(57)【要約】【課題】樹脂組成物を延伸してなる位相差フィルムであって、樹脂組成物の耐熱分解特性が高いとともに、含まれる重合体間の相溶性が確保された位相差フィルムを提供する。【解決手段】Ｎ−置換マレイミド単位およびスチレン系単位を構成単位として含む共重合体（Ａ）を７５質量％以上９０質量％以下と、ポリフェニレンエーテル（Ｂ）を１０質量％以上２５質量％以下とを含む樹脂組成物（Ｃ）を延伸してなり、前記共重合体（Ａ）の全構成単位に占めるＮ−置換マレイミド単位の割合が１０質量％以上３５質量％未満である、位相差フィルムとする。Ｎ−置換マレイミド単位は、例えば、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド単位、Ｎ−フェニルマレイミド単位およびＮ−ベンジルマレイミド単位から選ばれる少なくとも１種である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ−置換マレイミド単位およびスチレン系単位を構成単位として含む共重合体（Ａ）を７５質量％以上９０質量％以下と、ポリフェニレンエーテル（Ｂ）を１０質量％以上２５質量％以下と、を含む樹脂組成物（Ｃ）を延伸してなり、
前記共重合体（Ａ）の全構成単位に占めるＮ−置換マレイミド単位の割合が１０質量％以上３５質量％未満である、位相差フィルム。
【請求項２】
波長４５０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ（４５０）と、波長５５０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ（５５０）とが、式Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満たす、請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項３】
前記Ｎ−置換マレイミド単位が、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド単位、Ｎ−フェニルマレイミド単位およびＮ−ベンジルマレイミド単位から選ばれる少なくとも１種である、請求項１または２に記載の位相差フィルム。
【請求項４】
前記樹脂組成物（Ｃ）の熱分解温度が３３０℃以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の位相差フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の位相差フィルムを備える偏光板。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の位相差フィルムを備える画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物を延伸してなる位相差フィルムと、当該位相差フィルムを備える偏光板および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂組成物からなるフィルム（樹脂フィルム）を延伸して得た延伸フィルムが、画像表示分野をはじめとする各種の分野において幅広く使用されている。その一種に、延伸による高分子の配向に基づく複屈折を利用した位相差フィルムがある。位相差フィルムは、液晶表示装置（ＬＣＤ）における色調補償、視野角補償に広く使用されており、その一種に、複屈折により生じた位相差に基づく光路長差（レターデーション）が波長の１／４であるλ／４板がある。λ／４板と偏光子との組み合わせにより円偏光板が得られる。円偏光板は、例えば、外光の反射防止、立体映像表示に使用される。
【０００３】
従来、位相差フィルムには、ポリカーボネート、シクロオレフィンなどの光学的に透明性が高い高分子が使用されてきた。これら一般的な高分子は、光の波長が短くなるほど複屈折が大きくなる（位相差が増大する）波長分散性（順波長分散性）を示す。表示特性に優れる画像表示装置とするためには、これとは逆に、光の波長が短くなるほど複屈折が小さくなる（位相差が減少する）波長分散性を示す位相差フィルムが望まれる。本明細書では、少なくとも可視光域において光の波長が短くなるほど複屈折が小さくなる波長分散性を、一般的な高分子が示す波長分散性とは逆であることに基づいて、「逆波長分散性」と呼ぶ。
【０００４】
特許文献１には、ポリフェニレンエーテルと、スチレン類に由来する繰り返し単位および無水マレイン酸に由来する繰り返し単位を含む共重合体とを含み、特定の組成を有する樹脂組成物であって、逆波長分散性を示す位相差フィルムを形成可能な樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第2012/091009号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
位相差フィルムは樹脂組成物のフィルムへの成形を経て製造されるが、その際に加えられる熱によって樹脂組成物ができるだけ熱分解しないことが重要である。樹脂組成物の熱分解は、フィルム成形時の発泡となりうる。発泡により生じた気泡は残留して位相差フィルムの光学的な欠点となるため、フィルム成形時に発泡が生じると、得られた位相差フィルムに使用できない部分が生じることになる。フィルム成形時の発泡を抑制するために、より高い耐熱分解特性を有する樹脂組成物からなる位相差フィルムが望まれるが、特許文献１に開示の樹脂組成物はその耐熱分解特性が十分ではない。また、耐熱分解特性とともに、位相差フィルムとしての光学的な透明性を保つため、樹脂組成物に含まれる重合体間の相溶性を確保することが重要である。
【０００７】
本発明の目的の一つは、樹脂組成物を延伸してなる位相差フィルムであって、当該樹脂組成物の耐熱分解特性が高いとともに、含まれる重合体間の相溶性が確保された位相差フィルムの提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の位相差フィルムは、Ｎ−置換マレイミド単位およびスチレン系単位を構成単位として含む共重合体（Ａ）を７５質量％以上９０質量％以下と、ポリフェニレンエーテル（Ｂ）を１０質量％以上２５質量％以下と、を含む樹脂組成物（Ｃ）を延伸してなる。ここで、前記共重合体（Ａ）の全構成単位に占めるＮ−置換マレイミド単位の割合が１０質量％以上３５質量％未満である。
