(57)【要約】【課題】多方向スイッチを径方向に大型化させることなく、ノブの中心軸上に節度機構を設ける。【解決手段】中立位置にあるノブ２が操作されて、ノブ２が中立位置にあるときの基準軸Ｘに対して傾くと、ノブ２の操作方向側に位置する押圧部５１（５１Ａ〜５１Ｄ）が基準軸Ｘの軸方向に移動して、移動した押圧部５１（５１Ａ〜５１Ｄ）に対応するタクトスイッチＡ〜Ｄ（スイッチ素子）を選択的にオンさせる多方向スイッチ１において、  タクトスイッチＡ〜Ｄと、押圧部５１（５１Ａ〜５１Ｄ）は、基準軸Ｘ回りの周方向に、９０度間隔で４つずつ設けられており、押圧部５１（５１Ａ〜５１Ｄ）は、基準軸Ｘの周方向で隣接する他の押圧部５１（５１Ａ〜５１ｄ）と、基準軸Ｘの径方向から見て波状に形成された可撓性の接続片５５で互いに接続されている構成とした。【選択図】図３
2014093133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中立位置にあるノブが操作されて、前記ノブが前記中立位置にあるときの基準軸に対して傾くと、前記ノブの操作方向側に位置する押圧部が前記基準軸の軸方向に移動して、当該押圧部に対応するスイッチ素子を選択的にオンさせる多方向スイッチにおいて、
前記スイッチ素子と前記押圧部は、前記基準軸回りの周方向に所定間隔で、同数ずつ設けられており、
前記基準軸回りの周方向で隣接する押圧部同士は、前記基準軸の径方向から見て波状に形成された可撓性の接続片で互いに接続されていることを特徴とする多方向スイッチ。
【請求項２】
前記ノブが前記中立位置にある時に前記基準軸に対して直交配置される操作部を有すると共に、前記ノブが操作されると、前記基準軸から見て、前記操作部における前記ノブの操作方向側を、前記軸方向に移動させて傾倒する可動部材をさらに備え、
前記操作部では、前記基準軸から見て、前記ノブの操作方向として予め設定された方向側に、前記押圧部に当接させた当接部が、前記ノブの操作方向として予め設定されていない方向側に、前記可動部材の傾倒を阻止する阻止部が、設けられており、
前記ノブが、当該ノブの操作方向として予め設定されていない方向側に操作されると、前記阻止部が固定側のストッパに当接して、前記可動部材の傾倒を阻止すると共に、
前記ストッパの前記阻止部との当接面には、前記可動部材の傾倒方向を、前記ノブの操作方向として予め設定された方向に対応する傾倒方向に誘導する誘導部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の多方向スイッチ。
【請求項３】
前記スイッチ素子は、前記押圧部により前記スイッチ素子が設けられた基板側に所定量押圧されるとオンされるように構成されており、
前記押圧部は、
前記スイッチ素子の前記基板とは反対側の面に接触する接触部と、
前記接触部の側縁から、前記スイッチ素子の側方を通って前記基板側に延びる脚部と、を有しており、
前記脚部は、前記スイッチ素子が前記基板側に所定量押圧されたときに前記基板に当接して、前記接触部の前記基板側への移動を阻止する長さで形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の多方向スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノブを所定方向に傾倒操作することで、スイッチ素子を選択的にオンさせる多方向スイッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ノブを所定方向に傾倒操作することで、ハウジング内のスイッチ素子を選択的にオンさせる多方向スイッチが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３２２９８１号公報
【０００４】
図９は、従来の多方向スイッチの要部を分解して示す斜視図である。
この多方向スイッチでは、弾性の支持部材１００の支持部１０１に可動接点１０２が取り付けられており、この支持部１０１が、ノブの操作に連動して進退移動する棒状の操作部材１０３により押されて移動することで、支持部１０１に支持された可動接点１０２が、プリント基板１０４の表面に設けられた固定接点１０５に対して接離するようになっている。
【０００５】
プリント基板１０４において固定接点１０５は、ノブの基準軸Ｘ周りの周方向に所定間隔で複数設けられており、基準軸Ｘの軸方向から見てリング状に配置されている。
可動接点１０２と操作部材１０３もまた、ノブの基準軸Ｘ周りの周方向に所定間隔で複数設けられており、基準軸Ｘの軸方向から見てリング状に配置されている。
【０００６】
そのため、ノブが所定方向に傾倒操作されて、操作方向側に位置する操作部材１０３が基準軸Ｘの軸方向に移動すると、移動した操作部材１０３により押された支持部１０１の可動接点１０２が、固定接点１０５に接するようになっている。
【０００７】
