(57)【要約】【課題】従来よりも制御ユニットの冷却を十分に行うことのできる空気調和機を提供する。【解決手段】空気調和機１は、圧縮機５、室外熱交換器８、膨張弁９、及び、室内熱交換器４を順に冷媒が流れるように構成されたメイン冷媒回路１３と、メイン冷媒回路１３における室外熱交換器８と室内熱交換器４との間から分岐し、圧縮機５に吸入圧力と吐出圧力との間の圧力となる冷媒を戻すように構成されたインジェクション回路１４とを備え、インジェクション回路１４が、冷媒の圧力を減圧するインジェクション減圧弁１５と、圧縮機５を制御するための制御ユニットを冷媒により冷却する制御ユニット冷却部１６と、インジェクション減圧弁１５の下流側に設けられ、冷媒の熱交換が行われるサブクーラー蒸発部１７とを具備し、制御ユニット冷却部１６が、インジェクション回路１４においてインジェクション減圧弁１５とサブクーラー蒸発部１７との間に設けられていることを特徴とする。【選択図】図１
2014102036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、室外熱交換器、膨張弁、及び、室内熱交換器を順に冷媒が流れるように構成されたメイン冷媒回路と、
前記メイン冷媒回路における前記室外熱交換器と前記室内熱交換器との間から分岐し、前記圧縮機に吸入圧力と吐出圧力との間の圧力となる冷媒を戻すように構成されたインジェクション回路と、を備え、
前記インジェクション回路が、
冷媒の圧力を減圧するインジェクション減圧弁と、
前記圧縮機を制御するための制御ユニットを冷媒により冷却する制御ユニット冷却部と、
前記インジェクション減圧弁の下流側に設けられ、冷媒の熱交換が行われるサブクーラー蒸発部と、を具備し、
前記制御ユニット冷却部が、前記インジェクション回路において前記インジェクション減圧弁と、前記サブクーラー蒸発部との間に設けられていることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記インジェクション回路は、
前記制御ユニット冷却部と前記サブクーラー蒸発部の間に設けられた絞り配管を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
外気温度を検知可能な外気温度センサと、
前記制御ユニットの温度を検知可能な制御ユニット温度検知部と、
前記制御ユニットで結露が発生する露点温度を、前記外気温度に基づいて演算する露点温度演算部と、
前記制御ユニットの温度が前記露点温度以上になるように、前記インジェクション減圧弁の開度を調節する開度調節部と、
を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機を制御するための制御ユニットを冷媒によって冷却する制御ユニット冷却部を有した空気調和機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の冷凍装置では、圧縮機を制御するための制御ユニットを冷媒によって冷却する制御ユニット冷却部は、一連の冷凍サイクルを構成するメイン冷媒回路に設置されていた。このため、冷凍サイクルの起動時の低差圧時にあっては、制御ユニット冷却部において制御ユニットを冷却するための冷媒の流量を確保することができず、制御ユニットが過度に加熱されてしまう問題があった。
【０００３】
さらには、メイン冷媒回路に制御ユニット冷却部を設けた従来の構成では、潤滑油が室内機に大量に持っていかれてしまうオイルフォーミング等により、メイン冷媒回路内の冷媒流量を絞らないといけない場合に制御ユニットの冷却が不十分になるという問題がある。このようなことから、一連の冷凍サイクルを構成するメイン冷媒回路に制御ユニット冷却部を設置して制御ユニットを冷却する方法は好ましくない。
【０００４】
一方、冷凍サイクルとしての効率を向上させることを目的とした従来技術として、メイン冷媒回路とは別に、該メイン冷媒回路から分岐したインジェクション回路を形成することによる冷凍装置が既に公知となっている（特許文献１参照）。特許文献１記載の冷凍装置では、このインジェクション回路内に、インバータ冷却部が制御ユニット冷却部として設けられており、メイン冷媒回路から分流した冷媒の一部が膨張弁を介してインバータ冷却部に流入し、流入した冷媒によって、制御ユニットの一種であるインバータ装置が冷却されている（特許文献１の図１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、制御ユニットの一種であるインバータ装置の冷却が不十分であって、所望の冷却効率を得ることができないものとなっていた。これは、特許文献１の冷凍装置においては、その構成上、インバータ冷却部に流入する冷媒の状態を冷却に適した形態に保つことができないことに起因する。