【０００９】
本発明の偏光板は、上記本発明の位相差フィルムを備える。
【００１０】
本発明の画像表示装置は、上記本発明の位相差フィルムを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、樹脂組成物を延伸してなる位相差フィルムであって、当該樹脂組成物の耐熱分解特性が高いとともに、含まれる重合体間の相溶性が確保された位相差フィルムが得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本明細書における「樹脂組成物」は「重合体」よりも広い概念である。樹脂組成物は、例えば１種または２種以上の重合体からなってもよいし、必要に応じて、重合体以外の材料（例えば紫外線吸収剤、酸化防止剤、フィラー、可塑剤などの添加剤）を含んでいてもよい。
【００１３】
［共重合体（Ａ）］
共重合体（Ａ）は、Ｎ−置換マレイミド単位とスチレン系単位とを構成単位として含む。共重合体（Ａ）の全構成単位に占めるＮ−置換マレイミド単位の割合（共重合体（Ａ）におけるＮ−置換マレイミド単位の含有率）は、１０質量％以上３５質量％未満である。このような共重合体（Ａ）を特定の比率でポリフェニレンエーテル（Ｂ）と組み合わせることにより、耐熱分解特性が高いとともに含まれる重合体間の相溶性が確保された、耐熱分解特性および相溶性が高いレベルで両立した樹脂組成物（Ｃ）からなる位相差フィルムが得られる。耐熱分解特性が高い樹脂組成物は、例えば、熱分解温度が高い樹脂組成物である。樹脂組成物の耐熱分解特性が高いと、当該組成物をフィルムに成形する際の発泡が抑制され、得られたフィルムおよび当該フィルムを延伸して得た位相差フィルムに残留する気泡が少なくなる。残留気泡は位相差フィルムにおける光学的な欠点となることから、樹脂組成物の耐熱分解特性が高いことにより、光学的な欠点が少ない位相差フィルムが得られる。一方、樹脂組成物に含まれる重合体間の相溶性が確保されると、当該組成物を成形して得たフィルムおよび当該フィルムを延伸して得た位相差フィルムの光学的な透明性が確保される。光学的な透明性は、例えば、フィルムが示すヘイズの値が指標となる。
【００１４】
共重合体（Ａ）におけるＮ−置換マレイミド単位の含有率が１０質量％未満になると、上記両立のために特定の比率で組み合わされた共重合体（Ａ）およびポリフェニレンエーテル（Ｂ）を含む樹脂組成物（Ｃ）の熱的なバランスが崩れて、樹脂組成物（Ｃ）として高い耐熱分解特性が得られない。一方、共重合体（Ａ）におけるＮ−置換マレイミド単位の含有率が３５質量％以上になると、上記両立のために特定の比率で組み合わされた共重合体（Ａ）およびポリフェニレンエーテル（Ｂ）を含む樹脂組成物（Ｃ）における重合体（Ａ），（Ｂ）間の相溶性が低下して、位相差フィルムの光学的な透明性が失われる。
【００１５】
逆波長分散性を示す位相差フィルムを得るとき、樹脂組成物（Ｃ）に含まれる一方の重合体であるポリフェニレンエーテル（Ｂ）の固有複屈折が正であることから、他方の重合体である共重合体（Ａ）の固有複屈折は負となる。固有複屈折の符号（正負）の異なる重合体が入射光に対して示す複屈折が互いに打ち消し合う現象によって、逆波長分散性が生じるためである。共重合体の固有複屈折の正負は、当該共重合体が含む構成単位により生じる複屈折の兼ね合いにより決定される。スチレン系単位は、共重合体（Ａ）の固有複屈折を負とする作用を有する。Ｎ−置換マレイミド単位は、窒素原子の置換基の種類によって、共重合体（Ａ）の固有複屈折に与える作用が正となったり負となったりする。共重合体（Ａ）におけるＮ−置換マレイミド単位の含有率が１０質量％以上３５質量％未満の範囲であれば、仮にＮ−置換マレイミド単位が共重合体（Ａ）の固有複屈折を正とする作用を有する場合（例えば、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド単位である場合）においても、負の固有複屈折を有する共重合体（Ａ）の形成、ひいては逆波長分散性を示す位相差フィルムの形成が確実となる。
【００１６】
重合体の固有複屈折の正負は、当該重合体の分子鎖が一軸配向した層（例えば、シートあるいはフィルム）において、当該層の主面に垂直に入射した光のうち、当該層における分子鎖が配向する方向（配向軸）に平行な振動成分に対する「層の屈折率ｎ１」から、配向軸に垂直な振動成分に対する「層の屈折率ｎ２」を引いた値「ｎ１−ｎ２」に基づいて判断できる。具体的な固有複屈折の値は、分子構造に基づく計算により求めることができる。
【００１７】
樹脂組成物の固有複屈折の正負は、当該樹脂に含まれる各重合体により生じる複屈折の兼ね合いにより決定される。一の重合体からなる樹脂組成物の固有複屈折の正負は、当該重合体の固有複屈折の正負と同一である。
【００１８】
重合体に正（負）の固有複屈折を与える作用を有する構成単位とは、当該構成単位のホモポリマーを形成したときに、当該ホモポリマーが示す固有複屈折が正（負）となる構成単位をいう。
【００１９】
Ｎ−置換マレイミド単位は、共重合体（Ａ）および樹脂組成物（Ｃ）のガラス転移温度（Ｔｇ）を向上させる作用を有する。スチレン系単位の含有率が多いほど、共重合体（Ａ）および当該共重合体（Ａ）を含む樹脂組成物（Ｃ）のＴｇが低くなる傾向にあるが、共重合体（Ａ）におけるＮ−置換マレイミド単位の含有率が１０質量％以上３５質量％未満の範囲であれば、位相差フィルムとしての使用に好適な共重合体（Ａ）および樹脂組成物（Ｃ）のＴｇを実現することができる。
【００２０】
共重合体（Ａ）のＴｇは、例えば、１１０℃以上であり、その組成によっては１２０℃以上、さらには１３０℃以上となる。このような高いＴｇを示す樹脂組成物からなる位相差フィルムは、使用時の耐熱性が高く、狭い空間に電源、発光体などの発熱部材が収容された液晶表示装置（ＬＣＤ）などの画像表示装置への使用に好適である。
【００２１】
共重合体（Ａ）におけるＮ−置換マレイミド単位の含有率は、１０質量％以上２５質量％以下が好ましい。これらの範囲において、樹脂組成物（Ｃ）の耐熱分解特性および相溶性のバランスが特に良好となるとともに、逆波長分散性および／または高いＴｇを示す位相差フィルムの形成がより確実となる。
