(57)【要約】【課題】内部ネットワーク内で提供している多地点会議サービスを、中断させることなくシームレスに外部ネットワークで提供される多地点会議サービスに移行する。【解決手段】第１の会議サーバ３は、各端末４、５からの映像を中継して会議サービスを提供する多地点接続手段３６と、端末から送信される多地点接続手段３６への接続要求を許可するか否かを判断する判断手段３４と、接続要求を許可しない場合に第２の会議サーバ２へ連携要求を送信する連携手段３３と、接続要求を許可しない不許可端末に第２の会議サーバ２へ接続要求を転送させる指示を送信する呼制御手段３５とを備え、多地点接続手段３６は、接続中の各端末から送信される映像の合成映像を第２の会議サーバ２に中継し、第２の会議サーバ２は、第１の会議サーバ３から受信した合成映像と、不許可端末からの映像とを合成した会議映像を、第１の会議サーバ３および不許可端末に送信する。【選択図】図１
2014007450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部ネットワークおよび外部ネットワークに接続される第１の会議サーバと、前記外部ネットワークに接続される第２の会議サーバとを備える多地点会議連携システムであって、
前記第１の会議サーバは、
当該第１の会議サーバ内で各端末から送信される映像を中継して会議サービスを提供する多地点接続手段と、
端末から送信される、前記多地点接続手段への接続要求を許可するか否かを判断する判断手段と、
前記多地点接続手段への接続要求を許可しない場合、前記第２の会議サーバへ連携要求を送信する連携手段と、
前記判断手段が前記接続要求を許可しないと判断した不許可端末に、前記第２の会議サーバへ接続要求を転送させる指示を送信する呼制御手段と、を備え、
前記多地点接続手段は、前記連携要求の送信後、接続中の各端末から送信される映像を合成した合成映像を、前記第２の会議サーバに中継し、
前記第２の会議サーバは、
前記連携要求を受け付けると、前記第１の会議サーバから受信した合成映像と、前記不許可端末から送信される映像とを合成した会議映像を、前記第１の会議サーバおよび前記不許可端末に送信すること
を特徴とする多地点会議連携システム。
【請求項２】
請求項１記載の多地点会議連携システムであって、
前記第１の会議サーバの判断手段は、前記多地点接続手段への接続要求を送信した端末が、前記外部ネットワークに接続された外線端末の場合に当該接続要求を許可しないと判別する、または、前記多地点接続手段への接続要求を送信した端末の数が、所定の接続数を超える場合に当該接続要求を許可しないと判別すること
を特徴とする多地点会議連携システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の多地点会議連携システムであって、
前記第１の会議サーバの多地点接続手段は、前記連携要求の送信後、接続中の各端末から送信される音声を合成した合成音声を、前記第２の会議サーバに中継し、
前記第２の会議サーバは、前記連携要求を受け付けると、前記第１の会議サーバから受信した合成音声と、前記不許可端末から送信される音声とを合成した会議音声を、前記第１の会議サーバおよび前記不許可端末に送信すること
を特徴とする多地点会議連携システム。
【請求項４】
外部ネットワークに接続される会議サーバと連携する多地点会議連携サーバであって、
当該多地点会議連携サーバ内で各端末から送信される映像を中継して会議サービスを提供する多地点接続手段と、
端末から送信される、前記多地点接続手段への接続要求を許可するか否かを判断する判断手段と、
前記多地点接続手段への接続要求を許可しない場合、前記会議サーバへ連携要求を送信する連携手段と、
前記判断手段が前記接続要求を許可しないと判断した不許可端末に、前記会議サーバへ接続要求を転送させる指示を送信する呼制御手段と、を備え、
前記多地点接続手段は、前記連携要求の送信後、接続中の各端末から送信される映像を合成した合成映像を、前記会議サーバに中継すること
を特徴とする多地点会議連携サーバ。
【請求項５】
請求項４記載の多地点会議連携サーバであって、
前記判断手段は、前記多地点接続手段への接続要求を送信した端末が、前記外部ネットワークに接続された外線端末の場合に当該接続要求を許可しないと判別する、または、前記多地点接続手段への接続要求を送信した端末の数が、所定の接続数を超える場合に当該接続要求を許可しないと判別すること
を特徴とする多地点会議連携サーバ。
【請求項６】
請求項４または５記載の多地点会議連携サーバであって、
