(57)【要約】【課題】容易に中継通信を確立できる、通信機器及び通信機器の制御方法を提供することを目的とする。【解決手段】第１通信手段が、前記第１通信手段の通信先と第３通信手段の通信先の中継通信を開始する通信開始信号を受信すると、前記第１通信手段が、前記第１通信手段の通信先が第２通信手段と通信可能な通信手段を有するか否かを確認する通信手段確認信号を、前記第１通信手段の通信先に送信し、前記第１通信手段が、前記第２通信手段と通信可能な通信手段を有することを示す通信可能信号を受信した場合は、以後前記通信開始信号を前記第２通信手段が受信する第１モードで制御し、通信不可信号を受信した場合、以後前記通信開始信号を前記第１通信手段が受信する第２モードで制御する、制御手段を有することを特徴とする通信機器。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信手段と、
第２通信手段と、
第３通信手段と、
前記第１及び第２通信手段を制御する制御手段を有し、
前記制御手段は、
前記第１通信手段が、前記第１通信手段の通信先と前記第３通信手段の通信先の中継通信を開始する通信開始信号を受信すると、前記第１通信手段が、前記第１通信手段の通信先が前記第２通信手段と通信可能な通信手段を有するか否かを確認する通信手段確認信号を、前記第１通信手段の通信先に送信し、
前記第１通信手段の通信先が前記第２通信手段と通信可能な通信手段を有することを示す通信可能信号を前記第１通信手段が受信した場合は、以後前記通信開始信号を前記第２通信手段が受信する第１モードで前記第２通信手段を制御し、
それ以外の所定の場合は、以後前記通信開始信号を前記第１通信手段が受信する第２モードで前記第１通信手段を制御することを特徴とする、
通信機器。
【請求項２】
請求項１に記載の通信機器であって、
前記所定の場合には、第２通信手段と通信可能な通信手段を有しないことを示す通信不可信号を受信した場合、又は前記通信可能信号若しくは前記通信不可信号のいずれも受信しない場合を含むことを特徴とする、
通信機器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の通信機器であって、
前記第１モードでは、前記制御手段は、
前記第２通信手段が前記通信開始信号を受信すると、前記第２通信手段を待機するよう制御することを特徴とする、
通信機器。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信機器であって、
前記第１モードでは、前記制御手段は、
前記第１通信手段が、前記中継通信を中断する通信中断信号を受信すると、前記第２通信手段を起動するよう制御することを特徴とする、
通信機器。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信機器であって、
前記第１モードでは、前記制御手段は、
前記第１通信手段が、前記第１通信手段と前記第１通信手段の通信先との通信が切断したことを検出すると、前記第２通信手段を起動するよう制御することを特徴とする、
通信機器。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信機器であって、
さらに、情報を記憶する記憶手段を有し、
前記制御手段は、
前記第１通信手段が、前記第１通信手段の通信先を識別する識別番号を取得し、
前記識別番号と、前記識別番号を有する前記第１通信手段の通信先との通信を行う際に前記第１モード又は前記第２モードのいずれで前記第２通信手段又は前記第１通信手段を制御するかを、対応させて前記記憶手段に記憶するよう制御することを特徴とする、
通信機器。
【請求項７】
請求項６に記載の通信機器であって、
前記制御手段は、
前記第1通信手段が前記識別番号を取得し、取得した前記識別番号に対応する前記第１モード又は前記第２モードを前記記憶手段から読み出し、
読み出した第１モード又は前記第２モードで前記第２通信手段又は前記第１通信手段を制御することを特徴とする、
通信機器。
【請求項８】
第１通信機器と、
第２通信機器とを有し、
前記第１通信機器は、請求項１乃至６に記載の通信機器であり、
前記第２通信機器は、
前記第１通信手段と通信可能な第５通信手段と、
前記第２通信手段と通信可能な第６通信手段とを有し、
前記第５通信手段は、前記通信手段確認信号を受信すると、
前記通信可能信号を前記第1通信手段に送信することを特徴とする、
通信システム。
【請求項９】
請求項８に記載の通信システムと、
第３通信機器を有し、
前記第３通信機器は、
前記第３通信手段と通信可能な第７通信手段を有することを特徴とする、通信システム。
【請求項１０】
第１通信手段と、第２通信手段と、第３通信手段を有する通信機器の制御方法であって、
前記第１通信手段が、前記第１通信手段の通信先と前記第３通信手段の通信先の中継通信を開始する通信開始信号を受信すると、
前記第１通信手段が、前記第１通信手段の通信先が前記第２通信手段と通信可能な通信手段を有するか否かを確認する通信手段確認信号を、前記第１通信手段の通信先に送信し、
前記第２通信手段と通信可能な通信手段を有することを示す通信可能信号を前記第１通信手段が受信した場合は、以後前記通信開始信号を前記第２通信手段が受信する第１モードで前記第２通信手段を制御し、
