(57)【要約】 【課題】ユーザが契約している複数のサービスの各々について、他のサービスとの関連性を持たせた値引きを自動的に行うことを可能にする。【解決手段】本発明に係る情報処理システムは、第１取得部と、第２取得部と、判断部と、処理部とを備える。第１取得部は、ユーザが契約している複数のサービスごとに、当該サービスの対価となる料金を減らすための条件である減算条件を含む第１情報を取得する。第２取得部は、その複数のサービスごとに、当該サービスの利用状況を示す第２情報を取得する。判断部は、その複数のサービスごとに、当該サービスに対応する第２情報に応じた値が、当該サービスに対応する減算条件を満たすか否かを判断する。処理部は、その複数のサービスの中に、第２情報に応じた値が減算条件を満たすと判断されたサービスが存在する場合、その複数のサービスの各々について、当該サービスの対価となる料金を減算するための処理を行う。【選択図】図３
2014170520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが契約している複数のサービスごとに、当該サービスの対価となる料金を減らすための条件である減算条件を含む第１情報を取得する第１取得部と、
前記複数のサービスごとに、当該サービスの利用状況を示す第２情報を取得する第２取得部と、
前記複数のサービスごとに、当該サービスに対応する前記第２情報に応じた値が、当該サービスに対応する前記減算条件を満たすか否かを判断する判断部と、
前記複数のサービスの中に、前記第２情報に応じた値が前記減算条件を満たすと判断されたサービスが存在する場合、前記複数のサービスの各々について、当該サービスの対価となる料金を減算するための処理を行う処理部と、を備える、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記処理部は、前記複数のサービスの中に、前記第２情報に応じた値が前記減算条件を満たすと判断されたサービスが存在する場合、前記複数のサービスの各々について、当該サービスに対応する前記第２情報に応じた値を減らす処理を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第１情報は、前記減算条件を満たす場合の料金の減算方法を示す減算情報を含み、
前記処理部は、前記複数のサービスの中に、前記第２情報が前記減算条件を満たすと判断されたサービスが存在する場合、前記複数のサービスの各々について、前記第２情報に応じた値が前記減算条件を満たすと判断されたサービスに対応する前記減算情報に従って、当該サービスの対価を減算するための処理を行う、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記処理部は、前記複数のサービスのうち、前記第２情報に応じた値が前記減算条件を満たすサービスの数が多いほど、前記複数のサービスの各々について、当該サービスの対価となる料金の減算量を増大させる処理を行う、
ことを特徴とする請求項１乃至３のうちの何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記減算条件は、前記ユーザに料金を請求する間隔に相当する単位期間内の前記第２情報に応じた値が所定の閾値を超えることである、
ことを特徴とする請求項１乃至４のうちの何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記減算条件は、過去の一定期間内の前記第２情報に応じた値が所定の閾値を超えることである、
ことを特徴とする請求項１乃至５のうちの何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
ユーザが契約している複数のサービスごとに、当該サービスの対価となる料金を減らすための条件である減算条件を含む第１情報を取得する第１取得ステップと、
前記複数のサービスごとに、当該サービスの利用状況を示す第２情報を取得する第２取得ステップと、
前記複数のサービスごとに、当該サービスに対応する前記第２情報に応じた値が、当該サービスに対応する前記減算条件を満たすか否かを判断する判断ステップと、
前記複数のサービスの中に、前記第２情報に応じた値が前記減算条件を満たすと判断されたサービスが存在する場合、前記複数のサービスの各々について、当該サービスの対価となる料金を減算するための処理を行う処理ステップと、を含む、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータに、
ユーザが契約している複数のサービスごとに、当該サービスの対価となる料金を減らすための条件である減算条件を含む第１情報を取得する第１取得ステップと、
前記複数のサービスごとに、当該サービスの利用状況を示す第２情報を取得する第２取得ステップと、
前記複数のサービスごとに、当該サービスに対応する前記第２情報に応じた値が、当該サービスに対応する前記減算条件を満たすか否かを判断する判断ステップと、
前記複数のサービスの中に、前記第２情報に応じた値が前記減算条件を満たすと判断されたサービスが存在する場合、前記複数のサービスの各々について、当該サービスの対価となる料金を減算するための処理を行う処理ステップと、を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザが契約しているサービスごとに、当該サービスの対価となる料金を示す情報を収集し、各サービスの料金の合計を、当該ユーザに対して請求する金額として算出する技術が知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来技術では、ユーザが契約している複数のサービスの各々について、他のサービスとの関連性を持たせた値引きを自動的に行う仕組みが存在しないという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザが契約している複数のサービスの各々について、他のサービスとの関連性を持たせた値引きを自動的に行うことが可能な情報処理システム、情報処理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、ユーザが契約している複数のサービスごとに、当該サービスの対価となる料金を減らすための条件である減算条件を含む第１情報を取得する第１取得部と、前記複数のサービスごとに、当該サービスの利用状況を示す第２情報を取得する第２取得部と、前記複数のサービスごとに、当該サービスに対応する前記第２情報に応じた値が、当該サービスに対応する前記減算条件を満たすか否かを判断する判断部と、前記複数のサービスの中に、前記第２情報に応じた値が前記減算条件を満たすと判断されたサービスが存在する場合、前記複数のサービスの各々について、当該サービスの対価となる料金を減算するための処理を行う処理部と、を備えることを特徴とする情報処理システムである。
【０００６】
また、本発明は、ユーザが契約している複数のサービスごとに、当該サービスの対価となる料金を減らすための条件である減算条件を含む第１情報を取得する第１取得ステップと、前記複数のサービスごとに、当該サービスの利用状況を示す第２情報を取得する第２取得ステップと、前記複数のサービスごとに、当該サービスに対応する前記第２情報に応じた値が、当該サービスに対応する前記減算条件を満たすか否かを判断する判断ステップと、前記複数のサービスの中に、前記第２情報に応じた値が前記減算条件を満たすと判断されたサービスが存在する場合、前記複数のサービスの各々について、当該サービスの対価となる料金を減算するための処理を行う処理ステップと、を含むことを特徴とする情報処理方法である。
【０００７】
さらに、本発明は、コンピュータに、ユーザが契約している複数のサービスごとに、当該サービスの対価となる料金を減らすための条件である減算条件を含む第１情報を取得する第１取得ステップと、前記複数のサービスごとに、当該サービスの利用状況を示す第２情報を取得する第２取得ステップと、前記複数のサービスごとに、当該サービスに対応する前記第２情報に応じた値が、当該サービスに対応する前記減算条件を満たすか否かを判断する判断ステップと、前記複数のサービスの中に、前記第２情報に応じた値が前記減算条件を満たすと判断されたサービスが存在する場合、前記複数のサービスの各々について、当該サービスの対価となる料金を減算するための処理を行う処理ステップと、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ユーザが契約している複数のサービスの各々について、他のサービスとの関連性を持たせた値引きを自動的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１実施形態の情報処理システムの概略構成例を示す図である。
【図２】図２は、第１実施形態のサーバ装置の機能構成例を示す図である。
【図３】図３は、第１実施形態の料金算出部の機能構成例を示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態のサーバ装置の具体的な動作例を説明するための図である。
