(57)【要約】【課題】ナットの耐久性低下を抑制可能となる締結方法およびシリンダ装置の提供。【解決手段】ナット２２は、座面５３Ａ側の第１ナット２２Ａと、該第１ナット２２Ａの座面５３Ａとは反対側に第１ナット２２Ａと当接して配置される第２ナット２２Ｂと、からなり、第２ナット２２Ｂには、第１ナット２２Ａ側の端面５３Ｂの内周側に凹部８１Ｂが形成されており、第１ナット２２Ａの第２ナット２２Ｂ側の端部を外周方向から複数カ所ポンチで加締める加締め工程を行うことで、第１ナット２２Ａの肉を周方向に部分的にボルト２１の先端側に延びるように流動させて凹部８１Ｂ内に入り込ませる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナットをボルトに螺合させて締結する締結方法であって、
前記ナットは、座面側の第１ナットと、該第１ナットの前記座面とは反対側に前記第１ナットと当接して配置される第２ナットと、からなり、
前記第２ナットには、前記第１ナット側の端面の内周側に凹部が形成されており、
前記第１ナットの前記第２ナット側の端部を外周方向から複数カ所ポンチで加締める加締め工程を行うことで、前記第１ナットの肉を周方向に部分的に前記ボルトの先端側に延びるように流動させて前記凹部内に入り込ませる締結方法。
【請求項２】
流体が封入されたシリンダ内に摺動可能に設けられるピストンと、
前記ピストンに設けられ、流体が流通する流路と、
前記ピストンおよび前記流路を開閉する環状のディスクバルブに一端側が挿通され、他端側が前記シリンダから外部に延出されるロッドと、
前記ロッドの一端側に形成されたネジ部に螺合され、前記ピストンおよび前記ディスクバルブに軸力を付与するナットと、を備えたシリンダ装置であって、
前記ナットは、座面側の第１ナットと、該第１ナットの前記座面とは反対側に前記第１ナットと当接して配置される第２ナットと、からなり、
前記第２ナットには、前記第１ナット側の端面の内周側に凹部が形成されており、
前記第１ナットの前記第２ナット側の端部の外周側には、周方向の複数カ所に加締め部が形成され、
前記加締め部は、肉を前記ロッドの先端側に延びるように流動させて前記凹部内に入り込ませていることを特徴とするシリンダ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、締結方法およびシリンダ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ナットの緩み止めに関して、ナットの外周部を変形させて、ロッドの先端部における螺条を塑性変形させる技術がある（例えば、特許文献１参照）。このようにすれば、緩み出しトルクを大きくすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−４６６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、変形によりナットの耐久性が低下してしまう可能性がある。
【０００５】
したがって、本発明は、ナットの耐久性低下を抑制可能な締結方法およびシリンダ装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の締結方法は、ナットを、座面側の第１ナットと、該第１ナットの前記座面とは反対側に前記第１ナットと当接して配置される第２ナットと、で構成し、前記第２ナットに、前記第１ナット側の端面の内周側に凹部を形成し、前記第１ナットの前記第２ナット側の端部を外周方向から複数カ所ポンチで加締める加締め工程を行うことで、前記第１ナットの肉を周方向に部分的に前記ボルトの先端側に延びるように流動させて前記凹部内に入り込ませるようにした。
【０００７】
また、本発明のシリンダ装置は、ナットが、座面側の第１ナットと、該第１ナットの前記座面とは反対側に前記第１ナットと当接して配置される第２ナットと、からなり、前記第２ナットには、前記第１ナット側の端面の内周側に凹部が形成されており、前記第１ナットの前記第２ナット側の端部の外周側には、周方向の複数カ所に加締め部が形成され、前記加締め部は、肉を前記ロッドの先端側に延びるように流動させて前記凹部内に入り込ませる構成とした。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ナットの耐久性低下を抑制可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係るシリンダ装置としての緩衝器を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るシリンダ装置としての緩衝器の要部を示す部分拡大断面図であって、加締め後の状態を示すものである。
