(57)【要約】【課題】容易且つ迅速に配線・配管作業を行うことができる配管装置を提供する。【解決手段】本発明の配管装置（１０）は、少なくとも１つの管材Ｃを内部に配管するための中空筒体（１１０）と、前記中空筒体（１１０）内に配置され、他部材（１３０、１４０）に接続するための前記管材Ｃの被接続部を前記中空筒体（１１０）内の所定位置に維持するように前記管材Ｃを支持する管材支持部材（１２０）と、を備えることを特徴とする。すなわち、管材支持部材（１２０）が管材Ｃの被接続部を中空筒体（１１０）内の所定位置に維持するように管材Ｃを支持することにより、管材Ｃの被接続部の位置を手探りで簡単に特定可能であると共に、配管作業中に片手で管材を常に支持又は把持している必要がないため、他部材と管材とをより一層迅速且つ簡単に接続することができる。【選択図】図１
2014007834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの管材を内部に配管するための中空筒体と、
前記中空筒体内に配置され、他部材に接続するための前記管材の被接続部を前記中空筒体内の所定位置に維持するように前記管材を支持する管材支持部材と、を備えることを特徴とする配管装置。
【請求項２】
前記管材支持部材は、前記管材の被接続部を前記所定位置に配置すべく前記管材を支持する支持部と、前記支持部を位置決めすべく前記中空筒体内面に当接する当接部と、その位置を前記中空筒体に対して維持するための維持部と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の配管装置。
【請求項３】
前記中空筒体に取着されると共に前記管材を所定位置で接続する、少なくとも１つの管接続体をさらに備え、
前記管接続体には、前記管材をその内部に受け入れるための受け口が設けられ、前記管接続体が前記中空筒体に取着されるときに前記管材に近接し、前記管材支持部材で前記所定位置に配置及び維持された前記管材の被接続部が前記受け口内に導かれることを特徴とする請求項１又は２に記載の配管装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの管接続体は、前記中空筒体の一端に形成された開口部を介して前記中空筒体一端に取着される第１の管接続体であって、
前記第１の管接続体が前記中空筒体の一端に取着されるときに、前記第１の管接続体が前記中空筒体の内面又は外面にガイドされて前記管材の長手軸方向に沿って前記管材に近接し、前記管材支持部材で前記所定位置に配置及び維持された前記管材の端部が前記第１の管接続体の受け口内に導かれることを特徴とする請求項３に記載の配管装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つの管接続体は、前記中空筒体の側部に形成された通孔を介して前記中空筒体側部に取着される第２の管接続体であって、
前記第２の管接続体が前記中空筒体側部に取着されるときに、前記第２の管接続体が前記中空筒体の前記通孔の端縁にガイドされて前記管材の径方向に沿って前記管材に近接し、前記管材支持部材で前記所定位置に配置及び維持された前記管材の被接続部が前記第２の管接続体の受け口内に導かれることを特徴とする請求項３又は４に記載の配管装置。
【請求項６】
前記中空筒体に取着されると共に前記管材を所定位置で接続する、少なくとも１つの管接続体をさらに備え、
前記管接続体には、前記管材をその内部に受け入れるための受け口が設けられ、前記中空筒体に固定された前記管接続体に前記管材を接続すべく、前記管材が前記管材支持部材で所定位置に維持された状態で前記受け口に対して近接移動して、前記管材の被接続部が前記受け口内に導かれることを特徴とする請求項１又は２に記載の配管装置。
【請求項７】
前記管材支持部材は、前記中空筒体の内面に沿って摺動可能であり、前記管材支持部材と共に前記管材支持部材に把持された管材を前記管接続体に対して近接させることにより、前記管材の被接続部が前記受け口内に導かれることを特徴とする請求項６に記載の配管装置。
【請求項８】
前記受け口は、前記管材の進入を許容すると共に前記進入した管材を係止して抜け止め状態とする抜け止め機構を有することを特徴とする請求項３から７のいずれか一項に記載の配管装置。
【請求項９】
前記維持部は、前記中空筒体内面に弾性接触する板バネからなることを特徴とする請求項２に記載の配管装置。
【請求項１０】
前記維持部は、前記中空筒体内面に摩擦接触する摩擦面からなることを特徴とする請求項２に記載の配管装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の配管装置に備えられる管材支持部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管材を配管するための配管装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、屋外等で電気を利用するために、建物等に配設されたコンセントや配電盤から地中に埋設されて、或いは、電線から枝分かれして引き出されたケーブルの端末を特定場所に固定し、且つ、保護する、屋外設置用の配線及び配管装置が使用されている。そして、特許文献１には、配管装置として給電ポールが提案されている。
【０００３】
特許文献１の配管装置は、地面に立設されるパイプ状のポール本体（１）と、差し込み部がポール本体（１）の外部に露出した給電部としての防水コンセント（６）とを備え、当該防水コンセント（６）へ通電する電線（Ｃ）がポール本体（１）内部を通っている。この配管装置では、電源から防水コンセント（６）までの電線（Ｃ）の配線は次のように行われる。建屋側壁の配電盤を電源として、電線Ｃを内挿して保護する配管（１４）が地中を這って延伸される。そして、当該配管（１４）がポール（１）の配管挿通部（２）からポール本体（１）内部に挿通されると共に、隔壁（１５）にコネクタ（１６）を介して接続される。配管（１４）に内挿された電線（Ｃ）は、隔壁（１５）よりも上方へ通じて防水コンセント（６）に電気的に接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−８６４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の発明では、電線（Ｃ）を内挿する配管（１４）をポール（１）内に配管するには、ポール本体（１）の上端部開口又はコンセント取付孔から、手又は工具を差し込んで、ポール本体（１）内部で、配管（１４）の端部をコネクタ（１６）で隔壁（１５）に接続する必要がある。特に、一般的に使用される配管（管材）は可撓性を有するものが多く、ポール本体（１）内で配管（１４）の端部がその自重で垂れ下がってしまうため、作業者が上端部開口等から手を差し込んで、配管（１４）の端部の位置を手探りで探すのに非常に手間取る。さらに、配管（１４）が可撓性であるか否かに拘わらず、配管（１４）を片手で支持又は把持して、その端部をコネクタ（１６）に接続される位置に維持しながら、配管（１４）の端部をコネクタ（１６）に接続しなければならないため、配管作業において片手が常に塞がり、作業効率及び作業容易性が著しく低下する。つまり、これら開口又は取付孔からの管材接続作業は、ポール（１）内の閉塞された（狭）空間で行われ、尚且つ、作業者の目の届かない場所で手探りによって作業が行われるので、作業者にとって非常な困難且つ厄介な作業であった。