(57)【要約】【課題】  ユーザが電子機器に対して起動指示を行った際の起動待ち時間を短縮しつつ、ユーザが意図していない時刻に起動準備処理を行う可能性を低減する起動待ち時間短縮装置等を提供する。【解決手段】  起動待ち時間短縮装置は、電子機器に対する起動指示の時刻を示す起動時刻情報を複数含む履歴情報から、起動設定情報に従って一部の起動時刻情報を除外した残りの前記起動時刻情報に基づいて、前記起動指示が発生する可能性が高い時刻を予測する起動時刻予測手段と、前記予測された時刻よりも所定時間前に、前記電子機器に対する起動処理を行う起動処理手段への給電の開始を指示する電源ＯＮ指示手段と、ユーザからの前記起動指示を検知して、前記起動処理手段に通知する起動指示監視手段と、給電の開始後に、前記起動処理の少なくとも一部を実行し、前記起動指示監視手段による前記通知に応じて残りの前記起動処理を実行する前記起動処理手段とを有する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に対して過去に起動指示が行われた時刻を示す起動時刻情報を複数含む履歴情報から、起動設定情報に従って一部の起動時刻情報を除外した残りの前記起動時刻情報に基づいて、前記起動指示が発生する可能性が高い時刻を予測する起動時刻予測手段と、
前記起動時刻予測手段によって予測された時刻よりも所定時間前に、前記電子機器に対する起動処理を行う起動処理手段への給電の開始を自装置が有する電源ユニットに指示する電源ＯＮ指示手段と、
新たな起動指示が行われたことを検知して、前記起動処理手段に通知する起動指示監視手段と、
前記電源ユニットによって給電が開始された後に、前記起動処理の少なくとも一部を実行し、前記起動指示監視手段による前記通知に応じて残りの前記起動処理を実行する前記起動処理手段とを備える
ことを特徴とする起動待ち時間短縮装置。
【請求項２】
前記起動指示監視手段は、
前記起動処理手段が前記起動処理の少なくとも一部を実行した後、所定の期間内に前記新たな起動指示が行われない場合に、前記起動処理手段に対して電源ＯＦＦを指示する
ことを特徴とする請求項１記載の起動待ち時間短縮装置。
【請求項３】
前記起動処理手段は、
前記起動処理の少なくとも一部を実行した後、前記電子機器を省電力状態に移行するよう指示する
ことを特徴とする請求項１または２記載の起動待ち時間短縮装置。
【請求項４】
前記電子機器は、電源スイッチを備え、
前記起動指示監視手段は、前記電源スイッチを押されることにより前記過去及び新たな起動指示を受ける
ことを特徴とする付記１乃至３の何れかに記載の起動待ち時間短縮処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の起動待ち時間短縮装置を備え、
前記起動処理手段は、前記起動処理の少なくとも一部として、画面出力処理の実行開始前までの起動処理を実施する
ことを特徴とするサーバ。
【請求項６】
情報処理装置によって、
電子機器に対して過去に起動指示が行われた時刻を示す起動時刻情報を複数含む履歴情報から、起動設定情報に従って一部の起動時刻情報を除外した残りの前記起動時刻情報に基づいて、前記起動指示が発生する可能性が高い時刻を予測し、
前記予測した時刻よりも所定時間前に、前記電子機器に対する起動処理を行う起動処理手段への給電を開始するよう前記情報処理装置の電源ユニットに指示し、
前記電源ユニットによって前記起動処理手段への給電が開始された後に、前記起動処理の少なくとも一部を実施し、
新たな起動指示が行われたことを検知して、前記起動処理手段に起動指示の通知を行い、
前記一部の起動処理を実行した後、前記起動指示の通知に応じて、残りの前記起動処理を実施する
ことを特徴とする起動待ち時間短縮方法。
【請求項７】
前記起動処理の少なくとも一部を実行した後、所定の期間内に前記新たな起動指示が行われない場合に、前記起動処理手段に対して電源ＯＦＦを指示する
ことを特徴とする請求項６記載の起動待ち時間短縮方法。
【請求項８】
前記情報処理装置によって、前記起動処理の少なくとも一部を実行した後、前記電子機器を省電力状態に移行するよう指示する
ことを特徴とする請求項６または７記載の起動待ち時間短縮方法。
【請求項９】
起動待ち時間短縮装置として動作するコンピュータの動作制御のためのコンピュータ・プログラムであって、そのコンピュータ・プログラムにより、
電子機器に対して過去に起動指示が行われた時刻を示す起動時刻情報を複数含む履歴情報から、起動設定情報に従って一部の起動時刻情報を除外した残りの前記起動時刻情報に基づいて、前記起動指示が発生する可能性が高い時刻を予測する起動時刻予測機能と、
前記起動時刻予測機能によって予測された時刻よりも所定時間前に、前記電子機器に対する起動処理を行う起動処理機能への給電の開始を前記起動待ち時間短縮装置の電源ユニットに指示する電源ＯＮ指示機能と、
新たな起動指示を検知して、前記起動処理機能に通知する起動指示監視機能と、
前記電電源ユニットによって給電が開始された後に、前記起動処理の少なくとも一部を実行し、前記起動指示監視機能による前記通知に応じて残りの前記起動処理を実行する前記起動処理機能とを、
前記コンピュータに実現させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項１０】
前記起動指示監視機能は、
前記起動処理機能が前記起動処理の少なくとも一部を実行した後、所定の期間内に新たな起動指示が行われない場合に、前記起動処理機能に対して電源ＯＦＦを指示する
ことを特徴とする請求項９記載のコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置（コンピュータ）を用いた電子機器の起動待ち時間短縮技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、サーバなどの大型のコンピュータ（情報処理装置）においては、パーソナルコンピュータなどに比べて、起動に際して必要となる初期化処理が多いため、電源を投入してからサーバが起動を完了するまでの時間が長くなるという問題がある。このような問題に対し、サーバの起動時間を短縮するためのさまざまな技術が知られている。
【０００３】
