(57)【要約】【課題】路線バス利用者に対して混雑状況や運行状況等の情報を確実に、さらには精度良く提供する。【解決手段】第１無線通信手段、第２無線通信手段、車内乗車人数把握手段、混雑状況情報生成手段、表示手段、および出力手段を備える。第１無線通信手段は各バス停留所に設けられ、第２無線通信手段は路線バスに設けられて第１無線通信手段との間で無線通信を行い、路線バスがバス停留所にいる際に該路線バスに関する所定の情報を送信する。車内乗車人数把握手段は、路線バスの車内乗車人数を検知または推定により把握し、混雑状況情報生成手段は、路線バスの総定員数と車内乗車人数把握手段により把握される車内乗車人数とから、路線バスの車内の混雑状況情報を生成する。表示手段は各バス停留所に設けられ、出力手段は路線バスが次に停車するバス停留所の表示手段にて混雑状況情報を表示するため、該混雑状況情報を出力する。【選択図】図１
2014102670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
路線バスの車内の混雑状況を、路線バス外部にいる利用者に提供する情報提供システムであって、
各バス停留所に設けられる第１無線通信手段と、
前記路線バスに設けられ、前記第１無線通信手段との間で無線通信を行い、前記路線バスが前記バス停留所にいる際に、該路線バスに関する所定の情報を送信する第２無線通信手段と、
前記路線バスの車内乗車人数を検知または推定により把握する車内乗車人数把握手段と、
前記路線バスの総定員数と前記車内乗車人数把握手段により把握される車内乗車人数とから、前記路線バスの車内の混雑状況情報を生成する混雑状況情報生成手段と、
各バス停留所に設けられる表示手段と、
前記路線バスが次に停車するバス停留所の前記表示手段にて前記混雑状況情報を表示するため、該混雑状況情報を出力する出力手段と、
を備える情報提供システム。
【請求項２】
前記路線バスは、その乗車口および降車口に設置される人感センサーと、データ処理手段と、を備え、
前記人感センサーと前記データ処理手段とが前記車内乗車人数把握手段として機能し、
前記データ処理手段が前記混雑状況情報生成手段および前記出力手段として機能し、
前記データ処理手段は、前記路線バスの利用者が乗車および降車する際、前記人感センサーにより乗車人数および降車人数を検知することにより車内乗車人数を把握する、
請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記路線バスは、ＩＣカードリーダとデータ処理手段とを備え、
前記路線バスを利用する利用者が用いるＩＣカードと該ＩＣカードを読み取る前記ＩＣカードリーダと前記データ処理手段とが前記車内乗車人数把握手段として機能し、
前記データ処理手段が前記混雑状況情報生成手段および前記出力手段として機能し、
前記データ処理手段は、前記路線バスの利用者が乗車および降車する際、前記ＩＣカードリーダにより前記利用者のＩＣカードを読み取ることにより車内乗車人数を検知する、請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項４】
前記路線バスの重量を測定する重量測定手段とデータ処理手段とを備え、
前記重量測定手段と前記データ処理手段とが前記車内乗車人数把握手段として機能し、前記重量測定手段により測定された前記路線バスの重量から前記データ処理手段が車内乗車人数を推定する、
請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項５】
前記バス停留所は、前記路線バスが停車する領域に設置される車両重量計と該車両重量計に接続する前記データ処理手段とを備え、
前記車両重量計と前記データ処理手段とが前記車内乗車人数把握手段として機能し、
前記データ処理手段が前記混雑状況情報生成手段および前記出力手段として機能し、
前記路線バスが前記バス停留所に停車した際、前記データ処理手段が、前記車両重量計により前記路線バスの重量を測定し、測定した重量から車内乗車人数を推定する、請求項４に記載の情報提供システム。
【請求項６】
中央制御装置を備え、
前記バス停留所は、前記中央制御装置と通信可能に接続する通信手段をさらに備え、
