(57)【要約】      （修正有）【課題】水蒸気バリア性に優れた太陽電池パネル用バックシート、および該太陽電池パネル用バックシートを備えた太陽電池パネルを提供する。【解決手段】第１の無機層状化合物５〜９０体積％と第１の樹脂成分１０〜９５体積％とを含む第１の層５’（ただし、第１の層の体積を１００体積％とする）と、樹脂基材層５’’とを有する太陽電池パネル用バックシート５。好ましくは、さらに第２の無機層状化合物を含む第２の層を有し、該第２の層における無機層状化合物の体積分率が７０〜１００体積％であり（ただし、第２の層の体積を１００体積％とする）、かつ該第１の層における無機層状化合物の体積分率よりも１０体積％以上高い太陽電池パネル用バックシート５。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無機層状化合物５〜９０体積％と第１の樹脂成分１０〜９５体積％とを含む第１の層（ただし、第１の層の体積を１００体積％とする）と、
樹脂基材層とを有する太陽電池パネル用バックシート。
【請求項２】
さらに第２の無機層状化合物を含む第２の層を有し、該第２の層における無機層状化合物の体積分率が７０〜１００体積％であり（ただし、第２の層の体積を１００体積％とする）、かつ該第１の層における無機層状化合物の体積分率よりも１０体積％以上高い請求項１に記載の太陽電池パネル用バックシート。
【請求項３】
該第１の層および第２の層のうち少なくとも一方が、水酸基およびカルボキシル基を含む樹脂を含む請求項１または２に記載の太陽電池パネル用バックシート。
【請求項４】
該樹脂基材層が、フッ素樹脂、エステル樹脂、オレフィン樹脂、およびアミド樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種の樹脂を含む層を有するものである請求項１〜３いずれか一項に記載の太陽電池パネル用バックシート。
【請求項５】
さらに、アルミニウム、アルミナ、およびシリカからなる群より選ばれる少なくとも一種の無機物を含有する無機物層を有する請求項１〜４いずれか一項に記載の太陽電池パネル用バックシート。
【請求項６】
少なくとも一方の表層として、さらにエチレン−不飽和エステル共重合体を含む封止材層を有する請求項１〜５いずれか一項に記載の太陽電池パネル用バックシート。
【請求項７】
請求項１〜６いずれか一項に記載の太陽電池パネル用バックシートを備えた太陽電池パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池パネル用バックシートおよび該太陽電池パネル用バックシートを備えた太陽電池パネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池パネルは、通常、太陽電池素子の表側（受光面側）に表面保護シートが配置され、裏側（受光面とは反対の面側）にバックシートが配置されてなる構造を有しており、図１にその例を示す。この例では、太陽電池素子３が、表側の封止材層２と裏側の封止材層４とで封止され、表側の封止材層２に隣接して表面保護シート１が配置され、裏側の封止材層４に隣接してバックシート５が配置されている。また、表面保護シート１およびバックシート５の周縁部が、フレーム６により固定されている。
太陽電池パネルは、屋外に設置され風雨にさらされた環境で長期間使用される。太陽電池パネルをこのような環境で長期間使用した場合、発電効率が低下することがあり、屋外で長時間使用した場合にも太陽電池パネルの発電効率が長期間にわたり維持できるように、該バックシートには、水蒸気バリア性が要求される。特許文献１には、バックシートとして、ポリフッ化ビニリデン樹脂組成物からなるシートを用いることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１４９１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記のバックシートは、水蒸気バリア性が必ずしも十分でなく、該バックシートを用いた太陽電池パネルを長期間にわたり使用すると、発電効率が低下することがあった。
【０００５】
本発明は、水蒸気バリア性に優れた太陽電池パネル用バックシート、および該太陽電池パネル用バックシートを備えた太陽電池パネルを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち本発明は、  第１の無機層状化合物５〜９０体積％と第１の樹脂成分１０〜９５体積％とを含む第１の層（ただし、第１の層の体積を１００体積％とする）と、
樹脂基材層とを有する太陽電池パネル用バックシートに係るものである。
また本発明は、上記太陽電池パネル用バックシートを備えた太陽電池パネルに係るものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、水蒸気バリア性に優れた太陽電池パネル用バックシートを得ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】太陽電池パネルの断面図（概略図）。
【図２】本発明に係る太陽電池パネルの一実施形態の断面図（概略図）。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第１の層］
本発明の第１の層は、第１の無機層状化合物と第１の樹脂成分とを含む層である。
【００１０】
無機層状化合物とは、単位結晶層が互いに積み重なって層状構造を形成している物をいう。層状構造とは、原子が共有結合等によって強く結合して密に配列した面が、ファン・デル・ワールス等の弱い結合力によってほぼ平行に積み重なった構造をいう。無機層状化合物の中でも液体媒体への膨潤性、劈開性を有する粘土鉱物が好ましく用いられる。
【００１１】
粘土鉱物は、一般に（ｉ）シリカの四面体層の上部に、アルミニウムやマグネシウム等を中心金属とした八面体層を有する２層構造を有するタイプと、（ｉｉ）シリカの四面体層が、アルミニウムやマグネシウム等を中心金属とした八面体層を両側から挟んでなる３層構造を有するタイプに分類される。（ｉ）の２層構造タイプの粘土鉱物としては、カオリナイト族−蛇紋石族の粘土鉱物が挙げられる。（ｉｉ）の３層構造タイプの粘土鉱物としては、層間カチオンの数によって、タルク−パイロフィライト族、スメクタイト族、バーミキュライト族、マイカ族、脆雲母族、緑泥石族等の粘土鉱物が挙げられる。
カオリナイト−蛇紋石族の具体例としては、カオリナイト、ディッカイト、ナクライト、ハロイサイト、アンチゴライト、クリソタイル、リザーダイト、アメサイト、バーチェリン、クロンステダイト、ネポーアイト、ケリアイト、フレイポナイト、ブリンドリアイト等が挙げられる。
タルク−パイロフィライト族の具体例としては、タルク、ウィレムサイト、ケロライト、ピメライト、パイロフィライト、フェリパイロフィライト等が挙げられる。
スメクタイト族の具体例としては、モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ソーコナイト、スチブンサイト、ヘクトライト、ボルコンスコアイト、スインホルダイト等が挙げられる。
バーミキュライト族の具体例としては、３八面体型バーミキュライト、２八面体型バーミキュライト等が挙げられる。
マイカ族の具体例としては、テトラシリリックマイカ、ナトリウムテニオライト、白雲母、金雲母、黒雲母、鉄雲母、イーストナイト、シデロフィライトテトラフェリ鉄雲母、鱗雲母、ポリリシオナイト、セラドン石、鉄セラドン石、鉄アルミノセラドン石、アルミノセラドン石、砥部雲母、パラゴナイト、レピドライト等が挙げられる。
脆雲母族の具体例としては、ザンソフィライト、クリントナイト、ビテ雲母、アナンダ石、真珠雲母、マーガイラト等が挙げられる。
緑泥石族の具体例としては、クリノクロア、シャモサイト、ペナンタイト、ニマイト、ベイリクロア、ドンバサイト、クッケアイト、スドーアイト等が挙げられる。
また、これら粘土鉱物を有機物でイオン交換等の処理し、分散性等を改良したもの（朝倉書店、「粘土の事典」参照；以下、有機修飾粘土鉱物と称する場合もある）も無機層状化合物として用いることができる。粘土鉱物を処理する上記有機物としては、公知のジメチルジステアリルアンモニウム塩やトリメチルステアリルアンモニウム塩等の第４級アンモニウム塩やフォスフォニウム塩、イミダゾリウム塩等を用いることができる。
【００１２】
上記粘土鉱物の中でも、（ｉｉ）の３層構造タイプの粘土鉱物であるスメクタイト族、バーミキュライト族およびマイカ族の粘土鉱物が好ましく、スメクタイト族が特に好ましい。スメクタイト族としては、モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ソーコナイト、スチブンサイト、ヘクトライトが好ましく、とりわけ液体媒体への膨潤性、劈開性の点からモンモリロナイトが好ましく用いられる。
２種類以上の無機層状化合物を用いてもよい。
【００１３】
無機層状化合物のアスペクト比は、２０以上のものが好ましく、１００以上のものがより好ましく、２００以上のものがさらに好ましく用いられる。また、膨潤し劈開させやすく、第１の層の製膜性、可とう性が向上するという観点から、該無機層状化合物のアスペクト比は、１００００以下であることが好ましく、５０００以下であることがより好ましく、３０００以下であることがさらに好ましい。
【００１４】