それ以外の所定の場合は、以後前記通信開始信号を前記第１通信手段が受信する第２モードで前記第１通信手段を制御することを特徴とする、通信機器の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機器および通信機器の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
モバイルルーターなど、持ち歩いて中継通信を行うことができる通信機器は、バッテリーによる駆動を行うため、少しでも消費電力を抑えることが求められている。そこで、消費電力を抑えた省電力モードを設け、中継通信を行わない場合は省電力モードに移行し、中継通信を行う場合は省電力モードから復帰する通信機器が提案されている。
【０００３】
省電力モードを設けた通信機器として、特許文献１の遠隔制御システムが開示されている。図１８は、特許文献１に係る遠隔制御システムのブロック図である。遠隔制御システム４００は、制御される側（被制御側）の通信装置５００と、制御する側（制御側）の通信装置６００を含んで構成される。通信装置６００は、第１制御通信部６１０と、第２制御通信部６３０を有している。通信装置５００は、受信整流部５１０と、送受信部５３０を有している。通信装置５００は、判定部５５０及び電源制御部５７０を有している。
【０００４】
図１９は、特許文献１に係る遠隔制御システム４００の動作を示すシーケンス図である。
【０００５】
通信装置５００が待機の状態にある（Ｓ０）間に、通信装置６００の制御サブシステムにおいて通信装置５００に対する起動制御がなされ、第１制御通信部６１０に伝達される（Ｓ１）。第１制御通信部６１０は通信方法（１）により、通信装置５００に対して認証情報を含む起動制御信号を送る（Ｓ２）。
【０００６】
通信装置５００の受信整流部５１０は当該起動制御信号を受信して整流及び増幅し、受信した認証情報に基づき判定部５５０が認証の成否を判定する（Ｓ３）。認証が成功すると、認証の成功を表す信号が電源制御部５７０に送られ（Ｓ４）、電源制御部５７０が送受信部５３０に対して電源を投入するように制御することにより送受信部５３０が起動される（Ｓ５）。
【０００７】
送受信部５３０は、起動後に通信方法（２）により、通信装置６００に対して送受信部５３０の起動応答の信号を送る（Ｓ６）。通信装置６００の第２制御通信部６３０は当該起動応答の信号を受信して、次に通信方法（２）により被制御サブシステムに対する起動指示の信号を送る（Ｓ７）。
【０００８】
通信装置５００の送受信部５３０は上記の起動指示の信号を受信して、被制御サブシステムに伝達する（Ｓ８）。被制御サブシステムは当該起動指示の信号を受けて起動され（Ｓ９）、送受信部５３０を介して通信装置６００に対して起動応答の信号を送る。当該起動応答の信号は第２制御通信部６３０により受信されて、制御サブシステムに伝達される（Ｓ１０）。
【０００９】
その後、制御サブシステムは第２制御通信部６３０を、被制御サブシステムは送受信部５３０をそれぞれ介して、互いに双方向通信を行うことができる（Ｓ１１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００９−８８６５１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１に記載の遠隔制御システム４００には、下記の問題があった。特許文献１に記載の遠隔制御システム４００では、通信機器６００に第１制御通信部６１０があることを前提に、上記の動作を行うことが出来る。しかしながら、中継通信を行う通信機器、例えばモバイルルーターなどでは、一方の通信先は通信基地局である場合が多いが、他方の通信先には携帯電話やＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）など、不特定の通信端末であることが多い。したがって、中継通信を行う通信機器の他方の通信先の通信端末が、特許文献１に記載されている第１制御通信部６１０に相当する機能を有しているとは限らない。特許文献１に記載の遠隔制御システム４００によれば、第１制御通信部６１０に相当する機能を有していない場合は、受信整流部５１０によって起動制御信号を受信することが出来ず、前記双方向通信を行うことができない。
【００１２】
また、通信機器５００において、通信機器５００の通信先となる通信機器６００が第１制御通信部６１０に相当する機能を有しているかをあらかじめ登録しておくことも出来る。しかし、通信機器５００がモバイルルーターである場合、通信機器６００に相当する通信端末は、携帯電話やＰＣなど、不特定の通信端末であることが多い。また、前記モバイルルーターの所有者と、前記通信端末の所有者は異なる場合もある。通信機器６００が第１制御通信部６１０に相当する機能を有しているかをあらかじめ登録するとなると、通信端末５００を用いて双方向通信を行う端末ごとに第１制御通信部６１０に相当する機能の有無をあらかじめ設定しなければならず、煩雑である。
【００１３】
