(57)【要約】【課題】用紙を手差しで給送する場合に、適切な位置への用紙セットをより確実に行うことのできる記録装置を提供する。【解決手段】記録装置は、媒体に記録を行う記録ヘッドと、給送前の媒体の少なくとも一部を支持する媒体支持トレイと、該媒体支持トレイを介して供給される媒体の供給経路において媒体をニップして下流側へ送るローラー対と、該ローラー対に対して媒体給送方向上流側の位置において媒体を検出する媒体検出手段と、少なくとも前記ローラー対を構成する一方側のローラーの回転を許容する非制動状態と回転に制動を与える制動状態とを切り換え可能な制動手段と、前記媒体検出手段による媒体の検出に応じて、前記制動手段を前記非制動状態から前記制動状態に切り換える制御手段とを備える。【選択図】図７
2014196170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録を行う記録ヘッドと、
給送前の媒体の少なくとも一部を支持する媒体支持トレイと、
前記媒体支持トレイを介して供給される媒体の供給経路において媒体をニップして下流側へ送るローラー対と、
前記ローラー対に対して媒体給送方向上流側の位置において媒体を検出する媒体検出手段と、
少なくとも前記ローラー対を構成する一方側のローラーの回転を許容する非制動状態と回転に制動を与える制動状態とを切り換え可能な制動手段と、
前記媒体検出手段による媒体の検出に応じて、前記制動手段を前記非制動状態から前記制動状態に切り換える制御手段と、
を備えた記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記ローラー対は、前記媒体支持トレイを介して供給される媒体の供給経路において最も上流側に位置するローラー対である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の記録装置において、前記制御手段は、前記制動手段を前記制動状態に維持した状態で、前記ローラー対を駆動するモーターを回転させて媒体を給送方向下流側へ所定量送る、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の記録装置において、前記媒体検出手段が媒体を検出した後の所定のタイミングで、前記ローラー対を所定量回転させる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の記録装置において、前記制動手段は、前記ローラー、または前記モーターから前記ローラーへ動力を伝達する少なくとも一つの歯車と同軸で回転する回転体と、
前記回転体の回転を制動する制動部材と、
駆動源により回転駆動される回転部材と、を備え、
前記回転部材が第１の回転状態にあるときは、前記制動部材が前記回転体から離間した状態が維持され、
前記回転部材が第２の回転状態にあるときは、前記制動部材が前記回転体に接する、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリやプリンター等に代表される記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリやプリンターなどに代表される記録装置においては、媒体の一例としての記録用紙を手差しで給送する為の機構を備えたものがある。手差し挿入される記録用紙はローラー対によりニップされ、下流側へと送られるが、そのローラーの駆動は、手差し挿入される記録用紙を検出する手差し給送用のセンサーにより行われる（例えば、特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１６８８８７号公報
【特許文献２】特開２００６−１６０４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ユーザーが用紙を手差しで給送する際、ユーザーは通常、用紙先端から強い抵抗を感じるまで、即ち用紙先端が最初のローラー対に突き当たるまで、用紙を差し入れる。しかしながら特に用紙のコシが強い場合などには用紙先端がローラー対によるニップ位置を越えて更に奥方にまで差し入れられてしまう場合がある。即ち、ユーザーは用紙先端の突き当たり感が得られない為に、適正セット位置が更に装置奥方にあると誤判断し、用紙を装置奥深くまで差し込んでしまう。
【０００５】
この様に用紙が適正なセット位置より更に奥方に差し入れられてしまうと、その後の適切な給送動作が行えなくなる虞がある。例えば、記録ヘッド上流に位置する用紙検出センサーの位置にまで用紙が差し入れられると、記録装置の制御部は用紙セット不良として、用紙を白紙排出することとなる。