また、使用する無機層状化合物は、太陽電池パネル用バックシートの水蒸気バリア性、第１の層の製膜性の観点から、平均粒径が５μｍ以下であることが好ましい。特に透明性が求められる用途に用いられる太陽電池パネル用バックシートの場合は、無機層状化合物の平均粒径は１μｍ以下であることがより好ましい。なお、無機層状化合物のアスペクト比および平均粒径とは、該無機層状化合物と、無機層状化合物を膨潤かつ劈開させる液体媒体とを含む無機層状化合物分散液中での値である。
【００１５】
本発明において、無機層状化合物のアスペクト比（Ｚ）は、式：Ｚ＝Ｌ／ａで定義される。式中、Ｌは無機層状化合物の平均粒径であり、ａは、無機層状化合物の単位厚さ、即ち、無機層状化合物の単位結晶層の厚みを示し、粉末Ｘ線回析法（「機器分析の手引き（ａ）」（１９８５年、化学同人社発行、塩川二朗監修）６９頁参照）により求められる。
【００１６】
無機層状化合物の平均粒径とは、液体媒体中の回折散乱法により求めた粒径（体積基準のメジアン径）である。すなわち、無機層状化合物の分散液に光を通過させたときに得られる回折および散乱パターンから、ミー散乱理論等により、上記回折および散乱パターンに妥当な粒度分布を計算することにより求めることができる。具体的には、例えば粒度分布の測定範囲を適当な区間に分け、それぞれの区間について、代表粒子径を決定し、本来連続的な量である粒度分布を離散的な量に変換させて計算する方法が挙げられる。
【００１７】
本発明で用いる無機層状化合物は、具体的には、下記の膨潤性試験による膨潤値が５以上のものが好ましく、膨潤値が２０以上のものがより好ましい。また、下記の劈開性試験による劈開値が５以上のものが好ましく、劈開値が２０以上のものがより好ましい。
〔膨潤性試験〕
１００ｍｌメスシリンダーに液体媒体１００ｍｌを入れ、これに無機層状化合物２ｇを徐々に加える。２３℃にて２４時間静置後、上記メスシリンダー内における無機層状化合物分散層と上澄みとの界面の目盛から無機層状化合物分散層の体積（ｍｌ）を読む。この数値（膨潤値）が大きい程、膨潤性が高いことを示す。
〔劈開性試験〕
無機層状化合物３０ｇを液体媒体１，５００ｍｌ中に徐々に加え、分散機（浅田鉄工株式会社製、デスパＭＨ−Ｌ、羽根径５２ｍｍ、回転数３，１００ｒｐｍ、容器容量３Ｌ、底面−羽根間の距離２８ｍｍ）にて、周速８．５ｍ／分、２３℃で９０分間分散させた後、この分散液１００ｍｌをメスシリンダーに採取する。６０分静置後、上記メスシリンダー内における無機層状化合物分散層と上澄みとの界面の目盛から無機層状化合物分散層の体積（ｍｌ）を読む。この数値（劈開値）が大きい程、劈開性が高いことを示す。
【００１８】
本発明において無機層状化合物を膨潤し劈開させる液体媒体としては、無機層状化合物が親水性の膨潤性無機層状化合物の場合には、水、アルコール類（メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、エチレングリコール、ジエチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、アセトン等が挙げられるが、とりわけ水、アルコール、水−アルコール混合物が好ましい。
【００１９】
また、無機層状化合物が有機修飾無機層状化合物の場合には、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類、エチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−オクタンなどの脂肪族炭化水素類、クロロベンゼン、四塩化炭素、クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、パークロロエチレンなどのハロゲン化炭化水素類、酢酸エチル、メタクリル酸メチル、フタル酸ジオクチル、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、メチルセロソルブ、シリコンオイルなどを液体媒体として用いることができる。
【００２０】
本発明の第１の樹脂成分としては、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、多糖類、ポリアクリル酸およびそのエステル類、ウレタン系樹脂を挙げることができる。前記第１の樹脂成分は、水溶性であり、かつ２種類以上の官能基を含む樹脂であることが好ましい。ここでいう水溶性とは、樹脂１ｇを前述の水系媒体１０００ｇに加え、分散機（浅田鉄工株式会社製、デスパＭＨ−Ｌ、羽根径５２ｍｍ、回転数３，１００ｒｐｍ、容器容量３Ｌ、底面−羽根間の距離２８ｍｍ）にて、周速８．５ｍ／分、９５℃で９０分間攪拌させた後、目視にて溶け残りが無いこという。
２種類以上の官能基を含む樹脂とは、一分子中に２種類以上の官能基を含む樹脂であってもよいし、第１の官能基を含む樹脂と第２の官能基を含む樹脂との混合物であってもよい。
【００２１】
前記第１の樹脂成分に含まれる官能基は水酸基、カルボキシル基、アミノ基、スルホン酸基、カルボキシレート基、アンモニウム基等の極性基であることが好ましく、また該官能基同士が共有結合性、あるいはイオン結合性の結合をし得ることが好ましい。
【００２２】
一分子中に２種類以上の官能基を含む樹脂としては、ビニルアルコール−アクリル酸共重合体、ビニルアルコール−メタアクリル酸共重合体、ビニルアルコール−ビニルアミン共重合体、アクリル酸−ビニルアミン共重合体、メタアクリル酸−ビニルアミン共重合体等が挙げられる。
【００２３】
また該第１の樹脂成分が、第１の官能基を含む樹脂と第２の官能基を含む樹脂との混合物である場合、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリメタアクリル酸、ポリビニルアミン等のうち、２種類以上の組み合わせが挙げられる。
【００２４】
該第１の樹脂成分としては、水系の液体媒体に容易に溶解させることができ、取り扱いが容易であることや、太陽電池パネル用バックシートの水蒸気バリア性の観点から、２種類の官能基として水酸基およびカルボキシル基を含む樹脂成分（Ａ）であることが好ましい。該水酸基およびカルボキシル基を含む樹脂成分（Ａ）としては、一分子中に水酸基とカルボキシル基とを含む樹脂成分（Ａ１）であってもよいし、水酸基を含む樹脂成分（Ａ２）とカルボキシル基を含む樹脂成分とを含有する樹脂成分（Ａ３）であってもよい。ここで、「水酸基」に、カルボキシル基中の「−ＯＨ」は含まない。一分子中に水酸基とカルボキシル基とを含む樹脂成分（Ａ１）としては、ビニルアルコール−アクリル酸共重合体や、ビニルアルコール−メタアクリル酸共重合体が挙げられる。水酸基を含む樹脂成分（Ａ２）としては、ポリビニルアルコール、多糖類が挙げられる。カルボキシル基を含む樹脂成分（Ａ３）としては、ポリアクリル酸、ポリメタアクリル酸、ポリアクリル酸部分中和物、ポリメタアクリル酸部分中和物、アクリル酸−メタアクリル酸共重合体等が挙げられる。
【００２５】
水酸基を含む樹脂成分（Ａ２）としては、水系の液体媒体に溶解させることができ、取り扱いが容易であることや、太陽電池パネル用バックシートの水蒸気バリア性の観点から、ポリビニルアルコールが好ましい。
【００２６】
ポリビニルアルコールとは、ビニルアルコールに由来するモノマー単位を主成分として有するポリマーである。このような「ポリビニルアルコール」としては、例えば、酢酸ビニル重合体の酢酸エステル部分を加水分解して得られるポリマー（正確にはビニルアルコールと酢酸ビニルの共重合体）や、トリフルオロ酢酸ビニル重合体、ギ酸ビニル重合体、ピバリン酸ビニル重合体、ｔｅｒｔ−ブチルビニルエーテル重合体、トリメチルシリルビニルエーテル重合体等を加水分解して得られるポリマーが挙げられる（「ポリビニルアルコール」の詳細については、例えば、ポバール会編、「ＰＶＡの世界」、１９９２年、（株）高分子刊行会；長野ら、「ポバール」、１９８１年、（株）高分子刊行会を参照することができる）。ポリビニルアルコールにおける「ケン化」の程度は、７０モル％以上が好ましく、８５モル％以上のものがより好ましく、９８％モル以上のいわゆる完全ケン化物がさらに好ましい。また、重合度は、１００以上５０００以下、２００以上３０００以下であることがより好ましい。
【００２７】
また、ポリビニルアルコールとして、水酸基以外の官能基を有するポリビニルアルコール誘導体も使用でき、水酸基以外の官能基として例えば、アミノ基、チオール基、カルボキシル基、スルホン基、リン酸基、カルボキシレート基、スルホン酸イオン基、燐酸イオン基、アンモニウム基、ホスホニウム基、シリル基、シロキサン基、アルキル基、アリル基、フルオロアルキル基、アルコシキ基、カルボニル基、ハロゲン基等が例示できる。ポリビニルアルコール中の水酸基の一部がこれら官能基の１種または２種以上と置き換わっていてもよい。
【００２８】
多糖類とは、種々の単糖類の縮重合によって生体系で合成される生体高分子であり、ここではそれらをもとに化学修飾したものも含まれる。たとえば、セルロースおよびヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロースなどのセルロース誘導体、アミロース、アミロペクチン、プルラン、カードラン、ザンタン、キチン、キトサン、などが挙げられる。
【００２９】
