(57)【要約】【課題】経路規制に有効であり成型性に配慮された外装部材を構成に含むワイヤハーネスを提供する。【解決手段】凸部３５は、非可撓管部２８の外面２５から突出するように、また、周方向に環状に形成される。さらに、凸部３５は、管軸方向に複数配置形成される凸部３５は、非可撓管部２８の外面２５側が凸形状部分３５ａとして形成される。また、内面２６側は、凹形状部分３５ｂとして形成される。凸部３５は、外装部材１６の成型性を向上させる部分として有効である。凹形状部分３５ｂの凹み幅をＤとし、凹形状部分３５ｂとこの隣の凹形状部分３５ｂとの管軸方向の間隔をＣとすると、凹形状部分３５ｂの凹み幅Ｄは、管軸方向の間隔Ｃよりも短くなるように形成される。これにより、外装部材１６に高圧導電路１５を挿通する際の引っ掛かりを起こり難くすることができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一又は複数本の導電路と、該導電路を覆う樹脂製で管体形状の外装部材とを含むワイヤハーネスにおいて、
前記外装部材は、可撓性を有する可撓管部と、該可撓管部のような可撓性を持たない非可撓管部とを含んで構成され、
該非可撓管部には、この外面から突出する一又は複数の凸部が形成され、
該凸部は、前記外面の周方向に形成され且つ管軸方向に間隔をあけて配置される
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記非可撓管部の内面で前記凸部の裏側となる位置には、前記内面を凹ます凹形状部分が形成される
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項３】
請求項２に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記凹形状部分は、この凹み幅が前記管軸方向の凹み無し部分の長さよりも短くなるように形成される
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記凹形状部分の凹み縁部には、曲面又はテーパが形成される
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記非可撓管部には、この外面から突出する一又は複数の第二の凸部が形成され、
該第二の凸部は、前記管軸方向にのびて形成される
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項６】
請求項１、２、３、４又は５に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記導電路は、車両床下を通り該車両床下の前後に跨る長さに形成され、
前記外装部材も前記車両床下を通り該車両床下の前後に跨る長さに形成される
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電路と、この導電路が挿通される樹脂製の外装部材とを含むワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のワイヤハーネスとしては、例えばハイブリッド自動車や電気自動車に搭載される高圧の機器間を電気的に接続するものが知られる。
【０００３】
下記特許文献１に開示されたワイヤハーネスは、複数本の導電路と、この複数本の導電路を一括して収容する樹脂製のコルゲートチューブ及び樹脂製のプロテクタとを含んで構成される。コルゲートチューブは、可撓性を有する蛇腹管形状に形成され、ワイヤハーネスの長手方向に複数本並んで設けられる。プロテクタは、経路規制を必要とする部分に配置される。また、プロテクタは、隣り合うコルゲートチューブ同士を連結する位置に設けられる。コルゲートチューブ及びプロテクタは、外装部材として用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−５１０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術にあっては、経路規制を必要とする部分にプロテクタが用いられる構造であるが、本願発明者はプロテクタではなく剛性のある直管を採用し、この剛性のある直管を蛇腹管に一体成型する構造の方がワイヤハーネスの経路規制に有効であると考えている。しかしながら、この構造は成型性に配慮する必要がある。