前記多地点接続手段は、前記連携要求の送信後、接続中の各端末から送信される音声を合成した合成音声を、前記会議サーバに中継すること
を特徴とする多地点会議連携サーバ。
【請求項７】
請求項１から３のいずれか一項に記載の多地点会議連携システムとして、コンピュータを機能させるための多地点会議連携プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部ネットワークに配置された会議サーバと連携して、地点会議サービスを提供する多地点会議連携システム、多地点会議連携サーバ、および多地点会議連携プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、各種の通信事業者により、一般コンシューマあるいは企業ユーザを対象とした様々な通信サービスが提供されている。これら通信サービスの一つとして、複数の拠点を接続して、多地点間の音声会議やテレビ会議を提供する多地点会議サービスが提供されている。この種のサービスを提供するシステムは、通常、ユーザ側が利用しやすいよう、通信事業者などのサービス提供事業者側で、多地点会議を行うシステムを構築し、ユーザ側はクライアント端末となるパソコンや電話機等のみを用意すればよいような構成が一般的である。
【０００３】
このように、サービス提供事業者側が多地点会議のシステムを構築し、ＡＳＰ型と呼ばれる多地点会議サービスをユーザに提供することが行われている（例えば、非特許文献１参照）。また、小型のテレビ会議装置をユーザが購入して、自社内でのテレビ会議に利用する例もある（例えば、非特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】MeetingPlaza電網会議室サービス、［online］、インターネット＜http://www.meetingplaza.com/product/price/pdf/mp_ASP.pdf＞
【非特許文献２】「Netcommunity Visual Meeting Box」、［online］、インターネット＜http://www.ntt-west.co.jp/news/1102/110207a_1.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＡＳＰ型の多地点会議サービス（例えば、図４参照）を利用して会議を開催する場合、基本的に、事前にユーザ登録および契約を行った上で、多地点会議サービスを利用するための料金を支払う必要がある。そのため、仮に、多地点会議への参加端末が、自社の内線端末のみの場合であっても、会議サービス利用料は発生してしまう。
【０００６】
また、小型のテレビ会議装置をユーザが購入して、自社内でのテレビ会議に利用する場合には（例えば、図５参照）、装置購入のための費用はかかるものの、多地点会議の開催においては、自社で購入した装置を使うため、多地点会議を開催するための特別の利用料金は発生しない。しかし、この場合には、開催できる会議室は、基本的に１装置１室のみで、かつ参加できる端末数も小型テレビ会議装置の能力に限られてしまう（例：非特許文献２の場合、最大３対向（４拠点間）のテレビ会議が可能）。そのため、小型テレビ会議装置の能力を超えた地点数の多地点会議を開催するためには、別途、外部のテレビ会議サービスを利用する必要が発生する。
【０００７】
しかし、この種の小型テレビ会議装置と外部（クラウド側）の多地点会議サービスと間には、何の関連性もないため、自社の小型テレビ会議装置で開催中の多地点会議を、クラウド側の多地点会議サービスで実施するためには、自社の小型テレビ会議装置で行っていた多地点会議をいったん終了した後、各会議参加者が、外部の多地点会議サービスに再度接続しなければならないため、開催中の多地点会議に関しては、いったん中断させなければならない、という問題点がある。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、内部ネットワーク内で提供している多地点会議サービスを、中断させることなくシームレスに外部ネットワークで提供される多地点会議サービスに移行可能な多地点会議連携システム、多地点会議連携サーバ、および多地点会議連携プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は、内部ネットワークおよび外部ネットワークに接続される第１の会議サーバと、前記外部ネットワークに接続される第２の会議サーバとを備える多地点会議連携システムであって、前記第１の会議サーバは