【００２２】
Ｎ−置換マレイミド単位は、以下の式（１）に示す構成単位である。式（１）におけるＲ1は、炭素１〜６の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基またはフェニル基である。Ｎ−置換マレイミド単位は、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド単位、Ｎ−フェニルマレイミド単位およびＮ−ベンジルマレイミド単位から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００２３】
【化１】
2014170068.tif 000002
【００２４】
共重合体（Ａ）の全構成単位に占めるスチレン系単位の割合（共重合体（Ａ）におけるスチレン系単位の含有率）は、６５質量％を超え９０質量％以下である。共重合体（Ａ）におけるスチレン系単位の含有率は、７５質量％以上９０質量％以下が好ましい。これらの範囲において、樹脂組成物（Ｃ）の耐熱分解特性および相溶性のバランスが特に良好となるとともに、逆波長分散性および／または高いＴｇを示す位相差フィルムの形成がより確実となる。
【００２５】
スチレン系単位は、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、メトキシスチレン、ビニルトルエン、ハロゲン化スチレンなどのスチレン系単量体に由来する単位である。なかでも、光学的な透明性が高く、かつ大きな位相差を示す位相差フィルムが得られることから、スチレン単位が好ましい。
【００２６】
共重合体（Ａ）は、Ｎ−置換マレイミド単位およびスチレン系単位以外の構成単位を有していてもよい。当該構成単位は、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸２−エチルヘキシルなどのメタクリル酸エステル、アクリル酸メチル、アクリル酸ブチルなどのアクリル酸エステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアン化ビニルの各単量体に由来する構成単位である。共重合体（Ａ）における当該単位の含有率は、例えば、２０質量％以下であり、１０質量％以下が好ましい。
【００２７】
共重合体（Ａ）における各構成単位の含有率は、公知の手法、例えば1Ｈ核磁気共鳴（1Ｈ−ＮＭＲ）あるいは赤外線分光分析（ＩＲ）により求めることができる。
【００２８】
共重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば、１万以上１００万以下であり、５万以上５０万以下が好ましく、８万以上３０万以下がより好ましい。これらの範囲において、樹脂組成物（Ｃ）の耐熱分解特性および相溶性のバランスが特に良好となる。また、あまりに高い重量平均分子量は、樹脂組成物（Ｃ）のフィルムへの成形を困難にする。
【００２９】
共重合体（Ａ）は、公知の方法により製造できる。例えば、Ｎ−置換マレイミド単量体およびスチレン系単量体を含む単量体群を重合して、共重合体（Ａ）を製造できる。単量体群の重合には、懸濁重合、乳化重合、溶液重合などの各種の重合法を適用できる。なかでも、得られた共重合体（Ａ）におけるＮ−置換マレイミド単量体の残存量を低減できることから、溶液重合が好ましい。
【００３０】
溶液重合は公知の手法に従えばよい。溶液重合に用いる重合溶媒は、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、イソプロピルベンゼン、メチルイソブチルケトン、ブチルセロソルブ、ジメチルホルムアルデヒド、２−メチルピロリドン、メチルエチルケトンなどの一般的な重合溶媒を適宜選択して用いることができる。
【００３１】
［ポリフェニレンエーテル（Ｂ）］
ポリフェニレンエーテル（Ｂ）は、フェニレンエーテル骨格を有する単位（フェニレンエーテル単位）を構成単位として有する。フェニレンエーテル骨格のベンゼン環は、置換基を有していてもいなくてもよい。置換基を有する場合、フェニレンエーテル単位は、例えば以下の式（２）に示す単位である。
【００３２】
【化２】
2014170068.tif 000003
【００３３】
式（２）において、Ｒ2、Ｒ3は互いに独立して、ハロゲン原子、アルキル基（例えば、炭素数７以下のアルキル基）、フェニル基、ハロアルキル基、アミノアルキル基、炭化水素オキシ基、ハロ炭化水素オキシ基（ただし、ハロゲン原子と酸素原子との間に少なくとも２つの炭素原子が存在している基）である。Ｒ4、Ｒ5は互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基（例えば、炭素数７以下のアルキル基）、フェニル基、ハロアルキル基、炭化水素オキシ基、ハロ炭化水素オキシ基（ただし、ハロゲン原子と酸素原子との間に少なくとも２つの炭素原子が存在している基）である。Ｒ2、Ｒ3は、アルキル基またはフェニル基が好ましく、炭素数１〜４のアルキル基が特に好ましい。Ｒ4、Ｒ5は水素原子が好ましい。これらの好ましい基は、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5の組み合わせにおいても同様である。
【００３４】
ポリフェニレンエーテル（Ｂ）は、１種または２種以上のフェニレンエーテル単位を構成単位として有していてもよい。構成単位として１種のフェニレンエーテル単位のみを有する、すなわちホモポリマーであるポリフェニレンエーテル（Ｂ）は、例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）である。構成単位として２種以上のフェニレンエーテル単位を有する、すなわち共重合体（コポリマー）であるポリフェニレンエーテル（Ｂ）は、例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル／２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル）である。
【００３５】
ポリフェニレンエーテル（Ｂ）は、フェニレンエーテル単位以外の単位を構成単位として有していてもよい。ポリフェニレンエーテル（Ｂ）におけるフェニレンエーテル単位以外の構成単位の含有率は、例えば、５０質量％未満であり、３０質量％以下が好ましく、２０質量％以下がより好ましい。
