(57)【要約】      （修正有）【課題】二次衝突時のピーク荷重を低減することができるステアリング装置を提供する。【解決手段】固定ブラケット２３の第１板３０の第１孔６６と、チルトブラケット２４（可動ブラケット）の第２板３２の第２孔６７とに、樹脂ピン６１が挿通されている。第１孔６６において樹脂ピン６１に対してコラム移動方向Ｘ１側に第１隙間Ｓ１が設けられている。二次衝突時に、第２板３２および樹脂ピン６１が、移動を開始してから、第２板３２および樹脂ピン６１が第１隙間Ｓ１に相当するストローク量だけ移動するのに要する時間だけ遅れて、樹脂ピン６１が剪断する。チルトブラケット２４の移動開始荷重が発生した後、所定時間遅れて、樹脂ピン６１の剪断荷重が発生する。【選択図】図５
2014240220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体側部材に固定された第１板を含む固定ブラケットと、
一端に操舵部材が連結されたステアリングシャフトを回転可能に支持する可動ジャケットと、
二次衝突時に前記可動ジャケットと共にコラム移動方向に移動するように前記可動ジャケットを支持し、前記第１板に対向する第２板を含む可動ブラケットと、
前記第１板と前記第２板とを連結することで前記可動ブラケットを介して前記可動ジャケットを吊り下げる吊り下げ軸を含み、二次衝突時に前記第２板とともに前記コラム移動方向に移動可能な吊り下げ機構と、
前記第１板に設けられた第１孔と前記第２板に設けられた第２孔に挿通されて前記第１板と前記第２板とを連結し、二次衝突時に剪断して前記第２板を前記第１板の所定位置から離脱させる樹脂ピンと、を備え、
二次衝突時に前記第２板の移動開始から遅れて前記樹脂ピンが剪断するように、前記第１孔において前記樹脂ピンの前記コラム移動方向に配置される第１隙間と、前記第２孔において前記樹脂ピンの前記コラム移動方向とは反対方向に配置される第２隙間との少なくとも一方が設けられているステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステアリング装置では、車両が他の車両にぶつかる一次衝突に続いて、運転者がステアリングホイールにぶつかる二次衝突が発生する。その二次衝突時の衝撃を吸収するために、ステアリングコラムの一部を車体から離脱させてコラム軸方向に移動させる構造が種々提案されている。
例えば、特許文献１の図９では、車体に固定された車体側ブラケットに、コラム軸方向に平行に延びる一対の係止切欠きが設けられている。各係止切欠きにそれぞれ複数の係止ピンにより保持された一対の係止カプセルを介して、コラム側ブラケットが支持されている。各係止カプセルは、各係止切欠きを挿通するボルトをそれぞれ介してコラム側ブラケットに結合固定されている。
【０００３】
前記一対の係止カプセルを保持するための前記複数の係止ピンは、一対の係止切欠き間に配置されてコラム軸方向に平行に延びる内側２列の係止ピンと、コラム軸方向とは直交する方向（車両の幅方向に相当）に関して、一対の係止切欠きを挟んだ両側に配置されて、コラム軸方向とは平行に延びる外側２列の係止ピンとを含んでいる。
二次衝突時には、各係止カプセルを保持している複数の係止ピンが剪断することにより、各係止カプセルが、対応する係止切欠きから離脱し、係止カプセルとコラムブラケットとがコラム軸方向に同行移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１２１５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、二次衝突時に、車体側ブラケットに対するコラム側ブラケットの移動開始のタイミングと、係止ピンが破断するタイミングとが、同じタイミングなので、コラム側ブラケットの移動開始荷重と係止ピンの剪断荷重とが重畳されて、高いピーク荷重が発生するという問題がある。