カルボキシル基を含む樹脂成分（Ａ３）は、ポリアクリル酸、ポリメタアクリル酸、ポリアクリル酸部分中和物、およびポリメタアクリル酸部分中和物からなる群より選ばれる１種以上の樹脂であることが好ましい。上記カルボキシル基を含む樹脂成分（Ａ３）の重量平均分子量は、２０００〜１０００００００の範囲が好ましく、より好ましくは１００００〜１０００００００が好ましい。
【００３０】
ポリアクリル酸部分中和物またはポリメタアクリル酸部分中和物は、ポリアクリル酸またはポリメタアクリル酸の水溶液に後述のアルカリ金属イオン供与化合物を添加して中和し、カルボキシル基の一部をアルカリ金属塩とすることにより得ることができ、ポリアクリル酸またはポリメタアクリル酸とアルカリ金属イオン供与化合物の量比を調節することにより、所望の中和度とすることができる。また中和度は以下の式により算出される。
中和度＝（Ａ／Ｂ）×１００
A：ポリアクリル酸部分中和物またはポリメタアクリル酸部分中和物１ｇ中の中和されて金属塩となったカルボキシル基のモル数
B：ポリアクリル酸部分中和物またはポリメタアクリル酸部分中和物１ｇ中のカルボキシル基と中和されて金属塩となったカルボキシル基との合計モル数
【００３１】
またポリアクリル酸部分中和物またはポリメタアクリル酸部分中和物は、ポリアクリル酸完全中和物またはポリメタアクリル酸完全中和物の水溶液と水素イオン型イオン交換樹脂とを接触させることによっても得ることができる。ポリアクリル酸完全中和物またはポリメタアクリル酸完全中和物の水溶液と水素イオン型イオン交換樹脂と混合、攪拌した後に、該水素イオン型イオン交換樹脂の残渣を取り除く方法が挙げられ、該方法ではポリアクリル酸完全中和物またはポリメタアクリル酸完全中和物と水素イオン型イオン交換樹脂との量比、水溶液温度、攪拌時間を調製することにより、所望の中和度とすることができる。またポリアクリル酸完全中和物またはポリメタアクリル酸完全中和物の水溶液を、水素イオン型イオン交換樹脂が充填されたカラム中に通液する方法も挙げられ、該方法ではカラム長、通液速度、水溶液温度を調整することにより、所望の中和度とすることができる。また中和度は以下の式により算出される。
中和度＝（Ｃ／Ｄ）×１００
Ｃ：ポリアクリル酸部分中和物またはポリメタアクリル酸部分中和物１ｇ中の金属塩として存在するカルボキシル基のモル数
Ｄ：ポリアクリル酸部分中和物またはポリメタアクリル酸部分中和物１ｇ中のイオン交換されて生成したカルボキシル基と金属塩として存在するカルボキシル基との合計モル数
【００３２】
ポリアクリル酸部分中和物およびポリメタアクリル酸部分中和物は、水蒸気バリア性の点から、上記中和度が０．１％〜２０％であることが好ましい。
【００３３】
該水酸基およびカルボキシル基を含む樹脂成分（Ａ）に含まれる、水酸基の物質量とカルボキシル基の物質量との合計を１００モル％としたとき、該水酸基の物質量が３０〜９５モル％であり、該カルボキシル基の物質量が５〜７０モル％であることが好ましい。より好ましくは、該水酸基の物質量が７０〜９５モル％であり、該カルボキシル基の物質量が５〜３０モル％である。
また太陽電池パネル用バックシートの水蒸気バリア性の観点から、該水酸基およびカルボキシル基を含む樹脂成分（Ａ）に含まれる水酸基の質量とカルボキシル基の質量の合計が３０〜６０質量％であることが好ましく、より好ましくは３５〜５５質量％である。前記水酸基の質量およびカルボキシル基の質量の合計は、該該水酸基およびカルボキシル基を含む樹脂成分（Ａ）の質量を１００質量％としたときの値である。ここで言うカルボキシル基とは、上記中和したカルボキシル基についても含む。
【００３４】
該水酸基およびカルボキシル基を含む樹脂成分（Ａ）に含まれる水酸基とカルボキシル基との物質量は、公知のＮＭＲ法、ＩＲ法等により求めることができる。例えばＩＲ法であれば、水酸基とカルボキシル基のモル比が既知のサンプルを用い、検量線を求め、算出することができる。またビニルアルコール単独重合体（完全ケン化物）と、アクリル酸単独重合体および／またはメタアクリル酸単独重合体を用いる場合は、予めその質量から水酸基およびカルボキシル基の物質量を算出することができる。該水酸基およびカルボキシル基を含む樹脂成分（Ａ）に含まれる水酸基およびカルボキシル基の合計質量測定については、物質量と同様、公知のＮＭＲ法、ＩＲ法等にて求めることができる。例えばＩＲ法であれば、ポリオールユニット数が既知であるポリオール重合体および、ポリカルボン酸ユニット数が既知であるポリカルボン酸重合体について検量線を求め、算出することができる。またビニルアルコール単独重合体と、アクリル酸単独重合体および／またはメタアクリル酸単独重合体を用いる場合は、予めその質量から水酸基およびカルボキシル基の質量を求め、この合計量を用いることができる。
【００３５】
第１の層に含まれる第１の樹脂成分が、水酸基およびカルボキシル基を含む樹脂成分（Ａ）である場合、第１の層の耐水性、本発明の太陽電池パネル用バックシートの水蒸気バリア性の点から、アルカリ金属イオン（Ｂ）を含むことが好ましい。アルカリ金属イオン（Ｂ）としては、ナトリウムイオン、リチウムイオン、カリウムイオンが挙げられる。第１の層に含まれるアルカリ金属イオン（Ｂ）の質量は、該第１の層に含まれる第１の樹脂成分の質量を１００質量部とするとき、０．２〜５質量部であり、好ましくは０．２〜２質量部である。
【００３６】
前記アルカリ金属イオン（Ｂ）は、通常、アルカリ金属イオン供与化合物に由来する。すなわち第１の層に含まれる樹脂成分が、水酸基およびカルボキシル基を含む樹脂成分（Ａ）である場合、アルカリ金属イオン供与化合物を含むことが好ましい。アルカリ金属イオン供与化合物としては、水酸化ナトリウム、次亜リン酸ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウム等が挙げられる。
また、第１の層に含まれる第１の無機層状化合物が、層間にナトリウムイオンやリチウムイオン等のアルカリ金属イオンを有する無機層状化合物である場合には、該無機層状化合物がアルカリ金属イオン供与化合物として作用する。したがって、第１の層に含まれる第１の無機層状化合物は層間にアルカリ金属イオンを有する無機層状化合物であることが好ましく、とりわけ前記（ｉｉ）の３層構造タイプの粘土鉱物であるスメクタイト族、バーミキュライト族およびマイカ族の粘土鉱物であることが好ましい。また２種類以上のアルカリ金属イオン供与化合物を併用してもよい。
【００３７】
本発明の第１の層における第１の無機層状化合物は５〜９０体積％である（ただし第１の層の体積を１００体積％とする）。本発明の太陽電池パネル用バックシートの水蒸気バリア性および絶縁性の点から、１０〜８０体積％であることがより好ましく、２０〜５０体積％であることがさらに好ましい。同様に第１の層における第１の樹脂成分は１０〜９５体積％であり（ただし第１の層の体積を１００体積％とする）、２０〜９０体積％であることがより好ましく、５０〜８０体積％であることがさらに好ましい。
本発明の第１の層に含まれる第１の無機層状化合物の体積と第１の樹脂成分と体積の和は、第１の層の体積を１００体積％とするときに、５０〜１００体積％であることが好ましい。
【００３８】
本発明における第１の層はさらに可塑剤を含んでいても良い。該可塑剤を含むことで、本発明の太陽電池パネル用バックシートに可とう性を付与することができる。該可塑剤とは、分子内の連続する２個以上の炭素原子のそれぞれに水酸基が少なくとも１個ずつ結合しており、分子量が２００〜４０００である化合物である。また後述の第１の塗工液を用いて第１の層を形成する場合、ハンドリングの良さの点から該可塑剤は水に溶解するものであることが好ましい。
水への溶解性の点から、該可塑剤は、例えば、ポリソルビトール、ポリマンニトール、ポリズルシトール、ポリキシリトール、ポリエリトリトール、ポリグリセリン等の多価アルコールの多量体が好ましく、より好ましくはポリグリセリンである。これらの可塑剤はそれぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００３９】
本発明の太陽電池パネル用バックシートの可とう性の点から、可塑剤の分子量は、３５０〜３０００であることが好ましく、５００〜２５００であることがさらに好ましい。
本発明の太陽電池パネル用バックシートの可とう性の点から、第１の層に含まれる可塑剤の量は、第１の樹脂成分１００質量部に対して２０〜１５０質量部であることが好ましく、２５〜１２０質量部であることがより好ましく、４０〜１２０質量部であることがさらに好ましく、６０〜１１０質量部であることが最も好ましい。
【００４０】
該第１の層の厚みは、通常０．０５〜１０μｍの範囲である。
【００４１】
［樹脂基材層］
本発明の樹脂基材層は樹脂を含有する基材層である。樹脂としては熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂等を用いることができる。
熱可塑性樹脂としては、オレフィン樹脂、エチレン共重合体、エステル樹脂、アミド樹脂、ポリアリレート、アクリル樹脂、スチレン樹脂、疎水化セルロース樹脂、塩素樹脂、フッ素樹脂、水素結合性樹脂、カーボネート樹脂、サルホン樹脂、エーテルサルホン樹脂、エーテルエーテルケトン樹脂、フェニレンオキシド樹脂、メチレンオキシド樹脂、イミド樹脂等が挙げられる。
【００４２】
オレフィン樹脂としては、ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１、環状オレフィン樹脂等が挙げられる。