前記中央制御装置は、前記バス停留所からその各々の前記通信手段を介して前記混雑状況情報を取得し、取得した前記混雑状況情報を、表示すべきバス停留所に向けて配信する、
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の情報提供システム。
【請求項７】
前記中央制御装置に接続するＷｅｂサーバを備え、
前記中央制御装置は、前記バス停留所からその各々の前記通信手段を介して前記混雑状況情報を取得し、取得した前記混雑状況情報を、前記Ｗｅｂサーバを介して利用者側端末装置に向けて配信する、
請求項６に記載の情報提供システム。
【請求項８】
バスロケーションシステムの機能をさらに有し、
該当の路線バスに対する到着時刻予測または目的地への所要時間予測において、路線バスのバス停留所通過時刻に、当該路線バスが次に停車するバス停留所までの所要時間を足すことで到着時刻を算出する際、前記混雑状況情報に応じた乗車および降車にかかる所要時間をさらに足すことにより、到着時刻または目的地への所要時間を予測するようにした、
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、路線バスにかかる情報を提供する情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
国内では、人口の減少、少子高齢化、自家用車の普及により路線バスの利用者の減少が進んでおり、路線が廃止されたり便数が減らされたりして、路線バスの利用環境が年々悪化している。この利用環境の悪化がさらに利用者の減少を引き起こすという悪循環が懸念されており、路線バスの利便性を向上させることによりその利用者を増加させることが望まれている。
【０００３】
従来より、路線バスの利便性を向上させるバスロケーションシステムが採用されている。このバスロケーションシステムでは、路線バスの利用者に対して、路線バスの位置情報や到着時刻、目的地への所要時間等を、中央制御装置から、各バス停留所に配信し表示したり、携帯電話、スマート端末に配信し表示したりすることにより提供している。従来のバスロケーションシステムにおいてこのような情報を利用者に提供することは、道路の混雑状況に影響を受けやすく定刻通りの運行が難しいという弱点をもつ路線バスにとっては、その利便性を向上させるのに有効と言える。そのバスロケーションシステムにおいて、バス車内の混雑状況を提供することはさらなる路線バスの利便性の向上に繋がる。というのは、バス車内の混雑状況の情報が、高齢者や子ども連れの家族など、安全に路線バスを利用したい意向の強い人にとって重要な情報であるからである。
【０００４】
従来技術の１つとして、路線バスと停留所との間で特定小電力無線を用いた交信により、路線バス側で求められた乗車率を、停留所に設けた案内手段に表示および／又は音声出力するシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０９−１５３１９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術においては、特定小電力無線を用いるので、乗車率の情報を送信できるのは近接するバス停留所に限られ、バス停留所間の間隔が大きい場合や次の次に路線バスが停車するバス停留所と交信する場合や、さらには電波環境によっては、交信に失敗することも考えられる。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、路線バス利用者に対して混雑状況や運行状況等の情報を確実に、さらには精度良く提供することにより、路線バスの利便性を向上させることができる情報提供システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の情報提供システムは、路線バスの車内の混雑状況を、路線バス外部にいる利用者に提供する情報提供システムであって、第１無線通信手段、第２無線通信手段、車内乗車人数把握手段、混雑状況情報生成手段、表示手段、および出力手段を備える。
【０００９】
第１無線通信手段は、各バス停留所に設けられ、第２無線通信手段は、路線バスに設けられて第１無線通信手段との間で無線通信を行い、路線バスがバス停留所にいる際に、該路線バスに関する所定の情報を送信する。