そこで、本発明の目的は、二次衝突時のピーク荷重を低減することができるステアリング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、請求項１の発明は、車体側部材（１３）に固定された第１板（３０；３０Ｐ）を含む固定ブラケット（２３；２３Ｐ）と、一端に操舵部材（２）が連結されたステアリングシャフト（３）を回転可能に支持する可動ジャケット（１６）と、二次衝突時に前記可動ジャケットと共にコラム移動方向（Ｘ１）に移動するように前記可動ジャケットを支持し、前記第１板に対向する第２板（３２；３２Ｐ）を含む可動ブラケット（２４；２４Ｐ）と、前記第１板と前記第２板とを連結することで前記可動ブラケットを介して前記可動ジャケットを吊り下げる吊り下げ軸（２５）を含み、二次衝突時に前記第２板とともに前記コラム移動方向に移動可能な吊り下げ機構（Ｔ１，Ｔ２）と、前記第１板に設けられた第１孔（６６；６６Ｐ）と前記第２板に設けられた第２孔（６７；６７Ｐ）に挿通されて前記第１板と前記第２板とを連結し、二次衝突時に剪断して前記第２板を前記第１板の所定位置から離脱させる樹脂ピン（６１）と、を備え、二次衝突時に前記第２板の移動開始から遅れて前記樹脂ピンが剪断するように、前記第１孔において前記樹脂ピンの前記コラム移動方向に配置される第１隙間（Ｓ１）と、前記第２孔において前記樹脂ピンの前記コラム移動方向とは反対方向（Ｘ２）に配置される第２隙間（Ｓ２）との少なくとも一方が設けられているステアリング装置（１；１Ｐ）を提供する。
【０００７】
なお、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明によれば、例えば固定ブラケットの第１板の第１孔において樹脂ピンに対してコラム移動方向に第１隙間が設けられている場合、二次衝突時に、可動ブラケットの第２板が移動を開始してから、第２板が第１隙間分の移動に要する時間だけ遅れて、樹脂ピンが剪断する。したがって、可動ブラケットの移動開始荷重が発生した後、所定時間遅れて、樹脂ピンの剪断荷重が発生するので、全体としてのピーク荷重を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態のステアリング装置の模式的側面図であり、ステアリング装置の概略構成を示している。
【図２】第１実施形態のステアリング装置の概略断面図であり、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面を示している。
【図３】第１実施形態のステアリング装置の分解斜視図である。
【図４】第１実施形態において、固定ブラケットと、一対の吊り下げ機構と、連結・離脱機構との一部破断概略平面図である。
【図５】第１実施形態において、第１板、第２板および連結・離脱機構の、コラム移動方向の断面図であり、（ａ）〜（ｃ）は二次衝突時の連結・離脱機構の動作を順次に示している。
【図６】本発明の第２実施形態のステアリング装置の分解斜視図である。
【図７】第２実施形態において、第１板、第２板および連結・離脱機構の、コラム移動方向の断面図であり、（ａ）〜（ｃ）は二次衝突時の連結・離脱機構の動作を順次に示している。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の好ましい実施形態の添付図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明の第１実施形態のステアリング装置の概略構成を示す模式図である。図１を参照して、ステアリング装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２に連結されたステアリングシャフト３と、ステアリングシャフト３に自在継手４を介して連結された中間軸５と、中間軸５に自在継手６を介して連結されたピニオン軸７と、ピニオン軸７の端部近傍に設けられたピニオン７ａに噛み合うラック８ａを有する転舵軸としてのラック軸８とを備えている。
【００１１】
ピニオン軸７およびラック軸８を含むラックアンドピニオン機構によって、操舵機構Ａ１が構成されている。ラック軸８は、車体側部材９に固定されたハウジング１０によって、車両の左右方向に沿う軸方向（紙面とは直交する方向）に移動可能に、支持されている。ラック軸８の各端部は、図示していないが、対応するタイロッドおよび対応するナックルアームを介して対応する転舵輪に連結されている。
【００１２】
ステアリングシャフト３は、例えばスプライン結合を用いて、同行回転可能に且つ軸方向に相対移動可能に連結されたアッパーシャフト１１およびロアーシャフト１２を有している。ステアリングシャフト３は、車体側部材１３，１４に固定されたステアリングコラム１５によって、図示しない軸受を介して回転可能に支持されている。