ここで、各操作部材１０３が独立していると、多方向スイッチの組付け性が悪くなるので、各操作部材１０３は、基準軸Ｘの周方向で隣接する他の操作部材１０３に、薄板状の接続片１０６、１０７を介して接続されている。
【０００８】
しかし、基準軸Ｘの周方向で隣接する操作部材１０３同士を単純に接続すると、ある操作部材１０３が基準軸Ｘの軸方向に移動した際に、この操作部材１０３に隣接する他の操作部材１０３が引っ張られて、移動した操作部材１０３と同方向に移動してしまうことがある。
かかる場合、本来接触させるべき可動接点１０２点の他に、この可動接点１０２に隣接する他の可動接点１０２も、対応する固定接点１０５に接触してしまうことがある。
【０００９】
そのため、特許文献１の場合、接続片１０６、１０７のうちの一方の接続片１０７を長くして、ある操作部材１０３が移動したときに、この操作部材１０３の移動に追従して、隣接する他の操作部材１０３が移動しないようにしている。
【００１０】
ここで、多方向スイッチの径方向の大きさは限られているので、接続片１０７は、その長さを確保するために、基準軸Ｘ側を迂回して、隣接する操作部材１０３同士を接続している。そのため、接続片１０７は、軸方向から見て略Ｖ字形状に形成されており、その尖状の屈曲部１０７ａは、基準軸Ｘの近傍に位置している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ここで、多方向スイッチにおいて、プリント基板を支持する極盤（図示せず）の中央に凹状の節度溝を設け、この節度溝に、ノブから延びる節度ピンを基準軸上で係合させて、ノブの傾倒操作に節度感を持たせようとすると、例えば、図９の（Ｃ）において仮想線で示す位置に節度溝１０８が配置されることになる。
そうすると、基準軸Ｘ側に突出する接続片１０７の屈曲部１０７ａが、節度溝１０８に干渉してしまう。
かかる場合、節度溝１０８との干渉を避けるために、接続片１０７を短くして基準軸Ｘ側への突出量を抑えることが考えられる。しかし、接続片１０７が短くなると、ある操作部材１０３の移動に追従して隣接する他の操作部材１０３が移動することを防止できなくなり、予定していない可動接点１０２が対応する固定接点１０５に接触してしまう虞がある。
また、接続片１０７を径方向外側に延ばすことが考えられるが、この場合には、多方向スイッチが径方向に大型化してしまう。
【００１２】
そのため、多方向スイッチにおいて、スイッチ素子が誤ってオンされないようにしつつ、かつ径方向に大型化させることなく、ノブの基準軸上に節度機構を設けられるようにすることが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、
中立位置にあるノブが操作されて、前記ノブが前記中立位置にあるときの基準軸に対して傾くと、前記ノブの操作方向側に位置する押圧部が前記基準軸の軸方向に移動して、当該押圧部に対応するスイッチ素子を選択的にオンさせる多方向スイッチにおいて、
前記スイッチ素子と前記押圧部は、前記基準軸回りの周方向に所定間隔で、同数ずつ設けられており、
前記基準軸回りの周方向で隣接する押圧部同士は、基準軸の径方向から見て波状に形成された可撓性の接続片で互いに接続されていることを特徴とする多方向スイッチとした。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、基準軸周りの周方向で隣接する操作部同士を接続する接続片を、基準軸の径方向から見て波状に形成したので、操作ノブの傾倒方向に位置する操作部が基準軸の軸方向に移動したときに、接続片が延びることで、この移動した操作部に隣接する他の操作部が追従して移動することを防止できる。これによりスイッチ素子が誤ってオンされることを防止できる。
また、接続片が基準軸の軸方向に波打つような形成を有しているので、接続片の長さを長くしても、接続片を収容する空間を基準軸側に設ける必要がないので、基準軸側に節度機構を設けるための空間を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態にかかる多方向スイッチを説明する図である。
【図２】実施の形態にかかる多方向スイッチの断面図である。
【図３】実施の形態にかかる多方向スイッチの分解斜視図である。
【図４】可動盤を説明する図である。
【図５】ケースを説明する図である。
【図６】規制部の作用を説明する図である。
【図７】操作部材を説明する図である。
【図８】多方向スイッチの動作を説明する図である。
【図９】従来例にかかる多方向スイッチを説明する図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、多方向スイッチ１を説明する図であり、（Ａ）は、多方向スイッチ１の斜視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）における基準軸Ｘを通り面Ａに直交する面で、多方向スイッチ１を、切断した断面図である。
