(57)【要約】【課題】非接触給電の利便性を維持しつつ、電気機器そのものを搭載でき、少なくとも高さ方向に移動できかつ電気機器の姿勢を調整ができる非接触アダプタを提供することにある。【解決手段】非接触アダプタ２０の筐体２１は、可動連結部材Ｊを介して台座３０を連結した。可動連結部材Ｊは、第１〜第３摺動パイプＰ１〜Ｐ３と第１及び第２ジョイントＪ１，Ｊ２とで構成されている。可動連結部材Ｊは、筐体２１に対して台座３０を３次元方向に移動配置できるとともに、台座３０の姿勢を希望する角度に傾けたり、希望する回転角に回動させたりすることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交番磁束と交鎖して誘起電圧を発生する受電コイルと、
前記受電コイルが発生する誘起電圧を入力し、電気機器に必要な電源仕様の電源を生成する電源回路部と、
前記電気機器と電気的に結合し、前記電源回路部が生成した電源電圧を電気機器に出力する出力部と
を有した非接触アダプタであって、
前記受電コイルを収容する筐体と前記電気機器を載置するための台座とを設け、前記台座と前記筐体との間に、前記台座を前記筐体に対して少なくとも高さ方向に移動させるとともに、前記台座の姿勢を前記筐体に対して変更する可動連結部材を設けたことを特徴とする非接触アダプタ。
【請求項２】
請求項１に記載の非接触アダプタにおいて、
前記可動連結部材は、前記台座を前記筐体に対して高さ方向を含む２次元方向、又は、高さ方向を含む３次元方向に移動させるとともに、前記台座の姿勢を前記筐体に対して変更する可動連結部材であることを特徴とする非接触アダプタ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の非接触アダプタにおいて、
前記可動連結部材は、複数のテレスコピックパイプと第１及び第２ユニバーサルジョイントとかなり、
前記複数のテレスコピックパイプのうちの基端側のテレスコピックパイプの基端部と前記第１ユニバーサルジョイントが連結され、前記複数のテレスコピックパイプのうちの先端側のテレスコピックパイプの先端部と前記第２ユニバーサルジョイントが連結されており、
前記第１ユニバーサルジョイントは、前記筐体の上面に形成した凹部の底面に固設され、前記第２ユニバーサルジョイントは、前記台座の下面に形成した凹部の奥面に固設されていることを特徴とする非接触アダプタ。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の非接触アダプタにおいて、
前記可動連結部材は、６個の支軸と４個のリンクにて構成された６節リンク機構からなり、該可動連結部材が前記筐体と台座との間であって左右両側の左右対称位置にそれぞれ設けられていることを特徴とする非接触アダプタ。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の非接触アダプタにおいて、
前記可動連結部材は、３個の支軸と２個のリンクにて構成された３節リンク機構からなり、該可動連結部材が前記筐体の上面に形成した凹部と前記台座の下面に形成した凹部との間に設けられていることを特徴とする非接触アダプタ。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の非接触アダプタにおいて、
前記可動連結部材は、帯状の板材を渦巻き状に巻回したフレキシブルアームと、第１及び第２ユニバーサルジョイントとかなり、
前記フレキシブルアームの巻き外端部と前記第１ユニバーサルジョイントが連結され、前記フレキシブルアームの巻き芯部と前記第２ユニバーサルジョイントが連結されており、
前記第１ユニバーサルジョイントは、前記筐体の上面に形成した凹部の底面に固設され、前記第２ユニバーサルジョイントは、前記台座の下面に形成した凹部の奥面に固設されていることを特徴とする非接触アダプタ。
【請求項７】
請求項１又は２に記載の非接触アダプタにおいて、
前記可動連結部材は、一端部に球体部が形成され、他端部に球状の凹部が形成された複数の連結体を有し、一方の連結体の前記球体部を、他方の連結体の前記凹部に嵌合連結して、これを順次繰り返して前記複数の連結体を連結して構成したフレキシブルアームであり、
前記フレキシブルアームの基端部が前記筐体の側面に連結され、前記フレキシブルアームの先端部が前記台座の側面に連結されていることを特徴とする非接触アダプタ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の非接触アダプタにおいて、
前記台座又は前記筐体にコンセントが設けられ、前記コンセントの出力端子は、前記電源回路部の外部出力端子と接続されていることを特徴とする非接触アダプタ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つに記載の非接触アダプタにおいて、
前記受電コイルは、受電用のカセットに収容され、前記カセットは、前記筐体に形成したカセット収納凹部に収納されるとともに、そのカセット収納凹部のカセット装填口から引き出し可能に装填されていることを特徴とする非接触アダプタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は非接触アダプタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、給電装置から受電装置へ非接触にて給電を行う非接触給電システムが種々提案されている（例えば、特許文献１）。特に、携帯電話等のモバイル機器を中心に、コードレス置くだけ充電の実用化が進んでいる。
【０００３】
これらの実用化の進んでいる非接触給電システムでは、１次コイル（給電コイル）に高周波電流を流し、電磁誘導を用いて２次コイル（受電コイル）を通じて、非接触で電気機器に給電するものである。
【０００４】
この原理のため、２次コイルは給電エリアの１次コイルの磁束を十分受ける場所に設置しなければ安定給電はできない。そのためには、１次コイルのほぼ真上に、２次コイルが置かれるようにしなければならない。
【０００５】
ところで、ノートパソコン等のモバイル機器は、充電と作業を同時に行う必要がある。そのために、モバイル機器をユーザが使用しやすい位置に置かなければならない。しかしながら、モバイル機器に、２次コイルを内蔵している形態では、機器自体を給電エリアに置いて、不自由な姿勢で作業をしなければならない場合が生じる。
【０００６】
これを解決する方法として、２次コイルを内蔵した非接触アダプタを利用する方法が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２）。これは、２次コルが内蔵された非接触アダプタを１次コイルに設置し、接続電線を使い電気機器につなぐものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４１３５２９９号公報
【特許文献２】特許第４２００２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、この非接触アダプタは、電気機器自体の活用範囲を広げるのに有効であるが、逆に、電気機器を置く位置によっては、非接触アダプタ自体や、接続電線が邪魔になる場合がある。例えば、１次コイルが設置されている位置に電気機器を置いて作業をする場合である。
