(57)【要約】【課題】部品点数の増加を伴うことなく、コルゲートチューブの軸方向の位置ずれのみならず、周方向の位置ずれを有利に防止することができる、新規な構造のコルゲートクランプを提供すること。【解決手段】一端部がヒンジ部２４，３２を介して連結されている一方、他端部がロック機構２６，２８，３４を介して離脱可能に嵌合されて、それらの間に円筒状のコルゲートチューブ装着孔２２を構成する一対の分割筒体１４，１６と、一対の分割筒体１４，１６の少なくとも一方の内周面に周方向に延出して設けられて、コルゲートチューブ１８の谷部５０に嵌まり込む周状突起３０，４０と、一対の分割筒体１４，１６の少なくとも一方の内周面に設けられて、コルゲートチューブ１８の山部５２に圧接されて弾性変形される圧接突部４２，４４と、を備えているようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状の山部と谷部が交互に連接されてなるコルゲートチューブの外周面に装着されるコルゲートクランプであって、
一端部がヒンジ部を介して連結されている一方、他端部がロック機構を介して離脱可能に嵌合されて、それらの間に円筒状のコルゲートチューブ装着孔を構成する一対の分割筒体と、
前記一対の分割筒体の少なくとも一方の内周面に周方向に延出して設けられて、前記コルゲートチューブの前記谷部に嵌まり込む周状突起と、
前記一対の分割筒体の少なくとも一方の前記内周面に設けられて、前記コルゲートチューブの前記山部に圧接されて弾性変形される圧接突部と、を備えている
ことを特徴とするコルゲートクランプ。
【請求項２】
前記圧接突部が格子状に配設された複数の突条を含んで構成されている請求項１に記載のコルゲートクランプ。
【請求項３】
前記格子状に配設された複数の突条が、前記内周面の周方向に対して傾斜して設けられている請求項２に記載のコルゲートクランプ。
【請求項４】
前記圧接突部は、前記内周面の周方向両端部において軸方向に延出し且つ周方向に隙間を隔てて並列配置される複数の突条を含んで構成されている請求項１〜３の何れか１項に記載のコルゲートクランプ。
【請求項５】
前記ロック機構のロック位置が多段階に設定されており、前記ロック位置に対応して前記コルゲートチューブ装着孔の径寸法が異ならされている請求項１〜４の何れか１項に記載のコルゲートクランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスに外挿されたコルゲートチューブの外周面に装着されて、ワイヤハーネスの車体側に固定するために用いられるコルゲートクランプに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車等に配索されるワイヤハーネスは、他の車載部品との干渉防止等の保護目的から、環状の山部と谷部が交互に連接されてなるコルゲートチューブに外挿されており、コルゲートチューブの外周面に装着されるコルゲートクランプを介して、車体パネル等の車体側の部材に固定されている。
【０００３】
このように用いられるコルゲートクランプは、例えば、特開２０１１−９１９４８号公報（特許文献１）に記載されているように、一端部がヒンジ部を介して連結されている一方、他端部がロック機構を介して離脱可能に嵌合される一対の分割筒体を含んで構成されている。そして、コルゲートチューブを間に挟んで一対の分割筒体を相互に組み合わせることにより、一対の分割筒体の対向面間に構成された円筒状のコルゲートチューブ装着孔に、コルゲートチューブが挿通配置された状態で、コルゲートクランプがコルゲートチューブの外周面に装着されるようになっている。
【０００４】
ところで、コルゲートクランプに対するコルゲートチューブの軸方向での位置ずれを防止するために、特許文献１の図１に示されるように、一対の分割筒体の内周面に周方向に延出する凸部を設け、かかる突部をコルゲートチューブの谷部に嵌め入れる構造が、広く採用されている。かかる構造によれば、コルゲートチューブに軸方向の変位荷重が加わった場合、コルゲートチューブの谷部に対して凸部が当接することにより、コルゲートクランプに対するコルゲートチューブの軸方向の位置ずれが確実に阻止されるのである。