【０００６】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、用紙を手差しで給送する場合に、適切な位置への用紙セットをより確実に行うことのできる記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る記録装置は、媒体に記録を行う記録ヘッドと、給送前の媒体の少なくとも一部を支持する媒体支持トレイと、前記媒体支持トレイを介して供給される媒体の供給経路において媒体をニップして下流側へ送るローラー対と、前記ローラー対に対して媒体給送方向上流側の位置において媒体を検出する媒体検出手段と、少なくとも前記ローラー対を構成する一方側のローラーの回転を許容する非制動状態と回転に制動を与える制動状態とを切り換え可能な制動手段と、前記媒体検出手段による媒体の検出に応じて、前記制動手段を前記非制動状態から前記制動状態に切り換える制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、媒体支持トレイを介して供給される媒体の供給経路に設けられたローラー対を構成する少なくとも一方側のローラーは、媒体が差し入れられると制動手段によって回転に制動が与えられるので、媒体が前記ローラー対のニップ位置を超えて下流側へ進むことを規制することができる。これにより、媒体が適切なセット位置から下流側に差し込まれることを防止することができ、或いはその虞を低減することができ、適切な位置への媒体セットをより確実に行うことができる。
【０００９】
本発明の第２の態様に係る記録装置は、第１の態様において、前記ローラー対は、前記媒体支持トレイを介して供給される媒体の供給経路において最も上流側に位置するローラー対であることを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、前記ローラー対は、前記媒体支持トレイを介して供給される媒体の供給経路において最も上流側に位置するローラー対であり、そして前記媒体検出手段はこのローラー対の上流で媒体を検出する為、コシの弱い薄手の媒体が供給された場合でも、確実に検出することができる。
【００１１】
本発明の第３の態様に係る記録装置は、第１のまたは第２の態様において、前記制御手段は、前記制動手段を前記制動状態に維持した状態で、前記ローラー対を駆動するモーターを回転させて媒体を給送方向下流側へ所定量送ることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記制御手段は、前記制動手段を前記制動状態に維持した状態で、前記ローラー対を駆動するモーターを回転させて媒体を給送方向下流側へ所定量送るので、媒体が前記ローラー対のニップ位置を超えて下流側へ進むことを規制しながら、ユーザー側に記録装置が媒体を受け入れたこと（媒体を検知したこと）を知らせることができ、ユーザーに安心感を与えることができる。
【００１３】
本発明の第４の態様に係る記録装置は、第１のまたは第２の態様において、前記媒体検出手段が媒体を検出した後の所定のタイミングで、前記ローラー対を所定量回転させることを特徴とする。  
本態様によれば、前記媒体検出手段により媒体を検出した後、所定のタイミングで前記ローラー対を所定量回転させるにおいて、上記第１から第３の態様の作用効果を得ることができる。
【００１４】
本発明の第５の態様に係る記録装置は、第１から第４の態様のいずれかにおいて、前記制動手段は、前記ローラー、または前記モーターから前記ローラーへ動力を伝達する少なくとも一つの歯車と同軸で回転する回転体と、前記回転体の回転を制動する制動部材と、駆動源により回転駆動される回転部材と、を備え、前記回転部材が第１の回転状態にあるときは、前記制動部材が前記回転体から離間した状態が維持され、前記回転部材が第２の回転状態にあるときは、前記制動部材が前記回転体に接することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係るプリンターの斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターの背面斜視図。
【図３】本発明に係るプリンターを構成する機構のブロック図。
【図４】本発明に係るプリンターにおける媒体搬送経路の側断面図。
【図５】（Ａ）は本発明に係る搬送ユニットの斜視図であり、（Ｂ）は本発明に係る搬送ユニットへの動力伝達経路を示す説明図である。
