(57)【要約】【課題】地図データベースのデータ量を抑えながら、電子地図上の各番地の位置座標の精度をより向上させる。【解決手段】開始番地と終了番地とに挟まれた番地について、開始番地及び終了番地の測量位置座標から比例計算によって算出した推算位置座標と、当該番地の測量位置座標との誤差が所定距離以上のものについては、当該測量位置座標を位置座標として記憶媒体１７に格納する一方、推算位置座標と測量位置座標との誤差が所定距離未満のものについては、当該測量位置座標を記憶媒体１７に格納しない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子地図における各番地のうちの一部の番地である特定番地について、測量によって求めた位置座標である測量位置座標を格納している地図データベース（１７、１８）であって、
前記特定番地以外の番地である特定外番地については、
当該特定外番地に面する道路に沿って当該特定外番地を直接的若しくは間接的に挟んで並ぶ２箇所の特定番地の位置座標から、比例計算によって算出した位置座標である推算位置座標と、当該特定外番地の測量位置座標との誤差が、所定値以上のものについては、当該測量位置座標を位置座標として格納している一方、
前記推算位置座標と前記測量位置座標との誤差が、前記所定値未満のものについては、当該測量位置座標を格納していないことを特徴とする地図データベース。
【請求項２】
請求項１において、
道路に沿って並ぶ複数の番地が集合した島状の区域である島状区域の１つにつき、少なくとも当該島状区域の各端部に位置する番地については前記測量位置座標を格納していることを特徴とする地図データベース。
【請求項３】
請求項１又は２おいて、
前記測量位置座標を格納するメモリ領域の最大容量が大きいほど、前記所定値が小さく定まっていることを特徴とする地図データベース。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項の地図データベース（１７、１８）に格納されている位置座標から、対象とする番地の位置座標を決定するナビゲーション装置（１）であって、
前記対象とする番地について、前記地図データベースに前記測量位置座標が格納されているか否かを判断する有無判断手段（２５、Ｓ２１）と、
道路に沿って並ぶ２箇所の番地の前記測量位置座標から、その２箇所の番地に直接的若しくは間接的に挟まれた番地の位置座標を比例計算によって算出する位置座標推算手段(２５、Ｓ２３)と、
前記対象とする番地について、前記地図データベースに前記測量位置座標が格納されていると前記有無判断手段で判定した場合には、当該測量位置座標を前記対象とする番地の位置座標に決定する一方、前記地図データベースに前記測量位置座標が格納されていないと前記有無判断手段で判定した場合には、前記位置座標推算手段で算出した位置座標である推算位置座標を前記対象とする番地の位置座標に決定する位置座標決定手段（２５、Ｓ２２、Ｓ２４）とを備えることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記地図データベースを備えていることを特徴とするナビゲーション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地図データベース、及びその地図データベースを用いるナビゲーション装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に開示されているように、ストリート（通り）の１ブロック（区画）の両端の家屋番号（つまり、番地）といった、１部の番地のアドレスポイント（つまり、位置座標）しか持たない地図データベースが知られている。また、特許文献１には、この１区画の両端の番地の位置座標から、この１区画の両端以外の番地の位置座標を補間によって算出して決定するナビゲーション装置が開示されている。