本発明の目的は、容易に中継通信を確立できる、通信機器及び通信機器の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の通信機器は、第１通信手段と、第２通信手段と、第３通信手段と、前記第１及び第２通信手段を制御する制御手段を有し、前記制御手段は、前記第１通信手段が、前記第１通信手段の通信先と前記第３通信手段の通信先の中継通信を開始する通信開始信号を受信すると、前記第１通信手段が、前記第１通信手段の通信先が前記第２通信手段と通信可能な通信手段を有するか否かを確認する通信手段確認信号を、前記第１通信手段の通信先に送信し、前記第１通信手段の通信先が前記第２通信手段と通信可能な通信手段を有することを示す通信可能信号を前記第１通信手段が受信した場合は、以後前記通信開始信号を前記第２通信手段が受信する第１モードで前記第２通信手段を制御し、それ以外の場合は、以後前記通信開始信号を前記第１通信手段が受信する第２モードで前記第１通信手段を制御することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の通信機器の制御方法は、第１通信手段と、第２通信手段と、第３通信手段を有する通信機器の制御方法であって、前記第１通信手段が、前記第１通信手段の通信先と前記第３通信手段の通信先の中継通信を開始する通信開始信号を受信すると、前記第１通信手段が、前記第１通信手段の通信先が前記第２通信手段と通信可能な通信手段を有するか否かを確認する通信手段確認信号を、前記第１通信手段の通信先に送信し、前記第２通信手段と通信可能な通信手段を有することを示す通信可能信号を前記第１通信手段が受信した場合は、以後前記通信開始信号を前記第２通信手段が受信する第１モードで前記第２通信手段を制御し、それ以外の場合は、以後前記通信開始信号を前記第１通信手段が受信する第２モードで前記第１通信手段を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、容易に中継通信を確立できる、通信機器及び通信機器の制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態に係る通信機器のブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る通信機器の動作を示すシーケンス図である。
【図３】第１の実施形態に係る通信機器の動作を示すシーケンス図である。
【図４】第１の実施形態に係る通信機器の動作を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態に係る通信機器の動作を示すシーケンス図である。
【図６】第１の実施形態に係る通信機器の動作を示すシーケンス図である。
【図７】第１の実施形態に係る通信機器の一例のブロック図である。
【図８】第１の実施形態に係る通信機器の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図９】第１の実施形態に係る通信機器の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１０】第２の実施形態に係る通信機器の動作を示すシーケンス図である。
【図１１】第３の実施形態に係る通信機器の動作を示すシーケンス図である。
【図１２】第４の実施形態に係る通信機器の動作を示すシーケンス図である。
【図１３】第５の実施形態に係る通信機器のブロック図である。
【図１４】第５の実施形態に係る通信機器の動作を示すシーケンス図である。
【図１５】第５の実施形態に係る通信機器の動作を示すシーケンス図である。
【図１６】第５の実施形態に係る通信機器の通信手段管理テーブルの一例である。
【図１７】第５の実施形態に係る通信機器の動作を示すシーケンス図である。
【図１８】特許文献１に係る遠隔制御システムのブロック図である。
【図１９】特許文献１に係る遠隔制御システムの動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［第１の実施形態］
図１乃至図９を参照し、第１の実施形態に係る通信機器について説明する。図１は、第１の実施形態に係る通信機器のブロック図である。図１に示されるように、本発明の第１の実施形態に係る第１通信機器１００は、第１通信手段１０１と、第２通信手段１０２と、第３通信手段１０３を有する。また、本発明の第１の実施形態に係る第１通信機器１００は、第１通信手段１０１、第２通信手段１０２、及び第３通信手段１０３を制御する制御手段１１０を有する。
【００１９】
第１通信手段１０１、第２通信手段１０２、及び第３通信手段１０３は、種々の通信方式を採用する通信手段を用いることができる。それぞれの通信手段が採用する通信方式は、全て同じであっても良いし、異なっていても良い。
【００２０】
それぞれの通信手段は、二つの状態に切り替わる。二つの状態は、起動の状態と、起動の状態よりも消費電力が少ない、又は電力を消費しない、待機の状態からなる。制御手段１１０は、それぞれの通信手段の状態を切り替えることができる。
【００２１】
第１の実施形態に係る第１通信機器１００は、第１通信手段１０１の通信先と第３通信手段１０３の通信先を中継通信することができる。例えば、第１通信手段１０１がパーソナルコンピューターと通信し、第３通信手段１０３が無線基地局と通信する場合、パーソナルコンピューターと無線基地局との間で、通信を行うことができる。
【００２２】
次に図２及び３を用いて、本発明の第１の実施形態に係る第１通信機器１００の動作について説明する。図２及び図３は、第１通信機器１００の第１通信手段１０１の通信先が、第２通信手段１０２と通信可能な通信手段を有するか否かを確認する動作を示すシーケンス図である。上方から下方へ向かって時間が経過するものとする。
【００２３】