【０００９】
また、電気機器の中には例えばプロジェクタとも呼ばれる可搬可能な投影装置等は、投影のための高さや角度や方向等の細かい調整が必要である。非接触アダプタを利用してこれら調整機能を持たせるためには、別の置物を利用したり、電気機器そのものに角度調整機構を装備している必要がある。
【００１０】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、その目的は、非接触給電の利便性を維持しつつ、電気機器そのものを搭載でき、少なくとも高さ方向に移動できかつ電気機器の姿勢を調整ができることで、電気機器の機能、性能を最大に発揮できる非接触アダプタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の非接触アダプタは、交番磁束と交鎖して誘起電圧を発生する受電コイルと、前記受電コイルが発生する誘起電圧を入力し、電気機器に必要な電源仕様の電源を生成する電源回路部と、前記電気機器と電気的に結合し、前記電源回路部が生成した電源電圧を電気機器に出力する出力部とを有した非接触アダプタであって、前記受電コイルを収容する筐体と前記電気機器を載置するための台座とを設け、前記台座と前記筐体との間に、前記台座を前記筐体に対して少なくとも高さ方向に移動させるとともに、前記台座の姿勢を前記筐体に対して変更する可動連結部材を設けた。
【００１２】
また、上記構成おいて、前記可動連結部材は、前記台座を前記筐体に対して高さ方向を含む２次元方向、又は、高さ方向を含む３次元方向に移動させるとともに、前記台座の姿勢を前記筐体に対して変更する可動連結部材であることが好ましい。
【００１３】
また、上記構成おいて、前記可動連結部材は、複数のテレスコピックパイプと第１及び第２ユニバーサルジョイントとかなり、前記複数のテレスコピックパイプのうちの基端側のテレスコピックパイプの基端部と前記第１ユニバーサルジョイントが連結され、前記複数のテレスコピックパイプのうちの先端側のテレスコピックパイプの先端部と前記第２ユニバーサルジョイントが連結されており、前記第１ユニバーサルジョイントは、前記筐体の上面に形成した凹部の底面に固設され、前記第２ユニバーサルジョイントは、前記台座の下面に形成した凹部の奥面に固設されていることが好ましい。
【００１４】
また、上記構成おいて、前記可動連結部材は、６個の支軸と４個のリンクにて構成された６節リンク機構からなり、該可動連結部材が前記筐体と台座との間であって左右両側の左右対称位置にそれぞれ設けられていることが好ましい。
【００１５】
また、上記構成おいて、前記可動連結部材は、３個の支軸と２個のリンクにて構成された３節リンク機構からなり、該可動連結部材が前記筐体の上面に形成した凹部と前記台座の下面に形成した凹部との間に設けられていることが好ましい。
【００１６】
また、上記構成おいて、前記可動連結部材は、帯状の板材を渦巻き状に巻回したフレキシブルアームと、第１及び第２ユニバーサルジョイントとかなり、前記フレキシブルアームの巻き外端部と前記第１ユニバーサルジョイントが連結され、前記フレキシブルアームの巻き芯部と前記第２ユニバーサルジョイントが連結されており、前記第１ユニバーサルジョイントは、前記筐体の上面に形成した凹部の底面に固設され、前記第２ユニバーサルジョイントは、前記台座の下面に形成した凹部の奥面に固設されていることが好ましい。
【００１７】
また、上記構成おいて、前記可動連結部材は、一端部に球体部が形成され、他端部に球状の凹部が形成された複数の連結体を有し、一方の連結体の前記球体部を、他方の連結体の前記凹部に嵌合連結して、これを順次繰り返して前記複数の連結体を連結して構成したフレキシブルアームであり、前記フレキシブルアームの基端部が前記筐体の側面に連結され、前記フレキシブルアームの先端部が前記台座の側面に連結されていることが好ましい。
【００１８】
また、上記構成おいて、前記台座又は前記筐体にコンセントが設けられ、前記コンセントの出力端子は、前記電源回路部の外部出力端子と接続されていることが好ましい。
また、上記構成おいて、前記受電コイルは、受電用のカセットに収容され、前記カセットは、前記筐体に形成したカセット収納凹部に収納されるとともに、そのカセット収納凹部のカセット装填口から引き出し可能に装填されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、非接触給電の利便性を維持しつつ、電気機器そのものを搭載でき、少なくとも高さ方向に移動できかつ電気機器の姿勢を調整ができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態の非接触アダプタの使用状態を示す全体斜視図。
【図２】同じく、（ａ）（ｂ）は非接触アダプタの可動連結部材を説明するための前方から見た一部切りかけ正面図。
【図３】同じく、非接触アダプタの台座の配置を示す後方から見た斜視図。
【図４】同じく、非接触アダプタの台座の配置を示す後方からみた斜視図。
【図５】同じく、非接触アダプタの台座の配置を示す後方からみた斜視図。
【図６】同じく、非接触アダプタの電気的構成を示す電気ブロック回路図。
【図７】第１実施形態の別例を示し、（ａ）（ｂ）はカセットの状態を説明する非接触アダプタの説明断面図。
【図８】同じく、別例の非接触アダプタの使用状態を示す全体斜視図。
【図９】第２実施形態の非接触アダプタを示す斜視図。
【図１０】同じく、非接触アダプタの台座を上方位置に配置した状態を示す斜視図。
【図１１】同じく、非接触アダプタの台座を傾斜させて配置した状態を示す斜視図。
【図１２】第３実施形態の非接触アダプタを示す一部切りかけ側面図。
【図１３】同じく、非接触アダプタの台座を上方位置に配置した状態を示す斜視図。
【図１４】同じく、非接触アダプタの台座を傾斜させて配置した状態を示す斜視図。
【図１５】第４実施形態の非接触アダプタを示す一部切りかけ側面図。
【図１６】同じく、非接触アダプタの台座を上方位置に配置した状態を示す一部切りかけ側面図。
【図１７】同じく、非接触アダプタの台座を傾斜させて配置した状態を示す一部切りかけ側面図。
【図１８】第５実施形態の非接触アダプタを示す斜視図。
【図１９】同じく、非接触アダプタの側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１実施形態）
以下、本発明の非接触アダプタの第１実施形態を図１〜図６に従って説明する。
（給電装置１０）
図１に示すように、机１の天板２内には、非接触給電装置（以下、給電装置という）１０が同天板２の中央位置に収納固設されている。給電装置１０の筐体内には、給電コイル１１と、高周波電流を生成しその高周波電流を給電コイル１１に通電する高周波インバータ１３（図６参照）とが設けられている。
【００２２】
給電装置１０の筐体内に設けられた給電コイル１１は、その筐体の上側に配置され、そのコイル面が天板２の表面２ａと平行になるように配置されている。そして、給電コイル１１は、高周波インバータ１３からの高周波電流が通電されると、交番磁束を発生する。交番磁束は、天板２の表面２ａであって給電コイル１１の直上に位置する表面２ａから上方に向かって放射される。
【００２３】
（非接触アダプタ２０）
（筐体２１）