【００１０】
車内乗車人数把握手段は、路線バスの車内乗車人数を検知または推定により把握し、混雑状況情報生成手段は、路線バスの総定員数と車内乗車人数把握手段により把握される車内乗車人数とから、路線バスの車内の混雑状況情報を生成する。
【００１１】
表示手段は、各バス停留所に設けられ、出力手段は、路線バスが次に停車するバス停留所の表示手段にて混雑状況情報を表示するため、該混雑状況情報を出力する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、一実施形態として説明する情報提供システムの全体構成を示す図である。
【図２】図２は、同実施形態における表示装置の表示態様の一例を示す図である。
【図３】図３は、路線バスの車載装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、バス停留所の表示装置の構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、中央制御装置の構成例を示すブロック図である。
【図６】図６は、中央制御装置のデータ記憶部に記憶される、路線バスのＩＤと対応する混雑状況データからなるテーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、路線バスの重量から乗車率を得るための、バス停留所の表示装置と無線式の車両重量計の構成例を示す図である。
【図８】図８は、中央制御装置のデータ記憶部に記憶される、混雑状況ごとに乗車および降車にかかる所要時間を予め定めたテーブルの一例を示す図である。
【図９】図９は、中央制御装置に接続されるＷｅｂサーバから、インターネットや、ゲートウェイおよび携帯電話網を経由して、利用者のパソコンや携帯電話端末等に情報を提供するシステム構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、一実施形態として説明する情報提供システムの全体構成を示す図である。同図に示すように、本実施形態では、道路沿いに複数のバス停留所２が設置されており、路線バス１がこれらのバス停留所２を経由することを想定している。また、本実施形態の情報提供システムは、従来のバスロケーションシステムと同様の機能も有するものとするが、以下では、本実施形態の情報提供システムに特有の特徴について説明する。なお、バス停留所２は、本実施形態において、その場所に設置される物を総称するものとする。また、図１において、符号２１は、下記の表示装置２１ａまたは後述の表示装置２１ｂを指すものである。
【００１４】
路線バス１には、車載装置１１（後述）が設置されており、この車載装置１１は、下記のバス停留所２の表示装置２１ａと無線で通信可能に接続されている。
【００１５】
バス停留所２には表示装置２１ａが設置されており、この表示装置２１ａは、下記の中央制御装置３と有線または無線で通信可能に接続されている。また、表示装置２１ａは、路線バス１の系統ごとに、次に来る（さらにその次に来る）路線バス１の運行状況（位置情報、到着時間、所要時間）および車内の混雑状況を表示する機能を有している（図２；符号２２部分は混雑状況を示す）。なお、本実施形態において混雑状況とは、立席定員を含めた総定員数（以下、総定員数と記す）に対する実際の車内乗車人数の比率（すなわち、乗車率）、または路線バス１の車内空間に対する人の占有率とする。
【００１６】
中央制御装置３は、バス停留所２の表示装置２１ａと有線または無線で通信可能に接続されており、バス停留所２の表示装置２１ａとの間で通信可能であるだけでなく、この表示装置２１ａを介して、中央制御装置３と路線バス１の車載装置１１との間でも通信が可能となっている。なお、路線バス１の車載装置１１と中央制御装置３とを直接無線で通信可能に接続してもよい。
【００１７】
次に、路線バス１の車載装置１１の構成について、図３を用いて説明する。図３は、路線バス１の車載装置１１の構成例を示すブロック図である。
【００１８】
同図に示すように、車載装置１１は、人感センサー１１−Ａ、データ処理部１１−Ｂ、データ記憶部１１−Ｃ、および通信部１１−Ｄを備える。
【００１９】
