(57)【要約】      （修正有）【課題】出口から空気を長尺な構造対象物の長手方向及び長手方向と直交する短手方向に対応する両方向での風速のむらが低減された状態で出すことができる送風管を提供する。【解決手段】空気を取り入れる入口と、その入口から取り入れた空気をコロナ放電器４の長手方向に沿って吹きつける出口５３と、その入口と出口５３の間をつないで空気を流すための通路空間５４ａが形成された本体部と、空気の流れを抑制する第１及び第２の抑制部６１、６２とを備え、第１の抑制部６１と第２の抑制部６２との間の通路空間５４ａに配置され、通路空間５４ａを、空気を流す方向に沿った上流側に位置する空間８１Ａと下流側に位置する空間８１Ｂとに区画する衝立部材８０を設けるように構成した。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を取り入れる入口と、その入口から取り入れた空気を吹き付けるべき長尺な対象構造物の長手方向の部分と向きあう状態で配置され、前記対象構造物の長手方向の部分と平行する長尺な開口形状で形成されており、前記入口と異なる開口形状で形成されている出口と、その入口と出口の間をつないで空気を流すための通路空間が形成された本体部と、
前記本体部の通路空間の空気を流す方向において互いに異なる部位に設けられ、空気の流れを抑制する複数の抑制部と
を備え、
前記複数の抑制部のうち、前記通路空間の空気を流す方向の下流側の部位における下流の抑制部と当該下流の抑制部の上流側に位置する抑制部との間の通路空間に配置され、前記通路空間を、前記空気を流す方向に沿った上流側に位置する空間と下流側に位置する空間とに区画する衝立部材を設けたことを特徴とする送風管。
【請求項２】
前記抑制部のうち前記通路空間の空気を流す方向の最下流の部位に設ける最下流の抑制部が、その最下流の部位における通路空間を複数の通気部が点在する通気部材で塞いだ状態となるよう形成されていることを特徴とする請求項１に記載の送風管。
【請求項３】
前記衝立部材の長さによって前記上流側に位置する空間と下流側に位置する空間との容積比を変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の送風管。
【請求項４】
前記衝立部材が前記空気を流す方向と成す角度によって前記上流側に位置する空間と下流側に位置する空間との容積比を変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の送風管。
【請求項５】
前記衝立部材の前記空気を流す方向に沿った位置によって前記上流側に位置する空間と下流側に位置する空間との容積比を変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の送風管。
【請求項６】
空気を送る送風機と、請求項１乃至５のいずれかに記載の送風管とを備え、
前記送風機から送られる空気を前記送風管の入口から取り入れることを特徴とする送風装置。
【請求項７】
空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物と、
前記対象構造物の長手方向の部分に向けて空気を吹きつける送風装置とを備え、
前記送風装置が、請求項６に記載の送風装置で構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記対象構造物は、コロナ放電器である請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、送風管及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現像剤で構成される画像を記録用紙に形成する画像形成装置においては、例えば、感光体等の潜像保持体を帯電させる工程又は除電する工程や、記録用紙に未定着像を転写させる工程などにおいてコロナ放電を行うコロナ放電装置を使用するものがある。
【０００３】
また、コロナ放電装置では、放電ワイヤやグリッド電極等の構成部品に紙粉、放電生成物等の不要物が付着することを未然に防ぐため、その構成部品にむけて空気を吹き付ける  送風装置が併設されることがある。この場合の送風装置は、一般に、空気を送る送風機と、その送風機から送られる空気をコロナ放電装置等の対象構造物まで導いて送り出すダクト（送風管）とで構成されている。
【０００４】
そして、従来においては、送風装置等について、空気を放電ワイヤ等の構成部品の長手方向に対して均一に吹きつけることを可能にするための改良等が各種行われている。特に、このような送風装置等としては、ダクトの空気を流す通路空間の形状を特殊な形状で形成する構成や、ダクトの通路空間内に空気の流れる方向を調整する整流板などを設置する構成を採用するのではなく、以下に例示するような別の構成を採用する送風装置等が提案されている。
【０００５】
送風ファンの空気をコロナ放電装置に導くためのエアダクトとして、そのエアダクト内にコロナ放電装置（のシールドケース）の長手方向に沿う隙間が形成される仕切り壁を立設し、その仕切り壁の手前側で、送風ファンから送られる空気の流れ（空気流）の圧力を一時的に高めるようにしたエアダクトを採用した送風装置やコロナ放電装置が知られている（特許文献１）。
【０００６】
特許文献１には、上記送風装置やコロナ放電装置によれば、ダクトに流れる空気流が仕切り壁を通過するときにシールドケースの長手方向に沿って均一化され、一様な流れとなってシールドケース内に吹き込まれるようになることが示されている。また、特許文献１には、その仕切り壁がエアダクト内の流路を塞ぐように設けるエアフィルターで構成される場合もあることが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−１９８１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この発明が解決しようとする課題は、送風機から送られる空気を入口から取り入れ、その空気を吹き付けるべき長尺な対象構造物の長手方向の部分に対してその空気を当該長手方向と直交する方向に沿って流すように出し、その入口と出口とが異なる開口形状で形成された送風管として、装置の複雑化や大型化を招くことなく、その送風管の出口から空気を長尺な対象構造物の長手方向及び長手方向と直交する短手方向に対応する両方向での風速のむらが低減された状態で出すことができる送風管を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載された発明は、空気を取り入れる入口と、その入口から取り入れた空気を吹き付けるべき長尺な対象構造物の長手方向の部分と向きあう状態で配置され、前記対象構造物の長手方向の部分と平行する長尺な開口形状で形成されており、前記入口と異なる開口形状で形成されている出口と、その入口と出口の間をつないで空気を流すための通路空間が形成された本体部と、