ステアリングコラム１５は、軸方向に相対移動可能に嵌め合わされた筒状のアッパージャケット１６（可動ジャケット）と、筒状のロアージャケット１７と、ロアージャケット１７の軸方向下端に連結されたハウジング１８とを備えている。ハウジング１８内には、操舵補助用の電動モータ１９の動力を減速してロアーシャフト１２に伝達する減速機構２０が収容されている。減速機構２０は、電動モータ１９の回転軸（図示せず）と同行回転可能に連結された駆動ギヤ２１と、駆動ギヤ２１に噛み合いロアーシャフト１２と同行回転する被動ギヤ２２とを有している。
【００１３】
本実施の形態では、ステアリング装置１が電動パワーステアリング装置に適用された例に則して説明するが、本発明をマニュアルステアリング装置に適用するようにしてもよい。また、本実施の形態では、ステアリング装置１がチルト調節可能である場合に則して説明するが、本発明をチルト調整機能を持たないステアリング装置に適用するようにしてもよいし、チルト調整可能でテレスコピック調整可能なステアリング装置に適用してもよい。
【００１４】
概略断面図である図２に示すように、ステアリング装置１は、固定ブラケット２３によって支持され、可動ブラケットとしてのチルトブラケット２４を介してアッパージャケット１６を吊り下げる一対の吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２を備えている。吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２は、二次衝突時に、チルトブラケット２４およびアッパージャケット１６と共に、コラム移動方向Ｘ１（図１参照。図２では紙面と直交する方向）に移動する。
【００１５】
すなわち、図１および図２に示すように、車体側部材１３に固定された固定ブラケット２３に、可動ブラケットとしてのチルトブラケット２４が、一対の吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２の吊り下げ軸としての吊り下げボルト２５を介して吊り下げられている。一方、ステアリングコラム１５のアッパージャケット１６には、コラムブラケット２６が固定されている。
【００１６】
図１および図２に示すように、ステアリング装置１は、操作レバー２７の操作に応じて、締付軸２８によってチルトブラケット２４を介して、チルト調整後のコラムブラケット２６の位置（ひいてはアッパージャケット１６および操舵部材２の位置）をロックしたりロックを解除したりするロック機構２９を備えている。
図２、図３に示すように、チルトブラケット２４は、一対の側板４１を備えており、図２に示すように、コラムブラケット２６は、チルトブラケット２４の一対の側板４１にそれぞれ対向する一対の側板７１と、一対の側板７１の下端間を連結する連結板７２とを備えた溝形をなしている。
【００１７】
図２を参照して、締付軸２８は、チルトブラケット２４およびコラムブラケット２６の側板４１，７１を貫通するボルトからなる。締付軸２８に螺合するナット７３を、操作レバー２７の回転操作によって回転させることにより、締付軸２８としてのボルトの頭部とナット７３との間に、両側板４１，７１を締め付け、両側板４１，７１をロックする。これにより、チルト調整後の操舵部材２の位置をロックし、チルトロックを達成するようにしている。
【００１８】
また、ステアリング装置１は、固定ブラケット２３の第１板３０とチルトブラケット２４の第２板３２とを連結し、二次衝突時に、第２板３２を第１板３０の所定位置［図５（ａ）に示される位置］から図５（ｂ）および（ｃ）に示すようにコラム移動方向Ｘ１へ離脱させる連結・離脱機構Ｒ１とを備えている。
図２および一部破断概略平面図である図４に示すように、連結・離脱機構Ｒ１は、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に関して、一対の吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２の間（すなわち固定ブラケット２３の第１板３０の後述する一対の第１孔３１の間）に配置されている。具体的には、連結・離脱機構Ｒ１は、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に関して、一対の第１孔３１の間（すなわち一対の吊り下げボルト２５の間）の中央位置に配置されている。
【００１９】
