(57)【要約】【課題】トナーを収容するトナー収容室間でトナーを循環させることにより、画像濃度薄の発生を抑制することを目的とする。【解決手段】トナー収容室４０ａ、トナー収容室４０ｂ、現像室４０ｃを有する現像装置４において、トナー収容室４０ａとトナー収容室４０ｂとの間に仕切り壁４５が設けられ、仕切り壁４５には、搬送部材４４の回転によってトナー収容室４０ｂからトナー収容室４０ａに向かう方向に移動するトナーが、トナー収容室４０ｂからトナー収容室４０ａへ通過可能な第１開口部４６と、搬送部材４３の回転によってトナー収容室４０ａからトナー収容室４０ｂに向かう方向に移動するトナーが、トナー収容室４０ａからトナー収容室４０ｂへ通過可能な第２開口部４７と、が設けられていることを特徴とする。【選択図】図２
2014102283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に形成された潜像を現像する現像装置において、
現像剤担持体と、前記現像剤担持体に当接して設けられ前記現像剤担持体上に担持される現像剤の層厚を規制する規制部材と、を備える現像室と、
現像剤を収容し、前記現像室と連通する第１現像剤収容室と、
現像剤を収容し、前記第１現像剤収容室と連通する第２現像剤収容室と、
前記第１現像剤収容室内に回転可能に設けられ、前記第１現像剤収容室から前記現像室に現像剤を搬送することが可能な第１搬送部材と、
前記第２現像剤収容室内に回転可能に設けられ、前記第２現像剤収容室から前記第１現像剤収容室へ現像剤を搬送可能な第２搬送部材と、
を有し、
前記第１現像剤収容室と前記第２現像剤収容室との間に仕切り壁が設けられ、
前記仕切り壁には、前記第２搬送部材の回転によって前記第２現像剤収容室から前記第１現像剤収容室に向かう方向に移動する現像剤が、前記第２現像剤収容室から前記第１現像剤収容室へ通過可能な第１開口部と、前記第１搬送部材の回転によって前記第１現像剤収容室から前記第２現像剤収容室に向かう方向に移動する現像剤が、前記第１現像剤収容室から前記第２現像剤収容室へ通過可能な第２開口部と、が設けられていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記第１搬送部材は、回転した際に、前記仕切り壁によって形成される前記第２開口部の縁に当接することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記仕切り壁は、前記第２開口部の縁が、前記第１搬送部材の先端部よりも前記第１搬送部材の回転中心に近い位置で前記第１搬送部材に当接するように設けられていることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記第１搬送部材は、前記現像室と前記第１現像剤収容室との間で現像剤を循環させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記第１搬送部材は、回転する際に、その先端部を前記現像室の内部に進入させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記現像装置が使用される際、前記第１開口部は、前記第２開口部よりも下方に位置することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像装置と、
潜像が形成される像担持体と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像装置と、
潜像が形成される像担持体と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置、現像装置を備えるプロセスカートリッジ、現像装置を備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、現像装置において、現像剤収容室内に収容された現像剤が凝集するのを抑制するために、現像剤を撹拌する撹拌手段を現像剤収容室内に備えるものが知られている。例えば、特許文献１には、撹拌軸と可撓性を有する撹拌シートからなり、撹拌軸の回転に伴い撹拌シートが回転することで、現像剤収容室内の現像剤を撹拌する撹拌手段が開示されている。
