(57)【要約】【課題】  発光計測において、暗電流値または暗電流パルス数の低減と温度に対する暗電流値または暗電流パルス数のゆらぎを防ぎ、かつ光信号を高い立体角で取込み可能な、化学発光や生物発光のような指向性のない発光を高感度に検出することができる微弱発光検出装置を提供することを目的とする。【解決手段】  試料を収める容器のホルダを保持する板状部材と、前記試料中の発光を検出する光検出部と、前記光検出部の温度制御を行う温度制御部と、前記光検出部の受光面に送風を行う送風部と、を発光測定装置に備える。【選択図】  図１Ｂ
2014006213.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を収める容器を保持するホルダと、
前記ホルダを保持する板状部材と、
前記容器の底面と対向して前記試料中の発光を検出する光検出部と、
前記光検出部の温度制御を行う第１の温度制御部と、
前記光検出部の受光面に送風を行う送風部と、
を備えることを特徴とする発光測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の発光測定装置であって、
前記送風部は、
第２の温度制御部を備え、前記第２の温度制御部によって温度制御された空気を前記受光面に送風する、ことを特徴とする発光測定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の発光測定装置であって、
前記第２の温度制御部は、
前記空気の温度が前記光検出部の温度と同じになるように前記空気の温度制御を行う、ことを特徴とする発光測定装置。
【請求項４】
請求項１に記載の発光測定装置であって、
前記送風部は、
空気を乾燥させる空気乾燥部を備え、前記空気乾燥部によって乾燥された空気を前記受光面に送風する、ことを特徴とする発光測定装置。
【請求項５】
請求項１に記載の発光測定装置であって、
前記送風部は、
前記光検出部の受光面に平行に前記送風を行う、ことを特徴とする発光測定装置。
【請求項６】
請求項１に記載の発光測定装置であって、
更に、前記板状部材の温度制御を行う第２の温度制御部を備え、
前記板状部材は、内部に流路を備え、
前記送風部は、前記第２の温度制御部によって温度制御された前記板状部材中の流路を介して前記送風を行う、ことを特徴とする発光測定装置。
【請求項７】
請求項１に記載の発光測定装置であって、
更に、前記光検出器の温度制御を行う第２の温度制御部を前記光検出器の側面に備え、
前記第２の温度制御部は、内部に流路を備え、
前記送風部は、前記第２の温度制御部中の流路を介して前記送風を行う、ことを特徴とする発光測定装置。
【請求項８】
請求項１に記載の発光測定装置であって、
更に、
前記板状部材の温度制御を行う第２の温度制御部と、
前記ホルダの温度制御を行う第３の温度制御部と、を備え、
前記第２の温度制御部の制御温度は、前記第３の温度制御部の制御温度よりも低い、ことを特徴とする発光測定装置。
【請求項９】
請求項８に記載の発光測定装置であって、
更に、前記ホルダと、前記板状部材と、の間に断熱部材を備える、ことを特徴とする発光測定装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の発光測定装置であって、
前記送風部から送風される空気の流速は毎分0.5ミリリットルから毎分3ミリリットルである、ことを特徴とする発光計測装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の発光測定装置であって、
前記板状部材は貫通孔を有し、
前記光検出器の受光面は、前記貫通孔を介して前記容器の底面と対向する、ことを特徴とする発光計測装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の発光測定装置であって、
前記貫通孔は、遮光部材によって開閉可能であり、発光計測時には開いた状態である、ことを特徴とする発光計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、試料に含まれる物質についての発光検出に関する。特に、試料に含まれる物質の化学発光や生物発光を高い感度と高い精度で検出するための微弱発光検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
医薬品製造施設では、薬局方で定められたバイオクリーンルーム室内環境の清浄度管理基準があり、空気1m3あたり、安全キャビネット内で1菌（CFU：Colony-Forming Unit）未満、その周辺区域で10 CFU未満に保つことが要求される。ここで、CFUとは生きている菌（生菌）の数を表す単位である。また、医薬品製造施設内の無菌水（製薬用水）にも薬局方で定められた清浄度管理基準があり、注射用水準水では10 CFU/100 mL未満で運営する必要があり、検査には培養法が用いられる。
【０００３】
しかし、培養法では、寒天培地を恒温機中にて2〜3日間、菌体の種類によっては10日間以上培養して発生コロニー数を目視で数えるため、結果を得るのに時間がかかる。このような背景から、汚染モニタの迅速測定法の開発が望まれており、生菌が増殖する際の代謝活性を検出する方法、菌体内の物質を利用し光として検出する方法、等がある。
【０００４】
菌体内の物質を利用して光検出するAdenosine triphosphate（ATP）生物発光法（ATP法）は、培養工程が不要なため、試料調製にかかる時間を含めても、1時間以内で結果が得られる。微生物汚染状況が1時間以内に把握できるようになれば、製造の作業シフト間にも、ラインや製品（中間体も含む）のチェックと対策が図れ、安全管理体制と出荷体制が著しく向上すると期待される。
【０００５】
ATP法はホタルの発光反応を利用して、細胞内のATPの数を光の量に変換して測定する。その原理は、ルシフェラーゼ酵素に基質ルシフェリンとATP分子を取り込ませ、ATPの消費とともに酸化されたルシフェリン（オキシルシフェリン）が励起状態から基底状態に遷移するときの発光量を計測する。
【０００６】
このとき、ATP 1分子の消費が1フォトン（光子）生成に対応するため、光子発生数がATPの個数に比例する。生菌中にはエネルギー源として1アトモル（amol＝10-18 mol）相当のATP分子が存在するため、測定試料に含まれていた生菌の総数を推定することができる。さらに、生物発光及び化学発光のうちで最も優れた量子効率（ΦBL：≒0.5）であることから、細胞1個を数10万個相当のフォトンとして検出できることになり、発光反応で細胞1個相当の光を検出することは原理的に可能な方法である。