【図６】（Ａ）は搬送ユニットへの動力伝達経路を示す正面図であり、（Ｂ）は搬送ユニットへの動力伝達経路を示す斜視図である。
【図７】（Ａ）は本発明に係る動力伝達経路及び制動手段を示す正面図であり、（Ｂ）は動力伝達経路及び制動手段を示す斜視図。
【図８】（Ａ）は本発明に係る制動手段における非制動状態を示す斜視図であり、（Ｂ）は制動手段における非制動状態を示す正面図である。
【図９】（Ａ）は本発明に係る制動手段における制動状態を示す斜視図であり、（Ｂ）は制動手段における制動状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００１７】
図１は本発明に係るプリンターの斜視図であり、図２は本発明に係るプリンターの背面斜視図であり、図３は本発明に係るプリンターを構成する機構のブロック図であり、図４は本発明に係るプリンターにおける媒体搬送経路の側断面図であり、図５（Ａ）は本発明に係る搬送ユニットの斜視図であり、図５（Ｂ）は本発明に係る搬送ユニットへの動力伝達経路を示す説明図である。
【００１８】
図６（Ａ）は搬送ユニットへの動力伝達経路を示す正面図であり、図６（Ｂ）は搬送ユニットへの動力伝達経路を示す斜視図であり、図７（Ａ）は本発明に係る動力伝達経路及び制動手段を示す正面図であり、図７（Ｂ）は動力伝達経路及び制動手段を示す斜視図であり、図８（Ａ）は本発明に係る制動手段における非制動状態を示す斜視図であり、図８（Ｂ）は制動手段における非制動状態を示す正面図であり、図９（Ａ）は本発明に係る制動手段における制動状態を示す斜視図であり、図９（Ｂ）は制動手段における制動状態を示す正面図である。
【００１９】
尚、図４及び図５（Ｂ）はプリンター１０の用紙搬送経路上に配置されるローラーを図示するために、ほぼ全てのローラーを同一面上に描いているが、その奥行き方向（図４及び図５（Ｂ）の紙面表裏方向）の位置は必ずしも一致しているとは限らない（一致している場合もある。）。また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が記録ヘッドの走査方向、Ｙ方向が記録装置の奥行き方向、Ｚ方向がプリンターの高さ方向を示している。尚、各図において−Ｙ方向を装置前面側とし、＋Ｙ方向側を装置背面側とする。
【００２０】
図１及び図２を参照するに、本発明に係るプリンター１０が示されている。プリンター１０は、装置本体１２と、装置本体１２の上部に当該装置本体１２に対して回動可能に設けられた画像読取装置１４とを備えている。装置本体１２は、装置前面側（図１−Ｙ方向側）においてユーザーがプリンター１０を操作するための操作パネル部１６と、装置前面側に開口した排出口１８と、当該排出口１８の下方に配置された媒体収容部２０とを備えている。
【００２１】
また、装置本体１２は、装置背面側（図２＋Ｙ方向側）において、装置本体１２に対して回動可能に構成された背面カバー２２を備えている。尚、図２において、背面カバー２２は、装置本体１２に対して閉じた状態にある。また、背面カバー２２は、後述する回動軸と反対の側すなわち自由端側に背面カバー２２に対して回動可能に連結された媒体支持トレイ２４を備えている。
【００２２】
また、図３に示すようにプリンター１０は、装置本体１２内部に「制御手段」としての制御部２３を備えている。制御部２３は、操作パネル部１６からの入力指令に応じて、後述する媒体収容部２０、給送部２５、搬送部２６、記録部２８、排出部３０、画像読取装置１４、駆動伝達部１０２、制動手段１１４における媒体の給送、搬送、排出、記録動作、原稿読取動作等のプリンター１０の記録及び画像読取の実行に必要な動作を制御している。
【００２３】
次いで、図４を参照して、プリンター１０における「媒体」としての用紙Ｐの搬送経路について説明する。プリンター１０は、装置本体１２において媒体収容部２０と、給送部２５と、搬送部２６と、記録部２８と、排出部３０とを備えている。
【００２４】
媒体収容部２０は、Ｚ軸方向上方側に位置する上段側トレイ３２と、当該上段側トレイ３２の下方に位置する下段側トレイ３４とを備えている。上段側トレイ３２及び下段側トレイ３４は、装置本体１２に対しそれぞれ装置前方側（図３における−Ｙ方向）から装着及び取り外し可能に構成されている。
【００２５】
尚、上段側トレイ３２及び下段側トレイ３４にはそれぞれ、複数の用紙Ｐが収容されている。尚、本実施例では、上段側トレイ３２及び下段側トレイ３４には異なる種類の用紙が収容されているが、以下特に区別する必要がない場合は「用紙Ｐ」という。尚、用紙Ｐは、媒体の一例である。