、当該第１の会議サーバ内で各端末から送信される映像を中継して会議サービスを提供する多地点接続手段と、端末から送信される、前記多地点接続手段への接続要求を許可するか否かを判断する判断手段と、前記多地点接続手段への接続要求を許可しない場合、前記第２の会議サーバへ連携要求を送信する連携手段と、前記判断手段が前記接続要求を許可しないと判断した不許可端末に、前記第２の会議サーバへ接続要求を転送させる指示を送信する呼制御手段と、を備え、前記多地点接続手段は、前記連携要求の送信後、接続中の各端末から送信される映像を合成した合成映像を、前記第２の会議サーバに中継し、前記第２の会議サーバは、前記連携要求を受け付けると、前記第１の会議サーバから受信した合成映像と、前記不許可端末から送信される映像とを合成した会議映像を、前記第１の会議サーバおよび前記不許可端末に送信する。
【００１０】
本発明は、外部ネットワークに接続される会議サーバと連携する多地点会議連携サーバであって、当該多地点会議連携サーバ内で各端末から送信される映像を中継して会議サービスを提供する多地点接続手段と、端末から送信される、前記多地点接続手段への接続要求を許可するか否かを判断する判断手段と、前記多地点接続手段への接続要求を許可しない場合、前記会議サーバへ連携要求を送信する連携手段と、前記判断手段が前記接続要求を許可しないと判断した不許可端末に、前記会議サーバへ接続要求を転送させる指示を送信する呼制御手段と、を備え、前記多地点接続手段は、前記連携要求の送信後、接続中の各端末から送信される映像を合成した合成映像を、前記会議サーバに中継する。
【００１１】
本発明は、前記多地点会議連携システムとして、コンピュータを機能させるための多地点会議連携プログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、内部ネットワーク内で提供している多地点会議サービスを、中断させることなくシームレスに外部ネットワークで提供される多地点会議サービスに移行可能な多地点会議連携システム、多地点会議連携サーバ、および多地点会議連携プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る多地点会議連携システムの構成を示す図である。
【図２】第１の実施例の多地点会議連携システムの動作を説明する説明図である。
【図３】第２の実施例の多地点会議連携システムの動作を説明する説明図である。
【図４】ＡＳＰ型の多地点会議サービスの構成例を示す図である。
【図５】小型テレビ会議装置の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１５】
図１に、本発明の多地点会議連携システムの全体構成例を示す。本システムは、クラウド側の多地点会議サーバ２（第２の会議サーバ）と、宅内に設置されるＧＷ装置３と、当該ＧＷ装置３に接続される複数の内線側端末４と、外線側端末５と、を備える。多地点会議サーバ２、ＧＷ装置３および外線側端末５は、例えば、ＮＧＮ網を含む一般公衆電話網、インターネット網、専用線網等のネットワーク１（外部ネットワーク、ＷＡＮ）に接続されている。また、ＧＷ装置３および内線側端末４は、ＬＡＮなどのネットワーク（内部ネットワーク）に接続されている。
【００１６】
内線側端末４および外線側端末５は、多地点会議に参加が可能な端末であって、映像、音声などのメディアの送受信が可能な通信端末である。本実施形態では、内線側端末４および外線側端末５に、テレビ電話を用いることとするが、これ以外にもＰＣ、スマートフォンなどを用いることもできる。
【００１７】
クラウド側に設置される多地点会議サーバ２は、多地点会議サーバ制御部２１と、ＧＷ連携部２２と、ＧＷ管理部２３と、サーバ呼制御部２４と、会議室制御部２５とを備える。多地点会議サーバ制御部２１は、他の各部２２、２３、２４、２５を制御する。ＧＷ連携部２２は、ネットワーク１を介してＧＷ装置３と通信・連携する。ＧＷ管理部２３は、連携可能なＧＷ装置３を管理する。サーバ呼制御部２４は、ＧＷ装置３の呼制御部３５と連携して各端末との呼を制御する。会議室制御部２５は、多地点会議サーバ制御部２１の制御により、多地点会議を提供する会議室（プロセス）２６を生成し、会議サービスを提供する。
【００１８】
ＧＷ装置３は、当該ＧＷ装置３内で、各端末に会議サービスを提供するＧＷ内多地点会議機能部３１を備え、該ＧＷ内多地点会議機能部３１は、ＧＷ内ＭＣＵ制御部３２と、多地点会議サーバ連携部３３と、端末管理部３４と、呼制御部３５と、ＭＣＵ（Multi point control Unit）機能部３６とを有する。
