(57)【要約】      （修正有）【課題】作動時に発生する振動をシステムへ伝達し難くする防振システムを構築することにより、回転電機が加振力となって発生するシステム音の低騒音化が実現された回転電機を提供する。【解決手段】電機子１とヨークハウジング２とエンドハウジング３、を備えた本体部と、モータホルダ４と、を備えた回転電機Ｍ１に関する。ヨークハウジング２における、動力出力側と反対側の底面には回転軸１１の一端部を支承する軸受Ｒ１が配設される軸受配設部２１が形成されており、軸受配設部２１の外側面はモータホルダ４で被覆されるとともに、軸受配設部２１の底面を構成する軸受配設部底面２１Ａは、ヨークハウジング２の動力出力側と反対側端部に配設されており、軸受配設部底面２１Ａと、モータホルダ４内壁面のうち軸受配設部底面２１Ａに対向している部分と、の間には、減衰材料と基材とが軸方向に積層されたブロック形状の免震部材５が介在している。【選択図】図１
2014207729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と該回転軸に固定された電機子コアと前記回転軸の出力側に固定された整流子と該整流子に給電するブラシ装置とを有する電機子と、該電機子を被覆するヨークハウジングと、該ヨークハウジングの出力側端部を被覆するとともに前記整流子及び前記ブラシ装置が配設されるエンドハウジングと、を備えた本体部と、
該本体部の動力出力側と反対側を被覆するとともに動力出力側に開口部を有するヨーク被覆部と、外部システムへの取り付け部分となるシステム取付部とを備えたモータホルダと、
を備えた回転電機であって、
前記ヨークハウジングにおける、動力出力側と反対側の底面には前記回転軸の一端部を支承する軸受が配設される軸受配設部が形成されており、
前記軸受配設部の外側面は前記モータホルダで被覆されるとともに、前記軸受配設部の底面を構成する軸受配設部底面は、前記ヨークハウジングの動力出力側と反対側端部に配設されており、
前記軸受配設部底面と、前記モータホルダ内壁面のうち前記軸受配設部底面に対向している部分と、の間には、減衰材料と基材とが軸方向に積層されたブロック形状の免震部材が介在していることを特徴とする回転電機。
【請求項２】
前記ヨークハウジングの開口部周辺部と前記モータホルダの開口部周辺部との間には、抜け止め部材が挟持されていることを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記軸受配設部は、動力出力側と反対側に向けて突出形成されており、
前記前記免震部材には、前記軸受配設部を嵌合するヨーク側被嵌合凹部が形成されており、
前記軸受配設部が前記ヨーク側被嵌合凹部に嵌合固定されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の回転電機。
【請求項４】
前記ヨーク側被嵌合凹部は、前記減衰材料により形成されていることを特徴とする請求項２に記載の回転電機。
【請求項５】
前記ヨーク側被嵌合凹部の肉厚は、その他の部分の肉厚よりも小さくなるように構成されていることを特徴とする請求項２乃至請求項４いずれか一項に記載の回転電機。
【請求項６】
前記免震部材の側面には、周方向に延びる溝が１本以上形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５いずれか一項に記載の回転電機。
【請求項７】
回転軸と該回転軸に固定された電機子コアと前記回転軸の出力側に固定された整流子と該整流子に給電するブラシ装置とを有する電機子と、該電機子を被覆するヨークハウジングと、該ヨークハウジングの出力側端部を被覆するとともに前記整流子及び前記ブラシ装置が配設されるエンドハウジングと、を備えた本体部と、
該本体部の動力出力側と反対側を被覆するヨーク被覆部と、外部システムへの取り付け部分となるシステム取付部とを備えたモータホルダと、
を備えた回転電機であって、
前記ヨークハウジングにおける、動力出力側と反対側の底面には前記回転軸の一端部を支承する軸受が配設される軸受配設部が形成されており、
前記軸受配設部は、前記ヨークハウジングの動力出力側と反対側端部に配設される軸受配設部底面と、該軸受配設部底面から動力出力側に立ち上り前記軸受が配設される空間を形成する軸受配設部側面と、を有して構成されており、
前記軸受配設部の外側面は前記モータホルダで被覆されるとともに、前記軸受配設部側面と、前記モータホルダ内壁面のうち前記軸受配設部側面に対向している部分と、の間には、減衰材料と基材とが周方向に積層されたブロック形状の免震部材が介在していることを特徴とする回転電機。
【請求項８】
