(57)【要約】【課題】レシートに付加的な情報を印字することなく幅広い店舗を対象とするキャンペーンを行うことができるような、販売促進キャンペーン申込のためのコンピュータプログラム及び販売促進キャンペーン抽選のためのコンピュータプログラムを提供すること。【解決手段】レシートを撮影し、販売店名、商品名及び販売価格を含む文字認識を行い、認識された文字に関するレシート情報をサーバに送信するレシート情報送信手段と、当選時の処理を行う当選処理手段とを備える販売促進キャンペーン申込のためのコンピュータプログラムを提供する。合わせて、レシート情報に基づく抽選を行う販売促進キャンペーン抽選のためのコンピュータプログラムを提供する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レシートを撮影し、販売店名、商品名及び販売金額を含む文字認識を行い、認識された文字に関するレシート情報をサーバに送信するレシート情報送信手段と、
前記サーバにおいて行われる前記レシート情報に基づく抽選の結果である当選情報を前記サーバから受信し、当選時の処理を行う当選処理手段とを備えることを特徴とする、販売促進キャンペーン申込のためのコンピュータプログラム。
【請求項２】
前記レシート情報送信手段は、前記文字認識の可否を判定し、文字認識不可と判定された場合には前記レシート情報を前記サーバに送信せずに前記撮影を再実行することを特徴とする、請求項１に記載の販売促進キャンペーン申込のためのコンピュータプログラム。
【請求項３】
前記レシート情報送信手段は、２枚以上のレシートを撮影し、それぞれのレシートに関する販売店名、商品名及び販売金額を含む文字認識を行い、２枚以上のレシートに関して認識された文字に関するレシート情報を一括してサーバに送信する一括送信機能を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の販売促進キャンペーン申込のためのコンピュータプログラム。
【請求項４】
前記サーバ上で動作し、前記レシート情報を受信し、前記レシート情報に含まれるキャンペーン対象商品の総販売金額を求め、前記販売額が所定の額以上の場合には抽選を行う抽選手段を備えることを特徴とする、販売促進キャンペーン抽選のためのコンピュータプログラム。
【請求項５】
レシート同定情報の文字認識を行うことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の販売促進キャンペーン申込のためのコンピュータプログラム。
【請求項６】
前記抽選手段は、前記レシート同定情報に基づいて正当性のチェックを行い、正当でないと判断された場合には抽選を行わないことを特徴とする、請求項４に記載の販売促進キャンペーン抽選のためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末機上で動作してユーザに販売促進キャンペーンの申込をさせる販売促進キャンペーン申込のためのコンピュータプログラム、及びサーバ上で動作してその申込に対する抽選を行う販売促進キャンペーン抽選のためのコンピュータプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特定の商品の販売を促進するために、その商品の購入金額に応じて景品を与えたり、豪華な景品の当選する抽選をしたりするキャンペーンを実施することがある。
従来、商品の購入者がキャンペーンに応募する場合、商品を購入したことを示す証拠（商品の包装の一部、レシート等）を添付して書面による応募を行うことが多かった。しかし、書面による応募は購入者の手間が大きく、キャンペーンの効果を広げるためには支障となっていた。
【０００３】
この問題を解決するものとして、特許文献１には、購入した店においてレシートに抽選番号を印字し、その抽選番号について抽選を行うシステムが開示されている。また、特許文献２には、レシートにパス鍵を印字し、商品に付された２次元コードとパス鍵によって商品の購入を確認するシステムが開示されている。
特許文献１及び特許文献２に開示されたシステムは、いずれも、購入者のみが入手できるレシートに付加的な情報を印字することで、書面による応募をしなくてもよいようにするものである。
しかし、レシートに付加的な情報を印字するためにはその機能を有するレジスタ（又はレシートを印字する他の機械）が必要となってしまう。このため、そのようなレジスタを保有しているとは限らない幅広い店舗を対象とするキャンペーンを行うことのできるものではない。
【０００４】
レシートに付加的な情報を印字させずにレシートを活用するシステムとしては、特許文献３に、レシートの画像を撮影してサーバに送信しサーバにおいて文字認識を行う家計簿データ管理システムが開示されている。