特許文献１には、電子機器において、起動されたタイミング（電源を投入した時刻）の記録に基づいて、起動指示のタイミング（時刻）を予測し、その予測されたタイミングより前に、起動処理の少なくとも一部を実行する方法が開示されている。この特許文献１に記載された電子機器は、ユーザの起動指示に従って起動する際に記録しておいた過去の起動時刻のうち、最も新しい複数の起動時刻を用いて、次に操作される可能性のあるタイミングを算出することができる。そして、この電子機器は、予測したタイミングよりも、起動準備に要する時間だけ前の時刻（起動準備時刻）に、起動処理の少なくとも一部を先行して開始することにより、ユーザからの起動指示後に行う処理の時間を短縮している。
【０００４】
また、特許文献２には、記録再生装置において、ユーザの指示により通常起動状態への移行を開始した時刻の履歴に基づいて、次にユーザが起動を指示する時刻を予測しておき、この予測した時刻より少し前の時刻を準備開始時刻とする方法が開示されている。この特許文献２に記載された方法においても、予測した時刻の前に、記録再生装置を利用可能とするための準備のうちの少なくとも一部を実行しておくことで、ユーザが実際に通常起動状態への移行（すなわち、起動）を指示した後で行われる、残りの起動準備の時間を短縮している。この方法においても、ユーザから通常起動すべき旨の指示を受けた時刻をすべて記録した履歴（通常起動時刻の履歴）を、次回起動時刻の予測に使用している。
【０００５】
また、起動時間の短縮に関連する技術として、特許文献３には、情報処理装置において、複数のアプリケーションを電源を投入したときに起動される起動プログラムによって起動させる場合、アプリケーション起動時のログデータを解析した結果を用いて、アプリケーションの構成に対応した起動方式に変更する方法が開示されている。この特許文献３に記載された方法においては、ログデータから得た、アプリケーション同士の依存関係や、アプリケーションによるデバイスの使用開始順序などの情報に基づいて、アプリケーションの起動順序やデバイスの初期化順序を変更することにより、情報処理装置の高速起動を可能としている。すなわち、この方法は、不適切な起動方式や起動順序を原因として、情報処理装置の起動時間が必要以上に遅くなることを防ぐことができる。
【０００６】
また、特許文献４には、読み書き性能の悪い不揮発メモリ装置（ハードディスク等）が装着された場合の、ハイバネーション機能におけるデータの退避・復帰時間を最適化する方法が開示されている。ここで、ハイバネーション機能とは、情報処理装置の電源をオフする前にメインメモリのデータを不揮発メモリ装置に退避しておき、再起動時に当該メインメモリに書き戻すことで起動時間を短縮する機能である。この特許文献４に記載された方法においては、情報処理装置は、不揮発メモリ装置の性能を測定し、測定した不揮発メモリ装置の性能に基づいて、当該不揮発メモリ装置を使用したハイバネーションによる復帰時間を予測する。そして、情報処理装置は、その復帰時間に基づいて、次回の電源オン時にハイバネーションによる起動を行うか否かを決定する。これにより、情報処理装置が、不揮発メモリ装置を用いてハイバネーション機能を実施すると、不揮発メモリ装置の読み込み速度が遅いために、電源オン時の起動時間が通常の（ハイバネーション機能を使用しない）起動時より却って長くなるという問題を防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】再特ＷＯ２００４０９２９３４号公報
【特許文献２】特開２００９−２６６３４７号公報
【特許文献３】特開２０１１−０３９７４５号公報
【特許文献４】特開２００９−１４６０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、サーバの運用においては、運用中の予期せぬシャットダウン（電源切断、電源ＯＦＦ）、または、サーバがハングアップした際のリカバリのための再起動や、セキュリティパッチを適用するための再起動など、サーバ運用中のオペレーションとして再起動が発生することは少なくない。すなわち、サーバの運用においては、通常の作業開始の際に装置を使用するために起動する以外に、装置の使用途中（運用中）に再起動することがある。
【０００９】
したがって、特許文献１に開示された技術においては、上述したような運用中の再起動をも含んでいる過去の起動時刻の記録に基づいて、起動準備時刻を算出してしまうので、ユーザが意図していない時刻に起動準備を行う可能性があるという問題がある。
【００１０】
また、特許文献２に開示された技術においても、上述したような運用中の再起動を通常起動時刻の履歴に含めて、次回起動時刻を予測してしまうので、ユーザが意図していない時刻に起動準備を行う可能性があるという問題がある。
【００１１】
本発明の一つの目的は、上記のようなサーバの運用中などに発生する再起動ではなく、ユーザがサーバの使用開始を意図して起動指示した場合において、ユーザがサーバの起動を待つ時間の短縮を実現する起動待ち時間短縮装置などを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成すべく、本発明に係る起動待ち時間短縮装置は、以下の構成を備えることを特徴とする。
【００１３】
すなわち、本発明に係る起動待ち時間短縮装置は、電子機器に対して過去に起動指示が行われた時刻を示す起動時刻情報を複数含む履歴情報から、起動設定情報に従って一部の起動時刻情報を除外した残りの前記起動時刻情報に基づいて、前記起動指示が発生する可能性が高い時刻を予測する起動時刻予測手段と、
前記起動時刻予測手段によって予測された時刻よりも所定時間前に、前記電子機器に対する起動処理を行う起動処理手段への給電の開始を自装置が有する電源ユニットに指示する電源ＯＮ指示手段と、
新たな起動指示が行われたことを検知して、前記起動処理手段に通知する起動指示監視手段と、
前記電源ユニットによって給電が開始された後に、前記起動処理の少なくとも一部を実行し、前記起動指示監視手段による前記通知に応じて残りの前記起動処理を実行する前記起動処理手段とを備える
ことを特徴とする。
【００１４】
また、上記の同目的を達成すべく、本発明に係る起動待ち時間短縮方法は、情報処理装置によって、
電子機器に対して過去に起動指示が行われた時刻を示す起動時刻情報を複数含む履歴情報から、起動設定情報に従って一部の起動時刻情報を除外した残りの前記起動時刻情報に基づいて、前記起動指示が発生する可能性が高い時刻を予測し、
前記予測した時刻よりも所定時間前に、前記電子機器に対する起動処理を行う起動処理手段への給電を開始するよう前記情報処理装置の電源ユニットに指示し、
