(57)【要約】      （修正有）【課題】熱間鍛造後の未熱処理物に熱処理を施して、製造される鍛造物各部間で組織や物性等のばらつきを低減する。【解決手段】熱間鍛造した後に熱処理して鍛造物を形成する際、熱間鍛造し熱処理前の未熱処理物における温度ばらつきを、熱処理前に低減する温度調節装置１１であって、熱処理前の未熱処理物のうち、他のいずれかの部分よりも温度が高い部分である高温部分を冷却することで、高温部分と他のいずれかの部分との温度差を減少させる冷却手段２１を備えてなる。【選択図】図１
2014155943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱間鍛造した後に熱処理して鍛造物を形成する際、熱間鍛造し熱処理前の未熱処理物における温度ばらつきを熱処理前に低減する温度調節装置であって、
熱処理前の未熱処理物のうち他のいずれかの部分よりも温度が高い部分である高温部分を冷却することで該高温部分と該他のいずれかの部分との温度差を減少させる冷却手段を備えてなる、温度調節装置。
【請求項２】
未熱処理物を回転自在に支持し回転させる支持手段を備えてなり、
冷却手段が、支持手段によって支持され回転する未熱処理物の前記高温部分に冷却用流体を噴射するものである、請求項１に記載の温度調節装置。
【請求項３】
未熱処理物が軸を中心とする回転面に沿った外面である外周面を有し、
支持手段が未熱処理物を該軸を中心に回転自在に支持し該軸を中心に回転させるものであり、
冷却用流体が該外周面に沿って未熱処理物に噴射されるものである、請求項２に記載の温度調節装置。
【請求項４】
支持手段が、互いの回転軸が略平行になるよう回転自在に支持される複数のローラー部であって、該複数のローラー部のうち互いに隣接する一対のローラー部であるローラー対のローラー面が前記外周面に当接し未熱処理物を支持すると共に該ローラー対が回転することで未熱処理物を未熱処理物の前記軸を中心に回転させる複数のローラー部を含んでなる、請求項３に記載の温度調節装置。
【請求項５】
前記複数のローラー部が少なくとも３のローラー部を含んでなり、
該３のローラー部が形成する互いに隣接する２のローラー対のうち一方のローラー対に支持された未熱処理物を他方のローラー対に移動させる移動手段を備えてなる、請求項４に記載の温度調節装置。
【請求項６】
ローラー対のローラー面が前記外周面に当接し未熱処理物を下から支持するものであり、
移動手段が、一方のローラー対に支持された未熱処理物を一方のローラー対を構成する一対のローラー部の間の隙間から上方に突出することで他方のローラー対の方向に押し出す押し出し部材を有するものである、請求項５に記載の温度調節装置。
【請求項７】
冷却手段が、ローラー対に支持された未熱処理物の前記高温部分に、該ローラー対を構成する一対のローラー部の間の隙間を経て冷却用流体を噴射するものである、請求項４乃至６のいずれか１に記載の温度調節装置。
【請求項８】
熱処理前の未熱処理物のうち別のいずれかの部分よりも温度が低い部分である低温部分を加熱することで該低温部分と該別のいずれかの部分との温度差を減少させる加熱手段を備えるものである、請求項１乃至７のいずれか１に記載の温度調節装置。
【請求項９】
未熱処理物を搬送する搬送手段を備えてなり、
加熱手段が、搬送手段により搬送されつつある未熱処理物の前記低温部分を加熱する加熱ヒータを有しているものである、請求項８に記載の温度調節装置。
【請求項１０】
冷却手段による前記高温部分の冷却が行われた後、未熱処理物の前記低温部分を加熱手段が加熱するものであり、
未熱処理物を熱処理する熱処理装置が未熱処理物を移送する移送手段を有しており、
該移送手段が前記搬送手段を兼ねるものである、請求項９に記載の温度調節装置。
【請求項１１】
熱間鍛造により未熱処理物を形成する熱間鍛造ステップと、
熱間鍛造ステップにより形成された未熱処理物のうち他のいずれかの部分よりも温度が高い部分である高温部分を冷却することで該高温部分と該他のいずれかの部分との温度差を減少させる部分冷却ステップと、
部分冷却ステップにより該温度差が減少した未熱処理物を熱処理し鍛造物とする熱処理ステップと、
を含んでなる、鍛造物の製造方法。
【請求項１２】
部分冷却ステップが、未熱処理物を回転させつつ前記高温部分に冷却用流体を噴射するものである、請求項１１に記載の製造方法。
【請求項１３】
熱処理ステップよりも前に、未熱処理物のうち別のいずれかの部分よりも温度が低い部分である低温部分を加熱することで該低温部分と該別のいずれかの部分との温度差を減少させる部分加熱ステップを含んでなる、請求項１１又は１２に記載の製造方法。
【請求項１４】
部分加熱ステップが部分冷却ステップと熱処理ステップとの間に行われるものであり、部分加熱ステップにより前記低温部分と前記別のいずれかの部分との温度差を減少させた未熱処理物を熱処理ステップが熱処理し鍛造物とするものである、請求項１３に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温度調節装置に関し、より詳細には、熱間鍛造後の未熱処理物に熱処理を施して鍛造物を製造する際、熱処理前の未熱処理物各部の温度ばらつきを低減する温度調節装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
以前から、熱間鍛造物は所望の組織や物性等を得るため、熱間鍛造後に焼準や焼鈍等を施すことが行われている。焼準は、通常、熱間鍛造後の未熱処理物を高温（例えば、９００℃程度）に加熱した後に空気中で放冷することによって行われてきたが、近年の製造コスト低減や省エネルギー促進といった要求から、未熱処理物を高温に加熱するためのコストやエネルギーを削減すべく焼準の省略が試みられている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１は、「熱間鍛造の後に焼準を施さなくとも、切削加工における被削性に優れ、浸炭熱処理での歪の発生が少ない鍛造方法を提供する」（特許文献１の要約の課題）ためになされた「肌焼鋼として用いられるＣｒ鋼、ＣｒＭｏ鋼など構造用合金鋼を、１１５０〜１２００℃で加熱し、熱間鍛造の最終加工を９００〜１１００℃で鍛錬比１．５以上の鍛造を与えた後、６５０〜７５０℃まで強制空冷し、オーステナイト結晶粒度を細粒にすることにより、焼入性倍数（Ｄｉ値）を９５以下に制御し、かつ７００〜６００℃間を５〜２０℃／分の冷却速度で徐冷することによって、５０％以上のフェライト分率で、結晶粒度番号が５番以上の細粒の（フェライト＋パーライト）組織に変態させることを特徴とする熱間鍛造方法」（特許文献１の要約の解決手段）を開示している。かかる特許文献１開示の熱間鍛造方法によれば、「熱間鍛造、強制空冷および徐冷の工程だけで、切削加工において良好な被削性が得られ、かつ浸炭、熱処理時において歪の発生が小さい、肌焼鋼（構造用合金鋼）の熱間鍛造品が製造できる。よって、従来、鍛造後に施していた、焼準が省略できるので、製造コストを大きく低減することができる。また、この方法は、熱間鍛造の後に連続して強制空冷および徐冷を行うので、生産性が高い。さらに、徐冷においては、鍛造品の保有熱と徐冷ラインの保温だけで賄うので、熱エネルギー投入が不要の省エネ処理である。」（特許文献１の発明の詳細な説明中の段落番号０００８）というものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１２５８３８号公報（例えば、要約、発明の詳細な説明中の段落番号０００１〜０００８、第７図等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１開示の熱間鍛造方法は、上述の如く、熱間鍛造工程、強制空冷工程及び徐冷工程を順番に行うことで焼準を省略しつつ熱間鍛造物を製造することができるので、製造コスト低減や省エネルギー促進を図ることができる。即ち、熱間鍛造工程により形成された未熱処理物は、強制空冷工程された後、徐冷工程において７００〜６００℃間を５〜２０℃／分の冷却速度で徐冷されることにより所望の組織を形成するものであるが、徐冷工程により得られる鍛造物各部間（鍛造物における位置それぞれ）で組織や物性等がばらつく問題が時折生じる問題があった。
そこで、本発明では、熱間鍛造後の未熱処理物に熱処理（特許文献１においては徐冷工程）を施して製造される鍛造物各部間で組織や物性等のばらつきを低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、熱間鍛造後の未熱処理物に熱処理を施して製造される鍛造物各部間での組織や物性等のばらつきが生じる原因を鋭意調査研究したところ、未熱処理物の形状や強制空冷工程における冷却用空気の未熱処理物への接触状態によって、熱処理（徐冷工程）開始時において未熱処理物各部に温度ばらつきが生じることで、鍛造物各部間での組織や物性等のばらつきが生じることを見出し、本発明を完成するに至った。
本発明は、熱処理前の未熱処理物各部の温度ばらつきを低減することで未熱処理物各部における熱処理のばらつきを減少させ（熱処理の均一化を図る）、熱処理後の鍛造物各部の組織や物性等の均一化を図る温度調節装置である。
【０００６】
