(57)【要約】【課題】軸継手で軸線ずれが存在しても、これにより生じる振動に起因した不具合を抑制することを課題とする。【解決手段】駆動源側回転体における複数の当接部のいずれかが、駆動対象部材に接続される駆動対象側回転体における複数の被当接部のいずれかに当接して、モータ３０からの駆動力を駆動対象側回転体へ伝達する連結部を２つ以上備えており、そのうちの少なくとも１つが駆動ジョイント３６とこれに連結する被駆動ジョイントからなる軸継手である駆動力伝達装置において、軸継手における駆動ジョイントの爪部３９ａ，３９ｂと被駆動ジョイントの爪部との当接箇所が切り替わることにより生じる周期的な衝撃のピークが、他の連結部で駆動力を伝達する当接部と被当接部との当接箇所が切り替わることにより生じる周期的な衝撃のピークと重複しないように、軸継手における駆動源側回転体の各当接部と駆動対象側回転体の各被当接部とを位置決めされている。【選択図】図３
2014102435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源からの駆動力を駆動対象部材へ伝達する駆動力伝達経路上に、該駆動力を受けて回転する駆動源側回転体に設けられる複数の当接部のいずれかが該駆動対象部材に接続される駆動対象側回転体に設けられる複数の被当接部のいずれかに当接して該駆動源からの駆動力を該駆動対象側回転体へ伝達する連結部を２つ以上備え、
少なくとも１つの連結部は、駆動源側回転体と駆動対象側回転体とが同軸上に配置され、該駆動源側回転体の回転軸端部に設けられる複数の当接部のいずれかが該駆動対象側回転体の回転軸端部に設けられる複数の被当接部のいずれかに当接して該駆動対象側回転体に回転駆動力を伝達する軸継手である駆動力伝達装置において、
上記軸継手で駆動力を伝達する当接部と被当接部との当接箇所が切り替わることにより生じる周期的な衝撃のピークが、他の連結部で駆動力を伝達する当接部と被当接部との当接箇所が切り替わることにより生じる周期的な衝撃のピークと重複しないように、該軸継手における駆動源側回転体の各当接部と駆動対象側回転体の各被当接部とを位置決めしたことを特徴とする駆動力伝達装置。
【請求項２】
請求項１の駆動力伝達装置において、
上記２以上の連結部でそれぞれ生じる周期的な衝撃のピークの時間間隔が略一定となるように構成されていることを特徴とする駆動力伝達装置。
【請求項３】
請求項２の駆動力伝達装置において、
上記２以上の連結部でそれぞれ生じる周期的な衝撃のピークの時間間隔の整数倍が、当該駆動力伝達装置の回転体を支持する支持構造体の固有振動数に対応した固有周期の整数倍から外れるように、構成されていることを特徴とする駆動力伝達装置。
【請求項４】
請求項２又は３の駆動力伝達装置において、
上記駆動力伝達経路上に、駆動源側回転体の歯と駆動対象側回転体の歯とが所定の噛み合い周期で順次噛み合って該駆動対象側回転体に回転駆動力を伝達する噛み合い部を備えており、
上記２以上の連結部でそれぞれ生じる周期的な衝撃のピークの時間間隔の整数倍が、上記噛み合い部の噛み合い周期の整数倍から外れるように、構成されていることを特徴とする駆動力伝達装置。
【請求項５】
回転する像担持体の表面上に形成した画像を最終的に記録材上へ転写して該記録材上に画像を形成するか、又は、回転する記録材搬送部材によって搬送される記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
上記像担持体又は上記記録材搬送部材を駆動対象部材として回転駆動するための駆動力を伝達する駆動力伝達装置として、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の駆動力伝達装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、
上記駆動力伝達装置として、請求項２乃至４のいずれか１項に記載の駆動力伝達装置を用い、
上記駆動力伝達装置における上記２以上の連結部でそれぞれ生じる周期的な衝撃のピークの時間間隔の整数倍が、当該駆動力伝達装置を支持する画像形成装置本体の支持構造体の固有振動数に対応した固有周期の整数倍から外れるように、構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５又は６の画像形成装置において、
上記駆動力伝達装置として、請求項２乃至４のいずれか１項に記載の駆動力伝達装置を用い、
上記駆動力伝達装置を支持する当該画像形成装置本体の支持構造体に支持されている少なくとも１つの被支持部材は、駆動源側回転体に設けられる複数の当接部と駆動対象側回転体の複数の被当接部とが所定の噛み合い周期で順次噛み合って該駆動対象側回転体に回転駆動力を伝達する噛み合い部を備えており、
上記駆動力伝達装置における上記２以上の連結部でそれぞれ生じる周期的な衝撃のピークの時間間隔の整数倍が、上記被支持部材に備わった噛み合い部の噛み合い周期の整数倍から外れるように、構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動源からの駆動力を駆動対象部材へ伝達する駆動力伝達装置、及び、これを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の駆動力伝達装置は、ローラやドラム等の駆動対象部材に駆動源からの駆動力を伝達する伝達経路上に、駆動源側回転体と駆動対象側回転体とを連結する連結部が２箇所以上存在するのが一般的である。このような連結部としては、例えば、２つの歯車（ギヤ）が互いに噛み合う噛み合い部、回転軸部材上に歯車やプーリ等を嵌め合わせる嵌合部、２つの回転軸同士を互いの軸端部で連結するカップリング（軸継手）などが挙げられる。このような連結部では、駆動源の駆動力によって駆動源側回転体が回転することにより、駆動源側回転体の当接部が駆動対象側回転体の被当接部を押し、これにより駆動対象側回転体に回転駆動力が伝達される。
【０００３】
個々の連結部には、駆動源側回転体の当接部とこれに当接する駆動対象側回転体の被当接部との組み合わせ（当接箇所）が複数設けられることが多い。また、連結部には遊びがあり、また製造誤差や係合誤差なども存在することから、当接箇所が複数設けられる連結部においては、すべての当接箇所が常に当接状態であるわけではなく、各当接箇所が入れ替わりで当接状態になる。そして、当接状態になる当接箇所が入れ替わるたびに、当接部と被当接部との間で衝突が生じ、これにより振動が発生する。このようにして発生する振動が大きいものであると、駆動力伝達装置が搭載される種々の装置において、様々な異常を引き起こすおそれがある。例えば、画像形成装置に搭載される駆動力伝達装置で大きな振動が画像形成動作中に発生すると、その振動によって異常画像が発生するなどの問題を引き起こす。
