(57)【要約】【課題】ヒータ本数を増やすことなく、記録媒体の幅が変わった際に記録媒体の幅に合わせて適切に加熱することで、定着ベルトの破損や定着不良を抑制できる定着装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】定着ベルトと、定着ベルトを押圧する加圧部材と、ニップ形成部材と、定着ベルトの幅方向に亘って設けられ、定着ベルトを加熱領域からの伝熱により加熱する加熱手段２６と、加熱手段２６の加熱領域に対向する側とは反対側に設けられ、加熱手段２６から反対側に放射された熱を反射して加熱領域を加熱する反射板２８と、を備えた定着装置において、反射板２８は、加熱手段２６から放射された熱を反射する方向を変化させるように、少なくとも一部の位置を変更可能である。【選択図】図３
2014032383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能で可撓性を有する無端状の定着ベルトと、
前記定着ベルトの径方向外側に設けられるとともに前記定着ベルトを径方向内側に押圧する加圧部材と、
前記定着ベルトの径方向内側に設けられるとともに前記定着ベルトを挟んで前記加圧部材と互いに押圧し、前記定着ベルトおよび前記加圧部材の間にトナー像を担持した記録媒体を挟み込むニップ部の一部を形成するニップ形成部材と、
前記定着ベルトの内周側に設けられるとともに前記定着ベルトを回転可能に支持する管状の支持部材と、
前記定着ベルトの幅方向に亘って設けられ、前記支持部材の少なくとも一部に設定された加熱領域を放射により加熱するとともに、前記定着ベルトを前記加熱領域の前記支持部材からの伝熱により加熱する加熱手段と、
前記加熱手段の前記加熱領域に対向する側とは反対側に設けられるとともに、前記加熱手段から前記反対側に放射された熱を反射して前記加熱領域を加熱する反射手段と、
を備えた定着装置において、
前記反射手段は、前記加熱手段から放射された熱を反射する方向を変化させるように、少なくとも一部の位置を変更可能であることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記反射手段は、前記定着ベルトの幅方向の両端部の位置を変更可能であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記反射手段は、前記定着ベルトの幅方向の両端部の位置を前記加熱手段から離れる方向に変更可能であることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記加熱手段は、前記定着ベルトの幅方向の両端部の位置を前記加熱手段に近づける方向に変更可能であることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項５】
前記反射手段は、前記定着ベルトの幅方向の中央部を中心に、両端部が位置を変更可能であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項６】
前記反射手段は、前記定着ベルトの幅方向の両端部の位置を前記加熱手段から離れる方向に変更可能であることを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記加熱手段は、前記定着ベルトの幅方向の両端部の位置を前記加熱手段に近づける方向に変更可能であることを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項８】
前記反射手段は、少なくとも一部の傾斜角度を駆動源により変更可能であることを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記反射手段は、前記定着ベルトの幅方向の両端部の位置を前記駆動源により同時に変更可能であることを特徴とする請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記反射手段は、少なくとも一部の傾斜角度を手動により変更可能であることを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までのいずれか一項に記載の定着装置を搭載したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着ベルトを内周側から支持する筒状の支持部材を有する定着装置およびこの定着装置を備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置として、電子写真方式を利用した画像形成装置が考案されており公知技術となっている。その画像形成プロセスとしては、まず、像担持体である感光ドラムの表面に静電潜像を形成し、感光ドラム上の静電潜像を現像剤であるトナー等によって現像して可視像化する。そして、現像された画像を転写装置により記録紙等の記録媒体に転写して画像を担持させ、圧力や熱等を用いる定着装置によって記録媒体上のトナー画像を定着する過程により成立している。
【０００３】
この定着装置では、対向するローラやベルトもしくはそれらの組み合わせにより構成された定着ベルトおよび加圧ローラが、互いに当接してニップ部を形成するように配置されている。このニップ部に記録媒体を挟み込み、熱および圧力を加え、トナー像を記録媒体上に定着するようになっている。
【０００４】
この種の定着装置としては、図１３に示すように、定着ベルト１０１および加圧ローラ１０２を備えたベルト定着方式の定着装置１００が知られている。ここでの定着ベルト１０１は、熱源体である加熱ヒータ１１０を内蔵した加熱ローラ１１１と、表層にゴム層１１２を有する定着ローラ１１３とに巻き回されて設けられている。加圧ローラ１０２は、定着ローラ１１３との間でニップ部１１４を形成し、定着ベルト１０１を押圧するように設けられている。
【０００５】
この定着装置１００に搬送されたトナー転写済みの記録紙１２０は、定着ベルト１０１と加圧ローラ１０２とのニップ部１１４に送り込まれる。記録紙１２０がニップ部１１４を通過する過程で、転写されたトナー像が加熱および加圧され記録紙１２０に定着する。
【０００６】
また、画像形成装置に用いられる定着装置において、回転するベルト部材の内側面に接して滑りながらベルト部材を外側に向けて押圧し相手部材に押し付ける固定部材を有するものが知られている。この種の定着装置としては、例えば、フィルム加熱方式によるものと、加圧ベルト方式によるものとがある。
【０００７】
フィルム加熱方式の定着装置としては、例えば、略円筒形状の支持部材と、支持部材の周囲に回転可能に設けられる定着フィルムと、支持部材の外周部に設けられるとともに定着フィルムを内周側から加熱するセラミックヒータと、定着フィルムをセラミックヒータに押圧する加圧ローラとを備えたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。定着フィルムは、セラミックヒータと加圧ローラとの間に挟まれて、定着フィルムと加圧ローラとの間にニップ部が形成されている。
【０００８】
