(57)【要約】【課題】アラームの予測精度を高めることができる通信監視装置等を提供する。【解決手段】通信監視装置は、ネットワーク内の経路変化時の経路変化及び経路変化時のアラームを含む経路変化情報を生成する経路変化判定部と、ネットワーク内の経路毎のトラフィック情報を収集する収集部とを有する。更に、通信監視装置は、現在の経路変化時のトラフィック情報が経路変化情報内の経路変化直前の過去のトラフィック情報と一致する度合を示すトラフィック情報の一致度を算出する評価部を有する。更に、通信監視装置は、トラフィック情報の一致度がアラーム閾値を超えた場合、過去のトラフィック情報に関わる経路変化情報のアラームを現在の経路変化時のアラームとして予測する予測部を有する。【選択図】図３
2014138271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク内の経路変化時の経路変化及び経路変化時のアラームを含む経路変化情報を生成する生成部と、
前記ネットワーク内の経路毎のトラフィック情報を収集する収集部と、
現在の経路変化時のトラフィック情報が前記経路変化情報内の経路変化直前の過去のトラフィック情報と一致する度合を示すトラフィック情報の一致度を算出する算出部と、
前記トラフィック情報の一致度が所定閾値を超えた場合、前記過去のトラフィック情報に関わる前記経路変化情報のアラームを前記現在の経路変化時のアラームとして予測する予測部と
を有することを特徴とする通信監視装置。
【請求項２】
前記トラフィック情報は、
前記経路毎のトラフィック量、前記経路毎のパケットロス量及び前記経路毎の遅延量の内、少なくとも何れか一つを含むことを特徴する請求項１に記載の通信監視装置。
【請求項３】
前記トラフィック情報のデータ種別毎に、前記一致度に重み付けする重み度が記憶された記憶部と、
前記トラフィック情報のデータ種別に応じた前記重み度を前記記憶部から読み出し、読み出された前記重み度に基づき、前記トラフィック情報の前記一致度を重み付ける重み付け部と
をさらに有し、
前記予測部は、
前記重み付け部で重み付けられた前記一致度が前記所定閾値を超えたか否かを判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信監視装置。
【請求項４】
前記算出部は、
前記現在の直前の所定個数分のトラフィック情報が前記経路変化直前の連続する前記過去の前記所定個数分のトラフィック情報と一致する度合を示す前記一致度を算出することを特徴とする請求項１〜３の何れか一つに記載の通信監視装置。
【請求項５】
前記収集部は、
前記経路毎のトラフィック量、パケットロス量及び遅延量を収集し、
前記算出部は、
前記現在の経路変化時のトラフィック量が前記経路変化情報内の経路変化直前の過去のトラフィック量と一致する度合を示すトラフィック量の一致度を算出する第１の算出部と、
前記現在の経路変化時のパケットロス量が前記経路変化情報内の経路変化直前の過去のパケットロス量と一致する度合を示すパケットロス量の一致度を算出する第２の算出部と、
前記現在の経路変化時の遅延量が前記経路変化情報内の経路変化直前の過去の遅延量と一致する度合を示す遅延量の一致度を算出する第３の算出部と、
前記第１の算出部で算出された前記トラフィック量の一致度と、前記第２の算出部で算出された前記パケットロス量の一致度と、前記第３の算出部で算出された前記遅延量の一致度とを平均化して前記トラフィック情報の一致度を算出する第４の算出部と
を有することを特徴する請求項１に記載の通信監視装置。
【請求項６】
通信監視装置は、
ネットワーク内の経路変化時の経路変化及び経路変化時のアラームを含む経路変化情報を生成し、
前記ネットワーク内の経路毎のトラフィック情報を収集し、
現在の経路変化時のトラフィック情報が前記経路変化情報内の経路変化直前の過去のトラフィック情報と一致する度合を示すトラフィック情報の一致度を算出し、
前記トラフィック情報の一致度が所定閾値を超えた場合、前記過去のトラフィック情報に関わる前記経路変化情報のアラームを前記現在の経路変化時のアラームとして予測する
各処理を実行することを特徴とする発生予測方法。
【請求項７】
コンピュータに、
ネットワーク内の経路変化時の経路変化及び経路変化時のアラームを含む経路変化情報を生成させ、
前記ネットワーク内の経路毎のトラフィック情報を収集させ、
現在の経路変化時のトラフィック情報が前記経路変化情報内の経路変化直前の過去のトラフィック情報と一致する度合を示すトラフィック情報の一致度を算出させ、
前記トラフィック情報の一致度が所定閾値を超えた場合、前記過去のトラフィック情報に関わる前記経路変化情報のアラームを前記現在の経路変化時のアラームとして予測させる
各処理を実行させることを特徴とする発生予測プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信監視装置、発生予測方法及び発生予測プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークの運用管理システムでは、ネットワーク内で発生するアラームを予測する通信監視装置が知られている。通信監視装置は、ネットワーク内のネットワーク機器で検出した、アラームの発生時刻やアラーム種別等を変化履歴として記録し、変化履歴を用いて、次に発生するアラームを予測する。
【０００３】
例えば、通信監視装置が、例えば、アラーム１発生後、アラーム２を発生するパターンＡの発生頻度を５回と、アラーム１発生後、アラーム３を発生するパターンＢの発生頻度を４回とを変化履歴として記録していたとする。通信監視装置は、アラーム１の発生を検出した場合、変化履歴をアラーム１でパターンを検索した後、発生頻度が高いパターンＡと判断する。その結果、通信監視装置は、パターンＡと判断されると、アラーム１発生後に発生するアラームをアラーム２と予測する。そして、通信監視装置は、アラーム２発生の予測を利用者に通知する。
【０００４】
通信監視装置では、トラフィック量が動的に変動することで発生する「輻輳障害」のアラームも予測する。しかしながら、輻輳障害では、例えば、輻輳障害１が発生した直後に経路が切替えられることで、切替後の経路のトラフィック量が変動し、別の輻輳障害２が発生する場合がある。そこで、輻輳障害２の発生後に別の経路に切替えられる。そして、通信監視装置では、例えば、輻輳障害１発生後に輻輳障害２が発生したパターンＡの発生頻度を５回、輻輳障害１発生後に輻輳障害３が発生したパターンＢの発生頻度を４回として変化履歴を記録する。
【０００５】
そして、通信監視装置では、発生頻度等の変化履歴を用いて、輻輳障害１が発生した場合、発生頻度の高いパターンＡの輻輳障害２の発生を予測することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１０４３８号公報
【特許文献２】特開２００５−２８５０４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
