(57)【要約】【課題】インサート成形品とした際に優れた耐冷熱衝撃性、機械特性および耐加水分解性を有し、さらには流動性に優れるインサート成形用ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）α−オレフィンとα，β−不飽和グリシジルエステルを共重合成分とするグリシジル基含有共重合体を１重量部以上１５重量部以下、（Ｃ）エチレンと炭素数３以上２０以下のα−オレフィンを共重合成分とする密度が８７０ｋｇ／ｍ３以下であるエチレン・α−オレフィン共重合体を１重量部以上３０重量部以下、及び（Ｄ）強化繊維を１０重量部以上７０重量部以下配合してなるポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物であって、前記（Ｂ）グリシジル基含有共重合体と前記（Ｃ）エチレン・α−オレフィン共重合体の配合の重量比（Ｂ）／（Ｃ）が、１０／９０以上３０／７０以下であるインサート成形用ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）α−オレフィンとα，β−不飽和グリシジルエステルを共重合成分とするグリシジル基含有共重合体を１重量部以上１５重量部以下、（Ｃ）エチレンと炭素数３以上２０以下のα−オレフィンを共重合成分とする密度が８７０ｋｇ／ｍ３以下であるエチレン・α−オレフィン共重合体を１重量部以上３０重量部以下、及び（Ｄ）強化繊維を１０重量部以上７０重量部以下配合してなるポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物であって、前記（Ｂ）グリシジル基含有共重合体と前記（Ｃ）エチレン・α−オレフィン共重合体の配合の重量比（Ｂ）／（Ｃ）が、１０／９０以上３０／７０以下であるインサート成形用ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂の２５０℃、１０００ｇで測定されるメルトフローレートが５ｇ／１０分以上６０ｇ／１０分以下である請求項１記載のインサート成形用ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ｃ）エチレン・α−オレフィン共重合体の１９０℃、２１６０ｇで測定されるメルトフローレートが０．０５ｇ／１０分以上１．０ｇ／１０分以下である請求項１または２記載のインサート成形用ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対して、さらに（Ｅ）エポキシ化合物を０．０５重量部以上２．０重量部以下配合してなる請求項１〜３いずれか記載のインサート成形用ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ｅ）エポキシ化合物が、下記一般式（１）で表されるノボラック型エポキシ樹脂である請求項４記載のインサート成形用ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。
【化１】
2014196484.tif 000008
（上記一般式（１）中、Ｘは上記一般式（２）または（３）を表し、
Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ炭素数１〜６のアルキル基または炭素数６〜８のアリール基を表し、それぞれ同一でも異なってもよい。上記一般式（１）中、ｎは０より大きく１０以下の値を表す。上記一般式（１）〜（２）中、ａ、ｂ、ｃ、ｄはそれぞれ独立に０〜４の値を表す。）
【請求項６】
前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対して、さらに（Ｆ）水酸基、カルボキシル基、アミノ基、グリシジル基、イソシアネート基およびアミド基からなる群より選ばれる少なくとも一種の官能基を３つ以上有する多官能性化合物を０．０５重量部以上２．０重量部以下配合してなる請求項１〜５いずれか記載のインサート成形用ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。
【請求項７】
前記（Ｆ）多官能性化合物がアルキレンオキシド単位を一つ以上含む請求項６記載のインサート成形用ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか記載のインサート成形用ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物を成形してなる成形品に金属がインサートされたインサート成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物に関する。より詳しくは、低温と高温に繰り返しさらされる環境下における成形品の耐冷熱衝撃性、機械特性、耐加水分解性に優れ、さらにはポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物の流動性に優れるため、金属がインサートされたインサート成形品、機械機構部品、電気電子部品または自動車部品に有用なポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物およびそれを用いたインサート成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリブチレンテレフタレート系樹脂（以下、ＰＢＴと略記することがある。）は、電気特性、耐薬品性、耐熱性、寸法安定性などに優れているため、各種の電気・電子機器部品、自動車、列車、電車などの車両用内外装部材、その他の一般工業製品製造用材料として広く使用されている。
【０００３】
自動車電装部品の場合、電極等の金属部品をインサート成形して製造されることが多く、使用環境の温度変化に伴い樹脂と金属の線膨張差により成形品が割れないこと、すなわち耐冷熱衝撃性が求められる。近年では、成形品の小型・軽量化に伴う樹脂製品の薄肉化により、これまで以上の耐冷熱衝撃性が必要とされている。
【０００４】
このような課題に対し、例えば特許文献１には、ポリブチレンテレフタレート系樹脂とガラス繊維、オレフィン系エラストマー、ビニル系共重合体からなる樹脂組成物の提案がなされている。しかし、特許文献１に記載された技術によってもなお、耐冷熱衝撃性が不十分である。
【０００５】
さらに、例えば特許文献２には、ポリブチレンテレフタレート樹脂と、ガラス繊維、オレフィン系エラストマー、３つ以上の官能基を有する多官能性化合物からなる樹脂組成物の提案がなされている。しかし、特許文献２に記載された技術も耐冷熱衝撃性が不十分である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１５０５３４号公報
【特許文献２】特開２００９−１７３８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、インサート成形品とした際に優れた耐冷熱衝撃性、機械特性および耐加水分解性を有し、さらには流動性に優れるインサート成形用ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは以上の状況を鑑み、鋭意検討を重ねた結果、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂に、（Ｂ）α−オレフィンとα，β−不飽和グリシジルエステルを共重合成分とするグリシジル基含有共重合体と、（Ｃ）エチレンと炭素数３以上２０以下のα−オレフィンを共重合成分とする密度が８７０ｋｇ／ｍ３以下であるエチレン・α−オレフィン共重合体を特定量配合することで、インサート成形品とした際に、優れた耐冷熱衝撃性、機械特性および耐加水分解性を有し、さらには流動性に優れるインサート成形用ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物が得られることを見出し、本発明に到達した。
