(57)【要約】【課題】携帯情報機器の利用者の便宜を図りつつ不正な取り扱いによる情報漏洩を未然に防止する。【解決手段】一定以上の加速度が力検出部１３により検出された場合、表示部２１の表示及び操作部２２への操作の受付を停止する仮停止状態に携帯情報機器２を移行させる制御部１６を有する。制御部１６は、また仮停止状態時において携帯情報機器２の分解が分解検出部１４により検出されると、記憶部５０に記憶されている特定の情報を消去する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段を有する携帯情報機器において、
利用者により入力された特定の情報を記憶する記憶手段と、
外部から一定以上の力が加わったことを検出する力検出手段と、
前記携帯情報機器の分解を検出する分解検出手段と、
前記力検出手段により前記一定以上の力が加わったことが検出された場合、前記表示手段の表示を少なくとも停止する仮停止状態に前記携帯情報機器を移行させる制御手段と、
前記携帯情報機器が仮停止状態のときに前記分解検出手段により分解が検出された場合、前記特定の情報を前記記憶手段から消去する情報消去手段と、
を有することを特徴とする携帯情報機器。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯情報機器において、
前記制御手段は、前記携帯情報機器が仮停止状態のときに予め設定された解除事象を検出した場合、仮停止状態を解除することを特徴とする携帯情報機器。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯情報機器において、
前記制御手段は、前記力検出手段により予め決められた特定の力の加わり方が検出された場合、仮停止状態を解除することを特徴とする携帯情報機器。
【請求項４】
請求項２に記載の携帯情報機器において、
外部との通信を行う通信手段を有し、
前記制御手段は、管理センタから送出された復旧信号が前記通信手段により受信された場合、仮停止状態を解除することを特徴とする携帯情報機器。
【請求項５】
利用者により入力された特定の情報を記憶する記憶手段と表示手段とを有する携帯情報機器において実行される方法であって、
前記携帯情報機器に外部から一定以上の力が加わったことが検出される段階と、
前記表示手段の表示を少なくとも停止する仮停止状態に前記携帯情報機器を移行させる段階と、
前記携帯情報機器が仮停止状態のときに該携帯情報機器の分解が検出された場合、前記特定の情報を前記記憶手段から消去する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
表示手段及び記憶手段を有する携帯情報機器に搭載されたコンピュータを、
外部から一定以上の力が加わったことを検出する力検出手段、
前記力検出手段により前記一定以上の力が加わったことが検出された場合、前記表示手段の表示を停止する仮停止状態に前記携帯情報機器を移行させる制御手段、
前記携帯情報機器の分解を検出する分解検出手段、
前記携帯情報機器が仮停止状態のときに前記分解検出手段により分解が検出された場合、前記記憶手段に記憶された情報のうち利用者により入力された特定の情報を少なくとも消去する情報消去手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示手段を有する携帯情報機器、方法及び携帯情報機器において実行されるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、警備員が携帯している公用（業務用）の携帯電話やスマートフォン等の携帯情報機器には、顧客の建物等警備対象施設の間取り図や顧客連絡先等の顧客情報や警備装置の情報など機密性の高い情報が記憶されている。従って、携帯情報機器本体の盗難や強奪はもちろんのこと、機密情報を記憶するハードディスクやメモリが抜き取られることなどからも確実に阻止する必要がある。
【０００３】
従来では、携帯端末に過大な加速度が加わったり、筐体が開けられるなどの緊急事態が発生した場合にファイルを消去する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
また、電源オフ操作がされた場合でも実際には電源をオフにせずに、外部との間での通信を可能な状態に維持することで、不正に使用されている携帯情報機器を追尾可能にする技術が提案されている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２４４９５５号公報