前記本体部の通路空間の空気を流す方向において互いに異なる部位に設けられ、空気の流れを抑制する複数の抑制部と
を備え、
前記複数の抑制部のうち、前記通路空間の空気を流す方向の下流側の部位における下流の抑制部と当該下流の抑制部の上流側に位置する抑制部との間の通路空間に配置され、前記通路空間を、前記空気を流す方向に沿った上流側に位置する空間と下流側に位置する空間とに区画する衝立部材を設けたことを特徴とする送風管である。
【００１０】
請求項２に記載された発明は、前記抑制部のうち前記通路空間の空気を流す方向の最下流の部位に設ける最下流の抑制部が、その最下流の部位における通路空間を複数の通気部が点在する通気部材で塞いだ状態となるよう形成されていることを特徴とする請求項１に記載の送風管である。
【００１１】
請求項３に記載された発明は、前記衝立部材の長さによって前記上流側に位置する空間と下流側に位置する空間との容積比を変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の送風管である。
【００１２】
請求項４に記載された発明は、前記衝立部材が前記空気を流す方向と成す角度によって前記上流側に位置する空間と下流側に位置する空間との容積比を変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の送風管である。
【００１３】
請求項５に記載された発明は、前記衝立部材の前記空気を流す方向に沿った位置によって前記上流側に位置する空間と下流側に位置する空間との容積比を変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の送風管である。
【００１４】
請求項６に記載された発明は、空気を送る送風機と、請求項１乃至５のいずれかに記載の送風管とを備え、
前記送風機から送られる空気を前記送風管の入口から取り入れることを特徴とする送風装置である。
【００１５】
請求項７に記載された発明は、空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物と、
前記対象構造物の長手方向の部分に向けて空気を吹きつける送風装置とを備え、
前記送風装置が、請求項６に記載の送風装置で構成されていることを特徴とする画像形成装置である。
【００１６】
請求項８に記載された発明は、前記対象構造物は、コロナ放電器である請求項７に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載された発明によれば、その発明の構成を有しない場合に比べて、送風機から送られる空気を入口から取り入れ、その空気を吹き付けるべき長尺な対象構造物の長手方向の部分に対してその空気を当該長手方向と直交する方向に沿って流すように出口から出し、その入口と出口とが異なる開口形状で形成された送風管として、装置の複雑化や大型化を招くことなく、その送風管の出口から空気を長尺な対象構造物の長手方向及び長手方向と直交する短手方向に対応する両方向での風速のむらが低減された状態で出すことができる。
【００１８】
請求項２に記載された発明によれば、その発明の構成を有しない場合に比べて、送風管の出口から空気を長尺な対象構造物の長手方向及び長手方向と直交する短手方向に対応する両方向での風速のむらが低減された状態で出すことができる。
【００１９】
請求項３に記載された発明によれば、その発明の構成を有しない場合に比べて、簡単な構成で対象構造物の長手方向と直交する短手方向に対応する風速のむらをより低減することができる。
【００２０】
請求項４に記載された発明によれば、その発明の構成を有しない場合に比べて、簡単な構成で対象構造物の長手方向と直交する短手方向に対応する風速のむらをより低減することができる。
【００２１】
請求項５に記載された発明によれば、その発明の構成を有しない場合に比べて、簡単な構成で対象構造物の長手方向と直交する短手方向に対応する風速のむらをより低減することができる。
【００２２】
請求項６に記載された発明によれば、その発明の構成を有しない場合に比べて、簡単な構成で対象構造物の長手方向と直交する短手方向に対応する風速のむらをより低減することができる。
【００２３】
請求項７に記載された発明によれば、その発明の構成を有しない場合に比べて、簡単な構成で対象構造物の長手方向と直交する短手方向に対応する風速のむらをより低減することができる。
【００２４】
請求項８に記載された発明によれば、その発明の構成を有しない場合に比べて、簡単な構成で送風装置のコロナ放電器に対する空気の長手方向及び短手方向に対応する風速のむらをより低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】この発明の実施の形態１等に係る送風装置を適用した画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図２】図１の画像形成装置が装備するコロナ放電器からなる帯電装置を示す概略斜視図である。
【図３】図２の帯電装置に適用する送風装置の概要を示す概略斜視図である。
【図４】図３の送風装置（送風ダクト）のＱ−Ｑ線に沿う断面図である。
【図５】図３の送風装置を上方から見たときの状態を示す概略図である。
【図６】図３の送風装置を下方（出口）から見たときの状態を示す図である。
【図７】比較例としての送風装置の動作の状態などを示す説明図である。
【図８】図３の送風装置の動作の状態などを示す説明図である。
【図９】図３の送風装置における送風ダクトの出口での風速状態を測定した評価試験の結果を示すグラフ図である。
【図１０】図３の送風装置における送風ダクトの出口での風速状態を測定した評価試験の結果を示すグラフ図である。
【図１１】実施の形態２に係る送風装置（送風ダクト）を示す説明図である。
【図１２】実施の形態３に係る送風装置（送風ダクト）を示す説明図である。
【図１３】実施の形態４に係る送風装置（送風ダクト）を示す説明図である。
【図１４】図１１及び１２の送風装置における送風ダクトの出口での風速状態を測定した評価試験の結果を示すグラフ図である。
【図１５】送風ダクトの種々の形体例を示す上面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、この発明を実施するための形態（単に「実施の形態」という）について添付の図面を参照しながら説明する。
【００２７】
［実施の形態１］
図１から図３は、実施の形態１に係る送風装置を適用した画像形成装置を示すものである。図１はその画像形成装置の全体の概要を示し、図２はその画像形成装置に使用されており、その送風装置より空気を吹き付けるべき対象構造物としての帯電装置を示し、図３はその送風装置の概要を示している。