輻輳障害は、ネットワーク内の経路上を流れるデータのトラフィック量に応じて発生する障害であるため、例えば、輻輳障害１が発生した場合、実際には輻輳障害２が発生しない場合も考えられる。しかしながら、通信監視装置は、例えば、輻輳障害１が発生した場合に、単純に発生頻度等の変化履歴を用いて一律に輻輳障害２発生のアラームを予測してしまう。
【０００８】
一つの側面では、アラームの予測精度を高めることができる通信監視装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
開示の態様は、ネットワーク内の経路変化時の経路変化及び経路変化時のアラームを含む経路変化情報を生成する生成部と、前記ネットワーク内の経路毎のトラフィック情報を収集する収集部とを有する。更に、開示の態様は、現在の経路変化時のトラフィック情報が前記経路変化情報内の経路変化直前の過去のトラフィック情報と一致する度合を示すトラフィック情報の一致度を算出する算出部を有する。更に、開示の態様は、前記トラフィック情報の一致度が所定閾値を超えた場合、前記過去のトラフィック情報に関わる前記経路変化情報のアラームを前記現在の経路変化時のアラームとして予測する予測部を有する。
【発明の効果】
【００１０】
開示の態様では、アラームの予測精度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本実施例の運用管理システムの一例を示す説明図である。
【図２】図２は、発生予測装置の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、発生予測装置の一例を示す機能ブロック図である。
【図４】図４は、発生予測装置が監視するネットワーク内のＮＷ機器の経路構成やリンク構成の一例を示す説明図である。
【図５】図５は、リンクテーブルの一例を示す説明図である。
【図６】図６は、経路テーブルの一例を示す説明図である。
【図７】図７は、経路ユーザテーブルの一例を示す説明図である。
【図８】図８は、経路変化テーブルの一例を示す説明図である。
【図９】図９は、トラフィック量テーブルの一例を示す説明図である。
【図１０】図１０は、パケットロス量テーブルの一例を示す説明図である。
【図１１】図１１は、遅延量テーブルの一例を示す説明図である。
【図１２】図１２は、一致範囲テーブルの一例を示す説明図である。
【図１３】図１３は、一致度テーブルの一例を示す説明図である。
【図１４】図１４は、重み度テーブルの一例を示す説明図である。
【図１５】図１５は、アラーム登録テーブルの一例を示す説明図である。
【図１６】図１６は、経路変化判定処理に関わるＣＰＵの処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、経路変化判定処理に関わる各種テーブルの使用の流れを示す説明図である。
【図１８】図１８は、情報収集処理に関わるＣＰＵの処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、情報収集処理に関わる各種テーブルの使用の流れを示す説明図である。
【図２０Ａ】図２０Ａは、情報収集処理に関わる各種テーブルの使用の流れを示す説明図である。
【図２０Ｂ】図２０Ｂは、情報収集処理に関わる各種テーブルの使用の流れを示す説明図である。
【図２０Ｃ】図２０Ｃは、情報収集処理に関わる各種テーブルの使用の流れを示す説明図である。
【図２１】図２１は、評価処理に関わるＣＰＵの処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図２２】図２２は、評価処理に関わる各種テーブルの使用の流れを示す説明図である。
【図２３】図２３は、評価処理に関わる各種テーブルの使用の流れを示す説明図である。
【図２４】図２４は、評価処理に関わる各種テーブルの使用の流れを示す説明図である。
【図２５】図２５は、データ重み付け処理に関わるＣＰＵの処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図２６】図２６は、データ重み付け処理に関わる各種テーブルの使用の流れを示す説明図である。
【図２７】図２７は、発生予測処理に関わるＣＰＵの処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図２８】図２８は、発生予測処理に関わる各種テーブルの使用の流れを示す説明図である。
【図２９】図２９は、クライアント装置側で画面表示するアラーム予測一覧画面の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面に基づいて、本願の開示する通信監視装置、発生予測方法及び発生予測プログラムの実施例を詳細に説明する。尚、本実施例により、開示技術が限定されるものではない。
【実施例】
【００１３】
図１は、本実施例の運用管理システムの一例を示す説明図である。運用管理システム１は、複数のネットワーク機器（以下、単にＮＷ機器と称する）２Ａが接続されるネットワーク２と、発生予測装置３と、クライアント装置４とを有する。発生予測装置３は、ネットワーク２内の通信状況を監視し、監視結果に基づき障害、すなわちアラームの発生を予測する。そして、発生予測装置３は、予測結果であるアラームの発生を登録管理すると共に、例えば、クライアント装置４からの要求に応じてアラーム予測を提供する。
【００１４】
図２は、発生予測装置３の一例を示すブロック図である。発生予測装置３は、回線インタフェース１１と、ハードディスク１２と、メモリ１３と、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１４とを有する。回線インタフェース１１は、ネットワーク２内のＮＷ機器２Ａや管理装置からの各種情報を収集するインタフェースである。ハードディスク１２は、ＮＷ機器２Ａから収集した各種情報や、後述する予測エンジン１４Ａや収集エンジン１４Ｂ等の各種プログラム等は勿論のこと、これら予測エンジン１４Ａや収集エンジン１４Ｂ等の動作に必要な情報を格納する領域である。メモリ１３は、各種情報を記憶する領域である。
【００１５】
ＣＰＵ１４は、発生予測装置３全体を制御する。ＣＰＵ１４は、ハードディスク１２に格納された予測エンジン１４Ａや収集エンジン１４Ｂをプロセスとして実行する。収集エンジン１４Ｂは、ＮＷ機器２Ａや管理装置から経路変化を検出するための情報や、現在発生中のアラーム情報やトラフィック情報を、回線インタフェース１１を通じて収集するプログラムである。予測エンジン１４Ａは、収集エンジン１４Ｂで収集されたトラフィック情報の内、過去のトラフィック情報と現在のトラフィック情報とを比較して一致度に基づきアラームを予測する。
【００１６】
図３は、発生予測装置３の一例を示す機能ブロック図である。ＣＰＵ１４は、経路変化判定部２１と、収集部２２と、評価部２３と、重み度判定部２４と、予測部２５とを有する。尚、これら経路変化判定部２１、収集部２２、評価部２３、重み度判定部２４及び予測部２５の処理機能をプロセスとして実行するものである。更に、メモリ１３は、リンクテーブル３１と、経路テーブル３２と、経路ユーザテーブル３３と、経路変化テーブル３４と、トラフィック量テーブル３５と、パケットロス量テーブル３６と、遅延量テーブル３７とを有する。更に、メモリ１３は、一致範囲テーブル３８と、一致度テーブル３９と、重み度テーブル４０と、アラーム登録テーブル４１とを有する。