【図５】図５は、第１実施形態の料金算出部による処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、利用ログに応じた値に基づいて算出された料金を減算する態様を説明するための図である。
【図７】図７は、利用ログに応じた値を減算する態様を説明するための図である。
【図８】図８は、第２実施形態のサーバ装置の具体的な動作例を示す図である。
【図９】図９は、第２実施形態の料金算出部による処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、変形例のサーバ装置の概略構成例を示す図である。
【図１１】図１１は、変形例の情報処理システムの概略構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る情報処理システム、情報処理方法およびプログラムの実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
（第１実施形態）
図１は、本実施形態の情報処理システム１の構成例を示すブロック図である。図１に示すように、情報処理システム１は、ユーザ端末１００と、各種のサービスを提供可能なサーバ装置２００とを含む。ユーザ端末１００とサーバ装置２００は、例えばインターネットなどのパブリック環境のネットワーク３００を介して相互に接続可能である。
【００１２】
より具体的には、複数のユーザ端末１００Ａ〜１００Ｅが、例えばＬＡＮ（Local  Area  Network）、イントラネットなどのプライベート環境のネットワーク３０２に接続され、サーバ装置２００は、例えばインターネットなどのパブリック環境のネットワーク３００に接続されている。例えば顧客の企業内ネットワークに相当するプライベート環境のネットワーク３０２が、ファイアウォール３０１を介してパブリック環境のネットワーク３００に接続されることにより、複数のユーザ端末１００Ａ〜１００Ｅとサーバ装置２００とが相互に接続可能となっている。なお、クラウド環境はパブリック環境の一例である。以下の説明では、ユーザ端末１００Ａ〜１００Ｅを区別する必要が無い場合は、単に「ユーザ端末１００」と称する場合がある。
【００１３】
また、ユーザ端末１００の一例としては、ＰＣ、モバイル端末、画像形成装置、ＴＶ会議システム、プロジェクタ、ＩＣレコーダなどがある。これらユーザ端末１００がサーバ装置２００へサービス実行要求を送信することにより、サーバ装置２００における後述のサービス提供部２３０が、必要に応じて少なくとも１つのユーザ端末１００と連携しつつ所定の処理を実行して、サービスをユーザ端末１００に提供できる。
【００１４】
なお、提供するサービスの種類によっては、サーバ装置２００からもユーザ端末１００へ要求を送信する場合がある。しかし、図１に示す情報処理システム１のように、ネットワーク３０２がファイアウォール３０１を介してネットワーク３００に接続されている場合、サーバ装置２００からユーザ端末１００へ要求を送信できない。
【００１５】
そこで、ネットワーク３０２がファイアウォール３０１を介してネットワーク３００に接続されている場合、ネットワーク３０２に接続されるユーザ端末１００はサーバ装置２００にポーリングを行い、サーバ装置２００からの要求を受信できるようにしている。その他、ネットワーク３０２がファイアウォール３０１を介してネットワーク３００に接続されている場合、ネットワーク３０２に接続されるユーザ端末１００とサーバ装置２００とは、ＸＭＰＰ（Extensible  Messaging  and  Presence  Protocol）を使用することで通信を行うことができる。ＸＭＰＰではＨＴＴＰでメッセージを送受信するためのＢＯＳＨ（Bidirectional-streams  Over  Synchronous  HTTP）という技術がある。ＢＯＳＨを利用することにより、サーバ装置２００は通常提供されないＰｕｓｈ機能（ユーザ端末１００から要求を受信するのではなく、サーバ装置２００から電子機器に非同期に要求を送信する機能）を実現できる。
【００１６】
図２は、サーバ装置２００の機能構成例を示すブロック図である。図２に示すように、サーバ装置２００は、ユーザ情報記憶部２１０と、ポータル部２２０と、サービス提供部２３０と、利用ログ管理部２４０と、契約管理部２５０と、料金算出部２６０と、を有する。
【００１７】
ユーザ情報記憶部２１０は、サービスの提供対象として予め登録されたユーザを特定可能な情報を記憶する。例えばユーザ情報記憶部２１０は、ユーザ名ごとに、ユーザを識別するユーザＩＤ、パスワード等の情報を記憶する。ユーザＩＤは、例えばサービスを提供するための機器（サービスを受けるためにユーザが使用する機器）を識別する機器ＩＤであってもよい。
【００１８】
ポータル部２２０は、各ユーザ端末１００に対するサービス提供のポータル（窓口）として機能する。ポータル部２２０は、ユーザ端末１００から、サービスの実行を要求するサービス要求を受け付けた場合、そのユーザ端末１００の認証を行う。ユーザ端末１００から送信されるサービス要求には、当該ユーザ端末１００を使用するユーザを識別するのに用いられるユーザＩＤと、要求するサービスを識別するのに用いられるサービスＩＤとが含まれる。例えば、テレビ会議システムの提供（以下の説明では、「第１サービス」と呼ぶ）を要求するサービス要求には、第１サービスを要求するユーザが使用するテレビ会議用端末（ユーザ端末１００の一例）を識別する機器ＩＤ（ユーザＩＤに対応）、第１サービスを識別するサービスＩＤ、および、接続先を特定する接続先情報などが含まれ得る。
【００１９】
ポータル部２２０は、ユーザ端末１００から送信されたサービス要求を受け付けた場合、ユーザ情報記憶部２１０に予め登録された複数のユーザＩＤの中に、その受け付けたサービス要求に含まれるユーザＩＤが存在するか否かを判断する。ユーザ情報記憶部２１０に予め登録された複数のユーザＩＤの中に、受け付けたサービス要求に含まれるユーザＩＤが存在する場合、ポータル部２２０は、サービス要求を送信してきたユーザ端末１００を認証する（サービスを受ける権限を有すると判断する）。ユーザ端末１００を認証した場合、ポータル部２２０は、受け付けたサービス要求をサービス提供部２３０へ渡す。
【００２０】
サービス提供部２３０は、ポータル部２２０から渡されたサービス要求に基づいて、サービスを提供（実行）する機能を有する。例えばポータル部２２０から渡されたサービス要求が、第１サービスを要求するものである場合、サービス提供部２３０は、サービス要求に含まれる機器ＩＤで識別されるユーザ端末１００（この場合はテレビ会議用端末）と、サービス要求に含まれる接続先情報で特定される他の機器とを接続する処理を行う。そして、サービス提供部２３０は、所定の周期で、サービスの利用状況を示す利用ログ（上記の場合は、テレビ会議を行う相手との接続時間）と、サービスの提供対象を識別するユーザＩＤ（上記の場合は、第１サービスを要求してきたユーザ端末１００を識別する機器ＩＤ）と、提供したサービス（上記の場合は第１サービス）を識別するサービスＩＤとを含む利用ログ情報を、利用ログ管理部２４０へ出力する。利用ログ管理部２４０は、サービス提供部２３０から順次に出力されてくる利用ログ情報を、時系列に管理する。
【００２１】
利用ログ管理部２４０は、サービス提供部２３０から渡された利用ログ情報を、利用ログ情報記憶部２４１に登録し、この利用ログ情報記憶部２４１を管理する機能を有する。後述するように、利用ログ管理部２４０は、料金算出部２６０からの要求に応じて、利用ログ情報記憶部２４１内のサービス識別ＩＤとユーザＩＤの組み合わせに対応する利用ログを特定し、その特定した利用ログを、料金算出部２６０へ送信する機能を有する。
【００２２】
なお、利用ログとは、課金のために、サービスの利用状況を、提供するサービスを識別するサービスＩＤ単位で出力した情報であると考えることができる。利用ログは、例えばサービスの利用時刻を示すものであってもよいし、サービスの利用量を示すものであってもよい。
【００２３】
契約管理部２５０は、サービスの提供対象として予め登録されたユーザごとに、ユーザＩＤ、当該ユーザが契約している複数のサービスの各々のサービスＩＤ、契約条件（例えば契約期間、料金を請求する間隔に相当する単位期間を示す情報など）などを対応付けて記憶する契約情報記憶部２５１を管理する機能を有する。また、契約管理部２５０は、サーバ装置２００が提供可能なサービスごとに、当該サービスの対価である料金を減らすための条件（値引きの条件）である減算条件と、減算条件を満たす場合の料金の減算方法を示す減算情報とを対応付けて記憶する減算基準記憶部２５２を管理する機能を有する。なお、具体的な内容については後述するが、本実施形態では、各サービスに対応する減算条件は、料金を請求する間隔に相当する単位期間内における当該サービスに対応する利用ログに応じた値が所定の閾値を超えることである。
【００２４】