【００２８】
画像形成装置１は、図１に示すように、支持フレーム、外装カバー等で構成される筐体１０の内部空間に、現像剤としてのトナーで構成されるトナー像を形成して被記録材の一例としての用紙９に転写する作像ユニット２０と、作像ユニット２０に供給する用紙９を収容するとともに搬送する給紙装置３０と、作像ユニット２０で形成されたトナー像を用紙９に定着する定着装置３５を設置している。実施の形態１では、作像ユニット２０として１つのみで構成されるものを例示しているが、複数のもので構成される作像ユニットを使用しても差し支えない。
【００２９】
上記作像ユニット２０は、例えば公知の電子写真方式を利用して構成されるものであり、矢印Ａで示す方向（図中において時計回りの方向）に回転駆動する感光体ドラム２１と、感光体ドラム２１の像形成領域となる周面を所要の電位に帯電させる帯電装置４と、帯電後の感光体ドラム２１の表面に外部から入力される画像情報（信号）に基づく光（矢付き点線）を照射して電位差のある静電潜像を形成する露光装置２３と、その静電潜像をトナーによりトナー像に現像する現像装置２４と、そのトナー像を用紙９に転写する転写装置２５と、転写後の感光体ドラム２１の表面に残留するトナー等を除去する清掃装置２６とで主に構成されている。
【００３０】
このうち帯電装置４としては、コロナ放電器が使用されている。このコロナ放電器からなる帯電装置４は、図２等に示すように、長方形状の天板４０ａとその天板４０ａの長手方向Ｂに沿って延びる長辺部から下方に垂れ下がった状態の側板４０ｂ，４０ｃを有した外観形状からなるシールドケース（覆い部材）４０と、シールドケース４０の長手方向Ｂにおける両端部（短辺部）にそれぞれ取り付けられる図示しない２つの端部支持体と、この２つの端部支持体間に、シールドケース４０の内部空間を通過してほぼ直線状に張り渡した状態で取り付けられる２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂと、シールドケース４０の下部開口部に、その下部開口部を覆ってコロナ放電ワイヤ４１と感光体ドラム２１の周面との間に存在した状態で取り付けられる格子状のグリッド電極（電界調整板）４２とを備えている、いわゆるスコロトロン型のコロナ放電器で構成されている。図４等に示す符号４０ｄは、２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂが配置される空間を仕切る隔壁（仕切り部材）である。
【００３１】
また、帯電装置４は、コロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂが、感光体ドラム２１の周面と所要の間隔（例えば放電ギャップ）をあけて対向する状態でかつ感光体ドラム２１の回転軸の方向に沿ってその像形成対象領域に少なくとも存在する状態になるよう配置される。また、帯電装置４は、画像形成時になると、図示しない電源装置からコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂ（と感光体ドラム２１との間）に帯電用の電圧が印加されるようになっている。なお、帯電装置４は、グリッド電極４２に図示しない電源装置から感光体ドラム２１の帯電電位を調節するための電圧が印加される。
【００３２】
さらに、帯電装置４は、その使用に伴ってコロナ放電ワイヤ４１やグリッド電極４２に、用紙９の紙粉、コロナ放電により生成される放電生成物、トナーの外添剤等の物質（不要物）が付着して汚染されることでコロナ放電が十分に又は均一に行われなくなって帯電むら等の帯電不良が発生することがある。このため、帯電装置４には、コロナ放電ワイヤ４１及びグリッド電極４２に不要物が付着することを防止又は抑制するためコロナ放電ワイヤ４１とグリッド電極４２に対して空気を吹きつけるための送風装置５が併設されている。また、帯電装置４のシールドケース４０の上面４０ａには、送風装置５からの空気を取り込むための開口部４３が形成されている。開口部４３は、その開口形状が長方形になるよう形成されている。なお、送風装置５の詳細については後述する。
【００３３】
給紙装置３０は、画像の形成に使用する所要のサイズ、種類等からなる複数枚の用紙９を積み重ねた状態で収容する、トレイ形式、カセット形式等の用紙収容体３１と、その用紙収容体３１に収容される用紙９を１枚ずつ搬送路に向けて送り出す送出装置３２とを備え、給紙の時期が到来すると、用紙９を１枚ずつ送り出すようになっている。用紙収容体３１は、利用態様に応じて複数装備される。図１における矢付きの二点鎖線は、用紙９が主に搬送されて通過する搬送路を示す。この用紙９の搬送路は、複数の用紙搬送ロール対３３ａ，３３ｂや、図示しない搬送ガイド部材等で構成されている。
【００３４】
定着装置３５は、用紙９が通過する導入口及び排出口が形成された筐体３６の内部に、表面温度が加熱手段により所要の温度に加熱されて保持されるロール形態、ベルト形態等の加熱回転体３７と、この加熱回転体３７の軸方向にほぼ沿うように所要の圧力で接触して従動回転するロール形態、ベルト形態等の加圧回転体３８とを備えている。この定着装置３５は、その加熱回転体３７と加圧回転体３８との間に形成される定着処理部にトナー像が転写された後の用紙９を導入して通過させることで定着を行う。
【００３５】
この画像形成装置１による画像形成は、次のようにして行われる。ここでは、用紙９の片面に画像を形成するときの基本的な画像形成動作を例に挙げて説明する。
【００３６】
画像形成装置１では、その制御装置等が画像形成動作の開始指令を受けると、作像ユニット２０において、回転始動する感光体ドラム２１の周面が帯電装置４により所定の極性及び電位に帯電される。このとき、帯電装置４では、コロナ放電ワイヤ４１に帯電用の電圧が印加されて放電ワイヤ４１と感光体ドラム２１の周面との間に電界を形成した状態でコロナ放電を発生させ、これにより感光体ドラム２１の周面を所要の電位に帯電させる。この際、感光体ドラム２１の帯電電位はグリッド電極４２により調整される。
【００３７】
続いて、帯電された感光体ドラム２１の周面に対して、露光装置２３から画像情報に基づく露光が行われて所要の電位差で構成される静電潜像が形成される。しかる後、感光体ドラム２１に形成された静電潜像は、現像装置２４を通過する際に、その現像ロール２４ａから供給される所要の極性に帯電された状態のトナーにより現像されてトナー像として顕像化される。
【００３８】
次いで、感光体ドラム２１上に形成されたトナー像は、感光体ドラム２１の回転により転写装置２５と対向する転写位置まで搬送されると、このタイミングに合わせて給紙装置３０から搬送路を通して供給される用紙９に対して転写装置２５により転写される。この転写後の感光体ドラム２１の周面は、清掃装置２６で清掃される。