【０００９】
すなわち、本発明は、
（１）（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）α−オレフィンとα，β−不飽和グリシジルエステルを共重合成分とするグリシジル基含有共重合体を１重量部以上１５重量部以下、（Ｃ）エチレンと炭素数３以上２０以下のα−オレフィンを共重合成分とする密度が８７０ｋｇ／ｍ３以下であるエチレン・α−オレフィン共重合体を１重量部以上３０重量部以下、及び（Ｄ）強化繊維を１０重量部以上７０重量部以下配合したポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物であって、前記（Ｂ）グリシジル基含有共重合体と前記（Ｃ）エチレン・α−オレフィン共重合体の配合の重量比（Ｂ）／（Ｃ）が１０／９０以上３０／７０以下であるインサート成形用ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。
（２）前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂の２５０℃、１０００ｇで測定されるメルトフローレートが５ｇ／１０分以上６０ｇ／１０分以下である（１）記載のインサート成形用ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。
（３）前記（Ｃ）エチレン・α−オレフィン共重合体の１９０℃、２１６０ｇで測定されるメルトフローレートが０．０５ｇ／１０分以上１．０ｇ／１０分以下である上記（１）または（２）記載のインサート成形用ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。
（４）前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対して、さらに（Ｅ）エポキシ化合物を０．０５重量部以上２．０重量部以下配合してなる上記（１）〜（３）いずれか記載のインサート成形用ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。
（５）前記（Ｅ）エポキシ化合物が、下記一般式（１）で表されるノボラック型エポキシ樹脂である上記（４）記載のインサート成形用ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。
【００１０】
【化１】
2014196484.tif 000002
【００１１】
（上記一般式（１）中、Ｘは上記一般式（２）または（３）を表し、
Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ炭素数１〜６のアルキル基または炭素数６〜８のアリール基を表し、それぞれ同一でも異なってもよい。上記一般式（１）中、ｎは０より大きく１０以下の値を表す。上記一般式（１）〜（２）中、ａ、ｂ、ｃ、ｄはそれぞれ独立に０〜４の値を表す。）
（６）前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対して、さらに（Ｆ）水酸基、カルボキシル基、アミノ基、グリシジル基、イソシアネート基およびアミド基からなる群より選ばれる少なくとも一種の官能基を３つ以上有する多官能性化合物を０．０５重量部以上２．０重量部以下配合してなる（１）〜（５）いずれか記載のインサート成形用ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。
（７）前記（Ｆ）多官能性化合物がアルキレンオキシド単位を一つ以上含む（６）記載のインサート成形用ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。
（８）上記（１）〜（７）のいずれか記載のインサート成形用ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物を成形してなる成形品に金属がインサートされたインサート成形品。
【発明の効果】
【００１２】
本発明より、インサート成形品とした際に、優れた耐冷熱衝撃性、機械特性および耐加水分解性を有し、さらには流動性に優れるインサート成形用ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物を提供することが出来る。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明を構成する（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂は、テレフタル酸あるいはそのエステル形成性誘導体と１，４−ブタンジオールあるいはそのエステル形成性誘導体とを主成分とし重縮合反応させる等の通常の重合方法によって得られる重合体であって、特性を損なわない範囲、例えばポリブチレンテレフタレート系樹脂を構成する全ジカルボン酸成分に対し、２０重量％以下、他の共重合成分を含んでもよい。これら重合体および共重合体の好ましい例としては、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリブチレン（テレフタレート／セバケート）、ポリブチレン（テレフタレート／デカンジカルボキシレート）、ポリブチレン（テレフタレート／ナフタレート）、ポリ（ブチレン／エチレン）テレフタレート等が挙げられ、単独で用いても２種以上を併用してもよい。インサート成形品とした際の耐冷熱衝撃性がより向上する点で、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）が好ましい。
【００１４】
本発明を構成する（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂としては、例えば、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリブチレン（テレフタレート／セバケート）、ポリブチレン（テレフタレート／デカンジカルボキシレート）、ポリブチレン（テレフタレート／ナフタレート）、ポリ（ブチレン／エチレン）テレフタレート等が挙げられる。これらを２種以上配合してもよい。特にインサート成形品とした際の耐冷熱衝撃性がより向上する点で、ポリブチレンテレフタレートとポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）を併用することが好ましい。
【００１５】
本発明で用いられる（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂は、２５０℃、１０００ｇで測定したときのメルトフローレート（以下、ＭＦＲと略記することがある。）が５ｇ／１０分以上６０ｇ／１０分以下であることが好ましい。ＭＦＲを５ｇ／１０分以上とすることでポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物の流動性がより向上する。ＭＦＲが２０ｇ／１０分以上であることがより好ましい。また、ＭＦＲを６０ｇ／１０分以下とすることでインサート成形品とした際の耐冷熱衝撃性がより向上する。ＭＦＲが４０ｇ／１０分以下であることがより好ましい。なお、本発明で用いるＭＦＲは全てＩＳＯ１１３３に準拠し測定する。
【００１６】
