(57)【要約】【課題】部品点数を増やさずに、クリーニング手段と回転体との間の摩擦を低減することを可能にする端部シールを提供すること。【解決手段】表面に画像形成用の粉体を付着させる第一の回転体４１と、第１の回転体４１に付着した粉体が表面に転移される第２の回転体と、第２の回転体の表面に接触して当該表面をクリーニングするクリーニング手段とを備える画像形成装置の、第１の回転体４１の軸方向端部側の表面に接触する端部シール４７であって、第１の回転体４１の軸方向内側に配設される部分４７ａを、軸方向外側に配設される部分４７ｂよりもシール性が低く、かつ、第１の回転体４１との間に粉体の侵入を許容する程度のシール性を有するように構成した。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に画像形成用の粉体を付着させる第一の回転体と、
前記第１の回転体に付着した粉体が表面に転移される第２の回転体と、
前記第２の回転体の表面に接触して当該表面をクリーニングするクリーニング手段とを備える画像形成装置の、
前記第１の回転体の軸方向端部側の表面に接触する端部シールであって、
前記第１の回転体の軸方向内側に配設される部分を、軸方向外側に配設される部分よりもシール性が低く、かつ、第１の回転体との間に粉体の侵入を許容する程度のシール性を有するように構成したことを特徴とする端部シール。
【請求項２】
発泡弾性材で形成された発泡弾性層を有し、
前記軸方向内側に配設される部分における前記発泡弾性層の密度を、前記軸方向外側に配設される部分よりも低くなるように構成した請求項１に記載の端部シール。
【請求項３】
弾性材で形成された弾性層を有し、
前記軸方向内側に配設される部分における前記弾性層の硬度を、前記軸方向外側に配設される部分よりも低くなるように構成した請求項１又は２に記載の端部シール。
【請求項４】
弾性材で形成された弾性層を有し、
前記軸方向内側に配設される部分における前記弾性層の厚さを、前記軸方向外側に配設される部分よりも薄くなるように構成した請求項１から３のいずれか１項に記載の端部シール。
【請求項５】
前記第１の回転体と接触する面に、基材から多数の繊維が突出した繊維層を有し、
前記軸方向内側に配設される部分における前記繊維層の毛倒れ方向を、前記第１の回転体の表面移動方向に向かって軸方向外側を向くように構成した請求項１に記載の端部シール。
【請求項６】
前記軸方向外側に配設される部分における前記繊維層の毛倒れ方向を、前記第１の回転体の表面移動方向に向かって軸方向内側を向くように構成した請求項５に記載の端部シール。
【請求項７】
表面に画像形成用の粉体を付着させる第一の回転体と、
前記第１の回転体に付着した粉体が表面に転移される第２の回転体と、
前記第２の回転体の表面に接触して当該表面をクリーニングするクリーニング手段とを備える画像形成装置の、
前記第１の回転体の軸方向端部側の表面に接触する端部シールであって、
前記第１の回転体の軸方向内側に配設される部分の内端を、部分的に切り欠いたような形状に形成したことを特徴とする端部シール。
【請求項８】
前記第１の回転体が、表面に現像剤を担持する現像剤担持体であって、
前記第２の回転体が、前記現像剤担持体上の現像剤が転移されて表面に現像剤像が形成される像担持体である請求項１から７のいずれか１項に記載の端部シール。
【請求項９】
前記体１の回転体が、表面に現像剤像を担持する像担持体であって、
前記第２の回転体が、前記像担持体上の現像剤像が転写される転写体である請求項１から７のいずれか１項に記載の端部シール。
【請求項１０】
表面に画像形成用の粉体を付着させる第一の回転体と、
前記第１の回転体に付着した粉体が表面に転移される第２の回転体と、
前記第２の回転体の表面に接触して当該表面をクリーニングするクリーニング手段とを備える画像形成装置の、
前記第１の回転体の軸方向端部側の表面に接触する端部シールを取り付けるシール取付構造であって、
前記端部シールを取り付ける取付面を、前記第１の回転体の軸方向外側よりも軸方向内側において、前記第１の回転体の表面から離間するように構成したことを特徴とするシール取付構造。
【請求項１１】
前記取付面を、前記軸方向外側から軸方向内側に向かって前記第１の回転体の表面から離間するように傾斜させた請求項１０に記載のシール取付構造。
【請求項１２】
前記取付面を、前記軸方向外側よりも軸方向内側において、前記第１の回転体の表面から離間するように段差状に形成した請求項１０に記載のシール取付構造。
【請求項１３】
前記段差状に形成された取付面に取り付ける前記端部シールに切れ込みを形成し、
前記切れ込みの開口側を前記取付面側に向け、かつ、前記切れ込みが前記取付面の段差境界上に配設されるように、前記端部シールを取り付けた請求項１２に記載のシール取付構造。
【請求項１４】
前記取付面の前記軸方向内側の部分に、前記第１の回転体の表面移動方向に向かって軸方向外側を向く凸部又は凹部を設けた請求項１０から１３のいずれか１項に記載のシール取付構造。
【請求項１５】
前記取付面の前記軸方向外側の部分に、前記第１の回転体の表面移動方向に向かって軸方向内側を向く凸部又は凹部を設けた請求項１０から１４のいずれか１項に記載のシール取付構造。
【請求項１６】
前記取付面の前記軸方向内側の部分の表面高さを、前記第１の回転体の表面移動方向に渡って異ならせた請求項１０から１５のいずれか１項に記載のシール取付構造。
【請求項１７】
表面に画像形成用の粉体を付着させる第一の回転体と、
前記第１の回転体に付着した粉体が表面に転移される第２の回転体と、
前記第２の回転体の表面に接触して当該表面をクリーニングするクリーニング手段とを備える画像形成装置の、
前記第１の回転体の軸方向端部側の表面に接触する端部シールを取り付けるシール取付構造であって、
前記端部シールを取り付ける取付面の前記第１の回転体の軸方向内側の部分に、前記第１の回転体の表面移動方向に向かって軸方向外側を向く凸部又は凹部を設けたことを特徴とするシール取付構造。
【請求項１８】
前記取付面の前記軸方向外側の部分に、前記第１の回転体の表面移動方向に向かって軸方向内側を向く凸部又は凹部を設けた請求項１７に記載のシール取付構造。
【請求項１９】
前記第１の回転体が、表面に現像剤を担持する現像剤担持体であって、
前記第２の回転体が、前記現像剤担持体上の現像剤が転移されて表面に現像剤像が形成される像担持体である請求項１０から１８のいずれか１項に記載のシール取付構造。
【請求項２０】
前記体１の回転体が、表面に現像剤像を担持する像担持体であって、
前記第２の回転体が、前記像担持体上の現像剤像が転写される転写体である請求項１０から１８のいずれか１項に記載のシール取付構造。
【請求項２１】
請求項１から９のいずれか１項に記載の端部シール、又は、請求項１０から２０のいずれか１項に記載のシール取付構造を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体の軸方向端部側に接触する端部シール、その端部シールのシール取付構造、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式の画像形成装置においては、潜像担持体としての感光体の表面を帯電器で一様に帯電した後、原稿画像に基づいて露光装置が感光体の帯電面を露光して潜像を形成し、この潜像に現像装置によってトナーを付着させて、トナー画像を形成する。そして、転写装置によって感光体上のトナー画像が紙又は中間転写体に転写された後、感光体上に残留するトナーをクリーニング装置によって除去するようにしている。
【０００３】
感光体上の残留トナーを除去するクリーニング装置としては、クリーニングブレードを用いた方式が広く採用されている。中でも、クリーニングブレードの先端を、感光体の表面移動方向に対して反対方向、いわゆるカウンタ方向に接触させる構成が一般的である。
【０００４】
また、この種のクリーニング装置を用いた構成において、感光体との摩擦によるクリーニングブレードの捲れを防止するために、感光体の表面に潤滑剤を塗布して、クリーニングブレードと感光体との間の摩擦力を小さくする方法が知られている（特許文献１参照）。
【０００５】
