(57)【要約】【課題】モータの駆動の安定性を確保しつつ、電解コンデンサの寿命を延ばすことが可能なモータ制御装置を提供する。【解決手段】モータを制御するモータ制御装置は、単相交流電源を入力とする整流回路と、整流回路で得られた直流電力を平滑化する第１のコンデンサと、整流回路と平滑コンデンサとの間を接続または遮断するスイッチと、直流電力を交流電力に変換してモータを駆動するインバータと、スイッチおよびインバータを制御するコントローラとを含む。コントローラは、所定の条件に基づいて、スイッチによる整流回路と平滑コンデンサとの間の接続または遮断を制御する接続制御手段と、所定の条件に基づいて、インバータを第１の制御モードまたは第２の制御モードで制御するインバータ制御手段とを含む。【選択図】図１
2014103703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータを制御するためのモータ制御装置であって、
単相交流電源を入力とする整流回路と、
前記整流回路で得られた直流電力を平滑化する平滑コンデンサと、
前記整流回路と前記平滑コンデンサとの間を接続または遮断するためのスイッチと、
直流電力を交流電力に変換して前記モータを駆動するインバータと、
前記スイッチおよび前記インバータを制御するコントローラとを備え、
前記コントローラは、
所定の条件に基づいて、前記スイッチによる前記整流回路と前記平滑コンデンサとの間の接続または遮断を制御する接続制御手段と、
前記所定の条件に基づいて、前記インバータを第１の制御モードまたは第２の制御モードで制御するインバータ制御手段とを含む、モータ制御装置。
【請求項２】
前記モータ制御装置の周囲の温度を検出する温度センサをさらに備え、
前記接続制御手段は、前記検出された温度に基づいて、前記整流回路と前記平滑コンデンサとの間の接続または遮断を制御する、請求項１に記載のモータ制御装置。
【請求項３】
前記モータ制御装置の使用期間を計時するための計時手段をさらに備え、
前記接続制御手段は、前記使用期間が予め定められた期間を超えた場合に、前記検出された温度に基づいて、前記整流回路と前記平滑コンデンサとの間の接続または遮断を制御する、請求項２に記載のモータ制御装置。
【請求項４】
前記接続制御手段は、前記モータ制御装置の周囲の温度が予め定められた温度以上である場合に、前記整流回路と前記平滑コンデンサとの間を遮断させ、前記モータ制御装置の周囲の温度が予め定められた温度未満である場合に、前記整流回路と前記平滑コンデンサとの間を接続させる、請求項２または３に記載のモータ制御装置。
【請求項５】
前記モータ制御装置は、空気調和機に搭載可能に構成されており、
前記温度センサは、前記空気調和機に含まれる室外機の周囲の温度を検出する、請求項２〜４のいずれか１項に記載のモータ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ制御装置に関し、特に複数のモードでモータを駆動できるようなモータ制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータ制御装置では、モータの回転速度を制御するために、モータ制御用のインバータが採用されている。また、モータ制御装置では、整流器から出力される直流電力に変動が含まれているため、その変動を吸収して平滑化するための電解コンデンサが使用されている。
【０００３】
図５は、従来の一般的なモータ制御装置の構成を示す図である。
図５を参照して、ステータに複数相（３相）のコイル、ロータに永久磁石を備えた同期モータ１００を駆動するために、モータ制御装置は、インバータ１５０とコンバータ回路１３０と交流電源１６０と、コイル１７０と、電流センサ１８０と、コントローラ１１０とから構成されている。なお、本例においては、交流電源１６０は、２００Ｖ、５０Ｈｚであるものとする。
【０００４】
同期モータ１００はインバータ１５０によって駆動され、インバータ１５０にはコンバータ回路１３０から交流電源１６０を直流に変換して与えられる。
