(57)【要約】【課題】定着装置に割り当てられている電力を超えることなく、復帰時間を短縮し、消費電力を少なくすることができる定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】トナー像を形成するトナー像形成手段と、導電層が電磁誘導加熱されることで記録媒体にトナーを定着する定着部材と、定着部材との間で記録媒体を挟んで搬送する加圧部材と、加圧部材を回転させることで定着部材を従動して回転させる駆動手段と、定着部材の表面温度を検知する温度検知手段と、加圧部材を定着部材に対して離間または圧接させる移動手段と、磁界の電磁誘導により発熱して定着部材を加熱する感温蓄熱部材と、感温蓄熱部材の内側に接触して設けられ、電力供給により発熱して感温蓄熱部材を加熱する加熱部材と、加熱部材の内側に設けられ、熱を蓄える蓄熱部材とを備える定着装置と、磁界発生手段及び加熱部材に電力を供給する電力供給手段とを備えた。【選択図】図６
2014032345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を形成するトナー像形成手段と、
導電層を有し、前記導電層が電磁誘導加熱されることで記録媒体にトナーを定着する定着部材と、
前記定着部材との間で前記記録媒体を挟んで搬送する加圧部材と、
前記定着部材に対向配置され、磁界を発生させる磁界発生手段と、
前記加圧部材を回転させることで前記定着部材を従動して回転させる駆動手段と、
前記定着部材の表面温度を検知する温度検知手段と、
前記加圧部材を前記定着部材に対して離間または圧接する状態に移動させる移動手段と、
前記定着部材の内周面に滑りながら接触して設けられ、前記磁界の電磁誘導により発熱して前記定着部材を加熱する感温蓄熱部材と、
前記感温蓄熱部材の内側に接触して設けられ、電力供給により発熱して前記感温蓄熱部材を加熱する加熱部材と、
前記加熱部材の内側に設けられ、熱を蓄える蓄熱部材と、
を備える定着装置と、
前記磁界発生手段及び前記加熱部材に電力を供給する電力供給手段と、
を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記電力供給手段が供給する電力を、前記磁界発生手段に供給する第１の電力と前記加熱部材に供給する第２の電力との合計を予め設定された最大電力の範囲内で制限する電力制限手段を備えた、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
導電層を有し、前記導電層が電磁誘導加熱されることで記録媒体にトナーを定着する定着部材と、
前記定着部材との間で前記記録媒体を挟んで搬送する加圧部材と、
前記定着部材に対向配置され、磁界を発生させる磁界発生手段と、
前記加圧部材を回転させることで前記定着部材を従動して回転させる駆動手段と、
前記加圧部材を前記定着部材に対して離間または圧接する状態に移動させる移動手段と、
前記定着部材の表面温度を検知する温度検知手段と、
前記加圧部材を前記定着部材に対して離間または圧接する状態に移動させる移動手段と、
前記定着部材の内周面に滑りながら接触して設けられ、前記磁界の電磁誘導により発熱して前記定着部材を加熱する感温蓄熱部材と、
前記感温蓄熱部材の内側に接触して設けられ、電力供給により発熱して前記感温蓄熱部材を加熱する加熱部材と、
前記加熱部材の内側に設けられ、熱を蓄える蓄熱部材と、
前記温度検知手段により検知した前記定着部材の表面温度を出力する出力部と、
前記出力部により出力した前記定着部材の表面温度に基づき供給される磁界発生手段及び前記加熱部材の電力を受け付ける取得部と、
を備えた、
ことを特徴とする定着装置。
【請求項４】
前記加熱部材が、電力供給により発生するジュール熱により前記感温蓄熱部材を加熱する、
ことを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
加圧ローラの中空部にハロゲンヒータを内蔵し、起動時にコイルへ通電するとともに所定のタイミングでハロゲンヒータへも通電する誘導加熱定着装置が知られている（特許文献１）。
また、起動時及び定着処理の初期段階において、加熱ローラを誘導加熱コイル及び棒状ヒータを併用して加熱することにより、加熱ローラを必要温度にまで上昇させる時間の短縮化を図った定着装置も知られている（特許文献２）。
【０００３】
特許文献１の誘導加熱定着装置は、ハロゲンヒータ及びコイルへ通電するそれぞれの加熱源は制限電流を超えないようにしている。
特許文献２の定着装置は、それぞれ異なるヒータを併用してウォームアップ時間の短縮を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３１９７４９号公報
【特許文献２】特開２００６−０７８６０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、定着装置に割り当てられている電力を超えることなく、復帰時間を短縮し、消費電力を少なくすることができる定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、請求項１記載の画像形成装置は、
トナー像を形成するトナー像形成手段と、
導電層を有し、前記導電層が電磁誘導加熱されることで記録媒体にトナーを定着する定着部材と、
前記定着部材との間で前記記録媒体を挟んで搬送する加圧部材と、
前記定着部材に対向配置され、磁界を発生させる磁界発生手段と、
前記加圧部材を回転させることで前記定着部材を従動して回転させる駆動手段と、
前記定着部材の表面温度を検知する温度検知手段と、
前記加圧部材を前記定着部材に対して離間または圧接する状態に移動させる移動手段と、
前記定着部材の内周面に滑りながら接触して設けられ、前記磁界の電磁誘導により発熱して前記定着部材を加熱する感温蓄熱部材と、
前記感温蓄熱部材の内側に接触して設けられ、電力の供給により発熱して前記感温蓄熱部材を加熱する加熱部材と、
前記加熱部材の内側に設けられ、熱を蓄える蓄熱部材と、
を備える定着装置と、
前記磁界発生手段及び前記加熱部材に電力を供給する電力供給手段と、
を備えた、
ことを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記電力供給手段が供給する電力を、前記磁界発生手段に供給する第１の電力と前記加熱部材に供給する第２の電力との合計を予め設定された最大電力の範囲内で制限する電力制限手段を備えた、
ことを特徴とする。
【０００８】
前記課題を解決するために、請求項３記載の定着装置は、
導電層を有し、前記導電層が電磁誘導加熱されることで記録媒体にトナーを定着する定着部材と、