【０００７】
しかしながら、ATP法の検出下限は計測装置の性能や環境中に存在するATPや菌体の混入の影響を受けることによるデータの揺らぎにより、一般的に102 amol（amol＝10-18 mol）程度と報告されている。それらのデータの揺らぎを防ぐ方法として、例えば、特許文献１に開示されるように、近年、外部汚染を防ぐ洗浄機能を具備した分注システムと高感度光検出器を同一装置内の遮光かつ外部からの汚染物質の抑制された空間に配置した生物発光検出システムが報告されており、1 amol相当のATP分子量の計測が可能になってきている。
【０００８】
また、計測装置の性能を向上させるには、ランダムノイズ成分や暗電流パルス数の低減を行い、信号成分の揺らぎを抑え、微弱光の信号成分を高い確度で抽出し、検出感度を向上させる手段が採用されており、例えば、特許文献２では、光検出器を冷却装置で覆い、温度制御する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−２６８０１９号公報
【特許文献２】特開平１１−１４２２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
微弱光の検出では、暗電流、または暗電流パルス数の低減と、温度に対する暗電流、または暗電流パルス数のゆらぎを防ぐために、その手段として、微弱光を受け止める受光面の冷却と信号増強部の冷却が行われる。しかしながら、特許文献２で報告されているような方法等を例に挙げると、入射窓と受光素子で構成される受光面の冷却はしばしば結露を起こすことで、光の屈折散乱が発生し、入射光量の損失を招くという課題があった。
【００１１】
そのため、入射窓のくもりを防止するために、除霜ヒータ付きの石英窓を、受光面の入射窓の前段に装着し、断熱のため、除霜ヒータ付きの石英窓と受光面との間に乾燥ガスを封入する必要性が生じてしまう。これにより、もちろん、信号対ノイズ比（SN）比は向上するが、発光物質を含む試料容器から受光面が遠ざかることになり、光回収効率が減少するというトレードオフの関係になってしまうケースが多い。もちろん、指向性の高い光であれば、上記冷却形態で効果があるが、試料中の化学発光や生物発光のような指向性のない光に対する検出では入射光量の損失に繋がる。
【００１２】
また、光検出器のみの冷却ではなく、光検出器や試料容器をセットする部分を含む装置全体を冷却器に収納して、全体を冷却してしまう方法も考えられるが、測定対象物である試料容器や発光反応を起こす酵素が含まれた試薬類を20℃以下の環境にさらしてしまうと反応性が著しく低下するため、信号量が減少してしまう。
そこで、本発明は、SN比を向上させ、かつ化学発光や生物発光のような指向性のない発光を高感度に検出することができる光検出器及びシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題の少なくとも一の課題を解決するための本発明の一態様として、試料を収める容器のホルダを保持する板状部材と、前記試料中の発光を検出する光検出部と、前記光検出部の温度制御を行う温度制御部と、前記光検出部の受光面に送風を行う送風部と、を発光測定装置に備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、ノイズや試薬の背景信号の温度由来によるばらつきを抑えることにより、生物発光を高感度かつ定量的に計測することが可能となる。
上記した以外の、課題、構成及び効果は、以下の実施例の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１Ａ】実施例１による微弱発光計測装置の概観構成の一例を示す図である。
【図１Ｂ】実施例１による微弱発光計測装置本体内部の構成の一例を示す分解図である。
【図１Ｃ】実施例１による微弱発光計測装置本体内部の構成の一例を示す断面図である。
【図２Ａ】第1の板状部材の恒温制御に電子冷却素子を用いた構成の一例を示す図である。
【図２Ｂ】光検出器の恒温制御に電子冷却素子を用いた構成の一例を示す図である。
【図２Ｃ】熱排出器の冷却の構成の一例を示す図である。
【図２Ｄ】熱排出器に冷却媒体を送液循環させる構成のブロック図である。
【図３Ａ】実施例１による恒温乾燥空気の供給系の一例を示す図である。
【図３Ｂ】実施例３による恒温乾燥空気の供給系の一例を示す図である。
【図３Ｃ】実施例３による恒温乾燥空気の供給系の一例を示す図である。
【図４Ａ】実施例４による恒温乾燥空気の供給系の一例を示す平面図である。
【図４Ｂ】実施例４による恒温乾燥空気の供給系の一例を示す立体図である。
【図４Ｃ】実施例４による恒温乾燥空気の供給系の一例を示す平面図である。
【図４Ｄ】実施例４による恒温乾燥空気の供給系の一例を示す立体図である。
【図５】実施例５による各設定温度に到達するまでの温度の経時変化と1秒間毎の暗電流パルス数（Number of Dark pulse count: Nd）の経時変化を示す図である。
【図６】実施例５による1秒間毎の暗電流パルス数（Number of Dark pulse count: Nd）の温度の違いにおける平均値を示す図である。
【図７Ａ】実施例５による恒温制御器による温度制御を使用しない場合における50Count Per Second (CPS)の微弱パルス光測定の結果を示す図である。
【図７Ｂ】実施例５による恒温制御器による温度制御した際における50Count Per Second (CPS)の微弱パルス光測定の結果を示す図である。
【図８】実施例５による信号とノイズの比（SN）比の変化を温度とNb値の違いを条件にプロットした図である。
【図９】実施例５によるATP発光測定データの典型例を示す図である。
【図１０】実施例１における発光測定の測定手順の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して本発明の実施例について説明する。ただし、本実施例は本発明を実現するための一例に過ぎず、本発明を限定するものではないことに注意すべきである。また、各図において共通の構成については同一の参照番号が付されている。
【００１７】
＜実施例１＞
図１Ａ、図１Ｂ、図１Ｃは、実施例１に係る微弱発光計測装置の機構室５内の構成を示す１例である。図1Ａは、微弱発光計測装置本体１と圧縮空気を生成するコンプレッサー２とそれを制御する制御装置３から構成されるシステムの外観図である。図１Ａは、微弱発光計測装置本体１は、遮光された筐体であり、さらに、各種駆動機構を収容した機構室５と各種制御デバイスを収容した制御室６で構成される。図１Ｂに示すサンプル容器７をセットする際に開閉する開閉扉４を備えている。その内部の装置構成は、図１Ｂ、図1Ｃに示すとおりである。