したがって、従来の配管装置では、配線・配管作業に手間及び時間がかかるのが問題であった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、容易且つ迅速に配線・配管作業を行うことができる配管装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の配管装置は、少なくとも１つの管材を内部に配管するための中空筒体と、当該中空筒体内に配置され、他部材に接続するための管材の被接続部を中空筒体内の所定位置に維持するように管材を支持する管材支持部材と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の配管装置は、請求項１の配管装置において、管材支持部材は、管材の被接続部を所定位置に配置すべく管材を支持するための支持部と、支持部を位置決めすべく中空筒体内面に当接する当接部と、その位置を中空筒体に対して維持するための維持部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の配管装置は、請求項１又は２の配管装置において、中空筒体に取着されると共に管材を所定位置で接続する、少なくとも１つの管接続体をさらに備え、当該管接続体には、管材をその内部に受け入れるための受け口が設けられ、管接続体が中空筒体に取着されるときに管材に近接し、管材支持部材で所定位置に配置及び維持された管材の被接続部が受け口内に導かれることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の配管装置は、請求項３の配管装置において、少なくとも１つの管接続体は、中空筒体の一端に形成された開口部を介して中空筒体一端に取着される第１の管接続体であって、第１の管接続体が中空筒体の一端に取着されるときに、第１の管接続体が中空筒体の内面又は外面にガイドされて管材の長手軸方向に沿って管材に近接し、管材支持部材で所定位置に配置及び維持された管材の端部が第１の管接続体の受け口内に導かれることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の配管装置は、請求項３又は４の配管装置において、少なくとも１つの管接続体は、中空筒体の側部に形成された通孔を介して中空筒体側部に取着される第２の管接続体であって、第２の管接続体が中空筒体側部に取着されるときに、第２の管接続体が中空筒体の通孔の端縁にガイドされて管材の径方向に沿って管材に近接し、管材支持部材で所定位置に配置及び維持された管材の被接続部が第２の管接続体の受け口内に導かれることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の配管装置は、請求項１又は２の配管装置において、中空筒体に取着されると共に管材を所定位置で接続する、少なくとも１つの管接続体をさらに備え、当該管接続体には、管材をその内部に受け入れるための受け口が設けられ、中空筒体に固定された管接続体に管材を接続すべく、管材が管材支持部材で所定の所定位置に維持された状態で受け口に対して近接移動して、管材の被接続部が受け口内に導かれることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の配管装置は、請求項６の配管装置において、管材支持部材は、中空筒体の内面に沿って摺動可能であり、管材支持部材と共に当該管材支持部材に把持された管材を管接続体に対して近接させることにより、管材の被接続部が受け口内に導かれることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の配管装置は、請求項３乃至７のいずれかの配管装置において、受け口は、管材の（内部への）進入を許容すると共に進入した管材を係止して抜け止め状態とする抜け止め機構を有することを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の配管装置は、請求項２の配管装置において、維持部は、中空筒体内面に弾性接触する板バネからなることを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に記載の配管装置は、請求項２の配管装置において、維持部は、中空筒体内面に摩擦接触する摩擦面からなることを特徴とする。
【００１７】
請求項１１に記載の管材支持部材は、請求項１から１０のいずれか一項に記載の配管装置に備えられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の発明によれば、管材支持部材が管材の被接続部を中空筒体内の所定位置に維持するように管材を支持することにより、例えば、暗所で作業をするような場合でも作業者が管材の被接続部の位置を手探りで簡単に特定可能であると共に、配管作業中に片手で管材を常に支持又は把持している必要がないため、他部材と管材とをより一層迅速且つ簡単に接続することができる。したがって、本発明の配管装置では、容易且つ迅速に配管作業を行うことができる。さらに、管材、中空筒体及び管材支持部材を離脱可能に１つに組み付けて出荷又は運搬する際、管材支持部材で管材が所定位置に支持及び維持されているので、管材が中空筒体内部で暴れて中空筒体の内壁にぶつかることを防止することができる。特に、管材が硬質である場合に、この効果は顕著であり、運搬時の損傷や騒音の発生を抑えることができる。なお、ここでいう「所定位置」とは、管材の長手軸方向に沿った垂直平面、管材の径方向に沿った水平平面、及び、その両方からなる空間における位置又は座標を含む概念であり、所謂３次元空間の１点を示す概念に限定されるものではない。
【００１９】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１の発明の効果に加えて、管材支持部材の当接部を中空筒体内面に当接させて支持部の位置決めを可能とし、尚且つ、中空筒体内で位置決めした支持部を維持部によって所定位置に維持可能であることにより、管材の被接続部を所定位置に容易に配置及び維持することができる。
【００２０】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２の発明の効果に加えて、管接続体を中空筒体に対して近接移動させることにより、管材の被接続部が受け口内に導かれる。すなわち、管接続体が中空筒体に取着されるときに管接続体の受け口が移動する経路上の所定の接続位置に、管材の被接続部を管材支持部材で支持及び維持する。つまり、管接続体を管材に対して近接させて中空筒体に取着する工程だけで、管材の被接続部を管接続体の受け口内に導き、両者を簡単に接続可能である。したがって、本発明によれば、作業者が管接続体の受け口と管材の被接続部とを互いに接続位置で位置合わせするように管接続体及び管材のいずれか又は両方を把持しながら接続作業を行う必要性を排除し、配管作業における効率及び容易性を改善することができる。
【００２１】
請求項４に記載の発明によれば、請求項３の発明の効果に加えて、その一端が開口した中空筒体に対して、第１の管接続体を中空筒体の外面又は内面に沿って管材の長手軸方向に近接移動させることにより、第１の管接続体の受け口に管材の端部が導かれる。すなわち、第１の管接続体が中空筒体に取着されるときに、その受け口が移動する経路上の所定の接続位置に、管材の端部（被接続部）を管材支持部材で支持及び維持する。つまり、第１の管接続体を管材に対して長手方向に沿って近接させて中空筒体に取着する工程だけで、管材の端部を第１の管接続体の受け口内に導き、両者を簡単に接続可能である。したがって、本発明によれば、作業者が第１の管接続体の受け口と管材の端部とを互いに接続位置で位置合わせするように管接続体及び管材のいずれか又は両方を把持しながら接続作業を行う必要性を排除し、配管作業における効率及び容易性を改善することができる。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、請求項３又は４の発明の効果に加えて、側部に通孔を有する中空筒体に対して、管接続体を中空筒体の通孔の端縁に沿って管材の径方向に近接移動させることにより、第２の管接続体の受け口に管材の端部が導かれる。すなわち、第２の管接続体が中空筒体に取着されるときに、その受け口が移動する経路上の所定の接続位置に、管材の被接続部を管材支持部材で支持及び維持する。つまり、第２の管接続体を管材に対して径方向に沿って近接させて中空筒体に取着する工程だけで、管材の被接続部を第２の管接続体の受け口内に導き、両者を簡単に接続可能である。したがって、本発明によれば、作業者が第２の管接続体の受け口と管材の被接続部とを互いに接続位置で位置合わせするように管接続体及び管材のいずれか又は両方を把持しながら接続作業を行う必要性を排除し、配管作業における効率及び容易性を改善することができる。