しかし、特許文献３に開示されたシステムは、販売促進キャンペーンのためのものではない。販売促進キャンペーンのためにはシステムの処理が行い得ない場合に購入者を救済する（例えば撮影されたレシートの画像が文字認識を行うに適さない質のものである場合等において、再度の撮影を求める）ことが必須であるが、かかる要求を満たしていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２３０６４６号公報
【特許文献２】特開２０１１−０８６２１８号公報
【特許文献３】特開２００３−１２２９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする課題は、レシートに付加的な情報を印字することなく幅広い店舗を対象とするキャンペーンを行うことができるような、販売促進キャンペーン申込のためのコンピュータプログラム及び販売促進キャンペーン抽選のためのコンピュータプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の販売促進キャンペーン申込のためのコンピュータプログラムは、
レシートを撮影し、販売店名、商品名及び販売金額を含む文字認識を行い、認識された文字に関するレシート情報をサーバに送信するレシート情報送信手段と、
前記サーバにおいて行われる前記レシート情報に基づく抽選の結果である当選情報を前記サーバから受信し、当選時の処理を行う当選処理手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
商品の購入金額を証明するものとして、レシートを活用する。レシートには商品名及び販売金額が印字されているので、文字認識を行うことで、商品の販売金額を求めるためのデータとなる。文字認識を端末機側で行いレシートの画像データでなく文字認識の結果をサーバに送信することが本発明の特徴である。
【０００９】
本発明の販売促進キャンペーン申込のためのコンピュータプログラムは、
前記レシート情報送信手段は、前記文字認識の可否を判定し、文字認識不可と判定された場合には前記レシート情報を前記サーバに送信せずに前記撮影を再実行することを特徴とする。
【００１０】
サーバを使用せずに文字認識を行うので、撮影時のカメラの手振れ等によって十分に文字認識を行うことができない場合に、端末機側で撮影を再実行することができ、使い勝手のよいものとなる。
【００１１】
本発明の販売促進キャンペーン申込のためのコンピュータプログラムは、
前記レシート情報送信手段は、２枚以上のレシートを撮影し、それぞれのレシートに関する販売店名、商品名及び販売金額を含む文字認識を行い、２枚以上のレシートに関して認識された文字に関するレシート情報を一括してサーバに送信する一括送信機能を有することを特徴とする。
【００１２】
２回以上の購入金額を合わせて抽選を望む場合に、２枚以上のレシートに関する情報を一括してサーバに送信する。
【００１３】
本発明の販売促進キャンペーン抽選のためのコンピュータプログラムは、
前記サーバ上で動作し、前記レシート情報を受信し、前記レシート情報に含まれるキャンペーン対象商品の総販売金額を求め、前記販売額が所定の額未満の場合には抽選を行わないことを特徴とする。
【００１４】
総販売額に基づいて抽選を実行するものである。
【００１５】
本発明の販売促進キャンペーン申込のためのコンピュータプログラムは、
レシート同定情報の文字認識を行うことを特徴とする。
【００１６】
レシートを撮影した画像を購入の証拠とする場合、１枚のレシートが２回以上にわたって証拠として使用されることを防止する必要がある。レシート同定情報によって２回以上の使用を防止する。「レシート同定情報」とは、その情報がそのレシートを同定できるものを言い、レシートに固有の番号が印字されていればその番号がレシート同定情報となる。また、販売店名、レジ担当者名及び販売時刻の情報を結合したものも、これらの情報全てが同一である他のレシートが存在しないのでレシート同定情報となる。
販売促進キャンペーン抽選のためのコンピュータプログラムにおいて、レシート同定情報をチェックし、レシート同定情報が同一であるものについての２回目以降の使用を認めないようにすることが可能である。
【００１７】
本発明の販売促進キャンペーン抽選のためのコンピュータプログラムは、
販売日時の情報を含む前記レシート情報を受信し、受信された販売日時の情報を含む情報に基づく正当性のチェックを行い、正当でないと判断された場合には抽選を行わないことを特徴とする。
【００１８】
レシート同定情報が同一であるものについての２回目以降の使用を認めないことが、「正当性のチェック」のうちの典型的なものである。
