(57)【要約】      （修正有）【課題】浸水被害に関する、安価で簡便にシステム構築を行うことが可能な警戒システムを提供する。【解決手段】通信回線を介して所定地域に関する降雨情報を取得する降雨情報取得手段（ステップＳ１０３）と、前記降雨情報取得手段によって取得された降雨情報に基づいて、閾値降雨量以上の降雨量がある降雨域の時系列の降雨画像データを抽出する抽出手段（ステップＳ１０４）と、前記抽出手段によって抽出された時系列の降雨画像データに基づく降雨域の重心の移動速度ベクトルを算出する移動速度ベクトル算出手段（ステップＳ１０６）と、継続降雨時間を算出する継続降雨時間算出手段（ステップＳ１０９）と、前記継続降雨時間算出手段で算出された継続降雨時間が所定の限界時間以上であるか否かを判定する判定手段（ステップＳ１１０）と、限界時間以上であると判定されたたきに警報を報知する報知手段（ステップＳ１１２）と、からなる。【選択図】図４
2014006605.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象地点における浸水被害に関する警報を報知する警戒システムであって、
通信回線を介して所定地域に関する降雨情報を取得する降雨情報取得手段と、
前記降雨情報取得手段によって取得された降雨情報に基づいて、閾値降雨量以上の降雨量がある降雨域の時系列の降雨画像データを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された時系列の降雨画像データに基づく降雨域の重心の移動速度ベクトルを算出する移動速度ベクトル算出手段と、
対象地点から伸ばした移動速度ベクトルに平行な線分が降雨域と交わる長さと、移動速度ベクトルと、から継続降雨時間を算出する継続降雨時間算出手段と、
前記継続降雨時間算出手段で算出された継続降雨時間が所定の限界時間以上であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって継続降雨時間が所定の限界時間以上であると判定されたたきに警報を報知する報知手段と、からなることを特徴とする警戒システム。
【請求項２】
対象地点における浸水被害に関する警報を報知する警戒システムであって、
通信回線を介して所定地域に関する降雨情報を取得する降雨情報取得手段と、
前記降雨情報取得手段によって取得された降雨情報に基づいて、閾値降雨量以上の降雨量がある降雨域の時系列の降雨画像データを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された時系列の降雨画像データにおける特徴点の入力をユーザーに対して促す入力要求手段と、
前記入力要求手段で取得された特徴点の移動速度ベクトルを算出する移動速度ベクトル算出手段と、
対象地点から伸ばした移動速度ベクトルに平行な線分が降雨域と交わる長さと、移動速度ベクトルと、から継続降雨時間を算出する継続降雨時間算出手段と、
前記継続降雨時間算出手段で算出された継続降雨時間が所定の限界時間以上であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって継続降雨時間が所定の限界時間以上であると判定されたたきに警報を報知する報知手段と、からなることを特徴とする警戒システム。
【請求項３】
対象地点に対応する閾値降雨量と限界時間とを記憶するデータベースを備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の警戒システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、降雨によってもたらされる水没などの被害を予測し報知する警戒システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、都市部において局所豪雨による被害が頻発しているが、このような被害は、雨水排水能力の一時的超過に起因する「内水氾濫」の一種であるということができる。一般に都市部の「内水氾濫」を予測する方法としては、時々刻々と変化する局所豪雨を一様な降雨強度に仮定した上で、地盤の標高や地形、地表面の土地利用状況などの詳細なモデル化による地表流解析と、地下に縦横に張り巡らされた下水道網を再現した流出解析を組み合わせた、複雑で高度な解析方法が採られる。上記のような解析方法におけるモデル化では、下水道網の更新や変更、下水道から河川への放流を行う排水機場の運転状況、地表面と下水道の間の流出入など、モデル化の精度向上が難しい項目も多い。また、上記のような解析方法において、解析の重要因子である降雨外力「局所豪雨」は地域的、強度的に一様に降るものではないため、現実とかい離した解析結果になりかねない。さらに、解析エリアの浸水量を予測算出することはできても、具体的にどの位置に被害が発生するかまでは予測することができない。特に「局所豪雨」の発生・認識から被害発生までの時間（タイムラグ）が数１０分〜数時間と短く、仮に具体的な降雨外力が特定できたとしても、その時点からの詳細な分析や解析は不可能である。