図５は、従来の現像装置４における現像剤収容室４０と撹拌手段４３を示した模式図であり、鉛直方向上方から見たときの断面図である。ここで、図５においては説明を分かりやすくするため、現像剤収容室４０、撹拌手段４３、現像剤担持体としての現像スリーブ４１のみを示している。
不図示の駆動源により撹拌軸４３ａが図５中矢印Ｄ方向に回転すると、それに伴い撹拌軸４３ａに固定された撹拌シート４３ｂも回転し、現像剤収容室４０内の現像剤は撹拌軸４３ａに対して垂直方向（図５中矢印α方向）に搬送される。
撹拌シート４３ｂの回転により矢印α方向に搬送された現像剤は、現像スリーブ４１に向かって移動し、現像スリーブ４１の近傍で現像に備えることとなる。
図５に示す従来構成の現像装置４において、撹拌部材４３を回転させて現像剤収容室４０内の現像剤を現像スリーブ４１に向け搬送する循環を作り出しても、現像剤収容室４０内の特定の箇所で現像剤が循環せずに滞留してしまうことがある。具体的には、撹拌シート４３ｂの回転により現像剤が現像スリーブ４１方向に移動する際、その進行方向に突き当たる形で現像容器壁等の壁が存在すると、現像剤の移動はその壁により妨げられる。現像容器壁等に突き当たった現像剤はそれ以上矢印α方向へと移動することができなくなり壁際で滞留する。
その後、壁際の滞留現像剤にはさらに後方から搬送されてくる現像剤が加わり壁際の滞留現像剤はその量を増やすが、やがて飽和量に達する。図５中に壁際の滞留現像剤が飽和量に達し定常状態になったときの滞留現像剤をβで示す。このように壁際で滞留し定常状態に達した現像剤は、現像装置４を使用し続けてもその後移動することはほとんど無く、略新品状態のまま壁際に滞留し続けることになる。
一方、壁際に滞留した現像剤以外の現像剤は、撹拌シート４３ｂの回転によって現像剤収容室４０内を循環し、循環を繰り返す過程で少なからず帯電性が変化していく。なぜならば、現像容器４０内の現像剤は、循環するうちに機械的摺擦によって現像剤の樹脂が摩耗あるいは変形するからである。あるいは、表面に添加されている外添剤が遊離したり現像剤の樹脂内に埋め込まれたりするからである。これにより現像剤収容室４０内において壁際の滞留現像剤以外の現像剤の帯電性は新品時と変わってしまう。
すなわち、上記従来構成の現像装置４を使用し続けると、現像剤収容室４０内には、循環を繰り返して帯電性が変化した現像剤と略新品状態のまま壁際に滞留し続けた現像剤が共存した状態となる。これは、帯電特性が大きく異なる現像剤同士が同一の現像剤収容室４０内に共存した状態を意味する。この状態で、例えば画像形成動作に伴う振動などにより現像剤収容室の壁際に滞留していた略新品現像剤が周囲の帯電性が変化した現像剤に混ざると、帯電性が異なる現像剤同士が混合したことにより部分的に濃度が薄くなる所謂画像濃度薄が発生することがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２８８４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
また、近年、印刷枚数の向上等の要請により、現像装置に多量に現像剤を充填する必要がある場合が増えてきている。そのような要請に応えるため、現像剤を収容する現像剤収容室を複数設ける現像装置が知られている。
現像剤収容室を複数設けた場合、現像剤収容室間での現像剤の入れ替わりが起こりにくく、帯電性の異なる現像剤が混ざり合ってしまう場合があった。現像剤収容室のうち現像剤担持体が設けられる現像室と連通する現像剤収容室においては、現像剤担持体に当接する規制部材により現像剤が摺擦されるため帯電性が変化しやすく、一方、他の現像剤収容室においては、現像剤の帯電性は変化しにくいためである。
このように、帯電性が変化した現像剤と、帯電性が変化していない略新品状態の現像剤が共存した状態となると、上記同様に部分的に濃度が薄くなる所謂画像濃度薄が発生してしまう。
【０００５】
そこで、本発明は、現像剤を収容する現像剤収容室間で現像剤を循環させることにより、画像濃度薄の発生を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため本発明は、
