(57)【要約】【課題】  システムの構成要素及び設定の少なくともいずれかを含むシステム構成の変更過程におけるセキュリティを維持するための、セキュリティ対策を提示できない。【解決手段】  システム構成を示す第１のシステム構成情報とそのシステム構成の変更手順を示す変更手順情報とに基づいて、その変更手順における各段階に対応するシステム構成を示す第２のシステム構成情報を生成する構成情報生成手段と、その第２のシステム構成情報と、その構成要素及びその設定に関するセキュリティ対策を示す知識情報とに基づいて、その第２のシステム構成情報に対応するセキュリティ対策を示す対策情報を生成し、出力する対策生成手段と、を含む。【選択図】      図１
2014203240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムの構成要素及び設定の少なくともいずれかを含むシステム構成を示す第１のシステム構成情報と前記システム構成の変更手順を示す変更手順情報変更手順リストとに基づいて、前記変更手順情報に示される変更手順における各段階に対応する前記システム構成を示す第２のシステム構成情報を生成する構成情報生成手段と、
前記第２のシステム構成情報と、前記構成要素及び前記設定に関するセキュリティ対策を示す知識情報とに基づいて、前記第２のシステム構成情報に対応するセキュリティ対策を示す対策情報を生成し、出力する対策生成手段と、を含む
情報処理装置。
【請求項２】
前記変更手順のいずれかの段階において削除される前記構成要素に関する情報を含む削除要素情報を生成する差分抽出手段を更に含み、
前記対策生成手段は、前記第２のシステム構成情報と前記知識情報と前記削除要素情報とに基づいて、前記対策情報を生成する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記差分抽出手段は、更に前記変更手順のいずれかの段階において変更される設定に関する情報を含む前記削除要素情報を生成する
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記対策生成手段は、前記変更手順における各段階に対応するセキュリティ対策から、前記変更手順の前段以前の変更手順における各段階に対応するセキュリティ対策を削除された前記対策情報を生成する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
利用者からの要求に基づいて、前記変更手順情報の入力を支援するための変更手順テンプレートを表示し、利用者からの入力値を受け付けて前記変更手順情報を生成する手順入力手段を更に含む
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記手順入力手段は、同一の前記入力値を期待する項目について、前記入力値を再利用して表示する
ことを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記変更手順情報は、前記変更手順テンプレートと前記入力値とのセットである
ことを特徴とする請求項５または６記載の情報処理装置。
【請求項８】
システムの構成要素及び設定の少なくともいずれかを含むシステム構成を示す第１のシステム構成情報と前記システム構成の変更手順を示す変更手順情報とに基づいて、前記変更手順情報に示される変更手順における各段階に対応する前記システム構成を示す第２のシステム構成情報を生成し、
前記第２のシステム構成情報と、前記構成要素及び前記設定に関するセキュリティ対策を示す知識情報とに基づいて、前記第２のシステム構成情報に対応するセキュリティ対策を示す対策情報を生成し、出力する
セキュリティ対策支援方法。
【請求項９】
前記変更手順のいずれかの段階において削除される前記構成要素に関する情報を含む削除要素情報を生成し、
前記対策情報を、前記第２のシステム構成情報と前記知識情報と前記削除要素情報とに基づいて生成する
ことを特徴とする請求項８記載のセキュリティ対策支援方法。
【請求項１０】
システムの構成要素及び設定の少なくともいずれかを含むシステム構成を示す第１のシステム構成情報と前記システム構成の変更手順を示す変更手順情報とに基づいて、前記変更手順情報に示される変更手順における各段階に対応する前記システム構成を示す第２のシステム構成情報を生成する処理と、
前記第２のシステム構成情報と、前記構成要素及び前記設定に関するセキュリティ対策を示す知識情報とに基づいて、前記第２のシステム構成情報に対応するセキュリティ対策を示す対策情報を生成し、出力する処理と、をコンピュータに実行させる
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システムのセキュリティ対策を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理システムなどにおけるセキュリティ対策を支援するためのさまざまな関連技術が知られている。
【０００３】
特許文献１は、情報セキュリティ対策決定支援装置の一例を開示する。
【０００４】
第１に、その情報セキュリティ対策決定支援装置は、脅威と資産の対応表を記憶している。その脅威と資産の対応表は、初期状態のノードから経過状態のノードを経て被害が発生した状態のノードに至るまでの、それらの各ノード間の状態の変化を発生させる脅威と、資産の属性との対応付けを示す。
【０００５】
第２に、その情報セキュリティ対策決定支援装置は、それらの各脅威に対応してとりうる対策を示す対応表、即ち脅威と対策の対応表を記憶している。
【０００６】
第３に、その情報セキュリティ対策決定支援装置は、診断対象システムに係る資産種別、業務種別または情報種別などの属性の入力を受け、その脅威と資産の対応表からその属性に対応するその脅威を抽出する。
【０００７】
第４に、その情報セキュリティ対策決定支援装置は、その脅威と対策の対応表から抽出されたその脅威に対応する対策を読み出し、出力する。
【０００８】
特許文献２は、セキュリティ設計支援方法の一例を開示する。
【０００９】
そのセキュリティ設計支援方法は、環境要素（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）ＤＢ、脅威ＤＢ、脅威抽出ルールＤＢ及び対策ＤＢを使用して行う、以下の処理を含む。その環境要素ＤＢは、ＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）製品またはシステムのセキュリティ環境の構成要素を格納する。その脅威ＤＢは、脅威を格納する。その脅威抽出ルールＤＢは、セキュリティ環境から脅威を抽出するルールの記述を格納する。その対策ＤＢは、脅威に対する対策候補を格納する。
【００１０】
第１に、そのセキュリティ設計支援方法は、その環境要素ＤＢを使用して、ユーザにそのＩＴ製品またはそのシステムのセキュリティ環境を定義させる。
【００１１】
第２に、そのセキュリティ設計支援方法は、その定義されたセキュリティ環境に基づいて、その脅威ＤＢとその脅威抽出ルールＤＢとから、そのＩＴ製品またはそのシステムにおいて想定される脅威を抽出する。
【００１２】
第３に、そのセキュリティ設計支援方法は、その脅威の抽出結果をユーザに提示する。
【００１３】
第４に、そのセキュリティ設計支援方法は、その脅威を、そのＩＴ製品またはそのシステムで考慮する脅威として採用するか否かをユーザに選択させる。
【００１４】
第４に、そのセキュリティ設計支援方法は、その脅威の選択結果に基づいて、対策ＤＢから対策候補を抽出し、その抽出結果をユーザに提示する。
【００１５】