まず、図２に基づき説明する。第１通信手段１０１が、中継通信を開始する通信開始信号を受信すると（Ａ１）、第１通信手段１０１は制御手段１１０に通信開始信号を送信する（Ａ２）。制御手段１１０は、通信開始信号を受信すると、第１通信手段１０１の通信先が第２通信手段１０２と通信可能な通信手段を有するか否かを確認する通信手段確認信号を第１通信手段１０１に送る（Ａ３）。第１通信手段１０１は、通信手段確認信号を第１通信手段の通信先に送信する（Ａ４）。第１通信手段１０１は、通信手段確認信号を送信したことを通知する通信手段確認信号送信通知を制御手段１１０に送信する（Ａ５）。制御手段１１０は、後述する制御判断を開始する（Ａ６）。
【００２４】
第１通信手段１０１の通信先から、第１通信手段１０１の通信先が第２通信手段１０２と通信可能な通信手段を有することを示す通信可能信号を受信すると（Ａ７）、第1通信手段１０１は通信可能信号を制御手段１１０に送る（Ａ８）。また、第１通信手段１０１の通信先が第２通信手段１０２と通信可能な通信手段を有しないことを示す通信不可信号を受信すると（Ａ７）、第1通信手段１０１は通信不可信号を制御手段１１０に送る（Ａ８）。通信可能信号又は通信不可信号を受信した制御手段１１０は、後述する制御判断にしたがって、制御を決定する（Ａ９）。
【００２５】
図３は、第１の実施形態に係る第１通信機器１００の別の動作示すシーケンス図である。図３におけるＢ１からＢ６までの動作は、図２におけるＡ１からＡ６までの動作と同じである。図３は、第１通信手段１０１が通信可能信号または通信不可信号のいずれも受信しなかった場合の動作を示す。この場合も、後述する制御判断に基づき（Ｂ６）、制御決定が行われる（Ｂ７）。
【００２６】
図４は、図２及び図３の、制御手段１１０における制御判断（Ａ６、Ｂ６）で行われる判断のフローチャートを示している。制御手段１１０は、まず、第1通信手段１０１が通信可能信号を受信したか判断する（Ｓ１０１）。通信可能信号を受信していた場合は（ＹＥＳ）、以後、通信開始信号を第２通信手段が受信するよう第２通信手段１０２を制御する決定をする（Ｓ１０２、以下第１モードという）。
【００２７】
第1通信手段１０１が通信可能信号を受信していない場合は（ＮＯ）、以後、通信開始信号を第１通信手段が受信する第２モードで第１通信手段１０１を制御する決定（Ｓ１０５）をすることが出来る。以下では、第１の実施形態に係る通信機器の動作例として、通信不可信号を受信した場合と、通信可能信号と通信不可信号のいずれも受信しなかった場合を示す。
【００２８】
第1通信手段１０１が通信可能信号を受信していない場合は（ＮＯ）、第1通信手段１０１が通信不可信号を受信したか判断する（Ｓ１０３）。通信不可信号を受信していた場合は（ＹＥＳ）、以後、通信開始信号を第１通信手段が受信するよう第１通信手段１０１を制御する決定をする（Ｓ１０５、以下第２モードという）。
【００２９】
第1通信手段１０１が通信不可信号を受信していない場合は（ＮＯ）、第1通信手段１０１が通信手段確認信号送信通知を受信してから所定時間経過したか判断する（Ｓ１０４）。所定時間はあらかじめ設定しておいても良いし、任意に設定しても良い。所定時間を経過していた場合は（ＹＥＳ）、以後、通信開始信号を第１通信手段が受信する第２モードで第１通信手段１０１を制御する決定をする（Ｓ１０５）。所定時間を経過していない場合は（ＮＯ）、Ｓ１０１以降の処理を繰り返す。
【００３０】
図５及び６は、第１の実施形態に係る通信機器の動作を示すシーケンス図であり、制御手段１１０における制御決定（Ａ９、Ｂ７）を行った後の通信開始信号の受信動作を示している。
【００３１】
図５のシーケンス図は、制御決定（Ａ９）で第１モードで制御すると判断された場合の動作を示している。第２通信手段は、第２通信手段の通信先から通信開始信号を受信し（Ｃ１）、第２通信手段１０２は制御手段１１０に通信開始信号を送信する（Ｃ２）。
【００３２】
図６のシーケンス図は、制御決定（Ａ９、Ｂ７）で第２モードで制御すると判断された場合の動作を示している。第１通信手段は、第１通信手段の通信先から通信開始信号を受信し（Ｄ１）、第１通信手段１０１は制御手段１１０に通信開始信号を送信する（Ｄ２）。
【００３３】
以上のように、本発明の第1の実施形態に係る通信機器によれば、あらかじめ第１通信機器１００の第１通信手段１０１の通信先が第２通信手段１０２と通信可能な通信手段を有しているか否かを登録しておかなくても、自動的に第２通信手段１０２と通信可能な通信手段の有無を確認することができる。したがって、通信開始信号を第1通信手段１０１若しくは第２通信手段１０２のいずれで受信するかを、自動的に設定することが出来る。
【００３４】
ここで、第１の実施形態に係る通信機器の動作の一例を示す。図７は、第１の実施形態に係る通信機器を含む通信システムの一例のブロック図である。第１通信機器１００は、図１の第１通信機器１００と同じである。第２通信機器２００は、第１通信手段１０１と通信可能な第５通信手段２０１と、第２通信手段２０１と通信可能な第６通信手段２０２とを有する。また、第３通信機器３００は、第３通信手段１０３と通信可能な第７通信手段３０１を有する。
【００３５】
次に図８及び９を用いて、第１の実施形態に係る通信機器を含む通信システムの動作を説明する。図８は、第１通信機器１００の第１通信手段１０１の通信先である第２通信機器２００が、第２通信手段１０２と通信可能な通信手段を有するか否かを確認する動作を示すシーケンス図である。
【００３６】
