(57)【要約】【課題】羽根の位置のずれが抑制された羽根駆動装置及び光学機器を提供することを課題とする。【解決手段】本実施例の羽根駆動装置は、開口を有した基板と、第１及び第２支点周りにそれぞれ揺動可能であり前記開口の少なくとも一部を閉鎖する閉鎖状態又は前記開口から退避した退避状態にする第１及び第２羽根と、前記第１及び第２羽根にそれぞれ係合した第１及び第２駆動ピンを有し、前記開口を中心に回転可能な駆動リングと、を備え、前記第１及び第２支点の位置は前記開口の中心に対称であり、前記退避状態での前記第１及び第２駆動ピンの位置は前記開口の中心に対称であり、前記退避状態での前記第１及び第２羽根の重心の位置は前記開口の中心に対称である。【選択図】図２
2014006385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有した基板と、
第１及び第２支点周りにそれぞれ揺動可能であり前記開口の少なくとも一部を閉鎖する閉鎖状態又は前記開口から退避した退避状態にする第１及び第２羽根と、
前記第１及び第２羽根にそれぞれ係合した第１及び第２駆動ピンを有し、前記開口を中心に回転可能な駆動リングと、を備え、
前記第１及び第２支点の位置は前記開口の中心に対称であり、
前記退避状態での前記第１及び第２駆動ピンの位置は前記開口の中心に対称であり、
前記退避状態での前記第１及び第２羽根の重心の位置は前記開口の中心に対称である、羽根駆動装置。
【請求項２】
前記退避状態において、前記第１及び第２羽根の重心に同一方向の力が作用した場合、前記第１羽根から前記駆動リングを正方向に回転させるように力が作用し、前記第２羽根から前記駆動リングを逆方向に回転させるように力が作用する、請求項１の羽根駆動装置。
【請求項３】
開口を有した基板と、
第１及び第２支点周りにそれぞれ揺動可能であり前記開口の少なくとも一部を閉鎖する閉鎖状態又は前記開口から退避した退避状態にする第１及び第２羽根と、
前記第１及び第２羽根にそれぞれ係合した第１及び第２駆動ピンを有し、前記開口を中心に回転可能な駆動リングと、を備え、
前記退避状態において前記第１及び第２羽根の重心に第１方向の力が作用した場合及び前記重心に前記第１方向に直交する第２方向に力が作用した場合、前記第１羽根から前記駆動リングを正方向に回転させるように力が作用し、前記第２羽根から前記駆動リングを逆方向に回転させるように力が作用する、羽根駆動装置。
【請求項４】
アクチュエータの動力を前記駆動リングに伝達する伝達部材を備え、
前記駆動リングは、径方向外側に突出した突出部を含み、
前記伝達部材は、前記突出部を挟むように延びた第１及び第２腕部を含み、
前記退避状態において前記第１腕部が前記突出部に当接している場合には前記第２腕部と前記突出部との間に隙間が確保されている、請求項１乃至３の羽根駆動装置。
【請求項５】
前記閉鎖状態において前記第２腕部が前記突出部に当接している場合には前記第１腕部と前記突出部との間には隙間が確保されている、請求項４の羽根駆動装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかの羽根駆動装置を備えた光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、羽根駆動装置及び光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、２枚の羽根により基板の開口を開閉する羽根駆動装置に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１１１９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
羽根が開口から退避した退避状態で装置に衝撃や振動が加わった場合、羽根の位置がずれて羽根の一部が開口に重なるおそれがある。これにより、画質に影響を与える恐れがある。
【０００５】