像担持体に形成された潜像を現像する現像装置において、
現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に当接して設けられ前記現像剤担持体上に担持される現像剤の層厚を規制する規制部材と、を備える現像室と、
現像剤を収容し、前記現像室と連通する第１現像剤収容室と、
現像剤を収容し、前記第１現像剤収容室と連通する第２現像剤収容室と、
前記第１現像剤収容室内に回転可能に設けられ、前記第１現像剤収容室から前記現像室に現像剤を搬送することが可能な第１搬送部材と、
前記第２現像剤収容室内に回転可能に設けられ、前記第２現像剤収容室から前記第１現像剤収容室へ現像剤を搬送可能な第２搬送部材と、
を有し、
前記第１現像剤収容室と前記第２現像剤収容室との間に仕切り壁が設けられ、
前記仕切り壁には、前記第２搬送部材の回転によって前記第２現像剤収容室から前記第１現像剤収容室に向かう方向に移動する現像剤が、前記第２現像剤収容室から前記第１現像剤収容室へ通過可能な第１開口部と、前記第１搬送部材の回転によって前記第１現像剤収容室から前記第２現像剤収容室に向かう方向に移動する現像剤が、前記第１現像剤収容室から前記第２現像剤収容室へ通過可能な第２開口部と、が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、上記現像装置と、潜像が形成される像担持体と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、上記現像装置と、潜像が形成される像担持体と、を有する画像形成装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、現像剤を収容する現像剤収容室間で現像剤を循環させることにより、画像濃度薄の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施例に係る画像形成装置を示す概略断面図
【図２】実施例１に係る現像装置を示す概略断面図
【図３】従来例の構成におけるトナーの循環を説明するための概略断面図
【図４】実施例２に係る現像装置を示す概略断面図
【図５】従来例に係る現像装置における現像剤収容室と撹拌手段を示した模式図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（本実施例に係る画像形成装置）
まず、図１を参照して、本実施例に係るレーザビームプリンタ等の画像形成装置１００について説明する。図１は、本実施例に係る画像形成装置を示す概略断面図である。図１に示すように、画像形成装置１００は、ドラム状の像担持体としての電子写真感光体（以下、感光ドラム）１、帯電装置としての帯電ローラ２、露光装置３、現像装置４、転写ローラ５、クリーニング装置６、定着装置７、給紙装置８を備えている。なお、本実施例においては、感光ドラム１は図１中矢印Ａ方向に回転可能に設けられている。また、本実施例においては、プロセススピード、すなわち感光ドラム１の周速を２４０ｍｍ／ｓｅｃとした。また、現像剤としてのトナーは、磁性トナーを用いた。
【００１２】
以下、画像形成装置１００による画像形成動作の概略を説明する。まず、帯電ローラ２によって、感光ドラム１の表面が一様に静電的に帯電される。そして、露光装置３によって、帯電された感光ドラム１の表面に、画像情報に応じたレーザ光が照射される。感光ドラム１の表面のうちレーザ光が照射された部分では帯電電荷がキャンセルされ、感光ドラム１上に静電潜像が形成されることとなる。
【００１３】
そして、現像装置４によって、静電潜像が現像され、現像剤像としてのトナー像が感光ドラム１上（像担持体上）に形成される。さらに、トナー像の形成と同期して、紙等の転写材Ｐを給紙装置８から搬送し、転写ローラ５にトナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加することにより、感光ドラム１に形成されたトナー像を転写材Ｐに転写する。
【００１４】
