に開示される接続手順に従って、プラットフォーム識別及びアドレスマップ情報を提供する。
【０１０３】
コンテンツサーバ３２１及びアドレスマップ情報サーバ３２２の動作は、それぞれ第１実施形態におけるコンテンツサーバ１２１及びアドレスマップ情報サーバ１２２と同様の機能を有する。
【０１０４】
ＣＤＮ構成情報サーバ３２３は、ＣＤＮ事業者が運用するサーバであり、本サーバは当該ＣＤＮに接続する全てのプラットフォーム装置（当該ＣＤＮを利用する全プラットフォーム事業者）に関する固定的な情報（ＣＤＮ構成情報）を提供する。受信装置３３は、初期接続時及び適宜、当該サーバに接続して必要な情報の取得・更新を行うものとする。
【０１０５】
ＰＦ構成情報サーバ３２４は、各プラットフォーム事業者が運用するサーバであり、本サーバは当該ＣＤＮに接続するプラットフォーム装置（当該ＣＤＮを利用するプラットフォーム事業者）に関する固定的な情報（ＰＦ構成情報）を提供する。受信装置３３は、ＣＤＮ構成情報サーバ３２３から提供されるＣＤＮ構成情報より取得した情報に基づき、初期接続時及び適宜、プラットフォーム事業者毎に存在する当該ＰＦ構成情報サーバに順次接続して必要な情報の取得・更新を行うものとする。
【０１０６】
また、アドレスマップ情報、サービス構成情報及びロケーション情報の構成は、それぞれ第１実施形態と同様とすることができる。
【０１０７】
このようにして、送信システム３０は、放送局装置３１及びプラットフォーム装置３２の双方によって、放送サービスのコンテンツを構成するコンポーネントとともにアドレスマップ情報を配信する。
【０１０８】
（受信装置）
受信装置３３は、第１実施形態と同様に構成され、ＣＤＮ３５に接続する受信装置であり、第１実施形態と同様の機能を有する第１ＩＰデータフロー受信部３３１、第２ＩＰデータフロー受信部３３２、ＩＰパケット分離部３３３、受信制御部３３４及びＡＶデコーダ３３５を備える。ただし、受信制御部３３４は、非特許文献６に開示される仕様に基づいて動作するように構成している点で、第１実施形態とは相違している。
【０１０９】
（アドレスマップ情報サーバからのアドレスマップ情報の取得）
放送伝送路では、ＴＬＶパケットによりＩＰパケットを伝送するときは、第１の制御情報の信号としてＴＬＶにおけるＮＩＴ及びＡＭＴを用いることができる（例えば、非特許文献４参照）。受信装置３３における受信制御部３３４は、このＡＭＴをアドレスマップ情報として利用し、放送の識別情報として、ＡＭＴが伝送されるＴＬＶストリームで伝送されるテーブル識別子（現行規定では、0x40）を持つＴＬＶにおけるＮＩＴのネットワーク識別子の値をこのアドレスマップ情報と対応づけて保持する。
【０１１０】
受信装置３３は、通信ネットワークとの接続を検知するとその通信ネットワークからアドレスマップ情報を取得するように構成される。例えば、ＣＤＮを利用するＩＰ放送が提供される通信ネットワークと接続する据え置き型の受信装置では、電源投入をトリガとして通信ネットワークとの通信が可能となるように設定され、受信装置としての動作を開始するときに、アドレスマップ情報を取得する。
【０１１１】
ＩＰ放送が提供される通信ネットワークを通して、受信装置３３がアドレスマップ情報を取得する手順の例を図５に示す。まず、受信装置３３における第２ＩＰデータフロー受信部３３２は、ＣＤＮ構成情報サーバ３２３からＣＤＮ構成情報をＸＭＬ形式のＣＤＮ構成情報ファイルとして取得し、ＩＰパケット分離部３３３を経て受信制御部３３４に送信する（ステップＳ２１）。ＣＤＮ構成情報ファイルの取得が不成功の時は、処理を終了する（ステップＳ２２：ＮＯ）。ＣＤＮ構成情報サーバ３２３へのＣＤＮ構成情報ファイルの要求は、ｈｔｔｐ（Hyper Text Transfer Protocol）を用いて予め規定したＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）を用いることができる。
【０１１２】
ＣＤＮ構成情報ファイルは、所定のＰＦ構成情報ファイル取得情報（即ち、ＰＦ構成情報サーバ３２４のアドレス情報）を含む。ＣＤＮ構成情報ファイルの例を図６に示す。pf_url要素にＰＦ構成情報ファイル取得情報を記述している。非特許文献６では、ＣＤＮ構成情報ファイルの構造及びＣＤＮ構成情報ファイルを取得するＵＲＬを具体的に規定している。
【０１１３】