通信開始信号を受信する前、すなわち、中継通信を行っていない状態では、第３通信手段１０３は待機状態となっている。これにより、電力の消費を低減している。第５通信手段２０１が第１通信手段１０１に通信開始信号を送信し（Ｅ１）、第１通信手段１０１は制御手段１１０に通信開始信号を送信する（Ｅ２）。制御手段１１０は、通信開始信号を受信すると、中継通信を行うため、第３通信手段１０３の起動を要求する起動要求信号を第３通信手段１０３に送る（Ｅ３）。起動要求信号を受信した第３通信手段１０３は、起動する（Ｅ４）。一方で制御手段１１０は、通信手段確認信号を第１通信手段１０１に送り（Ｅ５）、第１通信手段１０１は、通信確認信号を第１通信手段の通信先である第５通信手段２０１に送信する（Ｅ６）。第１通信手段１０１は、通信手段確認信号を送信したことを通知する通信手段確認信号送信通知を制御手段１１０に送信する（Ｅ７）。制御手段１１０は、図４の制御判断を開始する（Ｅ８）。
【００３７】
第５通信手段２０１は、第２通信手段１０２と通信可能な第６通信手段２０２を有していることから、通信可能信号を第１通信手段に送信する（Ｅ９）。なお、図示していないが、第２通信機器２００が第６通信手段２０２に相当する通信手段を有していない場合は、通信不可信号を第１通信手段に送信する構成とすることができる。第１通信手段１０１は通信可能信号を制御手段１１０に送信し（Ｅ１０）、制御手段１１０は図４の制御判断にしたがって、制御決定を行う（Ｅ１１）。第１通信手段１０１は通信可能信号を受信しているため、以後通信開始信号を第２通信手段１０２が受信する、第１モードで第２通信手段１０２を制御すると判断される（図４、Ｓ１０２）。
【００３８】
図９は、第１の実施形態に係る通信機器を含む通信システムの動作を示すシーケンス図であり、制御手段１１０における制御決定（Ｅ１１）を行った後の通信開始信号の受信動作を示している。通信開始信号を受信する前、すなわち、中継通信を行っていない状態では、第１通信手段１０１及び第３通信手段１０３は起動している必要が無いため、待機状態となっている。これにより、電力の消費が低減される。一方で、通信開始信号を受信するため、第２通信手段１０２は起動している。第６通信手段２０２が送信した通信開始信号を第２通信手段１０２が受信すると（Ｆ１）、第２通信手段１０２は制御手段１１０に通信開始信号を送信する（Ｆ２）。制御手段１１０は、起動要求信号を第３通信手段１０３に送信し、起動要求信号を受信した第３通信手段１０３は、起動する（Ｆ４）。一方で制御手段１１０は、第１通信手段１０１に起動要求信号を送信し（Ｆ５）、第１通信手段１０１は起動する（Ｆ６）。以上の動作により、第１通信手段１０１と第３通信手段１０３が起動し、中継通信を行うことが出来るようになる。
【００３９】
このように、本発明の第１の実施形態に係る通信機器を含む通信システムでは、第１通信手段１０１の通信先が第２通信手段１０２と通信可能な通信手段を有するか否かを確認し、以後通信可能信号を受信する通信手段を自動的に選択する。したがって、特別な設定をすることなく、第２通信機器２００が第２通信手段と通信可能な第６通信手段２０２を有しているかを確認した上で、中継通信を確立することが出来る。
【００４０】
なお、種々の通信手段においては、通信速度が高くなるほど消費電力が大きくなることが多い。本発明の第１の実施形態に係る第１通信機器１００によれば、第２通信手段１０２として第１通信手段１０１より通信速度が低く消費電力が小さい通信手段を採用することにより、第１通信機器１００全体の消費電力の低下と、高速な中継通信を両立することができる。すなわち、中継通信を行う際には、通信速度がより高い第１通信手段１０１を用いることで高速な中継通信を実現することができる。一方、中継通信を行わずに通信開始信号の受信を待つ際には、高速な通信が求められないことから、消費電力がより小さい第２通信手段１０２を用いることにより、電力の消費を低減することができる。
【００４１】
［第２の実施形態］
図１０を参照し、本発明の第２の実施形態に係る通信機器について説明する。第１の実施形態では、第１通信手段１０１が通信可能信号を受信すると、以後第２通信手段１０２が通信可能信号を受信する第１モードで制御されるが、中継通信を行っている間は、第２通信手段は起動している必要が無い。そこで、第２の実施形態に係る通信機器では、中継通信を行う際に、第２通信手段１０２を待機させる。
【００４２】
図１０は、第２の実施形態に係る通信機器１００の動作を示すシーケンス図である。第２通信手段１０２が通信開始信号を受信すると（Ｇ１）、制御手段１１０に通信開始信号を送信する（Ｇ２）。制御手段１１０は、通信開始信号を受信すると、第２通信手段１０２に待機要求信号を送信し（Ｇ３）、第２通信手段１０２は待機要求信号を受信して待機状態になる（Ｇ４）。以上の処理は、第１の実施形態の図２，３，５，６，８及び９の処理と組み合わせることができる。
【００４３】
以上のように、第２の実施形態に係る通信機器は、中継通信を開始する際に第２通信手段１０２を待機させるため、不要な電力の消費を低減することができる。
【００４４】
［第３の実施形態］
図１１を参照し、本発明の第３の実施形態に係る通信機器について説明する。第１の実施形態では、第１通信手段１０１が通信可能信号を受信すると、以後第２通信手段１０２が通信可能信号を受信する、第１モードで制御がされる。したがって、中継通信を行っている間は第２通信手段を起動させておく必要は無い。一方で、中継通信が中断した場合は、通信開始信号を受信するため、第２通信手段１０２を起動する必要がある。そこで、第３の実施形態に係る通信機器では、中継通信を中断する、通信中断信号受信を受信するタイミングで第２通信手段１０２を起動する。