【００２３】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１又は２の発明の効果に加えて、中空筒体に予め固定された管接続体に対して、管材支持部材によって所定位置に維持された管材を近接移動させることにより、管材の被接続部が受け口内に導かれる。すなわち、管材支持部材が管材の位置及び移動をガイドすることにより、管材の被接続部を管接続体の受け口内に容易に挿入することができる。つまり、本発明では、管材の被接続部と管接続体の受け口とを手探りで位置合わせする作業を省略することができ、配管作業における効率及び容易性を改善することができる。
【００２４】
請求項７に記載の発明によれば、請求項６の発明の効果に加えて、管材支持部材を管材と共に中空筒体の内面に沿って摺動させて管接続体に対して近接移動させるだけで、管接続体の被接続部が、管接続体の受け口が配置された所定の接続位置に移動する。すなわち、予め中空筒体に固定された管接続体に管材を容易且つ迅速に接続することができる。
【００２５】
請求項８に記載の発明によれば、請求項３乃至７のいずれかの発明の効果に加えて、抜け止め機構によって、管材の被接続部が受け口から（多少の力が加わっても）不意に離脱しないように、管材を管接続体に安定的に固定することができる。
【００２６】
請求項９に記載の発明によれば、請求項２の発明の効果に加えて、維持部が板バネからなることにより、簡易な構造にて、所定位置に配置された管材を維持することが可能である。
【００２７】
請求項１０に記載の発明によれば、請求項２の発明の効果に加えて、維持部が摩擦面からなることにより、簡易な構造にて、所定位置に配置された管材を維持することが可能である。
【００２８】
請求項１１に記載の発明によれば、配管装置が請求項１乃至１０のいずれかの発明の効果を発揮することができるように、管材支持部材を提供する。すなわち、管材支持部材を配管装置に設け、中空筒体（及び他部材、管接続体）と共に使用することにより、より一層容易且つ迅速に配線・配管作業を行うことを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る配管装置の一実施形態における配管装置の分解斜視図。
【図２】図１の配管装置の中空筒体の（ａ）全体斜視図及び（ｂ）正面図。
【図３】図１の配管装置の管材支持部材の（ａ）全体斜視図及び（ｂ）平面図。
【図４】図１の配管装置の器具据付体の全体斜視図。
【図５】図４の器具据付体の（ａ）正面図、（ｂ）側面図、（ｃ）背面図、及び、（ｄ）受け口（抜け止め機構）の底面図。
【図６】図１の配管装置の配線ボックスの全体斜視図。
【図７】図６の配線ボックスの（ａ）平面図、（ｂ）背面図、及び、（ｃ）底面図。
【図８】地面に設置された配管装置の斜視図。
【図９】図８の配管装置の（ａ）Ａ−Ａ縦断面図（図８）、及び（ｂ）Ｂ−Ｂ横断面図（図９（ａ））。
【図１０】配管装置を構築する各ステップを示した図であって、（ａ）は管材支持部材を管材に取り付ける工程、（ｂ）は器具据付体を中空筒体に取着すると共に受け口に管材を接続する工程、（ｃ）は配線器具を配管装置に取り付ける工程を示す。
【図１１】本発明の別実施例における配管装置の正面概略図。
【図１２】図１１の実施例の配管装置において、（ａ）配線ボックスを中空筒体の設置孔に取着する状態、（ｂ）配線ボックスを中空筒体の設置孔に埋め込んだ状態を示す概略横断面図。
【図１３】本発明の別実施例において、管材を受け口に接続する工程を示す図。
【図１４】本発明に係る配管装置の変形例における（ａ）配管装置の分解斜視図、及び（ｂ）管材支持部材の平面図。
【図１５】本発明に係る配管装置の別変形例における管材支持部材の平面図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。
【００３１】
（実施例１）
図１は、本発明に係る一実施形態の配管装置１０の分解斜視図である。当該配管装置１０は、内部に管材Ｃを配管する給電ポールの形態を有する。配管装置１０は、中空筒体１１０と、当該中空筒体１１０内に配置された管材支持部材１２０と、当該中空筒体１１０の上端１１１に取着される器具据付体（第１の管接続体）１３０と、当該中空筒体１１０の側方に取着された配線ボックス（第２の管接続体）１４０と、を備える。そして、管材保持部材１２０は、当該器具据付体１３０と配線ボックス１４０との間で中空筒体１１０内部に配置されている。
【００３２】
中空筒体１１０の内部には、基端部が建物等に設置された電源に接続される電線（図１０（ａ）参照）を内挿する管材Ｃが配設されている。管材Ｃは上方管材Ｃ１と下方管材Ｃ２とに２分割されており、上方管材Ｃ１の上端が器具据付体１３０に接続されると共に、その下端が配線ボックス１４０に接続されている。
【００３３】
他方、下方管材Ｃ２の上端が配線ボックス１４０に接続されており、その下端が、中空筒体１１０の下端１１２に設けられた孔１１７から所定長引き出されている。後述するように、この引き出された管材Ｃ２が配線元まで延びるか、あるいは、配管Ｃの他端部が配線元（電源）から配管された保護管（図示せず）に接続されることによって、電源から配管装置１０まで配線された電線が管材Ｃ及び／又は保護管により保護される。
【００３４】
次に、本実施形態の配管装置１０を構成する中空筒体１１０、管材支持部材１２０、器具据付体１３０、及び、配線ボックス１４０についてそれぞれ説明する。
【００３５】
図２（ａ）及び（ｂ）に示すとおり、中空筒体１１０は、上端１１１、下端１１２及び側壁１１３（前側壁１１３ａ、左側壁１１３ｂ、右側壁１１３ｃ及び後側壁１１３ｄ）からなり、上端１１１から下端１１２に長手状に延びる四角筒形状に構成されている。この中空筒体１１０の上端１１１には開口１１４が形成され、その下端１１２は閉塞されている。そして、中空筒体１１０の上端１１１の一側面（前側壁１１３ａ）と、当該一側面に隣接する両側面（右側壁１１３ｂ及び左側壁１１３ｃ）の一部とが切り欠かれて、開口１１４と連続するように透孔１１５が延設されている。後述するように、中空筒体１１０の開口１１４及び透孔１１５を覆うように、器具据付体１３０が取着される。また、右側壁１１３ｃには、配線ボックス１４０を挿入配置するための矩形状の設置孔１１６が形成されている。さらに、中空筒体１１０の下端１１２が開口していると共に、その下端１１２付近の前側壁１１３ａには、管材Ｃ（又は電線）を挿通可能な孔１１７が設けられている。また、中空筒体１１０の後側壁１１３ｄの内面には指示線１１８が形成されている。当該指示線１１８は、器具据付体１３０と管材Ｃとの高さ方向における接続位置を示すものであり、その近傍に管材Ｃの上端が配置されるか、或いは、その近傍で管材Ｃが切断される。
【００３６】