【００２６】
給送部２５は上段側トレイ３２及び下段側トレイ３４の搬送経路下流側に設けられている。給送部２５はピックアップローラー３６、３８を備えている。ピックアップローラー３６、３８は図示しない駆動源によって回転駆動され、上段側トレイ３２及び下段側トレイ３４のそれぞれ上方に設けられている。ピックアップローラー３６、３８は、それぞれ揺動軸４０、４２を中心に揺動する揺動部材４４、４６に設けられている。
【００２７】
操作パネル部１６から入力された指令に基づいて上段側トレイ３２に収容された用紙Ｐを搬送経路下流側に給送する際、ピックアップローラー３６は上段側トレイ３２に収容された用紙Ｐの最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐを上段側トレイ３２から搬送経路下流側へ送り出す。同様に、下段側トレイ３４に収容された用紙Ｐを搬送経路下流側に給送する際、ピックアップローラー３８は下段側トレイ３４に収容された用紙Ｐの最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐを下段側トレイ３４から搬送経路下流側へ送り出す。
【００２８】
また、背面カバー２２は、装置本体１２に対して閉じられた状態にある際、その内面が用紙Ｐの搬送経路の一部を構成している。すなわち、背面カバー２２の内側に形成された給送経路部４８は、上段側トレイ３２及び下段側トレイ３４から送り出された用紙Ｐを搬送部２６へ案内する。
【００２９】
搬送部２６は、第１ローラー５０、第２ローラー５２、第１搬送従動ローラー５４、第２搬送従動ローラー５６、第３搬送従動ローラー５８、第４搬送従動ローラー６０、第５搬送従動ローラー６２及び一対の搬送ローラー６４を備えている。搬送ローラー６４は、搬送駆動ローラー６６と搬送従動ローラー６８とを備えている。
【００３０】
ここで、第１ローラー５０、第２ローラー５２、第１搬送従動ローラー５４、第２搬送従動ローラー５６及び第３搬送従動ローラー５８は、装置本体１２に対して着脱可能な搬送ユニット７０（図５（Ａ）参照）を構成している。
【００３１】
用紙Ｐは、搬送部２６において搬送経路に沿って第１ローラー５０と当接する第５搬送従動ローラー６２及び第３搬送従動ローラー５８、第２ローラー５２と当接する第２搬送従動ローラー５６及び第１搬送従動ローラー５４を介して搬送ローラー６４に搬送される。搬送部２６の搬送ローラー６４の搬送経路下流側には、記録部２８が設けられている。
【００３２】
記録部２８は、走査方向（図３におけるＸ軸方向）に移動可能なキャリッジ７２と、キャリッジ７２の下部に設けられ、用紙Ｐにインクを吐出する記録ヘッド７４と、記録ヘッド７４と対向し、用紙Ｐを支持するように設けられたプラテン７６とを備えている。
【００３３】
さらに、記録部２８の搬送経路下流側には、排出部３０が設けられている。排出部３０には一対の排出ローラー７８と、排出ローラー７８から排出された用紙Ｐを載置する排出スタッカー８０が装置前方側（−Ｙ方向）に排出口１８から突出して設けられている。搬送経路に沿って搬送部２６から記録部２８へと送られた用紙Ｐは、その第１面に記録が実行される。記録実行後、用紙Ｐは排出ローラー７８にニップされ、装置前方側に設けられた排出スタッカー８０へ排出される。
【００３４】
また、プリンター１０において用紙Ｐの両面に記録を行う場合には、記録部２８によって用紙Ｐの第１面に記録が行われた後、用紙Ｐは搬送ローラー６４及び排出ローラー７８の逆送り動作により前記第１面に記録が実行された際に用紙後端となっていた側が先端となってＺ軸方向における第２ローラー５２の−Ｚ方向側に位置するすなわち後述する搬送ユニット７０の下方に位置する反転経路８２へと送られる。反転経路８２は、第１ローラー５０及び第２ローラー５２の下方すなわち図３における−Ｚ方向に沿って設けられ、媒体収容部２０からの用紙Ｐの搬送経路に合流するように設けられている。
【００３５】
このため、用紙Ｐは反転経路８２から前記搬送経路、第１ローラー５０及び第２ローラー５２の上方に位置する搬送経路を介して再度記録部２８に送られ、第２面の記録が実行される。そして記録実行後、用紙Ｐは排出ローラー７８にニップされ、装置前方側に設けられた排出スタッカー８０へ排出される。
【００３６】