【０００６】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、経路規制に有効であり成型性に配慮された外装部材を構成に含むワイヤハーネスを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の本発明は、一又は複数本の導電路と、該導電路を覆う樹脂製で管体形状の外装部材とを含むワイヤハーネスにおいて、
前記外装部材は、可撓性を有する可撓管部と、該可撓管部のような可撓性を持たない非可撓管部とを含んで構成され、該非可撓管部には、この外面から突出する一又は複数の凸部が形成され、該凸部は、前記外面の周方向に形成され且つ管軸方向に間隔をあけて配置されることを特徴とする。
【０００８】
このような特徴を有する本発明によれば、曲げの必要がある部分に可撓管部を配置し、また、経路規制を必要とする部分に非可撓管部を配置すれば、所望の経路でワイヤハーネスを配索することができる。また、本発明によれば、直線的な樹脂成型が可能な成型装置（実施例の欄で具体的に説明をする）を使用することができ、この成型装置を使用することで、可撓管部と非可撓管部とを含む外装部材の樹脂成型をすることができる。上記成型装置を使用するにあたっては、外装部材の少なくとも非可撓管部に周方向の凸部を形成することで、直線的な樹脂成型を良好にすることができる。これは凸部を活用することで、外装部材を直線的に押し出して成型をすることができるからである。つまり、本発明によれば、成型性の向上を図ることができる。尚、上記成型装置を使用することで、装置の大型化を抑えることもできる。この他、凸部を形成することで表面積を大きくすることができ、以て成形時における冷却時間を短くすることができる。また、冷却時間を短くすることで、型開きを早くすることができる。これにより、成型性の向上を図ることができる。
【０００９】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載のワイヤハーネスにおいて、前記非可撓管部の内面で前記凸部の裏側となる位置には、前記内面を凹ます凹形状部分が形成されることを特徴とする。
【００１０】
このような特徴を有する本発明によれば、非可撓管部の内面に凹形状部分を形成することで、凸部の肉厚が厚くならず、そのため凸部が存在しない部分との肉厚の均一化を図ることができる。
【００１１】
請求項３に記載の本発明は、請求項２に記載のワイヤハーネスにおいて、前記凹形状部分は、この凹み幅が前記管軸方向の凹み無し部分の長さよりも短くなるように形成されることを特徴とする。
【００１２】
このような特徴を有する本発明によれば、凹形状部分の凹み幅を短くすることで、外装部材に導電路を挿通する際の引っ掛かりを起こり難くすることができる。
【００１３】
請求項４に記載の本発明は、請求項２又は３に記載のワイヤハーネスにおいて、前記凹形状部分の凹み縁部には、曲面又はテーパが形成されることを特徴とする。
【００１４】
このような特徴を有する本発明によれば、外装部材に導電路を挿通する際の引っ掛かりを、より一層起こり難くすることができる。
【００１５】
請求項５に記載の本発明は、請求項１、２、３又は４に記載のワイヤハーネスにおいて、前記非可撓管部には、この外面から突出する一又は複数の第二の凸部が形成され、該第二の凸部は、前記管軸方向にのびて形成されることを特徴とする。
【００１６】
このような特徴を有する本発明によれば、非可撓管部に第二の凸部を形成することで、表面積を更に大きくすることができる。これにより、成形時における冷却時間を更に短くすることができる。また、管軸方向にのびるように第二の凸部を形成することで、非可撓管部の剛性を高めることができる。
【００１７】
請求項６に記載の本発明は、請求項１、２、３、４又は５に記載のワイヤハーネスにおいて、前記導電路は、車両床下を通り該車両床下の前後に跨る長さに形成され、前記外装部材も前記車両床下を通り該車両床下の前後に跨る長さに形成されることを特徴とする。
【００１８】
このような特徴を有する本発明によれば、長尺なワイヤハーネスの経路規制のために適用することができる。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載された本発明によれば、経路規制に有効であり成型性に配慮された形状の外装部材を構成に含むことができるという効果を奏する。
【００２０】
請求項２に記載された本発明によれば、請求項１の効果に加え次のような効果も奏する。すなわち、形状の安定化や、成型性の更なる向上を図ることができるという効果を奏する。