【０００３】
一方、個々の住民や個別の建物管理者の関心は、「突然強いにわか雨が降り出したが自宅周辺は大丈夫だろうか」という非常に即時的で身近な危険性にある。現在、テレビラジオやインターネット上の民間の天気予報のほか、公共機関が提供する降雨概況情報（例えば、東京アメッシュ（都下水道局提供）、ＭＰレーダー（国土交通省提供））が存在し、局所豪雨の発生情報を入手できる環境にある。しかし、それらの局所豪雨の発生情報は、豪雨に起因する個別の場所での被害発生可能性となんら関連付けられていない。
【０００４】
そこで、従来、降雨によって所定地域の浸水可能性などの被害を予測する技術が提案されている。例えば、特許文献１（特開２００２−２９８０６３号公報）には、主に自治体の下水道管理者、防災担当者のためのシステムであり、リアルタイムの計測データ（雨量計、水位計）、膨大なモデル化（地形標高、下水道網）、詳細解析作業（降雨解析、氾濫解析）によって、具体的被害との関連付けを行う技術が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２（特開２００４−１９２２０６号公報）には、自治体の防災担当者向けのシステムで、リアルタイムの情報に基づき、今後の浸水状況を予測（流出解析、浸水解析、下水道網流量解析）し、必要に応じて地域全体に警報を発することができるものが開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２９８０６３号公報
【特許文献２】特開２００４−１９２２０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の特許文献１記載の技術においては、対象地域に雨量計、水位計などの設備を設置しなければならず、大きなコストと手間を要する、という問題があった。また、特許文献２に記載されたシステムにおいては、流出解析、浸水解析、下水道網流量解析などのコンピューターの処理負担が大きい解析処理を実行しなければならず、処理能力の高いコンピューターを用意しなければならず、システム構築のためのコストがかかる、という問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、上記課題を解決するものであって、請求項１に係る発明は、対象地点における浸水被害に関する警報を報知する警戒システムであって、通信回線を介して所定地域に関する降雨情報を取得する降雨情報取得手段と、前記降雨情報取得手段によって取得された降雨情報に基づいて、閾値降雨量以上の降雨量がある降雨域の時系列の降雨画像データを抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された時系列の降雨画像データに基づく降雨域の重心の移動速度ベクトルを算出する移動速度ベクトル算出手段と、対象地点から伸ばした移動速度ベクトルに平行な線分が降雨域と交わる長さと、移動速度ベクトルと、から継続降雨時間を算出する継続降雨時間算出手段と、前記継続降雨時間算出手段で算出された継続降雨時間が所定の限界時間以上であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって継続降雨時間が所定の限界時間以上であると判定されたたきに警報を報知する報知手段と、からなることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に係る発明は、対象地点における浸水被害に関する警報を報知する警戒システムであって、通信回線を介して所定地域に関する降雨情報を取得する降雨情報取得手段と、前記降雨情報取得手段によって取得された降雨情報に基づいて、閾値降雨量以上の降雨量がある降雨域の時系列の降雨画像データを抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された時系列の降雨画像データにおける特徴点の入力をユーザーに対して促す入力要求手段と、前記入力要求手段で取得された特徴点の移動速度ベクトルを算出する移動速度ベクトル算出手段と、対象地点から伸ばした移動速度ベクトルに平行な線分が降雨域と交わる長さと、移動速度ベクトルと、から継続降雨時間を算出する継続降雨時間算出手段と、前記継続降雨時間算出手段で算出された継続降雨時間が所定の限界時間以上であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって継続降雨時間が所定の限界時間以上であると判定されたたきに警報を報知する報知手段と、からなることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の警戒システムにおいて、対象地点に対応する閾値降雨量と限界時間とを記憶するデータベースを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る警戒システムによれば、雨量計、水位計などの設備や、処理能力の高いコンピューターが不要であり、安価で簡便にシステム構築を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る警戒システム１を実行させるために用いられるシステム構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る警戒システム１と各種情報提供サーバーの関係を説明する図である。
【図３】本発明の実施形態に係る警戒システム１で用いる地点別判定基準データベース２２のデータ構造を模式的に示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る警戒システム１の処理のフローチャートを示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る警戒システム１における降雨画像データに基づく処理の概念図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る警戒システム１における降雨画像データに基づく処理の概念図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る警戒システム１における降雨画像データに基づく処理の概念図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る警戒システム１の処理のフローチャート（その１）を示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る警戒システム１の処理のフローチャート（その２）を示す図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る警戒システム１における降雨画像データに基づく処理の概念図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る警戒システム１における降雨画像データに基づく処理の概念図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る警戒システム１における降雨画像データに基づく処理の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明の実施形態に係る警戒システム１を実行させるために用いられるシステム構成の一例を示す図である。
【００１３】
図１において、１０はシステムバス、１１はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、１２はＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、１３はＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、１４は外部情報機器との通信を司る通信制御部、１５はキーボードコントローラなどの入力制御部、１６はディスプレイコントローラなどの出力制御部、１７は外部記憶装置制御部、１８はキーボード、ポインティングデバイス、マウスなどの入力機器からなる入力部、１９はＬＣＤディスプレイなどの表示装置や印刷装置からなる出力部、２０はＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の外部記憶装置である。
【００１４】
図１において、ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１３内のプログラム用ＲＯＭ、或いは、大容量の外部記憶装置２０に記憶されたプログラム等に応じて、外部機器と通信することでデータを検索・取得したり、また、図形、イメージ、文字、表等が混在した出力データの処理を実行したり、更に、外部記憶装置２０に格納されているデータベースの管理を実行したり、などといった演算処理を行うものである。
【００１５】
また、ＣＰＵ１１は、システムバス１０に接続される各デバイスを統括的に制御する。ＲＯＭ１３内のプログラム用ＲＯＭあるいは外部記憶装置２０には、ＣＰＵ１１の制御用の基本プログラムであるオペレーティングシステムプログラム（以下ＯＳ）等が記憶されている。また、ＲＯＭ１３あるいは外部記憶装置２０には出力データ処理等を行う際に使用される各種データが記憶されている。ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００１６】