また、特許文献２では、感光体の表面を研磨部材によって粗面化することで、クリーニングブレードと感光体との間の摩擦力を小さくする方法が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、クリーニングブレードと感光体との間の摩擦力を小さくすることで、クリーニングブレードの捲れを抑制することはできるが、潤滑剤を塗布する方法の場合、潤滑剤が消費されて無くなってしまうと、捲れ抑制効果が大きく低下するといった問題がある。また、研磨部材を用いて感光体の表面を粗面化する方法は、部品点数が増えることによるコストアップや部品配置のレイアウトが制限されるといった問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、斯かる事情に鑑み、部品点数を増やさずに、クリーニング部材と回転体との間の摩擦を低減することを可能にする端部シール、その端部シールのシール取付構造、及び画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、表面に画像形成用の粉体を付着させる第一の回転体と、前記第１の回転体に付着した粉体が表面に転移される第２の回転体と、前記第２の回転体の表面に接触して当該表面をクリーニングするクリーニング手段とを備える画像形成装置の、前記第１の回転体の軸方向端部側の表面に接触する端部シールであって、前記第１の回転体の軸方向内側に配設される部分を、軸方向外側に配設される部分よりもシール性が低く、かつ、第１の回転体との間に粉体の侵入を許容する程度のシール性を有するように構成したことを特徴とする。
【０００９】
あるいは、前記端部シールの前記第１の回転体の軸方向内側に配設される部分の内端を、部分的に切り欠いたような形状に形成したことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、表面に画像形成用の粉体を付着させる第一の回転体と、前記第１の回転体に付着した粉体が表面に転移される第２の回転体と、前記第２の回転体の表面に接触して当該表面をクリーニングするクリーニング手段とを備える画像形成装置の、前記第１の回転体の軸方向端部側の表面に接触する端部シールを取り付けるシール取付構造であって、前記端部シールを取り付ける取付面を、前記第１の回転体の軸方向外側よりも軸方向内側において、前記第１の回転体の表面から離間するように構成したことを特徴とする。
【００１１】
あるいは、前記取付面の前記第１の回転体の軸方向内側の部分に、前記第１の回転体の表面移動方向に向かって軸方向外側を向く凸部又は凹部を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、第１の回転体の端部をシールしつつ、当該端部上に粉体を付着させることができるので、その付着した粉体により、クリーニング手段と第２の回転体との接触部における摩擦を低減することができる。しかも、本発明によれば、部品点数を増やすことなく、クリーニング手段と第２の回転体との間の摩擦を低減することができるので、部品点数が増えることによるコストアップや部品配置のレイアウトが制限されることもない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】プロセスユニットの概略断面図である。
【図３】（ａ）は現像装置を現像容器の開口部側から見た断面図、（ｂ）は現像装置を上方から見た断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る端部シールを用いた現像装置の断面図である。
【図５】第１実施形態に係る端部シールの断面図である。
【図６】第１実施形態に係る端部シールを用いた場合の現像ローラ上のトナー付着量を示すイメージ図である。
【図７】第１実施形態の構成を、発泡していない弾性層を有する端部シールに適用した場合の図である。
【図８】第１実施形態の構成において、端部シールを構成の異なる３つの部分に分けた場合の図である。
【図９】図８に示す端部シールを用いた場合の現像ローラ上のトナー付着量を示すイメージ図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る端部シールの断面図である。
【図１１】第２実施形態に係る端部シールを用いた現像装置の断面図である。
【図１２】第２実施形態の構成を、発泡していない弾性層を有する端部シールに適用した場合の図である。
【図１３】第２実施形態の構成において、端部シールの厚さを３段階に設定した場合の図である。
【図１４】第２実施形態の構成において、端部シールの厚さを軸方向の内端から外端に向かって漸増させた場合の図である。
【図１５】図１４に示す端部シールを用いた場合の現像ローラ上のトナー付着量を示すイメージ図である。
【図１６】第２実施形態の構成において、端部シールの接触面を傾斜面と平行面とで構成した場合の図である。
【図１７】本発明の第３実施形態に係る端部シールの断面図である。
【図１８】毛倒れ方向を説明するための図である。
【図１９】第３実施形態に係る端部シールを用いた現像装置の断面図である。
【図２０】本発明の第４実施形態に係る端部シールを用いた現像装置を現像容器の開口部側から見た断面図である。
【図２１】現像ローラを端部シール側から見た図である。
【図２２】第４実施形態の構成において、内側部が段差状に切り欠かれたような形状に形成した場合の図である。
【図２３】表層を有する端部シールの例を示す図である。
【図２４】従来の端部シールを用いた場合の現像ローラ上のトナー付着量を示すイメージ図である。
【図２５】本発明の第５実施形態の構成を示す図である。
【図２６】無圧縮状態の端部シールを示す図である。
【図２７】第５実施形態における端部シールの接触圧分布を示す図である。
【図２８】本発明の第６実施形態の構成を示す図である。
【図２９】第６実施形態における端部シールの接触圧分布を示す図である。
【図３０】第６実施形態の変形例を示す図である。
【図３１】第６実施形態の変形例における端部シールの接触圧分布を示す図である。
【図３２】切れ込みが形成された端部シールの図である。
【図３３】切れ込みが形成された端部シールを取り付けた状態を示す図である。
【図３４】本発明の第７実施形態の構成を示す図である。
【図３５】第７実施形態における端部シールの接触圧分布を示す図である。
【図３６】現像ローラの一端部と、それに接触する端部シール、及び現像容器の端部シールを取り付ける部分の斜視図である。
【図３７】（ａ）は本発明の第８実施形態に係る取付面の斜視図、（ｂ）はその取付面を現像ローラの軸方向と直交する方向から見た図である。
【図３８】（ａ）は本発明の第９実施形態に係る取付面の斜視図、（ｂ）はその取付面を現像ローラの軸方向と直交する方向から見た図である。
【図３９】（ａ）は本発明の第１０実施形態に係る取付面の斜視図、（ｂ）はその取付面を現像ローラの軸方向と直交する方向から見た図である。
【図４０】（ａ）は本発明の第１１実施形態に係る取付面の斜視図であり、（ｂ）はその取付面を現像ローラの軸方向と直交する方向から見た図、（ｃ）はその取付面を軸方向から見た図である。
【図４１】（ａ）は本発明の第１２実施形態に係る取付面の斜視図であり、（ｂ）はその取付面を現像ローラの軸方向と直交する方向から見た図、（ｃ）はその取付面を軸方向から見た図である。
【図４２】従来の取付面構造を示す図である。
【図４３】従来のシール取付構造における端部シールの接触圧分布を示す図である。
【図４４】感光体の軸方向両端部に端部シールを設けた構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施形態について説明する。なお、各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１５】
図１は、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置としてのカラーレーザープリンタの概略構成図、図２は、本実施形態のプリンタに設けられたプロセスユニットの側面断面図である。まず、図１及び図２を参照して、カラーレーザープリンタの基本構成及び動作について説明する。
【００１６】
図１に示すように、カラーレーザープリンタの装置本体（画像形成装置本体）１００には、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の異なる色の画像を形成する画像形成ユニットとしての４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋが着脱可能に装着されている。各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、表面に現像剤像を担持する像担持体（潜像担持体）としての感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２上の潜像を可視画像化する現像手段としての現像装置４と、感光体２の表面をクリーニングするためのクリーニング手段としてのクリーニングブレード５とを備える。なお、図１では、イエロー画像用のプロセスユニット１Ｙが備える感光体２、帯電ローラ３、現像装置４、クリーニング装置５のみに符号を付しており、その他のプロセスユニット１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋにおいては符号を省略している。