本発明で用いる（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知の重縮合法や開環重合法などを用いることができる。バッチ重合法および連続重合法のいずれでもよく、また、エステル交換反応および直接重合による重縮合反応のいずれも適用することができる。カルボキシル末端基量を少なくすることができ、かつ、流動性向上効果が大きくなるという点で、連続重合法が好ましく、コストの点で、直接重合法が好ましい。なお、エステル化反応またはエステル交換反応および重縮合反応を効果的に進めるために、これらの反応時に触媒を添加することが好ましい。触媒の具体例としては、チタン酸のメチルエステル、テトラ−ｎ−プロピルエステル、テトラ−ｎ−ブチルエステル、テトライソプロピルエステル、テトライソブチルエステル、テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルエステル、シクロヘキシルエステル、フェニルエステル、ベンジルエステル、トリルエステル、あるいはこれらの混合エステルなどの有機チタン化合物、ジブチルスズオキシド、メチルフェニルスズオキシド、テトラエチルスズ、ヘキサエチルジスズオキシド、シクロヘキサヘキシルジスズオキシド、ジドデシルスズオキシド、トリエチルスズハイドロオキシド、トリフェニルスズハイドロオキシド、トリイソブチルスズアセテート、ジブチルスズジアセテート、ジフェニルスズジラウレート、モノブチルスズトリクロライド、ジブチルスズジクロライド、トリブチルスズクロライド、ジブチルスズサルファイド、ブチルヒドロキシスズオキシド、メチルスタンノン酸、エチルスタンノン酸、ブチルスタンノン酸などのアルキルスタンノン酸などのスズ化合物、ジルコニウムテトラ−ｎ−ブトキシドなどのジルコニア化合物、三酸化アンチモン、酢酸アンチモンなどのアンチモン化合物などが挙げられる。これらの中でも有機チタン化合物およびスズ化合物が好ましく、さらに、チタン酸のテトラ−ｎ−プロピルエステル、テトラ−ｎ−ブチルエステルおよびテトライソプロピルエステルが好ましく、チタン酸のテトラ−ｎ−ブチルエステルが特に好ましい。これらの触媒を２種以上併用することもできる。インサート成形品とする際の成形性、インサート成形品とした際の機械特性および色調に優れるため、重合反応触媒の添加量は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対して、０．００５重量部以上０．５重量部以下の範囲が好ましく、０．０１重量部以上０．２重量部以下の範囲がより好ましい。
【００１７】
本発明を構成する（Ｂ）α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルを共重合成分とするグリシジル基含有共重合体は、下記（Ｃ）エチレンと炭素数３以上２０以下のα−オレフィンを共重合成分とする密度が８７０ｋｇ／ｍ３以下であるエチレン・α−オレフィン共重合体と特定の重合比で配合することにより、インサート成形品とした際に耐冷熱衝撃性に優れるポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物を得ることができる。
本発明における（Ｂ）α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルを共重合成分とするグリシジル基含有共重合体は、α−オレフィン、α，β−不飽和酸のグリシジルエステルおよび必要に応じてこれらと共重合可能な不飽和モノマーを共重合することにより得られる共重合体である。全共重合成分中、α−オレフィンおよびα，β−不飽和酸のグリシジルエステルを６０重量％以上用いることが好ましい。  α−オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−オクテン等を挙げることができる。これらを２種以上用いてもよい。
【００１８】
α，β−不飽和酸のグリシジルエステルとしては、例えば、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジルなどを挙げることができる。これらを２種以上用いてもよい。メタクリル酸グリシジルが好ましく使用される。
【００１９】
また、上記成分と共重合可能な不飽和モノマーとしては、例えば、ビニルエーテル類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類、メチル、エチル、プロピル、ブチルなどのアクリル酸およびメタクリル酸エステル類、アクリロニトリル、スチレンなどを挙げることができる。これらを２種以上用いてもよい。
【００２０】
本発明における（Ｂ）α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルを共重合成分とするグリシジル基含有共重合体の好ましい例としては、エチレン／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／メタクリル酸グリシジル／酢酸ビニル共重合体、エチレン／メタクリル酸グリシジル／アクリル酸エステル共重合体、エチレン／アクリル酸グリシジル／酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。これらを２種以上用いてもよい。樹脂組成物から得られる成形品の低温における溶着強度をより向上させる観点から、上記グリシジル基含有共重合体はα−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルを共重合成分とするグリシジル基含有二元共重合体であることが好ましく、具体的には、エチレン／メタクリル酸グリシジル共重合体がより好ましい。
【００２１】
特に好ましいエチレン／メタクリル酸グリシジル共重合体は、Ｅｌｆ  Ａｔｏｃｈｅｍからロタダー（登録商標）が挙げられより具体的には例えばロタダー（登録商標）ＡＸ８８４０という商品名で入手できる。
【００２２】
本発明の樹脂組成物における（Ｂ）α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルを共重合成分とするグリシジル基含有共重合体の配合量は、上記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対して、１重量部以上１５重量部以下の範囲である。（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルを共重合成分とするグリシジル基含有共重合体の配合量が１重量部未満では、インサート成形品とした際の耐冷熱衝撃性、耐加水分解性が低下する。上記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルからなるグリシジル基含有共重合体の配合量が１５重量部を超えると、インサート成形品とした際の耐冷熱衝撃性、機械特性およびポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物の流動性が低下する。１０重量部以下が好ましい。
【００２３】
本発明を構成する（Ｃ）エチレンと炭素数３以上２０以下のα−オレフィンを共重合成分とする密度が８７０ｋｇ／ｍ３以下であるエチレン・α−オレフィン共重合体は、エチレンと炭素数３以上２０以下のα−オレフィンの少なくとも１種以上とを共重合してなるものである。上記エチレンと上記炭素数３以上２０以下のα−オレフィン以外にも、本発明の効果を損なわない範囲内において他の成分を加えることができる。この場合において、他の成分としてα，β−不飽和酸のグリシジルエステルを有するものは上記（Ｂ）α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルを共重合成分とするグリシジル基含有共重合体とする。
【００２４】
本発明で用いる、（Ｃ）エチレンと炭素数３以上２０以下のα−オレフィンを共重合成分とする密度が８７０ｋｇ／ｍ３以下であるエチレン・α−オレフィン共重合体の炭素原子数３以上２０以下のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどが挙げられ、１−ブテンおよび１−オクテンが特に好ましい。
【００２５】