具体的には、２番地と９８番地との位置座標しかない場合、３４番地の位置座標は、比例計算により２番地の位置座標と９８番地の位置座標とを結ぶ直線上の２番地から約３分の１の距離の所に決定することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００９−５２６２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、一部の番地の位置座標から比例計算により他の番地の位置座標を決定する場合、比例計算により決定される位置座標の精度が劣ってしまう問題点があった。詳しくは、以下の通りである。１区画の両端の番地の位置座標から、比例計算によりその両端の番地に挟まれた番地の位置座標を決定する場合、各番地が均等に並んでいないと、本来の位置座標から大幅にずれた位置座標が決定されることがある。
【０００５】
ここで、各番地について、測量して求めた位置座標（以下、測量位置座標）を地図データベースに予め格納しておくことで各番地の位置座標の精度を向上させることが考えられるが、地図上の全ての番地の測量位置座標を地図データベースに予め格納する場合には、地図データベースのデータ量が増加し過ぎるという問題が生じる。
【０００６】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、地図データベースのデータ量を抑えながら、電子地図上の各番地の位置座標の精度をより向上させることを可能にする地図データベース、及びナビゲーション装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の地図データベースは、電子地図における各番地のうちの一部の番地である特定番地について、測量して求めた位置座標である測量位置座標を格納している地図データベース（１７、１８）であって、特定番地以外の番地である特定外番地については、当該特定外番地に面する道路に沿って当該特定外番地を直接的若しくは間接的に挟んで並ぶ２箇所の特定番地の位置座標から、比例計算によって算出した位置座標である推算位置座標と、当該特定外番地の測量位置座標との誤差が、所定値以上のものについては、当該測量位置座標を位置座標として格納している一方、推算位置座標と測量位置座標との誤差が、所定値未満のものについては、当該測量位置座標を格納していないことを特徴としている。
【０００８】
これによれば、推算位置座標と測量位置座標との誤差が所定値以上の特定外番地、つまり、比例計算によって精度がより劣る推算位置座標が算出される特定外番地については、測量位置座標を位置座標として格納することになる。測量位置座標は推算位置座標よりも精度の高い位置座標であるので、以上の構成によれば、比例計算では精度がより劣る推算位置座標しか算出できない特定外番地の位置座標の精度を向上させることができる。
【０００９】
また、推算位置座標と測量位置座標との誤差が所定値未満の特定外番地、つまり、比例計算によって精度がより高い推算位置座標が算出される特定外番地については、測量位置座標を位置座標として格納しないことになる。よって、比例計算で精度がより高い推算位置座標を算出できる特定外番地については、測量位置座標の格納を省くことで地図データベースのデータ量を抑えることができる。
【００１０】
その結果、地図データベースのデータ量を抑えながら、電子地図上の各番地の位置座標の精度をより向上させることが可能になる。
【００１１】
また、本発明のナビゲーション装置は、前記の地図データベース（１７、１８）に格納されている位置座標から、対象とする番地の位置座標を決定するナビゲーション装置（１）であって、対象とする番地について、地図データベースに測量位置座標が格納されているか否かを判断する有無判断手段（２５、Ｓ２１）と、道路に沿って並ぶ２箇所の番地の測量位置座標から、その２箇所の番地に直接的若しくは間接的に挟まれた番地の位置座標を比例計算によって算出する位置座標推算手段(２５、Ｓ２３)と、対象とする番地について、地図データベースに測量位置座標が格納されていると有無判断手段で判定した場合には、当該測量位置座標を対象とする番地の位置座標に決定する一方、地図データベースに測量位置座標が格納されていないと有無判断手段で判定した場合には、位置座標推算手段で算出した位置座標である推算位置座標を対象とする番地の位置座標に決定する位置座標決定手段（２５、Ｓ２２、Ｓ２４）とを備えることを特徴としている。