【０００５】
具体的には、コンバータ回路１３０は、複数のダイオードで形成されるダイオード全波整流回路１２０と、母線間の平滑コンデンサ１４０とを含み、平滑コンデンサの容量は、直流電圧波形のリップルを改善できる程度に十分大きい。
【０００６】
このコンバータ回路１３０により、交流電源１６０の交流電圧が直流電圧に変換されてインバータ１５０に供給される。
【０００７】
コイル１７０は、コンバータ回路１３０に供給される交流電源の力率を改善する目的で設けられたものである。
【０００８】
図５に示したような従来の構成においては、モータを駆動する際に、モータ制御装置の周囲の温度に関わらず、電解コンデンサは常に充放電を繰り返しており自己発熱し続ける。電解コンデンサの寿命は、温度依存性が高く、温度が上がるほどその寿命は短くなっていくため、特に周囲の温度が高い条件下で電解コンデンサが動作する場合には、その寿命は大幅に短くなる。つまり、このような従来のモータ制御装置の寿命は、当該モータ制御装置に含まれる電解コンデンサの寿命に大きく影響を受けることになる。
【０００９】
そこで、上記の問題の対策として、交流電源から正弦波ＰＷＭコンバータ動作により直流出力を得てからＰＷＭインバータで交流出力を得る方式、スイッチ回路を切り替えてスイッチング制御するマトリクスコンバータ動作により、交流電源の交流電力を直接、振幅や周波数が異なる交流電力に変換する方式、あるいは以下のような方式が開示されている。
【００１０】
特開２００８−０４８５８７号公報（特許文献１）によると、交流交流電力変換装置が開示されている。交流交流電力変換装置は、交流電源からダイオード整流と同電源に同期した一定の通流幅制御を行うことにより、双方向の電力授受が可能な全波整流回路を通して電圧形インバータにより交流出力を得る。そのため、交流交流電力変換装置は、交流電源と交流出力間でも双方向の電力授受が可能となることから電解コンデンサレスで構成できるとともに、整流回路部でのスイッチング問題を低減する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００８−０４８５８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１に記載された方式によると、完全に電解コンデンサなしで回路構成されているため、電解コンデンサによる電圧の平滑化が常になされないことになる。当該方式では、電圧が平滑化されないままモータを制御する必要があるため、モータの回転数を細かく安定して制御することが困難となるなどの技術的課題も多い。
【００１３】
本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであって、モータの駆動の安定性を確保しつつ、電解コンデンサの寿命を延ばすことが可能なモータ制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
ある実施の形態に従うと、モータを制御するためのモータ制御装置が提供される。モータ制御装置は、単相交流電源を入力とする整流回路と、整流回路で得られた直流電力を平滑化する平滑コンデンサと、整流回路と平滑コンデンサとの間を接続または遮断するためのスイッチと、直流電力を交流電力に変換してモータを駆動するインバータと、スイッチおよびインバータを制御するコントローラとを含む。コントローラは、所定の条件に基づいて、スイッチによる整流回路と平滑コンデンサとの間の接続または遮断を制御する接続制御手段と、所定の条件に基づいて、インバータを第１の制御モードまたは第２の制御モードで制御するインバータ制御手段とを含む。
【００１５】
好ましくは、モータ制御装置の周囲の温度を検出する温度センサをさらに含む。接続制御手段は、検出された温度に基づいて、整流回路と平滑コンデンサとの間の接続または遮断を制御する。
【００１６】