給電コイル１１の直上位置の天板２には、非接触アダプタ２０が載置されている。非接触アダプタ２０は、四角箱状の筐体２１を有し、その筐体２１内には給電装置１０の給電コイル１１が発生する交番磁束と交鎖して誘起電圧を発生する受電コイル２２を有している。
【００２４】
筐体２１内に設けられた受電コイル２２は、そのコイル面が、給電コイル１１上の天板２に載置されたとき、給電コイル１１のコイル面と平行に相対向するように配置されている。そして、受電コイル２２は、給電コイル１１と相対向した状態で、給電コイル１１が発生する交番磁束と交鎖して誘起電圧を発生し、その誘起電圧を筐体２１内に設けた受電回路２５（図６参照）に出力するようになっている。
【００２５】
図３〜図５に示すように、筐体２１の後面２１ａには、ＬＥＤ等の発光素子よりなる表示ランプ２３が設けられている。表示ランプ２３は非接触アダプタ２０が給電装置１０から受電しているかどうかを点灯して表示するランプである。
【００２６】
（可動連結部材Ｊ、台座３０）
図１に示すように、筐体２１の上方位置には、可動連結部材Ｊを介して台座３０が配置されている。台座３０は、板状であって上方から見ると筐体２１の上面２１ｂと同一形状をなし、台座３０の上面３０ａに電気機器（プロジェクタ４０）が載置される。台座３０は、可動連結部材Ｊによって筐体２１に対して３次元の方向に相対移動可能に支持されている。また、台座３０は、可動連結部材Ｊによってその姿勢（筐体２１の上面２１ｂに対しての傾き）が傾動動可能に支持されている。さらに、台座３０は、可動連結部材Ｊによってその姿勢（可動連結部材Ｊを構成する後記する第２ジョイントＪ２の中心軸線（台座３０の下面３０ｂと直交する軸線）を中心軸とする回転角）が回動可能に支持されている。
【００２７】
図２（ａ）（ｂ）に示すように、可動連結部材Ｊは、第１〜第３摺動パイプＰ１，Ｐ２，Ｐ３と第１及び第２ユニバーサルジョイント（以下、単にジョイントという）Ｊ１，Ｊ２とで構成されている。
【００２８】
第１〜第３摺動パイプＰ１〜Ｐ３は、所謂テレスコピックパイプで構成されている。第１〜第３摺動パイプＰ１〜Ｐ３のうち第１摺動パイプＰ１が最も径が大きく、第３摺動パイプＰ３が最も径が小さく形成されている。第３摺動パイプＰ３が、第２摺動パイプＰ２に内蔵され、その第３摺動パイプＰ３を内蔵した第２摺動パイプＰ２は、第１摺動パイプＰ１に内蔵されるようになっている。そして、第１〜第３摺動パイプＰ１〜Ｐ３は、互いに長手方向（軸線方向）に摺接しながら相対移動して伸縮動作する。
【００２９】
第１摺動パイプＰ１の基端部は、第１ジョイントＪ１を介して筐体２１の上面２１ｂ中央位置に形成した凹部２４の底面２４ａに連結されている。一方、第３摺動パイプＰ３の先端部は、第２ジョイントＪ２を介して台座３０の下面３０ｂ中央位置に形成した凹部３１の奥面３１ａに連結されている。
【００３０】
ここで、第１〜第３摺動パイプＰ１〜Ｐ３間においてその中心軸線に沿ったスラスト方向に伸縮動作する際の摺動抵抗は、予め設定されている。該摺動抵抗は、台座３０にプロジェクタ４０を載置した状態においてある程度力を加えないと、台座３０が伸縮動せずにその状態が保持される摺動抵抗に設定されている。同様に、第１〜第３摺動パイプＰ１〜Ｐ３間においてその中心軸線を中心にラジアル方向に回動する際の摺動抵抗も予め設定されている。該摺動抵抗は、台座３０にプロジェクタ４０を載置した状態においてある程度力を加えないと、台座３０が回動せずにその状態が保持される摺動抵抗に設定されている。
【００３１】
また、第１摺動パイプＰ１の基端部と第１ジョイントＪ１との摺動抵抗は、予め設定されている。該摺動抵抗は、台座３０にプロジェクタ４０を載置した状態においてある程度力を加えないと、第１摺動パイプＰ１が第１ジョイントＪ１を支点として揺動せずに台座３０がその状態が保持される摺動抵抗に設定されている。
【００３２】
同様に、第３摺動パイプＰ３の先端部と第２ジョイントＪ２との摺動抵抗は、予め設定されている。該摺動抵抗は、台座３０にプロジェクタ４０を載置した状態においてある程度力を加えないと、第３摺動パイプＰ３が第２ジョイントＪ２を支点として揺動せずに台座３０がその状態が保持される摺動抵抗に設定されている。言い換えると、台座３０（第２ジョイントＪ２）が第３摺動パイプＰ３端部を支点として揺動、及び、第２ジョイントＪ２の中心軸線（台座３０の下面３０ｂと直交する軸線）を中心に回動せずにその状態が保持される摺動抵抗に設定されている。
【００３３】
そして、図２（ａ）に示すように、台座３０の下面３０ｂと筐体２１の上面２１ｂとが重なり合った状態で、台座３０は筐体２１に載置される。この載置状態では、第１〜第３摺動パイプＰ１〜Ｐ３は、最も収縮した状態となって、筐体２１の上面２１ｂに形成した凹部２４と台座３０の下面３０ｂに形成した凹部３１とで形成された空間に収納されるようになっている。
【００３４】
また、図２（ｂ）、図３に示すように、可動連結部材Ｊは、台座３０を筐体２１から引き上げれば、同台座３０を筐体２１の上方位置に配置させることができる。つまり、台座３０の引き上げに伴って、第１〜第３摺動パイプＰ１〜Ｐ３が上方に向かって伸張して台座３０が筐体２１の上方位置に配置される。
【００３５】
この状態において、可動連結部材Ｊは、台座３０を垂直に立設した第１〜第３摺動パイプＰ１〜Ｐ３の中心軸線を中心として時計回り方向及び反時計回り方向に回動させることができる。従って、台座３０は、図２（ｂ）、図３に示す状態からその姿勢を第１〜第３摺動パイプＰ１〜Ｐ３の中心軸線を中心として時計回り方向及び反時計回り方向に回動配置されるようになっている。
【００３６】
また、図４に示すように、可動連結部材Ｊは、図２（ｂ）、図３に示す位置に配置された台座３０の後側を斜め下方に移動させれば、台座３０を筐体２１に対して前側を上向きに後側を下向きとなるように傾動させることできる。このとき、第１摺動パイプＰ１は第１ジョイントＪ1を支点として揺動する。これによって、台座３０は、その姿勢が筐体２１に対して前後方向において前側が斜め上向きとなるように配置される。
【００３７】
また、可動連結部材Ｊは、図２（ｂ）、図３に示す位置に配置された台座３０の前側を斜め下方、台座３０の左側を斜め下方、又は、台座３０の右側を斜め下方に移動させることができる。これによって、同様に、台座３０の姿勢を、筐体２１に対して前後方向において前側が斜め上向きにしたり、左右方向において左側が斜め上向きにしたり、左右方向において右側が斜め上向きにしたりすることができる。
【００３８】
なお、同様に、これら台座３０が傾いている状態において、可動連結部材Ｊは、台座３０を傾いた状態の第１〜第３摺動パイプＰ１〜Ｐ３の中心軸線を中心として時計回り方向及び反時計回り方向に回動させることができる。従って、台座３０は、その傾いた姿勢が第１〜第３摺動パイプＰ１〜Ｐ３の中心軸線を中心として時計回り方向及び反時計回り方向に回動配置されるようになっている。
【００３９】
また、図５に示すように、可動連結部材Ｊは、図２（ｂ）、図３に示す位置に配置された台座３０を後方に水平移動させれば、台座３０を筐体２１に対して姿勢を変えずに後方に移動させることができる。このとき、第１摺動パイプＰ１は第１ジョイントＪ１を支点として揺動する。同様に、第３摺動パイプＰ３は第２ジョイントＪ２を支点として揺動する。これによって、台座３０は後方に移動し配置される。
【００４０】