前記定着部材との間で前記記録媒体を挟んで搬送する加圧部材と、
前記定着部材に対向配置され、磁界を発生させる磁界発生手段と、
前記加圧部材を回転させることで前記定着部材を従動して回転させる駆動手段と、
前記加圧部材を前記定着部材に対して離間または圧接する状態に移動させる移動手段と、
前記定着部材の表面温度を検知する温度検知手段と、
前記加圧部材を前記定着部材に対して離間または圧接する状態に移動させる移動手段と、
前記定着部材の内周面に滑りながら接触して設けられ、前記磁界の電磁誘導により発熱して前記定着部材を加熱する感温蓄熱部材と、
前記感温蓄熱部材の内側に接触して設けられ、電力供給により発熱して前記感温蓄熱部材を加熱する加熱部材と、
前記加熱部材の内側に設けられ、熱を蓄える蓄熱部材と、
前記温度検知手段により検知した前記定着部材の表面温度を出力する出力部と、
前記出力部により出力した前記定着部材の表面温度に基づき供給される磁界発生手段及び前記加熱部材の電力を受け付ける取得部と、
を備えた、
ことを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項３に記載の定着装置において、
前記加熱部材が、電力供給により発生するジュール熱により前記感温蓄熱部材を加熱する、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、復帰時間を短縮し、消費電力を少なくすることができる。
請求項２に記載の発明によれば、定着装置に割り当てられている電力を超えることなく、磁界発生手段及び加熱部材に電力を供給することができる。
請求項３に記載の発明によれば、復帰時間を短縮し、消費電力を少なくすることができる。
請求項４に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、感温蓄熱部材の温度上昇を早くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の内部構成を示す断面模式図である。
【図２】本実施形態に係る定着装置の断面模式図である。
【図３】本実施形態に係る定着装置の用紙の搬入側からみた正面模式図である。
【図４】定着装置を構成する定着ベルトの断面層構成図である。
【図５】（ａ）は、定着ベルトの温度が透磁率変化開始温度以下の状態にある場合の感温磁性部材の作用を説明する模式図、（ｂ）は、定着ベルトの温度が透磁率変化開始温度を超える状態にある場合の感温蓄熱部材の作用を説明する模式図である。
【図６】本実施形態に係る画像形成装置の電力制御部について説明したブロック図である。
【図７】（ａ）は、本実施形態に係る定着装置と比較例の定着装置の定着ベルトの温度変化を比較したグラフ、（ｂ）は、本実施形態に係る画像形成装置の供給電力の模式図、（ｃ）は、比較例の画像形成装置の供給電力の模式図である。
【図８】（ａ）は、比較例の定着装置の定着ベルトの温度変化及び供給電力のグラフ、（ｂ）は、本実施形態に係る定着装置の定着ベルトの温度変化及び供給電力のグラフである。
【図９】加熱部材の外観の一例を示す平面模式図である。
【図１０】比較例の定着装置の断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に図面を参照しながら、以下に実施形態及び具体例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施形態及び具体例に限定されるものではない。
また、以下の図面を使用した説明において、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきであり、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
尚、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とする。
【００１３】
（１）画像形成装置の全体構成及び動作
図１は本実施形態に係る画像形成装置１の内部構成を示す断面模式図である。
以下、図面を参照しながら、画像形成装置１の全体構成及び動作を説明する。
【００１４】
画像形成装置１は、制御装置１０、給紙装置２０、感光体ユニット３０、現像装置４０、転写装置５０、定着装置６０、とを備えて構成されている。画像形成装置１の上面（Ｚ方向）には、画像が記録された用紙が排出・収容される排出トレイ１ａが形成されている。
【００１５】
制御装置１０は、画像形成装置１の動作を制御するコントローラ１１と、コントローラ１１により作動を制御される画像処理部１２、電源装置１３等を有する。電源装置１３は、後述する帯電ローラ３２、現像ローラ４２、一次転写ローラ５２、二次転写ローラ５３等に電圧を印加する。
画像処理部１２は、外部の情報送信装置（例えばパーソナルコンピュータ等）から入力された印刷情報を潜像形成用の画像情報に変換して予め設定されたタイミングで、駆動信号を露光装置ＬＨに出力する。本実施形態の露光装置ＬＨは、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）が線状に配置されたＬＥＤヘッドにより構成されている。
【００１６】
画像形成装置１の底部には、給紙装置２０が設けられている。給紙装置２０は、用紙積載板２１を備え、用紙積載板２１の上面には多数の記録媒体としての用紙Ｐが積載される。用紙積載板２１に積載され、規制板（不図示）で幅方向位置が決められた用紙Ｐは、上側から１枚ずつ用紙引き出し部２２により前方（−Ｘ方向）に引き出された後、レジストローラ対２３のニップ部まで搬送される。
【００１７】
感光体ユニット３０は、給紙装置２０の上方（Ｚ方向）に、それぞれが並列して設けられ、回転駆動する像保持体としての感光体ドラム３１を備えている。感光体ドラム３１の回転方向にそって、帯電ローラ３２、露光装置ＬＨ、現像装置４０、一次転写ローラ５２、クリーニングブレード３４が配置されている。帯電ローラ３２には、帯電ローラ３２の表面をクリーニングするクリーニングローラ３３が対向、接触して配置されている。
【００１８】
現像装置４０は、内部に現像剤が収容される現像ハウジング４１を有する。現像ハウジング４１内には、感光体ドラム３１に対向して配置された現像ローラ４２と、この現像ローラ４２の背面側斜め下方には現像剤を現像ローラ４２側へ撹拌搬送する一対のオーガ４４、４５が配設されている。現像ローラ４２には、現像剤の層厚を規制する層規制部材４６が近接配置されている。
現像装置４０各々は、現像ハウジング４１に収容される現像剤を除いて略同様に構成され、それぞれがイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像を形成する。