【００３６】
ポリフェニレンエーテル（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、共重合体（Ａ）との相溶性の観点から、例えば、５０００以上であり、５５００以上が好ましく、６０００以上がより好ましい。ポリフェニレンエーテル（Ｂ）のＭｗの上限は特に限定されないが、通常、１０万以下であり、３万以下が好ましく、２万以下がより好ましい。ポリフェニレンエーテル（Ｂ）のＭｗは、クロロホルムを展開溶媒とするゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定（標準ポリスチレン換算）により求めることができる。
【００３７】
ポリフェニレンエーテル（Ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、１５０℃以上であり、２００℃以上が好ましい。当該Ｔｇの上限は特に限定されないが、例えば、２５０℃である。当該Ｔｇがこれらの範囲において、使用時の耐熱性に優れた位相差フィルムが得られる。
【００３８】
ポリフェニレンエーテル（Ｂ）の製造方法は特に限定されず、公知の方法、例えば特開平11-302529号公報に記載の方法に従えばよい。
【００３９】
［樹脂組成物（Ｃ）］
樹脂組成物（Ｃ）は、共重合体（Ａ）およびポリフェニレンエーテル（Ｂ）を含む。樹脂組成物（Ｃ）における共重合体（Ａ）の含有率は７５質量％以上９０質量％以下であり、ポリフェニレンエーテル（Ｂ）の含有率は１０質量％以上２５質量％以下である。この範囲において、樹脂組成物（Ｃ）を延伸してなる位相差フィルムであって、当該樹脂組成物の熱分解特性が高いとともに、含まれる重合体間の相溶性が確保された位相差フィルムが得られる。すなわち、光学的な欠点が少なく、かつ光学的な透明性が確保された位相差フィルムが得られる。また、熱分解特性および相溶性の高いバランスを保持したまま、逆波長分散性および／または高いＴｇを示す位相差フィルムを得ることができる。
【００４０】
樹脂組成物（Ｃ）における共重合体（Ａ）の含有率は、７５質量％以上８５質量％以下が好ましい。樹脂組成物（Ｃ）におけるポリフェニレンエーテル（Ｂ）の含有率は、１５質量％以上２５質量％以下が好ましい。これらの範囲において、熱分解特性および相溶性のバランスが特に高くなる。
【００４１】
樹脂組成物（Ｃ）は、共重合体（Ａ）を１種または２種以上含んでいてもよい。樹脂組成物（Ｃ）は、ポリフェニレンエーテル（Ｂ）を１種または２種以上含んでいてもよい。
【００４２】
樹脂組成物（Ｃ）は、共重合体（Ａ）およびポリフェニレンエーテル（Ｂ）以外の重合体を含んでいてもよい。当該重合体は、例えば、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メチルビニルケトン、エチレン、プロピレン、酢酸ビニルなどの単量体１種類以上を用いた重合体または共重合体（共重合体（Ａ）を除く）であり、好ましくはスチレン−アクリロニトリル共重合体である。樹脂組成物（Ｃ）における当該重合体の含有率は、例えば、２０質量％以下であり、１０質量％以下が好ましい。
【００４３】
樹脂組成物（Ｃ）における各重合体の含有率は、公知の手法、例えば1Ｈ−ＮＭＲまたはＩＲにより求めることができる。
【００４４】
樹脂組成物（Ｃ）は、重合体以外の材料、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、フィラーなどの任意の添加剤を含むことができる。
【００４５】
樹脂組成物（Ｃ）の熱分解温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２０の規定に準拠して測定した値にして、例えば３２０℃以上であり、その組成によっては、３３０℃以上、さらには３５０℃以上となる。このような高い熱分解温度は、樹脂組成物（Ｃ）が共重合体（Ａ）およびポリフェニレンエーテル（Ｂ）を上記所定の含有率で含むことに基づく。
【００４６】
樹脂組成物（Ｃ）のＴｇは、例えば１２０℃以上であり、その組成によっては、１３０℃以上、さらには１４０℃以上となる。このような高いＴｇを有する樹脂組成物からなる位相差フィルムは、ＬＣＤなどの画像表示装置への使用に好適である。
【００４７】
樹脂組成物（Ｃ）の固有複屈折は、典型的には負である。すなわち、樹脂組成物（Ｃ）によって、逆波長分散性を示す負の位相差フィルムを得ることができる。
【００４８】
樹脂組成物（Ｃ）は、公知の手法により製造できる。例えば、共重合体（Ａ）およびポリフェニレンエーテル（Ｂ）ならびに必要に応じて添加剤を所定の比率で混合し、熱を加えながら混練すればよい。
【００４９】
［位相差フィルム］
本発明の位相差フィルムは、樹脂組成物（Ｃ）を延伸してなる。より具体的には、樹脂組成物（Ｃ）をフィルム（原フィルム）に成形した後、当該フィルムを延伸してなる。樹脂組成物（Ｃ）のフィルムへの成形と延伸とを同時に実施して得た位相差フィルムであってもよい。フィルムへの成形および延伸によってその組成は基本的に変化しないため、位相差フィルムは樹脂組成物（Ｃ）により構成されることになる。
【００５０】
本発明の位相差フィルムは、通常、一軸延伸性、二軸延伸性または斜め延伸性のフィルムであり、樹脂組成物（Ｃ）に含まれる重合体、典型的には共重合体（Ａ）およびポリフェニレンエーテル（Ｂ）の、延伸による配向に基づく複屈折性を示す。樹脂組成物（Ｃ）を延伸してなる本発明の位相差フィルムは、光学的な欠点が少なく、かつ光学的に高い透明性を有する。また、当該位相差フィルムは、逆波長分散性を示す位相差フィルム、例えば、波長４５０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ（４５０）と、波長５５０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ（５５０）とが式Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満たす位相差フィルム、とすることができる。樹脂組成物（Ｃ）の固有複屈折が、典型的には負であることから、当該位相差フィルムは、典型的には負の位相差フィルム（厚さ方向の位相差Ｒｔｈが負である位相差フィルム）である。