【００１７】
図２に示すように、現像装置４は、内部にトナーＴを収容する現像容器４０と、表面にトナー（現像剤又は画像形成用の粉体）を担持する現像剤担持体としての現像ローラ４１と、現像ローラ４１の表面にトナーを供給する現像剤供給部材としての供給ローラ４２と、供給ローラ４２へトナーを搬送する搬送部材としての２つの搬送スクリュー４３，４４と、現像ローラ４１に供給されたトナー層の厚みを規制する規制部材としての規制ブレード４５と、現像容器４０の開口部４０ａの縁と現像ローラ４１の間からのトナーの漏出を防止する入口シール４６と、現像ローラ４１の軸方向端部側からのトナー漏出を防止する端部シール４７とを備えている。また、クリーニングブレード５は、感光体２の回転時の表面移動方向に対してカウンタ方向に接触している。
【００１８】
また、図１に示すように、装置本体１００の上部には、各感光体２の表面に潜像を形成する潜像形成手段としての露光装置６が配設されている。露光装置６は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体２の表面へレーザー光を照射するようになっている。
【００１９】
また、各感光体２の下方には、転写装置７が配設されている。転写装置７は、転写体としての無端状のベルトから成る中間転写ベルト８と、中間転写ベルト８を張架する駆動ローラ９及び従動ローラ１０と、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ１１と、二次転写手段としての二次転写ローラ１２を備える。中間転写ベルト８は、駆動ローラ９が図示しない駆動源によって図の反時計回りに回転することにより、図の矢印に示す方向に周回走行（回転）するようになっている。
【００２０】
４つの一次転写ローラ１１は、それぞれ中間転写ベルト８を介して感光体２に接触している。これにより、各感光体２と中間転写ベルト８とが互いに接触し、両者の間にトナー画像を転写するための一次転写ニップが形成されている。また、各一次転写ローラ１１は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が一次転写ローラ１１に印加されるようになっている。
【００２１】
二次転写ローラ１２は、中間転写ベルト８を介して駆動ローラ９に接触している。これにより、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト８との間にトナー画像を転写するための二次転写ニップが形成されている。また、二次転写ローラ１２は、一次転写ローラ１１と同様に、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ１２に印加されるようになっている。
【００２２】
また、転写装置７の図の右側の箇所には、中間転写ベルト８の表面をクリーニングするベルトクリーニング装置１３が設けられている。また、転写装置７の下方に、廃トナー収容器１４が設けられており、この廃トナー収容器１４の入口部には、ベルトクリーニング装置１３から延びた図示しない廃トナー移送ホースが接続されている。
【００２３】
装置本体１００の下部には、記録媒体としての用紙Ｐを収容した給紙トレイ１５や、給紙トレイ１５から用紙Ｐを給送する給紙ローラ１６等が設けてある。なお、記録媒体には、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート等が含まれる。
【００２４】
また、装置本体１００内には、用紙Ｐを給紙トレイ１５から二次転写ニップを通過させて装置外へ排出するための搬送路Ｒが配設されている。この搬送路Ｒにおいて、給紙ローラ１６の位置と二次転写ローラ１２の位置との間には、タイミングローラ対であるレジストローラ対１７が設けられている。また、搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ１２の位置よりも用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐに転写された未定着画像を定着するための定着装置２０が設けてある。さらに、搬送路Ｒの終端には、用Ｐ紙を装置外へ排出するための排紙ローラ対１８が設けられ、装置本体１００の上面部に、装置外に排出された用紙Ｐをストックするための排紙トレイ１９が設けられている。
【００２５】
上記画像形成装置は以下のように動作する。
作像動作が開始されると、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの感光体２が図１の時計回りに回転駆動され、帯電ローラ３によって各感光体２の表面が所定の極性に一様に帯電される。図示しない読取装置やコンピュータ等からの画像情報に基づいて、露光装置６からの露光により、各感光体２の帯電面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。そして、各感光体２上に形成された静電潜像に、各現像装置４によってトナーが供給されることにより、静電潜像がトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００２６】
詳しくは、現像装置４では、図２示す供給ローラ４２が回転することにより、現像ローラ４１上へトナーが供給される。そして、現像ローラ４１上のトナーは、規制ブレード４５によって厚さが規制され、現像ローラ４１と感光体２との対向位置である現像領域に搬送され、現像領域において、トナーが現像ローラ４１から感光体２上の静電潜像へ静電的に転移することによりトナー画像が形成される。
【００２７】
また、作像動作が開始されると、中間転写ベルト８を張架する駆動ローラ９が回転駆動することにより、中間転写ベルト８が図の矢印の方向に周回走行される。また、各一次転写ローラ１１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加されることによって、各一次転写ローラ１１と各感光体２との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。
【００２８】
その後、各感光体２の回転に伴い、感光体２上の各色のトナー画像が一次転写ニップに達したときに、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、各感光体２上のトナー画像が中間転写ベルト８上に順次重ね合わせて転写される。かくして、中間転写ベルト８の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。また、中間転写ベルト８に転写しきれなかった各感光体２上のトナーは、クリーニングブレード５によって除去される。
【００２９】
画像形成装置の下部では、給紙ローラ１６が回転駆動を開始し、給紙トレイ１５から用紙Ｐが搬送路Ｒに送り出される。搬送路Ｒに送り出された用紙Ｐは、レジストローラ対１７によってタイミングを計られて、二次転写ローラ１２と駆動ローラ９との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ１２には、中間転写ベルト８上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。
【００３０】
その後、中間転写ベルト８の周回走行に伴って、中間転写ベルト８上のトナー画像が二次転写ニップに達したときに、上記二次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト８上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。また、このとき用紙Ｐに転写しきれなかった中間転写ベルト８上の残留トナーは、ベルトクリーニング装置１３によって除去され、廃トナー収容器１４へ回収される。
【００３１】
その後、用紙Ｐは定着装置２０へと搬送され、定着装置２０によって用紙Ｐ上のトナー画像が当該用紙Ｐに定着される。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ対１８によって装置外へ排出され、排紙トレイ１９上にストックされる。
【００３２】
以上の説明は、記録媒体にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニットを使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００３３】
以下、本実施形態の特徴部分の構成について説明する。