同様に、可動連結部材Ｊは、図２（ｂ）、図３に示す位置に配置された台座３０を前方、左方または右方に移動させれば、台座３０を、筐体２１に対して姿勢を変えずに後方、左方または右方に移動し配置させることができる。
【００４１】
なお、同様に、これら台座３０が上方において水平状態に偏倚して配置されて状態において、可動連結部材Ｊは、台座３０を第２ジョイントＪ２の中心軸線を中心として時計回り方向及び反時計回り方向に回動させることができる。従って、台座３０は、その水平状態で移動して配置された姿勢が第２ジョイントＪ２の中心軸線を中心として時計回り方向及び反時計回り方向に回動配置されるようになっている。
【００４２】
このように、台座３０は、可動連結部材Ｊによって、筐体２１の上面２１ｂに対して、３次元方向（高さ方向、前後・左右方向）に移動し配置される。しかも、台座３０は、その３次元方向に配置された位置で、その姿勢が適宜の方向に所望の傾斜角度に傾斜配置されたり、所望の回転角に回動配置される。
【００４３】
図３に示すように、台座３０の上面３０ａの四隅には、支持枠３３が形成され、その支持枠３３に囲まれた上面３０ａには、電気機器としてのプロジェクタ４０が載置される。このとき、台座３０は、希望する３次元方向に移動配置されるとともに希望する姿勢にて支持されることから、プロジェクタ４０を希望する３次元方向に移動配置されるとともに希望する姿勢に配置させることができる。
【００４４】
また、図３に示すように、台座３０の後面３０ｃには、コンセント３２が設けられている。そして、図１に示すように、プロジェクタ４０の電源プラグ４１をこのコンセント３２に差し込むことにより、プロジェクタ４０は非接触アダプタ２０から駆動電源が受けられることになる。
【００４５】
次に、上記のように構成した給電装置１０と非接触アダプタ２０の電気的構成を説明する。
（給電装置１０）
まず、給電装置１０について説明する。図６に示すように、給電装置１０は、電源回路１２と高周波インバータ１３を有している。
【００４６】
電源回路１２は、整流回路及びＤＣ／ＤＣコンバータを有し、外部から商用電源を入力して整流回路にて整流する。電源回路１２は、整流した直流電圧をＤＣ／ＤＣコンバータにて所望の電圧に変換した後、その直流電圧を駆動電源として高周波インバータ１３に出力する。
【００４７】
高周波インバータ１３は、電源回路１２からの駆動電源を入力して発振して高周波電流を生成する。高周波インバータ１３は、給電コイル１１と接続されていて、生成した高周波電流を同給電コイル１１に流すようになっている。これによって、給電コイル１１は、高周波電流が通電されることで、交番磁束を発生する。
【００４８】
また、電源回路１２は、ＬＥＤ等の発光素子よりなる表示ランプ１４と接続されていて、該表示ランプ１４を点灯させるようになっている。表示ランプ１４は、天板２の表面２ａであって給電コイル１１のコイル面の中心が位置する箇所には埋設されている。そして、表示ランプ１４は、給電コイル１１が高周波電流にて通電されるとき、電源回路１２から駆動電源が供給され点灯表示される。
【００４９】
従って、表示ランプ１４は、給電コイル１１が通電中、すなわち給電装置１０が給電状態にあることを点灯表示し、かつ、給電コイル１１のコイル面の中心位置を点灯して指標する。
【００５０】
なお、この表示ランプ１４を、コイル面の中心が位置する箇所以外（例えば、天板２の隅の箇所）の位置に配設してもよい。この場合、給電コイル１１のコイル面の中心位置が位置する箇所に、中心位置を示す目印又は新たな表示ランプを設けて実施してもよい。
（非接触アダプタ２０）
図６において、非接触アダプタ２０は、受電コイル２２と接続する受電回路２５を備える。受電回路２５は、整流平滑回路部、ＤＣ／ＡＣ変換回路を有している。受電回路２５は、整流平滑回路部にて受電コイル２２が発生する誘起電圧をリップルのない直流電圧に変換しＤＣ／ＡＣ変換回路にてプロジェクタ４０の電源仕様のための電源電圧に変換する。受電回路２５はプロジェクタ４０の仕様にあわせた電源電圧を外部出力端子Ｔ１，Ｔ２に出力する。
【００５１】
外部出力端子Ｔ１，Ｔ２は、内部配線コード２６を介してコンセント３２の出力端子Ｔ３，Ｔ４に接続されている。内部配線コード２６は、可動連結部材Ｊの第１〜第４摺動パイプＰ１〜Ｐ３の筒内を通って出力端子Ｔ３，Ｔ４と外部出力端子Ｔ１，Ｔ２とを接続している。
【００５２】
そして、プロジェクタ４０の電源プラグ４１がコンセント３２に差し込まれると、電源プラグ４１のプラグ端子Ｔ５，Ｔ６はコンセント３２の出力端子Ｔ３，Ｔ４と接続される。これによって、プロジェクタ４０は、受電回路２５（非接触アダプタ２０）からの電源電圧が印加される。
【００５３】
なお、第１〜第４摺動パイプＰ１〜Ｐ３の筒内に挿通された内部配線コード２６は、筐体２１内に設けた巻き取り及び繰り出し機構にて筐体２１内に巻き取られている。そして、台座３０が３次元方向に移動するときには、筐体２１内に巻き取られていた内部配線コード２６は、同筐体２１から繰り出されるようになっている。また、繰り出された内部配線コード２６は、緩めることによって巻き取り及び繰り出し機構にて巻き取られるようになっている。
【００５４】
また、受電回路２５は、筐体２１の後面２１ａに設けたＬＥＤ等の発光素子よりなる表示ランプ２３と接続されていて、該表示ランプ２３を点灯させるようになっている。表示ランプ２３は、受電回路２５からの直流電圧を入力して非接触アダプタ２０が給電装置１０から受電しているかどうかを点灯して表示する。
【００５５】
次に、上記のように構成した非接触アダプタ２０の作用について説明する。
今、台座３０にプロジェクタ４０を載置した非接触アダプタ２０を、給電装置１０の給電コイル１１が配置されている真上の天板２に載置する。これによって、筐体２１内の受電コイル２２は、給電コイル１１が発生する交番磁束と交鎖し誘起電圧を出力する。受電回路２５は、受電コイル２２が出力する誘起電圧に基づいてプロジェクタ４０のための駆動電源を生成する。
【００５６】
そして、台座３０に載せたプロジェクタ４０の電源プラグ４１を台座３０に設けたコンセント３２に差し込むことによって、プロジェクタ４０は、非接触アダプタ２０から電源電圧が供給されて使用可能な状態となる。
【００５７】
また、台座３０は、可動連結部材Ｊを介して筐体２１に連結したことから、筐体２１に対して、台座３０を希望する３次元方向（高さ方向、前後・左右方向）に移動させることができるとともに希望する姿勢にすることができる。これによって、プロジェクタ４０は、筐体２１に対して希望する３次元方向（高さ方向、前後・左右方向）に移動配置されるとともに希望する姿勢に配置されて映像を映写する。
【００５８】
次に、上記のように構成した実施形態の効果を以下に記載する。
（１）上記実施形態によれば、筐体２１を給電コイル１１が設置されている箇所に配置すれば、非接触アダプタ２０は、台座３０に載置したプロジェクタ４０に対して駆動電源を供給することができる。
【００５９】
（２）上記実施形態によれば、可動連結部材Ｊを介して筐体２１に台座３０を連結したので、同台座３０を筐体２１に対して希望する３次元方向に移動させることができるとともに希望する姿勢に配置することができる。
【００６０】
従って、プロジェクタ４０は、筐体２１に対して希望する３次元方向に移動配置されるとともに希望する姿勢に配置されて映像を映写することができる。