【０００５】
ところが、コルゲートチューブには、軸方向の変位荷重のみならず、周方向（回転方向）の変位荷重が加わる場合があるが、コルゲートチューブの谷部は周方向に連続している。従って、谷部に嵌め入れられた凸部は、コルゲートチューブの回転変位に際して、何れの部位とも当接することがなく、コルゲートチューブの回転変位を阻止することができない。
【０００６】
そこで、特許文献１に記載されているように、コルゲートチューブと各分割筒体との間に弾性シートを挟持して、弾性シートの内面にコルゲートチューブの山部を密着させて、摩擦抵抗により回転阻止力を得るようにした構造が提案されている。
【０００７】
このような従来構造によれば、確かに、コルゲートの山部と弾性シートの摩擦抵抗によりコルゲートチューブの回転変位は阻止できるものの、弾性シートという別部品が必要となることから、部品点数の増加や組み付け工程の増加が避けられず、コルゲートクランプにおけるコルゲートチューブの回転阻止構造においては、未だ改良の余地があったのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−９１９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、部品点数の増加を伴うことなく、コルゲートチューブの軸方向の位置ずれのみならず、周方向の位置ずれを有利に防止することができる、新規な構造のコルゲートクランプを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第一の態様は、環状の山部と谷部が交互に連接されてなるコルゲートチューブの外周面に装着されるコルゲートクランプであって、一端部がヒンジ部を介して連結されている一方、他端部がロック機構を介して離脱可能に嵌合されて、それらの間に円筒状のコルゲートチューブ装着孔を構成する一対の分割筒体と、前記一対の分割筒体の少なくとも一方の内周面に周方向に延出して設けられて、前記コルゲートチューブの前記谷部に嵌まり込む周状突起と、前記一対の分割筒体の少なくとも一方の前記内周面に設けられて、前記コルゲートチューブの前記山部に圧接されて弾性変形される圧接突部と、を備えていることを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、コルゲートチューブの外周面にコルゲートクランプを装着すると、分割筒体の内周面に設けられた周状突起がコルゲートチューブの谷部に嵌まり込む一方、分割筒体の内周面に設けられた圧接突部がコルゲートチューブの山部に圧接されて弾性変形されるようになっている。これにより、コルゲートチューブとコルゲートクランプの長さ方向（軸方向）の相対変位は、周状突起のコルゲートチューブの谷部に対する当接により、阻止されることとなる。加えて、コルゲートチューブとコルゲートクランプの周方向の回転変位が、コルゲートチューブの山部に圧接する圧接突部の弾性変形を伴う摩擦抵抗により、有利に阻止されるようになっている。従って、コルゲートクランプに対するコルゲートチューブの軸方向の変位のみならず、周方向の変位をも、従来の弾性シートの如き別部材を用いることなく、実現でき、部品点数やコストの削減を達成することができる。
【００１２】
なお、圧接突部は、コルゲートチューブの山部に圧接されて弾性変形し得る形状であれば何れでもよく、例えば、周方向や軸方向、或いはそれらに斜交して延出する複数の突条や、円形や矩形、多角形等、任意の断面形状で突出する複数の微小突起等により構成することができる。
【００１３】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に記載のものにおいて、前記圧接突部が格子状に配設された複数の突条を含んで構成されているものである。
【００１４】
本態様によれば、格子状に配設された突条により圧接突部が構成されていることから、各突条の山部への接触部分における弾性変形を有利に許容しつつ、各突条の基端部分への応力集中を緩和することができる。従って、コルゲートチューブの回転変位に対して、圧接突部の弾性変形による高い摩擦抵抗を発現しつつ、圧接突部の全体の耐久性の向上を有利に確保することができる。