【００１９】
ＧＷ内ＭＣＵ制御部３２は、他の各部３３、３４、３５、３６を制御する。多地点会議サーバ連携部３３（連携手段）は、ネットワーク１を介して多地点会議サーバ２と通信・連携し、ＭＣＵ機能部３６への接続要求を許可しない場合、多地点会議サーバ２へ連携要求を送信する。端末管理部３４（判断手段）は、ＭＣＵ機能部３６に接続されている端末を管理するとともに、端末から送信されるＭＣＵ機能部３６への接続要求を許可するか否かを判断する。呼制御部３５は、各端末との通信を開始する際に、呼を制御する。
【００２０】
ＭＣＵ機能部３６（多地点接続手段）は、各端末から送信される映像および音声を中継して、各端末に会議サービスを提供する。具体的には、当該ＭＣＵ機能部３６に接続し、会議に参加している各端末から送信される映像を合成して合成映像を生成し、生成した合成映像を各端末に配信する。音声についても同様に、合成音声を生成し、生成した合成音声を各端末に配信する。
【００２１】
また、本実施形態のＭＣＵ機能部３６は、サーバ連携部３３が連携要求を送信した後も、接続中の各端末から送信される映像および音声を合成して合成映像および合成音声を生成し、ネットワーク１を介して多地点会議サーバ２に中継・送信するとともに、端末管理部３４が接続要求を許可しないと判断した不許可端末に接続要求を多地点会議サーバ２へ転送させる指示を送信する。
【００２２】
上記説明した、多地点会議サーバ２およびＧＷ装置３は、例えば、ＣＰＵと、メモリと、ＨＤＤ等の外部記憶装置と、入力装置と、出力装置とを備えた汎用的なコンピュータシステムを用いることができる。このコンピュータシステムにおいて、ＣＰＵがメモリ上にロードされた所定のプログラムを実行することにより、各装置の各機能が実現される。例えば、多地点会議サーバ２およびＧＷ装置３の各機能は、多地点会議サーバ２用のプログラムの場合は多地点会議サーバ２のＣＰＵが、そして、ＧＷ装置３用のプログラムの場合はＧＷ装置３のＣＰＵがそれぞれ実行することにより実現される。また、多地点会議サーバ２用のプログラムおよびＧＷ装置３用のプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読取り可能な記録媒体に記憶することも、ネットワークを介して配信することもできる。
【００２３】
以下に本実施形態の動作について説明する。
【００２４】
＜第１の実施例＞  
図２に、第１の実施例を示す。第１の実施例は、会議参加端末が全て内線側端末の場合にのみ、ＧＷ装置３のＧＷ内多地点会議機能が多地点会議を提供し、外線側端末が当該多地点会議への参加を要求してきた場合に、当該多地点会議をクラウド側の多地点会議サーバ２に移行させるものである。
【００２５】
また、ＧＷ装置３は、内線側の内線番号として＜１＞、外線側の外線番号として＜５＞の２個の電話番号を有しているものとする。また、ＧＷ装置３が接続された外線の回線数は２回線であるとし、外線番号＜５＞で同時に２通話が可能であるものとする。
【００２６】
Ｓ１１：まず、内線番号＜２＞、内線番号＜３＞、内線番号＜４＞の３台の内線側端末が、それぞれＧＷ装置３の内線番号＜１＞に対して発呼し、ＧＷ装置３のＧＷ内多地点会議機能部のＭＣＵ機能部が提供する多地点会議への接続（参加）を要求する。
【００２７】
Ｓ１２：ＧＷ装置３の呼制御部は、各端末が送信した呼制御情報から、発呼元が内線側端末であることと判別し、端末管理部に発呼元が内線側端末であることを通知する。端末管理部は、呼制御部から通知された発信元が内線側端末の場合は、ＭＣＵ機能部への接続（会議への参加）を許可し、外線側端末の場合は、ＭＣＵ機能部への接続を許可しない。ここでは、３台とも内線側端末であるため、ＭＣＵ機能部への接続を許可する。これにより、呼制御部は、内線側端末の呼を着信し、各発信元端末との通信が確立する。
【００２８】
Ｓ１３：そして、３台の内線側端末は、全て、ＧＷ装置３のＭＣＵ機能部に接続され、会議に参加できる。具体的には、呼制御部は、ＭＣＵ機能部に各内線側端末の呼制御情報を送出し、ＭＣＵ機能部が、３台の内線側端末からそれぞれ送信される映像（例えば、端末を使用するユーザの映像など）を合成して会議映像を生成し、生成した会議映像を発呼元の各内線側端末に配信する。音声についても同様に、合成音声を生成し、生成した合成音声を発信元の各端末に配信する。
【００２９】
Ｓ１４：次に、この状況で、電話番号＜６＞の外線側端末が、ＧＷ装置３の外線番号＜５＞に対して新たに発呼し、ＧＷ装置３のＭＣＵ機能部への接続（会議への参加）を要求する。