前記電源ユニットによって前記起動処理手段への給電が開始された後に、前記起動処理の少なくとも一部を実施し、
新たな起動指示が行われたことを検知して、前記起動処理手段に起動指示の通知を行い、
前記一部の起動処理を実行した後、前記起動指示の通知に応じて、残りの前記起動処理を実施する
ことを特徴とする。
【００１５】
さらに、同目的は、本発明の上記の各構成を備える起動待ち時間短縮装置、並びに対応する方法を、コンピュータによって実現するコンピュータ・プログラム、及びそのコンピュータ・プログラムが格納されている、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体によっても達成される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明には、ユーザが電子機器に対して起動指示を行った際の起動待ち時間を短縮しつつ、ユーザが意図していない時刻に起動準備処理を行う可能性を低減するという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る起動待ち時間短縮装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係るサーバの構成を示すブロック図である。
【図３】第２の実施形態において起動指示監視部が実行する学習フェーズの動作を示すフローチャートである。
【図４】第２の実施形態において、運用フェーズ中に起動時刻予測部が、サーバの電源がＯＦＦされたことを検知した後に実行する動作を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態において、運用フェーズ中に電源ＯＮ指示部、起動指示監視部、および起動処理部が、準備開始タイマーの作動後に実行する動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態における起動時刻履歴情報６の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る起動待ち時間短縮装置の構成を示すブロック図である。
【００２０】
図１を参照すると、本実施形態における起動待ち時間短縮装置１は、起動時刻予測部２、電源ＯＮ指示部３、起動指示監視部４、メモリ５、および起動処理部８を有する。
【００２１】
起動待ち時間短縮装置１は、起動待ち時間を短縮する対象である電子機器ＥＤ内に組み込まれても良いし、外付けされていてもよい。
【００２２】
メモリ５には、起動時刻履歴情報６、および起動設定情報７が格納されている。メモリ５は、例えば、半導体メモリ装置やディスク装置により実現される。
【００２３】
起動時刻履歴情報６は、過去にユーザからの起動指示により電子機器ＥＤが起動した時刻（起動時刻情報）を複数含む情報である。
【００２４】
起動設定情報７は、「事前電源ＯＮ時間」を示す情報と、「予測除外条件」を示す情報とを含む、起動時刻予測の動作に関する設定情報である。「事前電源ＯＮ時間」は、電子機器ＥＤの起動準備を開始するために事前に起動しておくべき時間を示す。「予測除外条件」は、起動時刻履歴情報６のうち、起動時刻の予測から除外するべき起動時刻情報を抽出するための条件を示す。起動設定情報７には、上記の他に、起動待ち時間を短縮するための準備動作を行うべき曜日を示す「曜日指定」を示す情報などを含んでも良い。起動設定情報７は、あらかじめユーザによって設定されていることとする。
【００２５】
起動時刻予測部２は、電子機器ＥＤの電源ＯＦＦ（シャットダウン）を検知すると、起動設定情報７に含まれる「予測除外条件」に従って、起動時刻履歴情報６から起動時刻の予測に使用すべきでない起動時刻情報を除外する。そして、起動時刻予測部２は、除外した残りの起動時刻情報を基に、次に電子機器ＥＤの起動指示が発生する（ユーザが起動を指示する）可能性が高い時刻（起動予測時刻）を予測する。そして、起動時刻予測部２は、予測した起動予測時刻から、起動設定情報７に含まれる「事前電源ＯＮ時間」を差し引いた時刻（準備開始時刻）を、電源ＯＮ指示部３の持つ準備開始タイマーにセットする。このとき、起動時刻予測部２は、起動設定情報７に「曜日指定」などの設定情報が含まれる場合は、当該設定情報にしたがって準備開始時間を決定してもよい。
【００２６】
電源ＯＮ指示部３は、タイマー機能である準備開始タイマーを持つ。電源ＯＮ指示部３は、起動時刻予測部２から準備開始タイマーに対して設定された準備開始時刻が到来すると、自装置が有する電源ユニット（図示せず）に対し、起動処理部８への電源ＯＮ（給電の開始）を指示する。このとき、電源ＯＮ指示部３は、少なくとも起動処理部８が行う起動処理に必要な範囲における電子機器ＥＤへの給電も指示する。
【００２７】
起動指示監視部４は、ユーザからの電子機器ＥＤに対する起動指示を監視する。起動指示監視部４は、起動指示を検知すると、起動処理部８に対して起動指示を検知したことを通知すると共に、起動時刻を受けた時点の現在時刻を起動時刻履歴情報６に登録する。また、起動処理部８が起動処理を中断している待機状態にある場合、起動指示監視部４は、所定期間内に起動指示がなければ、起動処理部８に対して電源ＯＦＦを通知する。なお、待機状態において起動指示を待つ期間の長さは、起動設定情報７で指定しても良い。
【００２８】
起動処理部８は、給電されると、電子機器ＥＤを起動させるための起動処理を実施する。そして、起動処理部８は、一連の起動処理のうち、所定の処理を終了した時点で起動処理を中断し、待機状態へ移行する。なお、起動処理部８が行った、待機状態になるまでの処理を「起動準備処理」と言う。起動処理部８は、待機状態のとき、起動指示監視部４から起動指示の検知を示す通知を受けると、残りの起動処理を実施（中断していた起動処理を再開）する。起動処理部８は、電子機器ＥＤの起動処理を完了すると、電子機器ＥＤに制御を渡して終了する。すなわち、起動処理部８は、ユーザからの起動指示を受けるより以前に、電子機器ＥＤの起動処理のうち少なくとも一部を、先行して実施しておく。また、起動処理部８は、待機状態のとき、起動指示監視部４から電源ＯＦＦの通知を受けると、必要ならば電子機器ＥＤの終了処理を行ってから、電源ＯＦＦする。
【００２９】