即ち、本発明の温度調節装置（以下、「本装置」という）は、熱間鍛造した後に熱処理して鍛造物を形成する際、熱間鍛造し熱処理前の未熱処理物における温度ばらつきを熱処理前に低減する温度調節装置であって、熱処理前の未熱処理物のうち他のいずれかの部分よりも温度が高い部分である高温部分を冷却することで該高温部分と該他のいずれかの部分との温度差を減少させる冷却手段を備えてなる、温度調節装置である。
本装置は、熱間鍛造した後に熱処理して鍛造物を形成する際、熱間鍛造し熱処理前の未熱処理物における温度ばらつきを熱処理前に低減する温度調節装置であり、詳細には、熱間鍛造された未熱処理物を熱処理する前に未熱処理物の各部に生じた温度のばらつきを小さくすることによって、その後の未熱処理物の熱処理のばらつきを減少させるものである（熱処理の均一化）。
本装置は冷却手段を備える。冷却手段は、熱処理前の未熱処理物のうち他のいずれかの部分よりも温度が高い部分である高温部分を冷却することで該高温部分と該他のいずれかの部分との温度差を減少させる。高温部分は、未熱処理物のうち他のいずれかの部分（高温部分と異なる部分）よりも熱処理前に温度が高い部分であり、冷却手段が高温部分を冷却することで該高温部分と該他のいずれかの部分との温度差を（冷却手段が高温部分を冷却しない場合に比して）減少させる。この温度差を減少させることで、熱処理前の未熱処理物各部の温度ばらつきを低減し、未熱処理物各部における熱処理のばらつきを減少させ（熱処理の均一化を図る）、熱処理後の鍛造物各部の組織や物性等のばらつきを減少させ均一化を図ることができる。
【０００７】
本装置においては、未熱処理物を回転自在に支持し回転させる支持手段を備えてなり、冷却手段が、支持手段によって支持され回転する未熱処理物の前記高温部分に冷却用流体を噴射するもの（以下、「回転支持本装置」という）であってもよい。
こうすることで支持手段が未熱処理物を回転自在に支持し回転させつつ、冷却手段が、支持手段によって支持され回転する未熱処理物の前記高温部分に冷却用流体を噴射することにより前記高温部分を冷却するので、未熱処理物を様々な方向から容易に冷却できる。冷却用流体としては、未熱処理物に接触しても有害な反応を起こさず前記高温部分を所望程度冷却できるものであれば何ら限定されるものではないが、冷却用気体（例えば、冷却用空気、冷却用窒素等）、冷却用液体（例えば、冷却用油）等を例示できる。
【０００８】
回転支持本装置の場合、未熱処理物が軸を中心とする回転面に沿った外面である外周面を有し、支持手段が未熱処理物を該軸を中心に回転自在に支持し該軸を中心に回転させるものであり、冷却用流体が該外周面に沿って未熱処理物に噴射されるもの（以下、「外周面噴射本装置」という）であってもよい。
こうすることで支持手段が未熱処理物を該軸を中心に回転自在に支持し該軸を中心に回転させつつ、該軸を中心とする回転面に沿った外面である未熱処理物の外周面に沿って冷却用流体が噴射されるので、該軸から一定の距離の位置から冷却用流体を吐出することで外周面のいずれの位置にも同様の状態で冷却用流体を接触させることができ、外周面に沿ったいずれの位置も同様に冷却できる（外周面各部の温度ばらつきを低減できる）。
【０００９】
外周面噴射本装置の場合、支持手段が、互いの回転軸が略平行になるよう回転自在に支持される複数のローラー部であって、該複数のローラー部のうち互いに隣接する一対のローラー部であるローラー対のローラー面が前記外周面に当接し未熱処理物を支持すると共に該ローラー対が回転することで未熱処理物を未熱処理物の前記軸を中心に回転させる複数のローラー部を含んでなるもの（以下、「ローラー支持本装置」という）であってもよい。
こうすることで、支持手段が、互いの回転軸が略平行になるよう回転自在に支持される複数（２以上）のローラー部を含んでいる。これらの複数（２以上）のローラー部のうち互いに隣接する一対のローラー部であるローラー対のローラー面（該ローラー対を構成する該一対のローラー部のうちの一方のローラー部のローラー面と、該一対のローラー部のうちの他方のローラー部のローラー面と、の両ローラー面）が前記外周面に当接し未熱処理物を支持すると共に該ローラー対が回転（該ローラー対を構成する該一対のローラー部のうちの一方のローラー部と他方のローラー部との両方が回転する）することで未熱処理物を未熱処理物の前記軸を中心に回転させるので、ローラー部という簡単な構成によって未熱処理物を回転自在に支持する機構と未熱処理物を回転させる機構とを別個に設ける必要がない（本装置を簡単に構成できる）。
【００１０】
ローラー支持本装置の場合、前記複数のローラー部が少なくとも３のローラー部を含んでなり、該３のローラー部が形成する互いに隣接する２のローラー対のうち一方のローラー対に支持された未熱処理物を他方のローラー対に移動させる移動手段を備えてなるもの（以下、「移動手段具備本装置」という）であってもよい。
こうすることで該３のローラー部が、互いに隣接する２のローラー対を形成する（例えば、該３のローラー部が、順に並んだローラー部Ａ、ローラー部Ｂ、ローラー部Ｃとすれば、ローラー部Ａとローラー部Ｂとにより形成されるローラー対（１）と、ローラー部Ｂとローラー部Ｃとにより形成されるローラー対（２）と、を形成する。）。移動手段が、該２のローラー対（ローラー対（１）とローラー対（２））のうち一方のローラー対（ローラー対（１））に支持された未熱処理物を他方のローラー対（ローラー対（２））に移動させるので、未熱処理物が隣接するローラー対を移動しながら冷却される。このため未熱処理物が移動する各ローラー対において未熱処理物の冷却条件を独立して設定でき（一例を挙げれば、各ローラー対において冷却用流体の噴射量や噴射温度を独立して設定できる）、各ローラー対における適した冷却条件によって未熱処理物をうまく冷却できる。
【００１１】
移動手段具備本装置の場合、ローラー対のローラー面が前記外周面に当接し未熱処理物を下から支持するものであり、移動手段が、一方のローラー対に支持された未熱処理物を一方のローラー対を構成する一対のローラー部の間の隙間から上方に突出することで他方のローラー対の方向に押し出す押し出し部材を有するものであってもよい。
ローラー対のローラー面が前記外周面に当接し未熱処理物を下から支持する場合（即ち、ローラー対を構成する両ローラー部に未熱処理物が跨るように載せられ、未熱処理物の前記外周面が両ローラー面に当接するような状態）、移動手段が有する押し出し部材が一方のローラー対（ローラー対（１））を構成する一対のローラー部（ローラー部Ａとローラー部Ｂ）の間の隙間から上方に突出することで一方のローラー対（ローラー対（１））に支持された未熱処理物を他方のローラー対（ローラー対（２））の方向に押し出すようにすれば、押し出し部材を上下に往復運動させることで未熱処理物を、隣接するローラー対の間でうまく移動させることができる。
【００１２】
ローラー支持本装置の場合、冷却手段が、ローラー対に支持された未熱処理物の前記高温部分に、該ローラー対を構成する一対のローラー部の間の隙間を経て冷却用流体を噴射するものであってもよい。
こうすることで未熱処理物を支持するローラー対を構成する一対のローラー部の間の隙間を経て冷却手段が冷却用流体を前記高温部分に噴射するので、未熱処理物を支持する一対のローラー部に邪魔されることなく冷却用流体を前記高温部分に噴射することができる。
【００１３】
本装置においては、熱処理前の未熱処理物のうち別のいずれかの部分よりも温度が低い部分である低温部分を加熱することで該低温部分と該別のいずれかの部分との温度差を減少させる加熱手段を備えるもの（以下、「加熱手段具備本装置」という）であってもよい。
こうすることで、加熱手段が、熱処理前の未熱処理物のうち別のいずれかの部分よりも温度が低い部分である低温部分を加熱することで該低温部分と該別のいずれかの部分との温度差を減少させる。低温部分は、未熱処理物のうち別のいずれかの部分（低温部分と異なる部分）よりも熱処理前に温度が低い部分であり、加熱手段が低温部分を加熱することで該低温部分と該別のいずれかの部分との温度差を（加熱手段が低温部分を加熱しない場合に比して）減少させる。この温度差を減少させることで、熱処理前の未熱処理物各部の温度ばらつきを低減し、未熱処理物各部における熱処理のばらつきを減少させ（熱処理の均一化を図る）、熱処理後の鍛造物各部の組織や物性等のばらつきを減少させ均一化を図ることができる。なお、ここにいう加熱手段が「低温部分を加熱する」とは、その加熱により低温部分の温度が上昇する場合のみならず、その加熱により低温部分の温度低下が減少する場合も含むものである。また、加熱手段による低温部分の加熱は、冷却手段による高温部分の冷却の後に行われる場合、冷却手段による高温部分の冷却の前に行われる場合、そして加熱手段による低温部分の加熱と冷却手段による高温部分の冷却とが同時に行われる場合を含む。
【００１４】
加熱手段具備本装置の場合、未熱処理物を搬送する搬送手段を備えてなり、加熱手段が、搬送手段により搬送されつつある未熱処理物の前記低温部分を加熱する加熱ヒータを有しているもの（以下、「搬送加熱本装置」という）であってもよい。
こうすることで、搬送手段により搬送されつつある未熱処理物の前記低温部分を、加熱手段が有する加熱ヒータが加熱するので、未熱処理物の搬送過程において低温部分を加熱でき、本装置の効率化（例えば、小形化）を図ることができる。