図３において、（ａ）は現像装置を現像容器の開口部側から見た断面図、（ｂ）は現像装置を上方から見た断面図である。
図３に示すように、現像ローラ４１の軸方向両端部側の表面には、それぞれ端部シール４７が接触するように配設されている。これにより、現像ローラ４１と現像容器４０との隙間がシールされている。ここで、端部シール４７において、現像ローラ４１の軸方向内側に配設される部分を内側部４７ａと称し、軸方向外側に配設される部分を外側部４７ｂと称すると、端部シール４７の内側部４７ａと外側部４７ｂとでは構成が異なっている。
【００３４】
図４に示す本発明の第１実施形態に係る端部シール４７は、発泡弾性材で形成された発泡弾性層５１と、端部シール４７を現像容器４０に貼り付けるための粘着層５２とを有しているが、この発泡弾性層５１の内側部４７ａと外側部４７ｂとで構成が異なる。具体的に、本実施形態では、内側部４７ａにおける発泡弾性層５１ａの密度を、外側部４７ｂにおける発泡弾性層５１ｂの密度よりも低くなるように構成している。例えば、各発泡弾性層５１ａ，５１ｂの密度を、内側部４７ａでは２０〜４０ｋｇ／ｍ3の範囲内に設定し、外側部４７ｂでは４０〜８０ｋｇ／ｍ3の範囲内に設定する。
【００３５】
なお、ここで言う密度とは、端部シール４７が外力を受けない無圧縮状態、すなわち、図５に示すように、端部シール４７が現像ローラ４１と現像容器４０との間に取り付けられ圧縮される前の状態における密度のことを言う。また、本実施形態では、無圧縮状態（取付前）での発泡弾性層５１の厚さは、内側部４７ａと外側部４７ｂとで同じ厚さｔ１，ｔ２となっている。
【００３６】
発泡弾性層５１において疎の部分と密の部分を形成するには、材料又は発泡セル径の異なる複数種類の発泡弾性材を組み合わせることで実現できる。あるいは、１種類の発泡弾性材を用いた場合でも、その内側部４７ａと外側部４７ｂとで成形時の圧縮率を異ならせることにより、疎の部分と密の部分を形成することが可能である。
【００３７】
図４に示すように、第１実施形態に係る端部シール４７を、現像容器４０に貼り付け、現像ローラ４１を現像容器４０に組み付けた状態にすると、端部シール４７の発泡弾性層５１は現像ローラ４１によって厚さ方向に圧縮された状態で保持される。この場合、取付前の発泡弾性層５１の厚さは内側部４７ａでも外側部４７ｂでも同じであるので、発泡弾性層５１は内側部４７ａと外側部４７ｂとで同じ圧縮量で圧縮される。このため、発泡弾性層５１が圧縮された状態でも、内側部４７ａでは疎となり、外側部４７ｂでは密となる。
【００３８】
一般的に、発泡弾性材は、密度が疎となっているよりも密となっている方が、現像ローラ４１の表面に対する弾性反発力が強くなるため、密着度が増し、シール性が高い。従って、本実施形態において、取付後の圧縮状態では、密度の高い外側部４７ｂの方が、密度の低い内側部４７ａよりもシール性が高い状態となる。すなわち、外側部４７ｂは、内側部４７ａよりもシール性が高い高シール部となり、内側部４７ａは、外側部４７ｂよりもシール性が低い低シール部となっている。そして、内側部４７ａのシール性は、現像ローラ４１との間にトナーの侵入を許容する程度となっている。これに対し、外側部４７ｂでは、軸方向外側へのトナー漏れを防止可能な高いシール性を有するように構成されている。
【００３９】
そのため、第１実施形態に係る端部シール４７を用いて現像動作を行うと、内側部４７ａでは、トナーが現像ローラ４１との間に侵入する。一方、外側部４７ｂでは、シール性が高い状態で保持されているので、現像ローラ４１との間にトナーは侵入しない。
【００４０】
図６は、第１実施形態に係る端部シールを用いた場合の現像ローラ上のトナー付着量を示すイメージ図である。
図６に示すように、現像ローラ４１上の現像領域Ｇでは、感光体の表面に供給するためのトナーが均一な厚さで付着している。しかし、現像領域Ｇよりも外側の端部シール４７を配設した領域Ｅ１，Ｅ２では、そのリール性により、現像領域Ｇに比べて、現像ローラ４１上のトナー付着量が少なくなる。ただし、内側部４７ａに対応する領域Ｅ１では、端部シール４７と現像ローラ４１との間へのトナーの侵入が許容されるため、微量のトナーが現像ローラ４１上に付着する。一方、外側部４７ｂに対応する領域Ｅ２では、内側部４７ａに対応する領域Ｅ１よりもシール性が高いため、現像ローラ４１上のトナー付着量はさらに少なくなり、ほとんど０の状態（トナーの付着が無い状態）となる。
【００４１】
図２４は、従来の端部シールを用いた場合の現像ローラ上のトナー付着量を示すイメージ図である。
図２４に示す従来例では、端部シール４７の内側部と外側部とで構成を異ならせておらず、全体に渡って均一なシール性を発揮するように構成されている。このような構成では、端部シール全体として高いシール性を発揮させ、現像ローラ４１の端部側からのトナー漏れを防止する必要がある。そのため、図２４に示すように、現像ローラ４１上の端部シール４７に対応する領域Ｅ４では、そのリール性により、現像ローラ４１上のトナー付着量がほとんど０の状態（トナーの付着が無い状態）となる。
【００４２】
ところで、上記実施形態のように、クリーニングブレードを感光体に対してカウンタ方向に接触させる構成においては、クリーニングブレードと感光体との接触部で生じる摩擦力が大きくなると、クリーニングブレードの捲れが生じやすくなる問題がある。ただ、現像領域においては、画像転写後の感光体上に僅かながら残るトナーによって、クリーニングブレードと感光体との間の摩擦力が低減されることが知られている（例えば、特開２００８−１１２０８８号公報参照）。
【００４３】
しかしながら、上記従来例の場合、現像ローラ４１上の現像領域Ｇ外の両端部（領域Ｅ４）では、トナー付着量がほとんど０となるため、当該領域Ｅ４に対応する感光体の両端部側においてもトナーの付着がほとんど無い。このため、感光体の両端部側においては、上記のようなトナーによる摩擦力低減効果がほとんど得られないため、特にクリーニングブレードの両端部において、感光体との摩擦によるブレードの捲れが生じる虞がある。
【００４４】
これに対し、本発明の第１実施形態の場合は、端部シール４７の内側部４７ａにおいて、現像ローラ４１上へのトナーの付着を許容することができるので、感光体上の現像領域外にも微量のトナーを付着させることができる。これにより、感光体の両端部側において、トナーの摩擦力低減効果が得られるようになるので、クリーニングブレードの両端部における捲れを抑制することが可能となる。一方、端部シール４７の外側部４７ｂでは、その高いシール性により、端部シール４７と現像ローラ４１との間へのトナーの侵入を防止することができるため、外部へのトナー漏れを防ぐことができる。
【００４５】
上記第１実施形態では、端部シール４７の内側部４７ａと外側部４７ｂとでシール性を異ならせるためのパラメータとして発泡弾性層の密度に着目したが、各部４７ａ，４７ｂにおける発泡弾性層の硬度を異ならせることでもシール性を管理できる。具体的には、外側部４７ｂにおける発泡弾性層５１ｂの硬度を高くし、内側部４７ａにおける発泡弾性層５１ａの硬度を低くする。
【００４６】
これにより、硬度の高い外側部４７ｂは、硬度の低い内側部４７ａよりも、現像ローラ４１の表面に対する弾性反発力が強くなり、高いシール性を有する高シール部となる。一方、硬度の低い内側部４７ａは、外側部４７ｂに比べてシール性の低い低シール部となる。また、内側部４７ａのシール性は、上記と同様に、現像ローラ４１との間にトナーの侵入を許容する程度となるようにする。この場合も、上記と同様に、内側部４７ａにおいて、現像ローラ４１との間にトナーの侵入を許容しつつ、外側部４７ｂでは、現像ローラ４１との間へのトナーの侵入を防止して外部へのトナー漏れを防ぐことができる。
【００４７】
また、端部シール４７として、上記のような発泡弾性層５１を有するものではなく、図７に示すように、粘着層５２と、発泡していない弾性材で形成された弾性層５３を有するものを用いてもよい。この場合、内側部４７ａにおける弾性層５３ａの硬度と、外側部４７ｂにおける弾性層５３ｂの硬度を異ならせることで、上記と同様に、内側部４７ａにおいてはトナーの侵入を許容するが、外側部４７ｂにおいてはトナーの侵入を防ぐシール性を得ることができる。
【００４８】
また、図８に示すように、端部シール４７を、内側部４７ａと、外側部４７ｂと、それらの間の中間部４７ｃとの、互いに構成の異なる３つの部分に分けて構成してもよい。図８の（ａ）に示す例は、発泡弾性層５１を有する構成であり、内側部４７ａから中間部４７ｃ、外側部４７ｂへと順に、発泡弾性層５１の密度又は硬度を高くなるようにしている。また、図８の（ｂ）に示す例は、発泡していない弾性層５３を有する構成であり、同様に、内側部４７ａから中間部４７ｃ、外側部４７ｂへと順に、弾性層５３の硬度を高くなるようにしている。