【００２１】
請求項３に記載された本発明によれば、請求項２の効果に加え次のような効果も奏する。すなわち、導電路の挿通作業をスムーズにすることができるという効果を奏する。
【００２２】
請求項４に記載された本発明によれば、請求項２又は３の効果に加え次のような効果も奏する。すなわち、導電路の挿通作業を更にスムーズにすることができるという効果を奏する。
【００２３】
請求項５に記載された本発明によれば、請求項１、２、３又は４の効果に加え次のような効果も奏する。すなわち、成型性の更なる向上や剛性アップを図ることができるという効果を奏する。
【００２４】
請求項６に記載された本発明によれば、請求項１、２、３、４又は５の効果に加え次のような効果も奏する。すなわち、長尺なワイヤハーネスの経路規制のために適用することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明のワイヤハーネスの配索状態を示す模式図である（実施例１）。
【図２】ワイヤハーネスの断面図である。
【図３】外装部材の構成図及び要部断面図である。
【図４】外装部材の製造装置を示す斜視図である。
【図５】図４の製造装置の要部を示す平面図である。
【図６】輸送時のワイヤハーネスを示す図である。
【図７】経路配索時のワイヤハーネスを示す図である。
【図８】ワイヤハーネスの変形例を示す断面図である（実施例２）。
【図９】ワイヤハーネスの変形例を示す断面図である（実施例３）。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
ワイヤハーネスは、導電路と樹脂製の外装部材とを含んで構成される。ワイヤハーネスは、外装部材により経路規制がなされる。外装部材は、可撓管部と非可撓管部とを含み、非可撓管部には、この外面から突出し周方向へのびる凸部が形成される。
【実施例１】
【００２７】
以下、図面を参照しながら実施例１を説明する。図１は本発明のワイヤハーネスの配索状態を示す模式図である。また、図２はワイヤハーネスの断面図、図３は外装部材の構成図及び要部断面図、図４は外装部材の製造装置を示す斜視図、図５は図４の製造装置の要部を示す平面図、図６は輸送時のワイヤハーネスを示す図、図７は経路配索時のワイヤハーネスを示す図である。
【００２８】
本実施例においては、ハイブリッド自動車（電気自動車や一般的な自動車であってもよいものとする）に配索されるワイヤハーネスに対し本発明を採用するものとする。
【００２９】
図１において、引用符号１はハイブリッド自動車を示す。ハイブリッド自動車１は、エンジン２及びモータユニット３の二つの動力をミックスして駆動する車両であって、モータユニット３にはインバータユニット４を介してバッテリー５（電池パック）からの電力が供給される。エンジン２、モータユニット３、及びインバータユニット４は、本実施例において前輪等がある位置のエンジンルーム６に搭載される。また、バッテリー５は、後輪等がある自動車後部７に搭載される（エンジンルーム６の後方に存在する自動車室内に搭載してもよいものとする）。
【００３０】
モータユニット３とインバータユニット４は、高圧のワイヤハーネス８により接続される。また、バッテリー５とインバータユニット４も高圧のワイヤハーネス９により接続される。ワイヤハーネス９は、この中間部１０が車両床下１１に配索される。また、車両床下１１に沿って略平行に配索される。車両床下１１は、公知のボディであるとともに所謂パネル部材であって、所定位置には貫通孔（符号省略）が形成される。この貫通孔には、ワイヤハーネス９が水密に挿通される。
【００３１】
ワイヤハーネス９とバッテリー５は、このバッテリー５に設けられるジャンクションブロック１２を介して接続される。ジャンクションブロック１２には、ワイヤハーネス９の後端１３が公知の方法で電気的に接続される。ワイヤハーネス９の前端１４側は、インバータユニット４に対し公知の方法で電気的に接続される。
【００３２】
モータユニット３は、モータ及びジェネレータを構成に含むものとする。また、インバータユニット４は、インバータ及びコンバータを構成に含むものとする。モータユニット３は、シールドケースを含むモータアッセンブリとして形成されるものとする。また、インバータユニット４もシールドケースを含むインバータアッセンブリとして形成されるものとする。バッテリー５は、Ｎｉ−ＭＨ系やＬｉ−ｉｏｎ系のものであって、モジュール化してなるものとする。尚、例えばキャパシタのような蓄電装置を使用することも可能であるものとする。バッテリー５は、ハイブリッド自動車１や電気自動車に使用可能であれば特に限定されないものとする。
