(57)【要約】【課題】ユーザ端末に対して複数の送信ポイントから下りリンク信号を送信する場合であっても、受信精度の低下を抑制すること。【解決手段】複数の無線基地局と、複数の無線基地局と通信可能なユーザ端末と、の無線通信方法であって、無線基地局は、ユーザ端末に対して、下り制御情報、ユーザ固有参照信号及びチャネル状態測定用参照信号を送信する工程と、チャネル状態測定用参照信号の構成に関する情報を送信する工程と、チャネル状態測定用参照信号の構成と下り制御情報に含まれる情報要素とを関連付けた関連付け情報を送信する工程と、を有し、ユーザ端末は、関連付け情報に基づいて、受信したユーザ固有参照信号に関連するチャネル状態測定用参照信号を決定する工程と、当該ユーザ固有参照信号とチャネル状態測定用参照信号が同一の無線基地局から送信されたと想定して受信処理を行う工程とを設ける。【選択図】図５
2014093650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線基地局と、前記複数の無線基地局と通信可能なユーザ端末と、の無線通信方法であって、
前記無線基地局は、前記ユーザ端末に対して、下り制御情報、ユーザ固有参照信号及びチャネル状態測定用参照信号を送信する工程と、前記チャネル状態測定用参照信号の構成に関する情報を送信する工程と、前記チャネル状態測定用参照信号の構成と前記下り制御情報に含まれる情報要素とを関連付けた関連付け情報を送信する工程と、を有し、
前記ユーザ端末は、前記関連付け情報に基づいて、受信したユーザ固有参照信号に関連するチャネル状態測定用参照信号を決定する工程と、当該ユーザ固有参照信号とチャネル状態測定用参照信号が同一の無線基地局から送信されたと想定して受信処理を行う工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項２】
前記下り制御情報に含まれる情報要素は、Scrambling  identityであることを特徴とする請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項３】
前記無線基地局は、前記関連付け情報を、上位レイヤシグナリング、下り制御チャネル又は拡張下り制御チャネルを介してユーザ端末に通知することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線通信方法。
【請求項４】
前記無線基地局は、下り制御情報のフォーマットとして、ＤＣＩフォーマット２Ｂ、２Ｃ又は新たなＤＣＩフォーマットを適用することを特徴とする請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項５】
前記ユーザ端末は、受信した下り制御情報に含まれる情報要素に関連付けられたチャネル状態測定用参照信号の構成と異なる構成を用いたチャネル状態測定用参照信号に対して、受信したユーザ固有参照信号と異なる無線基地局から送信されたと想定して受信処理をおこなうことを特徴とする請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項６】
前記無線基地局は、前記ユーザ端末が受信した前記関連付け情報に基づいて、受信したユーザ固有参照信号に関連するチャネル状態測定用参照信号を決定してよいか否かを通知することを特徴とする請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項７】
前記ユーザ端末は、チャネル状態測定用参照信号の構成及び／又はユーザ固有参照信号の生成に利用する物理セルＩＤ又は仮想セルＩＤが再構成された際に、前記関連付け情報の利用を停止することを特徴とする請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項８】
複数の無線基地局と、前記複数の無線基地局と通信可能なユーザ端末と、を備えた無線通信システムであって、
前記無線基地局は、下り制御情報、ユーザ固有参照信号及びチャネル状態測定用参照信号を生成する生成部と、前記ユーザ端末に対して、前記下り制御情報と、前記ユーザ固有参照信号と、前記チャネル状態測定用参照信号と、前記チャネル状態測定用参照信号の構成に関する情報と、前記チャネル状態測定用参照信号の構成と前記下り制御情報に含まれる情報要素とを関連付けた関連付け情報と、を送信する送信部と、を有し、
前記ユーザ端末は、前記関連付け情報に基づいて、受信したユーザ固有参照信号に関連するチャネル状態測定用参照信号を決定する判断部と、当該ユーザ固有参照信号とチャネル状態測定用参照信号が同一の無線基地局から送信されたと想定して受信処理を行う信号処理部と、を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項９】
複数の無線基地局と、前記複数の無線基地局と通信可能に構成されたユーザ端末と、を備えた無線通信システムにおける無線基地局であって、
下り制御情報、ユーザ固有参照信号及びチャネル状態測定用参照信号を生成する生成部と、
前記ユーザ端末に対して、前記下り制御情報と、前記ユーザ固有参照信号と、前記チャネル状態測定用参照信号と、前記チャネル状態測定用参照信号の構成に関する情報と、前記チャネル状態測定用参照信号の構成と前記下り制御情報に含まれる情報要素とを関連付けた関連付け情報と、を送信する送信部と、を有することを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
複数の無線基地局と通信可能に構成されたユーザ端末であって、
前記無線基地局から送信される下り制御情報と、ユーザ固有参照信号と、チャネル状態測定用参照信号と、チャネル状態測定用参照信号の構成に関する情報と、チャネル状態測定用参照信号の構成と下り制御情報に含まれる情報要素とを関連付けた関連付け情報と、を受信する受信部と、
前記関連付け情報に基づいて、受信したユーザ固有参照信号に関連するチャネル状態測定用参照信号を決定する判断部と、
当該ユーザ固有参照信号とチャネル状態測定用参照信号が同一の無線基地局から送信されたと想定して受信処理を行う信号処理部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルラーシステム等に適用可能な無線通信方法、無線通信システム、無線基地局及びユーザ端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいては、周波数利用効率の向上、データレートの向上を目的として、ＨＳＤＰＡ（High  Speed  Downlink  Packet  Access）やＨＳＵＰＡ（High  Speed  Uplink  Packet  Access）を採用することにより、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband−Code  Division  Multiple  Access）をベースとしたシステムの特徴を最大限に引き出すことが行われている。このＵＭＴＳネットワークについては、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてＬＴＥ（Long  Term  Evolution）が検討されている（非特許文献１）。
【０００３】