【００４９】
図９に、図８に示す端部シールを用いた場合の現像ローラ上のトナー付着量を示すイメージ図を示す。
この場合、端部シール４７の内側部４７ａから中間部４７ｃ、外側部４７ｂへと順に、シール性が高くなるので、端部シール４７と現像ローラ４１との間に侵入するトナー量が段階的に少なくなる。詳しくは、中間部４７ｃでは、内側部４７ａよりも、現像ローラ４１との間に侵入するトナーが少なくなり、最もシール性の高い外側部４７ｂでは、さらに侵入するトナー量が少なくなってほとんど０の状態となる。このように、端部シール４７を、互いに構成の異なる３つの部分に分けて構成した場合は、現像ローラ４１との間に侵入するトナー量を段階的に調整することが可能である。
【００５０】
なお、図示省略するが、端部シール４７を、現像ローラの軸方向に渡って４つ以上に分けて、シール性を段階的に異ならせることも可能である。
【００５１】
図１０は、本発明の第２実施形態に係る端部シールの断面図である。
図１０に示すように、第２実施形態に係る端部シール４７は、内側部４７ａと外側部４７ｂとで発泡弾性層５１の厚さが異なる。ここでは、取付前の無圧縮状態で、端部シール４７の内側部４７ａにおける発泡弾性層５１の厚さｔ１を、外側部４７ｂにおける発泡弾性層５１の厚さｔ２よりも薄くなるように構成している。また、発泡弾性層５１の密度又は硬度は、全体に渡って同じとなっている。
【００５２】
図１１に、本発明の第２実施形態に係る端部シールを現像容器に取り付けた状態を示す。
図１１に示すように、第２実施形態に係る端部シール４７を現像容器４０に取り付け、さらに、現像ローラ４１を組み付けた状態では、端部シール４７の厚く形成された外側部４７ｂが、薄く形成された内側部４７ａよりも大きく圧縮された状態で保持される。その結果、圧縮前では全体的に均一な密度の端部シール４７が、圧縮後に、外側部４７ｂにおいて内側部４７ａよりも発泡弾性層５１の密度が高くなる。このため、圧縮状態で密度の高い外側部４７ｂが、密度の低い内側部４７ａに比べて、シール性が高くなる。このように、第２実施形態では、無圧縮状態での発泡弾性層５１の厚さを内側部４７ａと外側部４７ｂとで異ならせることで、圧縮時において密度差を生じさせ、シール性を異ならせている。
【００５３】
また、第２実施形態においても、圧縮された状態での内側部４７ａにおけるシール性は、上記実施形態と同様に、現像ローラ４１との間にトナーの侵入を許容する程度となっている。従って、この場合も、端部シール４７の内側部４７ａでは、現像ローラ４１と端部シール４７との間にトナーの侵入を許容することができるので、現像ローラ４１上へ微量のトナーを付着させることができる。これにより、上記と同様に、その付着させたトナーによって感光体とクリーニングブレードとの各端部間の摩擦力を低減することができ、クリーニングブレードの両端部における捲れを抑制することができる。一方、外側部４７ｂでは、外側へのトナー漏れを防止可能なシール性を有するように構成されており、その高いシール性により、外部へのトナー漏れを防ぐことができる。
【００５４】
また、同様に、図１２に示す発泡していない弾性層５３を有する端部シール４７においても、弾性層５３の外側部４７ｂの厚さｔ２を内側部４７ａの厚さｔ１よりも厚くすることで、上記と同様の作用・効果が得ることができる。
【００５５】
また、図１３の（ａ）又は（ｂ）に示すように、端部シール４７の厚さを３段階に設定してもよい。図１３の（ａ）に示す例は、発泡弾性層５１を有する構成であり、内側部４７ａから中間部４７ｃ、外側部４７ｂへと順に、発泡弾性層５１が厚くなるように構成している（ｔ１＜ｔ３＜ｔ２）。また、図１３の（ｂ）に示す例は、発泡していない弾性層５３を有する構成であり、同様に、内側部４７ａから中間部４７ｃ、外側部４７ｂへと順に、弾性層５３が厚くなるようにしている（ｔ１＜ｔ３＜ｔ２）。この場合、現像ローラ４１との間に侵入するトナー量を段階的に調整することができる。
【００５６】
また、端部シール４７の厚さを４段階以上に設定し、シール性をさらに多段階に異ならせるようにしてもよい。
【００５７】
また、図１４に示すように、端部シール４７を、軸方向の内端４７０ａから外端４７０ｂに向かって厚さｔを漸増させるように構成してもよい。図１４に示す端部シール４７が現像容器４０と現像ローラ４１との間で圧縮保持された状態では、内端４７０ａから外端４７０ｂに向かって圧縮量が増すため、弾性反発力が徐々に強くなる。
【００５８】
従って、図１５に示すイメージ図のように、この場合は、現像ローラ４１上の端部シール４７に対応する領域Ｅ５において、内端４７０ａ側の低シール部では、現像ローラ４１との間にトナーの侵入を許容するが、外端４７０ｂ側の高シール部に向かってトナーの侵入量は徐々に減少する。そして、現像ローラ４１の端部に達する前に、侵入するトナー量がほとんど０の状態となる。
【００５９】
図１４に示す例では、端部シール４７の現像ローラとの接触面（図の上面）が、全体に渡って軸方向に対し傾斜する傾斜面で形成されているが、図１６に示す例のように、端部シール４７の接触面を、軸方向に傾斜する傾斜面と、軸方向に平行な平行面とで構成してもよい。また、図１４及び図１６に示す構成は、発泡弾性層５１を有する端部シール４７に限らず、発泡していない弾性層５３を有する端部シール４７においても、同様に適用可能である。
【００６０】
図１７は、本発明の第３実施形態に係る端部シールの断面図である。
図１７に示す端部シール４７は、端部シール４７を現像容器４０に貼り付けるための粘着層５２と、粘着層５２の表面に配設された基材５４と、基材５４から突出した多数の繊維から成る繊維層５５とを有する。繊維層５５を構成する多数の繊維は、予め決められた方向に毛倒し加工が施されているが、内側部４７ａと外側部４７ｂとでその毛倒れ方向を異ならせている。
【００６１】
具体的には、図１８に示すように、内側部４７ａでは、毛倒れ方向Ａ１が現像ローラ４１の表面移動方向Ｂに向かって軸方向外側を向くようにし、外側部４７ｂでは、毛倒れ方向Ａ２が現像ローラ４１の表面移動方向Ｂに向かって軸方向内側を向くようにしている。
【００６２】
上記の如く構成された端部シール４７を現像装置に装着し、現像ローラ４１を駆動させると、図１９に示すように、内側部４７ａでは、毛倒れ方向が軸方向外側を向いているので、現像容器４０内のトナーを軸方向外側へ誘導する力が作用する。一方、外側部４７ｂでは、毛倒れ方向が軸方向内側を向いているので、内側部４７ａとは反対に、トナーを軸方向内側へ誘導する力が作用する。すなわち、内側部４７ａは、現像ローラ４１との間にトナーが侵入しやすい低シール部となっており、外側部４７ｂは、現像ローラ４１との間へのトナーの侵入を防ぐ高シール部となっている。
【００６３】
上記のように、低シール部としての内側部４７ａでは、現像ローラ４１との間にトナーの侵入が許容されることで、現像領域外における現像ローラ４１上への微量トナーの付着が可能となる。これにより、上記と同様に、トナーによって感光体とクリーニングブレードとの各端部間の摩擦力を低減することができ、クリーニングブレードの両端部における捲れを抑制することができる。一方、高シール部としての外側部４７ｂでは、内側部４７ａから侵入してきたトナーを軸方向内側へ戻す力が作用することで、外部へのトナーの漏出を防止することができる。
【００６４】
なお、トナー漏出の抑止力が十分であれば、外側部４７ｂの毛倒れ方向は、必ずしも軸方向内側を向く必要はなく、例えば、現像ローラ４１の表面移動方向Ｂと平行な方向を向くようにしてもよい。
【００６５】
図２０は、本発明の第４実施形態に係る端部シールを用いた現像装置を現像容器の開口部側から見た断面図である。
図２０に示す第４実施形態では、内側部４７ａの内端４７０ａが、部分的に切り欠かれたような形状に形成されている。ここでは、内側部４７ａが、その長手方向（現像ローラ４１の表面移動方向）における中間部から両端部に向かって斜めに切り欠かれており、端部シール４７の幅（図の横方向の寸法）が、長手方向の両端部から中央部に向かって漸増するように形成されている。
【００６６】
図２１は、現像ローラを端部シール側から見た図である。
第４実施形態に係る端部シール４７を用いた場合、内側部４７ａの切り欠き状に形成された部分の内側（図２１の斜線で示す部分）では、現像領域Ｇ外に端部シール４７が存在しないので、その部分において現像ローラ４１上へのトナーの付着を許容することができる。これにより、現像ローラ４１上の現像領域Ｇ外にもトナーを付着させることができるようになり、上記と同様に、その付着させたトナーによってクリーニングブレードの両端部における摩擦力が低減され、捲れを抑制することができる。
【００６７】