このようにして、本実施形態によれば、ユーザが電子機器ＥＤに対して起動指示を行った際の起動待ち時間を短縮しつつ、ユーザが意図していない時刻に起動準備処理を行う可能性を低減している。すなわち、本実施形態では、起動準備開始時刻の予測精度を高めることができるので、本来ユーザが望む時刻までに電子機器ＥＤの起動処理の一部をあらかじめ終了している可能性を高めることができる。結果として、本実施形態によれば、ユーザが、電子機器ＥＤに起動を指示した後、その電子機器ＥＤを使用できるようになるまで待つ時間を短縮することができる。
【００３０】
その理由は、起動時刻予測部２が、予測除外条件を示す情報に基づいて、起動時刻履歴情報６から予測に使用すべきでない起動時刻情報を除外し、残りの起動時刻情報から起動予測時刻を予測するからである。さらに、起動予測時刻から求めた準備開始時刻が到来したとき、起動処理部８が、実際にユーザの起動指示を受ける前に、あらかじめ電子機器ＥＤの起動準備処理の少なくとも一部を先行して実施できるからである。
【００３１】
また、本実施形態によれば、電子機器ＥＤにおいて起動準備処理が行われたにもかかわらず、ユーザが電子機器ＥＤの起動を指示しなかった場合の消費電力などの無駄なコストを低く抑えることができる。
【００３２】
その理由は、起動指示監視部４が、所定期間内にユーザからの起動指示がなかった場合には、待機状態にある起動処理部８に対して電源ＯＦＦを通知することにより、電子機器ＥＤの電源をＯＦＦするためである。
【００３３】
＜第２の実施形態＞
次に、上述した第１の実施形態を基本とする第２の実施形態について説明する。以下では、第２の実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明し、第１の実施形態と同様な構成を有する第２の実施形態の構成要素には、第１の実施形態で付した参照符号と同一の参照符号を付し、その構成要素について重複する詳細な説明は省略する。
【００３４】
図２は、本発明の第２の実施形態に係るサーバの構成を示すブロック図である。
【００３５】
図２に示したように、本実施形態は、第１の実施形態における起動待ち時間短縮装置１を、ＢＭＣ（Ｂａｓｅｂｏａｒｄ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）１０を持つサーバ（情報処理装置）１００に適用した例である。ＢＭＣ１０は、組み込まれたサーバ１００の電源スイッチの制御や稼動状況の監視などを行う制御機構である。
【００３６】
本実施形態では、サーバ１００が、第１の実施形態における電子機器ＥＤに相当する。そして、本実施形態では、起動待ち時間短縮装置１は、サーバ１００の中に組み込まれている。
【００３７】
また、本実施形態では、ユーザは、サーバ１００に設けられた電源スイッチ１１を押すことにより、サーバ１００の起動を指示する。そして、起動指示監視部４は、起動指示を検知したことを、起動処理部８に対して通知する代わりに、電源スイッチ状態情報１２に記録する。すなわち、起動処理部８は、能動的に電源スイッチ状態情報１２を参照することによって、起動指示の有無を確認する点が上述した第１の実施形態とは異なる。
【００３８】
ここで、本実施形態が対象としている、サーバ１００の一般的な起動処理について説明する。以下の文中では、もし本実施形態を適用していないとき、サーバ１００の起動処理がどのように行われるかを述べる。
【００３９】
まず、ユーザが、サーバ１００の電源スイッチ１１を押す。次に、ＢＭＣ１０が、サーバ１００の電源スイッチ１１が押されたことを検出すると、サーバ１００の電源をＯＮにする。サーバ１００は、給電が開始されると、まずサーバ１００に搭載されているＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）２０と呼ばれるファームウェアを実行することにより、サーバ１００のＰＯＳＴ（Ｐｏｗｅｒ  Ｏｎ  Ｓｅｌｆ  Ｔｅｓｔ。初期化）処理を行う。ＢＩＯＳ２０は、ＰＯＳＴ処理において、サーバ１００に搭載されている各デバイス（図示せず）を順次初期化する。初期化の順番は、装置によって異なるが、一般的には、ＣＰＵ、メモリ、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ）デバイスという順番である。ＰＣＩデバイスの初期化の後、ＢＩＯＳ２０は、ＰＣＩに接続されているグラフィックカードの初期化、画面表示の順に処理を行う。その後、ＰＯＳＴ処理が終了すると、ＢＩＯＳ２０が、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）に制御を渡すことにより、サーバ１００としての運用が開始できるようになる。
【００４０】
以上のような処理が、サーバ１００の起動処理である。サーバ１００の起動処理においては、パーソナルコンピュータなどと比べて、ＣＰＵ、メモリ、ＰＣＩデバイスの初期化処理に要する時間が長いため、ユーザの起動待ち時間が長くなるという問題がある。そこで、本実施形態では、画面表示（画面出力）処理の実行開始前までの処理を起動準備処理として先行して実施することで、ユーザがサーバ１００に起動を指示した後、サーバ１００を使用できるようになるまでの起動待ち時間を短縮する。
【００４１】
図２を参照して、以下に本実施形態の構成を説明する。
【００４２】
本実施形態における起動待ち時間短縮装置１が組み込まれたサーバ１００は、起動時刻予測部２、電源ＯＮ指示部３、起動指示監視部４、ＢＭＣ内メモリ１４、電源スイッチ１１、ＲＴＣ（Ｒｅａｌ−Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）１３、および起動処理部８から構成される。
【００４３】
サーバ１００は、プログラム制御により動作する一般的なコンピュータ（情報処理装置）によって構成されても良いし、専用のハードウェアで構成されても良い。
【００４４】
起動時刻予測部２、電源ＯＮ指示部３、起動指示監視部４、ＢＭＣ内メモリ１４、電源スイッチ１１、電源スイッチ状態情報１２、およびＲＴＣ１３（すなわち、起動処理部８以外）は、ＢＭＣ１０内において構成される。また、起動処理部８は、ＢＩＯＳ２０内において構成される。
【００４５】
起動時刻予測部２は、本実施形態では、起動時刻履歴情報６内部に所定数の起動時刻情報がある場合（運用フェーズ）にのみ、処理を行う。運用フェーズにおいて、起動時刻予測部２が行う処理は、電子機器ＥＤをサーバ１００と読み替えれば、第１の実施形態と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００４６】