人感センサー１１−Ａは、周囲の温度変化を感知して動作する赤外線センサー等のセンサーであり、路線バス１の乗車口および降車口のそれぞれに設けられ、当該人感センサー１１−Ａの検知領域を通過する人等の物体を検知する。
【００２０】
データ処理部１１−Ｂは、マイクロプロセッサ等からなり、バス停留所２に当該路線バス１が停車した際、人感センサー１１−Ａから得られる検知結果から車内の乗車人数を求め、求めた車内乗車人数から乗車率（混雑状況データ）を算出する。そして、算出した乗車率を当該路線バス１のＩＤ（識別コード）とともに、通信部１１−Ｄを介して、現在停車しているバス停留所２の表示装置２１ａに送信する。バス停留所２の表示装置２１ａに送信された混雑状況データは、この表示装置２１ａを介して中央制御装置３に送信される。
【００２１】
データ記憶部１１−Ｃは、半導体メモリ等からなる記憶手段であり、データ処理部１１−Ｂにより算出された乗車率等の処理結果を記憶する。
【００２２】
通信部１１−Ｄは、バス停留所２の表示装置２１ａとの間で無線通信するための通信手段である。ここでは、これに限るものではないが路線上の２つ前のバス停留所２までの距離間で無線通信可能であるとする。なお、バス停留所２の表示装置２１ａとの間の通信方式は任意である。
【００２３】
以上の各部で構成される車載装置１１において、データ処理部１１−Ｂは、その処理結果である路線バス１の車内の混雑状況データ（乗車率）を通信部１１−Ｄを介して、バス停留所２の表示装置２１ａへ送信させる。
【００２４】
次に、バス停留所２の表示装置２１ａの構成について説明する。図４は、バス停留所２の表示装置２１ａの構成例を示すブロック図である。
【００２５】
同図に示すように、表示装置２１ａは、第１通信部２１−Ａ、第２通信部２１−Ｂ、データ処理部２１−Ｃ、データ記憶部２１−Ｄ、および表示部２１−Ｅを備える。
【００２６】
第１通信部２１−Ａは、路線バス１の車載装置１１の通信部１１−Ｄとの間で無線通信を行うための通信手段であり、路線バス１の車載装置１１から送信されるＩＤおよび混雑状況データを受信する。
【００２７】
第２通信部２１−Ｂは、中央制御装置３との間で有線または無線で通信するための通信手段であり、第１通信部２１−Ａ側で受信された路線バス１の混雑状況データを、その路線バス１のＩＤとともに中央制御装置３に送信し、中央制御装置３から当該表示装置２１ａで表示すべき路線バス１の混雑状況データを受信する。なお、この第２通信部２１−Ｂと中央制御装置３との間の通信方式は任意である。
【００２８】
データ処理部２１−Ｃは、マイクロプロセッサ等からなり、路線バス１の車載装置１１等から取得した混雑状況データや中央制御装置３から配信された混雑状況データ等をデータ記憶部２１−Ｄに記憶させたり、表示部２１−Ｅに、中央制御装置３から配信された該当路線バス１の運行状況（位置情報、到着時間、所要時間）および混雑状況を表示させる。なお、路線バス１の混雑状況については、中央制御装置３からの配信によらず、路線バス１の車載装置１１から直接受信した混雑状況データを用いて表示させる場合もある。
【００２９】
データ記憶部２１−Ｄは、半導体メモリ等からなる記憶手段であり、路線バス１からの混雑状況データ、中央制御装置３から配信された混雑状況データ等や必要なデータを記憶する。
【００３０】
表示部２１−Ｅは、液晶ディスプレイ、ＬＥＤ等を用いた表示手段であり、路線バス１の運行状況や混雑状況を表示する。
【００３１】
本実施形態では、上記構成のもと、路線バス１車内の混雑状況を、バス停留所２の表示装置２１ａで利用者に提供する。その提供の仕方は、路線バス１が次に（さらにはその次に）停車するバス停留所２の表示装置２１ａが、路線バス１の車載装置１１から受信した混雑状況データを直接表示する方法と（この方法では、中央制御装置３を介さず実施できる）、路線バス１の車載装置１１から直接にまたはバス停留所２の表示装置２１ａを介して中央制御装置３に送られた混雑状況データを、中央制御装置３から配信を受けて表示する方法とがある。路線バス１の車載装置１１から受信した混雑状況データを、次の（さらにはその次の）バス停留所２の表示装置２１ａが直接表示する方法では、路線バス１の車載装置１１とバス停留所２の表示装置２１ａとの間の無線通信方式の種類や、バス停留所２の間隔や電波環境によっては、交信がうまくいかないケースがありうるが、中央制御装置３を介することで、混雑状況データを、表示すべきバス停留所２の表示装置２１ａに確実に送り表示することができる。
