(57)【要約】【課題】大規模な地震が発生した場合に、走行クレーンにレールと直角方向の揺れが発生し車輪が浮き上がる現象及び脱輪するといった問題を、簡単な構成にて防止する。【解決手段】大型イコライザビーム４の前側と後側に、上部を第１ピン１３ａ，１３ｂにより前後へ回動可能に取り付けた一対の回動部材１１ａ，１１ｂと、回動部材１１ａ，１１ｂの下部を、第１ピン１３ａ，１３ｂに対して前後方向へずれた位置で各中型イコライザビーム５ａ，５ｂの前側又は後側に回動可能に取り付けた第２ピン１６，１７と、回動部材１１ａ，１１ｂと中型イコライザビーム５ａ，５ｂの間に備えた上側当接部１８，２０と下側当接部１９，２１が当接することで支持脚１００から大型イコライザビーム４に作用する荷重を中型イコライザビーム５ａ，５ｂに伝達する荷重受手段２２ａ，２２ｂとを有する上昇許容機構１０ａ，１０ｂを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール上を走行するクレーン本体の支持脚の下部に、走行方向前後に延びてその前後端が上下に揺動できるように中間部を取り付けた上部イコライザビームと、該上部イコライザビームの前側及び後側に配置した１対の下部イコライザビームとからなるイコライザ装置を少なくとも１段有し、最下段のイコライザビームの前側と後側に車輪を有する走行装置が備えられ、該走行装置の少なくとも１つのイコライザ装置に、上昇許容機構を備えた走行クレーンの免震装置であって、
前記上昇許容機構は、
前記上部イコライザビームの前側と後側に、上部が第１ピンにより前後へ回動可能に取り付けられた一対の回動部材と、
該回動部材の下部を、前記第１ピンに対して前後方向へずれた位置で各下部イコライザビームの前側又は後側に取り付けた第２ピンと、
前記回動部材と下部イコライザビームの間、又は、前記上部イコライザビームと下部イコライザビームの間に備えた上側当接部と下側当接部が当接することで前記支持脚から上部イコライザビームに作用する荷重を前記下部イコライザビームに伝達する荷重受手段とを有し、
前記支持脚の上昇時には、前記荷重受手段の上側当接部と下側当接部が離反し、且つ、前記第１ピンの直下に第２ピンが近付くように前記回動部材が回動することにより最下段のイコライザビームの車輪がレール上を移動するようにした
ことを特徴とする走行クレーンの免震装置。
【請求項２】
前記回動部材と下部イコライザビームの間、又は、前記上部イコライザビームと下部イコライザビームの間に、前記荷重受手段の上側当接部と下側当接部が離反した状態から再び当接する際の衝撃力を緩和する衝撃力緩和手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の走行クレーンの免震装置。
【請求項３】
前記衝撃力緩和手段は、離反した上側当接部と下側当接部が再び接近して当接する際に流体を圧縮することで衝撃力を緩和する流体圧ダンパであることを特徴とする請求項２に記載の走行クレーンの免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、港湾等で使用される走行クレーンに関し、地震の発生によりレールと直角方向の揺れが走行クレーンに作用した際に、走行装置の車輪が浮き上がる現象及び車輪の浮上がりにより脱輪する問題を、簡単な構成により防止できるようにした走行クレーンの免震装置に関するものである。尚、本発明における走行クレーンは、港湾に備えられるコンテナクレーンを含むが、これに限定されるものではなく、脚構造が門型を有してレール上を走行する種々の走行クレーンであれば、これに該当する。
【背景技術】
【０００２】
走行クレーンの一例であるコンテナクレーンは、支持脚が門型に形成されたクレーン本体を有し、該クレーン本体の四隅部に備えた支持脚に有する走行装置により、岸壁等に設けたレールに沿って走行する。
【０００３】
このような走行クレーンにおいて地震が発生した場合に、走行クレーンの走行方向と平行な方向の振動に対しては走行装置がレール上を移動することで対応できる。一方、走行クレーンの走行方向と直角方向の揺れによる荷重は、外力として走行クレーンに作用することになる。走行クレーンを構成するクレーン本体は、所要の強度に構成されているため、小規模な地震が発生して走行方向と直角方向の荷重が作用しても、クレーン本体は柔軟に変形してエネルギーを吸収し、揺れを減衰することから大きな問題を生じることはない。