第５に、そのセキュリティ設計支援方法は、その抽出結果で示されるそれらの対策候補の中から、そのＩＴ製品またはそのシステムで実施する対策をユーザに選択させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００９−１１０１７７号公報
【特許文献２】特開２００６−３５０７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、上述した特許技術文献に記載された技術においては、システムの構成要素及び設定の少なくともいずれかを含むシステム構成の変更過程におけるセキュリティを維持するための、セキュリティ対策を提示できないという問題点がある。
【００１８】
その理由は、上述した特許技術文献に記載された技術が、システム構成の変更過程における、過渡的なシステム構成を考慮していないからである。
【００１９】
本発明の目的は、上述した問題点を解決できる情報処理装置、セキュリティ対策支援方法、及びそのためのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の情報処理装置は、システムの構成要素及び設定の少なくともいずれかを含むシステム構成を示す第１のシステム構成情報と前記システム構成の変更手順を示す変更手順情報とに基づいて、前記変更手順情報に示される変更手順における各段階に対応する前記システム構成を示す第２のシステム構成情報を生成する構成情報生成手段と、前記第２のシステム構成情報と、前記構成要素及び前記設定に関するセキュリティ対策を示す知識情報とに基づいて、前記第２のシステム構成情報に対応するセキュリティ対策を示す対策情報を生成し、出力する対策生成手段と、を含む。
【００２１】
本発明のセキュリティ対策支援方法は、システムの構成要素及び設定の少なくともいずれかを含むシステム構成を示す第１のシステム構成情報と前記システム構成の変更手順を示す変更手順情報とに基づいて、前記変更手順情報に示される変更手順における各段階に対応する前記システム構成を示す第２のシステム構成情報を生成し、前記第２のシステム構成情報と、前記構成要素及び前記設定に関するセキュリティ対策を示す知識情報とに基づいて、前記第２のシステム構成情報に対応するセキュリティ対策を示す対策情報を生成し、出力する。
【００２２】
本発明のプログラムは、システムの構成要素及び設定の少なくともいずれかを含むシステム構成を示す第１のシステム構成情報と前記システム構成の変更手順を示す変更手順情報とに基づいて、前記変更手順情報に示される変更手順における各段階に対応する前記システム構成を示す第２のシステム構成情報を生成する処理と、前記第２のシステム構成情報と、前記構成要素及び前記設定に関するセキュリティ対策を示す知識情報とに基づいて、前記第２のシステム構成情報に対応するセキュリティ対策を示す対策情報を生成し、出力する処理と、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、システム構成の変更過程におけるセキュリティを維持するための、セキュリティ対策を列挙することが可能になるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係るセキュリティ対策支援装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係るセキュリティ対策支援装置を含む情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係るセキュリティ対策支援装置を実現するコンピュータのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、第１の実施形態における変更手順リストの一例を示す図である。
【図５】図５は、対象システムの構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、第１の実施形態におけるシステム要素リストの一例を示す図である。
【図７】図７は、変更手順における各段階に対応する対象システムの構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、第１の実施形態における変更手順における各段階に対応するシステム要素リストの一例を示す図である。
【図９】図９は、変更手順における各段階に対応する対象システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、第１の実施形態における変更手順における各段階に対応するシステム要素リストの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、変更手順における各段階に対応する対象システムの構成を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、第１の実施形態における変更手順における各段階に対応するシステム要素リストの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、第１の実施形態におけるナレッジリストの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、第１の実施形態における対策リストの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、第１の実施形態におけるセキュリティ対策支援装置の動作を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、第１の実施形態の変形例における対策リストの一例を示す図である。
【図１７】図１７は、第１の実施形態の変形例における対策リストの一例を示す図である。
【図１８】図１８は、第２の実施形態に係るセキュリティ対策支援装置の構成を示すブロック図である。
【図１９】図１９は、第２の実施形態における変更手順リストの一例を示す図である。
【図２０】図２０は、第２の実施形態における対象システムの一例を示す図である。
【図２１】図２１は、第２の実施形態におけるシステム要素リストの一例を示す図である。
【図２２】図２２は、第２の実施形態における削除要素リストの一例を示す図である。
【図２３】図２３は、第２の実施形態における対策リストの一例を示す図である。
【図２４】図２４は、第２の実施形態におけるセキュリティ対策支援装置の動作を示すフローチャートである。
【図２５】図２５は、第２の実施形態における対策リストの一例を示す図である。
【図２６】図２６は、第３の実施形態に係るセキュリティ対策支援装置の構成を示すブロック図である。
【図２７】図２７は、第３の実施形態に係るセキュリティ対策支援装置を含む情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２８】図２８は、第３の実施形態における変更手順テンプレートの一例を示す図である。
【図２９】図２９は、第３の実施形態における変更手順テンプレートの一例を示す図である。
【図３０】図３０は、第３の実施形態における変更手順情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。尚、各図面及び明細書記載の各実施形態において、同様の構成要素には同様の符号を付与し、適宜説明を省略する。
【００２６】
＜＜＜第１の実施形態＞＞＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係るセキュリティ対策支援装置１００の構成を示すブロック図である。
【００２７】
図１に示すように、本実施形態に係るセキュリティ対策支援装置１００は、要素リスト生成部（構成情報生成手段とも呼ばれる）１１０と対策生成部１２０とを含む。