【００３３】
先ず、ワイヤハーネス９の構成及び構造について説明をする。
【００３４】
図２において、ワイヤハーネス９は、高圧導電路１５（導電路）と、この高圧導電路１５を収容保護する外装部材１６と、高圧導電路１５の端末に設けられるシールドコネクタ１７（接続部材。図６及び図７参照）と、外装部材１６の外面に取り付けられる複数のクランプ１８（固定部材。図６及び図７参照）と、同じく外装部材１６の外面に水密に取り付けられるグロメット１９（止水部材。図６及び図７参照）とを備えて構成される。
【００３５】
尚、ワイヤハーネス９は、高圧導電路１５と一緒に低圧導電路も外装部材１６に収容保護されるような構成としてもよいものとする。この場合、例えば図２の引用符号Ｗで示すような位置に配置されるものとする。
【００３６】
高圧導電路１５は、二本の高圧回路２０と、この二本の高圧回路２０を覆うシールド部材２１と、シールド部材２１の外側に設けられるシース２２とを備えて構成される（一例であるものとする）。
【００３７】
高圧回路２０は、ここでは公知の高圧電線であって、導体２３と、この導体２３を被覆する絶縁体２４とを備えて構成される。高圧回路２０は、電気的な接続に必要な長さを有するように形成される。高圧回路２０は、ワイヤハーネス９がインバータユニット４とバッテリー５（ジャンクションブロック１２）とを電気的に接続する（図１参照）ことから、長尺なものに形成される。
【００３８】
導体２３は、銅や銅合金、或いはアルミニウムやアルミニウム合金により製造される。導体２３に関しては、素線を撚り合わせてなる導体構造のものや、断面矩形又は丸形となる棒状の導体構造（例えば平角単心や丸単心となる導体構造であり、この場合、電線自体も棒状となる）のもののいずれであってもよいものとする。以上のような導体２３は、この外面に絶縁性の樹脂材料からなる絶縁体２４が押出成型される。
【００３９】
尚、高圧回路２０として、本実施例では公知の高圧電線の構成を採用するが、この限りでないものとする。すなわち、公知のバスバーに絶縁体を設けて高圧回路としたもの等を採用してもよいものとする。
【００４０】
シールド部材２１は、二本の高圧回路２０を一括して覆う電磁シールド用の部材（電磁波対策用のシールド部材）であって、多数の素線を筒状に編んでなる公知の編組が採用される。シールド部材２１は、二本の高圧回路２０の全長とほぼ同じ長さに形成される。シールド部材２１は、この端部が上記シールドコネクタ１７（図６及び図７参照）を介してインバータユニット４（図１参照）のシールドケース等（図示省略）に接続される。
【００４１】
シールド部材２１は、電磁波対策をすることが可能であれば、例えば導電性を有する金属箔や、この金属箔を含む部材を採用してもよいものとする。
【００４２】
シース２２は、絶縁性を有する樹脂材料を所定の厚さでシールド部材２１の外側に押出成型してなるものであり、高圧導電路１５の最外層となる位置に配置される。シース２２は、ワイヤハーネス９の製造においてシールド部材２１が所定長さで露出するように端末加工される。尚、端末加工後の状態としては、例えば外装部材１６よりも若干長い状態になるものとする。
【００４３】
高圧導電路１５以外としては、公知のシールド電線が挙げられるものとする。本数は一又は複数本であるものとする。また、一本でプラス回路及びマイナス回路を同軸で有するように、或いは一本で三回路以上を同軸で有するように構成される高圧同軸複合導電路（図示省略）等も挙げられるものとする。
【００４４】
図２及び図３において、外装部材１６は、上記高圧導電路１５を覆う樹脂製の管体であって、高圧導電路１５の収容に必要な長さ、及び保護に必要な厚みを有する形状に形成される。また、外装部材１６は、この外面２５から内面２６へと通じる継ぎ目やスリットのない形状にも形成される。外装部材１６は、高圧導電路１５を水分から遠ざける（防水する）ことができる形状に、また、長尺な形状に形成される。
【００４５】
外装部材１６は、本実施例において断面円形状に形成される（断面形状は一例であるものとする。後述する実施例２、３のような長円形状、或いは楕円形状や矩形状であってもよいものとする）。外装部材１６は、可撓性を有する複数の可撓管部２７と、この可撓管部２７のような可撓性を持たない複数の非可撓管部２８とを有して、例えば図３に示す形状に形成される。