また、図２２に示すように、内側部４７ａが段差状に切り欠かれたような形状であってもよい。この場合も、切り欠き状に形成された部分の内側（図２２の斜線で示す部分）において、現像ローラ４１上へのトナーの付着を許容することができ、クリーニングブレードの捲れ抑制効果が得られる。さらに、内側部４７ａを、複数の段差部から成る切り欠き形状に形成してもよい。
【００６８】
また、第４実施形態に係る端部シール４７は、発泡弾性層５１を有するタイプ、発泡しない弾性層５３を有するタイプ、あるいは、繊維層５５を有するタイプのいずれを採用することも可能である。
【００６９】
また、上述の実施形態では、内側部４７ａと外側部４７ｂとのシール性を異ならせるために、無圧縮状態での密度（又は硬度）か厚さの一方を異ならせるようにしているが、密度（又は硬度）と厚さの両方を異ならせることも可能である。
【００７０】
また、図２３の（ａ）（ｂ）に示すように、端部シール４７は、粘着層５２と、発泡弾性層５１（又は発泡していない弾性層５３）以外に、現像ローラ４１の表面に接触する表層５６を有するものであってもよい。特に、表層５６の材質としては、現像ローラ４１との摩擦を低減できる低摩擦性の材料が望ましい。
【００７１】
以上のように、上記各実施形態においては、端部シールの構成を工夫することにより、クリーニングブレードの捲れを抑制しているが、端部シールを取り付ける現像装置の構成を工夫することによっても、クリーニングブレードの捲れを抑制することが可能である。
以下、現像装置側の構成に特徴部分を有する実施形態について説明する。
【００７２】
図２５は、本発明の第５実施形態であって、現像ローラの一端部側の端部シールのシール取付構造を示す図である。なお、シール取付構造は、現像ローラの両端部側において軸方向に対称となっている以外は基本的に同様であるので、一端部側の構成についてのみ説明する。また、他の実施形態においても同様である。
【００７３】
図２５に示すように、第５実施形態では、現像装置４の端部シール４７を取り付ける取付面６０を、軸方向外側（図の左側）から軸方向内側（図の右側）に向かって現像ローラ４１の表面から離間するように傾斜させている。また、この場合、端部シール４７には、図２６に示すように、無圧縮状態で全体に渡って一定の厚さｔに形成されたものを用いている。
【００７４】
図２７は、図２５のｘ１からｙ１までの範囲における現像ローラに対する端部シールの接触圧分布を示す図である。
図２５に示す構成では、取付面６０が上記の如く傾斜しているので、端部シール４７は現像ローラ４１に対してｘ１側（軸方向外側）で強く接触し、ｙ１側（軸方向内側）で弱く接触する。その結果、図２７に示すように、現像ローラ４１に対する端部シール４７の接触圧の分布は、ｘ１側からｙ１側に向かって漸減するようになる。
【００７５】
図４２は、従来の取付面構造を示す図である。
図４２に示す従来例では、端部シール４７を取り付ける取付面６０は傾斜しておらず、軸方向外側（図の左側）から軸方向内側（図の右側）に向かって現像ローラ４１の表面から等距離に配設されている。この取付面６０に、上記と同様に、均一な厚さの端部シール４７を取り付けると、図のｘ０側からｙ０側における現像ローラ４１に対する端部シール４７の接触圧の分布は、図４３に示すように、軸方向に渡って一定となる。
【００７６】
このように、接触圧が軸方向に渡って一定となる構成の従来例においては、接触圧をトナーの侵入を防止するのに必要な閾値（下限値）Ｑ以上に設定しなければならないが、そうすると、現像ローラの端部側でのトナー付着量はほとんど０となる。その結果、感光体の両端部側において、トナーによる摩擦力低減効果がほとんど得られないため、上述のように、クリーニングブレードの両端部において、感光体との摩擦によるブレードの捲れが生じる虞がある。
【００７７】
これに対し、上記第５実施形態の場合は、接触圧が軸方向に渡って漸減（又は漸増）するようになっているため、接触圧を、軸方向外側でトナーの侵入を防止するのに必要な閾値Ｑ以上に設定し、反対に、軸方向内側では当該閾値Ｑより小さく設定することができる。これにより、軸方向外側では現像装置からのトナー漏れを防止しつつ、軸方向内側では端部シール４７と現像ローラ４１との間にトナーの侵入を許容することができるので、クリーニングブレードの両端部における捲れを抑制することが可能となる。
【００７８】
図２８は、本発明の第６実施形態の構成を示す図である。
図２８示す第６実施形態では、取付面６０が、現像ローラ４１の軸方向と平行な平行面部６１と、現像ローラ４１の軸方向に対して傾斜した傾斜面部６２とで構成されている。平行面部６１は軸方向外側に配設され、傾斜面部６２は軸方向内側に配設されている。また、傾斜面部６２は、軸方向外側（図の左側）から軸方向内側（図の右側）に向かって現像ローラ４１の表面から離間するように傾斜している。また、この場合、端部シール４７には、上記第５実施形態と同様に、無圧縮状態で全体に渡って一定の厚さｔに形成されたものを用いている。
【００７９】
図２９は、図２８のｘ２からｙ２までの範囲における現像ローラに対する端部シールの接触圧分布を示す図である。
図２８に示す構成では、取付面６０が平行面部６１と傾斜面部６２とで構成されているので、図２９に示すように、平行面部６１では接触圧が一定となり、傾斜面部６２では接触圧がｘ２側からｙ２側に向かって漸減する。また、ｘ２側（軸方向外側）で接触圧をトナーの侵入を防止するのに必要な閾値Ｑ以上に設定し、反対に、ｙ２側（軸方向内側）で接触圧を当該閾値Ｑより小さく設定している。これにより、上記と同様に、軸方向外側では現像装置からのトナー漏れを防止しつつ、軸方向内側では端部シール４７と現像ローラ４１との間にトナーの侵入を許容することができ、クリーニングブレードの両端部における捲れを抑制することが可能となる。
【００８０】
また、図３０に示すように、平行面部６１と傾斜面部６２の配置を入れ換えてもよい。すなわち、平行面部６１を軸方向内側に配設し、傾斜面部６２を軸方向外側に配設する。従って、この場合の現像ローラに対する端部シールの接触圧分布は、図３１に示すようになる。この場合も、ｘ２側（軸方向外側）で接触圧をトナーの侵入を防止するのに必要な閾値Ｑ以上に設定し、反対に、ｙ２側（軸方向内側）で接触圧を当該閾値Ｑより小さく設定することで、クリーニングブレードの両端部における捲れを抑制することができる。
【００８１】
また、上記のように、平行面部６１と傾斜面部６２とで構成された取付面６０の場合は、図３２（ａ）に示すような切れ込み４８が形成された端部シール４７を用いるのがよい。この場合、図３３に示すように、切れ込み４８の開口側を取付面６０側に向け、かつ、切れ込み４８が取付面６０の平行面部６１と傾斜面部６２との境界Ｄ上に配設されるように、端部シール４７を取り付ける。このように、切れ込み４８のある端部シール４７を取り付けることで、圧縮量の異なる内側部４７ａと外側部４７ｂとで端部シール４７が独立して変形することができるので、狙いの値の接触圧が得られやすくなる。
【００８２】
また、図３２（ｂ）に示すように、複数のシール部材を組み合わせることで、上記切れ込み４８を形成したものと同様の端部シール４７を構成することもできる。具体的には、第１のシール部材４７１と第２のシール部材４７２を、それぞれベースとなる第３のシール部材４７３に接着などにより固定する。ただし、第１のシール部材４７１と第２のシール部材４７２との間は接着しない。これにより、第１のシール部材４７１と第２のシール部材４７２とが互いに独立して変形することができるので、上記切れ込み４８のある端部シール４７と同様の作用・効果が得られる。なお、第１のシール部材４７１、第２のシール部材４７２及び第３のシール部材４７３は、それぞれ同じ材質でもよいが、材質を異ならせてもよい。
【００８３】
図３４は、本発明の第７実施形態の構成を示す図である。
図３４示す第７実施形態では、取付面６０を段差状に形成し、軸方向外側（図の左側）よりも軸方向内側（図の右側）において現像ローラ４１の表面から離間するように構成している。この場合、端部シール４７は、取付面６０の段差境界に対して軸方向内側と軸方向外側とで圧縮量が異なるので、端部シール４７は、図３２（ａ）に示すような切れ込み４８のあるものを用いるのが好ましい。具体的には、図３４に示すように、切れ込み４８の開口側を取付面６０側に向け、かつ、切れ込み４８が取付面６０の段差境界Ｊ上に配設されるように、端部シール４７を取り付ける。また、図３２（ｂ）に示す複数のシール部材を組み合わせたものを用いることも可能である。なお、端部シール４７は、無圧縮状態では全体に渡って厚さが一定に形成されている。
【００８４】
図３５は、図３４のｘ４からｙ４までの範囲における現像ローラに対する端部シールの接触圧分布を示す図である。
