(57)【要約】【課題】融着された管材を持ち上げることなく融着ビードを通過させる。【解決手段】下方クランプ３１及び該下方クランプ３１に回動自在に支持されて下方クランプ３１に連結可能な上方クランプからなる固定クランプと、下方クランプ及び該下方クランプに回動自在に支持されて下方クランプに連結可能な上方クランプからなり、管材の軸心方向に移動自在に支持された可動クランプとを備え、固定クランプ３及び可動クランプを介して一対の管材を設定間隔をおいてそれぞれ挟持するとともに、一対の管材の端縁部をヒーターを介して加熱溶融させ、突き合わせて融着するバット融着機において、前記固定クランプの下方クランプ３１が、管材の外径に対応する内径の半円筒状の内周面３５ｂを有するとともに、融着ビードｂの外径を超える外径の、管材Ｐｎの移動方向に向かって先窄まりの外周テーパー面３５ａを有する半円周リング状の支持材３５を着脱自在に備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下方クランプ及び該下方クランプに回動自在に支持されて下方クランプに連結可能な上方クランプからなり、管材を挟持可能な固定クランプと、下方クランプ及び該下方クランプに回動自在に支持されて下方クランプに連結可能な上方クランプからなり、管材の軸心方向に移動自在に支持されるとともに、管材を挟持可能な可動クランプとを備え、固定クランプ及び可動クランプを介して一対の管材を設定間隔をおいてそれぞれ挟持するとともに、一対の管材の端縁部をヒーターを介して加熱溶融させ、突き合わせて融着するバット融着機において、前記固定クランプの下方クランプが、管材の外径に対応する内径の半円筒状の内周面を有するとともに、融着ビードの外径を超える外径の半円筒状の外周面又は管材の移動方向に向かって先窄まりの外周テーパー面若しくはＲ面を有する半円周リング状の支持材を着脱自在に備えることを特徴とするバット融着機。
【請求項２】
請求項１に記載のバット融着機において、前記固定クランプの下方クランプ及び上方クランプと、可動クランプの下方クランプ及び上方クランプとが、それぞれクランプ本体及び該クランプ本体に着脱自在に固定されたライナーから構成され、また、固定クランプにおける下方クランプのライナーが、ライナー本体及び該ライナー本体に着脱自在に固定された支持材から構成され、ライナー本体の内周面及びライナー本体の内周面に支持される支持材の外周面が、半円筒状の周面又は管材の移動方向に向かって先窄まりのテーパー面若しくはＲ面であることを特徴とするバット融着機。
【請求項３】
下方クランプ及び該下方クランプに回動自在に支持されて下方クランプに連結可能な上方クランプからなり、管材を挟持可能な固定クランプと、下方クランプ及び該下方クランプに回動自在に支持されて下方クランプに連結可能な上方クランプからなり、管材の軸心方向に移動自在に支持されるとともに、管材を挟持可能な可動クランプとを備え、固定クランプ及び可動クランプを介して一対の管材を設定間隔をおいてそれぞれ挟持するとともに、一対の管材の端縁部をヒーターを介して加熱溶融させ、突き合わせて融着するバット融着機において、前記固定クランプの下方クランプが、管材の外径に対応する内径の略半円筒状の内周面と、管材の融着ビードの外径を超える内径を有して管材の移動方向に向かって先窄まりの内周テーパー面とを有することを特徴とするバット融着機。
【請求項４】
請求項３に記載のバット融着機において、前記固定クランプの下方クランプ及び上方クランプと、可動クランプの下方クランプ及び上方クランプとが、それぞれクランプ本体及び該クランプ本体に着脱自在に固定されたライナーから構成され、また、固定クランプにおける下方クランプのライナーが扇形リング状に形成されるとともに、管材の外径に対応する内径の内周面と、管材の融着ビードの外径を超える内径を有して管材の移動方向に向かって先窄まりの内周テーパー面とを有することを特徴とするバット融着機。
【請求項５】
一対の管材を設定間隔をおいて対向状態で挟持した後、それらの端縁部を加熱溶融させるとともに、突き合わせて融着させる管材のバット融着方法において、請求項１又は２に記載のバット融着機の可動クランプ及び固定クランプにそれぞれ管材を挟持して融着する工程と、挟持を解除し、支持材を離脱させて融着された管材を軸心方向に移動させる工程とを含むことを特徴とするバット融着方法。
【請求項６】