【００１８】
図1Ｂは分解図を、図1Ｃは組み立て済みの断面図を示している。サンプル容器７は、サンプル容器ホルダ８にセットされる。サンプル容器ホルダ８は、第1の板状部材９の貫通孔１０部に設置される。第1の板状部材９の材質には、熱伝導率の高い材質が選定される。例えば、アルミニウム、ステンレス、銅、金、銀などである。また、第１の板状部材９で光を蓄積、反射させないように、金属材質の表面は、アルマイト処理等により、黒色表面にコーティングしておくと良い。
【００１９】
サンプル容器ホルダ８は、それを第１の板状部材９に載せるだけで位置決めできるようになっている。例えば、定位置に設置できるような枠が第１の板状部材９に取付けられるようにしてもよく、または、サンプル容器ホルダ８の底部が収まるような丸溝や四角溝が第１の板状部材９に彫ってあり、そこにサンプル容器ホルダ８が嵌るようになっていてもよい。
【００２０】
図１Ｂ、図1Ｃに示されるように、サンプル容器ホルダ８は、内部がサンプル容器７の外周を支持するための円柱部と円錐部や半球状部（８a）にくり抜かれた構造で、かつ、サンプル容器ホルダ８の上部と下部は貫通する構造である。
【００２１】
サンプル容器７は、上部の径の小さい円柱の開口部から挿入し、その固定は、容器上部の傘構造７aを利用する。それにより、サンプル容器ホルダ８にぶら下がった状態でマウントされる。また、容器上部の傘構造７aを持たないサンプル容器７を使用する場合については、サンプル容器７に取付けられる専用のストッパ等（図示せず）を用意すればよい。また、貫通孔１０部に可視光領域、具体的には光の波長が300nmから650nm、または410nmから650nmに対して透過率が90％以上の光透過窓１１を第１の板状部材９に設置することで、サンプル容器７の底部を保持しても良い。
【００２２】
光透過窓１１は、平板形状でも、レンズ形状でも良い。光透過窓１１の材質は、石英ガラス、硼硅酸ガラス、UVカットガラス、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、フッ化バリウム、岩塩、ジンクセレン、アクリル、ポリカーボネート、等が好適である。また、レンズ形状を採用する場合は、両凸、平凸、凸メニスカス、シリンドリカル、等が好適である。また、410nm以下の波長の光をカットすることは、静電気ノイズ光をカットするのに有効であり、この場合には光透過窓１１に410nm以下をカットする色フィルターを光透過窓１１の材質に貼りつけるか、または、光透過窓１１に、410nm以上の可視光を通過させるロングパスフィルター、色ガラスフィルター、等を採用すれば良い。もちろん、これらのフィルターを光透過窓１１の上面（サンプル容器７側）、もしくは、光透過窓１１の下面（光検出器１４側）に貼りつけて使用しても良い。
【００２３】
第１の板状部材９は遮光部材であり、内部に同じく遮光部材である第２の板状部材１２が挿入できる構造になっている。挿入された第２の板状部材１２は、第１のアクチュエータ１３を使用して、天板内をｙ軸方向に移動でき、第２の板状部材１２の移動により、貫通孔１０を開閉するシャッターの役割を果たす。第１のアクチュエータ１３は、例えば、電力供給もしくは、空気供給で制御するものを使用することができる。もちろん、第２の板状部材１２は、開閉窓４の遮光性が十分であれば必ずしも必要ではないが、光検出器１４に高電圧が印加されておらず、光検出器１６がオフの状態でも、受光面１６に光が当たることで蓄光という現象を引き起こし、これが、しばしば、暗電流や暗電流パルス数のゆらぎを生じさせる。第２の板状部材１２はそれを抑制する役割を果たす。
【００２４】
光検出器１４は、第１の板状部材９の下に、第1の板状部材９、光透過窓１１と微小な隙間を持って設置される。微小な隙間は、０．０５から１０ミリメートルの間が好ましく、隙間が狭いほど、受光面1６への光の入射効率が高くなる。
【００２５】
図１Ｃのように、微小な隙間を精度よく再現するために位置制御手段１５を用いて、ｚ軸方向の位置を記憶させて制御しても良い。サンプル容器７、サンプル容器ホルダ８、貫通孔１０、光透過窓１１の中心、光検出器１４の受光面１６の中心は、ｚ軸方向の同一軸上にあるようにアライメントされている。なお、このアライメントは装置組立時に実行されるのが通常である。また、光検出器１４と第1の板状部材９、第1の板状部材９に取り付けられた光透過窓１１との間隔は、装置組立時に厳密に位置決めするか、位置制御手段１５を用いて、微調整してもよく、これらは、電力供給、空気供給型のアクチュエータを用いて制御するものを使用することができる。
【００２６】
電力供給型のアクチュエータを使用した移動制御手段１５は、主に、回転モータとモータの回転を直動に変換するボールねじと、光検出器１４を設置するステージで構成されるものである。センサで予め定めておいた原点を基準位置として、指定した回転パルス数量の信号を与えられたときにボールねじ上を移動するステージ上の光検出１４を、繰り返し±10ミクロン以下の精度で目的の位置に移動できる。
【００２７】
空気供給型のアクチュエータでは、０．１ｋＰａ以上の圧縮空気を供給することで、ステージ上の光検出器１４を移動させ、位置決めは光検出器１４と連動する部材の一部に止め板などを設置しておき、その止め板の物理的に強制的に止めて、位置を制御する。圧縮空気の供給をバルブで制御することで、光検出器１４を上下に移動させることが可能である。
【００２８】
光検出器１４は、一般的には光電子増倍管（Photomultiplier Tube: ＰＭＴ）やイメージインテンシファイア（Image Intensifier: I.I.）を使用するのが感度の面で好適である。しかし、ＰＭＴやＩ．Ｉ．ほどの感度に満たなくとも、装置のコスト低減、等を重視する場合には、ホトダイオード等の半導体素子でも良い。ただし、本明細書では、これら光検出器１４の一例としてＰＭＴを使用した系のみについて記載する。
【００２９】
微弱発光計測装置本体1は、少なくとも１個以上の恒温制御器を備えている。図１Ｂ、図１Ｃでは、サンプル容器ホルダ８には第１の恒温制御器１７を、第1の板状部材には第２の恒温制御器１８を、光検出器１４には第３の恒温制御器１９を、恒温乾燥空気送風ノズル２３には、第４の恒温制御器２２を備えている。第１の恒温器制御器１７は、容器ホルダ８に挿入または装着される。第1の恒温制御器１７は、アルミニウム、ステンレス、銅、等の金属部材である容器ホルダ８に、恒温器と、恒温器で温調された容器ホルダ８の温度を常時モニタし、一定温度に保つために必要な恒温器への供給電力量のフィードバックを行うための温度測定機、具体的には、熱電対、サーミスタが挿入または装着されたものである。これらは、微弱発光計測装置本体１の制御室３に収容してある第1の恒温制御器ドライバ２０により制御されるもので、制御装置３を介して任意に温度設定が可能である。第1の恒温制御器１７は、第1の恒温制御ドライバ２０により、例えば室温から４０℃の範囲の一定温度に保つように動作する。