このほか、商品販売金額の総和と合計金額の整合性がない場合には商品販売金額が偽造されているものとして正当でないとする、商品販売金額と店舗のＰＯＳデータを照合して整合しない場合には正当でないとする、その他の方法での正当性のチェックを行ってもよい。
【発明の効果】
【００１９】
レシートに付加的な情報を印字することなく幅広い店舗を対象とするキャンペーンを行うことができるような、販売促進キャンペーン申込のためのコンピュータプログラムを提供することができる。
合わせて、その販売促進キャンペーン申込のためのコンピュータプログラムの動作する端末機に接続されたサーバ上で動作する販売促進キャンペーン抽選のためのコンピュータプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明に係るシステムの構成を示す図である。
【図２】図２は、販売促進キャンペーン申込のためのコンピュータプログラム及び販売促進キャンペーン抽選のためのコンピュータプログラムの処理を示す図である。
【図３】図３は、レシート情報送信手段の画面の例を示す図である。
【図４】図４は、レシートの例を示す図である。
【図５】図５は、当選処理手段の画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１は、本発明に係るシステムの構成を示す図である。端末機１は、カメラ１１１のついたスマートフォンである。端末機１にはレシート情報送信手段１１及び当選処理手段１２を含む販売促進キャンペーン申込のためのコンピュータプログラムがインストールされている。
サーバ２には抽選手段２１を含む販売促進キャンペーン抽選のためのコンピュータプログラムがインストールされており、抽選基準データ２２及びレシートデータ２３が保持されている。サーバ２は、多数の端末機１との間の通信を同時に行うことができる。
レシート情報送信手段１１は抽選手段２１にレシート情報を送信する。抽選手段２１は当選処理手段１２に抽選結果を送信する。
【００２２】
図２は、販売促進キャンペーン申込のためのコンピュータプログラム及び販売促進キャンペーン抽選のためのコンピュータプログラムの処理を示す図である。
ユーザがキャンペーンの申込を行うことにしたとする。レシート情報送信手段１１が起動される。図３は、レシート情報送信手段の画面の例を示す図である。図３（ａ）の画面においてレシートの撮影がガイドされ、ユーザはシャッターボタン３を押してレシートを撮影する。文字認識の可否が判定され、撮影された画像が文字認識不可と判定された場合（手振れによって画像が乱れた場合等）には、レシート情報送信手段１１は図３（ｂ）の画面を表示して再撮影をガイドする。撮影された画像が文字認識可能でない場合には、レシート情報送信手段１１は、文字認識を行ってレシート情報を生成し、図３（ｃ）の画面を表示して追加のレシートがあれば撮影させる。なお文字認識の可否の判定は、文字認識のアルゴリズムが有する確率値を用いる等の広く知られた方法で行ってよい。
ユーザが希望するレシートの全てが撮影され、文字認識が行われたときに、ユーザは送信ボタン３１を押す。これにより、レシート情報送信手段１１は、レシート情報をサーバ（抽選手段２１）に送信する。
【００２３】
レシート情報は、撮影された全てのレシートに関する文字認識の結果であり、販売店名、商品名、販売金額、合計金額、販売日及びレシート同定情報を含む。
図４は、レシートの例を示す図である。レシートのフォーマットは販売店に依存して相違するが、レシート４の最上部に販売店名４１が印字されていることは共通である。文字認識に当たっては、まず販売店名４１を認識してレシートのフォーマットを把握することが好ましい。以下、図の（ａ）及び（ｂ）の２種類のレシートを例に説明する。
（ａ）のレシートでは販売店名４１が文字のみでなく画像を含んでいるが、販売店の数は限られており、レシート最上部において販売店名に限って認識を行えばよいので、予めデータを貯えた画像を文字の如く取り扱って販売店名を認識することが可能である。
商品名４２については、（ａ）のレシートでは漢字が用いられ（ｂ）のレシートではカタカナのみで表示されている。いかなる表示であるかは販売店ごとに定まっており、販売店名を先に認識することで認識対象の文字を限定することができ、文字認識が容易となる。なお、（ａ）のレシートのように商品名４２に加えて販売店の定める商品コード４２ａが印字されている場合には、商品名４２に替えて商品コード４２ａを用いることもできる。
販売金額４３については、（ａ）のレシートには「￥」の文字があり（ｂ）のレシートには「￥」の文字がない。販売金額は数字及び「，」のみを対象とする認識であり、左端のみにある「￥」の文字の認識は容易である。
合計金額についても認識し、レシート情報に含める。