【特許文献２】特開２００６−３５２８４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、過大な加速度が加わったということを不正な取り扱いと判断してファイルを即座に消去していたのでは、警備員が業務中に携帯情報機器を誤って落としただけでもファイルが消去されてしまうことになり、業務上、支障を来す場合がある。
【０００７】
本発明は、携帯情報機器の利用者の便宜を図りつつ不正な取り扱いによる情報漏洩を未然に防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る携帯情報機器は、表示手段を有する携帯情報機器において、利用者により入力された特定の情報を記憶する記憶手段と、外部から一定以上の力が加わったことを検出する力検出手段と、前記携帯情報機器の分解を検出する分解検出手段と、前記力検出手段により前記一定以上の力が加わったことが検出された場合、前記表示手段の表示を少なくとも停止する仮停止状態に前記携帯情報機器を移行させる制御手段と、前記携帯情報機器が仮停止状態のときに前記分解検出手段により分解が検出された場合、前記特定の情報を前記記憶手段から消去する情報消去手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、前記制御手段は、前記携帯情報機器が仮停止状態のときに予め設定された解除事象を検出した場合、仮停止状態を解除することを特徴とする。
【００１０】
また、前記制御手段は、前記力検出手段により予め決められた特定の力の加わり方が検出された場合、仮停止状態を解除することを特徴とする。
【００１１】
また、外部との通信を行う通信手段を有し、前記制御手段は、管理センタから送出された復旧信号が前記通信手段により受信された場合、仮停止状態を解除することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る方法は、利用者により入力された特定の情報を記憶する記憶手段と表示手段とを有する携帯情報機器において実行される方法であって、前記携帯情報機器に外部から一定以上の力が加わったことが検出される段階と、前記表示手段の表示を少なくとも停止する仮停止状態に前記携帯情報機器を移行させる段階と、前記携帯情報機器が仮停止状態のときに該携帯情報機器の分解が検出された場合、前記特定の情報を前記記憶手段から消去する段階と、を含むことを特徴とする。
【００１３】
本発明に係るプログラムは、表示手段及び記憶手段を有する携帯情報機器に搭載されたコンピュータを、外部から一定以上の力が加わったことを検出する力検出手段、前記力検出手段により前記一定以上の力が加わったことが検出された場合、前記表示手段の表示を停止する仮停止状態に前記携帯情報機器を移行させる制御手段、前記携帯情報機器の分解を検出する分解検出手段、前記携帯情報機器が仮停止状態のときに前記分解検出手段により分解が検出された場合、前記記憶手段に記憶された情報のうち利用者により入力された特定の情報を少なくとも消去する情報消去手段、として機能させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、外部から一定以上の力が加わったという不正な取り扱いがされたときには特定の情報を即座に消去せずに携帯情報機器をいったん仮停止状態とし、仮停止状態のときに機器の分解という不正な取り扱いが検出されてはじめて特定の情報を消去するようにしたので、携帯情報機器を正当に取り扱う場合の便宜を図りつつ不正な取り扱いによる情報漏洩をより確実に防止することができる。
【００１５】
また、予め設定された解除事象と同じ事象が携帯情報機器で検出された場合に仮停止状態を解除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る携帯情報機器の一実施の形態を示す構成図である。
【図２】本実施の形態における携帯情報機器の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００１８】
図１は、本発明に係る携帯情報機器の一実施の形態を示す構成図である。本実施の形態では、携帯情報機器２としてスマートフォンや携帯電話などを想定している。ただし、携帯可能であって、入出力機能、通信機能及び情報処理機能を少なくとも有しており、かつ各種のアプリケーションプログラムを記憶して、これを実行することが可能なコンピュータであればどのような情報機器でもよい。
【００１９】