【００３０】
第２の恒温制御器１８は、第1の板状部材９に挿入または装着される。第２の恒温制御器１８は、アルミニウム、ステンレス、銅、等の金属材質部の第1の板状部材９を一定温度に保つ。恒温器で温調された第一の板状部材９の温度を常時モニタし、一定温度に保つために必要な恒温器への供給電力量のフィードバックを行うために必要な温度測定機、具体的には、熱電対、サーミスタが挿入または装着されたものである。これらは、微弱発光計測装置本体１の制御室３に収容してある第２の恒温制御器ドライバ２１により制御されるもので、制御装置３を介して任意に温度設定が可能である。第２の恒温制御器１８は、例えば０℃から４０℃の範囲の一定温度に保つように動作する。
【００３１】
第３の恒温制御器１９は、光検出器１４に装着される。第３の恒温制御器１９は、アルミニウム、ステンレス、銅、等の金属部材を介して、光検出器１４を一定温度に保つ。恒温器で温調された光検出器１４の温度を常時モニタし、一定温度に保つために必要な恒温器への供給電力量のフィードバックを行うために必要な温度測定機、具体的には、熱電対、サーミスタが挿入または装着されたものである。これらは、微弱発光計測装置本体１の制御室３に収容してある第３の恒温制御器ドライバ２２により制御されるもので、制御装置３を介して任意に温度設定が可能である。第３の恒温制御器１７は、例えば０℃から４０℃の範囲の一定温度に保つように動作する。
【００３２】
第４の恒温制御器２４は、恒温乾燥空気送風ノズル２３の温度を一定に保つ手段である。第４の恒温制御器２４は、アルミニウム、ステンレス、銅、等の金属部材を介して、恒温乾燥空気送風ノズル２３を一定温度に保つ。恒温器で温調された恒温乾燥空気送風ノズル２３の温度を常時モニタし、一定温度に保つために必要な恒温器への供給電力量のフィードバックのために必要な温度測定機、具体的には、熱電対、サーミスタが挿入または装着されたものである。これらは、微弱発光計測装置本体１の制御室３に収容してある第４の恒温制御器ドライバ２５により制御されるもので、制御装置３を介して任意に温度設定が可能である。第４の恒温制御器２４は、例えば0℃から40℃の範囲の一定温度に保つように動作する。
【００３３】
図１Ｃに示すように、恒温乾燥空気送風ノズル２３から供給される温度制御された送風（恒温乾燥空気２６）は、光検出器１４の受光面１６に対して平行に流れるよう、受光面１６の面方向に対して、平行に設置する。恒温乾燥空気２６は、発光計測前も発光計測中も流し続けるのが良い。具体的には、微弱発光計測装置本体１と制御装置3の起動と同時に恒温乾燥空気２６の供給が開始される。温度が恒温乾燥空気送風ノズル２３の設定温度に達し、一定になるまでの時間、発光計測は開始できないように制御装置３は制御される。もちろん、問題が生じた際の対応として、恒温乾燥空気２６の供給を停止したい場合には、制御装置３から供給停止を選択可能である。
【００３４】
また、発光計測終了時、つまり装置停止の際には、恒温乾燥空気２６は、第１の恒温制御器１７、第２の恒温制御器１８、第３の恒温制御器１９、第４の恒温制御器２４が停止した後に、各恒温制御器が装置内の温度と同等になってから停止するように制御される。これにより、結露の発生を防ぐことができる。恒温乾燥空気２６の制御に関して、予め乾燥空気を密閉保持して光検出器１４の第３の恒温制御器１９により温度制御する方法もあるが、微弱発光計測装置１の装置内温度との断熱のためには、恒温乾燥空気層の厚みは、少なくとも数ｍｍ以上を必要とする。
【００３５】
一方で、本実施例のように開放系で流し続ける形態では、恒温乾燥空気２６を常時入れ替えているため、断熱のための空気容量は実効的に大きくなる。よって、光検出器１４の受光面１６を光透過窓１１との隙間が０．１ｍｍ程度と非常に狭くても効率よく熱交換が可能である。また、狭い領域へ平行に送風する層流送風を利用することは、空気の混合率が悪い点で好適である。混合率が悪いため、恒温乾燥空気２６の供給領域内での空気との置換効率が高く、短時間で空気を置換できる。さらに、平行に送風する構成は、光透過窓１１や、受光面１６にかかる圧力も緩和できるという利点もある。
【００３６】
図3Ａは恒温乾燥空気２６の供給系を示す図である。この送風供給系は恒温乾燥空気送風ノズル２３、第４の恒温制御器２４、エアードライヤー２７、第１のフィルター２８、第２のフィルター２９、コンプレッサー２で構成される。コンプレッサー２から供給された空気は、まず、ゴミや油成分等の不純物の除去の手段である第２のフィルター２９、第１のフィルター２８を通過し、次に、水分を除去する手段のエアードライヤー２７を通過する。この乾燥空気は、第４の恒温制御器２４の温調により、一定の温度に制御され、光検出器１４の受光面１６の面に平行に流れるよう供給される。
【００３７】
恒温乾燥空気２６は、微弱発光計測装置本体１の機構室５の内部温度よりも低い温度で、かつ温度差が大きい場合に発生する受光面１６の結露を回避するための手段である。恒温乾燥空気送風ノズル２３は、第１の恒温制御器１７、第２の恒温制御器１８、第３の恒温制御器１９のうち、特に第３の恒温制御器１９を室温以下に設定する場合に重要で、恒温乾燥空気送風ノズル２３から供給される恒温乾燥空気２６は、受光面１６の表面の結露を防ぎ、受光面１６の水滴による光散乱を回避し、入射光量の損失による光の信号のゆらぎを抑えることを可能とする。
【００３８】
図１Ｂ、図１Ｃに示すように、第１の恒温制御器１７により温度調整されたサンプル容器ホルダ８は、第１の板状部材９上の断熱部材３０の上に設置されることで（図1Ｃ）、サンプル容器ホルダ８の温度と第１の板状部材９の温度を独立に制御できる。断熱部材３０は、貫通孔１０と等しいか、またはそれ以上の貫通孔を有するもので、サンプル容器ホルダ８の底面部よりも広い板状部材が好適である。また、図１Ｃに示すように、第１の板状部材９に断熱部材３０を設置する凹みを設けておき、断熱部材３０を嵌め込むと良い。
【００３９】