（３）上記実施形態によれば、台座３０にコンセント３２を設けた。従って、台座３０にプロジェクタ４０を載置した状態で、台座３０（プロジェクタ４０）を３次元方向に移動し、希望する姿勢に調整する際に、プロジェクタ４０の配線コードが邪魔にならず、スムーズに調整できる。
【００６１】
なお、上記第１実施形態では、非接触アダプタ２０の中央部に１つの可動連結部材Ｊを設けたが、これを複数個、例えば４隅に４つの可動連結部材Ｊを設けて実施してもよい。
また、上記第１実施形態の非接触アダプタ２０は、筐体２１内に受電コイル２２を固設した。これを、図７（ａ）（ｂ）、図８に示すように、受電コイル２２を、筐体２１から引き出せるようにした非接触アダプタ２０に応用してもよい。
【００６２】
詳述すると、図７（ａ）（ｂ）に示すように、筐体２１内の下側には、前面２１ｃに開口部を有するカセット収納凹部５０が形成されている。そのカセット収納凹部５０には、図７（ａ）に示すように、受電コイル２２を収容したカセット５１が収納されている。カセット５１は、カセット収納凹部５０の開口部から引き出し可能に同カセット収納凹部５０に装填されようになっている。カセット５１が、カセット収納凹部５０に装填されると、カセット５１の一側面５１ａが筐体２１の前面２１ｃと面一になった状態で収納固定される。
【００６３】
カセット５１に収容された受電コイル２２は、図７（ｂ）に示すように、引出配線コード５２を介して筐体２１内に設けた受電回路２５に接続されている。従って、カセット５１（受電コイル２２）は、引出配線コード５２の長さに基づいて筐体２１からの引き出される距離が決定される。
【００６４】
カセット５１は、そのカセット本体が合成樹脂製であって、カセット本体内に樹脂モールド成形にて受電コイル２２を収容している。ここで、図７（ａ）（ｂ）では、カセット５１は受電コイル２２のみモールドしているが、回路基板に実装された受電コイル２２にあっては、回路基板とともにモールド成形する。
【００６５】
また、引出配線コード５２は、筐体２１内に設けた巻き取り及び繰り出し機構にて筐体２１内に巻き取られている。反対に、カセット５１が引き出されるときには、筐体２１内に巻き取られていた引出配線コード５２は、カセット収納凹部５０から繰り出されるようになっている。また、繰り出された引出配線コード５２は、巻き取り及び繰り出し機構にて少し引っ張って後に緩めることによって巻き取られるようになっている。
【００６６】
カセット５１に収容された受電コイル２２は、そのコイル面がカセット５１の上下両側の偏平面と平行になるように配置されている。従って、カセット５１が、天板２の給電コイル１１上の表面２ａに配置されると、受電コイル２２のコイル面は、給電コイル１１のコイル面と平行に相対向する。
【００６７】
また、カセット５１がカセット収納凹部５０に装填されている状態では、カセット５１の偏平面は、筐体２１の底面２１ｄと平行となるように収納されている。従って、カセット収納凹部５０にカセット５１を装填した状態で、筐体２１が、天板２の給電コイル１１上の表面２ａに配置されると、受電コイル２２のコイル面は、給電コイル１１のコイル面と平行に相対向する。そして、受電コイル２２は、給電コイル１１と相対向した状態で、給電コイル１１が発生する交番磁束と交鎖して誘起電圧を発生し、その誘起電圧を引出配線コード５２を介して筐体２１内に設けた受電回路２５に出力するようになっている。
【００６８】
一方、図７（ｂ）に示すように、給電コイル１１の設置箇所ではない場所に筐体２１を置き、プロジェクタ４０を台座３０に載せる。そして、筐体２１からカセット５１を引き出し、同カセット５１を、給電コイル１１の設置箇所に配置する。この場合でも、プロジェクタ４０は、非接触アダプタ２０から電源電圧が供給されて使用可能な状態となる。
【００６９】
このように、筐体２１から離れた位置に給電コイル１１が設置されていても、カセット５１だけを筐体２１から引き出し、同カセット５１を給電コイル１１の設置箇所に配置することができる。その結果、図８に示すように、筐体２１の台座３０に載置されたプロジェクタ４０は、給電コイル１１が離れた位置にあっても同非接触アダプタ２０から駆動電源を受けて使用することができる。
【００７０】
また、上記第１実施形態の非接触アダプタ２０において、可動連結部材Ｊを構成する第１ジョイントＪ１を省略し、第１摺動パイプＰ１の基端部を筐体２１の上面２１ｂに形成した凹部２４の底面２４ａに直接固定して実施してもよい。この場合、台座３０を、高さ方向に移動できるとともに、所望の高さ位置において希望する姿勢にすることができる。
【００７１】
（第２実施形態）
次に、非接触アダプタの第２実施形態について説明する。
本実施形態の非接触アダプタ２０は、筐体２１に対して台座３０を可動連結する可動連結部材Ｊに特徴を有している。
【００７２】
図９〜図１１に示すように、筐体２１と台座３０は、その左右両側の左右対称位置に、同一構成の可動連結部材Ｊがそれぞれ設けられている。可動連結部材Ｊは、６節リンク機構にて構成されている。
【００７３】
ここで、非接触アダプタ２０の左右対称位置に設けられた一対の可動連結部材Ｊは、それぞれ同じ部材で構成されている。そのため、説明の便宜上、図９及び図１０に示す右側の可動連結部材Ｊを詳細に説明し、図１１に示す左側の可動連結部材Ｊについては同じ符号を付してその説明は省略する。
【００７４】
図９及び図１０に示すように、筐体２１の右側面２１ｅであってその中央位置寄りの後側には、第１後側支軸６１が固着され、その第１後側支軸６１に第１後側リンクＲ１の基端部が回動可能に軸支されている。一方、台座３０の右側面３０ｄであってその中央位置寄りの後側には、第２後側支軸６２が固着され、その第２後側支軸６２に第２後側リンクＲ２の基端部が回動可能に軸支されている。そして、第１後側リンクＲ１と第２後側リンクＲ２は、その先端部間が第３後側支軸６３に対して回動可能に連結支持されている。
【００７５】
また、筐体２１の右側面２１ｅであってその中央位置寄りの前側には、第１前側支軸６４が固着され、その第１前側支軸６４に第１前側リンクＲ３の基端部が回動可能に軸支されている。一方、台座３０の右側面３０ｄであってその中央位置寄りの前側には、第２前側支軸６５が固着され、その第２前側支軸６５に第２前側リンクＲ４の基端部が回動可能に軸支されている。そして、第１前側リンクＲ３と第２前側リンクＲ４は、その先端部間が第３前側支軸６６に対して回動可能に連結支持されている。
【００７６】
そして、図９に示すように、筐体２１に台座３０が載置されている場合には、左右一対の可動連結部材Ｊは、第１後側リンクＲ１と第２後側リンクＲ２がそれぞれ折り畳まれるとともに、第１前側リンクＲ３と第２前側リンクＲ４がそれぞれ折り畳まれる。
【００７７】
また、図１０に示すように、台座３０を上方に引き上げて筐体２１の上方位置に配置させることができる。このとき、第１後側リンクＲ１と第２後側リンクＲ２とのなす角度を大きくする方向に、第１及び第２後側リンクＲ１，Ｒ２がそれぞれの第１及び第２後側支軸６１，６２を回動中心として筐体２１または台座３０に対して相対回動する。同様に、第１前側リンクＲ３と第２前側リンクＲ４とのなす角度を大きくする方向に、第１及び第２前側リンクＲ３，Ｒ４がそれぞれの第１及び第２前側支軸６４，６５を回動中心として筐体２１または台座３０に対して相対回動する。