本実施の形態における携帯情報機器２は、処理部１０、ユーザインタフェース部（ＵＩ）２０、通信部３０、加速度センサ４０及び記憶部５０を有しており、構成要素２０〜５０は処理部１０に接続される。
【００２０】
ユーザインタフェース部２０は、表示手段でもあり操作手段でもあるタッチ式液晶ディスプレイ及び操作手段として設けられた、電源や音量などのボタンを含む。ユーザインタフェース部２０は、タッチ式液晶ディスプレイにより実現される表示部２１と、ユーザより操作されるタッチ式液晶ディスプレイ及びボタンにより実現される操作部２２を有している。通信部３０は、各種の有線のインターフェースや無線のインターフェースで構成され、コネクタを介してネットワークに接続したり、アンテナを介しネットワークに接続される。ネットワークはイントラネットでも、インターネットでもよい。加速度センサ４０は、携帯情報機器２に加わる加速度を検出する。記憶部５０は、携帯情報機器２に搭載されたハードディスクドライブやフラッシュメモリドライブ、携帯情報機器２に挿着された着脱可能なカード式メモリ等により実現される。記憶部５０には、各種データ、アプリケーションプログラム及び利用者により入力された特定の情報が記憶されている。利用者により入力された特定の情報として、例えば、顧客の建物等警備対象施設の間取り図や顧客連絡先等の顧客情報や警備装置の情報など機密性の高い情報がこれに該当する。あるいは、工場出荷時以降に追加された情報の全てを、利用者により入力された特定の情報とみなしてもよい。
【００２１】
処理部１０は、携帯情報機器２に搭載された、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力コントローラなどを含むコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵで動作するプログラムとの協調動作により実現され、各種情報処理を行う。本実施の形態における処理部１０は、入出力処理部１１、通信処理部１２、力検出部１３、分解検出部１４、情報消去部１５及び制御部１６を有している。
【００２２】
入出力処理部１１は、操作部２２に対するユーザ操作の受け付け、表示部２１への情報表示等ユーザインタフェース部２０を利用した入出力処理を行う。通信処理部１２は、通信部３０を利用して、携帯情報機器２の携帯者である警備員を雇用する企業の管理センタ等外部との間で情報通信を行う。力検出部１３は、外部から一定以上の力が加わったことを検出する力検出手段として設けられている。本実施の形態における力検出部１３は、加速度センサ４０により検出された加速度を常時監視し、一定以上の加速度が携帯情報機器２に加わったことを検出する。分解検出部１４は、携帯情報機器２の分解を検出する分解検出手段として設けられている。本実施の形態における分解検出部１４は、携帯情報機器２の筐体の蓋が開けられることを検出する。検出方法としては、機械的、電気的など様々な手法を用いてよい。本実施の形態でいう「分解」というのは、筐体の蓋を開けることのみならず、破壊することなど、携帯情報機器２に記憶されている情報を不正に取得するために携帯情報機器２に対して施すいかなる不正な取り扱いも含む。従って、機器本体ではなく、例えば、着脱可能なメモリカードの挿入口の蓋の開操作や破壊等も本実施の形態でいう「分解」に該当するものとする。情報消去部１５は、記憶部５０に記憶されている情報を消去する。本実施の形態における情報消去部１５は、携帯情報機器２が仮停止状態のときに分解検出部１４により分解が検出された場合に送られてくる制御部１６からの指示に応じて少なくとも利用者により入力された特定の情報を記憶部５０から消去する。
【００２３】
そして、制御部１６は、各構成要素１１〜１５と連携動作し、携帯情報機器２における動作制御を行う。特に、本実施の形態における制御部１６は、力検出部１３により一定以上の力が加わったことが検出された場合、表示部２１の表示を少なくとも停止する仮停止状態に携帯情報機器２を移行させる。
【００２４】
本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、接続したコンピュータを介して、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体から提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムは携帯情報機器２にインストールされ、携帯情報機器２のＣＰＵがプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００２５】