【００２８】
＝＝＝要素リスト生成部１１０＝＝＝
要素リスト生成部１１０は、変更手順リスト（変更手順情報とも呼ばれる）８１０と、システム要素リスト（システム構成情報とも呼ばれる）８２０（第１のシステム構成情報）とに基づいて、システム要素リスト８２２〜８２４（第２のシステム構成情報）を生成する。ここで、システム要素リスト８２２〜８２４のそれぞれは、その変更手順リスト８１０に示される変更手順識別子（即ち、変更手順における各段階）のそれぞれに対応する。
【００２９】
変更手順リスト８１０は、セキュリティ対策支援の対象のシステム（以後、対象システムと呼ぶ）に対するシステム構成の変更についての、一連の変更手順を含む。ここで、そのシステム構成は、対象システムの構成要素及び設定の少なくともいずれかを含む。
【００３０】
システム要素リスト８２０は、その対象システムの構成を示す情報である。即ち、その情報は、その対象システムの構成要素及び設定の少なくともいずれかを含む。
【００３１】
また、変更手順における各段階に対応するシステム要素リスト８２２〜８２４のそれぞれは、その各段階のそれぞれにおけるその対象システムの構成を示す情報を含む。ここで、その各段階におけるその対象システムは、その変更手順リスト８１０に含まれる一連の変更手順のうち、いずれかの変更手順が実行された状態となる。換言すると、変更手順における各段階は、その変更手順リスト８１０に含まれ、順次実施される一連の手順のいずれかの手順に対応する変更処理の段階である。
【００３２】
尚、変更手順リスト８１０、システム要素リスト８２０及びシステム要素リスト８２２〜８２４の具体的な例については、後述する。
【００３３】
＝＝＝対策生成部１２０＝＝＝
対策生成部１２０は、要素リスト生成部１１０が生成したシステム要素リスト８２２〜８２４とナレッジリスト（知識情報とも呼ばれる）８３０とに基づいて、対策リスト（対策情報とも呼ばれる）８４０を生成し、出力する。
【００３４】
ここで、ナレッジリスト８３０は、そのシステムに含まれる構成要素及び設定に関する、セキュリティ対策を示す知識情報の一覧表である。
【００３５】
また、対策リスト８４０は、システム要素リスト８２２〜８２４のそれぞれに対応する、セキュリティ対策を示す対策情報の一覧表である。従って、対策リスト８４０は、変更手順における各段階に対応する対策情報を含む。
【００３６】
尚、ナレッジリスト８３０及び対策リスト８４０の具体的な例については、後述する。
【００３７】
図２は、本実施形態に係るセキュリティ対策支援装置１００を含む情報処理システム１０１の構成を示すブロック図である。
【００３８】
図２に示すように、その情報処理システム１０１は、セキュリティ対策支援装置１００とシステム要素ＤＢ１０２とナレッジＤＢ１０３とを含む。
【００３９】
システム要素ＤＢ１０２は、システム要素リスト８２０を記憶する。ナレッジＤＢ１０３は、ナレッジリスト８３０を記憶する。
【００４０】
尚、システム要素ＤＢ１０２及びナレッジＤＢ１０３は、要素リスト生成部１１０及び対策生成部１２０の一部として含まれてもよい。
【００４１】
図３は、本実施形態に係るセキュリティ対策支援装置１００を実現するコンピュータ７００のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００４２】
図３に示すように、コンピュータ７００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）７０１、記憶部７０２、記憶装置７０３、入力部７０４、出力部７０５及び通信部７０６を含む。更に、コンピュータ７００は、外部から供給される記録媒体（または記憶媒体）７０７を含む。記録媒体７０７は、情報を非一時的に記憶する不揮発性記録媒体であってもよい。
【００４３】
ＣＰＵ７０１は、オペレーティングシステム（不図示）を動作させて、コンピュータ７００の、全体の動作を制御する。また、ＣＰＵ７０１は、例えば記憶装置７０３に装着された記録媒体７０７から、プログラムやデータを読み込み、読み込んだプログラムやデータを記憶部７０２に書き込む。ここで、そのプログラムは、例えば、後述の図１５に示すフローチャートの動作をコンピュータ７００に実行させるプログラムである。
【００４４】
そして、ＣＰＵ７０１は、読み込んだプログラムに従って、また読み込んだデータに基づいて、図１に示す要素リスト生成部１１０及び対策生成部１２０として各種の処理を実行する。
【００４５】
尚、ＣＰＵ７０１は、通信網（不図示）に接続されている外部コンピュータ（不図示）から、記憶部７０２にプログラムやデータをダウンロードするようにしてもよい。
【００４６】
記憶部７０２は、プログラムやデータを記憶する。記憶部７０２は、システム要素ＤＢ１０２及びナレッジＤＢ１０３を含んでよい。
【００４７】
記憶装置７０３は、例えば、光ディスク、フレキシブルディスク、磁気光ディスク、外付けハードディスク及び半導体メモリであって、記録媒体７０７を含む。記憶装置７０３（記録媒体７０７）は、プログラムをコンピュータ読み取り可能に記憶する。また、記憶装置７０３は、データを記憶してもよい。記憶装置７０３は、システム要素ＤＢ１０２及びナレッジＤＢ１０３を含んでよい。
【００４８】
入力部７０４は、例えばマウスやキーボード、内蔵のキーボタンなどで実現され、入力操作に用いられる。入力部７０４は、マウスやキーボード、内蔵のキーボタンに限らず、例えばタッチパネルなどでもよい。
【００４９】
出力部７０５は、例えばディスプレイで実現され、出力を確認するために用いられる。
【００５０】
通信部７０６は、外部とのインタフェースを実現する。例えば、通信部７０６は、要素リスト生成部１１０及び対策生成部１２０の一部として含まれる。
【００５１】
以上説明したように、図１に示すセキュリティ対策支援装置１００の機能単位のブロックは、図３に示すハードウェア構成のコンピュータ７００によって実現される。但し、コンピュータ７００が備える各部の実現手段は、上記に限定されない。すなわち、コンピュータ７００は、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線または無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００５２】
尚、上述のプログラムのコードを記録した記録媒体７０７が、コンピュータ７００に供給され、ＣＰＵ７０１は、記録媒体７０７に格納されたプログラムのコードを読み出して実行するようにしてもよい。或いは、ＣＰＵ７０１は、記録媒体７０７に格納されたプログラムのコードを、記憶部７０２、記憶装置７０３またはその両方に格納するようにしてもよい。すなわち、本実施形態は、コンピュータ７００（ＣＰＵ７０１）が実行するプログラム（ソフトウェア）を、一時的にまたは非一時的に、記憶する記録媒体７０７の実施形態を含む。
【００５３】
以上が、本実施形態におけるセキュリティ対策支援装置１００を実現するコンピュータ７００の、ハードウェア単位の各構成要素についての説明である。
【００５４】
次に、変更手順リスト８１０、システム要素リスト８２０、システム要素リスト８２２〜８２４、ナレッジリスト８３０及び対策リスト８４０について、具体的な例を示して説明する。
【００５５】
＝＝＝変更手順リスト８１０＝＝＝
変更手順リスト８１０は、上述したように、対象システムの構成変更の作業を変更手順として示す。図４は、変更手順リスト８１０の一例を示す図である。図４に示すように変更手順リスト８１０は、変更手順識別子と作業種別と作業対象とを含む、手順レコード８１９を含む。
【００５６】