【００３９】
続いて、作像ユニット２０においてトナー像が転写された用紙９は、感光体ドラム２１から剥離された後に定着装置３５に導入されるように搬送され、定着装置３５における加熱回転体３７と加圧回転体３８との間の定着処理部を通過する際に加熱及び加圧されてトナー像が溶融して用紙９に定着される。この定着が終了した後の用紙９は、定着装置３５から排出されて筐体１０の外部等に形成される図示しない排紙収容部等に搬送されて収容される。
【００４０】
以上により、１枚の用紙９の片面に対して１色のトナーで形成される単色画像が形成され、基本的な画像形成動作が終了する。複数枚の画像形成動作の指示がある場合には、上記した一連の動作がその枚数分だけ同様に繰り返されることになる。
【００４１】
次に、送風装置５について説明する。
【００４２】
送風装置５は、図１や図３等に示すように、空気を送る回転ファンを有する送風機５０と、その送風機５０から送られる空気を取り入れて送風対象の帯電装置４にまで導いて噴出させる送風管としての送風ダクト５１とを備えている。
【００４３】
送風機５０としては、例えば輻流型の送風ファンが使用され、所要の風量の空気を送るように駆動制御される。また、送風ダクト５１は、図３〜図６に示すように、送風機５０から送られる空気を取り入れる入口５２と、その入口５２から取り入れた空気を吹きつけるべき長尺な帯電装置４の長手方向Ｂの部分（シールドケース４０の上面４０ａ）と向き合う状態で配置されてその空気を長手方向Ｂと直交する方向に沿って流れるように出す出口５３と、その入口５２と出口５３の間をつないで空気を流すための通路空間５４ａが形成された本体部５４とを有した形状のものである。
【００４４】
送風ダクト５１の本体部５４は、一端部が入口５２を設けて開口され、帯電装置４の長手方向Ｂに沿った他端部が閉鎖されており、全体が帯電装置４の長手方向Ｂに沿って延びるように形成された角筒形状の導入通路部５４Ａと、導入通路部５４Ａの他端部寄りの部位から通路空間の幅を広げた状態でほぼ水平方向（座標軸Ｘとほぼ平行する方向）にほぼ直角に曲げられて延びるように形成された角筒形状の第１曲げ通路部５４Ｂ（図４参照）と、第１曲げ通路部５４Ｂの一端部から通路空間の幅が同じ状態のままで下方に向かう鉛直方向（座標軸Ｙとほぼ平行する方向）に曲げられて帯電装置４に向けて延びるように形成された第２曲げ通路部５４Ｃとで構成されている。第２曲げ通路部５４Ｃの終端部には、その終端部の通路空間の断面形状よりも少し狭い開口形状からなる出口５３が形成されている（ただし長方形状の長手方向の長さはほぼ同じである。）。第１曲げ通路部５４Ｂ及び第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａはいずれも、その幅（長手方向Ｂに沿う寸法）がほぼ同じ寸法に設定されている。
【００４５】
更に説明すると、送風ダクト５１の本体部５４は、図３に示すように、帯電装置４の長手方向Ｂに沿って角筒形状に形成された導入通路部５４Ａを備えており、導入通路部５４Ａには、入口５２から他端部に向う方向で帯電装置４の長手方向Ｂに沿った一端部（入口側の端部）に対応した位置から他端部に対応した位置まで通路空間の幅を広げた状態でほぼ水平方向（座標軸Ｘとほぼ平行する方向）にほぼ直角に曲げられて延びるように形成された角筒形状の第１曲げ通路部５４Ｂが連なって設けられている。第１曲げ通路部５４Ｂは、帯電装置４の長手方向Ｂと直交する方向において、帯電装置４の上部に対応した位置まで設けられており、第１曲げ通路部５４Ｂの先端部には、第１曲げ通路部５４Ｂの一端部から通路空間の幅が同じ状態のままで下方に向かう鉛直方向（座標軸Ｙとほぼ平行する方向）に曲げられて帯電装置４に向けて延びるように形成された第２曲げ通路部５４Ｃが設けられている。
【００４６】
送風ダクト５１の入口５２は、図３に示すように、開口形状がほぼ正方形になるよう形成されている。この入口５２には、送風機５０との間を接続して送風機５０からの空気を送風ダクト５１の入口５２にまで送るための接続ダクト５５が取り付けられている。また、送風ダクト５１の出口５３は、その開口形状が帯電装置４の長手方向Ｂの部分と平行する長尺な形状（例えば長方形）になるよう形成されている。このため、送風ダクト５１は、入口５２と出口５３とが互いに異なる開口形状で形成されている関係になっている。なお、入口５２と出口５３が同じ形状である場合も、その開口面積が互いに異なるよう形成されているとき（相似形状であるとき）には、互いに異なる開口形状で形成されている関係に含まれる。
【００４７】
ここで、このように入口５２と出口５３とが互いに異なる開口形状で形成されている送風ダクト５１では、その入口５２と出口５３の間をつなぐ本体部５４に通路空間５４ａの断面形状が途中で変更される部分が存在する。ちなみに、この送風ダクト５１では、導入通路部５４Ａのほぼ正方形からなる通路空間５４ａの断面形状が、第１曲げ通路部５４Ｂにおいて（高さがかわらず）水平方向のみに広がった長方形からなる通路空間５４ａの断面形状に変更されている。換言すれば、導入通路部５４Ａの通路空間５４ａの断面形状が、第１曲げ通路部５４Ｂにおいて急激に広くなった通路空間５４ａの断面形状になっている。
【００４８】
また、このような通路空間５４ａの断面形状が変化する部分が存在する送風ダクト５１の場合は、その断面形状が変化する部分において空気の流れに剥離や渦等の乱れが生じ、このため入口５２から均一な風速の空気を取り入れても出口５３から出る空気はその風速が不均一となってしまう傾向がある。なお、このように出口５３から出る空気の風速が最終的に不均一になる傾向は、通路空間５４ａの断面形状の変化の有無にかかわらず、送風ダクト５１における空気を流す（進行）方向が変化する場合も同様に発生する。
【００４９】
図１５ａ〜ｃは、入口５２と出口５３とが互いに異なる開口形状で形成されている送風ダクトの代表例５１０Ａ〜５１０Ｃを示すものであり、図中にはその各ダクト５１０における入口５２に取り入れる空気の風速と出口５３から出る空気の風速の各状態を矢印の長さでそれぞれ示している。図１５においては、各送風ダクト５１０をその上面側から見た状態で示している。また、図中において矢印の長さが同じ場合は風速が同じであることを示し、その長さが異なる場合は風速が異なっていることを示している。さらに、図中の点線は各ダクトの通路空間（を形成する側壁部）を示している。ちなみに、送風ダクト５１０Ｂ，５１０Ｃは、その空気を流す方向が途中で変更されているとともに通路空間の断面形状及び断面面積の少なくとも一方が変更されている構成例でもある。この他、図１５ｄに示す送風ダクト５１０Ｄは、入口５２と出口５３とが互いに同じ開口形状（かつ同じ開口面積）で形成されている構成例であり、その空気を流す方向のみが途中で変更されているダクトである。