【０００４】
特許文献１には、カップリングの駆動軸（駆動源側回転体）と被駆動軸（駆動対象側回転体）との間に軸線ずれが存在するときに発生する振動を防ぐことを目的とした駆動伝達装置（駆動力伝達装置）が開示されている。この駆動伝達装置では、駆動軸上の爪部（当接部）と被駆動軸上の爪部（被当接部）とがそれぞれ複数設けられている。すなわち、駆動軸上の爪部と被駆動軸上の爪部とが互いに接触する当接箇所が複数設けられている。このようなカップリングにおいては、軸線ずれが存在すると、これらの当接箇所における爪部同士の接触が不均一となり、個々の当接箇所における駆動伝達力にアンバランスが生じる。上記特許文献１によれば、駆動伝達力にアンバランスが生じると、被駆動軸に対してトルクを伝達する以外に、軸線と直交する平面内の或る方向に余った力が作用するとしている。そして、その余分な力の方向は一定ではなく回転しながら変化してしまうため、回転周期で振動を生じさせるとしている。上記特許文献１に開示の駆動伝達装置は、このようなカップリングで軸線ずれが存在するときに発生する振動を軽減するものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の駆動力伝達装置は、振動の発生原因である個々の連結部で生じる振動を個別に抑制するという観点で、駆動力伝達装置の振動を軽減するものであった。しかしながら、駆動力伝達装置は、駆動源側回転体と駆動対象側回転体とを連結する連結部が２箇所以上存在するのが一般的であるので、複数の連結部で発生する振動が互いに重畳して増幅されることにより、大きな振動が発生し得る。複数の連結部で発生する振動が互いに増幅し合って発生する振動は、個々の連結部で発生する振動よりも大きくなり得るものであり、駆動力伝達装置を搭載する種々の装置において、より深刻な問題を引き起こすおそれがある。
【０００６】
また、種々の連結部の中でも特にカップリング（軸継手）においては、駆動軸と被駆動軸との間に軸線ずれが存在するときに生じる振動が他の連結部で発生し得る振動よりも大きくなりやすい。よって、上記特許文献１に開示の駆動伝達装置のようにカップリングで発生する振動を軽減することは、駆動力伝達装置で発生する振動に起因して生じる様々な異常を抑制する上で有効である。しかしながら、カップリングで発生する振動を軽減できたとしても、軽減された振動が他の連結部で発生する振動と重畳して増幅すると、これにより大きな振動が発生して異常を発生させるおそれがある。
【０００７】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、軸継手の駆動源側回転体と駆動対象側回転体との間に軸線ずれが存在しても、これにより生じる振動と他の連結部で発生する振動と重畳して大きな振動が発生することを抑制できる駆動力伝達装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、駆動源からの駆動力を駆動対象部材へ伝達する駆動力伝達経路上に、該駆動力を受けて回転する駆動源側回転体に設けられる複数の当接部のいずれかが該駆動対象部材に接続される駆動対象側回転体に設けられる複数の被当接部のいずれかに当接して該駆動源からの駆動力を該駆動対象側回転体へ伝達する連結部を２つ以上備え、少なくとも１つの連結部は、駆動源側回転体と駆動対象側回転体とが同軸上に配置され、該駆動源側回転体の回転軸端部に設けられる複数の当接部のいずれかが該駆動対象側回転体の回転軸端部に設けられる複数の被当接部のいずれかに当接して該駆動対象側回転体に回転駆動力を伝達する軸継手である駆動力伝達装置において、上記軸継手で駆動力を伝達する当接部と被当接部との当接箇所が切り替わることにより生じる周期的な衝撃のピークが、他の連結部で駆動力を伝達する当接部と被当接部との当接箇所が切り替わることにより生じる周期的な衝撃のピークと重複しないように、該軸継手における駆動源側回転体の各当接部と駆動対象側回転体の各被当接部とを位置決めしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明においては、当接箇所の切り替わりによって軸継手で生じる周期的な衝撃のピークが、他の連結部で生じる周期的な衝撃のピークと重複しないので、これらの衝撃のピークが重複する場合よりも振動の増幅が抑制される。よって、軸継手に軸線ずれが存在しても、これにより生じる振動と他の連結部で発生する振動と重畳して大きな振動が発生することを抑制できるという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】同画像形成装置における駆動力伝達装置の主要構成を示す斜視図である。
【図３】同駆動力伝達装置の主要構成を、モータの出力軸の軸方向から見た正面図である。
【図４】同駆動力伝達装置の駆動出力軸及びこれに取り付けられる各部材を拡大した斜視図である。
【図５】同駆動出力軸及びこれに取り付けられる各部材を軸方向に沿って切断したときの断面図である。
【図６】各部材が取り付けられた駆動出力軸を軸方向から見た正面図である。
【図７】各部材が取り付けられた駆動出力軸の側面図である。
【図８】各部材が取り付けられた駆動出力軸の背面図である。
【図９】同駆動力伝達装置の駆動ギヤに形成された駆動ピン溝の長尺方向と、駆動ジョイント上の爪部の当接面に平行な方向との相対角度関係を示す説明図である。
【図１０】同駆動力伝達装置の駆動ギヤに形成された駆動ピン溝の長尺方向と、駆動ジョイントの小判形貫通孔の長軸方向との相対角度関係を示す説明図である。
【図１１】同駆動力伝達装置の駆動ジョイント上の爪部の当接面に平行な方向と、駆動ジョイントの小判形貫通孔の長軸方向との相対角度関係を示す説明図である。
【図１２】（ａ）は、駆動ジョイントと被駆動ジョイントとが連結する連結部Ａで発生し得る周期的な衝撃による振動の様子を示す説明図である。（ｂ）は、駆動出力軸と駆動ギヤとが連結する連結部Ｂで発生し得る周期的な衝撃による振動の様子を示す説明図である。（ｃ）は、駆動出力軸と駆動ジョイントとが連結する連結部Ｃで発生し得る周期的な衝撃による振動の様子を示す説明図である。