【００４５】
図１１は、第２の実施形態に係る通信機器１００の動作を示すシーケンス図である。第１通信手段１０１は、第１通信手段の通信先と前記第３通信手段の通信先の中継通信を中断する通信中断信号を受信すると（Ｈ１）、制御手段１１０に通信中断信号を送信する（Ｈ２）。制御手段１１０は、通信中断信号を受信すると、第２通信手段１０２を起動する起動要求信号を第２通信手段１０２に送信する（Ｈ３）。起動要求信号を受信した第２通信手段１０２は、起動する（Ｈ４）。
【００４６】
以上のように、第３の実施形態に係る通信機器によれば、中継通信を行っている間は待機状態の第２通信手段１０２を、通信中断信号を受信するタイミングで起動することにより、第２通信手段の機能を確保しつつ、消費電力を削減することができる。
【００４７】
［第４の実施形態］
図１２を参照し、本発明の第４の実施形態に係る通信機器について説明する。第３の実施形態では、通信中断信号を受信するタイミングで第２通信手段１０２を起動する。しかしながら、第１通信手段と第１通信手段の通信先との接続が、断線や停電などで予期せずに切断する場合は、通信中断信号を受信することが出来ない。そこで、第４の実施形態に係る通信機器では、第１通信手段１０１が第１通信手段と第１通信手段の通信先との接続が切断したことを検出したタイミングで、第２通信手段１０２を起動する。
【００４８】
図１２は、第４の実施形態に係る通信機器１００の動作を示すシーケンス図である。第１通信手段１０１は、第１通信手段１０１と第１通信手段の通信先との通信が切断したことを検出すると（Ｉ１）、制御手段１１０に通信切断検出信号を送信する（Ｉ２）。制御手段１１０は、通信切断検出信号を受信すると、第２通信手段１０２を起動する起動要求信号を第２通信手段１０２に送信する（Ｉ３）。起動要求信号を受信した第２通信手段１０２は、起動する（Ｉ４）。
【００４９】
以上のように、第４の実施形態に係る通信機器によれば、第１通信手段と第１通信手段の通信先との接続が、断線や停電などで予期せずに切断する場合でも、切断を検出できる。これにより、中継通信を行っている間待機状態の第２通信手段１０２を、通信切断を検出したタイミングで起動することができ、第２通信手段の機能を確保しつつ、消費電力を削減することができる。
【００５０】
［第５の実施形態］
図１３乃至図１９を参照して、第５の実施形態に係る通信機器について説明する。第１乃至４の実施形態では、第１通信手段１０１の通信先が第２通信手段１０２と通信可能な通信手段を有するか否かを確認し、以後通信可能信号をいずれの通信手段で受信するように制御するか選択する。しかしながら、第１通信手段１０１の通信先となる通信機器が複数ある場合には、第１通信手段１０１の通信先となる通信機器が変わるたびに当該確認を行わなければならない。そこで、第５の実施形態の通信機器では、第１の通信手段１０１の通信先を識別する識別番号と、当該識別番号を有する第１の通信手段１０１の通信先と中継通信を行う際に第１又は第２モードのいずれで制御するかを対応させて記憶する。
【００５１】
図１３は、第５の実施形態に係る通信機器のブロック図である。本発明の第５の実施形態に係る第１通信機器１００は、第１乃至第４の実施形態に係る第１通信手段１０１、第２通信手段１０２、第３通信手段１０３及び制御手段１１０に加え、情報を記憶する記憶手段１２０を有する。
【００５２】
記憶手段１２０は、情報を記憶することが出来ればいずれの構成も採用することができ、たとえば、メモリーやハードディスクなどを使用することができる。
【００５３】
次に図１４及び１５を用いて、本発明の第５の実施形態に係る第１通信機器１００の動作について説明する。図１４及び図１５は、第１の実施形態に係る第１通信機器１００の第１通信手段１０１の通信先が、第２通信手段１０２と通信可能な通信手段を有するか否かを確認する動作を示すシーケンス図である。
【００５４】
まず、図１４に基づき説明する。第１通信手段１０１が、中継通信を開始する通信開始信号を受信すると（Ｊ１）、第１通信手段１０１は制御手段１１０に通信開始信号を送信する（Ｊ２）。制御手段１１０は、通信開始信号を受信すると、第１通信手段１０１の通信先を識別する識別番号を取得する識別番号取得要求信号を第１通信手段１０１に送信する（Ｊ３）。第１通信手段１０１は識別番号取得要求信号を第１通信手段１０１の通信先に送信し（Ｊ４）、識別番号を受信する（Ｊ５）。この識別番号を制御手段１１０が受信すると（Ｊ６）、通信手段確認信号を第１通信手段１０１に送る（Ｊ７）。第１通信手段１０１は、通信確認信号を第１通信手段の通信先に送信する（Ｊ８）。第１通信手段１０１は、通信手段確認信号を送信したことを通知する通信手段確認信号送信通知を制御手段１１０に送信する（Ｊ９）。制御手段１１０は、制御判断を開始する（Ｊ１０）。
【００５５】
第1通信手段１０１が第１通信手段１０１の通信先から、通信可能信号を受信すると（Ｊ１１）、第1通信手段１０１は通信可能信号を制御手段１１０に送る（Ｊ１２）。また、通信不可信号を受信すると（Ｊ１１）、第1通信手段１０１は通信不可信号を制御手段１１０に送信する（Ｊ１２）。通信可能信号又は通信不可信号を受信すると、第１の実施形態に係る図４の制御判断にしたがって、制御決定を行う（Ｊ１３）。
