(57)【要約】【課題】他の無線機が存在するか否かを判定する機能を備えた無線通信装置を実現することを目的とする。【解決手段】無線機検出・携帯電話１は、警備員によって携行され、職務を遂行する上で使用される。無線機検出・携帯電話１は、同一のケースに収容された無線通信部１０および無線機検出部２０を備える。無線通信部１０は、携帯電話としての機能を有し、携帯電話システムの基地局との間で無線通信を行う。無線機検出部２０は、無線信号の送信が行われない状態に無線通信部１０を制御し、その上で、他の無線機が送信する電波を検出する。これによって、無線機検出部２０は携帯電話等の他の無線機を検出する。【選択図】図１
2014093681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局との間の無線通信を行う無線通信部と、
前記無線通信部を無線送信が行われない状態とする送信停止部と、
前記無線送信が行われていないときに電波を検出する電波検出部と、
所定強度の電波が検出された場合に、他の無線機が存在するとの判定をする判定部と、
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
基地局との間の無線通信を行う無線通信部と、
前記基地局に対する無線送信に用いられる自己周波数を、前記無線通信部から取得する周波数取得部と、
前記自己周波数が除かれた周波数帯における電波を検出する電波検出部と、
所定強度の電波が検出された場合に、他の無線機が存在するとの判定をする判定部と、
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の無線通信装置であって、
前記電波検出部は、検出する電波の周波数を所定の周波数範囲内で変化させることを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の無線通信装置であって、
前記無線通信装置の位置を検出する位置検出部を備え、
前記電波検出部は、検出された位置が所定の領域内の位置であるときに、電波を検出することを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
基地局との間の無線通信を行う無線通信装置に読み込まれる、無線機検出プログラムであって、
前記無線通信部を無線送信が行われない状態とする機能と、
前記無線送信が行われていないときに電波を検出する機能と、
所定強度の電波が検出された場合に、他の無線機が存在するとの判定をする機能と、
を前記無線通信装置に実現させることを特徴とする無線機検出プログラム。
【請求項６】
基地局との間の無線通信を行う無線通信装置に読み込まれる、無線機検出プログラムであって、
前記基地局に対する無線送信に用いられる自己周波数を取得する機能と、
前記自己周波数を除く周波数帯における電波を検出する機能と、
所定強度の電波が検出された場合に、他の無線機が存在するとの判定をする機能と、
を前記無線通信装置に実現させることを特徴とする無線機検出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置および無線機検出プログラムに関し、特に、基地局との間の無線通信を行う無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィス、研究施設、工場等には、部外者の侵入、施設の破壊等の異常があったことを警備会社に通知する装置が設けられていることが多い。通知を受けた警備会社の警備員は、その通知が発せられた現場に出向いて異常事態に対処する。また、警備員は、異常事態に対処する他、複数の場所を巡回して監視したり特定の建物の特定の場所、例えば出入口などに立哨（しょう）して監視したりする等の職務を遂行している。
【０００３】
一般に、職務遂行中の警備員は、携帯電話の私的使用が禁じられている。携帯電話の私的使用は、警備員の集中力を損なわせ、職務の遂行を妨げるからである。また、警備員は、依頼者の秘密情報に遭遇することが多い。例えば、異常の通知が発せられた建物内においては、企業秘密が記載された書類が机上に置かれていたり、企業秘密が記載された紙が掲示されていたりする。このような職務上の特性から、警備員による携帯電話の私的使用は厳に制限されている。
【０００４】