この定着装置では、画像定着すべきトナー画像を形成担持させた記録紙が、定着フィルムと加圧ローラとの間に送り込まれ、回転する定着フィルムと一緒に挟持搬送される。これにより、この定着装置では、ニップ部においてセラミックヒータの熱が定着フィルムを介して記録紙に与えられるとともに、定着フィルムと加圧ローラとの間の加圧力も記録紙に与えられ、トナー画像が記録紙に熱圧定着されるようになっている。
【０００９】
このフィルム加熱方式の定着装置によれば、セラミックヒータおよびフィルムとして低熱容量の部材を用いることにより、オンデマンドタイプの装置を構成することができる。このため、この定着装置では、画像形成実行時のみ熱源としてのセラミックヒータに通電して所定の定着温度に発熱させた状態にすればよい。これにより、この定着装置によれば、画像形成装置の電源オンから画像形成実行可能状態までの待ち時間が短くクイックスタート性を向上できるとともに、スタンバイ時の消費電力も大幅に小さく省電力化を促進できる等の利点がある。
【００１０】
しかしながら、上述したフィルム加熱方式の定着装置では、耐久性の問題と、ベルト温度安定性の問題があった。すなわち、セラミックヒータと定着ベルトの内周面とが擦れることに対して耐磨耗性が不十分であるので、この定着装置を長時間運転すると連続摩擦を繰り返す面が荒れてしまう。これにより、セラミックヒータと定着ベルトとの摩擦抵抗が増大することにより、定着ベルトの走行が不安定になるか、もしくは定着装置の駆動トルクが増大する等の問題が発生する可能性がある。
【００１１】
その結果、上述したフィルム加熱方式の定着装置では、画像を形成する記録紙にスリップが生じて画像のずれが生じることがある。あるいは、上述したフィルム加熱方式の定着装置では、駆動ギヤに作用する外力が増大し、ギヤの破損を引き起こすことがある。
【００１２】
しかも、上述したフィルム加熱方式の定着装置では、定着ベルトをニップ部で局所的に加熱しているため、回転する定着ベルトが１周してニップ部に戻ってくる際に、定着ベルトは最も冷えた状態になり、特に高速回転を行うと定着不良が出やすいという問題がある。
【００１３】
一方、加圧ベルト方式の定着装置としては、例えば、ハロゲンヒータを内蔵する加熱ローラと、外周側が加熱ローラに接するエンドレスベルトと、エンドレスベルトを加熱ローラに向けて内側から押圧する加圧パッドとを備えたベルトニップ方式の定着装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。加熱ローラは、回転可能で表面が弾性変形するようになっている。エンドレスベルトは、加熱ローラに接したまま加熱ローラの回転に伴って回転するようになっている。加圧パッドは、エンドレスベルトの内周側に非回転状態で配置され、エンドレスベルトを加熱ローラに押圧するようになっている。エンドレスベルトと加熱ローラとの間には、記録紙が通過するベルトニップが形成されている。
【００１４】
この加圧ベルト方式の定着装置によれば、加圧パッドの押圧面を加熱ローラの表面に沿わせる形状にすることにより、エンドレスベルトを加熱ローラの表面に沿わせることができる。このため、この定着装置によれば、記録紙と加熱ローラとの接触面積を広げることができるので、加熱ローラから記録紙への熱伝達効率を大幅に向上させ、エネルギ効率を向上できると同時に装置の小型化を実現することが可能となる。
【００１５】
また、上述の加圧ベルト方式の定着装置を用いて、フィルム加熱方式の定着装置での問題であるセラミックヒータと定着ベルトの内周面との摩擦を改善する構成が開発されている。すなわち、セラミックヒータと定着ベルトの内周面との摩擦の問題を改善するために、上述した加圧ベルト方式の定着装置に、加圧パッドの表層に低摩擦シートとしてＰＴＦＥを含浸させたガラス繊維シート（ＰＴＦＥ含浸ガラスクロス）を用いる構成が開示されている。したがって、この種の低摩擦シートを上述したフィルム加熱方式の定着装置のセラミックヒータの定着ベルトに対向する側に設けることにより、セラミックヒータと定着ベルトとの摩擦の問題を改善することができる。
【００１６】
そこで、ハロゲンヒータを内蔵する加熱ローラと、外周側が加熱ローラに接するエンドレスベルトと、エンドレスベルトの内周側から加熱ローラに押圧するとともに、エンドレスベルトの内周側に接触する面に低摩擦シートを設けた加圧パッドとを備えたベルトニップ方式の定着装置が提案されている（例えば、特許文献３参照）。しかしながら、この定着装置では、加熱ローラの熱容量が大きく、昇温が遅いため、ウォームアップにかかる時間が長いという問題がある。
【００１７】
ここで、上述した各種の問題を同時に解決する定着装置として、例えば、熱源を内蔵する略円筒形状の支持部材と、支持部材の周囲に回転可能に設けられる定着ベルトと、定着ベルトを外周側から支持部材に押圧する加圧ローラとを備えたものが提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【００１８】
また、同様に、上述した各種の問題を同時に解決する定着装置として、例えば、ヒータを内蔵する略円筒形状の支持部材と、支持部材の周囲に回転可能に設けられる定着ベルトと、定着ベルトを外周側から支持部材に押圧する加圧ローラとを備えたものが提案されている（例えば、特許文献５参照）。この定着装置では、ヒータは、支持部材の内部で、ニップ部の上流側に偏って配置されている。これにより、回転する定着ベルトはヒータにより加熱された直後にニップ部に到達するので、加熱効率を更に向上することができる。
【００１９】
ここで、ヒータによる定着ベルトの加熱効率を向上させるために、ヒータの後方に放射される熱をヒータの前方に反射させる反射板を備えた定着装置が開発されている（例えば、特許文献６参照）。図１４に示すように、この定着装置２００では、ヒータ２０１は円筒形状の支持部材２０２の内部で偏心して設けられ、支持部材２０２の内部であってヒータ２０１に最も近い支持部材２０２の反対側に反射板２０３が設けられている。
【００２０】
この定着装置２００では、ヒータ２０１から放射された熱は、一部は支持部材２０２に直接放射されるとともに（図中、実線矢印）、他の一部は反射板２０３に向けて放射されて反射板２０３により反射され間接的に支持部材２０２に放射されるようになっている（図中、破線矢印）。反射板２０３は、支持部材２０２の軸方向を長手方向とする一枚の板状部材により形成されている。
【００２１】
この定着装置２００によれば、ヒータ２０１から背側に放射される熱を無駄にすることなく支持部材２０２の加熱に利用することができるので、定着ベルトの加熱効率を向上することができる。
【００２２】
また、ヒータによる定着ベルトの加熱効率を向上させるために、ヒータの後方に放射される熱をヒータの前方に反射させる反射部材を備え、反射部材の両端部が幅方向中央部の側に向けて傾斜する定着装置が開発されている（例えば、特許文献７参照）。この定着装置では、反射部材は、両端部が反射部材可動機構によって幅方向中央部の側に向けて可動することで、ヒータから放射される熱を幅方向中央部に向けて反射するように設けられている。これにより、定着装置は、幅方向の狭い記録媒体が連続する場合にも、非通紙領域を過昇温することなく、金属部材や定着ベルトを加熱することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