その後、トナー像が転写された転写材Ｐは、定着装置７へと搬送され、熱及び圧力によってトナー像が転写材Ｐに定着される。一方、感光ドラム１から転写材Ｐへ転写を行った際に、感光ドラム１上に残留したトナーは、クリーニング装置６に設けられるクリーニング部材としてのクリーニングブレード６０によって掻き取られ（除去され）、廃トナーとして廃トナー収容室６１に収容される。このようなクリーニング動作により感光ドラム１は引き続き画像形成を行える状態となる。
【００１５】
（実施例１に係る現像装置の構成）
次に、図２を用いて、実施例１に係る現像装置について説明する。図２は、実施例１に係る現像装置を示す概略断面図である。なお、現像装置４は、画像形成装置１００に備えられる構成に限らず、感光ドラム１、帯電ローラ２、クリーニング装置６と一体的に画像形成装置１００に着脱可能なプロセスカートリッジに備えられる構成でも良い。
【００１６】
実施例１に係る現像装置４は、トナーを収容する第１現像剤収容室としてのトナー収容室４０ａと、トナーを収容する第２現像剤収容室としてのトナー収容室４０ｂと、現像を行う現像室４０ｃを備えている。現像室４０ｃとトナー収容室４０ａは連通しており、トナー収容室４０ａとトナー収容室４０ｂは連通している。
【００１７】
現像室４０ｃには、現像剤担持体としての現像スリーブ４１と、現像スリーブ４１上（現像剤担持体上）のトナー層厚を規制する規制部材としての規制ブレード４２が設けられている。また、トナー収容室４０ａ内（第１現像剤収容室内）には、現像室４０ｃとトナ
ー収容室４０ａ間（第１現像剤収容室間）でトナーを循環させることが可能な第１搬送部材としての撹拌部材４３が図２中矢印Ｄ方向に回転可能に設けられる。トナー収容室４０ｂ内（第２現像剤収容室内）には、トナー収容室４０ｂからトナー収容室４０ａへトナーを搬送可能な第２搬送部材としての撹拌部材４４が図２中矢印Ｄ方向に回転可能に設けられている。
【００１８】
また、現像室４０ｃには、トナー収容室４０内のトナーを感光ドラム１に供給するための現像開口が設けられている。そして、現像スリーブ４１は、現像開口で表面の一部が現像室４０ｃの内部に露出して設けられている。
【００１９】
トナーを表面に担持可能な現像スリーブ４１は、アルミニウムやステンレススチール等のパイプで構成された非磁性スリーブであり、その表面は所望量のトナーＴを搬送できるように適切な粗さに加工されている。現像スリーブ４１は、図１、２中の矢印Ｃ方向に回転可能に設けられており、周速は２８０ｍｍ／ｓｅｃである。また、現像スリーブ４１は、その内部に、複数の極性が配置されたマグネットローラ（不図示）を有している。
【００２０】
規制ブレード４２は、ウレタンゴムやシリコーンゴム等の弾性部材４２ａを支持板金４２ｂに固定して構成され、現像スリーブ４１に対して所定の圧力で当接されている。マグネットローラの磁力により現像スリーブ４１に引きつけられたトナーＴは、現像スリーブ４１と規制ブレード４２の間で摩擦帯電、及び層厚規制され、適切な電荷が与えられる。
【００２１】
ここで、撹拌部材４３及び撹拌部材４４について説明するが、それらの構成は同様であるため、構成の詳細な説明については撹拌部材４３についてのみ行う。撹拌部材４３は、両端がトナー収容室４０ａの側壁に軸支される回転軸４３ａと、回転軸４３ａに設けられる撹拌部４３ｂとを備えている。そして、回転軸４３ａが回転することにより撹拌部４３ｂがトナー収容室４０ａ内に収容されるトナーを撹拌し、トナーを現像スリーブ４１に担持させるために現像開口に向かって搬送する。撹拌部４３ｂは可撓性のシート状の部材であり、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等の樹脂を用いることができる。このシート状の撹拌部４３ｂは、トナー収容室４０ａの下部に摺動しながら回転するように設けられることにより、トナー収容室４０ａ下部のトナーについても確実に搬送できるように工夫されている。また、回転軸４３ａにはポリアセタール等の樹脂を用いることができる。本実施例の撹拌部材４３の回転速度は６０ｒｐｍである。
【００２２】
（トナーの循環）
次に、図３を用いて、トナーの循環について説明する。図３（ａ）〜図３（ｃ）は、従来例の構成におけるトナーの循環を説明するための概略断面図である。
【００２３】