なお、以下の特許文献１および２には、警備員が所持する携帯電話が記載されている。また、特許文献３には、医療、ロボット等の精密電子機器に誤動作を与える電磁波ノイズを発生する無線機器を検出し、警報を発する装置が記載されている。特許文献４には、無線機の持ち込みを規制する場所・施設へ、無線機が持ち込まれないように監視する装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０６−２６８７４４号公報
【特許文献２】特開２００２−２３０６５３号公報
【特許文献３】特開平１０−２３２９８７号公報
【特許文献４】特開平１１−７５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、警備員には、警備会社、企業内の警備部署等の管理組織から業務用の携帯電話が貸与される。したがって、警備員に貸与された携帯電話の使用履歴を管理組織が調べることで、携帯電話の私的使用を監視することが可能である。しかし、警備員が私的に所持している携帯電話の使用を監視することは、プライバシー侵害等の観点から困難であり、私物の携帯電話について持ち込みを禁止するという運用が採られている。
【０００７】
本発明は、このような課題に対してなされたものである。すなわち、警備員が私的に所持する携帯電話等、他の無線機が存在するか否かを判定する機能を備えた無線通信装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、基地局との間の無線通信を行う無線通信部と、前記無線通信部を無線送信が行われない状態とする送信停止部と、前記無線送信が行われていないときに電波を検出する電波検出部と、所定強度の電波が検出された場合に、他の無線機が存在するとの判定をする判定部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、基地局との間の無線通信を行う無線通信部と、前記基地局に対する無線送信に用いられる自己周波数を、前記無線通信部から取得する周波数取得部と、前記自己周波数が除かれた周波数帯における電波を検出する電波検出部と、所定強度の電波が検出された場合に、他の無線機が存在するとの判定をする判定部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る無線通信装置は、望ましくは、前記電波検出部は、検出する電波の周波数を所定の周波数範囲内で変化させる。
【００１１】
また、本発明に係る無線通信装置は、望ましくは、前記無線通信装置の位置を検出する位置検出部を備え、前記電波検出部は、検出された位置が所定の領域内の位置であるときに、電波を検出する。
【００１２】
また、本発明は、基地局との間の無線通信を行う無線通信装置に読み込まれる、無線機検出プログラムであって、前記無線通信部を無線送信が行われない状態とする機能と、前記無線送信が行われていないときに電波を検出する機能と、所定強度の電波が検出された場合に、他の無線機が存在するとの判定をする機能と、を前記無線通信装置に実現させることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、基地局との間の無線通信を行う無線通信装置に読み込まれる、無線機検出プログラムであって、前記基地局に対する無線送信に用いられる自己周波数を取得する機能と、前記自己周波数を除く周波数帯における電波を検出する機能と、所定強度の電波が検出された場合に、他の無線機が存在するとの判定をする機能と、を前記無線通信装置に実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、他の無線機が存在するか否かを判定する機能を備えた無線通信装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る無線機検出・携帯電話の構成を示す図である。
【図２】第２実施形態に係る無線機検出・携帯電話の構成を示す図である。
【図３】第３実施形態に係る無線機検出・携帯電話の構成を示す図である。
【図４】第４実施形態に係る無線機検出・携帯電話の構成を示す図である。
【図５】第５実施形態に係る無線機検出・携帯電話の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１には本発明の第１実施形態に係る無線機検出・携帯電話１の構成が示されている。この無線機検出・携帯電話１は、警備員によって携行され、職務を遂行する上で使用される。無線機検出・携帯電話１は、同一のケースに収容された無線通信部１０および無線機検出部２０を備える。無線通信部１０は、携帯電話としての機能を有し、携帯電話システムの基地局との間で無線通信を行う。無線機検出部２０は、無線機検出・携帯電話１以外の他の無線機を検出する。