【００３２】
次に、中央制御装置３の構成について、図５を用いて説明する。図５は、中央制御装置３の構成例を示すブロック図である。
【００３３】
同図に示すように、中央制御装置３は、通信部３−Ａ、データ処理部３−Ｂ、データ記憶部３−Ｃを備える。
【００３４】
通信部３−Ａは、バス停留所２の表示装置２１ａとの間で有線または無線で通信するための通信手段であり、全バス停留所２の表示装置２１ａから、この表示装置２１ａが路線バス１から受けた路線バス１のＩＤと混雑状況データを受信し、表示すべきバス停留所２の表示装置２１ａへ表示すべき混雑状況データを配信する。なお、バス停留所２の表示装置２１ａとの間の通信方式は任意である。
【００３５】
データ処理部３−Ｂは、マイクロプロセッサ等からなり、通信部３−Ａが全バス停留所２の表示装置２１ａから受信した路線バス１のＩＤと混雑状況データとをデータ記憶部３−Ｃに保存するとともに、路線バス１の位置と路線に応じて表示すべきバス停留所２の表示装置２１ａへ、必要な混雑状況データをデータ記憶部３−Ｃから抽出し、通信部３−Ａを介して配信する。
【００３６】
データ記憶部３−Ｃは、半導体メモリ等からなる記憶手段であり、全バス停留所２の表示装置２１ａから受信した路線バス１のＩＤと混雑状況データからなるテーブル（図６参照）、およびその他必要なデータを記憶する。
【００３７】
なお、路線バス１の車載装置１１とバス停留所２の表示装置２１ａと中央制御装置３は、従来のバスロケーションシステムとしての機能を有しており、中央制御装置３は、路線バス１の位置とバス停留所２の位置を把握しており、路線バス１の現在位置から当該路線バス１が次に停車する（さらにその次に停車する）バス停留所２の表示装置２１ａを、混雑状況を表示すべきバス停留所２の表示装置２１ａとして、当該路線バス１が終着のバス停留所２に到達するまで、混雑状況データを配信する。
【００３８】
次に、人感センサー１１−Ａを利用した車内の乗車人数および乗車率の推定方法について説明する。
【００３９】
本実施形態では、処理部１１−Ｂが、乗車口および降車口のそれぞれの人感センサー１１−Ａが反応した時間を基に当該路線バス１に乗車または降車する人のおおよその人数を推定することにより、車内の乗車人数を求める（下式）。
【００４０】
車内の乗車人数  ＝  乗車口乗車人数―降車口降車人数
≒  乗車口人感センサー反応時間／乗車にかかる平均時間
−  降車口人感センサー反応時間／降車にかかる平均時間
【００４１】
なお、乗車にかかる平均時間および降車にかかる平均時間のデータは、経験値として取得しておき、そのデータを車載装置１１のデータ記憶部１１−Ｃに記憶させておくものとする。
【００４２】
そして、路線バス１の総定員数に対する上記車内の乗車人数から乗車率（＝車内乗車人数／総定員数）を算出する。また、乗車率に応じて、例えば５段階（１．０％以上２０％未満、２．２０％以上４０％未満、３．４０％以上６０％未満、４．６０％以上８０％未満、８０％以上）で車内の混雑状況を判定するようにしてもよい。
【００４３】
車内の乗車人数の把握方法の別法としては、上記人感センサー１１−Ａを利用した方法の他、バス料金を支払う際に利用するＩＣカードを利用して、バス利用者の乗車時および降車時にこのＩＣカードをカードリーダで読み取り、客の乗車数および降車数をカウントすることにより車内の乗車人数・乗車率を求める方法も採用可能である。この場合の車載装置１１の構成は、図３において、同図に示した人感センサー１１−Ａの代わりに、カードリーダをデータ処理部１１−Ｂに接続する構成となり、データ処理部１１−Ｂが、客の乗車数および降車数をカウントすることになる。
【００４４】
さらなる別法として、路線バス１全体の重量を測定することにより、車内の乗車人数・乗車率を推定する方法も採用可能である。この場合、路線バス１全体の重量の測定は、例えば、バス停留所２の表示装置２１ｂに無線で接続される無線式の車輌重量計（トラックスケール）を各バス停留所２の前の車道に設置し、路線バス１の重量を測定する。ここで使用する無線式の車両重量計としては、既存のものを採用することができる。