現像室４０ｃから遠いトナー収容室４０ｂ内のトナーは、撹拌部材４４の回転によって現像室４０ｃに近いトナー収容室４０ａへ搬送される。撹拌部材４４の撹拌部４４ｂは可撓性のシート部材であり、トナー収容室４０ｂ下部で摺動するので、トナー収容室４０ｂ下部のトナーについても確実にトナー収容室４０ａへ搬送することができる。また、トナー収容室４０ａ内に十分トナーがある場合、撹拌部材４４により搬送されたトナーは掬い上げられでトナー収容室４０ｂ内を循環する。
【００２４】
現像室４０ｃに近いトナー収容室４０ａ内のトナーは、撹拌部材４３の回転によって現像室４０ｃへ搬送される。また、撹拌部材４４と同様に、撹拌部材４３の撹拌部４３ｂは可撓性のシート部材であり、トナー収容室４０ａ下部で摺動するので、トナー収容室４０ａ下部のトナーについても確実に現像室４０ｃへ搬送することができる。また、トナー収容室４０ａと現像室４０ｃ間では、トナーの量に関係なく入れ替わり、すなわち循環が活発に行われている。なお現像室４０ｃとトナー収容室４０ａとの間で、トナーの循環を確
実に行うために、撹拌部材４３が回転する際に、撹拌部４３ｂの先端部を現像室４０ｃの内部に進入させる構成にしてもよい。
【００２５】
トナー収容室４０は、画像形成に必要な量のトナーが確実に現像室４０ｃ内に存在するように構成されているため、場合によっては、図３（ｂ）に示すように現像室４０ｃ側にトナーが偏って存在する場合がある。
【００２６】
また、従来、図３（ｃ）に示すように、トナー収容室４０ａとトナー収容室４０ｂの間に鉛直方向下方に開口部がある仕切り壁４５を設け、トナー収容室４０ｂからトナー収容室４０ａへ搬送されるトナー量を規制する構成が採用されていた。このような構成により、現像室４０ｃ側にトナーが偏って存在することを抑制していた。
【００２７】
また、図３（ａ）に示す構成でトナーの循環について確認したところ、十分なトナーが存在する場合、トナー収容室４０ａ、４０ｂ内でそれぞれトナーは循環しているものの、トナー収容室４０ａとトナー収容室４０ｂ間での入れ替わりが殆どないことが分かった。また、トナーが減少した場合であっても、図３（ｂ）に示すような状態が続き、トナー収容室４０ａとトナー収容室４０ｂ間でのトナーの入れ替わりは活発には行われていないことが分かった。
【００２８】
さらに、図３（ｃ）にしめすような仕切り壁４５と開口を設けた構成においても、トナーの偏り具合は改善されるものの、やはり、トナー収容室４０ａとトナー収容室４０ｂ間でのトナー入れ替わりはほとんどないことが分かった。
【００２９】
（従来例の現像装置における濃度変化についての実験）
ここで、図３（ａ）に示す従来の構成におけるトナーの循環具合に伴う濃度変化についての実験を行った。トナー収容室４０ａ、４０ｂには撹拌部材４３、４４の撹拌軸４３ａ、４４ａ付近まで満たされるようにトナーを充填する。この際、トナーの重量は約１ｋｇであった。そして、トナーが充填された現像装置４を画像形成装置１００本体に装着し、無通紙空回転動作を行った。このように、無通紙空回転動作を行う理由は、トナーを消費することなく撹拌部材４３、４４を回転することで、現像スリーブ４１上のトナーを規制ブレード４２による摺擦により、トナーの帯電性を変化させるためである。トナーの帯電性の変化が顕在化するように、この無通紙空回転動作を約２４時間程度行った。
【００３０】
現像室４０ｃとトナー収容室４０ａとの間では活発に循環が行われるため、現像室４０ｃ内のトナーとトナー収容室４０ａ内のトナーの帯電性は同じ程度変化する。
【００３１】
無通紙空回転を約２４時間行った後、トナー収容室４０ａ内のトナーとトナー収容室４０ｂ内のトナーとをそれぞれ５０ｇずつ採取する。その採取したトナーを混ぜ合わせて、再度、空の現像装置４に充填し、ベタ黒画像を出力する。その時のベタ黒濃度によってトナー収容室４０ａ内のトナーとトナー収容室４０ｂ内のトナーの帯電性の変化の違いを判断する。ここで、濃度測定にはＢａｃｂｅｔｈ社製のＲＤ−９１６を用いた。
【００３２】
【表１】
2014102283.tif 000003
【００３３】
表１に示すように、新品の状態における濃度が１．５であるのに対して、混ぜ合わせた状態においては０．８まで濃度が低下している。一方、無通紙空回転動作後のトナー収容