一般的に、化学発光、酵素を用いる生物発光では、２０℃から４０℃で発光反応に寄与する酵素活性が高く、光の発生効率が高い。一方で、光検出器１４とその受光面１６の冷却は暗電流や暗電流パルス数を低減でき、結果ノイズレベルが下がるため、低温にするのが好適である。よって、第１の恒温制御器１７と第２の恒温制御器１８と第３の恒温制御器１９の温度設定値を各々の用途に合わせて、温度調整する必要があり、サンプル容器ホルダ８と第１の板状部材９の断熱の為に断熱部材３０を設けることが有効であり、光検出器１４に対する断熱は、サンプル容器ホルダ８と第１の板状部材９の間に介在する空気を用いる空気断熱によって可能となる。
【００４０】
断熱部材３０の材質は、樹脂系材量または繊維系材量、さらに発砲系であり、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリスチレン樹脂、EPSセルロース繊維、ガラス繊維、炭化コルク、等である。もちろん、断熱部材３０を敢えて使用しない形態も、光反応温度が室温以下でも効率が良い場合においては好適で、サンプル容器ホルダ８、第１の板状部材９、光検出器１４を同じ温度で恒温制御しても良い。
【００４１】
第３の恒温制御器１９で光検出器１４を冷却する場合、光検出器１４の温度と受光面１６の温度を同様の温度にすることが、結露防止と、暗電流、暗電流パルス数の低減において重要である。そのため、第４の恒温制御器２４の設定温度と第３の恒温制御器１９の設定温度を同じ温度にする使い方が本実施例においては好適である。さらに、第２の恒温制御器１８による第１の板状部材９の冷却は、恒温乾燥空気送風ノズル２３から排出された恒温乾燥空気２６の装置内温度差による温度勾配を低減させ、受光面１６の冷却効率は向上する。
【００４２】
図１０は、発光測定の測定手順の一例を説明するためのフローチャートである。まず、微弱発光計測装置本体１の開閉扉４を開き（Ｓ１００１）、ATP溶液をストックしたサンプル容器７を設置する（Ｓ１００２）。設置後、開閉扉４を閉める（Ｓ１００３）。そして、微弱発光計測装置本体１と制御装置３の起動を行い（Ｓ１００４）、第１の恒温制御器１７、第２の恒温制御器１８、第３の恒温制御器１９、第４の恒温制御器２２による恒温制御を開始するとともに、恒温乾燥空気２６の供給を開始する（Ｓ１００５）。次に、光検出器１４にHVを印加する（Ｓ１００６）。そして、恒温乾燥空気２６の温度が恒温乾燥空気送風ノズル２３の設定温度に達すると、第２の板状部材１２を移動させ（Ｓ１００７）、貫通孔１０を開口させることで、光透過窓１１を介して受光面１６とサンプル容器７を対向させる（Ｓ１００８）。その後、計測を開始する。恒温乾燥空気２６は、発光計測中も流し続ける。
【００４３】
分注機から、発光試薬が分注される前から計測を開始し、サンプル容器７内の背景光測定を行う（Ｓ１００９）。背景光測定をある一定時間行った後、分注機から発光試薬を分注する（Ｓ１０１０）。発光試薬とサンプル容器内のATPが反応し、容器内で発光反応が始まる。ATPの発光測定をある一定時間行った後（Ｓ１０１１）、光検出器１４のHVをOFFし（Ｓ１０１２）、第２の板状部材１２が計測開始前の位置に移動し（Ｓ１０１３）、貫通孔１０は閉じられる（Ｓ１０１４）。次に測定済みのサンプル容器７を取り出すために、微弱発光計測装置本体１の開閉扉４を開き（Ｓ１０１５）、サンプル容器７を取り出す（Ｓ１０１６）。次のサンプルを測定したい場合は、この工程で、新たに設置し、上記説明した測定フローを繰り返す。
【００４４】
測定を終了する場合は、サンプル容器７を取り出した後、微弱発光計測装置本体１の開閉扉４を閉める（Ｓ１０１７）。そして、第１の恒温制御器１７、第２の恒温制御器１８、第３の恒温制御器１９、第４の恒温制御器２４が停止させ（Ｓ１０１８）、その後に、各恒温制御器が装置内の温度と同等になってから恒温乾燥空気２６を停止させる（Ｓ１０１９）。最後に、微弱発光計測装置本体１と制御装置３の停止を行う（Ｓ１０２０）。
【００４５】
以上により、試料容器や発光反応を起こす酵素が含まれる試薬類を、活性が高いとされる20℃以上のいわゆる至適温度に保ちつつ、光検出器は、その受光面を発光物質を含む試料容器に近接させ、かつ、受光面の冷却による結露を防ぐことが可能となる。そして、ノイズや試薬の背景信号の温度由来によるばらつきを抑えると同時に、測定試料容器底面の近接効果により、極低濃度分子からの生物発光を高感度かつ定量的に計測することが可能となり、例えば、1細菌中のATP発光の微弱光を高感度かつ高精度に計測し、微生物を１個相当から測定できる。
【００４６】
＜実施例２＞
第２の恒温制御器１８、第３の恒温制御器１９、第４の恒温制御器２４の設定温度を１０℃以下に設定するには、第２の恒温制御器１８、第３の恒温制御器１９、第４の恒温制御器２４に電子冷却素子（ペルチェ素子）を用いるのが好適である。図２Ａは第１の電子冷却素子を用いたときの第１の板状部材９の第２の恒温制御器１８の構成図を示している。ここで、第２の恒温制御器１８は、図２Ａを用いて以下に述べる、第１の電子冷却素子の冷却面３１、第１の電子冷却素子の放熱面３３、第１の熱排出器３４、第1の冷却媒体導入口３５、第１の冷却媒体排出口３６によって構成される。
【００４７】
図２Ａに示すように、電子冷却素子では、第１の電子冷却素子の冷却面３１の第１の板状部材９と接触しない反対面は、冷却により奪った熱が放出される、いわゆる第１の電子冷却素子の放熱面３３となる。微弱発光計測装置本体1の機構室５の温度上昇による恒温制御の不安定化を防ぐために、第１の電子冷却素子の放熱面３３の熱は、冷却ガス、または冷却水の供給により、微弱発光計測装置本体1から制御室６や外部へ排出するのが良い。また、第１の熱排出器３４は、第１の板状部材９の冷却に用いた第１の電子冷却素子の放熱面３３に取り付けた熱排出器であり、第1の冷却媒体導入口３５と第１の冷却媒体排出口３６を備えている。第１の熱排出器３４は熱伝導率の高い板状部材で、アルミニウム、ステンレス、銅、金、銀、等の金属を用いるのが好適である。
【００４８】
第１の熱排出器３４の内部には第1の冷却媒体導入口３５と第１の冷却媒体排出口３６を結ぶ流路が形成されており、後述するように、当該経路に冷却媒体が流れる構成となっており、当該経路は、図２Ｄの第１の熱排出器３４上の点線で示すとおりである。
【００４９】
図２Ｂは第２の電子冷却素子を用いたときの光検出器１４の第３の恒温制御器２２の構成図を示している。ここで、第３の恒温制御器２２は、図２Ｂを用いて以下に述べる、第１の金属ブロック３８、第２の電子冷却素子の冷却面３７、第２の電子冷却素子の放熱面３９、第２の熱排出器４０、第２の冷却媒体導入口４１、第２の冷却媒体排出口４２によって構成される。
【００５０】