その変更手順識別子は、変更手順（手順レコード８１９）を特定する識別子である。その作業種別は、対象システムの構成変更を実施する作業者の動作（例えば、リソース追加、インストール及び接続など）を示す。その作業対象は、その構成変更を実施される対象物を示す。例えば、その変更手順識別子が「手順１」である手順レコード８１９は、後述の図５に示す対象システム９２０へ、マシンＢ９１３を追加することを示す。その変更手順識別子に対応する変更手順における各段階は、その変更手順識別子に対応する変更手順が実行された段階である。換言すると、その変更手順識別子は、その変更手順における各段階を特定する識別子でもある。
【００５７】
尚、変更手順リスト８１０は、図４に示す例に係わらず、例えば、インターネット９０１に対するファイアウォールの設定及び利用者認証の設定等の、対象システムの設定変更を変更手順として含んでよい。
【００５８】
例えば、要素リスト生成部１１０は、図３に示す入力部７０４から、操作者が入力した変更手順リスト８１０を取得する。また、要素リスト生成部１１０は、図３に示すシステム要素ＤＢ１０２が記憶している変更手順リスト８１０を取得するようにしてもよい。また、要素リスト生成部１１０は、図３に示す通信部７０６を介して外部装置（不図示）から、変更手順リスト８１０を取得するようにしてもよい。また、要素リスト生成部１１０は、図３に示す記録媒体７０７に記録された変更手順リスト８１０を、記憶装置７０３を介して取得するようにしてもよい。
【００５９】
＝＝＝システム要素リスト８２０＝＝＝
システム要素リスト８２０は、上述したように、例えば図５に示すような対象システムの構成を示す。
【００６０】
図５は、対象システム９２０の構成を示すブロック図である。図５に示すように、その対象システム９２０は、インターネット９０１と、管理ネットワーク９０２と、ＯＳ９０４及びメールサーバ９０５を含むマシンＡ９０３とを備える。
【００６１】
図６は、システム要素リスト８２０の一例を示す図である。図６に示すシステム要素リスト８２０は、図５に示す対象システム９２０の構成を示す。図６に示すようにシステム要素リスト８２０は、要素識別子と接続元と接続先とを含む、ネットワークに関する要素レコード８２９を含む。また、システム要素リスト８２０は、要素識別子とマシン名とサービス名とを含む、サービスに関する要素レコード８２９を含む。尚、その要素識別子は、要素レコード８２９を特定する識別子である。また、そのサービス名は、対応するマシン名で特定されるマシンにインストールされているサービス名である。
【００６２】
尚、システム要素リスト８２０は、図６に示す例に係わらず、例えば、インターネット９０１に対するファイアウォール及び利用者認証等の、その対象システムの設定情報を含んでよい。例えば、その対象システムの設定情報を示す要素レコード８２９は、その要素識別子と、設定がなされる構成要素の識別子と、設定の内容とを含むようにしてよい。
【００６３】
例えば、要素リスト生成部１１０は、図２に示すシステム要素ＤＢ１０２が記憶しているシステム要素リスト８２０を取得する。尚、要素リスト生成部１１０は、図３に示す通信部７０６を介して外部装置（不図示）から、システム要素リスト８２０を取得するようにしてもよい。また、要素リスト生成部１１０は、図３に示す記録媒体７０７に記録されたシステム要素リスト８２０を、記憶装置７０３を介して取得するようにしてもよい。また、要素リスト生成部１１０は、図３に示す入力部７０４から、操作者が入力したシステム要素リスト８２０を取得するようにしてもよい。
【００６４】
＝＝＝システム要素リスト８２２〜８２４＝＝＝
図７は、「手順１」の段階に対応する対象システム９２２の構成を示すブロック図である。具体的には、図７は、図４に示す変更手順識別子が「手順１」である手順レコード８１９に示す変更手順に従って、図５に示す対象システム９２０に対して、マシンＢ９１３を追加された対象システム９２２の構成を示す図である。ここで、マシンＢ９１３は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｙｔｅｍ）９１４を含む。
【００６５】
図８は、対象システム９２２に対応して要素リスト生成部１１０が生成するシステム要素リスト８２２を示す図である。図８に示すようにシステム要素リスト８２２は、システム要素リスト８２０に比べて、要素識別子を「構成Ｎ１３」、接続元を「マシンＢ」及び接続先を「未接続」とする、ネットワークに関する要素レコード８２９が追加されている。また、システム要素リスト８２２は、システム要素リスト８２０に比べて、要素識別子を「構成Ｓ１１」、マシン名を「マシンＢ」及びサービス名を「ＯＳ」とする、サービスに関する要素レコード８２９が追加されている。
【００６６】
図９は、「手順２」の段階に対応する対象システム９２３の構成を示すブロック図である。具体的には、図９は、図４に示す変更手順識別子が「手順２」である手順レコード８１９に示す変更手順により、図７に示す対象システム９２２に対して、ＷＷＷサーバを追加された対象システム９２３の構成を示す図である。
【００６７】
図１０は、対象システム９２３に対応して要素リスト生成部１１０が生成するシステム要素リスト８２２を示す図である。図１０に示すようにシステム要素リスト８２３は、システム要素リスト８２２に比べて、要素識別子を「構成Ｓ１２」、マシン名を「マシンＢ」及びサービス名を「ＷＷＷサーバ」とする、サービスに関する要素レコード８２９が追加されている。
【００６８】
図１１は、「手順３」の段階に対応する対象システム９２４の構成を示すブロック図である。具体的には、図１１は、図４に示す変更手順識別子が「手順２」である手順レコード８１９に示す変更手順により、図９に示す対象システム９２３に対して、マシンＢ９１３が管理ネットワーク９０２に接続された対象システム９２４の構成を示す図である。
【００６９】
図１２は、対象システム９２４に対応して要素リスト生成部１１０が生成するシステム要素リスト８２２を示す図である。図１２に示すようにシステム要素リスト８２４は、システム要素リスト８２２に比べて、要素識別子を「構成Ｎ１３」、接続元を「マシンＢ」とする、ネットワークに関する要素レコード８２９の接続先が「未接続」から「マシンＢ」に更新されている。
【００７０】
＝＝＝ナレッジリスト８３０＝＝＝
ナレッジリスト８３０は、上述したように、対象システム９２０及び対象システム９２２〜９２４に含まれる、構成要素及び設定に関するセキュリティ対策を示す知識情報の一覧表である。
【００７１】
図１３は、ナレッジリスト８３０の一例を示す図である。図１３に示すようにナレッジリスト８３０は、規則識別子と要求条件とセキュリティ対策とを含む、複数の規則レコード８３９を含む。その規則識別子は、規則（規則レコード８３９）を特定する識別子である。その要求条件は、対応するセキュリティ対策が必要となる、構成要素及び設定（例えば、ＯＳ、ＷＷＷサーバプログラム、接続状態、認証設定及びファイアウォール設定など）についての状態である。そのセキュリティ対策は、その要求条件に対してセキュリティを確保するための対策を示す。
【００７２】
尚、ナレッジリスト８３０は、図１３に示す例に係わらず、その対象システム９２０及び対象システム９２２〜９２４に対する設定内容の規則レコード８３９を含んでよい。その設定内容は、例えば、インターネット９０１に対するファイアウォールの設定内容及び利用者認証の設定内容等である。
【００７３】
＝＝＝対策リスト８４０＝＝＝
対策リスト８４０は、上述したように、変更手順における各段階に対応するシステム要素リスト８２２〜８２４で示される対象システム９２２〜９２４への、セキュリティ対策を示す対策情報の一覧表である。
【００７４】