【００１９】
回転する感光体ドラム３１の表面は、帯電ローラ３２により帯電され、露光装置ＬＨから出射する潜像形成光により静電潜像が形成される。感光体ドラム３１上に形成された静電潜像は現像ローラ４２によりトナー像として現像される。
【００２０】
転写装置５０は、各感光体ユニット３０の感光体ドラム３１にて形成された各色トナー像が多重転写される中間転写ベルト５１、各感光体ユニット３０にて形成された各色トナー像を中間転写ベルト５１に順次転写（一次転写）する一次転写ローラ５２を備えている。さらに、中間転写ベルト５１上に重畳して転写された各色トナー像を記録媒体である用紙Ｐに一括転写（二次転写）する二次転写ローラ５３、とから構成されている。
【００２１】
各感光体ユニット３０の感光体ドラム３１に形成された各色トナー像は、コントローラ１１により制御される電源装置１３等から所定の転写電圧が印加された一次転写ローラ５２により中間転写ベルト５１上に順次静電転写（一次転写）され、各色トナーが重畳された重畳トナー像が形成される。
中間転写ベルト５１上の重畳トナー像は、中間転写ベルト５１の移動に伴って二次転写ローラ５３が配置された領域（二次転写部Ｔ）に搬送される。重畳トナー像が二次転写部Ｔに搬送されると、そのタイミングに合わせて給紙装置２０から用紙Ｐが二次転写部Ｔに供給される。そして、二次転写ローラ５３には、コントローラ１１により制御される電源装置１３等から所定の転写電圧が印加され、レジストローラ対２３から送り出され、搬送ガイドにより案内された用紙Ｐに中間転写ベルト５１上の多重トナー像が一括転写される。
【００２２】
感光体ドラム３１表面の残留トナーは、クリーニングブレード３４により除去され、廃トナー収容部（不図示）に回収される。感光体ドラム３１の表面は、帯電ローラ３２により再帯電される。尚、クリーニングブレード３４で除去しきれず帯電ローラ３２に付着した残留物は、帯電ローラ３２に接触して回転するクリーニングローラ３３表面に捕捉され、蓄積される。
【００２３】
定着装置６０は一方向へ回転する無端状の定着ベルト６１と、定着ベルト６１の周面に接し、一方向へ回転する加圧ローラ６２と、を有し、定着ベルト６１と加圧ローラ６２の圧接領域によってニップ部Ｎ（定着領域）が形成される。
転写装置５０においてトナー像が転写された用紙Ｐは、トナー像が未定着の状態で搬送ガイドを経由して定着装置６０に搬送される。定着装置６０に搬送された用紙Ｐは、一対の定着ベルト６１と加圧ローラ６２により、圧着と加熱の作用でトナー像が定着される。定着トナー像が形成された用紙Ｐは、搬送ガイドによってガイドされ、排出ローラ対６９から画像形成装置１上面の排出トレイ１ａに排出される。
【００２４】
（２）定着装置の構成
図２は、本実施形態に係る画像形成装置１の定着部を構成する定着装置６０の断面模式図である。図３は、用紙の搬入側からみた定着装置６０の正面模式図である。
定着装置６０は、交流磁界を生成する磁界生成部材の一例としてのＩＨ（Induction Heating）ヒータ８０、ＩＨヒータ８０により電磁誘導加熱されてトナー像を定着する定着部材の一例としての定着ベルト６１、定着ベルト６１に対向するように配置された加圧部材の一例としての加圧ローラ６２と、を備えている。
【００２５】
定着ベルト６１の内周側には、定着ベルト６１を介して加圧ローラ６２から押圧されてニップ部Ｎを形成する押圧パッド６３、押圧パッド６３等の構成部材を支持する支持部材の一例としてのホルダ６５、ＩＨヒータ８０にて生成された交流磁界の作用により電磁誘導されて発熱する伝熱部６４と、を備えている。
【００２６】
定着ベルト６１の両端部には、定着ベルト６１を回転駆動するために、その回転駆動力を伝達するための駆動伝達部材６７が設けられている。
また、定着ベルト６１と加圧ローラ６２とのニップ部Ｎの用紙Ｐの搬送方向下流側には、定着ベルト６１からの用紙Ｐの剥離を補助する剥離補助部材７０を備えている。
【００２７】
（２・１）定着ベルト
図４は、本実施形態に係る定着装置６０を構成する定着ベルト６１の断面層構成図である。以下、図２ないし図４を参照しながら定着ベルト６１について説明する。
定着ベルト６１は、原形が円筒形状の無端のベルト部材で構成され、例えば原形（円筒形状）時の直径が２０ｍｍ〜５０ｍｍ、幅方向長が３７０ｍｍに形成されている。また、定着ベルト６１は、基材層６１１、基材層６１１の上に積層された導電発熱層６１２、トナー像の定着性を向上させる弾性層６１３、最上層に被覆された表面離型層６１４からなる多層構造のベルト部材である。
【００２８】
基材層６１１は、薄層の導電発熱層６１２を支持するとともに、定着ベルト６１全体としての機械的強度を形成する耐熱性のシート状部材で構成される。また、基材層６１１は、ＩＨヒータ８０にて生成された交流磁界が感温蓄熱部材６４１まで作用するように、磁界を通過させる物性（比透磁率、固有抵抗）を持った材質、厚さで形成される。一方、基材層６１１自身は、磁界の作用により発熱しないか、または発熱し難く構成される。
具体的には、基材層６１１として、例えば、厚さ３０μｍ〜２００μｍ（好ましくは５０μｍ〜１５０μｍ）の非磁性ステンレススチール等の非磁性金属や、厚さ５０μｍ〜２００μｍの樹脂材料等（例えばポリイミド樹脂）が用いられる。
【００２９】
導電発熱層６１２は、導電層の一例であって、ＩＨヒータ８０にて生成される交流磁界によって電磁誘導加熱される電磁誘導発熱体層であり、ＩＨヒータ８０からの交流磁界が厚さ方向に通過することにより、渦電流を発生させる層である。
ＩＨヒータ８０により生成される交流磁界の周波数は、例えば、一般的な汎用電源により生成される交流電流の周波数、すなわち２０ｋＨｚ〜１００ｋＨｚであるため、導電発熱層６１２は、周波数２０ｋＨｚ〜１００ｋＨｚの交流磁界が侵入し通過するように構成される。
【００３０】
導電発熱層６１２に交流磁界が侵入できる領域は、交流磁界が１／ｅに減衰する領域である「表皮深さ（δ）」として規定され、次の（１）式から導かれる。（１）式において、ｆは交流磁界の周波数（例えば、２０ｋＨｚ）、ρは固有抵抗値（Ω・ｍ）、μｒは比透磁率である。
δ＝５０３（ρ／（ｆ×μｒ））１／２・・・（１）
そのため、導電発熱層６１２の厚さは、周波数２０ｋ〜１００ｋＨｚの交流磁界が導電発熱層６１２を侵入し通過するように、（１）式で規定される導電発熱層６１２の表皮深さ（δ）よりも薄層に構成される。また、導電発熱層６１２を構成する材料として、例えば、Ａｕ、Ａｇ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｂｅ、Ｓｂ等の金属や、これらの金属合金が用いられる。