図２は、多方向スイッチ１の断面図であり、（Ａ）は、図１の（Ａ）における面Ｂで多方向スイッチ１を切断した断面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）におけるＡ−Ａ断面図であって、極盤６の円筒部６３の内側に位置する部材（スプリングＳｐ、ピンＰ）の図示を省略した図である。
図３は、多方向スイッチ１の分解斜視図である。
なお、以下の説明では、説明の便宜上、図１の（Ｂ）におけるノブ２側を「上方」、極盤６側を「下方」と表記する。
【００１７】
図１から図３に示すように、実施の形態にかかる多方向スイッチ１は、ノブ２と、ケース３と、可動盤４と、操作部材５と、極盤６とを備えており、ケース３と、このケース３との対向面に基板７を有する極盤６とが、ノブ２の基準軸Ｘ（中立軸）の軸方向で組み付けられて本体ケース８を構成している。
【００１８】
基板７の上面には、基準軸Ｘ回りの周方向に９０度間隔で、タクトスイッチＡ〜Ｄが配置されており、タクトスイッチＡ〜Ｄの各々には、操作部材５の押圧部５１Ａ〜５１Ｄが載置されている。
多方向スイッチ１では、中立位置にあるノブ２が操作されて基準軸Ｘに対して傾くと、このノブ２に連結された可動盤４が、ノブ２の操作方向側にある押圧部５１Ａ〜５１Ｄを押し下げて、対応するタクトスイッチＡ〜Ｄを選択的にオンさせるようになっている。
【００１９】
以下、多方向スイッチ１の各構成要素を説明する。
［ノブ２］
図１および図２に示すように、ノブ２は、上面に当該ノブ２の操作方向を示すマークＭｋが付されたヘッド部２１と、ヘッド部２１の外周を全周に亘って囲む周壁部２２と、周壁部２２の内径側から周壁部２２よりも極盤６側の下方に延びる筒状壁部２３と、ヘッド部２１の中心から基準軸Ｘに沿って極盤６側に延びる円筒形状の軸部２４とを有している。
【００２０】
軸部２４内では、円柱形状の係止部２４ａが、ヘッド部２１から下方に向けて延びており、この係止部２４ａには、スプリングＳｐの一端が外挿されている。
スプリングＳｐの他端側には、断面Ｕ字形状のピンＰが外挿されて取り付けられており、このピンＰは、軸部２４の下端から下方に突出して、その半円球状の先端部を、後記する極盤６の当接部６３１に当接させている。
【００２１】
軸部２４の下側には、軸部２４を径方向に貫通して係止孔２５、２５が設けられている。係止孔２５、２５は、基準軸Ｘ回りの周方向に１８０度間隔で設けられており、これら係止孔２５、２５には、ノブ２を可動盤４に組み付けた際に、可動盤４の係止部４２７の爪４２７ａが径方向から係止されて、ノブ２と可動盤４とが連結されるようになっている。
【００２２】
［可動盤４］
図４は、可動盤４を説明する図であり、（Ａ）は、極盤６側の下方から見た斜視図、（Ｂ）は、極盤６側の下方から見た平面図、（Ｃ）は、ノブ２側の上方から見た平面図、（Ｄ）は、（Ｃ）におけるＡ−Ａ矢視方向から見た側面図である。
【００２３】
図１の（Ｂ）に示すように、可動盤４は、円筒形状の連結部４１と、連結部４１の極盤６側の下部から径方向に延びる操作部４２とを備える。
図４に示すように、操作部４２は、軸方向から見た基本形状が正方形であり、四隅に面取り部４２１が設けられている。この操作部４２の基準軸Ｘを挟んで対向する側縁部４２２の各々には、径方向外側に突出してガイド片４２３が設けられている。
【００２４】
ガイド片４２３は、軸方向から見て略矩形形状を有しており、側縁部４２２の長手方向における中央部から、それぞれ等幅で延びている。
これらガイド片４２３は、ノブ２の予め設定された傾倒方向側に位置しており、実施の形態では、基準軸Ｘを通り互いに直交する線分Ｌｎ１、Ｌｎ２上に位置している。
【００２５】
さらに、これらガイド片４２３は、可動盤４がケース３に組み付けられた際に、後記するガイド部３１６のガイド壁３１６ａ、３１６ａ（図５の（Ｂ）参照）の間に挿入されて、可動盤４の基準軸Ｘ周りの回転を阻止すると共に、可動盤４の基準軸Ｘに対する傾倒が、このガイド片４２３がガイド壁３１６ａ、３１６ａの間を上下に移動することでガイドされるようになっている。
【００２６】
操作部４２の極盤６側の下面では、ガイド片４２３の内径側に、断面視において半円形状の突部４２４が、極盤６側の下方に突出して設けられている。
突部４２４は、タクトスイッチＡ〜Ｄと同数設けられており、実施の形態では、基準軸Ｘ回りの周方向で、９０度間隔で４つ設けられている。
【００２７】
突部４２４もまた、ノブ２の傾倒方向側に位置しており、実施の形態では、基準軸Ｘを通り互いに直交する線分Ｌｎ１、Ｌｎ２上に位置している。
さらに、これら突部４２４の各々は、可動盤４がケース３に組み付けられた際に、後記する操作部材５の押圧部５１Ａ〜５１Ｄに、基準軸Ｘの軸方向から接触するようになっている。
そして、ノブ２の操作に連動して可動盤４が傾倒させられると、傾倒方向側に位置する突部４２４が、操作部材５の対応する押圧部５１Ａ〜５１Ｄを極盤６側の下方に押圧するようになっている。
【００２８】