【００３０】
Ｓ１５：ここで、ＧＷ装置３の呼制御部は、当該外線側端末が送信した呼制御情報から、発呼元が外線側端末であることと判別し、端末管理部に発呼元が外線側端末であることを通知する。端末管理部は、発呼元が外線側端末であるため、ＭＣＵ機能部への接続を許可しない。そして、端末管理部は、ＧＷ内ＭＣＵ管理部に、外線側端末から着信があったことを通知する。
【００３１】
Ｓ１６：これにより、ＧＷ内ＭＣＵ管理部は、多地点会議サーバ連携部に対して、現在ＭＣＵ機能部で提供中の多地点会議をクラウド側の多地点会議サーバ２へ移行する指示を送出する。
【００３２】
Ｓ１７：これにより、多地点会議サーバ連携部は、クラウド側の多地点会議サーバ２に対して、多地点会議を移行するための連携要求を送信する。なお、多地点会議サーバ連携部のメモリ（不図示）には、少なくとも１つの連携可能な多地点会議サーバ２の電話番号（外線番号）などの識別情報が事前に登録・記憶されているものとする。
【００３３】
Ｓ１８：多地点会議サーバ２のＧＷ連携部は、外線番号＜５＞のＧＷ装置３から連携要求を受信すると、ＧＷ管理部に通知する。ＧＷ管理部は、要求元のＧＷ装置３の連携要求を受入可能か否かを判別する。例えば、ＧＷ管理部のメモリ（不図示）には連携要求を受入れ可能なＧＷ装置の電話番号（外線番号）などの識別情報が事前に登録・記憶されており、ＧＷ管理部は、要求元の識別情報がメモリに記憶されている場合、受入可能であると判別する。ここでは、ＧＷ管理部のメモリにはＧＷ装置３の識別情報が登録されており、ＧＷ管理部は、ＧＷ装置３の連携要求を受入可能であると判別し、ＧＷ連携部に判別結果を通知する。
【００３４】
Ｓ１９：ＧＷ連携部は、受入可能であるとの通知を受け付けると、多地点会議サーバ制御部に対して、外線番号＜５＞のＧＷ装置３の多地点会議の移行を受け入れるよう指示する。
【００３５】
Ｓ２０：多地点会議サーバ２の多地点会議サーバ制御部は、会議制御部に新規の会議室の生成指示を送出し、これにより新たに会議室＜１＞が生成される。
【００３６】
Ｓ２１：次に、多地点会議サーバ制御部は、サーバ呼制御部に、生成した会議室＜１＞にアクセスするための転送情報を、要求元のＧＷ装置３へ送信するよう指示する。
【００３７】
Ｓ２２：多地点会議サーバ２のサーバ呼制御部は、ＧＷ装置３の呼制御部に、会議室＜１＞にアクセスするための転送情報（多地点会議サーバのアドレス、会議室ID等）を送信する。
【００３８】
Ｓ２３：ＧＷ装置３のＭＣＵ機能部は、呼制御部を介して、多地点会議サーバ２から転送情報を受信し、該転送情報から多地点会議サーバ２のアドレス、会議室IDなどを取得する。そして、ＭＣＵ機能部は、現在、当該ＭＣＵ機能部が提供する多地点会議に接続中の内線側端末の３台分の映像を合成した合成映像を、映像ストリームとして多地点会議サーバ２に中継・転送する。音声についても同様に、接続中の内線側端末の３台分の音声を合成した合成音声を、音声ストリームとして多地点会議サーバ２に中継・転送する。なお、ＧＷ装置３は、内線側端末の３台との通信はそのまま維持するものとする。
【００３９】
Ｓ２４：また、ＧＷ装置３の呼制御部は、外線番号＜６＞の外線側端末に対して、多地点会議サーバ２のアドレス、会議室ID等の転送情報を送り、Ｓ１４でＧＷ装置３に発信した呼を多地点会議サーバ２に転送するよう指示する。
【００４０】
Ｓ２５：転送指示を受け取った外線番号＜６＞の外線側端末は、転送情報を用いて多地点会議サーバ２に発呼し、当該多地点会議サーバ２が提供する会議室＜１＞に接続（入室）する。そして、当該外線側端末は、多地点会議サーバ２の会議室＜１＞へ映像および音声を送信する。
【００４１】
Ｓ２６：多地点会議サーバ２は、ＧＷ装置３から、内線番号＜２＞、内線番号＜３＞、内線番号＜４＞の合成映像を受け取るとともに、外線番号＜６＞の外線側端末から映像を直接受け取り、これらを合成した後、合成後の会議映像をＧＷ装置３および外線番号＜６＞の外線側端末に配信する。音声についても同様に、ＧＷ装置３から合成音声を受け取るとともに、外線番号＜６＞の外線側端末から音声を直接受け取り、これらを合成した後、合成後の会議音声をＧＷ装置３および外線番号＜６＞の外線側端末に配信する。外線番号＜６＞の外線側端末は、受信した会議映像を表示し、会議音声を出力する。なお、Ｓ２５の外線番号＜６＞の外線側端末から多地点会議サーバ２への転送が完了した時点で、外線番号＜６＞の外線側端末と、ＧＷ装置３との通信は切断される。
【００４２】