図１を参照して、固定ブラケット２３は、二次衝突時のコラム移動方向Ｘ１（ステアリングシャフト３の軸方向に相当）に平行な第１板３０を備えている。第１板３０には、コラム移動方向Ｘ１に平行に延びる長孔からなる、吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２用の第１孔３１が形成されている。一方、チルトブラケット２４（可動ブラケット）は、第１板３０に対向する第２板３２を備えている。第２板３２には、第１孔３１の一部と対向する、吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２用の第２孔３３が形成されている。
【００２０】
吊り下げボルト２５は、第１板３０の第１孔３１および第２板３２の第２孔３３を挿通して、ナット３４に螺合するボルトにより構成されている。ナット３４と共同して第１板３０と第２板３２とを連結した吊り下げボルト２５が、チルトブラケット２４（可動ブラケット）およびコラムブラケット２６を介してアッパージャケット１６（可動ジャケット）を吊り下げている。また、吊り下げボルト２５は、二次衝突時に、第１孔３１に沿って、チルトブラケット２４（可動ブラケット）、コラムブラケット２６およびアッパージャケット１６と共に、コラム移動方向Ｘ１に移動可能である。
【００２１】
車体側部材１４に固定されたロアーブラケット３５が、ピボット軸であるチルト中心軸３６を支持している。チルト中心軸３６は、ステアリングコラム１５のハウジング１８を介して、ロアージャケット１７を、当該チルト中心軸３６の回りに揺動可能に支持している。
図２および図３に示すように、各吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２は、吊り下げボルト２５と、板ばねとしての皿ばね４２と、ナット３４等により構成されている。連結・離脱機構Ｒ１は、二次衝突時に剪断する樹脂ピン６１と、樹脂ピン６１の軸方向の一部に嵌合した円筒状の金属カラー６２とで構成されている。金属カラー６２に代えて、高硬度の樹脂やセラミック等のカラーを用いてもよい。
【００２２】
一部に金属カラー６２を嵌合した樹脂ピン６１は、固定ブラケット２３の第１板３０に設けられた第１孔６６と、チルトブラケット２４（可動ブラケット）の第２板３２に設けられた第２孔６７とに挿通されている。図３および図４に示すように、第１孔６６は、二次衝突時のコラム移動方向Ｘ１に延びる長孔に形成されている。具体的には、第１孔６６において、樹脂ピン６１のコラム移動方向Ｘ１側に、第１隙間Ｓ１が設けられている。一方、図３に示すように、第２孔６７は、円孔に形成されている。
【００２３】
図３を参照して、固定ブラケット２３は、第１板３０の一対の側縁からそれぞれ下向きに延設された一対の側板３７と、一対の側板３７からそれぞれ外側方へ延設された一対の取付板３８とを備えている。固定ブラケット２３は、例えば板金により形成されている。各取付板３８に設けられたねじ挿通孔３９（図３および図４参照）を挿通した固定ボルト４０（図４参照）によって、各取付板３８が、車体側部材１３に固定されている。これにより、固定ブラケット２３が車体側部材１３に固定されている。
【００２４】
図２〜図４を参照して、固定ブラケット２３の第１板３０において、第１孔３１は、一対の吊り下げボルト２５に対応して一対設けられている。一対の第１孔３１は、二次衝突時のコラム移動方向Ｘ１と平行に延び、また、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に離隔している。
図２、図３に示すように、チルトブラケット２４（可動ブラケット）は、例えば板金により形成されている。チルトブラケット２４は、第２板３２と、第２板３２の一対の側縁から下向きに延設された一対の側板４１とを備えており、溝形をなしている。第２板３２と各側板４１との連結部は、図２、図３に示すように湾曲状に形成されていてもよい。
【００２５】
チルトブラケット２４の第２板３２において、第２孔３３は、一対の吊り下げボルト２５に対応して一対設けられている。各吊り下げボルト２５は、板ばねとしての環状の皿ばね４２と、介在板４３の対応する挿通孔４４と、第１板３０の対応する第１孔３１と、第２板３２の対応する第２孔３３とを順次に挿通して、ナット３４にねじ込まれている。これにより、吊り下げボルト２５がチルトブラケット２４を吊り下げている。
【００２６】
介在板４３は、図３および図４に示すように、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に延びる長板からなり、図２に示すように、両皿ばね４２と第１板３０の上面３０ａとの間に介在している。介在板４３の少なくとも第１板３０側の面が、例えばフッ素樹脂等の低摩擦材で構成されている。すなわち、介在板４３全体が、低摩擦材で構成されていてもよいし、介在板４３の第１板３０側の面に、低摩擦材が被覆されていてもよい。