【０００７】
そこで、本発明は上述したような問題を鑑みてなされたものであり、従来よりも制御ユニットの冷却を十分に行うことのできる空気調和機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明の空気調和機は、圧縮機、室外熱交換器、膨張弁、及び、室内熱交換器を順に冷媒が流れるように構成されたメイン冷媒回路と、前記メイン冷媒回路における前記室外熱交換器と前記室内熱交換器との間から分岐し、前記圧縮機に吸入圧力と吐出圧力との間の圧力となる冷媒を戻すように構成されたインジェクション回路と、を備え、前記インジェクション回路が、冷媒の圧力を減圧するインジェクション減圧弁と、前記圧縮機を制御するための制御ユニットを冷媒により冷却する制御ユニット冷却部と、前記インジェクション減圧弁の下流側に設けられ、冷媒の熱交換が行われるサブクーラー蒸発部と、を具備し、前記制御ユニット冷却部が、前記インジェクション回路において前記インジェクション減圧弁と、前記サブクーラー蒸発部との間に設けられていることを特徴とする。
【０００９】
このように構成すれば、前記制御ユニット冷却部が、前記インジェクション回路において前記インジェクション減圧弁と、前記サブクーラー蒸発部との間に設けられているので、インジェクション減圧弁を介して制御ユニット冷却部に供給される冷媒をほとんど気化していない液リッチな状態にすることができ、液冷によって効率よく制御ユニットを冷却することができる。
【００１０】
言い換えると、特許文献１のように気化した状態にある冷媒を用いて制御ユニットを冷却する場合と比べて、本発明であれば制御ユニットから冷媒への熱伝導効率を向上させて、その結果、制御ユニットから奪うことのできる単位時間当たりの熱量を大きくでき、効率的に制御ユニットを冷却することが可能となる。
【００１１】
さらに、圧縮機の圧縮効率を向上させるには、極力、冷媒を気化した状態で圧縮機へと流入させることが好ましいところ、本発明では、上述のとおり、液リッチな状態の冷媒を用いて制御ユニットを冷却することによって、より多くの熱を制御ユニットから奪うことができる結果、サブクーラー蒸発部での熱交換により冷媒を従来よりも冷媒を気化させることができる。したがって、従来よりも気化された状態にある冷媒を圧縮機へと流入させることができる。これにより、本発明は、効率的な制御ユニットの冷却のみならず、圧縮機の圧縮効率を向上できるという効果も奏するものである。
【００１２】
加えて、制御ユニットの冷却効率を上げることのできることによるさらなる効果として、従来に比べて制御ユニット冷却部を小型化し放熱面積等を小さくしても必要な冷却効率を得ることができ、室外機の小型化を図ることができる。
【００１３】
絞り配管の直径などの設計パラメータを適宜調整することにより、制御ユニット冷却部における冷媒の温度を設計的に自由に調整できるという効果を得るには、前記インジェクション回路が、前記制御ユニット冷却部と前記サブクーラー蒸発部の間に設けられた絞り配管を更に備えることが好ましい。
【００１４】
制御ユニットの温度が露点温度よりも低い温度になることを防止し、制御ユニットに結露が生じ、制御ユニットが故障することをより確実に防止できるという効果を得るには、前記空気調和機が、外気温度を検知可能な外気温度センサと、前記制御ユニットの温度を検知可能な制御ユニット温度検知部と、前記制御ユニットで結露が発生する露点温度を、前記外気温度に基づいて演算する露点温度演算部と、前記制御ユニットの温度が前記露点温度以上になるように、前記インジェクション減圧弁の開度を調節する開度調節部と、を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