【００１５】
また、複数の突条を格子状に配設することで、コルゲートの山部に対して広い面積で面接触されることから、局部的な圧接力の集中が防止されて、コルゲートチューブ内の電線損傷の可能性を十分に抑えることができる。
【００１６】
本発明の第三の態様は、前記第二の態様に記載のものにおいて、前記格子状に配設された複数の突条が、前記内周面の周方向に対して傾斜して設けられているものである。
【００１７】
本態様によれば、格子状に配設された突条が内周面の周方向に傾斜して設けられていることから、軸方向に隙間を隔てて並設された山部に対して、山部の軸方向ピッチに関わらず広い当接面積で各突条を当接させることができる。それ故、コルゲートチューブの種類により山部の軸方向ピッチが異なる場合でも、コルゲートチューブの回転変位に対して、圧接突部の弾性変形による高い摩擦抵抗を、安定して発現することができ、コルゲートクランプの汎用性の向上を図ることができる。
【００１８】
本発明の第四の態様は、前記第一乃至第三の何れか一つの態様に記載のものにおいて、前記圧接突部は、前記内周面の周方向両端部において軸方向に延出し且つ周方向に隙間を隔てて並列配置される複数の突条を含んで構成されているものである。
【００１９】
本態様によれば、内周面の周方向両端部に直線状の突条が複数並列配置されていることから、分割筒体の両端部において、何れの突条もコルゲートの山部に対して垂直に当接させることができる。それ故、圧接突部の弾性変形による高い摩擦抵抗を、効率的にコルゲートチューブに伝えることができ、コルゲートチューブの回転変位を一層有利に阻止することができる。
【００２０】
本発明の第五の態様は、前記第一乃至第四の何れか一つの態様に記載のものにおいて、前記ロック機構のロック位置が多段階に設定されており、前記ロック位置に対応して前記コルゲートチューブ装着孔の径寸法が異ならされているものである。
【００２１】
本態様によれば、ロック機構のロック位置が多段階に設定されていることから、装着されるコルゲートチューブの外径寸法に応じて、最適なロック位置を選択して装着することができる。これにより、コルゲートチューブの外径寸法がばらつく場合でも、圧接突部を有利にコルゲートチューブの山部に圧接して回転防止効果を発揮させることができる。それ故、コルゲートクランプの汎用性の向上を図ることが出来る。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のコルゲートクランプによれば、分割筒体の内周面に設けられた周状突起がコルゲートチューブの谷部に嵌まり込む一方、分割筒体の内周面に設けられた圧接突部がコルゲートチューブの山部に圧接されて弾性変形される。これにより、コルゲートチューブとコルゲートクランプの長さ方向（軸方向）の相対変位は、周状突起のコルゲートチューブの谷部に対する当接により阻止される一方、周方向の回転変位は、圧接突部の弾性変形を伴う摩擦抵抗により有利に阻止される。従って、軸方向の変位のみならず、周方向の変位をも、従来の弾性シートの如き別部材を用いることなく実現でき、部品点数やコストの削減を達成できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態としてのコルゲートクランプの斜視図。
【図２】図１に示すコルゲートクランプの側面図（（ａ）クランプ前、（ｂ）クランプ後）。
【図３】図１に示すコルゲートクランプを構成する上／下側分割筒体の平面図（（ａ）上側分割筒体、（ｂ）下側分割筒体）。
【図４】図２（ｂ）のＩＶ−ＩＶ断面図。
【図５】図１のＶ−Ｖ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２５】
図１〜５には、本発明の一実施形態としてのコルゲートクランプ１０が、示されている。このコルゲートクランプ１０は、車体側への固定部１２と、一対の分割筒体１４，１６、を含んで構成されている。かかるコルゲートクランプ１０は、コルゲートチューブ１８の外周面に装着され、コルゲートチューブ１８が外挿されたワイヤハーネス２０を車体側に固定するために用いられる。