そして、中空筒体１１０の上端１１１近傍では、中空筒体１１０の前側壁１１３ａが幅（水平）方向に沿って切り欠かれていると共に、左右両側壁１１３ｂ，ｃが、中空筒体１１０の軸方向に平行な辺と中空筒体１１０の幅方向に平行な辺に沿って側面視Ｌ字形状に切り欠かれていることにより、前面を向いて開口する透孔１１５が前側壁１１３ａから左右両側壁１１３ｂ，ｃに亘って（左右両側壁１１３ｂ，ｃの一部を残して）形成されている。つまり、透孔１１５は、開口１１４との境界（透孔１１５の上縁部）、前側壁１１３ａの幅方向の端縁１１５ａ、軸に沿った端縁１１５ｂ、及び、左右両側壁１１３ｂ、ｃの幅方向の端縁１１５ｃによって区画形成されている。また、この中空筒体１１０の側面視において、透孔１１５は、前側壁１１３ａの外面に対して凹設された切り欠き面を有し、当該透孔１１５の軸方向の端縁１１５ｂは前側壁１１３ａの（最）外面の位置よりも内方に位置している。さらに、器具据付体１３０を取着するために、上端１１１付近の後側壁１１３ｄには固定孔１１９ａが、及び、左右両側壁１１３ｂ，ｃの透孔端縁１１５ｃの下縁部には固定孔１１９ｂがそれぞれ穿設されている。
【００３７】
なお、本実施形態では、中空筒体１１０は、金属筒を切り欠き加工することによって形成されているが、本発明の中空筒体の材質及び製法これに限定されない。例えば、中空筒体として、硬質樹脂、プラスチック等の素材を選択することも可能であり、開口、透孔等を成形加工により形成することも可能である。
【００３８】
図３は、本実施形態の管材支持部材１２０を示している。当該管材支持部材１２０は、その略中央に２つの支持孔（支持部）１２１、１２２が穿設された略平板形状を有している。図３（ｂ）の右側の第１支持孔１２１は、管材Ｃの外径に対応する内径ｒ１を有しており、管材Ｃを所定位置に支持可能である。また、図３（ｂ）の左側の第２支持孔１２２は、第１支持孔１２１と同径の内径ｒ１を有していると共に、その内面に円弧形状の張り出し部１２２ａが設けられている。すなわち、当該張り出し部１２２ａによる事実上の内径ｒ２は、第２支持孔１２２の内径ｒ１よりも小さくなるため、第２支持孔１２２は（第１支持孔１２１に対応する）管材Ｃよりも小さい外径の管材を支持可能である。そして、当該張り出し部１２２ａは、連結片１２２ｂによって第２支持孔１２２内面に接続されている。この連結片１２２ｂは切断可能であり、全ての連結片１２２ｂを切断及び除去することにより、張り出し部１２２ａが取り除かれる。すなわち、第２支持孔１２２は、大径ｒ１及び小径ｒ２の２種類の管材を支持可能に構成されている。
【００３９】
また、管材支持部材１２０の一側部（図３（ｂ）の上側）には、当接面（当接部）１２３が張り出している。この当接面１２３は、中空筒体１１０の後側壁１１３ｄに当接可能に平面視略直線状に形成されている。そして、該当接面１２３は、後述するように、中空筒体１１０内に配置するときに支持部としての支持孔１２１、１２２を中空筒体１１０の前後方向において位置決めするように、所定の張り出し幅で形成されている。
【００４０】
そして、管材支持部材１２０の両側部（図３（ｂ）の左右両側）には、維持部１２４がそれぞれ設けられている。各維持部１２４は、管材支持部材１２０の両側面からそれぞれ外方に湾曲するように張り出した板バネからなる。これら維持部１２４は、硬質の部材により薄板状に形成されているので撓み変形可能である。また、管材支持部材１２０の左右横幅は、中空筒体１１０の左右側壁１１３ｂ、ｃの内面間の距離よりも大きいと共に、維持部１２４が内方に弾性変形したときに中空筒体１１０内に配置可能な幅で構成されている。そして、後述するように、管材支持部材１２０が中空筒体１１０内に配置されるとき、左右維持部１２４が中空筒体１１０の左右側壁１１３ｂ、ｃにそれぞれ当接して内方に弾性変形し、その弾性復帰力によって、管材支持部材１２０が所定位置に保持される。なお、この維持部１２４は、中空筒体１１０の左右側壁１１３ｂ、ｃに当接して、支持孔１２１及び１２２の中空筒体１１０内の左右方向の位置決めを行うように機能するため、当該維持部１２４は支持部を位置決めすべく当接部を兼ねていると云える。
【００４１】
すなわち、中空筒体１１０、管材支持部材１２０及び器具据付体１３０を組み付けた状態で、中空筒体１１０の幅方向平面において、器具据付体１３０の受け口１３５、１３５ａの中心と支持孔１２１、１２２の中心とがほぼ一致するように、管材支持部材１２０の縦横寸法及び各支持孔の位置が設計される。つまり、本発明の管材支持部材は、中空筒体及び管接続体の形状及び大きさに対応するように、所定の形状及び寸法に設計される。
【００４２】
さらに、管材支持部材１２０の平面視において、その外面に段差状に形成された凹部１２５が形成されている。当接部１２３及び維持部１２４が中空筒体１１０の側壁１１３内面に密接している一方で、この凹部１２５によって、中空筒体側壁１１３と管材支持部材１２０との間に所定の空間が形成される。この空間を通して、アース線Ｇ（図９参照）等を管材Ｃの外部に配線することができる。
【００４３】
なお、本実施形態の管材支持部材１２０は硬質合成樹脂で一体成形されているが、本発明はこれに限定されず、その材質及び製法を任意に選択可能である。例えば、管材支持部材１２０の維持部１２４を金属製の板バネとして、各部をそれぞれ別体として構成してもよい。さらに、本実施形態の管材支持部材１２０の支持部は、管材支持部材本体に穿設された支持孔１２１，１２２であるが、本発明はこれに限定されない。例えば、支持部を、これら貫通孔の替わりにＣ字又はＵ字形状の支持部材としてもよく、これらを分割体として管材支持部材本体に組み付けることも可能である。
【００４４】
図４は、本発明の第１の管接続体としての器具据付体１３０の全体斜視図である。この器具据付体１３０は、表面１３０ａに配線器具Ｅが取り付けられる配線器具固定部１３１と、中空筒体１１０の開口１１４を閉塞するための平面視矩形状の蓋部１３２と、管材Ｃを飛び出して配線器具Ｅまで延びる電線を保護するための箱状のボックス部１３４と、管材Ｃを接続するための受け口１３５とを備え、これらが一体的に組み付けられたものである。
【００４５】
図５（ａ）〜（ｃ）に示すとおり、配線器具固定部１３１は矩形平板状であり、その側面視において、上端から裏面１３０ｂ側に蓋部１３２が延設され、下端から表面１３０ａ側に屈曲して下方に延びる裾部１３３が設けられている。当該蓋部１３２は、中空筒体１１０の開口１１４を閉塞可能にその幅が設定されている。他方、裾部１３３は、平面視における透孔１１５（すなわち、端縁１１５ａと端縁１１５ｃと切り欠き面下端の辺によって形成された面）を閉塞するために配線器具固定部１３１から表面１３０ａ側に延びる閉塞部１３３ａと、透孔１１５近傍の前側壁１１３ａを覆うために閉塞部１３３ａから下方に延びる被覆部１３３ｂとからなる。
【００４６】
また、配線器具固定部１３１の略中央には通孔１３１ａが穿設され、当該通孔１３１ａの上下には、配線器具Ｅを螺子等で固定するための固定孔１３１ｂが穿設されている。これら配線器具固定部１３１、蓋部１３２及び裾部１３３の側部にはフランジ１３６が延在しており、当該フランジ１３６の背面には、後側壁１１３ｄの固定孔１１９ａに対応する固定孔１３７ａが穿設され、さらに、当該フランジ１３６の両側面には、左右側壁１１３ｂ、ｃの両固定孔１１９ｂに対応する固定孔１３７ｂがそれぞれ穿設されている。後述するように、器具据付体１３０を中空筒体１１０に取着するときに、当該フランジ１３６と中空筒体１１０の側壁１１３とを当接させつつ、フランジ１３６に穿設された固定孔１３７ａ、ｂと側壁１１３の固定孔１１９ａ、ｂとを合致させてビスで固定する。さらに、ボックス部１３４が、当該ボックス部１３４の前面開口と通孔１３１ａとが連通するように、配線器具固定部１３１の裏面１３０ｂ側に設けられている。
【００４７】
そして、この配管ボックス１３４の下端には、管材Ｃを把持して固定可能な抜け止め機構１３８を有する略円筒状の受け口１３５が設けられている。そして、受け口１３５に隣接して、（別の）管材を挿通するための第２の受け口１３５ａがボックス部１３４の底面に穿設されている。この受け口１３５ａは、例えば、図１１の変形例のような２系統の電線を配線する場合に使用され、管材Ｃに並設する別の管材を配管可能に内挿する。