【００５０】
そこで、この送風装置５の送風ダクト５１には、図３〜図６等に示すように、本体部５４の通路空間５４ａの空気を流す方向における異なる部位に空気の流れを抑制する２つの抑制部６１，６２を設けており、しかも、その２つの抑制部６１，６２のうち通路空間５４ａの空気を流す方向の最下流の部位（出口５３を含む）に設ける最下流の抑制部６２が、その最下流の部位における通路空間（出口５３の開口を含む）を複数の通気部７１を有する通気性部材７０で塞いだ状態となるよう形成している。
【００５１】
第１の抑制部６１は、最下流に位置する第２の抑制部６２よりも空気を流す方向の上流側であって第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａのうち空気を流す方向（符号Ｅで示す矢印の方向）の上流側になる部位に設けられている。また、この第１の抑制部６１は、出口５３の開口形状の長手方向（帯電装置４の長手方向Ｂと同じ方向）と平行する方向に延びる形状の隙間６３を有する形態で構成されている。
【００５２】
実施の形態１における第１の抑制部６１は、図４に示すように、第１曲げ通路部５４Ｂの外形を変更せずに、その曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａ内に板状の仕切り部材６４を存在させることで構成されている。具体的には、仕切り部材６４は、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａにおける上方側部分を塞ぎ、その部材の下端部６４ａが通路空間５４ａの底部に対して所要の間隔Ｈをあけた状態になるよう配置され、これにより、通路空間５４ａの下部に隙間６３が存在する構造を形成している。仕切り部材６４は、ダクト５１と同じ材料で一体に成形することで形成したものか、あるいはダクト５１とは別の材料で形成したものである。
【００５３】
隙間６３の高さＨ、経路長Ｍ、及び幅（長手方向の長さ）Ｗは、導入通路部５４Ａから第１曲げ通路部５４Ｂに流れ込んだ空気の風速を可能な限り均一化するという観点から選択設定され、またダクト５１の寸法（容量）や、ダクト５１又は帯電装置４に流すべき空気の単位時間当たりの流量なども考慮して設定される。例えば、隙間６３の高さＨは、その幅方向において同じ寸法である場合に限らず、上記観点などから一律に又は部分的に変更される寸法に設定することができる。
【００５４】
最下流の第２の抑制部６２は、複数の通気部７１を有する通気性部材７０により、第２曲げ通路部４３Ｃの終端部（出口５３）における通路空間（開口）を塞いだ状態にすることで形成されている。
【００５５】
複数の通路部７１はいずれも、図６に示すように、その各開口形状がほぼ円形で直線状に貫通するよう延びる貫通孔である。また、複数の通気部７１は、例えば出口５３の開口形状の長手方向Ｂに沿って等間隔で並べかつその長手方向と直交する短手方向Ｃにも前記等間隔と同じ間隔で４列存在するように並べている。これにより、複数の通気孔７１は、第２曲げ通路部５４Ｃの終端部の通路空間又は出口５３の開口形状の全域に点在して存在するように形成されている。このため、実施の形態１における通気性部材７０は、板状の部材に複数の通気部（孔）７１が点在するように形成された多孔板になっている。さらに、複数の通気部７１は、出口５３の開口領域に対してほぼ均一に点在して（ほぼ一定の密度で）存在するように形成されていることが好ましいが、出口５３から出る空気がむらになって出ない限りは、わずかな粗密の状態になって存在するように形成されていても構わない。
【００５６】
通気性部材７０は、ダクト５１と同じ材料で一体に成形することで形成したものでも、あるいはダクト５１とは別の材料で形成したものでもよい。通気部（孔）７１の開口形状、開口寸法、孔長さ、及び孔の存在密度は、第２曲げ通路部５４Ｃから出口５３を通して流れ出る空気の風速を可能な限り均一化するという観点から選択設定され、またダクト５１の寸法（容量）や、ダクト５１又は帯電装置４に流すべき空気の単位時間当たりの流量なども考慮して設定される。
【００５７】
ところで、上記の如く構成される送風ダクト５１では、図４に示すように、第１の抑制部６１が、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａのうち最下流に位置する第２の抑制部６２よりも空気を流す方向Ｅの上流側になる部位に設けられている。この第１の抑制部６１は、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａ内に板状の仕切り部材６４を存在させることで構成されており、仕切り部材６４は、その部材の下端部６４ａが通路空間５４ａの底部に対して所要の間隔Ｈをあけた状態になるよう配置され、これにより、通路空間５４ａの下部に隙間６３が存在する構造を形成している。
【００５８】
そのため、上記第１の抑制部６１を通過した空気の流れは、隙間６３を通過する間に速度を増し、流れに沿った方向の速度成分が相対的に大きくなり、第１の抑制部６１と第２の抑制部６２との間に位置する通路空間５４ａ内に流入した後、出口５３に対応した位置には多孔板からなる第２の抑制部６２が設けられているため、通路空間５４ａの内部で圧力が高められるとともに、通路空間５４ａの内部を循環する状態で滞留し、速度分布が均一化される。
【００５９】
しかしながら、第２の抑制部６２の上流側に位置する通路空間５４ａの内部における空気の圧力の上昇が不十分な場合には、第１の抑制部６１と第２の抑制部６２との間に位置する通路空間５４ａ内において空気の循環並びに滞留が十分に行われず、図７に示すように、第１の抑制部６１を通過した流れに沿った方向Ｅの速度成分が相対的に大きい空気の流れがそのまま第２の抑制部６２を構成する多孔板へと進入し、第２の抑制部６２を通過した空気の流れの速度分布が帯電装置４の長手方向Ｂと交差する短手方向Ｃに沿って均一とならない虞れを有していることが本発明者等の検討により判明した。更に説明すると、通路空間５４ａの内部における空気の圧力上昇が不十分な場合には、第２の抑制部６２の短手方向Ｃに沿った下流側から吹きだされる空気の風速が、上流側から吹きだれる空気の風速よりも速くなり、帯電装置４の長手方向と交差する短手方向に沿って空気の風速が均一とならない虞れを有している。
【００６０】
また、第２の抑制部６２を通過した空気の流れの速度分布を帯電装置４の長手方向Ｂと交差する短手方向Ｃに沿って均一化するためには、第２の抑制部６２の上流側に位置する通路空間５４ａ内の空気の圧力を上昇させることも考えられるが、この場合には、出口５３から同じ風量の空気を吹き出すために必要とされる送風機５０の負荷が増大することとなる。