入力制御部１５は、キーボードや不図示のポインティングデバイスからの入力部１８を制御する。また、出力制御部１６は、ＬＣＤディスプレイ等の表示装置やプリンタなどの印刷装置の出力部１９の出力制御を行う。
【００１７】
外部記憶装置制御部１７は、ブートプログラム、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザーファイル、編集ファイル、プリンタドライバ等を記憶するＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）や、或いはフロッピーディスク（ＦＤ）等の外部記憶装置２０へのアクセスを制御する。
【００１８】
本実施形態に係る警戒システム１おいては、特に、この外部記憶装置２０に地点別判定基準データベース２２が記憶されており、ＣＰＵ１１が適宜参照するように構成されている。
【００１９】
本発明に係る警戒システム１においては、特定の地点における豪雨によって浸水被害が発生するか否かを、「ある強度（閾値降雨量）以上の降雨がある閾値時間（降雨継続限界時間）以上降り続く」か否かによって判定する。例えば、江東区越中島の所定地点では、７２．０ｍｍ／ｈの強度の降雨が１５分間以上継続すると、道路が冠水し、下水道が逆流して浸水被害を受けるとする。
【００２０】
図３は本発明の実施形態に係る警戒システム１で用いる地点別判定基準データベース２２のデータ構造を模式的に示す図である。本発明に係る警戒システム１においては、前記のような判定を行うために、地点別判定基準データベース２２で、各地点ＰNにおける閾値降雨量ＦNと降雨継続限界時間TNとが記憶され、ＣＰＵ１１によって利用されるようになっている。各地点ＰNにおける閾値降雨量ＦNと降雨継続限界時間TNとは、当該地点における地盤標高、窪地率、土地利用形態、排水能力などによって決定することができる。
【００２１】
また、通信制御部１４は、ネットワークを介して、外部機器と通信を制御するものであり、これによりシステムが必要とするデータを、インターネットやイントラネット上の外部機器が保有するデータベースから取得したり、外部機器に情報を送信したりすることができるように構成される。
【００２２】
外部記憶装置２０には、ＣＰＵ１１の制御プログラムであるオペレーティングシステムプログラム（以下ＯＳ）以外に、本発明の警戒システム１をＣＰＵ１１上で動作させるシステムプログラム、及びこのシステムプログラムで用いるデータなどがインストールされ保存・記憶されている。
【００２３】
本発明の警戒システム１を実現するシステムプログラムで利用されるデータとしては、基本的には外部記憶装置２０に保存されていてもよいし、これらのデータを、通信制御部１４を介してインターネットやイントラネット上の外部機器から取得するようにしてもよい。
【００２４】
次に上記のような警戒システム１は、通信制御部１４を介して接続されるインターネットなどの通信回線５０と接続され、同じく通信回線５０と接続している各種情報提供サーバーから種々のデータを取得するようになっている。図２は本発明の実施形態に係る警戒システム１と各種情報提供サーバーの関係を説明する図である。
【００２５】
降雨情報提供サーバー６０は、例えば、東京アメッシュ（都下水道局提供、更新間隔５分）やＭＰレーダー（国土交通省提供、更新間隔１分）などの降雨情報を提供するサーバーである。警戒システム１は、このようなサーバーから降雨情報を取得して、現在の時系列の降雨パターンを画像化したデータを画像処理によって作成する。なお、降雨情報提供サーバー６０によって、現在の時系列の降雨パターンを画像化した降雨画像データが配信される場合については、警戒システム１側で画像処理を行う必要はない。
【００２６】
次に、以上のように構成される警戒システム１における第１実施形態に係る処理例について説明する。図４は本発明の第１実施形態に係る警戒システム１の処理のフローチャートを示す図である。なお、以下に説明するフローチャートはあくまで処理の一例である。
【００２７】
図４において、ステップＳ１００で処理が開始されると、不図示のユーザーインターフェイス画面などによってユーザーに対して、警戒を行いたい対象地点の入力が促される。これに応じる形で、ステップＳ１０１では、ユーザーから対象地点（ＰX）の入力が行われる。本例では、図５に示す地図上におけるＰXがユーザーによって、警戒を行う対象地点として入力された場合に基づいて説明する。
【００２８】
ステップＳ１０２においては、ユーザーによって入力された対象地点（ＰX）に対応する閾値降雨量ＦX及び降雨継続限界時間ＴXを地点別判定基準データベース２２から取得する。これに基づき、本発明においては、対象地点（ＰX）における豪雨によって浸水被害が発生するか否かを、閾値降雨量ＦX以上の降雨が、降雨継続限界時間ＴX以上降り続くか否かによって判定する。