【００１７】
無線通信部１０は、ユーザインターフェース部１２、制御部１４、無線部１６、および送受信アンテナ１８を備える。ユーザインターフェース部１２は、タッチパネル、ディスプレイ、レシーバ、マイク、スピーカ、イヤホンジャック、バイブレータ、通信コネクタ等を含む。ユーザインターフェース部１２においては、無線機検出・携帯電話１を動作させるための操作がユーザによって行われる。ユーザインターフェース部１２は、ユーザの操作に応じた操作情報を制御部１４に出力する。
【００１８】
制御部１４は、操作情報に基づいてユーザインターフェース部１２および無線部１６を制御する。この制御には、発呼、着呼、通話、電子メールの送受信、インターネット上のウェブサイトのブラウジング等の制御が含まれる。
【００１９】
この制御に際して、制御部１４は、基地局との間で無線部１６および送受信アンテナ１８を介した通信を行い、携帯電話システムの回線にアクセスする。すなわち、制御部１４は、基地局に送信する情報を含むベースバンド帯域の信号を無線部１６に出力する。無線部１６は、制御部１４から出力された信号を無線信号に変換し送受信アンテナ１８から基地局に送信する。また、無線部１６は、基地局から送信され、送受信アンテナ１８で受信された無線信号をベースバンド帯域の信号に変換し、制御部１４に出力する。
【００２０】
なお、制御部１４は、基地局との間の無線通信を行うときには、周波数多元接続方式、時分割多元接続方式、符号分割多元接続方式等、基地局が属する携帯電話システムの通信方式に応じて無線部１６を制御し、無線信号の周波数、無線信号が送受信されるタイムスロット等を設定する。
【００２１】
また、無線機検出・携帯電話１は、警備員が職務において用いるものであることから、制御部１４は、インターネット上のウェブサイトのブラウジング、特定のアドレスへの電子メールの送信、特定の電話番号に対する通話等を禁止するよう設定されていてもよい。
【００２２】
無線機検出部２０は、電波検出ユニット２２、受信アンテナ２４、および受信部２６を備える。無線機検出部２０は、他の無線機から送信される電波を検出するのに適した状態に無線通信部１０を制御し、その上で、他の無線機が送信する電波を検出する。本実施形態においては、他の無線機から送信される電波を検出するのに適した状態とは、無線部１６による無線信号の送信が行われない状態をいう。
【００２３】
電波検出ユニット２２は、送信停止部２８、電波検出／判定部３０、および警告指令部３２を備える。電波検出ユニット２２は、自らに読み込まれたプログラムに従って動作するプロセッサによって構成してもよい。この場合、プログラムの実行によって、電波検出ユニット２２において送信停止部２８、電波検出／判定部３０、および警告指令部３２の各機能が実現される。電波検出ユニット２２は、無線通信部１０における制御部１４に一体化してもよい。
【００２４】
送信停止部２８は、所定のインターバル時間ごとに、所定の停止時間だけ制御部１４を制御して無線部１６を停止状態とする。ここで、無線部１６を停止状態とする処理は、無線部１６が無線信号を送信しているときに、無線信号の送信を停止させる処理の他、携帯電話としての動作において無線部１６が無線信号を送信する必要が生じても、無線信号を送信させない処理を含む。インターバル時間および停止時間は、無線通信部１０の携帯電話としての機能が妨げられない程度の時間として定められている。また、所定のインターバル時間ごとに無線部１６を停止状態とする他、等間隔なインターバル時間ごとに限らず予め定められたスケジュールに基づき無線部１６を停止状態とする制御を実行してもよい。
【００２５】
電波検出／判定部３０は、上記の停止時間の間、受信アンテナ２４および受信部２６を介して電波を検出し、検出された電波に基づいて、他の無線機が存在するか否かを判定する。より具体的には、次のような処理を実行する。
【００２６】
電波検出／判定部３０は、受信部２６の受信周波数を設定する。この受信周波数は、あらゆる携帯電話システムにおいて用いられている周波数帯に含まれる周波数とする。これによって、受信部２６は、受信周波数における電波を受信アンテナ２４を介して受信し検波する。そして、受信された電波に対する検波信号を電波検出ユニット２２に出力する。
【００２７】