次に、第２ＩＰデータフロー受信部３３２は、ＣＤＮ構成情報ファイルの取得に基づいて（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、ＣＤＮ構成情報ファイルに記載のＰＦ構成情報サーバ３２４のアドレス情報を基に、ＰＦ構成情報サーバ３２４からＰＦ構成情報をＸＭＬ形式のＰＦ構成情報ファイルとして取得し、ＩＰパケット分離部３３３を経て受信制御部３３４に送信する（ステップＳ２３）。ＰＦ構成情報サーバ３２４へのＰＦ構成情報ファイルの要求は、所定のＰＦ構成情報ファイル取得情報に基づいて行われる。例えばｈｔｔｐやｈｔｔｐｓ（HTTP over SSL/TLS）を用いることができる。
【０１１４】
このＰＦ構成情報ファイルは、当該通信ネットワークを識別する所定のネットワーク識別子（network_id情報）と、所定のアドレスマップ取得情報（即ち、アドレスマップ情報サーバ３２２のアドレス情報）を含む。ＰＦ構成情報ファイルの例を図７に示す。図７では、network_id要素に１６進数でnetwork_id情報として1134を記述し、item要素におけるname要素にaddressmap_urlを、そのvalue要素にアドレスマップ取得情報“http://amt.platform_a.org/amt/”を記述している。
【０１１５】
次に、受信制御部３３４の制御により、第２ＩＰデータフロー受信部３３２は、ＰＦ構成情報ファイルに記載のアドレスマップ情報サーバ３２２のアドレス情報を基に、アドレスマップ情報サーバ３２２からアドレスマップ情報をＸＭＬ形式のアドレスマップ情報ファイルとして取得し、ＩＰパケット分離部３３３を経て受信制御部３３４に送信する。受信制御部３３４は、ＰＦ構成情報ファイルのnetwork_id情報とアドレスマップ情報とを関連づけて保存する（ステップＳ２４）。このように、各伝送路におけるアドレスマップ情報を予め取得して保持し管理することにより、受信装置３３の初期設定処理を完了することができる。この初期設定処理により、受信装置３３は、サービス構成情報に記載されるロケーション情報と各伝送路におけるアドレスマップ情報を照合し、所望のコンポーネント信号が伝送される伝送路を把握することが可能になる。
【０１１６】
受信制御部３３４は、前述した第１実施形態におけるアドレスマップ情報を用いた伝送路判定手順と同様に、当該放送サービスのコンテンツに関する各コンポーネント信号の受信可否を検査する。これにより、受信制御部３３４は、サービス構成情報に記載された信号から自装置が受信できる電波で送られる信号、自装置が利用できるプラットフォーム装置の信号であるか否かを判定し、利用できる信号を抽出することができる。
【０１１７】
したがって、受信制御部３３４は、利用者による操作指示に基づき受信装置３３が受信する放送サービスのコンテンツを構成する信号（コンポーネント信号）が要求されると、放送局装置３１の放送伝送路、及び、利用するプラットフォーム装置３２に対応づけられたアドレスマップ情報を参照して、放送局装置３１及びプラットフォーム装置３２からの各伝送路のうち、いずれの伝送路を介して当該コンポーネント信号を受信できるかを判定する。続いて、受信制御部３３４は、当該コンポーネント信号が放送伝送路の信号であれば第１ＩＰデータフロー受信部３３１を制御し、当該コンポーネント信号が利用するプラットフォーム装置３２の信号であれば第２ＩＰデータフロー受信部３３２を制御することにより、受信対象のコンポーネント信号が伝送されるＩＰパケットの受信の制御を行う。
【０１１８】
このように、第３実施形態の受信装置３３は、放送波などの電波により送信する信号と、通信で送信する信号を同時に利用可能とし、更に、実際に受信処理を開始することなく受信の可否を判定することができる。
【０１１９】
また、第３実施形態によれば、第１実施形態と同様に、実際には利用できない信号を受信しようとして受信不具合が発生することを防ぐことができる。
【０１２０】
特に、第３実施形態によれば、ＣＤＮ構成情報サーバ３２３及びＰＦ構成情報サーバ３２４を利用して、受信装置３３の初期設定処理を非特許文献６の仕様に基づくＣＤＮサービスの受信装置と共通化することができる。この初期設定処理により、受信装置３３は、放送サービスのサービス構成情報に記載されるロケーション情報と各伝送路におけるアドレスマップ情報を照合し、所望のコンポーネント信号が伝送される伝送路を把握することが可能になり、放送されるマルチキャストグループの受信を試みることなく（事前スキャンを実行することなく）、当該放送サービスのコンテンツを複数種の伝送路を介して受信可能となる。
【０１２１】