【００１７】
経路変化判定部２１は、ネットワーク２内の経路変化を検知できる情報を収集し、経路変化を検出した場合は、現在使用中の経路及び、発生中のアラームを収集し、アラーム経路変化情報として経路変化テーブル３４に格納する、例えば、生成部である。尚、経路変化判定部２１の経路変化を検知する方法や、発生中のアラームを検知する方法は適宜変更可能であり、例えば、経路やアラームを管理している管理装置等から収集する方法や、ＮＷ機器２Ａから情報を収集する方法等がある。経路変化判定部２１は、定期的に動作しても、管理装置等からのオンデマンドで動作してもどちらでも良い。
【００１８】
収集部２２は、ネットワーク２内の各経路で使用中のリンクに流れるトラフィック情報を収集し、経路毎にトラフィック情報を集計して記憶する。尚、トラフィック情報は、経路毎の、例えば、トラフィック量、パケットロス量及び遅延量等である。収集部２２は、経路毎のトラフィック量、パケットロス量及び遅延量を１分周期で収集する処理である。収集部２２は、ＮＷ機器２Ａから直接にトラフィック情報を収集する方法や、ネットワーク２内で経路毎のトラフィック情報をキャプチャするプローブ装置からトラフィック情報を収集する方法等がある。また、収集部２２は、定期的に動作しても、管理装置等からのオンデマンドで動作してもどちらでも良い。
【００１９】
評価部２３は、過去に発生した経路変化情報に基づき、アラーム発生直前の過去トラフィック情報（トラフィック量、パケットロス量及び遅延情報）を取得し、取得された過去のトラフィック情報と、現在のトラフィック情報とを比較する。更に、評価部２３は、比較結果に基づき、過去のトラフィック情報と現在のトラフィック情報との一致の度合を示す一致度を算出する。この際、評価部２３は、トラフィック情報の内、トラフィック量の一致度、パケットロス量の一致度及び遅延量の一致度を夫々算出する。評価部２３は、算出されたトラフィック量の一致度、パケットロス量の一致度及び遅延量の一致度を一致度記憶部３９に記憶する。
【００２０】
重み度判定部２４は、一致度記憶部３９内に記憶された各一致度にデータ種類毎の重み度を重み付けする。尚、データ種類とは、トラフィック量、パケットロス量や遅延量等である。重み度判定部２４は、データ種類毎に重み度を重み付けした一致度を加算平均した平均一致度を算出する。
【００２１】
予測部２５は、重み度判定部２４で算出された平均一致度がアラーム閾値を超えたか否かを判定する。尚、アラーム閾値は、現在のトラフィック情報と過去のトラフィック情報とが一致し、過去のトラフィック情報のアラームと判定する閾値である。予測部２５は、平均一致度がアラーム閾値を超えた場合、アラーム発生直前の過去のトラフィック情報と現在のトラフィック情報との傾向パターンが一致していると判定する。予測部２５は、過去のトラフィック情報で発生したアラームが今回も発生すると予測し、その過去のアラーム名及びアラーム発生機器を含むアラーム情報を予測アラームとしてアラーム登録テーブル４１内に登録する。
【００２２】
図４は、発生予測装置３が監視するネットワーク２内のＮＷ機器２Ａの経路構成やリンク構成の一例を示す説明図である。図４に示すネットワーク２は、説明の便宜上、例えば、“ｘ”のＮＷ機器２Ａ、“ａ”のＮＷ機器２Ａ、“ｂ”のＮＷ機器２Ａ、“ｃ”のＮＷ機器２Ａ、“ｄ”のＮＷ機器２Ａ及び“ｙ”のＮＷ機器２Ａを有するものとする。
【００２３】
更に、ネットワーク２内の経路Ｒは、例えば、経路Ｒ１〜Ｒ５の５本とする。経路Ｒ１は、“ｘ”のＮＷ機器２Ａ→“ａ”のＮＷ機器２Ａ→“ｃ”のＮＷ機器２Ａ→“ｙ”のＮＷ機器２Ａの経路である。経路Ｒ２は、“ｘ”のＮＷ機器２Ａ→“ａ”のＮＷ機器２Ａ→“ｂ”のＮＷ機器２Ａ→“ｄ”のＮＷ機器２Ａ→“ｙ”のＮＷ機器２Ａの経路である。経路Ｒ３は、“ｘ”のＮＷ機器２Ａ→“ｂ”のＮＷ機器２Ａ→“ｄ”のＮＷ機器２Ａ→“ｙ”のＮＷ機器２Ａの経路である。経路Ｒ４は、“ｘ”のＮＷ機器２Ａ→“ｂ”のＮＷ機器２Ａ→“ａ”のＮＷ機器２Ａ→“ｃ”のＮＷ機器２Ａ→“ｙ”のＮＷ機器２Ａの経路である。経路Ｒ５は、“ｘ”のＮＷ機器２Ａ→“ｂ”のＮＷ機器２Ａ→“ｄ”のＮＷ機器２Ａ→“ｃ”のＮＷ機器２Ａ→“ｙ”のＮＷ機器２Ａの経路である。
【００２４】
更に、経路Ｒ内のリンクＬは、例えば、リンクＬ１〜Ｌ８の８本とする。リンクＬ１は、“ｘ”のＮＷ機器２Ａの“ｘ１”のポートと“ａ”のＮＷ機器２Ａの“ａ１”のポートとの間のリンクである。リンクＬ２は、“ａ”のＮＷ機器２Ａの“ａ２”のポートと“ｃ”のＮＷ機器２Ａの“ｃ２”のポートとの間のリンクである。リンクＬ３は、“ｃ”のＮＷ機器２Ａの“ｃ１”のポートと“ｙ”のＮＷ機器２Ａの“ｙ１”のポートとの間のリンクである。リンクＬ４は、“ｘ”のＮＷ機器２Ａの“ｘ２”のポートと“ｂ”のＮＷ機器２Ａの“ｂ２”のポートとの間のリンクである。リンクＬ５は、“ｂ”のＮＷ機器２Ａの“ｂ１”のポートと“ｄ”のＮＷ機器２Ａの“ｄ１”のポートとの間のリンクである。リンクＬ６は、“ｄ”のＮＷ機器２Ａの“ｄ２”のポートと“ｙ”のＮＷ機器２Ａの“ｙ２”のポートとの間のリンクである。リンクＬ７は、“ａ”のＮＷ機器２Ａの“ａ３”のポートと“ｂ”のＮＷ機器２Ａの“ｂ３”のポートとの間のリンクである。リンクＬ８は、“ｃ”のＮＷ機器２Ａの“ｃ３”のポートと“ｄ”のＮＷ機器２Ａの“ｄ３”のポートとの間のリンクである。更に、各リンクＬ１〜Ｌ８のトラフィックＭＡＸ量は、例えば、１００ｂｐｓとする。
【００２５】
図５は、リンクテーブル３１の一例を示す説明図である。図５に示すリンクテーブル３１は、リンク毎に、当該リンクを使用するＮＷ機器２Ａに関わる情報を管理する。リンクテーブル３１は、リンク名３１Ａと、機器名３１Ｂと、ポート名３１Ｃと、機器名３１Ｄと、ポート名３１Ｅと、トラフィックＭＡＸ量３１Ｆとを対応付けてリンク毎に管理する。リンク名３１Ａは、リンクを識別するリンク名である。機器名３１Ｂは、使用するＮＷ機器２Ａを識別する機器名である。ポート名３１Ｃは、ＮＷ機器２Ａの使用ポートを識別するポート名である。機器名３１Ｄは、相手先のＮＷ機器２Ａの機器名である。ポート名３１Ｅは、相手先のＮＷ機器２Ａのポート名である。トラフィックＭＡＸ量は、リンクを流れる許容ＭＡＸ量である。リンクテーブル３１の内容は、図４に示すネットワーク２に基づき、事前設定されるものである。ＣＰＵ１４は、リンクテーブル３１を参照し、例えば、リンクＬ４の場合、“ｘ”のＮＷ機器２Ａがポート“ｘ２”と“ｂ”のＮＷ機器２Ａがポート“ｂ２”とを使用し、そのリンクＬ４のトラフィックＭＡＸ量が１００ｂｐｓと識別できる。
【００２６】