図１４は、対策リスト８４０の一例を示す図である。図１４に示すように、対策リスト８４０は、変更手順識別子とセキュリティ対策とを含む、複数の対策レコード８４９を含む。その変更手順識別子は、対策（対策レコード８４９）を特定する識別子である。そのセキュリティ対策は、対象システム９２２〜９２４へ、実施すべきセキュリティ対策を示す。その対象システム９２２〜９２４のそれぞれは、その対策レコード８４９に対応する変更手順における各段階のそれぞれに対応する。その対策レコード８４９に対応する変更手順における各段階は、その対策レコード８４９に含まれる変更手順識別子に対応する変更手順における各段階である。
【００７５】
尚、対策リスト８４０は、図１４に示す例に係わらず、例えばインターネット９０１に対するファイアウォール設定や利用者認証設定など、対象システム９２２〜９２４の設定に対するセキュリティ対策を含んでよい。
【００７６】
以上が、セキュリティ対策支援装置１００の機能単位の各構成要素についての説明である。
【００７７】
次に本実施形態の動作について、図１〜図１５を参照して詳細に説明する。
【００７８】
図１５は、本実施形態の動作を示すフローチャートである。尚、このフローチャートによる処理は、前述したＣＰＵ７０１によるプログラム制御に基づいて、実行されても良い。また、処理のステップ名については、ステップＳ６０１のように、記号で記載する。
【００７９】
ここでは、図５に示す対象システム９２０を初期状態の対象システムとし、図４に示す変更手順リスト８１０により要素変更を実施する場合についての対策リスト８４０を生成する場合の動作を説明する。
【００８０】
要素リスト生成部１１０は、変更手順リスト８１０を取得する（ステップＳ６１１）。
【００８１】
次に、要素リスト生成部１１０は、システム要素リスト８２０を取得する（ステップＳ６１２）。
【００８２】
次に、要素リスト生成部１１０は、変更手順リスト８１０の手順レコード８１９に順次選択し、選択した手順レコード８１９に基づいて、システム要素リスト８２２〜８２４を生成する（ステップＳ６１３）。
【００８３】
具体的には、要素リスト生成部１１０は、変更手順識別子が「手順１」である手順レコード８１９に基づいて、図８に示すシステム要素リスト８２２を生成する。また、要素リスト生成部１１０は、変更手順識別子が「手順２」である手順レコード８１９に基づいて、図１０に示すシステム要素リスト８２３を生成する。更に、要素リスト生成部１１０は、変更手順識別子が「手順３」である手順レコード８１９に基づいて、図１２に示すシステム要素リスト８２４を生成する。
【００８４】
次に、対策生成部１２０は、ナレッジリスト８３０を取得する（ステップＳ６１４）。
【００８５】
次に、対策生成部１２０は、ナレッジリスト８３０に基づいて、要素リスト生成部１１０が生成したシステム要素リスト８２２〜８２４のそれぞれについて、対策レコード８４９を生成する（ステップＳ６１５）。
【００８６】
例えば、対策生成部１２０は、システム要素リスト８２２とナレッジリスト８３０とに基づいて、以下のように対策レコード８４９を生成する。
【００８７】
第１に、対策生成部１２０は、システム要素リスト８２２においてマシンＡ９０３にＯＳ９０４がインストールされているので、ナレッジリスト８３０の規則１より、「マシンＡのＯＳが最新版であること」をセキュリティ対策とする。
【００８８】
第２に、対策生成部１２０は、システム要素リスト８２２においてマシンＡ９０３にメールサーバ９０５がインストールされているので、ナレッジリスト８３０の規則２より、「マシンＡのメールサーバプログラムが最新版であること」を更にセキュリティ対策に含める。
【００８９】
第３に、対策生成部１２０は、マシンＡ９０３が管理ネットワーク９０２を経由してインターネット９０１に接続されているので、ナレッジリスト８３０の規則２より、「ファイアウォールが設置されていること」を更にセキュリティ対策に含める。
【００９０】
第４に、対策生成部１２０は、システム要素リスト８２２においてマシンＢ９１３にＯＳ９０４がインストールされているので、ナレッジリスト８３０の規則１より、「マシンＢのＯＳが最新版であること」を更にセキュリティ対策に含める。
【００９１】
第５に、対策生成部１２０は、そのセキュリティ対策と変更手順識別子の「手順１」を組として、対策レコード８４９を生成する。
【００９２】
また、対策生成部１２０は、システム要素リスト８２３とナレッジリスト８３０とに基づいて、以下のように対策レコード８４９を生成する。
【００９３】
対策生成部１２０は、システム要素リスト８２２の場合の対策レコード８４９の生成における、第１から第４の処理を行う。
【００９４】
第５に、対策生成部１２０は、システム要素リスト８２２においてマシンＢ９１３にＷＷＷサーバ９１５がインストールされているので、ナレッジリスト８３０の規則２より、「マシンＢのＷＷＷサーバプログラムが最新版であること」を更にセキュリティ対策に含める。
【００９５】
第６に、対策生成部１２０は、そのセキュリティ対策と変更手順識別子の「手順２」を組として、対策レコード８４９を生成する。
【００９６】
また、対策生成部１２０は、システム要素リスト８２４とナレッジリスト８３０とに基づいて、以下のように対策レコード８４９を生成する。
【００９７】
対策生成部１２０は、上述の、システム要素リスト８２２の場合の対策レコード８４９の生成における、第１から第２の処理を行う。
【００９８】
第３に、対策生成部１２０は、マシンＡ９０３及びマシンＢ９１３が管理ネットワーク９０２を経由してインターネット９０１に接続されているので、ナレッジリスト８３０の規則２より、「ファイアウォールが設置されていること」を更にセキュリティ対策に含める。
【００９９】
第４に、対策生成部１２０は、上述の、システム要素リスト８２２の場合の対策レコード８４９の生成における、第４の処理を行う。
【０１００】
第５に、対策生成部１２０は、上述の、システム要素リスト８２３の場合の対策レコード８４９の生成における、第５の処理を行う。
【０１０１】
第６に、対策生成部１２０は、そのセキュリティ対策と変更手順識別子の「手順３」とを組として、対策レコード８４９を生成する。
【０１０２】
次に、対策生成部１２０は、生成した対策レコード８４９をまとめて、対策リスト８４０として出力する（ステップＳ６１６）。
【０１０３】
＜＜＜第１の実施形態の変形例＞＞＞
対策生成部１２０は、対策リスト８４０に含まれる各変更手順識別子（対策レコード８４９）に対応するセキュリティ対策から、その変更手順識別子の前段以前の変更手順識別子に対応するセキュリティ対策を削除された対策リストを生成する。前述したように、その変更手順識別子は変更手順における各段階を特定する識別子でもある。従って、その変更手順識別子に対応するセキュリティ対策は、その変更手順における各段階に対応するセキュリティ対策である。
【０１０４】
例えば、対策生成部１２０は、図１４に示す対策リスト８４０の対策レコード８４９について、初期状態の対象システムに対応するセキュリティ対策を削除した、対策リストを生成する。換言すると、対策生成部１２０は、初期状態の対象システムが既にセキュリティ対策を施されているものとして、対策リストを生成する。
【０１０５】
ここでは、その初期状態の対象システムは、上述の動作の説明と同様に、図５に示す対象システム９２０であるとする。
【０１０６】
図１６は、その初期状態の対象システムに対応するセキュリティ対策を削除した、対策リスト８４１の一例を示す図である。図１６に示すように、対策リスト８４１の各対策レコード８４９は、図１４に示す対策リスト８４０の対策レコード８４９と比べて、「マシンＡのＯＳが最新版」、「マシンＡのメールサーバプログラムが最新版」及び「ファイアウォールが設置されている」がセキュリティ対策から削除されている。これら「マシンＡのＯＳが最新版」、「マシンＡのメールサーバプログラムが最新版」及び「ファイアウォールが設置されている」は、図５に示す対象システム９２０（初期状態の対象システム）に対応するセキュリティ対策である。