図３４に示す構成では、取付面６０が段差状に構成されているので、図３５に示すように、接触圧もｘ４側からｙ４側に向かって段差状に減少する。また、ｘ４側（軸方向外側）で接触圧をトナーの侵入を防止するのに必要な閾値Ｑ以上に設定し、反対に、ｙ４側（軸方向内側）で接触圧を当該閾値Ｑより小さく設定している。これにより、軸方向外側では現像装置からのトナー漏れを防止しつつ、軸方向内側では端部シール４７と現像ローラ４１との間にトナーの侵入を許容することができ、クリーニングブレードの両端部における捲れを抑制することが可能となる。
【００８５】
以上のように、図２５〜図３５に示す各実施形態では、軸方向外側よりも軸方向内側において、取付面６０を現像ローラ４１の表面から離間させることで、軸方向外側ではトナー漏れを防止し、軸方向内側ではトナーの侵入を許容することを可能にしている。このように、端部シールを取り付ける現像装置の構成を工夫することによっても、クリーニングブレードの捲れを抑制することが可能である。
【００８６】
また、現像容器４０の形状変更が小規模な場合は、成形時間や材料費の変動はほとんどなく、初期的な金型変更に要するコストのみでよいため、現像容器４０の形状変更に伴うコストアップが少なく、クリーニングブレードの捲れ対策を安価に実現できる。また、この場合、モールド品である現像容器４０の形状変更による対策のため、端部シール４７の形状変更による対策よりも、より複雑な形状を実現することが可能である。また、端部シール４７自体は、従来と同様のもの（軸方向外側と内側とで形状、材質等が同じもの）を用いることができるため、端部シール４７を取り付ける際に軸方向外側と内側の向きを反対にして取り付ける間違いも生じない。
【００８７】
以下、本発明のさらに別の実施形態の構成について説明する。
図３６は、現像ローラ４１の一端部と、それに接触する端部シール４７、及び現像容器４０の端部シール４７を取り付ける部分の斜視図である。また、図３７において、（ａ）は図３６の現像ローラ４１及び端部シール４７を除き、現像容器４０の取付面６０を露出させた斜視図であり、（ｂ）はその取付面６０を現像ローラ４１の軸方向Ｖと直交する方向から見た図である。まず、図３７に基づき、本発明の第８実施形態の構成について説明する。
【００８８】
図３７に示すように、第８実施形態では、図２８に示す第６実施形態と同様に、取付面６０を平行面部６１と傾斜面部６２とで構成している。さらに、この実施形態では、傾斜面部６２に長手状の凸部６３を複数設けている。各凸部６３は、現像ローラ４１の表面移動方向Ｂに向かって軸方向外側を向くように配設されている。
【００８９】
図３７に示す第８実施形態では、図２８に示す第６実施形態と同様に、取付面６０を平行面部６１と傾斜面部６２とで構成しているので、軸方向外側ではトナー漏れを防止しつつ、軸方向内側ではトナーの侵入を許容することができる。さらに、この実施形態では、傾斜面部６２に複数の凸部６３を設けているので、各凸部６３の箇所で、現像ローラ４１に対する端部シール４７の接触圧が大きくなる。これにより、現像ローラ４１が回転した際、端部シール４７の軸方向内側において、トナーを軸方向外側へ誘導する力が作用する。その結果、端部シール４７の軸方向の内側において、現像ローラ４１との間にトナーを侵入させやすくなり、クリーニングブレードの両端部における捲れをより一層抑制できるようになる。
【００９０】
なお、トナーを軸方向外側へ誘導する力を効果的に発揮させるには、凸部６３と表面移動方向Ｂとが成す角度θ１を、３０°以上６０°以下の範囲内に設定することが望ましい。また、図示省略するが、傾斜面部６２に、凸部６３に代えて溝状の凹部を設けてもよい。この場合も、同様に、トナーを軸方向外側又は軸方向内側に誘導する力を作用させる端部シール４７の圧力分布を構成することが可能である。
【００９１】
図３８に、本発明の第９実施形態に係る取付面の構成を示す。なお、図３８において、（ａ）は取付面６０の斜視図、（ｂ）は取付面６０を現像ローラ４１の軸方向Ｖと直交する方向から見た図である。
【００９２】
図３８に示す第９実施形態では、上記図３７に示す第８実施形態の構成に加え、さらに、平行面部６１にも長手状の凸部６４を複数設けている。平行面部６１に設けられた各凸部６４は、傾斜面部６２に設けられた凸部６３とは反対に、現像ローラ４１の表面移動方向Ｂに向かって軸方向内側を向くように配設されている。
【００９３】
このように、第９実施形態では、平行面部６１にも複数の凸部６４を設けているので、上記第８実施形態の作用・効果に加え、さらに、平行面部６１側（軸方向外側）で、傾斜面部６２（軸方向内側）とは反対に、トナーを軸方向内側へ誘導する力が作用する。これにより、端部シール４７の軸方向外側では、軸方向内側から侵入してきたトナーが軸方向内側へ戻されるようになり、外部へのトナーの漏出をより確実に防止できるようになる。
【００９４】
なお、トナーを軸方向内側へ戻す力を効果的に発揮させるには、平行面部６１側の凸部６４と表面移動方向Ｂとが成す角度θ２を、３０°以上６０°以下の範囲内に設定することが望ましい。また、この場合も、平行面部６１と傾斜面部６２に、凸部６３，６４に代えて溝状の凹部を設けてもよい。
【００９５】
図３９に、本発明の第１０実施形態に係る取付面の構成を示す。なお、図３９において、（ａ）は取付面６０の斜視図、（ｂ）は取付面６０を現像ローラ４１の軸方向Ｖと直交する方向から見た図である。
【００９６】
図３９に示す第１０実施形態では、取付面６０全体を、現像ローラ４１の軸方向と平行な１つの平面で構成している。この取付面６０の軸方向内側の領域には、上記傾斜面部６２に設けたのと同様の凸部６３を複数設け、軸方向外側の領域には、上記平行面部６１に設けたのと同様の凸部６４を複数設けている。
【００９７】
この場合は、現像ローラ４１が回転することで、軸方向内側では、トナーを軸方向外側へ誘導する力が作用し、反対に、軸方向外側では、トナーを軸方向内側へ誘導する力が作用する。これにより、軸方向内側では、端部シール４７と現像ローラ４１との間にトナーの侵入を許容することができ、軸方向外側では、外部へのトナーの漏出を防止することが可能である。なお、この場合も、凸部６３，６４の代わりに、溝状の凹部を設けてもよい。
【００９８】
図４０に、本発明の第１１実施形態に係る取付面の構成を示す。図４０において、（ａ）は取付面６０の斜視図であり、（ｂ）は取付面６０を現像ローラ４１の軸方向Ｖと直交する方向から見た図、（ｃ）は取付面６０を軸方向Ｖから見た図である。
【００９９】
図４０に示す第１１実施形態では、取付面６０を、段差状に形成し、軸方向外側の部分Ｓよりも軸方向内側の部分Ｕにおいて、現像ローラ４１の表面から離間するように形成している。さらに、軸方向内側の部分Ｕの表面高さＨを、現像ローラ４１の表面移動方向Ｂに渡って異ならせている。ここで言う「軸方向内側の部分の表面高さ」とは、平面状に形成された軸方向外側の部分Ｓと平行な仮想面Ｚ（図４０（ｃ）参照）を基準とした場合の高さＨである。具体的に、図４０に示す実施形態では、軸方向内側の部分Ｕの表面高さＨを、表面移動方向Ｂにおける中央部ｕ１側から両端部ｕ２，ｕ３側に向かって徐々に低くなるように傾斜させている。さらに詳しくは、中央部ｕ１側を表面移動方向Ｂに渡る所定範囲で同じ高さの平面状に形成し、その平面状の部分から両端部ｕ２，ｕ３側に向かって直線状に傾斜する面で構成している。なお、軸方向内側の部分Ｕの表面を、現像ローラ４１の表面移動方向Ｂに渡って曲面、あるいは段差面などに形成してもよい。
【０１００】
この場合も、取付面６０を段差状に形成しているので、上記図３４に示す第７実施形態と同様に、軸方向外側では現像装置からのトナー漏れを防止しつつ、軸方向内側では端部シール４７と現像ローラ４１との間にトナーの侵入を許容することができる。さらに、本実施形態では、軸方向内側の部分Ｕの表面高さを、現像ローラ４１の表面移動方向Ｂに渡って異ならせているため、端部シール４７の軸方向内側における現像ローラ４１に対する接触圧を現像ローラ４１の表面移動方向Ｂに渡って調整することができる。特に、本実施形態では、高さの低い両端部ｕ２，ｕ３側において接触圧が小さくなるので、端部シール４７と現像ローラ４１との間にトナーを侵入させ、クリーニングブレードの両端部における捲れを抑制することができる。
【０１０１】
また、図４１に、本発明の第１２実施形態に係る取付面の構成を示す。なお、図４１において、（ａ）は取付面６０の斜視図であり、（ｂ）は取付面６０を現像ローラ４１の軸方向Ｖと直交する方向から見た図、（ｃ）は取付面６０を軸方向Ｖから見た図である。
【０１０２】