一対の管材を設定間隔をおいて対向状態で挟持した後、それらの端縁部を加熱溶融させるとともに、突き合わせて融着させる管材のバット融着方法において、請求項３又は４に記載のバット融着機の可動クランプ及び固定クランプにそれぞれ管材を挟持して融着する工程と、挟持を解除し、融着された管材を軸心方向に移動させる工程とを含むことを特徴とするバット融着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ポリエチレン管等の管材を融着するバット融着機及びバット融着方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ポリエチレン管等のように接着が困難な管材は、バット融着機を利用して融着されている。
【０００３】
このバット融着機１は、例えば、図６及び図７に示すように、基台２に固定された一対の固定クランプ３と、基台２に設けた一対のガイドレール４に沿って移動自在に嵌挿された一対の可動クランプ５と、基台２及び可動クランプ５間に配設された移動シリンダ６と、固定クランプ３と可動クランプ５との間において、ガイドレール４に着脱自在なヒーター７とから構成されている。そして、各固定クランプ３は、基台２に固定された下方クランプ３１と、下方クランプ３１に水平軸回りに回動自在に支持され、下方クランプ３１と連結可能な上方クランプ３２とからなり、上方クランプ３２を水平軸回りに回動させて下方クランプ３１に連結した際、下方クランプ３１及び上方クランプ３２によって融着する管材Ｐの外径に対応する内径の略円筒面が形成されるように、それぞれ略半円筒状の支持面３１ａ，３２ａを有している。また、各可動クランプ５は、一対のガイドレール４に移動自在に嵌挿された下方クランプ５１と、下方クランプ５１に水平軸回りに回動自在に支持され、下方クランプ５１と連結可能な上方クランプ５２とからなり、上方クランプ５２を水平軸回りに回動させて下方クランプ５１に連結した際、下方クランプ５１及び上方クランプ５２によって融着する管材Ｐの外径に対応する内径の略円筒面が形成されるように、それぞれ略半円筒状の支持面５１ａ，５２ａを有している。
【０００４】
このようなバット融着機１を用いて管材Ｐを融着するには、管材Ｐ，Ｐを設定間隔をおいてそれぞれ固定クランプ３及び可動クランプ５の下方クランプ３１，５１に支持するとともに、上方クランプ３２，５２を回動して下方クランプ３１，５１に連結することにより、それぞれ管材Ｐ，Ｐを挟持する（図７（ａ）参照）。次いで、管材Ｐ，Ｐ間において、ガイドレール４にヒーター７を配置した後、移動シリンダ６を伸長作動させ、可動クランプ５をガイドレール４に沿って固定クランプ３に向けて移動させる。この際、可動クランプ５に挟持された管材Ｐがヒーター７に突き当たり、ヒーター７をガイドレール４に沿って移動させるとともに、ヒーター７を固定クランプ３に挟持された管材Ｐに突き当てる。すなわち、管材Ｐ，Ｐの各端縁部は、ヒーター７に押し当てられて加熱溶融する（図７（ｂ）参照）。管材Ｐ，Ｐの各端縁部が溶融すれば、移動シリンダ６を縮小作動させ、ヒーター７をガイドレール４から離脱させた後、直ちに移動シリンダ６を伸長作動させ、固定クランプ３に挟持された管材Ｐの溶融した端縁部に可動クランプ５に挟持された管材Ｐの溶融した端縁部を突き当て、両者を一体に融着する（図７（ｃ）参照）（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−８０９３９号公報
【特許文献２】特開平７−２１４６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、単位長さの管材Ｐを順にバット融着して設定長さの管材を形成する場合において、新たな管材Ｐを先に融着された複数本の管材Ｐｎに融着するには、先に融着された複数本の管材Ｐｎを軸心方向に移動させ、その端縁部を新たな管材Ｐの端縁部と設定間隔をおいて対向させ、管材Ｐｎを挟持する必要がある。一方、バット融着した管材Ｐ，Ｐの融着部分には、内外に膨出する融着ビードｂが形成される。したがって、融着された複数本の管材Ｐｎを軸心方向に移動させる際、管材Ｐｎの融着ビードｂが、管材Ｐｎを支持する下方クランプ３１の支持面３１ａと干渉し、軸心方向に移動させることができないものとなる（図８参照）。
【０００７】