この例では、契約管理部２５０は、契約情報記憶部２５１に登録されたユーザに対応付けられた契約条件に基づいて、当該ユーザに料金を請求するタイミングになったと判断した場合、当該ユーザに対応付けられた複数のサービスＩＤ（当該ユーザが契約している複数のサービスの各々を識別するサービスＩＤ）を特定する。また、契約管理部２５０は、減算基準記憶部２５２を参照して、料金を請求するユーザに対応付けられた複数のサービスＩＤの各々に対応する減算条件および減算方法を特定する。そして、契約管理部２５０は、料金を請求するユーザが契約する複数のサービスごとに、当該サービスの料金計算を指示する計算指示ファイルを生成し、生成した計算指示ファイルを料金算出部２６０へ送信する。各計算指示ファイルには、対象サービスのサービスＩＤと、対象ユーザのユーザＩＤと、減算条件と、減算情報とが含まれる。また、各計算指示ファイルには、今回の料金請求の対象となる単位期間を特定可能な情報（時間情報）が含まれてもよい。
【００２５】
料金算出部２６０は、契約管理部２５０からの要求に応じて、ユーザに提供したサービスの対価となる料金を算出する機能を有する。より具体的には以下のとおりである。
【００２６】
図３は、料金算出部２６０の詳細な内容の一例を示す図である。図３に示すように、料金算出部２６０は、第１取得部２６１と、第２取得部２６２と、課金条件記憶部２６３と、判断部２６４と、処理部２６５と、算出部２６６とを有する。
【００２７】
第１取得部２６１は、ユーザが契約している複数のサービスごとに、当該サービスの対価を減らすための条件である減算条件を含む第１情報を取得する。本実施形態では、第１情報には、減算条件を満たす場合の料金の減算方法を示す減算情報も含まれる。この例では、契約管理部２５０から送信される計算指示ファイルが「第１情報」に対応しているが、これに限られるものではない。
【００２８】
第２取得部２６２は、ユーザが契約している複数のサービスごとに、当該サービスの利用状況を示す第２情報を取得する。本実施形態では、第２取得部２６２は、第１取得部２６１により取得された計算指示ファイルごとに、当該計算指示ファイルに含まれるサービスＩＤおよびユーザＩＤを特定し、特定したサービスＩＤとユーザＩＤの組み合わせに対応する利用ログのうち今回の料金請求の対象となる単位期間内の利用ログを、利用ログ管理部２４０に対して要求し、その要求した利用ログを受信（取得）する。この例では、利用ログ管理部２４０から送信される利用ログが「第２情報」に対応しているが、これに限られるものではない。なお、第２取得部２６２は、第１取得部２６１により取得された計算指示ファイルに含まれる時間情報に基づいて、今回の料金請求の対象となる単位期間を特定することができる。
【００２９】
課金条件記憶部２６３は、サーバ装置２００が提供可能なサービスごとに、最小の課金単位を示す課金条件を記憶する。例えば上述の第１サービスについては、第１サービスを識別するサービスＩＤと、３分未満の接続時間は課金対象外となることを示す課金条件とが対応付けられて記憶されるという具合である。
【００３０】
判断部２６４は、ユーザが契約している複数のサービスごとに、当該サービスに対応する第２情報に応じた値が、当該サービスに対応する第１情報に含まれる減算条件を満たすか否かを判断する。本実施形態では、判断部２６４は、第１取得部２６１により取得された計算指示ファイルごとに、第２取得部２６２により取得された、当該計算指示ファイルに含まれるサービスＩＤで識別されるサービスに対応する利用ログに応じた値が、当該計算指示ファイルに含まれる減算条件を満たすか否かを判断する。より具体的には、判断部２６４は、第１取得部２６１により取得された計算指示ファイルごとに、当該計算指示ファイルに含まれるサービスＩＤに対応する課金条件を課金条件記憶部２６３から読み出し、読み出した課金条件に基づいて、第２取得部２６２により取得された利用ログ（当該計算指示ファイルに含まれるサービスＩＤで識別されるサービスに対応する利用ログ）のうち課金対象となるログ（以下の説明では、「課金ログ」と呼ぶ場合がある）を特定し、特定した課金ログに応じた値（広く考えれば利用ログに応じた値）が、当該計算指示ファイルに含まれる減算条件を満たすか否かを判断する。
【００３１】
処理部２６５は、ユーザが契約している複数のサービスの中に、課金ログ（第２情報の一例）に応じた値が減算条件を満たすと判断されたサービスが存在する場合、当該ユーザが契約している複数のサービスの各々について、当該サービスの対価である料金を減算するための処理を行う。本実施形態では、処理部２６５は、ユーザが契約している複数のサービスの中に、課金ログが減算条件を満たすと判断されたサービスが存在する場合、当該ユーザが契約している複数のサービスの各々について、当該サービスに対応する利用ログに応じた値を減らす処理を行う。さらに言えば、処理部２６５は、当該ユーザが契約している複数のサービスの各々について、課金ログに応じた値が減算条件を満たすと判断されたサービスに対応する減算情報に従って、当該サービスに対応する利用ログに応じた値を減らす処理（料金を減算するための処理の一例）を行う。
【００３２】
算出部２６６は、処理部２６５による処理に基づいて、ユーザが契約している複数のサービスごとに、当該サービスの対価である料金を算出する。本実施形態では、算出部２６６は、ユーザが契約している複数のサービスごとに、処理部２６５による処理が行われた後の当該サービスに対応する利用ログに応じた値と、予め定められた単価とに基づいて、当該サービスの料金を算出し、算出した各サービスの料金の合計を、ユーザに請求する金額として決定する。
【００３３】
本実施形態では、サーバ装置２００のハードウェア構成は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えるコンピュータ装置のハードウェア構成を利用している。そして、上述のサーバ装置２００の各部（ポータル部２２０、サービス提供部２３０、利用ログ管理部２４０、契約管理部２５０、料金算出部２６０（第１取得部２６１、第２取得部２６２、判断部２６４、処理部２６５、算出部２６６））の機能は、ＣＰＵがＲＯＭ等に格納されたプログラムを読み出してＲＡＭ上に展開して実行することにより実現される。ただし、これに限らず、例えば上述のサーバ装置２００の各部の機能のうちの少なくとも一部が、専用のハードウェア回路で実現されてもよい。また、上述の利用ログ情報記憶部２４１、契約情報記憶部２５１、減算基準記憶部２５２、および、課金条件記憶部２６３の各々は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、あるいは、ＨＤＤ等の補助記憶装置などで実現可能である。
【００３４】
ここで、具体例として、３種類のサービス（第１サービス、第２サービス、第３サービス）を契約しているユーザＡの１月分（料金を請求する間隔を示す単位期間の一例）の料金（サービスの対価となる料金）を算出する場合を想定する（図４参照）。契約管理部２５０は、不図示の契約情報記憶部２５１に登録された複数の契約条件のうち、ユーザＡ（ユーザＡを識別するユーザＩＤ）に対応付けられた契約条件に基づいて、料金を請求するタイミングになったと判断した場合、契約情報記憶部２５１に登録された複数のサービスＩＤの中から、ユーザＡに対応付けられた複数のサービスＩＤを特定する。また、契約管理部２５０は、不図示の減算基準記憶部２５２を参照して、ユーザＡに対応付けられた複数のサービスＩＤの各々に対応する減算条件および減算方法を特定する。そして、契約管理部２５０は、ユーザＡに対応付けられた複数のサービスＩＤごとに、当該サービスＩＤで識別されるサービスの料金計算を指示する計算指示ファイルを生成し、生成した計算指示ファイルを料金算出部２６０へ送信する。
【００３５】
図４に示すように、契約管理部２５０は、第１サービスに対応する計算指示ファイルと、第２サービスに対応する計算指示ファイルと、第３サービスに対応する計算指示とを個別に生成して料金算出部２６０へ送信する。第１サービスに対応する計算指示ファイルには、対象サービスが「第１サービス」であることを示すサービスＩＤ（ＣＩＤ０００１）と、対象ユーザが「ユーザＡ」であることを示すユーザＩＤ（ＵＩＤ０００１）と、第１サービスに対応する減算条件を示す情報と、第１サービスに対応する減算情報とが含まれる。図４の例では、第１サービスに対応する減算条件は、利用時間が４０時間を越えることであり、第１サービスに対応する減算情報は、料金請求の対象となる単位期間内の利用ログ（この例では、１月分の利用ログ）に応じた値を１０％減らすことを示す。
【００３６】
また、図４に示すように、第２サービスに対応する計算指示ファイルには、対象サービスが「第２サービス」であることを示すサービスＩＤ（ＣＩＤ０００２）と、対象ユーザが「ユーザＡ」であることを示すユーザＩＤ（ＵＩＤ０００１）と、第２サービスに対応する減算条件を示す情報と、第２サービスに対応する減算情報とが含まれる。図４の例では、第２サービスは、クラウドプリンティングのようなサービスを想定しており、第２サービスに対応する減算条件は、利用回数（プリント枚数）が１００回を越えることであり、第２サービスに対応する減算情報は、料金請求の対象となる単位期間内の利用ログに応じた値を１３％減らすことを示す。
【００３７】