環状オレフィン樹脂としては、環状オレフィンの単独重合体あるいは環状オレフィンと他のコモノマーとの共重合体であり、主鎖および／または側鎖に脂環式構造を有するものである。該環状オレフィンの具体例としては、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロオクテン等の単環状オレフィン；３−メチルシクロペンテン、４−メチルシクロペンテン、３−メチルシクロヘキセン等の置換単環状オレフィン；ノルボルネン、１，２−ジヒドロジシクロペンタジエン、テトラシクロドデセン（ジメタノオクタヒドロナフタレン）等の多環状オレフィン；５−メチルノルボルネン等の置換多環状オレフィンが例示できる。
【００４３】
エチレン共重合体としては、エチレン−不飽和エステル共重合体、エチレン−α，β不飽和カルボン酸共重合体等が挙げられる。エチレン−不飽和エステル共重合体としては、エチレン−カルボン酸ビニルエステル共重合体またはそのケン化物、エチレン−α，β不飽和カルボン酸エステル共重合体などが挙げられる。エチレン−カルボン酸ビニルエステル共重合体としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。エチレン−α，β不飽和カルボン酸エステル共重合体としては、エチレン−メタクリル酸メチル、エチレン−アクリル酸メチルなどが挙げられる。
エステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、液晶ポリエステル等が挙げられる。
液晶ポリエステルとしては、溶融状態で液晶性を示す液晶ポリエステルであり、４５０℃以下の温度で溶融するものであることが好ましい。なお、液晶ポリエステルは、液晶ポリエステルアミドであってもよいし、液晶ポリエステルエーテルであってもよいし、液晶ポリエステルカーボネートであってもよいし、液晶ポリエステルイミドであってもよい。芳香族ヒドロキシカルボン酸と芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物とを重合（重縮合）させてなるもの、複数種の芳香族ヒドロキシカルボン酸を重合させてなるもの、芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物とを重合させてなるもの、及びポリエチレンテレフタレート等のポリエステルと芳香族ヒドロキシカルボン酸とを重合させてなるものが挙げられる。液晶ポリエステルは、原料モノマーとして芳香族化合物のみを用いてなる全芳香族液晶ポリエステルであることが好ましい。
アミド樹脂としては、ナイロン−６（Ｎｙ−６）、ナイロン−６，６、メタキシレンジアミン−アジピン酸縮重合体、ポリメチルメタクリルアミド、ポリメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６−Ｎｙ）等が挙げられる。
アクリル樹脂としては、ポリメチルメタクリレート等が挙げられる。
スチレン樹脂としては、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂等が挙げられる。
疎水化セルロース樹脂としては、トリ酢酸セルロース、ジ酢酸セルロース等が挙げられる。
塩素樹脂としては、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等が挙げられる。
フッ素樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体、エチレン−四フッ化エチレン共重合体、エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体などが挙げられる。
水素結合性樹脂としては、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、セルロース誘導体等が挙げられ、このうち、樹脂単位質量あたりの水酸基の質量分率が２０〜６０％の割合を満たす重合体が好ましい。
【００４４】
熱硬化性樹脂としては、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、エチレンイミン樹脂等が挙げられる。また、熱硬化性樹脂としては、エポキシ化合物、（メタ）アクリロイル化合物、アリル化合物、ビニル化合物などを含む熱反応性組成物が、熱重合開始剤存在下で反応してなる樹脂を用いてもよい。
光硬化性樹脂としては、光重合開始剤を用いて、エポキシ化合物やアクリル化合物を重合させてなるエポキシ樹脂、アクリル樹脂等が挙げられる。
【００４５】
本発明の基材層は単層の基材層であっても、多層の基材層であっても良い。また基材層は無延伸シート、一軸延伸シート、二軸延伸シートのいずれかであってもよい。
本発明の基材層は、フッ素樹脂、エステル樹脂、オレフィン樹脂、およびアミド樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種の樹脂を含む層を有するものであることが好ましい。
本発明の基材層が単層である場合、耐熱性、耐候性の点から、フッ素樹脂、エステル樹脂、オレフィン樹脂、およびアミド樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種の樹脂を含む単層樹脂基材層が好ましい。
本発明の基材層が多層である場合、フッ素樹脂を含む層、エステル樹脂を含む層、オレフィン樹脂を含む層、アミド樹脂を含む層のうち、少なくとも一層以上を有することが好ましい。多層の樹脂基材層としては、本発明に係るバックシートを用いて太陽電池パネルを作製する場合に、太陽電池パネルの受光面とは反対の面に近い側から順に例えば、
（１）フッ素樹脂を含む層／エステル樹脂を含む層
（２）フッ素樹脂を含む層／エステル樹脂を含む層／フッ素樹脂を含む層
（３）オレフィン樹脂を含む層／エステル樹脂を含む層
（４）オレフィン樹脂を含む層／エステル樹脂を含む層／オレフィン樹脂を含む層
（５）エステル樹脂を含む層／アミド樹脂を含む層
（６）フッ素樹脂を含む層／エステル樹脂を含む層／アミド樹脂を含む層
等が挙げられる（なお、上記の各例は、最も左の層が、多層の樹脂基材層における受光面とは反対の面に近い層である）。上記のような多層の樹脂基材層を有する本発明に係るバックシートを用いて太陽電池パネルを作製するとき、樹脂基材層が太陽電池パネルの受光面とは反対の面の表層であって、各例の最も左の層が太陽電池パネルの受光面とは反対の面の表層であるように配置することが、耐候性の点で好ましい。
また上記多層の樹脂基材層の各層の間にアンカーコート層や接着層を有していてもよい。
【００４６】
多層の樹脂基材層の各層の間に、さらにアルミナ、アルミ、シリカなどの金属蒸着物や金属箔などの金属層を有していても良い。そのような多層の樹脂基材層としては、例えば、受光面とは反対の面に近い側から順に
（７）フッ素樹脂を含む層／金属層／エステル樹脂を含む層
（８）フッ素樹脂を含む層／金属層／エステル樹脂を含む層／フッ素樹脂を含む層
（８）フッ素樹脂を含む層／エステル樹脂を含む層／金属層／フッ素樹脂を含む層
（９）オレフィン樹脂を含む層／金属層／エステル樹脂を含む層
（１０）オレフィン樹脂を含む層／金属層／エステル樹脂を含む層／オレフィン樹脂を含む層
（１１）オレフィン樹脂を含む層／エステル樹脂を含む層／金属層／オレフィン樹脂を含む層
（１２）エステル樹脂を含む層／金属層／アミド樹脂を含む層
（１３）フッ素樹脂を含む層／金属層／エステル樹脂を含む層／アミド樹脂を含む層
（１４）フッ素樹脂を含む層／エステル樹脂を含む層／金属層／アミド樹脂を含む層
等が挙げられる（なお、上記の各例は、最も左の層が、多層の樹脂基材層における受光面とは反対の面に近い層である）。
バックシートの耐傷付性、耐腐食性等の観点から、金属層は、多層の樹脂基材層の表層でないことが好ましい。
【００４７】
該基材層が多層である場合、例えば、そのうちの一層を作製した後、前記層の表面に、前記層とは異なる層を構成する樹脂を含有する塗工液を塗工して、乾燥し、異なる層を形成することにより、２層以上の多層基材層とすることも可能である。
【００４８】
また上記基材層には、白色顔料が含まれていても良い。該白色顔料としては、塩基性炭酸鉛（２ＰｂＣＯ3・Ｐｂ（ＯＨ）2（鉛白）等）、塩基性硫酸鉛（２ＰｂＳＯ4・Ｐｂ（ＯＨ）2等）、塩基性ケイ酸鉛（Ｐｂ2ＳｉＯ4・Ｐｂ（ＯＨ）2等）、亜鉛華（ＺｎＯ（酸化亜鉛））、硫化亜鉛、リトポン（硫化亜鉛と硫酸バリウムとの混合物）、三酸化アンチモン及び酸化チタンが好ましく、これらはそれぞれ単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
［太陽電池パネル用バックシート］
本発明の太陽電池パネル用バックシートは、前記樹脂基材層と前記第１の層とを有するものである。第１の層は基材層の片面のみに有しても良く、両面に有しても良いが、片面のみに有する場合、本発明の太陽電池パネル用バックシートを用いて太陽電池パネルを組み立てたときに、太陽電池パネルの最表層となる面が基材層であることが好ましい。また第１の層は基材層の一部に設けられてもよく、全面に設けられても良い。
【００５０】
＜第２の層＞
本発明の太陽電池パネル用バックシートは、前記第１の層に加えて、第２の無機層状化合物を含む第２の層を有しても良い。該第２の層における無機層状化合物の体積分率は７０〜１００体積％であり（ただし、第２の層の体積分率を１００体積％とする）、かつ第１の層における第１の無機層状化合物の体積分率よりも１０体積％以上高い層であることが好ましい。