【００２９】
ステップＳ１０３では、降雨情報提供サーバー６０から時系列の降雨画像データを取得する。図５には、ステップＳ１０３でｔd分間前の降雨画像データ、２ｔd分間前の降雨画像データ、３ｔd分間前の降雨画像データが時系列のデータとして取得され、地図上に重ね合わせられた場合を例示している。なお、本発明に係る警戒システム１おいては、ｔd分は概ね１〜１０分を想定している。
【００３０】
続く、ステップＳ１０４では、降雨画像データのうち、降雨量ＦX以上の降雨域の時系列の降雨画像データを抽出する。図６は、降雨量ＦX以上の降雨域の時系列（ｔd分間前、２ｔd分間前、３ｔd分間前）の降雨画像データが抽出された様子が示されている。
【００３１】
ステップＳ１０５においては、それぞれの時刻における降雨量ＦX以上の降雨画像データの重心を算出する。図６においては、このような重心として、ｔd分間前、２ｔd分間前、３ｔd分間前の降雨画像データのそれぞれに対応して、重心Ｃ1、Ｃ2、Ｃ3が算出された様子が示されている。なお、画像データから、その重心位置を算出する手法については従来周知の技術を利用することができる。
【００３２】
ステップＳ１０６においては、降雨域の重心の移動速度ベクトルを算出する。図６に示す例では、時間の経過に伴う重心Ｃ3→重心Ｃ2→重心Ｃ1の移動により、移動速度ベクトルｖ（図中矢印）を算出した様子を示している。
【００３３】
ステップＳ１０７では、対象地点（ＰX）から伸ばした、移動速度ベクトルに平行な線が、降雨画像データと交わるか否かが判定される。図７の例では、対象地点ＰXから伸びた点線が、上記のような線に相当する。このような線が、ステップＳ１０７では、最新の降雨画像データ（図７においてはｔd分間前のもの）と交わるか否かが判定される。
【００３４】
ステップＳ１０７における判定がＹＥＳであるときにはステップＳ１０８に進み、ＮＯであるときにはステップＳ１１５に進む。
【００３５】
ステップＳ１０８では、線が降雨画像データと交わる長さを算出する。図７の例では、この長さは、長さａａ’（＝Ａ）に相当する。
【００３６】
ステップＳ１０９では、移動速度ベクトルｖと長さとから、継続降雨時間ＴCを算出する。ここで、継続降雨時間ＴC＝Ａ／｜ｖ｜である。
【００３７】
続く、ステップＳ１１０においては、継続降雨時間ＴCと降雨継続限界時間ＴXとが比較され、ＴC≧ＴXが成立するか否かが判定される。
【００３８】
ステップＳ１１０の判定がＹＥＳである場合には、対象地点（ＰX）が浸水する可能性があるので、ステップＳ１１２に進み、出力部１９により「可能性有り」として警報を報知する。
【００３９】
一方、ステップＳ１１０の判定がＮＯである場合には、ステップＳ１１１に進む。ステップＳ１１１においては、継続降雨時間ＴCと、降雨継続限界時間ＴXと定数ｐ（ただし、定数ｐは０＜ｐ＜１を満たすものであり、例えば、０．５程度の値が選ばれる）との積ｐＴXが比較され、ＴC≧ｐＴXが成立するか否かが判定される。
【００４０】
ステップＳ１１１の判定がＹＥＳである場合には、対象地点（ＰX）が浸水する可能性は低いと考えられるので、ステップＳ１１３に進み、出力部１９により「可能性低い」として警報を報知する。
【００４１】
一方、ステップＳ１１１の判定がＮＯである場合には、対象地点（ＰX）が浸水する可能性は皆無と考えられるので、ステップＳ１１３に進み、出力部１９により「可能性無し」として警報を報知する。
【００４２】
ステップＳ１１５では、システムの処理終了要求があるか否かが判定され、判定がＹＥＳであると、ステップＳ１１６に進み、処理を終了し、ＮＯであるとステップＳ１０３に戻る。
【００４３】
以上のような本発明に係る警戒システム１によれば、降雨情報提供サーバー６０から取得される情報に基づいて有効に警報を報知することでき、従来のように、雨量計、水位計などの設備や、処理能力の高いコンピューターが不要であり、安価で簡便にシステム構築を行うことが可能となる。また、本発明に係る警戒システム１によれば、複数の警報レベルによって的確な警報の報知を行うことが可能となる。
【００４４】
次に、警戒システム１における第２実施形態に係る処理について説明する。図８及び図９は本発明の第２実施形態に係る警戒システム１の処理のフローチャートを示す図である。なお、以下に説明するフローチャートはあくまで処理の一例である。
【００４５】
第１実施形態においては、移動速度ベクトルを重心から自動的に求める構成であったが、第２実施形態においては、これをユーザーの補助を経て求めるようにしている。
【００４６】
図８において、ステップＳ２００で処理が開始されると、不図示のユーザーインターフェイス画面などによってユーザーに対して、警戒を行いたい対象地点の入力が促される。これに応じる形で、ステップＳ２０１では、ユーザーから対象地点（ＰX）の入力が行われる。本例では、図１０に示す地図上におけるＰXがユーザーによって、警戒を行う対象地点として入力された場合に基づいて説明する。