具体的には、導電発熱層６１２として、厚さ２μｍ〜２０μｍ、固有抵抗２．７×１０−８Ω・ｍ以下の例えばＣｕ等の非磁性金属（比透磁率が概ね１）が用いられる。
また、定着ベルト６１が定着設定温度に加熱されるまでに要する時間（以下、「ウォームアップタイム」と記す。）を短縮する観点からも、導電発熱層６１２は、薄層に構成するのが好ましい。
【００３１】
弾性層６１３は、シリコーンゴム等の耐熱性の弾性体で構成される。定着対象となる用紙Ｐに保持されるトナー像は、粉体である各色トナーが積層して形成されている。そのため、ニップ部Ｎにおいてトナー像の全体に均一に熱を供給するには、用紙Ｐ上のトナー像の凹凸に倣って定着ベルト６１表面が変形することが好ましい。そこで、弾性層６１３には、例えば、厚みが１００μｍ〜６００μｍ、硬度が１０°〜３０°（ＪＩＳ−Ａ）のシリコーンゴムが好適である。
【００３２】
表面離型層６１４は、用紙Ｐ上で溶融されたトナーとの接着力を弱めて、用紙Ｐを定着ベルト６１から剥離しやすくするために設けられる。例えば、ＰＦＡ(テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル重合体)、ＰＴＦＥ(ポリテトラフルオロエチレン)、シリコーン共重合体、またはこれらの複合層等が用いられる。表面離型層６１４の厚さとしては、耐摩耗性と熱容量とのバランスを考慮し、１μｍ〜５０μｍが好適である。
【００３３】
（２．２）加圧ローラ
加圧ローラ６２は、例えば、金属製の円筒状の芯材６２１と、芯材６２１の外周面に被覆された耐熱性弾性体層６２２（例えばシリコーンゴム層や、フッ素ゴム層等）と、さらに必要に応じて、例えばＰＦＡ等の耐熱性樹脂被覆または耐熱性ゴム被覆による離型層６２３とが積層されて構成される。
加圧ローラ６２は、移動機構２００によって定着ベルト６１を介して押圧パッド６３に押圧して配置され、ニップ部Ｎを形成する。また、移動機構２００によって、定着ベルト６１の外周面と接離可能に支持されている。定着動作時は図２矢印Ｂ方向に回転し、ニップ部Ｎに未定着トナー像を保持した用紙Ｐを通過させることで、熱および圧力を加えて未定着トナー像を用紙Ｐに定着する。
【００３４】
（２．３）押圧パッド及びホルダ
押圧パッド６３は、定着ベルト６１を介して加圧ローラ６２から押圧される状態で配置され、加圧ローラ６２との間でニップ部Ｎを形成する。
押圧パッド６３は、加圧ローラ６２から押圧力を受けたときのホルダ６５と組み合わせたときの撓み量が許容値以下、具体的には撓み量が０．５ｍｍ以下になる材料であれば、特に制限はなく、例えば、シリコーンゴム等やフッ素ゴム等の弾性体や、ガラス繊維強化ＰＰＳ（ポロフェニレンサルファイド）、フェノール、ポリイミド、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂等を用いることができる。
【００３５】
押圧パッド６３を支持するホルダ６５は、ホルダ本体６５ａと、伝熱部６４を構成する感温蓄熱部材６４１、加熱部材６４２、蓄熱部材６４３とを支持するばね部材６５ｂと、で構成され、ニップ部Ｎにおける長手方向の圧力（ニップ圧）の均一性を維持している。さらに、本実施形態の定着装置６０では、電磁誘導を用いて定着ベルト６１を加熱する構成を採用していることから、ホルダ本体６５ａは、誘導磁界に影響を与えないか、または与え難い材料であり、かつ、誘導磁界から影響を受けないか、または受け難い材料で構成される。例えば、ガラス繊維強化ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等の耐熱性樹脂や、例えばＡｌ、Ｃｕ、Ａｇ等の非磁性金属材料等が用いられる。
【００３６】
また、押圧パッド６３は、ニップ部Ｎの入口側（用紙Ｐの搬送方向上流側）のプレニップ領域６３ａと、ニップ部Ｎの出口側（用紙Ｐの搬送方向下流側）の剥離ニップ領域６３ｂとで異なるニップ圧が設定されている。
すなわち、プレニップ領域６３ａでは、加圧ローラ６２側の面がほぼ加圧ローラ６２の外周面に倣う円弧形状に形成され、均一で幅の広いニップ部Ｎを形成する。また、剥離ニップ領域６３ｂでは、剥離ニップ領域６３ｂを通過する定着ベルト６１の曲率半径が小さくなるように、加圧ローラ６２表面から局所的に大きなニップ圧で押圧されるように形成される。
それにより、剥離ニップ領域６３ｂを通過する用紙Ｐに定着ベルト６１表面から離れる方向のカールを形成して、用紙Ｐに対する定着ベルト６１表面からの剥離を促進させている。
【００３７】
（２．４）剥離補助手段
本実施形態では、押圧パッド６３による剥離の補助手段として、ニップ部Ｎの下流側に、剥離補助部材７０を配置している。剥離補助部材７０は、剥離バッフル７１が定着ベルト６１の回転移動方向と対向する向きに定着ベルト６１と近接する状態で支持板７２によって支持される。そして、押圧パッド６３の出口にて用紙Ｐに形成されたカール部分を剥離バッフル７１により支持することで、用紙Ｐが定着ベルト６１方向に向かうことを抑制する。
【００３８】
（２・５）定着装置の駆動手段
続いて図３を参照しながら本実施の形態の定着装置６０における、加圧ローラ６２と定着ベルト６１の駆動機構について説明する。
加圧ローラ６２は、定着を行なうときには定着ベルト６１の外周面に圧接することでニップ部Ｎを形成し、定着を行なわないときには定着ベルト６１から離間するように移動する移動機構２００により支持されている。
【００３９】
定着動作前の待機時には、移動機構２００によって、加圧ローラ６２は定着ベルト６１から離間したウォームアップ位置に置かれ、加圧ローラ６２は定着ベルト６１とは物理的に接触しない状態（ラッチＯＦＦ）になる。
【００４０】
図３に示すように、定着装置６０では、駆動部の一例としての駆動モータ９０からの回転駆動力が、回転軸９１に固定された伝達ギヤ９２と、伝達ギヤ９３、９４、９５、９６を介してシャフト９７に伝達され、加圧ローラ６２が回転駆動される。
また、駆動モータ９０からの回転駆動力は、回転軸９１に伝達ギヤ９２と同軸に固定された伝達ギヤ１０１と、回転伝達制限部材の一例としてのワンウェイクラッチ１０２を介してシャフト１０３に伝達され、シャフト１０３に結合された伝達ギヤ１０４、１０５から定着ベルト６１の軸方向両端部に配された駆動伝達部材６７のギヤ部６７ｂに伝達され、定着ベルト６１が回転駆動される。
【００４１】
次に、定着装置６０は、定着動作時には、移動機構２００によって加圧ローラ６２が定着ベルト６１に圧接した状態（ラッチＯＮ）に置かれる。このとき、ワンウェイクラッチ１０２が作動し、駆動モータ９０からシャフト９７への回転駆動力の伝達が停止する。そして、定着ベルト６１は加圧ローラ６２を回転駆動させることで従動して回転する。
【００４２】
（２．６）ＩＨヒータ