電波検出／判定部３０は、検波信号の強度が判定閾値を超えたとき、あるいは判定閾値以上であるときは、他の無線機が存在する旨の判定をする。ここで、判定閾値は、他の無線機が無線機検出・携帯電話１から所定の距離範囲内にある場合に、検波信号の強度が取り得る値に基づいて定められている。この距離範囲は、例えば、半径３ｍ以下、より好ましくは半径１ｍ以下とする。すなわち、警備員から所定の距離範囲外にいる他者が所持する無線機からの電波が検出され難くなるよう、判定閾値が定められている。
【００２８】
また、他の無線機が存在するとの判定については、検波信号の強度が判定閾値を超えた時間が所定の判定時間を超えたこと、あるいは、所定の判定時間以上であること、という条件を追加してもよい。これによって、無線機でない電気機器から発せられたノイズによる誤判定が回避される。
【００２９】
また、無線機が採用する通信方式によっては、無線機から発せられる電波の強度は変動する。例えば、時間分割多元接続方式を採用する無線機の場合、規定されたタイムスロットにおいてのみ電波が発せられ、短時間内で送信および送信停止が繰り返される。そこで、検波信号の強度についての判定は、検波信号の時間平均値（過去に遡ったある時間内での平均値）、検波信号に対し積分効果のある低域通過フィルタ処理が施された信号等によって行ってもよい。
【００３０】
電波検出／判定部３０は、受信部２６に対して設定する受信周波数を、所定の周波数範囲内で繰り返し変化させ、各受信周波数について、他の無線機が存在するか否かを判定する。この周波数範囲は、例えば、あらゆる携帯電話システムで使用されている周波数範囲とする。
【００３１】
警告指令部３２は、電波検出／判定部３０が他の無線機が存在するとの判定をしたとき、すなわち、他の無線機を検出したときは、制御部１４を制御して無線通信部１０に警告処理を実行させる。この警告処理は、他の無線機が検出された場合に対処するための処理であり、無線機検出・携帯電話１を所持する警備員に注意を促す警告動作や、警備員の管理組織への連絡等がある。
【００３２】
警告動作には、例えば、ユーザインターフェース部１２のスピーカから警告音を発する処理、ユーザインターフェース部１２のバイブレータを動作させる処理、ディスプレイに警告メッセージを表示する処理がある。また、警備員の管理組織への連絡には、例えば、管理組織への電子メールの送信や、管理組織への電話連絡を行う処理がある。警備員が職務を遂行する場所は、夜中の建物内や、巡回用の自動車内等であり、警備員以外に携帯電話等の無線機を使用する者がいないことが多い。警告動作に基づく連絡を受けた管理組織の人員は、警備員の業務スケジュールを確認し、警備員以外の者がいない可能性が高い場合には、警備員に問い合わせる等すればよい。
【００３３】
このような構成および処理によれば、無線機検出・携帯電話１の近傍に携帯電話等の無線機がある場合には、その無線機が電波検出／判定部３０によって検出される。そして、警告指令部３２の制御により、無線通信部１０が警告処理を実行する。これによって、警備員が私的に所持する携帯電話の電源がオンになっている場合には、警備員に対する警告、管理組織への連絡等が行われる。したがって、警備員が私的に所持している携帯電話の使用を取り締まることが容易となる。また、検波信号の強度に対する判定閾値は、他の無線機までの距離を考慮して定められている。そのため、警備員以外の者が所持する携帯電話等の無線機からの電波は検出され難い。
【００３４】
図２には、第２実施形態に係る無線機検出・携帯電話２の構成が示されている。無線機検出・携帯電話２は、無線通信部１０が無線送信に用いる周波数以外の周波数の電波を検出することで、他の無線機を検出するものである。図１に示される無線機検出・携帯電話１の構成要素と同一の構成要素については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３５】
第２実施形態に係る電波検出ユニット２３は、第１実施形態に係る電波検出ユニット２２における送信停止部２８を周波数取得部３４に置き換えたものである。すなわち、電波検出ユニット２３は、周波数取得部３４、電波検出／判定部３０、および警告指令部３２を備える。電波検出ユニット２３は、自らに読み込まれたプログラムに従って動作するプロセッサによって構成してもよい。この場合、プログラムの実行によって各構成部の各機能が実現される。
【００３６】
周波数取得部３４は、無線通信部１０が基地局に対する無線送信に用いる周波数、すなわち自己周波数を示す情報を、制御部１４から取得する。