前記免震部材は、前記軸受配設部側面と、前記モータホルダ内壁面のうち前記軸受配設部側面に対向している部分と、の間の一部分に配設されていることを特徴とする請求項７に記載の回転電機。
【請求項９】
前記一部分は、前記軸受配設部側面の周囲において、中心角が６０°乃至１８０°の範囲であることを特徴とする請求項８に記載の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機に係り、特に、回転電機が加振力となることにより発生するシステム音が低減されるよう構成された回転電機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、回転電機の低騒音化が課題となっている。
このような課題を解決するために、静的及び動的アンバランスを軽減させ、システムへのモータ取付部においては、制振や防振といったような振動伝達力を低減させるような取り組みがなされている。
特に、回転電機内部の振動抑制に関しては、様々な技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、回転バランスを安定化させて、振動を抑制することが可能とされた回転電機が開示されている。
特許文献１の技術によれば、モータホルダに対してヨークをフローティングさせることによって、振動の伝達を抑制している。
つまり、ヨークの外側面には、３個の弾性突起が形成されており、この弾性突起をモータホルダ内周面に形成された凹部に格納することにより、この弾性突起によってヨークをモータホルダに対しフローティングさせた状態で保持することができる。
つまり、ヨークとモータホルダ（周辺システム）との接触面積を極力小さくする技術であるフローティング技術を使用することにより、振動伝達部を集中させて、弾性突起のような防振材の減衰や構造剛性によって、伝達される振動を軽減させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０１３２４４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１のようにフローティングを行う際には、防振材の減衰特性により、低周波数（数百Ｈｚ以下）での振動低減効率が低く、１ｋＨｚ以上の周波数帯に比して低騒音化されないという問題点があった（図１４参照）。
このような問題は、特に、小型軽量モータ等において顕著なものとなる。
【０００６】
本発明の目的は、上記各問題点を解決することにあり、作動時に発生する振動をシステムへ伝達し難くする防振システムを構築することにより、回転電機が加振力となって発生するシステム音の低騒音化が実現された回転電機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、本発明に係る回転電機によれば、回転軸と該回転軸に固定された電機子コアと前記回転軸の出力側に固定された整流子と該整流子に給電するブラシ装置とを有する電機子と、該電機子を被覆するヨークハウジングと、該ヨークハウジングの出力側端部を被覆するとともに前記整流子及び前記ブラシ装置が配設されるエンドハウジングと、を備えた本体部と、該本体部の動力出力側と反対側を被覆するとともに動力出力側に開口部を有するヨーク被覆部と、外部システムへの取り付け部分となるシステム取付部とを備えたモータホルダと、を備えた回転電機であって、前記ヨークハウジングにおける、動力出力側と反対側の底面には前記回転軸の一端部を支承する軸受が配設される軸受配設部が形成されており、前記軸受配設部の外側面は前記モータホルダで被覆されるとともに、前記軸受配設部の底面を構成する軸受配設部底面は、前記ヨークハウジングの動力出力側と反対側端部に配設されており、前記軸受配設部底面と、前記モータホルダ内壁面のうち前記軸受配設部底面に対向している部分と、の間には、減衰材料と基材とが軸方向に積層されたブロック形状の免震部材が介在していることにより解決される。
【０００８】
このように構成されていることにより、電機子の回転によって生じた振動を、動力出力側と反対側（下方に配設されることが想定される）に配設された免震部材によって吸収し、この振動力がモータホルダに伝播されることを有効に防止することができる。
また、この免震部材は、減衰材料と基材とが軸方向（電機子の回転中心軸の軸方向）に積層されて一個の部材（ブロック状の部材）として構成されているため、特に、軸垂直に配置される（軸が上下鉛直方向に配置される）回転電機において、有効に振動力を吸収することができる。
【０００９】
このとき、請求項２のように、前記ヨークハウジングの開口部周辺部と前記モータホルダの開口部周辺部との間には、抜け止め部材が挟持されていると好適である。