そこで本発明は、羽根の位置のずれが抑制された羽根駆動装置及び光学機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的は、開口を有した基板と、第１及び第２支点周りにそれぞれ揺動可能であり前記開口の少なくとも一部を閉鎖する閉鎖状態又は前記開口から退避した退避状態にする第１及び第２羽根と、前記第１及び第２羽根にそれぞれ係合した第１及び第２駆動ピンを有し、前記開口を中心に回転可能な駆動リングと、を備え、前記第１及び第２支点の位置は前記開口の中心に対称であり、前記退避状態での前記第１及び第２駆動ピンの位置は前記開口の中心に対称であり、前記退避状態での前記第１及び第２羽根の重心の位置は前記開口の中心に対称である、羽根駆動装置によって達成できる。
【０００７】
これにより、退避状態において、前記第１及び第２羽根の重心に同一方向の力が作用した場合、前記第１羽根から前記駆動リングを第１方向に回転させるように力が作用し、前記第２羽根から前記駆動リングを前記第１方向とは逆の第２方向に回転させるように力が作用する。従って、駆動リングには第１及び第２羽根のそれぞれから互いに異なる方向の力が作用することになる。この力が相殺されるので、退避状態からの第１及び第２羽根のずれが抑制される。
【０００８】
上記目的は、開口を有した基板と、第１及び第２支点周りにそれぞれ揺動可能であり前記開口の少なくとも一部を閉鎖する閉鎖状態又は前記開口から退避した退避状態にする第１及び第２羽根と、前記第１及び第２羽根にそれぞれ係合した第１及び第２駆動ピンを有し、前記開口を中心に回転可能な駆動リングと、を備え、前記退避状態において前記第１及び第２羽根の重心に第１方向の力が作用した場合及び前記重心に前記第１方向に直交する第２方向に力が作用した場合、前記第１羽根から前記駆動リングを正方向に回転させるように力が作用し、前記第２羽根から前記駆動リングを逆方向に回転させるように力が作用する、羽根駆動装置によっても達成できる。
【０００９】
上記目的は、上記の羽根駆動装置を備えた光学機器によっても達成できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、羽根の位置のずれが抑制された羽根駆動装置及び光学機器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】羽根駆動装置の透視図である。
【図２】羽根駆動装置の透視図である。
【図３】羽根駆動装置に衝撃が加わった場合の説明図である。
【図４】羽根駆動装置に衝撃が加わった場合の説明図である。
【図５】本実施例とは異なる羽根駆動装置に衝撃が加わった場合の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１、２は、本実施例の羽根駆動装置の透視図である。羽根駆動装置１は、光学機器に搭載された撮像素子（不図示）への光量を調整する装置として機能する。羽根駆動装置１は、基板１０、羽根２０、３０、駆動リング４０、電磁アクチュエータ５０、伝達部材６０を含む。基板１０には、被写体側からの光量が通過する開口１１が形成されている。図１は、羽根２０、３０が開口１１から退避した退避状態を示している。図２は、羽根２０、３０が開口１１を閉鎖する閉鎖状態を示している。図１では開口１１が全開状態であり、図２では開口１１は全閉状態である。
【００１３】
基板１０の一方側に羽根２０、３０、駆動リング４０が配置されている。基板１０の他方側に電磁アクチュエータ５０、伝達部材６０が配置されている。電磁アクチュエータ５０は、伝達部材６０を介して駆動リング４０を、開口１１を中心として回転させる。基板１０には、不図示の開口が形成されており、この開口を介して伝達部材６０と駆動リング４０とが当接可能になっている。駆動リング４０が回転することにより羽根２０、３０が揺動する。羽根２０、３０は、開口１１を通過する通過光量を調整する。羽根２０、３０は、開口１１に対して進退自在に基板１０に支持されている。
【００１４】