【００４６】
可撓管部２７と非可撓管部２８は、可撓管部２７を撓ませない状態で全体が直線状となるように一体に樹脂成型される。可撓管部２７と非可撓管部２８は、管軸方向に交互に連続するように配置形成される。
【００４７】
可撓管部２７は、車両取付形状（ワイヤハーネス配索先の形状。固定対象の形状）に合わせた位置に配置される。また、可撓管部２７は、車両取付形状に合わせた長さにも形成される。尚、可撓管部２７の長さを管軸方向に異ならせることで、車両取付形状に合わせて必要な長さで撓ませることができる。このような可撓管部２７は、ワイヤハーネス９の後述する梱包状態や輸送時、車両への経路配索時に、それぞれ所望の角度で撓ませることができる（図６及び図７参照）。
【００４８】
可撓管部２７は、撓ませて曲げ形状にすることができるとともに、元のストレートな形状に戻すことも当然にできるものとする。
【００４９】
可撓管部２７は、本実施例において蛇腹管形状に形成される（可撓性を有すれば形状は特に限定されないものとする）。具体的には、周方向の凹部２９及び凸部３０を有するとともに、これら凹部２９及び凸部３０が管軸方向に交互に連続するように形成される。
【００５０】
可撓管部２７は、経路配索時に撓ませられる経路配索時用可撓管部３１と、ワイヤハーネス９の梱包状態及び輸送時に撓ませられる梱包輸送時用可撓管部３２とを含んで構成される。尚、撓ませる必要がない部分であっても可撓管部２７を配置形成することは可能であるものとする。
【００５１】
外装部材１６は、この端末側に可撓管部２７を配置する形状に形成される。また、外装部材１６は、この端末側に配置された可撓管部２７の端部がシールドコネクタ１７（図６及び図７参照）の近傍まで延在するような長さに形成される。尚、シールドコネクタ１７の近傍とは、シールドコネクタ１７によるインバータユニット４（図１参照）等への電気的な接続作業に支障を来さない程度の近さや、高圧導電路１５の端末加工に支障を来さない程度の近さであるものとする。可撓管部２７は、上記の如く可撓性を有することから、かなり近くまで延在させることができるのは勿論である。
【００５２】
端末側に配置された可撓管部２７の端部には、シールドコネクタ１７（図６及び図７参照）まで延在する柔軟な防水部材が取り付けられる。防水部材としては、例えばゴム製のブーツ３３（図６及び図７参照）などが挙げられる。ブーツ３３は、可撓管部２７の端部から引き出された高圧導電路１５の端末部分３４（図６及び図７参照）や、可撓管部２７の端部開口部分を覆うために取り付けられる。尚、取り付けは任意であるものとする。ブーツ３３を代替するものとしては、防水性を有するテープの巻き付けによりなるテープ巻部等が挙げられるものとする。
【００５３】
外装部材１６における複数の可撓管部２７のうち、車両床下１１（図１参照）の上記貫通孔の位置に合わせた配置の可撓管部２７には、この外面に水密となり、且つ貫通孔にも水密となる止水部材が取り付けられる。止水部材としては、例えばゴム製のグロメット１９（図６及び図７参照）などが挙げられる。グロメット１９は、貫通孔を介しての水分の浸入を防止する部材として取り付けられる。
【００５４】
外装部材１６は、可撓管部２７の配置部分が恰もコルゲートチューブとなる形状に形成される。言い換えれば、部分的にコルゲートチューブが存在する形状に形成される。外装部材１６は、上記の如くコルゲートチューブの部分を有することから、「コルチューブ」や「部分形成コルゲートチューブ」などと呼ぶこともできるものとする。
【００５５】
外装部材１６は、この管軸方向に沿ってスリットを設けない（腹割きのない）形状に形成される。スリットを設けない理由としては、外装部材１６内への水分の浸入を防止して防水性の向上を図る点が挙げられる。また、例えば撓ませた部分において高圧導電路１５のはみ出しを生じさせない点も挙げられる。さらには、外装部材１６自体の剛性アップを図る点も挙げられる。この他、外装部材１６は、周方向の継ぎ目がない形状にも形成される。理由としては、上記スリットと同様である。
【００５６】
尚、外装部材１６は、上記の点を満足することができれば所定位置で分割されるような形状に形成されてもよいものとする。この場合、接着や溶着、或いは連結するための後付け部材等により一体化されるものとする。後付け部材に関しては、連結部分での高圧導電路１５が外装部材１６の内面２６に対し浮いた状態にならない構造が好ましいものとする。この理由としては、高圧導電路１５で発生した熱を、高圧導電路１５の接触により外装部材１６へ伝えて、外装部材１６の外面２５から放熱させるためである。