このように本発明の空気調和機によれば、制御ユニット冷却部が、インジェクション回路においてインジェクション減圧弁とサブクーラー蒸発部との間に設けられているので、液リッチな状態の冷媒を、インジェクション減圧弁を介して制御ユニット冷却部に供給することができる。これにより、制御ユニット冷却部において、それほど気化が進行していない液リッチな状態の冷媒を用いて制御ユニットを冷却することができる。したがって、気化した状態にある冷媒を用いて制御ユニットを冷却する場合と比べて、制御ユニットから奪うことのできる単位時間当たりの熱量を大きくできる結果、制御ユニットの冷却効率を向上させることができる。
【００１６】
さらに、本発明の空気調和機によれば、液リッチな状態の冷媒を用いて制御ユニットを冷却することによって、より多くの熱を制御ユニットから奪うことができる結果、サブクーラー蒸発部での熱交換により冷媒を従来よりも気化させることができる。したがって、従来よりも気化された状態にある冷媒を圧縮機へと流入させることができ、効率的な制御ユニットの冷却のみならず、圧縮機の圧縮効率を向上できるという効果も奏するものである。
【００１７】
そして、本発明の空気調和機によれば、制御ユニットの冷却効率を上げることのできることによるさらなる効果として、従来に比べて制御ユニット冷却部を小型化し放熱面積等を小さくしても必要な冷却効率を得ることができ、室外機の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態として示した空気調和機の構成例を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る空気調和機における冷媒サイクルを示した図である。
【図３】ＩＰＭ温度［℃］と凝縮温度［℃］との関係を示した図である。
【図４】本発明の第２実施形態として示した空気調和機の構成例を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る空気調和機における冷媒サイクルを示した図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る制御部の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第３実施形態における結露回避制御動作の一例を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［第１実施形態］
以下、図１〜図３を参照しながら、本発明の第１実施形態に係る空気調和機１について説明する。
【００２０】
[空気調和機１の構成]
図１は、本発明の第１実施形態として示した空気調和機１の構成例を示している。空気調和機１は、圧縮機５をインバータ制御するためのインバータ回路Ｃ（制御ユニット）を冷媒により冷却可能なインバータ回路冷却部（制御ユニット冷却部）１６を備えた空気調和機１であって、図１に示すように、室内機２と室外機３とを備えている。
【００２１】
室内機２は、室内熱交換器４と、室内における室温を検知可能な室温センサ（図示せず）と、利用者の操作に応じて室内機２を制御可能なリモコン（図示せず）等を有している。
【００２２】
室外機３は、圧縮機５と、四路切換弁６と、室外ファン７と、室外熱交換器８と、膨張弁９と、外気温度を検知可能な外気温度センサ１０と、アキュムレータ１１と、制御部１２とを有している。アキュムレータ１１は、流入した冷媒を気液分離するものであり、圧縮機５と四路切換弁６との間に配設されている。制御部１２は、各温度センサからの検出情報に基づいて圧縮機５の冷媒吐出量、及び、膨張弁９の開度等を制御可能に構成されている。
【００２３】
空気調和機１は、メイン冷媒回路１３及びインジェクション回路１４を有している。メイン冷媒回路１３は、圧縮機５、室外熱交換器８、膨張弁９、及び、室内熱交換器４を順に冷媒が流れるように構成された回路である。インジェクション回路１４は、メイン冷媒回路１３における室外熱交換器８と室内熱交換器４との間から分岐し、圧縮機５に吸入圧力と吐出圧力との間の圧力となる冷媒を戻すように構成された回路である。
【００２４】