また、図４に示すように、第３サービスに対応する計算指示ファイルには、対象サービスが「第３サービス」であることを示すサービスＩＤ（ＣＩＤ０００３）と、対象ユーザが「ユーザＡ」であることを示すユーザＩＤ（ＵＩＤ０００１）と、第３サービスに対応する減算条件を示す情報と、第３サービスに対応する減算情報とが含まれる。図４の例では、第３サービスは、サーバ上、あるいは、サーバに接続されたストレージを利用するようなサービスを想定しており、第３サービスに対応する減算条件は、利用したストレージの容量を示す利用ＤＩＳＫが５Ｇバイトを越えることであり、第３サービスに対応する減算情報は、料金請求の対象となる単位期間内の利用ログに応じた値を１２％減らすことを示す。なお、各サービスに対応する計算指示ファイルには、今回の料金請求の対象となる単位期間を特定可能な情報（時間情報）などが含まれてもよい。
【００３８】
料金算出部２６０の第１取得部２６１は、契約管理部２５０から送信された、第１サービスに対応する計算指示ファイル、第２サービスに対応する計算指示ファイル、および、第３サービスに対応する計算指示ファイルを受信（取得）する。
【００３９】
次に、料金算出部２６０の第２取得部２６２は、第１取得部２６１により取得された計算指示ファイルごとに、当該計算指示ファイルに含まれるサービスＩＤとユーザＩＤの組み合わせに対応する利用ログを、利用ログ管理部２４０に対して要求する。より具体的には以下のとおりである。
【００４０】
第２取得部２６２は、第１取得部２６１により取得された、第１サービスに対応する計算指示ファイルに含まれるサービスＩＤ（ＣＩＤ０００１）とユーザＩＤ（ＵＩＤ０００１）の組み合わせに対応する利用ログのうち今回の料金請求の対象期間内の利用ログを、利用ログ管理部２４０に対して要求する。この要求を受けた利用ログ管理部２４０は、第１サービスを識別するサービスＩＤ（ＣＩＤ０００１）と、ユーザＡを識別するユーザＩＤ（ＵＩＤ０００１）の組み合わせに対応する利用ログのうち今回の料金請求の対象となる単位期間内の利用ログを特定し、特定した利用ログ（図４の例では、利用時間が「４３時間３０分」であることを示す情報）と、第１サービスを識別するサービスＩＤと、ユーザＡを識別するユーザＩＤとを対応付けたファイルを、第２取得部２６２へ送信する。これにより、第２取得部２６２は、今回の料金計算の対象となる第１サービスに対応する利用ログを取得することができる。
【００４１】
また、第２取得部２６２は、第１取得部２６１により取得された、第２サービスに対応する計算指示ファイルに含まれるサービスＩＤ（ＣＩＤ０００２）とユーザＩＤ（ＵＩＤ０００１）の組み合わせに対応する利用ログのうち今回の料金請求の対象となる単位期間内の利用ログを、利用ログ管理部２４０に対して要求する。この要求を受けた利用ログ管理部２４０は、第２サービスを識別するサービスＩＤ（ＣＩＤ０００２）と、ユーザＡを識別するユーザＩＤ（ＵＩＤ０００１）の組み合わせに対応する利用ログのうち今回の料金請求の対象となる単位期間内の利用ログを特定し、特定した利用ログ（図４の例では、利用回数が「７０回」であることを示す情報）と、第２サービスを識別するサービスＩＤと、ユーザＡを識別するユーザＩＤとを対応付けたファイルを、第２取得部２６２へ送信する。これにより、第２取得部２６２は、今回の料金計算の対象となる第２サービスに対応する利用ログを取得することができる。
【００４２】
さらに、第２取得部２６２は、第１取得部２６１により取得された、第３サービスに対応する計算指示ファイルに含まれるサービスＩＤ（ＣＩＤ０００３）とユーザＩＤ（ＵＩＤ０００１）の組み合わせに対応する利用ログのうち今回の料金請求の対象となる単位期間内の利用ログを、利用ログ管理部２４０に対して要求する。この要求を受けた利用ログ管理部２４０は、第３サービスを識別するサービスＩＤ（ＣＩＤ０００３）と、ユーザＡを識別するユーザＩＤ（ＵＩＤ０００１）の組み合わせに対応する利用ログのうち今回の料金請求の対象となる単位期間内の利用ログを特定し、特定した利用ログ（図４の例では、利用ＤＩＳＫが「３Ｇバイト」であることを示す情報）と、第３サービスを識別するサービスＩＤと、ユーザＡを識別するユーザＩＤとを対応付けたファイルを、第２取得部２６２へ送信する。これにより、第２取得部２６２は、今回の料金計算の対象となる第３サービスに対応する利用ログを取得することができる。
【００４３】
次に、判断部２６４は、第１取得部２６１により取得された計算指示ファイルごとに、当該計算指示ファイルに含まれるサービスＩＤに対応する課金条件を課金条件記憶部２６３（図４は不図示）から読み出し、読み出した課金条件に基づいて、第２取得部２６２により取得された利用ログのうちの課金ログを特定し、特定した課金ログに応じた値が、当該計算指示ファイルに含まれる減算条件を満たすか否かを判断する。より具体的には以下のとおりである。
【００４４】
判断部２６４は、第１取得部２６１により取得された、第１サービスに対応する計算指示ファイルに含まれるサービスＩＤ（第１サービスを識別するサービスＩＤ）に対応する課金条件を、課金条件記憶部２６３から読み出し、読み出した課金条件に基づいて、第２取得部２６２により取得された、第１サービスに対応する利用ログのうちの課金ログを特定する。この例では、第１サービスを識別するサービスＩＤに対応する課金条件は、３分未満の接続時間（利用時間）は課金対象外となることを示すのに対し、第２取得部２６２により取得された、第１サービスに対応する利用ログは、利用時間が「４３時間３０分」であることを示すので、判断部２６４は、第２取得部２６２により取得された、第１サービスに対応する利用ログを、そのまま第１サービスに対応する課金ログとして特定する。そして、特定した課金ログに応じた値が、第１取得部２６１により取得された、第１サービスに対応する計算指示ファイルに含まれる減算条件を満たすか否かを判断する。この例では、第１サービスに対応する課金ログに応じた値は「４３時間３０分」であり、第１サービスに対応する計算指示ファイルに含まれる減算条件は、利用時間が４０時間を越えることであるので、判断部２６４は、第１サービスに対応する課金ログに応じた値は減算条件を満たすと判断する。
【００４５】
また、判断部２６４は、第１取得部２６１により取得された、第２サービスに対応する計算指示ファイルに含まれるサービスＩＤ（第２サービスを識別するサービスＩＤ）に対応する課金条件を、課金条件記憶部２６３から読み出し、読み出した課金条件に基づいて、第２取得部２６２により取得された、第２サービスに対応する利用ログのうちの課金ログを特定する。ここでは、一例として、第２サービスを識別するサービスＩＤに対応する課金条件は、３回未満の利用回数は課金対象外となることを示すものとする。図４の例では、第２取得部２６２により取得された、第２サービスに対応する利用ログは、利用回数が「７０回」であることを示すので、判断部２６４は、第２取得部２６２により取得された、第２サービスに対応する利用ログを、そのまま第２サービスに対応する課金ログとして特定する。そして、特定した課金ログに応じた値が、第１取得部２６１により取得された、第２サービスに対応する計算指示ファイルに含まれる減算条件を満たすか否かを判断する。この例では、第２サービスに対応する課金ログに応じた値は「７０回」であり、第２サービスに対応する計算指示ファイルに含まれる減算条件は、利用回数が１００回を越えることであるので、判断部２６４は、第２サービスに対応する課金ログに応じた値は減算条件を満たさないと判断する。
【００４６】
さらに、判断部２６４は、第１取得部２６１により取得された、第３サービスに対応する計算指示ファイルに含まれるサービスＩＤ（第３サービスを識別するサービスＩＤ）に対応する課金条件を、課金条件記憶部２６３から読み出し、読み出した課金条件に基づいて、第２取得部２６２により取得された、第３サービスに対応する利用ログのうちの課金ログを特定する。ここでは、一例として、第３サービスを識別するサービスＩＤに対応する課金条件は、５Ｍバイト未満の利用ＤＩＳＫは課金対象外となることを示すものとする。図４の例では、第２取得部２６２により取得された、第３サービスに対応する利用ログは、利用ＤＩＳＫが「３Ｇバイト」であることを示すので、判断部２６４は、第２取得部２６２により取得された、第３サービスに対応する利用ログを、そのまま第３サービスに対応する課金ログとして特定する。そして、特定した課金ログに応じた値が、第１取得部２６１により取得された、第３サービスに対応する計算指示ファイルに含まれる減算条件を満たすか否かを判断する。この例では、第３サービスに対応する課金ログに対応する値は「３Ｇバイト」であり、第３サービスに対応する計算指示ファイルに含まれる減算条件は、利用ＤＩＳＫが５Ｇバイトを越えることであるので、判断部２６４は、第３サービスに対応する課金ログに応じた値は減算条件を満たさないと判断する。
【００４７】
次に、処理部２６５は、ユーザＡが契約している３種類のサービス（第１サービス、第２サービス、第３サービス）の中に、課金ログ（利用ログ）に応じた値が減算条件を満たすと判断されたサービスが存在する場合、当該ユーザＡが契約している３種類のサービスの各々について、当該サービスの利用ログに応じた値を減らす処理を行う。図４の例では、第１サービスに対応する課金ログに応じた値が第１サービスに対応する減算条件を満たしているので、処理部２６５は、ユーザＡが契約している３種類のサービスの各々について、当該サービスに対応する利用ログに応じた値を減らす処理（減算する処理）を行う。さらに言えば、処理部２６５は、ユーザＡが契約している複数のサービスの各々について、第１サービスに対応する計算指示ファイルに含まれる減算情報に従って、当該サービスに対応する利用ログに応じた値を減らす処理を行う。