【００２７】
図３および図５（ａ）に示すように、第１板３０と第２板３２との間には、二次衝突時に第２板３２が第１板３０に対して、コラム移動方向Ｘ１に移動するときの摺動抵抗を低減させる働きをする第１介在板４５と第２介在板４６とが介在している。
第１介在板４５は、第２板３２のコラム移動方向Ｘ１側の端部である第１端部３２１に係止された溝形のユニット４５Ｕを構成している。すなわち、ユニット４５Ｕは、第２板３２の上面３２ａおよび第１板３０の下面３０ｂに沿う第１介在板４５と、第１介在板４５と対向し且つ第２板３２の下面３２ｂに沿う対向板４７と、第１介在板４５と対向板４７とを連結し且つ第２板３２のコラム移動方向Ｘ１側の端縁に当接する連結板４８とを備えている。
【００２８】
第１介在板４５の少なくとも第１板３０側の面が、例えばフッ素樹脂等の低摩擦材で構成されている。すなわち、第１介在板４５ないしユニット４５Ｕが、低摩擦材で構成されていてもよいし、第１介在板４５の第１板３０側の面に、低摩擦材が被覆されていてもよい。
第２介在板４６は、第１板３０のコラム移動方向Ｘ１とは反対側の端部である第２端部３０２および第２板３２のコラム移動方向Ｘ１とは反対側の端部である第２端部３２２に係止されたユニット４６Ｕを構成している。すなわち、ユニット４６Ｕは、第２板３２の上面３２ａおよび第１板３０の下面３０ｂに沿う第２介在板４６と、第２介在板４６に対向し且つ第１板３０の上面３０ａに沿う対向板４９とを備えている。また、ユニット４６Ｕは、第２介在板４６と対向板４９とを連結し且つ第１板３０のコラム移動方向Ｘ１とは反対側の端縁に当接する連結板５０と、第２板３２の第２端部３２２に引っ掛け係止される例えば鉤形フック状の係止部５１とを備えている。
【００２９】
第２介在板４６の少なくとも第２板３２側の面が、例えばフッ素樹脂等の低摩擦材で構成されている。すなわち、第２介在板４６ないしユニット４６Ｕが、低摩擦材で構成されていてもよいし、第２介在板４６の第２板３２側の面に、低摩擦材が被覆されていてもよい。
図２および図３に示すように、各吊り下げボルト２５は、頭部５２と、頭部５２に連なり頭部５２より小径の大径部５３と、大径部５３に連なり大径部５３より小径の小径部５４と、大径部５３と小径部５４との間に形成された段部５５と、小径部５４に設けられたねじ部５６とを備えている。頭部５２には、例えば六角孔形状の工具係合部５７が設けられている。
【００３０】
図２に示すように、大径部５３が、環状の皿ばね４２と、介在板４３の挿通孔４４と、第１板３０の第１孔３１とを挿通している。段部５５は、第２板３２の上面３２ａに当接し、上面３２ａによって受けられている。段部５５とナット３４との間で第２板３２が挟持されて、吊り下げボルト２５と第２板３２とが固定されている。
頭部５２と段部５５との間隔Ｈ１（大径部５３の軸長に相当）は、第１板３０と第２板３２との間に介在する第１介在板４５の板厚（ないし第２介在板４６の板厚）と、第１板３０の板厚と、第１板３０の上面３０ａに沿う介在板４３の板厚と、最圧縮時の皿ばね４２の板厚との合計よりも大きくされている。これにより、皿ばね４２が、介在板４３を介して第１板３０を第２板３２側へ弾性的に付勢している。
【００３１】
図５（ａ）を参照して、連結・離脱機構Ｒ１の樹脂ピン６１は、例えば断面円形の頭部６３と、頭部６３よりも小径の円柱状の軸部６４とを備えている。円筒状の金属カラー６２は、軸部６４の外周に嵌合されている。金属カラー６２の外径は、樹脂ピン６１の頭部６３の外径と等しくされている。金属カラー６２の軸方向の第１端部６２１が、樹脂ピン６１の頭部６３に当接し、金属カラー６２の軸方向の第２端部６２２が、第２板３２の上面３２ａによって受けられている。これにより、樹脂ピン６１および金属カラー６２が、第２板３２の下方へ脱落することが防止されている。
【００３２】
一方、介在板４３が、樹脂ピン６１の頭部６３の上方を覆うように配置されることで、樹脂ピン６１の上方への脱落が防止されている。また、介在板４３には、樹脂ピン６１の頭部６３に対向して、頭部６３の外径よりも小さい覗き孔６５が形成されている。連結・離脱機構Ｒ１の組立後に、介在板４３の覗き孔６５を通して樹脂ピン６１の頭部６３を視認することにより、樹脂ピン６１の組み付け忘れ等の作業不良を容易に判断することができる。
【００３３】