【００４８】
なお、本実施形態で用いられている管材Ｃは可撓性波付管材であり、図５（ｄ）に示すとおり、受け口１３５は、当該管材Ｃの蛇腹の谷部を把持する抜け止め機構１３８を有している。そして、当該抜け止め機構１３８を軸の周りに回転させて作動させることで、受け口１３５の内方に係止爪１３８ａが突出する。後述するとおり、この作動状態で、受け口１３５に管材Ｃを挿入すると、当該受け口１３５の内部に突出した係止爪１３８ａが、進入した管材Ｃに押されて外方に撓んで、さらなる進入を許容するとともに復帰して管材Ｃの蛇腹の谷部に嵌り込んで管材Ｃをその長手方向に係止可能である。あるいは、解除状態で管材Ｃを受け口１３５に挿入した後に、抜け止め機構１３８を回転させることで、管材Ｃの蛇腹の谷部に係止爪１３８ａが嵌り込んで、同様に管材Ｃをその長手方向に係止可能である。他方、上記作動状態から抜け止め機構１３８を逆方向に回転させると、係止爪１３８ａが引っ込み、ロックが解除されて管材Ｃが受け口１３５内を長手方向に移動可能となる。つまり、本実施形態の抜け止め機構１３８では、その作動及び解除状態の両方において、管材Ｃの受け口１３５内への進入が許容されている。
【００４９】
本実施形態では、一方の受け口１３５に抜け止め機構が設けられており、他方の受け口１３５ａには抜け止め機構が設けられていない。しかしながら、本発明はこれに限定されず、抜き止め機構を任意に設けることができる。さらに、本発明の受け口及び管材は上記実施形態に限定されず、使用者はその形態を任意に選択できることは言うまでもない。例えば、管材の端部に管連結部材（カップリング）を設けると共に、受け口にもこれに対応する連結部材を設けることにより、両者を接続することもできる。あるいは、管材が蛇腹形状を有さないゴム製や金属製の管であってもよい。この場合、受け口内面が管材外面に圧接することにより、管材が受け口内に抜け止め防止に接続され得る。
【００５０】
また、本実施形態の器具据付体１３０は、硬質樹脂を成形することによって得られるが、本発明はこれに限定されない。例えば、金属板等を採用することも可能であり、その材質及び製法を任意に選択可能である。
【００５１】
図６は、本発明の第２の管接続体としての配線ボックス１４０の全体斜視図である。この配線ボックス１４０は、前側面が開口した筺体であり、内部に配線可能な本体１４１と、当該本体部１４１の上面及び下面にそれぞれ形成された上側受け口１４２及び下側受け口１４３を備える。配線ボックス１４０は、図７（ｂ）に示すとおり、正面視矩形状を有しており、中空筒体１１０の設置孔１１６の形状とほぼ合致する幅及び長さで構成されている。
【００５２】
図７（ａ）及び（ｃ）に示すとおり、配線ボックス１４０の本体１４１の上面及び下面に形成された上側受け口１４２及び下側受け口１４３は平面視Ｕ字状の切り欠きからなる。当該切り欠き縁部には、蛇腹管の谷部に配置される薄い係合片１４２ａ、１４３ａが形成されている。そして、上側受け口１４２及び下側受け口１４３は、蛇腹状の管材Ｃを側方スライドさせて嵌入可能であるように、管材Ｃ（蛇腹管の谷部）の外径に対応する幅を有していると共に、そのＵ字形状が本体１４１の後側面で開放されている。すなわち、管材Ｃを受け口１４２、１４３に嵌入したときに、係合片１４２ａ、１４３ａが管材Ｃの谷部を挟み込むと共に、管材Ｃの蛇腹の谷部に係合片１４２ａ、１４３ａが嵌り込むことにより、管材Ｃが受け口１４２、１４３に接続される。
【００５３】
この配線ボックス１４０には、上側受け口１４２に接続される管材Ｃ１から下方に延び出る電線と、下側受け口１４３に接続される管材Ｃ２から上方に延び出る電線とを連結し、これらを通電又は絶縁させるためのスイッチＳ（図８参照）が装着される。しかしながら、本発明はこれに限定されず、スイッチの替わりにコンセント等を装着してもよい。
【００５４】
なお、本実施形態の配線ボックス１４０は、硬質合成樹脂を成形することなどによって得られるが、本発明はこれに限定されず、その材質及び製法を任意に選択可能である。
【００５５】
図８は、地面に配設された配管装置１０の全体斜視図である。管材Ｃが配管された中空筒体１１０が地面に立設され、当該中空筒体１１０の上端１１１側に器具据付体１３０が取着されている。器具据付体１３０の蓋部１３２が中空筒体上端１１１の開口１１４を閉塞すると共に、配線器具固定部１３１と裾部１３３とが透孔１１５の端縁１１５ａ、１１５ｂ、１１５ｃに亘って配置されている。さらに、配線器具Ｅが通孔１３１ａを覆うように据え付けられている。すなわち、配管装置１０を給電可能に配設した状態では、開口１１４及び透孔１１５が器具据付体１３０によって閉塞され、中空筒体１１０の内部は雨水などが侵入可能な状態で露出されない。そして、中空筒体１１０の側壁１１３に埋め込まれた配線ボックス１４０には、スイッチＳが着設されている。当該スイッチＳを操作することにより、配線器具Ｅへの給電を入切することができる。なお、スイッチＳの替わりに、コンセントを着設することにより、２系統の電源を利用可能に構成してもよい。この場合、図１１で例示するように、２本の管材を器具据付体１３０の受け口１３５及び受け口１３５ａに接続することにより、例えば、配管装置１０の頂部側で２００Ｖ電源を供給し、配管装置１０の側部側で１００Ｖ電源を供給するように、異なる電圧電源を提供可能である。
【００５６】
図９（ａ）は、配管装置１０のＡ−Ａ縦断面図である。図９（ａ）に示すとおり、管材支持部材１２０が管材Ｃの上端近傍で中空筒体１１０内に配置されている。当該管材支持部材１２０は、水平方向（すなわち中空筒体１１０の幅方向）に略平行に配置されており、管材Ｃの先端を垂直方向（中空筒体１１０の長手方向）に向けるように支持している。そして、当該管材Ｃが管材支持部材１２０の支持孔１２１に挿通されていると共に管材支持部材１２０によって所定の接続位置に支持された状態で、その先端が器具据付体１３０の受け口１３５に接続されている。
【００５７】
図９（ｂ）は、図９（ａ）のＢ−Ｂ断面図を示している。図９（ｂ）に示すとおり、管材支持部材１２０の当接面１２３が中空筒体１１０の後側壁１１３ｄ内面に密接しており、支持孔１３５を後壁１１３ｄから所定距離離隔させている。このとき、支持孔１２１の中心と受け口１３５の中心とは、中空筒体１１０の前後方向において、ほぼ一致するように配置されている。つまり、当接面１２３を後側壁１１３ｄに当接させると同時に、管材Ｃと接続孔１３５との前後方向の位置合わせがなされている。
【００５８】
また、管材支持部材１２０の左右両側の維持部１２４が左右側壁１１３ｂ、ｃに当接して内方に撓み変形している。これら維持部１２４の弾性復帰力により、管材支持部材１２０が中空筒体１１０内の所定位置に維持されている。そして、管材支持部材１２０の外形が左右対称に形成されているため、両方の維持部１２４が同じ量だけ撓み変形して、支持孔１２１の左右方向の位置が定められる。このとき、支持孔１２１の中心と受け口１３５の中心とは、中空筒体１１０の左右方向において、ほぼ一致するように配置されている。つまり、左右の維持部１２４をそれぞれ左右側壁１１３ｂ、ｃに当接させると同時に、管材Ｃと接続孔１３５との左右方向の位置合わせがなされている。
【００５９】
すなわち、管材支持部材１２０の当接面１２３及び維持部１２４が、中空筒体１１０の側壁１１３ｂ、ｃ、ｄに三方から当接することにより、管材Ｃ（又は中空筒体１１０）の径方向に沿った水平平面における位置合わせがなされ、支持孔１２１（又は１２２）の中心位置と、受け口１３５（又は受け口１３５ａ）の中心位置とが、中空筒体１１０の長手方向にほぼ整列するように配置されている。そして、その先端近傍で管材支持部材１２０に支持された管材Ｃが、器具据付体１３０の受け口１３５内に導かれている。
【００６０】