好ましくは、モータ制御装置の使用期間を計時するための計時手段をさらに含む。接続制御手段は、使用期間が予め定められた期間を超えた場合に、検出された温度に基づいて、整流回路と平滑コンデンサとの間の接続または遮断を制御する。
【００１７】
好ましくは、接続制御手段は、モータ制御装置の周囲の温度が予め定められた温度以上である場合に、整流回路と平滑コンデンサとの間を遮断させ、モータ制御装置の周囲の温度が予め定められた温度未満である場合に、整流回路と平滑コンデンサとの間を接続させる。
【００１８】
好ましくは、モータ制御装置は、空気調和機に搭載可能に構成されている。温度センサは、空気調和機に含まれる室外機の周囲の温度を検出する。
【発明の効果】
【００１９】
モータの駆動の安定性を確保しつつ、電解コンデンサの寿命を延ばすことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施の形態１に従うモータ制御装置のブロック図である。
【図２】電解コンデンサの寿命の温度依存性の一例を示す図である。
【図３】実施の形態１に従うコントローラにおける制御方式を説明するためのフローチャートである。
【図４】実施の形態２に従うコントローラにおける制御方式を説明するためのフローチャートである。
【図５】従来の一般的なモータ制御装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００２２】
［実施の形態１］
図１は、実施の形態１に従うモータ制御装置のブロック図である。
【００２３】
図１を参照して、実施の形態１に従うモータ制御装置は、ステータに複数相（３相）のコイルとロータに永久磁石とを備えた同期モータ１と、インバータ２と、コンバータ回路３と、交流電源４と、電流センサ５と、モータ電流検出アンプ部６と、ゼロクロス検出部３０と、電圧センサ３１と、マイクロコンピュータであるコントローラ７とから構成されている。
【００２４】
同期モータ１は、インバータ２によって駆動され、インバータ２にはコンバータ回路３から交流電源４の交流電圧を直流に変換して与えられる。インバータ２は、与えられた直流電力を交流電力に変換して同期モータ１を駆動する。
【００２５】
具体的には、コンバータ回路３は、複数のダイオードを含み、単相の交流電源４を入力とする全波整流回路３３が形成される。また、本例では、母線間には、インバータ２に並列に接続された小容量コンデンサ３４が設けられる。小容量コンデンサ３４は、１００μＦ以下のものを用いることとする。具体的には、負荷側である同期モータ１の回生エネルギーによるインバータ２の半導体素子の耐圧破壊防止を考慮して１０〜２０μＦ程度のコンデンサを用いることが好ましい。小容量コンデンサ３４の容量は、後述する平滑コンデンサ３５の１/１００程度の容量である。また、小容量コンデンサ３４は、電解コンデンサからなる平滑コンデンサ３５とは種類の異なるフィルムコンデンサである。なお、コンバータ回路３は、小容量コンデンサ３４を含まない構成であってもよい。
【００２６】
また、母線間には、全波整流回路で得られた直流電力を平滑化するための平滑コンデンサ３５と、当該平滑コンデンサ３５を母線に接続または遮断させるためのスイッチ３６とを含む。具体的には、スイッチ３６は、全波整流回路３３と平滑コンデンサ３５との間を接続または遮断するためのものである。平滑コンデンサ３５の容量は、直流電圧波形のリップルを改善できる程度に十分大きいものとする。また、平滑コンデンサ３５は、「アレニウスの法則」に従い、以下の図２のような特性を有する。
【００２７】
図２は、電解コンデンサの寿命の温度依存性の一例を示す図である。
図２を参照して、平滑コンデンサ３５は、温度が１０℃高くなると寿命は１／２となり、逆に１０℃低くなると寿命は２倍に延びるという特性を有する。
【００２８】
平滑コンデンサ３５は、リップル電流が印加されると、熱損失により自己発熱する。そのため、平滑コンデンサ３５の寿命を算出する際には、モータ制御装置の周囲の温度（周囲温度）および自己発熱による温度上昇を考慮しておく必要がある。
【００２９】