【００２６】
図１に示すように、一対の分割筒体１４，１６は、軸方向において上方に位置する上側分割筒体１４と、下方に位置する下側分割筒体１６、とを含んで構成されている。上／下側分割筒体１４，１６は、何れも半円弧形断面で軸方向に延びる半筒体とされており、軸直方向となる上下側から相互に組み合わされることにより、それらの間に略円筒状のコルゲートチューブ装着孔２２を構成するようになっている。
【００２７】
図１〜２に示すように、上側分割筒体１４は、周方向一方側となる端部において、ヒンジ部２４を介して下側分割筒体１６に開閉自在に組み付けられるようになっている。一方、周方向他方側となる端部の外周面には、略三角断面で軸方向に延びる鉤状の第１の係合突起２６と第２の係合突起２８が、先端側から順に、周方向に所定距離離隔して、軸方向に並列して設けられている。加えて、上側分割筒体１４の内周面の軸方向中央部には、略矩形断面で周方向に延びる周状突起３０が設けられている。なお、上側分割筒体１４は、例えば、ポリアミド（ＰＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）又はＡＢＳ樹脂などの公知の合成樹脂材料からなる一体成形部材である。
【００２８】
図１〜２に示すように、下側分割筒体１６は、周方向一方側となる端部において、ヒンジ部３２を介して上側分割筒体１４に連接されるようになっている。一方、周方向他方側となる端部の外周面には、軸方向の略全長に亘って略円弧断面形状で延出する係合部３４が、その基端部が下側分割筒体１６の外周面に連結された片持ち梁状で突設されている。そして、下側分割筒体１６の外周面と係合部３４の基端部との間には、軸方向中間部分に係合孔３６が貫設されている。また、係合部３４の突出端部には、略三角断面で内方に突出する係合突起３８が設けられている。加えて、下側分割筒体１６の内周面の軸方向中央部には、下側分割筒体１６の略周方向全体に亘って延びる略矩形断面形状の周状突起４０が設けられている。
【００２９】
図１，３に示すように、さらに、下側分割筒体１６の内周面の周方向両端部には、周状突起４０形成部位を除く部分に、軸方向に延びる略半楕円断面形状の５つの突条４２、が周方向に隙間を隔てて並列配置されている。また、下側分割筒体１６の内周面の周方向中央部には、周状突起４０形成部位を除く部分に略半楕円断面形状の多数の突条４４、が格子状に配設されている。そして、本実施形態では、格子状に配設された多数の突条４４は、下側分割筒体１６の内周面の周方向に対して傾斜して設けられている。本実施形態では、これらの突条４２，４４を含んで圧接突部が構成されており、下側分割筒体１６の内周面において突条４２，４４が形成された面積は、略等しくされている。
【００３０】
図１に示すように、固定部１２は、下側分割筒体１６の係合部３４側の側面から外方に突設された略矩形厚板形状を有しており、固定部１２の中央部には、貫通孔４８が貫設されており、この貫通孔４８に挿通される図示しない固定部材を介して、コルゲートクランプ１０が車体側へ固定されるようになっている。なお、本実施形態においては、固定部１２と下側分割筒体１６は、上側分割筒体１４と同様の合成樹脂材料により射出成形等によって一体形成されている。
【００３１】
図２に示すように、一対の分割筒体１４，１６は、上側分割筒体１４の周方向の一端部に設けられたヒンジ部２４と、下側分割筒体１６の周方向の一端部に設けられたヒンジ部３２とが嵌合されることにより、これらヒンジ部２４，３２を介して連結されている。そして、上側分割筒体１４の周方向の他端部に設けられた第１の係合突起２６と第２の係合突起２８のいずれか一方を、下側分割筒体１６の周方向の他端部に設けられた係合部３４の係合突起３８に係合させることにより、上／下側分割筒体１４，１６の周方向の他端部がロックされる。すなわち、上／下側分割筒体１４，１６の他端部がロック機構を構成する第１及び第２の係合突起２６，２８と係合部３４を介して離脱可能に嵌合されるようになっているのである。
【００３２】