基準軸Ｘの周方向における突部４２４、４２４の間の位置には、ノブ２の傾倒方向を予め決められた方向に誘導する規制部４２５が、極盤６側の下方に突出して設けられている。規制部４２５は、基準軸Ｘ回りの周方向で、９０度間隔で４つ設けられており、ノブ２の規制部４２５が設けられた方向への傾倒を規制して、予め決められた傾倒方向（線分Ｌｎ１、Ｌｎ２方向）に誘導するために設けられている。
なお、この規制部４２５の作用は、後に詳細に説明をする。
【００２９】
連結部４１の上端には、基準軸Ｘに沿って軸方向に延びるスリット４２６が形成されている。スリット４２６は、基準軸Ｘ回りの周方向に９０度間隔で３つ設けられており、基準軸Ｘの軸方向から見て、スリット４２６の径方向外側にガイド片４２３が位置している。
スリット４２６には、可動盤４とノブ２とを連結した際に、ノブ２の補強リブ２１０（図２の（Ａ）参照）が挿入されて、可動盤４とノブ２の基準軸Ｘ周りの相対回転が、スリット４２６に係合させた補強リブ２１０により阻止されるようになっている。
【００３０】
図４の（Ａ）、（Ｂ）に示すように、連結部４１の下端には、極盤６側の下方に延びる係合部４２７が接続されている。係合部４２７は、基準軸Ｘ回りの周方向で１８０°間隔で二つ設けられており、係合部４２７の先端には、基準軸Ｘ側に突出して爪４２７ａが形成されている。
図１の（Ｂ）に示すように、係合部４２７の爪４２７ａは、可動盤４とノブ２とを連結した際に、ノブ２の軸部２４に設けられた係止孔２５に係合して、ノブ２の可動盤４からの脱落を阻止するようになっている。
【００３１】
連結部４１の下部における係合部４２７、４２７の間の部分には、軸方向から見て弧状に形成された弧状壁部４２９が設けられている。
弧状壁部４２９の下端には、断面視において球面形状の当接部４３０が設けられており、この当接部４３０は、基準軸Ｘ回りの周方向で、等間隔で三つ設けられている。
これら当接部４３０は、可動盤４が本体ケース８内に組み込まれた際に、極盤６に設けた摺動部６３２に基準軸Ｘの軸方向から当接するようになっている（図２の（Ａ）参照）。
【００３２】
図１の（Ｂ）および図４（Ｄ）に示すように、連結部４１の操作部４２側には、極盤６側の下方に向かうに連れて拡径する拡径部４２８が設けられており、連結部４１は、この拡径部４２８を介して操作部４２に接続されている。
断面視において拡径部４２８は、その外周面４２８ａが曲面状を成しており、多方向スイッチ１において可動盤４は、拡径部４２８の外周面４２８ａを、ケース３の接触部３１４に当接させた状態で設けられている。
そして、可動盤４がノブ２の操作に連動して傾倒する際に、この外周面４２８ａを、ケース３の接触部３１４が摺動するようになっている（図１の（Ｂ）参照）。
【００３３】
［ケース３］
図５は、ケース３を説明する図であり、（Ａ）は、極盤６側の下方から見た斜視図、（Ｂ）は、極盤６側の下方から見た平面図、（Ｃ）は、ノブ２側の上方から見た平面図、（Ｄ）は、側面図である。
【００３４】
ケース３は、その基本形状が有底円筒形状を成しており、本体ケース８の上壁部を構成するリング状の壁部３１と、壁部３１の外周側から極盤６側の下方に延びる筒状の周壁部３２と、を備えて構成される。
壁部３１の中央部には、当該壁部３１を厚み方向に貫通して貫通孔３１０が設けられており、壁部３１の上面には、この貫通孔３１０を全周に亘って囲むボス部３１１が、ノブ２側の上方に突出して形成されている。
【００３５】
図１の（Ｂ）および図２の（Ａ）に示すように、断面視におけるボス部３１１の径方向幅Ｗは、上方側に向かうにつれて狭くなっている。ボス部３１１の上端３１１ａ側は、ノブ２の筒状壁部２３の内径側に位置しており、埃などの異物が貫通孔３１０側に進入することを阻止している。
ボス部３１１の下面には、貫通孔３１０を囲む凹溝３１２が形成されており、この凹溝３１２よりも内径側が、前記した可動盤４の拡径部４２８との当接部３１３となっている。
この当接部３１３の内径側の下部には、可動盤４の拡径部４２８との接触部３１４が設けられており、この接触部３１４の拡径部４２８との対向面は、当該拡径部４２８の外径と整合するように円弧状に形成されている。
【００３６】
実施の形態では、壁部３１に設けた凹溝３１２により、当接部３１３が壁部３１で片持ち支持された状態となっており、この当接部３１３の接触部３１４が設けられた下側が、径方向に変位可能とされている。そのため、可動盤４の拡径部４２８が、この当接部３１３により弾性的に支持されて、ノブ２の操作に連動する可動盤４の傾倒が阻害されないようになっている。
なお、図５の（Ｂ）に示すように、当接部３１３には、ノブ２の傾倒方向側に延びるリブ３１５が接続されており、このリブ３１５により当接部３１３の接触部３１４側の変位量が大きくなりすぎないようにされている。
【００３７】
図１の（Ｂ）および図２の（Ａ）に示すように、周壁部３２は、壁部３１の外周から内径側にオフセットした位置から、極盤６側の下方に延びており、周壁部３２の下方側には、図５の（Ａ）に示すように、当該周壁部３２を厚み方向に貫通する係止孔３２１や、切欠き３２３が設けられている。