【００４８】
図４の例では、第１サービスに対応する計算指示ファイルに含まれる減算情報は、利用ログに応じた値を１０％減らすことを示すので、処理部２６５は、第２取得部２６２により取得された、第１サービスに対応する利用ログに応じた値を１０％減らす処理を行う。これにより、今回の料金計算に用いられる、第１サービスに対応する利用ログに応じた値（減算後の利用時間）は、「３９時間９分」となる。また、処理部２６５は、第２取得部２６２により取得された、第２サービスに対応する利用ログに応じた値についても、１０％減らす処理を行う。これにより、今回の料金計算に用いられる、第２サービスに対応する利用ログに応じた値（減算後の利用回数）は、「６３回」となる。さらに、処理部２６５は、第２取得部２６２により取得された、第３サービスに対応する利用ログに応じた値についても、１０％減らす処理を行う。これにより、今回の料金計算に用いられる、第３サービスに対応する利用ログに応じた値（減算後の利用ＤＩＳＫ）は、「２．７Ｇバイト」となる。
【００４９】
また、例えば処理部２６５は、ユーザが契約している複数のサービスのうち、第２情報に応じた値が減算条件を満たすサービスの数が多いほど、当該ユーザが契約している複数のサービスの各々について、当該サービスの対価である料金の減算量を増大させる処理を行うこともできる。図４の例では、ユーザＡが契約している第１サービス、第２サービス、および、第３サービスのうち、課金ログ（利用ログ）が減算条件を満たすのは第１サービスのみであるが、例えば第１サービスの他、第２サービスに対応する課金ログに応じた値が、第２サービスに対応する減算条件を満たす場合を想定する。
【００５０】
この場合、処理部２６５は、第２取得部２６２により取得された、各サービスに対応する利用ログに応じた値に対して、第１サービスに対応する減算情報（利用ログに応じた値を１０％減らすことを示す情報）に従った減算を行った後、第２サービスに対応する減算情報（利用ログに応じた値を１３％減らすことを示す情報）に従った減算を行うこともできる。第１サービスに対応する利用ログに応じた値の減算を例に挙げて説明すると、処理部２６５は、第２取得部２６２により取得された、第１サービスに対応する利用ログに応じた値を１０％減らす処理を行った後、その減算後の値をさらに１３％減らす処理を行うという具合である。なお、処理部２６５は、各サービスに対応する利用ログに応じた値に対して、第２サービスに対応する減算情報に従った減算を行った後、第１サービスに対応する減算情報に従った減算を行うこともできる。
【００５１】
なお、本実施形態では、処理部２６５は、ユーザが契約している複数のサービスの中に、課金ログ（利用ログ）に応じた値が減算条件を満たすと判断されたサービスが存在する場合、当該ユーザが契約している複数のサービスの各々について、課金ログが減算条件を満たすと判断されたサービスに対応する減算情報に従って、当該サービスに対応する利用ログに応じた値を減らす処理を行っているが、これに限らず、各サービスに対応する利用ログに応じた値を減らす方法は任意であり、例えば、課金ログに応じた値が減算条件を満たさないサービスに対応する利用ログに応じた値から、予め定められた固定値を差し引く形態であってもよい。
【００５２】
次に、算出部２６６は、ユーザが契約している３種類のサービス（第１サービス、第２サービス、第３サービス）ごとに、処理部２６５によって減算された後の当該サービスに対応する利用ログに応じた値と、予め定められた単価とに基づいて、当該サービスの料金を算出し、算出した各サービスの料金の合計を、ユーザに対して請求する金額として決定する。
【００５３】
図５は、料金算出部２６０による処理の一例を示すフローチャートである。図５に示すように、第１取得部２６１は、契約管理部２５０から、あるユーザが契約している複数のサービスごとに、当該サービスに対応する計算指示ファイルを取得する（ステップＳ１）。次に、第２取得部２６２は、第１取得部２６１により取得された計算指示ファイルごとに、当該計算指示ファイルに含まれているサービスＩＤおよびユーザＩＤを特定し、特定したサービスＩＤとユーザＩＤの組み合わせに対応する利用ログのうち今回の料金請求の対象となる単位期間内の利用ログを、利用ログ管理部２４０に対して要求する。そして、第２取得部２６２は、その要求した利用ログを、利用ログ管理部２４０から取得（受信）する（ステップＳ２）。
【００５４】
次に、判断部２６４は、第１取得部２６１により取得された計算指示ファイルごとに、当該計算指示ファイルに含まれるサービスＩＤに対応する課金条件を課金条件記憶部２６３から読み出し、読み出した課金条件に基づいて、第２取得部２６２により取得された利用ログのうちの課金ログを特定し、特定した課金ログに応じた値が、当該計算指示ファイルに含まれる減算条件を満たすか否かを判断する。あるユーザが契約している複数のサービスの中に、課金ログ（利用ログ）に応じた値が減算条件を満たすと判断されたサービスが存在する場合（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、処理部２６５は、当該あるユーザが契約している複数のサービスの各々について、当該サービスに対応する利用ログに応じた値を減らす処理を行う（ステップＳ４）。次に、算出部２６６は、処理部２６５によって減算された後の値に基づいて、当該あるユーザに請求する料金を算出する（ステップＳ５）。
【００５５】
一方、あるユーザが契約している複数のサービスの中に、課金ログに応じた値が減算条件を満たすと判断されたサービスが存在しない場合（ステップＳ３：Ｎｏ）、処理部２６５は、あるユーザが契約している複数のサービスの各々の利用ログに応じた値を減算する処理は行わず、第２取得部２６２により取得された各サービスに対応する利用ログを、算出部２６６へ渡す。そして、算出部２６６は、処理部２６５から渡された、各サービスに対応する利用ログ、つまり、ステップＳ２で取得した各サービスに対応する利用ログに応じた値に基づいて、当該あるユーザに請求する料金を算出する（ステップＳ６）。
【００５６】
以上に説明したように、本実施形態では、あるユーザが契約している複数のサービスの中に、当該サービスに対応する利用ログ（第２情報の一例）が当該サービスに対応する減算条件を満たすと判断されたサービスが存在する場合、当該あるユーザが契約している複数のサービスの各々について、当該サービスの対価となる料金を減算するための処理を行うので、当該あるユーザが契約している複数のサービスの各々について、他のサービスとの関連性を持たせた値引きを自動的に行うことができる。
【００５７】
また、上述したように、本実施形態では、あるユーザが契約している複数のサービスの中に、当該サービスに対応する利用ログが当該サービスに対応する減算条件を満たすと判断されたサービスが存在する場合、当該あるユーザが契約している複数のサービスの各々について、当該サービスに対応する利用ログに応じた値を減らす処理を行うので、サービスの提供側（サーバ装置２００側）は、サービスを提供するユーザに対して、より多くの料金バリエーションを提供することができる一方、ユーザ側は、利用形態により値引きを多く受けることができるという利点がある。
【００５８】
例えば図６に示すように、上述の第１サービスに対する課金方式が階段型のダブル定額方式であって、利用時間が４０時間未満の場合、第１サービスの料金は一律「４０００円」に設定される一方、利用時間が４０時間以上の場合、第１サービスの料金は一律「８０００円」に設定される態様を想定する。図６の例では、第１サービスに対応する減算条件は、利用時間が４５時間を越えることであり、第１サービスに対応する減算情報は、利用ログ（第２取得部２６２により取得された利用ログ）に応じた値に基づいて算出された料金を２５％減算することを示すことを前提とする。
【００５９】
いま、図６に示すように、第２取得部２６２により取得された第１サービスに対応する利用ログに応じた値が「４７時間」である場合を想定する。この場合、利用ログに応じた値（利用時間）は４０時間以上であるので、対応する料金は８０００円となる。また、利用ログに応じた値（利用時間）は４５時間を越えているので、第１サービスに対応する減算条件を満たす。したがって、ユーザに請求する料金は、８０００×０．７５＝６０００円と算出される。
【００６０】
これに対して、第１サービスに対応する減算情報が、利用ログ（第２取得部２６２により取得された利用ログ）に応じた値を２５％減算することを示す場合を想定する。いま、図７に示すように、第２取得部２６２により取得された第１サービスに対応する利用ログに応じた値が「４７時間」である場合を想定する。この場合、利用ログに応じた値（利用時間）は４５時間を越えているので、第１サービスに対応する減算条件を満たす。したがって、減算後の第１サービスに対応する利用ログの値は、４７×０．７５＝３５．２５時間（３５時間１５分）となり、４０時間未満となるので、ユーザに請求する料金は４０００円と算出される。すなわち、以上のサービス利用形態においては、サービスに対応する減算条件を満たす場合は、当該サービスに対応する利用ログに応じた値を減らす方式の方が、ユーザは多くの値引きを受けることができる。