インジェクション回路１４は、室外熱交換器８と室内熱交換器４との間から分岐して圧縮機５に戻るように構成されたインジェクション配管１８（図１中の太線で示す配管）を有しており、このインジェクション配管１８上に設けられたインジェクション減圧弁１５と、インバータ回路冷却部１６と、サブクーラー蒸発部１７とを有している。言い換えると、前記インバータ回路冷却部１６は、前記インジェクション減圧弁１５と、前記サブクーラー蒸発部１７との間に設けられており、前記サブクーラー蒸発部１７の上流側にあることから、略液体の状態の冷媒が前記インバータ回路冷却部１６に流入することになる。
【００２５】
インジェクション減圧弁１５は、その開度を調節することによって、冷媒の圧力を減圧可能に構成されている。インバータ回路冷却部１６は、インジェクション回路１４においてインジェクション減圧弁１５とサブクーラー蒸発部１７との間に設けられている。
【００２６】
インバータ回路冷却部１６は、インバータ回路Ｃに対して接触する接触部１６ａと、接触部１６ａの内部を蛇行する冷却配管１６ｂとを有しており、冷却配管１６ｂを流れる冷媒によってインバータ回路Ｃを冷却可能に構成されている。
【００２７】
サブクーラー蒸発部１７は、インジェクション減圧弁１５及びインバータ回路冷却部１６よりも下流側に設けられている。サブクーラー蒸発部１７は、インジェクション配管１８を流れる冷媒と、メイン冷媒回路１３を流れる冷媒との間で熱交換が行われるように構成されている。サブクーラー蒸発部１７においてインジェクション配管１８を流れる冷媒は、メイン冷媒回路１３を流れる冷媒から吸熱して蒸発する。そして、蒸発して気化した冷媒は、吸入圧力と吐出圧力との間の圧力で、圧縮機５に戻される。
【００２８】
［空気調和機１における冷媒の流れについて］
次に、本実施形態に係る空気調和機１における冷媒の流れを、図２のＰ−Ｈ（圧力−エンタルピー）線図を参照しながら、空気調和機１の動作について説明する。なお、空気調和機１では、四路切換弁６の切り換えによって、冷房運転及び暖房運転のいずれか一方の運転を実現可能であるが、ここでは、冷房運転時の冷媒の流れについて説明する。
【００２９】
まず、冷媒は気化した状態で圧縮機５において吸入圧力Ｐ１から圧力Ｐ３（吸入圧力Ｐ１と吐出圧力Ｐ２との間の圧力）を経て吐出圧力Ｐ２になるまで圧縮される（図２中のＡ→Ｇ→Ｂ）。そして、圧縮機５から吐出された冷媒（本実施形態では、冷媒温度：５０［℃］）は、四路切換弁６を通過した後、室外熱交換器８を流れる。この室外熱交換器８では、冷媒が室外空気への放熱により凝縮されて液化する（図２中のＢ→Ｃ）。次いで、液化した冷媒は、室外熱交換器８と室内熱交換器４との間で分流し、その一部は、室内熱交換器４に供給される前に、吐出圧力Ｐ２から吸入圧力Ｐ１になるまで減圧されて気液平衡状態となる（図２中のＣ→Ｄ）。そして、気液平衡状態となった冷媒の一部は、室内熱交換器４に供給される。この室内熱交換器４では、冷媒の一部が、室内空気から吸熱して蒸発し、気化する。これにより、室内空気が冷却される。そして、気化した冷媒の一部は、吸入圧力Ｐ１で圧縮機５の吸入側に吸入されて再び圧縮される（図２中のＤ→Ａ）。
【００３０】
一方、室外熱交換器８の下流側で分流した冷媒は、インジェクション減圧弁１５において、吐出圧力Ｐ２から圧力Ｐ３になるまで減圧されて液リッチな気液平衡状態となる（図２中のＣ→Ｅ）。この減圧された液リッチな状態の冷媒（本実施形態では、冷媒温度：２０［℃］）は、インバータ回路冷却部１６に供給される。すなわち、このインバータ回路冷却部１６では、液リッチな状態である冷媒を用いて、インバータ回路Ｃの冷却が行われる。そして、このインバータ回路Ｃの冷却の後、冷媒は、サブクーラー蒸発部１７に供給される（図２中のＥ→Ｆの一部）。このサブクーラー蒸発部１７では、残りの冷媒が、熱交換によって蒸発する。そして、蒸発によって気化した中間圧の冷媒は、圧力Ｐ３で再び圧縮機５に流入する（図２中のＦ→Ｇ）。
【００３１】
次に、図３を参照しながら、実施例により本発明を具体的に説明する。ここでは、ＩＰＭ（インバータ・パワー・モジュール）温度［℃］と、凝縮器における凝縮温度［℃］との関係に基づき本実施形態に係る空気調和機１の有用性を検討した結果について説明する。なお、本発明は、本実施例に限定されるものではない。より具体的に、本発明者は、本実施例に係るインジェクション回路１４に対してインバータ回路冷却部１６を設けることによりＩＰＭ（実施形態におけるインバータ回路Ｃに相当）を冷却するＩＰＭの冷却方法と、メイン冷媒回路にインバータ冷却部を設けることによる従来方式を用いたＩＰＭの冷却方法との比較により、本実施形態に係る空気調和機１の有用性を検討した。