【００３７】
電波検出／判定部３０は、自己周波数を除く周波数帯において、受信アンテナ２４および受信部２６を介して電波を検出し、検出された電波に基づいて、他の無線機が存在するか否かを判定する。より具体的には、次のような処理を実行する。
【００３８】
電波検出／判定部３０は、受信部２６の受信周波数を設定する。この受信周波数は、例えば、あらゆる携帯電話システムにおいて用いられている周波数帯に含まれる周波数のうち、自己周波数を除いた周波数とする。これによって、受信部２６は、受信周波数の電波を受信アンテナ２４を介して受信し検波する。そして、受信された電波に対する検波信号を電波検出ユニット２３に出力する。
【００３９】
電波検出／判定部３０は、検波信号に基づいて他の無線機が存在するか否かを判定をする。この際、電波検出／判定部３０は、受信部２６に対して設定する受信周波数を、自己周波数を除く所定の周波数範囲内で繰り返し変化させ、各受信周波数について、他の無線機が存在するか否かを判定する。警告指令部３２は、電波検出／判定部３０が他の無線機が存在するとの判定をしたとき、すなわち、他の無線機を検出したときは、制御部１４を制御して無線通信部１０に警告処理を実行させる。
【００４０】
第２実施形態に係る無線機検出・携帯電話２においては、他の無線機を検出する際に、無線通信部１０による無線信号の送信を停止しなくてもよい。これによって、他の無線機を検出する際の制御が簡単となる。
【００４１】
図３には、第３実施形態に係る無線機検出・携帯電話３の構成が示されている。無線機検出・携帯電話３は、自らが所定の領域内に位置するときに限り、他の無線機の検出を行うものである。図１に示される無線機検出・携帯電話１の構成要素と同一の構成要素については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４２】
無線通信部１０は、ユーザインターフェース部１２、制御部１４、無線部１６、および送受信アンテナ１８の他、位置検出部３６を備える。位置検出部３６は、例えば、ＧＰＳ測位装置によって構成され、無線機検出・携帯電話３の地球上における位置を検出し、その位置を示す位置座標を求める。位置検出部３６は、その位置座標を制御部１４に出力する。
【００４３】
記憶部４０には、他の無線機を検出すべき検出領域を示す地図情報が記憶されている。地図情報には、検出領域上の各位置座標が含まれている。検出領域としては、利用者である警備員が職務を遂行する場所が予め登録されており、例えば、建物の監視、巡回等の職務が遂行される領域や警備員の事業所が検出領域とされる。
【００４４】
電波検出ユニット２５は、送信停止部２８、電波検出／判定部３０、警告指令部３２および位置判定部３８を備える。電波検出ユニット２５は、自らに読み込まれたプログラムに従って動作するプロセッサによって構成してもよい。この場合、プログラムの実行によって各構成部の各機能が実現される。
【００４５】
位置判定部３８は、位置検出部３６によって求められた位置座標を制御部１４から取得する。そして、記憶部４０に記憶されている地図情報を参照し、制御部１４から取得した位置座標が、検出領域内の位置座標であるか否かを判定する。そして、制御部１４から取得した位置座標が、検出領域内の位置座標である場合には、送信停止部２８および電波検出／判定部３０に、他の無線機を検出する処理を実行させる。他方、位置判定部３８は、制御部１４から取得した位置座標が、検出領域内の位置座標でない場合には、送信停止部２８および電波検出／判定部３０に対し、他の無線機を検出する処理を実行させない。
【００４６】
警告指令部３２は、電波検出／判定部３０が他の無線機を検出したときは、制御部１４を制御して無線通信部１０に警告処理を実行させる。
【００４７】
このような構成および処理によれば、無線機検出・携帯電話３が、検出領域内にあるときには、他の無線機の検出が行われ、検出領域外にあるときには、他の無線機の検出は行われない。
【００４８】
警備員が職務を遂行する領域は、夜中の建物内や、警備を行う現場に移動するため警備員が利用する業務用の自動車内等であり、警備員以外に携帯電話等の無線機を使用する者がいないことが多い。一方、そのような領域外（例えば雑踏など）では、多くの人が携帯電話等の無線機を用いていることが多い。そのため、検出すべきでない電波が誤って検出される可能性が高い。本実施形態によれば、建物の監視、巡回等の職務が遂行される領域を検出領域とした場合において、検出領域外での無線機の誤検出が回避される。