【００５１】
本発明の太陽電池パネル用バックシートが第２の層を有する場合、該第２の層に含まれる第２の無機層状化合物は、上述の第１の無機層状化合物と同じ種類であっても良く、異なる種類でも良い。また該第２の層が第２の樹脂成分を含む場合、上述の第１の樹脂成分と同じ種類であってもよく、異なる種類でも良い。またさらに上述のアルカリ金属イオン供与化合物や可塑剤を含有していても良い。
【００５２】
本発明の太陽電池パネル用バックシートが第２の層を有する場合、第１の層および第２の層における無機層状化合物の体積分率の差を大きくすることにより、無機層状化合物の体積分率の高い第２の層を均一に積層することが容易となり、第２の層と第１の層との密着性が向上する。そのため第１の層と第２の層とは隣接することが好ましく、また第１の層は、基材層と第２の層との間に積層されることが好ましい。また第１の層や第２の層を、後述するように塗工し乾燥して形成する場合には、用いる塗工液から揮発成分を除いた残分の体積に対する無機層状化合物の体積分率を、各層における無機層状化合物の体積分率とみなす。
【００５３】
第２の層は基材層の片面のみに有しても良く、両面に有しても良い。また第２の層は基材層の一部に設けられてもよく、全面に設けられても良い。該第２の層の厚みは、第１の層と同様通常０．０５〜１０μｍの範囲であるが、第１の層の厚みよりも第２の層の厚みが薄いことが好ましい。
【００５４】
＜無機物層＞
また本発明の太陽電池パネル用バックシートは、さらに無機物層を有していてもよい。該無機物層は、樹脂基材層と第１の層との間に有することが好ましく、水蒸気バリア性および耐屈曲性の観点から、無機物層と第１の層が隣接することが好ましい。該無機物層を形成する無機物としては、アルミニウム、ケイ素、チタン、クロム、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、銀および金からなる群から選ばれる少なくとも１種の元素の単体、前記元素の酸化物、窒化物および酸窒化物が好ましい。無機物層は、アルミニウム、アルミナ、およびシリカからなる群より選ばれる無機物を含有する層であることが好ましい。バックシートは無機物層を２層以上有していてもよく、アルミニウムを含む層、アルミナを含む層、シリカを含む層のうち、いずれか一層以上からなることがより好ましい。
【００５５】
該無機物層の形成方法としては、例えば、蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等のＰＶＤ法、プラズマＣＶＤ法、熱ＣＶＤ法、レーザーＣＶＤ法等のＣＶＤ法、およびゾル−ゲル法、めっき法、塗布法等のウェット法が挙げられる。また、別途調製した無機物シートを、基材層に貼合してもよい。無機物層の厚さは、通常５〜２５０ｎｍの範囲である。無機物層は基材層の片面のみに有しても良く、両面に有しても良い。また無機物層は基材層の一部に設けられてもよく、全面に設けられても良い。
【００５６】
＜封止材層＞
また本発明の太陽電池パネル用バックシートは、少なくとも一方の表層に、さらに封止材層を有していても良い。該封止材層とは、封止樹脂を含有する層であり、該封止樹脂としては、エチレン−不飽和エステル共重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体からなるエラストマー、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体をイオン架橋したアイオノマー、ポリビニルブチラール、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フッ化ポリイミド樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂などが挙げられる。本発明の太陽電池パネルの製造時のハンドリングの良さ、太陽電池素子の保護の点から、エチレン−不飽和エステル共重合体が好ましい。該エチレン−不飽和エステル共重合体としては、エチレン−カルボン酸ビニルエステル共重合体、エチレン−α，β不飽和カルボン酸エステル共重合体などが挙げられる。
エチレン−カルボン酸ビニルエステル共重合体としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。エチレン−α，β不飽和カルボン酸エステル共重合体としては、エチレン−メタクリル酸メチル、エチレン−アクリル酸メチルなどが挙げられる。
【００５７】
また封止材層は架橋剤を含有することが好ましい。該架橋剤としては、有機過酸化物が挙げられる。架橋剤の含有量としては、上記封止樹脂１００質量部に対し、０．００１〜５質量部が好ましい。
【００５８】
上記有機過酸化物としては、封止樹脂の融点を超える温度でラジカルを発生するものであればいずれも使用可能であり、封止樹脂と架橋剤とを含む封止材層を押出成形する場合、押出成形時には有機過酸化物の分解が進行しにくく、後述の太陽電池パネルの組み立て時の加熱により有機過酸化物が分解し、封止樹脂の架橋が行われるという観点から、１時間半減期温度が１００℃以上、１３５℃以下である有機過酸化物が好ましく、また１０時間半減期温度が７０℃以上であることが好ましい。該有機過酸化物としてはｔ-ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン−３、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジクミルパーオキサイド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブシルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシベンズエート、ベンゾイルパーオキサイドなどが挙げられる。
【００５９】
また封止材層は、さらに架橋助剤を含んでいても良い。架橋助剤としては、単官能性架橋助剤、２官能性架橋助剤、３官能性架橋助剤、６官能性架橋助剤などが挙げられる。単官能性架橋助剤としては、アクリレート、メタクリレートなどが挙げられる。２官能性架橋助剤としては、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミドなどが挙げられる。３官能性架橋助剤としては、トリアリルイソシアヌレート、トリメチロールプロパントリアクリレートなどが挙げられる。６官能性架橋助剤としては、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートなどが挙げられる。これらの架橋助剤の含有量は、封止樹脂１００質量部に対して１０質量部以下が好ましい。
【００６０】
また後述の本発明の太陽電池パネルを構成する表面保護シート、太陽電池パネル用バックシートおよび太陽電池素子に対する接着力をより向上させるために、該封止材層はシランカップリング剤を含むことが好ましい。
シランカップリング剤としては、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エトキシシクロヘキシル）エチル−トリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。
上記シランカップリング剤の含有量は、封止樹脂１００質量部に対して５質量部以下であり、好ましくは３質量部以下である。また、より安定した接着力と、高い体積固有抵抗とをもたらすことができるという観点では、封止樹脂１００質量部に対するシランカップリング剤の添加量を０．０１質量部以上で１質量部以下の範囲内とすることが好ましい。
【００６１】
該封止材層の厚さは、通常０．１ｍｍ〜１ｍｍの範囲である。封止材層は基材層の片面のみに有しても良く、両面に有しても良い。また封止材層は基材層の一部に設けられてもよく、全面に設けられても良い。
本発明の太陽電池パネル用バックシートが、封止材層を有する場合、封止材層は、バックシートの少なくとも一方の表層であることから、通常、封止材層の表面は、剥離フィルムで保護され、太陽電池モジュール製造時に剥離フィルムが剥がされる。
【００６２】
本発明の太陽電池パネル用バックシートが基材層と第１の層とからなる場合や、基材層、第１の層および第２の層からなる場合の層構成としては、例えば、
（１）基材層／第１の層
（２）第１の層／基材層／第１の層
（３）基材層／第１の層／第２の層
（４）第１の層／基材層／第１の層／第２の層
（５）第２の層／第１の層／基材層／第１の層／第２の層
が挙げられる。
【００６３】
本発明の太陽電池パネル用バックシートは、上記第１の層や第２の層に加えて、無機層状化合物を含む追加層や、樹脂層をそれぞれ複数層有していてもよい。その構成としては、例えば、
（６）基材層／第１の層／第２の層／追加層A
（７）基材層／第１の層／第２の層／追加層B／追加層C
（８）基材層／第１の層／第２の層／追加層D／追加層E／追加層F、
（９）基材層／第１の層／第２の層／樹脂層、
（１０）基材層／第１の層／第２の層／追加層B／追加層C／樹脂層
（１１）基材層／第１の層／第２の層／追加層D／追加層E／追加層F／樹脂層
等が挙げられる。