第３世代のシステムは、概して５ＭＨｚの固定帯域を用いて、下り回線で最大２Ｍｂｐｓ程度の伝送レートを実現できる。一方、ＬＴＥのシステムでは、１．４ＭＨｚ〜２０ＭＨｚの可変帯域を用いて、下り回線で最大３００Ｍｂｐｓ及び上り回線で７５Ｍｂｐｓ程度の伝送レートを実現できる。また、ＵＭＴＳネットワークにおいては、更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継のシステムも検討されている（例えば、ＬＴＥアドバンスト（ＬＴＥ−Ａ））。
【０００４】
ところで、ＬＴＥシステムに対してさらにシステム性能を向上させるための有望な技術の１つとして、セル間直交化がある。例えば、ＬＴＥ−Ａシステムでは、上下リンクとも直交マルチアクセスによりセル内の直交化が実現されている。すなわち、下りリンクでは、周波数領域においてユーザ端末ＵＥ（User  Equipment）間で直交化されている。一方、セル間はＷ−ＣＤＭＡと同様、１セル周波数繰り返しによる干渉ランダム化が基本である。
【０００５】
そこで、３ＧＰＰ（3rd  Generation  Partnership  Project）では、セル間直交化を実現するための技術として、協調マルチポイント送受信（ＣｏＭＰ：Coordinated  Multi-Point  transmission/reception）技術が検討されている。このＣｏＭＰ送受信では、１つあるいは複数のユーザ端末ＵＥに対して複数のセルが協調して送受信の信号処理を行う。例えば、下りリンクでは、プリコーディングを適用する複数セル同時送信、協調スケジューリング／ビームフォーミングなどが検討されている。これらのＣｏＭＰ送受信技術の適用により、特にセル端に位置するユーザ端末ＵＥのスループット特性の改善が期待される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP,  TR25.912  (V7.1.0),  "Feasibility  study  for  Evolved  UTRA  and  UTRAN",  Sept.  2006
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０以前では、ユーザ端末は下りリンク信号が単一の無線基地局から送信されていると想定して受信処理を行えばよかった。しかしながら、Ｒｅｌ．１１以降では、上述したＣｏＭＰ技術等の導入に伴い、下りリンク信号が複数の送信ポイント（transmission  point）から送信される場合がある。
【０００８】
複数の送信ポイント（無線基地局）からユーザ端末に下りリンク信号が送信される場合、ユーザ端末と各送信ポイントとの位置関係等に応じて、各送信ポイントからそれぞれ送信される下りリンク信号の特性（受信信号レベル、受信タイミング、周波数オフセット等）が異なる場合がある。このような場合に、ユーザ端末が従来と同様に、下りリンク信号が単一の無線基地局から送信されていると想定してチャネル推定等の受信処理を行うと、十分な受信精度が得られないおそれがある。
【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ユーザ端末に対して複数の送信ポイントから下りリンク信号を送信する場合であっても、受信精度の低下を抑制できる無線通信方法、無線通信システム、無線基地局及びユーザ端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の無線通信方法は、複数の無線基地局と、前記複数の無線基地局と通信可能なユーザ端末と、の無線通信方法であって、前記無線基地局は、前記ユーザ端末に対して、下り制御情報、ユーザ固有参照信号及びチャネル状態測定用参照信号を送信する工程と、前記チャネル状態測定用参照信号の構成に関する情報を送信する工程と、前記チャネル状態測定用参照信号の構成と前記下り制御情報に含まれる情報要素とを関連付けた関連付け情報を送信する工程と、を有し、前記ユーザ端末は、前記関連付け情報に基づいて、受信したユーザ固有参照信号に関連するチャネル状態測定用参照信号を決定する工程と、当該ユーザ固有参照信号とチャネル状態測定用参照信号が同一の無線基地局から送信されたと想定して受信処理を行う工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ユーザ端末に対して複数の送信ポイントから下りリンク信号を送信する場合であっても、受信精度の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】協調マルチポイント送信を説明するための図である。
【図２】協調マルチポイント送信を説明するための図である。
【図３】協調マルチポイント送信において各送信ポイントから送信される下りリンク信号の受信電力を説明する図である。
【図４】ＤＣＩフォーマットにおける情報要素の一例を示す図である。
【図５】複数の送信ポイントから送信される下りリンク信号の割当てパターンの一例を示す図である。
【図６】無線通信システムのシステム構成を説明するための図である。
【図７】無線基地局の全体構成を説明するための図である。
【図８】無線基地局のベースバンド処理部に対応した機能ブロック図である。
【図９】ユーザ端末の全体構成を説明するための図である。
【図１０】ユーザ端末のベースバンド処理部に対応した機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
まず、図１を用いて下りリンクの協調マルチポイント（ＣｏＭＰ）送信について説明する。下りリンクのＣｏＭＰ送信としては、Coordinated  Scheduling/Coordinated  Beamforming（ＣＳ／ＣＢ）と、Joint  processingとがある。Coordinated  Scheduling/Coordinated  Beamformingは、１つのユーザ端末ＵＥに対して１つの送受信ポイント（又は、無線基地局、セル）からのみ共有データチャネルを送信する方法であり、図１Ａに示すように、他の送受信ポイントからの干渉や他の送受信ポイントへの干渉を考慮して周波数／空間領域における無線リソースの割り当てを行う。一方、Joint  processingは、プリコーディングを適用して複数の送受信ポイントから同時に共有データチャネルを送信する方法であり、図１Ｂに示すように、１つのユーザ端末ＵＥに対して複数の送受信ポイントから共有データチャネルを送信するJoint  transmissionと、図１Ｃに示すように、瞬時に１つの送受信ポイントを選択し共有データチャネルを送信するDynamic  Point  Selection（ＤＰＳ）とがある。また、干渉となる送受信ポイントに対して一定領域のデータ送信を停止するDynamic  Point  Blanking（ＤＰＢ）という送信形態もある。
【００１５】
ＣｏＭＰ送信は、セル端に存在するユーザ端末のスループットを改善するために適用する。このため、ユーザ端末がセル端に存在する場合にＣｏＭＰ送信を適用するように制御する。この場合、無線基地局で、ユーザ端末からのセル毎の品質情報（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、又はＲＳＲＱ(Reference  Signal  Received  Quality)、又はＳＩＮＲ（Signal  Interference  plus  Noise  Ratio）等の差を求め、その差が閾値以下である場合、すなわちセル間の品質差が小さい場合には、ユーザ端末がセル端に存在すると判断して、ＣｏＭＰ送信を適用する。
【００１６】