電源ＯＮ指示部３は、準備開始タイマーの他に、起動指示監視部４から起動指示の通知を受けた場合にも、起動処理部８、およびサーバ１００の起動処理に必要な部位に対する電源ＯＮの指示を行う。これ以外の動作と構成は、電子機器ＥＤをサーバ１００と読み替えれば、第１の実施形態と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００４７】
起動指示監視部４は、本実施形態では、電源スイッチ１１を監視することにより、ユーザからのサーバ１００に対する起動指示を監視する。すなわち、起動指示監視部４は、電源スイッチ１１が押されたことを検知すると、起動処理部８に対して通知する代わりに、起動指示を検知したことを電源スイッチ状態情報１２に書き込む。起動処理部８は、電源スイッチ状態情報１２を定期的に参照するなどの方法により、能動的に起動指示が検知されたことを知る。また、本実施形態では、起動時刻履歴情報６内部に所定数の起動時刻情報がない場合（学習フェーズ）、起動指示監視部４は、電源ＯＮ指示部３に対して起動指示の通知を行う。上記以外の起動指示監視部４の処理内容は、電子機器ＥＤをサーバ１００と読み替えれば、第１の実施形態と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００４８】
電源スイッチ１１は、サーバ１００に対する電源ＯＮ（起動）を指示するために、ユーザにより操作される（押される）部品である。
【００４９】
ＲＴＣ（Ｒｅａｌ−Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）１３は、サーバ１００の現在時刻をカウントするものである。本実施形態においては、サーバ１００に含まれる各構成要素は、現在時刻（日付含む）をＲＴＣ１３から取得する。
【００５０】
ＢＭＣ内メモリ１４には、起動時刻履歴情報６、起動設定情報７、および電源スイッチ状態情報１２、が格納されている。ＢＭＣ内メモリ１４は、例えば、半導体メモリ装置やディスク装置により実現される。ＢＭＣ内メモリ１４は、第１の実施形態におけるメモリ５に相当する。
【００５１】
起動時刻履歴情報６、および起動設定情報７の構造や内容は、電子機器ＥＤをサーバ１００と読み替えれば、第１の実施形態と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００５２】
電源スイッチ状態情報１２は、電源スイッチ１１が押されたという状態（起動指示を検出したこと）を保持する記憶領域である。電源スイッチ状態情報１２は、ＢＭＣ１０内とＢＩＯＳ２０とからＲｅａｄ／Ｗｒｉｔｅ（参照、および書き込み）が可能である。
【００５３】
起動処理部８は、本実施形態では、上述したように、サーバ１００の起動処理のうちの画面表示の手前まで行った時点で待機状態に入る。すなわち、本実施形態では、第１の実施形態における「起動準備処理」は、起動処理の初めから画面表示の手前までを指す。なお、上記は具体例の一つであり、どの処理までを起動準備処理とするかは、上記に限定されない。
【００５４】
次に、上述した構成を備える本実施形態の動作について詳細に説明する。
【００５５】
以下では、本実施形態の動作を「学習フェーズ」と「運用フェーズ」の２つの動作フェーズに分けて説明する。「学習フェーズ」とは、起動時刻履歴情報６内部に所定数の起動時刻情報がないときの動作を指す。「運用フェーズ」とは、起動時刻履歴情報６内部に所定数以上の起動時刻情報があるときの動作を指す。
【００５６】
まず、図３を参照して、学習フェーズにおける動作を説明する。図３は、第２の実施形態において起動指示監視部が実行する学習フェーズの動作を示すフローチャートである。
【００５７】
前提として、起動時刻履歴情報６内に所定数（例えば、「３」）以上の起動時刻情報がないこととする。なお、この場合、電源ＯＮ指示部３の持つ準備開始タイマーには、何もセットされていない。
【００５８】
まず、ユーザが電源スイッチ１１を押すと、起動指示監視部４が、電源スイッチ１１が押されたことを検知する（ステップＡ１００）。そして、起動指示監視部４は、電源スイッチ状態情報１２に、電源スイッチ１１が押されたという状態をセットする。
【００５９】
次に、起動指示監視部４は、ＲＴＣ１３から現在時刻を取得して、取得した現在時刻を起動時刻履歴情報６に記録する（ステップＡ１０１）。
【００６０】
次に、起動指示監視部４は、起動時刻履歴情報６に含まれる起動時刻情報の数が所定数に満たないので、現在は「学習フェーズ」であると判断する。そして、起動指示監視部４は、電源ＯＮ指示部３に、起動指示を検知したことを通知する。通知を受けた電源ＯＮ指示部３は、電源ユニット（図示せず）に対し、起動処理部８、およびサーバ１００の起動処理に必要な部位への電源ＯＮの指示を行う（ステップＡ１０２）。その後、起動処理部８は、起動処理を実施し、サーバ１００の起動を完了する。起動処理部８の起動処理の詳細は、運用フェーズの説明において後述する。
【００６１】
以上のような学習フェーズにおける動作を、起動時刻履歴情報６内に所定数の起動時刻情報が登録されるまで繰り返す。
【００６２】
次に、図４〜図５を参照して「運用フェーズ」の動作を説明する。
【００６３】
前提として、起動時刻履歴情報６は、図６に例示するような状態であることとする。図６は、本発明の第２の実施形態における起動時刻履歴情報６の一例を示す図である。図６における項番の欄は、説明のために付与した番号であり、実際の起動時刻履歴情報６において必要な情報ではない。また、２０１２／０２／１１は月曜日とする。なお、図６は一例であり、起動時刻履歴情報６に保持する起動時刻情報の数、時刻情報の形式等は、これに限定されない。例えば、起動時刻情報は、日付のない時刻だけの形式であっても良い。
【００６４】