図６は、経路テーブル３２の一例を示す説明図である。図６に示す経路テーブル３２は、経路３２Ａ（Ｒ）毎の使用リンク３２Ｂ（Ｌ）を一覧にしたテーブルである。経路Ｒで使用するリンクＬは、“１”で表し、経路Ｒで使用未定のリンクＬは、空欄で表す。尚、経路テーブル３２の内容は、図４に示すネットワーク２に基づき、事前設定されるものである。ＣＰＵ１４は、経路テーブル３２を参照し、例えば、経路Ｒ１では、リンクＬ１〜Ｌ３を使用中、リンクＬ４〜Ｌ８は未使用と識別できる。
【００２７】
図７は、経路ユーザテーブル３３の一例を示す説明図である。図７に示す経路ユーザテーブル３３は、ユーザを識別するユーザ名３３Ａと、送信元ＩＰアドレス３３Ｂと、送信先ＩＰアドレス３３Ｃと、使用中の経路名３３Ｄとを対応付けて管理する。尚、経路ユーザテーブル３３の内容は、事前に設定されるものである。ＣＰＵ１４は、経路ユーザテーブル３３を参照し、例えば、“ユーザＡ”の場合、送信元ＩＰアドレス及び送信先ＩＰアドレスは勿論のこと、使用中経路３３Ｄが“Ｒ１”と識別できる。
【００２８】
図８は、経路変化テーブル３４の一例を示す説明図である。図８に示す経路変化テーブル３４は、経路変化発生時の履歴情報として、発生日３４Ａと、発生時刻３４Ｂと、変化前経路３４Ｃと、変化後経路３４Ｄと、アラーム発生機器３４Ｅと、アラーム名３４Ｆとを対応付けて管理する。発生日３４Ａ及び発生時刻３４Ｂは、経路変化の発生日時である。変化前経路３４Ｃは、経路変化前の経路である。変化後経路３４Ｄは、経路変化後の経路である。アラーム発生機器３４Ｅは、アラームが発生しているＮＷ機器２Ａを識別する機器名である。アラーム名３４Ｆは、発生アラームを識別するアラーム名である。ＣＰＵ１４は、図８の経路変化テーブル３４を参照し、６月１３日の１３時１３分に経路Ｒ３から経路Ｒ４に経路変化が生じ、アラーム発生機器である“ｂ”のＮＷ機器２Ａで“アラーム２”の発生を識別できる。
【００２９】
図９は、トラフィック量テーブル３５の一例を示す説明図である。図９に示すトラフィック量テーブル３５は、経路名３５Ａ、月日３５Ｂ、時刻３５Ｃ、リンク単位のトラフィック量３５Ｄを経路単位で対応付けて管理している。経路名３５Ａは、経路を識別する識別名である。月日３５Ｂは、収集月日を識別するものである。時刻３５Ｃは、収集時刻を識別するものである。トラフィック量３５Ｄは、経路内のリンク単位のトラフィック量である。ＣＰＵ１４は、トラフィック量テーブル３５を参照し、８月１５日１２時３８分に経路“Ｒ１”のリンクＬ１〜Ｌ３で８６ｂｐｓのトラフィック量が流れていることを識別できる。尚、説明の便宜上、トラフィック量テーブル３５は、６０秒周期で経路内のリンク単位でトラフィック量を集計している。この場合、収集部２２は、例えば、６０秒周期でトラフィック量を収集するものとする。尚、収集部２２のトラフィック量の収集周期は適宜設定変更可能である。
【００３０】
図１０は、パケットロス量テーブル３６の一例を示す説明図である。図１０に示すパケットロス量テーブル３６は、経路名３６Ａ、月日３６Ｂ、時刻３６Ｃ、リンク単位のパケットロス量３６Ｄを経路単位で対応付けて管理している。経路名３６Ａは、経路を識別する識別名である。月日３６Ｂは、収集月日を識別するものである。時刻３６Ｃは、収集時刻を識別するものである。パケットロス量３６Ｄは、経路内のリンク単位のパケットロス量である。ＣＰＵ１４は、パケットロス量テーブル３６を参照し、８月１５日１２時３８分の１分間で経路“Ｒ１”のリンクＬ１〜Ｌ３で１８パケットのパケットロスが生じたことを識別できる。尚、説明の便宜上、パケットロス量テーブル３６は、６０秒周期で経路内のリンク単位でパケットロス量を集計している。この場合、収集部２２は、例えば、６０秒周期でパケットロス量を収集するものとする。尚、収集部２２のパケットロス量の収集周期は適宜設定変更可能である。
【００３１】
図１１は、遅延量テーブル３７の一例を示す説明図である。図１１に示す遅延量テーブル３７は、経路名３７Ａ、月日３７Ｂ、時刻３７Ｃ、リンク単位の遅延量３７Ｄを経路単位で対応付けて管理している。経路名３７Ａは、経路を識別する識別名である。月日３７Ｂは、収集月日を識別するものである。時刻３７Ｃは、収集時刻を識別するものである。遅延量３７Ｄは、経路内のリンク単位の遅延量である。ＣＰＵ１４は、遅延量テーブル３７を参照し、８月１５日１２時３８分の１分間で経路“Ｒ１”のリンクＬ１〜Ｌ３で１５パケット分の遅延量が生じたことを識別できる。尚、説明の便宜上、遅延量テーブル３７は、６０秒周期で経路内のリンク単位で遅延量を集計している。この場合、収集部２２は、例えば、６０秒周期で遅延量を収集するものとする。尚、収集部２２の遅延量の収集周期は適宜設定変更可能である。
【００３２】
図１２は、一致範囲テーブル３８の一例を示す説明図である。図１２に示す一致範囲テーブル３８は、データ種類３８Ａ、一致範囲３８Ｂ及び判定結果３８Ｃを対応付けて事前に記憶している。データ種類３８Ａは、トラフィック情報のデータ種別、例えば、トラフィック量、パケットロス量及び遅延量である。一致範囲３８Ｂは、現在のトラフィック情報が過去のトラフィック情報と一致と判定できる許容範囲である。ＣＰＵ１４は、一致範囲テーブル３８を参照し、トラフィック量の一致範囲３８Ｂが“±１０％以内”であるため、現在のトラフィック量が過去のトラフィック量の±１０％の場合、現在トラフィック量が過去トラフィック量と一致していると判定する。更に、ＣＰＵ１４は、一致範囲テーブル３８を参照し、パケットロス量の一致範囲３８Ｂが“±３０％”の場合、現在パケットロス量が過去パケットロス量と一致していると判定する。更に、ＣＰＵ１４は、一致範囲テーブル３８を参照し、遅延量の一致範囲３８Ｂが“±３０％”の場合、現在遅延量が過去遅延量と一致していると判定する。
【００３３】
図１３は、一致度テーブル３９の一例を示す説明図である。図１３に示す一致度テーブル３９は、経路トラフィック量３９Ａと、経路パケットロス量３９Ｂと、経路遅延量３９Ｃとを対応付けて記憶する。経路トラフィック量３９Ａは、過去トラフィック量に対する現在トラフィック量の一致の度合を示すトラフィック量の一致度である。経路パケットロス量３９Ｂは、過去パケットロス量に対する現在パケットロス量の一致の度合を示すパケットロス量の一致度である。経路遅延量３９Ｃは、過去遅延量に対する現在遅延量の一致の度合を示す遅延量の一致度である。
【００３４】
図１４は、重み度テーブル４０の一例を示す説明図である。図１４に示す重み度テーブル４０は、データ種類４０Ａと、重み度４０Ｂとを対応付けて事前に記憶している。重み度４０Ｂは、データ種類毎の一致度に重み付けする重み度である。例えば、データ種類４０Ａがトラフィック量の場合、重み度４０Ｂは“５”である。データ種類４０Ａがパケットロス量の場合、重み度４０Ｂは“３”である。データ種類４０Ａが遅延量の場合、重み度４０Ｂは“２”である。重み度４０Ｂは、値が大きい程、重み付けも大きくなる。
【００３５】
図１５は、アラーム登録テーブル４１の一例を示す説明図である。図１５に示すアラーム登録テーブル４１は、アラーム発生機器名４１Ａと、アラーム名４１Ｂとを対応付けて記憶している。アラーム発生機器名４１Ａは、アラーム発生のＮＷ機器２Ａを識別する機器名である。アラーム名４１Ｂは、発生アラームを識別するアラーム名である。ＣＰＵ１４は、アラーム登録テーブル４１を参照して、アラーム発生のＮＷ機器２Ａのアラーム発生機器名４１Ａ及び、発生アラームのアラーム名４１Ｂを識別できる。