しかしながら、上述した反射板２０３を備えた定着装置２００にあっては、反射板２０３が一枚の板状部材から構成されるので、例えば、記録紙の幅が変更されることにより記録紙に対する加熱の状態が変化しても対応できないという問題があった。
【００２４】
すなわち、例えば、図１４に示すように、ヒータ２０１が加熱部（図中、ジグザグ線で示す範囲）の長さＬと同等の幅Ｗ１を有する記録紙Ｐ１を加熱する場合は、支持部材２０２および定着ベルトは記録紙Ｐ１の幅Ｗ１と同幅でほぼ均一な温度に加熱される（図中、定着ベルトの温度を参照）。これに対し、図１４に一点鎖線で示すように、ヒータ２０１が加熱部の長さＬより長い幅Ｗ２を有する記録紙Ｐ２を加熱する場合は、記録紙Ｐ２の幅方向の両縁部はヒータ２０１による加熱範囲よりもはみ出してしまい十分に加熱されない可能性がある。その場合、記録紙Ｐ２の加熱範囲からはみ出した部分では、定着不良が発生するおそれがある。
【００２５】
また、例えば、図１５に一点鎖線で示すように、ヒータ２０１が加熱部の長さＬより短い幅Ｗ３を有する記録紙Ｐ３を加熱する場合は、定着ベルトの用紙幅Ｗ３の外側の領域では、通紙時に記録紙Ｐ３による吸熱がなされない。このため、特に連続で通紙された場合、定着ベルトの加熱範囲のうちで用紙幅Ｗ３の外側の領域は、長時間過剰に加熱され続けてしまう。定着ベルトが過剰に加熱されると、定着ベルトがダメージを受けて破損してしまうおそれがある。
【００２６】
定着ベルトの過剰な加熱を抑制するために、定着ベルトに温度検知センサを設け、定着ベルトの温度が閾値に達した場合に印刷速度を遅くする等、定着ベルトの温度が上がり過ぎないように制御することが考えられる。しかしながら、この場合は定着ベルトの破損は抑制できるものの、印刷速度が遅くなって生産性が低下してしまう。
【００２７】
また、上述した各問題を解決するために、定着装置に各用紙幅に合わせた複数のヒータを備えるようにすることも考えられる。しかしながら、定着装置に備えることができるヒータは、サイズやコストの制約から１〜２本に制限されてしまうので、定着装置がヒータを多数備えることは現実的には困難である。
【００２８】
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、ヒータ本数を増やすことなく、記録媒体の幅が変わった際に記録媒体の幅に合わせて適切に加熱することで、定着ベルトの破損や定着不良を抑制できる定着装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
本発明に係る定着装置は、回転可能で可撓性を有する無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトの径方向外側に設けられるとともに前記定着ベルトを径方向内側に押圧する加圧部材と、前記定着ベルトの径方向内側に設けられるとともに前記定着ベルトを挟んで前記加圧部材と互いに押圧し、前記定着ベルトおよび前記加圧部材の間にトナー像を担持した記録媒体を挟み込むニップ部の一部を形成するニップ形成部材と、前記定着ベルトの内周側に設けられるとともに前記定着ベルトを回転可能に支持する管状の支持部材と、前記定着ベルトの幅方向に亘って設けられ、前記支持部材の少なくとも一部に設定された加熱領域を放射により加熱するとともに、前記定着ベルトを前記加熱領域の前記支持部材からの伝熱により加熱する加熱手段と、前記加熱手段の前記加熱領域に対向する側とは反対側に設けられるとともに、前記加熱手段から前記反対側に放射された熱を反射して前記加熱領域を加熱する反射手段と、を備えた定着装置において、前記反射手段は、前記加熱手段から放射された熱を反射する方向を変化させるように、少なくとも一部の位置を変更可能であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、ヒータ本数を増やすことなく、記録媒体の幅が変わった際に記録媒体の幅に合わせて適切に加熱することで、定着ベルトの破損や定着不良を抑制できる定着装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施の形態に係る定着装置を搭載した画像形成装置を示す概略の構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る定着装置の中央縦断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る定着装置のヒータと反射板と支持部材とを示す図２のＡ−Ａ線で切断した概略の断面図であり、（ａ）は反射板が平板状の場合、（ｂ）は反射板の一部が上方に曲折した場合である。
【図４】本発明の実施の形態に係る定着装置の反射板とカムとを示す概略図であり、（ａ）は反射板が平板状の場合、（ｂ）は反射板の一部が上方に曲折した場合である。
【図５】本発明の他の実施の形態に係る定着装置のヒータと反射板と支持部材とを示す正面から見た概略図であり、（ａ）は反射板が平板状の場合、（ｂ）は反射板が中央で上方に曲折した場合である。
【図６】本発明の更に他の実施の形態に係る定着装置の反射板の一部を示す正面から見た概略図であり、（ａ）は反射板が平板状の場合、（ｂ）は反射板の一部が上方に曲折した場合、（ｃ）は反射板の一部が下方に曲折した場合である。
【図７】本発明の更に他の実施の形態に係る定着装置の反射板とカムとを示す概略図であり、（ａ）は反射板が平板状の場合、（ｂ）は反射板の一部が上方に曲折した場合、（ｃ）は反射板の一部が下方に曲折した場合である。
【図８】本発明の更に他の実施の形態に係る定着装置のヒータと反射板と支持部材とを示す正面から見た概略図であり、（ａ）は反射板が平板状の場合、（ｂ）は反射板が中央で上方に曲折した場合である。
【図９】本発明の更に他の実施の形態に係る定着装置のヒータと反射板と支持部材とを示す正面から見た概略図であり、（ａ）は反射板が平板状の場合、（ｂ）は反射板が中央で上方に曲折した場合である。
【図１０】本発明の更に他の実施の形態に係る定着装置の反射板を示す中央縦断面図である。
【図１１】本発明の更に他の実施の形態に係る定着装置の反射板を示す中央縦断面図である。
【図１２】本発明の更に他の実施の形態に係る定着装置のヒータと反射板と支持部材とを示す正面から見た概略図であり、（ａ）は反射板が平板状の場合、（ｂ）は反射板の一部が上方に曲がった場合である。
【図１３】従来の定着装置を示す中央縦断面図である。
【図１４】従来の他の定着装置に適正幅の記録紙とそれより幅広の記録紙とを適用した場合における記録紙の加熱状態を示す正面から見た概略図である。
【図１５】従来の他の定着装置に適正幅の記録紙とそれより幅狭の記録紙とを適用した場合における記録紙の加熱状態を示す正面から見た概略図である。
【図１６】ヒータを２本備えた定着装置に適正幅の記録紙とそれより幅狭の記録紙とを適用した場合における記録紙の加熱状態を示す正面から見た概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００３３】
まず、図１を参照して本発明の実施の形態に係る画像形成装置１について説明する。