室４０ａ内のトナーとトナー収容室４０ｂ内のトナーを混ぜ合わせる前のそれぞれの濃度は下記の表２に示すような結果となった。
【００３４】
【表２】
2014102283.tif 000004
【００３５】
表２に示すように、規制ブレード４２等を備える現像室４０ｃと連通するトナー収容室４０ａ内のトナーの濃度は若干低下している。すなわち、無通紙空回転動作により若干現像性が低下しているといえる。それに対して、トナー収容室４０ｂ内のトナーの濃度は新品と同様であり、無通紙空回転動作によってトナーの帯電性が変化していないことが分かる。このように、帯電性の変化具合の異なるトナーを混ぜ合わせることで、トナーの帯電性の変化以上の濃度低下が生じていることが分かる。
【００３６】
（実施例１に係る現像装置の特徴的構成）
そこで、実施例１に係る現像装置４は、図２に示すように、トナー収容室４０ａとトナー収容室４０ｂとの間に仕切り壁が設けられ、仕切り壁４５の鉛直方向下方と上方に開口部４６、４７が設けられていることを特徴とする。具体的には、仕切り壁４５には、撹拌部材４４の回転によって、トナー収容室４０ｂからトナー収容室４０ａに向かう方向に移動するトナーが、トナー収容室４０ｂからトナー収容室４０ａへ通過可能な開口部（第１開口部）４６が設けられている。さらに、仕切り壁４５には、撹拌部材４３の回転によって、トナー収容室４０ａからトナー収容室４０ｂに向かう方向に移動するトナーが、トナー収容室４０ａからトナー収容室４０ｂへ通過可能な開口部（第２開口部）４７が設けられている。
【００３７】
図２に示す実施例１の構成におけるトナーの循環の様子を観察する。現像室４０ｃとトナー収容室４０ａ間でのトナーの循環は従来例と同様に活発であった。それに対して、トナー収容室４０ａとトナー収容室４０ｂとの間では従来例になかったトナーの流れが生じていることが確認された。すなわち、トナー収容室４０ｂ内のトナーが撹拌部材４４によって、鉛直方向下方の第１開口部４６からトナー収容室４０ａへ押し込められ、その際、押し込められたと同時に鉛直方向上方の第２開口部４７からトナー収容室４０ｂへトナーが戻される。その結果、トナー収容室４０内でのトナーの分布状態の偏りが改善されていることが分かった。
【００３８】
（実施例１に係る現像装置における濃度変化についての実験）
次に、図２に示す実施例１の構成でトナーの循環具合に伴う濃度変化についての実験を行った。その実験結果について下記の表３に示す。なお、実験の条件については、上述の従来の構成で行った実験と同じとする。すなわち、無通紙空回転動作を約２４時間行った後、トナー収容室４０ａ内のトナーとトナー収容室４０ｂ内のトナーをそれぞれ５０ｇずつ採取し、それを混ぜ合わせて、再度、空の現像装置４に充填し、ベタ黒画像を出力した。
【００３９】
【表３】
2014102283.tif 000005
【００４０】
表３に示すように、混ぜ合わせたトナーを用いて出力したベタ黒画像の濃度について、従来例の構成と比較にして改善が確認された。さらに、トナー収容室４０ａ、４０ｂのそれぞれについて、無通紙空回転動作後の濃度を確認すると、トナー収容室４０ｂ内のトナーについても濃度変化が確認された。さらに、トナー収容室４０ａについてはトナーの帯電性の変化について若干の改善が見られた。これは、トナー収容室４０ａとトナー収容室４０ｂ間での循環が活発化し、トナーの帯電性の変化が均一に進んだ結果といえる。
【００４１】
以上述べたように、実施例１に係る現像装置においては、トナー収容室４０ａとトナー収容室４０ｂ間でのトナーの循環を活発にすることができる。その結果、トナーの帯電性の変化を均一にし、画像濃度薄の発生を抑制することができる。
【００４２】
なお、実施例１においては、トナー収容室が二つの場合についての説明を行ったが、これに限られるものではない。すなわち、トナー収容室が三つ以上設けられる場合においても、それぞれのトナー収容室間に仕切り壁４５を設け、それぞれの仕切り壁４５の鉛直方向の上下に開口部４６、４７を設けることで、実施例１で説明した構成と同様の効果を得ることができる。すなわち、複数設けられるトナー収容室間それぞれでのトナーの循環を活発にすることができる。
【００４３】