Ｓ２７：一方、ＧＷ装置３のＭＣＵ機能部は、多地点会議サーバ２から受信した合成後の会議映像および会議音声をそのまま、通信を保持していた内線番号＜２＞、内線番号＜３＞、内線番号＜４＞の内線側端末にそれぞれ転送する。これを受信した各内線側端末は、会議画像を表示し、会議音声を出力する。これにより、ＧＷ装置３内の多地点会議に参加していた３台の内線側端末は、ＧＷ装置３が提供する多地点会議を切断してクラウド側の新たな多地点会議サーバ２の多地点会議に接続し直すことなく、クラウド側の新規の多地点会議への移行が可能となる。
【００４３】
Ｓ２８：さらに、この状況で、新たに外線番号＜８＞の外線側端末が、当該多地点会議に参加しようとして、ＧＷ装置３に発呼した場合、ＧＷ装置３は２本目の回線にて着信するが、この時点では、多地点会議は、既にクラウド側の多地点会議サーバ２に移行済みであるため、Ｓ２４と同様の方法で、外線番号＜８＞の外線側端末に対して、多地点会議サーバ２のアドレス、会議室ID等の転送情報を送信し、多地点会議サーバ２への転送を指示する。転送指示を受け取った外線番号＜８＞の外線側端末は、Ｓ２５と同様の方法で、多地点会議サーバ２に発呼して会議室＜１＞に入室し、多地点会議サーバ２へ映像および音声を送信する。また、転送が完了した時点で、外線番号＜８＞の外線側端末とＧＷ装置３との通信は切断される。
【００４４】
Ｓ２９：多地点会議サーバ２は、会議室＜１＞の会議映像および会議音声に、外線番号＜８＞の外線側端末の映像および音声を追加した上で、ＧＷ装置３、外線番号＜６＞の外線側端末、外線番号＜８＞の外線側端末に、合成後の会議映像および会議画像を送信する。その結果、会議室＜１＞の多地点会議に、外線側端末として２台目である外線番号＜８＞のテレビ電話端末が参加することが可能となる。
【００４５】
Ｓ３０：また、さらに、外線番号＜９＞の外線側端末が、当該多地点会議に参加しようとして、ＧＷ装置３に発呼した場合、Ｓ２８〜Ｓ２９と同様の方法で、多地点会議サーバ２の会議室＜１＞に参加することが可能となる。
【００４６】
このように、ＧＷ装置の外線の回線数（ここでは、２回線）よりも多い数の外線側テレビ電話端末（３台）が、多地点会議に参加することが可能となる。
【００４７】
＜第２の実施例＞
図３に、第２の実施例を示す。第２の本実施例は、ＧＷ装置３のＧＷ内多地点会議機能部が、接続中の会議参加端末数を管理し、会議参加端末数が当該ＧＷ装置３のＭＣＵ機能部が接続可能な所定の数以下の場合にのみ、ＧＷ装置３のＧＷ内多地点会議機能部が多地点会議を提供し、所定の数を超える場合には、当該多地点会議をクラウド側の多地点会議サーバ２へ移行させるものである。
【００４８】
また、ここで、ＧＷ装置３は、内線側の内線番号として＜１＞、外線側の外線番号として＜５＞の２個の電話番号を有しているものとする。また、ＧＷ装置３が接続された外線の回線数は３回線分あるものとし、外線番号＜５＞で同時に３通話が可能であるものとする。また、ＧＷ装置３のＭＣＵ機能部は、３地点までの多地点会議が可能であるが、４地点以上には対応不可であるものとする。
【００４９】
Ｓ３１：まず、内線番号＜２＞、内線番号＜３＞の２台の内線側端末が、それぞれＧＷ装置３の内線番号＜１＞に対して発呼し、ＧＷ装置３のＭＣＵ機能部が提供する多地点会議への接続（参加）を要求する。
【００５０】
Ｓ３２：ＧＷ装置３の呼制御部は、端末管理部に接続要求があったことを通知する。端末管理部は、接続要求を送信した端末の数が所定の接続数を超えるか否かを判別する。ここでは、現時点で多地点会議に接続している端末の数がゼロであるので、端末管理部は、接続を許可する。そして、端末管理部は、多地点会議に接続中の端末数をゼロから２に更新して、図示しないメモリに記憶する。
【００５１】
Ｓ３３：その結果、まず、２台の内線側端末が、ＧＷ装置３のＭＣＵ機能部に接続され、多地点会議に参加できる。具体的には、呼制御部は、ＭＣＵ機能部に各内線側端末の呼制御情報を送出し、ＭＣＵ機能部が、各内線側端末からそれぞれ送信される映像を合成して会議映像を生成し、生成した会議映像を発呼元の各内線側端末に配信する。音声についても同様に、合成音声を生成し、生成した合成音声を発信元の各端末に配信する。
【００５２】
Ｓ３４：次に、この状況で、電話番号＜６＞の外線側端末が、ＧＷ装置３の外線番号＜５＞に対して発呼し、ＧＷ装置３のＭＣＵ機能部への接続（会議への参加）を要求する。この時、ＧＷ装置３の端末管理部が、現在、ＭＣＵ機能部へ接続している端末数が２台であるため、まだＧＷ装置３の多地点会議に参加が可能であると判断し、着信を許可する。そして、端末管理部は、多地点会議に接続中の現在の端末数（ここでは、２）に「１」加算して更新し（ここでは、３）、メモリに記憶する。その結果、電話番号＜６＞の外線側端末が、ＧＷ装置３のＭＣＵ機能部に接続され、多地点会議に参加できる。