なお、本例のように小容量コンデンサ３４が設けられる場合であっても、上述したように、小容量コンデンサ３４はフィルムコンデンサであるため、高温高湿環境下での使用における劣化を考慮したとしても、電解コンデンサである平滑コンデンサ３５と比べて長寿命である。そのため、モータ制御装置全体としての製品寿命は、小容量コンデンサ３４の寿命に影響することはなく、平滑コンデンサ３５の寿命に大きく影響を受ける。
【００３０】
再び図１を参照して、電流センサ５は、モータコイル端子Ｕ，Ｖ，Ｗ各相の中で特定相（図１ではＵ相）に流れるモータ電流ａを検出する。電流センサ５で検出されたモータ電流は、モータ電流検出アンプ部６に与えられる。
【００３１】
そして、モータ電流検出アンプ部６において、所定量増幅し、そして、オフセット加算したモータ電流信号ｂがコントローラ７に与えられる。
【００３２】
また、電圧センサ３１は、交流電源４の電圧を検出する。電圧センサ３１で検出された交流電圧は、ゼロクロス検出部３０に与えられる。
【００３３】
そして、ゼロクロス検出部３０は、電圧センサ３１で検出された交流電圧をモニタリングして０Ｖを跨ぐ際にゼロクロス点信号を生成してコントローラ７に与える。
【００３４】
温度センサ４０は、モータ制御装置の周辺の温度を検出するためのセンサであり、検出された温度を示す温度情報をコントローラ７に与える。
【００３５】
計時部５０は、時刻を計時する部位であり、計時した時刻に応じた信号をコントローラ７に送出する。計時部５０は、ある局面では、モータ制御装置の使用期間を計時する。ここで、使用期間は、例えば、モータ制御装置が製造された後、出荷される時点から現時点までの期間をいう。コントローラ７は、当該信号に基づき、一定時間が経過した場合に予め定められた処理を実行する。
【００３６】
コントローラ７は、スイッチ３６およびインバータ２を制御する。具体的には、コントローラ７は、インバータ制御部１０と、接続制御部１３と、処理部１４とを含む。これらの機能は、基本的には、コントローラ７が図示しないメモリに格納されたプログラムを実行し、コントローラ７の構成要素へ指令を与えることなどによって実現される。なお、これらの機能構成の一部または全部はハードウェアで実現されていてもよい。
【００３７】
処理部１４は、ある局面では、温度センサ４０から温度情報を取得して、モータ制御装置の周囲温度が予め定められた基準温度以上か否かを判断する。処理部１４は、別の局面では、計時部５０からの時刻情報を取得して、モータ制御装置の使用期間が予め定められた基準使用期間を超えたか否かを判断し、当該使用期間が基準使用期間を超えたと判断した場合に、さらに当該周囲温度が基準温度以上か否かを判断する。処理部１４は、当該判断結果をインバータ制御部１０および接続制御部１３に出力する。
【００３８】
基準温度は、平滑コンデンサ３５の寿命の温度特性に応じて、任意に設定される。平滑コンデンサ３５の寿命は、試作の評価時に様々な温度条件で平滑コンデンサ３５を測定して算出されることが好ましい。また、基準使用期間は、平滑コンデンサ３５の寿命に応じて、任意に設定される。
【００３９】
接続制御部１３は、所定の条件（処理部１４での判断結果）に基づいて、スイッチ３６による全波整流回路３３と平滑コンデンサ３５との間の接続または遮断を制御する。より具体的には、接続制御部１３は、ある局面では、温度センサ４０にて検出されたモータ制御装置の周囲温度に基づいて、スイッチ３６による全波整流回路３３と平滑コンデンサ３５との間の接続または遮断を制御する。さらに詳細には、接続制御部１３は、当該周囲温度が基準温度以上である場合に、全波整流回路３３と平滑コンデンサ３５との間を遮断させ、当該周囲温度が基準温度未満である場合に、全波整流回路３３と平滑コンデンサ３５との間を接続させる。接続制御部１３は、別の局面では、使用期間が予め定められた基準期間を超えた場合に、当該周囲温度に基づいて、全波整流回路３３と平滑コンデンサ３５との間の接続または遮断を制御する。
【００４０】