ＣｏＭＰ送受信を適用する環境としては、例えば、無線基地局（無線基地局ｅＮＢ）に対して光ファイバ等で接続された複数の遠隔無線装置（ＲＲＥ：Remote  Radio  Equipment）とを含む構成（ＲＲＥ構成に基づく集中制御）と、無線基地局（無線基地局ｅＮＢ）の構成（独立基地局構成に基づく自律分散制御）とがある。ＲＲＥ構成においては、図２Ａに示すように、遠隔無線装置ＲＲＥを無線基地局ｅＮＢで集中的に制御する。ＲＲＥ構成では、複数の遠隔無線装置ＲＲＥのベースバンド信号処理及び制御を行う無線基地局ｅＮＢ（集中基地局）と各セル（すなわち、各遠隔無線装置ＲＲＥ）との間が光ファイバを用いたベースバンド信号で接続されるため、セル間の無線リソース制御を集中基地局において一括して行うことができる。したがって、ＲＲＥ構成においては、下りリンクでは、複数セル同時送信のような高速なセル間の信号処理を用いる方法が適用できる。図２Ａにおいては、遠隔無線装置ＲＲＥの送信電力は、無線基地局（マクロ基地局）ｅＮＢの送信電力と同程度である（高送信電力ＲＲＥ）。
【００１７】
ＣｏＭＰ送受信を適用する別の環境としては、図２Ｂに示すように、無線基地局（マクロ基地局）ｅＮＢのカバーエリア内に遠隔無線装置ＲＲＥを複数配置してなるオーバレイ型ネットワーク環境（ヘテロジニアス環境）がある。この環境においては、マクロ基地局ｅＮＢのセルと遠隔無線装置ＲＲＥのセルとが異なる、すなわち、マクロ基地局ｅＮＢのセル識別情報（セルＩＤ）と遠隔無線装置ＲＲＥのセルＩＤとが異なる環境（第１ヘテロジニアス環境）と、マクロ基地局ｅＮＢのセルと遠隔無線装置ＲＲＥのセルとが同じ、すなわち、マクロ基地局ｅＮＢのセルＩＤと遠隔無線装置ＲＲＥのセルＩＤとが同じである環境（第２ヘテロジニアス環境）とがある。図２Ｂにおいては、遠隔無線装置ＲＲＥの送信電力は、無線基地局（マクロ基地局）ｅＮＢの送信電力よりも低い（低送信電力ＲＲＥ）。
【００１８】
上述したように、ＣｏＭＰ技術を適用する場合には、ユーザ端末に対して複数の送信ポイントから下りリンク信号（下り制御信号、下りデータ信号、同期信号、参照信号等）が送信される。ユーザ端末は、下りリンク信号に含まれる参照信号（例えば、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell  specific  Reference  Signal）、ユーザ固有の復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ）、チャネル状態測定用参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）等）に基づいて受信処理を行う。ユーザ端末が行う受信処理としては、例えば、チャネル推定、同期処理、復調処理、フィードバック情報（ＣＳＩ）生成処理等の信号処理がある。
【００１９】
しかし、ユーザ端末に対して地理的に異なる複数の送信ポイントから下りリンク信号が送信される場合、ユーザ端末において各下りリンク信号の受信信号レベルや受信タイミング等が異なる場合がある（図３Ａ、Ｂ参照）。ユーザ端末は、受信した下りリンク信号（例えば、異なるアンテナポート（ＡＰ：Ａｎｔｅｎｎａ  Ｐｏｒｔ）に割当てられる参照信号）がそれぞれいずれの送信ポイントから送信された信号であるか把握できない。そして、ユーザ端末が受信した全ての参照信号を用いてチャネル推定や復調処理等を行う場合、受信精度が低下するおそれがある。
【００２０】
そのため、各送信ポイントから送信される参照信号を用いて受信処理を行う場合、ユーザ端末が各送信ポイントの地理的位置（各送信ポイントから送信される下りリンク信号の伝搬路特性）を考慮して、受信処理を行うことが望ましい。そこで、異なるアンテナポート（ＡＰ）間で長期的伝搬路特性が同一である場合を「Ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ」（地理的に同一）であると想定し、ユーザ端末が複数の下りリンク信号がＱｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎであるか否かに応じてそれぞれ異なる受信処理を行うことが検討されている。
【００２１】
長期的伝搬路特性は、遅延スプレッド（Delay  spread）、ドップラースプレッド（Doppler  spread）、周波数シフト（Frequency  shift）、平均受信電力（Average  received  power）、受信タイミング（Received  timing）等を指し、これらの内のいくつか、又は全てが同一である場合にＱｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎであると想定する。Ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎであるとは、地理的に同一の場合に相当するが必ずしも物理的に近接している場合に限られない。
【００２２】
例えば、地理的に離れた（Ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎでない）ＡＰから送信が行われた場合、ユーザ端末は、地理的に離れたＡＰから送信が行われたことを認識した上で、Ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎを想定した場合とは異なる受信処理を行うことができる。具体的には、地理的に離れたＡＰ毎に受信処理（例えば、チャネル推定、同期処理、復調処理、フィードバック情報（ＣＳＩ）生成処理等の信号処理）をそれぞれ独立して行う。
【００２３】
一例として、地理的に同一（Ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎである）と判断したＡＰからＣＲＳが送信され、地理的に離れている（Ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎでない）と判断したＡＰ＃１５とＡＰ＃１６からＣＳＩ−ＲＳが送信された場合を想定する。この場合、ユーザ端末は、ＣＲＳを用いて従来と同様に受信処理（ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ）を行う。一方で、ユーザ端末は、ＣＳＩ−ＲＳについては、ＡＰ＃１５とＡＰ＃１６に対してそれぞれ独立のチャネル推定を行った後、チャネル品質情報をそれぞれ生成してフィードバックする。
【００２４】
なお、ユーザ端末において、異なるＡＰ間でＱｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎであるかどうかを想定する対象としては、例えば、ＰＳＳ／ＳＳＳ、ＣＲＳ、ＤＭ−ＲＳ（ＰＤＳＣＨ用）、ＤＭ−ＲＳ（ｅＰＤＣＣＨ用）、ＣＳＩ−ＲＳ等が挙げられる。
【００２５】
このように、Ｒｅｌ．１１以降においては、各下り信号間の関係（Ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎであるか否か）を考慮して受信処理を行うことが重要となる。本発明者らは、下り信号間の関係として、ユーザ固有の復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ）とチャネル状態測定用参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）との関係について着目した。ＤＭ−ＲＳは、基本的にＰＤＳＣＨが配置されている領域（例えば、リソースブロック）に配置されるため、配置密度が低い場合にはチャネル推定精度が十分に得られないおそれがある。また、例えば、ＣｏＭＰにおいてＤＰＳを適用する場合には、ユーザ端末が受信するＤＭ−ＲＳがいずれの送信ポイントから送信されたか正確に把握できないおそれがある。