このため、詳細には図示しないが、管材を支持可能なガイドローラをエアシリンダを介して昇降自在に設けたローラ架台をバット融着機の前後に配置し、融着に際して、接続しようとする管材、先に融着された複数本の管材をそれぞれローラ架台のガイドローラに支持するとともに、融着が終了すれば、エアシリンダを伸長作動させて融着された管材をガイドローラで支持しつつ上方に持ち上げ、ウインチ等を利用して融着された管材を牽引し、固定クランプに対する融着ビードの干渉を防止している。
【０００８】
このように、エアシリンダを備えたローラ架台をバット融着機の前後に設置する必要があり、コストがかさむとともに、作業が煩雑になるという問題があった。
【０００９】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、融着された管材を持ち上げることなく融着ビードを通過させることのできるバット融着機及びバット融着方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のバット融着機は、下方クランプ及び該下方クランプに回動自在に支持されて下方クランプに連結可能な上方クランプからなり、管材を挟持可能な固定クランプと、下方クランプ及び該下方クランプに回動自在に支持されて下方クランプに連結可能な上方クランプからなり、管材の軸心方向に移動自在に支持されるとともに、管材を挟持可能な可動クランプとを備え、固定クランプ及び可動クランプを介して一対の管材を設定間隔をおいてそれぞれ挟持するとともに、一対の管材の端縁部をヒーターを介して加熱溶融させ、突き合わせて融着するバット融着機において、前記固定クランプの下方クランプが、管材の外径に対応する内径の半円筒状の内周面を有するとともに、融着ビードの外径を超える外径の半円筒状の外周面又は管材の移動方向に向かって先窄まりの外周テーパー面若しくはＲ面を有する半円周リング状の支持材を着脱自在に備えることを特徴とするものである。      
【００１１】
本発明によれば、固定クランプ及び可動クランプを連結して一対の管材をそれぞれ挟持するとともに、それらの端縁部を加熱溶融させ、突き合わせて融着した後、固定クランプ及び可動クランプの連結を解除し、固定クランプにおける下方クランプの支持材を離脱させることにより、下方クランプにおける管材の下方に管材の溶着ビードの外径よりも大きな空間が形成される。したがって、溶着された管材をウインチ等を利用して移動させる際、その溶着ビードが固定クランプの下方クランプに干渉することなく移動させることができる。この結果、融着された長尺な管材を持ち上げるための機器等が不要となり、コストを削減することができるとともに、容易に作業することができる。
【００１２】
本発明において、前記固定クランプの下方クランプ及び上方クランプと、可動クランプの下方クランプ及び上方クランプとが、それぞれクランプ本体及び該クランプ本体に着脱自在に固定されたライナーから構成され、また、固定クランプにおける下方クランプのライナーが、ライナー本体及び該ライナー本体に着脱自在に固定された支持材から構成され、ライナー本体の内周面及びライナー本体の内周面に支持される支持材の外周面が、半円筒状の周面又は管材の移動方向に向かって先窄まりのテーパー面若しくはＲ面であることが好ましい。これにより、管材の外径に対応したライナーを用意することにより、管材の外径に対応したライナーに交換することができ、同一のバット融着機を利用して管径の異なる管材を融着することができる。
【００１３】
本発明のバット融着機は、下方クランプ及び該下方クランプに回動自在に支持されて下方クランプに連結可能な上方クランプからなり、管材を挟持可能な固定クランプと、下方クランプ及び該下方クランプに回動自在に支持されて下方クランプに連結可能な上方クランプからなり、管材の軸心方向に移動自在に支持されるとともに、管材を挟持可能な可動クランプとを備え、固定クランプ及び可動クランプを介して一対の管材を設定間隔をおいてそれぞれ挟持するとともに、一対の管材の端縁部をヒーターを介して加熱溶融させ、突き合わせて融着するバット融着機において、前記固定クランプの下方クランプが、管材の外径に対応する内径の略半円筒状の内周面と、管材の融着ビードの外径を超える内径を有して管材の移動方向に向かって先窄まりの内周テーパー面とを有することを特徴とするものである。
【００１４】