また、起動設定情報７には、「予測除外条件」を示す情報と、「事前電源ＯＮ時間」を示す情報と、「曜日指定」を示す情報とが設定されていることとする。ここでは、「予測除外条件」は、「午前９時半〜午前８時半」であることとする。「事前電源ＯＮ時間」は、「３０分」であることとする。「曜日指定情報」は、「月曜〜金曜」であることとする。すなわち、ユーザは、午前８時半から午前９時半までの間に、作業を開始するためにサーバ１００を起動する意図を持っている。そして、ユーザは、それ以外の時間帯の起動指示は運用中の再起動として扱うことにより、起動準備動作を行わないことをサーバ１００に対して期待（意図）している。なお、起動設定情報７に含まれる各種設定情報は、例えば、ＢＩＯＳ２０が表示するＢＩＯＳセットアップメニューや、サーバ１００が起動した後に動作するＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ。図示せず）が表示する設定メニューなどから、あらかじめユーザが設定することとする。起動設定情報７に含まれる各種設定情報は、外部装置により設定されても良いし、サーバ１００自身が外部から取得しても良い。
【００６５】
このような前提条件の基に、ユーザが、サーバ１００の使用を終了するため、最後の起動時刻情報の少し後（２０１２／０２／１５  １６時０分。金曜日）にシャットダウンを実行したときの本実施形態の動作を、図４を参照して説明する。図４は、第２の実施形態において、運用フェーズ中に起動時刻予測部が、サーバの電源がＯＦＦされたことを検知した後に実行する動作を示すフローチャートである。
【００６６】
まず、起動時刻予測部２が、サーバ１００がシャットダウンしたことを検知する（ステップＢ２００）。
【００６７】
次に、起動時刻予測部２は、起動設定情報７に含まれる「予測除外条件」に従って、起動時刻履歴情報６から起動時刻の予測に使用すべきでない起動時刻情報を除外することで、予測に使用する起動時刻情報を抽出する（ステップＢ２０１）。「予測除外条件」は「午前９時半〜午前８時半」であるので、起動時刻予測部２は、午前９時半以降であり、かつ、午前８時半以前である起動時刻情報を除外する。除外の結果、起動時刻予測部２は、起動時刻予測に使用する起動時刻情報として、起動時刻履歴情報６（図６）のうち、項番１、４、６、８、９の５つを抽出する。
【００６８】
なお、「予測除外条件」を示す情報は、複数の条件を組み合わせて指定しても良い。また、「予測除外条件」を示す情報は、起動時刻予測に使用するべき起動時刻情報を指定する「予測対象条件」を示す情報として、表現を変えて指定してもよい。例えば、本実施形態では、「予測除外条件」に替えて、「予測対象条件」を「午前8時３1分〜午前9時２９分」としても良い。この場合、起動時刻予測部２は、起動時刻履歴情報６のうち午前8時３1分から午前9時２９分までの間の起動時刻情報を予測に使用する情報として抽出する。
【００６９】
次に、起動時刻予測部２は、抽出した起動時刻情報から、次にユーザがサーバ１００の起動を指示する可能性が高い時刻である起動予測時刻を予測する（ステップＢ２０２）。本実施形態では、起動時刻予測部２は、抽出した起動時刻情報における時刻（日付部分は含まない。）の平均を取ることで、起動予測時刻を算出する。すなわち、起動予測時刻は、図６の項番１、４、６、８、９の５つの起動時刻情報のうちの時刻部分の平均である「午前9時２分」となる。なお、本実施形態では、起動予測時刻の算出に際し、起動時刻予測部２は、「秒」は切り捨ててることとしている。このように、起動時刻予測部２は、起動時刻情報を適宜加工してから使用してもよい。
【００７０】
次に、起動時刻予測部２は、予測した起動予測時刻から、起動設定情報７において指定されている「事前電源ＯＮ時間」を差し引いた時刻（準備開始時刻）を、電源ＯＮ指示部３の持つ準備開始タイマーにセットする。このとき、起動時刻予測部２は、起動設定情報７に「曜日指定」などの設定情報が含まれる場合は、当該設定情報にしたがって準備開始時刻を決定する。具体的には、機動時刻予測部２は、「事前電源ＯＮ時間」は「３０分」であるので、起動予測時刻「午前９時2分」から「３０分」を差し引いた「午前８時３２分」を準備開始時刻の時刻部分とする。そして、起動時刻予測部２は、準備開始時刻の日付部分を、現在時刻（日時）と起動設定情報７とから決定する。具体的には、起動時刻予測部２は、ＲＴＣ１３から取得した現在日時（２０１２／０２／１５  １６時0分）以降であり、かつ、起動設定情報７に含まれる「曜日指定」である「月曜〜金曜」の条件に合う「２０１２／０２／１８」（月曜日）を準備開始時刻の日付部分とする。この結果、起動時刻予測部２は、準備開始時刻を「２０１２／０２／１８  午前８時３２分」とする。そして、この準備開始時刻を電源ＯＮ指示部３の持つ準備開始タイマーにセットする。
【００７１】
以上が、運用フェーズ中に起動時刻予測部が、サーバの電源がＯＦＦされたことを検知した後に実行する動作である。
【００７２】
次に、図５を参照して、電源ＯＮ指示部３の持つ準備開始タイマーが作動した後の動作を説明する。図５は、第２の実施形態において、運用フェーズ中に電源ＯＮ指示部、起動指示監視部、および起動処理部が、準備開始タイマーの作動後に実行する動作を示すフローチャートである。
【００７３】
まず、準備開始タイマーにセットされた準備開始時刻が到来すると、電源ＯＮ指示部３は、起動処理部８への電源ＯＮ（給電の開始）を指示する（ステップＣ３００）。このとき、電源ＯＮ指示部３は、少なくとも起動処理部８が行う起動処理に必要な範囲におけるサーバ１００への給電も指示する。本実施形態では、電源ＯＮ指示部３は、サーバ１００全体に対する電源ＯＮを指示することにより、電源ユニット（図示せず）が起動処理部８を含めたサーバ１００全体に給電が開始されることとする。
【００７４】
その後、ＢＭＣ１０内では、起動指示監視部４が、起動時刻履歴情報６に含まれる起動時刻情報の数が所定数あることから、現在は「運用フェーズ」であると判断したため、ユーザからの起動指示を待つ（ステップＣ３０１）。
【００７５】
一方、ＢＩＯＳ２０内では、給電が開始された後、起動処理部８が、起動処理（ＰＯＳＴ処理）を行う（ステップＤ４０１）。そして、所定の処理（起動準備処理）までを終了した時点で、起動処理部８は、起動処理を中断し、待機状態へ移行する（ステップＤ４０２）。上述したように、本実施形態では、起動処理部８は、特に処理時間が長いＣＰＵ、メモリ、ＰＣＩデバイスの初期化を終えた後の、画面表示を行う手前の段階で処理を中断し、待機状態へ移行する。待機状態において、起動処理部８は、起動指示監視部４からの起動指示の検知を示す通知を待つ。上述したように、本実施形態では、起動処理部８は、電源スイッチ状態情報１２を定期的に参照することなどにより、起動指示の検知の有無を能動的に確認する。なお、起動処理部８は、待機状態に入る前にも電源スイッチ状態情報１２を参照することにより、待機状態に入る前に起動指示があった場合や、学習フェーズであった場合には、待機状態に入らずにステップＤ４０３以降の処理に進んでも良い。