【００６１】
そこで、この実施の形態では、図４に示すように、最下流の抑制部６２の空気Ｅの流れに沿った上流側に位置する通路空間５４ａであって、第１の抑制部６２と最下流の抑制部６２との間に位置する通路空間５４ａに、当該通路空間５４ａを空気の流れに沿った上流側に位置する空間８１Ａと下流側に位置する空間８１Ｂとに区画する衝立部材８０を設けている。衝立部材８０は、通路空間５４ａを上流側に位置する空間８１Ａと下流側に位置する空間８１Ｂとに完全に仕切る部材ではなく、上流側の空間８１Ａと下流側の空間８１Ｂとの間で空気の流通を許容しつつ２つの空間８１Ａ，８１Ｂに区画するものである。また、衝立部材８０は、第１の抑制部６２を通過した空気の流れが突き当たることにより、最下流の抑制部６２に直接流れ込むのを抑制する機能をも果たしている。ただし、衝立部材８０としては、第１の抑制部６２を通過した空気の流れが必ずしも直接突き当たるものである必要はなく、通路空間５４ａを上流側に位置する空間８１Ａと下流側に位置する空間８１Ｂとに区画するものであれば良い。
【００６２】
この衝立部材８０は、平板状に形成されており、ダクト５１と同じ材料で一体に成形することで形成したものでも、あるいはダクト５１とは別の材料で形成したものでもよい。衝立部材８０は、第２曲げ通路部５４Ｂを形成する天井部のうち第２の抑制部６２と対向する部位に、第２の抑制部６２へ向けて下方に延設した状態で設けられている。また、衝立部材８０は、例えば、第２の抑制部６２を構成する通気性部材７０の短手方向Ｃに沿った中央部に対応した位置に配置されている。さらに、衝立部材８０は、図５に示すように、第２曲げ通路部５４Ｂの長手方向Ｂに沿った全幅Ｗにわたり設けられている。衝立部材８０の第２の抑制部６２に向けた長さＬは、所要の値に設定されており、衝立部材の下端と第２の抑制部６２との間には、空気の流通を許容する所要の間隙Ｇが形成されている。また、衝立部材８０の厚さＴは、衝立部材８０としての位置及び形状を維持できるものであれば良い。
【００６３】
衝立部材８０の長さＬ、厚さＴ、及び幅（長手方向の長さ）Ｗは、第１の抑制部６１から第２曲げ通路部５４Ｃに流れ込んだ空気の風速を帯電装置４の短手方向Ｃに沿って可能な限り均一化するという観点から選択設定され、またダクト５１の寸法（容量）や、ダクト５１又は帯電装置４に流すべき空気の単位時間当たりの流量なども考慮して設定される。例えば、衝立部材８０の長さＬは、その幅方向（Ｂ方向）において同じ寸法である場合に限らず、上記観点などから一律に又は部分的に変更される寸法に設定することができる。
【００６４】
上記衝立部材８０の長さＬによって上流側の空間８１Ａと下流側の空間８１Ｂとに流れ込み滞留する空気の量（容積比）が変化する。衝立部材８０の長さが相対的に短い（間隙Ｇが大きい）場合には、上流側の空間８１Ａよりも下流側の空間８１Ｂに流れ込み滞留する空気の量が増加することになる。また、衝立部材８０の長さＬが相対的に長い（間隙Ｇが小さい）場合には、下流側の空間８１Ｂよりも上流側の空間８１Ａに流れ込み滞留する空気の量が増加することになる。
【００６５】
以下、この送風装置の動作について説明する。
【００６６】
送風装置５は、画像形成動作時などの駆動設定時期になると、まず送風機５０が回転駆動して所要の風量の空気を送り出す。始動した送風機５０から送られる空気（Ｅ）は、図５に示すように、接続ダクト５５を通して送風ダクト５１の入口５２から本体部５４の通路空間５４ａ内に取り入れられる。
【００６７】
続いて、送風ダクト５１に取り入れられた空気（Ｅ）は、導入通路部５４Ａの通路空間５４ａを通して第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａに流れ込むよう送られる（図５の矢印Ｅ１ａ，Ｅ１ｂ等を参照）。第１曲げ通路部５４Ｂに送り込まれる空気（Ｅ１）は、第１の抑制部６１の隙間６３を通過してその進行方向（空気の流れる方向）がほぼ直角の方向に変えられた状態になって（図５の矢印Ｅ２ａの向きを参照）、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａに流入するように送られる（図８の矢印Ｅ２ａ，Ｅ２ｂの向き等を参照）。
【００６８】
その際、第１曲げ通路部５４Ｂに設けられた第１の抑制部６１は、所要の高さＨを有する隙間６３からなるため、導入通路部５４Ａから第１曲げ通路部５４Ｂに設けられた第１の抑制部６１を通過する空気は、第１の抑制部６１の上流側で圧力が上昇された状態且つ帯電装置４の長手方向に沿って流速が均一化された状態で第１の抑制部６１を通過する。
【００６９】
このように、第１の抑制部６１の隙間６３を通過して第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａに流れ込むときの空気（Ｅ２）は、その流れが第１の抑制部６１により抑制され（圧力が上昇した状態になり）、その隙間６３から均一な状態になって流れ込む。しかも、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａに流れ込むときの空気（Ｅ２）は、抑制部６１の隙間６３から流れ出るときの向きが出口５３の長手方向（Ｂ）とほぼ直交する方向に揃えられる。
【００７０】
続いて、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａに流れ込んだ空気（Ｅ２）は、第１曲げ通路部５４Ｂから下方に向けてほぼ直角の方向に曲げられた状態で連続する第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａへ移動する。第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａに流れ込んだ空気（Ｅ２）は、導入通路部５４Ａの通路空間５４ａや隙間６３の空間よりも容積の広い第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａに流れ込むことにより、その第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａ内で残留して風速のむらが低減される。
【００７１】