【００４９】
図４には、第４実施形態に係る無線機検出・携帯電話４の構成が示されている。無線機検出・携帯電話４は、警備場所あるいは当該無線機検出・携帯電話４を所持する警備員が利用する業務用の自動車に設けられた測位装置４２から取得された位置座標と、位置検出部３６から取得された位置座標とに基づいて測位装置４２からの距離を求める。そして、その距離が所定範囲内であるときに、他の無線機を検出する処理を実行する。図３に示される無線機検出・携帯電話３の構成要素と同一の構成要素については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５０】
図４に示されている測位装置４２は、警備場所となる建物やイベント会場に設けられた警備装置、警備員が職務において使用する自動車等に設けられた車両監視装置に組み込まれて設置されている。警備装置に組み込まれる測位装置４２としては、例えば、汎用のＧＰＳ端末装置等、その他一般の測位装置が用られる。また、自動車に設けられる測位装置４２としては、例えば、車両盗難防止用の装置やカーナビゲーションシステムに内蔵されているＧＰＳ測位装置が用いられる。測位装置４２は、自らの地球上における位置を検出し、その位置を示す位置座標を求める。
【００５１】
無線機検出部２０は、受信アンテナ２４、受信部２６、電波検出ユニット２７の他、ローカル通信部４１を備える。ローカル通信部４１には、例えば、Ｂｌｕｅｔｈｏｏｔｈ（登録商標）、ＲＦＩＤ、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、赤外線通信機等の近距離通信方式に従ったワイヤレス通信機が用いられる。同様に、測位装置４２も、ローカル通信部４１と通信可能な近距離通信方式に従った通信部を備えている。ローカル通信部４１は、測位装置４２と通信を行い、測位結果としての位置座標を測位装置４２から取得し、電波検出ユニット２７に出力する。
【００５２】
電波検出ユニット２７は、送信停止部２８、電波検出／判定部３０、警告指令部３２および距離判定部３９を備える。電波検出ユニット２７は、自らに読み込まれたプログラムに従って動作するプロセッサによって構成してもよい。この場合、プログラムの実行によって各構成部の各機能が実現される。
【００５３】
距離判定部３９は、位置検出部３６によって求められた位置座標を制御部１４から取得し、測位装置４２から送信された位置座標をローカル通信部４１から取得する。そして、これらの位置座標に基づいて、無線機検出・携帯電話４と測位装置４２との間の距離を求める。距離判定部３９は、求められた距離が所定の距離閾値以下であるときは、警備員が職務を遂行する領域にいると判定して、送信停止部２８および電波検出／判定部３０に、他の無線機を検出する処理を実行させる。他方、距離判定部３９は、求められた距離が所定の距離閾値を超えるときは、送信停止部２８および電波検出／判定部３０に対し、他の無線機を検出する処理を実行させない。
【００５４】
警告指令部３２は、電波検出／判定部３０が他の無線機を検出したときは、制御部１４を制御して無線通信部１０に警告処理を実行させる。
【００５５】
このような構成および処理によれば、無線機検出・携帯電話４が測位装置４２からの距離が距離閾値以下の位置にあるときに、他の無線機を検出する処理が実行される。そして、無線機検出・携帯電話４が測位装置４２からの距離が距離閾値より遠い位置にあるときには、他の無線機を検出する処理は実行されない。
【００５６】
警備員の職務が遂行される領域から離れた位置では、多くの人が携帯電話等の無線機を用いていることが多い。そのため、検出すべきでない電波が誤って検出される可能性が高い。本実施形態によれば、職務が遂行される領域に測位装置４２を設けることで、職務が遂行される領域から離れた位置での無線機の誤検出が回避される。
【００５７】
図５には、第５実施形態に係る無線機検出・携帯電話５の構成が示されている。無線機検出・携帯電話５は、近距離通信装置４６から送信された指令信号を受信した場合に限り、他の無線機を検出する。図１に示される無線機検出・携帯電話１の構成要素と同一の構成要素については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５８】