インバータ制御部１０は、当該所定の条件（処理部１４での判断結果）に基づいて、インバータ２を第１のモードまたは第２のモードで制御する。より具体的には、インバータ制御部１０は、インバータ２を第１のモードで制御するための第１のインバータ制御部１１と、インバータ２を第２のモードで制御するための第２のインバータ制御部１２とを含む。さらに詳細には、インバータ制御部１０は、当該周囲温度が基準温度以上である場合に、第２のモードでインバータ２を制御するための第２のインバータ制御部１２として動作（機能）し、当該周囲温度が基準温度未満である場合に、第１のモードでインバータ２を制御するための第１のインバータ制御部１１として動作（機能）する。インバータ制御部１０は、別の局面では、使用期間が予め定められた基準使用期間を超えた場合に、当該周囲温度に基づいて、第１または第２のモードでインバータ２を制御する。
【００４１】
ここで、インバータ制御部１０における制御モードである第１のモードおよび第２のモードについて説明する。上記より、基本的には、接続制御部１３において、全波整流回路３３と平滑コンデンサ３５との間が接続されている状態（スイッチ３６がＯＮされている状態）のときには、インバータ制御部１０は、第１のインバータ制御部１１として動作し、全波整流回路３３と平滑コンデンサ３５との間が遮断されている状態（スイッチ３６がＯＦＦされている状態）のときには、インバータ制御部１０は、第２のインバータ制御部１２として動作することになる。
【００４２】
スイッチ３６がＯＮ状態のときには、全波整流回路３３と平滑コンデンサ３５とが接続されているため、全波整流回路３３で得られた直流電圧を平滑化することができ、直流電圧波形のリップルを改善することができる。したがって、インバータ制御部１０の第１のモードとしては、例えば、図５で示したコントローラ１１０において制御される、従来の一般的なＰＷＭ（pulse  width  modulation）スイッチング制御方式が採用される。第１のモードでインバータ２を制御する第１のインバータ制御部１１は、平滑化された直流電圧から電圧と極性が変わる交流電圧を作り出すためにインバータ２の駆動素子をオンオフする。そして、第１のインバータ制御部１１は、オンオフの時間比率を変えることで出力電圧を変え、スイッチングする組合せを変えることで極性を変える。
【００４３】
これに対して、スイッチ３６がＯＦＦ状態のときには、全波整流回路３３と平滑コンデンサ３５とが遮断されるため、全波整流回路３３で得られた直流電圧は十分に平滑化することができず、直流電圧波形のリップルは大きくなる。そこで、インバータ制御部１０の第２のモードとしては、直流電圧に大きなリップルが発生する条件においても、モータの安定駆動を実現する制御方式が採用される。例えば、特開２０１１−７８１５３号公報に記載されているように、単相交流電源のゼロクロス点の検出からの経過時間に応じて、モータの回転数を補正することでモータ駆動の安定化を図る制御方式が採用される。
【００４４】
より具体的には、ゼロクロス検出部３０は、電圧センサ３１で検出された交流電圧をモニタリングして０Ｖを跨ぐ際にゼロクロス点信号を生成してコントローラ７に与える。コントローラ７の第２のインバータ制御部１２は、同期モータ１の目標とする回転数指令を設定し、目標とする回転数に対する補正率データを格納する。第２のインバータ制御部１２は、回転数補正率データテーブルからゼロクロス検出部３０により生成されたゼロクロス点信号の経過時間に応じた補正率データを抽出し、抽出された補正率データに従って、当該設定された回転数を補正する。第２のインバータ制御部１２は、当該補正された回転数指令と時間経過に従って、正弦波データテーブルからモータコイルＵ，Ｖ，Ｗ各相に対応した正弦波データを読出すとともに、Ｕ相の正弦波データからＵ相のモータ駆動電圧位相情報を出力する。そして、第２のインバータ制御部１２は、正弦波データとデューティ基準値とから各相ごとにインバータ２の駆動素子にＰＷＭ波形を出力する。
【００４５】
図３は、実施の形態１に従うコントローラ７における制御方式を説明するためのフローチャートである。