特に好ましい、密度が８７０ｋｇ／ｍ３以下であるエチレン／１−ブテン共重合体は、三井化学株式会社からタフマー（登録商標）が挙げられ、より具体的には例えばタフマー（登録商標）Ａ０５５０Ｓという商品名で入手できる。
【００２６】
本発明の樹脂組成物における（Ｃ）エチレンと炭素数３以上２０以下のα−オレフィンを共重合成分とする密度が８７０ｋｇ／ｍ３以下であるエチレン・α−オレフィン共重合体の配合量は、上記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対して、１重量部以上３０重量部以下の範囲である。配合量が１重量部未満では、インサート成形品とした際の耐冷熱衝撃性が低下する。５重量部以上が好ましい。配合量が３０重量部を超えるとき、インサート成形品とした際の耐冷熱衝撃性、機械特性およびポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物の流動性が低下する。２０重量部以下が好ましい。
【００２７】
また、本発明を構成する（Ｃ）エチレンと炭素数３以上２０以下のα−オレフィンを共重合成分とする密度が８７０ｋｇ／ｍ３以下であるエチレン・α−オレフィン共重合体の密度は、８７０ｋｇ／ｍ３以下である。密度が８７０ｋｇ／ｍ３を超えると、インサート成形品とした際の耐冷熱衝撃性が低下する。一方、（Ｃ）エチレンと炭素数３以上２０以下のα−オレフィンを共重合成分とする密度が８７０ｋｇ／ｍ３以下であるエチレン・α−オレフィン共重合体の密度の下限については、特に制限はないが、上記（Ｃ）エチレン・α−オレフィン共重合体の入手の容易性に鑑み密度は６００ｋｇ／ｍ３以上が好ましい。なお、密度はＩＳＯ１１８３に準拠し測定する。
【００２８】
また、本発明に用いる（Ｃ）エチレンと炭素数３以上２０以下のα−オレフィンを共重合成分とする密度が８７０ｋｇ／ｍ３以下であるエチレン・α−オレフィン共重合体は、ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に従った１９０℃、２１６０ｇ荷重で測定したメルトフローレート（以下ＭＦＲと略す）が０．０５ｇ／１０分以上１．０ｇ／１０分以下であることが好ましい。ＭＦＲを０．０５ｇ／１０分以上とすることで、ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物の流動性がより向上し、１．０ｇ／１０分以下とすることで、インサート成形品とした際の耐冷熱衝撃性がより向上する。
【００２９】
さらに、前記（Ｂ）α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルを共重合成分とするグリシジル基含有共重合体と（Ｃ）エチレンと炭素数３以上２０以下のα−オレフィンを共重合成分とする密度が８７０ｋｇ／ｍ３以下であるエチレン・α−オレフィン共重合体の配合の重量比（以下、（Ｂ）／（Ｃ）と略記することがある。）は、１０／９０以上３０／７０以下である。（Ｂ）／（Ｃ）が１０／９０未満となると、インサート成形品とした際の耐冷熱衝撃性が低下し、また、（Ｂ）／（Ｃ）が３０／７０を超えると、インサート成形品とした際の耐冷熱衝撃性が低下する。
【００３０】
本発明を構成する（Ｄ）強化繊維としては、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維および有機繊維（ナイロン、ポリエステル、アラミド、ポリフェニレンスルフィド、液晶ポリマー、アクリル等）等を使用することが可能であり、１種または２種以上併用することも可能である。（Ｄ）強化繊維としては、ガラス繊維が好ましい。ガラス繊維は、例えば、日本電気硝子（株）からＴ−１２０Ｈという商品名で入手できる。また、（Ｄ）強化繊維の繊維径は、好ましくは、直径４μｍ以上２５μｍ以下、より好ましくは６μｍ以上２０μｍ以下である。
【００３１】
また、本発明において（Ｄ）強化繊維は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物中で開繊していることが好ましい。ここで、開繊している状態とは、ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物中の（Ｄ）強化繊維が単繊維にまで開繊している状態をいい、具体的には、観察した強化繊維の中で１０本以上束になった強化繊維の本数が強化繊維の総本数の４０％以下であることを意味する。
【００３２】
本発明に用いる（Ｄ）強化繊維は、収束剤又は表面処理剤で処理がされていることが好ましい。収束剤又は表面処理剤としては、エポキシ系化合物、イソシアネート系化合物、シラン系化合物およびチタネート系化合物等の官能性化合物が挙げられ、エポキシ含有量の多いエポキシ系化合物が強化繊維の耐湿熱性向上の観点から特に好ましい。収束剤又は表面処理剤としてエポキシ含有量の多いエポキシ系化合物で処理をしたガラス繊維は、例えば日本電気硝子（株）からＴ−１２７Ｈという商品名で入手できる。収束剤又は表面処理剤としてエポキシ含有量の多いエポキシ系化合物で処理したガラス繊維は、処理していないガラス繊維と比較して耐湿熱性に優れる。よって、前記処理をしたガラス繊維を配合したポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物を用いたインサート成形品は、前記処理をしていないガラス繊維を配合したポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物を用いたインサート成形品よりも耐加水分解性に優れる。
【００３３】
本発明に用いる（Ｄ）強化繊維の配合量は、上記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対して、１０重量部以上７０重量部以下である。（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対して、（Ｄ）強化繊維の配合量が１０重量部未満では、インサート成形品とした際の機械特性が低下し、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対して、（Ｄ）強化繊維の配合量が７０重量部を超えるとき、ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物の流動性が低下する。
【００３４】
また、本発明の樹脂組成物は、（Ｅ）エポキシ化合物を配合することが好ましい。（Ｅ）エポキシ化合物としては、１グラム当量のエポキシ基を含む化合物のグラム数であるエポキシ当量が１０００以下であるエポキシ基を有する化合物が、インサート成形品とした際の耐加水分解性のさらなる向上の観点から好ましい。エポキシ化合物は、一般に熱可塑性樹脂に配合して使用されるものであってよい。
【００３５】