本発明によれば、固定クランプ及び可動クランプを連結して一対の管材をそれぞれ挟持するとともに、それらの端縁部を加熱溶融させ、突き合わせて融着した後、固定クランプ及び可動クランプの連結を解除する。次いで、溶着された管材をウインチ等を利用して移動させると、その溶着ビードが固定クランプの下方クランプに形成された内周テーパー面に接触し、その内周テーパー面に沿って持ち上げられ、管材の外周面を支持する内周面に達してそれを乗り越えることができる。この結果、融着された長尺な管材を持ち上げるための機器等が不要となり、コストを削減することができるとともに、容易に作業することができる。
【００１５】
本発明において、前記固定クランプの下方クランプ及び上方クランプと、可動クランプの下方クランプ及び上方クランプとが、それぞれクランプ本体及び該クランプ本体に着脱自在に固定されたライナーから構成され、また、固定クランプにおける下方クランプのライナーが扇形リング状に形成されるとともに、管材の外径に対応する内径の内周面と、管材の融着ビードの外径を超える内径を有して管材の移動方向に向かって先窄まりの内周テーパー面とを有することが好ましい。これにより、管材の外径に対応したライナーを用意することにより、管材の外径に対応したライナーに交換することができ、同一のバット融着機を利用して管径の異なる管材を融着することができる。
【００１６】
本発明のバット融着方法は、一対の管材を設定間隔をおいて対向状態で挟持した後、それらの端縁部を加熱溶融させるとともに、突き合わせて融着させる管材のバット融着方法において、請求項１又は２に記載のバット融着機の可動クランプ及び固定クランプにそれぞれ管材を挟持して融着する工程と、挟持を解除し、支持材を離脱させて融着された管材を軸心方向に移動させる工程とを含むことを特徴とするものである。
【００１７】
本発明によれば、請求項１又は２に記載のバット融着機の可動クランプ及び固定クランプにそれぞれ管材を挟持して融着した後、可動クランプ及び固定クランプによる管材の挟持を解除するとともに、支持材を離脱させて融着された管材を軸心方向に移動させる。この際、支持材に相当する空間が管材の下方に位置して下方クランプに形成されることにより、溶着された管材の溶着ビードが固定クランプの下方クランプに干渉することなく移動させることができる。したがって、融着された長尺な管材を持ち上げるための機器等が不要となり、コストを削減することができるとともに、容易に作業することができる。
【００１８】
本発明のバット融着方法は、一対の管材を設定間隔をおいて対向状態で挟持した後、それらの端縁部を加熱溶融させるとともに、突き合わせて融着させる管材のバット融着方法において、請求項３又は４に記載のバット融着機の可動クランプ及び固定クランプにそれぞれ管材を挟持して融着する工程と、挟持を解除し、融着された管材を軸心方向に移動させる工程とを含むことを特徴とするものである。
【００１９】
本発明によれば、請求項３又は４に記載のバット融着機の可動クランプ及び固定クランプにそれぞれ管材を挟持して融着した後、可動クランプ及び固定クランプによる管材の挟持を解除して融着された管材を軸心方向に移動させる。この際、下方クランプには、管材の融着ビードの外径を超える内径を有して管材の移動方向に向かって先窄まりの内周テーパー面を有することにより、溶着された管材の溶着ビードが固定クランプの下方クランプに形成された内周テーパー面に接触し、その内周テーパー面に沿って持ち上げられ、管材の外周面を支持する内周面に達してそれを乗り越えることができる。したがって、融着された長尺な管材を持ち上げるための機器等が不要となり、コストを削減することができるとともに、容易に作業することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、融着された管材を持ち上げることなく融着ビードを通過させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の管材のバット融着機における固定クランプの一実施形態を模式的に示す斜視図である。
【図２】図１の固定クランプの下方クランプを示す斜視図である。
【図３】図２の下方クランプの分解斜視図である。
【図４】図２の下方クランプをバット融着した管材とともに示す平面図及び正面図である。
【図５】下方クランプの他の実施形態をバット融着した管材とともに示す平面図及び正面図である。
【図６】バット融着機を示す斜視図である。