【図３】本発明の一実施形態に係るシリンダ装置としての緩衝器および加締め装置の要部を示す部分拡大断面図であって、加締め前の状態を示すものである。
【図４】本発明の一実施形態に係るシリンダ装置としての緩衝器および加締め装置の要部を示す一部を断面とした平面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るシリンダ装置としての緩衝器の第２ナットの変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の一実施形態に係る締結方法およびこれが適用されたシリンダ装置としての緩衝器について、図面を参照しつつ以下に説明する。
【００１１】
図１に示すように、本実施形態に係る緩衝器は、自動車用サスペンションストラットとして用いられるもので、液体あるいは気体等の流体が封入されるシリンダ１１を有している。このシリンダ１１は、円筒状の内筒１２と、内筒１２よりも大径で内筒１２を覆うように同心状に設けられる有底円筒状の外筒１３とを有しており、これら内筒１２と外筒１３との間にリザーバ室１４が形成された二重筒構造をなしている。外筒１３には、車両を懸架するスプリング（図示せず）の下端を支持するスプリングシート１３Ａが設けられている。
【００１２】
シリンダ１１の内筒１２内には、ピストン１７が摺動可能に嵌装されている。このピストン１７は、シリンダ１１の内筒１２内に嵌装されて内筒１２内を上室１８および下室１９の２室に仕切っている。シリンダ１１内には、図示は略すが、上室１８および下室１９内に流体としての作動液が封入され、リザーバ室１４内に流体としての作動液およびガスが封入されている。なお、本発明が適用されるシリンダ装置は、単筒式のシリンダであってもよく、シリンダの形式にとらわれず、緩衝器以外の油圧、空圧シリンダに用いてもよい。
【００１３】
シリンダ１１の内筒１２内には、ロッド（ボルト）２１が挿入されており、ロッド２１は一端側が内筒１２内に配置され、他端側がシリンダ１１から外部に延出されていて、この他端側において車両に取り付けられる。ピストン１７は、このロッド２１の内筒１２内に配置される一端側にナット２２によって締結されている。ロッド２１の他端側は、内筒１２および外筒１３の一端部に装着されたロッドガイド２３およびオイルシール２４に挿通されて外部へと延出されている。ロッドガイド２３は段差状をなしており、小径部分が内筒１２に大径部分が外筒１３に、それぞれ嵌合されている。
【００１４】
ロッド２１は、ロッドガイド２３およびオイルシール２４に摺動可能に嵌合される主軸部２６と、ロッド２１におけるシリンダ内側の端部にあって主軸部２６よりも小径の取付軸部２７とを有している。主軸部２６には、取付軸部２７側の端部に軸直交方向に沿う段面２８が形成されている。取付軸部２７には、主軸部２６とは反対の先端部３０側の所定範囲に上記したナット２２が螺合される雄のネジ部２９が形成されている。
【００１５】
ピストン１７は、取付軸部２７に嵌合されてロッド２１に連結される略円板状のピストン本体３１と、ピストン本体３１の外周面に装着されて内筒１２の内周面に摺接する摺接部材３２とを有している。ピストン本体３１には、径方向の中央にロッド挿通孔３５が軸方向に貫通するように形成されており、このロッド挿通孔３５においてロッド２１の取付軸部２７を挿通させている。
【００１６】
図２に示すようにロッド２１に連結された状態で、ピストン本体３１には、その軸方向の主軸部２６とは反対側に、径方向のロッド挿通孔３５の外側にて軸方向に突出する環状の取付ボス部３６と、径方向の取付ボス部３６よりも外側にて軸方向に突出する環状のシート部３７とが形成されている。また、ピストン本体３１には、その軸方向の主軸部２６側に、径方向のロッド挿通孔３５の外側にて軸方向に突出する環状の取付ボス部３８と、径方向の取付ボス部３８よりも外側にて軸方向に突出する環状のシート部３９とが形成されている。