【００５１】
面内位相差Ｒｅは、フィルム面内における遅相軸の屈折率をｎｘ、フィルム面内における進相軸の屈折率をｎｙ、フィルムの厚さ方向の屈折率をｎｚ、フィルムの厚さをｄとしたときに、式（ｎｘ−ｎｙ）×ｄにより与えられる値である。厚さ方向の位相差Ｒｔｈは、式｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄにより与えられる値である。
【００５２】
本発明の位相差フィルムが示す面内位相差Ｒｅは、波長５５０ｎｍの光に対する値（フィルム厚さ１００μｍあたり）にして、例えば１０ｎｍ以上であり、樹脂組成物（Ｃ）の組成および位相差フィルムの延伸状態によっては、４０ｎｍ以上、８０ｎｍ以上さらには１００ｎｍ以上となる。当該値の上限は特に限定されないが、例えば、１０００ｎｍ以下である。
【００５３】
本発明の位相差フィルムが示す厚さ方向の位相差Ｒｔｈは、波長５５０ｎｍの光に対する値にして、例えば、−１０ｎｍから−１００ｎｍの範囲である。
【００５４】
本発明の位相差フィルムが示す比Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は、例えば、１未満であり、樹脂組成物（Ｃ）の組成および位相差フィルムの延伸状態によっては、０．９５以下、さらには０．９０以下となる。
【００５５】
本発明の位相差フィルムが示す面内位相差Ｒｅ、厚さ方向の位相差Ｒｔｈ、ならびに屈折率ｎｘ、ｎｙおよびｎｚの大小関係は、目的とする位相差フィルムに必要な光学特性に応じて、樹脂組成物（Ｃ）の組成および位相差フィルムの延伸状態（例えば、延伸方法、延伸温度、延伸倍率など）により制御できる。
【００５６】
本発明の位相差フィルムの厚さは特に限定されないが、例えば、１０μｍ〜５００μｍであり、２０μｍ〜３００μｍが好ましく、３０μｍ〜１００μｍが特に好ましい。
【００５７】
本発明の位相差フィルムが示すヘイズは、厚さ１００μｍの値にして、例えば、５％以下であり、樹脂組成物（Ｃ）の組成および位相差フィルムの延伸状態によっては、３％以下、さらには２％以下となる。なお、位相差フィルムが示すヘイズは、延伸前の原フィルムが示すヘイズと同一である。
【００５８】
本発明の位相差フィルムは、一軸延伸性であっても二軸延伸性であっても斜め延伸性であってもよい。位相差など、目的とする光学特性に応じて選択できる。
【００５９】
本発明の位相差フィルムは、光学特性が同一または異なる２以上の層が積層された積層構造を有していてもよい。
【００６０】
本発明の位相差フィルムの用途は特に限定されず、従来の位相差フィルムと同様の用途（例えば、ＬＣＤなどの画像表示装置）への使用が可能である。
【００６１】
本発明の位相差フィルムは、他の光学部材（例えば偏光子）と組み合わせることができる。例えば、位相差フィルムがλ／４板である場合、偏光子との組み合わせによって円偏光板を形成できる。円偏光板は、例えば、外光の反射防止、立体映像表示などに使用される。
【００６２】
本発明の位相差フィルムは公知の手法により形成できる。例えば、樹脂組成物（Ｃ）をフィルムに成形し、得られた樹脂フィルム（原フィルム）を所定の方向に一軸延伸、二軸延伸または斜め延伸することで、当該フィルムに含まれる重合体の分子鎖を配向させればよい。
【００６３】
樹脂組成物（Ｃ）をフィルムに成形する方法は特に限定されず、公知のフィルム成形手法を適用できる。例えば、樹脂組成物（Ｃ）を溶融押出成形またはプレス成形すればよい。
【００６４】
得られた原フィルムを延伸する方法は特に限定されず、公知の手法に従えばよい。一軸延伸は、例えば、フィルムの幅方向の変化を自由とする自由端一軸延伸である。二軸延伸は、例えば、逐次二軸延伸、同時二軸延伸である。延伸方法、延伸温度および延伸倍率は、目的とする位相差フィルムの光学特性および機械的特性に応じて、適宜、選択することができる。
【００６５】
［偏光板］
本発明の偏光板の構成は、本発明の位相差フィルムを備える限り特に限定されない。本発明の偏光板は、例えば、偏光子の片面または両面に本発明の位相差フィルムが接合された構造を有する。本発明の偏光板は、本発明の位相差フィルムおよび偏光子以外の層を有していてもよい。
【００６６】
偏光子は特に限定されず、例えば、ポリビニルアルコールフィルムを染色、延伸して得た偏光子；脱水処理したポリビニルアルコールあるいは脱塩酸処理したポリ塩化ビニルなどのポリエン偏光子；多層積層体あるいはコレステリック液晶を用いた反射型偏光子；薄膜結晶フィルムからなる偏光子などの公知の偏光子である。なかでも、ポリビニルアルコールを染色、延伸して得た偏光子が好ましい。
【００６７】
本発明の偏光板は、例えば、円偏光板である。
【００６８】
［画像表示装置］
本発明の画像表示装置は、本発明の位相差フィルムを備える限り特に限定されない。本発明の画像表示装置は、例えばＬＣＤであり、当該ＬＣＤの画像表示部が、液晶セル、バックライトなどの部材とともに、本発明の位相差フィルムを備える。本発明の画像表示装置は、本発明の位相差フィルムを含む偏光板を備えていてもよい。
【実施例】
【００６９】
以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明する。本発明は、以下に示す実施例に限定されない。
【００７０】
最初に、本実施例において作製した重合体、樹脂組成物、フィルム（原フィルム）および位相差フィルムの評価方法を示す。
【００７１】
［重量平均分子量］
重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、ポリスチレン換算により求めた。測定に用いた装置および測定条件は以下の通りである。
システム：東ソー製
カラム：TSK-GEL  SuperHZM-M  6.0×150  ２本直列
ガードカラム：TSK-GEL  SuperHZ-L  4.6×35  １本
リファレンスカラム：TSK-GEL  SuperH-RC  6.0×150  ２本直列
溶離液：クロロホルム  流量０．６ｍＬ／分
カラム温度：４０℃
【００７２】
［ガラス転移温度］