このように構成されていると、動力出力側に配設される抜け止め部材が支点となるとともに、動力出力側と反対側に配設された免震部材が作用点となるため、回転電機全体としての免震効果が向上する。
【００１０】
このとき、請求項３のように、前記軸受配設部は、動力出力側と反対側に向けて突出形成されており、前記前記免震部材には、前記軸受配設部を嵌合するヨーク側被嵌合凹部が形成されており、前記軸受配設部が前記ヨーク側被嵌合凹部に嵌合固定されると好ましい。
このように構成されていることにより、軸受配設部を確実に受けることができるため、免震効果が向上する。
つまり、軸受配設部は軸受を配設する場所であり、この部分に、回転軸を支持した軸受が配設される。
このため、本発明によると、免震部材による保持部分を、回転軸と軸受との衝突による振動発生部位（軸受配設部）に近接させることができ、有効に免震効果を得ることができる。
また、電機子の保持を確実にするとともに、組付精度もまた向上させることができる。
【００１１】
また、請求項４のように、前記ヨーク側被嵌合凹部は、前記減衰材料により形成されるように構成してもよい。
このように構成されていると、軸受配設部を減衰材料で保持することが可能となるため、免震機能がより向上する。
【００１２】
更に、請求項５のように、前記ヨーク側被嵌合凹部の肉厚は、その他の部分の肉厚よりも小さくなるように構成してもよい。
このように構成されていると、有効に免震効果を奏することができるとともに、ヨーク側被嵌合凹部の肉厚を変更することで、免震効果をコントロールすることができる。
【００１３】
また更に、請求項６のように、前記免震部材の側面には、周方向に延びる溝が１本以上形成されていてもよい。
このように構成されていると、有効に免震効果を奏することができるとともに、免震部材の径を小さくすることができる。
【００１４】
上記課題は、本発明に係る回転電機によれば、回転軸と該回転軸に固定された電機子コアと前記回転軸の出力側に固定された整流子と該整流子に給電するブラシ装置とを有する電機子と、該電機子を被覆するヨークハウジングと、該ヨークハウジングの出力側端部を被覆するとともに前記整流子及び前記ブラシ装置が配設されるエンドハウジングと、を備えた本体部と、該本体部の動力出力側と反対側を被覆するヨーク被覆部と、外部システムへの取り付け部分となるシステム取付部とを備えたモータホルダと、備えた回転電機であって、前記ヨークハウジングにおける、動力出力側と反対側の底面には前記回転軸の一端部を支承する軸受が配設される軸受配設部が形成されており、前記軸受配設部は、前記ヨークハウジングの動力出力側と反対側端部に配設される軸受配設部底面と、該軸受配設部底面から動力出力側に立ち上り前記軸受が配設される空間を形成する軸受配設部側面と、を有して構成されており、前記軸受配設部の外側面は前記モータホルダで被覆されるとともに、前記軸受配設部側面と、前記モータホルダ内壁面のうち前記軸受配設部側面に対向している部分と、の間には、減衰材料と基材とが周方向に積層されたブロック形状の免震部材が介在していることにより解決される。
このように構成されていると、請求項１に記載の免震効果を同様に奏するとともに、軸方向で有効に電機子の自重を受けることが可能になる。
また、この免震部材は、減衰材料と基材とが周方向（軸方向と垂直な方向であり、軸中心に対する周方向）に積層されて一個の部材（ブロック状の部材）として構成されているため、特に、軸水平に配置される（軸が水平方向に配置される）回転電機において、有効に振動力を吸収することができる。
【００１５】
このとき、請求項８のように、前記免震部材は、前記軸受配設部側面と、前記モータホルダ内壁面のうち前記軸受配設部側面に対向している部分と、の間の一部分に配設されていてもよい。
具体的な適用としては、請求項９のように、前記一部分は、前記軸受配設部側面の周囲において、中心角が６０°乃至１８０°の範囲であると好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、電機子の回転によって生じた振動を、動力出力側と反対側に配設された免震部材によって吸収することができる。
そして、このため、振動がモータホルダに伝播されることを有効に防止することができる。
また、この免震部材は、減衰材料と基材とが軸方向（電機子の回転中心軸の軸方向）に積層されて一個の部材（ブロック状の部材）として構成されていると、軸垂直に配置される（軸が上下鉛直方向に配置される）回転電機において有効に振動力を吸収することができ、減衰材料と基材とが周方向（軸方向と垂直な方向であり、軸中心に対する周方向）に積層されて一個の部材（ブロック状の部材）として構成されているため、特に、軸水平に配置される（軸が水平方向に配置される）回転電機において有効に振動力を吸収することができる。