【００１５】
搬送加熱本装置の場合、冷却手段による前記高温部分の冷却が行われた後、未熱処理物の前記低温部分を加熱手段が加熱するものであり、未熱処理物を熱処理する熱処理装置が未熱処理物を移送する移送手段を有しており、該移送手段が前記搬送手段を兼ねるものであってもよい。
未熱処理物を熱処理する熱処理装置としては、いわゆる連続熱処理炉と呼ばれる連続的に被処理物（未熱処理物）を移送しつつ熱処理を施す装置が多用される。かかる装置においては、移送手段（例えば、ベルトコンベアやバケットコンベア等）が被処理物（未熱処理物）を移送しつつ熱処理が行われるため、移送手段の移送経路の上流側（移送経路の始点側）を搬送手段として用いることで、移送手段と搬送手段とを別個に設けることなく、冷却手段による前記高温部分の冷却が行われた後の未熱処理物の前記低温部分を加熱手段が加熱するようにできる（即ち、冷却手段による前記高温部分の冷却が行われた後の未熱処理物が移送手段の移送経路の上流側（移送経路の始点側）から下流側へ移送される途中（未熱処理物の熱処理の前）で低温部分を加熱手段が加熱するようにできる。）。
【００１６】
本発明は、鍛造物の製造方法（以下、「本方法」という）を提供する。
本方法は、熱間鍛造により未熱処理物を形成する熱間鍛造ステップと、熱間鍛造ステップにより形成された未熱処理物のうち他のいずれかの部分よりも温度が高い部分である高温部分を冷却することで該高温部分と該他のいずれかの部分との温度差を減少させる部分冷却ステップと、部分冷却ステップにより該温度差が減少した未熱処理物を熱処理し鍛造物とする熱処理ステップと、を含んでなる、鍛造物の製造方法である。
本方法は、熱間鍛造ステップと部分冷却ステップと熱処理ステップとを含む。
本方法は、熱間鍛造ステップにおいて熱間鍛造により形成された未熱処理物を、部分冷却ステップにおいて未熱処理物のうち他のいずれかの部分（高温部分と異なる部分）よりも温度が高い部分である高温部分を冷却することで該高温部分と該他のいずれかの部分との温度差を減少させた後、該温度差が減少した未熱処理物を熱処理ステップにおいて熱処理して鍛造物とする。高温部分は、未熱処理物のうち他のいずれかの部分（高温部分と異なる部分）よりも熱処理ステップ前に温度が高い部分であり、部分冷却ステップにて高温部分を冷却することで該高温部分と該他のいずれかの部分との温度差を（部分冷却ステップにて高温部分を冷却しない場合に比して）減少させる。この温度差を減少させることで、熱処理ステップ前の未熱処理物各部の温度ばらつきを低減し、未熱処理物各部における熱処理のばらつきを減少させ（熱処理の均一化を図る）、熱処理後の鍛造物各部の組織や物性等のばらつきを減少させ均一化を図ることができる。
【００１７】
本方法においては、部分冷却ステップが、未熱処理物を回転させつつ前記高温部分に冷却用流体を噴射するものであってもよい。
こうすることで部分冷却ステップにおいて未熱処理物を回転させつつ、回転する未熱処理物の前記高温部分に冷却用流体を噴射することにより前記高温部分を冷却するので、未熱処理物を様々な方向から容易に冷却できる。冷却用流体としては、本装置のものと同様、未熱処理物に接触しても有害な反応を起こさず前記高温部分を所望程度冷却できるものであれば何ら限定されるものではないが、冷却用気体（例えば、冷却用空気、冷却用窒素等）、冷却用液体（例えば、冷却用油）等を例示できる。
【００１８】
本方法においては、熱処理ステップよりも前に、未熱処理物のうち別のいずれかの部分よりも温度が低い部分である低温部分を加熱することで該低温部分と該別のいずれかの部分との温度差を減少させる部分加熱ステップを含んでなるもの（以下、「部分加熱ステップ具備本方法」という）であってもよい。
こうすることで、部分加熱ステップにおいて、未熱処理物のうち別のいずれかの部分よりも温度が低い部分である低温部分を加熱することで該低温部分と該別のいずれかの部分との温度差を減少させる。低温部分は、未熱処理物のうち別のいずれかの部分（低温部分と異なる部分）よりも熱処理ステップ前に温度が低い部分であり、低温部分を加熱することで該低温部分と該別のいずれかの部分との温度差を（部分加熱ステップにて低温部分を加熱しない場合に比して）減少させる。この温度差を減少させることで、熱処理前の未熱処理物各部の温度ばらつきを低減し、未熱処理物各部における熱処理のばらつきを減少させ（熱処理の均一化を図る）、熱処理後の鍛造物各部の組織や物性等のばらつきを減少させ均一化を図ることができる。なお、ここにいう部分加熱ステップにて「低温部分を加熱する」とは、その加熱により低温部分の温度が上昇する場合のみならず、その加熱により低温部分の温度低下が減少する場合も含むものである。また、部分加熱ステップによる低温部分の加熱は、部分冷却ステップによる高温部分の冷却の後に行われる場合、部分冷却ステップによる高温部分の冷却の前に行われる場合、そして部分加熱ステップによる低温部分の加熱と部分冷却ステップによる高温部分の冷却とが同時に行われる場合を含む。
【００１９】
部分加熱ステップ具備本方法の場合、部分加熱ステップが部分冷却ステップと熱処理ステップとの間に行われるものであり、部分加熱ステップにより前記低温部分と前記別のいずれかの部分との温度差を減少させた未熱処理物を熱処理ステップが熱処理し鍛造物とするものであってもよい。
こうすることで部分冷却ステップによる高温部分の冷却の後、部分加熱ステップによる低温部分の加熱が行われ、前記低温部分と前記別のいずれかの部分との温度差を減少させた未熱処理物を熱処理ステップの熱処理に供するので、部分冷却ステップにて比較的大きな未熱処理物各部の温度ばらつきをとり、その後の部分加熱ステップにて比較的小さな未熱処理物各部の温度ばらつきをとることができるので（常温に対し高温である未熱処理物は、短時間の冷却によっても冷却熱量（温度変化）を容易に大きくできるが、短時間の加熱で加熱熱量を大きくすることは困難な場合が多い）、熱処理ステップ前の未熱処理物各部の温度ばらつきをうまく減少させることができ、熱処理の均一化を図ることで熱処理後の鍛造物各部の組織や物性等のばらつきを減少させ均一化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る温度調節装置（本装置）を示す正面図である。
【図２】部分冷却装置を示す正面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】部分冷却装置を示す平面図である。
【図５】図１のＣ−Ｃ断面図である。
【図６】使用状態の部分冷却装置を示す正面図である。
【図７】使用状態の部分冷却装置を示す平面図である。
【図８】未熱処理物が移動する状態を示す図である。
【図９】未熱処理物が移動した状態を示す図である。
【図１０】搬送用ベルトに載置され整列された未熱処理物が部分加熱装置に装入された状態を示す断面図である。
【図１１】冷却部のノズル部の変形例を示す図である。
【図１２】実施例１の未熱処理物及び鍛造物を示す図である。
【図１３】未熱処理物の冷却状態を示すグラフである。
【図１４】実施例１の鍛造製品の表面硬さの測定結果を示すグラフである。
【図１５】実施例２の未熱処理物及び鍛造物を示す図である。
【図１６】未熱処理物の冷却状態を示すグラフである。
【図１７】実施例２の鍛造製品の表面硬さの測定結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。しかしながら、これらによって本発明は何ら制限されるものではない。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態に係る温度調節装置（本装置）１１を示す正面図である。
本装置１１は、図示しない熱間鍛造装置により熱間鍛造された未熱処理物の一部を選択的に冷却する部分冷却装置２１と、未熱処理物の一部を選択的に加熱する部分加熱装置６１と、を備えてなる。
以下説明を容易にするために互いに直交する３軸であるｘ軸、ｙ軸及びｚ軸（図中、ｘ、ｙ、ｚにて示す）を用いて説明する。
ここでは上述の通り、熱間鍛造された未熱処理物は、部分冷却装置２１によって一部（熱間鍛造工程中及びその後に未熱処理物のうち温度が下がりにくく温度が高い部分）が冷却された後、部分加熱装置６１によって一部（熱間鍛造工程中及びその後に未熱処理物のうち温度が下がりやすく温度が低い部分）が加熱された後、連続熱処理炉３０１にて熱処理（例えば、焼鈍処理）がなされて鍛造物となる。こうすることで熱間鍛造された未熱処理物のうち部分的に温度が高い部分が部分冷却装置２１によって冷却（降温）されると共に、温度が部分的に低い部分が部分加熱装置６１によって加熱（昇温）されることで、未熱処理物の各部の温度のばらつきを低減した状態で未熱処理物を連続熱処理炉３０１に装入し熱処理することができるので、連続熱処理炉３０１における熱処理を未熱処理物各部分で均一に近い状態で実施でき、連続熱処理炉３０１における熱処理がなされた鍛造物の各部分における物性のばらつきを減少させることができる。
【００２３】
図２は、部分冷却装置２１を示す正面図（図１と同様の方向から見たところを示す）であり、図３は図２のＡ−Ａ断面図であり、そして図４は部分冷却装置２１を示す平面図（図２中の矢印Ｂ方向から見たところを示す）である。図２乃至図４を参照して、部分冷却装置２１について説明する。