【００５６】
図１５は、第１の実施形態に係る第１通信機器１００の別の動作を示すシーケンス図である。図１５におけるＫ１からＫ１０までの動作は、図１４におけるＪ１からＪ１０までの動作と同じである。図１５は、第１通信手段１０１が通信可能信号または通信不可信号のいずれも受信しなかった場合の動作を示す。この場合も、第１の実施形態に係る図４の制御判断にしたがって、制御決定を行う（Ｋ１１）。
【００５７】
制御判断（Ｊ１０、Ｋ１０）は、第１の実施形態と同様に行う。したがって、通信可能信号を受信した場合は、以後第１モードで第２通信手段１０２を制御する決定をする。また、通信不可信号を受信した場合、又は第1通信手段１０１が通信手段確認信号を送信してから所定時間経過した場合は、以後第２モードで第１通信手段１０１を制御する決定をする。
【００５８】
最後に、制御判断で判定された第１モード又は第２モードと、Ｊ６又はＫ６で取得した識別番号を対応させて記憶要求信号として記憶手段１２０に送信し（Ｊ１４、Ｋ１２）、記憶手段に記憶する（Ｊ１５、Ｋ１３）。
【００５９】
図１６は、第５の実施形態に係る通信機器の通信手段管理テーブルの一例である。記憶手段には、図１６に示すように、識別番号（１２０１）と、モード（１２０２）が対応して表される、通信手段管理テーブルが記憶されている。
【００６０】
図１７は、第１の実施形態に係る通信機器の動作を示すシーケンス図であり、制御手段１１０における制御決定（Ｊ１３、Ｋ１１）を行った後の通信開始信号の受信動作を示している。
【００６１】
第１通信手段１０１が、中継通信を開始する通信開始信号を受信すると（Ｌ１）、第１通信手段１０１は制御手段１１０に通信開始信号を送信する（Ｌ２）。制御手段１１０は、通信開始信号を受信すると、第１通信手段１０１の通信先を識別する識別番号を取得する識別番号取得要求信号を第１通信手段１０１に送信する（Ｌ３）。第１通信手段１０１は識別番号取得要求信号を第１通信手段１０１の通信先に送信し（Ｌ４）、識別番号を受信する（Ｌ５）。この識別番号を制御手段１１０が受信すると（Ｌ６）、識別番号に対応するモードを読み出す、読み出し要求を、記憶手段１１０に対して行い（Ｌ７）、記憶手段１２０において読み出す（Ｌ８）。記憶手段１２０は読み出し結果を制御手段１１０に送信し（Ｌ９）、以後、記憶手段１２０から読み出した結果に従い、第１モード又は第２モードのいずれかで制御を行う（Ｌ１０）。なお、図示していないが、Ｌ８において、識別番号を読み出すことが出来なかった場合には、図１４及び図１５のＪ７、Ｋ７以降の処理を行うことができる。
【００６２】
以上のように、第５の実施形態に係る通信機器では、第１の通信手段１０１の通信先を識別する識別番号と、当該識別番号を有する第１の通信手段１０１の通信先と中継通信を行う際に第１モード又は第２モードのいずれで制御するかを対応させて記憶することを特徴とする。第１通信手段１０１の通信先となる通信機器が複数ある場合にも、中継通信を行う第１の通信手段１０１の通信先が変わるたびに当該確認を行う必要が無くなり、中継通信確立に要する時間を短くすることができ、当該確認を行うのに要する消費電力も低減することができる。
【００６３】
本発明の通信機器及び通信機器の制御方法は、上記実施形態に基づいて説明されているが、上記実施形態に限定されることなく、本発明の範囲内において、かつ本発明の基本的技術思想に基づいて、上記実施形態に対し種々の変形、変更及び改良を含むことができることはいうまでもない。また、本発明の請求の範囲の枠内において、種々の開示要素の多様な組み合わせ・置換ないし選択が可能である。本発明のさらなる課題、目的及び展開形態は、請求の範囲を含む本発明の全開示事項からも明らかにされる。
【００６４】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００６５】
（付記１）
第１通信手段と、
第２通信手段と、
第３通信手段と、
前記第１及び第２通信手段を制御する制御手段を有し、
前記制御手段は、
前記第１通信手段が、前記第１通信手段の通信先と前記第３通信手段の通信先の中継通信を開始する通信開始信号を受信すると、前記第１通信手段が、前記第１通信手段の通信先が前記第２通信手段と通信可能な通信手段を有するか否かを確認する通信手段確認信号を、前記第１通信手段の通信先に送信し、
前記第１通信手段の通信先が前記第２通信手段と通信可能な通信手段を有することを示す通信可能信号を前記第１通信手段が受信した場合は、以後前記通信開始信号を前記第２通信手段が受信する第１モードで前記第２通信手段を制御し、
それ以外の所定の場合は、以後前記通信開始信号を前記第１通信手段が受信する第２モードで前記第１通信手段を制御することを特徴とする、
通信機器。
【００６６】
（付記２）
請求項１に記載の通信機器であって、
前記所定の場合には、前記第２通信手段と通信可能な通信手段を有しないことを示す通信不可信号を受信した場合、又は前記通信可能信号若しくは前記通信不可信号のいずれも受信しない場合を含むことを特徴とする、
通信機器。
【００６７】
（付記３）
請求項１又は２に記載の通信機器であって、
前記第１モードでは、前記制御手段は、
前記第２通信手段が前記通信開始信号を受信すると、前記第２通信手段を待機するよう制御することを特徴とする、
通信機器。
【００６８】
（付記４）