図２Ｂに示すように、電子冷却素子では、光検出器１４を冷やす第１の金属ブロック３８と接する第２の電子冷却素子の冷却面３７の反対面は、冷却により奪った熱が放出される、いわゆる第２の電子冷却素子の放熱面３９となる。微弱発光計測装置本体1の機構室５の温度上昇による恒温制御の不安定化を防ぐために、第２の電子冷却素子の放熱面３９の熱は、冷却ガス、または冷却水の供給により、微弱発光計測装置本体1から外部へ排出するのが良い。
【００５１】
第２の熱排出器４０は、光検出器１４の冷却に用いた第２の電子冷却素子の放熱面３３に取り付けた熱排出器であり、第２の冷却媒体導入口４１と第２の冷却媒体排出口４２を備えている。第２の熱排出器４０は熱伝導率の高い板状部材で、アルミニウム、ステンレス、銅、金、銀、等の金属を用いるのが好適である。第２の熱排出器４０の内部には第２の冷却媒体導入口４１と第２の冷却媒体排出口４２を結ぶ流路が形成されており、後述するように、当該経路に冷却媒体が流れる構成となっており、当該経路は、図２Ｄの第２の熱排出器４０上の点線で示すとおりである。
【００５２】
図２Ｃは第３の電子冷却素子を用いたときの恒温乾燥空気送風ノズル２３の第４の恒温制御器２４の構成図を示している。ここで、第４の恒温制御器２４は、図２Ｃを用いて以下に述べる、第２の金属ブロック４３、第３の電子冷却素子の冷却面４４、第３の電子冷却素子の放熱面４５、第３の熱排出器４６、第３の冷却媒体導入口４７、第３の冷却媒体排出口４８によって構成される。図２Ｂに示すように、電子冷却素子では、恒温乾燥空気送風ノズル２３を冷やす第２の金属ブロック４３と接する第３の電子冷却素子の冷却面４４の反対面は、冷却により奪った熱が放出される、いわゆる第３の電子冷却素子の放熱面４５となる。微弱発光計測装置本体1の機構室５の温度上昇による恒温制御の不安定化を防ぐために、第３の電子冷却素子の放熱面４５の熱は、冷却ガス、または冷却水の供給により、微弱発光計測装置本体1から外部へ排出するのが良い。
【００５３】
第３の熱排出器４６は、恒温乾燥空気送風ノズル２３の冷却に用いた第３の電子冷却素子の放熱面４５に取り付けた熱排出器であり、第３の冷却媒体導入口４７と第３の冷却媒体排出口４８を備えている。第３の熱排出器４６は熱伝導率の高い板状部材で、アルミニウム、ステンレス、銅、金、銀、等の金属を用いるのが好適である。第３の熱排出器４６の内部には第３の冷却媒体導入口４７と第２の冷却媒体排出口４８を結ぶ流路が形成されており、後述するように、当該経路に冷却媒体が流れる構成となっており、当該経路は、図２Ｄの第３の熱排出器４６上の点線で示すとおりである。
【００５４】
図２Ｄは、図２Ａ、図２Ｂ、図２Ｃの第１の熱排出器３４、第２の熱排出器４０、第３の熱排出器４６に冷却媒体を送液し、循環させる構成のブロック図の典型例を示している。第1の熱排出器３４、第２の熱排出器４０、第３の熱排出器４６の第１の冷却媒体導入口３５、第２の冷却媒体導入口４１、第３の冷却媒体導入口４７に冷却媒体貯蔵槽５０から循環型ポンプ４９を用いて冷却媒体を誘導し、第1の熱排出器３４、第２の熱排出器４０、第３の熱排出器４６の各々の流路に冷却媒体を送り、熱を奪いながら、第１の冷却媒体排出口３６、第２の冷却媒体排出口４２、第３の冷却媒体排出口４８から冷却媒体貯蔵槽５０に戻す。冷却媒体貯蔵槽５０が奪った熱で温度上昇するのであれば、冷却器５１を用意し、冷却媒体の供給ラインを恒温に保てば良い。
【００５５】
循環型ポンプ４９はダイヤフラムポンプやペリスタティックポンプを用いるのが好適である。４９、５０、５１は、微弱発光計測装置本体１の機構室５と制御室６で構成されているが、循環型ポンプ４９、冷却媒体貯蔵槽５０、冷却器５１は、制御室６に設置するか、微弱発光計測装置本体１の外に設置するのが良い。上記は冷媒に液体を用いた例であるが、ガスを用いても良い。しかし、熱伝導率の高さの点で、液体、特に水の方が好適である。真水でも良いが、エチレングリコールを含ませた不凍液を使用しても良い。
【００５６】
一方で、第２の恒温制御器１８、第３の恒温制御器１９の冷却に冷却媒体循環のみを手段として用いても良い。冷却媒体貯蔵槽５０と冷却器５１を用意し、ダイヤフラムポンプやペリスタポンプを用いて、第１の板状部材９に冷却媒体導入口と冷却媒体排出口とそれらを結ぶ流路を、第１の金属ブロック３８に冷却媒体導入口と冷却媒体排出口とそれらを結ぶ流路を、第２の金属ブロック４３に冷却媒体導入口と冷却媒体排出口とそれらを結ぶ流路を、形成し、図２Ｄの実施例のとおり、冷却媒体を循環させれば良い。循環水による冷却を利用する場合には、電子冷却素子が不要になり、構成が単純になるが、温度制御の精度、安定性を重視する場合には、電子冷却素子を使用する方が好ましい。また、冷却用水は真水でも良いが、0℃付近で制御したい場合は、エチレングリコールを含ませた不凍液を使用するのが好適である。
【００５７】
これまで、第２の恒温制御器１８、第３の恒温制御器１９、第４の恒温制御器２４について、冷却という観点で記述してきたが、もちろん、恒温という観点から一定温度にする上で、昇温も可能である。温水循環か、または、電子冷却素子の極性を変えることで、昇温すればよい。装置の設置場所が低温である場合に必要な場合もある。また、冷却による結露について、万が一結露が起こってしまった場合には、電子冷却素子の極性を変更し、加温する。結露の有無は漏水センサーを設置しておき、検知すると良い。
【００５８】
第１の熱排出器３４、第２の熱排出器４０、第３の熱排出器４６内の冷却媒体が流れる流路の断面形状は丸、四角、三角等、何れの形状でも良く、また、流路長や流路の道筋も特に限定されない。ただし、熱排出器の全体積に対して、内部の流路体積が占める割合は大きい方が良く、具体的には、（内部の流路体積）/（熱排出器の全体積）は、１/３以上が好ましい。
【００５９】
＜実施例３＞
図３Ｂ、図３Ｃは、恒温乾燥空気２６の温調方法の変形実施例を示している。図３Ａと異なり、恒温乾燥空気ノズル２３を利用しない形態である。
【００６０】
図３Ｂは、第１の板状部材９の内部に第１の送風流路５２を形成し、第２の恒温制御器１８で温度調整された第１の板状部材９内に乾燥空気を流すことで、第１の板状部材９と同じ温度に調整し、恒温乾燥空気２６を受光面１６に平行に流す方法である。つまり、コンプレッサー２から供給された空気が、第２のフィルター２９、第１のフィルター２８、エアードライヤー２７を通過した後、この乾燥空気が第１の板状部材９の送風流路５２の中を通過することで温度調整がなされて受光面１６に平行に送風される。恒温乾燥空気２６の温度調整を第１の板状部材９の第２の恒温制御器１８で行うことになるため、制御機構は簡単シンプルになり、恒温乾燥空気送風ノズル２３と第４の恒温制御器２４が不要となる。
【００６１】