【０１０７】
尚、その初期状態の対象システムに対応するセキュリティ対策は、セキュリティ対策支援装置１００の図示しない手段や対策生成部１２０などによって生成されてもよいし、セキュリティ対策支援装置１００の図示しない手段や図３に示す記憶装置７０３などに予め記憶されていてもよい。
【０１０８】
更に、対策生成部１２０は、図１６に示す対策リスト８４０の対策レコード８４９について、全ての前段の、変更手順における各段階に含まれるセキュリティ対策を削除した、対策リスト８４２を生成するようにしてもよい。換言すると、対策生成部１２０は、変更手順における各段階のそれぞれにおいて、その段階以前のセキュリティ対策が確実に実施されるものとして、その対策リストを生成するようにしてもよい。
【０１０９】
図１７は、その、全ての前段の、変更手順における各段階に含まれるセキュリティ対策を削除した、対策リスト８４２の一例を示す図である。図１７に示すように、対策リスト８４２は、対策リスト８４１と比べて、変更手順識別子が「手順２」である対策レコード８４９のセキュリティ対策から、「マシンＢのＯＳが最新版」が削除されている。
【０１１０】
尚、対策生成部１２０は、対策リスト８４０、対策リスト８４１及び対策リスト８４２のうちの、任意のものを出力するようにしてよい。
【０１１１】
上述した本実施形態における第１の効果は、システム構成の変更過程におけるセキュリティを維持するための、セキュリティ対策を列挙することが可能になる点である。
【０１１２】
その理由は、以下の構成を備えるようにしたからである。第１に、要素リスト生成部１１０が、変更手順における各段階に対応するシステム要素リスト８２２〜８２４を生成する。第２に、対策生成部１２０がそれらのシステム要素リスト８２２〜８２４のそれぞれに対応する対策レコード８４９を生成し、出力する。
【０１１３】
上述した本実施形態における第２の効果は、より利用が容易な形式で、そのセキュリティ対策を列挙することが可能になる点である。
【０１１４】
その理由は、対策生成部１２０が、各変更手順における各段階に対応するセキュリティ対策から、その変更手順の前段以前の変更手順における各段階に対応するセキュリティ対策を削除された対策リスト８４１及び対策リスト８４２を生成するようにしたからである。
【０１１５】
＜＜＜第２の実施形態＞＞＞
次に、本発明の第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。以下、本実施形態の説明が不明確にならない範囲で、前述の説明と重複する内容については説明を省略する。
【０１１６】
図１８は、本発明の第２の実施形態に係るセキュリティ対策支援装置２００の構成を示すブロック図である。
【０１１７】
図１８に示すように、本実施形態におけるセキュリティ対策支援装置２００は、第１の実施形態のセキュリティ対策支援装置１００と比べて、差分抽出部２３０を更に含む。また、本実施形態におけるセキュリティ対策支援装置２００は、第１の実施形態のセキュリティ対策支援装置１００と比べて、対策生成部１２０の動作が異なる。
【０１１８】
＝＝＝差分抽出部２３０＝＝＝
差分抽出部２３０は、変更手順における各段階のそれぞれにおいて削除される構成要素を抽出する。そして、差分抽出部２３０は、その抽出した構成要素に関する情報を含む削除要素リスト（削除要素情報とも呼ばれる）を生成する。
【０１１９】
差分抽出部２３０は、更に変更手順における各段階のそれぞれにおいて変更される設定を抽出するようにしてもよい。そして、差分抽出部２３０は、その抽出した設定に関する情報を含む削除要素リストを生成するようにしてもよい。
【０１２０】
図１９は、本実施形態における変更手順リスト８１１の一例を示す図である。
【０１２１】
図２０は、図１９に示す変更手順リスト８１１の、変更手順識別子が「手順４」である手順レコード８１９に示す変更手順により、マシンＡ９０３が削除された対象システム９２５を示す図である。
【０１２２】
図２１は、対象システム９２５に対応して要素リスト生成部１１０が生成するシステム要素リスト８２５を示す図である。図２１に示すようにシステム要素リスト８２５は、図１２に示すシステム要素リスト８２４に比べて、要素識別子が「構成Ｎ０３」、「構成Ｎ０４」、「構成Ｓ０１」及び「構成Ｓ０２」である要素レコード８２９が削除されている。
【０１２３】
図２２は、削除要素リスト８６０の一例を示す図である。図２２に示すように、削除要素リスト８６０は、変更手順識別子と削除要素とを含む、削除要素レコード８６９を含む。
【０１２４】
その変更手順識別子は、例えば、図１９に示す変更手順リスト８１１の変更手順識別子に対応する変更手順識別子である。その削除要素は、対応する変更手順識別子の変更手順において、削除される構成に関する情報を示す。また、削除要素は、対応する変更手順識別子の変更手順において、変更される設定に関する情報を示す
＝＝＝対策生成部１２０＝＝＝
対策生成部１２０は、要素リスト生成部１１０が生成したシステム要素リスト８２２〜８２５と差分抽出部２３０が生成した削除要素リスト８６０とナレッジリスト８３０とに基づいて、対策リストを生成し、出力する。
【０１２５】
図２３は、その対策リスト８４３の一例を示す図である。図２３に示すように、対策リスト８４３は、変更手順識別子が「手順４」である対策レコード８４９を含む。この対策レコード８４９のセキュリティ対策は、削除要素リスト８６０に対応する、「マシンＡのメールサーバプログラムが復元不能」、「マシンＡのＯＳが復元不能」及び「マシンＡが復元不能」を含む。
【０１２６】
次に本実施形態の動作について、図面を参照して詳細に説明する。
【０１２７】
図２４は、本実施形態の動作を示すフローチャートである。
【０１２８】
要素リスト生成部１１０は、変更手順リスト８１１を取得する（ステップＳ６２１）。
【０１２９】
次に、要素リスト生成部１１０は、システム要素リスト８２０を取得する（ステップＳ６２２）。
【０１３０】
次に、要素リスト生成部１１０は、変更手順リスト８１０の手順レコード８１９に順次選択し、選択した手順レコード８１９に基づいて、システム要素リスト８２２〜８２５を生成する（ステップＳ６２３）。
【０１３１】
具体的には、要素リスト生成部１１０は、図１５に示すステップＳ１３と同様にして、システム要素リスト８２２−８２４を生成する。
【０１３２】
また、要素リスト生成部１１０は、変更手順識別子が「手順４」である手順レコード８１９に基づいて、図２０に示す対象システム９２５に対応する、図２１に示すシステム要素リスト８２５を生成する。
【０１３３】
次に、差分抽出部２３０は、図６に示すシステム要素リスト８２０（初期状態のシステム要素を示すシステム要素リスト）から順に、システム要素リスト８２０及びシステム要素リスト８２２〜８２４を１つずつ選択する。続けて、差分抽出部２３０は、その選択したシステム要素リスト８２０及びシステム要素リスト８２２〜８２４のそれぞれと次の変更手順における各段階のシステム要素リスト８２２〜８２５のそれぞれとを比較する。続けて、差分抽出部２３０は、次の変更手順における各段階のシステム要素リスト８２２〜８２５のそれぞれにおいて、その削除されている要素レコード８２９を抽出する。続けて、差分抽出部２３０は、抽出した要素レコード８２９に基づいて、削除要素レコード８６９を生成する（ステップＳ６２４）。
【０１３４】