また、媒体支持トレイ２４に支持された用紙Ｐは、媒体支持トレイ２４から給送経路部８４を介して搬送経路における第５搬送従動ローラー６２と第３搬送従動ローラー５８との間の区間から前記搬送経路に引き込まれて、その先端が第１ローラー５０と第３搬送従動ローラー５８とにニップされる。そして、媒体支持トレイ２４から送られた用紙Ｐは媒体収容部２０から搬送されてきた用紙Ｐの搬送経路に合流して搬送経路下流側に送られる。
【００３７】
また、給送経路部８４には、該給送経路部に給送された用紙Ｐと係合し、用紙Ｐを検出す「媒体検出手段」としての用紙検出手段８６が設けられている。本実施例では、レバー状の用紙検出手段８６が用紙Ｐの給送方向に沿って揺動することにより、用紙Ｐが検出され、その検出信号が制御部２３に送られる。また、用紙検出手段８６は、媒体支持トレイ２４を介して供給される用紙Ｐの供給経路の最も上流側に設けられたローラー対すなわち第１ローラー５０と第３搬送従動ローラー５８とのニップ点に対し用紙搬送方向上流側の位置で用紙を検出することができる。
【００３８】
したがって、第１ローラー５０及び第３搬送従動ローラー５８のローラー対は、媒体支持トレイ２４を介して供給される用紙Ｐの供給経路において最も上流側に位置するローラー対であり、そして用紙検出手段８６は第１ローラー５０及び第３搬送従動ローラー５８のローラー対の上流で用紙Ｐを検出する為、コシの弱い薄手の用紙Ｐが供給された場合でも、確実に検出することができる。
【００３９】
また、図５（Ａ）に示すように、搬送ユニット７０は、装置本体１２に対して着脱可能に構成されている。搬送ユニット７０には、＋Ｘ方向側の端部に被駆動伝達部８８が設けられている。被駆動伝達部８８は、第１伝達ギヤ９０と、第２ローラー駆動ギヤ９２と、第２伝達ギヤ９４と、第１ローラー駆動ギヤ９６とを備えている。第１伝達ギヤ９０は第２ローラー駆動ギヤ９２と係合し、当該第２ローラー駆動ギヤ９２は第２伝達ギヤ９４と係合し、当該第２伝達ギヤ９４は第１ローラー駆動ギヤ９６と係合している。
【００４０】
また、第１ローラー駆動ギヤ９６は、駆動軸９８（図６（Ｂ）参照）により第１ローラー５０と連結されている。また、第２ローラー駆動ギヤ９２も、駆動軸１００（図６（Ｂ）参照）により第２ローラー５２と連結されている。
【００４１】
また、図５（Ｂ）に示すように搬送ユニット７０の被駆動伝達部８８は、搬送ユニット７０が装置本体１２に取り付けられた状態において装置本体１２側の駆動伝達部１０２に接続され、駆動伝達部１０２から駆動力を受け取る。すなわち、被駆動伝達部８８は、装置本体１２側の駆動伝達部１０２の駆動力により、第１ローラー５０及び第２ローラー５２を駆動させる。これにより、搬送ユニット７０に駆動源を設ける必要がなく、搬送ユニット７０の重量増加を抑えることができる。
【００４２】
図６（Ａ）及び図６（Ｂ）を参照するに駆動伝達部１０２は、駆動モーター１０４からの駆動力を伝達する複数の歯車から構成される歯車輪列として構成されている。駆動モーター１０４はベルト駆動により搬送駆動ローラー６６が設けられた駆動軸１０６を回転駆動させる。駆動軸１０６には第３伝達ギヤ１０８が設けられている。第３伝達ギヤ１０８は第４伝達ギヤ１１０と係合している。第４伝達ギヤ１１０は、複数の歯車を介して被駆動伝達部の終端に位置する第５伝達ギヤ１１２に駆動力を伝達する。
【００４３】
さらに第５伝達ギヤ１１２は、被駆動伝達部８８の第１伝達ギヤと係合している。ここで、駆動伝達部１０２は、駆動モーター１０４の回転方向に関わらずに第５伝達ギヤ１１２は常に図６（Ａ）における時計周り方向に回転するように構成されている。
【００４４】
このため、駆動伝達部１０２と搬送ユニット７０の被駆動伝達部８８とが接続されている場合、駆動モーター１０４の回転駆動力により第１ローラー駆動ギヤ９６及び第２ローラー駆動ギヤ９２すなわち第１ローラー５０及び第２ローラー５２が図６（Ａ）における時計方向すなわち用紙Ｐを搬送経路に沿って送る方向に回転駆動させられる。
【００４５】
■■■実施例■■■■
図７（Ａ）ないし図９（Ｂ）を参照して本実施例に係る制動手段１１４について説明する。制動手段１１４は駆動伝達部１０２の終端に位置する第５伝達ギヤ１１２にその制動力を伝達するように構成されている。
【００４６】
具体的には、図８（Ａ）に制動手段１１４の概要が示されている。制動手段１１４は、「駆動源」としての制動手段駆動モーター１１６と、駆動ギヤ１１８と、第６伝達ギヤ１２０と、第７伝達ギヤ１２２と、第８伝達ギヤ１２４と、第９伝達ギヤ１２６と、光学センサー１２８と、「回転部材」としてのカム部材１３０と、揺動部材１３２と、「付勢手段」としての付勢部材１３４と、回転体１３６とを備えている。