図３Ｃは、第３の恒温制御器１９の温度伝達部材を有効活用し、温度伝達部材の中に第２の送風流路５３を形成し、第２の送風流路へ乾燥空気を導入して、恒温乾燥空気２６を生成する方法である。つまり、コンプレッサー２から供給された空気が、第２のフィルター２９、第１のフィルター２８、エアードライヤー２７を通過した後、この乾燥空気が第２の送風流路５３の中を通過することで温度調整がなされて受光面１６に平行に送風される。恒温乾燥空気２６の温度調整を第１の板状部材９の第３の恒温制御器１９で行うことになるため、制御機構は簡単シンプルになり、恒温乾燥空気送風ノズル２３と第４の恒温制御器２４が不要となる。
【００６２】
ここで、冷却に必要な流速V（Ｌ/min）は、以下の式1により求められる。
【００６３】
V（L/sec） = (P×3600)/（0.278×C×d×Δt）                式(1)
Pは電子冷却素子からの供給電力量（Ｗ）、Ｃは比熱（kJ/（kg・℃））、dは密度（kg/m3）、Δtは温度差である。以下、供給される乾燥空気の温度を25℃から5℃に下げる場合について考える。簡単のために、電子冷却素子の電力供給量Ｐ＝50Ｗとし、その他のパラメータ、C=1.007、d=1.2、Δt=20として計算すると、2.1 mL/min以下で流路内を通せば良く、流路断面積が小さいほど、効率よく冷却できる。例えば、1辺10ｍｍの断面100ｍｍ2で、210ｍｍを1分間で通過させれば十分に冷却できる。実施例１の第４の恒温制御器を使用する場合でも同じで、断面が100mm2であれば、第４の恒温制御器２４に210ｍｍの温調部があれば良い。
受光面１６の直径が２５ｍｍの光検出器１４を使用した場合、受光面積が約５００ｍｍ2であり、光透過窓１１との距離が０．０５mmの場合で、受光面１６と光透過窓１１で形成される空間容積は２５mm3（＝２５μl）、１０mmの場合で、空間容積は５０００ｍｍ3（５ｍｌ）となる。これらの体積空間全体を５℃に置換するに、０．０５mmの時と１０mmの時との比較で、供給流速を変える必要があり、200倍の差が生じる。
また、容積が大きいほど、出口付近から離れるに従い温度勾配が生じ、温度差は大きくなる。そこで、この温度勾配をできるかぎり小さくするためには、恒温乾燥空気２６の供給量を多くするか、第1の板状部材９の下面を冷やすことが効果的である。また、温度勾配をできるかぎり小さくするために、恒温乾燥空気２６を複数の箇所から中心に向かって供給しても良い。
【００６４】
また、乾燥空気の温度を30℃から0℃に下げる場合で、電力供給量が低く20Ｗの場合では、その他のパラメータ、C=1.007、d=1.2、Δt=20として計算すると、0.6 mL/min以下で流路内を通せば良い。
なお、上記の計算結果は光検出器１４の受光面１６の熱伝導率を考慮していない。可視光領域を測定する光検出器１４の受光面１６の表面材質に関しては、ガラスが一般的であり、実際には、その熱伝導率は０．５５〜０．７５Ｗ/ｍ・kを考慮する必要がある。しかしながら、受光面１６の表面のガラス板は非常に薄いため、光電面材量の冷却において、熱伝導率による熱の伝達速度の材量依存はほぼ無視できる。また、光検出器１４は第３の恒温制御器１９により恒温乾燥空気２６と同じ温度に制御するため、光検出器１４の内部からの冷却も加わり、表面の材質の熱伝導率を考慮しなくても良い。
＜実施例４＞
本実施例では、受光面１６と第1の板状部材９、または、第1の板状部材９の貫通孔１０に装着される光透過窓１１の隙間が狭い場合、積極的に受光面１６へ恒温乾燥空気２６を供給する手段について述べる。図４Ａ、図４Ｂ、図4Ｃ、図Ｄは、第1の板状部材９の光検出器１４が挿入される部分の構造と光検出器１４と受光面１６の位置関係を示す図である。図４Ａ、図４Ｂは、図３Ｂで示した第１の板状部材９に設けられた第１の送風流路５２から恒温乾燥空気２６を供給する形態に関する１例である。第1の板状部材９にザグリ５４を形成し、光検出器１４の先端部の外壁と貫通孔１０の壁で形成される隙間に対して、光透過窓１１と光検出器１４の先端の隙間を若干広くしておけば、積極的に、受光面１６と第1の板状部材９、または光透過窓１１の空間に恒温乾燥空気２６を第１の送風流路５２から送り込むことができ、受光面１６を通り過ぎた恒温乾燥空気２６は、ザグリ５４へ流出する。
【００６５】
なお、図４Ａの矢印で表わした恒温乾燥空気２６は、その矢印で示した方向に空気が流れることを示す。図4Ｂは、第１の板状部材９の恒温乾燥空気２６が流れる第１の送風流路５２、貫通孔１０、ザグリ５４の断面を三次元的に表わしたものである。
【００６６】
図４Ｃ、図４Ｄは、図３Ｃで示した第３の恒温制御器１９の温度伝達部材中の第２の送風流路５３から恒温乾燥空気２６を供給する形態に関する１例である。第1の板状部材９にザグリ５４を形成し、光検出器１４の先端部の外壁と貫通孔１０の壁で形成される隙間に対して、光透過窓１１と光検出器１４の先端の隙間を若干広くしておけば、積極的に、受光面１６と第1の板状部材９、または光透過窓１１の空間に恒温乾燥空気２６を第２の送風流路５３から送り込むことができ、受光面１６を通り過ぎた恒温乾燥空気２６は、ザグリ５４へ流出する。
【００６７】
なお、図４Ｃの矢印で表わした恒温乾燥空気２６は、その矢印で示した方向に空気が流れることを示す。図4Ｄは、第３の恒温制御器１９の温度伝達部材中の第２の送風流路５３、貫通孔１０、ザグリ５４の断面を三次元的に表わしたものである。図４Ｂの矢印は、恒温乾燥空気２６の流れを模式的に表わしたものである。
＜実施例５＞
図５は、本発明の微弱発光計測装置を用いて、第1の恒温制御器を２５℃に設定し、第２の恒温制御器と第３の恒温制御器の設定温度を５℃に設定し、各設定温度に到達するまでの温度変化と1秒間毎の暗電流パルス数（Nd）の経時的な変化を示す図であり、サンプル容器の温度５６、第１の板状部材の温度５７、光検出器の温度５８、該恒温制御を行った場合のＮｄ値５９、恒温制御なしの場合のNd値の典型値５５、の経時変化をそれぞれ示している。装置内温度は、２２℃から２５℃の範囲で変動していた。本発明の微弱発光測定装置は、微弱発光測定装置本体1の筐体内の温度を監視する手段を備えていても良い。暗電流パルス数（Nd値）は、単位はCOUNT PER SECOND（カウント数/秒）であり、1秒間の信号パルス数の積算値を表すものである。ここでは、毎秒毎の信号パルス数の積算値を０〜３６００秒まで連続的にプロットしたものである。そのときの温度モニタの結果もグラフに重ね合わせている（右軸）。
【００６８】