【００７６】
なお、サーバ１００において、ＣＰＵやデバイスなどの消費電力を低減する省電力状態が可能である場合には、起動処理部８は、待機状態において、サーバを省電力状態に移行
させても良い。また、待機状態において、起動処理部８は、起動時間短縮の準備ができていることをユーザに知らせるために、サーバ１００に備えたＬＥＤを点灯させるなどの表示を行っても良い。
【００７７】
ここで、ＢＭＣ１０内で、ユーザからの起動指示を待っている起動指示監視部４の動作（ステップＣ３０１）の説明に戻る。
【００７８】
起動指示監視部４は、所定の期間内にサーバ１００に対する起動指示を検知した場合は、起動処理部８に通知する（ステップＣ３０２）。具体的には、本実施形態では、所定の期間内に、ユーザが電源スイッチ１１を押すと、起動指示監視部４が、電源スイッチ１１が押されたことを検知する。そして、起動指示監視部４は、起動処理部８に通知する替わりに、電源スイッチ状態情報１２に、電源スイッチ１１が押されたという状態をセットする。
【００７９】
次に、起動指示監視部４は、ＲＴＣ１３から現在時刻を取得して、取得した現在時刻を起動時刻履歴情報６に記録する（ステップＣ３０３）。このとき、起動時刻履歴情報６に含まれる起動時刻情報の数が所定数を越える場合は、現在時刻を、最も古い起動時刻情報に対して上書きすることとしても良い。
【００８０】
一方、ＢＩＯＳ２０内では、待機状態にある起動処理部８が電源スイッチ状態情報１２を定期的に参照することなどにより、ステップＣ３０２の後、起動指示を検知したことを知る（ステップＤ４０３）。
【００８１】
次に、起動処理部８は、電源スイッチ状態情報１２に記録された電源スイッチ１１が押されたという状態をクリアする（ステップＤ４０４）。
【００８２】
次に、起動処理部８は、待機状態を解除する（ステップＤ４０５）。サーバ１００を省電力状態に移行させていた場合、起動処理部８は、ここで省電力状態を解除する。
【００８３】
次に、起動処理部８は、中断していた起動処理を再開する（ステップＤ４０６）。そして、起動処理部８は、残りの起動処理を終えることでサーバ１００の起動を完了する（ステップＤ４０７）。
【００８４】
このようにして、本実施形態によれば、ユーザが電子機器ＥＤに対して起動指示を行った際の起動待ち時間を短縮しつつ、ユーザが意図していない時刻（午前９時半以降、且つ、午前８時半まで）に起動準備処理を行う可能性を低減している。
【００８５】
その理由は、本実施形態では、予測除外条件を示す情報に基づいて、起動時刻履歴情報６から予測に使用すべきでない「午前９時半以降、且つ、午前８時半まで」の起動時刻情報を除外し、残りの起動時刻情報から起動予測時刻を予測できるからである。そして、本来ユーザが望む時刻までにサーバ１００の起動処理の一部をあらかじめ終了している可能性を高めることができるからである。結果として、ユーザが、サーバ１００に起動を指示した後、サーバ１００を使用できるようになるまで待つ時間を短縮することができる。
【００８６】
一方、特許文献１において開示される技術では、図６のような起動時刻履歴情報６がある場合、最新の履歴である１５時０５分前後に起動準備を行ってしまう問題がある。また、特許文献２において開示される技術でも、９時前後以外に、１５時１０分前後にも起動準備処理を行ってしまう問題がある。その理由は、ユーザがサーバ１００を使用開始する目的以外で起動するという運用形態を考慮していないため、起動時刻情報の一部を起動予測から除外することができないからであると考えられる。
【００８７】
本実施形態では、ステップＣ３１０において、所定の期間（例えば「１時間」）内にサーバ１００に対する起動指示がなかった場合、起動指示監視部４は、起動処理部８に対して電源ＯＦＦを通知する（ステップＣ３１０）。電源ＯＦＦを通知された起動処理部８は、必要ならばサーバ１００の終了処理を行ってから、サーバ１００を電源ＯＦＦ（シャットダウン）する。なお、この後は、起動時刻予測部２が、サーバ１００がシャットダウンしたことを検知する（ステップＢ２００）ことにより、図４に示した動作が再び行われる。
【００８８】
このようにして、本実施形態によれば、サーバ１００において起動準備処理が行われたにもかかわらず、ユーザがサーバ１００の起動を指示しなかった場合の消費電力などの無駄なコストを低く抑えることができる。
【００８９】
その理由は、起動指示監視部４が、所定期間内にユーザからの起動指示がなかった場合には、待機状態にある起動処理部８に対して電源ＯＦＦを通知することにより、サーバ１００の電源をＯＦＦするためである。
【００９０】
なお、本実施形態では、電源スイッチ１１を押すことによって起動指示を行う方式を採用したが、起動指示の方式はこれに限定されるものではない。例えば、他の機器を介した通信により起動指示をする方式や、タイマーを利用した予約起動などの方式でも良い。
【００９１】
また、起動時刻予測部２が、「予測除外条件」に従って、起動時刻履歴情報６から起動時刻の予測に使用すべきでない起動時刻情報を除外した（ステップＢ２０１）が、予測除外条件を適用する方式はこれに限定されるものではない。例えば、起動指示監視部４が起動時刻履歴情報６に起動時刻情報を登録する際（ステップＡ１０１、およびステップＣ３０３）に、「予測除外条件」に従って、除外するべき起動時刻情報を登録しないという方式でもよい。
【００９２】
また、本実施形態では、起動処理部８が行う起動処理は、起動待ち時間短縮装置１を適用しない通常のサーバの処理順番に準じて定めていたが、それに限定されない。すなわち、起動処理部８が行う起動処理は、通常のサーバの処理順番とは異なっていても良い。
【００９３】
なお、上述した各実施形態、および、その変形例（以降、単に「各実施形態等」とも記述する。）において図１及び図２に示した各部は、メモリ５、ＢＭＣ内メモリ１４などのハードウェア資源を省いて、ソフトウェアプログラムの機能（処理）単位（ソフトウェアモジュール）と捕らえることができる。ただし、これらの図面に示した各部の区分けは、説明の便宜上の構成であり、実装に際しては、様々な構成が想定され得る。上述した実施形態等を例に説明した本発明は、各実施形態等の説明において参照したブロック構成図（図１および図２）あるいはフローチャート（図３乃至図５）の機能を実現可能なコンピュータ・プログラムを供給した後、そのコンピュータ・プログラムを、ＣＰＵ（プロセッサ）に読み出して実行することによって達成することができる。