【００３４】
図１に示すように、画像形成装置１は、タンデム型カラープリンタである。画像形成装置本体１の上方にあるボトル収容部１０１には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つのトナーボトル１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋが着脱自在に設置されている。このため、これらの４つのトナーボトル１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋは、ユーザ等によって交換自在になっている。
【００３５】
ボトル収容部１０１の下方には中間転写ユニット８５が配設されている。その中間転写ユニット８５の中間転写ベルト７８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋが並設されている。
【００３６】
各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋには、それぞれ、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋが配設されている。また、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの周囲には、それぞれ、帯電部７５、現像部７６、クリーニング部７７、不図示の除電部等が配設されている。そして、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）が行われて、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に各色の画像が形成されることになる。
【００３７】
感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、不図示の駆動モータによって図１中の矢印方向に回転駆動される。そして、帯電部７５の位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面が一様に帯電される（帯電工程）。その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、露光部３から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によって各色に対応した静電潜像が形成される（露光工程）。
【００３８】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、現像部７６との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、各色のトナー像が形成される（現像工程）。その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、中間転写ベルト７８および第１転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上のトナー像が中間転写ベルト７８上に転写される（第１転写工程）。このとき、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００３９】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、クリーニング部７７との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に残存した未転写トナーがクリーニング部７７のクリーニングブレードによって機械的に回収される（クリーニング工程）。
【００４０】
最後に、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の残留電位が除去される。こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上で行われる一連の作像プロセスが終了する。
【００４１】
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト７８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト７８上にカラー画像が形成される。ここで、中間転写ユニット８５は、中間転写ベルト７８、４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋ、２次転写バックアップローラ８２、クリーニングバックアップローラ８３、テンションローラ８４、中間転写クリーニング部８０、等で構成される。中間転写ベルト７８は、３つのローラ８２〜８４によって張架および支持されるとともに、１つのローラ８２の回転駆動によって図１中の矢印方向に無端移動される。
【００４２】
４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト７８を感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。そして、中間転写ベルト７８は、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト７８上に重ねて１次転写される。
【００４３】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト７８は、２次転写ローラ８９との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ８２が、２次転写ローラ８９との間に中間転写ベルト７８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト７８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト７８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。その後、中間転写ベルト７８は、中間転写クリーニング部８０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト７８上の未転写トナーが回収される。こうして、中間転写ベルト７８上で行われる一連の転写プロセスが終了する。
【００４４】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、画像形成装置１の下方に配設された給紙部１２から、給紙ローラ９７やレジストローラ対９８等を経由して搬送されたものである。詳しくは、給紙部１２には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ９７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対９８のローラ間に向けて給送される。
【００４５】