【００４７】
制動手段駆動モーター１１６の駆動軸には駆動ギヤ１１８が設けられている。駆動ギヤ１１８は第６伝達ギヤ１２０と係合し、該第６伝達ギヤ１２０は第７伝達ギヤ１２２と係合し、該第７伝達ギヤ１２２は第８伝達ギヤ１２４と係合し、該第８伝達ギヤ１２４は第９伝達ギヤ１２６と係合している。
【００４８】
さらに第９伝達ギヤ１２６は、半月状のカム部材１３０と係合している。カム部材１３０は揺動軸１３８を揺動支点として揺動可能に構成されている。すなわち、カム部材１３０は第９伝達ギヤの回転方向に応じて、図８（Ｂ）における時計周り方向及び反時計周り方向に揺動する。
【００４９】
また、揺動軸１３８には揺動部材１３２が取り付けられている。揺動部材１３２も揺動軸１３８に対して時計周り方向及び反時計周り方向に揺動可能に構成されている。また揺動部材１３２には、付勢部材１３４の一端が取り付けられている。さらに付勢部材１３４の他端は、カム部材１３０に取り付けられている。また揺動部材１３２は、制動部材１４０を備えている。尚、本実施例において付勢部材１３４は、ばね部材として構成されている。
【００５０】
また、回転体１３６は、駆動伝達部１０２の終端に位置する第５伝達ギヤ１１２と同軸に設けられ、該第５伝達ギヤ１１２とともに図６（Ｂ）における反時計周り方向（図６（Ｂ）矢印参照）に回転する。回転体１３６は、その外周面に複数の係合面１３６ａが周方向に所定の間隔をおいて設けられている。揺動部材１３２の制動部材１４０は、回転体１３６の係合面１３６ａと対向する側に係合面１４０ａを備えている。
【００５１】
図９（Ｂ）に示すように回転体１３６と制動部材１４０とが係合すると、回転体１３６の係合面１３６ａは、制動部材１４０の係合面１４０ａと接触する。このため、係合面１３６ａと係合面１４０ａとの間に摩擦力が生じ、この摩擦力が回転体１３６の回転を制動する制動力となる。
【００５２】
また、第９伝達ギヤ１２６には、検出板１４２が同軸に設けられている。検出板１４２は第９伝達ギヤ１２６とともに回転する。検出板１４２には周方向に間隔をおいて切欠き部１４２ａが設けられている。また、２つの切欠き部１４２ａの間にはカム部材１３０の基準位置すなわち後述するカム部材１３０の第１の回転状態を検出するための基準部１４２ｂが設けられている。
【００５３】
光学センサー１２８は、図８（Ａ）におけるＸ軸方向に間隔をおいて発光部１４４と受光部１４６とを備えている。発光部１４４と受光部１４６との間には検出板１４２の外周部が受け入れられている。光学センサー１２８は、検出板１４２の回転に伴って該検出板の切欠き部１４２ａが発光部１４４と受光部１４６との間に位置するか否かの信号を制御部２３に送信する。制御部２３は光学センサー１２８からの信号に基づいて制動手段駆動モーター１１６の回転を制御することにより制動手段１１４を制御する。
【００５４】
次いで図８（Ｂ）及び図９（Ｂ）を参照して制御部２３による制動手段１１４の制御について説明する。図８（Ｂ）に示すように検出板１４２の２つの切欠き部１４２ａの間の基準部１４２ｂが光学センサー１２８の発光部１４４と受光部１４６との間に位置する状態が制動手段１１４の非制動状態である。
【００５５】
検出板１４２が前記非制動状態にある際、カム部材１３０はその揺動方向における中央部で第９伝達ギヤ１２６と係合している。この状態をカム部材１３０の第１の回転状態とする（図８（Ｂ）参照）。この状態では、揺動部材１３２の制動部材１４０は、回転体１３６から離間した位置にあるため、回転体１３６は制動手段１１４からの制動力を受けていない。
【００５６】
このため、回転体１３６とともに回転する第５伝達ギヤ１１２は制動がかかることなく、駆動伝達部１０２からの駆動力を被駆動伝達部８８に伝達することができる。これにより第１ローラー５０及び第２ローラー５２は制動手段１１４からの制動力を受けることなく、用紙Ｐを搬送方向下流側に送る方向に回転する。
【００５７】
次いで、制御部２３が制動手段駆動モーター１１６を図８（Ｂ）における反時計回り方向に回転させると、駆動ギヤ１１８、第６伝達ギヤ１２０、第７伝達ギヤ１２２及び第８伝達ギヤ１２４を介して第９伝達ギヤ１２６が反時計周り方向に回転させられる。この回転に伴って検出板１４２の光学センサー１２８に対する位置も変化する。
【００５８】
具体的には切欠き部１４２ａ間の基準部１４２ｂが光学センサー１２８の発光部１４４と受光部１４６との間から図９（Ｂ）における反時計回り方向に移動する。そして、検出板１４２の回転に伴って光学センサー１２８の発光部１４４と受光部１４６との間を切欠き部１４２ａが横切る。このとき、受光部１４６は発光部１４４から照射される光を受光する。