【００１７】
ピストン本体３１には、ピストン本体３１の軸方向における一端が取付ボス部３６とシート部３７との間に開口し、他端がシート部３９よりも径方向外側に開口する流路４３が、周方向に間隔をあけて複数カ所（図２では断面とした関係上１カ所のみ図示）形成されている。また、ピストン本体３１には、ピストン本体３１の軸方向における一端がシート部３７よりも径方向外側に開口し、軸方向の他端が取付ボス部３８とシート部３９との間に開口する流路４４が周方向に間隔をあけて複数カ所（図２では断面とした関係上１カ所のみ図示）形成されている。つまり、流路４３，４４は、ピストン本体３１を軸方向に貫通している。
【００１８】
ピストン本体３１の軸方向の主軸部２６とは反対側には、ピストン本体３１側にディスクバルブ５０が、ディスクバルブ５０のピストン本体３１とは反対側にバルブ規制部材５２が、それぞれ設けられている。ディスクバルブ５０およびバルブ規制部材５２は、環状をなしており、それぞれの内周側にロッド２１の取付軸部２７が挿通され、この状態で、ナット２２の座面５３Ａとピストン本体３１の取付ボス部３６とによって内周側がクランプされる。よって、ナット２２の座面５３Ａは、ロッド２１への締結対象物であるバルブ規制部材５２に当接する。
【００１９】
また、ピストン本体３１の軸方向の主軸部２６側には、ピストン本体３１側にディスクバルブ５５が、ディスクバルブ５５のピストン本体３１とは反対側にバルブ規制部材５７が、それぞれ設けられている。ディスクバルブ５５およびバルブ規制部材５７は、環状をなしており、それぞれの内周側にロッド２１の取付軸部２７が挿通され、この状態で、ピストン本体３１の取付ボス部３８とロッド２１の主軸部２６の段面２８とによって内周側がクランプされる。
【００２０】
ピストン１７の主軸部２６とは反対側に設けられたディスクバルブ５０は、複数枚の単板ディスクが積層されてなるもので、ピストン本体３１のシート部３７に当接して流路４３を閉じる。ロッド２１が図１に示すシリンダ１１内から突出する突出量を増やす伸び側に移動したときに、上室１８の圧力上昇によって作動液がピストン１７に設けられた流路４３を通って上室１８から下室１９に向け流通することになり、その際に、ディスクバルブ５０は、外周側がピストン本体３１のシート部３７から離れるように撓んで流路４３を開く。これにより、ピストン１７に設けられた流路４３は、ロッド２１が伸び側に移動したときに上室１８の圧力上昇によって作動液が上室１８から下室１９に向け流通することになり、ディスクバルブ５０は、この流路４３の開閉量を調整して減衰力を発生させる伸び側の減衰バルブとなっている。図２に示すバルブ規制部材５２は、ディスクバルブ５０のシート部３７から離れる方向への所定量以上の変形を規制するものである。
【００２１】
ピストン１７の主軸部２６側に設けられたディスクバルブ５５も、複数枚の単板ディスクが積層されてなるもので、ピストン本体３１のシート部３９に当接して流路４４を閉じる。ロッド２１が図１に示すシリンダ１１への進入量を増やす縮み側に移動したときに、下室１９の圧力上昇によって作動液がピストン１７に設けられた流路４４を通って下室１９から上室１８に向け流通することになり、その際に、ディスクバルブ５５は、外周側がピストン本体３１のシート部３９から離れるように撓んで流路４４を開く。これにより、ピストン１７に設けられた流路４４は、ロッド２１が縮み側に移動したときに下室１９の圧力上昇によって作動液が下室１９から上室１８に向け流通することになり、ディスクバルブ５５は、この流路４４の開閉量を調整して減衰力を発生させる縮み側の減衰バルブとなっている。図２に示すバルブ規制部材５７は、ディスクバルブ５５のシート部３９から離れる方向への所定量以上の変形を規制するものである。
なお、このディスクバルブ等はなくてもよく、また、内周をクランプせずにリフトするリフト弁であったり、ピストン１７内部に設けるポペット弁であってもよい。
【００２２】
図１に示すように、外筒１３は円筒状の胴部５８と胴部５８の一端を閉塞する底部５９とを有している。外筒１３の底部５９と内筒１２との間には、シリンダ１１内で下室１９と上記したリザーバ室１４とを画成するベースバルブ６１が設けられている。ベースバルブ６１は、シリンダ１１内に嵌装されてシリンダ１１内を下室１９およびリザーバ室１４の２室に仕切る略円板状のバルブ本体６２を有している。バルブ本体６２は、段差状をなしており、小径部分が内筒１２に嵌合している。