【図７】管材のバット融着方法を模式的に説明する工程図である。
【図８】従来の固定クランプの下方クランプと融着した管材の融着ビードとの関係を説明する側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
なお、バット融着機１は、前述したように、基台２に固定された一対の固定クランプ３と、基台２に設けた一対のガイドレール４に沿って移動自在に嵌挿された一対の可動クランプ５と、基台２及び可動クランプ５間に配設された移動シリンダ６と、固定クランプ３と可動クランプ５との間において、ガイドレール４に着脱自在に設置可能なヒーター７とから構成される点は同一であり、同一の部材には同一の符号を付して詳細な説明を省略し、相違する点について主に説明する。
【００２４】
図１には、バット融着機１における固定クランプ３の一実施形態が示されている。
【００２５】
この固定クランプ３の下方クランプ３１及び上方クランプ３２は、クランプ本体３１１，３２１と、クランプ本体３１１，３２１に着脱自在に固定されたライナー３３とから構成されている。そして、下方クランプ３１のライナー３３は、図２乃至図４に示すように、クランプ本体３１１に着脱自在に固定されたライナー本体３４と、該ライナー本体３４に着脱自在に固定された支持材３５とから構成されている。
【００２６】
下方クランプ３１のクランプ本体３１１は、半円筒状の内周面３１１ａを有し、その内周面３１１ａには嵌合溝３１１ｂが形成されている。また、ライナー３３を構成するライナー本体３４は、クランプ本体３１１の内周面３１１ａの内径に対応する外径の半円筒状の外周面３４ａを有し、その外周面３４ａにはクランプ本体３１１の嵌合溝３１１ｂに対応して嵌合突条３４ｂが形成されている。これにより、クランプ本体３１１の内周面３１１ａに、外周面３４ａを対向させてライナー本体３４を落とし込むことにより、クランプ本体３１１の嵌合溝３１１ｂにライナー本体３４の嵌合突条３４ｂを嵌合させることができる。さらに、ライナー本体３４は、管材Ｐの移動方向に向かって先窄まりの半円錐台状の内周テーパー面３４ｃを有し、その小径側の内径は、管材Ｐの融着ビードｂの外径よりも大径に形成されている。
【００２７】
一方、ライナー３３を構成する支持材３５は、ライナー本体３４の内周テーパー面３４ｃに対応する半円錐台状の外周テーパー面３５ａと、管材Ｐの外径に対応する内径の半円筒状の内周面３５ｂとを有し、支持材３５の内周面３５ｂは、ライナー３３の支持面、すなわち、下方クランプ３１の支持面３１ａに一致している。
【００２８】
なお、ライナー本体３４及び支持材３５は、それらのテーパー面３４ｃ，３５ａを貫通して連結穴が形成されており、これらの連結穴に止めねじ３６を挿通し、ナット３６１をねじ込むことにより、一体に連結してライナー３３を形成することができる。
【００２９】
また、固定クランプ３における上方クランプ３２のクランプ本体３２１は、詳細には図示しないが、下方クランプ３１のクランプ本体３１１と同様に、半円筒状の内周面及びその内周面に形成された嵌合溝を有している。そして、上方クランプ３２のライナー３３は、詳細には図示しないが、クランプ本体３２１の内周面及び嵌合溝に対応する外周面及び嵌合突条を有しており、クランプ本体３２１の内周面に外周面を対向させてライナー３３を落とし込むことにより、クランプ本体３２１の嵌合溝にライナー３３の嵌合突条を嵌合させることができる。また、ライナー３３は、管材Ｐの外径に対応する内径の半円筒状の内周面３３ａを有し、上方クランプ３２の支持面３２ａに一致している。
【００３０】
この場合、クランプ本体３２１からライナー３３が脱落するのを防止するため、クランプ本体３２１及びライナー３３にわたって閂等を架設して固定することが好ましい。
【００３１】
さらに、詳細には図示しないが、可動クランプ５の下方クランプ５１及び上方クランプ５２も、前述した固定クランプ３の上方クランプ３２と同様に、クランプ本体及びクランプ本体に着脱自在に固定可能なライナーとから構成されており、各ライナーは管材Ｐの外径に対応する内径の半円筒状の内周面を有し、それぞれ下方クランプ５１及び上方クランプ５２の支持面５１ａ，５２ａに一致している。
【００３２】