重合体および樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１の規定に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク製、ＤＳＣ−８２３０）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２５０℃まで昇温（昇温速度２０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から、始点法により評価した。リファレンスには、α−アルミナを用いた。
【００７３】
［熱分解温度（ダイナミックＴＧ）］
樹脂組成物の熱分解温度は、示差熱重量同時測定装置（リガク社製、ＴＧ８１２０）を用いて、昇温速度１０℃／分、流入ガスである窒素フロー５０ｍＬ／分、階段状等温制御法（６０℃〜５００℃の間で重量減少速度値０．００５％／ｓｅｃ以下で制御）の条件で測定した。
【００７４】
［ヘイズ］
樹脂組成物を成形して得たフィルム（原フィルム）のヘイズ（フィルム厚１００μｍあたり）は、テトラヒドロナフタレンを収容した石英セルをリファレンスに用い、テトラヒドロナフタレン中のフィルムに対して、ＪＩＳ  Ｋ７１３６の規定に準拠して、濁度計（日本電色工業製、ＮＤＨ−５０００）により求めた。
【００７５】
［全光線透過率］
樹脂組成物を成形して得たフィルム（原フィルム）の全光線透過率は、テトラヒドロナフタレンを収容した石英セルをリファレンスに用い、テトラヒドロナフタレン中のフィルムに対して、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１の規定に準拠して、上記濁度計により求めた。
【００７６】
［面内位相差Ｒｅ］
樹脂組成物を成形して得た原フィルムをさらに延伸して作製した位相差フィルムの面内位相差Ｒｅ、より具体的に、波長４５０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ（４５０）および波長５５０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ（５５０）は、位相差フィルム・光学材料検査装置ＲＥＴＳ−１００（大塚電子製）により求めた。
【００７７】
［波長分散性］
位相差フィルムの波長分散性は、その指標となる比Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）として、位相差フィルム・光学材料検査装置ＲＥＴＳ−１００（大塚電子製）により求めた。
【００７８】
［固有複屈折の正負］
位相差フィルムを構成する樹脂組成物の固有複屈折の正負は、全自動複屈折計（王子計測機器製、ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いて当該フィルムの配向角を求め、その値に基づいて評価した。測定された配向角が０°近傍の場合、位相差フィルムを構成する樹脂組成物の固有複屈折は正であり、測定された配向角が９０°近傍の場合、位相差フィルムを構成する樹脂組成物の固有複屈折は負である。
【００７９】
（製造例１）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管および滴下ロートを備えた反応容器に、スチレン（Ｓｔ）９２質量部と酸化防止剤（ＡＤＥＫＡ製、アデカスタブ２１１２）０．０５質量部とを仕込み、これに窒素ガスを通じつつ１１０℃に昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）０．０４５質量部を添加し、これと同時に、滴下系１としてＮ−シクロヘキシルマレイミド（ＣＨＭＩ）８質量部およびトルエン２８質量部の混合物の滴下と、滴下系２としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．０９０質量部およびトルエン７．５質量部の混合物の滴下とを、それぞれ開始した。滴下系１は、その２０質量％を０．５時間かけて滴下した後、残りの８０質量％をさらに３時間かけて滴下した。滴下系２は、その全量を３．５時間かけて滴下した。このようにして、約１１５℃〜１２５℃の環流下、溶液重合を進行させた。滴下系１および２の滴下を完了した後、さらに１．５時間の熟成を行った。
【００８０】
ガスクロマトグラフィーにより、得られた重合溶液に含まれる重合体の組成を評価したところ、当該重合体におけるＣＨＭＩ単位の含有率は１０質量％、Ｓｔ単位の含有率は９０質量％であった。
【００８１】
次に、得られた重合溶液を減圧下２４０℃で１時間乾燥させ、構成単位としてＣＨＭＩ単位およびＳｔ単位を含む透明な共重合体（Ａ−１）を得た。共重合体（Ａ−１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１４．０万であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１１４℃であった。
【００８２】
（製造例２）
反応容器に仕込むＳｔモノマーの量を８８質量部とし、滴下系１が含むＣＨＭＩモノマーの量を１２質量部とした以外は製造例１と同様にして、溶液重合および熟成を進行させた。
【００８３】
ガスクロマトグラフィーにより、得られた重合溶液に含まれる重合体の組成を評価したところ、当該重合体におけるＣＨＭＩ単位の含有率は１５質量％、Ｓｔ単位の含有率は８５質量％であった。
【００８４】
次に、得られた重合溶液を減圧下２４０℃で１時間乾燥させ、構成単位としてＣＨＭＩ単位およびＳｔ単位を含む透明な共重合体（Ａ−２）を得た。共重合体（Ａ−２）のＭｗは１３．６万であり、Ｔｇは１２１℃であった。
【００８５】
（製造例３）
反応容器に仕込むＳｔモノマーの量を８０質量部とし、滴下系１が含むＣＨＭＩモノマーの量を２０質量部とした以外は製造例１と同様にして、溶液重合および熟成を進行させた。
【００８６】
ガスクロマトグラフィーにより、得られた重合溶液に含まれる重合体の組成を評価したところ、当該重合体におけるＣＨＭＩ単位の含有率は２５質量％、Ｓｔ単位の含有率は７５質量％であった。
【００８７】
次に、得られた重合溶液を減圧下２４０℃で１時間乾燥させ、構成単位としてＣＨＭＩ単位およびＳｔ単位を含む透明な共重合体（Ａ−３）を得た。共重合体（Ａ−３）のＭｗは１３．５万であり、Ｔｇは１３４℃であった。