【００２３】
バルブ本体６２には、径方向の中央にピン挿通孔６３が軸方向に貫通するように形成されている。また、バルブ本体６２のピン挿通孔６３よりも径方向の外側には、軸方向に貫通する流路６４が、周方向に間隔をあけて複数カ所形成されており、流路６４よりも径方向の外側には、軸方向に貫通する流路６５が周方向に間隔をあけて複数カ所形成されている。径方向内側の流路６４は、一方で、下室１９とリザーバ室１４との間の作動液の流通を可能とし、径方向外側の流路６５は、他方で、下室１９とリザーバ室１４との間の作動液の流通を可能とする。
【００２４】
ベースバルブ６１は、バルブ本体６２の軸方向のリザーバ室１４側に、減衰バルブとして作用するディスクバルブ６８を有している。また、ベースバルブ６１は、バルブ本体６２の軸方向の下室１９側に、サクションバルブとして作用するディスクバルブ６９を有している。これらディスクバルブ６８およびディスクバルブ６９は、環状をなしており、それぞれの内側に挿通されバルブ本体６２のピン挿通孔６３に挿通される取付ピン７０とバルブ本体６２とによって内周側がクランプされる。
【００２５】
ディスクバルブ６８は、内側の流路６４を開閉するものであり、ロッド２１が縮み側に移動しピストン１７が下室１９側に移動して下室１９の圧力が上昇すると、バルブ本体６２から離座して内側の流路６４を開く。これにより、バルブ本体６２に設けられた内側の流路６４は、ロッド２１が縮み側に移動したときに流体が下室１９からリザーバ室１４に向け流通することになり、ディスクバルブ６８は、この流路６４を開閉し減衰力を発生する縮み側のディスクバルブとなっている。なお、ディスクバルブ６８は、ピストン１７に設けられた縮み側のディスクバルブ５５との関係から、主としてロッド２１のシリンダ１１への進入により生じる液の余剰分を排出するように下室１９からリザーバ室１４に液を流す機能を果たす。なお、縮み側のディスクバルブをシリンダ内圧が高くなったときに圧力をリリーフするリリーフ弁としてもよい。
【００２６】
下室１９側のディスクバルブ６９は、外側の流路６５を開閉するものであり、ロッド２１が伸び側に移動しピストン１７が上室１８側に移動して下室１９の圧力が下降するとバルブ本体６２から離座して流路６５を開く。これにより、バルブ本体６２に設けられた外側の流路６５は、ロッド２１が伸び側に移動したときに流体がリザーバ室１４から下室１９に向け流通することになり、ディスクバルブ６９は、この流路６５を開閉する伸び側のディスクバルブとなっている。なお、ディスクバルブ６９は、ピストン１７に設けられた伸び側のディスクバルブ５０との関係から、主としてロッド２１のシリンダ１１からの突出に伴う液の不足分を補うようにリザーバ室１４から下室１９に液を実質的に抵抗なく（減衰力が出ない程度）流す機能を果たす。
なお、バルブ本体６２をなくし、単なるオリフィスとしてもよい。
【００２７】
図２に示すように、ロッド２１の一端側の取付軸部２７は、バルブ規制部材５７、流路４４を開閉するディスクバルブ５５、ピストン１７、流路４３を開閉するディスクバルブ５０およびバルブ規制部材５２に挿通される。そして、この状態で、ロッド２１の取付軸部２７の主軸部２６とは反対側に形成されたネジ部２９にナット２２が螺合される。これにより、ロッド２１の段面２８がバルブ規制部材５７に、ナット２２の座面５３Ａがバルブ規制部材５２にそれぞれ当接しつつ、段面２８を含むロッド２１の主軸部２６と座面５３Ａを含むナット２２とが、バルブ規制部材５７、ディスクバルブ５５、ピストン１７、ディスクバルブ５０およびバルブ規制部材５２の内周側を挟持する。これにより、これらバルブ規制部材５７、ディスクバルブ５５、ピストン１７、ディスクバルブ５０およびバルブ規制部材５２がロッド２１に締結される。言い換えれば、ナット２２は、ロッド２１の一端側に形成されたネジ部２９に螺合され、バルブ規制部材５７、ディスクバルブ５５、ピストン１７、ディスクバルブ５０およびバルブ規制部材５２に、ロッド２１とで軸力を付与する。よって、ロッド２１は、ナット２２に螺合されてバルブ規制部材５７、ディスクバルブ５５、ピストン１７、ディスクバルブ５０およびバルブ規制部材５２を挟持するボルトとして機能する。