このように、本発明によると、作動時に発生する振動をシステムへ伝達し難くする防振システムを構築することにより、回転電機が加振力となって発生するシステム音の低騒音化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第一実施形態に係る第一モータの概略構成説明図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る第一免震部材を示す斜視図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る第一免震部材の機能説明図である。
【図４】本発明の第二実施形態に係る第二モータの概略構成説明図である。
【図５】本発明の第二実施形態に係る第二免震部材を示す斜視図である。
【図６】本発明の第三実施形態に係る第三モータの概略説明図である。
【図７】本発明の第三実施形態に係る第三免震部材を示す斜視図である。
【図８】本発明の第四実施形態に係る第四モータの概略説明図である。
【図９】本発明の第四実施形態に係る第四免震部材を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第五実施形態に係る第五モータの概略説明図である。
【図１１】本発明の第五実施形態に係る第五免震部材を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第六実施形態に係る第六モータの概略構成と第六免震部材の配置状態を示す説明図である。
【図１３】本発明の第六実施形態に係る第六免震部材を示す平面図及び斜視図である。
【図１４】減衰特性とその実験系を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、以下に説明する構成は本発明を限定するものでなく、本発明の趣旨の範囲内で種々改変することができるものである。
本実施形態は、作動時に発生する振動をシステムへ伝達し難くする防振システムを構築することにより、回転電機が加振力となって発生するシステム音の低騒音化が実現したモータ（特に、小型モータ）に関するものである。
【００１９】
図１乃至図３は、本発明の第一実施形態を示すものであり、図１は第一モータの概略構成説明図、図２は第一免震部材を示す斜視図、図３は第一免震部材の機能説明図である。
また、図４及び図５は、本発明の第二実施形態を示すものであり、図４は第二モータの概略構成説明図、図５は第二免震部材を示す斜視図、図６及び図７は、本発明の第三実施形態を示すものであり、図６は第三モータの概略構成説明図、図７は第三免震部材を示す斜視図である。
更に、図８及び図９は、本発明の第四実施形態を示すものであり、図８は第四モータの概略説構成明図、図９は第四免震部材を示す斜視図、図１０及び図１１は、本発明の第五実施形態を示すものであり、図１０は第五モータの概略構成説明図、図１１は第五免震部材を示す斜視図である。
また、更に、図１２及び図１３は、本発明の第六実施形態を示すものであり、図１２は第六モータの概略構成と第六免震部材の配置状態を示す説明図、図１３は第六免震部材を示す平面図及び斜視図である。
【００２０】
（第一実施形態）
図１乃至図３により、本実施形態に係る第一モータＭ１（回転電機）の構成の一例について簡単に説明する。
本実施形態に係る第一モータＭ１は、小型直流モータの構成を基本構成として採用したものである。
本実施形態に係る第一モータＭ１は、図１に示すように、電機子１と、この電機子１を被覆するとともにその内壁面に磁石Ｊが固定されたヨークハウジング２、このヨークハウジング２の出力側開口部を閉塞するように配置されるエンドハウジング３、外部システムに取付けられるとともに第一モータＭ１を支持するモータホルダ４、第一免震部材５、を主たる構成要素として構成されている。
なお、電機子１と、ヨークハウジング２と、エンドハウジング３とで、特許請求の範囲の「本体部」を構成する。
【００２１】
本実施形態において、電機子１は、出力軸となる回転軸としてのシャフト１１と、巻線Ｋが巻回されるとともにシャフト１１に固定されたコア部１２と、シャフト１１の出力側に固定された整流子Ｌと、シャフト１１の出力側であって整流子Ｌの外周部に取付けられるブラシ装置Ｎとを有して構成されている。
【００２２】
シャフト１１は、ヨークハウジング２及びエンドハウジング３に配設された軸受Ｒ１，Ｒ２を介して回転自在に支持されている。