したがって、固定クランプ３の上方クランプ３２、可動クランプ５の下方クランプ５１及び上方クランプ５２において、バット融着する管材Ｐの外径に対応する内径の半円筒状の内周面を有する複数種類のライナーを用意することにより、管材Ｐの外径に対応する内径の内周面（支持面）を有するライナーを選択し、固定クランプ３の上方クランプ３２のクランプ本体３２１、可動クランプ５の下方クランプ５１及び上方クランプ５２の各クランプ本体に固定することで、外径の異なる管材Ｐを支持し、挟持することができる。
【００３３】
この場合、固定クランプ３の下方クランプ３１については、ライナー３３がライナー本体３４及び支持材３５から構成されることにより、管材Ｐの外径に対応する内径の半円筒状の内周面３５ｂ及びその融着ビードｂの外径よりも大径の内径を有する外周テーパー面３５ａを有する複数個の支持材３５を用意し、管材Ｐの外径に対応して支持材３５を選択し、対応するライナー本体３４に固定することで、管材Ｐの外径に対応するライナー３３を形成することができ、このライナー３３を下方クランプ３１のクランプ本体３１１に固定すればよい。
【００３４】
次に、このように構成されたバット融着機１を用いて管材Ｐ，Ｐを融着する手順について説明する。
【００３５】
初期状態において、各固定クランプ３の上方クランプ３２には、融着する管材Ｐの外径に対応する内径の内周面３３ａを有するライナー３３が固定されている。また、各固定クランプ３の下方クランプ３１については、融着する管材Ｐの外径に対応する内径の内周面３５ｂを有するとともに、その管材Ｐを融着して形成される融着ビードｂの外径よりも大径の外周テーパー面３５ａを有する支持材３５及び該支持材３５に対応する内周テーパー面３４ｃを有するライナー本体３４からなるライナー３３が固定されている。さらに、可動クランプ５の下方クランプ５１及び上方クランプ５２については、固定クランプ３の上方クランプ３２と同様に、融着する管材Ｐの外径に対応する内径の内周面を有するライナーが固定されている。さらにまた、各固定クランプ３の上方クランプ３２は、下方クランプ３１に対して連結が解除されて上方に跳ね上げられている。同様に、各可動クランプ５の上方クランプ５２も、下方クランプ５１に対して連結が解除されて上方に跳ね上げられている。
【００３６】
このような状態において、管材Ｐ，Ｐをそれぞれ固定クランプ３及び可動クランプ５における下方クランプ３１，５１の支持面３１ａ，５１ａに支持するとともに、設定間隔をおいて対向するように位置決めした後、上方クランプ３２，５２を下方に回動させて下方クランプ３１，５１に連結することにより、管材Ｐ，Ｐをそれぞれ挟持する。
【００３７】
なお、バット融着機１の前後には、ガイドローラを回転自在に設けたローラ架台（図示せず）が設置されており、管材Ｐの他端部を移動自在に支持している。
【００３８】
次いで、管材Ｐ，Ｐ間において、ガイドレール４にヒーター７を設置した後、移動シリンダ６を伸長作動させ、可動クランプ５をガイドレール４に沿って固定クランプ３に向けて移動させる。これにより、可動クランプ５に挟持された管材Ｐをヒーター７に突き当ててヒーター７をガイドレール４に沿って移動させる。併せて、ヒーター７を移動させて固定クランプ３に挟持された管材Ｐに突き当てる。したがって、管材Ｐ，Ｐの各端縁部は、ヒーター７に押し当てられて加熱され、溶融する。
【００３９】
管材Ｐ，Ｐの各端縁部が溶融すれば、移動シリンダ６を縮小作動させ、ヒーター７をガイドレール４から離脱させた後、直ちに移動シリンダ６を伸長作動させ、可動クランプ５に挟持された管材Ｐの溶融した端縁部を設定圧力で固定クランプ３に挟持された管材Ｐの溶融した端縁部に突き当て、両者を一体に融着する。
【００４０】
設定された冷却時間が経過すれば、移動シリンダ６に作用する圧力を開放した後、各固定クランプ３の下方クランプ３１に対する上方クランプ３２の連結を解除して上方に跳ね上げるとともに、各可動クランプ５の下方クランプ５１に対する上方クランプ５２の連結を解除して上方に跳ね上げる。さらに、各固定クランプ３の下方クランプ３１において、ライナー３３のライナー本体３４に対する止めねじ３６及びナット３６１による支持材３５の連結を解除し、ライナー本体３４から支持材３５を離脱させる。ライナー本体３４から支持材３５を離脱させた場合、ライナー本体３４の内周テーパー面３４ｃにおける小径側端縁部の内径は、融着ビードｂの外径よりも大きく設定されていることから、複数本の管材Ｐを融着してなる管材Ｐｎをウインチ等を利用して牽引した場合、その融着ビードｂが固定クランプ３の下方クランプ３１と干渉することなく移動させることができる。