【図１３】３つの連結部Ａ，Ｂ，Ｃでそれぞれ発生する周期的な衝撃のピークが互いに重複して生じる振動の様子を示す説明図である。
【図１４】（ａ）は、実施形態の連結部Ａで発生する周期的な衝撃による振動の様子を示す説明図である。（ｂ）は、実施形態の連結部Ｂで発生する周期的な衝撃による振動の様子を示す説明図である。（ｃ）は、実施形態の連結部Ｃで発生する周期的な衝撃による振動の様子を示す説明図である。
【図１５】実施形態に係る駆動力伝達装置において生じる振動の様子を示す説明図である。
【図１６】変形例における駆動力伝達装置の主要構成を、モータの出力軸の軸方向から見た正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明を適用可能な電子写真方式の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
同図において、タンデム型中間転写式の画像形成装置の本体１００は、記録材である用紙を収容して供給する記録材供給手段としての給紙部（給紙テーブル）２００上に載せられている。図中の符号の添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋはそれぞれ、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック（黒）の各色をそれぞれ示す。
【００１２】
画像形成装置の本体１００の中央付近には、複数の支持ローラ１４，１５，１５’，１６，６３に掛け回されて図中時計回りに回転搬送可能な無端ベルト状の像担持体である中間転写体としての中間転写ベルト１０が設けられている。図示の例では、支持ローラの１つである二次転写対向ローラ１６の左に中間転写ベルト用のクリーニング装置１７が設けられている。クリーニング装置１７は、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去する。また、支持ローラ１４と支持ローラ１５間に張り渡した中間転写ベルト１０上には、その搬送方向に沿って、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４つのトナー像形成手段１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋを横に並べて配置してタンデム画像形成装置２０を構成する。
【００１３】
タンデム画像形成装置２０の上には、図１に示すように、光書込手段としての光書込装置（露光装置）２１が設けられている。タンデム画像形成装置２０の各トナー像形成手段１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の潜像が形成される像担持体としての感光体ドラム５９Ｙ，５９Ｍ，５９Ｃ，５９Ｋを有している。感光体ドラム５９Ｙ，５９Ｍ，５９Ｃ，５９Ｋそれぞれの表面は、帯電装置６０Ｙ，６０Ｍ，６０Ｃ，６０Ｋで一様に帯電された後、画像データに基づいて光書込装置（露光装置）２１で露光され、これにより、感光体ドラム５９Ｙ，５９Ｍ，５９Ｃ，５９Ｋそれぞれの表面に潜像が形成される。
【００１４】
感光体ドラム５９Ｙ，５９Ｍ，５９Ｃ，５９Ｋの潜像はそれぞれ、現像装置６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃ，６１Ｋで現像され、これにより、感光体ドラム５９Ｙ，５９Ｍ，５９Ｃ，５９Ｋそれぞれの表面に可視像である各色のトナー像が担持される。また、感光体ドラム５９Ｙ，５９Ｍ，５９Ｃ，５９Ｋから中間転写ベルト１０にトナー像を転写する一次転写位置には、中間転写ベルト１０を間に挟んで各感光体ドラム５９Ｙ，５９Ｍ，５９Ｃ，５９Ｋに対向するように一次転写手段の構成要素としての一次転写ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋが設けられている。また、支持ローラ１４は中間転写ベルト１０を回転駆動する駆動ローラである。ブラック単色画像を中間転写ベルト１０上に形成する場合には、駆動ローラ１４以外の支持ローラ１５，１５’を移動させて、イエロー、マゼンタ、シアンの感光体ドラム５９Ｙ，５９Ｍ，５９Ｃを中間転写ベルト１０から離間させることも可能である。
【００１５】
中間転写ベルト１０を挟んでタンデム画像形成装置２０と反対の側には、二次転写装置２２を備える。二次転写装置２２は、図示の例では、二次転写対向ローラ１６に二次転写ローラ１６’を押し当て転写電界を印加することにより、中間転写ベルト１０上の画像を用紙に転写する。
【００１６】
二次転写装置２２の横には、用紙上の転写画像を定着する定着手段としての定着装置２５が設けられている。定着装置２５は、記録材搬送部材としての無端ベルトである定着ベルト２６に加圧部材としての加圧ローラ２７を押し当てて構成する。また、支持ローラ２３に掛け回されて回転駆動される記録材搬送部材である搬送ベルト２４により、画像転写後の用紙が定着装置２５へ搬送される。
【００１７】
なお、図示例では、二次転写装置２２および定着装置２５の下に、上述したタンデム画像形成装置２０と平行に、用紙の両面に画像を記録すべく用紙を反転する用紙反転装置２８を備える。
【００１８】
上記構成の画像形成装置において、画像形成装置の本体１００に画像データが送られ、作像開始の信号を受けると、不図示の駆動モータで支持ローラ１４を回転駆動して他の複数の支持ローラを従動回転し、中間転写ベルト１０を回転搬送する。同時に、個々のトナー像形成手段１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋで各感光体ドラム５９Ｙ，５９Ｍ，５９Ｃ，５９Ｋ上にそれぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの単色画像を形成する。そして、中間転写ベルト１０の搬送とともに、それらの単色画像を一次転写ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋが対向する一次転写部で順次転写して中間転写ベルト１０上に合成カラー画像を形成する。
【００１９】