部分冷却装置２１は、大まかには、互いに略平行な仮想上の回転軸を中心に回転自在に支持された複数（具体的には１０）のローラー２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ、２３ｅ、２３ｆ、２３ｇ、２３ｈ、２３ｉ、２３ｊと、複数のローラー２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ、２３ｅ、２３ｆ、２３ｇ、２３ｈ、２３ｉ、２３ｊの間に上方に向けて出没自在な押上刃２５ａ１、２５ａ２、２５ｂ１、２５ｂ２、２５ｃ１、２５ｃ２、２５ｄ１、２５ｄ２、２５ｅ１、２５ｅ２、２５ｆ１、２５ｆ２、２５ｇ１、２５ｇ２、２５ｈ１、２５ｈ２、２５ｉ１、２５ｉ２を有する押上部２５と、複数のローラー２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ、２３ｅ、２３ｆ、２３ｇ、２３ｈ、２３ｉ、２３ｊの下方に配設された冷却空気を上方に向けて噴射する冷却部２７と、複数のローラー２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ、２３ｅ、２３ｆ、２３ｇ、２３ｈ、２３ｉ、２３ｊの間に支持される熱間鍛造された未熱処理物（不図示）の温度を測定する放射温度計２９ａ、２９ｂ、２９ｃと、を有してなる。
【００２４】
ローラー２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ、２３ｅ、２３ｆ、２３ｇ、２３ｈ、２３ｉ、２３ｊはいずれも同じ形状及び構造の同一物を用いており、具体的には、第１の直円柱形状（細長い直円柱形状）を有する軸部２４ｐと、軸部２４ｐの一端から第１の寸法ｋ１だけ他端に近づいた位置から他端側に向かって幅ｋ２にて第２の直円柱（第２の直円柱の高さがｋ２とされ、第２の直円柱の軸と第１の直円柱の軸とは同一の直線に属する。）形状に形成された大径部２４ｑ１と、軸部２４ｐの他端から第１の寸法ｋ１だけ一端に近づいた位置から一端側に向かって幅ｋ４にて第３の直円柱（第３の直円柱の高さがｋ４とされ、第３の直円柱の軸と第１の直円柱の軸とは同一の直線に属する。）形状に形成された大径部２４ｑ２と、を有している。
ローラー２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ、２３ｅ、２３ｆ、２３ｇ、２３ｈ、２３ｉ、２３ｊはいずれも第１の直円柱の軸を中心に回転自在に軸支されており、ローラー２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ、２３ｅ、２３ｆ、２３ｇ、２３ｈ、２３ｉ、２３ｊの第１の直円柱の軸はいずれも同じ平面（ｘ軸とｙ軸とが属する平面（以下、ｘｙ面という）に平行な平面）に属すると共に互いに等間隔ｋ３で平行に配設されている。そして、図示しないローラー駆動部（電動機、電動機の回転数を制御する制御部、電動機の回転数を減速する減速部、そして減速部により減速された回転をローラに伝達する伝達部を含んでなる）によって、ローラー２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ、２３ｅ、２３ｆ、２３ｇ、２３ｈ、２３ｉ、２３ｊいずれも同じ回転数で図２中の矢印Ｒ方向（反時計回り）に回転される。
【００２５】
押上部２５は、ｘｙ面に両主表面が略平行な板状部材から形成された基礎板２５ｎと、ｚ軸方向に向けて立ち上がるように基端（下端）が基礎板２５ｎに取り付けられた押上刃２５ａ１、２５ａ２、２５ｂ１、２５ｂ２、２５ｃ１、２５ｃ２、２５ｄ１、２５ｄ２、２５ｅ１、２５ｅ２、２５ｆ１、２５ｆ２、２５ｇ１、２５ｇ２、２５ｈ１、２５ｈ２、２５ｉ１、２５ｉ２と、を有してなる。基礎板２５ｎの両主表面は長方形（一対の長辺がｘ軸に略平行かつ一対の短辺がｙ軸に略平行に配置されている）を略なし、該長方形の一対の長辺のうち一辺にそって等間隔に押上刃２５ａ２、２５ｂ２、２５ｃ２、２５ｄ２、２５ｅ２、２５ｆ２、２５ｇ２、２５ｈ２、２５ｉ２が配設され、該一対の長辺のうち他辺にそって等間隔に押上刃２５ａ１、２５ｂ１、２５ｃ１、２５ｄ１、２５ｅ１、２５ｆ１、２５ｇ１、２５ｈ１、２５ｉ１が配設されている。
押上刃２５ａ１、２５ａ２、２５ｂ１、２５ｂ２、２５ｃ１、２５ｃ２、２５ｄ１、２５ｄ２、２５ｅ１、２５ｅ２、２５ｆ１、２５ｆ２、２５ｇ１、２５ｇ２、２５ｈ１、２５ｈ２、２５ｉ１、２５ｉ２いずれも同じ形状及び構造の同一物を用いており、具体的には、両主表面が台形（該台形は上底及び下底が高さに対して長く、該台形の両脚のうち一方の脚が上底及び下底に対して略垂直であり、該一方の脚が基礎板２５ｎの上主表面がなす長方形の長辺に沿うように取り付けられている）をなす板状部材によって形成されており、ｘ軸とｚ軸とが属する平面（以下、ｚｘ面という）に該両主表面が略平行とされている。なお、押上刃の両主表面がなす台形の高さ２５ｘは、ローラー２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ、２３ｅ、２３ｆ、２３ｇ、２３ｈ、２３ｉ、２３ｊの互いに隣接する軸部２４ｐ同士の間の隙間距離２３ｘよりも小さくされているので、押上刃２５ａ１、２５ａ２、２５ｂ１、２５ｂ２、２５ｃ１、２５ｃ２、２５ｄ１、２５ｄ２、２５ｅ１、２５ｅ２、２５ｆ１、２５ｆ２、２５ｇ１、２５ｇ２、２５ｈ１、２５ｈ２、２５ｉ１、２５ｉ２は、ローラー２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ、２３ｅ、２３ｆ、２３ｇ、２３ｈ、２３ｉ、２３ｊの互いに隣接する軸部２４ｐ同士の間の隙間をｚ軸方向に自由に通過することができる。
押上刃２５ａ１、２５ａ２、２５ｂ１、２５ｂ２、２５ｃ１、２５ｃ２、２５ｄ１、２５ｄ２、２５ｅ１、２５ｅ２、２５ｆ１、２５ｆ２、２５ｇ１、２５ｇ２、２５ｈ１、２５ｈ２、２５ｉ１、２５ｉ２の上面２５ｓはｘ軸方向に行くにつれて下降する斜面（平面）を形成している。
図示しない押上部駆動部により押上部２５はｚ軸に沿って自由に進退（往復）されることができ（ここではｚ軸は鉛直に略なっており、押上部２５は上下動する）、これによって押上刃２５ａ１、２５ａ２、２５ｂ１、２５ｂ２、２５ｃ１、２５ｃ２、２５ｄ１、２５ｄ２、２５ｅ１、２５ｅ２、２５ｆ１、２５ｆ２、２５ｇ１、２５ｇ２、２５ｈ１、２５ｈ２、２５ｉ１、２５ｉ２の上端部分（上面２５ｓ側）がローラー２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ、２３ｅ、２３ｆ、２３ｇ、２３ｈ、２３ｉ、２３ｊ同士の隙間から上方に向けて出没自在となっている。
【００２６】
冷却部２７は、図示しないブロアーに基端が接続され先端が閉じられたダクト部２７ａ（導管）と、ダクト部２７ａに取り付けられたノズル部２７ｂ１、２７ｂ２、２７ｂ３、２７ｂ４、２７ｂ５、２７ｂ６、２７ｂ７、２７ｂ８、２７ｂ９と、を有してなる。
ダクト部２７ａは、図示しないブロアーから圧送される冷却用空気を導く導管であり、流路を形成する内部空間２７ａｒ（図３参照）を有し、ｘ軸方向に沿って伸びている。
ノズル部２７ｂ１、２７ｂ２、２７ｂ３、２７ｂ４、２７ｂ５、２７ｂ６、２７ｂ７、２７ｂ８、２７ｂ９はいずれも同じ形状及び構造の同一物を用いており、具体的には、基端（下端）及び先端（上端）が開放された中空筒状（楕円筒）の部材によって形成されており、該中空筒状の部材の基端がダクト部２７ａに取り付けられている（該中空筒の中空の内部空間とダクト部２７ａの内部空間２７ａｒとが連通する）。これによりノズル部２７ｂ１、２７ｂ２、２７ｂ３、２７ｂ４、２７ｂ５、２７ｂ６、２７ｂ７、２７ｂ８、２７ｂ９はいずれも、ダクト部２７ａの内部空間２７ａｒを流通してきた冷却用空気を上方（ｚ軸に沿った方向）に向けて噴射する。なお、これらノズル部２７ｂ１、２７ｂ２、２７ｂ３、２７ｂ４、２７ｂ５、２７ｂ６、２７ｂ７、２７ｂ８、２７ｂ９が噴射する冷却用空気は、後述のように互いに隣接するローラー２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ、２３ｅ、２３ｆ、２３ｇ、２３ｈ、２３ｉ、２３ｊ間にて回転しつつ支持された未熱処理物のうち温度が下がりにくく温度が高い部分に向けて噴射されるようになっている。
【００２７】
放射温度計２９ａ、２９ｂ、２９ｃは、ローラー２３ｉ、２３ｊ（部分冷却装置２１にて冷却されてきた最終段階の未熱処理物（不図示）が位置する）の間に回転しつつ支持される熱間鍛造された未熱処理物（不図示）の温度を測定するために未熱処理物（不図示）の上方に配設されている。なお、放射温度計２９ａ、２９ｂ、２９ｃは、それぞれが測定した温度を表示するための図示しない表示器に接続されることで、放射温度計２９ａ、２９ｂ、２９ｃそれぞれについて刻々と測定した温度が表示される。
放射温度計２９ａ、２９ｂ、２９ｃは、ここではｙ軸方向に等間隔に配設されており、後述の如く、ｙ軸方向に細長い未熱処理物（不図示）のｙ軸方向に沿って異なる位置の温度を測定する。
【００２８】