また、図９（ａ）に示すとおり、中空筒体１１０の上端１１１の固定孔１１９ａには、その一端が地中に埋め込まれたアース線Ｇが接続されている。アース線Ｇは、図９（ｂ）に示すように、管材支持部材１２０の凹部１２５を通過して、その先端が中空筒体下端１１２の孔１１６から延び出て接地されている。
【００６１】
そして、この配管装置１０では、透孔１１５と通孔１３１ａ（とボックス部１３４前面開口）とは連通しており、当該透孔１１５及び通孔１３１ａを介して、（配線器具Ｅから）外部に電力を供給可能である。配線器具固定部１３１が透孔１１５の切り欠き端縁１１５ｂに沿って配置されているので、配線器具固定部１３１は中空筒体１１０の前側壁１１３ａの（最）外面よりも内方に位置している。これによって、当該配線器具固定部１３１の表面に取り付けられた配線器具Ｅが前側壁１１３ａから外方に突出しないように配置されている。そして、裾部１３３の下向部分と閉塞部１３３ａとで、前側壁１１３ａの透孔１１５下端に近接した縁部を挟み込むことによって、器具据付体１３０は中空筒体１１０に安定係止されている。
【００６２】
なお、本実施形態では、配線器具Ｅが前側壁１１３ａから外方に突出しないように薄型の配線器具Ｅが用いられているが、本発明はこれに限定されず、配線器具を任意に選択可能である。また、本実施形態では、配線器具Ｅは上部にフードが設けられた防水タイプのコンセントが採用されているが、本発明はこれに限定されず、例えば、フードのない薄型コンセントや他の規格のコンセントを採用することができる。すなわち、使用者は、その用途等に応じて配線器具Ｅを適宜採用することができる。
【００６３】
次に、図１０（ａ）〜（ｃ）を参照して、器具据付体１３０を中空筒体１１０に取着すると共に管材Ｃを受け口１３５に接続して、配管装置１０を構築する方法について説明する。
【００６４】
最初に、図１０（ａ）に示すとおり、管材支持部材１２０を中空筒体１１０の開口１１４（上方）又は透孔１１５（側方）から、中空筒体１１０内部に移動させ、管材支持部材１２０の支持孔１２１内に管材Ｃの先端を挿通させる。そして、管材Ｃを支持孔１２１に挿通して支持した状態で、管材支持部材１２０を中空筒体１１０内部で後方に押し込むと、管材支持部材１２０の当接面１２３が中空筒体１１０の後側壁１１３ｄに当接する。このとき、管材支持部材１２０の維持部１２４が中空筒体１１０の左右両側壁１１３ｂ、ｃ内面に圧接しているため、管材支持部材１２０がその位置に維持される。そして、管材Ｃが、図１０（ａ）の先端で折れ曲がった状態から、図１０（ｂ）のように垂直方向に沿って直線的に延びている状態に、管材支持部材１２０によって支持される。このとき、管材Ｃの先端（被接続部）は所定の接続位置に支持及び維持されている。さらに、必要であれば、管材Ｃの垂直方向の位置合わせを指示線１１８に基づいて行う。例えば、管材Ｃの先端を切断するか、あるいは、管材Ｃを長手方向に摺動させることにより、管材Ｃの先端を指示線１１８近傍に配置することができる。すなわち、図１０（ｂ）の状態では、管材支持部材１２０の支持孔１２１によって支持された管材Ｃの被接続部が、水平方向及び移動方向（軸Ｌ方向）において位置合わせがなされている。なお、本実施形態の維持状態では、所定の力を加えると管材支持部材１２０が中空筒体１１０内を上下に移動可能であるが、より強力な板バネを使用することで中空筒体１１０に対して動かないように管材支持部材１２０を配置してもよい。
【００６５】
次に、図１０（ｂ）に示すとおり、器具据付体１３０の裏面に位置するボックス部１３４及び受け口１３５を中空筒体１１０内部に開口１１４を介して挿通させ、フランジ１３６側面と左右側壁１１３ｂ，ｃの外面とを当接させる共に、配線器具固定部１３１の裏面と透孔１１５の端縁１１５ｂとを当接させつつ、器具据付体１３０を中空筒体１１０に対して下方に摺動させる。このとき、管材支持部材１２０の支持孔１２１及び管材Ｃの中心と、器具据付体１３０の受け口１３５の中心とが同一軸Ｌ上に配置される。つまり、受け口１３５の接続方向と、中空筒体１１０への受け口１３５の移動方向とは、互いに軸Ｌに沿って平行に整列している。そして、器具据付体１３０が透孔１１５を縦断するように、器具据付体１３０を軸Ｌに沿って管材Ｃに対して近接させると、管材Ｃの先端（被接続部）が受け口１３５内に導かれ、両者が接続される。これと同時に、蓋部１３２が開口１１４の端縁と係合して開口１１４を閉塞し、且つ、裾部１３３が透孔１１５の幅方向の端縁１１５ａ、１１５ｃ上に配置される。なお、受け口１３５は、その先端で内径が管材Ｃの外径よりも拡がるようにテーパー状に構成されているので、管材Ｃ先端と受け口１３５の中心とが軸Ｌから多少ずれていたとしても、両者の当接時に管材Ｃ先端が受け口１３５内面に対してスライドし、管材Ｃが受け口１３５内部に挿入されるようにガイドされる。
【００６６】
そして、管材Ｃの先端と受け口１３５を接続する際、受け口１３５の抜け止め機構１３８を効かせることができる。すなわち、受け口１３５の抜け止め機構１３８を作動させた状態で、管材Ｃを受け口１３５内に挿入すると、進入した管材Ｃが抜け止め機構１３８の係止爪１３８ａによって係止され、管材Ｃが受け口１３５内に離脱不能に接続される。ただし、受け口１３５に外部からアクセス可能であれば、接続後に抜け止め機構１３８を作動させてもよい。あるいは、管材Ｃの他端部が固定された状態で、管材Ｃがその長手方向に動くことがなければ、抜け止め機構１３８を作動させなくても、配管装置１０の設置時において、管材Ｃが受け口１３５内に離脱不能に接続される。つまり、配管装置１０を設置した状態で、管材Ｃ自身が長手方向に撓んで受け口１３５から抜け出すような状況は滅多に起こり得ないので、管材Ｃは受け口内１３５に入り込んだ状態で安定的に維持される。なお、管材支持部材１２０が管材Ｃの上端直近に配置されている場合、管材Ｃ端部が受け口１３５に接続される邪魔にならないように、管材支持部材１２０が受け口１３５に当接すると管材Ｃに沿って管材支持部材１２０が下方に摺動するように構成されているのが好ましい。或いは、管材Ｃと管材支持部材１２０とが相対移動不能に配置されているのであれば、当該接続の邪魔にならないように、予め管材Ｃの上端から接続代の分だけ下がった位置で管材支持部材１２０を管材Ｃに対して配置することが好ましい。
【００６７】
図１０（ｃ）に示すとおり、器具据付体１３０が中空筒体１１０の開口１１４及び透孔１１５を覆っていると共に、管材Ｃが受け口１３５に接続されている状態において、フランジ１３６に形成された固定孔１３７ａ、ｂと、側壁１１３に形成された固定孔１１９ａ、ｂとが合致している。そして、両固定孔１１９，１３７にビスを螺着することにより、器具据付体１３０が中空筒体１１０に固定される。さらに、管材Ｃから飛び出して上方に延びる電線と配線器具Ｅとを、透孔１１５及び通孔１３１ａを介して接続し、電線を管材Ｃ内に押し入れながら、当該配線器具Ｅを、通孔１３１ａの縁部に設けられた固定孔１３１ｂを介して配線器具固定部１３１にビスで固定することにより、給電可能な配管装置１０を構築することができる。
【００６８】
なお、上述した本実施形態の設置方法は、管材Ｃの他端部が既に保護管又は配線元に固定されて管材Ｃの先端を引き出し不可能である場合、及び、管材Ｃの他端部が固定されておらず管材Ｃを中空筒体１１０から自由に引出可能な場合の両方において、実施可能である。なぜなら、管材支持部材１２０を中空筒体１１０内部に移動させて、当該管材支持部材１２０で管材Ｃを所定位置に支持及び維持した状態で、器具据付体１３０を管材Ｃに近接移動させることにより、管材Ｃを手で把持することなく、管材Ｃの被接続部である先端が受け口１３５内に導かれるからである。ただし、後者の場合、管材Ｃと管接続体１３０とを接続する際、管材Ｃが軸方向にずれないように、管材Ｃの軸方向の移動を規制する手段を別途設けることを必要とする。
【００６９】
以下、本発明に係る一実施形態の配管装置１０の作用効果について説明する。
【００７０】