このとき、第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａの内部には、図８に示すように、当該通路空間５４ａを空気の流れに沿った上流側の空間８１Ａと下流側の空間８１Ｂとに区画する衝立部材８０が設けられている。そのため、第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａに流れ込んだ空気（Ｅ２）は、その一部Ｅ２ａが上流側の空間８１Ａ内で残留（滞留）して風速のむらが低減され、その残りの部分Ｅ２ｂが下流側の空間８１Ｂ内で残留（滞留）して風速のむらが低減される。その結果、第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａの内部に流れ込んだ空気Ｅ２は、上流側の空間８１Ａと下流側の空間８１Ｂとに分かれて風速のむらが低減され、空気Ｅ２ａ，Ｅ２ｂの流れに沿った上流側と下流側との間に存在する風速むらも上流側の空間８１Ａと下流側の空間８１Ｂとの容積比に応じて低減され、帯電装置４の長手方向Ｂと直交する短手方向Ｃに沿った風速分布がほぼ均一化される。
【００７２】
最後に、第２曲げ通路部５４Ｃに流れ込んで滞留した空気（Ｅ２）は、図８に示すように、その曲げ通路部５４Ｃの終端部又は出口５３に設けられた最下流の抑制部６２を構成する通気性部材７０における複数の通気部（孔）７１を通過して出口５３から進行方向が変えられた状態で吹き出される（図８の矢印Ｅ３の向きや長さ等を参照）。
【００７３】
この際、出口５３から吹き出される空気（Ｅ３）は、出口５３の開口面積よりも相対的に狭い通気性部材７０の複数の通気部７１を通過することで流れが抑制された状態になって（このときも圧力が上昇した状態になり）送り出される。また、出口５３から吹き出される空気（Ｅ３）は、出口５３の開口領域全体にわたって点在するとともに同じ条件で形成された複数の通気部７１を通過することで出口５３の開口形状にほぼ近い領域の面に相当するよう均一な状態になって出口５３から送り出される。さらに、出口５３から吹き出される空気（Ｅ３）は、出口５３の長手方向とほぼ直交する方向に進行方向を変えて送り出される。
【００７４】
以上により、通気性部材７０の複数の通気部７１からそれぞれ出る空気（Ｅ３）はいずれも、その進行方向が出口５３の長手方向とほぼ直交する方向になって送り出されるとともに、その風速がほぼ揃った状態になる。また、出口５３から出る空気（Ｅ３）の風速は、出口５３の開口形状（長方形）の長手方向（Ｂ）においてほぼ揃った状態になることに加え、その短手方向Ｃにおいてもほぼ揃った状態になる。
【００７５】
このとき、第２曲げ通路部５４Ｃの内部は、図８に示すように、衝立部材８０を設けて空気の流れに沿った上流側の空間８１Ａと下流側の空間８１Ｂとに区画することにより、第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａの内部の圧力を高めることで均一化を図ることを回避することができ、送風機５０の負荷が増大することを抑制できる。
【００７６】
そして、送風ダクト５１の出口５３から送り出された空気（Ｅ３）は、図８に示すように、帯電装置４のシールドケース４０の上面４０ａに形成された開口部４３を通してケース４０内に吹き込まれ、そのケース４０の内部中央に存在する隔壁４０ｄを境に区分される空間内に配置された２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとそのケース４０の下部開口部に存在するよう取り付けられたグリッド電極４２に吹き付けられる。このときコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２に吹き付けられる空気は、送風ダクト５１の出口５３の長手方向Ｂ及び短手方向Ｃの両方向においてほぼ揃った風速で出口５３から出るため、その２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２にもほぼ等しい状態で吹き付けられる。
【００７７】
これにより、２本の放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２にそれぞれ付着しようとする紙粉、トナーの外添剤、放電生成物などの不要物を遠ざけることができる。この結果、帯電装置４における放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂやグリッド電極４２に不要物がまばらに付着することが原因で帯電性能にむら等の劣化が発生することが防止され、感光体ドラム２１の周面をより均一（その軸方向と回転方向Ａに沿う周方向との双方に対して均一）に帯電することが可能になる。また、帯電装置４を備えた作像ユニット２０で形成されるトナー像ひいては用紙９に最終的に形成される画像は、帯電むら等の帯電不良に起因した画質不良（濃度むら等）の発生が低減された良好な画像として得られるようになる。
【００７８】
図９は、送風装置５の性能特性（送風ダクトの出口での風速分布）を調べた評価試験の結果を示す。
【００７９】
試験は、送風ダクトの出口からの平均流速が約１．０ｍ／秒になる風量の空気を送風機５０から導入し、その出口５３の長手方向Ｂにおける風速を測定した。測定は、風速計（ケンブリッジアキュセンス社製：Ｆ９００）を使用し、図８に示すように出口５３の感光体ドラム２１の回転方向Ａ上流側に位置する端部位置Ｐ１（ｐｒｅ位置）とその回転方向Ａ下流側に位置する端部位置Ｐ２（ｐｏｓｔ位置）との２箇所において風速計を長手方向Ｂに移動させることで行った。
【００８０】
送風ダクト５１としては、その全体の形状が図３〜図６に示すようなものであり、その入口５２が２２ｍｍ×２３ｍｍのほぼ正方形の開口形状であり、出口５３が１７．５ｍｍ×３５０ｍｍの長方形の開口形状であるものを使用した。また、抑制部６１は、隙間６３の高さＨが１〜２ｍｍの範囲内で傾斜する寸法で、経路長Ｍが８ｍｍ、幅Ｗが３４５ｍｍとなるように構成した。さらに、最下流の抑制部６２は、孔径が１ｍｍ、長さが３ｍｍの通気孔７１を密度が０．４２個／ｍｍ2（＝４２個／ｃｍ2）となる条件で設けた多孔部材７０を用いて構成した。
【００８１】
また、衝立部材８０の下端部と第２の抑制部６２との間隙Ｇは、６ｍｍ、厚さＴは２ｍｍであるものを使用し、第２の抑制部６２の短手方向Ｃに沿った中央部に対応した位置に配置した。
【００８２】
図９及び図１０に示すように、衝立部材８０を設けた場合と設けない場合のいずれでもコロナ放電ワイヤ４１上の平均風速は、ほぼ１ｍ／秒で違いはなかったが、出口５３の感光体ドラム２１の回転方向Ａ上流側に位置する端部位置Ｐ１（ｐｒｅ位置）とその回転方向Ａ下流側に位置する端部位置Ｐ２（ｐｏｓｔ位置）とにおける風速の比が、衝立部材８０を設けた場合には、０．９７とほぼ均一であったが、衝立部材８０を設けない場合には、０．８４と感光体ドラム２１の回転方向Ａ下流側に位置する端部位置Ｐ２（ｐｏｓｔ位置）の風速が大きくばらつきが存在することが判った。
【００８３】
[実施の形態２]
図１１はこの発明の実施の形態２に係る送風装置を示すものであり、その送風装置における送風ダクトを示している。