【０００４】
しかし、大規模な地震が発生して、走行クレーンの走行方向と直角方向の大きな荷重が作用した場合には、クレーンが大きく揺れることによって支持脚が上昇し、車輪がレール上から浮き上がった後、浮き上がった車輪がレール上に戻らずに外部へ着地する脱輪を生じる可能性が考えられる。このため、この問題を防止することが求められている。
【０００５】
こうした問題に対処するために、従来の走行クレーンとしては、走行装置の下部イコライザビームと上部イコライザビームとの間に設置される免震装置が、下部イコライザビームに設けられて上部イコライザビームに沿って鉛直方向に摺動する摺動部と、下部イコライザビームと上部イコライザビームとの間に設けられた油圧シリンダを含む減衰要素を有する油圧機構と、油圧機構の制御部とにより構成されたものがある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２８４２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１の免震装置では、構成が大掛かりになると共に、油圧機構を制御するための制御装置が必要となる場合もあり、免震のための構造が複雑且つ高価になる問題がある。
【０００８】
本発明は、上記従来の問題に鑑みてなしたもので、大規模な地震が発生して、走行クレーンにレールと直角方向の揺れによる荷重が作用した際に、支持脚が上昇して車輪の浮き上がりや脱輪を生じるといった問題を簡単な構成により安価に防止できるようにした走行クレーンの免震装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、レール上を走行するクレーン本体の支持脚の下部に、走行方向前後に延びてその前後端が上下に揺動できるように中間部を取り付けた上部イコライザビームと、該上部イコライザビームの前側及び後側に配置した１対の下部イコライザビームとからなるイコライザ装置を少なくとも１段有し、最下段のイコライザビームの前側と後側に車輪を有する走行装置が備えられ、該走行装置の少なくとも１つのイコライザ装置に、上昇許容機構を備えた走行クレーンの免震装置であって、
前記上昇許容機構は、
前記上部イコライザビームの前側と後側に、上部が第１ピンにより前後へ回動可能に取り付けられた一対の回動部材と、
該回動部材の下部を、前記第１ピンに対して前後方向へずれた位置で各下部イコライザビームの前側又は後側に取り付けた第２ピンと、
前記回動部材と下部イコライザビームの間、又は、前記上部イコライザビームと下部イコライザビームの間に備えた上側当接部と下側当接部が当接することで前記支持脚から上部イコライザビームに作用する荷重を前記下部イコライザビームに伝達する荷重受手段とを有し、
前記支持脚の上昇時には、前記荷重受手段の上側当接部と下側当接部が離反し、且つ、前記第１ピンの直下に第２ピンが近付くように前記回動部材が回動することにより最下段のイコライザビームの車輪がレール上を移動するようにした
ことを特徴とする走行クレーンの免震装置、に係るものである。
【００１０】
上記走行クレーンの免震装置において、前記回動部材と下部イコライザビームの間、又は、前記上部イコライザビームと下部イコライザビームの間に、前記荷重受手段の上側当接部と下側当接部が離反した状態から再び当接する際の衝撃力を緩和する衝撃力緩和手段を備えたことは好ましい。
【００１１】
又、上記走行クレーンの免震装置において、前記衝撃力緩和手段は、離反した上側当接部と下側当接部が再び接近して当接する際に流体を圧縮することで衝撃力を緩和する流体圧ダンパであることは好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の走行クレーンの免震装置によれば、支持脚が上昇しても、車輪が浮き上がる問題や脱輪する問題を簡単な構成により安価に防止できるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）は本発明を適用する走行クレーンの支持脚と本発明における上昇許容機構の一実施例を示す側面図、（ｂ）は支持脚が上昇した際の作動を示す側面図である。
【図２】（ａ）は図１（ａ）をＩＩＡ−ＩＩＡ方向から見た平面図、（ｂ）は図１（ａ）をＩＩＢ−ＩＩＢ方向から見た背面図である。
【図３】図１に類似した構成例を示す側面図である。
【図４】回動部材を矩形とした場合の構成例を示す側面図である。