〔第１、第２、第３実施形態における応用例〕
第１、第２、第３実施形態において、利用者による受信不可能である信号の選択を予防する手段を設けることができる。例えば、放送サービスのコンテンツが複数のコンポーネント信号で構成され、利用者がその中から１つ若しくは複数の信号を選択することを考える。
【０１２２】
このとき、各実施形態における受信制御部は、当該コンポーネント信号の受信可否の検査の際に、受信利用できない選択肢の信号を検出するとともに、利用不能な信号を選択肢から自動的に除外して利用可能なコンポーネント信号からなる当該放送サービスのコンテンツのみを所定の表示装置を介して告知するか、又は当該表示装置を介して、利用不能なコンポーネント信号からなる放送サービスのコンテンツについて利用不可の旨を告知する手段を有するように構成する。
【０１２３】
従来技法では、受信利用できない選択肢の信号を利用者が選択してしまい、受信不能であることが判明するまで受信不能状態に陥る場合や、利用者が所望しない選択肢の信号を選択してしまうことがあった。この応用例によれば、受信利用できない選択肢の信号や所望しない選択肢の信号を予め除外することができる。
【０１２４】
上述の実施形態では特定の例を基に説明したが、様々な応用が可能である。例えば、前述した各実施形態では、電波によりコンテンツを送信する情報送信装置として、放送サービスのコンテンツを送信する放送局装置を例に説明したが、携帯通信網の伝送路を利用してコンテンツを送信する無線送信装置とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明によれば、送信システムは、所定のコンテンツに関して、放送波などの電波により送信する信号と、通信で送信する信号を同時に利用可能となるように伝送し、受信装置は、当該コンテンツに関して、実際に受信処理を開始することなく受信の可否を判定することができるようになるので、コンテンツを構成するコンポーネント信号を複数種の伝送路を介して送受信する用途に有用である。
【符号の説明】
【０１２６】
１０  送信システム
１１  放送局装置
１２  プラットフォーム装置
１３  受信装置
１４  回線終端装置
１５  ＣＤＮ
２０  送信システム
２１  放送局装置
２２Ａ  プラットフォーム装置Ａ
２２Ｂ  プラットフォーム装置Ｂ
２３Ａ  受信装置Ａ
２３Ｂ  受信装置Ｂ
２４Ａ  回線終端装置Ａ
２４Ｂ  回線終端装置Ｂ
２５Ａ  ＣＤＮ_Ａ（通信ネットワークＡ）
２５Ｂ  ＣＤＮ_Ｂ（通信ネットワークＢ）
３０  送信システム
３１  放送局装置
３２  プラットフォーム装置
３３  受信装置
３４  回線終端装置
３５  ＣＤＮ
１００  送信システム
１０１  放送局装置
１０２  コンテンツサーバ
１０２Ａ  コンテンツサーバＡ
１０２Ｂ  コンテンツサーバＢ
１０３  受信装置
１０３Ａ  受信装置Ａ
１０３Ｂ  受信装置Ｂ
１０５Ａ  通信ネットワークＡ
１０５Ｂ  通信ネットワークＢ
１３１  第１ＩＰデータフロー受信部
１３２  第２ＩＰデータフロー受信部
１３３  ＩＰパケット分離部
１３４  受信制御部
１３５  ＡＶデコーダ
２２１Ａ  コンテンツサーバＡ
２２１Ｂ  コンテンツサーバＢ
２２２Ａ  アドレスマップ情報サーバＡ
２２２Ｂ  アドレスマップ情報サーバＢ
２３１Ａ，２３１Ｂ  第１ＩＰデータフロー受信部
２３２Ａ，２３２Ｂ  第２ＩＰデータフロー受信部
２３３Ａ，２３３Ｂ  ＩＰパケット分離部
２３４Ａ，２３４Ｂ  受信制御部
２３５Ａ，２３５Ｂ  ＡＶデコーダ
３２１  コンテンツサーバ
３２２  アドレスマップ情報サーバＡ
３２３  ＣＤＮ構成情報サーバ
３２４  ＰＦ構成情報サーバ
３３１  第１ＩＰデータフロー受信部
３３２  第２ＩＰデータフロー受信部
３３３  ＩＰパケット分離部
３３４  受信制御部
３３５  ＡＶデコーダ
【図１】
2014241520.tif 000010
【図２】
2014241520.tif 000011
【図３】
2014241520.tif 000012
【図４】
2014241520.tif 000013
【図５】
2014241520.tif 000014
【図６】
2014241520.tif 000015
【図７】
2014241520.tif 000016
【図８】
2014241520.tif 000017
【図９】
2014241520.tif 000018
【図１０】
2014241520.tif 000019