【００２６】
そのため、ユーザ端末において、受信したＤＭ−ＲＳと関連するＣＳＩ−ＲＳ（ＤＭ−ＲＳとＱｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎとなるＣＳＩ−ＲＳ）を判断し、Ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎとなるＤＭ−ＲＳとＣＳＩ−ＲＳを利用して受信処理を行うことが有効になる。例えば、ＤＭ−ＲＳを用いた復調処理に関して、Ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｅしているＣＳＩ−ＲＳの受信タイミングや電力遅延プロファイル（ＰＤＰ：Power  Delay  Profile）を適用することができる。
【００２７】
そこで、本発明者らは、ユーザ端末がＤＭ−ＲＳと関連するＣＳＩ−ＲＳを判断するために、ＣＳＩ−ＲＳ構成（CSI-RS  configuration）の番号と下り制御情報に含まれる情報要素（ＤＣＩフォーマットにおける情報要素）とを関連付け、当該関連付け情報をユーザ端末に通知することを着想した。これにより、ユーザ端末は、通知された関連付け情報に基づいて、受信したＤＭ−ＲＳと所定のＣＳＩ−ＲＳとがＱｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎであると判断して、受信処理（例えば、ＣＳＩ−ＲＳの受信タイミングを利用したＤＭ−ＲＳのチャネル推定等）を行うことができる。
【００２８】
以下に、本実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明では、ＤＭ−ＲＳとして、既存のＰＤＳＣＨに対するＤＭ−ＲＳを例に挙げて説明するが、本実施の形態はこれに限られない。新たに規定される拡張ＰＤＣＣＨ（ｅＰＤＣＣＨ）に対するＤＭ−ＲＳに対しても適宜適用することができる。なお、拡張ＰＤＣＣＨは、既存システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０）のデータ領域において、ＰＤＳＣＨと時間分割多重するように設けられる制御領域を指し、データ信号（ＰＤＳＣＨ信号）と同様にＤＭ−ＲＳに基づいて復調処理を行うことができるものである。
【００２９】
本実施の形態では、ＣＳＩ−ＲＳ構成と下り制御情報に含まれる情報要素との関連付けを行うシグナリング（関連付け情報）を無線基地局からユーザ端末に通知する。下り制御情報に含まれる情報要素とは、ＤＣＩフォーマットに規定されている情報要素を指し、例えば、ＤＣＩフォーマット２Ｃに規定されている“Resource  allocation  header”、“Resource  block  assignment”、“TPC  command  for  PUCCH”、“HARQ  process  number”、“Scrambling  identity”、“rank  indicator”、“DM-RS  port”、“Modulation  and  coding  scheme”、“New  data  indicator”、“Redundancy  version”等を利用することができる（図４参照）。
【００３０】
なお、本実施の形態で利用可能なＤＣＩフォーマットや情報要素は上述したものに限られない。他のＤＣＩフォーマット（例えば、ＤＣＩフォーマット２Ｂ）や、新しく規定されるＤＣＩフォーマット（例えば、ＤＣＩフォーマット２Ｄ）における情報要素を利用することも可能である。例えば、新たに規定されるＤＣＩフォーマットにおいて、ＣＳＩ−ＲＳとＤＭ−ＲＳの対応関係（ＣＳＩ−ＲＳ構成と情報要素との対応関係）を、ビット情報として明示的に規定してユーザ端末に通知する方法（ｅｘｐｌｉｃｉｔ）を用いることも可能である。
【００３１】
以下に、一例として、ＣＳＩ−ＲＳ構成（CSI-RS  configuration）の番号と、ＤＣＩフォーマットにおける情報要素の一つである“Scrambling  identity”とを関連付けた情報をユーザ端末に通知する場合について、図５Ａ、５Ｂを参照して説明する。もちろん、本実施の形態において、適用する情報要素はScrambling  identityに限られない。
【００３２】
図５Ａでは、２つの送信ポイント（ＴＰ＃１、ＴＰ＃２）を用いてＣｏＭＰ（ＤＰＳ）を行う場合を想定しており、ＴＰ＃１からＣＳＩ−ＲＳ  Ａ、ＤＭ−ＲＳ  １を送信し、ＴＰ＃２からＳＣＩ−ＲＳ  Ｂ、ＤＭ−ＲＳ  ２を送信する場合を示している。各送信ポイントは、ユーザ端末に対して、下り制御情報（ＤＣＩ）、ユーザデータ、参照信号（ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭ−ＲＳ等）に加えて、ＣＳＩ−ＲＳのマッピング位置等を示すＣＳＩ−ＲＳ構成に関する情報を上位レイヤシグナリングで通知する。
【００３３】
図５では、ＣＳＩ−ＲＳ構成の０番と２番（例えば、ＴＰ＃１がＣＳＩ−ＲＳ構成の０番に対応、ＴＰ＃２がＣＳＩ−ＲＳ構成の２番に対応）について、ユーザ端末に通知される場合を想定している。
【００３４】
また、本実施の形態では、無線基地局（送信ポイント）は、上述した信号等に加えて、ＣＳＩ−ＲＳ構成の番号とScrambling  identityとを関連付けた情報（関連付け情報）をユーザ端末に通知する。例えば、「ＣＳＩ−ＲＳ構成の０番」が「Scrambling  identity  0」に対応し、「ＣＳＩ−ＲＳ構成の２番」が「Scrambling  identity  1」に対応することをユーザ端末に通知する。
【００３５】
なお、Scrambling  identityは、疑似ランダム系列の生成において、初期値ｃｉｎｉｔを決定する際に利用され、“０”又は“１”をとることができる。例えば、送信ポイント＃１におけるスクランブルには、Scrambling  identity  0を適用し、送信ポイント＃２におけるスクランブルには、Scrambling  identity  1を適用することができる。
【００３６】
無線基地局からユーザ端末に対して通知する関連付け情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリングや報知）を用いて半固定的（ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ）にシグナリングすることができる。また、制御チャネル（ＰＤＣＣＨ、ｅＰＤＣＣＨ）を用いて動的（ｄｙｎａｍｉｃ）にシグナリングすることも可能である。また、関連付け情報は、異なる送信ポイントからそれぞれ通知してもよいし、所定の送信ポイントからまとめて通知する構成としてもよい。
【００３７】
ユーザ端末は、受信した下り制御情報（ＤＣＩ）に含まれる「Scrambling  identity」を特定し、無線基地局からあらかじめ通知されている関連付け情報に基づいて、受信したＤＭ−ＲＳに対応するＣＳＩ−ＲＳ（ＤＭ−ＲＳとＱｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎとなるＣＳＩ−ＲＳ）を判断（特定）する。
【００３８】