【００２８】
そして、本実施形態においては、ナット２２が、バルブ規制部材５２に当接する座面５３Ａ側の第１ナット２２Ａと、第１ナット２２Ａの座面５３Ａとは反対側に第１ナット２２Ａと当接して配置される第２ナット２２Ｂとの２部材からなっている。第１ナット２２Ａには、後述する加締め工程が実行されることになり、これにより、第１ナット２２Ａおよび第２ナット２２Ｂのロッド２１に対する回り止めつまり緩み止めが施されている。
【００２９】
図３に示すように、加締め工程前の第１ナット２２Ａは、軸方向一側に軸直交方向に沿って上記した座面５３Ａが形成されており、軸方向他側には、座面５３Ａと平行な頂面７２Ａと、頂面７２Ａの外周側にあってテーパ状をなす面取り７３Ａとが形成されている。第１ナット２２Ａには、径方向の中央に軸方向に貫通するネジ穴７５Ａが形成されており、ネジ穴７５Ａには、ロッド２１の雄のネジ部２９に螺合する雌のネジ部７６Ａが形成されている。なお、ネジ部７６Ａは、加締め工程の前は一様な螺旋状をなしている。つまり、ネジ部７６Ａは、加締め工程の前は、切削または転造でネジ加工された状態のままである。言い換えれば、加締め工程の前、ネジ部７６Ａの両端を除く有効範囲は、外径および谷の径がいずれも一定でありピッチ寸法（一巻き当たりの軸方向移動距離）も一定となっている。第１ナット２２Ａの外周側には、締結トルクを入力するための図示略の工具が装着される工具装着部７８Ａが形成されている。工具装着部７８Ａは、６つ（図２では断面とした関係上２つのみ図示）の平坦な面部７９Ａを有し、ネジ穴７５Ａの中心軸と中心を一致させた正六角柱形状をなしており、図示は略すがインパクトレンチ等の工具が装着されることになる。
【００３０】
第２ナット２２Ｂには、第１ナット２２Ａの頂面７２Ａに当接する軸方向一側の端部に、当接面（端面）５３Ｂが軸直交方向に沿って形成されており、その外周側には、テーパ状の面取り７４Ｂが形成されている。また、第２ナット２２Ｂの軸方向他側には、当接面５３Ｂと平行な頂面７２Ｂが形成されている。第２ナット２２Ｂには、径方向の中央に軸方向に貫通するネジ穴７５Ｂが形成されており、ネジ穴７５Ｂには、ロッド２１の雄のネジ部２９に螺合する雌のネジ部７６Ｂが形成されている。第２ナット２２Ｂの外周側には、締結トルクを入力するための図示略の工具が装着される工具装着部７８Ｂが形成されている。工具装着部７８Ｂは、６つ（図２では断面とした関係上２つのみ図示）の平坦な面部７９Ｂを有し、ネジ穴７５Ｂの中心軸と中心を一致させた正六角柱形状をなしており、図示は略すがインパクトレンチ等の工具が装着されることになる。
【００３１】
第２ナット２２Ｂには、第１ナット２２Ａ側の端面となる当接面５３Ｂの内周側に凹部８１Ｂが形成されている。凹部８１Ｂは、ネジ穴７５Ｂのネジ部７６Ｂの最大径よりも大径であり、当接面５３Ｂと平行な円環状の段面８２Ｂと、段面８２Ｂの外周縁部と当接面５３Ｂの内周面とを繋ぐ円筒状の内周面８３Ｂとを有している。
【００３２】
上記の第１ナット２２Ａが、図３に示すように、加締め工程の前の第１螺合工程において、座面５３Ａでバルブ規制部材５２に当接し、バルブ規制部材５７、ディスクバルブ５５、ピストン１７、ディスクバルブ５０およびバルブ規制部材５２に軸力を付与するようにロッド２１の取付軸部２７の雄のネジ部２９に螺合され、所定の締め付けトルクで締め付けられることになる。この状態では、第１ナット２２Ａのネジ部７６Ａが、座面５３Ａと反対側（図３の上側）に向く螺旋状の面でロッド２１のネジ部２９の主軸部２６側（図３の下側）に向く螺旋状の面に密着する一方、座面５３Ａ側（図３の下側）に向く螺旋状の面がロッド２１のネジ部２９の主軸部２６とは反対側（図３の上側）に向く螺旋状の面に対し密着しない状態となる。
【００３３】
次に、加締め工程の前の第２螺合工程において、上記の第２ナット２２Ｂが、当接面５３Ｂで第１ナット２２Ａの頂面７２Ａに当接するまでロッド２１の取付軸部２７のネジ部２９に螺合されることになる。
【００３４】