【００８８】
（製造例４）
反応容器に仕込むＳｔモノマーの量を７１質量部とし、滴下系１が含むＣＨＭＩモノマーの量を２９質量部とした以外は製造例１と同様にして、溶液重合および熟成を進行させた。
【００８９】
ガスクロマトグラフィーにより、得られた重合溶液に含まれる重合体の組成を評価したところ、当該重合体におけるＣＨＭＩ単位の含有率は３５質量％、Ｓｔ単位の含有率は６５質量％であった。
【００９０】
次に、得られた重合溶液を減圧下２４０℃で１時間乾燥させ、構成単位としてＣＨＭＩ単位およびＳｔ単位を含む透明な共重合体（Ｄ−１）を得た。共重合体（Ｄ−１）のＭｗは１３．６万であり、Ｔｇは１４８℃であった。
【００９１】
（製造例５）
反応容器に仕込むＳｔモノマーの量を８８質量部とし、ＣＨＭＩモノマーの代わりにＮ−フェニルマレイミド（ＰＭＩ）モノマー１２質量部を含む滴下系１とした以外は製造例１と同様にして、溶液重合および熟成を進行させた。
【００９２】
ガスクロマトグラフィーにより、得られた重合溶液に含まれる重合体の組成を評価したところ、当該重合体におけるＰＭＩ単位の含有率は１５質量％、Ｓｔ単位の含有率は８５質量％であった。
【００９３】
次に、得られた重合溶液を減圧下２４０℃で１時間乾燥させ、構成単位としてＰＭＩ単位およびＳｔ単位を含む透明な共重合体（Ａ−４）を得た。共重合体（Ａ−４）のＭｗは１３．６万であり、Ｔｇは１２２℃であった。
【００９４】
（実施例１）
製造例１で作製した共重合体（Ａ−１）８０ｇと、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）（旭化成社製、ザイロン  Ｓ２０１Ａ、Ｍｗ１．９万、Ｔｇ２１４℃）２０ｇとを、二軸押出機にて混練して、樹脂組成物（Ｃ−１）を得た。得られた樹脂組成物（Ｃ−１）のＴｇは１２９℃、熱分解温度は３４５℃であった。
【００９５】
次に、作製した樹脂組成物（Ｃ−１）を単軸押出機により溶融押出成形して、厚さ１００μｍのフィルム（未延伸フィルムである原フィルム）を得た。その際、濾過精度５μｍのポリマーフィルタを使用した。得られたフィルムのヘイズ（厚さ１００μｍあたり、以下同じ）は０．２％、全光線透過率は９８％であった。
【００９６】
次に、作製したフィルムを、インストロン万能試験機（インストロン製）を用いて、延伸温度１３５℃、延伸倍率２倍で自由端一軸延伸して、一軸延伸フィルムである位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムの波長５５０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ（５５０）（厚さ１００μｍあたり、以下同じ）は１０５ｎｍ、波長分散性の指標である比Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は０．９３であり、当該位相差フィルムは逆波長分散性を示した。作製した位相差フィルムから求めた樹脂組成物（Ｃ−１）の固有複屈折は負であった。
【００９７】
（実施例２）
製造例２で作製した共重合体（Ａ−２）９０ｇと、実施例１で使用したＰＰＥ１０ｇとを二軸押出機にて混練して、樹脂組成物（Ｃ−２）を得た。得られた樹脂組成物（Ｃ−２）のＴｇは１２４℃、熱分解温度は３６３℃であった。
【００９８】
次に、作製した樹脂組成物（Ｃ−２）を実施例１と同様に溶融押出成形して、厚さ１００μｍの原フィルムを得た。得られたフィルムのヘイズは０．１％、全光線透過率は９８％であった。
【００９９】
次に、作製したフィルムを、インストロン万能試験機（インストロン製）を用いて、延伸温度１３２℃、延伸倍率２倍で自由端一軸延伸して、一軸延伸フィルムである位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムの波長５５０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ（５５０）は１２６ｎｍ、比Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は０．９８であり、当該位相差フィルムは逆波長分散性を示した。作製した位相差フィルムから求めた樹脂組成物（Ｃ−２）の固有複屈折は負であった。
【０１００】
（実施例３）
製造例２で作製した共重合体（Ａ−２）８０ｇと、実施例１で使用したＰＰＥ２０ｇとを二軸押出機にて混練して、樹脂組成物（Ｃ−３）を得た。得られた樹脂組成物（Ｃ−３）のＴｇは１３５℃、熱分解温度は３６５℃であった。
【０１０１】
次に、作製した樹脂組成物（Ｃ−３）を実施例１と同様に溶融押出成形して、厚さ１００μｍの原フィルムを得た。得られたフィルムのヘイズは０．１％、全光線透過率は９８％であった。
【０１０２】
次に、作製したフィルムを、インストロン万能試験機（インストロン製）を用いて、延伸温度１４１℃、延伸倍率２倍で自由端一軸延伸して、一軸延伸フィルムである位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムの波長５５０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ（５５０）は７２ｎｍ、比Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は０．９２であり、当該位相差フィルムは逆波長分散性を示した。作製した位相差フィルムから求めた樹脂組成物（Ｃ−３）の固有複屈折は負であった。
【０１０３】
（実施例４）
製造例２で作製した共重合体（Ａ−２）７５ｇと、実施例１で使用したＰＰＥ２５ｇとを二軸押出機にて混練して、樹脂組成物（Ｃ−４）を得た。得られた樹脂組成物（Ｃ−４）のＴｇは１３８℃、熱分解温度は３６５℃であった。
【０１０４】
次に、作製した樹脂組成物（Ｃ−４）を実施例１と同様に溶融押出成形して、厚さ１００μｍの原フィルムを得た。得られたフィルムのヘイズは０．２％、全光線透過率は９８％であった。
【０１０５】