本発明に用いる（Ｅ）エポキシ化合物としては、分子内にグリシジルエステルを有する化合物、グリシジルエーテルを有する化合物、グリシジルエステルとグリシジルエーテルの両者を有する化合物が好ましく挙げられる。これらのエポキシ化合物は１種または２種以上で用いられ、特に、グリシジルエーテルを有する化合物、グリシジルエステルを有する化合物とグリシジルエーテルを有する化合物の併用やグリシジルエステルとグリシジルエーテルの両者を有する化合物の配合が好ましい。より好ましくは、グリシジルエーテルを有する化合物である。具体的なエポキシ化合物としては、レゾルシングリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、ジブロモフェニルグリシジルエーテル、ジブロモネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ポリグリセリンポリグリシジルエーテル、アクリルグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、ｐ−ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ａ−ジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテル、ダイマー酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、ネオデカン酸グリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、大豆油グリシジルエステル、安息香酸モノグリシジルエステル、ステアリン酸モノグリシジルエステル、ラウリン酸モノグリシジルエステル、ｐ−ヒドロキシベンゾイック酸グリシジルエステルエーテル、ビフェニルアラルキル変性フェノールエポキシ樹脂、グリシジルエーテル/ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂などが挙げられる。
【００３６】
好ましいグリシジルエステルを有する化合物とグリシジルエーテルを有する化合物を併用した混合物であるエポキシ化合物は、ペトロケミカルス（株）からクリヤー８２８Ｅ１０Ｐという商品名で入手できる。
【００３７】
さらに、グリシジルエーテルを有する化合物としては、ノボラック型エポキシ樹脂が好ましく挙げられる。特に、インサート成形品とした際の耐加水分解性が向上する点で、下記一般式（１）で表されるノボラック型エポキシ樹脂を含有させることにより、耐加水分解性が向上する。
【００３８】
【化２】
2014196484.tif 000003
【００３９】
上記一般式（１）中、Ｘは上記一般式（２）または（３）を表し、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ炭素数１〜６のアルキル基または炭素数６〜８のアリール基のいずれかを表す。Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。ここで炭素数１〜５のアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などが挙げられるが、メチル基が好ましい。炭素数６〜８のアリール基の具体例としては、例えばフェニル基、メチルフェニル基、ジメチルフェニル基などが挙げられるが、反応性の点でフェニル基が好ましい。また、ｎは０より大きく１０以下の値を表す。上記一般式（１）〜（２）中、ａ、ｂ、ｃ、ｄはそれぞれ独立に０〜４の値を表す。
【００４０】
本発明において上記一般式（１）で表されるノボラック型エポキシ樹脂の構造としては、耐加水分解性の点より、上記一般式（１）中のＸが上記一般式（２）の構造を有することが好ましい。
【００４１】
特に好ましい上記一般式（１）で表されるノボラック型エポキシ樹脂としては、日本化薬（株）からＸＤ−１０００、及びＮＣ−３０００Ｈと言う商品名で入手できる。
【００４２】
（Ｅ）エポキシ化合物の配合量は、上記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対して、０．０５重量部以上２．０重量部以下であることが好ましい。（Ｅ）エポキシ化合物の配合量を０．０５重量部以上２．０重量部以下とすることでインサート成形品とした際の耐加水分解性がより向上し、ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物の流動性がより向上する。
【００４３】
また、本発明の樹脂組成物においては、（Ｆ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物を配合することが好ましい。（Ｆ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物を配合することでポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物の流動性をより向上させることができる。（Ｆ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物としては、低分子化合物であってもよいし、高分子量の重合体であってもよい。
【００４４】
このような（Ｆ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物は、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、グリシジル基、イソシアネート基およびアミド基からなる群より選ばれる少なくとも一種の官能基を３つ以上有することが好ましい。
【００４５】
（Ｆ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物の好ましい例として、官能基が水酸基の場合は、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、１，２，６−へキサントリオール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、テトラグリセリン、ペンタグリセリン、ヘキサグリセリン、トリエタノールアミン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、トリトリメチロールプロパン、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、メチルグルコシド、ソルビトール、マンニトール、スクロース、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン、１，２，４−トリヒドロキシベンゼンなどの炭素数３〜２４の多価アルコールやポリビニルアルコールなどのポリマーが挙げられる。なかでも、インサート成形品とした際の機械物性により優れ、ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物の流動性により優れるため分岐構造を有するグリセリン、ジグリセリン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールが好ましい。なかでも、３価または４価の水酸基を有するものが好ましい。さらに好ましくは３価の水酸基を有するものである。３つ以上の官能基を有する多官能性化合物が３価または４価の水酸基を有することで、特にポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物の流動性がより向上し、また高温多湿の環境下においてインサート成形品の表面に（Ｆ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物が出現するブリードアウトを抑制することが可能となる。ブリードアウトを抑制することにより、例えばインサート成形品が自動車燃料系部品に使用された場合にブリートアウト物が混入する危険性を低減することができる。
【００４６】
また、インサート成形品とした際の機械特性およびポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物の流動性をより向上させる観点から、（Ｆ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物がアルキレンオキシド単位を一つ以上含むことが好ましい。アルキレンオキシド単位の好ましい例としては、炭素原子数１〜４である脂肪族アルキレンオキシド単位が好ましく、具体例としてはメチレンオキシド単位、エチレンオキシド単位、トリメチレンオキシド単位、プロピレンオキシド単位、テトラメチレンオキシド単位、１，２−ブチレンオキシド単位、２，３−ブチレンオキシド単位若しくはイソブチレンオキシド単位が挙げられる。本発明においては、アルキレンオキシド単位としてエチレンオキシド単位又はプロピレンオキシド単位が含まれる化合物を使用することが特に好ましく、流動性、また高温多湿の環境下において成形品表面に、（Ｆ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物が出てくるブリードアウトを抑制するという点でプロピレンオキシド単位が含まれる化合物を使用することが特に好ましい。