【００３８】
係止孔３２１は、基準軸Ｘ回りの周方向に間隔をあけて３カ所設けられており、係止孔３２１の各々には、ケース３を極盤６に組み付けた際に、極盤６の係止爪６１１（図３参照）が係合して、ケース３の極盤６からの脱落が阻止されるようになっている。
また、切欠き３２３は、基準軸Ｘ回りの周方向で間隔をあけて２カ所設けられており、これら切欠き３２３には、ケース３を極盤６に組み付けた際に、極盤６の係合突起６１２（図３参照）が係合して、ケース３が極盤６に対して回り止めされるようになっている。
【００３９】
図５の（Ｂ）に示すように、壁部３１の極盤６側の下面には、前記した可動盤４のガイド片４２３支持するガイド部３１６が、基準軸Ｘ周りの周方向に９０度間隔で４つ設けられている。
各ガイド部３１６は、一対のガイド壁３１６ａ、３１６ａから構成されており、これらガイド壁３１６ａ、３１６ａは、周壁部３２の内周に沿って極盤６側の下方に延びている。
ガイド壁３１６ａ、３１６ａは、極盤６のタクトスイッチＡ〜Ｄの近傍に及ぶ長さで形成されており（図２の（Ａ）参照）、これらガイド壁３１６ａ、３１６ａの間には、可動盤４のガイド片４２３が挿入されるようになっている。
実施の形態においてガイド部３１６は、ノブ２の操作に連動して傾倒する可動盤４の基準軸Ｘの軸方向への移動（傾倒）をガイドすると共に、可動盤４の基準軸Ｘ回りの周方向の回転を規制するために設けられている。
【００４０】
周壁部３２では、基準軸Ｘを挟んで対称となる位置に多方向スイッチ１を相手側部材に固定するための係止爪３２２が設けられている。係止爪３２２は、基準軸Ｘ周りの周方向に１８０度間隔で２つ設けられており、基準軸Ｘの軸方向から見て、係止爪３２２は、周方向で隣接するガイド部３１６、３１６の間に位置している。
各係止爪３２２は、極盤６側の下方が周壁部３２で片持ち支持されており、壁部３１側の上方が基準軸Ｘの径方向に弾性変形可能となっている。
【００４１】
［極盤６］
図３に示すように極盤６は、ケース３との対向面に基板７が取り付けられた基部６１を有しており、この基部６１の下部には、基準軸Ｘの径方向に開口してコネクタ部６２が設けられている。
図１および図２に示すように、コネクタ部６２から延びる接続端子６２１は、インサート成型により極盤６内に埋め込まれており、接続端子６２１の先端側は、基準軸Ｘの軸方向に延びたのち、基板７の上面に半田付けされている（図２の（Ｂ）参照）。
【００４２】
基板７のケース３側の上面には、タクトスイッチＡ〜Ｄが取り付けられている。タクトスイッチＡ〜Ｄは、プッシュ型のスイッチ素子であり、基準軸Ｘの軸方向に押圧されて移動すると、スイッチ素子がオンされるようになっている。
基板７の中央には、極盤６からケース３側の上方に延びる円筒部６３を挿通させる開口７１（図２の（Ｂ）参照）が設けられており、タクトスイッチＡ〜Ｄは、開口７１（円筒部６３）を囲むように設けられている。
実施の形態では、基準軸Ｘの軸方向から見て、タクトスイッチＡ〜Ｄは、基準軸Ｘ回りの周方向に９０度間隔で設けられている。
【００４３】
円筒部６３の内側は、すり鉢状に窪んでおり、基準軸Ｘ側の中央部が、ノブ２の軸部２４で支持されたピンＰの当接部６３１、この当接部６３１の周りが、ノブ２の弧状壁部４２９に設けられた当接部４３０の摺動部６３２となっている。
【００４４】
ノブ２側の上方から見て当接部６３１には、平面視において十字状に溝６３１ａが形成されており、ノブ２が傾倒操作された際に、ピンＰが溝６３１ａに沿って摺動することで、ノブ２の傾倒方向が溝６３１ａに沿う方向になるように設定されている。
そのため、実施の形態では、溝６３１ａの延長上には、何れかのタクトスイッチＡ〜Ｄが位置している。
【００４５】
図２の（ｂ）に示すように、基準軸Ｘの軸方向から見て円筒部６３の外周面には、径方向外側に突出して尖状の突出部６４が設けられている。突出部６４は、基準軸Ｘ回りの周方向に９０度間隔で４つ設けられており、基準軸Ｘ回りの周方向で、突出部６４と規制部４２５とが対向して配置されている。
【００４６】
実施の形態では、ノブ２が、軸線Ｌｎ１、Ｌｎ２に沿う４方向に傾倒してタクトスイッチＡ〜Ｄがオンされるようになっており、ノブ２がこれら４方向以外に操作されたときには、可動盤４の規制部４２５が、円筒部６３の突出部６４に当接して、その方向へのノブ２の移動が規制されるようになっている。
【００４７】
図６は、規制部４２５の作用を説明する図であり、（Ａ）は、ノブ２が予め設定された傾倒方向以外（線分Ｌｎ３方向）に傾倒させられた場合を、（Ｂ）は、ノブ２が予め設定された傾倒方向（線分Ｌｎ２の方向であって、タクトスイッチＢをオンさせる方向）に傾倒させられた場合を、説明する図である。
【００４８】
ノブ２が、図２の（Ｂ）において左斜め上方側に傾倒させられて、図中左斜め上方にある可動盤４の規制部４２５が、図中黒矢印で示す右斜め下方に移動した場合を例に挙げて説明をする。