レジストローラ対９８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対９８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト７８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対９８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００４６】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ベルト２１および加圧部材２２による熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対９９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対９９によって装置外に排出された記録媒体Ｐは、出力画像として、スタック部１００上に順次スタックされる。こうして、画像形成装置１における一連の画像形成プロセスが完了する。
【００４７】
次に、本実施の形態に係る定着装置２０の構成について説明する。
【００４８】
図２に示すように、定着装置２０は、回転可能で可撓性を有する無端状の定着ベルト２１と、定着ベルト２１の径方向外側に設けられるとともに定着ベルト２１を径方向内側に押圧する加圧部材２２と、定着ベルト２１の径方向内側に設けられるとともに定着ベルト２１を挟んで加圧部材２２と互いに押圧するニップ形成部材２３と、定着ベルト２１および加圧部材２２の間にトナー像Ｔを担持した記録媒体Ｐを挟み込むニップ部２４と、定着ベルト２１の内周側に設けられるとともに定着ベルト２１を回転可能に支持する管状の支持部材２５と、支持部材２５を加熱して定着ベルト２１に伝熱させる加熱手段としてのハロゲンヒータ２６と、支持部材２５を画像形成装置１に支持させる補強部材２７と、ハロゲンヒータ２６の熱を反射する反射手段としての反射板２８とを備えている。
【００４９】
定着ベルト２１は、例えば内径３０ｍｍの筒状で、例えば厚さ３０〜５０μｍの鉄製の基材と、その表面側に形成された離型層と、基材の裏面側に形成された塗膜とを備えている。基材を形成する材料としては、鉄に限られず、コバルト、ニッケル、ステンレス、あるいはこれらの合金等の伝熱性のよい金属材料、もしくはポリイミド等の合成樹脂材料を用いることができる。
【００５０】
離型層は、記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに対して離型性を高めるために設けられている。離型層は、例えば厚さ１０〜５０μｍのＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）製としている。離型層を形成する材料としては、ＰＦＡに限られず、ＰＴＦＥ（４フッ化エチレン樹脂）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）等を用いることができる。離型層を設けることで、トナー像Ｔに対する離型性が担保される。
【００５１】
ここで、基材と離型層とが直接積層されたものである場合は、未定着画像を押しつぶして定着するときに、条件によっては定着ベルト２１の表面の微小な凹凸が画像に転写されて、画像の単色で塗りつぶした部分（ベタ部）に所謂ユズ肌状の跡が残るという不具合が生じる可能性がある。これを抑制するために、基材と離型層との間には、シリコーンゴムの層等からなる弾性層を設けることが好ましい。例えば厚さ１００μｍ以上のシリコーンゴム層を設けることにより、シリコーンゴム層の変形によって定着ベルト２１の表面の微小な凹凸が吸収されるので、ユズ肌状の画像の発生を改善することができる。但し、弾性層は必ずしも設けなくてもよく、弾性層を設けない場合は熱容量が小さくなるので、定着性を向上することができる。
【００５２】
塗膜は、支持部材２５との摩擦抵抗を小さくするために設けられている。塗膜は、テフロン（登録商標）のコーティングとしている。塗膜を形成する材料としては、テフロン（登録商標）に限られず、メッキ、ＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）、ガラスコート等の表面コートを用いることができる。
【００５３】
加圧部材２２は、外径が例えば３０ｍｍのローラであって、金属製のパイプ状の中心軸３０と、その周囲に設けられた耐熱性のシリコーンゴムからなる弾性層３１と、表面に形成されたＰＦＡ製の離型層３２とを備えている。中心軸３０は中空であるので、中実である場合に比べて熱容量を小さくすることができる。また、中心軸３０には必要に応じてハロゲンヒータ等の加熱源を内蔵するようにしてもよい。但し、加圧部材２２は中空であることに限られず、中実であってもよい。
【００５４】
弾性層３１は、例えば厚さ２〜３ｍｍとなっている。弾性層３１を形成するシリコーンゴムは、耐熱性の高いソリッドゴムとしている。但し、これには限られず、例えば加圧部材２２の内部に加熱源を有しない場合は、スポンジゴムを用いてもよい。この場合、スポンジゴムによって加圧部材２２の断熱性が高まるので、定着ベルト２１の熱が奪われにくくなる。離型層３２は、例えば厚さ５０μｍのＰＦＡチューブを被覆して形成されている。離型層３２は、ＰＦＡ製に限られず、例えばＰＴＦＥ製であってもよい。
【００５５】
加圧部材２２は、図示しない加圧機構によりニップ形成部材２３に向けて定着ベルト２１を介して押し当てられている。加圧部材２２が定着ベルト２１を介してニップ形成部材２３に押圧されることにより、弾性層３１が押しつぶされて変形し、所定のニップ幅を有するニップ部２４が形成される。加圧部材２２は、定着ベルト２１を押圧した状態で図示しない駆動機構により回転される（図２中、矢印方向）。この回転に伴って、定着ベルト２１が回転するとともに、ニップ部２４で記録媒体Ｐが加圧されつつ搬送される。
【００５６】
また、加圧部材２２の通紙範囲以外では離型層３２は設けられず、弾性層３１が露出したグリップ部が形成されている。これにより、グリップ部においては表層が高摩擦になるので、加圧部材２２が定着ベルト２１を容易に連れ回りさせることができる。但し、離型層３２が加圧部材２２の全範囲に設けられるようにして、グリップ部が設けられないようにしてもよい。
【００５７】
支持部材２５は、例えば厚さ０．１〜１ｍｍの鉄製の断面略Ｃ字形状のパイプとされている。支持部材２５は、ニップ形成部材２３を収容してニップ部２４の一部を形成するニップ凹部２５ａと、ニップ凹部２５ａの定着ベルト２１の回転方向上流側に設けられる加熱領域２５ｂとを備えている。支持部材２５はプレス成型により形成される。
【００５８】
なお、本実施の形態において、定着装置２０は、支持部材２５を設けた構成で説明するが、支持部材２５を有しない構成にも適用可能である。この場合、定着ベルト２１は、形状を維持できる程度の厚みとしたり、材質を剛性の高いものとしたりする。また、定着装置２０は、定着ベルト２１の両端部に設けられるフランジ部に、定着ベルト２１の断面形状を保持するためのガイド部材を設けるようにするとより好ましい。
【００５９】