【００４７】
本発明で用いる（Ｆ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物に含まれるアルキレンオキシド単位数については、１官能基当たりのアルキレンオキシド単位が、０．１以上２０以下であることが好ましく、０．５以上１０以下であることがより好ましく、１以上５以下であることがさらに好ましい。
【００４８】
アルキレンオキシド単位を一つ以上含む（Ｆ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物の好ましい例として、官能基が水酸基の場合は、（ポリ）オキシメチレングリセリン、（ポリ）オキシエチレングリセリン、（ポリ）オキシトリメチレングリセリン、（ポリ）オキシプロピレングリセリン、（ポリ）オキシエチレン−（ポリ）オキシプロピレングリセリン、（ポリ）オキシテトラメチレングリセリン、（ポリ）オキシメチレンジグリセリン、（ポリ）オキシエチレンジグリセリン、（ポリ）オキシトリメチレンジグリセリン、（ポリ）オキシプロピレンジグリセリン、（ポリ）オキシメチレントリメチロールプロパン、（ポリ）オキシエチレントリメチロールプロパン、（ポリ）オキシトリメチレントリメチロールプロパン、（ポリ）オキシプロピレントリメチロールプロパン、（ポリ）オキシエチレン−（ポリ）オキシプロピレントリメチロールプロパン、（ポリ）オキシテトラメチレントリメチロールプロパン、（ポリ）オキシメチレンジトリメチロールプロパン、（ポリ）オキシエチレンジトリメチロールプロパン、（ポリ）オキシトリメチレンジトリメチロールプロパン、（ポリ）オキシプロピレンジトリメチロールプロパン、（ポリ）オキシメチレンペンタエリスリトール、（ポリ）オキシエチレンペンタエリスリトール、（ポリ）オキシトリメチレンペンタエリスリトール、（ポリ）オキシプロピレンペンタエリスリトール、（ポリ）オキシエチレン−（ポリ）オキシプロピレンペンタエリスリトール、（ポリ）オキシテトラメチレンペンタエリスリトール、（ポリ）オキシメチレンジペンタエリスリトール、（ポリ）オキシエチレンジペンタエリスリトール、（ポリ）オキシプロピレントリメチロールプロパンエーテル、（ポリ）オキシトリメチレンジペンタエリスリトール、（ポリ）オキシプロピレンジペンタエリスリトール、（ポリ）オキシメチレングルコース、（ポリ）オキシエチレングルコース、（ポリ）オキシトリメチレングルコース、（ポリ）オキシプロピレングルコース、（ポリ）オキシエチレン−（ポリ）オキシプロピレングルコース、（ポリ）オキシテトラメチレングルコース等を挙げることができる。
【００４９】
本発明で用いる（Ｆ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂成分と反応し、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂成分の主鎖および側鎖に導入されていてもよく、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂成分と反応せずに、配合時の構造を保っていてもよい。（Ｆ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物の官能基の反応率は、４０％以上が好ましく、５０％以上がさらに好ましく、６０％以上が特に好ましい。
【００５０】
本発明で用いる（Ｆ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物の粘度は、２５℃において１５０００ｍ・Ｐａ以下であることが好ましく、インサート成形品とした際の機械物性およびポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物の流動性により優れる観点から５０００ｍ・Ｐａ以下であることがさらに好ましく、２０００ｍ・Ｐａ以下であることが特に好ましい。下限は特にないが、成形時のブリードアウトを抑制することができる観点から１００ｍ・Ｐａ以上であることが好ましい。２５℃における粘度を１５０００ｍ・Ｐａ以下とすることでポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物の流動性をより向上させることができる。
【００５１】
本発明で用いる、（Ｆ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物の分子量または重量平均分子量（Ｍｗ）は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物の流動性の点で、５０以上１００００以下であることが好ましく、１５０以上８０００以下であることがより好ましく、２００以上３０００以下であることがさらに好ましい。本発明において、（Ｆ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物のＭｗは、溶媒としてヘキサフルオロイソプロパノールを用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）換算の値である。
【００５２】
本発明で用いる、（Ｆ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物の含水分は１重量％以下であることが好ましい。より好ましくは含水分０．５重量％以下であり、さらに好ましくは、０．１重量％以下である。
【００５３】
特に好ましい（Ｆ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物は、日本乳化剤（株）からＴＭＰ−Ｆ３２という商品名で入手できる。
【００５４】
本発明における、（Ｆ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物の含有量は、上記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対して、０．０５重量部以上２．０重量部以下の範囲であることが好ましい。上記の範囲とすることで、インサート成形品とした際の機械特性がより向上し、ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物の流動性もより向上する。０．１重量部以上３重量部以下の範囲で含有することがより好ましく、０．１重量部以上１重量部以下の範囲で含有することがさらに好ましい。
【００５５】
本発明で用いる（Ｆ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物では、（Ｆ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物が少なくとも１つ以上の水酸基、あるいはカルボン酸基を有していることがポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物の流動性の点から好ましく、（Ｆ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物が３つ以上水酸基、あるいはカルボン酸基を有していることがより好ましく、（Ｆ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物が３つ以上水酸基を有していることがさらに好ましい。