かかる場合、規制部４２５の右斜め下方に、極盤６の円筒部６３から突出する突出部６４が位置しているので、図６の（Ａ）に示すように、図中黒矢印Ｆ方向に移動した規制部４２５は、その尖状の先端部４２５ａが突出部６４に当接して、右斜め下方への移動が阻止される。これにより、規制部４２５を右斜め下方に移動させる方向へのノブ２の操作も、阻止されることになる。
【００４９】
ここで、規制部４２５の先端部４２５ａの角度θが、突出部６４の先端側の角度θ１よりも鋭角に形成されているので、ノブ２がさらに操作されて、規制部４２５が黒矢印Ｆ側に押されると、先端部４２５ａが、突出部６４の何れかの斜面６４ａ、６４ｂに沿って移動することになる。これにより規制部４２５は、図中矢印Ｆａ、Ｆｂの何れかの方向、すなわちノブ２を予め設定された方向（線分Ｌｎ１またはＬｎ２方向）に移動させる方向に移動することになる。
【００５０】
このように、実施の形態では、図中上下方向と左右方向にノブ２を操作すると、操作方向側に位置するタクトスイッチＡ〜Ｄがオンされるようになっているので、予め設定された方向（図中、上下左右方向）以外にノブ２が操作されると、規制部４２５が突出部６４に当接することで、その方向へのノブ２の操作が阻止されたのち、突出部６４の斜面６４ａ、６４ｂにより、ノブ２が予め設定された方向に誘導されるようになっている。
【００５１】
図３に示すように、タクトスイッチＡ〜Ｄの各々には、ケース３側の上面に、操作部材５の押圧部５１（５１Ａ〜５１Ｄ）が載置されるようになっている。
【００５２】
［操作部材５］
以下、操作部材５を説明する。
図７は、操作部材５を説明する図であり、（Ａ）は、極盤６側の下方から見た斜視図、（Ｂ）は、極盤６側の下方から見た平面図、（Ｃ）は、ノブ２側の上方から見た平面図、（Ｄ）は、側面図、（Ｅ）は、押圧部５１Ｃが基板７側の下方に移動させられたときの操作部材５の状態を説明する図である。
【００５３】
操作部材５の押圧部５１は、可動盤４の突部４２４から作用する付勢力を、タクトスイッチＡ〜Ｄの上面に均等に伝達するために設けられている。
操作部材５は、ダクトスイッチＡ〜Ｄの上面に載置される載置部５１０と、基準軸Ｘ周りの周方向における載置部５１０の両側から基板７側の下方に延びる側壁部５１１、５１１と、側壁部５１１、５１１の基板７側の下端から、基板７側に突出する脚部５１２、５
１２と、を備えており、これらは、可撓性の材料から一体に形成されている。
【００５４】
ここで、前記したように、可動盤４の突部４２４は、操作部４２の極盤６側の下面から突出している。そのため、操作部材５を設けずに、操作部４２から入力される付勢力（操作力）が、突部４２４から対応するタクトスイッチＡ〜Ｄに直接入力されるようにすると、突部４２４が対応するタクトスイッチＡ〜Ｄに点接触するため、入力される付勢力が一点に集中して、タクトスイッチＡ〜Ｄが破損する虞がある。
実施の形態では、可撓性の材料から構成された操作部材５（押圧部５１）を、突部４２４とタクトスイッチＡ〜Ｄとの間に介在させることで、入力される付勢力がタクトスイッチＡ〜Ｄの上面に均等に伝達されるようにしつつ、タクトスイッチＡ〜Ｄの破損を防止している。
【００５５】
載置部５１０は、平面視において略矩形形状を成しており、この載置部５１０から極盤６側の下方に延びる側壁部５１１、５１１の互いの対向面には、突起部５１３、５１３が設けられている。側壁部５１１において突起部５１３は、当該側壁部５１１の長手方向に間隔をあけて設けられており、平面視において、一方の側壁部５１１の突起部５１３、５１３と、他方の側壁部５１１の突起部５１３、５１３とが、タクトスイッチＡ〜Ｄの矩形形状の四隅を保持するようになっている。
【００５６】
押圧部５１（５１Ａ〜５１Ｄ）は、基準軸Ｘ周りの周方向に９０度間隔で設けられており、周方向で隣接する押圧部５１、５１は、基準軸Ｘの径方向から見て波状に形成された可撓性の接続片５５で互いに接続されている。
基準軸Ｘの軸方向から見て接続片５５は、円弧形状を成しており、基準軸Ｘを中心とした所定半径ｒの仮想円Ｉｍ１に沿う形状を有している（図７の（Ｃ）参照）。
押圧部５１（５１Ａ〜５１Ｄ）は、この仮想円Ｉｍ１よりも内径側に突出して設けられており、これら押圧部５１の内径側に、極盤６の円筒部６３を設けるための空間が確保されている。
【００５７】
ここで、図７の（Ｄ）に示すように、接続片５５は、山部と谷部が基準軸Ｘの周方向に交互に連続した波形状（基準軸Ｘの軸方向に波打つような形状）を成しており、押圧部５１（５１Ａ〜５１Ｄ）は、それぞれ独立して基準軸Ｘの軸方向に移動可能とされている。
例えば、ノブ２の操作により、押圧部５１Ｃが基板７（極盤６）側の下方に押されると、図７の（Ｄ）に示すように、この押圧部５１Ｃから延びる接続片５５が、波形状の振幅を小さくしつつ長手方向に延びることで、押圧部５１Ｃに隣接する他の押圧部５１Ｂ、５１Ｄが、押圧部５１Ｃの移動に追従して基板７側の下方に移動しないようになっている。