【００７８】
ここで、各リンクＲ１〜Ｒ４が回動する際、各リンクＲ１〜Ｒ４とこれを支持する対応する各支軸６１〜６６との摺動抵抗は、予め設定されている。該摺動抵抗は、台座３０にプロジェクタ４０を載置した状態においてある程度力を加えないと、各リンクＲ１〜Ｒ４が対応する支軸６１〜６６を支点として回動せずに台座３０がその状態が保持される摺動抵抗に設定されている。
【００７９】
従って、台座３０を上方位置に引き上げ、プロジェクタ４０を載置しても、図１０に示す高さ位置で配置保持される。
また、図１１に示すように、台座３０を図１０に示す位置から台座３０の後側を下方に引き下げれば、６節リンク機構の可動連結部材Ｊによって、台座３０を筐体２１に対して前側を上向きに後側を下向きとなるように傾動させることできる。このとき、第１後側リンクＲ１と第２後側リンクＲ２とのなす角度を小さくする方向に、第１及び第２後側リンクＲ１，Ｒ２がそれぞれ第１及び第２後側支軸６１，６２を回動中心として対応する筐体２１または台座３０に対して相対回動する。同時に、第１前側リンクＲ３と第２前側リンクＲ４とのなす角度を大きくする方向に、第１及び第２前側リンクＲ３，Ｒ４がそれぞれの第１及び第２前側支軸６４，６５を回動中心として対応する筐体２１または台座３０に対して相対回動する。
【００８０】
これによって、台座３０は、その姿勢が筐体２１に対して前後方向において前側が斜め上向きとなるように配置される。勿論、台座３０を図１０に示す位置から台座３０の前側を下方に引き下げて、台座３０を筐体２１に対して後側を上向きに前側を下向きとなるように傾動させることできる。
【００８１】
また、台座３０を、図１０に示す位置から前後方向に移動させれば、６節リンク機構の可動連結部材Ｊによって、台座３０はその姿勢を変えずに筐体２１に対して前後方向に平行移動する。
【００８２】
なお、本実施形態では、図９及び図１０に示すように、筐体２１の後面２１ａにコンセント３２を設けている。従って、プロジェクタ４０の電源プラグ４１は筐体２１に設けたコンセント３２に差し込むことになる。その結果、プロジェクタ４０の配線コードは、台座３０（プロジェクタ４０）が筐体２１に対して移動可能な範囲の長さが必要となる。
【００８３】
次に、上記のように構成した非接触アダプタ２０の作用について説明する。
台座３０は、その左右両側に、それぞれ６節リンク機構よりなる可動連結部材Ｊを介して筐体２１に連結した。そのため、筐体２１に対して、台座３０を希望する２次元方向（高さ方向及び前後方向）に移動させることができるとともに希望する前後方向の傾斜角度の姿勢にすることができる。これによって、プロジェクタ４０は、筐体２１に対して希望する２次元方向（高さ方向及び前後方向）に移動配置されるとともに希望する傾斜角度の姿勢に配置されて映像を映写する。
【００８４】
次に、上記のように構成した実施形態の特徴的な効果を以下に記載する。
（１）上記実施形態によれば、６節リンク機構の可動連結部材Ｊを介して筐体２１に台座３０を連結したので、同台座３０を筐体２１に対して希望する２次元方向に移動させることができるとともに希望する傾斜角度の姿勢に配置することができる。
【００８５】
従って、プロジェクタ４０は、筐体２１に対して希望する２次元方向に移動配置されるとともに希望する姿勢に配置されて映像を映写することができる。
なお、上記第２実施形態の非接触アダプタ２０において、図７（ａ）（ｂ）、図８に示したように、筐体２１にカセット収納凹部５０を形成し、受電コイル２２を収容したカセット５１を収納するように構成する。そして、筐体２１から離れた位置に給電コイル１１が設置されていても、カセット５１だけを筐体２１から引き出し、同カセット５１を給電コイル１１の設置箇所に配置することができるようにしてもよい。
【００８６】
（第３実施形態）
次に、非接触アダプタの第３実施形態について説明する。
本実施形態は、図１２〜図１４に示すように、第２実施形態の可動連結部材Ｊと相異して３節リンク機構の可動連結部材Ｊにて実施した点に特徴を有する。
【００８７】
図１２に示すように、３節リンク機構の可動連結部材Ｊは、第１実施形態と同様に、筐体２１の上面２１ｂに形成した凹部２４と台座３０の下面３０ｂに形成した凹部３１とで形成された空間に折り畳まれた状態で収納されるようになっている。
【００８８】
筐体２１の凹部２４の前側には、第１支軸６７が同凹部２４の左右両側面間に固着され、その第１支軸６７に第１リンクＲ５の基端部が回動可能に軸支されている。一方、台座３０の凹部３１の前側には、第２支軸６８が同凹部３１の左右両側面間に固着され、その第２支軸６８に第２リンクＲ６の基端部が回動可能に軸支されている。そして、第１リンクＲ５と第２リンクＲ６は、その先端部間が第３支軸６９に対して回動可能に連結支持されている。
【００８９】
ここで、各リンクＲ５，Ｒ６が回動する際、各リンクＲ５，Ｒ６とこれを支持する対応する各支軸６７〜６９との摺動抵抗は、予め設定されている。該摺動抵抗は、第２実施形態と同様に、台座３０にプロジェクタ４０を載置した状態においてある程度力を加えないと、各リンクＲ５，Ｒ６が対応する支軸６７〜６９を支点として回動せずに台座３０がその状態が保持される摺動抵抗に設定されている。
【００９０】
そして、図１３に示すように、台座３０を上方に引き上げて筐体２１の上方位置に配置させることができる。このとき、第１リンクＲ５と第２リンクＲ６とのなす角度を大きくする方向に、第１及び第２リンクＲ５，Ｒ６がそれぞれの第１及び第２支軸６７，６８を回動中心として筐体２１または台座３０に対して相対回動する。
【００９１】
そして、台座３０を上方位置に引き上げ、プロジェクタ４０を載置しても、図１３に示す高さ位置で配置保持される。
また、図１４に示すように、台座３０を図１３に示す位置から台座３０の後側を下方に引き下げれば、３節リンク機構の可動連結部材Ｊによって、台座３０を筐体２１に対して前側を上向きに後側を下向きとなるように傾動させることできる。このとき、第１及び第２リンクＲ５，Ｒ６がそれぞれ第１及び第２支軸６７，６８を回動中心として対応する筐体２１または台座３０に対して相対回動する。
【００９２】
これによって、台座３０は、その姿勢が筐体２１に対して前後方向において前側が斜め上向きとなるように配置される。勿論、台座３０を図１３に示す位置から台座３０の前側を下方に引き下げて、台座３０を筐体２１に対して後側を上向きに前側を下向きとなるように傾動させることできる。
【００９３】
また、台座３０を、図１３に示す位置から前後方向に移動させれば、３リンク機構の可動連結部材Ｊによって、台座３０はその姿勢を変えずに筐体２１に対して前後方向に平行移動する。
【００９４】
次に、上記のように構成した非接触アダプタ２０の作用について説明する。
台座３０は、３節リンク機構よりなる可動連結部材Ｊを介して筐体２１に連結した。そのため、筐体２１に対して、台座３０を希望する２次元方向（高さ方向及び前後方向）に移動させることができるとともに希望する前後方向の傾斜角度の姿勢にすることができる。これによって、プロジェクタ４０は、筐体２１に対して希望する２次元方向（高さ方向及び前後方向）に移動配置されるとともに希望する傾斜角度の姿勢に配置されて映像を映写する。
【００９５】
次に、上記のように構成した実施形態の特徴的な効果を以下に記載する。