【００３２】
図３は、ＩＰＭ温度［℃］と、凝縮器における凝縮温度［℃］との関係を示している。図３に示すように、従来のメイン冷媒回路にインバータ冷却部を設けた方式では、負荷条件（凝縮温度［℃］）に比例して、ＩＰＭ温度［℃］が変化するものであったため、ＩＰＭ温度を一定の温度（本実施例では８０［℃］付近）に保つことができなかった。そのため、従来のメイン冷媒回路にインバータ冷却部を設けた方式では、凝縮温度［℃］が低下すると、これに伴ってＩＰＭ温度［℃］も低下し、外気温度よりも低い温度でＩＰＭが冷却されてしまう場合がある。この場合、ＩＰＭ温度が外気温度よりも低い温度になる結果、ＩＰＭに結露が生じ、ＩＰＭが故障する事態を招く。
【００３３】
また、従来は、負荷（凝縮温度）が高くなる冷房の高外気条件では、ＩＰＭの温度も運転状態に応じて上昇するためＩＰＭの冷却が厳しくなっていた。このため、空調機の高圧上昇の特性に合わせた設計が必要で、厳しい条件を設計ポイントにすると、凝縮温度が低くなる低負荷条件では、ＩＰＭに結露が発生する問題があった。
【００３４】
これに対して、本実施例に係るインジェクション回路１４を用いたＩＰＭの冷却方法では、負荷条件（凝縮温度［℃］）が変化しても、ＩＰＭ温度を安定した温度（本実施例では８０［℃］付近）に維持できるので、本実施例であれば、従来のメイン冷媒回路にインバータ冷却部を設けた方式を用いた場合のように、ＩＰＭ温度が外気温度よりも低い温度になって、ＩＰＭに結露が生じ、ＩＰＭが故障してしまうことを防止できる。また、従来のメイン冷媒回路にインバータ冷却部を設けた方式を用いた場合と比べて、本実施例は設計が簡単である。さらに、インバータ回路冷却部１６における冷却面積を変化させることで、簡単にＩＰＭ温度の管理を行うことができると共に、簡単にＩＰＭ温度を結露回避温度内に設計することが可能となる。
【００３５】
[第１実施形態における空気調和機の特徴]
上記構成によれば、インバータ回路冷却部１６が、インジェクション回路１４においてインジェクション減圧弁１５とサブクーラー蒸発部１７との間に設けられているので、液リッチな状態の冷媒を、インジェクション減圧弁１５を介してインバータ回路冷却部１６に供給することができる。これにより、インバータ回路冷却部１６において、ほとんど気化していない液リッチな状態の冷媒を用いてインバータ回路Ｃを冷却することができる。したがって、気化した状態にある冷媒を用いてインバータ回路Ｃを冷却する場合と比べて、インバータ回路Ｃから奪うことのできる熱量を大きくできる結果、インバータ回路Ｃの冷却効率を向上させることができる。
【００３６】
したがって、上記構成によれば、液リッチな状態の冷媒を用いてインバータ回路Ｃを冷却することによって、より多くの熱をインバータ回路Ｃから奪うことができる結果、サブクーラー蒸発部１７での熱交換により冷媒を従来よりも気化させて圧縮機５へと流入させることができる。これにより、上記構成では、効率的なインバータ回路Ｃの冷却のみならず、圧縮機５の圧縮効率を向上できるという効果も奏するものである。
【００３７】
さらに、上記構成によれば、インバータ回路Ｃの冷却効率を上げることのできることによるさらなる効果として、従来に比べてインバータ回路冷却部１６を小型化し放熱面積等を小さくしても必要な冷却効率を得ることができ、室外機３の小型化を図ることができる。
【００３８】
また、メイン冷媒回路にインバータ冷却部を設けた従来方式では、空調側の要請があることから、空調温度制御が優先されてしまう結果、インバータ回路Ｃの冷却に主眼をおいた制御を実行できず、インバータ回路Ｃの冷却に好適な冷媒温度に設定できないという問題があった。それに対して、上記構成によれば、インバータ回路冷却部１６をインジェクション回路１４に設けることで、空気調和機１の主目的である空調制御に関する冷媒制御を妨げることなく、インジェクション回路１４における冷媒制御によってインバータ回路Ｃの冷却に好適な冷媒温度に設定することができる。
【００３９】