また、給紙部の給紙テーブル２００の給紙ローラ５８の１つを選択回転し、ペーパーバンク４３に多段に備える給紙カセット４４の１つから用紙を繰り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に入れ、搬送ローラ４７で搬送して画像形成装置本体１００内の給紙路４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。または、給紙ローラ５０を回転して手差しトレイ５１上の用紙を繰り出し、分離ローラで１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。そして、中間転写ベルト１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転し、中間転写ベルト１０と二次転写装置２２の二次転写ローラ１６’との間に用紙を送り込み、二次転写装置２２で転写して用紙上にカラー画像を記録する。画像転写後の用紙は、二次転写装置２２で搬送して定着装置２５へと送り込まれ、熱と圧力とを加えて転写画像を定着した後、排出ローラ５６で排出し、排紙トレイ５７上にスタックする。または、不図示の切換爪で切り換えて用紙反転装置２８に入れ、そこで反転して再び二次転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出する。
【００２０】
一方、画像転写後の中間転写ベルト１０は、中間転写ベルト用のクリーニング装置１７により、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーが除去され、タンデム画像形成装置２０による再度の画像形成に備える。
【００２１】
次に、本実施形態における感光体ドラム５９Ｙ，５９Ｍ，５９Ｃ，５９Ｋ、中間転写ベルト１０、搬送ベルト２４などの駆動対象部材に回転駆動力を伝達する駆動力伝達装置について説明する。
図２は、本実施形態における駆動力伝達装置の主要構成を示す斜視図である。
図３は、本実施形態における駆動力伝達装置の主要構成を、モータ３０の出力軸の軸方向から見た正面図である。
【００２２】
この駆動力伝達装置は、支持構造体であるブラケット３１に支持される各部品によって構成されており、駆動力の動力源（駆動源）はモータ３０である。モータ３０が発生させる駆動力は、モータ３０の出力軸であるモータギヤ３２から、アイドラギヤ３３を介して、駆動ギヤ３４及びこれに固定されている駆動出力軸４０に伝達される。アイドラギヤ３３は、大径アイドラギヤ３３ａと小径アイドラギヤ３３ｂとが同軸上に配置されたものであり、モータギヤ３２は大径アイドラギヤ３３ａと噛み合って噛み合い部を構成し、駆動ギヤ３４は小径アイドラギヤ３３ｂと噛み合って噛み合い部を構成する。
【００２３】
駆動源側回転体としての駆動出力軸４０は、その回転軸端部に駆動ジョイント３６が取り付けられている。この駆動ジョイント３６は、駆動対象部材に接続された駆動対象側回転体の回転軸端部に取り付けられた図示しない被駆動ジョイントと連結され、この被駆動ジョイントに駆動力を伝達する軸継手（カップリング）を構成する。駆動ジョイント３６が被駆動ジョイントに駆動力を伝達する際には、駆動ジョイント３６に設けられた２つの爪部３９ａ，３９ｂのいずれかが、図示しない被駆動ジョイントの２つの爪部のいずれかに当接して、被駆動ジョイントへ駆動力が伝達される。すなわち、駆動ジョイント３６と被駆動ジョイントは、駆動ジョイント３６の回転駆動力を被駆動ジョイントへ伝達する連結部Ａを構成している。
【００２４】
図４は、駆動出力軸４０及びこれに取り付けられる各部材を拡大した斜視図である。
図５は、駆動出力軸４０及びこれに取り付けられる各部材を軸方向に沿って切断したときの断面図である。
図６は、各部材が取り付けられた駆動出力軸４０を軸方向から見た正面図である。
図７は、各部材が取り付けられた駆動出力軸４０の側面図である。
図８は、各部材が取り付けられた駆動出力軸４０の背面図である。
【００２５】
駆動ギヤ３４の第２駆動ベアリング３７ｂ側の面には、回転軸に対して直交する方向へ長尺な駆動ピン溝４１が形成されている。この駆動ピン溝４１には、駆動出力軸４０の径方向に突出するように駆動出力軸４０に対して一体的に取り付けられた駆動ピン４２が遊びをもって嵌まり込む。これにより、駆動ギヤ３４の回転に伴って駆動出力軸４０が回転するようになっている。すなわち、駆動出力軸４０と駆動ギヤ３４は、駆動ギヤ３４の回転駆動力を駆動出力軸４０へ伝達する連結部Ｂを構成している。
【００２６】
また、駆動ジョイント３６には、その軸中心を通るように、その軸方向に対して直交する断面が小判形状である小判形貫通孔が形成されている。一方、この駆動ジョイント３６が取り付けられる駆動出力軸４０の端部の断面（軸方向に対して直交する断面）も、駆動ジョイント３６の小判形貫通孔に嵌り込むように、小判形状となっている。駆動出力軸４０の小判形状部分は、駆動ジョイント３６の小判形貫通孔に遊びをもって嵌り込むことができ、駆動出力軸４０の回転に伴って駆動ジョイント３６が回転するようになっている。すなわち、駆動出力軸４０と駆動ジョイント３６は、駆動出力軸４０の回転駆動力を駆動ジョイント３６へ伝達する連結部Ｃを構成している。
【００２７】
駆動出力軸４０には、駆動ギヤ３４を挟んで２つの駆動ベアリング３７ａ，３７ｂが一体的に取り付けられている。駆動ギヤ３４よりも駆動ジョイント３６側に取り付ける第１駆動ベアリング３７ａと駆動ジョイント３６との間には、スプリング３５が配置されている。駆動ジョイント３６を駆動出力軸４０の小判形状部分に取り付ける際、このスプリング３５が圧縮状態となる。スプリング３５の復元による付勢力によって駆動ジョイント３６が駆動出力軸４０から外れないように、駆動ジョイント３６は止め輪３８によって被駆動ジョイント側への変位が規制されている。このように駆動ジョイント３６がスプリング３５によって被駆動ジョイント側へ付勢される構成とすることにより、駆動ジョイント３６と被駆動ジョイントとの間の安定した連結状態を維持できる。
【００２８】
本実施形態では、駆動出力軸４０の軸方向に対して直交する仮想面上において、駆動ギヤ３４の駆動ピン溝４１の長尺方向７２と、駆動ジョイント３６上の爪部３９ａ，３９ｂの当接面に平行な方向７１とが互いに異なる方向を向いている。本実施形態においては、図９に示すように、駆動ギヤ３４の駆動ピン溝４１の長尺方向７２と、駆動ジョイント３６上の爪部３９ａ，３９ｂの当接面に平行な方向７１とのなす角度（以下「爪−溝角度」という。）θａが、およそ９０°となるように、構成されている。
【００２９】