本実施形態の配管装置１０によれば、管材支持部材１２０の当接面１２３及び維持部１２４を中空筒体１１０の側壁１１３内面に当接させて支持孔１２１、１２２の位置決めを容易とし、尚且つ、中空筒体１１０内で位置決めした支持孔１２１、１２２を板バネ状の維持部１２４によって所定位置に維持可能であることにより、管材Ｃの被接続部を所定の接続位置に容易に配置及び維持することができる。すなわち、管材支持部材１２０が管材Ｃの先端（被接続部）を中空筒体１１０内の所定の接続位置に維持するように管材Ｃを支持していることにより、例えば暗所で作業するような場合でも、作業者が管材Ｃの被接続部の位置を手探りで簡単に特定可能である。
【００７１】
そして、図１０を参照して説明したとおり、管材Ｃを管材支持部材１２０で支持及び維持した状態で、管接続体（他部材）としての器具据付体１３０を管材Ｃの先端に対して近接させることにより、管材Ｃの先端が受け口１３５内に導かれると共に、器具据付体１３０が中空筒体１１０に取着される。すなわち、器具据付体１３０を中空筒体１１０に取着するときに、管材支持部材１２０は、器具据付体１３０の受け口１３５が移動する経路（軸Ｌ）上の所定の接続位置に管材Ｃの被接続部を配置及び維持する。つまり、作業者が受け口１３５と管材Ｃの被接続部とを互いに位置合わせするように受け口１３５及び管材Ｃのいずれか又は両方を把持しながら接続作業を行う必要性を排除することができる。特には、給電ポールの給電位置を高い位置に設計する場合、中空筒体１１０を立設してから中空筒体１１０内で管材Ｃを器具据付体１３０に接続するのが困難な作業であったが、本実施形態では、管材Ｃを受け口１３５に接続する工程と、器具据付体１３０を中空筒体１１０に取着する工程とが共通しているため、器具据付体１３０を管材Ｃに近接移動させるという１つの作業によって、配管装置１０を即座に構築することができる。したがって、本実施形態の配管装置１０によれば、配管作業における効率及び容易性を改善することができる。
【００７２】
さらに、図１のように、管材Ｃ、中空筒体１１０、管材支持部材１２０、器具据付体１３０及び配線ボックス１４０を離脱可能に１つに組み付けたものを製品として出荷又は運搬する際、管材Ｃが管材支持部材１２０によって中空に支持及び維持可能であるので、管材Ｃが中空筒体１１０内部で暴れて、中空筒体１１０の側壁１１３内面にぶつかることを防止することができる。特に、管材Ｃが金属などの硬質である場合に、この効果は顕著であり、運搬時の製品の損傷や騒音の発生を抑えることができる。
【００７３】
（実施例２）
図１１に示す配管装置１０は、２本の管材Ｃ及びＣ’を配管するように構成されている。さらに、実施例１の配管装置１０では、中空筒体１１０に予め配線ボックス１４０が埋め込まれているのに対し、実施例２の配管装置１０では、配線ボックス１４０が埋め込まれていない。すなわち、本実施例において、配線ボックス１４０を中空筒体１１０に側方から埋め込む際にも、本発明の管材支持部材の機能を同様に発揮することを以下に説明する。なお、最上位置に配置された管材支持部材１２０を用いて、器具据付体１３０を中空筒体１１０及び管材Ｃ先端に取着する工程は、実施例１と共通であるため、説明を省略する。
【００７４】
図１１に示すとおり、管材Ｃは上方管材Ｃ１及び下方管材Ｃ２の２つに分割されており、上方管材Ｃ１の下端と配線ボックス１４０の上側受け口１４２とが接続され、且つ、下方管材Ｃ２の上端と下側受け口１４３とが接続されるように配置されている。さらに、複数（３つ）の管材支持部材１２０が、上方管材Ｃ１の上端近傍、上方管材Ｃ１の下端近傍、及び、下方管材Ｃ２の上端近傍に配置されている。各管材支持部材１２０は、管材Ｃ、Ｃ’を所定の接続位置に支持及び維持している。そして、管材支持部材１２０が上方管材Ｃ１及び下方管材Ｃ２を所定の接続位置に支持及び維持している状態で、中空筒体１１０の側方から設置孔１１６に配管ボックス１４０を挿入することにより、管材Ｃ１及びＣ２の被接続部がそれぞれ受け口１４２、１４３に接続されると共に、配管ボックス１４０が中空筒体１１０の設置孔１１６に埋め込まれる。
【００７５】
次に、当該配管ボックス１４０の設置方法をより詳細に説明する。なお、本方法では、設置孔１１６の上下近傍に配置される２つの管材支持部材１２０を使用し、最上位置の管材支持部材１２０については特に言及しない。
【００７６】
まず、一方（上側）の管材支持部材１２０を中空筒体１１０内に設置孔１１６から配置する。次に、上方管材Ｃ１の下端を該管材支持部材１２０の支持孔１２１に挿入する。そして、上方管材Ｃ１下端近傍を該管材支持部材１２０で支持した状態で、管材支持部材１２０の当接面１２３を中空筒体１１０の後側壁１１３ｄに当接させるように押し込み、尚且つ、維持部１２４を左右側壁１１３ｂ、ｃに当接させるように管材支持部材１２０を設置孔１１６の上方にスライドさせて、支持孔１２１（管材Ｃ１の被接続部）の中空筒体１１０の幅方向における位置決めを行う。あるいは、管材支持部材１２０を中空筒体１１０内に中空筒体１１０の端部（開口１１４又は透孔１１５）から配置し、管材Ｃ１を支持孔１２１に挿入及び支持した状態で、中空筒体１１０の側部から（すなわち、設置孔１１６から手を入れて）管材支持部材１２０及び管材Ｃの位置を微調整してもよい。そして、他方（下側）の管材支持部材１２０についても同様の作業を行って、下方管材Ｃ２の上端近傍の被接続部の位置決めを実行する。
【００７７】
そして、図１２（ａ）に示すとおり、一方及び他方の管材支持部材１２０の支持孔１２１（すなわち、上方管材Ｃ１及び下方管材Ｃ２の被接続部）の中心と、設置孔１１６内に埋め込まれる配線ボックス１４０の上側及び下側受け口１４２、１４３の中心とを軸Ｍ上に整列させて、配線ボックス１４０を管材Ｃ１及びＣ２に対してその径方向に近接移動させる。前述したとおり、設置孔１１６の形状と配線ボックス１４０の外形とが合致するように構成されているため、配線ボックス１４０を設置孔１１６に挿入する際、支持孔１２１と受け口１４２、１４３とが自然に軸Ｍ上に整列する。
【００７８】
図１２（ｂ）に示すとおり、配線ボックス１４０を設置孔１１６に挿入しつつ管材Ｃ１及びＣ１に対して軸Ｍに沿って近接させると、管材Ｃ１及びＣ２が受け口１４２及び１４３の開放端にそれぞれ導かれる。そして、管材支持部材１２０を奥まで押し込むと、受け口１４２及び１４３の係合片１４２ａ及び１４３ａが、蛇腹管材Ｃ１及びＣ２の谷部に嵌り込む。なお、管材Ｃ１、Ｃ２と受け口１４２、１４３との位置関係が軸Ｍから多少ずれていたとしても、管材Ｃ１、Ｃ２が撓んで受け口１４２、１４３に導かれる。
【００７９】
すなわち、本実施例２では、配線ボックス１４０を中空筒体１１０内に側方から嵌め込むように管材Ｃに対して近接移動させるのと同時に、２つの管材支持部材１２０によって所定の接続位置に支持及び維持された上方管材Ｃ１の下端（被接続部）と下方管材Ｃ２の上端（被接続部）とが配線ボックス１４０の上側受け口１４２及び下側受け口１４３内に導かれる。したがって、配線ボックス１４０を中空筒体１１０の設置孔１１６に取着するだけで、管材Ｃ１及びＣ２の被接続部をそれぞれ受け口１４２及び１４３に迅速且つ簡単に接続することができ、配管作業における効率及び容易性を改善することができる。なお、本実施形態では、管材の端部が受け口に接続されているが、本実施形態の受け口は管材の側方から係合可能な形式であるので、被接続部の位置を端部以外にも任意に選択することができる。
【００８０】
（実施例３）