シャフト１１にはコア部１２が固定されており、その周囲にはこのコア部１２の外周を囲むように磁石Ｊが配置されている。
磁石Ｊは、永久磁石であり、ヨークハウジング２の内壁面に固定される。
また、シャフト１１の出力側には整流子Ｌもまた固定されている。
【００２３】
本実施形態に係るコア部１２は、電機子コア本体と、この電機子コア本体に巻回された巻線Ｋと、を有して構成されている。
なお、本実施形態に係る電機子コア部本体は、複数のコアシートが軸方向に積層されて形成された積層コアである。
【００２４】
本実施形態に係る整流子Ｌは、シャフト１１と一体的に一方向に回転する円筒状の部材である。
この整流子Ｌは、回転に伴って、（ブラシ装置Ｎに備えられる）ブラシ本体と当接する整流子Ｌのセグメントが切り替わるよう構成されており、この構成により巻線Ｋを流れる電流の向きが切り替わる。
なお、ブラシ装置Ｎは、エンドハウジング３に配設されており、整流子Ｌを通じて巻線Ｋに電流を流す役割をもつ。
【００２５】
ヨークハウジング２は、上述のとおり、電機子３のコア部１２を被覆するとともに出力側に開口部が配設されるカップ形状の部材であり、その内壁面には、コア部１２の外側面と対向するように磁石Ｊが貼付されている。
なお、出力側と反対側の端部（カップ状底面部に中央には、軸受Ｒ１が配設されており、この軸受Ｒ１にシャフト１１の一端部が軸支される。
なお、この軸受Ｒ１が配設される部分を「軸受配設部２１」と記す。
この軸受配設部２１は、カップ形状の部分であり、円形状の軸受配設部底面２１Ａと、この軸受配設部底面２１Ａの円周から出力側に向けて軸方向に立ち上がる軸受配設部側面２１Ｂとを有して構成されている。
この軸受配設部底面２１Ａの中央部分には、ヨーク孔部１２１が穿孔されている。
そして、この軸受配設部２１にシャフト１１を貫通（軸支）させた軸受Ｒ１が配設される。
【００２６】
また、エンドハウジング３は、ヨークハウジング２の出力側に形成された開口部を被覆するように配設される部材であり、その出力側端部には軸受Ｒ２が配設され、シャフト１１が軸支されている。
また、コア部１２に近接する側の端面部中央部には、孔状の整流子配設部が形成されており、その整流子配設部周縁部にはブラシ装置Ｎが配設されている。
よって、本実施形態に係るエンドハウジング３は、軸受ホルダとして機能するとともに、ブラシホルダとしても機能する。
なお、この整流子配設部に整流子Ｌが配設された際、ブラシ装置Ｎに配設されるブラシ本体の端面が整流子Ｌの外側面に整列したセグメントに圧接するように構成されている。
【００２７】
本実施形態に係るモータホルダ４は、ヨークハウジング２を囲むように被覆する底面円形カップ状のヨーク被覆部４１と、このヨーク被覆部４１の開口部側の周縁から外側に向かって延出するシステム取付部としてのシステム取付翼４２を有して構成される。
また、これは、ヨーク被覆部４１の底部は、底面部分が円形のカップ形状に形成された底面カップ部１４１が形成されている。
この底面カップ１４１の底面内壁からは、内側（軸方向出力側）に向けて底面円形カップ状に突出した免震部材取付部４１Ａが形成されている。
なお、この免震部材取付部４１Ａの底面部分の中心部には、ホルダ孔部１４１ａが形成されている。
【００２８】
モータホルダ４はその開口端部内側と、ヨークハウジング２の開口端部外側と、で抜け止めゴムＱを挟持した状態で、ヨークハウジング２の外側面を被覆するように取り付けられる。
また、ヨークハウジング２の軸受配設部底面２１Ａの外側面と、免震部材取付部４１Ａの底面内側面と、の間には空隙が形成されるように構成されており、この空隙（「免震部材配設部Ｓ」と記す）に第一免震部材５が配設される。
この第一免震部材５は、免震部材配設部Ｓに嵌合するように（この空隙を埋めるように）配設される。
【００２９】
次いで、図２により、第一免震部材５について説明する。
なお、図２（ｂ）は、図２（ａ）をＸ方向から見た斜視図である。
本実施形態に係る第一免震部材５は、略円柱形状の部材であり、一方の底面の中央部には、底面円形カップ状にくり抜かれたホルダ側被嵌合凹部５２が形成されている。
このホルダ側被嵌合凹部５２は、モータホルダ４を構成する免震部材取付部４１Ａの形状に整合するように構成されており、ホルダ側被嵌合凹部５２は免震部材取付部４１Ａに嵌合される。
そして、この第一免震部材５の両底面の中央部分を貫通するように、貫通孔５１が形成されている。
【００３０】
図２に示すように、第一免震部材５は、減衰材料５Ａと基材５Ｂとが積層されて形成される。
つまり、円環状の減衰材料５Ａと基材５Ｂとが、軸方向に積層して第一免震部材５が形成される。
本実施形態においては、３個の減衰材料Ａと２個の基材５Ｂとが、１個ずつ交互に積層されている。