【００５９】
さらに、検出板１４２が反時計周り方向に回転し、受光部１４６において再度発光部１４４からの光が遮蔽された状態すなわち図９（Ｂ）の位置に検出板１４２が移動した際、制御部２３は制動手段駆動モーター１１６の回転を停止させる。
【００６０】
この際、検出板１４２の回転とともに第９伝達ギヤ１２６は反時計周り方向に回転することから、第９伝達ギヤ１２６と係合するカム部材１３０は、その係合位置が揺動方向中央部から−Ｙ方向側の端部に移動するように図８（Ｂ）における時計回り方向に揺動する。これにより、カム部材１３０と揺動部材１３２とを連結している付勢部材１３４の一端と他端との間の距離が増大する。このため、付勢部材１３４には、揺動軸１３８を揺動支点として揺動部材１３２を時計回り方向へ揺動させる付勢力が発生する。
【００６１】
付勢部材１３４のこの付勢力により、揺動部材１３２は揺動軸１３８を揺動支点として時計回り方向に揺動し、制動部材１４０が回転体１３６と係合状態となる。このため、制動部材１４０と回転体１３６との間に制動力が発生する。
【００６２】
回転体１３６ひいては駆動伝達部１０２の第５伝達ギヤ１１２は、前記制動力によりその回転に制動すなわちブレーキがかけられる。したがって、前記制動力は駆動伝達部１０２を介して被駆動伝達部８８に作用する。このため、媒体支持トレイ２４からの搬送経路の最も上流側に位置する第１ローラー５０及び第３搬送従動ローラー５８のローラー対は、前記制動力が作用した状態となる。
【００６３】
以上より再度図４を参照するに、媒体支持トレイ２４から用紙Ｐが給送経路部８４に差し込まれると、用紙検出手段８６が用紙Ｐを検出する。用紙検出手段８６は、用紙Ｐの検出信号を制御部２３に送信する。制御部２３は、制動手段１１４において制動手段駆動モーター１１６を回転させて制動手段１１４を非制動状態から制動状態に切り換える。このため、制御部２３は、第１ローラー５０及び第２ローラー５２に制動力を付与した状態とすることができる。
【００６４】
また、本実施例では、駆動モーター１０４を駆動させずに制動手段駆動モーター１１６を回転させて制動手段１１４を制動状態にした際、第１ローラー５０及び第２ローラー５２に制動力を作用させることができる。さらに前記制動状態において駆動モーター１０４を駆動させると、回転体１３６は制動部材１４０から制動を受けつつ、第５伝達ギヤ１１２とともに駆動伝達部１０２における駆動伝達方向に回転させることができる。
【００６５】
このため、媒体支持トレイ２４を介して供給される用紙Ｐの供給経路に設けられた第１ローラー５０及び第３搬送従動ローラー５８のローラー対を構成する第１ローラー５０は、用紙Ｐが差し入れられると制動手段１１４によって回転に制動が与えられるので、用紙Ｐが第１ローラー５０及び第３搬送従動ローラー５８のローラー対のニップ位置を超えて下流側へ進むことを規制することができる。これにより、用紙Ｐが適切なセット位置から下流側に差し込まれることを防止することができ、或いはその虞を低減することができ、適切な位置への用紙Ｐのセットをより確実に行うことができる。
【００６６】
また、制御部２３は、制動手段１１４を制動状態に維持した状態で、第１ローラー５０及び第３搬送従動ローラー５８のローラー対を駆動する駆動モーター１０４を回転させて用紙Ｐを給送方向下流側へ所定量送ることができる。このため、用紙Ｐが第１ローラー５０及び第３搬送従動ローラー５８のローラー対のニップ位置を超えて下流側へ進むことを規制しながら、ユーザー側にプリンター１０が用紙Ｐを受け入れたこと（媒体を検知したこと）を知らせることができ、ユーザーに安心感を与えることができる。
【００６７】
本実施例において制動手段１１４は、第１ローラー５０の制動を行う為の制動部材１４０を揺動部材１３２に備え、制動手段駆動モーター１１６により回転駆動されるカム部材１３０の回転を、付勢部材１３４を介して揺動部材１３２に伝達する構成である。即ち制動部材１４０は制動手段駆動モーター１１６ひいてはカム部材１３０の回転トルクで制動対象すなわち回転体１３６に押し付けられるのではなく付勢部材１３４の付勢力により押し付けられる。これにより、制動状態及び制動解除状態の切り換えを制動手段駆動モーター１１６で行う構成において、制動状態における制動力を制御し易く、また制動力が必要以上に大きくなることを防止できる。
【００６８】