その結果、それらの間に構成されるコルゲートチューブ装着孔２２に挿通されたコルゲートチューブ１８の谷部５０に、下側分割筒体１６に設けられた周状突起４０と、上側分割筒体１４に設けられた周状突起３０とが嵌り込むことにより、コルゲートチューブ１８が外挿されたワイヤハーネス２０が軸方向に固定されるようになっているのである。ここで、下側分割筒体１６の周状突起４０と、上側分割筒体１４の周状突起３０の形成位置は、軸方向において対応する位置にあることから、コルゲートチューブ１８の谷部５０のピッチに関わらず、突起をリブに嵌め入れることができるようになっている。
【００３３】
なお、図２ (ｂ) に示す例では、係合部３４に対して、第２の係合突起２８が係合された状態を示したが、より大きい外径寸法のコルゲートチューブ１８を挿通する場合には、係合部３４に第１の係合突起２６を係合させ、コルゲートチューブ装着孔２２の内径を大きくすることができる。要するに、ロック機構を構成する第１及び第２の係合突起２６，２８と係合部３４により、ロック機構のロック位置が二段階に設定されており、ロック位置に対応してコルゲートチューブ装着孔２２の内径寸法が異ならされているのである。
【００３４】
図４に示すように、コルゲートチューブ１８は、環状の山部５２と谷部５０が交互に連接されて構成されている。下側分割筒体１６に設けられた周状突起４０と、上側分割筒体１４に設けられた周状突起３０は、本実施形態のコルゲートクランプ１０にコルゲートチューブ１８を装着した際に、コルゲートチューブ１８の谷部５０に対して、十分に入り込む高さ寸法を有して構成されている。これにより、コルゲートチューブ１８の谷部５０との軸方向の当接面積を確保することができ、車体の振動等による軸方向の位置ずれ防止を有利に実現することができる。一方、圧接突部を構成する略格子状の突条４４は、コルゲートチューブ１８の山部５２に圧接して弾性変形されるに十分な圧接代をもって、山部５２に圧接される高さ寸法とされている。より具体的には、コルゲートクランプ１０にコルゲートチューブ１８を装着した際のコルゲートチューブ１８の山部５２の位置よりも、谷部５０側に向かって僅かに入り込む高さ寸法で突出するようにされている。なお、圧接突部を構成するもう１つの突条４２についても、同様の高さ寸法とされている。
【００３５】
図４に示す断面では、突条４４が当接するコルゲートチューブ１８の山部５２の面積が少ないように見えるが、突条４４が傾斜した略格子形状とされていることから、図４に示す断面部分の奥方５６に示されているように、左右斜め方向に突条４４が延びて形成されている。それ故、広い当接面積で、突条４４をコルゲートチューブ１８の山部５２に当接させることができるのである。すなわち、突条４４が周方向に対して傾斜した略格子形状とされていることから、コルゲートチューブ１８の山部５２の軸方向ピッチに関わらず、広い当接面積で、突条４４を山部５２に当接させることができる。従って、コルゲートチューブ１８の種類により山部５２の軸方向ピッチが異なる場合でも、コルゲートチューブ１８の回転変位に対して、圧接突部を構成する突条４４の弾性変形による高い摩擦抵抗を、安定して発現することができ、コルゲートクランプ１０の汎用性の向上を図ることができるのである。
【００３６】
図５に示す、下側分割筒体１６の周状突起４０から外れた位置における、コルゲートチューブ１８の山部５２の周方向の断面図から、圧接突部を構成する全ての突条４２，４４がコルゲートチューブ１８の山部５２に対して当接していることが分かる。先ず、下側分割筒体１６の内周面の中央部に設けられた突条４４は、格子状に配設されていることから、各突条４４のコルゲートチューブ１８の山部５２への当接部分における弾性変形を有利に許容しつつ、各突条４４の基端部分への応力集中を緩和することができる。従って、コルゲートチューブ１８の回転変位に対して、突条４４の弾性変形による高い摩擦抵抗を発現しつつ、突条４４の全体の耐久性の向上を有利に確保することができる。また、複数の突条４４を格子状に配設することで、コルゲートチューブ１８の山部５２に対して広い面積で面接触されることから、局部的な圧接力の集中が防止されて、コルゲートチューブ１８内のワイヤハーネス２０の損傷の可能性を十分に抑えることができるのである。一方、下側分割筒体１６の内周面の両端部に設けられた突条４２は、コルゲートチューブ１８の山部５２に対して直交して当接していることから、突条４２の弾性変形による高い摩擦抵抗を、効率的にコルゲートチューブ１８に伝えることができ、コルゲートチューブ１８の回転変位を一層有利に阻止することができるのである。