【図５】（ａ）は本発明における上昇許容機構の他の実施例を示す側面図、（ｂ）は支持脚が上昇した際の作動を示す側面図である。
【図６】（ａ）は本発明における上昇許容機構に衝撃力緩和手段を備えた実施例を示す側面図、（ｂ）は（ａ）をＶＩＢ−ＶＩＢ方向から見た背面図、（ｃ）は衝撃力緩和手段としての流体圧ダンパの断面図である。
【図７】流体圧ダンパの設置位置を変更した実施例を示す側面図である。
【図８】流体圧ダンパの設置位置を変更した別の実施例を示す側面図である。
【図９】（ａ）は流体圧ダンパの設置位置を変更した更に別の実施例を示す側面図、（ｂ）は支持脚が上昇した際の作動を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
【００１５】
図１、図２は本発明を適用する走行クレーンの支持脚と本発明における上昇許容機構の一実施例を示すもので、走行クレーンは、門型のクレーン本体の四隅部に支持脚１００を有しており（図１、図２では１つの支持脚１００のみを示している）、前記支持脚１００の下端には、支持脚１００に作用する荷重を受けてレール１上を走行可能な走行装置１０１を有している。
【００１６】
図１（ａ）は車輪２を８個備えた８輪タイプの走行装置１０１の場合を示したものである（８輪以外の場合もある）。前記支持脚１００の下端には、走行方向前後に延びる大型イコライザビーム４（上部イコライザビーム）の中間部がロッカーピン３により取り付けられて前後端が上下に揺動可能となっており、前記大型イコライザビーム４の前端と後端の下部には、夫々中型イコライザビーム５ａ，５ｂ（下部イコライザビーム）が配置されている。そして、大型イコライザビーム４と中型イコライザビーム５ａ，５ｂとにより第１段のイコライザ装置６を構成している。
【００１７】
又、前側の中型イコライザビーム５ａの夫々の前側と後側の下部には、小型イコライザビーム８ａ，８ｂ（最下部イコライザビーム）の夫々の上部中間部がロッカーピン７により取り付けられて前後へ揺動可能になっている。又、他方の中型イコライザビーム５ｂの前側と後側の下部には、小型イコライザビーム８ｃ，８ｄ（最下部イコライザビーム）の夫々の上部中間部がロッカーピン７により取り付けられて前後へ揺動可能になっている。そして、中型イコライザビーム５ａ，５ｂと小型イコライザビーム８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄとにより第２段のイコライザ装置９を構成している。又、最下段の小型イコライザビーム８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄの夫々の前側と後側には、前記レール１上を走行する前記車輪２が取り付けられている。
【００１８】
図１、図２の実施例では、前記第１段のイコライザ装置６に上昇許容機構１０ａ，１０ｂを備えた場合を示している。この上昇許容機構１０ａ，１０ｂは、大型イコライザビーム４（上部イコライザビーム）の前側と後側の左右両側に、例えば直角二等辺三角形を有する前後の回動部材１１ａ，１１ｂを配置しており、該回動部材１１ａ，１１ｂは９０゜を有する頂角部１２が、大型イコライザビーム４の前側と後側に対して第１ピン１３ａ，１３ｂにより取り付けられて前後へ揺動可能になっている。従って、前後の回動部材１１ａ，１１ｂにおける下部の前後には、４５゜を有する底角部からなる前端部１４と後端部１５が形成されている。
【００１９】
そして、前側の回動部材１１ａの前端部１４を、中型イコライザビーム５ａ（下部イコライザビーム）の前側に対して第２ピン１６により回動可能に取り付け、又、後側の回動部材１１ｂの後端部１５を、中型イコライザビーム５ｂ（下部イコライザビーム）の後側に対して第２ピン１７により回動可能に取り付けている。
【００２０】
又、前記上昇許容機構１０ａ，１０ｂは、前側の中型イコライザビーム５ａの後側に対して、前記回動部材１１ａの下辺である後端部１５の下面からなる上側当接部１８が当接するようにした下側当接部１９を設けている。又、後側の中型イコライザビーム５ｂの前側に対して、前記回動部材１１ｂの下辺である前端部１４の下面からなる上側当接部２０が当接するようにした下側当接部２１を設けている。従って、前記上側当接部１８，２０と下側当接部１９，２１が当接することで、クレーン本体から各支持脚１００に作用して大型イコライザビーム４に伝えられた荷重を中型イコライザビーム５ａ，５ｂに伝達できる荷重受手段２２ａ，２２ｂを構成している。