また、本実施形態では、駆動出力軸４０の軸方向に対して直交する仮想面上において、駆動ギヤ３４の駆動ピン溝４１の長尺方向７２と、駆動ジョイント３６の小判形貫通孔の長軸方向７０とが互いに異なる方向を向いている。本実施形態においては、図１０に示すように、駆動ギヤ３４の駆動ピン溝４１の長尺方向７２と、駆動ジョイント３６の小判形貫通孔の長軸方向７０とのなす角度（以下「小判−溝角度」という。）θｂが、およそ６０°となるように、構成されている。
【００３０】
また、本実施形態では、駆動出力軸４０の軸方向に対して直交する仮想面上において、駆動ジョイント３６上の爪部３９ａ，３９ｂの当接面に平行な方向７１と、駆動ジョイント３６の小判形貫通孔の長軸方向７０とが互いに異なる方向を向いている。本実施形態においては、図１１に示すように、駆動ジョイント３６上の爪部３９ａ，３９ｂの当接面に平行な方向７１と、駆動ジョイント３６の小判形貫通孔の長軸方向７０とのなす角度（以下「爪−小判角度」という。）θｃが、およそ３０°となるように、構成されている。
【００３１】
なお、符号ｄａは、駆動出力軸４０の軸方向に対して直交する仮想面上において、駆動ジョイント３６の爪部３９ａ，３９ｂの各当接面を通る線と、各爪部３９ａ，３９ｂの当接面に平行で駆動ジョイント３６の回転軸中心を通る線とのズレ量（爪部３９ａ，３９ｂの各当接面の法線方向についての距離）を示すものである。以下、これを、爪軸ずれ量ｄａという。この爪軸ずれ量ｄａの存在により、駆動ジョイント３６と被駆動ジョイントとが連結する連結部Ａにおいて、駆動ジョイント３６と被駆動ジョイントとの間に多少の軸ずれが存在していても、両者を連結させることができる。なお、以下の説明では、この爪軸ずれ量ｄａを、駆動ジョイント３６と被駆動ジョイントとの軸ずれ量の代用として用いる。
【００３２】
また、符号ｄｂは、駆動出力軸４０の軸方向に対して直交する仮想面上において、駆動ギヤ３４の駆動ピン溝４１と駆動出力軸４０上の駆動ピン４２との間の隙間の量（駆動ピン溝４１の長尺方向に対して直交する方向についての隙間の量）を示すものである。以下、これを、駆動ピン隙間量ｄｂという。駆動出力軸４０と駆動ギヤ３４とが連結する連結部Ｂに駆動ピン隙間量ｄｂが存在することにより、駆動出力軸４０上に駆動ギヤ３４を駆動ピン４２で連結させる（組み付ける）ことが容易となる。
【００３３】
また、符号ｄｃは、駆動出力軸４０の軸方向に対して直交する仮想面上において、駆動出力軸４０の小判形状部分と駆動ジョイント３６の小判形貫通孔との間の隙間の量（小判形状部分の長尺方向に対して直交する方向についての隙間の量）を示すものである。以下、これを、小判形状部分隙間量ｄｃという。駆動出力軸４０と駆動ジョイント３６とが連結する連結部Ｃに小判形状部分隙間量ｄｃが存在することにより、駆動出力軸４０上に駆動ジョイント３６を連結させる（組み付ける）ことが容易となるとともに、駆動ジョイント３６が駆動出力軸４０に対して変位可能に構成される。
【００３４】
図１２（ａ）は、駆動ジョイント３６と被駆動ジョイントとが連結する連結部Ａで発生する周期的な衝撃による振動の様子を示す説明図である。
図１２（ｂ）は、駆動出力軸４０と駆動ギヤ３４とが連結する連結部Ｂで発生する周期的な衝撃による振動の様子を示す説明図である。
図１２（ｃ）は、駆動出力軸４０と駆動ジョイント３６とが連結する連結部Ｃで発生する周期的な衝撃による振動の様子を示す説明図である。
なお、これらの説明図におけるグラフは、各連結部Ａ，Ｂ，Ｃで発生する振動の振幅を縦軸にとり、時間を横軸にとったものである。
【００３５】
本実施形態において、駆動ジョイント３６と被駆動ジョイントとが連結する連結部Ａでは、駆動ジョイント３６の２つの爪部３９ａ，３９ｂが被駆動ジョイントの２つの爪部にそれぞれ当接することにより、駆動力の伝達を行う。ただし、爪軸ずれ量ｄａや軸ずれ等の存在により、回転駆動中、駆動ジョイント３６の２つの爪部３９ａ，３９ｂは、交互に入れ替わりで被駆動ジョイントの爪部に当接する。この入れ替わりのたびに、駆動ジョイント３６の爪部３９ａ，３９ｂは、被駆動ジョイントの爪部に衝突する。この衝突による衝撃は、図１２（ａ）に示すように、駆動出力軸４０の回転周期Ｔ０の半周期に１回のタイミングｔａ０，ｔａ’０，ｔａ１，ｔａ’１，・・・で発生する。
【００３６】
また、本実施形態において、駆動出力軸４０と駆動ギヤ３４とが連結する連結部Ｂでは、駆動ギヤ３４の駆動ピン溝４１の内壁（当接部）が駆動出力軸４０から径方向に突出する駆動ピン４２の２つの突出部分（被当接部）に当接することにより、駆動力の伝達を行う。ただし、駆動ピン隙間量ｄｂ等の存在により、回転駆動中、駆動ピン４２の２つの突出部分は、交互に入れ替わりで、駆動ピン溝４１の内壁と当接する。この入れ替わりのたびに、駆動ピン溝４１の内壁は、駆動ピン４２の２つの突出部分に衝突する。この衝突による衝撃も、図１２（ｂ）に示すように、駆動出力軸４０の回転周期Ｔ０の半周期に１回のタイミングｔｂ０，ｔｂ’０，ｔｂ１，ｔｂ’１，・・・で発生する。
【００３７】
また、本実施形態において、駆動出力軸４０と駆動ジョイント３６とが連結する連結部Ｃでは、駆動出力軸４０の小判形状部分が駆動ジョイント３６の小判形貫通孔の内壁に当接することにより、駆動力の伝達を行う。ただし、小判形状部分隙間量ｄｃ等の存在により、回転駆動中、駆動出力軸４０の小判形状部分を長軸方向に分割した上半部と下半部が、交互に入れ替わりで、駆動ジョイント３６の小判形貫通孔の内壁と当接する。この入れ替わりのたびに、駆動出力軸４０の小判形状部分の上半部及び下半部は、駆動ジョイント３６の小判形貫通孔の内壁に衝突する。この衝突による衝撃も、図１２（ｃ）に示すように、駆動出力軸４０の回転周期Ｔ０の半周期に１回のタイミングｔｃ０，ｔｃ’０，ｔｃ１，ｔｃ’１，・・・で発生する。
【００３８】
このように、本実施形態における３つの連結部Ａ，Ｂ，Ｃでそれぞれ発生する周期的な衝撃による振動の周期は、いずれも、駆動出力軸４０の回転周期Ｔ０の半周期に相当する。したがって、図１２（ａ）〜（ｃ）に示すように、３つの連結部Ａ，Ｂ，Ｃでそれぞれ発生する周期的な衝撃のピークが互いに重複し（ｔａ０＝ｔｂ０＝ｔｃ０，・・・）、各連結部Ａ，Ｂ，Ｃでそれぞれ発生する振動の位相が一致すると、図１３に示すように、駆動出力軸４０に発生する振動の振幅Ｗ１は、各連結部Ａ，Ｂ，Ｃでそれぞれ発生する振動の振幅Ｗａ，Ｗｂ，Ｗｃを加算したものに相当する大きなものとなる。このような大きな振幅Ｗ１をもった振動（その周期はＴ１＝Ｔ０／２）が駆動出力軸４０に発生すると、駆動出力軸４０を支持するブラケット３１に伝わり、これが駆動力伝達装置を支持する画像形成装置本体の支持構造体を介して、タンデム画像形成装置２０や光書込装置（露光装置）２１などに伝わって、異常画像を発生させる。