（１）上記実施形態によれば、３節リンク機構の可動連結部材Ｊを介して筐体２１に台座３０を連結したので、同台座３０を筐体２１に対して希望する２次元方向に移動させることができるとともに希望する傾斜角度の姿勢に配置することができる。
【００９６】
従って、プロジェクタ４０は、筐体２１に対して希望する２次元方向に移動配置されるとともに希望する姿勢に配置されて映像を映写することができる。
（２）上記実施形態によれば、可動連結部材Ｊを３節リンク機構にて構成したため、第２実施形態に比べて構造が簡単となる。
【００９７】
なお、上記第３実施形態の非接触アダプタ２０において、図７（ａ）（ｂ）、図８に示したように、筐体２１にカセット収納凹部５０を形成し、受電コイル２２を収容したカセット５１を収納するように構成する。そして、筐体２１から離れた位置に給電コイル１１が設置されていても、カセット５１だけを筐体２１から引き出し、同カセット５１を給電コイル１１の設置箇所に配置することができるようにしてもよい。
【００９８】
（第４実施形態）
次に、非接触アダプタの第４実施形態について説明する。本実施形態は可動連結部材Ｊに特徴を有する。
【００９９】
図１５に示すように、可動連結部材Ｊは、第１実施形態と同様に、筐体２１の上面２１ｂに形成した凹部２４と台座３０の下面３０ｂに形成した凹部３１とで形成された空間に収納されるようになっている。
【０１００】
可動連結部材Ｊは、帯状の板材を渦巻きバネのように巻回した渦巻き式のフレキシブルアームＡと下側及び上側ユニバーサルジョイント（以下、下側及び上側ジョイントという）Ｊ３，Ｊ４から構成されている。
【０１０１】
渦巻き式のフレキシブルアームＡは、巻回した板材の巻き外端部が、下側ジョイントＪ３と連結され、板材の内端（巻き芯部）が上側ジョイントＪ４と連結されている。下側ジョイントＪ３は筐体２１に形成した凹部２４の底面２４ａに固定されている。また、上側ジョイントＪ４は台座３０に形成した凹部３１の奥面３１ａに固定されている。
【０１０２】
そして、フレキシブルアームＡにおいて、巻回した板材の巻き外端部が固定された状態で、板材の内端（巻き芯部）を軸方向（巻き面に対して直交する方向）に引き上げる。すると、フレキシブルアームＡは、巻回されている板材の面同士が巻回状態を保持しつつ軸方向に摺接しかつ縮径しながら軸方向に伸張する。反対に、フレキシブルアームＡは、引き上げた状態から板材の内端（芯側）を引き下げると、巻回されている板材の面同士が軸方向に摺接しかつ拡径しながら元の状態に収縮する。
【０１０３】
これによって、図１６に示すように、台座３０を上方に引き上げると、フレキシブルアームＡは上方に伸張し、台座３０は上方位置に配置される。このとき、フレキシブルアームＡの板材の面同士が摺接する摺動抵抗は、予め設定された摺動抵抗を有している。該摺動抵抗は、台座３０にプロジェクタ４０を載置した状態においてある程度力を加えないと、板材同士が摺動せず台座３０がその状態が保持される摺動抵抗に設定されている。
【０１０４】
また、フレキシブルアームＡの巻き外端部と下側ジョイントＪ３との摺動抵抗は、予め設定されている。該摺動抵抗は、台座３０にプロジェクタ４０を載置した状態においてある程度力を加えないと、フレキシブルアームＡの基端部が下側ジョイントＪ３を支点として揺動せずに台座３０がその状態が保持される摺動抵抗に設定されている。
【０１０５】
同様に、フレキシブルアームＡの巻き芯部と上側ジョイントＪ４との摺動抵抗は、予め設定されている。該摺動抵抗は、台座３０にプロジェクタ４０を載置した状態においてある程度力を加えないと、フレキシブルアームＡの巻き芯部が上側ジョイントＪ４を支点として揺動せずに台座３０がその状態が保持される摺動抵抗に設定されている。言い換えると、台座３０（上側ジョイントＪ４）がフレキシブルアームＡの巻き芯部を支点として揺動及び上側ジョイントＪ４の中心軸線（台座３０の下面３０ｂと直交する軸線）を中心に回動せずにその状態が保持される摺動抵抗に設定されている。これによって、図１７に示すように、例えば、台座３０の姿勢を筐体２１に対して前後方向において前側が斜め上向きとなるように配置することができる。
【０１０６】
従って、台座３０は、渦巻き式のフレキシブルアームＡ（可動連結部材Ｊ）によって、筐体２１の上面２１ｂに対して、３次元方向に移動し配置される。しかも、台座３０は、その３次元方向に配置された位置で、その姿勢を適宜の方向に所望の傾斜角度に傾斜配置されたり、所望の回転角に回動配置される。
【０１０７】
また、渦巻き式のフレキシブルアームＡの巻き芯部の空間には、第１実施形態と同様に、内部配線コード２６が挿通され、同内部配線コード２６が外に現れないようにしている。そして、内部配線コード２６は、台座３０の後面３０ｃに形成されたコンセント３２の出力端子Ｔ３，Ｔ４に接続されている。このコンセント３２は、台座３０に載置されたプロジェクタ４０の後面中央位置に設けた電源プラグ４１が差し込まれる。
【０１０８】
次に、上記のように構成した非接触アダプタ２０の作用について説明する。
プロジェクタ４０を載置した台座３０は、渦巻き式のフレキシブルアームＡよりなる可動連結部材Ｊを介して筐体２１に連結した。そのため、筐体２１に対して、台座３０を希望する３次元方向（高さ方向、前後・左右方向）に移動させることができるとともに希望する傾斜角度の姿勢や希望する回転角の姿勢に配置することができる。これによって、プロジェクタ４０は、筐体２１に対して希望する３次元方向に移動配置されるとともに希望する姿勢に配置されて映像を映写する。
【０１０９】
次に、上記のように構成した実施形態の特徴的な効果を以下に記載する。
（１）上記実施形態によれば、渦巻き式のフレキシブルアームＡの可動連結部材Ｊを介して筐体２１に台座３０を連結したので、同台座３０を筐体２１に対して希望する３次元方向に移動させることができるとともに希望する姿勢に配置することができる。
【０１１０】
従って、プロジェクタ４０は、筐体２１に対して希望する３次元方向に移動配置されるとともに希望する姿勢に配置されて映像を映写することができる。
なお、上記第４実施形態では、非接触アダプタ２０の中央部に１つの渦巻き式のフレキシブルアームＡの可動連結部材Ｊを設けたが、これを複数個、例えば、４隅に４つの渦巻き式のフレキシブルアームＡの可動連結部材Ｊを設けて実施してもよい。
【０１１１】
また、上記第４実施形態の非接触アダプタ２０において、図７（ａ）（ｂ）、図８に示したように、筐体２１にカセット収納凹部５０を形成し、受電コイル２２を収容したカセット５１を収納するように構成する。そして、筐体２１から離れた位置に給電コイル１１が設置されていても、カセット５１だけを筐体２１から引き出し、同カセット５１を給電コイル１１の設置箇所に配置することができるようにしてもよい。
【０１１２】
また、上記第４実施形態の非接触アダプタ２０において、可動連結部材Ｊを構成する下側ジョイントＪ３を省略し、フレキシブルアームＡの巻き外端部を筐体２１の上面２１ｂに形成した凹部２４の底面２４ａに直接固定して実施してもよい。この場合、台座３０を、高さ方向に移動できるとともに、所望の高さ位置において希望する姿勢にすることができる。
【０１１３】
（第５実施形態）
次に、非接触アダプタの第５実施形態について説明する。