部分加熱装置６１は、部分冷却装置２１によって一部（未熱処理物のうち該一部以外の部分よりも温度が高い部分）が冷却された未熱処理物（不図示）のうち、他の部分よりも温度が低い部分を加熱することで未熱処理物（不図示）の各位置における温度のばらつきを減少させるものである。
ここに部分加熱装置６１は、連続熱処理炉３０１が有するベルトコンベア３０３（搬送用ベルト３０３ｂには金属製のメッシュベルトを用いている）によって搬送される未熱処理物（不図示）の一部を加熱するものであり、詳細には、図１に示す通り、無端状の搬送用ベルト３０３ｂがベルト係合ローラ３０５ａ、３０５ｂ、３０５ｃ、３０５ｄによって矢印Ｍ方向に循環駆動されており、この搬送用ベルト３０３ｂの載置部分（ベルト係合ローラ３０５ａからベルト係合ローラ３０５ｂまでの搬送用ベルト３０３ｂの部分をいう）に載置された未熱処理物（不図示）が部分加熱装置６１の内部空間６２を通過する間に未熱処理物（不図示）の一部を加熱する。
【００２９】
図５は図１のＣ−Ｃ断面（搬送用ベルト３０３ｂの移動方向（矢印Ｍ方向）に対して垂直な平面による断面。但し、図示及び理解を容易にするため連続熱処理炉３０１の図示を省略している。）を示す図である。図５を参照して、部分加熱装置６１について説明する。なお、部分加熱装置６１は、後述の熱電対温度計６７ａ、６７ｂ、６７ｃを除き、Ｃ−Ｃ面に対して平行ないずれの断面も図５と同様の断面構造を有している。
部分加熱装置６１は、搬送用ベルト３０３ｂの載置部分を上方から覆うように形成されたトンネル状のカバー部６３と、カバー部６３と搬送用ベルト３０３ｂとによって形成された部分加熱装置６１の内部空間６２に面するカバー部６３の内面（内側面）に取り付けられた一対の側面ヒータ６５ａ、６５ｂと、内部空間６２に面するカバー部６３の内面（内上面）に取り付けられた天井ヒータ６５ｃと、搬送用ベルト３０３ｂが移動する下流側の内部空間６２の終端近傍にカバー部６３から搬送用ベルト３０３ｂ方向に突出するように取り付けられた熱電対温度計６７ａ、６７ｂ、６７ｃと、を有してなる。
【００３０】
カバー部６３は、搬送用ベルト３０３ｂとの間に覆われた内部空間６２を形成し、搬送用ベルト３０３ｂの載置部分に載置され搬送される未熱処理物（不図示）を内部空間６２の上流から下流方向（ｘ軸にそって）に通過させる。カバー部６３の内面は、ｚｘ面に略平行な一対の側面（内側面）と、該一対の側面（内側面）をつなぐｘｙ面に略平行な上面（内上面）と、を有している。
該一対の側面（内側面）の下縁に沿って一対の側面ヒータ６５ａ、６５ｂが配設されると共に、該上面（内上面）の中央部分に天井ヒータ６５ｃが配設されており、これら一対の側面ヒータ６５ａ、６５ｂと天井ヒータ６５ｃとは搬送用ベルト３０３ｂの移動方向（ｘ軸方向）に沿って連続的に配設されている。また、一対の側面ヒータ６５ａ、６５ｂ及び天井ヒータ６５ｃは、それらの発熱量を制御する制御部（不図示）に接続されており自由に発熱量を増減させることができる。
熱電対温度計６７ａ、６７ｂ、６７ｃは、ｙｚ面に平行な一平面に属しかつ搬送用ベルト３０３ｂからの高さが等しい位置に配設されており、内部空間６２を未熱処理物（不図示）が通過し内部空間６２から出る直前の位置に設けられている。熱電対温度計６７ａ、６７ｂ、６７ｃはそれぞれが測定した温度を表示するための図示しない表示器に接続されることで、熱電対温度計６７ａ、６７ｂ、６７ｃそれぞれについて刻々と測定した温度が表示される。熱電対温度計６７ａ、６７ｂ、６７ｃは、ここではｙ軸方向に等間隔に配設されており、ｙ軸方向に細長い未熱処理物（不図示）が接触する雰囲気温度をｙ軸方向に沿って測定する。
【００３１】
次いで、本装置１１の使用方法を説明する。
図６は、使用状態の部分冷却装置２１を示す正面図（図２と同様の方向から見たところを示す）であり、図７は使用状態の部分冷却装置２１を示す平面図（図４と同様の方向から見たところを示す）である。図６及び図７を参照して、部分冷却装置２１の使用方法を説明する。
ここに図示しない熱間鍛造装置により熱間鍛造された未熱処理物Ｆ１〜Ｆ９はいずれもほぼ同様の形状を有しており、詳細には、軸を中心とする回転面を外面とする回転体形状を有している（以下、未熱処理物Ｆ１〜Ｆ９の外面を構成する回転面の軸を未熱処理物軸という）。未熱処理物Ｆ１〜Ｆ９は、未熱処理物Ｆ１、未熱処理物Ｆ２、未熱処理物Ｆ３・・・・・未熱処理物Ｆ９の順番で熱間鍛造されたものであり（即ち、未熱処理物Ｆ９が最も後で熱間鍛造されている）、熱間鍛造された未熱処理物はまずローラー２３ａ、２３ｂの間に支持され回転しつつノズル部２７ｂ１から噴射される冷却用空気によってｙ軸方向に関し中央部分が冷却された後、押上刃２５ａ１、２５ａ２の上昇によってローラー２３ｂ、２３ｃの間に送られる（詳細は後述）。ローラー２３ｂ、２３ｃの間に送られた未熱処理物はローラー２３ｂ、２３ｃの間に支持され回転しつつノズル部２７ｂ２から噴射される冷却用空気によってｙ軸方向に関し中央部分が冷却されると共に、ローラー２３ａ、２３ｂの間には新しく熱間鍛造された未熱処理物が支持され回転しつつノズル部２７ｂ１から噴射される冷却用空気によってｙ軸方向に関し中央部分が冷却される。さらに、押上刃２５ａ１、２５ａ２、２５ｂ１、２５ｂ２の上昇によってローラー２３ｂ、２３ｃの間に支持され回転していた未熱処理物はローラー２３ｃ、２３ｄの間に送られ、ローラー２３ａ、２３ｂの間に支持され回転していた未熱処理物はローラー２３ｂ、２３ｃの間に送られる。このようにして未熱処理物Ｆ１〜Ｆ９が支持され回転している図６及び図７の状態が形成される。
【００３２】
図６及び図７の状態から未熱処理物Ｆ１〜Ｆ９が移動する様子を図８を用いて説明する。図８は、図６と同様の位置から部分冷却装置２１を見たところを示している。図６の状態から、上述した押上部駆動部（不図示）により押上部２５がｚ軸に沿って上昇した状態が図８に示す状態である。押上部２５のｚ軸に沿った上昇により、押上刃２５ａ１、２５ａ２、２５ｂ１、２５ｂ２、２５ｃ１、２５ｃ２、２５ｄ１、２５ｄ２、２５ｅ１、２５ｅ２、２５ｆ１、２５ｆ２、２５ｇ１、２５ｇ２、２５ｈ１、２５ｈ２、２５ｉ１、２５ｉ２の上端部分（上面２５ｓ側）がローラー２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ、２３ｅ、２３ｆ、２３ｇ、２３ｈ、２３ｉ、２３ｊ同士の隙間から上方に向けて突出している。この押上刃２５ａ１、２５ａ２、２５ｂ１、２５ｂ２、２５ｃ１、２５ｃ２、２５ｄ１、２５ｄ２、２５ｅ１、２５ｅ２、２５ｆ１、２５ｆ２、２５ｇ１、２５ｇ２、２５ｈ１、２５ｈ２、２５ｉ１、２５ｉ２の上面２５ｓの上昇過程において、ｘ軸方向に行くにつれて下降する斜面（平面）の上面２５ｓが未熱処理物Ｆ１〜Ｆ９に当接し未熱処理物Ｆ１〜Ｆ９をｘ軸方向に移動させる。図８の状態では、未熱処理物Ｆ２〜Ｆ９は、自らを押し上げてｘ軸方向に移動させた押上刃（例えば、未熱処理物Ｆ９であれば押上刃２５ａ１、２５ａ２）に隣接（図８中では右隣）する押上刃（例えば、未熱処理物Ｆ９であれば押上刃２５ｂ１、２５ｂ２）が当接することでそれ以上ｘ軸方向（図８中では右方向）に移動することが禁止される。未熱処理物Ｆ１は、部分冷却装置２１から押し出されることで搬送用ベルト３０３ｂの載置部分に載置され整列されて、部分加熱装置６１に装入される。
【００３３】
図８の状態から押上部駆動部（不図示）により押上部２５がｚ軸に沿って下降した状態が図９に示す状態である。押上部２５のｚ軸に沿った下降により、押上刃２５ａ１、２５ａ２、２５ｂ１、２５ｂ２、２５ｃ１、２５ｃ２、２５ｄ１、２５ｄ２、２５ｅ１、２５ｅ２、２５ｆ１、２５ｆ２、２５ｇ１、２５ｇ２、２５ｈ１、２５ｈ２、２５ｉ１、２５ｉ２がローラー２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ、２３ｅ、２３ｆ、２３ｇ、２３ｈ、２３ｉ、２３ｊ同士の隙間から下方に向けて降下している。この押上刃２５ａ１、２５ａ２、２５ｂ１、２５ｂ２、２５ｃ１、２５ｃ２、２５ｄ１、２５ｄ２、２５ｅ１、２５ｅ２、２５ｆ１、２５ｆ２、２５ｇ１、２５ｇ２、２５ｈ１、２５ｈ２、２５ｉ１、２５ｉ２の降下過程において、未熱処理物Ｆ２〜Ｆ９は当接していた押上刃（例えば、未熱処理物Ｆ９であれば押上刃２５ｂ１、２５ｂ２）の当接が解かれるので、ｘ軸方向（図８中では右方向）に移動することによって図９のような状態となる。
このように図６から図８を経て図９のように押上部２５がｚ軸に沿って上昇し降下する１サイクル毎に、未熱処理物は、隣接するローラー２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ、２３ｅ、２３ｆ、２３ｇ、２３ｈ、２３ｉ、２３ｊ同士の間（例えばローラー２３ａとローラー２３ｂとの間）をｘ軸方向（図８中では右方向）に１つ分移動する（例えば、サイクル前はローラー２３ａとローラー２３ｂとの間に存した未熱処理物が、サイクル後はローラー２３ｂとローラー２３ｃとの間に移動する）。これにより未熱処理物は、隣接するローラー２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ、２３ｅ、２３ｆ、２３ｇ、２３ｈ、２３ｉ、２３ｊ間を移動しつつ、ノズル部２７ｂ１、２７ｂ２、２７ｂ３、２７ｂ４、２７ｂ５、２７ｂ６、２７ｂ７、２７ｂ８、２７ｂ９から噴射される冷却用空気Ｑにて温度が下がりにくく温度が高い部分が冷却される。なお、図９のようにサイクル完了直後には、ローラー２３ａとローラー２３ｂとの間に未熱処理物が無くなるが、ここには新しく熱間鍛造された未熱処理物Ｆ１０を配置すればよい。