【００３９】
そこで、本実施形態においては、軸継手（カップリング）で構成される連結部Ａで生じる周期的な衝撃のピークｔａ０，ｔａ’０，ｔａ１，ｔａ’１，・・・が、連結部Ｂで生じる周期的な衝撃のピークｔｂ０，ｔｂ’０，ｔｂ１，ｔｂ’１，・・・や、連結部Ｃで生じる周期的な衝撃のピークｔｃ０，ｔｃ’０，ｔｃ１，ｔｃ’１，・・・と重複しないように構成されている。具体的には、図１４（ａ）〜（ｃ）に示したように、各連結部Ａ，Ｂ，Ｃで生じる周期的な衝撃のピークが互いに重複しないように、爪−溝角度θａ、小判−溝角度θｂ、爪−小判角度θｃを決定し、駆動出力軸４０の回転方向において駆動ジョイント３６上の爪部３９ａ，３９ｂの当接面における位置（回転角度位置）を位置決めしている。
【００４０】
これにより、本実施形態によれば、図１５に示すように、駆動出力軸４０に発生する振動の振幅Ｗ２は、各連結部Ａ，Ｂ，Ｃでそれぞれ発生する振動の振幅Ｗａ，Ｗｂ，Ｗｃと同程度となる。したがって、駆動出力軸４０に発生する振動の振幅Ｗ２は、各連結部Ａ，Ｂ，Ｃで生じる周期的な衝撃のピークが互いに重複するときの振動の振幅Ｗ１（図１３参照）と比較して、およそ１／３程度まで小さくすることができる。
【００４１】
また、本実施形態において、駆動出力軸４０に発生する振動の周期Ｔ２（各連結部Ａ，Ｂ，Ｃで生じる周期的な衝撃のピークの時間間隔）に相当する振動数Ｆ２（＝１／Ｔ２）は、駆動出力軸４０を支持するブラケット３１の固有振動数ｆｂから外れるように構成されている。より詳しくは、駆動出力軸４０に発生する振動の周期Ｔ２を、その振動数Ｆ２の整数倍が固有振動数ｆｂの整数倍から外れたものとなるように、爪−溝角度θａ、小判−溝角度θｂ、爪−小判角度θｃを決定し、駆動ジョイント３６上の爪部３９ａ，３９ｂの当接面における回転角度位置を位置決めしている。これにより、振動数Ｆ２が駆動出力軸４０を支持するブラケット３１の固有振動数に一致又はその近傍の値である場合に発生する共振を抑制でき、共振による駆動力伝達装置の振動増大を防止できる。
【００４２】
具体的には、下記の関係式（１）又は（２）が成り立つようにするのが好ましい。
ｆ２  ＞  ｆｂ  ＋  α  ・・・（１）
ｆ２  ＜  ｆｂ  −  α  ・・・（２）
上記関係式（１）及び（２）中の「α」は、周波数シフト係数であり、本実施形態においては、ｆ２が約１００［Ｈｚ］であり、ｆｂが約１３０［Ｈｚ］であることから、１５［Ｈｚ］≦α≦２０［Ｈｚ］の関係が成り立つことが望ましい。本実施形態においては、上記式（２）が成り立つ。
【００４３】
なお、ここでは、説明のために、ブラケット３１を例示して説明したが、駆動力伝達装置内の他の構成部品（駆動出力軸４０や駆動ジョイント３６など）の固有振動数についても、同様である。
【００４４】
また、本実施形態において、駆動出力軸４０に発生する振動の周期Ｔ２が、駆動力伝達経路上における更に他の連結部であるモータギヤ３２、アイドラギヤ３３、駆動ギヤ３４等の噛み合い部での噛み合い周期Ｔｇからも外れるように構成されている。より詳しくは、駆動出力軸４０に発生する振動の周期Ｔ２の整数倍がこれらの噛み合い周期Ｔｇの整数倍から外れたものとなるように、爪−溝角度θａ、小判−溝角度θｂ、爪−小判角度θｃを決定し、駆動ジョイント３６上の爪部３９ａ，３９ｂの当接面における回転角度位置を位置決めしている。これにより、駆動出力軸４０に発生する振動の周期Ｔ２と噛み合い周期Ｔｇとの重なりにより発生する共振を抑制でき、共振による駆動力伝達装置の振動増大を防止できる。
【００４５】
具体的には、下記の関係式（３）又は（４）が成り立つようにするのが好ましい。
ｆ２  ＞  ｆｇ  ＋  β  ・・・（３）
ｆ２  ＜  ｆｇ  −  β  ・・・（４）
上記関係式（３）及び（４）中の「β」は、周波数シフト係数であり、本実施形態においては、ｆ２が約１００［Ｈｚ］であり、ｆｇが約７０［Ｈｚ］であることから、１０［Ｈｚ］≦β≦１５［Ｈｚ］の関係が成り立つことが望ましい。本実施形態においては、上記式（３）が成り立つ。
【００４６】
本実施形態においては、各連結部Ａ，Ｂ，Ｃで生じる周期的な衝撃のピークが互いに重複しないように構成した結果、各連結部Ａ，Ｂ，Ｃで生じる周期的な衝撃のピークの時間間隔、すなわち、駆動出力軸４０に発生する振動の周期Ｔ２は、これらが重複している場合の周期Ｔ１よりも短いものとなる。駆動出力軸４０に発生する振動の周期が長いほど、その振動数が小さいものとなり、その整数倍が、ブラケット３１の固有振動数ｆｂなどの他の構造体の固有振動数と一致又はその近似値をとりやすくなる。同様に、駆動出力軸４０に発生する振動の周期が長いほど、その周期が、駆動力伝達経路上に存在する噛み合い部の噛み合い周期Ｔｇの整数倍と一致又はその近似値をとりやすくなる。そのため、共振の発生確率は高いものとなる。したがって、各連結部Ａ，Ｂ，Ｃで生じる周期的な衝撃のピークが互いに重複しないように構成した本実施形態によれば、これらが重複している場合よりも、共振の発生確率は高いものとなり、振動による異常の発生をより効果的に抑制できるというメリットがある。
【００４７】
また、図９〜図１１に示すように、爪−溝角度θａと、小判−溝角度θｂと、爪−小判角度θｃとが互いに異なる角度となるように構成した場合、駆動出力軸４０が一回転する間に各連結部Ａ，Ｂ，Ｃで発生する衝撃ピークの時間間隔が均等にならない。この場合でも、各連結部Ａ，Ｂ，Ｃでの衝撃ピークが互いに重複しないため、駆動出力軸４０に発生する振動の増幅を抑制できるが、駆動出力軸４０に不均一な回転ムラが発生しやすい。爪−溝角度θａと、小判−溝角度θｂと、爪−小判角度θｃとが、互いに略同じ角度となるように構成すれば、駆動出力軸４０が一回転する間に各連結部Ａ，Ｂ，Ｃで発生する衝撃ピークの時間間隔が略均等になり、駆動出力軸４０には不均一な回転ムラの発生を抑制できる。その結果、必要な回転駆動力を低減した省エネルギーでスムーズな回転駆動を実現できる。しかも、駆動出力軸４０が一回転する間に発生する衝撃ピークの数が多いほど、多角形誤差を最小減に抑えられるので、より一層スムーズな回転駆動を実現できる。
【００４８】