【００９４】
なお、本発明は上述した実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下の付記に限定されるものではない。
【００９５】
（付記１）
電子機器に対して過去に起動指示が行われた時刻を示す起動時刻情報を複数含む履歴情報から、起動設定情報に従って一部の起動時刻情報を除外した残りの前記起動時刻情報に基づいて、前記起動指示が発生する可能性が高い時刻を予測する起動時刻予測手段と、
前記起動時刻予測手段によって予測された時刻よりも所定時間前に、前記電子機器に対する起動処理を行う起動処理手段への給電の開始を自装置が有する電源ユニットに指示する電源ＯＮ指示手段と、
新たな起動指示が行われたことを検知して、前記起動処理手段に通知する起動指示監視手段と、
前記電源ユニットによって給電が開始された後に、前記起動処理の少なくとも一部を実行し、前記起動指示監視手段による前記通知に応じて残りの前記起動処理を実行する前記起動処理手段とを備える
ことを特徴とする起動待ち時間短縮装置。
【００９６】
（付記２）
前記起動指示監視手段は、
前記起動処理手段が前記起動処理の少なくとも一部を実行した後、所定の期間内に前記新たな起動指示が行われない場合に、前記起動処理手段に対して電源ＯＦＦを指示する
ことを特徴とする付記１記載の起動待ち時間短縮装置。
【００９７】
（付記３）
前記起動処理手段は、
前記起動処理の少なくとも一部を実行した後、前記電子機器を省電力状態に移行するよう指示する
ことを特徴とする付記１または２記載の起動待ち時間短縮装置。
【００９８】
（付記４）
前記電子機器は、電源スイッチを備え、
前記起動指示監視手段は、前記電源スイッチを押されることにより前記過去及び新たな起動指示を受ける
ことを特徴とする付記１乃至３の何れかに記載の起動待ち時間短縮処理装置。
【００９９】
（付記５）
付記１乃至４の何れかに記載の起動待ち時間短縮装置を備え、
前記起動処理手段は、前記起動処理の少なくとも一部として、画面出力処理の実行開始前までの起動処理を実施する
ことを特徴とするサーバ。
【０１００】
（付記６）
情報処理装置によって、
電子機器に対して過去に起動指示が行われた時刻を示す起動時刻情報を複数含む履歴情報から、起動設定情報に従って一部の起動時刻情報を除外した残りの前記起動時刻情報に基づいて、前記起動指示が発生する可能性が高い時刻を予測し、
前記予測した時刻よりも所定時間前に、前記電子機器に対する起動処理を行う起動処理手段への給電を開始するよう前記情報処理装置の電源ユニットに指示し、
前記電源ユニットによって前記起動処理手段への給電が開始された後に、前記起動処理の少なくとも一部を実施し、
新たな起動指示が行われたことを検知して、前記起動処理手段に起動指示の通知を行い、
前記一部の起動処理を実行した後、前記起動指示の通知に応じて、残りの前記起動処理を実施する
ことを特徴とする起動待ち時間短縮方法。
【０１０１】
（付記７）
前記起動処理の少なくとも一部を実行した後、所定の期間内に前記新たな起動指示が行われない場合に、前記起動処理手段に対して電源ＯＦＦを指示する
ことを特徴とする付記６記載の起動待ち時間短縮方法。
【０１０２】
（付記８）
前記情報処理装置によって、前記起動処理の少なくとも一部を実行した後、前記電子機器を省電力状態に移行するよう指示する
ことを特徴とする付記６または７記載の起動待ち時間短縮方法。
【０１０３】
（付記９）
起動待ち時間短縮装置として動作するコンピュータの動作制御のためのコンピュータ・プログラムであって、そのコンピュータ・プログラムにより、
電子機器に対して過去に起動指示が行われた時刻を示す起動時刻情報を複数含む履歴情報から、起動設定情報に従って一部の起動時刻情報を除外した残りの前記起動時刻情報に基づいて、前記起動指示が発生する可能性が高い時刻を予測する起動時刻予測機能と、
前記起動時刻予測機能によって予測された時刻よりも所定時間前に、前記電子機器に対する起動処理を行う起動処理機能への給電の開始を前記起動待ち時間短縮装置の電源ユニットに指示する電源ＯＮ指示機能と、
新たな起動指示を検知して、前記起動処理機能に通知する起動指示監視機能と、
前記電電源ユニットによって給電が開始された後に、前記起動処理の少なくとも一部を実行し、前記起動指示監視機能による前記通知に応じて残りの前記起動処理を実行する前記起動処理機能とを、
前記コンピュータに実現させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【０１０４】
（付記１０）
前記起動指示監視機能は、
前記起動処理機能が前記起動処理の少なくとも一部を実行した後、所定の期間内に新たな起動指示が行われない場合に、前記起動処理機能に対して電源ＯＦＦを指示する
ことを特徴とする付記９記載のコンピュータ・プログラム。
【０１０５】
（付記１１）
前記起動処理機能は、
前記起動処理の少なくとも一部を実行した後、前記電子機器を省電力状態に移行するよう指示する
ことを特徴とする付記９または１０記載のコンピュータ・プログラム。
【０１０６】
（付記１２）
前記電子機器は、電源スイッチを備え、
前記起動指示監視機能は、前記電源スイッチを押されることにより前記起動指示を受ける
ことを特徴とする付記９乃至１１の何れかに記載のコンピュータ・プログラム。
【符号の説明】
【０１０７】
１    起動待ち時間短縮装置
２    起動時刻予測部
３    電源ＯＮ指示部
４    起動指示監視部
５    メモリ
６    起動時刻履歴情報
７    起動設定情報
８    起動処理部
１０    ＢＭＣ（ベースボードマネジメントコントローラー）
１１    電源スイッチ
１２    電源スイッチ状態情報
１３    ＲＴＣ（リアルタイムクロック）
１４    ＢＭＣ内メモリ
２０    ＢＩＯＳ
１００    サーバ（情報処理装置）
【図１】
2014170445.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2014170445.tif 000007
【図６】
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