以上の第１，第２螺合工程によって、第１ナット２２Ａが、バルブ規制部材５７、ディスクバルブ５５、ピストン１７、ディスクバルブ５０およびバルブ規制部材５２に所定の軸力を付与し、第２ナット２２Ｂが第１ナット２２Ａに接触した状態となる。この状態において、取付軸部２７の主軸部２６とは反対側の先端部３０が第２ナット２２Ｂよりも主軸部２６とは反対側に突出する状態となる。
【００３５】
次に、第１，第２螺合工程後の加締め工程において行われる、ナット２２をロッド２１に螺合状態で締結する締結方法について説明する。
【００３６】
上記した第１，第２螺合工程後のロッド２１が、図４に示す加締め装置９１の所定のセット位置にセットされる。この加締め装置９１は、図示は略すが、ロッド２１の第１ナット２２Ａ等とは反対側を支持することでロッド２１、第１ナット２２Ａおよび第２ナット２２Ｂ（図４ではロッド２１を断面とした関係上図示略）を所定のセット位置に鉛直状に保持するワーク支持台と、このワーク支持台の上方に設けられた装置台１０１と、装置台１０１に取り付けられた駆動源としての複数のシリンダ１０２と、各シリンダ１０２に取り付けられ各シリンダ１０２によって往復移動させられる複数の先細形状のポンチ１０３とを有している。
【００３７】
シリンダ１０２およびポンチ１０３は、具体的には６つずつ設けられている。６つのシリンダ１０２は、例えば油圧で駆動されるもので、シリンダ本体１０６と、シリンダ本体１０６に対し直線運動で往復動する往復動ロッド１０７とを有している。これらシリンダ１０２は、いずれも、往復動ロッド１０７を、ロッド２１のセット位置側に向けた姿勢で、装置台１０１にシリンダ本体１０６において取り付けられる。これらシリンダ１０２およびポンチ１０３は、ロッド２１のセット位置から等距離の位置に、このロッド２１のセット位置を囲むように周方向に均等位置に配置されており、このロッド２１のセット位置を中心として放射状に配置されている。図示略のワーク支持台によってロッド２１、第１ナット２２Ａおよび第２ナット２２Ｂが基準高さのセット位置に保持された状態で、すべてのポンチ１０３は、図３に示すように先端部１１０が第１ナット２２Ａの第２ナット２２Ｂ側の端部位置にロッド２１の軸方向における位置を合わせることになり、また、図４に示すように第１ナット２２Ａの各面部７９Ａに垂直に対向することになる。
【００３８】
加締め工程は、上記の加締め装置９１を用いて行われる。つまり、加締め工程では、すべてのポンチ１０３が後退端に位置する待機状態で、図示略のワーク支持台にロッド２１が取り付けられることになり、これにより、ロッド２１、第１ナット２２Ａおよび第２ナット２２Ｂが基準高さのセット位置にセットされる。この状態で、図示略の駆動制御部がすべてのシリンダ１０２を同時に等速度で駆動することになり、これにより、周方向の均等位置に配置されたすべての同形状のポンチ１０３が、同時に、図３に示す第１ナット２２Ａの工具装着部７８Ａの各面部７９Ａの第２ナット２２Ｂ側の端部に径方向外側から同等の押圧力で押し当てられ、外周方向から均等に工具装着部７８Ａをロッド２１の中心に向け加締める。
【００３９】
この加締め工程によって、第１ナット２２Ａの工具装着部７８Ａが各ポンチ１０３の先端部１１０の形状に倣うように塑性変形する。その結果、図２に示すように、工具装着部７８Ａには、周方向に部分的に、ロッド２１および第１ナット２２Ａの中心に向けて径方向内側に凹む凹状部１２０Ａが、周方向の均等位置に複数、具体的には６カ所（図２では断面とした関係上２カ所のみ図示）形成されることになる。また、すべての凹状部１２０Ａの位置で凹状部１２０Ａが形成された分の体積の肉が、ロッド２１、第１ナット２２Ａおよび第２ナット２２Ｂの軸方向において、工具装着部７８Ａから第２ナット２２Ｂ側に流動（塑性変形）して第２ナット２２Ｂをロッド２１の先端部３０の方向に押圧しながら凹部８１Ｂ内においてロッド２１の先端部３０側に延び、この延びた延長部１２１Ａが凹部８１Ｂ内に入り込む。この延長部１２１Ａは、凹部８１Ｂの段面８２Ｂと内周面８３Ｂとロッド２１のネジ部２９の外周面とに同時に密着する。これにより、第１ナット２２Ａと第２ナット２２Ｂとの間の摩擦抵抗が増大し、これらが相対回転不可に一体化される。
【００４０】