加えて、メイン冷媒回路にインバータ冷却部を設けることによる従来方式では、インバータ回路Ｃの温度が露点温度以下となった場合に、インバータ回路Ｃの温度を上げて、インバータ回路Ｃで発生する結露を回避するには、圧縮機の周波数を下げる等の製品の基本性能に与える影響が大きな対応策しか方法がなかった。それに対して、上記構成によれば、インバータ回路冷却部１６をインジェクション回路１４に設けることで、メイン冷媒回路１３とは独立して、インジェクション回路１４自体で冷媒の流量制御が可能であるため、製品の基本性能の低下を抑制することが可能となる。例えば、冷媒の流量制御をインジェクション減圧弁１５の開閉動作によって実現することで、インバータ回路Ｃが露点温度以下になることを回避できる。
【００４０】
［第２実施形態］
次に、図４及び図５を参照しながら、本発明の第２実施形態に係る空気調和機１について説明する。なお、第１実施形態で説明した要素と同一の要素については、同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。この実施形態では、インジェクション回路１４が絞り配管１９を備える点で、第１実施形態と相違する。
【００４１】
[インジェクション回路１４の構成]
図４に示すように、インジェクション回路１４は、室外熱交換器８と室内熱交換器４との間から分岐して圧縮機５に戻るように構成されたインジェクション配管１８（図４中の太線で示す配管）を有しており、このインジェクション配管１８上に設けられたインジェクション減圧弁１５と、インバータ回路冷却部１６と、サブクーラー蒸発部１７と、絞り配管１９とを有している。絞り配管１９は、インバータ回路冷却部１６とサブクーラー蒸発部１７の間に設けられている。
【００４２】
［空気調和機１における冷媒の流れについて］
次に、本実施形態に係る空気調和機１における冷媒の流れを、図５のＰ−Ｈ（圧力−エンタルピー）線図を参照しながら、空気調和機１の動作について説明する。なお、空気調和機１では、四路切換弁６の切り換えによって、冷房運転及び暖房運転のいずれか一方の運転を実現可能であるが、ここでは、冷房運転時の冷媒の流れについて説明する。また、ここでは、膨張弁９の開度は全開状態となっている。
【００４３】
室外熱交換器８と室内熱交換器４との間で分流した冷媒は、インジェクション減圧弁１５において、吐出圧力Ｐ２から圧力Ｐ４になるまで減圧されて液リッチな気液平衡状態となる（図５中のＣ→Ｅ）。そして、減圧された液リッチな状態の冷媒は、インバータ回路冷却部１６に供給される。このインバータ回路冷却部１６では、液リッチな状態の冷媒（本実施形態では、２０［℃］＜冷媒温度＜５０［℃］）を用いて、インバータ回路Ｃの冷却が行われる（図５中のＥ→Ｆ）。そして、この冷却の後、冷媒は絞り配管１９に供給される。この絞り配管１９では、冷媒が、圧力Ｐ４から圧力Ｐ３になるまで減圧される（図５中のＦ→Ｇ）。そして、減圧された冷媒（本実施形態では、冷媒温度：２０［℃］）は、サブクーラー蒸発部１７に供給される（図５中のＧ→Ｈ）。このサブクーラー蒸発部１７では、冷媒が、熱交換によって蒸発する。そして、蒸発によって気化した冷媒は、圧力Ｐ３で再び圧縮機５に流入する（図５中のＨ→Ｉ）。
【００４４】
[第２実施形態における空気調和機の特徴]
上記構成によれば、第１実施形態における空気調和機１と同様の効果を得ることができる。
【００４５】
さらに、上記構成によれば、インジェクション回路１４が、インバータ回路冷却部１６とサブクーラー蒸発部１７の間に設けられた絞り配管１９を更に備えることで、絞り配管１９の直径などの設計パラメータを適宜調整することにより、インバータ回路冷却部１６における冷媒の温度（本実施形態では、２０［℃］＜冷媒温度＜５０［℃］）を設計的に自由に調整できる。
【００４６】
［第３実施形態］
次に、図６及び図７を参照しながら、本発明の第３実施形態に係る空気調和機１について説明する。なお、第１実施形態で説明した要素と同一の要素については、同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。この実施形態では、制御部１２が、インバータ回路温度検知部（制御ユニット温度検知部）２０と、露点温度演算部２１と、開度調節部２２とを備える点で、第１実施形態と相違する。
【００４７】
[制御部１２の構成]