例えば、ユーザ端末が受信した下り制御情報（ＤＣＩ）に含まれる「Scrambling  identity」が「0」である場合、ユーザ端末は、受信したＤＭ−ＲＳとＣＳＩ−ＲＳ構成の０番がＱｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎであると判断する。そして、ユーザ端末は、ＣＳＩ−ＲＳ構成０の受信タイミングに基づいてＤＭ−ＲＳのチャネル推定等を行うことができる。一方で、ユーザ端末が受信した下り制御情報（ＤＣＩ）における「Scrambling  identity」が「1」である場合、受信したＤＭ−ＲＳとＣＳＩ−ＲＳ構成の２番がＱｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎであると判断して受信処理を行うことができる。
【００３９】
このように、本実施の形態では、ユーザ端末が、所定のＣＳＩ−ＲＳ構成とＤＣＩフォーマットにおける所定の情報要素（例えば、Scrambling  identity）とを関連付ける情報をあらかじめ受信し、ダイナミックに受信する下り制御情報（ＤＣＩ）に基づいてＤＭ−ＲＳとＱｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎであるＣＳＩ−ＲＳを判断して受信処理を行う。これにより、ユーザ端末は、受信したＤＭ−ＲＳに対して、当該ＤＭ−ＲＳとＱｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎであるＣＳＩ−ＲＳの受信タイミングや電力遅延プロファイルを利用してＤＭ−ＲＳを用いた復調処理等の受信処理を行うことができるため、ＤＭ−ＲＳを用いたチャネル推定精度を向上することが可能となる。
【００４０】
一方で、ユーザ端末は、関連付け情報において、下り制御情報（ＤＣＩ）の情報要素と対応づけられたＣＳＩ−ＲＳ構成と異なる構成を用いたＣＳＩ−ＲＳに対しては、受信したＤＭ−ＲＳとＣＳＩ−ＲＳがＱｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎでないと判断して受信処理を行うことができる。
【００４１】
例えば、上記図５に示すように、ＣＳＩ−ＲＳ構成の番号とScrambling  identityとの関連付け（括りつけ）が設定（configure）されて、関連付け情報がユーザ端末に通知されている場合を想定する。この場合、ユーザ端末は、受信した下り制御情報に「Scrambling  identity  0」が含まれる場合には、受信したＤＭ−ＲＳはＣＳＩ−ＲＳ構成の番号０の構成を利用したＣＳＩ−ＲＳ以外とはＱｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎでないと判断する。これにより、Ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎでないＤＭ−ＲＳとＣＳＩ−ＲＳとを用いた受信処理を行うことを抑制することができる。
【００４２】
ところで、無線通信システムにおいて、ユーザ端末に通知されるＣＳＩ−ＲＳ構成（CSI-RS  configuration）が再構成（reconfigure）される場合や、ＤＭ−ＲＳの生成に利用するセルＩＤ（例えば、物理セルＩＤ（ＰＣＩＤ）、仮想セルＩＤ（ＶＣＩＤ））が再構成される場合がある。この場合、ユーザ端末が通知される関連付け情報に基づいて、ＣＳＩ−ＲＳとＤＭ−ＲＳのＱｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎを判断した場合、再構成に伴う変更が反映されておらず、誤って判断する可能性が考えられる。
【００４３】
そのため、本実施の形態では、無線基地局（送信ポイント）からユーザ端末に対して、ＣＳＩ−ＲＳ構成とＤＣＩフォーマットにおける情報要素（例えば、Scrambling  identity）とを関連付けた情報を用いてＱｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎを判断してよいか否かを通知することが好ましい。関連付け情報を用いてＱｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎを判断してよいか否かを通知する方法として、無線基地局からユーザ端末に対して明示的に通知する方法（ｅｘｐｌｉｃｉｔ）、又は無線基地局から黙示的に通知する方法（ｉｍｐｌｉｃｉｔ）を適用することができる。
【００４４】
例えば、無線基地局は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、報知）を用いて（ｅｘｐｌｉｃｉｔ）、関連付け情報を利用した判断の可否を１ビットでユーザ端末に通知することができる。あるいは、ユーザ端末は、関連付け情報が通知された際に、当該関連付け情報に基づいてＣＳＩ−ＲＳとＤＭ−ＲＳのＱｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎを判断し、ＣＳＩ−ＲＳ構成又はＤＭ−ＲＳの生成に用いるセルＩＤ（ＰＣＩＤ／ＶＣＩＤ）が再構成された際に、関連付け情報に基づいたＱｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎの判断をオフ（停止）することができる。
【００４５】
このように、ユーザ端末に対して、関連付け情報を用いてＱｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎを判断してよいか否かを通知することにより、ＣＳＩ−ＲＳ構成又はＤＭ−ＲＳの生成に用いるセルＩＤ（ＰＣＩＤ／ＶＣＩＤ）の再構成により、受信品質が低下することを抑制することができる。
【００４６】
（無線通信システム）
以下に、本発明の実施の形態に係る無線通信システムについて詳細に説明する。図６は、本実施の形態に係る無線通信システムのシステム構成の説明図である。この無線通信システムは、複数の無線基地局（送信ポイント）と、複数の無線基地局と協調マルチポイント送受信可能に構成されたユーザ端末と、を備えている。
【００４７】
なお、図６に示す無線通信システムは、例えば、ＬＴＥシステム或いは、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇが包含されるシステムである。この無線通信システムでは、ＬＴＥシステムのシステム帯域を一単位とする複数の基本周波数ブロックを一体としたキャリアアグリゲーションが用いられている。また、この無線通信システムは、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄと呼ばれても良く、４Ｇと呼ばれても良い。
【００４８】
図６に示すように、無線通信システム１は、無線基地局２０Ａ，２０Ｂと、この無線基地局２０Ａ，２０Ｂと通信する複数の第１、第２のユーザ端末１０Ａ，１０Ｂとを含んで構成されている。無線基地局２０Ａ，２０Ｂは、上位局装置３０と接続され、この上位局装置３０は、コアネットワーク４０と接続される。また、無線基地局２０Ａ，２０Ｂは、有線接続又は無線接続により相互に接続されている。第１、第２のユーザ端末１０Ａ，１０Ｂは、セルＣ１，Ｃ２において無線基地局２０Ａ，２０Ｂと通信を行うことができる。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。なお、セル間では、必要に応じて、複数の無線基地局によりＣｏＭＰ送信の制御が行われる。
【００４９】
第１、第２のユーザ端末１０Ａ，１０Ｂは、ＬＴＥ端末及びＬＴＥ−Ａ端末を含むが、以下においては、特段の断りがない限り第１、第２のユーザ端末として説明を進める。また、説明の便宜上、無線基地局２０Ａ，２０Ｂと無線通信するのは第１、第２のユーザ端末１０Ａ，１０Ｂであるものとして説明するが、より一般的にはユーザ端末も固定端末装置も含むユーザ装置（ＵＥ）でよい。