【００６１】
ただし、あるユーザが契約している複数のサービスの各々について、当該サービスの対価となる料金を減算するための処理としては、上述した実施形態のように、当該サービスに対応する利用ログに応じた値を減らす処理に限られるものではなく、例えば図６のように、当該サービスに対応する利用ログに応じた値に基づいて算出された料金（当該サービスの対価となる料金）を減らす処理であってもよい。
【００６２】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態では、各サービスに対応する減算条件は、過去の一定期間における当該サービスに対応する利用ログ（ここでは、「累積ログ」と呼ぶ）に応じた値が所定の閾値を超えることである点で上述の第１実施形態と相違する。以下、具体的な内容を説明する。なお、上述の第１実施形態と共通する部分については適宜に説明を省略する。
【００６３】
第２実施形態に係る情報処理システムの基本的な構成は第１実施形態と同様であるので、詳細な説明は省略する。なお、減算基準記憶部２５２は、第１実施形態と同様に、サーバ装置２００が提供可能なサービスごとに、減算条件と減算情報とを対応付けて記憶するが、減算基準記憶部２５２に記憶される減算条件は、累積ログに応じた値が所定の閾値を超えることを示す条件に設定されている点で上述の第１実施形態と相違する。ただし、これに限らず、例えば各サービスに対応する減算条件として、ユーザに料金を請求する間隔に相当する単位期間内における当該サービスに対応する利用ログ（課金ログ）に応じた値が所定の閾値を超えることを示す第１の減算条件（第１実施形態の減算条件）と、累積ログに応じた値が所定の閾値を超えることを示す第２の減算条件（第２実施形態の減算条件）の両方が設定される形態であってもよい。そして、各サービスに対応する減算情報として、第１の減算条件に対応する第１の減算情報と、第２の減算条件に対応する第２の減算情報とが設定されてもよい。
【００６４】
上述の契約管理部２５０および第１取得部２６１の基本的な機能は第１実施形態と同じである。第２取得部２６２は、第１取得部２６１により取得された計算指示ファイルごとに、当該計算指示ファイルに含まれるサービスＩＤおよびユーザＩＤを特定し、特定したサービスＩＤとユーザＩＤの組み合わせに対応する利用ログのうち、今回の料金請求の対象となる単位期間内の利用ログ（以下では、説明の便宜上、「単位ログ」と呼ぶ）と、当該計算指示ファイルに含まれる減算条件によって示される過去の一定期間内の利用ログを示す累積ログ（単位ログを含む）とを、利用ログ管理部２４０に対して要求し、その要求した単位ログと累積ログとを利用ログ管理部２４０から受信（取得）する。
【００６５】
また、本実施形態では、判断部２６４は、第１取得部２６１により取得された計算指示ファイルごとに、第２取得部２６２により取得された、当該計算指示ファイルに含まれるサービスＩＤで識別されるサービスに対応する累積ログに応じた値が、当該計算指示ファイルに含まれる減算条件を満たすか否かを判断する。
【００６６】
さらに、本実施形態では、処理部２６５は、ユーザが契約している複数のサービスの中に、累積ログが減算条件を満たすと判断されたサービスが存在する場合、当該ユーザが契約している複数のサービスの各々について、当該サービスの対価である料金を減算するための処理を行う。より具体的には、処理部２６５は、ユーザが契約している複数のサービスの各々について、当該サービスに対応する単位ログに応じた値を減らす処理を行う。さらに言えば、処理部２６５は、当該ユーザが契約している複数のサービスの各々について、累積ログに応じた値が減算条件を満たすと判断されたサービスに対応する減算情報に従って、当該サービスに対応する単位ログに応じた値を減らす処理（料金を減算するための処理の一例）を行う。
【００６７】
ここで、具体例として、３種類のサービス（第１サービス、第２サービス、第３サービス）を契約しているユーザＡの１月分（料金を請求する間隔を示す単位期間の一例）の料金を算出する場合を想定する（図８参照）。図４の場合と同様に、まず、契約管理部２５０は、第１サービスに対応する計算指示ファイルと、第２サービスに対応する計算指示ファイルと、第３サービスに対応する計算指示とを個別に生成して料金算出部２６０へ送信する。
【００６８】
図８に示すように、第１サービスに対応する計算指示ファイルには、対象サービスが「第１サービス」であることを示すサービスＩＤ（ＣＩＤ０００１）と、対象ユーザが「ユーザＡ」であることを示すユーザＩＤ（ＵＩＤ０００１）と、第１サービスに対応する減算条件を示す情報と、第１サービスに対応する減算情報とが含まれる。図８の例では、第１サービスに対応する減算条件は、３段階に設定されており、第１段階の減算条件は、過去Ｎ月分（Ｎは任意の整数）の累積利用時間が２００時間を越えることを示し、第２段階の減算条件は、累積利用時間が２５０時間を越えることを示し、第３段階の減算条件は、累積利用時間が３００時間を越えることを示す。また、第１サービスに対応する減算情報は、第１段階の減算条件を満たす場合は、単位ログに応じた値を１０％減らすことを示す情報と、第２段階の減算条件を満たす場合は、単位ログに応じた値を１５％減らすことを示す情報と、第３段階の減算条件を満たす場合は、単位ログに応じた値を２０％減らすことを示す情報とを含む。
【００６９】
また、図８に示すように、第２サービスに対応する計算指示ファイルには、対象サービスが「第２サービス」であることを示すサービスＩＤ（ＣＩＤ０００２）と、対象ユーザが「ユーザＡ」であることを示すユーザＩＤ（ＵＩＤ０００１）と、第２サービスに対応する減算条件を示す情報と、第２サービスに対応する減算情報とが含まれる。図８の例では、第２サービスに対応する減算条件は、３段階に設定されており、第１段階の減算条件は、過去Ｎ月分の累積利用回数が５００回を越えることを示し、第２段階の減算条件は、累積利用回数が７００回を越えることを示し、第３段階の減算条件は、累積利用回数が１０００回を越えることを示す。また、第２サービスに対応する減算情報は、第１段階の減算条件を満たす場合は、単位ログに応じた値を１３％減らすことを示す情報と、第２段階の減算条件を満たす場合は、単位ログに応じた値を１８％減らすことを示す情報と、第３段階の減算条件を満たす場合は、単位ログに応じた値を２０％減らすことを示す情報とを含む。
【００７０】
さらに、図８に示すように、第３サービスに対応する計算指示ファイルには、対象サービスが「第３サービス」であることを示すサービスＩＤ（ＣＩＤ０００３）と、対象ユーザが「ユーザＡ」であることを示すユーザＩＤ（ＵＩＤ０００１）と、第３サービスに対応する減算条件を示す情報と、第３サービスに対応する減算情報とが含まれる。図８の例では、第３サービスに対応する減算条件は、３段階に設定されており、第１段階の減算条件は、過去Ｎ月分の累積利用ＤＩＳＫが４０Ｇ（ギガ）バイトを越えることを示し、第２段階の減算条件は、累積利用ＤＩＳＫが８０Ｇバイトを越えることを示し、第３段階の減算条件は、累積利用ＤＩＳＫが１２０Ｇバイトを越えることを示す。また、第３サービスに対応する減算情報は、第１段階の減算条件を満たす場合は、単位ログに応じた値を１５％減らすことを示す情報と、第２段階の減算条件を満たす場合は、単位ログに応じた値を２０％減らすことを示す情報と、第３段階の減算条件を満たす場合は、単位ログに応じた値を３０％減らすことを示す情報とを含む。なお、図４の場合と同様に、各サービスに対応する計算指示ファイルには、今回の料金請求の対象となる単位期間を特定可能な情報（時間情報）などが含まれてもよい。
【００７１】
料金算出部２６０の第１取得部２６１は、契約管理部２５０から送信された、第１サービスに対応する計算指示ファイル、第２サービスに対応する計算指示ファイル、および、第３サービスに対応する計算指示ファイルを受信（取得）する。次に、料金算出部２６０の第２取得部２６２は、第１取得部２６１により取得された計算指示ファイルごとに、当該計算指示ファイルに含まれるサービスＩＤとユーザＩＤの組み合わせに対応する単位ログおよび累積ログを、利用ログ管理部２４０に対して要求する。より具体的には以下のとおりである。
【００７２】
第２取得部２６２は、第１取得部２６１により取得された、第１サービスに対応する計算指示ファイルに含まれるサービスＩＤ（ＣＩＤ０００１）とユーザＩＤ（ＵＩＤ０００１）の組み合わせに対応する利用ログのうち、今回の料金請求の対象となる単位期間内の利用ログを示す単位ログと、当該計算指示ファイルに含まれる減算条件によって示される過去Ｎ月分の利用ログを示す累積ログとを、利用ログ管理部２４０に対して要求する。この要求を受けた利用ログ管理部２４０は、第１サービスを識別するサービスＩＤと、ユーザＡを識別するユーザＩＤの組み合わせに対応する利用ログのうち、今回の料金請求の対象となる単位期間内の利用ログを示す単位ログを特定するとともに、Ｎ月分の利用ログを示す累積ログを特定し、特定した単位ログ（この例では、単位期間内の利用時間が「４３時間３０分」であることを示す情報）と、第１サービスを識別するサービスＩＤと、ユーザＡを識別するユーザＩＤとを対応付けたファイルを、第２取得部２６２へ送信するとともに、特定した累積ログ（この例では、Ｎ月分の利用時間が「２１０時間」であることを示す情報）と、第１サービスを識別するサービスＩＤと、ユーザＡを識別するユーザＩＤとを対応付けたファイルを、第２取得部２６２へ送信する。