上記説明をまとめると本実施例のプリンター１０は、用紙Ｐに記録を行う記録ヘッド７４と、給送前の用紙Ｐの少なくとも一部を支持する媒体支持トレイ２４と、該媒体支持トレイ２４を介して供給される用紙Ｐの供給経路において用紙Ｐをニップして下流側へ送る第１ローラー５０及び第３搬送従動ローラー５８、第２ローラー５２及び第１搬送従動ローラー５４、第２ローラー５２及び第２搬送従動ローラー５６のローラー対と、該ローラー対に対して媒体給送方向上流側の位置において用紙Ｐを検出する用紙検出手段８６と、少なくともローラー対を構成する一方側のローラーすなわち第１ローラー５０及び第２ローラー５２の回転を許容する非制動状態と回転に制動を与える制動状態とを切り換え可能な制動手段１１４と、用紙検出手段８６による用紙Ｐの検出に応じて、制動手段１１４を非制動状態から制動状態に切り換える制御部２３とを備える。
【００６９】
ローラー対は、媒体支持トレイ２４を介して供給される用紙Ｐの供給経路において最も上流側に位置するローラー対すなわち第１ローラー５０及び第３搬送従動ローラー５８のローラー対である。また、制御部２３は、制動手段１１４を前記制動状態に維持した状態で、第１ローラー５０及び第３搬送従動ローラー５８のローラー対を駆動する駆動モーター１０４を回転させて用紙Ｐを給送方向下流側へ所定量送る。
【００７０】
用紙検出手段８６が用紙Ｐを検出した後の所定のタイミングで、第１ローラー５０及び第３搬送従動ローラー５８のローラー対を所定量回転させる。
【００７１】
制動手段１１４は、第１ローラー５０、または駆動モーター１０４から第１ローラー５０へ動力を伝達する第５伝達ギヤ１１２と同軸で回転する回転体１３６と、該回転体の回転を制動する制動部材１４０と、制動手段駆動モーター１１６により回転駆動されるカム部材１３０とを備え、カム部材１３０が第１の回転状態にあるときは、制動部材１４０が回転体１３６から離間した状態が維持され、カム部材１３０が第２の回転状態にあるときは、制動部材１４０が回転体１３６に接する。
【００７２】
また、本実施形態では本発明に係る制動手段１１４を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【００７３】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【００７４】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７５】
１０  プリンター、１２  装置本体、１４  画像読取装置、１６  操作パネル部、
１８  排出口、２０  媒体収容部、２２  背面カバー、２３  制御部、
２４  媒体支持トレイ、２５  給送部、２６  搬送部、２８  記録部、３０  排出部、
３２  上段側トレイ、３４  下段側トレイ、３６、３８  ピックアップローラー、
４０、４２、１３８  揺動軸、４４、４６、１３２  揺動部材、４８  給送経路部、
５０  第１ローラー、５２  第２ローラー、５４  第１搬送従動ローラー、
５６  第２搬送従動ローラー、５８  第３搬送従動ローラー、
６０  第４搬送従動ローラー、６２  第５搬送従動ローラー、６４  搬送ローラー、
６６  搬送駆動ローラー、６８  搬送従動ローラー、７０  搬送ユニット、
７２  キャリッジ、７４  記録ヘッド、７６  プラテン、７８  排出ローラー、
８０  排出スタッカー、８２  反転経路、８４  給送経路部、８６  用紙検出手段、
８８  被駆動伝達部、９０  第１伝達ギヤ、９２  第２ローラー駆動ギヤ、
９４  第２伝達ギヤ、９６  第１ローラー駆動ギヤ、９８、１００、１０６  駆動軸、
１０２  駆動伝達部、１０４  駆動モーター、１０８  第３伝達ギヤ、
１１０  第４伝達ギヤ、１１２  第５伝達ギヤ、１１４  制動手段、
１１６  制動手段駆動モーター、１１８  駆動ギヤ、１２０  第６伝達ギヤ、
１２２  第７伝達ギヤ、１２４  第８伝達ギヤ、１２６  第９伝達ギヤ、
１２８  光学センサー、１３０  カム部材、１３４  付勢部材、１３６  回転体、
１３６ａ、１４０ａ  係合面、１４０  制動部材、１４２  検出板、１４２ａ  切欠き部、
１４２ｂ  基準部、１４４  発光部、１４６  受光部、Ｐ  用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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