ここで追加層A、B、C、D、E、Fは、それぞれ第１の層または第２の層と同じ組成であってもよい。例えば構成（６）において追加層Aが第１の層と同じ組成であってもよく、構成（７）において追加層Bが第１の層と、追加層Cが第２の層と同じ組成であってもよい。また構成（８）において追加層DおよびFが第１の層と同じ組成であり、無機層状化合物を含む追加層Eが第２の層と同じ組成であってもよい。また樹脂層としては、上記第１の樹脂成分からなる層である。
【００６４】
太陽電池パネル用バックシートが、無機物層を含む場合の層構成としては、例えば
（１２）基材層／無機物層／第１の層
（１３）基材層／無機物層／第１の層／第２の層
等が挙げられる。
【００６５】
太陽電池パネル用バックシートが、封止材層を有する場合の層構成としては、例えば、
（１４）基材層／第１の層／封止材層
（１５）基材層／第１の層／第２の層／封止材層
等が挙げられる。
【００６６】
また、本発明の太陽電池パネル用バックシートが、無機物層と封止材層とを有する場合、太陽電池パネル用バックシートの層構成としては、例えば、受光面とは反対の面に近い側から順に
（１５）基材層／無機物層／第１の層／封止材層
（１６）基材層／無機物層／第１の層／第２の層／封止材層
等が挙げられる（なお、上記の各例は、最も左の層が、バックシートにおける受光面とは反対の面に近い層である）。
【００６７】
また各層の間にアンカーコート層や接着層を有していてもよい。
【００６８】
上記第１の層、第２の層、追加層、樹脂層、基材層および封止材層は、目的や用途に応じて、公知の添加剤、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、アンチブロッキング剤、着色剤など等の添加剤を含んでいてもよい。これらの添加剤は、単独で用いても２種類以上を併用してもよい。
【００６９】
［太陽電池パネル用バックシートの製造方法］
本発明の樹脂基材層と第１の層とを有する太陽電池パネル用バックシートの製造方法としては、前記基材層と、前記第１の層とを共押出成形することにより製造する方法や、予め押出成形や射出成形、圧縮成形等により成形した基材層と、予め成形した第１の層とを接着する方法、上記第１の無機層状化合物と第１の樹脂成分と液体媒体とを含有する塗工液を、基材層表面に塗工し、塗工膜を形成した後、前記塗工膜から前記液体媒体を除去して、第１の層を形成する方法等が挙げられる。厚みが薄く、かつ均一な厚みの第１の層を容易に得られることから、上記第１の無機層状化合物と第１の樹脂成分と液体媒体とを含有する第１の塗工液を、基材層表面に塗工し、塗工膜を形成した後、前記塗工膜から液体媒体を除去して、第１の層を形成する方法が好ましい。
【００７０】
前記塗工液の製造方法としては、第１の無機層状化合物、第１の樹脂成分をそれぞれ液体媒体に溶解あるいは分散させた後、これらを混合して塗工液とする方法や、第１の無機層状化合物、第１の樹脂成分を同じ液体媒体に溶解または分散させて塗工液を得る方法などが挙げられる。また前記可塑剤を含む場合は、第１の無機層状化合物、第１の樹脂成分、可塑剤をそれぞれ液体媒体に溶解あるいは分散させた後、これらを混合して塗工液とする方法や、第１の無機層状化合物、第１の樹脂成分、可塑剤を同じ液体媒体に溶解または分散させて塗工液を得る方法などが挙げられる。
【００７１】
第１の無機層状化合物と第１の樹脂成分と液体媒体とを含有する第１の塗工液は、第１の無機層状化合物と第１の樹脂成分との合計量１００質量部に対して、液体媒体は５００〜５００００質量部含有することが好ましい。
【００７２】
第１の塗工液に含まれる液体媒体としては、前述の無機層状化合物を膨潤し劈開させる液体媒体が挙げられる。これらの液体媒体は、それぞれ単独で用いてもよく、二種類以上を併用してもよい。
【００７３】
上記第１の塗工液を製造する場合には、該第１の無機層状化合物を液体媒体に十分に膨潤し劈開させるために、高圧分散処理により前記無機層状化合物を液体媒体に分散させることが好ましい。高圧分散処理とは、無機層状化合物を液体媒体に混合した混合液を複数本の細管中に高速通過させた後に合流させて、前記混合液同士あるいは該混合液と細管内壁とを衝突させることにより、混合液に高剪断および／または高圧を付加する処理方法である。高圧分散処理では、混合液を管径１μｍ〜１０００μｍ程度の細管中に通過させ、このとき１００ｋｇｆ／ｃｍ2以上の最大圧力が印加されるように処理することが好ましい。最大圧力は５００ｋｇｆ／ｃｍ2以上であることがより好ましく、１０００ｋｇｆ／ｃｍ2以上であることが特に好ましい。また、混合液が細管内を通過する際、該分散液の最高到達速度は１００ｍ／ｓ以上であることが好ましく、圧力損失による伝熱速度は１００ｋｃａｌ／時間以上であることが好ましい。前記高圧分散処理には、Microfluidics Corporation 社製超高圧ホモジナイザー（商品名：マイクロフルイダイザー）、ナノマイザー社製ナノマイザー、マントンゴーリン型高圧分散装置、イズミフードマシナリ製ホモゲナイザー等の高圧分散装置を用いることができる。高圧分散処理する混合液には、第１の樹脂成分が含有されていてもよい。
【００７４】
第１の塗工液は、界面活性剤を含有することが好ましい。界面活性剤を含有する塗工液を基材層に塗工して第１の層を形成することにより、該第１の層と、基材層との密着性を向上させることができる。界面活性剤の含有量は、通常、第１の塗工液に含まれる液体媒体を１００質量部としたときに、０．００１〜５質量部である。
【００７５】
界面活性剤としては、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤など、公知の界面活性剤を用いることができる。とりわけ炭素原子数６以上２４以下のアルキル鎖を有するカルボン酸のアルカリ金属塩、ポリジメチルシロキサン−ポリオキシエチレン共重合体等のエーテル型の非イオン性界面活性剤（シリコーン系非イオン性界面活性剤）や、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド化合物等のフッ素型非イオン性界面活性剤（フッ素系非イオン性界面活性剤）を使用することが密着性向上の観点から好ましい。
【００７６】
基材層に、第１の層を塗工により設ける場合には、ダイレクトグラビア法、リバースグラビア法などのグラビア法、２本ロールビートコート法、ボトムフィード３本リバースコート法などのロールコーティング法、ドクターナイフ法、ダイコート法、バーコーティング法、ディッピング法、スプレーコート法などを適用することができる。容易に層を設けることができることからディッピング法、スプレーコート法、グラビア法を採用することが好ましい。
【００７７】
また本発明の太陽電池パネル用バックシートが上述の第２の層、追加層や樹脂層を有する場合も、上記第１の層と同様の方法により、形成することができる。
また第２の層、追加層、樹脂層を、塗工液を用いて形成する場合も、上記第１の塗工液と同様の製造方法により、塗工液を作製することができる。
【００７８】
基材層、第１の層、第２の層、追加層、樹脂層、無機層、封止材層の密着性を改良する目的で、該基材層や第１の層、第２の層、追加層、樹脂層に表面処理することが好ましい。表面処理は、バックシートを作製する途中で行ってもよく、バックシートを作製した後に行ってもよい。表面処理の方法としては、例えばコロナ処理、オゾン処理、プラズマ処理、電子線放射処理、紫外線照射処理、酸処理、アンカーコート処理などが挙げられる。これらの方法は、単独で用いても２種類以上を併用してもよい。
【００７９】
アンカーコート処理としては、エチレンイミン系、２液硬化型ウレタン系、酸変性オレフィン系のコート剤等を用いて、前述の第１の層の塗工方法と同様の方法によって、アンカーコート層を形成することができる。該アンカーコート層の厚みは、通常０．０１〜２０μｍの範囲である。
【００８０】
また本発明の太陽電池パネル用バックシートが前述の無機物層を有する場合、基材層に前述の方法で無機物層を形成した後、上記第１の塗工液を用いて、第１の層を形成することができる。
【００８１】
また本発明の太陽電池パネル用バックシートが前述の封止材層を有する場合、基材層に前述の方法で第１の層を形成した後、該第１の層上あるいは該第１の層と反対面上に溶融した封止樹脂を押出成形する方法や、予め成形した封止材シートを、第１の層あるいは第１の層と反対面と接着する方法により、封止材層を形成することができる。
【００８２】
上記のように製造した本発明にかかる太陽電池パネル用バックシートにおいて、第１の層に含まれる第１の樹脂成分が水酸基およびカルボキシル基を含む樹脂成分（Ａ）である場合、乾熱処理を施すことが好ましい。乾熱処理とは、１００℃以上３００℃以下、水蒸気濃度が５０ｇ／ｍ3未満の雰囲気下で保持する処理である。乾熱処理温度は、好ましくは１２０℃以上、２００℃以下である。乾熱処理する時間は通常１秒間〜１時間である。乾熱処理時の水蒸気濃度は、好ましくは０〜４０ｇ／ｍ3である。乾熱処理する方法としては、例えば熱ロールと接触する方法、空気等の熱媒と接触する方法、赤外線により加熱する方法、マイクロ波により加熱する方法等が挙げられる。後述の太陽電池パネルの組み立ての際の加熱を、乾熱処理として用いても良い。
【００８３】
本発明の太陽電池パネル用バックシートにおいて第１の層が水酸基およびカルボキシル基を含む樹脂成分（Ａ）である場合、上記乾熱処理あるいは太陽電池パネル組み立ての際の加熱により、水酸基とカルボキシル基との反応がより進行して水蒸気バリア性がより高くなる。また第１の層が可塑剤を含む場合、可とう性に優れるため、下記太陽電池パネルの組み立て時に第１の層の割れを抑えることができる。