【００１２】
これによれば、測量位置座標が地図データベースに格納されている番地については、測量位置座標を位置座標に決定することで、精度のより高い位置座標を決定できる。また、測量位置座標が地図データベースに格納されていない番地についても、上記比例計算によって精度のより高い推算位置座標を算出することができるので、精度のより高い位置座標を決定できる。これは、地図データベースでは、上記比例計算によって精度のより高い推算位置座標を算出することができる番地の測量位置座標の格納が省かれており、測量位置座標が格納されていない番地は、上記の位置座標比例計算によって精度のより高い推算位置座標を算出することができる番地に該当するためである。
【００１３】
その結果、地図データベースのデータ量を抑えながら、電子地図上の各番地の位置座標の精度をより向上させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ナビゲーション装置１の概略的な構成を示すブロック図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、記憶媒体１７への地図データの格納方法について説明を行うための模式図である。
【図３】メモリ領域の最大容量と所定距離との関係の一例を示す図である。
【図４】メモリ領域の最大容量に応じて所定距離を定める処理のフローの一例を示すフローチャートである。
【図５】制御部２５での対象番地の位置座標を決定する処理のフローの一例を示すフローチャートである。
【図６】比例計算によって精度がより劣る推算位置座標が算出される一例を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。図１に示すナビゲーション装置１は、例えば車両に搭載されるものであって、経路探索や経路案内等のナビゲーション機能を有している。図１に示すように、ナビゲーション装置１は、位置検出器１１、地図データ入力器１６、記憶媒体１７、外部メモリ１８、表示装置１９、音声出力装置２０、操作スイッチ群２１、リモートコントロール端末（以下リモコン）２２、リモコンセンサ２３、音声認識ユニット２４、及び制御部２５を備えている。
【００１６】
位置検出器１１は、いずれも周知の地磁気センサ１２、ジャイロスコープ１３、走行距離を算出するための車速（距離）センサ１４、及び衛星からの電波に基づいて車両の位置を検出するＧＰＳ（Global Positioning System）のためのＧＰＳ受信機１５を有している。これらは、各々が性質の異なる誤差を持っているため、複数のセンサにより各々補完しながら使用するように構成されている。なお、各センサの精度によっては位置検出器１１を上述した内の一部で構成しても良い。
【００１７】
地図データ入力器１６は、ノードデータ及びリンクデータからなる道路データ、地形等を示す背景データ、地名等を表示するための文字データなどからなる、電子地図を描画するために必要な地図データを制御部２５に入力する装置である。この地図データ入力器６には、地図データを記憶する記憶媒体１７が装着される。記憶媒体１７としては、例えばＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリカード、ＨＤＤ等が用いられる。記憶媒体１７が請求項の地図データベースに相当する。
【００１８】
なお、リンクとは、電子地図上の各道路を、交差・分岐・合流する点等の複数のノードにて分割したときのノード間を結ぶものである。リンクデータは、リンクを特定する固有番号（リンクＩＤ）、リンクの長さを示すリンク長、リンク方向、リンク方位、リンクの始端及び終端ノード座標（緯度・経度）等の各データから構成される。よって、リンクは請求項の道路区間に相当する。
【００１９】
一方、ノードデータは、前述のノード毎に固有の番号を付したノードＩＤ、ノード座標、ノード名称、及びノードに接続するリンクのリンクＩＤが記述される接続リンクＩＤ等の各データから構成される。
【００２０】