電磁アクチュエータ５０は、ロータ５１、ステータ５３、コイルボビン５４、コイル５５を有している。ロータ５１は、基板１０に設けられた軸により回転可能に支持されており、円筒状であり、周方向に異なる極性に着磁されている。伝達部材６０は、合成樹脂製であり、ロータ５１の下端面に固定されロータ５１の回転動力を駆動リング４０へ伝達する。コイルボビン５４にはコイル５５が巻回されている。コイルボビン５４は、ステータ５３の脚部に嵌合している。ステータ５３は、コイル５５が通電することにより励磁される。ステータ５３とロータ５１との間で発生する磁気的な吸引力、反発力によってロータ５１は所定の範囲を回転する。尚、ロータ５１の回転範囲が規制されていない場合、コイル５５への通電状態を切り替えることによりロータ５１は２つの異なる位置で停止可能である。
【００１５】
伝達部材６０は、ロータ５１の径方向外側に突出した腕部６１、６２を含む。腕部６１、６２は、間に駆動リング４０の突出部４６を挟むようにして配置されている。腕部６１、６２は、ロータ５１の回転中心から互いに異なる方向に延びている。腕部６１、６２は、第１及び第２腕部の一例である。図１に示すように、腕部６１が突出部４６に当接するときは、腕部６２は突出部４６に当接せずに腕部６２と突出部４６との間には隙間ＣＬが確保されている。同様に、図２に示すように、腕部６２が突出部４６に当接しているときは、腕部６１は突出部４６に当接せずに腕部６１と突出部４６との間には隙間ＣＬが確保されている。伝達部材６０の腕部６１、６２のいずれかが突出部４６を押すことにより、駆動リング４０が回転する。羽根２０、３０は薄板状に形成されている。駆動リング４０上に羽根２０、３０が配置される。
【００１６】
駆動リング４０は、リング状のリング部４１、リング部４１から径方向外側に突出した突出部４６、リング部４１上に設けられた駆動ピン４２、４３を含む。駆動ピン４２、４３は、それぞれ羽根２０の係合溝２４、羽根３０の係合溝３４に係合している。駆動リング４０が回転することにより、駆動ピン４２、４３も移動する。
【００１７】
羽根２０、３０は、それぞれ基板１０に形成された軸１２、１３周りに揺動可能に支持されている。羽根２０、３０は、第１及び第２羽根の一例である。軸１２、１３は、第１及び第２支点の一例である。駆動リング４０が回転すると、駆動ピン４２、４３はそれぞれ係合溝２４、３４を移動させる。これにより、羽根２０、３０はそれぞれ軸１２、１３周りに揺動する。これにより、羽根２０、３０は、開口１１を開閉する。駆動ピン４２、４３は、第１及び第２駆動ピンの一例である。尚、基板１０には、羽根２０、３０が開口１１から退避した退避状態での羽根２０、３０の位置をそれぞれ規定するストッパ１４、１５が形成されている。
【００１８】
退避状態から閉鎖状態に移行する際には、図１の状態からロータ５１、伝達部材６０が反時計方向に回転する。伝達部材６０の腕部６１が駆動リング４０の突出部４６から退避する。その後伝達部材６０の腕部６２が突出部４６に当接して押す。これにより、突出部４６がストッパ１７に当接してストッパ１７と腕部６２との間で動きが規制されるまで伝達部材６０は回転する。
【００１９】
閉鎖状態から退避状態に移行する際には、図２の状態からロータ５１、伝達部材６０が時計方向に回転する。伝達部材６０の腕部６２が突出部４６から退避する。その後腕部６１が突出部４６に当接して押す。これにより、突出部４６がストッパ１６に当接してストッパ１６と腕部６１との間で動きが規制されるまで伝達部材６０は回転する。尚、ストッパ１６、１７は基板１０に形成されている。
【００２０】
次に、羽根駆動装置１に衝撃が加わった場合について説明する。図３、４は、羽根駆動装置１に衝撃が加わった場合の説明図である。尚、図３、４においては電磁アクチュエータ５０、伝達部材６０の図示は省略する。ここで、羽根駆動装置１に衝撃が加わった場合、羽根２０、３０のそれぞれの重心Ｇ２、Ｇ３に同じ大きさの力Ｗが同一の方向に作用する場合を想定する。尚、基板１０の長手方向をＸ軸方向とし、基板１０の短手方向をＹ軸方向とする。
【００２１】