【００４７】
ステップＳ２０２においては、ユーザーによって入力された対象地点（ＰX）に対応する閾値降雨量ＦX及び降雨継続限界時間ＴXを地点別判定基準データベース２２から取得する。これに基づき、本発明においては、対象地点（ＰX）における豪雨によって浸水被害が発生するか否かを、閾値降雨量ＦX以上の降雨が、降雨継続限界時間ＴX以上降り続くか否かによって判定する。
【００４８】
ステップＳ２０３では、降雨情報提供サーバー６０から時系列の降雨画像データを取得する。図１０には、ステップＳ２０３でｔd分間前の降雨画像データ、２ｔd分間前の降雨画像データ、３ｔd分間前の降雨画像データが時系列のデータとして取得され、地図上に重ね合わせられた場合を例示している。なお、本発明に係る警戒システム１おいては、ｔd分は概ね１〜１０分を想定している。
【００４９】
続く、ステップＳ２０４では、降雨画像データのうち、降雨量ＦX以上の降雨域の時系列の降雨画像データを抽出する。図１１は、降雨量ＦX以上の降雨域の時系列（ｔd分間前、２ｔd分間前、３ｔd分間前）の降雨画像データが抽出された様子が示されている。
【００５０】
ステップＳ２０５においては、抽出した時系列降雨画像データを表示装置（出力部１９）に表示
する。図１１においては、このような重心として、ｔd分間前、２ｔd分間前、３ｔd分間前の降雨画像データのそれぞれが示されている。
【００５１】
続くＳ２０６では、ユーザーに対し、時系列降雨画像データにおける特徴点の入力を促すメッセージを表示する。図１１には、このようなステップで用いられる、「画像データにおける特徴点をカーソルで指定して下さい。」なるメッセージが表示されたダイアログボックスが示されている。ユーザーはこのようなメッセージに応じて、時系列降雨画像データにおける特徴点を、カーソルなどを使って入力していく。ここでは、特徴点Ｓ1、特徴点Ｓ2、特徴点Ｓ3がユーザーによって入力された例が示されている。なお、「特徴点」は、降雨画像データにおける特異的形状の点で、時間の経過に応じても、その特異的形状が維持されている点であり、ユーザーはこのような特徴点を各時系列の降雨画像データから１点選択することが想定されている。
【００５２】
ステップＳ２０７においては、ユーザーによる入力が完了したか否かが判定される。このような判定は、図１１に示すダイアログボックスにおける「完了」ボタンがクリックされたか否かなどによって行うことができる。
【００５３】
ステップＳ２０７における判定がＹＥＳとなると、続いて図９のステップＳ２０８に進む。ステップＳ２０８においては、特徴点の移動速度ベクトルを算出する。図１１に示す例では、時間の経過に伴う特徴点Ｓ3→特徴点Ｓ2→特徴点Ｓ1の移動により、移動速度ベクトルｖ（図中矢印）を算出した様子を示している。
【００５４】
ステップＳ２０９では、対象地点（ＰX）から伸ばした、移動速度ベクトルに平行な線が、降雨画像データと交わるか否かが判定される。図１２の例では、対象地点ＰXから伸びた点線が、上記のような線に相当する。このような線が、ステップＳ２０９では、最新の降雨画像データ（図１２においてはｔd分間前のもの）と交わるか否かが判定される。
【００５５】
ステップＳ２０９における判定がＹＥＳであるときにはステップＳ２１０に進み、ＮＯであるときにはステップＳ２１７に進む。
【００５６】
ステップＳ２１０では、線が降雨画像データと交わる長さを算出する。図１２の例では、この長さは、長さｂｂ’（＝Ｂ）に相当する。
【００５７】
ステップＳ２１１では、移動速度ベクトルｖと長さとから、継続降雨時間ＴCを算出する。ここで、継続降雨時間ＴC＝Ｂ／｜ｖ｜である。
【００５８】
続く、ステップＳ２１２においては、継続降雨時間ＴCと降雨継続限界時間ＴXとが比較され、ＴC≧ＴXが成立するか否かが判定される。
【００５９】
ステップＳ２１２の判定がＹＥＳである場合には、対象地点（ＰX）が浸水する可能性があるので、ステップＳ２１４に進み、出力部１９により「可能性有り」として警報を報知する。
【００６０】
一方、ステップＳ２１２の判定がＮＯである場合には、ステップＳ２１３に進む。ステップＳ２１３においては、継続降雨時間ＴCと、降雨継続限界時間ＴXと定数ｐ（ただし、定数ｐは０＜ｐ＜１を満たすものであり、例えば、０．５程度の値が選ばれる）との積ｐＴXが比較され、ＴC≧ｐＴXが成立するか否かが判定される。
【００６１】
ステップＳ２１３の判定がＹＥＳである場合には、対象地点（ＰX）が浸水する可能性は低いと考えられるので、ステップＳ２１５に進み、出力部１９により「可能性低い」として警報を報知する。
【００６２】
一方、ステップＳ２１３の判定がＮＯである場合には、対象地点（ＰX）が浸水する可能性は皆無と考えられるので、ステップＳ２１５に進み、出力部１９により「可能性無し」として警報を報知する。