図４１に示すように、第１２実施形態では、取付面６０を、段差状に形成し、軸方向外側の部分Ｓよりも軸方向内側の部分Ｕにおいて、現像ローラ４１の表面から離間するように形成している。さらに、この実施形態では、軸方向内側の部分Ｕの表面高さＨを、現像ローラ４１の軸方向Ｖと、現像ローラ４１の表面移動方向Ｂとの両方に渡って異ならせている。具体的には、軸方向内側の部分Ｕを、軸方向外側から軸方向内側に向かって現像ローラ４１の表面から離間するように傾斜させ、かつ、表面移動方向Ｂにおける中央部ｕ１側から両端部ｕ２，ｕ３側に向かって徐々に低くなるように傾斜させている。なお、ここでも、「軸方向内側の部分Ｕの表面高さ」とは上記と同様の意味である。
【０１０３】
このように、本実施形態では、軸方向内側の部分Ｕの表面高さＨを、現像ローラ４１の軸方向Ｖと、現像ローラ４１の表面移動方向Ｂとの両方に渡って異ならせているため、現像ローラ４１に対する端部シール４７の接触圧をさらに細かく調整することができる。これにより、軸方向外側におけるトナー漏れ防止効果と、軸方向内側におけるトナー侵入によるクリーニングブレードの捲れ抑制効果とを、より高度に発揮させることが可能となる。
【０１０４】
また、上記本発明の構成は、感光体の軸方向両端部に設けられる端部シール又はその取付面の構成にも適用可能である。すなわち、上記実施形態では、現像ローラ４１を、表面に画像形成用の粉体を付着させる第一の回転体とし、感光体２を、第１の回転体に付着した粉体が表面に転移される第２の回転体として、本発明の構成について説明したが、第１の回転体が感光体２であり、第２の回転体が中間転写ベルト８であってもよい。
【０１０５】
図４４に、感光体の軸方向両端部に端部シールを設けた構成を示す。
図４４に示すように、感光体２の軸方向両端部には、それぞれ端部シール７１が感光体２の表面に接触するように配設されている。各端部シール７１は、クリーニングブレード５を保持するクリーナーケース７０の取付面７２に取り付けられている。また、図４４において、符号２２に示すのは、中間転写ベルト８の表面をクリーニングするベルトクリーニング装置１３が有するクリーニングブレードである。このクリーニングブレード２２は、中間転写ベルト８に対してカウンタ方向に接触している。
【０１０６】
上記感光体２の端部シール７１又はその取付面７２に、上述の本発明の各実施形態の構成を適用することで、感光体２の軸方向における各端部シール４７の内側において、感光体２の表面との間にトナーの侵入を許容することが可能となる。これにより、端部シール４７の内側の部分に対応する感光体２上（図のハッチング部Ｋ）に、トナーを付着させることができる。そして、このトナーを感光体２から中間転写ベルト８へ転写することにより、ベルトクリーニング装置１３のクリーニングブレード（クリーニング手段）２２の両端部へトナーを供給することが可能となる。その結果、クリーニングブレード２２の両端部において、上記と同様のトナーによる摩擦力低減効果が得られるようになり、ブレードの捲れを抑制することができる。一方、端部シール７１の軸方向外側では、上記実施形態と同様に、端部シール７１と感光体２との間へのトナーの侵入を防止することができるため、外部へのトナー漏れを防ぐことができる。
【０１０７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【０１０８】
また、本発明に係る画像形成装置は、上述の実施形態に示すようなプリンタに限らない。その他のプリンタ、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等にも、本発明の構成を適用することは可能である。
【０１０９】
以上のように、本発明によれば、端部シールの構成又は現像装置の取付面の構成を工夫することにより、第１の回転体の軸方向端部からの粉体漏れを防止しつつ、第２の回転体とクリーニング手段との間の摩擦力を低減することができる。これにより、特に、クリーニング手段を第２の回転体の表面移動方向に対してカウンタ方向に接触させる構成において、クリーニング手段の捲れを抑制することが可能となる。また、本発明は、クリーニング手段の先端を、第２の回転体の表面移動方向と同方向、いわゆるトレーリング方向に接触させる構成においても適用可能である。この場合も、クリーニング手段と第２の回転体との摩擦力を低減することができるので、両者間の摩耗を抑制する効果などが得られる。
【０１１０】
また、本発明によれば、部品点数を増やすことなく、クリーニング手段と第２の回転体との間の摩擦を低減することができるので、部品点数が増えることによるコストアップや部品配置のレイアウトが制限されることもない。従って、本発明の構成を採用することで、低コスト化及び小型化に有利な構成とすることができる。
【符号の説明】
【０１１１】
１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋ  プロセスユニット
２      感光体（像担持体）
４      現像装置
５      クリーニングブレード（クリーニング手段）
８      中間転写ベルト（転写体）
２２    クリーニングブレード
４０    現像容器
４１    現像ローラ（現像剤担持体）
４７    端部シール
４７ａ  内側部
４７ｂ  外側部
４８    切れ込み
５１    発泡弾性層
５３    弾性層
５５    繊維層
６０    取付面
６１    平行面部
６２    傾斜面部
６３    凸部
６４    凸部
７１    端部シール
７２    取付面
Ａ１    内側部の毛倒れ方向
Ａ２    外側部の毛倒れ方向
Ｂ      現像ローラの表面移動方向
Ｈ      高さ
Ｊ      段差境界
Ｓ      軸方向外側の部分
ｔ      端部シールの厚さ
ｔ１    内側部の厚さ
ｔ２    外側部の厚さ
Ｕ      軸方向内側の部分
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１２】
【特許文献１】特開２００５−７０３０６号公報
【特許文献２】特開２０００−２８４６６１号公報
【図１】
2014102480.tif 000003
【図２】
2014102480.tif 000004
【図３】
2014102480.tif 000005
【図４】
2014102480.tif 000006
【図５】
2014102480.tif 000007
【図６】
2014102480.tif 000008
【図７】
2014102480.tif 000009
【図８】
2014102480.tif 000010
【図９】
2014102480.tif 000011
【図１０】
2014102480.tif 000012
【図１１】
2014102480.tif 000013
【図１２】
2014102480.tif 000014
【図１３】
2014102480.tif 000015
【図１４】
2014102480.tif 000016
【図１５】
2014102480.tif 000017
【図１６】
2014102480.tif 000018
【図１７】
2014102480.tif 000019
【図１８】
2014102480.tif 000020
【図１９】
2014102480.tif 000021
【図２０】
2014102480.tif 000022
【図２１】
2014102480.tif 000023
【図２２】
2014102480.tif 000024
【図２３】
2014102480.tif 000025
【図２４】
2014102480.tif 000026
【図２５】
2014102480.tif 000027
【図２６】
2014102480.tif 000028
【図２７】
2014102480.tif 000029
【図２８】
2014102480.tif 000030
【図２９】
2014102480.tif 000031
【図３０】
2014102480.tif 000032
【図３１】
2014102480.tif 000033
【図３２】
2014102480.tif 000034
【図３３】
2014102480.tif 000035
【図３４】
2014102480.tif 000036
【図３５】
2014102480.tif 000037
【図３６】
2014102480.tif 000038
【図３７】
2014102480.tif 000039
【図３８】
2014102480.tif 000040
【図３９】
2014102480.tif 000041
【図４０】
2014102480.tif 000042
【図４１】
2014102480.tif 000043
【図４２】
2014102480.tif 000044
【図４３】
2014102480.tif 000045
【図４４】
2014102480.tif 000046