【００５８】
なお、押圧部５１Ｃの側壁部５１１には、基板７側の下方に突出する脚部５１２、５１２が設けられているので、ノブ２の操作により押圧部５１Ｃが基板７側に移動すると、この押圧部５１Ｃの移動は、脚部５１２、５１２が基板７に当接した位置で終了する。
実施の形態では、脚部５１２の載置部５１０からの長さを、タクトスイッチＡ〜Ｄのストローク量に応じて設定することで、タクトスイッチＡ〜Ｄが必要以上に押し込まれて破損することを防止している。
具体的には、載置部５１０から脚部５１２の先端までの長さＬ（図７の（Ｄ）参照）を、押圧部５１（５１Ａ〜５１Ｄ）が、タクトスイッチＡ〜Ｄを基板７側に押圧して、ストロークしたタクトスイッチＡ〜Ｄがオンされたときに、脚部５１２が基板７に当接する長さに設定している。
【００５９】
また、図７の（Ｃ）に示すように、載置部５１０の可動盤４側の上面では、幅方向における両側に凹部５１０ａ、５１０ａが設けられている。これら凹部５１０ａ、５１０ａは、可動盤４の突部４２４が当接する当接部５１０ｂよりも、極盤６側の下方に窪んでおり、基準軸Ｘの軸方向から見て、接続片５５に重なる仮想円Ｉｍ１上に位置している。
例えば、押圧部５１Ａの凹部５１０ａ、５１０ａは、可動盤４が押圧部５１Ｂまたは押圧部５１Ｄを極盤６側に押し下げる方向に傾倒した際に、可動盤４の押圧部５１Ａ側に位置するガイド片４２３（図４の（Ｃ）参照）が、載置部５１０と干渉することを防止するために設けられている。
【００６０】
図８は、タクトスイッチＤをオンさせる方向にノブ２を傾倒させた場合を説明する図であり、（Ａ）は、多方向スイッチ１の断面図、（Ｂ）は、このときの可動盤４と操作部材５との関係を説明する図である。
【００６１】
ノブ２がタクトスイッチＤをオンさせる方向（図８の（Ａ）における右側）に操作されると、ノブ２に連結された可動盤４は、タクトスイッチＤ側のガイド片４２３を極盤６側の下方に移動させる方向に傾倒する。
そうすると、スプリングＳｐにより付勢されたピンＰが、極盤６の当接部６３１を摺動して、ノブ２の操作に節度感が付与されるようになっている。
【００６２】
この際、操作部４２は、ガイド片４２３を、ケース３に設けたガイド壁３１６ａ、３１６ａの間を下方側に移動させながら傾いて、操作部４２の下部に設けた突部４２４で、操作部材５の押圧部５１Ｄ（載置部５１０）とこの押圧部５１Ｄが載置されたタクトスイッチＤを極盤６側の下方に移動させて、タクトスイッチＤをオンさせる。
【００６３】
ここで、押圧部５１Ｄは、基準軸Ｘ周りの周方向で隣接する他の押圧部５１Ｃ、押圧部５１Ａ（図示せず）に、接続片５５を介して接続されているが、押圧部５１Ｃが極盤６側の下方に移動する際に、押圧部５１Ｄから延びる接続片５５が、波形状の振幅を小さくしつつ長手方向に延びることで、押圧部５１Ｄに隣接する他の押圧部５１Ｃ、５１Ａが、押圧部５１Ｄの移動に追従して極盤６側の下方に移動しないようになっている。
【００６４】
なお、押圧部５１Ｄから下方に延びる脚部５１２、５１２が、基板７に当接した位置で、ノブ２の傾動が止められるので、タクトスイッチＤが必要以上に押し込まれて破損しないようになっている。
【００６５】
また、図８の（Ｂ）に示すように、押圧部５１Ｄに隣接する押圧部５１Ｃでは、載置部５１０の幅方向における両側に凹部５１０ａが設けられているので、操作部４２の傾倒に伴って傾くことになる押圧部５１Ｃ側のガイド片４２３が、押圧部５１Ｃと干渉して、押圧部５１Ｃの下方に位置するタクトスイッチＣをオンさせないようになっている。
よって、本来オンさせるべきタクトスイッチＤに隣接する他のタクトスイッチＡ、Ｃをオンさせないようにすることができる。
【００６６】
以上の通り、実施の形態では、中立位置にあるノブ２が操作されて、ノブ２が中立位置にあるときの基準軸Ｘに対して傾くと、ノブ２の操作方向側に位置する押圧部５１（５１Ａ〜５１Ｄ）が基準軸Ｘの軸方向に移動して、移動した押圧部５１（５１Ａ〜５１Ｄ）に対応するタクトスイッチＡ〜Ｄ（スイッチ素子）を選択的にオンさせる多方向スイッチ１において、
タクトスイッチＡ〜Ｄと、押圧部５１（５１Ａ〜５１Ｄ）は、基準軸Ｘ回りの周方向に、９０度間隔で４つずつ設けられており、押圧部５１（５１Ａ〜５１Ｄ）は、基準軸Ｘの周方向で隣接する他の押圧部５１（５１Ａ〜５１ｄ）と、基準軸Ｘの径方向から見て波状に形成された可撓性の接続片５５で互いに接続されている構成の多方向スイッチ１とした。
【００６７】
このように構成すると、ノブ２の操作により、例えば押圧部５１Ｃが基板７（極盤６）側の下方に押されると、図７の（Ｅ）に示すように、この押圧部５１Ｃから延びる接続片５５が、波形状の振幅を小さくしつつ長手方向に延びることで、押圧部５１Ｃに隣接する他の押圧部５１Ｂ、５１Ｄが、押圧部５１Ｃの移動に追従して基板７側の下方に移動することを防止できる。