【００２１】
図１の実施例では、第１段のイコライザ装置６と第２段のイコライザ装置９を備えた走行装置１０１について説明したが、走行装置１０１は、第１段のイコライザ装置６のみを備えた場合であってもよく、又、３段以上のイコライザ装置を備えていてもよい。更に、上記実施例では、第１段のイコライザ装置６に上昇許容機構１０ａ，１０ｂを備えた場合について例示したが、前記上昇許容機構１０ａ，１０ｂは、全てのイコライザ装置に備えるようにしてもよい。又、上昇許容機構１０ａ，１０ｂは、第２段のイコライザ装置９における中型イコライザビーム５ａ，５ｂ（上部イコライザビーム）と小型イコライザビーム８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ（下部イコライザビーム）の間の１つ、或いは３段以上備えたイコライザ装置の内の１つのみに備えることもできる。
【００２２】
上記実施例では次のように作動する。
【００２３】
図１（ａ）では、クレーン本体から各支持脚１００に作用する荷重は、ロッカーピン３を介して大型イコライザビーム４に伝えられる。更に、回動部材１１ａ，１１ｂの第１ピン１３ａ，１３ｂ及び第２ピン１６，１７と、荷重受手段２２ａ，２２ｂの相互に当接している上側当接部１８，２０及び下側当接部１９，２１を介して中型イコライザビーム５ａ，５ｂに伝えられる。更に、ロッカーピン７を介して最下部の小型イコライザビーム８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄに伝えられ、車輪２を介してレール１に伝えられる。
【００２４】
大規模地震が発生し、走行クレーンにレール１と直角方向の揺れによる荷重が作用した際には、支持脚１００が上昇する挙動を示すことが考えられる。
【００２５】
支持脚１００が上昇すると、図１（ｂ）に示すように、上昇許容機構１０ａ，１０ｂを構成する荷重受手段２２ａ，２２ｂの上側当接部１８，２０と下側当接部１９，２１は離反する。同時に、前記回動部材１１ａ，１１ｂの第１ピン１３ａ，１３ｂと第２ピン１６，１７は前後にずれた位置で大型イコライザビーム４と中型イコライザビーム５ａ，５ｂを繋いでいるため、前記第１ピン１３ａ，１３ｂの直下に第２ピン１６，１７が近付くように前記中型イコライザビーム５ａ，５ｂは引っ張られて移動し、回動部材１１ａ，１１ｂは回動する。これにより、前記中型イコライザビーム５ａ，５ｂは矢印Ｘで示すように、互いに接近する方向へ移動する。
【００２６】
図１（ａ）に示す第２ピン１６，１７が図１（ｂ）に示すように第１ピン１３ａ，１３ｂの直下に移動することで変化する高さＨが、大規模地震によって支持脚１００が上昇すると予想される高さの最大値に対して同等以上になるように、前記回動部材１１ａ，１１ｂを設計する。これにより、最下部の小型イコライザビーム８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄに備えた車輪２は、支持脚１００の上昇時にも常にレール１上に保持されるため、車輪２がレール１から浮き上がる問題や脱輪する問題は確実に防止される。ここで、大規模地震によって支持脚１００が上昇する高さの最大値が例えば１５ｃｍと予測される場合には、前記回動部材１１ａ，１１ｂの回動によって第２ピン１６，１７に対して第１ピン１３ａ，１３ｂが上昇する高さＨが１５ｃｍよりも僅かに大きい値になるように回動部材１１ａ，１１ｂを設計すればよい。
【００２７】
図３は、前記実施例に類似した構成例を示したもので、この構成例では、前側の回動部材１１ａの後端部１５を、中型イコライザビーム５ａの後側に対して第２ピン１６により連結し、前側の回動部材１１ａの前端部１４の上側当接部１８が当接する下側当接部１９を中型イコライザビーム５ａの前側に設けている。又、後側の回動部材１１ｂの前端部１４を、中型イコライザビーム５ｂの前側に対して第２ピン１７により連結し、後側の回動部材１１ｂの後端部１５の上側当接部２０が当接する下側当接部２１を中型イコライザビーム５ａの後側に設けている。
【００２８】
図３の構成例では、大規模な地震の発生によって支持脚１００が上昇した際には、前記中型イコライザビーム５ａ，５ｂは第２ピン１６，１７で引っ張られることにより、矢印Ｙで示すように、互いに離反するように移動する。この構成例においても前記実施例と同様に作用することができる。