また、記憶媒体１７には、電子地図における各番地のうちの一部の番地（ハウスナンバー）について、その番地の代表点の位置座標（緯度・経度）を格納している。この位置座標は、測量によって決定された位置座標（以下、測量位置座標）であって、例えばＩＴＲＦ（International Terrestrial Reference Frames）に準拠したＩＴＲＦ座標であるものとする。
【００２１】
例えば、記憶媒体１７には、道路（通り、ストリート）に沿って連続した番号順若しくは１つ飛びに連続した番号順に並ぶ複数の番地が集合した島状の区域（以下、ブロック）１つにつき、少なくとも当該ブロックの各端部に位置する番地の測量位置座標を格納しているものとする。また、ブロックは、道路に沿って並ぶ二列の番地の列からなるものであってもよいし、一列の番地の列からなるものであってもよい。ブロックが、道路に沿って並ぶ二列の番地の列からなる場合には、少なくとも各列において、番地が上記番号順に並んでいるものとする。
【００２２】
本実施形態では、便宜上、ブロックは道路に沿って並ぶ一列の番地の列からなる場合を例に挙げて説明を行う。この場合、ブロックの各端部の番地、つまり、ブロックを構成する一列の番地のうち、最も番号が小さい番地（以下、開始番地）及び最も番号が大きい番地（以下、終了番地）の測量位置座標が記憶媒体１７に格納されているものとする。また、本実施形態では、開始番地及び終了番地が面する道路のリンクの始端ノード及び終端ノードの測量位置座標が、開始番地及び終了番地の測量位置座標として扱われる。
【００２３】
なお、ブロックが、道路に沿って並ぶ二列の番地の列からなる場合は、各列について、開始番地と終了番地とが記憶媒体１７に格納されることになる。ここで言うところの開始番地及び終了番地が請求項の特定番地に相当する。
【００２４】
また、開始番地及び終了番地以外の、開始番地と終了番地とに挟まれた番地については、後述する条件を充たす場合には測量位置座標が記憶媒体１７に格納される一方、条件を充たさない場合には測量位置座標が記憶媒体１７に格納されない。以下では、図２（ａ）〜図２（ｃ）を用いて、記憶媒体１７への地図データの格納方法についての説明を行う。記憶媒体１７への地図データの格納は、例えば記憶媒体１７の製造時といった記憶媒体１７の地図データ入力器１６への装着以前に行われるものとする。
【００２５】
ここでは、１本の道路のリンクに対して、始端ノードから終端ノードへ向かうリンク方向（以下、右側リンク方向）については、始端ノード側から「１」、「３」、「５」、「７」、「９」の番号順に番地が並んでおり、終端ノードから始端ノードへ向かうリンク方向（以下、左側リンク方向）については、始端ノード側から「２」、「４」、「６」、「８」、「１０」の番号順に番地が並んでいる場合を例に挙げて説明を行う。
【００２６】
まず、開始番地及び終了番地が面する道路のリンクの始端ノード及び終端ノードの測量位置座標から、比例計算によって、開始番地と終了番地とに挟まれた各番地の位置座標を推算する（図２（ａ）参照）。具体的には、終了番地から開始番地までの各番地の道路方向の領域の広さが均等であるものとして、開始番地及び終了番地の測量位置座標から、開始番地と終了番地とに挟まれた各番地の位置座標を推算する。
【００２７】
具体例としては、右側リンク方向の番地については、終了番地の番地数「９」から開始番地の番地数「１」を減算した値「８」で、開始番地の測量位置座標及び終了番地の測量位置座標の緯度・経度の値を除算する。そして、除算して得られた緯度・経度の値に、推算したい番地の番地数（ここでは例えば「３」とする）から開始番地の番地数「１」を減算した値「２」を乗算して、得られた値を推算したい番地「３」の位置座標とする。
【００２８】
なお、左側リンク方向の番地についても同様である。このようにして、開始番地と終了番地とに挟まれた全番地の位置座標を推算する（図２（ａ）参照）。以降では、前述したようにして推算した番地の位置座標（以下、推算位置座標）と、その番地を挟んで並ぶ開始番地及び終了番地とを、ポテンシャルアドレスと呼ぶものとする。なお、図２（ａ）〜図２（ｃ）の黒丸がポテンシャルアドレスを示す。
【００２９】