図３に示すように羽根２０の重心Ｇ２に力ＷがＹ軸下方向に作用する場合、重心Ｇ２と軸１２との位置関係により羽根２０には軸１２周りに反時計方向ＣＣＷに揺動しようとする力が作用する。換言すれば、羽根２０には開口１１に進行しようとする力が作用する。この場合、羽根２０の係合溝２４も軸１２周りに反時計方向ＣＣＷに移動しようとする。ここで、係合溝２４には駆動リング４０の駆動ピン４２が係合しているので、駆動リング４０には係合溝２４の移動によって時計方向ＣＷに回転しようとする力が作用する。即ち、開口１１に進行しようとする力が羽根２０に作用すると、駆動リング４０には時計方向ＣＷに回転しようとする力が作用する。
【００２２】
一方、羽根３０の重心Ｇ３に力ＷがＹ軸下方向に作用する場合、重心Ｇ３と軸１３との位置関係により羽根３０には軸１３周りに時計方向ＣＷに回転しようとする力が作用する。換言すれば、羽根３０は開口１１から離れるようとする力が作用する。この場合、羽根３０の係合溝３４も軸１３周りに時計方向ＣＷに移動しようとする。ここで係合溝３４には駆動リング４０の駆動ピン４３が係合しているので、駆動リング４０には係合溝３４の移動によって反時計方向ＣＣＷに回転しようとする力が作用する。即ち、開口１１から離れるように力が羽根３０に作用すると、駆動リング４０には反時計方向ＣＣＷに回転しようとする力が作用する。
【００２３】
以上のように、重心Ｇ２、Ｇ３のそれぞれに同一方向の力Ｗが作用した場合、駆動リング４０には羽根２０、３０からそれぞれ時計方向ＣＷと反時計方向ＣＣＷの力が作用する。これにより、羽根２０、３０からそれぞれ駆動リング４０に作用する力は相殺される。このため、駆動リング４０の移動は抑制される。従って羽根駆動装置１に衝撃が加わった場合であっても、羽根２０、３０の位置がずれることが抑制される。
【００２４】
尚、重心Ｇ２、Ｇ３にＹ軸上方向の力Ｗが作用する場合、羽根２０には時計方向ＣＷに揺動しようとする力が作用し、羽根３０には反時計方向ＣＣＷに揺動しようとする力が作用する。従って、この場合も駆動リング４０には羽根２０、３０からそれぞれ異なる方向の力が作用する。このため、駆動リング４０は移動せずに、羽根２０、３０の位置がずれることが抑制される。
【００２５】
図４は、重心Ｇ２、Ｇ３にＸ軸右方向の力Ｗが作用する場合を例示している。図４に示すように、重心Ｇ２に力ＷがＸ軸右方向に作用する場合、羽根２０には反時計方向ＣＣＷに揺動しようとする力が作用する。従って、係合溝２４により駆動ピン４２が押されて駆動リング４０には時計方向ＣＷの力が作用する。一方、重心Ｇ３に力ＷがＸ軸右方向に作用する場合、羽根３０は時計方向ＣＷに揺動しようとする力が作用する。従って、係合溝３４により駆動ピン４３が押されて駆動リング４０は反時計方向ＣＣＷの力が作用する。従って、この場合においても、駆動リング４０には羽根２０、３０からそれぞれ異なる方向の力が作用する。よって、羽根２０、３０の位置のずれが抑制される。
【００２６】
尚、重心Ｇ２、Ｇ３にＸ軸左方向の力Ｗが作用する場合、羽根２０には時計方向ＣＷに揺動しようとする力が作用し、羽根３０には反時計方向ＣＣＷに揺動しようとする力が作用する。従って、この場合にも羽根２０、３０の位置がずれることが抑制される。
【００２７】
また、重心Ｇ２、Ｇ３に上記以外の方向に力が作用した場合にも、駆動リング４０には羽根２０、３０から異なる方向の力が作用して、羽根２０、３０の位置がずれることが抑制される。これは、次の理由による。軸１２、１３の位置は、開口１１の中心Ｃに対称であり、羽根２０、３０が退避した退避状態において駆動ピン４２、４３の位置は開口１１の中心Ｃに対称であり、退避状態で羽根２０、３０の重心Ｇ２、Ｇ３の位置は開口１１の中心Ｃに対称だからである。この条件の下では、退避状態で重心Ｇ２、Ｇ３に同一方向の力が作用する場合、羽根２０、３０にはそれぞれ異なる方向に揺動するように力が作用する。したがって、開口１１の中心Ｃを中心に回転可能な駆動リング４０には、羽根２０から正方向に回転しようとする力が作用する場合、羽根３０からは逆方向に回転しようとする力が作用する。このため、駆動リング４０は回転移動せずに、羽根２０、３０の位置がずれることが抑制される。