ここで、「選択されたそのシステム要素リスト８２０及びシステム要素リスト８２２〜８２４と次の変更手順における各段階のシステム要素リスト８２２〜８２５の」とは、システム要素リスト８２０及びシステム要素リスト８２２〜８２５の内の、１つの手順レコード８１９による作業の実行前と実行後との、連続する２つである。
【０１３５】
具体的には、第１に、差分抽出部２３０は、システム要素リスト８２０とシステム要素リスト８２２とを比較し、削除されている要素レコード８２９を検出しないので、削除要素レコード８６９を生成しない。第２に、差分抽出部２３０は、システム要素リスト８２２とシステム要素リスト８２３とを比較し、削除されている要素レコード８２９を検出しないので、削除要素レコード８６９を生成しない。第３に、差分抽出部２３０は、システム要素リスト８２３とシステム要素リスト８２４とを比較し、削除されている要素レコード８２９を検出しないので、削除要素レコード８６９を生成しない。第４に、差分抽出部２３０は、システム要素リスト８２４とシステム要素リスト８２５とを比較し、要素識別子が「構成Ｎ０３」、「構成Ｎ０４」、「構成Ｓ０１」及び「構成Ｓ０２」である、削除されている要素レコード８２９を検出する。続けて、この検出した要素レコード８２９に基づいて、図２２に示す削除要素レコード８６９を生成する。
【０１３６】
次に、対策生成部１２０は、ナレッジリスト８３０を取得する（ステップＳ６２５）。
【０１３７】
次に、対策生成部１２０は、ナレッジリスト８３０に基づいて、要素リスト生成部１１０が生成したシステム要素リスト８２２〜８２５のそれぞれについて、対策レコード８４９を生成する（ステップＳ６２６）。図２５は、ステップＳ６２６で生成される対策レコード８４９を含む、対策リスト８４４の一例を示す図である。尚、本ステップは、図１５に示すステップＳ６１５と、同等であるため、具体例の説明を省略する。
【０１３８】
次に、対策生成部１２０は、ナレッジリスト８３０に基づいて、差分抽出部２３０が生成した削除要素リスト８６０について、対策レコード８４９を生成する（ステップＳ６２７）。
【０１３９】
具体的には、以下のように対策レコード８４９を生成する。
【０１４０】
対策生成部１２０は、図２２に示す削除要素リスト８６０の、変更手順識別子が「手順４」である削除要素レコード８６９に示される、「管理ネットワークからマシンＡを切断」、「マシンＡからメールサーバをアンインストール」、「マシンＡからＯＳをアンインストール」及び「システムからマシンＡを削除」に基づいて、「マシンＡのメールサーバプログラムが復元不能」、「マシンＡのＯＳが復元不能」及び「マシンＡが復元不能」を含む対策レコード８４９を生成する。次に、対策生成部１２０は、その生成した対策レコード８４９と、図２５に示す対策リスト８４４の、変更手順識別子が「手順４」である対策レコード８４９とをマージして、図２３に示す対策リスト８４３の、変更手順識別子が「手順４」である対策レコード８４９（図２３）を生成する。
【０１４１】
次に、対策生成部１２０は、生成した対策レコード８４９をまとめて、対策リスト８４３として出力する（ステップＳ６２８）。
【０１４２】
上述した本実施形態における第１の効果は、第１の実施形態の効果に加えて、システム構成の変更過程に構成要素の削除が含まれている場合にも、その変更過程におけるセキュリティを維持するための、セキュリティ対策を列挙することが可能になる点である。
【０１４３】
その理由は、差分抽出部２３０が、変更手順において削除された構成要素に関する情報を含む削除要素リスト８６０を生成し、対策生成部１２０が、システム要素リスト８２０及びシステム構成リスト８２２〜８２５、削除要素リスト８６０及びナレッジリスト８３０に基づいて、対策リスト８４３を生成するようにしたからである。
【０１４４】
上述した本実施形態における第２の効果は、システム構成の変更過程に、特定の設定がなくなるような、設定の変更が含まれている場合にも、その変更過程におけるセキュリティを維持するための、セキュリティ対策を列挙することが可能になる点である。
【０１４５】
その理由は、差分抽出部２３０が、変更手順において変更された設定に関する情報を含む削除要素リスト８６０を生成するようにしたからである。
【０１４６】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。以下、本実施形態の説明が不明確にならない範囲で、前述の説明と重複する内容については説明を省略する。
【０１４７】
図２６は、本発明の第３の実施形態に係るセキュリティ対策支援装置３００の構成を示すブロック図である。
【０１４８】
図２６に示すように、本実施形態におけるセキュリティ対策支援装置３００は、第１の実施形態のセキュリティ対策支援装置１００と比べて、変更手順入力部３５０を更に含む。
【０１４９】
＝＝＝変更手順入力部３５０＝＝＝
変更手順入力部３５０は、利用者からの要求に基づいて、変更手順情報の入力を支援する変更手順テンプレートを、表示する。そして、変更手順入力部３５０は、その変更手順テンプレートを、例えばディスプレイである図３に示す出力部７０５に変更手順テンプレート表示する。
【０１５０】
また、変更手順入力部３５０は、例えば、利用者が図３に示す入力部７０４を介して、その変更手順テンプレートに従って入力した、変更手順情報を受け付ける。続けて、変更手順入力部３５０は、その入力された変更手順情報に基づいて、変更手順リスト８１０を生成し、要素リスト生成部１１０へ出力する。
【０１５１】
図２７は、本実施形態に係るセキュリティ対策支援装置３００を含む情報処理システム３０１の構成を示すブロック図である。
【０１５２】
図２７に示すように、その情報処理システム３０１は、セキュリティ対策支援装置３００とシステム要素ＤＢ１０２とナレッジＤＢ１０３と変更手順テンプレートＤＢ１０４とを含む。
【０１５３】
システム要素ＤＢ１０２及びナレッジＤＢ１０３は、図２に示すシステム要素ＤＢ１０２及びナレッジＤＢ１０３と同等である。
【０１５４】
変更手順テンプレートＤＢ１０４は、後述する変更手順テンプレート８５０を記憶する。尚、変更手順テンプレートＤＢ１０４は、変更手順入力部３５０の一部として含まれてもよい。
【０１５５】
図２８は、セキュリティ対策支援装置３００が記憶する変更手順テンプレート８５０の一例を示す図である。
【０１５６】
図２８に示すように、例えば、変更手順テンプレート８５０は、「サービス追加用変更手順テンプレート」と「サービスマイグレーション用変更手順テンプレート」とを含む。それらの変更手順テンプレートは、変更手順識別子と作業種別と入力値との組からなる、変更手順数分の入力レコード８５９を含む。その変更手順識別子及びその作業種別は、図４に示す変更手順リスト８１０の変更手順識別子及び作業種別と同等である。その入力値は、利用者に入力すべき項目を示す情報である。
【０１５７】
図２９は、変更手順テンプレート変更手順入力部３５０が、変更手順テンプレート８５０を参照して、変更手順入力部表示する変更手順テンプレート８５１の一例を示す図である。変更手順テンプレート８５１は、利用者からの要求が「サービス追加用変更手順テンプレート」である場合の、変更手順入力部３５０が表示する変更手順テンプレートの一例である。
【０１５８】
尚、変更手順入力部３５０は、変更手順テンプレートＤＢ１０４に替えて、図３に示す通信部７０６を介して外部装置（不図示）から、変更手順テンプレート８５０を取得するようにしてもよい。また、変更手順入力部３５０は、図３に示す記録媒体７０７に記録された変更手順テンプレート８５０を、記憶装置７０３を介して取得するようにしてもよい。
【０１５９】
＜＜＜第３の実施形態の変形例＞＞＞
変更手順入力部３５０は、同一の入力値を期待する項目について、その入力値を再利用して表示する。