続いて、定着ベルト６１の導電発熱層６１２に交流磁界を作用させて電磁誘導加熱するＩＨヒータ８０について図２を参照しながら説明する。
図２に示したように、ＩＨヒータ８０は、定着ベルト６１の外周面に倣った形状に構成され、定着ベルト６１を介して伝熱部６４と対向して配置されている。
【００４３】
ＩＨヒータ８０は、例えば耐熱性樹脂等の非磁性体から構成される支持体８１、交流磁界を発生する励磁コイル８２、励磁コイル８２を支持体８１上に固定する弾性支持部材８３、定着ベルト６１の幅方向に沿って複数配置され、励磁コイル８２で生成された交流磁界の磁路を形成する磁心８４と、を備えている。
さらに、磁界を遮蔽するシールド８５、磁心８４を支持体８１側に加圧する加圧部材８６、励磁コイル８２に交流電流（電力）を供給する励磁回路８８を備えている。
【００４４】
支持体８１は、断面が定着ベルト６１の外周面に倣った形状で形成され、定着ベルト６１の外周面と予め定めた間隙（例えば、０．５ｍｍ〜２ｍｍ）を保つように形成されている。
支持体８１を構成する材質としては、例えば、耐熱ガラス、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＥＳ（ポリエーテルサルフォン）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等の耐熱性樹脂、またはこれらにガラス繊維を混合した耐熱性樹脂等の耐熱性のある非磁性材料が用いられる。
【００４５】
励磁コイル８２は、相互に絶縁された例えば直径０．１７ｍｍの銅線材を例えば９０本束ねたリッツ線が長円形状や楕円形状、長方形状等の中空きの閉ループ状に巻かれて構成される。そして、励磁コイル８２に励磁回路８８から、汎用電源により生成される２０ｋ〜１００ｋＨｚの交流電流が供給されることにより、励磁コイル８２の周囲には、交流磁界が生成される。
【００４６】
弾性支持部材８３は、例えばシリコーンゴム等やフッ素ゴム等の弾性体で構成されたシート状部材であり、励磁コイル８２を支持体８１に対して押圧し、励磁コイル８２が支持体８１の支持面８１ａに密着して固定されるように設定されている。
【００４７】
磁心８４は、励磁コイル８２にて生成された交流磁界による磁力線（磁束）を内部に誘導し、磁心８４から定着ベルト６１を横切って感温蓄熱部材６４１方向に向かい、感温蓄熱部材６４１の中を通過して磁心８４に戻るといった磁力線の通路（磁路）を形成する。それにより、励磁コイル８２にて生成された交流磁界の磁力線が定着ベルト６１の磁心８４と対向する領域に集中される。
【００４８】
磁心８４は、渦電流損を小さくする形態（スリット等による電流経路遮断や分断化、薄板束ね等）での使用が望ましく、ヒステリシス損の小さい材料で形成されることが望ましい。具体的には、例えば焼成フェライト、フェライト樹脂、非晶質合金（アモルファス合金）、やパーマロイ、感温磁性合金等の高透磁率の酸化物や合金材質で構成される円弧形状の強磁性体が用いられる。
【００４９】
定着ベルト６１の回転方向に沿った磁心８４の長さは、感温蓄熱部材６４１の定着ベルト６１の回転方向に沿った長さよりも小さく構成される。それにより、磁力線のＩＨヒータ８０周辺への漏洩が減り、力率が向上する。さらには、定着ユニットを構成する金属製部材への電磁誘導を抑え、定着ベルト６１（導電発熱層６１２）での発熱効率を高める。
【００５０】
（２．７）伝熱部
伝熱部６４は、感温蓄熱部材６４１、加熱部材６４２、及び蓄熱部材６４３を、定着ベルト６１の内周面側から定着ベルト６１の中心軸Ｏ１に向かってこの順に積層してなる。伝熱部６４は、ホルダ６５のばね部材６５ｂにより、ホルダ本体６５ａとは非接触で定着ベルト６１を円筒形状に維持させつつ、非押圧で定着ベルト６１の内周面に接して配置されている。
【００５１】
感温蓄熱部材６４１は、定着ベルト６１の内周面に倣った円弧形状（円弧形状部）で形成され、定着ベルト６１の内周面に接するとともにＩＨヒータ８０に定着ベルト６１を介して対向して配置される。
【００５２】
また、感温蓄熱部材６４１は、その磁気特性の透磁率が急変する温度である「透磁率変化開始温度」（後段参照）が定着設定温度以上であって、定着ベルト６１の弾性層６１３や表面離型層６１４の耐熱温度よりも低い温度範囲内に設定された材質で構成される。
従って、強磁性を呈する透磁率変化開始温度以下の温度範囲においては、ＩＨヒータ８０にて生成された磁力線は、感温蓄熱部材６４１の内部を感温蓄熱部材６４１の形状に沿って通過する磁路を形成する（図５（ａ）参照）。
一方、透磁率変化開始温度を超える温度範囲においては、ＩＨヒータ８０にて生成された磁力線は、感温蓄熱部材６４１の厚さ方向に横切るように透過し、蓄熱部材６４３の内部を通過してＩＨヒータ８０に戻る磁路を形成する（図５（ｂ）参照）。
なお、ここでの「透磁率変化開始温度」とは、透磁率（例えば、ＪＩＳ Ｃ２５３１で測定される透磁率）が連続的に低下を開始する温度であり、磁性が消失する温度であるキュリー点に近い温度となるが、キュリー点とは異なる概念を有するものである。
【００５３】
感温蓄熱部材６４１に用いる材質として、具体的には、透磁率変化開始温度が定着設定温度（例えば１４０°Ｃ〜２４０°Ｃ）の範囲内に設定された、例えばＦｅ−Ｎｉ合金（パーマロイ）等の二元系感温磁性合金やＦｅ−Ｎｉ−Ｃｒ合金等の三元系の感温磁性合金等が用いられる。このようなパーマロイや感温磁性合金等の金属合金等は、成型性や加工性に優れ、伝熱性も高く安価である等の理由から、感温蓄熱部材６４１に適する。その他の材質としては、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｓｉ、Ｂ、Ｎｂ、Ｃｕ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｖ、Ｍｎ、Ｍｏ等からなる金属合金が用いられる。
また、感温蓄熱部材６４１は、ＩＨヒータ８０により生成された交流磁界（磁力線）に対する表皮深さδ（上記（１）式参照）よりも大きい厚さで形成される。具体的には、例えばＦｅ−Ｎｉ合金を用いた場合には５０μｍ〜３００μｍ程度に設定される。
【００５４】
図９に加熱部材６４２の外観の一例を示す。
加熱部材６４２は、２つの電極６４２ａ、６４２ｃと、この２つの電極を繋いだ抵抗部材６４２ｂと、抵抗部材６４２ｂを両面から挟む２枚の絶縁シート６４２ｄとからなる。
具体的には、例えば、抵抗部材６４２ｂは厚さ３０μｍのステンレススチールを用いることができる。２枚の絶縁シート６４２ｄは、熱伝導性や電気絶縁性を有し、例えば、ＰＰ（ポリプロピレン）やＰＥ（ポリエチレン）等の薄層がラミネートされたＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）シートや、ＰＩ（ポリイミド）フィルム等を用いることができ、それぞれ厚さ２５μｍ〜５０μｍである。