【００８４】
この送風装置５は、構成の一部が異なる送風ダクト５１を使用するように変更した以外は実施の形態１に係る送風装置５と同じ構成となっている。その送風ダクト５１は、図１１に示すように、実施の形態１における衝立部材８０の長さＬが実施の形態１よりも長く設定されており、衝立部材８０の端部と第２の抑制部６２との間隙Ｇが相対的に小さく設定されている。
【００８５】
この送風装置５では、図１１に示すように、衝立部材８０の端部と第２の抑制部６２との間隙Ｇが相対的に小さく設定されているため、上流側の空間８１Ａ内で残留（滞留）する空気の流量が相対的に増加し、下流側の空間８１Ｂ内で残留（滞留）する空気の流量が相対的に減少する。そのため、出口５３の感光体ドラム２１の回転方向Ａ上流側に位置する端部位置Ｐ１（ｐｒｅ位置）から吹きだされる風速が上昇し、その回転方向Ａ下流側に位置する端部位置Ｐ２（ｐｏｓｔ位置）から吹きだされる風速が低下する傾向となる。
【００８６】
したがって、帯電装置４の長手方向Ｂに沿って出口５３の感光体ドラム２１の回転方向Ａ上流側に位置する端部位置Ｐ１（ｐｒｅ位置）から吹きだされる風速が遅い領域においては、衝立部材８０の長さＬを長く設定し、衝立部材８０の端部と第２の抑制部６２との間隙Ｇを小さくすることにより、感光体ドラム２１の回転方向Ａ上流側に位置する端部位置Ｐ１（ｐｒｅ位置）から吹きだされる風速を増加させることができ、結果的に、帯電装置４の長手方向Ｂに沿ったいずれの位置においても短手方向Ｃに沿った風速むらを揃えることが可能となる。
【００８７】
[実施の形態３]
図１２はこの発明の実施の形態３に係る送風装置を示すものであり、その送風装置における送風ダクトを示している。
【００８８】
この送風装置５は、構成の一部が異なる送風ダクト５１を使用するように変更した以外は実施の形態１に係る送風装置５と同じ構成となっている。その送風ダクト５１は、図１２に示すように、衝立部材８０の先端部（下端部）を空気の流れに沿った方向に対して上流側に向けて傾斜して配置したものである。なお、衝立部材８０の基端部（上端部）の位置は実施の形態１と同じ位置に設定している。
【００８９】
この送風装置５では、図１２に示すように、感光体ドラム２１の回転方向Ａ上流側に位置する端部位置Ｐ１（ｐｒｅ位置）から吹きだされる風速が速い位置においては、衝立部材８０を上流側に向けて傾斜させることで上流側の空間８１Ａの容積を減少させるとともに下流側の空間８１Ｂの容積を増加させ、感光体ドラム２１の回転方向Ａ上流側に位置する端部位置Ｐ１（ｐｒｅ位置）から吹きだされる風速を低下させることで、回転方向Ａ下流側に位置する端部位置Ｐ２（ｐｏｓｔ位置）から吹きだされる風速との比率をほぼ等しくすることが可能となる。
【００９０】
また、この送風装置５では、感光体ドラム２１の回転方向Ａ上流側に位置する端部位置Ｐ１（ｐｒｅ位置）から吹きだされる風速が遅い位置においては、衝立部材８０を下流側に向けて傾斜させることで上流側の空間８１Ａの容積を増加させるとともに下流側の空間８１Ｂの容積を減少させ、感光体ドラム２１の回転方向Ａ上流側に位置する端部位置Ｐ１（ｐｒｅ位置）から吹きだされる風速を増加させることで、回転方向Ａ下流側に位置する端部位置Ｐ２（ｐｏｓｔ位置）から吹きだされる風速との比率をほぼ等しくすることが可能となる。なお、衝立部材８０を傾斜させる方向は、空気の流れに沿った方向の上流側に限らず、下流側に向けて傾斜させても良いことは勿論である。
【００９１】
[実施の形態４]
図１３はこの発明の実施の形態４に係る送風装置を示すものであり、その送風装置における送風ダクトを示している。
【００９２】
この送風装置は、構成の一部が異なる送風ダクトを使用するように変更した以外は実施の形態１に係る送風装置と同じ構成となっている。その送風ダクト５１は、図１４に示すように、実施の形態１における衝立部材８０の位置を空気の流れに沿った方向の上流側に移動させて配置したものである。
【００９３】
この送風装置５では、図１３に示すように、感光体ドラム２１の回転方向Ａ上流側に位置する端部位置Ｐ１（ｐｒｅ位置）から吹きだされる風速が速い位置においては、衝立部材８０を上流側に配置して上流側の空間８１Ａの容積を相対的に小さくし、遅い位置においては衝立部材８０を下流側に配置して上流側の空間８１Ａの容積を相対的に大きくすることで、感光体ドラム２１の回転方向Ａ上流側に位置する端部位置Ｐ１（ｐｒｅ位置）から吹きだされる風速と下流側に位置する端部位置Ｐ２（ｐｏｓｔ位置）から吹きだされる風速との比率をほぼ等しくすることが可能となる。
【００９４】
図１４は、送風装置５の性能特性（送風ダクトの出口での風速分布）を調べた評価試験の結果を示す。なお、試験は、実施の形態１の評価試験と同様の条件において行った。
【００９５】
図１４（ａ）に示すように、衝立部材８０の長さを変化させた場合と衝立部材８０の傾斜角度を変化させた場合とで、いずれも平均風速の値は実施の形態１の衝立部材８０を用いた場合とで、出口５３からコロナ放電ワイヤ４１の位置に吹きだされる平均風速はほとんど変化がないことが判明した。
【００９６】
一方、図１４（ｂ）に示すように、衝立部材８０の長さを長く設定した場合には、感光衝立部材８０を上流側に向けて傾斜させることで上流側の空間８１Ａの容積を減少させる体ドラム２１の回転方向Ａ上流側に位置する端部位置Ｐ１（ｐｒｅ位置）から吹きだされる空気の風速が増加し、衝立部材８０を感光体ドラム２１の回転方向Ａ下流側に向けて傾斜させた場合には、感光体ドラム２１の回転方向Ａ下流側に位置する端部位置Ｐ２（ｐｏｓｔ位置）から吹きだされる空気の風速が増加することがわかる。
【００９７】
このように、前記実施の形態においては、衝立部材８０の長さや設置角度を変化させることで、風速の平均値（風量）をほとんど変化させることなく、感光体ドラム２１の回転方向Ａ上流側に位置する端部位置Ｐ１（ｐｒｅ位置）から吹きだされる空気の風速と、下流側に位置する端部位置Ｐ２（ｐｏｓｔ位置）から吹きだされる空気の風速との比率を調整し、出口５３の短手方向Ｃに沿った風速をほぼ揃えることが可能となる。
【符号の説明】
【００９８】
１…画像形成装置
４…帯電装置
５…送風装置
４１…コロナ放電ワイヤ
４２…グリッド電極
５０…送風機
５１…送風ダクト
５２…入口
５３…出口
５４…本体部
５４ａ…通路空間
５４Ａ…導入通路部
５４Ｂ…第１曲げ通路部
５４Ｃ…第２曲げ通路部
８０…衝立部材
Ｂ…長手方向
Ｃ…短手方向
Ｅ…空気の流れ
【図１】
2014203039.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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