また、政府等が提供する開始番地から終了番地までの全番地の測量位置座標を例えばサーバ等から取得し、電子地図において開始番地及び終了番地が面する道路のリンクを示す直線に対して当該測量位置座標から垂線を下ろした交点の座標を算出する（図２（ｂ）参照）。ここでは、政府等が提供する開始番地から終了番地までの全番地の測量位置座標は、道路のリンク上から外れているものとする。以降では、上記交点の座標をピンポイントアドレスと呼ぶものとする。なお、図２（ａ）〜図２（ｃ）の白丸がポテンシャルアドレスを示す。
【００３０】
そして、開始番地から終了番地までの各番地について、ポテンシャルアドレスとピンポイントアドレスとの誤差を算出する（図２（ｃ）参照）。具体例としては、ポテンシャルアドレスとピンポイントアドレスとの直線距離を算出し、その直線距離が所定距離（ｎメートル）以上である場合には、その番地については、政府等が提供する測量位置座標を記憶媒体１７に格納する。一方、ポテンシャルアドレスとピンポイントアドレスとの直線距離が所定距離未満である場合には、その番地については政府等が提供する測量位置座標を記憶媒体１７に格納しない（図２（ｃ）参照）。
【００３１】
なお、政府等が提供する測量位置座標を記憶媒体１７に格納する場合に、上記ピンポイントアドレスを格納する構成としてもよいし、ピンポイントアドレスを算出するのに用いた測量位置座標を格納する構成としてもよい。
【００３２】
また、前述の所定距離は、記憶媒体１７の測量位置座標を格納するメモリ領域（以下、単にメモリ領域）の最大容量に関わらず固定距離とする構成としてもよいが、当該メモリ領域の最大容量に応じた距離とする構成（以下、変形例１）が好ましい。ここでは、メモリ領域の最大容量に応じて前述の所定距離を定める方法についての説明を行う。
【００３３】
まず、前述の所定距離と測量位置座標の格納に必要なメモリ容量とは、測量位置座標の格納件数とデータ量とが比例することを前提とした場合、例えば図３に示す関係となる。なお、図３の縦軸が測量位置座標の格納に必要なメモリ容量（単位はＭＢｙｔｅ）を示し、横軸が前述の所定距離（単位はメートル）を示す。
【００３４】
続いて、図４のフローチャートを用いて、メモリ領域の最大容量に応じて前述の所定距離を定める流れの一例について説明を行う。図４の演算は、図示しない演算装置で行う構成とすればよい。
【００３５】
まず、ステップＳ１では、ｆ（０）の演算結果がメモリ領域の最大容量（ここではＨＤＤ_ｍａｘとする）よりも小さいか否かを判定する。ここで、ｆ（ｎ）は図３の縦軸の値を算出する関数であって、ｎが横軸の値であるものとする。よって、ステップＳ１では、所定距離を０メートルとした場合の測量位置座標の格納に必要なメモリ容量を演算し、このメモリ容量が最大容量ＨＤＤ_ｍａｘに収まっているかを判定していることになる。
【００３６】
そして、ｆ（０）が最大容量ＨＤＤ_ｍａｘよりも小さかった場合（ステップＳ１でＹＥＳ）には、ステップＳ２に移る。一方、ｆ（０）が最大容量ＨＤＤ_ｍａｘ以上であった場合（ステップＳ１でＮＯ）には、ステップＳ３に移る。
【００３７】
ステップＳ２では、所定距離を０メートルとした場合の測量位置座標の格納に必要なメモリ容量が最大容量ＨＤＤ_ｍａｘに収まっているので、所定距離（ｎ）を０と定めてフローを終了する。
【００３８】
ステップＳ３では、所定距離を０メートルとした場合の測量位置座標の格納に必要なメモリ容量が最大容量ＨＤＤ_ｍａｘに収まらないので、測量位置座標の格納に必要なメモリ容量が最大容量ＨＤＤ_ｍａｘに収まるように所定距離（ｎ）を定める。
【００３９】
詳しくは、測量位置座標を格納するメモリ領域の最大容量が大きいほど、前述の所定距離を小さく定める。具体例としては、ｆ−１（ＨＤＤ_ｍａｘ）の演算結果を所定距離（ｎ）と定めてフローを終了する。ここで、ｆ−１（Ｓ）はｆ（ｎ）の逆関数であって、図３の横軸の値（Ｓ）から所定距離（ｎ）を算出する関数である。
【００４０】
変形例１の構成によれば、測量位置座標の格納に必要なメモリ容量が最大容量ＨＤＤ_ｍａｘに収まる前述の所定距離を定めることができる。
【００４１】