【００５５】
電極６４２ａ、６４２ｃは、Ａｇ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｎｉ等の金属で構成されるもので、ここでは銅板を基材として、銀ペーストを用いて抵抗部材６４２ｂに接合固定している。電極６４２ａ、６４２ｃには、図示しない通電用の配線が接続されており、一対の電極６４２ａ、６４２ｃ間に通電することにより抵抗部材６４２ｂが発熱（ジュール熱）して、絶縁シート６４２ｄを介して感温蓄熱部材６４１が加熱される。
【００５６】
蓄熱部材６４３は、感温蓄熱部材６４１の内周面との間に、加熱部材６４２を挟んで配置される。
蓄熱部材６４３は、定着ベルト６１や加熱部材６４２に比べて熱容量が大きく、定着ベルト６１や感温蓄熱部材６４１で発生した熱を蓄熱する。そのために、蓄熱部材６４３は、例えばＡｇ、Ｃｕ、Ａｌといった固有抵抗値が比較的小さい非磁性金属で構成される。
そして、感温蓄熱部材６４１が透磁率変化開始温度以上の温度に上昇した際に、ＩＨヒータ８０により生成された交流磁界（磁力線）を誘導して、定着ベルト６１の導電発熱層６１２よりも渦電流Ｉが発生し易い状態を形成する。そのために、蓄熱部材６４３は、渦電流Ｉが流れ易いように、表皮深さδ（上記（１）式参照）よりも充分に厚い予め定めた厚さ（例えば、１．０ｍｍ）で形成される。
【００５７】
（３）定着装置及び画像形成装置の作用・効果
（３．１）定着装置の動作
次に、本実施形態に係る定着装置６０及び画像形成装置１の動作について説明する。
まず、定着装置６０では、例えば画像形成装置１におけるトナー画像形成動作が開始されるとともに、定着ベルト６１と加圧ローラ６２とが離間した状態（ラッチＯＦＦ）で、駆動モータ９０により駆動伝達部材６７が回転駆動され、これに伴い定着ベルト６１が回転駆動される（図２矢印Ａ参照）。
【００５８】
この定着ベルト６１の回転駆動がなされるとともに、励磁回路８８からＩＨヒータ８０を構成する励磁コイル８２に交流電流が供給される。励磁コイル８２に交流電流が供給されると、励磁コイル８２の周囲に磁束（磁界）が生成消滅を繰り返す。この磁束（磁界）が感温蓄熱部材６４１を横切るとき、その磁界の変化を妨げる磁界が生じるように、感温蓄熱部材６４１に渦電流が発生し、感温蓄熱部材６４１の表皮抵抗及び感温蓄熱部材６４１を流れる電流の大きさの二乗に比例して発熱する。
また、感温蓄熱部材６４１及び蓄熱部材６４３は、加熱部材６４２の抵抗部材６４２ｂが、一対の電極６４２ａ、６４２ｃ間に通電され発熱して、絶縁シート６４２ｄを介して加熱される。
【００５９】
ここで、画像形成装置を所望の短いウォームアップタイム内で、予め定められた定着設定温度（Ｔ１）まで加熱するためには、定着装置６０の立ち上がり時に励磁回路８８からＩＨヒータ８０を構成する励磁コイル８２に大きな電力を供給する必要がある。
しかるに、画像形成装置の定格電力から定着装置６０の立ち上げにおける許容最大電力量は決まっており、これを超過することはできない。一方、画像形成装置の定格電力を大きなものに変更すると、使用者は特別な電源工事を必要とするなどの不具合が生じてしまう。
【００６０】
そこで、制御装置１０は、電力供給手段（図１において不図示）を介して、定着装置６０に予め割り当てられた最大電力の範囲内で励磁回路８８及び補助電源８９に通電指示し、励磁回路８８から励磁コイル８２に交流電流が供給される。また、補助電源８９から加熱部材６４２へ交流電流が供給される。
【００６１】
ここで、定着ベルト６１はＣｕ等の非磁性金属（比透磁率が概ね１）からなる導電発熱層６１２を有し、定着ベルト６１は磁束（磁界）が貫通すると共に、当該磁束（磁界）の作用によって導電発熱層６１２が発熱する。
そして、感温蓄熱部材６４１は、定着ベルト６１の内周面に擦られながら定着ベルト６１を加熱する。これにより、定着ベルト６１は、短い立ち上がり時間で定着設定温度Ｔ１（例えば１５０℃）まで加熱される。
【００６２】
次に、定着ベルト６１に対し加圧ローラ６２を押圧した状態（ラッチＯＮ）で、定着装置６０に送り込まれた用紙Ｐが定着ベルト６１と加圧ローラ６２との間のニップ部Ｎに送り込まれ、感温蓄熱部材６４１により加熱された定着ベルト６１と加圧ローラ６２とによって加熱押圧され、トナー画像が用紙Ｐ表面に定着される。
用紙Ｐは、定着ベルト６１と加圧ローラ６２とのニップ部Ｎから送り出されたとき、定着ベルト６１表面から剥離する。
【００６３】
（３．２）定着装置の加熱制御方法
次に、本実施形態に係る定着装置６０の加熱制御方法について、図面を参照しながら説明する。
図６は、画像形成装置１の制御装置１０（図１参照）に備えられた電力供給手段としての電力制御部３００のブロック図である。
図７（ａ）は、本実施形態に係る定着装置と比較例の定着装置の定着ベルトの温度変化を比較したグラフ、図７（ｂ）は、本実施形態に係る画像形成装置１の供給電力の模式図、図７（ｃ）は、比較例の画像形成装置１Ａの供給電力の模式図である。
【００６４】
本実施形態の定着装置６０は、定着ベルト６１の内面でＩＨヒータ８０に対向して、温度検知手段の一例である温度センサ１１０を備え、定着ベルト６１の温度を検知する。また回転検知手段の一例である回転検知計１０７を備え、定着ベルト６１の回転数を検知する。
そして温度センサ１１０により検知された定着ベルト６１の温度及び回転検知計１０７により検知された定着ベルト６１の回転数は、温度・回転数出力部９０１から電力制御部３００（図６参照）に出力される。
【００６５】
定着装置６０は、励磁回路及び補助電源の設定電力取得部９０２を備え、電力制御部３００から、温度・回転数出力部９０１を介して出力した定着ベルト６１の回転数及び定着ベルト６１の温度を基にして設定された励磁回路及び補助電源の供給電力量を受け付ける。
【００６６】
そして、励磁回路８８から励磁コイル８２に交流電流が供給される。また、補助電源８９から加熱部材６４２へ交流電流が供給される。励磁回路８８及び補助電源８９は、電力制御部３００を介して共通の電力源（不図示）から電力供給されてもよく、それぞれ異なる電力源から電力供給されるものであっても良い。
【００６７】
電力制御部３００は、温度センサ１１０から送られた電気量に基づいて定着ベルト６１の表面温度を検知し、この検知温度と予め記憶させてある定着設定温度（Ｔ１）を比較しながら、励磁回路８８及び補助電源８９を駆動又は駆動停止して、定着装置６０の立上げ時及び定着処理時の定着ベルト６１の加熱制御を行う。
【００６８】
定着装置６０では、画像形成装置１の画像形成開始から定着ベルト６１の測定温度が定着設定温度Ｔ１に到達するまでの立上げ時の経過時間（ｔ２）の間は、電力制御部３００によって励磁回路８８及び補助電源８９の双方が駆動される。