なお、本実施形態では、駆動ジョイント３６の爪部の数が２つである場合を例に挙げて説明したが、３つ以上であってもよい。また、駆動ジョイント３６と被駆動ジョイントとを連結する箇所の形状や構造（当接部と被当接部の形状や構造）は、上述した爪部に限らず、インボリュートスプライン、オルダムカップリング、ギヤ連結などの他の形状、構造であってもよい。
【００４９】
〔変形例〕
次に、上記実施形態における駆動力伝達装置の一変形例について説明する。
上記実施形態では、互いの衝撃ピークが重ならないように構成された３つの連結部Ａ，Ｂ，Ｃの回転中心軸が同軸上に配置された構成であった。これに対し、本変形例では、互いの衝撃ピークが重ならないように構成される連結部の中に、その回転中心軸が同軸上に配置されていないものを含んでいる。
【００５０】
図１６は、本変形例における駆動力伝達装置の主要構成を、モータ３０の出力軸の軸方向から見た正面図である。
本変形例の駆動力伝達装置では、上述した連結部Ａ，Ｂ，Ｃだけでなく、更に、アイドラギヤ３３の回転軸上に回転中心軸を有する連結部Ｄで発生する衝撃のピークについても、互いに重複しないように構成される。以下、具体的に説明する。
【００５１】
アイドラギヤ３３の小径アイドラギヤ３３ｂの面には、回転軸２１４に対して直交する方向へ長尺な固定ピン溝２１２が形成されている。この固定ピン溝２１２には、アイドラギヤ３３の回転軸２１４の径方向に突出するようにその回転軸２１４に対して一体的に取り付けられた固定ピン２１３が遊びをもって嵌まり込む。アイドラギヤ３３の回転軸２１４は大径アイドラギヤ３３ａと一体的に形成されている。これにより、大径アイドラギヤ３３ａが回転してアイドラギヤ３３の回転軸２１４が回転すると、この回転に伴って小径アイドラギヤ３３ｂも回転するようになっている。すなわち、アイドラギヤ３３の回転軸２１４（又は大径アイドラギヤ３３ａ）と小径アイドラギヤ３３ｂは、大径アイドラギヤ３３ａの回転駆動力を小径アイドラギヤ３３ｂへ伝達する連結部Ｄを構成している。
【００５２】
図１６中の符号ｄｄは、回転軸２１４の軸方向に対して直交する仮想面上において、小径アイドラギヤ３３ｂの固定ピン溝２１２と回転軸２１４上の固定ピン２１３との間の隙間の量（固定ピン溝２１２の長尺方向に対して直交する方向についての隙間の量）を示すものである。以下、これを、固定ピン隙間量ｄｄという。回転軸２１４と小径アイドラギヤ３３ｂとが連結する連結部Ｄに固定ピン隙間量ｄｄが存在することにより、回転軸２１４上に小径アイドラギヤ３３ｂを固定ピン２１３で連結させる（組み付ける）ことが容易となる。
【００５３】
連結部Ｄでは、上記連結部Ｂと同様、小径アイドラギヤ３３ｂの固定ピン溝２１２の内壁（当接部）が回転軸２１４から径方向に突出する固定ピン２１３の２つの突出部分（被当接部）に当接することにより、駆動力の伝達を行う。ただし、固定ピン隙間量ｄｄ等の存在により、回転駆動中、固定ピン２１３の２つの突出部分は、交互に入れ替わりで、固定ピン溝２１２の内壁と当接する。この入れ替わりのたびに、固定ピン２１３の２つの突出部分は、固定ピン溝２１２の内壁に衝突する。この衝突による衝撃は、回転軸２１４の回転周期Ｔ０’の半周期に１回のタイミングで発生する。
【００５４】
ここで、本変形例では、小径アイドラギヤ３３ｂと駆動ギヤ３４の径が同じであり、これらの間のギヤ比は１である。したがって、アイドラギヤ３３の回転軸２１４の回転周期Ｔ０’は、駆動出力軸４０の回転周期Ｔ０と同じであり、連結部Ｄで生じる周期的な衝撃のピークの時間間隔は、上記連結部Ａ，Ｂ，Ｃで生じる周期的な衝撃のピークの時間間隔と同じである。したがって、４つの連結部Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄでそれぞれ発生する周期的な衝撃のピークが互いに重複すると、駆動力伝達装置のブラケット３１に伝わる振動の振幅は、３つの連結部Ａ，Ｂ，Ｃで発生する衝撃のピークが互いに重複する場合よりも、更に大きいものとなる。
【００５５】
そこで、本変形例においては、軸継手（カップリング）で構成される連結部Ａで生じる周期的な衝撃のピークｔａ０，ｔａ’０，ｔａ１，ｔａ’１，・・・が、他の３つの連結部Ｂ，Ｃ，Ｄで生じる周期的な衝撃のピークと重複しないように構成されている。これにより、本変形例によれば、駆動力伝達装置のブラケット３１の振動を更に抑制できる。
【００５６】
なお、以上の説明では、互いの衝撃ピークが重ならないように構成される連結部における回転周期が、いずれも同じ回転周期となる場合について説明したが、必ずしも同じ回転周期である必要はない。
【００５７】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
モータ３０等の駆動源からの駆動力を感光体ドラム５９Ｙ，５９Ｍ，５９Ｃ，５９Ｋ、中間転写ベルト１０、搬送ベルト２４などの駆動対象部材へ伝達する駆動力伝達経路上に、該駆動力を受けて回転する駆動ジョイント３６、駆動ギヤ３４、駆動出力軸４０、アイドラギヤ３３の回転軸２１４等の駆動源側回転体に設けられる爪部３９ａ，３９ｂ、駆動ピン溝４１、小判形状部分、固定ピン２１３等の複数の当接部のいずれかが該駆動対象部材に接続される被駆動ジョイント、駆動出力軸４０、駆動ジョイント３６、小径アイドラギヤ３３ｂ等の駆動対象側回転体に設けられる爪部、駆動ピン４２、小判形貫通孔、固定ピン溝２１２等の複数の被当接部のいずれかに当接して該駆動源からの駆動力を該駆動対象側回転体へ伝達する連結部Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを２つ以上備え、少なくとも１つの連結部Ａは、駆動ジョイント３６等の駆動源側回転体と被駆動ジョイント等の駆動対象側回転体とが同軸上に配置され、該駆動源側回転体の回転軸端部に設けられる爪部３９ａ，３９ｂ等の複数の当接部のいずれかが該駆動対象側回転体の回転軸端部に設けられる爪部等の複数の被当接部のいずれかに当接して該駆動対象側回転体に回転駆動力を伝達するカップリング等の軸継手である駆動力伝達装置において、上記軸継手で駆動力を伝達する当接部と被当接部との当接箇所が切り替わることにより生じる周期的な衝撃のピークが、他の連結部Ｂ，Ｃ，Ｄで駆動力を伝達する当接部と被当接部との当接箇所が切り替わることにより生じる周期的な衝撃のピークと重複しないように、該軸継手における駆動源側回転体の各当接部と駆動対象側回転体の各被当接部とを位置決めしたことを特徴とする。