【００８４】
〔太陽電池パネル〕
本発明の太陽電池パネル用バックシートを備えた太陽電池パネルは、例えば図２に示す如く、太陽電池素子３の表側（受光面側）に、表面保護シート１が配置され、太陽電池素子３の裏側（受光面とは反対の面側）に、第１の層５’と樹脂基材層５’’とからなる本発明の太陽電池パネル用バックシート５が配置されてなるものである。
【００８５】
太陽電池素子３は、通常、複数の太陽電池セルと、太陽電池セル同士を繋ぐ導線と、太陽電池セル及び電源取出し用端子ボックスを繋ぐ導線とから構成され、太陽電池セルとしては、単結晶シリコン半導体、多結晶シリコン半導体、アモルファスシリコン半導体、化合物半導体、有機物系半導体等が挙げられる。
【００８６】
表面保護シート１としては、ガラスや樹脂が用いられる。該ガラスとしては強化ガラス、サファイアガラス等が挙げられる。また樹脂としては、上記太陽電池パネル用バックシートの基材層で用いられる樹脂が挙げられるが、透明性の点から、ポリカーボネート、ポリエチレンナフタレート等が好ましい。表面保護シート１の厚さはガラスであれば約３〜６ｍｍ、樹脂であれば１００μｍ〜３０００μｍのものが用いられる。また表面保護シート１の受光面側（太陽電池素子と反対側）には、例えば特開２０１１−１４８２８８に記載の酸化ケイ素微粒子を用いた、反射防止処理、傷つき防止処理、汚れ防止処理、滑雪処理などが施されていることが好ましい。
【００８７】
該表面保護シート１が樹脂からなる場合、目的や用途に応じて、公知の添加剤、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、アンチブロッキング剤、着色剤など等の添加剤を含んでいてもよい。これらの添加剤は、単独で用いても２種類以上を併用してもよい。
【００８８】
また、太陽電池素子３は、封止材で封止されていることが好ましく、この封止材としては、前述の封止樹脂を使用することができる。
【００８９】
なお、図２の例では、太陽電池素子３の表側と裏側とに封止材層２、４が設けられているが、表面保護シート１の裏面上に直接、太陽電池素子が配置されている場合は、裏側の封止層４のみを設ければよい。また本発明の太陽電池パネル用バックシートが予め封止材層を備えている場合は、表面、裏面とも封止材は不要である。
【００９０】
〔太陽電池パネルの組み立て〕
太陽電池パネルの組み立ての一例としては、まず、太陽電池素子の両面を、封止樹脂からなるシート２枚以上で挟み込む。次いで、その一方側に表面保護シートを、他方側に本発明の太陽電池パネル用バックシートを接触させ、太陽電池パネル予備体を製造する。次いで該太陽電池パネル予備体を、チャンバーに載置し、チャンバー内を減圧して真空状態にする。チャンバー内を真空状態にした後、該太陽電池パネル予備体をチャンバー内で、封止樹脂からなるシート同士が溶融する温度に加熱する。封止樹脂からなるシート同士をある程度溶融させた後、加熱状態のまま、減圧を停止して真空状態を維持し、該太陽電池パネル予備体の表面保護シートと太陽電池パネル用バックシートに圧力を加えて、太陽電池パネル予備体を押圧する。
該太陽電池パネル予備体が、真空状態および加圧状態で加熱されることによって、封止樹脂からなるシートが架橋し、また、太陽電池素子を挟み込む異なる２枚以上の封止樹脂からなるシート同士が融着および架橋する。
また、封止樹脂からなるシートにシランカップリング剤が含まれる場合、太陽電池パネル予備体が、真空状態および加圧状態で加熱されることによって、シランカップリング剤と、表面保護シート、太陽電池パネル用バックシートおよび太陽電池素子がそれぞれ反応して、封止樹脂からなるシートと表面保護シートとの接着力、封止樹脂からなるシートと太陽電池パネル用バックシートとの接着力、および封止樹脂からなるシートと太陽電池素子との接着力が向上する。
また第１の層に含まれる第１の樹脂成分が水酸基およびカルボキシル基を含む樹脂（Ａ）である場合、水酸基とカルボキシル基との反応が進行して耐水性および水蒸気バリア性が高くなる。
【００９１】
太陽電池パネルの組み立ての他の例としては、封止樹脂からなるシートの一方の面に太陽電池素子を載置し、その太陽電池素子の上に、さらに表面保護シートまたは太陽電池パネル用バックシートを載置する。太陽電池素子の上に表面保護シートを載置した場合、封止樹脂からなるシートの太陽電池素子を載置した面と反対の面に太陽電池パネル用バックシートを載置し、太陽電池パネル予備体を製造する。また太陽電池素子の上に太陽電池パネル用バックシートを載置した場合、封止樹脂からなるシートの太陽電池素子を載置した面と反対の面に表面保護シートを載置し、太陽電池パネル予備体を製造する。
次いで、太陽電池パネル予備体を、チャンバーに載置し、チャンバー内を減圧して真空状態にする。チャンバー内を真空状態にした後、太陽電池パネル予備体をチャンバー内で、封止樹脂からなるシートが溶融する温度に加熱する。封止樹脂からなるシートをある程度溶融させた後、加熱状態のまま、減圧を停止して真空状態を維持し、太陽電池パネル予備体の表面保護シートと太陽電池パネル用バックシートに圧力を加えて、太陽電池パネル予備体を押圧する。太陽電池パネル予備体が、真空状態および加圧状態で加熱されることによって、封止樹脂からなるシートが架橋する。
また、封止樹脂からなるシートにシランカップリング剤が含まれる場合、太陽電池パネル予備体が、真空状態および加圧状態で加熱されることによって、シランカップリング剤と、表面保護シート、太陽電池パネル用バックシートおよび太陽電池素子がそれぞれ反応して、封止樹脂からなるシートと表面保護シートとの接着力、封止樹脂からなるシートと太陽電池パネル用バックシートとの接着力、および封止樹脂からなるシートと太陽電池素子との接着力が向上する。
また第１の層に含まれる第１の樹脂成分が水酸基およびカルボキシル基を含む樹脂（Ａ）である場合、水酸基とカルボキシル基との反応が進行して耐水性および水蒸気バリア性が高くなる。
【実施例】
【００９２】
以下、本発明を実施例に基づき説明する。はじめに、以下の実施例における物性値の測定方法を説明する。
〔厚み測定〕
基材層の厚みは、デジタル厚み計（接触式厚み計、商品名：超高精度デシマイクロヘッド  ＭＨ−１５Ｍ、日本光学社製）を用いて測定した。後述の第１の層および無機層状化合物を含む層の厚みは、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）の断面観察より求めた。
【００９３】
〔粒径測定〕
レーザー回折・散乱式粒度分布測定装置（ＬＡ９１０、堀場製作所（株）製）を用いて測定した。後述する第１の塗工液中の粘土鉱物の平均粒径をペーストセルにて光路長５０μｍで測定した。さらに該塗工液を２００倍程度に希釈した液中の粘土鉱物の平均粒径をフローセル法にて光路長４ｍｍで測定した。いずれの場合も平均粒径の値は変わらず、塗工液中で粘土鉱物が充分に膨潤し劈開していることを確認した。塗工液の測定値を、第１の層中の粘土鉱物の平均粒径Ｌとみなした。
【００９４】
〔アスペクト比計算〕
Ｘ線回折装置（ＸＤ−５Ａ、（株）島津製作所製）を用い、粘土鉱物の回折測定を粉末法により行い、粘土鉱物の単位厚さａを求めた。上述の方法で求めた平均粒径Ｌを用いて、該粘土鉱物のアスペクト比Ｚを、Ｚ＝Ｌ／ａの式により算出した。なお第１の塗工液を乾燥したものについてもＸ線回折測定を行ない、原料の粘土鉱物に比べて、塗工液の乾燥物中の粘土鉱物の面間隔が広がっていたため、樹脂中に粘土鉱物が分散していることを確認した。
【００９５】
〔樹脂成分（Ａ）に含まれる水酸基の物質量とカルボキシル基の物質量の算出方法〕
第１の塗工液において、水酸基を含む樹脂（Ａ２）としてポリビニルアルコール（完全ケン化物）を用い、カルボキシル基を含む樹脂（Ａ３）としてポリアクリル酸を用いた。以下の式により、ポリビニルアルコール中の水酸基の物質量（モル）およびポリアクリル酸中のカルボキシル基の物質量（モル）を算出し、それぞれの値を両者の和で除し、モル％単位でそれぞれの物質量を求めた（ただし、水酸基とカルボキシル基との合計物質量を１００モル％とする）。
水酸基の物質量（モル）＝（樹脂（Ａ２）の質量（ｇ））／（樹脂（Ａ２）を構成するモノマー単位１単位あたりの分子量）
カルボキシル基の物質量（モル）＝（樹脂（Ａ３）の質量（ｇ））／（樹脂（Ａ３）を構成するモノマー単位１単位あたりの分子量）
上記第１の塗工液中の水酸基の物質量とカルボキシル基の物質量の値を、該第１の塗工液を用いて形成した層中の水酸基の物質量とカルボキシル基の物質量の値とした。
【００９６】
〔樹脂成分（Ａ）に含まれる水酸基およびカルボキシル基の合計質量の算出方法〕
以下の式より水酸基の質量およびカルボキシル基の質量（ただし、樹脂成分（Ａ）の質量を１００質量％とする）を算出し、合計した。
水酸基の質量（質量％）＝（１７／（樹脂（Ａ２）を構成するモノマー単位１単位あたりの分子量））×（樹脂（Ａ２）の質量（ｇ）／樹脂成分（Ａ）の質量（ｇ））×１００
カルボキシル基の質量（質量％）＝（４５／（樹脂（Ａ３）を構成するモノマー単位１単位あたりの分子量））×（樹脂（Ａ３）の質量（ｇ）／樹脂成分（Ａ）の質量（ｇ））×１００
第１の塗工液においては、樹脂成分（Ａ）の質量は、樹脂（Ａ２）の質量と樹脂（Ａ３）の質量の和である。