【０１６０】
例えば、利用者が「サービスマイグレーション用変更手順テンプレート」を要求した場合、変更手順入力部３５０は、変更手順テンプレート８５０からその変更手順テンプレートを選択して表示する。そして、変更手順識別子が「手順１」である入力レコード８５９における「対象リソース？」に対して、リソース名称を入力された場合、変更手順入力部３５０は、そのリソース名称を変更手順識別子が「手順５」及び「手順６」である入力レコード８５９における「手順１で指定したリソース」の箇所に表示する。
【０１６１】
また、変更手順入力部３５０は、変更手順リスト８１０に替えて、その変更手順テンプレートの識別子と入力レコード８５９毎の入力値を含む変更手順情報を、要素リスト生成部１１０に出力するようにしてもよい。この場合、要素リスト生成部１１０は、その変更手順情報に含まれる変更手順テンプレートの識別子に基づいて、対応する変更手順テンプレートを取得するようにしてよい。そして、要素リスト生成部１１０は、その変更手順テンプレートとその変更手順情報に含まれるその入力値とに基づいて、システム要素リスト８２２〜８２４を生成するようにしてよい。
【０１６２】
上述した本実施形態における第１の効果は、第１の実施形態の効果に加えて、変更手順リスト８１０の作成が、利用者にとって容易になるようにすることが可能になる点である。
【０１６３】
その理由は、変更手順入力部３５０が、その変更手順テンプレートを表示し、利用者が内容を入力したその変更手順テンプレートを受け付け、変更手順リスト８１０を生成して、要素リスト生成部１１０へ出力するようにしたからである。
【０１６４】
上述した本実施形態における第２の効果は、利用者がその変更手順テンプレートへ入力値を入力する手間を軽減することが可能になる点である。
【０１６５】
その理由は、変更手順入力部３５０が、同一の入力値を期待する項目について、その入力値を再利用して表示するようにしたからである。
【０１６６】
上述した本実施形態における第３の効果は、変更手順情報を記憶するリソースを削減することが可能になる点である。
【０１６７】
その理由は、変更手順入力部３５０が、変更手順リスト８１０に替えて、その変更手順テンプレートの識別子とその入力値とを含む変更手順情報を出力し、要素リスト生成部１１０がその変更手順情報に基づいてシステム要素リスト８２２〜８２４を生成するようにしたからである。
【０１６８】
以上の各実施形態で説明した各構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はない。例えば、各構成要素は、複数の構成要素が１個のモジュールとして実現されてよい。また、各構成要素は、１つの構成要素が複数のモジュールで実現されてもよい。また、各構成要素は、ある構成要素が他の構成要素の一部であるような構成であってよい。また、各構成要素は、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複するような構成であってもよい。
【０１６９】
以上説明した各実施形態における各構成要素及び各構成要素を実現するモジュールは、必要に応じ、可能であれば、ハードウェア的に実現されてよい。また、各構成要素及び各構成要素を実現するモジュールは、コンピュータ及びプログラムで実現されてよい。また、各構成要素及び各構成要素を実現するモジュールは、ハードウェア的なモジュールとコンピュータ及びプログラムとの混在により実現されてもよい。
【０１７０】
そのプログラムは、例えば、磁気ディスクや半導体メモリなど、不揮発性のコンピュータ可読記録媒体に記録されて提供され、コンピュータの立ち上げ時などにコンピュータに読み取られる。この読み取られたプログラムは、そのコンピュータの動作を制御することにより、そのコンピュータを前述した各実施形態における構成要素として機能させる。
【０１７１】
また、以上説明した各実施形態では、複数の動作をフローチャートの形式で順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の動作を実行する順番を限定するものではない。このため、各実施形態を実施するときには、その複数の動作の順番は内容的に支障しない範囲で変更することができる。
【０１７２】
更に、以上説明した各実施形態では、複数の動作は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。例えば、ある動作の実行中に他の動作が発生したり、ある動作と他の動作との実行タイミングが部分的に乃至全部において重複していたりしていてもよい。
【０１７３】
更に、以上説明した各実施形態では、ある動作が他の動作の契機になるように記載しているが、その記載はある動作と他の動作との全ての関係を限定するものではない。このため、各実施形態を実施するときには、その複数の動作の関係は内容的に支障のない範囲で変更することができる。また各構成要素の各動作の具体的な記載は、各構成要素の各動作を限定するものではない。このため、各構成要素の具体的な各動作は、各実施形態を実施する上で機能的、性能的、その他の特性に対して支障をきたさない範囲内で変更されて良い。
【０１７４】
以上、各実施形態及び実施例を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態及び実施例に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しえるさまざまな変更をすることができる。
【符号の説明】
【０１７５】
１００    セキュリティ対策支援装置
１０１    情報処理システム
１０２    システム要素ＤＢ
１０３    ナレッジＤＢ
１０４    変更手順テンプレートＤＢ
１１０    要素リスト生成部
１２０    対策生成部
２００    セキュリティ対策支援装置
２３０    差分抽出部
３００    セキュリティ対策支援装置
３０１    情報処理システム
３５０    変更手順入力部
７００    コンピュータ
７０１    ＣＰＵ
７０２    記憶部
７０３    記憶装置
７０４    入力部
７０５    出力部
７０６    通信部
７０７    記録媒体
８１０    変更手順リスト
８１１    変更手順リスト
８１９    手順レコード
８２０    システム要素リスト
８２２    システム要素リスト
８２３    システム要素リスト
８２４    システム要素リスト
８２５    システム要素リスト
８２９    要素レコード
８３０    ナレッジリスト
８３９    規則レコード
８４０    対策リスト
８４１    対策リスト
８４２    対策リスト
８４３    対策リスト
８４４    対策リスト
８４９    対策レコード
８５０    変更手順テンプレート
８５１    変更手順テンプレート
８５９    入力レコード
８６０    削除要素リスト
８６９    削除要素レコード
９０１    インターネット
９０２    管理ネットワーク
９０３    マシンＡ
９０４    ＯＳ
９０５    メールサーバ
９１３    マシンＢ
９１５    ＷＷＷサーバ
９２０    対象システム
９２２    対象システム
９２３    対象システム
９２４    対象システム
９２５    対象システム
８２２〜８２４    システム要素リスト
８２２〜８２５    システム要素リスト
９２２〜９２４    対象システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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