【００２８】
尚、羽根２０、３０は同一形状である。従って、係合溝２４、３４の形状や大きさも同じである。また、退避状態において係合溝２４、３４の位置も中心Ｃに対称である。このように、羽根駆動装置１は、退避状態において重心Ｇ２、Ｇ３に同一方向の力が作用する場合、羽根２０、３０にはそれぞれ異なる方向に同一の力が作用するような構成となっている。
【００２９】
次に、本実施例とは異なる羽根駆動装置１ｘに衝撃が加わった場合について説明する。図５は、本実施例とは異なる羽根駆動装置１ｘに衝撃が加わった場合の説明図である。羽根駆動装置１ｘは、３つの羽根２０ｘ、３０ｘ、４０ｘが設けられている。羽根２０ｘは、軸１２ｘ周りに揺動可能に支持されている。羽根３０ｘ、４０ｘは、軸１３ｘ周りに揺動可能に支持されている。伝達部材は、アクチュエータのロータに固定され、レバー状であり、先端に駆動ピン６５ｘが形成されている。
【００３０】
羽根２０ｘ、３０ｘ、４０ｘのそれぞれには、駆動ピン６５ｘが係合する係合溝２６ｘ、３６ｘ、４６ｘが形成されている。アクチュエータのロータが所定範囲回転することにより、伝達部材の駆動ピン６５ｘが所定範囲揺動する。これにより、駆動ピン６５ｘは係合溝２６ｘ、３６ｘ、４６ｘ内を移動して、羽根２０ｘ、３０ｘ、４０ｘを揺動させる。これにより、羽根２０ｘ、３０ｘ、４０ｘは開口１１ｘを開閉する。図５は、羽根２０ｘ、３０ｘ、４０ｘが開口１１ｘから退避した退避状態を示している。
【００３１】
図５に示すように、羽根２０ｘの重心Ｇ２ｘ、羽根３０ｘ、４０ｘの重心Ｇ３ｘにＸ軸右方向に力Ｗが作用する場合を例に説明する。重心Ｇ２ｘに力ＷがＸ軸右方向に作用する場合、重心Ｇ２ｘと軸１２ｘとの位置関係により羽根２０ｘには時計方向ＣＷに揺動しようとする力が作用する。換言すれば、羽根２０ｘは開口１１ｘに進行するように力が作用する。一方、重心Ｇ３ｘに力ＷがＸ軸右方向に作用する場合、重心Ｇ３ｘと軸１３ｘとの位置関係により羽根３０ｘ、４０ｘには反時計方向ＣＣＷに揺動しようとする力が作用する。換言すれば、羽根３０ｘ、４０ｘは開口１１ｘに進行するように力が作用する。このため、重心Ｇ２ｘ、重心Ｇ３ｘにＸ軸右方向に力Ｗが作用した場合、全ての羽根２０ｘ、３０ｘ、４０ｘには開口１１ｘに進行しようとする力が作用する。ここで、羽根駆動装置１ｘにおいては、伝達部材の駆動ピン６５ｘが一方向に揺動することによって、羽根２０ｘ、３０ｘ、４０ｘは開口１１ｘから退避した位置から開口１１ｘを閉鎖する位置へ揺動するように構成されている。従って、係合溝２６ｘ、３６ｘ、４６ｘから駆動ピン６５ｘが同一方向に揺動させるように力が作用する。このため、駆動ピン６５ｘが一方向に揺動して、羽根２０ｘ、３０ｘ、４０ｘの位置がずれるおそれがある。本実施例の場合、上述したように羽根２０、３０の位置のずれが抑制されている。
【００３２】
また、羽根駆動装置１ｘでは、単一の駆動ピン６５ｘに、全ての羽根２０ｘ、３０ｘ、４０ｘが係合している。このため、羽根２０ｘ、３０ｘ、４０ｘの位置の自由度が制限されている。羽根２０ｘ、３０ｘ、４０ｘの位置の自由度が制限されるので、羽根駆動装置１ｘは大型化している。ここで、図５に示す羽根駆動装置１ｘの外形状は、図１乃至４に示す、本実施例における羽根駆動装置１の外形状と同じ大きさで示している。図５に示す羽根駆動装置１ｘは幅方向（Ｙ軸方向）に大型化している。本実施例の場合、羽根２０、３０はそれぞれ異なる位置に形成された駆動ピン４２、４３に係合している。このため、羽根２０、３０の位置の自由度が向上している。よって、羽根駆動装置１では、装置が大型化しないように羽根２０、３０の位置が設定されている。また、ギロチン式の羽根駆動装置は長手方向（羽根のスライド方向）に大型化するが、本実施例では長手方向にも小型化されている。
【００３３】