第１の塗工液中の樹脂成分（Ａ）に含まれる水酸基およびカルボキシル基の合計質量の値を、該第１の塗工液を用いて形成した層中の樹脂成分（Ａ）に含まれる水酸基およびカルボキシル基の合計質量の値とした。
【００９７】
〔アルカリ金属イオン濃度測定〕
誘導結合プラズマ発光分析装置（Optima 3000、パーキンエルマー社製）を用いて、塗工液の乾燥物について、ナトリウムイオン濃度を測定し、それぞれ第１の層中のナトリウムイオン濃度を求めた。試料の調整方法は以下のとおりである。第１の塗工液の乾燥物１ｇずつ採取し、９６％硫酸１ｍｌ添加した後、電気炉で灰化し、残った残渣物を５％塩酸に溶解させた。該溶液を誘導結合プラズマ発光分析装置に供試し、それぞれナトリウムイオン濃度を測定した。さらに第１の層中のポリビニルアルコールとポリアクリル酸と粘土鉱物との質量比と、上記ナトリウムイオン濃度から、ポリビニルアルコールの質量とポリアクリル酸の質量の合計を１００質量部としたときの、アルカリ金属イオンの質量を求めた。
【００９８】
〔乾熱処理〕
２１０ｍｍ×３００ｍｍの多層構造体を、１５０℃、水蒸気濃度５ｇ／ｍ3のオーブン中で６０分間熱処理した。
【００９９】
〔水蒸気透過度測定〕
ＪＩＳ  Ｚ０２０８に基づき、カップ法にて、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの条件下で測定を行った。
〔体積固有抵抗値測定〕
５０ｍｍ×５０ｍｍサイズの乾熱処理体（１）および（２）について、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で、５００Ｖの電圧を印加し、デジタル絶縁計（東亜ディーケーケ−（株）製  ＤＳＭ−８１０３）を用いて、１分後の抵抗値を測定し、その値をもとに体積固有抵抗値を算出した。
【０１００】
〔塗工液の作製〕
（１）第１の塗工液の作製
分散釜（商品名：デスパＭＨ−Ｌ、浅田鉄工（株）製）に、イオン交換水（比電気伝導率０．７μｓ／ｃｍ以下）１３００ｇと、ポリビニルアルコール（ＡＱ２１１７；（株）クラレ製，ケン化度；９９．６％、重合度１，７００）１３０ｇとを混合し、低速撹拌下（１５００ｒｐｍ、周速度４．１ｍ／分）で９５℃に昇温した。該混合系を同温度で３０分間攪拌してポリビニルアルコールを溶解させたのち、６０℃に冷却し、ポリビニルアルコール水溶液を得た。該ポリビニルアルコール水溶液（６０℃）を前記同様の条件で攪拌しながら、１−ブタノール１２２ｇ、イソプロピルアルコール１２２ｇおよびイオン交換水５２０ｇを混合してなるアルコール水溶液を５分間かけて滴下した。滴下終了後、高速攪拌（３，０００ｒｐｍ、周速度＝８．２ｍ／分）に切り替え、該攪拌系に高純度モンモリロナイト（商品名：クニピアＧ；クニミネ工業（株）製）８２ｇを徐々に加え、添加終了後、６０℃で６０分間攪拌を続けた。その後、さらにイソプロパノール２４３ｇを１５分間かけて加え、次いで該混合系を室温まで冷却し、粘土鉱物含有液を得た。この粘土鉱物含有液に対し、非イオン性界面活性剤（ポリジメチルシロキサン−ポリオキシエチレン共重合体、商品名：ＳＨ３７４６、東レ・ダウコーニング（株）製）０．０６質量部（後記塗工液中の液体媒体の質量を１００質量部とする）を低速撹拌下（１５００ｒｐｍ、周速度４．１ｍ／分）において添加し、ｐＨが６となるようにイオン交換樹脂で調整し、粘土鉱物分散液を調製した。
またさらに別の分散釜（商品名：デスパＭＨ−Ｌ、浅田鉄工（株）製）に、イオン交換水（比電気伝導率０．７μｓ／ｃｍ以下）１０６７ｇと、ポリアクリル酸（和光純薬工業（株）製、平均分子量１，０００，０００）３３ｇとを混合し、常温にて低速撹拌下（１５００ｒｐｍ、周速度４．１ｍ／分）で樹脂（Ａ３）溶液を作製した。
粘土鉱物分散液２５１９ｇと樹脂（Ａ３）溶液１１００ｇを、低速撹拌下（１５００ｒｐｍ、周速度４．１ｍ／分）において徐々に混合して混合液とし、さらに該混合液を高圧分散装置（商品名：超高圧ホモジナイザーＭ１１０−Ｅ／Ｈ、Microfluidics Corporation 製）を用いて、１１００ｋｇｆ／ｃｍ2の圧力条件で処理することにより、第１の塗工液を得た。
該第１の塗工液中の劈開したモンモリロナイト平均粒径Ｌは５６０ｎｍ、粉末Ｘ線回折から得られるａ値は１．２１５６ｎｍであり、アスペクト比Ｚは４６０であった。
（２）第２の塗工液
攪拌機にて、室温下、イオン交換水１０００ｇおよびイソプロパノール１０００ｇを高速攪拌（３，０００ｒｐｍ、周速度＝８．２ｍ／分）のもと、該攪拌系に高純度モンモリロナイト（商品名：クニピアＧ；クニミネ工業（株）製）１２ｇを徐々に加え、添加終了後、室温下にて６０分間攪拌を続けた。その後、系のｐＨが３以下となるようにイオン交換樹脂にて調整し、第２の塗工液を調製した。
【０１０１】
〔実施例１〕
厚み２５μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名:エンブレットＰＴＭ;ユニチカ（株）製）を基材層として用いた。該基材層の易接着処理面上に、前述の塗工液をバーコータ（♯２８）を用いて、塗工して、８０℃で２０分間乾燥させ、これを４回繰り返すことにより、基材層上に第１の層を形成し、多層構造体を得た。該第１の層の厚みは１．０μｍであり、第１の層中のナトリウム濃度は０．７質量部（ただし、第１の層に含まれるポリビニルアルコールの質量とポリアクリル酸の質量の合計を１００質量部とする）であった。また樹脂成分（Ａ）に含まれる水酸基の物質量とカルボキシル基の物質量はそれぞれ８６モル％と１４モル％であった（ただし、水酸基とカルボキシル基との合計物質量を１００モル％とする）。樹脂成分（Ａ）に含まれる水酸基およびカルボキシル基の合計質量は４３．４％であった。また樹脂成分の比重が１．２、高純度モンモリロナイトの比重が２．４であることから、第１の層の体積を１００体積％としたとき、該無機層状化合物の体積分率は２０体積％、樹脂成分の体積は８０体積％であった。得られた多層構造体を乾熱処理した後、２３℃、湿度５０％ＲＨ雰囲気下で２４時間エージングし、乾熱処理体（１）を得た。該乾熱処理体（１）について、上述の方法で水蒸気透過度を測定したところ、１ｇ／ｍ２・２４ｈｒ、また体積固有抵抗値は５×１０１５Ω・ｃｍであった。
〔実施例２〕
厚さ２５μｍの二軸延伸ナイロン（ＯNy）フィルム（商品名：ＯＮ-Ｕ；ユニチカ（株）製）の片面をコロナ処理したものを基材層とし、該基材層のコロナ処理面に、前述の第１の塗工液をテストコーター（康井精機製）を用いてマイクログラビア塗工法（グラビアロールの線数  ３００）により、塗工速度３ｍ／分でグラビア塗工して乾燥温度１００℃で乾燥し、第１の層を形成した。第１の層の厚みは０．０４μｍであった。該第１の層をＡ１層とする。次にＡ１層上に、第２の塗工液を第１の塗工液と同様の方法で塗工して乾燥し、第２の層を形成した。該第２の層をＢ１層とする。さらに上記Ｂ１層上に第１の塗工液を先と同様の方法で塗工して乾燥し、第３の層を形成した。該第３の層をＡ２層とする。このようにして基材層を含めて４層（基材層／Ａ１層／Ｂ１層／Ａ２層）の多層構造体を得た。該多層構造体における乾燥後の無機層状化合物を含む層の総厚み、すなわちＡ１層／Ｂ１層／Ａ２層の厚みは０．０９μｍであった。Ａ１層の厚みが０．０４μｍであったことから、同じ条件で塗工したＡ２層の厚みも０．０４μｍであり、また無機層状化合物を含む層の総厚みが０．０９μｍであったことから、Ｂ１層の厚みは０．０１μｍと求められた。Ａ１層およびＡ２層中のナトリウム濃度は０．７質量部（ただし、Ａ１層およびＡ２層に含まれるポリビニルアルコールの質量とポリアクリル酸の質量の合計をそれぞれ１００質量部とする）であり、樹脂成分（Ａ）に含まれる水酸基の物質量とカルボキシル基の物質量はそれぞれ８６モル％と１４モル％であった（ただし、水酸基とカルボキシル基との合計物質量を１００モル％とする）。また樹脂成分（Ａ）の比重が１．２、高純度モンモリロナイトの比重が２．４であることから、Ａ１層およびＡ２層の体積をそれぞれ１００体積％としたとき、該無機層状化合物の体積分率は２０体積％、樹脂成分（Ａ）の体積は８０体積％であった。またＢ１層は樹脂成分を含まないことから、Ｂ１層の体積を１００体積％としたとき、無機層状化合物の体積分率は１００体積％であった。得られた多層構造体を乾熱処理した後、２３℃、湿度５０％ＲＨ雰囲気下で２４時間エージングし、乾熱処理体（２）を得た。
【０１０２】
〔比較例１〕
厚み２５μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名:エンブレットＰＴＭ;ユニチカ（株）製）について、乾熱処理した後、２３℃、湿度５０％ＲＨ雰囲気下で２４時間エージングし、乾熱処理体（３）を得た。該乾熱処理体（３）について、上述の方法で水蒸気透過度を測定したところ、２７ｇ／ｍ２・２４ｈｒ、また体積固有抵抗値は５×１０１５Ω・ｃｍであった。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明の太陽電池パネル用バックシートは、水蒸気バリア性に優れるため、長期間の使用にわたり、発電効率が優れた太陽電池パネルを得ることが出来る。
【符号の説明】
【０１０４】
１・・・表面保護シート
２・・・封止材層
３・・・太陽電池素子
４・・・封止材層
５・・・バックシート
６・・・フレーム
５’・・・第１の層
５’’・・・樹脂基材層
【図１】
2014138138.tif 000003
【図２】
2014138138.tif 000004