【００５０】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクについてはＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が、上りリンクについてはＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用されるが、上りリンクの無線アクセス方式はこれに限定されない。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。
【００５１】
下りリンクの通信チャネルは、第１、第２のユーザ端末１０Ａ，１０Ｂで共有される下りデータチャネルとしてのＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel）と、下りＬ１／Ｌ２制御チャネル（ＰＤＣＣＨ、ＰＣＦＩＣＨ、ＰＨＩＣＨ）と、拡張制御チャネル（ｅＰＤＣＣＨ）とを有する。ＰＤＳＣＨにより、送信データ及び上位制御情報が伝送される。ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ｅＰＤＣＣＨ（enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）により、ＰＤＳＣＨおよびＰＵＳＣＨのスケジューリング情報等が伝送される。ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）により、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）により、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱのＡＣＫ/ＮＡＣＫが伝送される。
【００５２】
上りリンクの通信チャネルは、各ユーザ端末で共有される上りデータチャネルとしてのＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel）と、上りリンクの制御チャネルであるＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）とを有する。このＰＵＳＣＨにより、送信データや上位制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクのチャネル状態情報（ＣＳＩ）、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどが伝送される。
【００５３】
図７を参照しながら、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成について説明する。なお、無線基地局２０Ａ，２０Ｂは、同様な構成であるため、無線基地局２０として説明する。また、後述する第１、第２のユーザ端末１０Ａ，１０Ｂも、同様な構成であるため、ユーザ端末１０として説明する。
【００５４】
無線基地局２０は、送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部（送信部／受信部）２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、呼処理部２０５と、伝送路インターフェース２０６とを備えている。下りリンクにより無線基地局２０からユーザ端末に送信される送信データは、上位局装置３０から伝送路インターフェース２０６を介してベースバンド信号処理部２０４に入力される。
【００５５】
ベースバンド信号処理部２０４において、下りデータチャネルの信号は、ＰＤＣＰレイヤの処理、送信データの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御の送信処理などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御、例えば、ＨＡＲＱの送信処理、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）処理、プリコーディング処理が行われる。また、下りリンク制御チャネルである物理下りリンク制御チャネルの信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換等の送信処理が行われる。
【００５６】
また、ベースバンド信号処理部２０４は、報知チャネルにより、同一セルに接続するユーザ端末１０に対して、各ユーザ端末１０が無線基地局２０との無線通信するための制御情報を通知する。当該セルにおける通信のための情報には、例えば、上りリンク又は下りリンクにおけるシステム帯域幅や、ＰＲＡＣＨ（Physical  Random  Access  Channel）におけるランダムアクセスプリアンブルの信号を生成するためのルート系列の識別情報（Root  Sequence  Index）などが含まれる。
【００５７】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する。アンプ部２０２は周波数変換された無線周波数信号を増幅して送受信アンテナ２０１へ出力する。なお、送受信部２０３は、下り制御情報と、ユーザデータと、参照信号（ＣＲＳ、ＤＭ−ＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ）と、ＣＳＩ−ＲＳ構成に関する情報と、ＣＳＩ−ＲＳ構成と下り制御情報に含まれる情報要素とを関連付けた関連付け情報と、を送信する送信手段を構成する。
【００５８】
一方、上りリンクによりユーザ端末１０から無線基地局２０に送信される信号については、送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号がアンプ部２０２で増幅され、送受信部２０３で周波数変換されてベースバンド信号に変換され、ベースバンド信号処理部２０４に入力される。
【００５９】
ベースバンド信号処理部２０４は、上りリンクで受信したベースバンド信号に含まれる送信データに対して、ＦＦＴ（Fast  Fourier  Transform）処理、ＩＤＦＴ（Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤの受信処理を行う。復号された信号は伝送路インターフェース２０６を介して上位局装置３０に転送される。
【００６０】
呼処理部２０５は、通信チャネルの設定や解放等の呼処理や、無線基地局２０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【００６１】
図８は、図７に示す無線基地局におけるベースバンド信号処理部２０４及び一部の上位レイヤの機能構成図である。なお、図８においては、下り（送信）用の機能構成を主に示しているが、無線基地局２０は、上り（受信）用の機能構成を備えてもよい。
【００６２】
図８に示すように、無線基地局２０は、上位レイヤ制御情報生成部３００、データ生成部３０１、チャネル符号化部３０２、変調部３０３、マッピング部３０４、下り制御情報生成部３０５、チャネル符号化部３０７、変調部３０８、制御チャネル多重部３０９、インタリーブ部３１０、測定用参照信号生成部３１１、ＩＦＦＴ部３１２、マッピング部３１３、復調用参照信号生成部３１４、ウェイト乗算部３１５、ＣＰ挿入部３１６、スケジューリング部３１７を具備する。
【００６３】