【００２９】
図４は、前記直角二等辺三角形とした前後の回動部材１１ａ，１１ｂに代えて、矩形の回動部材１１ａ'，１１ｂ'とした場合の構成例を示すものである。図４の構成例においても前記実施例と同様に作用することができる。尚、前記した直角二等辺三角形の回動部材１１ａ，１１ｂ、或いは、矩形の回動部材１１ａ'，１１ｂ'以外にも、前後の一側に第２ピン１６，１７を配置すると共に、前後の他側に上側当接部１８，２０を備えることができれば、種々の形状のものを用いることができる。
【００３０】
図５は、本発明における上昇許容機構１０ａ，１０ｂの他の実施例を示すもので、図５では、前記直角二等辺三角形を有する回動部材１１ａ，１１ｂに代えて、リンク状の回動部材２３ａ，２３ｂを備えた場合を示している。尚、リンク状の回動部材２３ａ，２３ｂの場合には、回動部材２３ａ，２３ｂと中型イコライザビーム５ａ，５ｂとの間に荷重受手段２２ａ，２２ｂを設けることができない。このため、図５の実施例では、前側の中型イコライザビーム５ａの前側の下面における上側当接部１８が、中型イコライザビーム５ｂの上面における下側当接部１９に直接当接するようにした荷重受手段２２ａを構成している。又、後側の中型イコライザビーム５ｂの後側の下面における上側当接部２０が、中型イコライザビーム５ｂの上面における下側当接部２１に直接当接するようにした荷重受手段２２ｂを構成している。
【００３１】
図５の実施例においては、中型イコライザビーム５ａの下面における上側当接部１８，２０が、中型イコライザビーム５ｂの上面における下側当接部１９，２１に当接することで支持脚１００に作用する荷重を中型イコライザビーム５ａ，５ｂに伝えるようにしたので、前記実施例と同様に作用できるうえに、上昇許容機構１０ａ，１０ｂの構成を大幅に簡略化することができる。
【００３２】
図６は、図１における上昇許容機構１０ａ，１０ｂを備えた走行装置１０１に、前記荷重受手段２２ａ，２２ｂの上側当接部１８，２０が下側当接部１９，２１から離反した後に再び当接する際の衝撃力を緩和するための衝撃力緩和手段２４を設けた実施例を示している。図６（ａ）、（ｂ）では、前記回動部材１１ａ，１１ｂと中型イコライザビーム５ａ，５ｂとの間に、衝撃力緩和手段２４を備えた場合を示している。
【００３３】
図６（ｃ）は、前記衝撃力緩和手段２４の一例である流体圧ダンパ２５の場合を示している。この流体圧ダンパ２５は、一端に回動自在な連結具２６を有するシリンダ２７の内部にピストン２８を有しており、ピストン２８に固定したピストンロッド２９の他端には回動自在な連結具３０が設けられている。前記ピストン２８にはシリンダ２７の第１室２７ａと第２室２７ｂを連通する連通孔３１が設けてあり、該連通孔３１にはばね３２で付勢された逆止弁３３が設けられている。更に、前記シリンダ２７には、第１室２７ａと第２室２７ｂの遠い側の端部同士を結ぶ流路３４が設けてあり、該流路３４の途中には、流路３４の断面積を変更する絞り部３５を備えた流路調節器３６が設けられている。
【００３４】
図６（ｃ）の流体圧ダンパ２５は、ピストンロッド２９がａ方向に移動してシリンダ２７が伸長する際には、逆止弁３３がばね３２に抗して連通孔３１を開口するために、第２室２７ｂの油は連通孔３１を介して第１室２７ａに流入することができ、よって、シリンダ２７は自由に伸長することができる。
【００３５】
一方、ピストンロッド２９がｂ方向に移動してシリンダ２７が縮小する際には、逆止弁３３はばね３２により連通孔３１を閉じるので、第１室２７ａの油は連通孔３１を通して第２室２７ｂへ流れることができず、そのため、第１室２７ａの油は流路３４に流れるが、流路３４の途中は流路調節器３６による絞り部３５により断面積が絞られているので、第１室２７ａの油はゆっくり第２室２７ｂに流入するようになる。従って、流体圧ダンパ２５は縮小時に大きな抵抗力を発するようになるため、前記下側当接部１９，２１から離反した上側当接部１８，２０が、再び前記下側当接部１９，２１に当接する際の衝撃力は流体圧ダンパ２５によって緩和される。
【００３６】
図７は、図６に示すように、回動部材１１ａ，１１ｂと中型イコライザビーム５ａ，５ｂとの間に流体圧ダンパ２５を備えた場合に代えて、回動部材１１ａ，１１ｂと上部の大型イコライザビーム４との間に流体圧ダンパ２５を備えた場合を示す。
【００３７】