以上の通り、押上部２５のｚ軸に沿った上昇及び降下のサイクルを行う時間間隔によって未熱処理物の冷却時間が変化するので（サイクルの間隔が短いほど部分冷却装置２１における未熱処理物の冷却時間が短くなる）、最終の冷却が行われるローラー２３ｉ、２３ｊ間に支持回転される未熱処理物の温度を放射温度計２９ａ、２９ｂ、２９ｃによって測定し、サイクル間隔を調整すればよい。
【００３４】
部分冷却装置２１にて部分的に冷却された未熱処理物は、前述の如く、搬送用ベルト３０３ｂの載置部分に載置され整列されて搬送用ベルト３０３ｂの移動によって部分加熱装置６１に装入される。図１０は、搬送用ベルト３０３ｂに載置され整列された未熱処理物Ｆａ、Ｆｂが部分加熱装置６１に装入された状態を示す断面図（図５と同じ断面位置を示している）である。未熱処理物Ｆａ、Ｆｂは、ｙ軸に沿って一対が整列されており、このままｘ軸方向（図１０に対して垂直方向で手前から奥方向へ向かう方向）に搬送される。部分加熱装置６１には、前述したように側面ヒータ６５ａ、６５ｂと天井ヒータ６５ｃとが配設されており、側面ヒータ６５ａはｘ軸方向に搬送される未熱処理物Ｆａの一端近傍Ｆａａに隣接することで側面ヒータ６５ａは一端近傍Ｆａａを選択的に加熱し、側面ヒータ６５ｂはｘ軸方向に搬送される未熱処理物Ｆｂの一端近傍Ｆｂａに隣接することで側面ヒータ６５ｂは一端近傍Ｆｂａを選択的に加熱し、そして天井ヒータ６５ｃは、ｘ軸方向に搬送される未熱処理物Ｆａの他端近傍Ｆａｂ及び未熱処理物Ｆｂの他端近傍Ｆｂｂに隣接することで天井ヒータ６５ｃは他端近傍Ｆａｂ及び他端近傍Ｆｂｂを選択的に加熱する。このように未熱処理物Ｆａ、Ｆｂのうち一端近傍Ｆａａ、一端近傍Ｆｂａ、他端近傍Ｆａｂ及び他端近傍Ｆｂｂは他の部分（例えば中心部分）よりも冷めやすく温度が低くなるので、これらの部分を選択的に加熱することで未熱処理物Ｆａ、Ｆｂの各位置における温度のばらつきを減少させた状態で未熱処理物Ｆａ、Ｆｂを連続熱処理炉３０１に装入し熱処理することができる。これにより連続熱処理炉３０１における熱処理を未熱処理物各部分で均一に近い状態で実施でき、連続熱処理炉３０１における熱処理がなされた鍛造物の各部分における物性のばらつきを減少させることができる。
なお、熱電対温度計６７ａ、６７ｂ、６７ｃによって未熱処理物Ｆａ、Ｆｂが接触する雰囲気温度を測定し所望の加熱を行うことができるよう、側面ヒータ６５ａ、６５ｂと天井ヒータ６５ｃとの発熱量を調整すればよい。
【００３５】
図１１は、冷却部２７のノズル部２７ｂ１、２７ｂ２、２７ｂ３、２７ｂ４、２７ｂ５、２７ｂ６、２７ｂ７、２７ｂ８、２７ｂ９の変形例を示す図である。図１１（ａ）及び（ｂ）は図４中の点線Ｗにて囲んだ部分に相当するものであり、図１１（ｃ）は図３中の点線Ｙにて囲んだ部分に相当するものである。図３及び図４に示したノズル部２７ｂ１、２７ｂ２、２７ｂ３、２７ｂ４、２７ｂ５、２７ｂ６、２７ｂ７、２７ｂ８、２７ｂ９は、ｙ軸方向に関し１つの位置（例えば、未熱処理物の冷えにくい中心部分）を冷却するため冷却用空気の吹出口が１個のものであるが、未熱処理物の形状や構造によってはｙ軸方向に関し複数の位置を冷却すべきものもある。こういったｙ軸方向に関し複数位置の冷却に好適に用いられるノズル部の一例を図１１に示している。
【００３６】
具体的には、図１１（ａ）に示すノズル部３２７は、ダクト部２７ａ（導管）に取り付けた第１ノズル部３２７ａと第２ノズル部３２７ｂとを有してなるものであり、第１ノズル部３２７ａと第２ノズル部３２７ｂとはそれぞれ独立して冷却用空気を噴射することができる。第１ノズル部３２７ａと第２ノズル部３２７ｂとは、未熱処理物のｙ軸方向に関し２の冷却すべき位置に向けて形成されると共に、かかる２の冷却すべき位置それぞれに適した冷却用空気の流量が得られるように第１ノズル部３２７ａと第２ノズル部３２７ｂとの吹出口の大きさが決定されている。
図１１（ｂ）に示すノズル部３２８は、ダクト部２７ａ（導管）に取り付けた第１ノズル部３２８ａと第２ノズル部３２８ｂと第３ノズル部３２８ｃとを有してなるものであり、第１ノズル部３２８ａと第２ノズル部３２８ｂと第３ノズル部３２８ｃとはそれぞれ独立して冷却用空気を噴射することができる。第１ノズル部３２８ａと第２ノズル部３２８ｂと第３ノズル部３２８ｃとは、未熱処理物のｙ軸方向に関し３の冷却すべき位置に向けて形成されると共に、かかる３の冷却すべき位置それぞれに適した冷却用空気の流量が得られるように第１ノズル部３２８ａと第２ノズル部３２８ｂと第３ノズル部３２８ｃとの吹出口の大きさが決定されている。
なお、ここでは図１１（ａ）及び図１１（ｂ）のように２個又は３個の吹出口としたものを示したが、必要に応じて４個以上の吹出口を形成して良いことは言うまでもない。
【００３７】
図１１（ｃ）に示すノズル部３２９は、ダクト部２７ａ（導管）に取り付けた柔軟（フレキシブル）なパイプによって形成されるものであり、詳細には、基端がダクト部２７ａ（導管）に取り付けられた柔軟なパイプ３２９ｐと、パイプ３２９ｐに配設されたバルブ３２９ｖと、を含んでなる。かかるパイプ３２９ｐとそれに設けられたバルブ３２９ｖとによって同様に構成された第１ノズル部３２９ａと第２ノズル部３２９ｂと第３ノズル部３２９ｃと第４ノズル部３２９ｄによってノズル部３２９が構成されている。第１ノズル部３２９ａと第２ノズル部３２９ｂと第３ノズル部３２９ｃと第４ノズル部３２９ｄはそれぞれ独立して冷却用空気を噴射することができる。第１ノズル部３２９ａと第２ノズル部３２９ｂと第３ノズル部３２９ｃと第４ノズル部３２９ｄは柔軟なパイプ３２９ｐを有しているので、この柔軟なパイプ３２９ｐを曲げることによって未熱処理物のｙ軸方向に関し自由に吹き出し方向を向けることができる。また、バルブ３２９ｖを操作することにより冷却用空気の流量を調節したり断続することもできるので、未熱処理物に応じて自由に冷却位置や冷却用空気流量を調節できる。図１１（ｃ）のように４個の吹出口としたものを示したが、必要に応じて５個以上の吹出口を形成して良いことは言うまでもない。
【００３８】
（実施例１）
以上説明した本装置１１を用い、熱間鍛造された未熱処理物４０１を連続熱処理炉３０１によって熱処理した。
図１２（ａ）は未熱処理物４０１を示す断面図である。未熱処理物４０１は、ＳＣｒ４２０Ｈ鋼によって一体に形成され、軸４２１（図１２（ａ）中、点線にて示す。未熱処理物軸）を中心とする回転面を外面とする回転体形状を有しており、図１２（ａ）は軸４２１を含む平面によって未熱処理物４０１を切断したところを示している。未熱処理物４０１は、一端４０１ａと他端４０１ｂとを有する全体としては丸棒状の形状を有しており、一端４０１ａと他端４０１ｂとの間の中央部分４０１ｃは大径部分となっている。なお、未熱処理物４０１の長さ（一端４０１ａと他端４０１ｂとの間の距離）は約３６ｃｍであり、中央部分４０１ｃの直径は約５ｃｍである。
図１３に示す通り、熱間鍛造直後の未熱処理物４０１は約１０００〜１０５０℃程度の高温であるが、周囲の雰囲気や放射等によって冷却され次第に温度が低下する。図１３においては、プロットを点線にて結んだものが放置した状態（空冷）のものを示し、プロットを実線にて結んだものが部分冷却装置２１にて冷却した状態（部分冷却）のものを示している。また、図１３中、○が中央部分４０１ｃの温度を示し、●が一端４０１ａの温度を示し、そして△が他端４０１ｂの温度を示している。図１３に示す通り、放置状態（空冷）であれば中央部分４０１ｃは一端４０１ａ及び他端４０１ｂよりも温度低下が小さく、熱間鍛造から時間（図１３中の横軸（冷却時間（分）））が経過すると中央部分４０１ｃと一端４０１ａ及び他端４０１ｂとの温度差が大きくなる。このためノズル部２７ｂ１、２７ｂ２、２７ｂ３、２７ｂ４、２７ｂ５、２７ｂ６、２７ｂ７、２７ｂ８、２７ｂ９から中央部分４０１ｃに冷却用空気を噴射し冷却することで、中央部分４０１ｃと一端４０１ａ及び他端４０１ｂとの温度差を小さくすることができる（部分冷却）。この後、部分加熱装置６１により一端４０１ａ及び他端４０１ｂを選択的に加熱し（未熱処理物４０１のいずれの部分も６７５℃〜７２５℃とする）、連続熱処理炉３０１によって熱処理した。なお、連続熱処理炉３０１での熱処理は、未熱処理物４０１を６８５℃で２０分間保持した後、６６０℃で１７分間保持し、最後に６００℃で９分間保持することによって行った。また、部分加熱装置６１による加熱は、搬送用ベルト３０３ｂを加熱することで、連続熱処理炉３０１に装入される前に搬送用ベルト３０３ｂと未熱処理物４０１との温度差を減少させることにも資する（搬送用ベルト３０３ｂに接する未熱処理物４０１の部分の温度低下によって該部分の連続熱処理炉３０１中の熱処理がうまく行えない問題を防止又は減少させる。）。
【００３９】