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信機器であって、
前記第１モードでは、前記制御手段は、
前記第１通信手段が、前記中継通信を中断する通信中断信号を受信すると、前記第２通信手段を起動するよう制御することを特徴とする、
通信機器。
【００６９】
（付記５）
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信機器であって、
前記第１モードでは、前記制御手段は、
前記第１通信手段が、前記第１通信手段と前記第１通信手段の通信先との通信が切断したことを検出すると、前記第２通信手段を起動するよう制御することを特徴とする、
通信機器。
【００７０】
（付記６）
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信機器であって、
さらに、情報を記憶する記憶手段を有し、
前記制御手段は、
前記第１通信手段が、前記第１通信手段の通信先を識別する識別番号を取得し、
前記識別番号と、前記識別番号を有する前記第１通信手段の通信先との通信を行う際に前記第１モード又は前記第２モードのいずれで前記第２通信手段又は前記第１通信手段を制御するかを、対応させて前記記憶手段に記憶するよう制御することを特徴とする、
通信機器。
【００７１】
（付記７）
請求項６に記載の通信機器であって、
前記制御手段は、
前記第1通信手段が前記識別番号を取得し、取得した前記識別番号に対応する前記第１モード又は前記第２モードを前記記憶手段から読み出し、
読み出した第１モード又は前記第２モードで前記第２通信手段又は前記第１通信手段を制御することを特徴とする、
通信機器。
【００７２】
（付記８）
第１通信機器と、
第２通信機器とを有し、
前記第１通信機器は、請求項１乃至６に記載の通信機器であり、
前記第２通信機器は、
前記第１通信手段と通信可能な第５通信手段と、
前記第２通信手段と通信可能な第６通信手段とを有し、
前記第５通信手段は、前記通信手段確認信号を受信すると、
前記通信可能信号を前記第1通信手段に送信することを特徴とする、
通信システム。
【００７３】
（付記９）
第１通信機器と、
第２通信機器とを有し、
前記第１通信機器は、請求項１乃至６に記載の通信機器であり、
前記第２通信機器は、
前記第１通信手段と通信可能な第５通信手段を有し、
前記第５通信手段は、前記通信手段確認信号を受信すると、
前記通信不可信号を前記第1通信手段に送信することを特徴とする、
通信システム。
【００７４】
（付記１０）
請求項８又は９に記載の通信システムと、
第３通信機器を有し、
前記第３通信機器は、
前記第３通信手段と通信可能な第７通信手段を有することを特徴とする、通信システム。
【００７５】
（付記１１）
第１通信手段と、第２通信手段と、第３通信手段を有する通信機器の制御方法であって、
前記第１通信手段が、前記第１通信手段の通信先と前記第３通信手段の通信先の中継通信を開始する通信開始信号を受信すると、
前記第１通信手段が、前記第１通信手段の通信先が前記第２通信手段と通信可能な通信手段を有するか否かを確認する通信手段確認信号を、前記第１通信手段の通信先に送信し、
前記第２通信手段と通信可能な通信手段を有することを示す通信可能信号を前記第１通信手段が受信した場合は、以後前記通信開始信号を前記第２通信手段が受信する第１モードで前記第２通信手段を制御し、
それ以外の所定の場合は、以後前記通信開始信号を前記第１通信手段が受信する第２モードで前記第１通信手段を制御することを特徴とする、通信機器の制御方法。
【符号の説明】
【００７６】
１００    第１通信機器
１０１    第１通信手段
１０２    第２通信手段
１０３    第３通信手段
１１０    制御手段
１２０    記憶手段
２００    第２通信機器
２０１    第５通信手段
２０２    第６通信手段
３００    第３通信機器
３０１    第７通信手段
４００    遠隔制御システム
５００    通信装置
５１０    受信整流部
５３０    送受信部
５５０    判定部
５７０    電源制御部
６００    通信装置
６１０    第１制御通信部
６３０    第２制御通信部
【図１】
2014103510.tif 000003
【図２】
2014103510.tif 000004
【図３】
2014103510.tif 000005
【図４】
2014103510.tif 000006
【図５】
2014103510.tif 000007
【図６】
2014103510.tif 000008
【図７】
2014103510.tif 000009
【図８】
2014103510.tif 000010
【図９】
2014103510.tif 000011
【図１０】
2014103510.tif 000012
【図１１】
2014103510.tif 000013
【図１２】
2014103510.tif 000014
【図１３】
2014103510.tif 000015
【図１４】
2014103510.tif 000016
【図１５】
2014103510.tif 000017
【図１６】
2014103510.tif 000018
【図１７】
2014103510.tif 000019
【図１８】
2014103510.tif 000020
【図１９】
2014103510.tif 000021