定着ベルト６１の測定温度が定着設定温度（Ｔ１）よりも高い場合は、補助電源８９の駆動が停止されるとともに、励磁回路８８から励磁コイル８２に、予め設定された供給電力（Ｐ１）が供給される。
【００６９】
定着装置６０において、定着ベルト６１表面の温度が定着設定温度Ｔ１に到達するまでは加圧ローラ６２が定着ベルト６１表面から離間されている。
そして、定着ベルト６１表面の温度が定着設定温度（Ｔ１）に到達すると、移動機構２００によって加圧ローラ６２が定着ベルト６１に圧接した状態（ラッチＯＮ）に置かれる。このとき、ワンウェイクラッチ１０２が作動し、駆動モータ９０からシャフト９７への回転駆動力の伝達が停止する。そして、加圧ローラ６２が矢印Ｂ方向への回転駆動を開始し、定着ベルト６１がそれに従動して矢印Ａ方向へ回転する。
【００７０】
（３．３）定着装置及び画像形成装置の作用
ここで、本実施形態の定着装置６０における立上げ時の定着ベルト６１の温度及び供給電力について比較例と対比して説明する。
図１０は、比較例としての定着装置６０Ａを示している。比較例の定着装置６０Ａは、伝熱部６４Ａが、感温蓄熱部材６４１及び蓄熱部材６４３を定着ベルト６１の内周面側から定着ベルト６１の中心軸Ｏ１に向かってこの順に積層してなり、加熱部材６４２を備えていない点で異なる。
また、定着装置６０Ａを備えた画像形成装置１Ａは、電力供給手段としての電力制御部３００Ａが、ＩＨヒータ８０の励磁コイル８２に供給される電力のみを制御する。
従って、本実施形態に係る画像形成装置１及び定着装置６０と共通の構成要素には、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００７１】
「比較例」
ここで、定着装置６０Ａにおいて、制御装置１０は、定着装置６０に予め割り当てられた最大電力の範囲内で励磁回路８８に通電指示し、励磁回路８８から励磁コイル８２に交流電流が供給されると、励磁コイル８２の周囲に磁界が発生する。この磁界の電磁誘導により定着ベルト６１及び感温蓄熱部材６４１が発熱して、定着ベルト６１が加熱される。
【００７２】
図７（ａ）においては、比較例の定着装置６０Ａの定着ベルトの温度変化はＧ０で示している。
図７（ｃ）は、比較例の画像形成装置１Ａの供給電力の模式図である。
制御装置１０は、温度センサ１１０から送られた電気量に基づいて定着ベルト６１の表面温度を検知し、この検知温度が予め定められた定着設定温度（Ｔ１）に到達するまでは、定着装置６０に予め割り当てられた最大電力の範囲内（Ｐ０）で励磁回路８８から励磁コイル８２に電力供給を行う（図７（ｃ）参照）。
【００７３】
制御装置１０は、温度センサ１１０の検知温度が予め定められた定着設定温度（Ｔ１）に達した場合、移動機構２００によって、加圧ローラ６２を定着ベルト６１に圧接（ラッチＯＮ）させる。このとき、ワンウェイクラッチ１０２が作動し、駆動モータ９０からシャフト９７への回転駆動力の伝達が停止する。そして、加圧ローラ６２が矢印Ｂ方向への回転駆動を開始し、定着ベルト６１がそれに従動して矢印Ａ方向へ回転する。
【００７４】
定着ベルト６１表面の温度は、加圧ローラ６２との接触により一時的に低下するが、制御装置１０は、温度センサ１１０から送られた電気量に基づいて定着ベルト６１の表面温度を検知し、再度、この検知温度が予め定められた定着設定温度（Ｔ１）に到達するまで、継続して最大電力の範囲内（Ｐ０）で励磁コイル８２に電力供給を行い、定着ベルト６１を加熱する。
【００７５】
そして、定着ベルト６１の表面温度が予め定められた定着設定温度（Ｔ１）に到達した時点（ｔ３）で、励磁コイル８２に供給される供給電力（Ｐ０）を、予め設定された供給電力（Ｐ３）に切り替えて定着処理を行う。その結果、ウォームアップ時間は、定着ベルト６１の表面温度が予め定められた定着設定温度（Ｔ１）に再度到達した時点（ｔ３）まで長くなる。
【００７６】
比較例の定着装置６０Ａにおいては、伝熱部６４Ａが感温蓄熱部材６４１及び蓄熱部材６４３との間に加熱部材６４２を備えていない。そのために、感温蓄熱部材６４１は、電磁誘導により加熱されるが、定着ベルト６１よりも熱容量が大きく、定着ベルト６１の表面温度が定着設定温度（Ｔ１）に到達した時点（ｔ１）では、定着ベルトの表面温度にまでは達していない。
【００７７】
かかる状態で、加圧ローラ６２を定着ベルト６１に圧接（ラッチＯＮ）させると、定着ベルト６１の熱量の一部は加圧ローラ６２に吸収されるが、その吸収される熱量を感温蓄熱部材６４１の蓄熱された熱量で補うことができない。
そのために、制御装置１０は、定着ベルト６１の表面温度が予め記憶させてある定着設定温度（Ｔ１）に到達するまで継続して定着装置６０Ａに予め割り当てられた最大電力（Ｐ０）の範囲内で励磁コイル８２に電力供給を行い、定着ベルト６１を加熱する。
【００７８】
その結果、比較例の定着装置６０Ａにおいてはウォームアップ時間が長くなり（ｔ３）、その間、励磁回路８８には予め割り当てられた最大電力（Ｐ０）が供給されるため、立ち上げ時の消費電力が多くなる。
【００７９】
「本実施形態」
図７（ａ）においては、本実施形態に係る定着装置６０の定着ベルトの温度変化はＧ１で示している。
図７（ｂ）は、本実施形態に係る画像形成装置１の供給電力の模式図である。
電力制御部３００は、温度センサ１１０から送られた電気量に基づいて定着ベルト６１の表面温度を検知し、この検知温度が予め定められた定着設定温度（Ｔ１）に到達するまで、定着装置６０に予め割り当てられた最大電力（Ｐ０）の範囲内で励磁回路８８及び補助電源８９に通電指示を行う。そして、励磁回路８８から励磁コイル８２へは第１の電力（Ｐ１）が供給され、補助電源８９から加熱部材６４２へは第２の電力（Ｐ２）が供給される（図７（ｂ）参照）。
尚、励磁コイル８２に供給される第１の電力（Ｐ１）と加熱部材６４２へ供給される第２の電力（Ｐ２）は、その合計された電力（Ｐ１＋Ｐ２）が定着装置６０に予め割り当てられた最大電力（Ｐ０）の範囲内であれば適宜選択することができる。
【００８０】
本実施形態に係る定着装置６０においても、立ち上げ時には、比較例の定着装置６０Ａと同様に、励磁コイル８２に供給される第１の電力（Ｐ１）と加熱部材６４２へ供給される第２の電力（Ｐ２）は、その合計の電力（Ｐ１＋Ｐ２）が予め割り当てられた最大電力（Ｐ０）の範囲内で供給されるために、定着ベルト６１の表面温度が定着設定温度（Ｔ１）に到達する時点（ｔ１）は、比較例に対しては大きな差が発生しない。
【００８１】
制御装置１０は、温度センサ１１０の検知温度が予め定められた定着設定温度（Ｔ１）に達した時点で、移動機構２００によって、加圧ローラ６２を定着ベルト６１に圧接（ラッチＯＮ）させる。