このように構成されているため、基材５Ｂにより剛性が確保できるとともに、減衰材料５Ｂにより免震効果を確保することができる。
また、基材５Ｂと減衰材料とを積層されることによって、変位に有効に追随することが可能となり、第一免震部材５の破断が防止され、有効に変位を吸収することができる。
【００３１】
この第一免震部材５は、ホルダ側被嵌合凹部５２を免震部材取付部４１Ａに嵌合させることによって、モータホルダ４に取り付けられるとともに、ヨークハウジング２の軸受配設部底面２１Ａの外側面と、モータホルダ４の底面内側面と、の間に形成された間隙である免震部材配設部Ｓに嵌め込まれ、この間隙を埋める構成となる。
また、このとき、ヨーク孔部１２１と、貫通孔５１と、ホルダ孔部１４１ａと、は連通して軸方向に延びる連通貫通孔Ｕとなるよう構成される。
なお、減衰材料５Ａとしては、減衰が実行できるものであればどのような材料が使用されていてもよいが、ゴム、シリコン、ゲル等が有効に使用される。
【００３２】
図３により、本実施形態に係る第一免震部材５の機能について説明する。
図３には、電機子１にＹ方向で距離ｔ１分の振動（変位）が生じた場合の図が示されている。
この場合、電機子１は、ヨークハウジング２及びエンドハウジング３とともに、Ｙ方向に距離ｔ１分変位する。
そして、これに追随して第一免震部材５がＹ方向に動くが、前述の通り、ホルダ側被嵌合凹部５２が免震部材取付部４１Ａに嵌合しているため、当該嵌合部分は移動することができず、軸受配設部底面２１Ａと接する側のみが追随して変位することとなる。
このとき、連通貫通孔Ｕにより、変位を吸収することができ、第一免震部材５の破断が防止される。
【００３３】
このように、本実施形態によれば、この第一免震部材５によって、当該変位幅を有効に吸収することができる。
よって、ブラシホルダ４は変位せずに、ヨークホルダ２（及び、電機子１、エンドハウジング３）のみが変位（反作用で搖動）することとなり、モータホルダ４は電機子１の影響を受けないこととなる。
このため、ブラシホルダ４が取り付けられているシステムに振動の影響が伝達されることを防止することができるとともに、騒音が発生することもまた同時に解消することができる。
また、防振ゴムである抜け止めゴムＱを介在させていることにより、ヨークハウジング２並びにこれに包括される部品を有効に保持することができる。
【００３４】
（第二実施形態）
次いで、図４及び図５により、本発明の第二実施形態について説明する。
なお、第一実施形態と同様の構成は、説明の重複をさけるとともに、同一の符号を付している。
第二実施形態の第二モータＭ２は、その基本構成は上記第一実施形態と同様であり、第一免震部材５に代えて第二免震部材２０５が使用される。
【００３５】
本実施形態に係る第二免震部材２０５は、略円柱形状の部材であり、一方の底面には、第一実施形態と同様にホルダ側被嵌合部５２が形成されるとともに、他方の底面の中央部には、底面円形カップ状にくり抜かれた第二ヨーク側被嵌合凹部２５２が形成される。
一方のホルダ側被嵌合凹部５２は、モータホルダ４を構成する免震部材取付部４１Ａの形状に整合するように構成されている。このホルダ側被嵌合凹部５２は免震部材取付部４１Ａに嵌合されるもので、当該構成は、上記第一実施形態と同様である。
本実施形態においては、他方の底面に、減衰材料５Ａで構成された第二ヨーク側被嵌合凹部２５２が形成されており、この第二ヨーク側被嵌合凹部２５２は、軸受配設部２１の外形状に整合するよう構成されている。
そして、この第二ヨーク側被嵌合凹部２５２には、軸受配設部２１が嵌合される。
【００３６】
このように、本実施形態に係る第二免震部材２０５においては、第一実施形態と同様に一方の底面側がモータホルダ４の底面に固定されるとともに、他方の底面側は、ヨークハウジング２の底面に固定されることとなる。
なお、中央部分に連通貫通孔Ｕが形成されることは、第一実施形態と同様である。
以上のように、本実施形態においては、第一実施形態においては、第一免震部材５は、ヨークハウジング２の軸受配設部底面２１Ａの外側面と、免震部材取付部４１Ａの底面内側面と、の間には形成された空隙である免震部材配設部Ｓに嵌合されていたが、本実施形態においては、他方の底面に更に形成された第二ヨーク側被嵌合凹部２５２において、ヨークハウジング２に形成されている軸受配設部２１を更に嵌合固定することとした。
これにより、より確実に免震機能を奏することができる。
【００３７】
（第三実施形態）
次いで、図６及び図７により、本発明の第三実施形態について説明する。
なお、他実施形態と同様の構成は、説明の重複をさけるとともに、同一の符号を付している。