加熱領域２５ｂは、ニップ凹部２５ａの回転方向上流側から連続する断面円弧形状であって、ハロゲンヒータ２６により直接加熱されるとともに、部位によっては反射板２８により反射された熱によって間接的に加熱される領域としている。定着ベルト２１は、記録媒体搬送方向下流側に引っ張られることから、加熱領域２５ｂから離れ難くなっている。また、支持部材２５の内面、特に加熱領域２５ｂは黒色塗装されている。これにより、ハロゲンヒータ２６からの輻射熱の輻射率が向上する。
【００６０】
支持部材２５の外周面は塗膜でコートされている。塗膜は、定着ベルト２１との摩擦抵抗を小さくするために設けられている。塗膜は、テフロン（登録商標）のコーティングとしている。塗膜を形成する材料としては、テフロン（登録商標）に限られず、メッキ、ＤＬＣ、ガラスコート等の表面コートを用いることができる。また、支持部材２５と定着ベルト２１との間にはグリスが塗布されている。これにより、支持部材２５と定着ベルト２１との摩擦抵抗が小さくなる。
【００６１】
ニップ凹部２５ａには、ニップ凹部２５ａの外側、すなわち支持部材２５の内側に設けられた断面略コ字形状の外保持部材４０と、ニップ凹部２５ａの内側、すなわち支持部材２５の外側に設けられた断面略コ字形状の内保持部材４１とが装着されている。これら外保持部材４０と内保持部材４１とは、支持部材２５のニップ凹部２５ａの壁部を挟持してねじ止めされている。これら外保持部材４０と内保持部材４１との装着により、ニップ凹部２５ａの形状が維持される。また、外保持部材４０の長手方向の両端部は、支持部材２５の長手方向の両端部に設けられたフランジにより、支持部材２５に対して固定されている。
【００６２】
ニップ形成部材２３は、内保持部材４１の内側に設けられている。ニップ形成部材２３は、耐熱性を有するプラスチック製であるとともに、支持部材２５の長手方向に沿った略角棒状としている。このニップ形成部材２３は、加圧部材２２に対向する本体２３ａと、本体２３ａの背面で補強部材２７に当接して支持される支持突起２３ｂと、本体２３ａの定着ベルト２１の内周面に接する面に設けられた滑動シートとを備えている。但し、滑動シートは設けなくてもよい。
【００６３】
本体２３ａの加圧部材２２側は、加圧部材２２の外周面の曲率に合わせた凹形状に形成されている。このため、記録媒体Ｐの排出方向が加圧部材２２寄りになるので、記録媒体Ｐと定着ベルト２１との分離性が向上してジャムの発生が抑制される。ここでは、ニップ部２４の形状が凹形状であるが、これに限られず平坦形状やその他の形状であってもよい。支持突起２３ｂは、内保持部材４１に設けられたニップ保持部材４２により保持されている。
【００６４】
膜部材は、ＰＴＦＥ繊維の織物からなり、定着ベルト２１との摩擦抵抗を低減している。ニップ形成部材２３は、フランジにより支持部材２５に対して固定されている。本体２３ａが加圧部材２２により押圧された際は、支持突起２３ｂが補強部材２７に当接して支持されることで、加圧部材２２により押し込まれることが防止される。
【００６５】
補強部材２７は、支持部材２５の長手方向に沿った金属製の略角棒状で、高い剛性を有する本体２７ａと、ニップ形成部材２３の支持突起２３ｂに当接する受け突起２７ｂとを備えている。補強部材２７は、ステンレスやアルミニウムにより形成されている。受け突起２７ｂは、ニップ形成部材２３の支持突起２３ｂに当接し、加圧部材２２により押圧されたニップ形成部材２３を背後から支持する。補強部材２７は、フランジにより支持部材２５に対して固定されている。
【００６６】
ハロゲンヒータ２６は、定着ベルト２１の幅方向に亘って設けられ、支持部材２５の少なくとも一部に設定された加熱領域２５ｂを放射により加熱するとともに、定着ベルト２１を加熱領域２５ｂの支持部材２５からの伝熱により加熱するようになっている。ハロゲンヒータ２６は、支持部材２５の長手方向に沿って内部に設けられる線状発熱体からなる。本実施の形態では、加熱手段をハロゲンヒータ２６としているが、これには限られず他の線状発熱体であってもよい。また、加熱手段は、面状発熱体であっても構わない。
【００６７】
ハロゲンヒータ２６は、加熱領域２５ｂの内側に設置されている。このため、加熱領域２５ｂは、ハロゲンヒータ２６からの熱が補強部材２７に遮られずに輻射される輻射領域となる。また、図３中、ハロゲンヒータ２６のジグザグ線の領域が加熱部を示している。加熱部の長さは任意に設定可能であるが、例えば、Ａ３縦やＡ４横のように市場での使用率が高い用紙の幅と同程度に設定することが好ましい。また、加熱領域２５ｂの適宜位置には、定着ベルト２１の温度を検出する温度センサが設けられている。
【００６８】
反射板２８は、ハロゲンヒータ２６の加熱領域２５ｂに対向する側とは反対側に設けられている。反射板２８は、ハロゲンヒータ２６から反対側に放射された輻射熱を反射して、加熱領域２５ｂを加熱するとともに、補強部材２７の本体２７ａに逃げてしまう熱量を低減している。
【００６９】
図３に示すように、反射板２８は、中央部２８ａと、その両端に連続して設けられた端部２８ｂと、中央部２８ａおよび端部２８ｂとの間に設けられた蝶番部２８ｃとを備えている。中央部２８ａと各端部２８ｂとは、アルミニウムを基材とするとともに、ハロゲンヒータ２６に対向する面に銀を蒸着して形成されている。銀は輻射率が低いため、ハロゲンヒータ２６から反射板２８に照射される輻射熱を効率よく反射させることができるので、定着ベルト２１の熱吸収効率を向上させることができる。反射板２８の材質としては、アルミニウム基材と銀蒸着に限られないのは勿論である。
【００７０】
蝶番部２８ｃは、端部２８ｂを中央部２８ａに対して回転可能に支持するとともに、端部２８ｂをハロゲンヒータ２６と平行な角度よりもハロゲンヒータ２６から離れる方向に付勢する付勢手段を内蔵している。すなわち、反射板２８は、定着ベルト２１の幅方向の両端部の位置を変更可能であるようになっている。
【００７１】
反射板２８の近傍には、端部２８ｂを揺動可能な駆動機構５０が設けられている。駆動機構５０は、ステッピングモータ等の駆動源５１と、駆動源５１に設けられたピニオンギヤ５２と、ピニオンギヤ５２に噛み合う減速ギヤ５３と、減速ギヤ５３と一体回転する支持軸５４と、支持軸５４に設けられたカム５５とを備えている。駆動源５１は、画像形成装置１に設けられたＣＰＵの判断に従って作動するようになっている。
【００７２】
カム５５は、長径部５５ａと短径部５５ｂとを備えている。カム５５は、反射板２８の各端部２８ｂに接するように設置されている。そして、図４（ａ）に示すように、カム５５の長径部５５ａが端部２８ｂに接するときは、端部２８ｂがハロゲンヒータ２６と平行になる。また、図４（ｂ）に示すように、カム５５の短径部５５ｂが端部２８ｂに接するときは、端部２８ｂがハロゲンヒータ２６から離れる方向に傾斜する。
【００７３】
駆動源５１が回転することにより、ピニオンギヤ５２および減速ギヤ５３を介して、支持軸５４およびカム５５が回転する。カム５５の回転により、反射板２８の端部２８ｂは、図３（ａ）に示すようにハロゲンヒータ２６と平行な状態と、図３（ｂ）に示すようにハロゲンヒータ２６から離れた状態との間で位置を変更可能になっている。
【００７４】