ここで、定着装置６０の伝熱部６４は、感温蓄熱部材６４１と蓄熱部材６４３との間に、それぞれの一面に接して加熱部材６４２を備えているために、熱容量の大きい感温蓄熱部材６４１は加熱部材６４２から加熱されて蓄熱されている。
【００８２】
そのために、加圧ローラ６２を定着ベルト６１に圧接（ラッチＯＮ）させた場合、定着ベルト６１の熱量は加圧ローラ６２に吸収されるが、その吸収される熱量を感温蓄熱部材６４１の蓄熱された熱量で補い、定着ベルト６１の表面温度は予め記憶させてある定着設定温度（Ｔ１）以上を維持する。
【００８３】
従って、電力制御部３００は、補助電源８９から加熱部材６４２への電力供給を停止するとともに、励磁回路８８から励磁コイル８２に供給される電力を、予め設定された定着動作時の電力（Ｐ１）へ切り替える。すなわち、この時点でウォームアップは完了（以下ＲＤＹと記す。）し、比較例の定着装置６０Ａと対比してウォームアップ時間が短縮される（図７（ａ）においてｔ１）。
【００８４】
従って、定着装置６０においては、立ち上がり時には、温度センサ１１０の検知温度が予め記憶させてある定着設定温度（Ｔ１）に最初に達する時間（ｔ１）まで、定着装置６０に予め割り当てられた最大電力（Ｐ０＝Ｐ１＋Ｐ２）が供給され、それ以降はＲＤＹ状態となるために、比較例の定着装置６０Ａと対比して立ち上がり時の消費電力は少なくなる。
【００８５】
本実施形態の定着装置６０を備えた画像形成装置１においては、励磁コイル８２に供給される第１の電力（Ｐ１）で感温蓄熱部材６４１と定着ベルト６１を加熱し、加熱部材６４２へ供給される第２の電力（Ｐ２）で加熱部材を発熱させ、感温蓄熱部材を加熱する。そして、その合計された電力（Ｐ１＋Ｐ２）を定着装置６０に予め割り当てられた最大電力（Ｐ０）の範囲内で適宜選択することで、加圧ローラ６２を定着ベルト６１に圧接（ラッチＯＮ）させたときの定着ベルト６１の表面温度の低下を防止し、実質的なウォームアップ時間を短くすることができる。
その結果、定着装置６０の立ち上げ時の消費電力を削減することができる。
【００８６】
以下、実施例を用いて詳細に説明する。
図８（ａ）は、比較例の定着装置６０Ａの定着ベルト６１の温度変化及び供給電力のグラフ、図８（ｂ）は、本実施形態に係る定着装置６０の定着ベルト６１の温度変化及び供給電力のグラフである。
【００８７】
「比較例１」
画像形成装置として図１に示した画像形成装置１を使用した。また、定着装置として図９に示した定着装置６０Ａを使用した。具体的には、定着装置６０Ａの予め割り当てられた最大電力（Ｐ０）は、１１００（ｗ）である。
比較例１においては、定着装置６０Ａの立ち上がり時（０ｓｅｃ）から、ＩＨヒータ８０へは、最大電力の１１００（ｗ）を供給し、定着ベルト６１の温度推移及び温度センサ１１０の検知温度を測定した。
【００８８】
温度センサ１１０の検知温度が定着設定温度（Ｔ１）に達した時間（ｔ１）は、５．９秒であった。この時点で、移動機構２００により、加圧ローラ６２が定着ベルト６１に圧接（ラッチＯＮ）し、定着ベルト６１の表面温度が低下したため、制御装置１０は、定着装置６０Ａのウォームアップ完了を終了することができず、ＩＨヒータ８０へ電力供給を継続した。
温度センサ１１０の検知温度が再び定着設定温度（Ｔ１）に達した時間は、９．２秒であり、この時点で制御装置１０は、ＩＨヒータ８０へ電力供給を予め定められた定着動作時の供給電力（Ｐ１）に切り替え、１０．６秒（ｔ２）の時点で、定着装置６０Ａのウォームアップ完了（ＲＤＹ）を表示する。
その後、画像形成装置１から、トナー像が転写された用紙Ｐがニップ部Ｎに突入するタイミング（ｔ３）は、ウォームアップ開始から１２．５秒であった。
【００８９】
図８（ａ）にハッチングで示された領域は、この比較例１におけるウォームアップ時の消費電力を示しており、具体的には１１３００ジュールであった。
【００９０】
「実施例１」
画像形成装置として図１に示した画像形成装置１を使用した。また、定着装置として図２に示した定着装置６０を使用した。具体的には、定着装置６０の予め割り当てられた最大電力（Ｐ０）は、１１００（ｗ）であり、定着装置６０Ａの立ち上がり時（０ｓｅｃ）から、ＩＨヒータ８０へは６００（ｗ）、加熱部材６４２の一例としての加熱ヒータへは５００（ｗ）を供給し、定着ベルト６１の温度推移及び温度センサ１１０の検知温度を測定した。
【００９１】
温度センサ１１０の検知温度が定着設定温度（Ｔ１）に達した時間（ｔ２）は、７．５秒であった。この時点で、移動機構２００により、加圧ローラ６２が定着ベルト６１に圧接（ラッチＯＮ）するが定着ベルト６１の表面温度は低下せず、制御装置１０は、定着装置６０のウォームアップ完了（ＲＤＹ）を表示した。
制御装置１０は、加熱ヒータへの電力供給を停止するとともに、ＩＨヒータ８０へ電力供給を予め定められた定着動作時の電力（Ｐ１）に切り替えた。
その後、画像形成装置１から、トナー像が転写された用紙Ｐがニップ部Ｎに突入するタイミング（ｔ３）は、９．５秒であった。
【００９２】
図８（ｂ）にハッチングで示された領域は、この実施例１におけるウォームアップ時の消費電力を示しており、具体的には７８８０ジュールであった。
【００９３】
許容最大電力量の範囲内で、本発明の実施例１としての定着装置６０及びこれを備えた画像形成装置１においては、比較例１に対して、ウォーミングアップ時間を１０．６秒から７．５秒へ短縮できた。
また、ウォーミングアップ時の消費電力を１１３００ジュールから７８８０ジュールに約３０％抑制することができた。
【００９４】
以上、本発明の実施形態として、具体例を挙げて説明したが、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１・・・画像形成装置
１０・・・制御装置
２０・・・給紙装置
３０・・・感光体ユニット
４０・・・現像装置
５０・・・転写装置
６０、６０Ａ・・・定着装置
６１・・・定着ベルト
６１１・・・基材層
６１２・・・導電発熱層
６１３・・・弾性層
６１４・・・表面離型層
６２・・・加圧ローラ
６３・・・押圧パッド
６４、６４Ａ・・・伝熱部
６４１・・・感温蓄熱部材
６４２・・・加熱部材
６４３・・・蓄熱部材
６５・・・ホルダ
６７・・・駆動伝達部材
７０・・・剥離補助部材
８０・・・ＩＨヒータ
８１・・・支持体
８２・・・励磁コイル
８４・・・磁心
９０・・・駆動モータ
２００・・・移動機構
３００、３００Ａ・・・電力制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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