さらに、図１３に示すとおり、管材Ｃの他端部が固定されておらず、その長手方向に自由に引出可能である場合、管材Ｃを管材支持部材１２０の支持孔１２１に挿入して、管材支持部材１２０の支持孔１２１（及び管材Ｃの被接続部）の中心と受け口１３５の中心とが同軸Ｌ上に位置するように、管材支持部材１２０を中空筒体１１０内に配置する。このとき、管材支持部材１２０は、管材Ｃを支持孔１２１内で摺動不能に把持している。そして、管材Ｃを把持した状態で管材支持部材１２０を、管材Ｃと共に中空筒体１１０の側壁１１３に沿って上方に摺動させ、受け口１３５に対して近接移動させると、管材Ｃの先端（被接続部）が受け口１３５に導かれる。つまり、当接面１２３及び当接部として機能する維持部１２４（以下、本実施例３では当接部１２４とも称する）が中空筒体１１０の内面と当接することにより、管材Ｃ及び支持部材１２０の水平方向（径方向）の位置決めを行い、横断面上の管軸の位置を維持した状態で、管材Ｃの外面と支持孔１２１の内面とが係合して、管材支持部材１２０が管材Ｃの動きに追従して共に中空筒体１１０内を上方移動する。この実施例３では、当接部１２４は維持部としての機能を必ずしも発揮しておらず、むしろ、支持孔１２１内面及び管材Ｃ外面が協働して維持部として機能していると云える。すなわち、支持孔１２１が管材Ｃをその摩擦力等（例えば、弾性力、粘着力、磁力、凹凸の嵌合関係なども含まれる）で把持することにより、管材Ｃの被接続部及び管材支持部材１２０の支持部が所定位置に維持される。したがって、本実施形態によれば、管材Ｃを受け口１３５に簡単且つ迅速に接続することが可能であり、配管作業における効率及び容易性を改善することができる。
【００８１】
なお、実施例３では、中空筒体１１０の開口１１４及び透孔１１５を器具据付体１３０で閉塞した状態で、管材Ｃ及び管材支持部材１２０を上方に移動させている。図示しないが、中空筒体１１０の外部で管材Ｃの被接続端部に管材支持部材１２０を組み付けた上で、これらを共に中空筒体１１０の他端１１２の孔１１７から管材Ｃを中空筒体１１０内に押し込むように挿入することにより、管材Ｃ及び管材支持部材１２０を上下に移動させることができる。
【００８２】
（変形例１）
本発明の配管装置の形態は、上記実施形態に限定されない。一実施形態の配管装置１０は、中空筒体１１０が四角筒形状を有しているが、本発明はこれに限定されない。例えば、図１４（ａ）に示す配管装置１０Ａでは、中空筒体１１０Ａが円筒形状に構成されている。そして、中空筒体１１０Ａの側壁１１３Ａを平面視（円）弧状に切り欠くことにより透孔１１５Ａが形成され、当該透孔１１５Ａと開口１１４Ａとが連続している。この器具据付体１３０Ａでは、開口１１４Ａの形状及び透孔１１５Ａの平面視形状に対応するように、蓋部１３２Ａ及び裾部１３３Ａが平面視円弧状をなしている。
【００８３】
さらに、図１４（ｂ）に示すとおり、管材支持部材１２０Ａは、その外面が中空筒体１１０Ａの側壁１１３内面に対応するように平面視円弧形状に形成されている。当該管材支持部材１２０Ａには、管材Ｃを挿通するための支持孔１２１Ａ、１２２Ａが穿設されていると共に、その外周に当接面１２３Ａが形成されている。また、当該当接面１２３Ａは細かい凹凸面を構成しており、当接面１２３Ａが中空筒体１１０Ａの側壁１１３Ａ内面に当接すると摩擦力が発生して、管材支持部材１２０Ａを所定位置に維持可能である。すなわち、当接面１２３Ａが維持部１２４Ａとしての機能をも発揮する。そして、管材支持部材１２０Ａを中空筒体１１０Ａ内部に配置するときには、中空筒体１１０Ａの開口１１４Ａから管材支持部材１２０Ａを垂直下方向に（摩擦力に抗するように）スライドさせて所定の接続位置に配置する。
【００８４】
本変形例１では、管材支持部材１２０Ａの当接面１２３Ａと、中空筒体１１０Ａの側壁１１３Ａ内面とがより一層密着するので、管材Ｃの被接続部（及び支持孔１２１Ａ、１２２Ａ）の位置決めをより確実に行うことができる。なお、中空筒体の形状は、四角筒又は円筒形状に限定されず、他の多角形平面視を有する中空筒体を任意に採用可能である。
【００８５】
（変形例２）
図１５（ａ）は、上記実施形態とは別形状の管材支持部材１２０Ｂを示している。管材支持部材１２０Ｂでは、支持孔１２１Ｂ及び１２２Ｂの両方に張り出し部１２１ａＢ及び１２２ａＢが設けられている。さらに、管材支持部材１２０Ｂの両側部から維持部１２４Ｂが突出している。維持部１２４Ｂは、実施例１の維持部１２４とは異なるタイプの板バネであり、その先端が自由端として斜め方向に延びている。
【００８６】
（変形例３）
図１５（ｂ）は、上記実施形態とは別形状の管材支持部材１２０Ｃを示している。管材支持部材１２０Ｃでは、当接面１２３Ｂに維持部１２４Ｃとして磁石を形成している。すなわち、中空筒体が鋼材である場合、維持部１２４Ｃを磁力によって中空筒体の側壁に取着して、管材支持部材１２０Ｃの支持孔１２４Ｃを所定の接続位置に維持することができる。あるいは、磁石に替えて、維持部１２４Ｃを両面テープ等とすることも可能である。さらには、管材支持部の外面と中空筒体の内面とが密着するように、管材支持部材が精度良く加工されていれば、板バネや磁石等を形成しなくても、その密着面に多少なりとも摩擦力が生じ、当該摩擦力によって管材支持部材を所定位置に維持することができる。
【００８７】
すなわち、本発明の維持部には、中空筒体に対して管材支持部材を所定位置に維持可能であれば、当業者が想定し得るあらゆる手段を採用することができる。また、上述の実施形態の管材支持部材では、支持部としての支持孔が２つ形成されているが、１又は３以上の支持部を形成することも可能である。さらに、本実施形態では、支持部を支持孔として説明しているが、管材を所定位置に支持可能な手段であればよく、支持孔に限定される概念ではない。例えば、支持部は、管材Ｃを挟持することによって支持するように鋏状に構成され、或いは、両面テープや磁石等として構成されて管材Ｃを所定位置に支持することも可能である。また、本発明の管材支持部材は、管材を支持及び維持可能に機能すればよく、上述した実施形態以外に中空筒体に一体的に設けられたものや、着脱不能に固定されたものも同様に含んでいる概念であることは云うまでもない。
【００８８】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。すなわち、本発明の配管装置は、管材の配管を目的とするものを全て含む概念である。したがって、本発明は、上述した給電ポールに限定されるものではないことは云うまでもない。さらに、本発明の管材が接続される他部材（又は管接続体）は、本実施形態の器具据付体、配線ボックスに限定されず、必要な用途機能に応じて選択され、管材に接続される部材を全て含む概念である。例えば、管接続体は、管材同士を連結する継手や、管材を閉塞するキャップであってもよく、本発明の管材支持部材を用いることで、配管作業における効率及び容易性を改善することができる。さらに、本発明の配管装置は、管接続体を省略した構成もその技術範囲内に含んでおり、中空筒体と、管材を所定位置に支持及び維持する管材支持部材とを備えることにより、上述したとおり、製品運搬時に管材が中空筒体内部で暴れることを防止するという、従来にない効果を発揮することができる。
【符号の説明】
【００８９】
１０      配管装置
１１０    中空筒体
１１１    上端
１１２    下端
１１３    側壁
１１４    開口
１１５    透孔
１１６    設置孔
１２０    管材支持部材
１２１    支持孔（支持部）
１２２    支持孔（支持部）
１２３    当接面（当接部）
１２４    維持部
１３０    器具据付体（第１の管接続体）
１３５    受け口
１３５ａ  受け口
１３８    抜け止め機構
１３８ａ  係止爪
１４０    配線ボックス（第２の管接続体）
１４２    上側受け口
１４３    下側受け口
Ｃ        管材
Ｅ        配線器具
Ｌ        軸
Ｍ        軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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