【００７３】
以上のようにして、第２取得部２６２は、第１サービスに対応する単位ログと累積ログを取得することができる。同様にして、第２取得部２６２は、第２サービスに対応する単位ログ（図８の例では、単位期間内の利用回数が「７０回」であることを示す情報）と累積ログ（図８の例では、Ｎ月分の利用回数が「３３０回」であることを示す情報）を取得することができる。また、同様にして、第２取得部２６２は、第３サービスに対応する単位ログ（図８の例では、単位期間内の利用ＤＩＳＫが「３Ｇバイト」であることを示す情報）と累積ログ（図８の例では、Ｎ月分の利用ＤＩＳＫが「２５Ｇバイト」であることを示す情報）を取得することができる。
【００７４】
次に、判断部２６４は、第１取得部２６１により取得された計算指示ファイルごとに、第２取得部２６２により取得された、当該計算指示ファイルに含まれるサービスＩＤで識別されるサービスに対応する累積ログに応じた値が、当該計算指示ファイルに含まれる減算条件を満たすか否かを判断する。より具体的には以下のとおりである。
【００７５】
判断部２６４は、第２取得部２６２により取得された、第１サービスに対応する累積ログに応じた値が、第１取得部２６１により取得された、第１サービスに対応する計算指示ファイルに含まれる減算条件を満たすか否かを判断する。図８の例では、第２取得部２６２により取得された、第１サービスに対応する累積ログに応じた値は「２１０時間」であり、第１サービスに対応する計算指示ファイルに含まれる減算条件（第１段階の減算条件）は、Ｎ月分の利用時間が２００時間を越えることであるので、判断部２６４は、第１サービスに対応する累積ログに応じた値は、第１サービスに対応する減算条件を満たすと判断する。ただし、この例では、第１サービスに対応する計算指示ファイルに含まれる減算条件のうちの第２段階の減算条件は、Ｎ月分の利用時間が２５０時間を越えることであるので、判断部２６４は、第１サービスに対応する累積ログに応じた値は、第１サービスに対応する減算条件のうちの第２段階の減算条件は満たさないと判断する。
【００７６】
また、判断部２６４は、第２取得部２６２により取得された、第２サービスに対応する累積ログに応じた値が、第１取得部２６１により取得された、第２サービスに対応する計算指示ファイルに含まれる減算条件を満たすか否かを判断する。図８の例では、第２取得部２６２により取得された、第２サービスに対応する累積ログに応じた値は「３３０回」であり、第２サービスに対応する計算指示ファイルに含まれる減算条件（第１段階の減算条件）は、Ｎ月分の利用時間が５００回を越えることであるので、判断部２６４は、第２サービスに対応する累積ログに応じた値は減算条件を満たさないと判断する。
【００７７】
さらに、判断部２６４は、第２取得部２６２により取得された、第３サービスに対応する累積ログに応じた値が、第１取得部２６１により取得された、第３サービスに対応する計算指示ファイルに含まれる減算条件を満たすか否かを判断する。図８の例では、第２取得部２６２により取得された、第３サービスに対応する累積ログに応じた値は「２５Ｇバイト」であり、第３サービスに対応する計算指示ファイルに含まれる減算条件（第１段階の減算条件）は、Ｎ月分の利用時間が４０Ｇバイトを越えることであるので、判断部２６４は、第２サービスに対応する累積ログに応じた値は減算条件を満たさないと判断する。
【００７８】
次に、処理部２６５は、ユーザＡが契約している３種類のサービス（第１サービス、第２サービス、第３サービス）の中に、累積ログに応じた値が減算条件を満たすと判断されたサービスが存在する場合、当該ユーザＡが契約している全てのサービスの各々の単位ログに応じた値を減らす処理を行う。図８の例では、第１サービスに対応する累積ログに応じた値が第１サービスに対応する計算指示ファイルに含まれる減算条件を満たしているので、処理部２６５は、ユーザＡが契約している複数のサービスの各々について、当該サービスに対応する単位ログに応じた値を減らす処理を行う。さらに言えば、処理部２６５は、ユーザＡが契約している複数のサービスの各々について、第１サービスに対応する計算指示ファイルに含まれる減算情報に従って、当該サービスに対応する単位ログに応じた値を減らす処理を行う。
【００７９】
図８の例では、第１サービスに対応する計算指示ファイルに含まれる減算情報は、第１段階の減算条件を満たす場合は、単位ログに応じた値を１０％減らすことを示すので、処理部２６５は、第２取得部２６２により取得された、第１サービスに対応する単位ログに応じた値を１０％減らす処理を行う。これにより、今回の料金計算に用いられる、第１サービスに対応する単位ログに応じた値（減算後の利用時間）は、「３９時間９分」となる。また、処理部２６５は、第２取得部２６２により取得された、第２サービスに対応する単位ログに応じた値についても、１０％減らす処理を行う。これにより、今回の料金計算に用いられる、第２サービスに対応する単位ログに応じた値（減算後の利用回数）は、「６３回」となる。さらに、処理部２６５は、第２取得部２６２により取得された、第３サービスに対応する単位ログに応じた値についても、１０％減らす処理を行う。これにより、今回の料金計算に用いられる、第３サービスに対応する単位ログに応じた値（減算後の利用ＤＩＳＫ）は、「２．７Ｇバイト」となる。次の算出部２６６による処理は、図４の場合と同様である。
【００８０】
図９は、第２実施形態の料金算出部２６０による処理の一例を示すフローチャートである。図９に示すように、第１取得部２６１は、契約管理部２５０から、あるユーザが契約している複数のサービスごとに、当該サービスに対応する計算指示ファイルを取得する（ステップＳ１１）。次に、第２取得部２６２は、第１取得部２６１により取得された計算指示ファイルごとに、当該計算指示ファイルに含まれているサービスＩＤおよびユーザＩＤを特定し、特定したサービスＩＤとユーザＩＤの組み合わせに対応する単位ログおよび累積ログを、利用ログ管理部２４０に対して要求する。そして、第２取得部２６２は、その要求した単位ログおよび累積ログを、利用ログ管理部２４０から取得（受信）する（ステップＳ１２）。
【００８１】
次に、第１取得部２６１により取得された計算指示ファイルごとに、第２取得部２６２により取得された、当該計算指示ファイルに含まれるサービスＩＤで識別されるサービスに対応する累積ログに応じた値が、当該計算指示ファイルに含まれる減算条件を満たすか否かを判断する。あるユーザが契約している複数のサービスの中に、累積ログに応じた値が減算条件を満たすと判断されたサービスが存在する場合（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、処理部２６５は、当該あるユーザが契約している複数のサービスの各々について、当該サービスに対応する単位ログに応じた値を減らす処理を行う（ステップＳ１４）。次に、算出部２６６は、処理部２６５によって減算された後の値に基づいて、当該あるユーザに請求する料金を算出する（ステップＳ１５）。
【００８２】
一方、あるユーザが契約している複数のサービスの中に、累積ログに応じた値が減算条件を満たすと判断されたサービスが存在しない場合（ステップＳ１３：Ｎｏ）、処理部２６５は、あるユーザが契約している複数のサービスの各々の単位ログに応じた値を減算する処理は行わず、第２取得部２６２により取得された各サービスに対応する単位ログを、算出部２６６へ渡す。そして、算出部２６６は、処理部２６５から渡された、各サービスに対応する単位ログ、つまり、ステップＳ１２で取得した各サービスに対応する単位ログに応じた値に基づいて、当該あるユーザに請求する料金を算出する（ステップＳ１６）。
【００８３】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明は、上述の各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述の各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、上述の各実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００８４】
以下、変形例を記載する。
【００８５】
（１）変形例１