次に、本実施の形態における携帯情報機器２の処理について図２に示したフローチャートを用いて説明する。
【００２６】
携帯情報機器２の電源オン後、図２に示した処理を実行するプログラムは、メモリに常駐され、情報が消去されるまでは常時起動状態にある。警備員は、業務中、管理者などからの指示を受けたり報告を行なうために携帯情報機器２を常時携帯している。通常の携帯時または使用時には、携帯情報機器２に対し一定以上の力（加速度）は加わらないので（ステップ１０１でＮ）、特別な処理は実行されない状態にある。
【００２７】
ここで、力検出部１３が携帯情報機器２に対し一定以上の加速度が加わったことを検出すると（ステップ１０１でＹ）、制御部１６は、表示部２１の表示を停止する仮停止状態に携帯情報機器２を移行させる（ステップ１０２）。なお、表示部２１の表示と合わせてユーザ操作を受け付けない、すなわち操作部２２への操作の受付を停止するようにしてもよい。
【００２８】
ここで、「一定以上の力」というのは、警備員が業務上、携帯情報機器２に加えることのない力以上の力である。本実施の形態では、奪い合いなどにより一定以上の力が携帯情報機器２に加わることを強奪などの不正行為の発生とみなしている。この強奪等の不正行為の有無を判定する閾値となる一定の力は、携帯情報機器２に予め設定されており、力検出部１３は、この閾値と加速度センサ４０により検出された加速度とを常時比較することによって不正行為の発生を検出する。
【００２９】
ところで、携帯情報機器２の表示部２１には、省エネモードによって何も表示されていない状態であっても、電源オン時には、所定の操作等を行うことで何らかの表示がされることになる。しかしながら、仮停止状態にある携帯情報機器２は、電源オフであるかのように、原則、いかなる操作をしようとも表示部２１には何も表示されない。
【００３０】
なお、仮停止状態時には、表示も操作も無効とすることで、携帯情報機器２が停止している状態（電源オフの状態）、あるいは壊れた状態であるように見せかけているだけであって、各構成要素１０〜５０は、電源手段であるバッテリからの電力の供給を受け動作している。従って、かかる仮停止状態にあるときであっても、携帯情報機器２の処理部１０は、遠隔の管理センタ等から位置情報の取得要求やその他の通信コマンドを受信することが可能であって、位置情報の送信やその他通信コマンドに応じた処理が実行可能となる。
【００３１】
ログインＩＤ及びパスワードを不正に入手した者が携帯情報機器２を強奪しても、仮停止状態に移行した後は、スマートフォンの場合は入力キー自体が画面表示されないのでログインＩＤ等を入力できない。スマートフォン以外の携帯電話の場合、操作キーは物理的に存在するかもしれないが、ログイン画面等の画面は表示部２１に表示されないので、この場合も同様にログインＩＤ等を入力できない。
【００３２】
続いてステップ１０３において行う解除事象の検出については追って説明することにし、ここでは、仮停止状態に移行した後、ステップ１０４において行う分解の検出について説明する。なお、処理の順番として、ステップ１０４における分解の検出をステップ１０３における解除事象の検出より先に実施してもよい。
【００３３】
携帯情報機器２が仮停止状態であるときに、分解検出部１４が分解を検出すると（ステップ１０４でＹ）、制御部１６は、情報の消去を情報消去部１５に指示する。情報消去部１５は、この指示に応じて記憶部５０に記憶されている、利用者により入力された特定の情報を消去する（ステップ１０５）。なお、利用者により入力された特定の情報については説明済みである。
【００３４】
携帯情報機器２を強奪した者が特定の情報（例えば、機密情報）を不正に取得しようと分解すると、上記のように情報を消去するので情報の漏洩を確実に防止することができる。なお、利用者に入力された特定の情報は少なくとも消去することになるが、それに加えて記憶部５０に記憶されている全ての情報を消去してもよいし、工場出荷時に戻すように消去してもよい。
【００３５】
ここで、ステップ１０３において行う解除事象の検出について説明する。
【００３６】
例えば、警備員が携帯情報機器２を誤って落としたとする。その落下による衝撃により一定以上の力が携帯情報機器２に加わることで、携帯情報機器２が仮停止状態に移行してしまう場合も想定しうる。本実施の形態では、このような場合を想定して、仮停止状態を解除するための機能を設けるようにした。
【００３７】