本実施形態は、図１８及び図１９に示すように、電気機器（プロジェクタ４０）を支持する台座３０と可動連結部材Ｊに特徴を有する。前記各実施形態の台座３０は、プロジェクタ４０を支持するのに、プロジェクタ４０を載置する構成の台座であったが、本実施形態ではプロジェクタ４０を挟持することによって同プロジェクタ４０を支持する台座である点で相違する。
【０１１４】
図１８及び図１９に示すように、可動連結部材Ｊを介して筐体２１と連結された台座３０は、下側支持板部３５、上側支持板部３６、下側及び上側支持板部３５，３６の後端を連結する間隔保持板部３７とからなり、縦断面がコ字状に形成されている。台座３０は、断面コ字状に形成された嵌合凹部３８に、プロジェクタ４０の後側部中央部分が嵌合し、挟持されるようになっている。
【０１１５】
図１９に示すように、可動連結部材Ｊは、台座３０の間隔保持板部３７の外側面３７ａと筐体２１の後面２１ａとの間に連結されている。可動連結部材Ｊは、蛇腹状のフレキシブルアーム３９である。フレキシブルアーム３９は、金属製又は合成樹脂製の同一形状の連結体３９ａを連続して連結して蛇腹状にしたフレキシブルアームである。
【０１１６】
フレキシブルアーム３９を構成する連結体３９ａは、公知の構造であって、一端部にボール状の球体部が形成され、他端部に球状の凹部が形成されている。そして、連結体３９ａの球体部を、連結する側の連結体３９ａの凹部に嵌合連結して、これを順次繰り返し、複数の連結体３９ａが連結されることによって、蛇腹式のフレキシブルアーム３９が形成されている。
【０１１７】
凹部と嵌合する球体部は、その凹部の内周面と球体部の外周面とが摺動可能であって、凹部と球体部が互いに回動可能になっている。なお、凹部の内周面と球体部の外周面との間には、予め設定された摺動抵抗を有している。該摺動抵抗は、台座３０にプロジェクタ４０を載置した状態においてある程度力を加えないと、連結体３９ａ同士が回動せず台座３０がその状態が保持される摺動抵抗に設定されている。
【０１１８】
従って、台座３０は、蛇腹式のフレキシブルアーム３９（可動連結部材Ｊ）によって、筐体２１の上面２１ｂに対して、３次元方向（高さ方向、前後・左右方向）に移動し配置される。しかも、台座３０は、その３次元方向に配置された位置で、その姿勢を適宜の方向に所望の傾斜角度に傾斜配置されたり、所望の回転角に回動配置される。
【０１１９】
さらに、図１９に２点鎖線で示すように、本実施形態の場合、プロジェクタ４０を真上の向けることができる。
また、連結体３９ａには、貫通穴が軸方向に貫通形成されている。そして、その連通する貫通穴に内部配線コード２６を通して、同内部配線コード２６が外に現れないようにしている。
【０１２０】
そして、フレキシブルアーム３９の先端部から引き出された内部配線コード２６は、間隔保持板部３７の内側面３７ｂに形成された図示しないコンセントの端子に接続されている。このコンセントは、台座３０の嵌合凹部３８にプロジェクタ４０が嵌合挟持されるとき、プロジェクタ４０の後面中央位置に設けた図示しない電源プラグが差し込まれるようになっている。
【０１２１】
次に、上記のように構成した非接触アダプタ２０の作用について説明する。
プロジェクタ４０を嵌合挟持した台座３０は、蛇腹式のフレキシブルアーム３９よりなる可動連結部材Ｊを介して筐体２１に連結した。そのため、筐体２１に対して、台座３０を希望する３次元方向に移動させることができるとともに希望する傾斜角度の姿勢や希望する回転角の姿勢に配置することができる。これによって、プロジェクタ４０は、筐体２１に対して希望する３次元方向に移動配置されるとともに希望する姿勢に配置されて映像を映写する。
【０１２２】
次に、上記のように構成した実施形態の特徴的な効果を以下に記載する。
（１）上記実施形態によれば、蛇腹式のフレキシブルアーム３９の可動連結部材Ｊを介して筐体２１に台座３０を連結したので、同台座３０を筐体２１に対して希望する３次元方向に移動させることができるとともに希望する姿勢に配置することができる。
【０１２３】
従って、プロジェクタ４０は、筐体２１に対して希望する３次元方向に移動配置されるとともに希望する姿勢に配置されて映像を映写することができる。
なお、上記第５実施形態では、間隔保持板部３７の内側面３７ｂにコンセントを設け、このコンセントにプロジェクタ４０の電源プラグ４１が差し込むように構成した。これを、筐体２１の後面２１ａにコンセントを設けて、そのコンセントにプロジェクタ４０の電源プラグ４１が差し込まれるように実施してもよい。
【０１２４】
また、上記第５実施形態では、下側支持板部３５はプロジェクタ４０の一部分を挟持できるサイズであったが、筐体２１の上面２１ｂと同じサイズの四角板状に形成してもよい。この場合、下側支持板部３５の後面にコンセントを設けて実施してもよい。
【０１２５】
さらに、上記第５実施形態の非接触アダプタ２０において、図７（ａ）（ｂ）、図８に示したように、筐体２１にカセット収納凹部５０を形成し、受電コイル２２を収容したカセット５１を収納するように構成する。そして、筐体２１から離れた位置に給電コイル１１が設置されていても、カセット５１だけを筐体２１から引き出し、同カセット５１を給電コイル１１の設置箇所に配置することができるようにしてもよい。
【０１２６】
なお、上記各実施形態では、非接触アダプタ２０の筐体２１に設けた台座３０にプロジェクタ４０を載置したが、プロジェクタ４０に限定されるものではなくその他の電気機器を台座３０に載置して実施してもよいことは勿論である。
【０１２７】
また、可動連結部材Ｊは、上記各実施形態に限定されるものではなく、台座３０を筐体２１に対して少なくとも高さ方向に移動させるとともに、台座３０の姿勢を筐体２１に対して変更するものであれば何でもよい。
【符号の説明】
【０１２８】
１…机、２…天板、２ａ…表面、１０…給電装置（非接触給電装置）、１１…給電コイル、１２…電源回路、１３…高周波インバータ、１４…表示ランプ、２０…非接触アダプタ、２１…筐体、２１ａ…後面、２１ｂ…上面、２１ｃ…前面、２１ｄ…底面、２１ｅ…右側面、２２…受電コイル、２３…表示ランプ、２４…凹部、２４ａ…底面、２５…受電回路（電源回路部）、２６…内部配線コード、３０…台座、３０ａ…上面、３０ｂ…下面、３０ｃ…後面、３０ｄ…右側面、３１…凹部、３１ａ…奥面、３２…コンセント、３３…支持枠、３５…下側支持板部、３６…上側支持板部、３７…間隔保持板部、３７ａ…外側面、３７ｂ…内側面、３８…嵌合凹部、３９…フレキシブルアーム、３９ａ…連結体、４０…プロジェクタ、４１…電源プラグ、５０…カセット収納凹部、５１…カセット、５２…引出配線コード、６１〜６３…第１〜第３後側支軸、６４〜６６…第１〜第３前側支軸、６７，６８，６９…第１〜第３支軸、Ｊ…可動連結部材、Ｊ１，Ｊ２…第１及び第２ジョイント（ユニバーサルジョイント）、Ｊ３，Ｊ４…下側及び上側ジョイント（ユニバーサルジョイント）、Ｐ１〜Ｐ３…第１〜第３摺動パイプ、Ｒ１，Ｒ２…第１及び第２後側リンク、Ｒ３，Ｒ４…第１及び第２前側リンク、Ｒ５，Ｒ６…第１及び第２リンク、Ｔ１，Ｔ２…外部出力端子、Ｔ３，Ｔ４…出力端子（出力部）、Ｔ５，Ｔ６…プラグ端子、Ａ…フレキシブルアーム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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