【００５３】
Ｓ３５：次に、また新たに、電話番号＜８＞の外線側端末が、ＧＷ装置３の外線番号＜５＞に対して発呼し、ＧＷ装置３のＭＣＵ機能部への接続（会議への参加）を要求する。この時、ＧＷ装置３の呼制御部は、電話番号＜８＞の外線側端末からの発呼をいったん着信するが、端末管理部は、電話番号＜８＞の外線側端末の接続要求を許可すると、ＭＣＵ機能部へ接続している端末数が所定の接続数（ここでは、３）を超えてしまうため、接続要求を許可しないと判別する。
【００５４】
Ｓ３６：そして、ＧＷ装置３の端末管理部は、ＧＷ内ＭＣＵ管理部に対して、所定の接続数を超えた４地点目の端末から接続要求があったことを通知する。
【００５５】
Ｓ３７は、これにより、ＧＷ内ＭＣＵ管理部は、多地点会議サーバ連携部に対して、多地点会議のクラウド側への移行を指示する。
【００５６】
Ｓ３８：多地点会議サーバ連携部は、クラウド側の多地点会議サーバ２に対して、現在、ＭＣＵ機能部で提供中の多地点会議を移行するための連携要求を送信する。なお、多地点会議サーバ連携部のメモリ（不図示）には、少なくとも１つの連携可能な多地点会議サーバ２の電話番号（外線番号）などの識別情報が事前に登録・記憶されているものとする。
【００５７】
Ｓ３９：多地点会議サーバ２のＧＷ連携部は、外線番号＜５＞のＧＷ装置３からの多地点会議移行の要求を受信すると、ＧＷ管理部に通知する。ＧＷ管理部は、要求元のＧＷ装置３の要求を受入可能か否かを判別する。例えば、ＧＷ管理部は、メモリに多地点会議移行の要求を受け入れ可能なＧＷ装置の電話番号（外線番号）などの識別情報を事前に登録・記憶しておき、要求元の識別情報がメモリに記憶されている場合、受入可能であると判別し、ＧＷ連携部に判別結果を通知する。
【００５８】
Ｓ４０：ＧＷ連携部は、受入可能であると通知を受け付けると、多地点会議サーバ制御部に対して、外線番号＜５＞のＧＷ装置３の多地点会議の移行を受け入れるよう指示する。
【００５９】
Ｓ４１：多地点会議サーバ制御部は、会議制御部に新規の会議室の生成指示を送出し、これにより新たに会議室＜１＞が生成される。
【００６０】
Ｓ４２：次に、多地点会議サーバ制御部は、サーバ呼制御部に、生成した会議室＜１＞にアクセスするための転送情報を、要求元のＧＷ装置３へ送信するよう指示する。
【００６１】
Ｓ４３：サーバ呼制御部は、ＧＷ装置３の呼制御部に、会議室＜１＞にアクセスするための転送情報（多地点会議サーバのアドレス、会議室ID等）を送信する。
【００６２】
Ｓ４４：ＧＷ装置３のＭＣＵ機能部は、呼制御部を介して、多地点会議サーバ２から転送情報を受信し、該転送情報から多地点会議サーバ２のアドレス、会議室IDなどを取得する。そして、ＭＣＵ機能部は、現在、当該ＭＣＵ機能部が提供する多地点会議に接続中の内線側端末２台（内線番号＜２＞、＜３＞）および外線側端末（外線番号＜６＞）の画像を合成した合成映像を、映像ストリームとして多地点会議サーバ２に中継・転送する。音声についても同様に、接続中の各端末の音声を合成した合成音声を、音声ストリームとして、多地点会議サーバ２に中継・転送する。なお、ＧＷ装置３は、内線側端末２台と外線側端末との通信はそのまま維持するものとする。
【００６３】
Ｓ４５：また、ＧＷ装置３の呼制御部は、４番目にＧＷ装置３に接続要求した外線番号＜８＞の外線側端末に対して、多地点会議サーバ２のアドレス、会議室ID等の転送情報を送信し、Ｓ３５でＧＷ装置３に発信した呼を多地点会議サーバ２へ転送するよう指示する。
【００６４】
Ｓ４６：転送指示を受信した外線番号＜８＞の外線側端末は、転送情報を用いて多地点会議サーバ２に発呼し、当該多地点会議サーバ２が提供する会議室＜１＞に接続（入室）する。そして、当該外線側端末は、多地点会議サーバ２の会議室＜１＞へ、映像及び音声を送信する。なお、外線番号＜８＞の外線側端末から多地点会議サーバ２への転送が完了した時点で、外線番号＜８＞の外線側端末とＧＷ装置３との間の通信は切断される。
【００６５】
Ｓ４７：多地点会議サーバ２は、ＧＷ装置３から、内線番号＜２＞および内線番号＜３＞の内線側端末と、外線番号＜６＞の外線側端末との合成映像を受け取るとともに、外線番号＜８＞の外線側端末から映像を直接受け取り、これらを合成した後、合成後の会議映像を、ＧＷ装置３および外線番号＜８＞の外線側端末に配信する。音声についても同様に、ＧＷ装置３から合成音声を受け取るとともに、外線番号＜８＞の外線側端末から音声を直接受け取り、これらを合成した合成後の会議音声を、ＧＷ装置３および外線番号＜８＞の外線側端末に配信する。外線番号＜８＞の外線側端末は、受信した合成後の会議映像を表示し、会議音声を出力する。