ここで、「予め設定された事象」というのは、仮停止状態を解除する条件となる事象である。事象の一つには、携帯情報機器２に対して施す行為がある。例えば、力検出部１３により予め決められた特定の力の加わり方、具体例を挙げるとすると、携帯情報機器２を３回振って５秒休んでからまた３回振る、などの行為である。振る強さ（加速度の大きさ）も条件にしてよい。携帯情報機器２に角度センサが搭載されていれば、機器本体の角度（つまり、携帯情報機器２を持ったときの角度）も仮停止状態を解除する条件に含めるようにしてもよい。また、ボタン操作が有効であるならば、操作するボタン、操作時間、操作回数等を仮停止状態の解除条件に含めるようにしてもよい。
【００３８】
以上例示した解除条件となる事象は、携帯情報機器２に予め設定されており、制御部１６は、仮停止状態において発生した事象を予め設定された仮停止状態解除のための検出パターンと比較し、一致した場合に仮停止状態を解除する。上記例に従うと、予め設定した力以上の力を最初の力検出から２秒間以内に連続して３回検出すること、３回目の力検出から５秒間予め設定した力以上の力を検出しないこと、５秒を経過してから２秒間以内に予め設定した力以上の力を連続して３回検出すること、という検出パターンを携帯情報機器２に予め設定しておくことになる。
【００３９】
また、事象の他の例として、外部との通信である。例えば、一定以上の力が携帯情報機器２に加わり、携帯情報機器２が仮停止状態に移行してしまう場合に、警備員を雇用する企業の管理センタへ仮停止状態に移行した旨信号を送信する。これにより、管理センタでは携帯情報機器２を所持する警備員に何らかの異常が発生したことを検知できる。管理センタでは当該警備員に対する応援を行うべく別の警備員に対し2次対処出動を命じる。
２次対処した警備員が、当該警備員には異常が発生しておらず、所持する携帯情報機器２を例えば誤って落下したので仮停止状態に移行したことが判明したときには、２次対処した警備員が管理センタに対し、電話やメールなどの手段によりその旨連絡する。管理センタでは当該携帯情報機器２を復旧するため所定の復旧信号を送信する。携帯情報機器２では通信部３０により復旧信号を受信された場合、制御部１６は、この復旧信号データと携帯情報機器２に予め設定されている仮停止状態解除のための信号データとを比較し、一致した場合に仮停止状態を解除する。
【００４０】
解除事象の検出については以上の通りである。従って、以上説明した解除事象を検出すると（ステップ１０３でＹ）、制御部１６は、仮停止状態を解除し、元の状態に戻す（ステップ１０６）。元の状態というのは、携帯情報機器２が通常に動作する状態であり、表示部２１に画像情報を表示し、また操作部２２への操作を受け付けるようになる。
【００４１】
本実施の形態においては、以上のようにして、強奪などとみなす一定以上の力が加わった場合に、特定の情報を即座に消去せずに仮停止状態に移行するようにした。そして、仮停止状態時において、分解が検出されて始めて利用者により入力された情報を消去するようにした。これにより、利用者により入力された情報が不正な取り扱いにより漏洩することから確実に防止することができる。また、警備員が落とすなどして強奪などとみなす一定以上の力が携帯情報機器２に加わったとしても、特定の情報を消去しないようにしたので、消去した情報の復旧作業等を行う必要がなくなる。
【００４２】
更に、本実施の形態によれば、仮停止状態を解除する機能を設けたので、警備員が仮停止状態を解除できるようにした。これにより、警備員が誤った取り扱いにより携帯情報機器２は仮停止状態に移行したとしても、仮停止状態を解除することができるので、業務に支障を来さずに済む。
【００４３】
なお、本実施の形態においては、「一定の力」として加速度センサにより検出される加速度を例にして説明したが、例えば圧力センサを接続して圧力などの力を検出するようにしてもよい。
【００４４】
また、本実施の形態では、本発明にかかる携帯情報機器を警備員が業務用に携帯する携帯情報機器２に使用する場合を例にして説明したが、警備員による警備以外の業務を行う際に利用してもよい。また、業務に使用することに限定する必要はなく、一般人が携帯する携帯情報機器に適用してもよい。
【符号の説明】
【００４５】
２  携帯情報機器、１０  処理部、１１  入出力処理部、１２  通信処理部、１３  力検出部、１４  分解検出部、１５  情報消去部、１６  制御部、２０  ユーザインタフェース（ＵＩ）部、２１  表示部、２２  操作部、３０  通信部、４０  加速度センサ、５０  記憶部。
【図１】
2014102801.tif 000003
【図２】
2014102801.tif 000004