図６は、本発明の第３実施形態に係る制御部１２の構成を示すブロック図である。図６に示すように、制御部１２は、インバータ回路温度検知部２０と、露点温度演算部２１と、開度調節部２２を備える。インバータ回路温度検知部２０は、インバータ回路（制御ユニット）の温度を検知可能に構成されている。露点温度演算部２１は、インバータ回路Ｃで結露が発生する露点温度を、外気温度センサ１０で検知された外気温度に基づいて演算可能に構成されている。開度調節部２２は、インバータ回路Ｃの温度が露点温度以上になるように、インジェクション減圧弁１５の開度を調節可能に構成されている。
【００４８】
[本実施形態におけるインバータ回路Ｃの結露回避制御動作]
以下では、図７を参照しながら、本実施形態におけるインバータ回路Ｃの結露回避制御動作の一例について説明する。図７は、本実施形態における結露回避制御動作の一例を示したフローチャートである。なお、図７に示す各動作は、制御部１２が、ＲＯＭに格納されたプログラムを実行することによって実現可能である。
【００４９】
まず、ステップＳ１において、インバータ回路温度検知部２０が、インバータ回路Ｃの温度を検知する。そして、処理はステップＳ２に移行する。
【００５０】
次に、ステップＳ２において、露点温度演算部２１が、インバータ回路Ｃで結露が発生する露点温度を、外気温度センサ１０で検知された外気温度に基づいて演算する。そして、処理はステップＳ３に移行する。
【００５１】
最後に、ステップＳ３において、開度調節部２２が、インバータ回路Ｃの温度が露点温度以上になるように、インジェクション減圧弁１５の開度を調節する。これにより、本実施形態におけるインバータ回路Ｃの結露回避制御動作が完了する。
【００５２】
[第３実施形態における空気調和機の特徴]
上記構成によれば、第１実施形態における空気調和機１と同様の効果を得ることができる。
【００５３】
また、上記構成によれば、開度調節部２２が、インバータ回路Ｃの温度が露点温度以上になるように、インジェクション減圧弁１５の開度を調節するので、インバータ回路Ｃの温度が露点温度よりも低い温度になることを防止し、インバータ回路Ｃに結露が生じ、インバータ回路Ｃが故障することをより確実に防止できる。
【００５４】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００５５】
なお、上記各実施形態では、制御ユニットの一例として、圧縮機をインバータ制御するためのインバータ回路を、インジェクション回路のインバータ回路冷却部を用いて冷却する例について述べたが、本発明はこれに限定されず、インバータ回路以外にも、圧縮機を制御するための各種制御ユニットを、インジェクション回路の制御ユニット冷却部を用いて冷却してもよい。
【００５６】
なお、上記第３実施形態では、露点温度演算部２１が、インバータ回路で結露が発生する露点温度を、外気温度センサ１０で検知された外気温度に基づいて演算する例について述べたが、本発明はこれに限定されず、露点温度演算部２１が、インバータ回路で結露が発生する露点温度を、外気温度と湿度に基づいて演算してもよい。これにより、外気温度のみに基づいて露点温度を演算する場合と比べて、露点温度の演算を正確に行うことができる。
【００５７】
なお、上記各実施形態では、インバータ回路の冷却に本発明を適用する例について述べたが、インバータ回路以外にも、圧縮機を制御する制御ユニットであって冷却が必要なものであれば、本発明を適用できる。
【符号の説明】
【００５８】
１    空気調和機
２    室内機
３    室外機
４    室内熱交換器
５    圧縮機
６    四路切換弁
７    室外ファン
８    室外熱交換器
９    膨張弁
１０    外気温度センサ
１１    アキュムレータ
１２    制御部
１３    メイン冷媒回路
１４    インジェクション回路
１５    インジェクション減圧弁
１６    インバータ回路冷却部（制御ユニット冷却部）
１７    サブクーラー蒸発部
１８    インジェクション配管
１９    絞り配管
２０    インバータ回路温度検知部（制御ユニット温度検知部）
２１    露点温度演算部
２２    開度調節部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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