【００３６】
次に本実施例の発生予測装置３の動作について説明する。先ずは、発生予測装置３の経路変化判定処理の処理動作につき、図１６及び図１７を交えて説明する。図１６は、経路変化判定処理に関わるＣＰＵ１４の処理動作の一例を示すフローチャート、図１７は、経路変化判定処理に関わる各種テーブルの使用の流れを示す説明図である。図１６に示す経路変化判定処理は、ネットワーク２内の経路変化及びアラーム差分に基づき経路変化情報を生成する経路変化判定部２１の処理である。尚、経路変化判定部２１は、定期的に動作しても、オンデマンドで動作しても良い。
【００３７】
図１６においてＣＰＵ１４の経路変化判定部２１は、例えば、各ＮＷ機器２Ａ及び管理装置からネットワーク２内の全ての経路情報を収集する（ステップＳ１１）。経路変化判定部２１は、未指定の経路ユーザ情報があるか否かを判定する（ステップＳ１２）。経路変化判定部２１は、未指定の経路ユーザ情報がある場合（ステップＳ１２肯定）、経路ユーザ情報を指定する（ステップＳ１３）。経路変化判定部２１は、図１７（Ａ）に示すように経路ユーザテーブル３３内の前後の使用中経路３３Ｄの変化に基づき経路変化があるか否かを判定する（ステップＳ１４）。尚、経路変化判定部２１は、図１７（Ａ）のユーザ“Ａ”を参照し、使用中経路“Ｒ１”から使用中経路“Ｒ２”に経路変化が生じたと判定する。
【００３８】
経路変化を収集する方法としては、例えば、経路変化を全て把握している管理装置から収集する場合がある。また、別の方法としては、各ＮＷ機器２Ａからルーティング情報等の経路を把握できる情報を直接収集し、送信元ＩＰアドレス及び送信先ＩＰアドレスに基づき現在使用中の経路と前回使用中の経路とを比較し、その比較結果に基づき経路変化を収集する。また、別の方法としては、プローブ装置等の各リンクを流れているデータをキャプチャし、現在使用中の経路と前回使用中の経路とを比較し、その比較結果に基づき経路変化を収集するようにしても良い。
【００３９】
経路変化判定部２１は、経路変化がある場合（ステップＳ１４肯定）、図１７（Ｂ）に示すように、経路ユーザテーブル３３内の経路変化に対応した使用中経路３３Ｄを更新する（ステップＳ１５）。経路変化判定部２１は、現在発生中のアラームを収集する（ステップＳ１６）。尚、現在発生中のアラーム情報を収集する方法としては、例えば、現在発生中のアラームを管理している管理装置から情報を収集する場合や、ＮＷ機器２Ａから直接的にアラーム情報を収集する場合等がある。経路変化判定部２１は、今回のアラームと前回のアラームとの差分を比較する（ステップＳ１７）。
【００４０】
経路変化判定部２１は、比較結果に基づきアラーム差分があるか否かを判定する（ステップＳ１８）。経路変化判定部２１は、アラーム差分がある場合（ステップＳ１８肯定）、図１７の（Ｃ）に示すように経路変化情報を生成し、この経路変化情報を経路変化テーブル３４に記憶し（ステップＳ１９）、図１６に示す処理動作を終了する。尚、経路変化情報が複数ある場合、図１７の（Ｄ）に示すように、複数の経路変化情報を経路変化テーブル３４に記憶するものである。
【００４１】
経路変化判定部２１は、未指定の経路ユーザ情報がない場合（ステップＳ１２否定）、図１６に示す処理動作を終了する。また、経路変化判定部２１は、経路変化がない場合（ステップＳ１４否定）、未指定の経路ユーザ情報があるか否かを判定すべく、ステップＳ１２に移行する。また、経路変化判定部２１は、アラームの差分がない場合（ステップＳ１８否定）、未指定の経路ユーザ情報があるか否かを判定すべく、ステップＳ１２に移行する。つまり、経路変化判定部２１は、アラームの差分がない場合、経路変化情報を経路変化テーブル３４内に記憶しない。
【００４２】
図１６に示す経路変化判定処理は、経路変化を検出し、現在発生中のアラームがある場合、経路変化及びアラームに基づき経路変化情報を生成し、経路変化情報を経路変化テーブル３４内に記憶する。その結果、ＣＰＵ１４は、経路変化情報に基づき、アラーム発生日時、アラーム発生機器、アラーム名、変化前経路及び変化後経路を識別できる。
【００４３】
次に、情報収集処理の処理動作につき、図１８、図１９、図２０Ａ、図２０Ｂ及び図２０Ｃを交えて説明する。図１８は、情報収集処理に関わるＣＰＵ１４の処理動作の一例を示すフローチャート、図１９は、情報収集処理に関わる各種テーブルの使用の流れを示す説明図である。図１８に示す情報収集処理は、経路毎のトラフィック量、パケットロス量及び遅延量を収集して集計する収集部２２の処理である。
【００４４】
図１８においてＣＰＵ１４の収集部２２は、図１９の（Ａ）に示す経路ユーザテーブル３３を参照し、経路情報内の経路名に対応した未指定の経路ユーザ情報があるか否かを判定する（ステップＳ２１）。収集部２２は、例えば、経路情報内の経路名“Ｒ１”に対応した経路ユーザ情報を検索する。収集部２２は、未指定の経路ユーザ情報がある場合（ステップＳ２１肯定）、未指定の経路ユーザ情報を指定する（ステップＳ２２）。
【００４５】
尚、トラフィック量、パケットロス量及び遅延量等のトラフィック情報を収集する方法としては、例えば、トラフィック情報を管理する管理装置から収集する方法や、各ＮＷ機器２Ａから経路毎のトラフィック情報を直接収集する方法がある。また、全ユーザの経路毎のトラフィック情報を集計する方法としては、ネットワーク２内のプローブ装置等の管理装置が経路毎の全トラフィック情報を収集する方法がある。また、別の方法としては、送信元ＩＰアドレス及び送信先ＩＰアドレスに基づき経路毎のトラフィック情報を集計する方法がある。
【００４６】
収集部２２は、図１９の（Ｂ）に示す経路テーブル３２を参照して、経路毎の使用リンクを識別する。そして、収集部２２は、指定された経路ユーザ情報の経路毎のトラフィック量を図１９の（Ｃ）に示すように収集し、収集された経路毎の各リンクのトライフック量を集計する（ステップＳ２３）。尚、ステップＳ２３の処理は、図２０Ａに示すように、経路毎のリンク単位で全ユーザ分の使用トラフィック量を集計する。
【００４７】
収集部２２は、経路ユーザ情報の経路毎のパケットロス量を図１９の（Ｄ）に示すように収集し、収集された経路毎の各リンクのパケットロス量を集計する（ステップＳ２４）。尚、ステップＳ２４の処理は、図２０Ｂに示すように、経路毎のリンク単位で全ユーザ分のパケットロス量を集計する。収集部２２は、経路毎の遅延量を図１９の（Ｅ）に示すように収集し、収集された経路毎の各リンクの遅延量を集計する（ステップＳ２５）。尚、ステップＳ２５の処理は、図２０Ｃに示すように、経路毎のリンク単位で全ユーザ分の遅延量を集計する。
【００４８】