フランジは、支持部材２５の両端部に固定されるとともに、ニップ形成部材２３、外保持部材４０、補強部材２７、ハロゲンヒータ２６、反射板２８の各端部２８ｂをそれぞれ保持して固定している。また、フランジは、定着ベルト２１の軸方向への移動を規制している。
【００７５】
なお、支持部材２５を有しない構成の場合、定着装置２０は、ニップ部形成部材２３と、ハロゲンヒータ２６と、補強部材２７と、反射板２８と、外保持部材４０とを各部材の軸方向の両端に設けたフランジで保持する構成とする。なお、各フランジは、図示しない定着装置２０のフレームもしくは定着装置２０の本体側に保持される。
【００７６】
次に、作用について説明する。
【００７７】
図３（ａ）に示すように、通常の状態では、カム５５は長径部５５ａを反射板２８の端部２８ｂに当接するように設けられている。これにより、反射板２８の端部２８ｂは、ハロゲンヒータ２６に平行に位置するようになっている。
【００７８】
ここで、市場での使用率が高い用紙、例えばＡ３縦、あるいはＡ４横が記録紙Ｐ１として使用された場合、ハロゲンヒータ２６は加熱部の長さと同等の幅Ｗ１を有する記録紙Ｐ１を加熱することになる。この場合、支持部材２５および定着ベルト２１は記録紙Ｐ１の幅Ｗ１と同幅でほぼ均一な温度に加熱される（図中、定着ベルトの温度を参照）。このため、記録紙Ｐ１の幅Ｗ１よりも外側の範囲で過剰に加熱されることで定着ベルト２１を破損することや、記録紙Ｐ１の幅方向の縁部で加熱が不足して定着不良を起こすことを抑制できる。
【００７９】
そして、市場での使用率が低く記録紙Ｐ１よりも幅広の用紙、例えばＡ３ノビ縦が記録紙Ｐ２として使用された場合は、図３（ｂ）に示すように、ハロゲンヒータ２６が加熱部の長さより長い幅Ｗ２を有する記録紙Ｐ２を加熱することになる。この場合、画像形成装置１のＣＰＵは記録紙Ｐ２の幅Ｗ２を検知して、駆動機構５０を作動させる。ここでは、カム５５は短径部５５ｂが反射板２８の端部２８ｂに当接するように設けられる。
【００８０】
このとき、駆動機構５０に設けられた各カム５５は、支持軸５４に固定されていることから、同時に回転を開始する。このため、反射板２８は、両端部２８ｂそれぞれの位置を駆動機構５０により同時に変更することができ、ハロゲンヒータ２６から離隔するように傾斜して位置するため、加熱部の幅をＷ１からＷ２に変更することができる。
【００８１】
よって、ハロゲンヒータ２６から照射された熱の一部は、反射板２８の端部２８ｂで反射され、ハロゲンヒータ２６の加熱部の幅よりも広がった範囲まで及んで支持部材２５および定着ベルト２１を加熱するようになる。そして、支持部材２５および定着ベルト２１は記録紙Ｐ２の幅Ｗ２と同幅でほぼ均一な温度に加熱される（図中、定着ベルトの温度を参照）。このため、記録紙Ｐ２の幅方向の縁部でも十分に加熱され、加熱不足による定着不良の発生を抑制できる。
【００８２】
以上のように、本実施の形態に係る定着装置２０によれば、反射板２８の端部２８ｂがハロゲンヒータ２６と平行な状態と、ハロゲンヒータ２６から離れた状態との間で位置を変更可能になっている。したがって、反射板２８の端部２８ｂがハロゲンヒータ２６と平行な状態で適正に定着可能な記録紙Ｐ１よりも幅広の記録紙Ｐ２を用いても、反射板２８の端部２８ｂをハロゲンヒータ２６から離れた状態にすることにより、適正に定着することができる。よって、従来のように反射板が一枚の板状部材からなる場合のように、ハロゲンヒータ２６の加熱部の長さより長い幅Ｗ２を有する記録紙Ｐ２を加熱するときに記録紙Ｐ２の幅方向の両縁部が加熱範囲よりもはみ出して十分に加熱されないことを抑制できるので、それに起因する定着不良の発生を抑制することができる。
【００８３】
また、本実施の形態に係る定着装置２０によれば、ハロゲンヒータ２６の本数は従来と比べて増加する必要がないので、装置の大型化を抑制することができる。しかも、反射板２８や駆動機構５０は比較的簡易な構成であるので、定着装置２０の複雑化も最低限に抑えることができる。
【００８４】
本実施の形態の定着装置２０では、反射板２８は、支持部材２５に対して固定された中央部２８ａと、角度変更可能な端部２８ｂとを備えたものとしている。しかしながら、本発明の定着装置においては、これに限られず、例えば、図５に示すように、反射板２８がほぼ中央で二分された２本の端部２８ｄと、各端部２８ｄの間に設けられた蝶番部２８ｅとを備えたものとしてもよい。
【００８５】
この場合、蝶番部２８ｃは、各端部２８ｄを互いに回転可能に支持するとともに、端部２８ｄをハロゲンヒータ２６と平行な角度よりもハロゲンヒータ２６から離れる方向に付勢する付勢手段を内蔵している。すなわち、反射板２８は、定着ベルト２１の幅方向の中央部を中心に、両端部が位置を変更可能であるようになっている。また、駆動機構５０については、上述した実施の形態のものと同様であるので、符号を同じくして詳細な説明は省略する。
【００８６】
図５（ａ）に示すように、通常の状態では、カム５５は長径部５５ａを反射板２８の端部２８ｄに当接するように設けられている。これにより、反射板２８の端部２８ｄは、ハロゲンヒータ２６に平行に位置するようになっている。
【００８７】
そして、記録紙Ｐ１が使用された場合、支持部材２５および定着ベルト２１は記録紙Ｐ１の幅Ｗ１と同幅でほぼ均一な温度に加熱される（図中、定着ベルトの温度を参照）。このため、記録紙Ｐ１の幅Ｗ１よりも外側の範囲で過剰に加熱されることで定着ベルト２１を破損することや、記録紙Ｐ１の幅方向の縁部で加熱が不足して定着不良を起こすことを抑制できる。
【００８８】
また、記録紙Ｐ２が使用された場合は、図５（ｂ）に示すように、カム５５は短径部５５ｂが反射板２８の端部２８ｄに当接するように設けられる。これにより、反射板２８の端部２８ｄは、ハロゲンヒータ２６から離隔するように傾斜して位置する。よって、ハロゲンヒータ２６から照射された熱の一部は、反射板２８の端部２８ｄで反射され、ハロゲンヒータ２６の加熱部の幅よりも広がった範囲まで及んで支持部材２５および定着ベルト２１を加熱するようになる。そして、支持部材２５および定着ベルト２１は記録紙Ｐ２の幅Ｗ２と同幅でほぼ均一な温度に加熱される（図中、定着ベルトの温度を参照）。このため、記録紙Ｐ２の幅方向の縁部でも十分に加熱され、加熱不足による定着不良の発生を抑制できる。
【００８９】
また、上述した実施の形態の定着装置２０では、反射板２８の端部２８ｂおよび端部２８ｄは、いずれもハロゲンヒータ２６と平行な位置とハロゲンヒータ２６から離隔した位置との間で変位可能とした。しかしながら、本発明の定着装置においては、これに限られず、例えば、図６および図７に示すように、反射板２８の端部２８ｂおよび端部２８ｄが、図６（ａ）に示すようにハロゲンヒータ２６と平行な位置と、図６（ｂ）に示すようにハロゲンヒータ２６から離隔した位置と、図６（ｃ）に示すようにハロゲンヒータ２６に近接した位置との間で変位可能にしてもよい。
【００９０】
この場合、図７（ａ）に示すように、端部２８ｂがハロゲンヒータ２６と平行な位置にある場合は、カム５５の中径部５５ｃが端部２８ｂに当接するようにする。また、図７（ｂ）に示すように、端部２８ｂがハロゲンヒータ２６から離隔した位置にある場合は、カム５５の短径部５５ｂが端部２８ｂに当接するようにする。さらに、図７（ｃ）に示すように、端部２８ｂがハロゲンヒータ２６に近接した位置にある場合は、カム５５の長径部５５ａが端部２８ｂに当接するようにする。