【００３７】
上述の如き本実施形態のコルゲートクランプ１０によれば、上／下側分割筒体１４，１６の内周面に設けられた周状突起３０，４０がコルゲートチューブ１８の谷部５０に嵌まり込むことにより、コルゲートチューブ１８のコルゲートクランプ１０に対する軸方向の相対変位は、周状突起３０，４０のコルゲートチューブ１８の谷部５０に対する当接により、阻止されることとなる。一方、下側分割筒体１６の内周面に設けられた圧接突部を構成する突条４２，４４がコルゲートチューブ１８の山部５２に圧接されて弾性変形されるようになっている。これにより、コルゲートチューブ１８のコルゲートクランプ１０に対する周方向の回転変位が、コルゲートチューブ１８の山部５２に圧接する突条４２，４４の弾性変形を伴う摩擦抵抗により、有利に阻止されるようになっている。その結果、コルゲートクランプ１０に対するコルゲートチューブ１８の軸方向の変位のみならず、周方向の変位をも、従来の弾性シートの如き別部材を用いることなく、実現でき、部品点数やコストの削減を達成することができるのである。
【００３８】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、かかる実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでない。例えば、本実施形態では、圧接突部を構成する突条４４は、下側分割筒体１６の内周面の周方向に対して傾斜して略格子状に延びる構造とされていたが、必ずしも傾斜する必要はなく、突条４４が周方向と軸方向に延出する態様の格子状としてもよい。また、圧接突部は、コルゲートチューブ１８の山部５２に圧接されて弾性変形し得る形状であれば何れでもよく、例えば、円形や矩形、多角形等、任意の断面形状で突出する複数の微小突起等により構成することもできる。
【００３９】
加えて、本実施形態では、圧接突部が異なる２種類の形状の突条４２，４４により略等しい面積で構成されていたが、１種類の形状のもので構成されていてもよいし、３種類以上の形状のもので構成されていてもよい。また、各突条の配設面積や配設箇所は任意に設定可能である。さらに、本実施形態では、下側分割筒体１６の内周面だけに圧接突部が設けられていたが、上／下側分割筒体１４，１６の内周面の少なくとも一方に設けられていればよい。
【００４０】
さらに、ロック機構についても、任意の構成が採用可能である。例えば、上側分割筒体１４の周方向他方側となる端部に圧入部を設け、下側分割筒体１６の周方向他方側となる端部に係合穴として設けられた圧入穴に圧入固定するようにしてもよい。
【００４１】
また、ヒンジ部２４，３２についても、任意の方法が採用可能である。例えば、上／下側分割筒体１４，１６の周方向一方側となる端部に、軸方向に延出する薄肉部を設け、この薄肉部によりヒンジ部を構成するようにしてもよい。
【００４２】
さらに、上側分割筒体１４と下側分割筒体１６の内周面の分割割合は、例示の如き半分に限られず、一方の内周面の周長が他方の内周面の周長よりも長くされていてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１０：コルゲートクランプ、１２：固定部、１４：上側分割筒体（分割筒体）、１６：下側分割筒体（分割筒体）、１８：コルゲートチューブ、２２：コルゲートチューブ装着孔、２４，３２：ヒンジ部、２６：第１の係合突起（ロック機構）、２８：第２の係合突起（ロック機構）、３０，４０：周状突起、３４：係合部（ロック機構）、４２，４４：突条（圧接突部）、５０：谷部、５２：山部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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