上位レイヤ制御情報生成部３００は、ユーザ端末１０毎に上位レイヤ制御情報を生成する。上位レイヤ制御情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリングや報知）される制御情報であり、例えば、ＣＳＩ−ＲＳ構成（CSI-RS  configuration）に関する情報等を含む。また、ＣＳＩ−ＲＳ構成と下り制御情報（ＤＣＩ）に含まれる情報要素（例えば、Scrambling  identity）とを関連付けた関連付け情報を上位レイヤシグナリングする場合には、関連付け情報も含む。データ生成部３０１は、ユーザ端末２０毎に下りユーザデータを生成する。
【００６４】
データ生成部３０１で生成された下りユーザデータと上位レイヤ制御情報生成部３００で生成された上位レイヤ制御情報とは、ＰＤＳＣＨで伝送される下りデータとして、チャネル符号化部３０２に入力される。チャネル符号化部３０２は、各ユーザ端末２０に対する下りデータを、各ユーザ端末２０からのフィードバック情報に基づいて決定された符号化率に従ってチャネル符号化する。変調部３０３は、チャネル符号化された下りデータを各ユーザ端末２０からのフィードバック情報に基づいて決定された変調方式に従って変調する。マッピング部３０４は、スケジューリング部３１７からの指示に従って、変調された下りデータをマッピングする。
【００６５】
下り制御情報生成部３０５は、ユーザ端末２０毎に、下り制御情報（ＤＣＩ）を生成する。下り制御情報には、ＰＤＳＣＨの割り当て情報（ＤＬ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）、ＰＵＳＣＨの割り当て情報（ＵＬ  ｇｒａｎｔ）などが含まれる。また、下り制御情報生成部３０５は、所定のＤＣＩフォーマットを用いて下り制御情報を生成する。例えば、下り制御情報生成部３０５は、ＤＣＩフォーマットにおける情報要素のScrambling  identityを所定値（例えば、０）に設定する。
【００６６】
下り制御情報生成部３０５で生成された下り制御情報は、ＰＤＣＣＨ又は拡張ＰＤＣＣＨで伝送される下り制御情報として、チャネル符号化部３０７に入力される。ＰＤＣＣＨで伝送される下り制御情報は、制御チャネル要素（ＣＣＥ）単位で生成し、拡張ＰＤＣＣＨで伝送される下り制御情報は、拡張制御チャネル要素（ｅＣＣＥ）単位で生成することができる。なお、ＣＣＥとｅＣＣＥのサイズ（ＲＥ数）は異なっていてもよいし、同一であってもよい。
【００６７】
チャネル符号化部３０７は、入力された下り制御情報を、スケジューリング部３１７から指示された符号化率に従ってチャネル符号化する。変調部３０８は、チャネル符号化された下り制御情報をスケジューリング部３１７から指示された変調方式に従って変調する。
【００６８】
ここで、ＰＤＣＣＨで伝送される下り制御情報は、変調部３０８から制御チャネル多重部３０９に入力されて多重される。制御チャネル多重部３０９で多重された下り制御情報は、インタリーブ部３１０においてインタリーブされる。インタリーブされた下り制御情報は、測定用参照信号生成部３１１で生成された測定用参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ、ＣＲＳ等）とともに、ＩＦＦＴ部３１２に入力される。
【００６９】
一方、拡張ＰＤＣＣＨで伝送される下り制御情報は、変調部３０８からマッピング部３１３に入力される。マッピング部３１３は、スケジューリング部３１７からの指示に従って、下り制御情報を所定の割当て単位（例えば、ｅＲＥＧ単位）でマッピングする。
【００７０】
マッピングされた下り制御情報は、ＰＤＳＣＨで伝送される下りデータ（すなわち、マッピング部３０４でマッピングされた下りデータ）と、復調用参照信号生成部３１４で生成されたユーザ固有の復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ）とともに、ウェイト乗算部３１５に入力される。ウェイト乗算部３１５は、ＰＤＣＳＨで伝送される下りデータ、拡張ＰＤＣＣＨで伝送される下り制御情報、復調用参照信号に対して、ユーザ端末２０固有のプリコーディングウェイトを乗算し、プリコーディングを行う。
【００７１】
プリコーディングされた送信データは、ＩＦＦＴ部３１２に入力され、逆高速フーリエ変換により周波数領域の信号から時系列の信号に変換される。ＩＦＦＴ部３１２からの出力信号には、ＣＰ挿入部３１６によりガードインターバルとして機能するサイクリックプリフィクス（ＣＰ）が挿入され、送受信部１０３に出力される。
【００７２】
スケジューリング部３１７は、ＰＤＳＣＨで伝送される下りデータ、拡張ＰＤＣＣＨで伝送される下り制御情報、ＰＤＣＣＨで伝送される下り制御情報のスケジューリングを行う。具体的には、スケジューリング部３１７は、上位局装置３０からの指示情報や各ユーザ端末２０からのフィードバック情報（例えば、ＣＱＩ（Channel  Quality  Indicator）、ＲＩ（Rank  Indicator）などを含むＣＳＩ（Channel  State  Information）など）に基づいて、無線リソースの割り当てを行う。
【００７３】
また、本実施の形態において、無線基地局２０は、ＣＳＩ−ＲＳ構成と下り制御情報（ＤＣＩ）に含まれる情報要素（例えば、Scrambling  identity）とを関連付けた関連付け情報をユーザ端末に通知する。例えば、当該関連付け情報を上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリングや報知信号）を用いて半固定的（ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ）にシグナリングする場合には、上位レイヤ制御情報生成部３００で生成することができる。また、関連付け情報を下り制御チャネルを用いて動的（ｄｙｎａｍｉｃ）にシグナリングする場合には、下り制御情報生成部３０５で生成することができる。
【００７４】
次に、図９を参照しながら、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成について説明する。ＬＴＥ端末もＬＴＥ-Ａ端末もハードウエアの主要部構成は同じであるので、区別せずに説明する。ユーザ端末１０は、送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部（送信部／受信部）１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、アプリケーション部１０５とを備えている。
【００７５】
下りリンクのデータについては、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅され、送受信部１０３で周波数変換されてベースバンド信号に変換される。このベースバンド信号は、ベースバンド信号処理部１０４でＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理等がなされる。この下りリンクのデータの内、下りリンクの送信データは、アプリケーション部１０５に転送される。アプリケーション部１０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理等を行う。また、下りリンクのデータの内、報知情報も、アプリケーション部１０５に転送される。
【００７６】