又、図８は、上部の大型イコライザビーム４と中型イコライザビーム５ａ，５ｂとの間に流体圧ダンパ２５を備えた場合を示す。図８に示す構成は、図５に示すように、上部の大型イコライザビーム４が中型イコライザビーム５ａ，５ｂに直接当接する実施例においても適用することができる。
【００３８】
図９は、図１に示した前側の回動部材１１ａの後端部１５と、後側の回動部材１１ｂの前端部１４との間を連結するように前記流体圧ダンパ２５を備えた実施例を示している。
【００３９】
図９の実施例では、（ａ）の状態から（ｂ）のように支持脚１００が上昇した際には、前側の回動部材１１ａの後端部１５と後側の回動部材１１ｂの前端部１４との間隔は小さくなり、逆に支持脚１００が降下して回動部材１１ａ，１１ｂの上側当接部１８，２０が下側当接部１９，２１に当節する際には前記間隔は大きくなる。従って、図９の実施例では、図６（ｃ）に示した流体圧ダンパ２５において、ピストンロッド２９がａ方向に移動するシリンダ２７の伸長時に流路調節器３６による絞り部３５の絞り効果が作用するように、前記逆止弁３３の向きを左右逆に備えたものを用いる。これにより、図９の場合も前記実施例と同様の緩衝効果を発揮することができる。
【００４０】
前記衝撃力緩和手段２４として、図６（ｃ）に示した流体圧ダンパ２５の場合について説明したが、荷重受手段２２ａ，２２ｂの上側当接部１８，２０と下側当接部１９，２１が離反した状態から再び当接する際の衝撃力を緩和することができれば、種々の方式、構成のものを利用することができる
【００４１】
上記したように、本発明の走行クレーンの免震装置によれば、大規模地震によりクレーン本体にレール１と直角方向の揺れによる荷重が作用して支持脚１００が上昇しても、上昇許容機構１０ａ，１０ｂを構成する荷重受手段２２ａ，２２ｂの上側当接部１８，２０と下側当接部１９，２１が離反し、更に、上昇許容機構１０ａ，１０ｂを構成する回動部材１１ａ，１１ｂ、１１ａ'，１１ｂ'、２３ａ，２３ｂが回動して中型イコライザビーム５ａ，５ｂを前後方向へ移動させるのみであり、最下段の小型イコライザビーム８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄの車輪２はレール１上に保持されているため、車輪２が浮き上がる問題や脱輪する問題を簡単な構成によって防止することができる。
【００４２】
又、前記荷重受手段２２ａ，２２ｂの上側当接部１８，２０と下側当接部１９，２１が離反した状態から再び当接する際の衝撃力を緩和する衝撃力緩和手段２４を備えたことにより、地震により走行クレーンに発生する衝撃力を緩和することができる。
【００４３】
更に、前記衝撃力緩和手段２４は、離反した上側当接部１８，２０と下側当接部１９，２１が再び接近して当接する際に流体を圧縮することで衝撃力を緩和する流体圧ダンパ２５としたので、簡単で安価な構成により大きな衝撃力を緩和することができる。
【００４４】
尚、本発明の走行クレーンの免震装置は、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、回動部材の形状は図示例のものに限定されないこと、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００４５】
１  レール
２  車輪
４  大型イコライザビーム（上部イコライザビーム）
５ａ，５ｂ  中型イコライザビーム（下部イコライザビーム）
６  イコライザ装置
８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ  小型イコライザビーム
９  イコライザ装置
１０ａ，１０ｂ  上昇許容機構
１１ａ，１１ｂ  回動部材
１１ａ'，１１ｂ'  回動部材
１３ａ，１３ｂ  第１ピン
１６，１７    第２ピン
１８  上側当接部
１９  下側当接部
２０  上側当接部
２１  下側当接部
２２ａ，２２ｂ  荷重受手段
２３ａ，２３ｂ  回動部材
２４  衝撃力緩和手段
２５  流体圧ダンパ（衝撃力緩和手段）
１００  支持脚
１０１  走行装置
【図１】
2014172734.tif 000003
【図２】
2014172734.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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