本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、他の樹脂成分、無機充填材、離型剤、安定剤、着色剤、滑剤などの通常の添加剤を配合することができる。これらを２種以上配合してもよい。
【００５６】
他の樹脂成分としては、溶融成形可能な樹脂であればいずれでもよく、例えば、ＡＳ樹脂（アクリロニトリル／スチレン共重合体）、水添または未水添ＳＢＳ樹脂（スチレン／ブタジエン／スチレントリブロック共重合体）、水添または未水添ＳＩＳ樹脂（スチレン／イソプレン／スチレントリブロック共重合体）、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、環状オレフィン系樹脂、酢酸セルロースなどのセルロース系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂などが挙げられる。これらを２種以上配合してもよい。
【００５７】
無機充填材としては、板状、粉末状、粒状などのいずれの充填材も使用することができる。具体的には、ロックウール、チタン酸カリウムウィスカー、チタン酸バリウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、窒化ケイ素ウィスカーなどの繊維状またはウィスカー状充填剤、マイカ、タルク、カオリン、シリカ、炭酸カルシウム、ガラスビーズ、ガラスフレーク、ガラスマイクロバルーン、クレー、二硫化モリブデン、ワラステナイト、モンモリロナイト、酸化チタン、酸化亜鉛、ポリリン酸カルシウム、グラファイト、硫酸バリウムなどの粉状、粒状または板状充填剤などが挙げられる。これらを２種以上配合してもよい。
【００５８】
離型剤としては、ポリエステル樹脂組成物の離型剤に用いられるものをいずれも使用することができる。例えば、カルナウバワックス、ライスワックス等の植物系ワックス、蜜ろう、ラノリン等の動物系ワックス、モンタンワックス等の鉱物系ワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス等の石油系ワックス、ひまし油およびその誘導体、脂肪酸およびその誘導体等の油脂系ワックスなどが挙げられる。これらを２種以上配合してもよい。
【００５９】
安定剤としては、ポリエステル樹脂組成物の安定剤に用いられるものをいずれも使用することができる。例えば、酸化防止剤、光安定剤、触媒失活剤などを挙げることができる。これらを２種以上配合してもよい。
【００６０】
着色剤としては、例えば、有機染料、有機顔料、無機顔料などが挙げられる。これらを２種以上配合してもよい。
【００６１】
本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物は、前記（Ａ）〜（Ｄ）および必要によりその他成分が均一に分散されていることが好ましい。本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物の製造方法としては、例えば、単軸あるいは２軸の押出機、バンバリーミキサー、ニーダーあるいはミキシングロールなどの公知の溶融混練機を用いて、各成分を溶融混練する方法を挙げることができる。各成分は、予め一括して混合しておき、それから溶融混練してもよい。なお、各成分に含まれる水分は少ない方がよく、必要により予め乾燥しておくことが望ましい。
【００６２】
また、溶融混練機に各成分を投入する方法としては、例えば、単軸あるいは２軸の押出機を用い、スクリュー根元側に設置した主投入口から（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂、（Ｂ）α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルを共重合成分とするグリシジル基含有共重合体、（Ｃ）エチレンと炭素数３以上２０以下のα−オレフィンを共重合成分とする密度が８７０ｋｇ／ｍ３以下であるエチレン・α−オレフィン共重合体、必要に応じて（Ｅ）エポキシ化合物、（Ｆ）多官能性化合物、及び必要に応じてその他成分を供給し、主投入口と押出機先端の間に設置した副投入口から（Ｄ）強化繊維を供給し溶融混合する方法が挙げられる。
【００６３】
溶融混練温度は、流動性および機械特性に優れるという点で、１１０℃以上が好ましく、２１０℃以上がより好ましく、２４０℃以上がさらに好ましい。また、３６０℃以下が好ましく、３２０℃以下がより好ましく、２８０℃以下がさらに好ましい。ここで、溶融混練温度とは、溶融混練機の設定温度を指し、例えば２軸押出機の場合、シリンダー温度を指す。
【００６４】
本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物を用いることで、金属、無機物と樹脂とをインサート成形により一体成形する際に好適に使用することができる。特に金属をインサートした成形体の材料に適している。インサート物は、その特性を生かし且つ樹脂の欠点を補う目的で使用されるため、成形時に樹脂と接触したとき、形が変化したり溶融しないものが使用される。インサート物である金属としては、例えば、アルミニウム、マグネシウム、鋼、鉄、真鍮、及びそれらの合金等が挙げられ、インサート物である無機固体としては、例えば、ガラス、セラミックス等が挙げられる。インサート物の形状としては、例えば、棒、ピンネジ、直方体形状物、立方体形状物等が挙げられる。成形方法としては、成型用金型に金属等のインサート物をあらかじめ装着し、その外側に成形材料である樹脂または樹脂組成物を充填する方法が挙げられる。樹脂または樹脂組成物を金型に充填するための成型法としては公知の射出成形、押出成形、プレス成形、などの任意の方法が挙げられるが、射出成形法が好ましい。射出成形時の温度は、流動性をより向上させる観点から２４０℃以上が好ましく、機械特性を向上させる観点から２８０℃以下が好ましい。
【００６５】
成形部品としては、例えば、射出成形部品、押出成形部品、プレス成形などが挙げられる。本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物は滞留安定性に優れることから、大型成形部品にも好ましく用いられる。
【００６６】
本発明において、上記各種成形品は、自動車部材、電気・電子部材、建築部材、各種容器、日用品、生活雑貨および衛生用品など各種用途に利用することができる。特に、本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物は、耐冷熱衝撃性に成形品を得ることができるため、自動車の各種センサー部品や端子台などのインサート部品として特に好適である。
【実施例】
【００６７】
以下に、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。実施例、比較例で使用する原料の略号および内容を以下に示す。
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂
Ａ−１：ポリブチレンテレフタレート（ＭＦＲ：３３ｇ／１０分（２５０℃、１０００ｇ）
Ａ−２：ポリブチレンテレフタレート（ＭＦＲ：５０ｇ／１０分（２５０℃、１０００ｇ）
Ａ−３：ポリブチレンテレフタレート（ＭＦＲ：９ｇ／１０分（２５０℃、１０００ｇ）
Ａ−４：ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体（ＭＦＲ：３３ｇ／１０分（２５０℃、１０００ｇ）、テレフタル酸／イソフタル酸：９０／１０）
（Ｂ）α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルを共重合成分とするグリシジル基含有共重合体
Ｂ−１：エチレン／グリシジルメタクリレート共重合体（Ｅｌｆ  Ａｔｏｃｈｅｍ製“ロタダー”（登録商標）ＡＸ８８４０（商品名））