【００５７】
非可撓管部２８は、凸部３５及び第二の凸部３７を有する非可撓管部本体３６を含んで構成される。非可撓管部本体３６は、後述する梱包状態や輸送時、経路配索時に曲がらない部分として形成される（曲がらない部分とは、可撓性を積極的に持たせない部分という意味である）。非可撓管部本体３６は、断面円形状のストレートチューブ形状に形成される（断面円形状に限らず、長円形状、或いは楕円形状や矩形状であってもよいものとする）。
【００５８】
非可撓管部２８は、図示の如く直管形状に形成される。そのため、「直管部」や「ストレート部」などと呼ぶこともできるものとする。非可撓管部２８は、可撓管部２７と比べ、リジッドな部分に形成される。非可撓管部２８も上記車両取付形状に合わせた位置や長さに形成される。
【００５９】
外装部材１６は、非可撓管部２８として、車両床下１１（図１参照）に配索される床下用非可撓管部３８を有する。この床下用非可撓管部３８は、車両床下１１に配索されることから（例えばリーンホースに沿わせるように配索されることから）長尺に形成される。床下用非可撓管部３８は非可撓管部２８の一種であるものとする。
【００６０】
凸部３５は、非可撓管部２８の外面２５から突出するように、また、周方向に環状に形成される。さらに、凸部３５は、管軸方向に複数配置形成される（凸部３５は、周方向に複数並ぶ突起となるように形成されてもよいものとする。また、管軸方向に間隔をあけて複数配置されるのでなく、一つだけ配置されてもよいものとする）。凸部３５は、非可撓管部２８の外面２５側が凸形状部分３５ａとして形成される。また、内面２６側は、凹形状部分３５ｂとして形成される。凸部３５は、後述する製造装置５１からも分かるようになるが、外装部材１６の成型性を向上させる部分として有効である。
【００６１】
ここで、凹形状部分３５ｂの凹み幅をＤとし、凹形状部分３５ｂとこの隣の凹形状部分３５ｂとの管軸方向の間隔（凹み無し部分の長さ）をＣとすると、凹形状部分３５ｂの凹み幅Ｄは、管軸方向の間隔Ｃよりも短くなるように形成される。これにより、外装部材１６に高圧導電路１５を挿通する際の引っ掛かりを起こり難くすることができる。尚、凹形状部分３５ｂの深さは、任意の深さに設定されるものとする（本実施例においては、第二の凸部３７よりも浅くなる深さに設定される）。
【００６２】
凸部３５の凹み縁部には、曲面３５ｃ（又はテーパ）が形成される。この曲面３５ｃは、高圧導電路１５の挿通先端部分の引っ掛かりを生じさせないようにするために形成される。
【００６３】
第二の凸部３７は、凸部３５と同様に非可撓管部２８の外面２５から突出するように形成される。また、管軸方向にのびて形成される。さらに、第二の凸部３７は、周方向に複数配置形成される（９０度ピッチでの配置は一例であるものとする）。第二の凸部３７は、非可撓管部２８の外面２５側が凸形状部分３７ａとして形成される。また、内面２６側は、凹形状部分３７ｂとして形成される。第二の凸部３７の凹み縁部には、曲面３７ｃ（又はテーパ）が形成される。
【００６４】
凸部３５及び第二の凸部３７は、上記以外に表面積を確保する部分としても有効である（表面積を大きくすることで、成形時における冷却時間を短くすることができる。また、冷却時間を短くすることで、型開きを早くすることができる）。また、図からも分かるように、凸部３５及び第二の凸部３７は、剛性を確保する部分としても有効である。
【００６５】
この他、凸部３５及び第二の凸部３７は、クランプ１８（図６及び図７参照）等の後付け部材の移動を規制する部分として、また、後付け部材の取り付け位置を認識させる部分として、さらには、後付け部材の回り止めをする部分としても有効である。
【００６６】
以上のような外装部材１６は、次のような製造装置や製造方法にて製造される。図４や図５を参照しながら以下に説明をする。
【００６７】
図４において、引用符号５１は外装部材１６（図３及び図５参照）を樹脂成型するための製造装置を示す。この製造装置５１（樹脂成型装置）は、樹脂押出部５２と、成型部５３と、冷却部５４と、切断部５５とを備えて構成される。
【００６８】
樹脂押出部５２の下流側には、成型部５３が連続する。また、成型部５３の下流側には、冷却部５４が連続する。切断部５５は、冷却部５４の端末に配設され（装置端末に配置され）、外装部材１６を所定長さにする際に作動する。