上述の実施形態では、契約管理部２５０は、契約情報記憶部２５１に登録されたユーザに対応付けられた契約条件に基づいて、当該ユーザに対して料金を請求するタイミングになったと判断した場合、当該ユーザが契約している複数のサービスごとに、当該サービスの料金計算を指示する計算指示ファイルを生成し、生成した計算指示ファイルを料金算出部２６０へ送信しているが、例えば契約管理部２５０は、ユーザからの料金請求書の発行の要求を受け付けたことを契機として、当該ユーザが契約している複数のサービスごとに、当該サービスの料金計算を指示する計算指示ファイルを生成し、生成した計算指示ファイルを料金算出部２６０へ送信する形態であってもよい。この形態では、前回の料金請求書の発行の要求を受け付けた時点から今回の料金請求書の発行の要求を受け付けた時点までの期間に相当する期間を、上述の単位期間として捉えることができる。
【００８６】
（２）変形例２
また、上述のサーバ装置２００の各部の機能が、別々のサーバ装置に搭載される形態であってもよい。例えば図１０に示すように、サーバ装置２００は、ユーザ情報記憶部２１０と、ポータル部２２０の機能が搭載された第１サーバ装置４００と、サービス提供部２３０の機能が搭載された第２サーバ装置４０１と、利用ログ管理部２４０の機能が搭載された第３サーバ装置４０２と、契約管理部２５０の機能が搭載された第４サーバ装置４０３と、料金算出部２６０の機能が搭載された第５サーバ装置４０４とを含んで構成される形態であってもよい。図１０の例では、第１サーバ装置４００、第２サーバ装置４０１、第３サーバ装置４０２、第４サーバ装置４０３、および、第５サーバ装置４０４の各々は、互いに通信可能となるように構成される。
【００８７】
（３）変形例３
また、例えば、サービスの種別ごとに、当該サービスを提供するユーザの認証、当該サービスの提供、当該サービスの利用状況の管理（利用ログの管理）、契約の管理などの、料金計算以外の機能が搭載されたサービス提供装置が、上述の料金算出部２６０の機能が搭載されたサーバ装置とは別に設けられる形態であってもよい。図１１は、少なくとも上述の料金算出部２６０の機能が搭載されたサーバ装置２０００とは別に、第１サービスを提供するための第１サービス提供装置５０１と、第２サービスを提供するための第２サービス提供装置５０２と、第３サービスを提供するための第３サービス提供装置５０３とが設けられる形態の一例を示す図である。
【００８８】
要するに、本発明に係る情報処理システムは、第１取得部と、第２取得部と、判断部と、処理部とを備える形態であればよい。第１取得部は、ユーザが契約している複数のサービスごとに、当該サービスの対価となる料金を減らすための条件である減算条件を含む第１情報を取得する。第２取得部は、ユーザが契約している複数のサービスごとに、当該サービスの利用状況を示す第２情報を取得する。判断部は、ユーザが契約している複数のサービスごとに、当該サービスに対応する第２情報に応じた値が、当該サービスに対応する減算条件を満たすか否かを判断する。処理部は、ユーザが契約している複数のサービスの中に、第２情報に応じた値が減算条件を満たすと判断されたサービスが存在する場合、その複数のサービスの各々について、当該サービスの対価となる料金を減算するための処理を行う。
【００８９】
（４）変形例４
例えば上述の第１実施形態において、各サービス（第１サービス、第２サービス、第３サービス）に対して、複数段階の減算条件と、複数段階の減算条件と１対１に対応する複数段階の減算情報とが設定される形態であってもよい。例えば上述の第２実施形態で説明したような、３段階の減算条件と、３段階の減算条件と１対１に対応する３段階の減算情報とが、各サービスに対して設定される形態であってもよい。
【００９０】
（５）変形例５
例えば上述の第１実施形態において、第１サービス、第２サービスおよび第３サービスのうちの何れか１つのサービスに対応する課金ログに応じた値が、当該１つのサービスに対応する計算指示ファイルに含まれる減算条件を満たす場合に、他の全てのサービスについて、当該１つのサービスに対応する減算情報を適用するのではなく、他のサービスについては当該他のサービスに対応する減算情報を適用することもできる。例えば図４の例のように、第１サービスに対応する課金ログに応じた値が、当該第１サービスに対応する減算条件を満たす場合、第２サービスに対応する利用ログに応じた値については、第２サービスに対応する減算情報（単位期間内の利用ログに応じた値を１３％減らす）を適用し、第３サービスに対応する利用ログに応じた値については、第３サービスに対応する減算情報（単位期間内の利用ログに応じた値を１２％減らす）を適用することもできる。なお、この場合、定率（％）ではなく固定値（決まった金額（円）あるいは決まったログ（時間、回数、容量等））を差し引くこともできる。
【００９１】
また、第２実施形態においても同様に、第１サービス、第２サービスおよび第３サービスのうちの何れか１つのサービスに対応する累積ログに応じた値が、当該１つのサービスに対応する計算指示ファイルに含まれる何れかの段階の減算条件を満たす場合に、他の全てのサービスについて、当該１つのサービスが満たす減算条件に対応する減算情報を適用するのではなく、他のサービスについては当該他のサービスに対応する減算情報を適用することもできる。例えば図８の例のように、第１サービスに対応する累積ログに応じた値が、当該第１サービスに対応する第１段階の減算条件を満たす場合、第２サービスに対応する累積ログに応じた値については、第２サービスに対応する第１段階の減算情報（単位ログに応じた値を１３％減らす）を適用し、第３サービスに対応する累積ログに応じた値については、第３サービスに対応する第１段階の減算情報（単位ログに応じた値を１５％減らす）を適用することもできる。
【００９２】
（６）変形例６
上述の第１実施形態では、例えば第１サービスの他、第２サービスに対応する課金ログに応じた値が、第２サービスに対応する減算条件を満たす場合、各サービスに対応する利用ログに応じた値に対して、第１サービスに対応する減算情報を適用した後に、第２サービスに対応する減算情報を適用しているが、これに限らず、例えば、予め減算条件を満たしたサービスの数に応じた減算情報を、少なくとも１つの計算指示ファイルに含めておく形態であってもよい。例えば第１サービスに対応する計算指示ファイルに、第１サービスに対応する減算条件を満たした場合の減算情報（第１減算情報）と、第１サービスに対応する減算条件、および、第２サービスまたは第３サービスに対応する減算条件を満たした場合の減算情報（第２減算情報）と、第１サービス、第２サービスおよび第３サービスの各々に対応する減算条件を満たした場合の減算情報（第３減算情報）とを含めておくこともできる。なお、第２実施形態についても、上記と同様の方法を適用することができる。
【００９３】
（７）変形例７
上述の第１実施形態および第２実施形態においては、１つのサービスに対応する課金ログ（第２実施形態では累積ログ）に応じた値が、当該１つのサービスに対応する減算条件を満たした場合に、全てのサービスについて減算情報を適用しているが、これに限らず、例えば一部のサービスについてのみ減算情報を適用する形態であってもよい。例えば第１サービスに対応する課金ログ（第２実施形態では累積ログ）に応じた値が、当該第１サービスに対応する減算条件を満たした場合に、第３サービスを除く第１サービスおよび第２サービスに対して減算情報を適用することもできる。減算情報を適用するサービスの選択方法は任意に設定可能であるが、例えば請求金額の大きい順に数えて上位から所定数番目までのサービスを、減算情報を適用するサービスとして選択することもできる。
【００９４】
なお、上述の各実施形態と各変形例は任意に組み合わせることが可能である。
【００９５】
また、上述のサーバ装置２００で実行される各種プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよいし、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。また、各種プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１  情報処理システム
１００  ユーザ端末
２００  サーバ装置
２１０  ユーザ情報記憶部
２２０  ポータル部
２３０  サービス提供部
２４０  利用ログ管理部
２４１  利用ログ情報記憶部
２５０  契約管理部
２５１  契約情報記憶部
２５２  減算基準記憶部
２６０  料金算出部
２６１  第１取得部
２６２  第２取得部
２６３  課金条件記憶部
２６４  判断部
２６５  処理部
２６６  算出部
３００  ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９７】
【特許文献１】特開２００７−０８０２０９号公報
【図１】
2014170520.tif 000003
【図２】
2014170520.tif 000004
【図３】
2014170520.tif 000005
【図４】
2014170520.tif 000006
【図５】
2014170520.tif 000007
【図６】
2014170520.tif 000008
【図７】
2014170520.tif 000009
【図８】
2014170520.tif 000010
【図９】
2014170520.tif 000011
【図１０】
2014170520.tif 000012
【図１１】
2014170520.tif 000013