樹脂ピン６１の頭部６３と金属カラー６２の大部分とは、固定ブラケット２３の第１板３０の、連結・離脱機構Ｒ１用の長孔からなる第１孔６６に挿通されている。金属カラー６２の一部は、第１孔６６から突出している。樹脂ピン６１の軸部６４のうち、金属カラー６２から突出した部分が、チルトブラケット２４（可動ブラケット）の第２板３２の、連結・離脱機構Ｒ１用の第２孔６７に挿通されている。また、第２孔６７は、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に延びる長孔により形成されている。但し、これに限らず、第２孔６７は、樹脂ピン６１の軸部６４の外径と同じか又は若干大きい内径を持つ円孔により形成されていてもよい。
【００３４】
第１板３０の連結・離脱機構Ｒ１用の第１孔６６は、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に関して、吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２用の第１孔３１間の中央位置に配置されている。すなわち、樹脂ピン６１は、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に関して、一対の吊り下げボルト２５間の中央位置に配置されている。
二次衝突時には、金属カラー６２の第２端部６２２と第２板３２との合わせ面のずれによって、樹脂ピン６１の軸部６４が剪断される。金属カラー６２の第２端部６２２の内周縁で構成される剪断刃は、例えば円弧状であり、第２板３２の第２孔６７の縁部で構成される剪断刃も、例えば円弧状である。
【００３５】
次いで、図５（ａ）〜（ｃ）を参照して、二次衝突時の連結・離脱機構の動作を説明する。
図５（ａ）に示す二次衝突前の状態では、第１板３０の第１孔６６内において、樹脂ピン６１のコラム移動方向Ｘ１に、所定量の隙間Ｓ１が設けられている。
二次衝突が発生すると、固定ブラケット２３の第１板３０に対して、チルトブラケット２４（可動ブラケット) の第２板３２が、樹脂ピン６１および金属カラー６２（連結・離脱機構Ｒ１）と、介在板４３と、第１介在板４５を含むユニット４５Ｕとともに、コラム移動方向Ｘ１への移動を開始する。図５（ａ）では、図示していないが、二次衝突時には、図２の吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２も第２板３２と同行移動する。
【００３６】
移動を開始した第２板３２および樹脂ピン６１が、図５（ｂ）に示すように、第１孔６６内の隙間Ｓ１に相当するストローク量だけ、コラム移動方向Ｘ１に移動すると、第１孔６６内において樹脂ピン６１のコラム移動方向Ｘ１側に存在していた隙間Ｓ１が消失して、樹脂ピン６１（ないし金属カラー６２）が、第１孔６６のコラム移動方向Ｘ１側の縁部に当接し、この当接したタイミングで、樹脂ピン６１が剪断する。
【００３７】
第２板３２が、さらにコラム移動方向Ｘ１に移動し、図５（ｃ）に示すように、樹脂ピン６１の軸部６４の一部６４１が残りの部分から分離するようにして、樹脂ピン６１が完全に剪断する。
本実施形態によれば、固定ブラケット２３の第１板３０の第１孔６６において樹脂ピン６１に対してコラム移動方向Ｘ１側に第１隙間Ｓ１が設けられている。二次衝突時に、チルトブラケット２４（可動ブラケット）の第２板３２および樹脂ピン６１が、移動を開始してから、第２板３２および樹脂ピン６１が第１隙間Ｓ１に相当するストローク量だけ移動するのに要する時間だけ遅れて、樹脂ピン６１が剪断する。したがって、チルトブラケット２４の移動開始荷重が発生した後、所定時間遅れて、樹脂ピン６１の剪断荷重が発生するので、チルトブラケット２４の移動開始荷重と樹脂ピン６１の剪断荷重とが重畳されることがなく、全体としてのピーク荷重を低減することができる。
【００３８】
なお、チルトブラケット２４の移動開始荷重には、介在板４３と第１板３０の上面３０ａとの摩擦荷重や、第１介在板４５と第１板３０の下面３０ｂとの摩擦荷重や、第２介在板４６と第２板３２の上面３２ａとの摩擦荷重等が含まれる。
次いで、図６および図７は、本発明の第２実施形態のステアリング装置１Ｐの分解斜視図である。図６および図７の本第２実施形態が図２および図５の第１実施形態と主に異なるのは、下記である。
【００３９】