【００９１】
これにより、この定着装置によれば、端部２８ｂがハロゲンヒータ２６に近接するように角度変更することができる。つまり、図８に示すように、反射板２８は、端部２８ｂの位置をハロゲンヒータ２６に近づける方向に変更可能であるため、ハロゲンヒータ２６から放射される熱を軸方向中央部に向けて反射することができる。
【００９２】
このため、図１５に示すように、ハロゲンヒータ２６の加熱部と同等の幅の記録紙Ｐ１よりも幅狭の記録紙Ｐ３を使用する場合に、反射板２８の端部２８ｂをハロゲンヒータ２６に近接するように傾斜させ、ハロゲンヒータ２６の熱を中心側に集光させて、加熱される領域を狭くする。よって、ハロゲンヒータ２６の熱は記録紙Ｐ３の幅Ｗ３の全体に均一に照射されるようになる。したがって、従来のように定着ベルト２１の用紙幅Ｗ３の外側の領域で記録紙Ｐ３による吸熱がなされずに、当該領域での過剰な加熱により定着ベルトがダメージを受けてしまうことを抑制することができる。
【００９３】
また、上述した実施の形態の定着装置２０では、ハロゲンヒータ２６を１本のみ有するものとした。しかしながら、本発明の定着装置においては、これに限られず、例えば、図１６に示すようにハロゲンヒータ３０１を２本有するようにしてもよい。この定着装置３００では、ハロゲンヒータ３０１は、中央部に加熱部を有する中央部ヒータ３０１ａと、端部に加熱部を有する端部ヒータ３０１ｂとを備えている。ここでの反射板３０３は１枚の板状としている。
【００９４】
中央部ヒータ３０１ａの加熱部の長さＬは、例えば、Ａ４縦のように市場での使用率が高く記録紙Ｐ１よりも幅狭な記録紙Ｐ４の幅Ｗ４に合わせている。この場合、例えば、ハガキのように記録紙Ｐ４よりも市場での使用率が低く記録紙Ｐ４よりも幅狭な記録紙Ｐ５を使用すると、中央部ヒータ３０１ａのみで加熱しても支持部材３０２および定着ベルトの用紙幅Ｗ５の外側の領域で記録紙Ｐ５による吸熱が不十分になる。これにより、図１６に一点鎖線で示すように、用紙幅Ｗ５の外側の領域で加熱が過剰になり、定着ベルトがダメージを受けてしまう可能性がある。
【００９５】
そこで、図５に示す実施の形態のように、中央で二分された端部２８ｄを有する反射板２８を利用するとともに、図９に示すように、各端部２８ｄがハロゲンヒータ３０１側に近接するように傾斜して変位させる。これにより、中央部ヒータ３０１ａのみを利用しても、反射板２８によって熱が中央部に集光されて、加熱部の長さＬよりも短い用紙幅Ｗ５の範囲で加熱がなされるようになり、用紙幅Ｗ５の外側の領域では殆ど加熱されないようになる。よって、従来のような用紙範囲外の過剰な加熱により、定着ベルトがダメージを受けてしまうことを抑制できる。
【００９６】
また、上述した実施の形態の定着装置２０では、駆動機構５０を駆動させる駆動源５１としてステッピングモータを利用している。しかしながら、本発明の定着装置においては、これに限られず、例えば、駆動源５１としてＤＣモータを用いるとともに、カム５５あるいは端部２８ｂ，２８ｄの位置を検出する位置センサを設けて、位置センサの検出結果をフィードバックしながら駆動源５１を制御するようにしてもよい。
【００９７】
あるいは、駆動機構５０の駆動源５１を設けずに、支持軸５４を回転させるレバーや摘み等の操作部材を設け、ユーザが操作部材を手動で回転させることにより支持軸５４を回転させて、反射板２８の端部２８ｂ，２８ｄの角度を変更するようにしてもよい。この場合、駆動源５１が不要になるので、構成および制御を簡易化することができる。例えば、殆ど同じ用紙幅の用紙しか使用しないユーザであれば、手動で駆動する方式の方がコストダウンできるので好ましい。一方、様々な用紙幅の用紙を用いるユーザであれば、駆動源５１を設けて自動で反射板２８を駆動した方が作業効率を高めることができるので好ましい。
【００９８】
また、上述した実施の形態の定着装置２０では、反射板２８として平板状の構造を利用している。しかしながら、本発明の定着装置においては、これに限られず、例えば、図１０に示すように、多角形状に屈曲した構造や、図１１に示すように、円弧状の構造であってもよい。
【００９９】
また、上述した実施の形態の定着装置２０では、反射板２８の端部２８ｂを可動させるために、中央部２８ａと端部２８ｂとの間に蝶番部２８ｃを利用している。しかしながら、本発明の定着装置においては、これに限られず、例えば、図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、反射板２８の材料に剛性の低い材料を用いる場合には、端部２８ｂを曲げることで端部２８ｂを可動してもよい。
【０１００】
なお、反射板２８の端部２８ｂ、２８ｄや加熱手段２６の両端部は、図示しないフランジに保持されているが、上記した実施例に対応する図面では、説明を簡略化するため、記載を省略した。
【０１０１】
また、反射板２８は、反射板２８の端部２８ｂの一部がフランジに保持されている場合に、フランジ側では長穴とバネ（図示せず）等で保持しておく。そして、反射板２８は、カム５５の回転により、端部２８ｂが蝶番部２８ｃで折れ曲がるのに合わせ、中央部２８ａがハロゲンヒータ２８に近づく、または、遠ざかるようにする構成であってもよい。その場合、端部２８ｂはフランジに対し軸方向に移動可能に保持される。
【０１０２】
また、上述した実施の形態の定着装置２０では、カム５５を端部２８ｂまたは端部２８ｄの近傍にそれぞれ設けている。しかしながら、本発明の定着装置においては、これに限られず、図示した位置以外にも軸方向で移動させてもよく、また、カム５５も片側１つに限られない。
【符号の説明】
【０１０３】
１  画像形成装置
２０  定着装置
２１  定着ベルト
２２  加圧部材
２３  ニップ形成部材
２４  ニップ部
２５  支持部材
２５ｂ  加熱領域
２６  ハロゲンヒータ（加熱手段）
２７  補強部材
２８  反射板（反射手段）
Ｐ  記録媒体
Ｔ  トナー像
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０４】
【特許文献１】特開平４−４４０７５号公報
【特許文献２】特開平８−２６２９０３号公報
【特許文献３】特開平１０−２１３９８４号公報
【特許文献４】特開２００７−３３４２０５号公報
【特許文献５】特開２０１０−９６７８２号公報
【特許文献６】特開２０１０−１１３２００号公報
【特許文献７】特開２０１１−２３７４９５号公報
【図１】
2014032383.tif 000003
【図２】
2014032383.tif 000004
【図３】
2014032383.tif 000005
【図４】
2014032383.tif 000006
【図５】
2014032383.tif 000007
【図６】
2014032383.tif 000008
【図７】
2014032383.tif 000009
【図８】
2014032383.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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