また、図１に示すように退避状態においては、腕部６１のみが駆動リング４０の突出部４６に当接し、突出部４６と腕部６２との間には隙間ＣＬが確保されている。このため、例えば羽根駆動装置１に衝撃が加わって伝達部材６０が反時計方向に回転した場合であっても、直ちに腕部６２が突出部４６に当接することはない。このため、羽根駆動装置１に衝撃が加わって伝達部材６０が回転した場合であっても、駆動リング４０が直ちに回転することはない。従って、伝達部材６０が回転した場合であっても、直ちに羽根２０、３０の位置がずれることはない。
【００３４】
同様に、図２に示すように閉鎖状態では、腕部６２のみが駆動リング４０の突出部４６に当接し、突出部４６と腕部６１との間には隙間ＣＬが確保されている。従って、この場合においても、羽根駆動装置１に衝撃が加わって伝達部材６０が回転した場合であっても、直ちに腕部６１が突出部４６に当接して駆動リング４０が回転することはない。従って、伝達部材６０の形状により、退避状態又は閉鎖状態で伝達部材６０が回転した場合であっても、羽根２０、３０の位置がずれることが抑制されている。
【００３５】
以上のように、羽根２０、３０、駆動リング４０の構成により、退避状態での羽根２０、３０の位置のずれが抑制されている。更に、伝達部材６０の構成によっても、退避状態での羽根２０、３０の位置のずれが抑制されている。
【００３６】
尚、例えば図１に示した退避状態から図２に示した閉鎖状態に移行する場合、ロータ５１が回転し始めてから腕部６２が突出部４６に当接するまでにタイムラグがある。このタイムラグの間は腕部６１、６２は突出部４６には当接しないためロータ５１への負荷は軽いものとなり、伝達部材６０の回転の速度が上昇する。このため、ロータ５１の回転速度が十分に上昇した段階で腕部６２は突出部４６に当接する。このため、駆動リング４０を高速で回転させることができる。これにより、羽根２０、３０の揺動速度が向上する。閉鎖状態から退避状態に移行する場合も同様である。従って、羽根駆動装置１はシャッタスピードが向上している。
【００３７】
羽根駆動装置１ｘの場合、伝達部材の駆動ピン６５ｘは常に羽根２０ｘ、３０ｘ、４０ｘに係合している。このため、ロータの回転し始めにロータに大きな負荷がかかり、ロータの回転開始時での回転速度を確保することが難しい。このため、シャッタスピードを確保することが難しい。また、駆動ピン６５ｘが常に羽２０ｘ、３０ｘ、４０ｘに係合しているため、羽根駆動装置１ｘに衝撃が加わって伝達部材が回転した時には、直ちに羽根２０ｘ、３０ｘ、４０ｘの位置がずれる。
【００３８】
以上本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、変形・変更が可能である。
【００３９】
羽根駆動装置は、開口を小絞り状態に画定可能な絞り装置であってもよい。羽根は、ＮＤフィルタを備えたものであってもよい。その場合は、羽根の重心位置は、ＮＤフィルタを含めた羽根全体の重量を考慮して定められる。３枚以上の羽根を備えたものであってもよい。
【００４０】
上記の羽根駆動装置１においては、基板１０の一方側に羽根２０、３０、駆動リング４０を配置し、基板１０の他方側に電磁アクチュエータ５０、伝達部材６０を配置した例を示したが、これに限定されない。例えば、基板の一方側から電磁アクチュエータ、伝達部材、駆動リングを配置し、さらに、羽根と他の部品との干渉を防止する薄板、羽根を基板の一方側から順に配置した構成であってもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１  羽根駆動装置
１０  基板
１１  開口
１２、１３  軸（支点）
２０、３０  羽根
２４、３４  係合溝
４０  駆動リング
４２、４３  駆動ピン
４６  突出部
５０  電磁アクチュエータ
５１  ロータ
６０  伝達部材
６１、６２  腕部
Ｇ２、Ｇ３  重心
Ｃ  中心
ＣＬ  隙間
【図１】
2014006385.tif 000003
【図２】
2014006385.tif 000004
【図３】
2014006385.tif 000005
【図４】
2014006385.tif 000006
【図５】
2014006385.tif 000007