【００４６】
コントローラ７は、モータ制御装置の運転を開始するか否かを判断する（ステップＳ１０２）。運転を開始しない場合には（ステップＳ１０２においてＮＯの場合）、コントローラ７は、ステップＳ１０２の処理を繰り返す。運転を開始する場合には（ステップＳ１０２においてＹＥＳの場合）、コントローラ７は、温度センサ４０を介してモータ制御装置の周囲の温度情報を取得する（ステップＳ１０４）。
【００４７】
次に、コントローラ７は、取得した温度情報に基づいて、当該周囲温度が予め定められた基準温度未満である場合には（ステップＳ１０６においてＮＯの場合）、後述するステップＳ１１２以降の処理を実行する。これに対して、当該周囲温度が予め定められた基準温度以上である場合には（ステップＳ１０６においてＹＥＳの場合）、コントローラ７は、スイッチ３６をＯＦＦする（ステップＳ１０８）。より具体的には、コントローラ７は、スイッチ３６を制御して、全波整流回路３３と平滑コンデンサ３５との間を遮断させる。次に、コントローラ７は、第２のモードでインバータ２を制御する（ステップＳ１１０）。
【００４８】
次に、コントローラ７は、モータ制御装置の運転を停止するか否かを判断する（ステップＳ１１６）。運転を停止しない場合には（ステップＳ１１６においてＮＯの場合）、コントローラ７は、ステップＳ１０４からの処理を繰り返す。これに対して、運転を停止する場合には（ステップＳ１１６においてＹＥＳの場合）、コントローラ７は、運転を停止して処理を終了する。
【００４９】
ここで、ステップＳ１１２以降の処理について説明する。
モータ制御装置の周囲温度が予め定められた基準温度未満である場合には（ステップＳ１０６においてＮＯの場合）、コントローラ７は、スイッチ３６をＯＮする（ステップＳ１０８）。より具体的には、コントローラ７は、スイッチ３６を制御して、全波整流回路３３と平滑コンデンサ３５との間を接続させる。次に、コントローラ７は、第１のモードでインバータ２を制御し（ステップＳ１１４）、上述したステップＳ１１６以降の処理を実行する。
【００５０】
上記において、コントローラ７は、上記のステップＳ１０８およびステップＳ１１０の順番、またはステップＳ１１２およびステップＳ１１４の順番を入れ替えて実行してもよい。あるいは、ステップＳ１０８およびステップＳ１１０の処理、またはステップＳ１１２およびステップＳ１１４の処理を同時に実行してもよい。
【００５１】
上記によると、コントローラ７は、モータ制御装置の周囲の温度が基準温度以上である場合には、平滑コンデンサ３５の寿命に対して厳しい運転条件となるため、母線から平滑コンデンサ３５を切り離して第２のモードでインバータ２を制御する。すなわち、周囲の温度が高い厳しい運転条件下においては平滑コンデンサ３５を動作させないため、当該平滑コンデンサ３５の寿命が大幅に短くなるのを防止することができる。
【００５２】
一方、コントローラ７は、モータ制御装置の周囲の温度が基準温度未満である場合には、平滑コンデンサ３５の寿命に対してそれほど厳しい運転条件とはならないため、母線に平滑コンデンサ３５を接続させて、第１のモードでインバータを制御する。これは、平滑コンデンサ３５を母線から切り離して第２のモードでインバータを制御するよりも、平滑コンデンサ３５を母線に接続して第１のモードでインバータを制御する方が安定して同期モータ１を駆動することができ省エネにも貢献することが可能となるためである。
【００５３】
以上から、実施の形態１によると、温度条件に応じて、平滑コンデンサの接続状態およびインバータの制御方式を切り替えることで、モータを安定して駆動させることができるとともに、平滑コンデンサの寿命、しいてはモータ制御装置の寿命を延ばすことが可能となる。
【００５４】
［実施の形態２］
実施の形態２では、実施の形態１に従うコントローラ７における制御方式の変形例について説明する。実施の形態２に従うモータ制御装置の構成については、実施の形態１に従うモータ制御装置（図１）と同様であるため、その詳細な説明は繰り返さない。