【００６６】
Ｓ４８：ＧＷ装置３のＭＣＵ機能部は、多地点会議サーバ２から受信した合成後の会議映像および会議音声をそのまま、通信を保持していた、内線番号＜２＞、内線番号＜３＞および外線番号＜６＞の端末にそれぞれ転送する。これを受信した２台の内線側端末および外線番号＜６＞の外線端末は、会議映像を表示し、会議音声を出力する。これにより、ＧＷ装置３内の多地点会議に参加していた、２台の内線側端末と外線番号＜６＞の外線側端末は、ＧＷ装置３が提供する多地点会議を切断してクラウド側の新たな多地点会議サーバ２の多地点会議に接続し直すことなく、クラウド側の新規の多地点会議への移行が可能となる。また、ＧＷ装置３のＭＣＵ機能部の接続可能地点数（３地点）よりも多い４番目の接続要求をした端末を当該多地点会議に参加させることが可能となる。
【００６７】
以上説明した本実施形態の多地点会議連携システムでは、宅内に設置するＧＷ装置３内に多地点会議サービスを提供する多地点会議機能部を持たせるとともに、クラウド側で多地点会議サービスを提供する多地点会議サーバ２を備え、ＧＷ装置３内の多地点会議機能部と多地点会議サーバ２とを連携させる。
【００６８】
すなわち、第１の実施例では、会議参加端末が内線側端末のみの場合には、ＧＷ装置３内の多地点会議機能を用いて多地点会議を開催し、外線側端末がＧＷ装置３内の多地点会議機能に参加を要求してきた場合には、クラウド側の多地点会議サーバ２が提供する多地点会議に移行させることができる。
【００６９】
これにより、会議参加端末が内線側端末のみの場合には、使用料のかからない無料のＧＷ装置３の多地点会議を利用し、外線側端末が参加を要求した場合には、外部（クラウド側）の多地点会議サーバ２が提供する有料サービス（従量制など）の多地点会議を利用する使い分けが可能となり、コストを低減することができる。
【００７０】
また、第２の実施例では、ＧＷ装置３内の多地点会議に参加している接続端末数が、当該ＧＷ装置３のＭＣＵ機能部が接続可能な一定数を超える場合に、クラウド側の多地点会議サーバ２が提供する多地点会議に移行させることができる。これにより、会議参加端末数が所定の数以下の場合には、会議参加端末に、外部の端末が含まれている場合でも、使用料のかからない無料のＧＷ装置３の多地点会議を利用し、会議参加端末が所定数を超えた場合には、外部（クラウド側）の多地点会議サーバ２が提供する有料の多地点会議を利用する使い分けが可能となり、コストを低減するともともに、効率的に外部の多地点会議サービスを利用できるという効果が得られる。
【００７１】
また、ＧＷ装置３で開催中の多地点会議の移行に際し、ＧＷ装置３の多地点会議機能部と、当該多地点会議に参加中の端末との通信は保持しつつ、ＧＷ装置３の多地点会議機能部がクラウド側の多地点会議サーバ２との間の通信を中継することにより、ＧＷ装置３の多地点会議に参加中の会議参加者が、いったん多地点会議を終了し、新たな多地点会議に再接続を行うことなく、シームレスにクラウド側の多地点会議サービスに移行することが可能となる。
【００７２】
また、ＧＷ装置３の多地点会議機能部を外線側端末と通信させるためには、当該ＧＷ装置３を外部回線に接続しなければならないが、通常、外部回線は有料であるため、接続可能な回線数はあまり多くないケースが多い。しなしながら、本実施形態では、ＧＷ装置３の外部回線の回線数が少ない場合であっても、外部回線の回線数を超える数の外線側端末を多地点会議に接続することができる。
【００７３】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１  ：外部ネットワーク
２  ：多地点会議サーバ
２１：多地点会議サーバ制御部
２２：ＧＷ連携部
２３：ＧＷ管理部
２４：サーバ呼制御部
２５：会議室制御部２５
３  ：ＧＷ装置
３１：ＧＷ内多地点会議機能部
３２：ＧＷ内ＭＣＵ制御部
３３：多地点会議サーバ連携部３３
３４：端末管理部
３５：呼制御部３５
３６：ＭＣＵ機能部
４  ：内線側端末
５  ：外線側端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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