また、接続片５５が、基準軸Ｘの軸方向に波打つような形状を有しているので、接続片５５の長さを長くしても、接続片５５を収容する空間を、軸方向から見てリング状の仮想円Ｉｍ１に沿って設けられた接続片５５の内径側、すなわち基準軸Ｘ側に設ける必要がないので、基準軸Ｘ側に、節度機構（円筒部６３）設けるための空間を確保できる。
よって、スプリングＳｐにより付勢されたピンＰを、極盤６の中心に設けた円筒部６３の当接部６３１に当接させてノブ２の操作時に節度感を与えるようにした節度機構を、多方向スイッチの中心部（基準軸Ｘ上）に設けるにあたり、多方向スイッチ１の本体ケース８を、径方向に大型化させる必要がない。
【００６８】
ノブ２が中立位置にある時に基準軸Ｘに対して直交位置される操作部４２を有すると共に、ノブ２が操作されると、基準軸Ｘから見て、操作部４２におけるノブ２の操作方向側を、基準軸Ｘの軸方向における極盤６側に移動させて傾倒する可動盤４（可動部材）をさらに備え、
操作部４２では、基準軸Ｘから見て、ノブ２の操作方向として予め設定された方向側（線分Ｌｎ１、Ｌｎ２上）に押圧部５１（５１Ａ〜５１Ｄ）に当接させた突部４２４（当接部）が、ノブ２の操作方向として予め設定されていない方向側に、可動盤４の傾倒を阻止する規制部４２５（阻止部）が、設けられており、ノブ２が、当該ノブ２の操作方向として予め設定されていない方向側に操作されると、規制部４２５が、極盤６の突出部６４（固定側のストッパ）に当接して、ノブ２の予め設定されていない方向側への操作を阻止する構成とし、突出部６４の規制部４２５との当接面には、可動盤４の傾倒方向を、ノブ２の操作方向として予め設定されている方向側に誘導する斜面６４ａ、６４ｂが設けられている構成とした。
【００６９】
このように構成すると、ノブ２が、ノブ２の操作方向として予め設定されていない方向側に操作されても、ノブ２の操作方向が、ノブ２の操作方向として予め設定されている方向に誘導されるので、予め設定された所定のタクトスイッチＡ〜Ｄのみを、オンさせることができる。
【００７０】
タクトスイッチＡ〜Ｄは、押圧部５１（５１Ａ〜５１Ｄ）により基板７側に所定量ストロークするとオンされるように構成されたスイッチ素子であり、
押圧部５１（５１Ａ〜５１Ｄ）は、タクトスイッチＡ〜Ｄの基板７とは反対側の上面に載置される載置部５１０（接触部）と、載置部５１０の側縁から、タクトスイッチＡ〜Ｄの側方を通って、基板７側に延びる脚部５１２と、を有しており、
脚部５１２の載置部５１０からの長さＬは、タクトスイッチＡ〜Ｄが基板７側に押圧されて所定量ストロークしたときに基板７に当接して、押圧部５１（５１Ａ〜５１Ｄ）の基板７側への移動を阻止する長さに形成されている構成とした。
【００７１】
このように構成すると、押圧部５１Ｄから下方に延びる脚部５１２、５１２が、基板７に当接した位置で、タクトスイッチＤの押し込みが止まるので、タクトスイッチＤが必要以上に押し込まれて破損することを防止できる。
【符号の説明】
【００７２】
１      多方向スイッチ
２      ノブ
２１    ヘッド部
２１０  補強リブ
２２    周壁部
２３    筒状壁部
２４    軸部
２４ａ  係止部
２５    係止孔
３      ケース
３１    壁部
３１０  貫通孔
３１１  ボス部
３１１ａ  上端
３１２  凹溝
３１３  当接部
３１４  接触部
３１５  リブ
３１６  ガイド部
３１６ａ  ガイド壁
３２    周壁部
３２１  係止孔
３２２  係止爪
３２３  切欠き
４      可動盤
４１    連結部
４２    操作部
４２１  部
４２２  側縁部
４２３  ガイド片
４２４  突部
４２５  規制部
４２５ａ  先端部
４２６  スリット
４２７  係合部
４２７  係止部
４２７ａ  爪
４２８  拡径部
４２８ａ  外周面
４２９  弧状壁部
４３０  当接部
５      操作部材
５１（５１Ａ〜５１Ｄ）押圧部
５１０  載置部
５１０ａ  凹部
５１０ｂ  当接部
５１１  側壁部
５１２  脚部
５１３  突起部
５５    接続片
６      極盤
６１    基部
６１１  係止爪
６１２  係合突起
６２    コネクタ部
６２１  接続端子
６３    円筒部
６３１  当接部
６３１ａ  溝
６３２  摺動部
６４    突出部
６４ａ、６４ｂ  斜面
７      基板
７１    開口
８      本体ケース
Ａ〜Ｄ  タクトスイッチ
Ｍｋ    マーク
Ｐ      ピン
Ｓｐ    スプリング
Ｘ      基準軸
【図１】
2014093133.tif 000003
【図２】
2014093133.tif 000004
【図３】
2014093133.tif 000005
【図４】
2014093133.tif 000006
【図５】
2014093133.tif 000007
【図６】
2014093133.tif 000008
【図７】
2014093133.tif 000009
【図８】
2014093133.tif 000010
【図９】
2014093133.tif 000011