一方、上りリンクの送信データは、アプリケーション部１０５からベースバンド信号処理部１０４に入力される。ベースバンド信号処理部１０４においては、マッピング処理、再送制御（ＨＡＲＱ）の送信処理や、チャネル符号化、ＤＦＴ（Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理を行う。送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する。その後、アンプ部１０２は、周波数変換された無線周波数信号を増幅して送受信アンテナ１０１より送信する。なお、送受信部１０３は、下り制御情報と、ユーザデータと、参照信号（ＣＲＳ、ＤＭ−ＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ）と、ＣＳＩ−ＲＳ構成に関する情報と、ＣＳＩ−ＲＳ構成と下り制御情報に含まれる情報要素とを関連付けた関連付け情報と、を受信する受信手段を構成する。
【００７７】
図１０は、図９に示すユーザ端末におけるベースバンド信号処理部の構成を示すブロック図である。ベースバンド信号処理部１０４は、ＣＰ除去部４０１と、ＦＦＴ部４０２と、分離部４０３と、チャネル推定部４０４と、復調部４０５と、フィードバック情報生成部４０６と、判断部４０７と、から主に構成されている。
【００７８】
ＣＰ除去部４０１は、受信信号からサイクリックプレフィックスを除去する。ＦＦＴ部４０２は、ＣＰ除去された受信信号を高速フーリエ変換して時系列の信号成分を周波数成分の列に変換する。分離部４０３は、受信信号をサブキャリアデマッピングして、参照信号（ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭ−ＲＳ等）、下り制御情報（ＤＣＩ）、共有チャネル信号（ユーザデータ）を分離する。参照信号（ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭ−ＲＳ等）は、チャネル推定部４０４に出力される。
【００７９】
判断部４０７は、無線基地局から通知される関連付け情報（ＣＳＩ−ＲＳ構成と下り制御情報に含まれる情報要素とを関連づけた情報）に基づいて、受信したユーザ固有参照信号に関連するチャネル状態測定用参照信号を決定する。つまり、判断部４０７において、受信したＤＭ−ＲＳとＱｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎとなる所定のＣＳＩ−ＲＳを決定する。
【００８０】
例えば、上記図５に示したように、「ＣＳＩ−ＲＳ構成の０番」が「Scrambling  identity  0」に対応し、「ＣＳＩ−ＲＳ構成の２番」が「Scrambling  identity  1」に対応する場合を想定する。この場合、判断部４０７は、復調部４０５で復調された下り制御情報（ＤＣＩ）における「Scrambling  identity」が「0」であれば、受信したＤＭ−ＲＳとＣＳＩ−ＲＳ構成の０番がＱｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎであると判断する。一方で、復調部４０５で復調された下り制御情報（ＤＣＩ）における「Scrambling  identity」が「1」であれば、受信したＤＭ−ＲＳとＣＳＩ−ＲＳ構成の２番がＱｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎであると判断する。その後、判断部４０７は、判断結果を信号処理部４０８に出力する。
【００８１】
信号処理部４０８は、判断部４０７から出力された判断結果に基づいて、チャネル推定、同期処理、復調処理、フィードバック情報（ＣＳＩ）生成処理等の受信処理を行う。例えば、判断部４０７において、受信したＤＭ−ＲＳとＣＳＩ−ＲＳ構成の０番がＱｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎであると判断された場合、信号処理部４０８は、当該ＤＭ−ＲＳとＣＳＩ−ＲＳが同一の送信ポイントから送信されたと想定して受信処理を行う。具体的には、信号処理部４０８は、ＤＭ−ＲＳを用いた復調処理に関して、当該ＤＭ−ＲＳとＱｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｅしているＣＳＩ−ＲＳの受信タイミングや電力遅延プロファイルを利用して受信処理を行うことができる。
【００８２】
また、信号処理部４０８は、Ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎであると判断された下りリンク信号毎にそれぞれ独立して、チャネル推定、同期処理、復調処理、フィードバック情報（ＣＳＩ）生成処理等を行う。
【００８３】
また、チャネル推定部４０４は、ＤＭ−ＲＳを用いて得られたチャネル推定値を復調部４０５に出力し、ＣＳＩ−ＲＳを用いて得られたチャネル推定値をフィードバック情報生成部４０６に出力する。復調部４０５は、チャネル推定値を用いて共有チャネル信号を復調することができる。
【００８４】
フィードバック情報生成部４０６は、得られたチャネル推定値を用いてＣＳＩ（フィードバック情報）を生成する。ＣＳＩとしては、セル毎ＣＳＩ（ＰＭＩ、ＣＤＩ、ＣＱＩ）、セル間ＣＳＩ（位相差情報、振幅差情報）、ＲＩ（Rank  Indicator）などが挙げられる。これらのＣＳＩは、ＰＵＣＣＨやＰＵＳＣＨで無線基地局にフィードバックされる。
【００８５】
このように、ユーザ端末が、関連付け情報に基づいて、受信したＤＭ−ＲＳとＱｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎであるＣＳＩ−ＲＳを決定して、受信処理を行うことにより受信処理精度を向上することが可能となる。
【００８６】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【００８７】
１  無線通信システム
１０  ユーザ端末
２０  無線基地局
３０  上位局装置
４０  コアネットワーク
１０１  送受信アンテナ
１０２  アンプ部
１０３  送受信部（受信部）
１０４  ベースバンド信号処理部
１０５  アプリケーション部
２０１  送受信アンテナ
２０２  アンプ部
２０３  送受信部（通知部）
２０４  ベースバンド信号処理部
２０５  呼処理部
２０６  伝送路インターフェース
３００  上位レイヤ制御情報生成部
３０１  データ生成部
３０２  チャネル符号化部
３０３  変調部
３０４  マッピング部
３０５  下り制御情報生成部
３０７  チャネル符号化部
３０８  変調部
３０９  制御チャネル多重部
３１０  インタリーブ部
３１１  測定用参照信号生成部
３１２  ＩＦＦＴ部
３１３  マッピング部
３１４  復調用参照信号生成部
３１５  ウェイト乗算部
３１６  ＣＰ挿入部
３１７  スケジューリング部
４０１  ＣＰ除去部
４０２  ＦＦＴ部
４０３  分離部
４０４  チャネル推定部
４０５  復調部
４０６  フィードバック情報生成部
４０７  判断部
４０８  信号処理部
【図１】
2014093650.tif 000003
【図２】
2014093650.tif 000004
【図３】
2014093650.tif 000005
【図４】
2014093650.tif 000006
【図５】
2014093650.tif 000007
【図６】
2014093650.tif 000008
【図７】
2014093650.tif 000009
【図８】
2014093650.tif 000010
【図９】
2014093650.tif 000011
【図１０】
2014093650.tif 000012