【００６９】
樹脂押出部５２は、樹脂材料を投入する部分としてのホッパ５６と、このホッパ５６に連続して水平方向に伸びる押出部本体５７と、押出部本体５７の端部から突出するダイス５８とを備えて構成される。ダイス５８は、樹脂材押出口５９を有し、この樹脂材押出口５９は、成型部５３の入口６０（図５参照）内に配置される。
【００７０】
図５において、成型部５３は、入口６０から出口６１にかけて直線的に樹脂成型を行う部分であって、一対の成型構造部６２を有する。この一対の成型構造部６２は、ダイス５８（図４参照）の樹脂材押出口５９から導出された柔軟で筒状の樹脂材６３（樹脂材料）の左右両側に配置されて一対となる。一対の成型構造部６２は、樹脂材６３を所定形状に成型することができるように構成される。
【００７１】
成型構造部６２は、樹脂材６３の進行方向に沿って一対となるタイミングプーリー６４と、この一対のタイミングプーリ６４により図中矢印方向へ移動する無端ベルト６５と、無端ベルト６５に取り付けられて移動する金型ブロック集合体６６とを備えて構成される。
【００７２】
金型ブロック集合体６６は、複数の金型ブロック６７を有する。各金型ブロック６７は、無端ベルト６５の直線部分において隙間無しの状態に並べられる。各金型ブロック６７は、無端ベルト６５に対し取り替え自在に固定される。
【００７３】
各金型ブロック６７は、無端ベルト６５により移動し、型開きの際には凸部３５（図３参照）を恰も引っ掛けて外装部材１６を矢印方向へ押し出すように作用する。外装部材１６の離型は、凸部３５により良好になる。凸部３５は、外装部材１６の樹脂成型に有効な部分であると言える。
【００７４】
凸部３５（図３参照）は、直線的な樹脂成型を良好にすることができる。凸部３５を活用することで、外装部材１６を直線的に押し出して成型をすることができる。
【００７５】
尚、上記製造装置５１や製造方法は一例であるものとする。上記の他には、例えばブロー式のものもある。
【００７６】
図６及び図７において、外装部材１６に取り付けられるクランプ１８は、公知のものが用いられる。
【００７７】
クランプ１８は、非可撓管部２８の外形形状に合わせて形成される管体取付部４３と、この管体取付部４３に連続する固定部４４とを有する。固定部４４には、ボルト挿通孔４５が貫通形成される。ワイヤハーネス９は、ボルト挿通孔４５に挿通されたボルト４６を介して車両床下１１等の固定対象４７に取り付け固定される（固定対象４７の形状は一例であるものとする）。ワイヤハーネス９は、固定対象４７に対し取り付け固定されると、図７に示す如く経路配索が完了する。
【００７８】
ワイヤハーネス９の両端末には、公知のシールドコネクタ１７がそれぞれ設けられる。一方のシールドコネクタ１７はインバータ側のシールドコネクタであり、他方のシールドコネクタ１７はバッテリー側のシールドコネクタである。シールドコネクタ１７は、可撓管部２７から引き出された高圧導電路１５の端末部分３４に接続固定される。可撓管部２７の端部からシールドコネクタ１７にかけては、ブーツ３３が取り付けられる。
【００７９】
次に、ワイヤハーネス９の製造、輸送、及び経路配索について説明をする。ワイヤハーネス９は、全体が略直線状に成型された外装部材１６に高圧導電路１５を挿通し、この後に高圧導電路１５の端末部分３４にシールドコネクタ１７を設けることにより、また、ワイヤハーネス９は、外装部材１６の外面所定位置にブーツ３３やグロメット１９、さらにはクランプ１８を取り付けることにより製造が完了する。
【００８０】
ワイヤハーネス９は、曲げの必要がある部分に可撓管部２７が配置され、また、経路規制を必要とする部分には非可撓管部２８が配置されて製造される。
【００８１】
ワイヤハーネス９の製造後は、図６に示す如く所定の可撓管部２７の部分で折り畳むように曲げると、ワイヤハーネス９は非可撓管部２８同士（図中では非可撓管部２８と床下用非可撓管部３８）が略平行な状態に配置される。より具体的には、長い床下用非可撓管部３８に対し他の非可撓管部２８が沿うように略平行な状態に配置される。このような状態により、ワイヤハーネス９の全長が短くなるとともに、ワイヤハーネス９は最小限の幅で梱包される。すなわち、ワイヤハーネス９全体はコンパクトな状態で梱包される。そして、このコンパクトな状態のままでワイヤハーネス９は輸送される。
【００８２】