（Ｃ）エチレンと炭素数３以上２０以下のα−オレフィンとからなるエチレン・α−オレフィン共重合体
Ｃ−１：エチレン／１−ブテン共重合体（三井化学（株）製“タフマー”（登録商標）Ａ０５５０Ｓ（商品名）  密度：８６１ｋｇ／ｍ３  ＭＦＲ：０．５ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ））
Ｃ−２：エチレン／１−オクテン共重合体（ダウケミカル社製“エンゲージ”（登録商標）ＨＭ７４８７（商品名）  密度：８６０ｋｇ／ｍ３  ＭＦＲ：０．５ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ））
Ｃ−３：エチレン／１−ブテン共重合体（三井化学（株）製“タフマー”（登録商標）Ａ３５０５０（商品名）  密度：８６４ｋｇ／ｍ３  ＭＦＲ：３５ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ））
Ｃ−４：エチレン／１−ブテン共重合体（三井化学（株）製“タフマー”（登録商標）Ａ４０８５Ｓ（商品名）  密度：８８５ｋｇ／ｍ３  ＭＦＲ：３．６ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ））
（Ｄ）強化繊維
Ｄ−１：チョップドストランド（日本電気硝子（株）社製  Ｔ−１２０Ｈ（商品名）  ３ｍｍ長、平均繊維径１０．５μｍ）
Ｄ−２：チョップドストランド（日本電気硝子（株）社製  Ｔ−１２７Ｈ（商品名）  ３ｍｍ長、平均繊維径１０．５μｍ）
(Ｅ）エポキシ化合物
Ｅ−１：ビスフェノール−Ａ−ジグリシジルエーテルとネオデカン酸グリシジルエステルの混合物（ペトロケミカルス（株）社製  クリヤー８２８Ｅ１０Ｐ（商品名））
Ｅ−２：下記一般式（４）で表されるエポキシ当量２９０ｇ／ｅｑのノボラック型エポキシ樹脂（日本化薬（株）社製  ＮＣ−３０００Ｈ（商品名）、n=２〜３）
【００６８】
【化３】
2014196484.tif 000004
【００６９】
Ｅ−３：下記一般式（５）で表されるエポキシ当量２５３ｇ／ｅｑのノボラック型エポキシ樹脂（日本化薬（株）社製  ＸＤ−１０００（商品名）、n=１〜３）
【００７０】
【化４】
2014196484.tif 000005
【００７１】
(Ｆ) 多官能性化合物
Ｆ−１：ポリオキシプロピレントリメチロールプロパンエーテル（日本乳化剤（株）社製  ＴＭＰ−Ｆ３２（商品名））
【００７２】
（１）流動性
厚み１ｍｍ、幅１０ｍｍの短冊型成形品を用い、流動長により判断した。流動長は、日精樹脂工業（株）社製ＮＥＸ１０００型射出機を用い、実施例１〜１５および比較例１〜９の組成のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物を射出成形し、成形された上記短冊型成形品の長さとした。射出条件は、シリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃、射出圧１００ＭＰａ、射出時間１０秒、冷却時間１０秒にて実施した。流動長が、６５ｍｍ以上あればポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物の流動性は良好と判断できる。７５ｍｍ以上が好ましく、１００ｍｍ以上がより好ましい。
【００７３】
（２）耐冷熱衝撃性
縦４７ｍｍ、横４７ｍｍ、高さ２７ｍｍの材質がＳ３５Ｃ製の鉄芯をインサート成形用の金型に設置した。次に、上記金型に実施例１〜１５および比較例１〜９の組成のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物を日精樹脂工業（株）社製ＮＥＸ１０００型射出機にて射出成形し、樹脂厚み１．５ｍｍで被覆したインサート成形品を得た。射出条件は、シリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃、射出圧１００ＭＰａ、射出時間１０秒、冷却時間１０秒にて実施した。上記インサート成形品について、（株）ＴＡＢＡＩ  ＥＳＰＥＣ製ＴＨＥＲＭＡＬ  ＳＨＯＣＫ  ＣＨＡＭＢＥＲ  ＴＳＡ−１００Ｓ冷熱試験機を用いて、−４０℃×１時間〜１３０℃×１時間を１サイクルとする条件で、上記インサート成形品にクラックが発生するサイクル回数を測定した。クラックの発生の有無については１０サイクルに1回、確認をおこなった。クラックが発生するサイクル回数が、６００サイクル以上であればインサート成形品の耐冷熱衝撃性は良好と判断できる。６５０サイクル以上が好ましく、７００サイクル以上がより好ましい。
【００７４】
（３）引張強度
実施例および比較例に記載のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物を用いて、ＩＳＯ２９４−１に準拠して試験片を作成し、ＩＳＯ５２７−１，２に従い、試験片の引張強度を測定した。試験片の引張強度が、７０ＭＰａ以上であればインサート成形品の機械特性は良好と判断できる。１００ＭＰａ以上がより好ましい。
【００７５】
（４）耐加水分解性
実施例および比較例に記載のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物を用いて、ＩＳＯ２９４−１に準拠して試験片を作成し、（株）ＴＡＢＡＩ  ＥＳＰＥＣ製ＨＡＳＴ ＣＨＡＭＢＥＲ  ＥＨＳ−２２１Ｍで、１２１℃、１００％ＲＨの加水分解処理を１００時間した後、試験片の引張特性を（３）と同様の手法により測定し、以下の算出式より引張強度保持率を求め、耐加水分解性の評価を行った。引張強度保持率（％）＝引張特性（加水分解処理後）（ＭＰａ）×１００／引張特性（加水分解処理前）（ＭＰａ）
引張強度保持率が、５０％以上であればインサート成形品の耐加水分解性は良好と判断できる。７０％以上がより好ましい。
【００７６】
［実施例１〜１５］
表１に示したように樹脂組成物の組成を変更し、（Ｄ）以外の成分全てを２軸押出機の元込め部から供給し、（Ｄ）成分を主投入口と押出機先端の間に設置した副投入口から供給してシリンダー温度２５０℃に設定したスクリュー径５７ｍｍφの２軸押出機で溶融混練を行った。
【００７７】
ダイスから吐出されたストランドを冷却バス内で冷却した後、ストランドカッターにてペレット化した。得られた各ペレットは、１３０℃の熱風乾燥機で３時間以上乾燥した後、試験片を作製し、上記の評価方法により流動性、耐冷熱衝撃性、引張強度、耐加水分解性の評価を行なった。得られた試験片は、何れも耐冷熱衝撃性、引張強度、耐加水分解性に優れ、得られたポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物は流動性に優れたものであった。
【００７８】
【表１】
2014196484.tif 000006
【００７９】
［比較例１〜９］
表２に示したように樹脂組成物の組成を変更し、（Ｄ）以外の成分、全てを２軸押出機の元込め部から供給し、（Ｄ）成分を主投入口と押出機先端の間に設置した副投入口から供給してシリンダー温度２５０℃に設定したスクリュー径５７ｍｍφの２軸押出機で溶融混練を行った。
【００８０】
ダイスから吐出されたストランドを冷却バス内で冷却した後、ストランドカッターにてペレット化した。得られた各ペレットは、１３０℃の熱風乾燥機で３時間以上乾燥した後、試験片を作製し、上記の評価方法により流動性、耐冷熱衝撃性、引張強度、耐加水分解性の評価を行なった。得られた試験片は、何れも耐冷熱衝撃性に劣り、また、さらに引張強度、耐加水分解性が劣るものもあった。得られたポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物についても、流動性に劣るものもあった。
【００８１】
【表２】
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