さらに、仕切り壁の開口部の面積や撹拌部材の撹拌力についても、実施例１で説明したもの、即ち、図２に示すものに限られない。現像装置の構成やトナーの充填量に伴う寿命、使用環境、印刷速度などの種々の条件で通紙に伴うトナーの帯電性の変化速度は異なる。通紙に伴うトナーの帯電性の変化速度に応じて、開口部の面積や撹拌力を最適化することで、実施例１で説明した効果を得ることができる。
【００４４】
（実施例２）
次に、図４を参照して、実施例２に係る現像装置４について説明する。図４は、実施例２に係る現像装置を示す概略断面図である。実施例２に係る現像装置は、仕切り壁４５が傾斜して設けられている点で実施例１の構成と異なるが、他の構成については同様であるため同一の符号を用いて説明は省略する。
【００４５】
図４に示すように、仕切り壁４５は、搬送部材４３、４４の回転方向に対してカウンター方向で搬送部材４３、４４に当接するように、傾斜して設けられている。言い換えると、仕切り壁４５は、第２開口部の縁が、撹拌部材４３の先端部よりも回転中心に近い位置で撹拌部材４３に当接するように設けられている。このような構成をとることにより、撹拌部材４３が、確実に仕切り壁４５に当接することとなるため、トナー収容室４０ａ内のトナーがより確実にトナー収容室４０ｂへと第２開口部４７を通じて移動することとなる。すなわち、トナー収容室４０ａとトナー収容室４０ｂ間でのトナーの循環がより活発になるといえる。
【００４６】
次に、図４に示す実施例２の構成でトナーの循環具合に伴う濃度変化についての実験を行った。その実験結果について下記の表４に示す。なお、実験の条件については、上述の実施例１の構成で行った実験と同じとする。すなわち、無通紙空回転を約２４時間行った後、トナー収容室４０ａ内のトナーとトナー収容室４０ｂ内のトナーとをそれぞれ５０ｇずつ採取し、それを混ぜ合わせて、再度、空の現像装置４に充填し、ベタ黒画像を出力した。
【００４７】
【表４】
2014102283.tif 000006
【００４８】
表４から分かるように、従来例の構成と比較して濃度低下を抑制することができた。また、実施例１の構成と比較しても若干の改善効果を確認することができた。
【００４９】
以上述べたように、実施例２に係る現像装置においては、仕切り壁４５を傾斜して設けることで、実施例１の構成と比較して、トナー収容室４０ａとトナー収容室４０ｂ間でのトナーの循環をさらに活発にすることができる。その結果、トナーの帯電性の変化を均一にし、画像濃度薄の発生をさらに抑制することができる。
【００５０】
なお、実施例２においては、トナー収容室が二つの場合についての説明を行ったが、これに限られるものではない。すなわち、トナー収容室が三つ以上設けられる場合においても、それぞれのトナー収容室間に仕切り壁４５を設け、それぞれの仕切り壁４５の鉛直方向の上下に開口部４６、４７を設けることで、実施例２で説明した構成と同様の効果を得ることができる。すなわち、複数設けられるトナー収容室間それぞれでのトナーの循環を活発にすることができる。
【００５１】
さらに、仕切り壁４５の傾斜については、少なくとも撹拌部材の回転方向に対してカウンター方向で撹拌部材に当接する構成であればよく、傾斜角度は図４に示すものに限られない。傾斜角度を変えることで、トナーの循環の活発さは変化するが、どのような角度であっても十分な効果が得られることが確認できている。
【００５２】
さらに、仕切り壁の開口部の面積や撹拌部材の撹拌力についても、実施例２で説明したもの、即ち、図４に示すものに限られない。現像装置の構成やトナーの充填量に伴う寿命、使用環境、印刷速度などの種々の条件で通紙に伴うトナーの帯電性の変化速度は異なる。通紙に伴うトナーの帯電性の変化速度に応じて、開口部の面積や撹拌力を最適化することで、実施例２で説明した効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００５３】
トナー収容室…４０ａ、４０ｂ、現像スリーブ…４１、規制ブレード４２、撹拌部材…４３、４４、仕切り壁４５
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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