ワイヤハーネス９は、図７に示す如くクランプ１８を用いて固定対象４７に対し取り付け固定されると、経路配索が完了する。ワイヤハーネス９は、上記構成及び構造から分かるように、一方のシールドコネクタ１７から他方のシールドコネクタ１７にかけて、高圧導電路１５全体を水分から遠ざける（防水する）ように配索される。
【００８３】
以上、図１ないし図７を参照しながら説明してきたように、ワイヤハーネス９は、外装部材１６の構成及び構造により所望の経路で配索される。
【実施例２】
【００８４】
以下、図面を参照しながら実施例２を説明する。図８はワイヤハーネスの変形例を示す断面図である。尚、上記実施例１と基本的に同じ構成部材には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００８５】
図８において、ワイヤハーネス９は、高圧導電路１５と、この高圧導電路１５を収容保護する外装部材１６と、高圧導電路１５の端末に設けられるシールドコネクタ１７（図６及び図７参照）とを備えて構成される。外装部材１６は、実施例１のような断面円形状でなく、高圧導電路１５の外形形状に合わせて断面長円形状に形成される。外装部材１６は、凸部３５及び第二の凸部３７をそれぞれ複数有する。
【００８６】
外装部材１６は、断面長円形状に形成されることから、この高さ寸法が実施例１よりも低くなり、車両床下１１（図１参照）に取り付け固定された際には、地面からの距離を稼ぐことができるという効果を奏する。また、外装部材１６は、断面長円形状に形成されることから、内部空間において高圧導電路１５の占有率を高めることができ、以て高圧導電路１５の熱を外装部材１６へと伝え易くすることができるという効果も奏する。断面長円形状は、高圧導電路１５との接触面積が大きくなる。
【実施例３】
【００８７】
以下、図面を参照しながら実施例３を説明する。図９はワイヤハーネスの変形例を示す断面図である。尚、上記実施例１と基本的に同じ構成部材には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００８８】
図９（ａ）において、ワイヤハーネス９は、高圧導電路１５と、この高圧導電路１５を収容保護する外装部材１６と、高圧導電路１５の端末に設けられるシールドコネクタ１７（図６及び図７参照）とを備えて構成される。外装部材１６は、実施例１のような断面円形状でなく、断面楕円形状に形成される。或いは、図９（ｂ）に示すような断面矩形状に形成される。外装部材１６は、凸部３５及び第二の凸部３７をそれぞれ複数有する。ワイヤハーネス９は、以上のような断面形状の外装部材１６を構成に含んでもよいものとする。
【００８９】
この他、本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【００９０】
変形例を挙げるとすると、実施例１〜実施例３の外装部材１６の外面に、外部からの熱を反射する熱反射部を複数箇所設ける例が挙げられる。また、高圧であることを識別させるための識別部を外装部材１６の外面全体や、所望の箇所に複数設ける例も挙げられる。
【符号の説明】
【００９１】
１…ハイブリッド自動車、  ２…エンジン、  ３…モータユニット、  ４…インバータユニット、  ５…バッテリー、  ６…エンジンルーム、  ７…自動車後部、  ８、９…ワイヤハーネス、  １０…中間部、  １１…車両床下、  １２…ジャンクションブロック、  １３…後端、  １４…前端、  １５…高圧導電路（導電路）、  １６…外装部材、  １７…シールドコネクタ（接続部材）、  １８…クランプ、  １９…グロメット（止水部材）、  ２０…高圧回路、  ２１…シールド部材、  ２２…シース、  ２３…導体、  ２４…絶縁体、  ２５…外面、  ２６…内面、  ２７…可撓管部、  ２８…非可撓管部、  ２９…凹部、  ３０…凸部、  ３１…経路配索時用可撓管部、  ３２…輸送時用可撓管部、  ３３…ブーツ（防水部材）、  ３４…端末部分（端末）、  ３５…凸部、  ３５ａ…凸形状部分、  ３５ｂ…凹形状部分、  ３５ｃ…曲面、  ３６…非可撓管部本体、  ３７…第二の凸部、  ３７ａ…凸形状部分、  ３７ｂ…凹形状部分、  ３７ｃ…曲面、  ３８…床下用非可撓管部、  ４３…管体取付部、  ４４…固定部、  ４５…ボルト挿通孔、  ４６…ボルト、  ４７…固定対象
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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