収集部２２は、経路毎の全ユーザ分のトラフィック情報の集計が完了したか否かを判定する（ステップＳ２６）。収集部２２は、経路毎の全ユーザ分のトラフィック情報の集計が完了した場合（ステップＳ２６肯定）、図１８に示す処理動作を終了する。更に、収集部２２は、経路毎の全ユーザ分のトラフィック情報の集計が完了しなかった場合（ステップＳ２６否定）、未指定の経路ユーザ情報があるか否かを判定すべく、ステップＳ２１に移行する。収集部２２は、未指定の経路ユーザ情報がない場合（ステップＳ２１否定）、図１８に示す処理動作を終了する。
【００４９】
図１８に示す情報収集処理では、経路毎にリンク単位で、全ユーザ分のトラフィック量、全ユーザ分のパケットロス量、全ユーザ分の遅延量を集計して記憶する。その結果、ＣＰＵ１４は、トラフィック量テーブル３５を参照して経路毎の各リンクのトラフィック量を識別できる。更に、ＣＰＵ１４は、パケットロス量テーブル３６を参照して経路毎の各リンクのパケットロス量を識別できる。更に、ＣＰＵ１４は、遅延量テーブル３７を参照して経路毎の各リンクの遅延量を識別できる。
【００５０】
次に、評価処理の処理動作につき、図２１乃至図２４を交えて説明する。図２１は、評価処理に関わるＣＰＵ１４の処理動作の一例を示すフローチャート、図２２乃至図２４は、評価処理に関わる各種テーブルの使用の流れの一例を示す説明図である。図２１に示す評価処理は、アラーム発生直前の過去のトラフィック情報と、現在のトラフィック情報とを比較し、比較結果に基づき、現在のトラフィック情報がアラーム発生直前の過去のトラフィック情報に一致する度合を示す一致度を算出する処理である。
【００５１】
図２１においてＣＰＵ１４の評価部２３は、図２２に示す経路変化テーブル３４を参照し、過去の未指定の経路変化情報があるか否かを判定する（ステップＳ３１）。評価部２３は、未指定の経路変化情報がある場合（ステップＳ３１肯定）、未指定の過去の経路変化情報を指定する（ステップＳ３２）。
【００５２】
評価部２３は、指定された経路変化情報内の経路名に対応したアラーム発生直前の過去のトラフィック情報を比較数分取得する（ステップＳ３３）。尚、評価部２３が取得する過去のトラフィック情報の比較数は、例えば、５個として事前設定しておく。また、比較数は適宜設定変更可能である。評価部２３は、例えば、指定された経路変化情報内の経路名が“Ｒ１”の場合、“Ｒ１”に対応したアラーム発生直前の過去のトラフィック情報を取得する。アラーム発生直前の過去のトラフィック情報は、経路変化情報のアラーム発生のトラフィック情報が６月１日９時１分の場合、図２３の（Ａ）に示すアラーム発生直前のトラフィック量としてトラフィック量テーブル３５から５個分のトラフィック量を抽出する。
【００５３】
すなわち、評価部２３は、アラーム発生直前の過去のトラフィック量として、６月１日の９時、８時５９分、８時５８分、８時５７分及び８時５６分の過去のトラフィック量を抽出する。また、評価部２３では、図２３の（Ｂ）に示すように、アラーム発生直前のパケットロス量として、６月１日の９時、８時５９分、８時５８分、８時５７分及び８時５６分の過去のパケットロス量を抽出する。また、評価部２３では、図２３の（Ｃ）に示すように、アラーム発生直前の遅延量として、６月１日の９時、８時５９分、８時５８分、８時５７分及び８時５６分の過去の遅延量を抽出する。尚、説明の便宜上、評価部２３は、アラーム発生直前の過去トラフィック情報４２として、図２３の（Ｄ）に示すように、経路名４２Ａ、月日４２Ｂ及び時刻４２Ｃは勿論のこと、トラフィック量４２Ｄ、パケットロス量４２Ｅ及び遅延量４２Ｆを一括で管理する。尚、トラフィック量４２Ｄは、Ｌ１〜Ｌ３リンク単位でアラーム発生直前の過去の使用トラフィック量を管理する。パケットロス量４２Ｅは、Ｌ１〜Ｌ３リンク単位でアラーム発生直前の過去のパケットロス量を管理する。遅延量４２Ｆは、Ｌ１〜Ｌ３リンク単位でアラーム発生直前の過去の遅延量を管理する。
【００５４】
評価部２３は、過去のトラフィック情報４２が取得されると、経路情報の経路名に関わる現在の直前のトラフィック情報を比較数分取得する（ステップＳ３４）。尚、評価部２３が取得する現在のトラフィック情報の比較数は、過去のトラフィック情報と同じ、例えば、５個である。評価部２３は、図２３の（Ｅ）に示すように、現在から直前５個分のトラフィック情報４３を取得する。現在の直前５個分のトラフィック情報４３は、経路名４３Ａ、月日４３Ｂ、時刻４３Ｃ、トラフィック量４３Ｄ、パケットロス量４３Ｅ及び遅延量４３Ｆを対応付けて管理する。尚、トラフィック量４３Ｄは、Ｌ１〜Ｌ３リンク単位で現在から直前５個分の使用トラフィック量を管理する。パケットロス量４３Ｅは、Ｌ１〜Ｌ３リンク単位で現在から直前５個分のパケットロス量を管理する。遅延量４３Ｆは、Ｌ１〜Ｌ３リンク単位で現在から直前５個分の遅延量を管理する。
【００５５】
評価部２３は、図１２の一致範囲テーブル３８を参照して、図２４の（Ａ）に示すアラーム発生直前の過去のトラフィック情報４２から図２４の（Ｂ）に示す一致範囲情報４４を算出する（ステップＳ３５）。評価部２３は、一致範囲テーブル３８内のデータ種別３８Ａ毎の一致範囲３８Ｂに基づき、過去のトラフィック情報４２内のリンク単位毎のトラフィック量４２Ｄ、パケットロス量４２Ｅ及び遅延量４２Ｆから一致範囲情報４４を算出する。一致範囲情報４４は、経路名４４Ａ、月日４４Ｂ及び時刻４４Ｃは勿論のこと、トラフィック量の一致範囲４４Ｄ、パケットロス量の一致範囲４４Ｅ及び遅延量の一致範囲４４Ｆを管理する。
【００５６】
図２４の（Ａ）に示す６月１日８時５６分のリンクＬ１のトラフィック量４２Ｄが“６０”の場合、評価部２３は、トラフィック量の一致範囲３８Ｂが±１０％であるため、リンクＬ１のトラフィック量の一致範囲４４Ｄとして“５４〜６６”を算出する。同様に、６月１日８時５８分のリンクＬ１のトラフィック量４２Ｄが“８０”の場合、評価部２３は、トラフィック量の一致範囲３８Ｂが±１０％であるため、リンクＬ１のトラフィック量の一致範囲４４Ｄとして“７２〜８８”を算出する。評価部２３は、各リンクのトラフィック量の一致範囲を夫々算出し、算出されたトラフィック量の一致範囲４４Ｄを一致範囲情報４４に記憶する。
【００５７】
また、図２４の（Ａ）に示す６月１日８時５８分のリンクＬ１のパケットロス量４２Ｅが“５”の場合、評価部２３は、パケットロス量の一致範囲３８Ｂが±３０％であるため、リンクＬ１のパケットロス量の一致範囲４４Ｅとして“３．５〜６．５”を算出する。尚、評価部２３は、パケットロス量４２Ｅが“０”の場合、一致範囲３８Ｂの±３０％に関係なく、パケットロス量の一致範囲４４Ｅとして“０〜１”を算出する。例えば、６月１日８時５６分のリンクＬ１のパケットロス量４２Ｅが“０”の場合、評価部２３は、リンクＬ１のパケットロス量の一致範囲４４Ｅとして“０〜１”を算出する。評価部２３は、各リンクのパケットロス量の一致範囲を夫々算出し、算出されたパケットロス量の一致範囲４４Ｅを一致範囲情報４４に記憶する。
【００５８】