【００４５】
この場合のバス停留所２の表示装置２１ｂと無線式の車両重量計の構成を図７に示す。同図に示すように、表示装置２１ｂは、前述の表示装置２１ａに対し、無線式の車両重量計４と無線通信を行うための第３通信部（無線機）２１−Ｆをさらに備える。車両重量計４は、その上に路線バス１等の車両が載ることによりこの路線バス１の重量を測定する測定パッド４−Ａと、測定パッド４−Ａによる測定結果を表示装置２１ｂへ無線で送信するための無線機４−Ｂとを備える。
【００４６】
本実施形態では、バス停留所２に停車した路線バス１を特定するため、路線バス１の車載装置１１から当該路線バス１のＩＤ（識別コード）が送信されるが、本例のように路線バス１全体の重量を測定する場合、バス停留所２の表示装置２１ｂは、路線バス１の車載装置１１から当該路線バス１のＩＤを受信したタイミングとほぼ同じタイミングで、無線式の車両重量計から受信した重量データを当該路線バス１の重量とする。このようにして得られた路線バス１全体の重量データから、表示装置２１ｂのデータ処理部２１−Ｃが路線バス１の乗車率を下記の演算式で求める。
【００４７】
乗車率（％）  ＝  （路線バス１の重量データ  −  バス車体の重量）
／  総定員時の重量  ×  １００％
【００４８】
なお、上式のバス車体の重量は、事前に測定することにより得られる。また、総定員時（車内乗車数＝総定員数のとき）の重量は、乗客１人あたりの平均体重を経験値として予め求めておき、この乗客１人あたりの平均体重に総定員数を乗ずることにより得られる。また、上記例ではこれらのデータおよび路線バス１のＩＤに対応付けられた非乗車状態のバス車体の車重のデータを、バス停留所２の表示装置２１ｂのデータ記憶部２１−Ｄに記憶させておくものとするが、中央制御装置３のデータベース（データ記憶部３−Ｃ）に記憶しておいて、バス停留所２の表示装置２１ｂがこのデータベースを参照するようにしてもよい。
【００４９】
データ処理部２１−Ｃは、以上のようにして求めた乗車率（混雑状況データ）を該当路線バス１のＩＤとともに、第２通信部２１−Ｂを介して中央制御装置３に送信する。
【００５０】
また、車内の乗車人数の把握方法のさらなる別法として、運転手による、乗車人数および降車人数をカウントするためのスイッチ操作により、車内の乗車人数をカウントする方法も採用することができる。
【００５１】
本実施形態では、上述のように、１つの方法として、車内の乗車人数をもとにした乗車率の算出を、路線バス１の車載装置１１のデータ処理部１１−Ｂで行うこともできるし、別の方法として、上記の路線バス１の重量から乗車率を算出する例のように、乗車率の算出をバス停留所２の表示装置２１ｂのデータ処理部２１−Ｃで行うこともできる。
【００５２】
さらに別の方法として、乗車率（混雑状況データ）の算出を、中央制御装置３のデータ処理部３−Ｂで行うことも可能である。この場合は、路線バス１の車載装置１１からの当該路線バス１のＩＤと、車載装置１１側もしくは表示装置２１ｂ側で求めた車内乗車数とを、バス停留所２の表示装置２１ａまたは２１ｂから中央制御装置３に送信する。そして、受信した情報をもとに、中央制御装置３のデータ処理部１１−Ｂが、例えば、路線バス１のＩＤとこの路線バス１の総定員数データとを対応付けるデータベース（図示せず）を参照して該当路線バス１の総定員数データを取得し、先に取得した路線バス１の車内乗車数とから乗車率を算出する。このようにして、中央制御装置３側でも、乗車率（混雑状況データ）を算出することができる。
【００５３】
以上のようにして、路線バス１の乗車率（混雑状況データ）を得ることができるが、この混雑状況データはまた、バスロケーションシステムに応用することも可能である。例えば、バスロケーションシステムでの路線バス１の到着時刻予測や目的地への所要時間予測において混雑状況データを加味することでその精度を向上させることが可能である。
【００５４】