レシート同定情報４４は、販売店ごとに相違し得る。（ａ）のレシートには左下にレシートの連番が印字されている。この番号がレシート同定情報４４となる。長期間の間には同じ番号が使われることもあるので、販売日４４ａと合わせて用いると確実である。なお、販売日４４ａは、「キャンペーン期間中の購入であるか否か」を判断するために用いられる場合もあるため、レシート情報に含めることが好ましい。（ｂ）のレシートにはレシートの連番が印字されていない、この場合には、販売日４４ａ、レジ担当者４４ｂ及び販売時刻４４ｃを合わせてレシート同定情報４４とすることができる。なお、（ａ）のレシートについても同様にすることも可能である。販売日、レジ担当者及び販売時刻の３つ組をレシート同定情報とすることは、広く適用できる手法である。
【００２４】
レシート情報を受信した抽選手段２１は、以下の処理を行う。いま、特許乳業株式会社がバターの購入金額２，０００円以上の場合に景品の当たる抽選を行うキャンペーンを行っているものとする。
抽選手段２１は、受信したレシート情報をレシートデータ２３に追加する。その後、レシート情報が正当か否かをチェックする。チェックとしてはレシート同定情報がレシートデータに保持されたもののうちの１つと一致すれば正当でない（同じレシートが２回以上用いられている）とする（この際、レシート同定情報に販売店名を加えて判断してもよい。異なる販売店で偶然に同一のレシート情報となることへの対策である。）、販売金額の合計が合計金額と合わなければ正当でない（販売金額が改竄されている）とする、販売店のＰＯＳデータが利用できればそれと照合して不整合ならば正当でないとする、という処理を行う。レシートデータが正当でなければ、エラーメッセージを端末機に送信して処理を終了する。
レシートデータが正当であれば、抽選手段２１は、販売額が抽選を行うのに十分であるか否かを判断する。この判断は、抽選基準データ２２に基づいて行う。本実施例では抽選基準データ２２には「特許乳業株式会社のバターの購入金額が２，０００円以上であること」という旨の情報が保存されている。（ａ）のレシート又は（ｂ）のレシートのいずれか１枚のみを撮影しても、販売金額が十分であるとは判断されない。一方、（ａ）のレシート又は（ｂ）のレシートの両方を撮影した場合には（レシート情報送信手段１１は２枚以上のレシートの撮影を繰り返すことができる。）、販売金額が十分であると判断される。販売金額が十分でなければ、エラーメッセージを端末機に送信して処理を終了する。
抽選基準データ２２には、販売金額の合計が所定の金額以上である旨の情報のみでなく、他の情報を保存することもできる。例えば、特定の販売店の販売金額については２倍にして計算する、抽選に１等賞と２等賞があり販売金額の合計が所定の金額以上であれば２等賞の抽選のみを行うが更に高額の場合には１等賞の抽選も行う、といった情報としてもよい。すなわち、キャンペーンの目的に合わせて抽選の基準を定めることができる。
販売金額が十分であれば、抽選手段２１は抽選を行い、抽選結果を当選処理手段に送信する。抽選は、乱数によって所定の確率で当選させるものとする。ただし、当選確率を販売金金額に依存して変動させる等、他のものとしてもよい。
【００２５】
抽選結果を受信した当選処理手段は、落選であればその旨を表示し、当選であれば景品の選択や送付先等を入力させる。図５は、当選処理手段の画面の例を示す図である。図は、当選の場合のものである。当選したユーザは、景品選択欄５１の景品を選択し、配送先入力欄５２に入力し、送信ボタン５３を押す。当線処理手段は、物品の配送などに広く用いられているものと同様のものでよい。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
レシートに付加的な情報を印字することなく幅広い店舗を対象とするキャンペーンを行うことができるような、販売促進キャンペーン申込のためのコンピュータプログラム及び販売促進キャンペーン抽選のためのコンピュータプログラムであり、多くの販売業者及び購入者による利用が考えられる。
【符号の説明】
【００２７】
１      端末機
１１    レシート情報送信手段
１２    当選処理手段
２      サーバ
２１    抽選手段
２２    抽選基準データ
２３    レシートデータ
３      シャッターボタン
３１    送信ボタン
４      レシート
４１    販売店名
４２    商品名
４３    販売金額
４４    レシート同定情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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