つまり、第１ナット２２Ａの工具装着部７８Ａがロッド２１および第１ナット２２Ａの周方向に部分的にポンチ１０３で加締められて形成される加締め部１２３Ａは、上記した凹状部１２０Ａと延長部１２１Ａとを有しており、このような加締め部１２３Ａが、ロッド２１、第１ナット２２Ａおよび第２ナット２２Ｂの周方向の均等位置に複数、具体的にはポンチ１０３と同数の６カ所、部分的に形成されることになる。その際に、第１ナット２２Ａの肉を周方向に部分的にロッド２１の先端側に延びるように流動させて第２ナット２２Ｂの凹部８１Ｂ内に入り込ませる。第１ナット２２Ａの各加締め部１２３Ａが、上記したように第２ナット２２Ｂをロッド２１の先端方向に押圧することにより、第２ナット２２Ｂのネジ部７６Ｂは、当接面５３Ｂとは反対側（図２の上側）に向く螺旋状の面でロッド２１のネジ部２９の主軸部２６側（図２の下側）に向く螺旋状の面に密着する一方、当接面５３Ｂ側（図２の下側）に向く螺旋状の面でロッド２１のネジ部２９の主軸部２６とは反対側（図２の上側）に向く螺旋状の面に対し密着しない状態となる。つまり、第２ナット２２Ｂについては、加締め工程を行うことによって、回転させることなく締め付けた状態となる。
【００４１】
また、上記の加締め工程によって、すべての加締め部１２３Ａが工具装着部７８Ａから半径方向内方にも押し出される。つまり、各加締め部１２３Ａは、工具装着部７８Ａの加締め部１２３Ａ以外の部分の内径よりもロッド２１および第１ナット２２Ａの中心軸に向け突出し、その結果、工具装着部７８Ａのネジ穴７５Ａが、周方向に交互に径方向の凹凸を繰り返す形状となって波状に変形する。これにより、各加締め部１２３Ａは、ロッド２１のネジ部２９に強く押し付けられ密着する。このとき、ロッド２１の特にネジ部２９の山側は、加締め部１２３Ａで押圧されることにより、その周方向に部分的に径方向内方に変形して加締め部１２３Ａに密着する。これにより、ロッド２１のネジ部２９の山が、周方向に交互に径方向の凹凸を繰り返す形状となって波状に変形する。これにより、ロッド２１の波状のネジ部２９と第１ナット２２Ａの波状のネジ穴７５Ａとが干渉して、第１ナット２２Ａの回転を阻止する。第１ナット２２Ａと第２ナット２２Ｂとは上記のように延長部１２１Ａで一体化されているため、第１ナット２２Ａの回転が阻止されることで、第２ナット２２Ｂも回転不可に拘束される。加えて、第１ナット２２Ａのネジ部７６Ａおよび第２ナット２２Ｂのネジ部７６Ｂが広い面積でロッド２１のネジ部２９に接触し、摩擦抵抗を増大させる。
【００４２】
以上、第１ナット２２Ａの第２ナット２２Ｂ側の端部の外周側に、周方向の複数カ所に加締め部１２３Ａを形成し、第１ナット２２Ａのネジ部７６Ａを周方向に部分的に変形させることにより、第１ナット２２Ａのネジ部７６Ａとロッド２１のネジ部２９との密着面積が増大するとともに、ネジ部２９，７６Ａの螺旋が変形して、ネジ部２９，７６Ａ同士の相対回転が規制されることになって、第１ナット２２Ａがロッド２１に対し緩み止めされた状態となる。また、加締め工程において、第１ナット２２Ａの周方向の複数カ所に加締め部１２３Ａを形成する際に、加締め部１２３Ａの肉をロッド２１の先端側に延びるように流動させて第２ナット２２Ｂの凹部８１Ｂ内に入り込ませているため、第１ナット２２Ａと第２ナット２２Ｂと一体化することになる。よって、ロッド２１のネジ部２９に対して第２ナット２２Ｂのネジ部７６Ａの分も密着面積が増え、ロッド２１に対しナット２２がさらに緩み止めされた状態となる。但し、この状態でも、第２ナット２２Ｂの工具装着部７８Ｂに工具を装着して大きなトルクで回転させれば、第２ナット２２Ｂをロッド２１および第１ナット２２Ａに対し緩めることができ、その後、第１ナット２２Ａの工具装着部７８Ａに工具を装着して大きなトルクで回転させれば、ロッド２１のネジ部２９の変形等を戻しながら第１ナット２２Ａを緩めることは可能である。
【００４３】
以上に述べた本実施形態によれば、第１ナット２２Ａに加締め部１２３Ａを形成して第２ナット２２Ｂを一体化すると、ダブルナットの効果により、ナット２２が緩み出す緩み出しトルクを格段に大きくでき、ナット２２の緩み出しトルクの増加を図ることが可能となる。これにより、例えば、加締め工程でのポンチ１０３による加締め荷重を抑えて第１ナット２２Ａの加締め部１２３Ａの加締め量を少なくしても緩み止め効果が得られることになり、加締めによるナット２２の耐久性低下を抑制しつつ緩み止めを図ることができる。
【００４４】