従来のバスロケーションシステムにおける、路線バス１の時刻表を用いた到着時刻予測では、路線バス１のバス停留所２の通過時刻に予め定めた路線バス１が次に停車するバス停留所２までの所要時間を足し込むことで到着時刻を算出している。しかし、実際には、バスの混雑状況により利用者の路線バス１への乗車および降車にかかる時間が変化し、この利用者の乗車および降車にかかる時間（特に降車時間）などバスの混雑状況により所要時間が増減する場合があるため、所要時間にバスの混雑状況が加味されていない従来の予測方法では、誤差が大きくなる。そこで、これらの予測処理をする際に、バス車内の混雑状況を加味することによって、より精度の高い予測が可能となる。
【００５５】
具体的には、路線バス１における混雑状況ごとに乗車および降車にかかる所要時間を予め定めておき（例えば、図８に示すテーブルを中央制御装置３のデータ記憶部３−Ｃにデータベースとして保持しておき）、中央制御装置３のデータ処理部３−Ｂにて、路線バス１のバス停留所通過時にその路線バス１の混雑状況に応じた乗車および降車にかかる所要時間を、次のバス停留所２までの所要時間にさらに足し込むことで、その予測精度を向上させることができる。なお、上記予測の処理は、中央制御装置３の他、車載装置１１側や表示装置２１側で行うことも可能である。
【００５６】
その他の実施形態として、上述したように混雑状況の情報をバス停留所２の表示装置２１で表示することにより利用者に提供するだけでなく、この情報を、図９に示すように、中央制御装置３に接続されるＷｅｂサーバ５から、インターネット６や、ゲートウェイサーバ７および携帯電話網８を経由して、利用者のパソコン９や携帯電話端末１０等に提供するようにしてもよい。なお、図９において、符号２１は、前述の表示装置２１ａまたは表示装置２１ｂを指す。
【００５７】
中央制御装置３は、Ｗｅｂサーバ５に各路線の路線バス１の混雑状況データを送信し、Ｗｅｂサーバ５は各路線の路線バス１の混雑状況データを、そのデータベース（図示せず）に保持しておき、利用者側のパソコン９や携帯電話端末１０等からのアクセスに対し、混雑状況にかかる情報提供を行う。
【００５８】
その際、１つの手法として、Ｗｅｂサーバ５が、利用者側からのアクセスに対し、各路線の路線バス１の一覧を利用者の端末に表示させるためのデータをパソコン９や携帯電話端末１０に送信するようにする。そして、利用者が、使用する端末の画面に表示された一覧から所望の系統の路線バス１を選択すると、その選択に応じてＷｅｂサーバ５が該当の路線バス１の混雑状況の情報を提供するようにする。また、別法として、はじめに、Ｗｅｂサーバ５が、利用者が所望する路線バス１を検索するための検索画面を利用者の端末の画面に表示させるようにし、検索内容に応じて、該当する路線バス１の混雑状況の情報を提供するようにしてもよい。または、はじめに、Ｗｅｂサーバ５が、各路線バス１の路線図を利用者の端末に表示させるようにし、表示された路線図上での選択に応じて、該当する路線バス１の混雑状況の情報を提供するようにしてもよい。
【００５９】
この形態では、利用者がバス停留所２にいなくとも、利用者は、任意の場所で、知りたい路線バス１の混雑状況を知ることができる。
【００６０】
以上説明したとおり、上記実施形態の情報提供システムによれば、路線バス利用者に対して混雑状況や運行状況等の情報を確実に、さらには精度良く提供することにより、路線バスの利便性を向上させることができる。
【００６１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６２】
１  路線バス
２  バス停留所
３  中央制御装置
３−Ａ  通信部
３−Ｂ  データ処理部
３−Ｃ  データ記憶部
１１  車載装置
１１−Ａ  人感センサー
１１−Ｂ  データ処理部
１１−Ｃ  データ記憶部
１１−Ｄ  通信部
２１ａ、２１ｂ  表示装置
２１−Ａ  第１通信部
２１−Ｂ  第２通信部
２１−Ｃ  データ処理部
２１−Ｄ  データ記憶部
２１−Ｅ  表示部
２１−Ｆ  第３通信部（無線機）
４  車両重量計
４−Ａ  測定パッド
４−Ｂ  無線機
５  Ｗｅｂサーバ
６  インターネット
７  ゲートウェイサーバ
８  携帯電話網
９  パソコン（パーソナルコンピュータ）
１０  携帯電話端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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