次に、作製したフィルムを、インストロン万能試験機（インストロン製）を用いて、延伸温度１４２℃、延伸倍率２倍で自由端一軸延伸して、一軸延伸フィルムである位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムの波長５５０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ（５５０）は１０ｎｍ、比Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は０．６５であり、当該位相差フィルムは逆波長分散性を示した。作製した位相差フィルムから求めた樹脂組成物（Ｃ−４）の固有複屈折は負であった。
【０１０６】
（実施例５）
製造例３で作製した共重合体（Ａ−３）８０ｇと、実施例１で使用したＰＰＥ２０ｇとを二軸押出機にて混練して、樹脂組成物（Ｃ−５）を得た。得られた樹脂組成物（Ｃ−５）のＴｇは１４５℃、熱分解温度は３７０℃であった。
【０１０７】
次に、作製した樹脂組成物（Ｃ−５）を実施例１と同様に溶融押出成形して、厚さ１００μｍの原フィルムを得た。得られたフィルムのヘイズは０．２％、全光線透過率は９８％であった。
【０１０８】
次に、作製したフィルムを、インストロン万能試験機（インストロン製）を用いて、延伸温度１５３℃、延伸倍率２倍で自由端一軸延伸して、一軸延伸フィルムである位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムの波長５５０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ（５５０）は４３ｎｍ、比Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は０．９３であり、当該位相差フィルムは逆波長分散性を示した。作製した位相差フィルムから求めた樹脂組成物（Ｃ−５）の固有複屈折は負であった。
【０１０９】
（実施例６）
製造例５で作製した共重合体（Ａ−４）８０ｇと、実施例１で使用したＰＰＥ２０ｇとを二軸押出機にて混練して、樹脂組成物（Ｃ−６）を得た。得られた樹脂組成物（Ｃ−６）のＴｇは１３６℃、熱分解温度は３６７℃であった。
【０１１０】
次に、作製した樹脂組成物（Ｃ−６）を実施例１と同様に溶融押出成形して、厚さ１００μｍの原フィルムを得た。得られたフィルムのヘイズは０．１％、全光線透過率は９８％であった。
【０１１１】
次に、作製したフィルムを、インストロン万能試験機（インストロン製）を用いて、延伸温度１４２℃、延伸倍率２倍で自由端一軸延伸して、一軸延伸フィルムである位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムの波長５５０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ（５５０）は７５ｎｍ、比Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は０．９２であり、当該位相差フィルムは逆波長分散性を示した。作製した位相差フィルムから求めた樹脂組成物（Ｃ−６）の固有複屈折は負であった。
【０１１２】
（比較例１）
製造例２で作製した共重合体（Ａ−２）５０ｇと、実施例１で使用したＰＰＥ５０ｇとを二軸押出機にて混練して、樹脂組成物（Ｅ−１）を得た。得られた樹脂組成物（Ｅ−１）のＴｇは１６２℃、熱分解温度は３６５℃であった。
【０１１３】
次に、作製した樹脂組成物（Ｅ−１）を実施例１と同様に溶融押出成形して、厚さ１００μｍの原フィルムを得た。得られたフィルムのヘイズは０．３％、全光線透過率は９８％であった。
【０１１４】
次に、作製したフィルムを、インストロン万能試験機（インストロン製）を用いて、延伸温度１６８℃、延伸倍率２倍で自由端一軸延伸して、一軸延伸フィルムである位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムの波長５５０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ（５５０）は７２０ｎｍ、比Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は１．１７であり、当該位相差フィルムは順波長分散性を示した。作製した位相差フィルムから求めた樹脂組成物（Ｅ−１）の固有複屈折は正であった。
【０１１５】
（比較例２）
製造例４で作製した共重合体（Ｄ−１）８０ｇと、実施例１で使用したＰＰＥ２０ｇとを二軸押出機にて混練して、樹脂組成物（Ｅ−２）を得た。得られた樹脂組成物（Ｅ−２）のＴｇは１５５℃、熱分解温度は３７６℃であった。
【０１１６】
次に、作製した樹脂組成物（Ｅ−２）を実施例１と同様に溶融押出成形して、厚さ１００μｍの原フィルムを得た。得られたフィルムのヘイズは２０％、全光線透過率は５７％であった。当該原フィルムを延伸して光学的に透明な位相差フィルムが得られないことがこの時点で明らかであったため、原フィルムを一軸延伸することによる位相差フィルムの作製は実施しなかった。
【０１１７】
（比較例３）
無水マレイン酸（ＭＡ）単位の含有率が１５質量％、Ｓｔ単位の含有率が８５質量％である市販の無水マレイン酸−スチレン共重合体（サートマー社製、ＳＭＡ  ＥＦ６０）８０ｇと、実施例１で使用したＰＰＥ２０ｇとを二軸押出機にて混練して、樹脂組成物（Ｅ−３）を得た。得られた樹脂組成物（Ｅ−３）のＴｇは１１６℃、熱分解温度は３１９℃であった。
【０１１８】
実施例および比較例の結果を、以下の表１にまとめる。
【０１１９】
【表１】
2014170068.tif 000004
【０１２０】
表１に示すように、樹脂組成物におけるＰＰＥ含有率が２５質量％を超えた比較例１では、逆波長分散性を示す位相差フィルムを得ることができなかった。Ｎ−置換マレイミド−スチレン共重合体におけるＮ−置換マレイミド単位の含有率が３５質量％に達した比較例２では、位相差フィルムとして使用可能な光学的な透明性を得ることができなかった。無水マレイン酸−スチレン共重合体を用いた比較例３では、熱分解温度が大きく低下した。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明の位相差フィルムは、従来の位相差フィルムと同様の用途に使用できる。例えば、λ／４の位相差を示す位相差フィルムとし、偏光子と組み合わせて円偏光板を得てもよい。