また、図２４の（Ａ）に示す６月１日８時５８分のリンクＬ１の遅延量４２Ｆが“５”の場合、評価部２３は、遅延量の“５”の一致範囲３８Ｂが±３０％であるため、リンクＬ１の遅延量の一致範囲４４Ｆとして“３．５〜６．５”を算出する。尚、評価部２３は、遅延量４２Ｆが“０”の場合、一致範囲３８Ｂの±３０％に関係なく、遅延量の一致範囲４４Ｆとして“０〜１”を算出する。例えば、６月１日８時５６分のリンクＬ１の遅延量４２Ｆが“０”の場合、評価部２３は、リンクＬ１の遅延量の一致範囲４４Ｆとして“０〜１”を算出する。評価部２３は、各リンクの遅延量の一致範囲を夫々算出し、算出された遅延量の一致範囲４４Ｆを一致範囲情報４４に記憶する。
【００５９】
評価部２３は、過去のトラフィック情報の一致範囲情報４４を参照し、図２４の（Ｃ）に示す現在のトラフィック情報４３と比較し、現在のトラフィック情報４３が過去のトラフィック情報４２と一致するか否かを判定する処理を実行する（ステップＳ３６）。尚、評価部２３は、一致範囲情報４４内のトラフィック情報のリンク毎に、現在のトラフィック情報４３が一致範囲内にあるか否かを判定する。評価部２３は、現在のトラフィック情報４３のリンク毎の判定結果を、図２４の（Ｄ）に示す判定結果テーブル４５内に記憶する（ステップＳ３７）。尚、判定結果テーブル４５は、経路名４５Ａ、月日４５Ｂ、時刻４５Ｃ、トラフィック量の判定結果４５Ｄ、パケットロス量の判定結果４５Ｅ及び遅延量の判定結果４５Ｆを対応付けて管理する。
【００６０】
評価部２３は、現在トラフィック情報の判定結果に基づき一致度を算出し、算出された一致度を記憶する（ステップＳ３８）。尚、評価部２３は、現在トラフィック情報の判定結果が一致範囲内にあるか否かを判定し、現在のトラフィック情報４３が一致範囲内にある場合、図２４の（Ｄ）に示す当該リンクの判定結果を“１”とする。また、評価部２３が、現在のトラフィック情報４３が一致範囲内にない場合、図２４の（Ｄ）に示すように当該リンクの判定結果を“０”とする。
【００６１】
例えば、評価部２３は、図２４の（Ｃ）に示すように、８月１５日１２時３４分のリンクＬ１の現在のトラフィック量４３Ｄである“５８”が、図２４の（Ｂ）に示すトラフィック量の一致範囲４４Ｄである“５４〜６６”内にあるか否かを判定する。評価部２３は、リンクＬ１の現在のトラフィック量４３Ｄがトラフィック量の一致範囲内にある場合、当該トラフィック量の判定結果４５Ｄを“１”に設定する。また、評価部２３は、図２４の（Ｃ）に示すように、８月１５日１２時３６分のリンクＬ１の現在トラフィック量４３Ｄである“７１”が、図２４の（Ｂ）に示すトラフィック量の一致範囲４４Ｄである“７２〜８８”内にあるか否かを判定する。評価部２３は、当該リンクＬ１の現在のトラフィック量４３Ｄがトラフィック量の一致範囲内にない場合、当該トラフィック量の判定結果４５Ｄを“０”に設定する。
【００６２】
評価部２３は、判定結果テーブル４５内のトラフィック量の判定結果が全部“１”である場合の総和１５個に対して判定結果が“１”の割合に基づき、トラフィック量の一致度を算出する。評価部２３は、トラフィック量の判定結果が全部“１”の場合の総和が１５個に対して“１”の判定結果を“１３”とした場合、１３÷１５×１００＝８７％で、図２６の（Ａ）に示すようにトラフィック量の一致度８７％となる。そして、評価部２３は、トラフィック量の一致度を一致度テーブル３９に記憶する。
【００６３】
また、評価部２３は、判定結果テーブル４５内のパケットロス量の判定結果が全部“１”である場合の総和１５個に対して判定結果が“１”の割合に基づき、パケットロス量の一致度を算出する。評価部２３は、パケットロス量の判定結果が全部“１”の場合の総和が１５個に対して“１”の判定結果を“１１”とした場合、１１÷１５×１００＝７３％で、図２６の（Ａ）に示すようにパケットロス量の一致度７３％となる。そして、評価部２３は、パケットロス量の一致度を一致度テーブル３９に記憶する。
【００６４】
また、評価部２３は、判定結果テーブル４５内の遅延量の判定結果が全部“１”である場合の総和１５個に対して判定結果が“１”の割合に基づき、遅延量の一致度を算出する。評価部２３は、遅延量の判定結果が全部“１”の場合の総和が１５個に対して“１”の判定結果を“１１”とした場合、１１÷１５×１００＝７３％で、図２６の（Ａ）に示すように遅延量の一致度７３％となる。そして、評価部２３は、遅延量の一致度を一致度テーブル３９に記憶する。
【００６５】
評価部２３は、比較結果テーブル４５内にトラフィック量の一致度、パケットロス量の一致度及び遅延量の一致度が記憶された後、重み度判定部２４をコールし（ステップＳ３９）、図２１に示す処理動作を終了する。評価部２３は、未指定の経路変化情報がない場合（ステップＳ３１否定）、図２１に示す処理動作を終了する。
【００６６】
図２１に示す評価処理は、アラーム発生直前の過去のトラフィック情報と現在のトラフィック情報との比較結果に基づき、トラフィック量の一致度、パケットロス量の一致度及び遅延量の一致度を算出する。その結果、ＣＰＵ１４は、現在のトラフィック情報がアラーム発生直前の過去のトラフィック情報とのトラフィック量、パケットロス量及び遅延量の一致度を夫々取得できる。
【００６７】
次に、データ重み付け処理の処理動作につき、図２５及び図２６を交えて説明する。図２５は、データ重み付け処理に関わるＣＰＵ１４の処理動作の一例を示すフローチャート、図２６は、データ重み付け処理に関わる各種テーブルの使用の流れの一例を示す説明図である。図２５に示すデータ重み付け処理は、トラフィック量、パケットロス量及び遅延量の各一致度をデータ種別毎の重み度で重み付けし、重み付けされたトラフィック量、パケットロス量及び遅延量の各一致度で平均一致度を算出する重み度判定部２４の処理である。
【００６８】
図２５においてＣＰＵ１４の重み度判定部２４は、図２６の（Ａ）に示す一致度テーブル３９を参照し、トラフィック量の一致度３９Ａ、パケットロス量の一致度３９Ｂ及び遅延量の一致度３９Ｃを取得する（ステップＳ４１）。重み度判定部２４は、図２６の（Ｂ）に示す重み度テーブル４０の重み度４０Ｂに基づき、トラフィック量の一致度、パケットロス量の一致度及び遅延量の一致度を夫々重み付けする（ステップＳ４２）。尚、重み度判定部２４は、図２６の（Ｃ）に示すように、トラフィック量の重み度が“５”の場合、トラフィック量の一致度×重み度÷重み度の総和、すなわち８７％×５／１０＝４３．５％としてトラフィック量の一致度を重み付けする。また、重み度判定部２４は、パケットロス量の重み度が“３”の場合、パケットロス量の一致度×重み度÷重み度の総和、すなわち７３％×３／１０＝２１．９％としてパケットロス量の一致度を重み付けする。また、重み度判定部２４は、遅延量の重み度が“２”の場合、遅延量の一致度×重み度÷重み度の総和、すなわち７３％×２／１０＝１４．６％として遅延量の一致度を重み付けする。
【００６９】
重み度判定部２４は、トラフィック量の一致度の重み付け結果と、パケットロス量の一致度の重み付け結果と、遅延量の一致度の重み付け結果とを加算して平均一致度を算出する（ステップＳ４３）。尚、重み度判定部２４は、４３．５％＋２１．９％＋１４．６％で平均一致度８０％を算出する。重み度判定部２４は、平均一致度を算出後、予測部２５をコールし（ステップＳ４４）、図２５に示す処理動作を終了する。
【００７０】