すなわち、第１実施形態では、図２に示すように、固定ブラケット２３の第１板３０の第１孔６６が、コラム移動方向Ｘ１に延びる長孔とされ、チルトブラケット２４（可動ブラケット）の第２板３２の第２孔６７は、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に延びる長孔とされている。また、第１実施形態では、図５（ａ）に示す二次衝突前の状態では、第１孔６６内において、樹脂ピン６１のコラム移動方向Ｘ１側に第１隙間Ｓ１が設けられている。
【００４０】
これに対して、第２実施形態では、図６に示すように、固定ブラケット２３Ｐの第１板３０Ｐの第１孔６６Ｐが、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に延びる長孔とされている。但し、これに限らず、第１孔６６Ｐは、カラー６２の外径と同じか又は若干大きい内径を持つ円孔により形成されていてもよい。また、チルトブラケット２４Ｐ（可動ブラケット）の第２板３２Ｐの第２孔６７Ｐが、コラム移動方向Ｘ１に延びる長孔とされている。また、第２実施形態では、図７（ａ）に示す二次衝突前の状態で、第２板３２Ｐの第２孔６７Ｐにおいて、樹脂ピン６１（ないし金属カラー６２）のコラム移動方向Ｘ１とは反対方向Ｘ２側に、第２隙間Ｓ２が設けられている。
【００４１】
二次衝突が発生すると、固定ブラケット２３Ｐの第１板３０Ｐに対して、チルトブラケット２４Ｐ（可動ブラケット) の第２板３２Ｐが、介在板４３と、第１介在板４５を含むユニット４５Ｕとともに、コラム移動方向Ｘ１への移動を開始する。図７（ａ）では、図示していないが、二次衝突時には、図６の吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２も第２板３２Ｐと同行移動する。
【００４２】
移動を開始した第２板３２Ｐが、図７（ｂ）に示すように、第２孔６７Ｐ内の第２隙間Ｓ２に相当するストローク量だけ、コラム移動方向Ｘ１に移動すると、第２孔６７Ｐ内において樹脂ピン６１のコラム移動方向Ｘ１とは反対方向Ｘ２側に存在していた第２隙間Ｓ２が消失して、樹脂ピン６１（ないし金属カラー６２）が、第２孔６７Ｐのコラム移動方向Ｘ１とは反対方向Ｘ２側の縁部に当接し、この当接したタイミングで、樹脂ピン６１が剪断する。
【００４３】
第２板３２Ｐが、さらにコラム移動方向Ｘ１に移動し、図７（ｃ）に示すように、樹脂ピン６１の軸部６４の一部６４１が残りの部分から分離するようにして、樹脂ピン６１が完全に剪断する。図６、図７の第２実施形態の構成要素において、図２、図５の第１実施形態の構成要素と同じ構成要素には、第１実施形態の構成要素と同じ参照符号を付してある。
【００４４】
本実施形態によれば、チルトブラケット２４Ｐ（可動ブラケット）の第２板３２Ｐの第２孔６７Ｐにおいて樹脂ピン６１に対してコラム移動方向Ｘ１とは反対方向Ｘ２側に第２隙間Ｓ２が設けられている。二次衝突時に、チルトブラケット２４Ｐの第２板３２Ｐが、移動を開始してから、第２板３２Ｐが第２隙間Ｓ２に相当するストローク量だけ移動するのに要する時間だけ遅れて、樹脂ピン６１が剪断する。したがって、チルトブラケット２４Ｐの移動開始荷重が発生した後、所定時間遅れて、樹脂ピン６１の剪断荷重が発生するので、チルトブラケット２４Ｐの移動開始荷重と樹脂ピン６１の剪断荷重とが重畳されることがなく、全体としてのピーク荷重を低減することができる。
【００４５】
本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、第１実施形態と第２実施形態とを組み合わせて、第１隙間Ｓ１と第２隙間Ｓ２の双方を設けるようにしてもよい（図示せず）。その他、本発明の請求項記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００４６】
１；１Ｐ…ステアリング装置、２…操舵部材、３…ステアリングシャフト、１３…車体側部材、１５…ステアリングコラム、１６…アッパージャケット（可動ジャケット）、２３；２３Ｐ…固定ブラケット、２４；２４Ｐ…チルトブラケット（可動ブラケット）、２５…吊り下げボルト、３０；３０Ｐ…第１板、３２；３２Ｐ…第２板、６１…樹脂ピン、６２…金属カラー、６３…頭部、６４…軸部、６６；６６Ｐ…第１孔、６７；６７Ｐ…第２孔、Ｒ１…連結・離脱機構、Ｓ１…第１隙間、Ｓ２…第２隙間、Ｔ１，Ｔ２…吊り下げ機構、Ｘ１…コラム移動方向、Ｘ２…コラム移動方向とは反対方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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