外部メモリ１８は、書き込み可能なＨＤＤ等の大容量記憶装置である。外部メモリ１８には大量のデータや電源をオフしても消去してはいけないデータを記憶したり、頻繁に使用するデータを地図データ入力器１６からコピーして利用したりする等の用途がある。なお、外部メモリ１８は、比較的記憶容量の小さいリムーバブルなメモリであってもよい。
【００４２】
表示装置１９は、車両の走行を案内するための地図、および目的地選択画面等を表示するものであって、フルカラー表示が可能なものであり、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイ等を用いて構成することができる。また、音声出力装置２０は、スピーカ等から構成され、制御部２５の指示に基づいて、経路案内時の案内音声等を出力する。
【００４３】
操作スイッチ群２１は、例えば表示装置１９と一体になったタッチスイッチ若しくはメカニカルなスイッチ等が用いられ、スイッチ操作により制御部２５へ各種機能の操作指示を行う。また、操作スイッチ群２１は、出発地および目的地を設定するためのスイッチを含んでいる。そのスイッチを操作することによって、ユーザは、予め登録しておいた地点、施設名、電話番号、住所などから、出発地および目的地を設定することができる。
【００４４】
リモコン２２には複数の操作スイッチ（図示せず）が設けられ、スイッチ操作によりリモコンセンサ２３を介して各種指令信号を制御部２５に入力することにより、操作スイッチ群２１と同じ機能を制御部２５に対して実行させることが可能である。
【００４５】
音声認識ユニット２４は、図示しないマイクから入力されたユーザの音声を認識し、その認識した音声に対応する制御コマンドを制御部２５へ出力する。制御部２５では、この制御コマンドに従って処理を実行する。
【００４６】
制御部２５は、通常のコンピュータとして構成されており、内部には周知のＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭなどのメモリ、Ｉ／Ｏ及びこれらの構成を接続するバスライン（いずれも図示せず）が備えられている。制御部２５は、位置検出器１１、地図データ入力器１６、外部メモリ１８、操作スイッチ群２１、リモコンセンサ２３、音声認識ユニット２４から入力された各種情報に基づき、ナビゲーション機能としての処理等の各種処理を実行する。
【００４７】
ここで、図５のフローチャートを用いて、制御部２５での対象とする番地（対象番地）の位置座標を決定する処理の一例についての説明を行う。本フローは、例えば目的地の設定などによって特定の番地（つまり、対象番地）が検索や選択されたときに開始される。
【００４８】
まず、ステップＳ２１では、対象番地の測量位置座標が記憶媒体１７に格納されているか否かを判定する。よって、このステップＳ２１の処理が請求項の有無判断手段に相当する。そして、対象番地の測量位置座標が格納されていると判定した場合（ステップＳ２１でＹＥＳ）には、ステップＳ２２に移る。一方、対象番地の測量位置座標が格納されていないと判定した場合（ステップＳ２１でＮＯ）には、ステップＳ２３に移る。
【００４９】
ステップＳ２２では、記憶媒体１７に格納されている対象番地の測量位置座標を対象番地の位置座標と決定し、フローを終了する。よって、このステップＳ２２の処理が請求項の位置座標決定手段に相当する。また、表示装置１９の画面上に対象番地の位置を示すマークの表示を行う場合には、対象番地の測量位置座標の緯度・経度を、それぞれ画面上のｘ座標、ｙ座標に対応させて表示する。
【００５０】
ステップＳ２３では、比例計算処理を行って、ステップＳ２４に移る。比例計算処理では、対象番地が面する道路に沿って対象番地を直接的若しくは間接的に挟む開始番地及び終了番地の測量位置座標から、対象番地の位置座標を推算する。比例計算処理は、前述した開始番地と終了番地とに挟まれた各番地の位置座標の推算と同様にして行う構成とすればよい。
【００５１】
具体例としては、開始番地が「１」、終了番地が「９９」、対象番地が「４９」の場合には、終了番地の番地数「９９」から開始番地の番地数「１」を減算した値「９８」で、開始番地の測量位置座標及び終了番地の測量位置座標の緯度・経度の値を除算する。そして、除算して得られた緯度・経度の値に、対象番地の番地数「４９」から開始番地の番地数「１」を減算した値「４８」を乗算して、得られた値を対象番地「４９」の位置座標とする。よって、このステップＳ２３の処理が請求項の位置座標推算手段に相当する。