図２５に示すデータ重み付け処理は、データ種別毎の各重み度４０Ｂでトラフィック量の一致度、パケットロス量の一致度及び遅延量の一致度を重み付けし、データ種別毎の重み度を反映した平均一致度を算出する。その結果、ＣＰＵ１４は、データ種別毎の重み度を反映した平均一致度を算出できる。
【００７１】
次に、発生予測処理の処理動作につき、図２７及び図２８を交えて説明する。図２７は、発生予測処理に関わるＣＰＵ１４の処理動作の一例を示すフローチャート、図２８は、発生予測処理に関わる各種テーブルの使用の流れの一例を示す説明図である。図２８に示す発生予測処理は、平均一致度がアラーム閾値を超えた場合、現在トラフィック情報がアラーム発生直前の過去トラフィック情報に一致していると判断し、過去トラフィック情報の発生アラームを今回のアラームとして予測する予測部２５の処理である。
【００７２】
図２７においてＣＰＵ１４の予測部２５は、平均一致度を取得する（ステップＳ５１）。予測部２５は、平均一致度がアラーム閾値を超えたか否かを判定する（ステップＳ５２）。尚、アラーム閾値は、例えば、７５％と事前に設定されるものとする。
【００７３】
予測部２５は、平均一致度がアラーム閾値を超えた場合（ステップＳ５２肯定）、図２８の（Ａ）に示す経路変化テーブル３４を参照する。そして、予測部２５は、ステップＳ３２で指定された経路変化情報内のアラーム発生機器３４Ｅ及びアラーム名３４Ｆを今回の予測アラームとして図２８の（Ｂ）に示すようにアラーム登録テーブル４１内に登録する（ステップＳ５３）。
【００７４】
更に、予測部２５は、未指定の経路変化情報があるか否かを判定すべく、評価部２３をコールし（ステップＳ５４）、図２７に示す処理動作を終了する。尚、予測部２５は、ステップＳ５４で評価部２３をコールすることで、図２１に示す評価処理を実行する。予測部２５は、平均一致度がアラーム閾値を超えなかった場合（ステップＳ５２否定）、評価部２３をコールすべく、ステップＳ５４に移行する。
【００７５】
図２７に示す発生予測処理は、平均一致度がアラーム閾値を超えた場合、平均一致度に関わる過去の経路変化情報内のアラーム名４１Ｂ及びアラーム発生機器４１Ａを今回の予測アラームとしてアラーム登録テーブル４１内に登録する。その結果、ＣＰＵ１４は、平均一致度がアラーム閾値を超えた場合、アラーム名及びアラーム発生機器を今回の発生アラームとして予測できる。
【００７６】
図２９は、クライアント装置側で画面表示するアラーム予測一覧画面の一例を示す説明図である。クライアント装置４は、発生予測装置３にアクセスし、発生予測装置３内のアラーム登録テーブル４１内に登録された予測アラームに関わる経路変化情報の予測一覧画面８０を画面表示する。予測一覧画面８０としては、識別番号８０Ａ、アラーム予測日時８０Ｂ、障害箇所８０Ｃ、予測アラーム名８０Ｄ、障害ランク８０Ｅ、変化前経路８０Ｆ及び変化後経路８０Ｇを有する。識別番号８０Ａは、予測アラームを識別する番号である。アラーム予測日時８０Ｂは、予測アラームを予測した日時である。障害箇所８０Ｃは、障害発生のＮＷ機器２Ａを識別する機器名である。予測アラーム名８０Ｄは、発生予測装置３で予測されたアラーム名である。障害ランク８０Ｅは、アラームの重要度を識別するランクである。変化前経路８０Ｆは、経路変化前の経路である。変化後経路８０Ｇは、経路変化後の経路である。その結果、クライアント装置４の利用者は、発生予測装置３にアクセスし、予測一覧画面８０を視認できる。
【００７７】
本実施例では、現在のトラフィック情報がアラーム発生直前の過去のトラフィック情報と一致する平均一致度がアラーム閾値を超えた場合、この過去のトラフィック情報に関わる経路変化情報のアラームを現在のトラフィック情報の今回のアラームとして予測する。その結果、発生予測装置３は、現在と過去とのトラフィック情報の一致度を考慮するため、アラーム発生の予測精度を高めることができる。更に、アラーム発生の予測精度が高くなるため、ユーザに予測の誤ったアラームを提示してしまうことも無くなる。更に、アラーム発生の予測精度が高くなるため、ユーザは予測されたアラームのみを事前に対処でき、従来のように予測の誤ったアラームに対処するような無駄な作業も減らせる。
【００７８】
本実施例では、トラフィック情報として、経路毎のトラフィック量、経路毎のパケットロス量及び経路毎の遅延量も含めるため、トラフィック量、パケットロス量及び遅延量を用いて、現在と過去のトラフィック情報の一致度を判定する。その結果、発生予測装置３は、現在と過去とのトラフィック情報の一致度の精度を高めることで、アラーム発生の予測精度の向上が図れる。
【００７９】
本実施例では、トラフィック情報のデータ種別毎に重み度を記憶しておき、データ種別毎の重み度に基づきデータ種別毎の一致度を重み付けできる。
【００８０】
本実施例では、現在の直前の比較個数分のトラフィック情報と、アラーム発生直前の過去の比較個数分のトラフィック情報とを比較して一致度を算出したので、比較個数を増やすことで一致度の判定精度を高めることができる。
【００８１】
尚、上記実施例では、トラフィック情報の一致度を算出する際、経路毎のトラフィック量、経路毎のパケットロス量及び経路毎の遅延量を用いたが、これらトラフィック量、パケットロス量及び遅延量の内、少なくとも何れか一つを用いても良い。
【００８２】
また、図示した各部の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【００８３】
更に、各装置で行われる各種処理機能は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）（又はＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、ＭＣＵ（Micro  Controller  Unit）等のマイクロ・コンピュータ）上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしても良い。また、各種処理機能は、ＣＰＵ（又はＭＰＵ、ＭＣＵ等のマイクロ・コンピュータ）で解析実行するプログラム上、又はワイヤードロジックによるハードウェア上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしても良いことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８４】
２  ネットワーク
３  発生予測装置
２１  経路変化判定部
２２  収集部
２３  評価部
２４  重み度判定部
２５  予測部
３４  経路変化テーブル
３５  トラフィック量テーブル
３６  パケットロス量テーブル
３７  遅延量テーブル
４０  重み度テーブル
４１  アラーム登録テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２０Ｃ】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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