これによれば、当接箇所の切り替わりによって軸継手（連結部Ａ）で生じる周期的な衝撃のピークが、他の連結部Ｂ，Ｃ，Ｄで生じる周期的な衝撃のピークと重複しないので、これらの衝撃のピークが重複する場合よりも振動の増幅が抑制される。よって、軸継手に軸線ずれが存在しても、これにより生じる振動と他の連結部Ｂ，Ｃ，Ｄで発生する振動と重畳して大きな振動が発生することを抑制できる。
【００５８】
（態様Ｂ）
上記態様Ａにおいて、上記２以上の連結部でそれぞれ生じる周期的な衝撃のピークの時間間隔が略一定となるように構成されていることを特徴とする。
これによれば、上述したとおり、不均一な回転ムラの発生を抑制できる。
【００５９】
（態様Ｃ）
上記態様Ｂにおいて、上記２以上の連結部でそれぞれ生じる周期的な衝撃のピークの時間間隔Ｔ１の整数倍が、当該駆動力伝達装置の回転体を支持するブラケット３１等の支持構造体の固有振動数ｆｂに対応した固有周期Ｔｂの整数倍から外れるように、構成されていることを特徴とする。
これによれば、上記２以上の連結部でそれぞれ生じる周期的な衝撃による振動と支持構造体との共振による振動の増幅を抑制できる。
【００６０】
（態様Ｄ）
上記態様Ｂ又はＣにおいて、上記駆動力伝達経路上に、モータギヤ３２、大径アイドラギヤ３３ａ、小径アイドラギヤ３３ｂ等の駆動源側回転体の歯と大径アイドラギヤ３３ａ、小径アイドラギヤ３３ｂ、駆動ギヤ３４等の駆動対象側回転体の歯とが所定の噛み合い周期で順次噛み合って該駆動対象側回転体に回転駆動力を伝達する噛み合い部を備えており、上記２以上の連結部でそれぞれ生じる周期的な衝撃のピークの時間間隔Ｔ１の整数倍が、上記噛み合い部の噛み合い周期Ｔｇの整数倍から外れるように、構成されていることを特徴とする。
これによれば、上記２以上の連結部でそれぞれ生じる周期的な衝撃による振動周期と噛み合い部の噛み合い周期との重なりによる共振振動を抑制できる。
【００６１】
（態様Ｅ）
感光体ドラム５９Ｙ，５９Ｍ，５９Ｃ，５９Ｋ、中間転写ベルト１０等の回転する像担持体の表面上に形成した画像を最終的に用紙等の記録材上へ転写して該記録材上に画像を形成するか、又は、搬送ベルト２４等の回転する記録材搬送部材によって搬送される記録材上に画像を形成する画像形成装置において、上記像担持体又は上記記録材搬送部材を駆動対象部材として回転駆動するための駆動力を伝達する駆動力伝達装置として、上記態様Ａ〜Ｄのいずれかの態様に係る駆動力伝達装置を用いたことを特徴とする。
これによれば、駆動力伝達装置で発生した振動に起因した異常画像の発生を抑制して画像形成を行うことができる。
【００６２】
（態様Ｆ）
上記態様Ｅにおいて、上記駆動力伝達装置として、上記態様Ｂ〜Ｄのいずれかの態様に係る駆動力伝達装置を用い、上記駆動力伝達装置における上記２以上の連結部でそれぞれ生じる周期的な衝撃のピークの時間間隔の整数倍が、当該駆動力伝達装置を支持する画像形成装置本体の支持構造体の固有振動数に対応した固有周期の整数倍から外れるように、構成されていることを特徴とする。
これによれば、上記駆動力伝達装置における上記２以上の連結部でそれぞれ生じる周期的な衝撃による振動と画像形成装置本体の支持構造体との共振により増幅される振動に起因した異常画像の発生を抑制して、画像形成を行うことができる。
【００６３】
（態様Ｇ）
上記態様Ｅ又はＦにおいて、上記駆動力伝達装置として、上記態様Ｂ〜Ｄのいずれかの態様に係る駆動力伝達装置を用い、上記駆動力伝達装置を支持する当該画像形成装置本体の支持構造体に支持されている少なくとも１つの被支持部材は、駆動源側回転体に設けられる複数の当接部と駆動対象側回転体の複数の被当接部とが所定の噛み合い周期で順次噛み合って該駆動対象側回転体に回転駆動力を伝達する図示しない歯車伝達機構又はタイミングベルト伝達機構等の噛み合い部を備えており、上記駆動力伝達装置における上記２以上の連結部でそれぞれ生じる周期的な衝撃のピークの時間間隔の整数倍が、上記被支持部材に備わった噛み合い部の噛み合い周期の整数倍から外れるように、構成されていることを特徴とする。
これによれば、駆動力伝達装置内に配置された各連結部でそれぞれ生じる周期的な衝撃による振動周期と、駆動力伝達装置の外部に配置された画像形成装置の構成部品である噛み合い部の噛み合い周期との重なりによる共振振動を抑制できる。そのような共振振動に起因した異常画像の発生を抑制して、画像形成を行うことができる。
【符号の説明】
【００６４】
１０  中間転写ベルト
２０  タンデム画像形成装置
２４  搬送ベルト
３０  モータ
３１  ブラケット
３２  モータギヤ
３３  アイドラギヤ
３３ａ  大径アイドラギヤ
３３ｂ  小径アイドラギヤ
３４  駆動ギヤ
３５  スプリング
３６  駆動ジョイント
３９ａ，３９ｂ  爪部
４０  駆動出力軸
４１  駆動ピン溝
４２  駆動ピン
５９  感光体ドラム
６０  帯電装置
６１  現像装置
６２  一次転写ローラ
２１２  固定ピン溝
２１３  固定ピン
２１４  回転軸
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ  連結部
ｄａ  爪軸ずれ量
ｄｂ  駆動ピン隙間量
ｄｃ  小判形状部分隙間量
ｄｄ  固定ピン隙間量
θａ  爪−溝角度
θｂ  小判−溝角度
θｃ  爪−小判角度
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６５】
【特許文献１】特許第４６０４０６３号公報
【図１】
2014102435.tif 000003
【図２】
2014102435.tif 000004
【図３】
2014102435.tif 000005
【図４】
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【図５】
2014102435.tif 000007
【図６】
2014102435.tif 000008
【図７】
2014102435.tif 000009
【図８】
2014102435.tif 000010
【図９】
2014102435.tif 000011
【図１０】
2014102435.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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