また、第１ナット２２Ａの各加締め部１２３Ａが、上記したように第２ナット２２Ｂをロッド２１の先端方向に押圧することにより、第２ナット２２Ｂを、回転させることなく締め付けた状態とすることができるため、第２ナット２２Ｂの締め付けトルクの管理が不要となり、第２ナット２２Ｂの組み付け性を向上させることができる。
【００４５】
なお、第２ナット２２Ｂの凹部８１Ｂを、図５（ａ）に示すように、内周面８３Ｂが段面８２Ｂ側ほど小径となるテーパ状をなすようにしても良く、図５（ｂ）に示すように、内周面８３Ｂが段面８２Ｂ側ほど大径となるテーパ状をなすようにしても良い。これにより、内周面８３Ｂの表面積が増大するため、第１ナット２２Ａの延長部１２１Ａと第２ナット２２Ｂの凹部８１Ｂとの接触面積を増やすことができ、これらの間の摩擦抵抗を増大させることができる。したがって、ナット２２の緩み出しトルクの増加を図ることが可能となる。
【００４６】
また、図５（ｃ）に示すように、第２ナット２２Ｂの当接面５３Ｂ側に、凹部８１Ｂに加えて、当接面５３Ｂから軸方向に凹む環状溝１２５Ｂを形成しても良く、図５（ｄ）に示すように、このような環状溝１２５Ｂを複数形成しても良い。これにより加締め部１２３Ａの肉を凹部８１Ｂに加えて環状溝１２５Ｂに入り込ませることになるため、第１ナット２２Ａの加締め部１２３Ａと第２ナット２２Ｂとの接触面積を増やすことができ、これらの間の摩擦抵抗を増大させることができる。したがって、ナット２２の緩み出しトルクの増加を図ることが可能となる。
【００４７】
以上に述べた実施形態は、ナットをボルトに螺合させて締結する締結方法であって、前記ナットは、座面側の第１ナットと、該第１ナットの前記座面とは反対側に前記第１ナットと当接して配置される第２ナットと、からなり、前記第２ナットには、前記第１ナット側の端面の内周側に凹部が形成されており、前記第１ナットの前記第２ナット側の端部を外周方向から複数カ所ポンチで加締める加締め工程を行うことで、前記第１ナットの肉を周方向に部分的に前記ボルトの先端側に延びるように流動させて前記凹部内に入り込ませる。これにより、第１ナットと第２ナットを一体化できることになり、ダブルナットの効果により、ナットが緩み出す緩み出しトルクの増加を図ることが可能となる。これにより、ナットの加締め量を少なくしても緩み止め効果が得られることになり、加締めによるナットの耐久性低下を抑制しつつ緩み止めを図ることができる。
【００４８】
また、上記実施形態は、流体が封入されたシリンダ内に摺動可能に設けられるピストンと、前記ピストンに設けられ、流体が流通する流路と、前記ピストンおよび前記流路を開閉する環状のディスクバルブに一端側が挿通され、他端側が前記シリンダから外部に延出されるロッドと、前記ロッドの一端側に形成されたネジ部に螺合され、前記ピストンおよび前記ディスクバルブに軸力を付与するナットと、を備えたシリンダ装置であって、前記ナットは、座面側の第１ナットと、該第１ナットの前記座面とは反対側に前記第１ナットと当接して配置される第２ナットと、からなり、前記第２ナットには、前記第１ナット側の端面の内周側に凹部が形成されており、前記第１ナットの前記第２ナット側の端部の外周側には、周方向の複数カ所に加締め部が形成され、前記加締め部は、肉を前記ロッドの先端側に延びるように流動させて前記凹部内に入り込ませていることを特徴とする。これにより、第１ナットと第２ナットを一体化できることになり、ダブルナットの効果により、ナットが緩み出す緩み出しトルクの増加を図ることが可能となる。これにより、ナットの加締め量を少なくしても緩み止め効果が得られることになり、加締めによるナットの耐久性低下を抑制しつつ緩み止めを図ることができる。
【符号の説明】
【００４９】
１１  シリンダ
１７  ピストン
２１  ロッド（ボルト）
２２  ナット
２２Ａ  第１ナット
２２Ｂ  第２ナット
２９  ネジ部
４３，４４  流路
５０，５５  ディスクバルブ
５３Ａ  座面
５３Ｂ  当接面（端面）
７８Ａ  工具装着部
８１Ｂ  凹部
１０３  ポンチ
１２１Ａ  延長部
１２３Ａ  加締め部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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