近距離通信装置４６は、警備員が利用する業務用の自動車内、警備場所等、他の無線機を検出すべき場所に設けられている。近距離通信装置４６は、携帯電話システムで用いられていない周波数帯域の無線信号、あるいは、赤外線信号を指令信号として送信する。例えば、近距離通信装置４６は、Ｂｌｕｅｔｈｏｏｔｈ（登録商標）、ＲＦＩＤ、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、赤外線通信機等の近距離通信方式に従ったワイヤレス通信機が用いられる。近距離通信装置４６による指令信号の出力は、数ｍ以内の無線機検出・携帯電話５にのみ到達する程度に制限される。
【００５９】
無線機検出部２０は、受信アンテナ２４、受信部２６、電波検出ユニット２２の他、指令受信部４４を備える。指令受信部４４は、近距離通信装置４６と通信可能な近距離通信方式に従ったワイヤレス通信機を備え、近距離通信装置４６の近傍領域において近距離通信装置４６から指令信号を受信する。指令受信部４４は、指令信号を受信したときは、警備員が職務を遂行する領域にいると判定して、電波検出ユニット２２を制御して、他の無線機を検出する処理を実行させる。そして、指令信号を受信していないときは、電波検出ユニット２２に対し、他の無線機を検出する処理を実行させない。
【００６０】
このような構成および処理によれば、無線機検出・携帯電話５が、近距離通信装置４６から指令信号を受信することができる領域にある場合には、他の無線機の検出が行われる。他方、無線機検出・携帯電話５が、指令信号を受信することができない領域にある場合には、他の無線機の検出は行われない。
【００６１】
業務用の自動車、警備場所等の職務が遂行される場所から離れた位置では、多くの人が携帯電話等の無線機を用いていることが多い。そのため、検出すべきでない電波が誤って検出される可能性が高い。本実施形態によれば、職務が遂行される場所に近距離通信装置４６を設けることで、職務が遂行される場所から離れた位置での無線機の誤検出が回避される。
【００６２】
なお、第３、第４および第５実施形態としては、無線通信部１０を停止状態に設定した上で、他の無線機からの電波を検出する構成について説明した。これらの実施形態については、このような構成の他、電波検出ユニットを第２実施形態で示した図２に示される周波数取得部３４および電波検出／判定部３０を備えるものとし、無線通信部１０が無線送信に用いる周波数が除かれた周波数帯において、他の無線機からの電波を検出する構成としてもよい。
【００６３】
また、第５実施形態において、指令信号は、遠隔にて警備装置や警備員を管理する監視センタから移動体通信網を介して受信する構成としてもよい。この場合、指令受信部４４は、近距離通信方式による通信機ではなく、制御部１４で動作するソフトウェアにより実装される機能モジュールとして構成される。そして、指令受信部４４は、無線部１６より監視センタからの指令信号を受信したかを監視しており、指令信号を受信したとの判定をすると、電波検出ユニット２２を制御して、他の無線機を検出する処理を実行させる。
【００６４】
また、各実施形態としては、受信アンテナ２４および受信部２６によって、他の無線機からの電波を受信する構成について説明した。このような構成の他、受信アンテナ２４および受信部２６を用いずに、無線通信部１０の送受信アンテナ１８および無線部１６によって他の無線機からの電波を受信する構成としてもよい。
【００６５】
さらに、各実施形態については、無線機として携帯電話を検出する例を取り上げた。検出対象の無線機は、携帯電話の他、ＷｉＦｉ（登録商標）機器、ＷｉＭＡＸ（登録商標）機器、トランシーバ等であってもよい。この場合、電波検出／判定部３０は、受信部２６に対して設定する受信周波数を、これらの無線機で用いられる周波数帯の周波数とする。
【符号の説明】
【００６６】
１〜５  無線機検出・携帯電話、１０  無線通信部、１２  ユーザインターフェース部、１４  制御部、１６  無線部、１８  送受信アンテナ、２０  無線機検出部、２２，２３，２５，２７  電波検出ユニット、２４  受信アンテナ、２６  受信部、２８  送信停止部、３０  電波検出／判定部、３２  警告指令部、３４  周波数取得部、３６  位置検出部、３８  位置判定部、３９  距離判定部、４０  記憶部、４１  ローカル通信部、４２  測位装置、４４  指令受信部、４６  近距離通信装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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