本実施例においては、恒温乾燥空気２６は、光検出器１４の第２の送風流路５３を介して供給し、流速は1ml/minとした。また、サンプル容器７と光検出器１４の間には、石英ガラスを介在させた。石英ガラスは熱伝導率が低いため、サンプル容器７と受光面１６の温度を独立に制御しやすく、サンプル容器７の冷却を回避できる。
【００６９】
図５から、第１の板状部材９の温度５７が５００秒後に設定値の５℃に到達し、光検出器の温度５８が1800秒後（30分後）に設定値の５℃に到達し、１８００〜２１６０秒の５℃に恒温制御したＮｄ値５９は、ゆらぎもなく、ノイズレベルは、恒温制御なしのNd値５５のノイズレベルよりも著しく低下した。二乗平均平方根（Root Mean Square (RMS)）で、２５℃と５℃のノイズレベルを比較すると、恒温制御なしのNd値５５では35.3CPS、恒温制御したNd値５９は、12.6CPSであった。図５の２１６０秒後以降は、第２の恒温制御器と第３の恒温制御器の温度制御を解除しており、装置内温度である２５℃に戻っていくにつれて、Nd値が上昇し、ノイズレベルが大きくなっていくのがわかる。本実験において、恒温乾燥空気２６は光検出器１４と第１の板状部材９の温度とほぼ同じであることは、暗電流パルス数から確認でき、実際に、受光面１６と受光面１６に結露は生じていなかった。
【００７０】
図６は、本発明の微弱発光計測装置を用いて測定した1秒間毎の暗電流パルス数（Nd値）の平均値の温度依存性を示す図である。本実施例で使用した光検出器１４の受光面１６は、入射窓が硼硅酸ガラス、光電面はバイアルカリ（Sb-Rb-Cs、Sb-K-Cs）で構成されたものであるが、５℃以下でダークカウント値の平均値はほぼ一定になった。もちろん、入射窓は、石英ガラス、UVカットガラスでも良く、光電面の種類は以下のもの、例えば、Sb-Cs、マルチアルカリ（Sb-Na-K-Cs）、GaAs（Cs）、InGaAs(Cs)、InP/InGaAs(Cs)、InP/InGaAsP(Cs)、Ag-O-Csなどでも良い。
【００７１】
暗電流パルス数（Nd値）の低減が検出感度の向上に有効である結果を示す例を図７に示す。図７は、本発明の微弱発光計測装置を用いて、極微弱光を発する標準光源をパルス的に光らせた時の温度依存性の結果である。図７Ａの温度制御なしにおいて、ここでは25℃の時であるが、50CPSの光信号（７１，７２）がノイズに埋もれてしまい、明瞭に観察できない。一方、２０℃の恒温、つまり、図７Ａの測定時の温度と比較して、約―５℃の恒温制御だけでも、光の信号（７３，７４）と光検出器ノイズが明瞭に区別できるようになっているのがわかる。
【００７２】
図８は、本発明の微弱発光計測装置を用いて、第１の板状部材９と光検出器１４と受光面１６の温度を一定とし、ATPの生物発光測定を行った結果から、設定温度の違いに対するSN比の変化を示した図である。実験は以下のような手順で行った。分注機を装置内に導入した微弱発光計測装置本体に導入し、まず、空のサンプル容器を設置した状態で暗電流パルス数を30秒間測定する。次に、空のサンプル容器内へＡＴＰの発光用試薬を分注機で分注し、試薬の背景光信号パルス数を３０秒間測定した後、ＡＴＰを1amol含むサンプル溶液をサンプル容器７内へ、分注し、発光反応が終了するまで測定した。暗電流パルス数６１、背景光信号パルス数６２、発光信号パルス数６３の全ての経時変化を示したデータが、図９の典型的な生物発光であるＡＴＰ発光経時曲線６０である。図８は、第1の恒温制御器１７を２５℃に、第２の恒温制御器１７と第３の恒温制御器１９と第４の恒温制御器２４は５℃から４０℃に設定して行った結果を整理したものであり、整理するにあたり、式（２）を用いた。実験データをもとにSN比は以下の式で表わされる。
S/N = Ns/(Ns+2(Nb+Nd))1/2                           式（２）
ここで、Ndは暗電流パルス数、Nbは、試薬の背景光パルス数、Ns値はＡＴＰ発光信号パルス数のピーク値（発光信号パルス数６３）である。
【００７３】
まず、ＡＴＰ発光強度はどの条件においても５０ＣＰＳであり、変化しなかった。しかし、図８にて示されるように、設定温度により、暗電流パルス数が変化するため、SN比が温度が低いほど向上しているのがわかる。また、試薬の背景光値Nbが0〜200まで変化するとNb値が大きくなるに従い、SN比が低下することがわかる。Nb値の試薬の背景光は試薬によってことなり、ここでは、代表例として、Nb=0、10、20、30、50、100、150、200の例を挙げた。Nb値が何れの場合においても、光検出器１４と受光面１６の温度が低いほど、SN比が向上することが示された。また、Nb値が低いほど、光検出器と受光面の温度を下げることが有効であることが示された。
【符号の説明】
【００７４】
１…微弱発光計測装置本体、２…コンプレッサー、３…制御装置、４…開閉扉、５…機構室、６…制御室、７…サンプル容器、８…サンプル容器ホルダ、８a…サンプル容器ホルダ、９…第１の板状部材、１０…貫通孔、１１…光透過窓、１２…第２の板状部材、１３…第１のアクチュエータ、１４…光検出器、１５…位置制御手段、１６…受光面、１７…第１の恒温制御器、１８…第２の恒温制御器、１９…第３の恒温制御器、２０…第１の恒温制御器ドライバ、２１…第２の恒温制御器ドライバ、２２…第３の恒温制御器ドライバ、２３…恒温乾燥空気送風ノズル、２４…第４の恒温制御器、２５…第４の恒温制御ドライバ、２６…恒温乾燥空気、２７…エアードライヤー、２８…第１のフィルター、２９…第２のフィルター、３０…断熱部材、３１…第１の電子冷却素子の冷却面、３３…第１の電子冷却素子の放熱面、３４…第１の熱排出器、３５…第1の冷却媒体導入口、３６…第１の冷却媒体排出口、３７…第２の電子冷却素子の冷却面、３８…第１の金属ブロック、３９…第２の電子冷却素子の放熱面、４０…第２の熱排出器、４１…第２の冷却媒体導入口、４２…第２の冷却媒体排出口、４３…第２の金属ブロック、４４…第３の電子冷却素子の冷却面、４５…第３の電子冷却素子の放熱面、４６…第３の熱排出器、４７…第３の冷却媒体導入口、４８…第３の冷却媒体排出口、４９…循環型ポンプ、５０…冷却媒体貯蔵槽、５１…冷却器、５２…第１の送風流路、５３…第２の送風流路、５４…ザグリ凹
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図９】
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【図１０】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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