【００５２】
ステップＳ２４では、比例計算処理で推算した位置座標（つまり、推算位置座標）を対象番地の位置座標と決定し、フローを終了する。よって、このステップＳ２４の処理も請求項の位置座標決定手段に相当する。また、表示装置１９の画面上に対象番地の位置を示すマークの表示を行う場合には、対象番地の測量位置座標の緯度・経度を、それぞれ画面上のｘ座標、ｙ座標に対応させて表示する。
【００５３】
本実施形態の構成によれば、推算位置座標と測量位置座標との誤差が所定距離以上の番地、つまり、比例計算によって精度がより劣る推算位置座標が算出される番地については、測量位置座標を位置座標として記憶媒体１７に予め格納しておくことになる。
【００５４】
ここで、比例計算によって精度がより劣る推算位置座標が算出される番地の一例について、図６を用いて説明を行う。ここでは、開始番地が「１」、終了番地が「９９」のブロックにおける「５１」番地の位置座標を比例計算で推算する場合を例に挙げて説明を行う。なお、図６のＡが「５１」番地の本来の位置座標（つまり、測量位置座標）、Ｂが「５１」番地の推算位置座標を示している。
【００５５】
「５１」番地の位置座標を比例計算で推算する場合、上記ブロックの各番地の間口が均等であれば、開始番地「１」と終了番地「９９」との間を５０対４８で分ける地点の位置座標は、測量位置座標とほぼ同じになる筈である。一方、上記ブロックの各番地の間口が均等でないと、開始番地「１」と終了番地「９９」との間を５０対４８で分ける地点の位置座標は、測量位置座標から大幅にずれる可能性がある。
【００５６】
本実施形態の構成によれば、比例計算によって精度がより劣る推算位置座標が算出される番地については、測量位置座標を位置座標として記憶媒体１７に予め格納しておくので、比例計算では精度がより劣る推算位置座標しか算出できない番地の位置座標の精度を向上させることができる。
【００５７】
さらに、推算位置座標と測量位置座標との誤差が所定距離以下の番地、つまり、比例計算によって精度がより高い推算位置座標が算出される番地については、測量位置座標を位置座標として格納しないので、その番地の位置座標の精度を確保しながら、記憶媒体１７のデータ量を抑えることができる。
【００５８】
また、ナビゲーション装置１では、測量位置座標が記憶媒体１７に格納されている番地については、測量位置座標を位置座標に決定することで、精度のより高い位置座標を決定できる。一方、測量位置座標が記憶媒体１７に格納されていない番地についても、比例計算によって精度のより高い推算位置座標を算出することができるので、精度のより高い位置座標を決定できる。
【００５９】
本実施形態では、地図データを記憶媒体１７に格納する構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、外部メモリ１８等のナビゲーション装置１に含まれるメモリに格納する構成（変形例２）としてもよい。よって、外部メモリ１８も請求項の地図データベースに相当する。
【００６０】
また、本実施形態では、本発明を車載のナビゲーション装置１に適用する構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、本発明をＧＰＳ機能付きの携帯端末等に適用する構成としてもよい。
【００６１】
なお、本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６２】
１  ナビゲーション装置、１７  記憶媒体（地図データベース）、１８  外部メモリ（地図データベース）、２５  制御部、Ｓ２１  有無判断手段、Ｓ２３  位置座標推算手段、Ｓ２２・Ｓ２４  位置座標決定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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