第三実施形態の第三モータＭ３は、その基本構成は上記第一実施形態と同様であり、第一免震部材５に代えて第三免震部材３０５が使用される。
【００３８】
本実施形態に係る第三免震部材３０５は、略円柱形状の部材であり、形状的には、第二免震部材２０５と同様である。
つまり、一方の底面には、第一実施形態と同様にホルダ側被嵌合部５２が形成されるとともに、他方の底面の中央部には、底面円形カップ状にくり抜かれた第三ヨーク側被嵌合凹部３５２が形成される。
一方のホルダ側被嵌合凹部５２は、モータホルダ４を構成する免震部材取付部４１Ａの形状に整合するように構成されている。このホルダ側被嵌合凹部５２は免震部材取付部４１Ａに嵌合されるもので、当該構成は、上記第一実施形態と同様である。
本実施形態においては、他方の底面にもまた第三ヨーク側被嵌合凹部３５２が形成されており、この第三ヨーク側被嵌合凹部３５２は、軸受配設部２１の外形状に整合するよう構成されている。
そして、この第三ヨーク側被嵌合凹部３５２には、軸受配設部２１が嵌合される。
【００３９】
しかし、本実施形態においては、第三ヨーク側被嵌合凹部３５２が形成された他方の底面側（出力側の底面側）は、基材５Ｂが使用されておらず、減衰材料５Ａのみにて構成されている。
つまり、軸受配設部２１が嵌合される第三ヨーク側被嵌合凹部３５２付近は、減衰材料５Ａのみで構成されることとなる。
よって、本実施形態に係る第三免震部材３０５においては、第一実施形態と同様に一方の底面側がモータホルダ４の底面に固定されるとともに、他方の底面側は、ヨークハウジング２の底面に固定されることとなる。
なお、中央部分に連通貫通孔Ｕが形成されることは、第一実施形態と同様である。
以上のように、本実施形態においては、他方の底面に更に形成された第三ヨーク側被嵌合凹部３５２において、ヨークハウジング２に形成されている軸受配設部２１を更に嵌合固定するが、この第三嵌合凹部３５２部分を減衰材料５Ａで構成することにより、変位部分を有効に減衰し、より確実に免震機能を奏することができる。
【００４０】
（第四実施形態）
次いで、図８及び図９により、本発明の第四実施形態について説明する。
なお、第一実施形態と同様の構成は、説明の重複をさけるとともに、同一の符号を付している。
第四実施形態の第四モータＭ４は、その基本構成は上記第一実施形態と同様であり、第一免震部材５に代えて第四免震部材４０５が使用される。
【００４１】
本実施形態に係る第四免震部材４０５は、略円柱形状を基本とした部材であり、一方の底面には、第一実施形態と同様にホルダ側被嵌合部５２が形成される。
なお、本実施形態においては、他方の底面の中央部には、筒状に突出形成（軸方向に突出形成）された第四ヨーク側被嵌合凹部４５２が形成される。
一方のホルダ側被嵌合凹部５２は、モータホルダ４を構成する免震部材取付部４１Ａの形状に整合するように構成されている。このホルダ側被嵌合凹部５２は免震部材取付部４１Ａに嵌合されるもので、当該構成は、上記第一実施形態と同様である。
本実施形態においては、他方の底面に、第四ヨーク側被嵌合凹部４５２が形成されており、この第四ヨーク側被嵌合凹部４５２の内部形状は、軸受配設部２１の外形状に整合するよう構成されている。
そして、この第四ヨーク側被嵌合凹部４５２には、軸受配設部２１が嵌合される。
【００４２】
このように、本実施形態に係る第四免震部材４０５においては、第一実施形態と同様に一方の底面側がモータホルダ４の底面に固定されるとともに、他方の底面側は、ヨークハウジング２の底面に固定されることとなる。
なお、中央部分に連通貫通孔Ｕが形成されることは、第一実施形態と同様である。
以上のように、本実施形態においては、他方の底面に突出形成された第四ヨーク側被嵌合凹部４５２において、ヨークハウジング２に形成されている軸受配設部２１を更に嵌合固定することとした。
これにより、より確実に免震機能を奏することができる。
また、第四免震部材４０５の肉厚ｔ２を変化させることにより、免震効果をコントロールすることができる。
【００４３】
（第五実施形態）
次いで、図１０及び図１１により、本発明の第五実施形態について説明する。
なお、第一実施形態と同様の構成は、説明の重複をさけるとともに、同一の符号を付している。
第五実施形態の第五モータＭ５は、その基本構成は上記第一実施形態と同様であり、第一免震部材５に代えて第五免震部材５０５が使用される。
【００４４】
本実施形態に係る第五免震部材５０５は、略円柱形状を基本とした部材であり、一方の底面には、第一実施形態と同様にホルダ側被嵌合部５２が形成される。
なお、本実施形態においては、他方の底面の中央部には、筒状に突出形成（軸方向に突出形成）された第五ヨーク側被嵌合凹部５５２が形成される。