【００６３】
ステップＳ２１７では、システムの処理終了要求があるか否かが判定され、判定がＹＥＳであると、ステップＳ２１８に進み、処理を終了し、ＮＯであるとステップＳ２０３に戻る。
【００６４】
以上のような第２実施形態に係る警戒システム１によれば、降雨情報提供サーバー６０から取得される情報に基づいて有効に警報を報知することでき、従来のように、雨量計、水位計などの設備や、処理能力の高いコンピューターが不要であり、安価で簡便にシステム構築を行うことが可能となる。また、本発明に係る警戒システム１によれば、複数の警報レベルによって的確な警報の報知を行うことが可能となる。
【００６５】
また本実施形態に係る警戒システム１で実現し得る事項につき下記にまとめる。
（１）河川や下水道など広域の公共インフラ管理の目的でなく、特に専門知識を持たない個々の建物の防災管理者が自らの施設の豪雨による被害（主に浸水）の可能性を手軽に知るためのシステムである。
（２）専門技術者による情報収集、解析、予測、被害評価作業を必要とせず、個々の建物の防災管理者がゲリラ豪雨特有の天候の急激な崩れを契機に（天気があやしいと気づいたときに）、自らの操作により短時間で判定結果を得ることができる。
（３）膨大な降雨データや解析モデル化、各種解析に必要な高性能な機器（コンピュータなど）は必要なく、日常業務レベルの機器（コンピュータ）とインターネット接続環境のみで操作できる。
（４）ブラックボックス的な詳細解析結果からではなく、現状の降雨およびゲリラ豪雨特有の短時間降雨実績（過去１分〜１時間程度）と、過去の被害とその時の降雨実績を幾何学的、統計的な照らし合わせにより判定する。特に、その該当建物に被害をもたらした時のゲリラ豪雨を、特定方角の、特定距離が離れた地域から、特定量以上の降雨を伴って雨雲範囲が推移して来るという、地域別のパターンとしてデータベース化することによって、短時間に被害可能性を判定できるという特徴をもつ。
【００６６】
また、以下のような概念についても、本実施形態に係る警戒システム１に含まれるものである。
Ａ．
（１）一般に公表されている降雨情報を即時的、自動的に収集する手段と、（２）その降雨情報を画像処理により集計・分析する手段と、（３）事前に指定した地域の地形データとその地域の過去の局地豪雨被害発生時の降雨パターンとを組み合わせた降雨被害−地域情報を蓄積したデータベースと、（４）このデータベースの過去の該当地の被害時降雨パターンと現状の降雨パターンを比較分析・評価判定する手段と、（５）判定後に警戒情報を表示する手段とを備えることを特徴とする警戒システム。
Ｂ．
降雨情報はＷｅｂ上に公表されているデータで、要請に応じて作業開始時点のデータとその過去数時間内の時系列データを即時的に自動収集することを特徴とする警戒システム。
Ｃ．
収集された降雨情報に基づき、事前に設定した警戒領域（降雨通過地域）が抽出され、画像処理手法を用いて降雨範囲、降雨強度、降雨累積などが自動的に算出されることを特徴とする警戒システム。
Ｄ．
降雨被害−地域情報データベースには、指定地点の地盤標高、窪地率、土地利用が含まれるとともに、過去に何らかの被害が発生したときの局地的降雨の範囲と強度の時系列変化、降雨量の累積などの特徴が含まれることを特徴とする警戒システム。
Ｅ．
局地豪雨被害の発生の可否の判定は、警戒している特定建物に対して事前に設定した警戒領域（降雨通過地域）の降雨パターンとその降雨量の時系列変化が、特定建物および周辺地区の過去の被害時のそれと類似しているか否かで決定することを特徴とする警戒システム。
Ｆ．
警戒情報は、今後の特定建物および周辺地区の局所豪雨による何らかの被害発生の可否を数段階程度で表記することを特徴とする警戒システム。
【符号の説明】
【００６７】
１・・・警戒システム、１０・・・システムバス、１１・・・ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、１２・・・ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、１３・・・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、１４・・・通信制御部、１５・・・入力制御部、１６・・・出力制御部、１７・・・外部記憶装置制御部、１８・・・入力部、１９・・・出力部、２０・・・外部記憶装置、２１・・・降雨被害データベース、２２・・・地点別判定基準データベース、５０・・・通信回線、６０・・・降雨情報提供サーバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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