【００４１】
融着された管材Ｐｎの融着ビードｂが固定クランプ３を通過すれば、移動シリンダ６を縮小作動させ、可動クランプ５を元の位置まで退避させるとともに、ライナー本体３４の内周テーパー面３４ｃに外周テーパー面３５ａが接触するように支持材３５を押し込み、止めねじ３６及びナット３６１を介して連結することにより、次の管材Ｐの融着に備えることができる。
【００４２】
以下同様に作業して、新たに融着しようとする管材Ｐを可動クランプ５によって設定位置に挟持するとともに、先に融着した管材Ｐｎを設定位置に挟持した後、それらの管材Ｐ，Ｐｎを融着し、次いで、支持材３５を離脱させて融着された管材Ｐｎを牽引することを繰り返して設定長さの管材を形成することができる。
【００４３】
なお、バット融着機１による管材Ｐの融着によって管材Ｐｎの長さが長くなるにしたがって、ローラ架台を設定間隔をおいて管材Ｐｎの牽引方向に沿って順次追加して設置すればよい。
【００４４】
このように、固定クランプ３における下方クランプ３１のライナー３３を、クランプ本体３１１に着脱自在に固定可能なライナー本体３４と、ライナー本体３４と着脱自在に固定可能で、管材Ｐの支持面を有する支持材３５とから構成し、融着作業の終了に際して支持材３５を離脱させるといった簡単な作業によって、融着された管材Ｐｎの融着ビードｂを固定クランプ３の下方クランプ３１と干渉させることなく次の管材Ｐとの融着に備えて移動させることができる。
【００４５】
前述した実施形態においては、固定クランプ３における下方クランプ３１のライナー３３をライナー本体３４及び支持材３５から構成し、ライナー本体３４及び支持材３５をテーパー面３４ｃ，３５ａを介して一体に固定する場合を説明したが、必ずしもテーパー面に限定されるものではなく、例えば、互いに対応する円筒面あるいは円弧面を形成して一体に固定するようにしてもよい。
【００４６】
ところで、図５には、バット融着機１における固定クランプ３の下方クランプ３１の他の実施形態が示されている。
【００４７】
この固定クランプ３の下方クランプ３１は、クランプ本体３１１と、クランプ本体３１１に着脱自在に固定されたライナー３３とから構成されている。
【００４８】
この場合、ライナー３３は、中心角が１８０度よりも小さな扇形リング状に形成されており、その外周面３３ｂは、クランプ本体３１１の内周面３１１ａの内径に対応する外径を有し、また、その外周面３３ｂに形成された嵌合突条３３ｃは、クランプ本体３１１の内周面３１１ａに形成された嵌合溝３１１ｂに対応して形成されている。また、ライナー３３は、管材Ｐの外径に対応する内径の内周面３３ａを有するとともに、管材Ｐの移動方向に向かって先窄まりの略半円錐台状の内周テーパー面３３ｄを有している。ここで、内周テーパー面３３ｄの大径側端縁における内径は、融着ビードｂの外径よりも大径に設定されている。
【００４９】
したがって、前述したように、一対の管材Ｐ，Ｐを融着した後、融着された管材Ｐｎをウインチ等を利用して牽引するとき、管材Ｐｎの融着ビードｂは、ライナー３３の内周テーパー面３３ｄに接触し、テーパー面３３ｄに沿って持ち上げられる。この際、ライナー３３は、扇形リング状に形成され、管材Ｐｎの融着ビードｂとの接触面積を減少させているため、融着ビードｂは、内周テーパー面３３ｄに沿って連続する内周面３３ａまで容易に持ち上げられる。そして、融着ビードｂが内周面３３ａを越えると、管材Ｐの外周面が内周面３３ａに落ち込んで支持される。
【００５０】
このように、融着作業の終了後、固定クランプ３及び可動クランプ５の連結を解除すれば、管材Ｐｎをウインチ等によって直ちに牽引することができ、作業が簡単となり、短時間に実行することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１  バット融着機
２  基台
３  固定クランプ
３１  下方クランプ
３２  上方クランプ
３１１，３２１  クランプ本体
３３  ライナー
３４  ライナー本体
３５  支持材
５  可動クランプ
５１  下方クランプ
５２  上方クランプ
Ｐ，Ｐｎ  管材
ｂ  融着ビード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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