連続熱処理炉３０１での熱処理を終えた鍛造物は空気中で冷却され鍛造製品とした。放置状態（空冷）の際の鍛造製品と本装置１１を用いた際の鍛造製品との表面硬さを評価した。図１２（ｂ）に鍛造製品４１１の表面硬さを測定した位置をＰ１〜Ｐ１０として示した。なお、表面硬さの測定法は、ブリネル硬さ計により測定した。結果を図１４に示す。図１４の横軸は表面硬さの測定位置を示した（位置Ｐ１〜Ｐ１０のＰを省略している。例えば、図１４の横軸４は位置Ｐ４に該当する。）。図１４においてもプロットを点線にて結んだものが放置した状態（空冷）のものを示し、プロットを実線にて結んだものが本装置１１を用いた状態（部分冷却）のものを示している。
図１４から明らかなように、放置した状態（空冷）の鍛造製品４１１の表面硬さは位置Ｐ１〜Ｐ１０によって大きく変動しているのに対し、本装置１１にて温度調節した状態の鍛造製品４１１の表面硬さは位置Ｐ１〜Ｐ１０によってほとんど変化していない。これにより本装置１１にて温度調節した状態の鍛造製品４１１は、放置した状態（空冷）のものより均一な物性のものが得られることが明らかになった。
【００４０】
（実施例２）
本装置１１を用い、熱間鍛造された別の未熱処理物５０１を連続熱処理炉３０１によって熱処理した。
図１５（ａ）は未熱処理物５０１を示す断面図である。未熱処理物５０１は、ＳＣＭ４２０Ｈ鋼によって一体に形成され、軸５２１（図１５（ａ）中、点線にて示す。未熱処理物軸）を中心とする回転面を外面とする回転体形状を有しており、図１５（ａ）は軸５２１を含む平面によって未熱処理物５０１を切断したところを示している。未熱処理物５０１は、一端５０１ａと他端５０１ｂとを有し、一端５０１ａ側には大径のＡギヤ部５０３及びＢギヤ部５０５（後述の如く、未熱処理物５０１は連続熱処理炉３０１での熱処理後に冷却され鍛造製品とされた後、Ａギヤ部５０３及びＢギヤ部５０５にはギアの歯を形成するための切削加工が施される）を有し、他端５０１ｂ側には小径のシャフト部５０７を有している。なお、未熱処理物５０１の長さ（一端５０１ａと他端５０１ｂとの間の距離）は約３３．５ｃｍであり、Ａギヤ部５０３の直径は約１０ｃｍであり、Ｂギヤ部５０５の直径は約８．７ｃｍであり、そしてシャフト部５０７の直径は約２６ｍｍである。
図１６に示す通り、熱間鍛造直後の未熱処理物５０１は約９３０〜１０５０℃程度の高温であるが、周囲の雰囲気や放射等によって冷却され次第に温度が低下する。図１６においては、プロットを点線にて結んだものが放置した状態（空冷）のものを示し、プロットを実線にて結んだものが部分冷却装置２１にて冷却した状態（部分冷却）のものを示している。また、図１６中、放置した状態（空冷）の未熱処理物５０１の中でＡギヤ部５０３の温度を○にて示し、Ｂギヤ部５０５の温度を□にて示し、そしてシャフト部５０７の温度を△にて示している。図１６中、部分冷却装置２１にて冷却した状態（部分冷却）の未熱処理物５０１の中でＡギヤ部５０３の温度を●にて示し、Ｂギヤ部５０５の温度を■にて示し、そしてシャフト部５０７の温度を▲にて示している。図１６に示す通り、放置状態（空冷）であればＡギヤ部５０３及びＢギヤ部５０５はシャフト部５０７よりも温度低下が小さく、熱間鍛造から時間（図１６中の横軸（冷却時間（秒）））が経過するとＡギヤ部５０３及びＢギヤ部５０５とシャフト部５０７との温度差が大きくなる。このため図１１（ａ）の第１ノズル部３２７ａと第２ノズル部３２７ｂとを有するノズル部３２７が、ノズル部２７ｂ１、２７ｂ２、２７ｂ３、２７ｂ４、２７ｂ５、２７ｂ６、２７ｂ７、２７ｂ８、２７ｂ９に置換された部分冷却装置２１を用い、第１ノズル部３２７ａからＢギヤ部５０５に冷却用空気を噴射し冷却すると共に第２ノズル部３２７ｂからＡギヤ部５０３に冷却用空気を噴射し冷却することで、Ａギヤ部５０３及びＢギヤ部５０５とシャフト部５０７との温度差を小さくすることができる（部分冷却）。この後、部分加熱装置６１により一端５０１ａ及び他端５０１ｂを選択的に加熱し（未熱処理物５０１のいずれの部分も６７５℃〜７２５℃とする）、連続熱処理炉３０１によって熱処理した。なお、連続熱処理炉３０１での熱処理は、未熱処理物５０１を６５０℃で４５分間保持することで行った。また、部分加熱装置６１による加熱は、搬送用ベルト３０３ｂを加熱することで、連続熱処理炉３０１に装入される前に搬送用ベルト３０３ｂと未熱処理物５０１との温度差を減少させることにも資する（搬送用ベルト３０３ｂに接する未熱処理物５０１の部分の温度低下によって該部分の連続熱処理炉３０１中の熱処理がうまく行えない問題を防止又は減少させる。）。
【００４１】
連続熱処理炉３０１での熱処理を終えた鍛造物は空気中で冷却され、鍛造製品とした。放置状態（空冷）の際の鍛造製品と本装置１１を用いた際の鍛造製品との表面硬さを評価した。図１５（ｂ）に鍛造製品５１１の表面硬さを測定した位置をＰ１〜Ｐ７として示した。なお、表面硬さの測定法は、上述の鍛造製品４１１の表面硬さ測定と同様に行った。結果を図１７に示す。図１７の横軸は、一端５０１ａから未熱処理物軸に下ろした垂線の足と、測定位置から未熱処理物軸に下ろした垂線の足と、の両足間の距離（ｍｍ）を示しており、同時に、図１５（ｂ）に記載した測定位置Ｐ１〜Ｐ７も付記している。図１７においてもプロットを点線にて結んだものが放置した状態（空冷）のものを示し、プロットを実線にて結んだものが本装置１１を用いた状態のものを示している。
図１７から明らかなように、放置した状態（空冷）の鍛造製品５１１の表面硬さは位置Ｐ１〜Ｐ７によって大きく変動しているのに対し、本装置１１を用いた状態の鍛造製品５１１の表面硬さは位置Ｐ１〜Ｐ７によってほとんど変化していない。これにより本装置１１を用いた状態の鍛造製品５１１は、放置した状態（空冷）のものより均一な物性のものが得られることが明らかになった。
【００４２】
以上説明の通り、本装置１１は、熱間鍛造した後に熱処理（連続熱処理炉３０１にて行う）して鍛造物（鍛造製品４１１、５１１）を形成する際、熱間鍛造し熱処理前の未熱処理物（４０１、５０１、Ｆ１〜Ｆ９、Ｆａ、Ｆｂ）における温度ばらつきを熱処理（連続熱処理炉３０１にて行う）前に低減する温度調節装置であって、熱処理前の未熱処理物のうち他のいずれかの部分よりも温度が高い部分である高温部分を冷却することで該高温部分と該他のいずれかの部分との温度差を減少させる冷却手段（部分冷却装置２１の冷却部２７）を備えてなる、温度調節装置である。なお、冷却手段による冷却は、該冷却の後の該高温部分の温度が該冷却の後の該他のいずれかの部分の温度以上になるように行われることが好ましい。
【００４３】
本装置１１は、未熱処理物Ｆ１〜Ｆ９を回転自在に支持し回転させる支持手段（ここではローラー２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ、２３ｅ、２３ｆ、２３ｇ、２３ｈ、２３ｉ、２３ｊを含んでなる）を備えてなり、冷却手段（部分冷却装置２１の冷却部２７）が、支持手段（ローラー２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ、２３ｅ、２３ｆ、２３ｇ、２３ｈ、２３ｉ、２３ｊを含んでなる）によって支持され回転する未熱処理物Ｆ１〜Ｆ９の前記高温部分（ここではｙ軸方向に関し中央部分）に冷却用流体（ここでは冷却用空気）を噴射するものである。
本装置１１は、未熱処理物Ｆ１〜Ｆ９が軸（未熱処理物軸）を中心とする回転面に沿った外面である外周面を有し、支持手段（ローラー２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ、２３ｅ、２３ｆ、２３ｇ、２３ｈ、２３ｉ、２３ｊを含んでなる）が未熱処理物Ｆ１〜Ｆ９を該軸（未熱処理物軸）を中心に回転自在に支持し該軸（未熱処理物軸）を中心に回転させるものであり、冷却用流体（冷却用空気）が該外周面に沿って未熱処理物Ｆ１〜Ｆ９に噴射されるものである。
本装置１１においては、支持手段（ローラー２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ、２３ｅ、２３ｆ、２３ｇ、２３ｈ、２３ｉ、２３ｊを含んでなる）が、互いの回転軸が略平行になるよう回転自在に支持される複数のローラー部（ここではローラー２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ、２３ｅ、２３ｆ、２３ｇ、２３ｈ、２３ｉ、２３ｊ）であって、該複数のローラー部（ローラー２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ、２３ｅ、２３ｆ、２３ｇ、２３ｈ、２３ｉ、２３ｊ）のうち互いに隣接する一対のローラー部（例えば、ローラー２３ａ、２３ｂ）であるローラー対のローラー面が前記外周面に当接し未熱処理物Ｆ１〜Ｆ９を支持すると共に該ローラー対が回転することで未熱処理物Ｆ１〜Ｆ９を未熱処理物Ｆ１〜Ｆ９の前記軸（未熱処理物軸）を中心に回転させる複数のローラー部（ローラー２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ、２３ｅ、２３ｆ、２３ｇ、２３ｈ、２３ｉ、２３ｊ）を含んでなるものである。
【００４４】
本装置１１においては、前記複数のローラー部（ローラー２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ、２３ｅ、２３ｆ、２３ｇ、２３ｈ、２３ｉ、２３ｊ）が少なくとも３（ここでは１０）のローラー部を含んでなり、該３のローラー部（例えば、ローラー２３ａ、２３ｂ、２３ｃ）が形成する互いに隣接する２のローラー対（ローラー２３ａ、２３ｂのローラー対と、ローラー２３ｂ、２３ｃのローラー対）のうち一方のローラー対（ローラー２３ａ、２３ｂのローラー対）に支持された未熱処理物Ｆ１〜Ｆ９を他方のローラー対（ローラー２３ｂ、２３ｃのローラー対）に移動させる移動手段（ここでは押上部２５を含んで構成される）を備えてなる。