ただし、第四免震部材４０５と異なる点としては、これら、ホルダ側被嵌合部５２と第五ヨーク側被嵌合凹部５５２との連結部分Ｗ（円筒形状部分である）の径φ１が、被嵌合部５２の径φ２及び第五ヨーク側被嵌合凹部５５２の径φ３よりも小さく構成されていることである。
【００４５】
そして、一方のホルダ側被嵌合凹部５２は、モータホルダ４を構成する免震部材取付部４１Ａの形状に整合するように構成されている。このホルダ側被嵌合凹部５２は免震部材取付部４１Ａに嵌合されるもので、当該構成は、上記第一実施形態と同様である。
本実施形態においては、他方側に、第五ヨーク側被嵌合凹部５５２が形成されており、この第五ヨーク側被嵌合凹部５５２の内部形状は、軸受配設部２１の外形状に整合するよう構成されている。
そして、この第五ヨーク側被嵌合凹部５５２には、軸受配設部２１が嵌合される。
【００４６】
このように、本実施形態に係る第五免震部材５０５においては、第一実施形態と同様に一方の底面側がモータホルダ４の底面に固定されるとともに、他方の底面側は、ヨークハウジング２の底面に固定されることとなる。
なお、中央部分軸方向に連通貫通孔Ｕが形成されることは、第一実施形態と同様である。
また、本実施形態では、連結部分Ｗという構成をとることにより、第五免震部材５０５の側面（連結部分Ｗの周囲）に、周方向に延びる溝Ｖを作成することができ、この溝Ｖにより、減衰材料５Ａのみで十分な免震効果を持たせることができる。
【００４７】
以上のように、本実施形態においては、他方の底面に突出形成された第五ヨーク側被嵌合凹部５５２において、ヨークハウジング２に形成されている軸受配設部２１を更に嵌合固定することとするとともに、連結部Ｒの存在により、減衰材料５Ａのみで十分な免震効果を持たせることができ、これにより、より確実に免震機能を奏することができる。
【００４８】
（第六実施形態）
次いで、図１２及び図１３により、本発明の第六実施形態について説明する。
なお、第一実施形態と同様の構成は、説明の重複をさけるとともに、同一の符号を付している。
第六実施形態の第六モータＭ６は、その基本構成は上記第一実施形態と同様であり、第一免震部材５に代えて第六免震部材６０５が使用される。
【００４９】
本実施形態に係る第六免震部材６０５は、免震部材取付部４１Ａ及び軸受配設部２１の外周壁と底面カップ部１４１の内壁との間の一部を埋めるように配設されるブロック状の部材である。
これは、図１２（ｂ）に示すように、免震部材取付部４１Ａ及び軸受配設部２１の外周壁と底面カップ部１４１の内壁との間を全面（つまり、中心角にして３６０°）を占有するものではなく、当該箇所の所定の中心角分を占有するように構成される。
この所定の中心角（θ）は、６０°〜１８０°の間に設定されると望ましい。
【００５０】
また、図１３に示すように、本実施形態に係る免震部材６０５は、上記第一実施形態〜第五実施形態と減衰部材５Ａと基材５Ｂとの積層方向が異なっている。
つまり、上記第一実施形態〜第五実施形態においては、減衰部材５Ａと基材５Ｂとが軸方向に積層されるが、本実施形態においては、減衰部材５Ａと基材５Ｂとは、周方向に向けて積層される。
このように、本実施形態においては、第六免震部材６０５において、自重を受けて十分な免震効果を持たせることができる。
【符号の説明】
【００５１】
１・・電機子、
１１・・シャフト（回転軸）、１２・・コア部、
２・・ヨークハウジング、
２１・・軸受配設部、２１Ａ・・軸受配設部底面、２１Ｂ・・軸受配設部側面、
１２１・・ヨーク孔部、
３・・エンドハウジング、
４・・モータホルダ、４１・・ヨーク被覆部、４２・・システム取付翼、
１４１・・底面カップ部、４１Ａ・・免震部材取付部、
１４１ａ・・ホルダ孔部、
５，２０５，３０５，４０５，５０５，６０５・・第一〜第六免震部材、
５Ａ・・減衰材料、５Ｂ・・基材、
５１・・貫通孔、５２・・ホルダ側被嵌合凹部、
２５２，３５２，４５２，５５２・・第二〜第五ヨーク側嵌合凹部（ヨーク側嵌合凹部）、
Ｊ・・磁石、Ｋ・・巻線、Ｌ・・整流子、
Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４，Ｍ５，Ｍ６・・第一〜第六モータ、
Ｎ・・ブラシ装置、Ｒ１，Ｒ２・・軸受、Ｑ・・抜け止めゴム（抜け止め部材）、
Ｓ・・免震部材配設部、Ｕ・・連通貫通孔、Ｖ・・溝、Ｗ・・連結部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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