【００５５】
図４は、実施の形態２に従うコントローラ７における制御方式を説明するためのフローチャートである。
【００５６】
コントローラ７は、モータ制御装置の運転を開始するか否かを判断する（ステップＳ１０２）。運転を開始しない場合には（ステップＳ１０２においてＮＯの場合）、コントローラ７は、ステップＳ１０２の処理を繰り返す。運転を開始する場合には（ステップＳ１０２においてＹＥＳの場合）、コントローラ７は、計時部５０を介してモータ制御装置の使用期間が予め定められた基準使用期間を超えているか否かを判断する（ステップＳ２０２）。使用期間が基準使用期間を超えている場合には（ステップＳ２０２においてＹＥＳの場合）、ステップＳ１０４以降の処理を実行する。ステップＳ１０４以降の処理は図４と同様であるためその詳細な説明は繰り返さない。
【００５７】
これに対して、使用期間が基準使用期間を超えていない場合には（ステップＳ２０２においてＮＯの場合）、ステップＳ１１２以降の処理を実行する。ステップＳ１１２以降の処理は図４と同様であるためその詳細な説明は繰り返さない。
【００５８】
上記によると、使用期間が基準使用期間を超えていない場合には、モータ制御装置の周囲温度に関わらず、コントローラ７は、スイッチ３６をＯＮ状態に維持するとともに、第１のモードでインバータ２を制御する。そして、使用期間が基準使用期間を超えた場合に、実施の形態１と同様に、コントローラ７は、モータ制御装置の周囲温度に基づいて、スイッチ３６のＯＮ／ＯＦＦを制御するとともに、第１または第２のモードを切り替えてインバータ２を制御する。
【００５９】
このように、実施の形態２では、基準使用期間を平滑コンデンサ３５の寿命がある程度残っている期間に設定しておくことで、その期間は、より安定してモータを駆動するように、モータ制御装置は制御される。そして、平滑コンデンサ３５の寿命が少なくなった場合には、実施の形態１と同様の制御がなされる。
【００６０】
以上から、実施の形態２によると、モータの駆動の安定性の確保および省エネへの貢献を最大限に高めつつ、電解コンデンサの寿命、しいてはモータ制御装置の寿命を延ばすことが可能となる。
【００６１】
［実施の形態３］
実施の形態１および２で説明したモータ制御装置は、空気調和機や冷蔵庫などに搭載される圧縮機のモータ制御装置として使用することか可能である。
【００６２】
例えば、空気調和機においては、その室外機にモータ制御装置が搭載可能に構成される。この場合、モータ制御装置に含まれる温度センサ４０によって、室外機の周囲の温度（外気温）が検出される。
【００６３】
そのため、熱帯地域など年中気温が高い場所で当該モータ制御装置が搭載された空気調和機が使用される場合であっても、実施の形態１および２で説明した制御方式によって、安定性を確保しつつ電解コンデンサの寿命を延ばすことが可能となるため、空気調和機としての製品寿命も延ばすことが可能となる。
【００６４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６５】
１，１００  同期モータ、２，１５０  インバータ、３，１３０  コンバータ回路、４，１６０  交流電源、５，１８０  電流センサ、６  モータ電流検出アンプ部、７，１１０  コントローラ、１０  インバータ制御部、１１  第１のインバータ制御部、１２  第２のインバータ制御部、１３  接続制御部、１４  処理部、３０  ゼロクロス検出部、３１  電圧センサ、３３  全波整流回路、３４  小容量コンデンサ、３５，１４０  平滑コンデンサ、３６  スイッチ、４０  温度センサ、５０  計時部、１２０  ダイオード全波整流回路、１７０  コイル。
【図１】
2014103703.tif 000003
【図２】
2014103703.tif 000004
【図３】
2014103703.tif 000005
【図４】
2014103703.tif 000006
【図５】
2014103703.tif 000007