本装置１１においては、ローラー対のローラー面が前記外周面に当接し未熱処理物Ｆ１〜Ｆ９を下から支持するものであり、移動手段（押上部２５を含む）が、一方のローラー対（例えば、ローラー２３ａ、２３ｂのローラー対）に支持された未熱処理物Ｆ１〜Ｆ９を一方のローラー対（例えば、ローラー２３ａ、２３ｂのローラー対）を構成する一対のローラー部（ローラー２３ａ、２３）の間の隙間から上方に突出することで他方のローラー対（ローラー２３ｂ、２３ｃのローラー対）の方向に押し出す押し出し部材（ここでは押上刃２５ａ１、２５ａ２、２５ｂ１、２５ｂ２、２５ｃ１、２５ｃ２、２５ｄ１、２５ｄ２、２５ｅ１、２５ｅ２、２５ｆ１、２５ｆ２、２５ｇ１、２５ｇ２、２５ｈ１、２５ｈ２、２５ｉ１、２５ｉ２）を有するものである。
本装置１１においては、冷却手段（冷却部２７を含む）が、ローラー対に支持された未熱処理物Ｆ１〜Ｆ９の前記高温部分に、該ローラー対を構成する一対のローラー部の間の隙間を経て冷却用流体（冷却用空気）を噴射するものである（例えば、ローラー２３ａ、２３ｂのローラー対を例にとれば、該ローラー対を構成する一対のローラー２３ａ、２３ｂの間の隙間を経てノズル部２７ｂ１が冷却用流体（冷却用空気）を噴射する。）。
【００４５】
本装置１１においては、熱処理（連続熱処理炉３０１にて行う）前の未熱処理物Ｆａ、Ｆｂのうち別のいずれかの部分よりも温度が低い部分である低温部分（ここでは一端近傍Ｆａａ、一端近傍Ｆｂａ、他端近傍Ｆａｂ及び他端近傍Ｆｂｂ）を加熱することで該低温部分と該別のいずれかの部分（例えば中心部分）との温度差を減少させる加熱手段（部分加熱装置６１の一対の側面ヒータ６５ａ、６５ｂと天井ヒータ６５ｃとを含んでなる）を備えるものである。なお、加熱手段による加熱は、該加熱の後の該低温部分の温度が該加熱の後の該別のいずれかの部分の温度以下になるように行われることが好ましい。
本装置１１においては、未熱処理物Ｆａ、Ｆｂを搬送する搬送手段（ここではベルトコンベア３０３）を備えてなり、加熱手段（部分加熱装置６１の一対の側面ヒータ６５ａ、６５ｂと天井ヒータ６５ｃとを含んでなる）が、搬送手段（ベルトコンベア３０３）により搬送されつつある未熱処理物Ｆａ、Ｆｂの前記低温部分（一端近傍Ｆａａ、一端近傍Ｆｂａ、他端近傍Ｆａｂ及び他端近傍Ｆｂｂ）を加熱する加熱ヒータ（側面ヒータ６５ａ、６５ｂと天井ヒータ６５ｃ）を有しているものである。
本装置１１においては、冷却手段（冷却部２７）による前記高温部分の冷却が行われた後、未熱処理物Ｆａ、Ｆｂの前記低温部分（一端近傍Ｆａａ、一端近傍Ｆｂａ、他端近傍Ｆａｂ及び他端近傍Ｆｂｂ）を加熱手段（部分加熱装置６１の一対の側面ヒータ６５ａ、６５ｂと天井ヒータ６５ｃとを含んでなる）が加熱するものであり、未熱処理物を熱処理する熱処理装置（連続熱処理炉３０１）が未熱処理物を移送する移送手段（ベルトコンベア３０３）を有しており、該移送手段（ベルトコンベア３０３）が前記搬送手段（ベルトコンベア３０３）を兼ねるものである。
【００４６】
本装置１１を用いた上述の鍛造物の製造方法は、熱間鍛造により未熱処理物Ｆ１〜Ｆ９を形成する熱間鍛造ステップと、熱間鍛造ステップにより形成された未熱処理物Ｆ１〜Ｆ９のうち他のいずれかの部分よりも温度が高い部分（例えばｙ軸方向に関し中央部分）である高温部分を冷却することで該高温部分と該他のいずれかの部分との温度差を減少させる部分冷却ステップ（部分冷却装置２１にて行われる部分的な冷却）と、部分冷却ステップ（部分冷却装置２１にて行われる部分的な冷却）により該温度差が減少した未熱処理物Ｆ１〜Ｆ９を熱処理し鍛造物とする熱処理ステップ（連続熱処理炉３０１にて行われる熱処理）と、を含んでなる、鍛造物の製造方法である。なお、部分冷却ステップによる冷却は、該冷却の後の該高温部分の温度が該冷却の後の該他のいずれかの部分の温度以上になるように行われることが好ましい。
そして本装置１１を用いた上述の鍛造物の製造方法は、部分冷却ステップ（部分冷却装置２１にて行われる部分的冷却）が、未熱処理物Ｆ１〜Ｆ９を回転させつつ前記高温部分（ここでは中央部分）に冷却用流体（冷却用空気）を噴射するものである。
さらに本装置１１を用いた上述の鍛造物の製造方法は、熱処理ステップ（連続熱処理炉３０１にて行われる熱処理）よりも前に、未熱処理物Ｆａ、Ｆｂのうち別のいずれかの部分（例えば中心部分）よりも温度が低い部分である低温部分（一端近傍Ｆａａ、一端近傍Ｆｂａ、他端近傍Ｆａｂ及び他端近傍Ｆｂｂ）を加熱することで該低温部分と該別のいずれかの部分との温度差を減少させる部分加熱ステップ（部分加熱装置６１にて行われる部分的加熱）を含んでなる。なお、部分加熱ステップによる加熱は、該加熱の後の該低温部分の温度が該加熱の後の該別のいずれかの部分の温度以下になるように行われることが好ましい。
また本装置１１を用いた上述の鍛造物の製造方法は、部分加熱ステップ（部分加熱装置６１にて行われる部分的加熱）が部分冷却ステップ（部分冷却装置２１にて行われる部分的冷却）と熱処理ステップ（連続熱処理炉３０１にて行われる熱処理）との間に行われるものであり、部分加熱ステップ（部分加熱装置６１にて行われる部分的加熱）により前記低温部分と前記別のいずれかの部分との温度差を減少させた未熱処理物を熱処理ステップ（連続熱処理炉３０１にて行われる熱処理）が熱処理し鍛造物とするものである。
【符号の説明】
【００４７】
１１                本装置
２１                部分冷却装置
２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ、２３ｅ、２３ｆ、２３ｇ、２３ｈ、２３ｉ、２３ｊ  ローラー
２３ｘ              隙間距離
２４ｐ              軸部
２４ｑ１、２４ｑ２  大径部
２５                押上部
２５ａ１、２５ａ２、２５ｂ１、２５ｂ２、２５ｃ１、２５ｃ２、２５ｄ１、２５ｄ２、２５ｅ１、２５ｅ２、２５ｆ１、２５ｆ２、２５ｇ１、２５ｇ２、２５ｈ１、２５ｈ２、２５ｉ１、２５ｉ２  押上刃
２５ｎ              基礎板
２５ｓ              上面
２５ｘ              台形の高さ
２７                冷却部
２７ａ              ダクト部
２７ａｒ            内部空間
２７ｂ１、２７ｂ２、２７ｂ３、２７ｂ４、２７ｂ５、２７ｂ６、２７ｂ７、２７ｂ８、２７ｂ９  ノズル部
２９ａ、２９ｂ、２９ｃ  放射温度計
６１                部分加熱装置
６２                内部空間
６３                カバー部
６５ａ、６５ｂ      側面ヒータ
６５ｃ              天井ヒータ
６７ａ、６７ｂ、６７ｃ  熱電対温度計
３０１                連続熱処理炉
３０３                ベルトコンベア
３０３ｂ              搬送用ベルト
３０５ａ、３０５ｂ、３０５ｃ、３０５ｄ  ベルト係合ローラ
３２７                ノズル部
３２７ａ              第１ノズル部
３２７ｂ              第２ノズル部
３２８                ノズル部
３２８ａ              第１ノズル部
３２８ｂ              第２ノズル部
３２８ｃ              第３ノズル部
３２９                ノズル部
３２９ａ              第１ノズル部
３２９ｂ              第２ノズル部
３２９ｃ              第３ノズル部
３２９ｄ              第４ノズル部
３２９ｐ              パイプ
３２９ｖ              バルブ
４０１                未熱処理物
４０１ａ              一端
４０１ｂ              他端
４０１ｃ              中央部分
４１１                鍛造製品
４２１                軸
５０１                未熱処理物
５２１                軸
５０１ａ              一端
５０１ｂ              他端
５０３                Ａギヤ部
５０５                Ｂギヤ部
５０７                シャフト部
５１１                鍛造製品
【図１】
2014155943.tif 000003
【図２】
2014155943.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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