(57)【要約】【課題】監視カメラの撮影部が遮蔽された場合に、不正行為が実行されることを防止する。【解決手段】予め定められた特定の処理を実行する処理実行部を有するとともに、操作者の少なくとも顔と手元とを撮影する複数の監視カメラを搭載する監視カメラ搭載装置において、処理実行部は、特定の処理を実行する際に、複数の監視カメラの中の操作者の顔を撮影する顔カメラ及び操作者の手元を撮影する手元カメラの双方の撮影部が遮蔽されていると判断した場合（Ｓ１２０の判定処理で“Ｙｅｓ”の場合）に、特定の処理の実行を強制的に終了する（Ｓ１２５）。【選択図】図５
2014093013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた特定の処理を実行する処理実行部を有するとともに、操作者の少なくとも顔と手元とを撮影する複数の監視カメラを搭載する監視カメラ搭載装置において、
前記処理実行部は、前記特定の処理を実行する際に、前記複数の監視カメラの中の前記操作者の顔を撮影する顔カメラ及び前記操作者の手元を撮影する手元カメラの双方の撮影部が遮蔽されていると判断した場合に、前記特定の処理の実行を強制的に終了する
ことを特徴とする監視カメラ搭載装置。
【請求項２】
予め定められた特定の処理を実行する処理実行部を有するとともに、操作者の少なくとも顔と手元とを撮影する複数の監視カメラを搭載する監視カメラ搭載装置において、
前記処理実行部は、前記特定の処理を実行する際に、前記複数の監視カメラの中の前記操作者の顔を撮影する顔カメラ及び前記操作者の手元を撮影する手元カメラのいずれか一方の撮影部が遮蔽されていると判断した場合に、前記特定の処理の実行を一時的に制限し、その後、遮蔽が解除されたと判断したときに、当該制限を解除する
ことを特徴とする監視カメラ搭載装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の監視カメラ搭載装置において、
遠隔地に設置されたホストコンピュータとの間で取引を実行する自動取引装置として構成されており、
前記特定の処理は、前記処理実行部が前記ホストコンピュータとの間で取引を実行する処理である
ことを特徴とする監視カメラ搭載装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の監視カメラ搭載装置において、
券類を発行する発券部を有する発券機として構成されており、
前記特定の処理は、前記処理実行部が前記券類の発行を前記発券部に行わせる処理である
ことを特徴とする監視カメラ搭載装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の監視カメラ搭載装置において、
さらに、異常状態を係員に通知する係員通知部を有し、
前記処理実行部は、前記顔カメラ及び前記手元カメラのいずれか一方又は双方の前記撮影部が遮蔽されていると判断した場合に、前記係員通知部を介して、前記撮影部の遮蔽状態を前記異常状態として前記係員に通知する
ことを特徴とする監視カメラ搭載装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の監視カメラ搭載装置において、
さらに、各種の情報を表示する表示部を有し、
前記処理実行部は、前記顔カメラ及び前記手元カメラのいずれか一方又は双方の前記撮影部が遮蔽されていると判断した場合に、前記撮影部の遮蔽状態の解除を前記操作者に要請する注意画面を前記表示部に表示する
ことを特徴とする監視カメラ搭載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視カメラの撮影部が遮蔽された場合に、不正行為が実行されることを防止する監視カメラ搭載装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、操作者によって装置に挿入された現金（紙幣や硬貨等）を装置内に受け入れて（取り込んで）、操作者の操作に基づいて特定の処理を実行する現金取扱装置が広く普及している。
【０００３】
このような現金取扱装置としては、例えば、金融機関や流通機関に設置された自動取引装置（以下、「ＡＴＭ」と称する）や、交通機関や流通機関に設置された発券機等がある。ＡＴＭは、特定の処理として、遠隔地に設置されたホストコンピュータとの間で、現金の預け入れや払い戻し、振り込み等の取引を実行する。また、発券機は、特定の処理として、乗車券やチケット等の券類の発行を実行する。
【０００４】
これらの現金取扱装置では、特定の処理の実行時に、悪意（故意）ある者が、操作者となり、何らかの不正行為の実行を試みる場合があった。例えば、悪意（故意）ある者が、ＡＴＭで不正な送金（振り込み）取引の実行を試みる場合があった。また、例えば、悪意（故意）ある者が、発券機で適正な釣銭額よりも多くの釣銭を騙し取る不正行為の実行を試みる場合があった。
【０００５】
そのため、これらの現金取扱装置は、一般に、不正行為の実行を監視するための監視カメラを装置の前面に１つ搭載する構成になっていた（例えば、特許文献１参照）。以下、監視カメラを搭載する装置を「監視カメラ搭載装置」と称する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−８６３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の監視カメラ搭載装置は、悪意（故意）ある者が一方の手で監視カメラの撮影部を遮蔽しながら他方の手で不正行為を実行することを試みた場合に、又は、悪意（故意）ある者が鞄（かばん）等の物体を監視カメラの前に置いてその物体で監視カメラの撮影部を遮蔽しながら不正行為を実行することを試みた場合に、不正行為が実行されてしまう可能性がある、という課題があった。
【０００８】
本発明は、前記した課題を解決するためになされたものであり、監視カメラの撮影部が遮蔽された場合に、不正行為が実行されることを防止する監視カメラ搭載装置を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため、第１発明は、予め定められた特定の処理を実行する処理実行部を有するとともに、操作者の少なくとも顔と手元とを撮影する複数の監視カメラを搭載する監視カメラ搭載装置において、前記処理実行部は、前記特定の処理を実行する際に、前記複数の監視カメラの中の前記操作者の顔を撮影する顔カメラ及び前記操作者の手元を撮影する手元カメラの双方の撮影部が遮蔽されていると判断した場合に、前記特定の処理の実行を強制的に終了する構成とする。
【００１０】
この監視カメラ搭載装置は、顔カメラ及び手元カメラの双方の撮影部が遮蔽されていると判断した場合に、特定の処理の実行を強制的に終了する。そのため、この監視カメラ搭載装置は、顔カメラ及び手元カメラの双方の撮影部が遮蔽された場合に、不正行為が実行されることを防止することができる。
【００１１】
また、第２発明は、予め定められた特定の処理を実行する処理実行部を有するとともに、操作者の少なくとも顔と手元とを撮影する複数の監視カメラを搭載する監視カメラ搭載装置において、前記処理実行部は、前記特定の処理を実行する際に、前記複数の監視カメラの中の前記操作者の顔を撮影する顔カメラ及び前記操作者の手元を撮影する手元カメラのいずれか一方の撮影部が遮蔽されていると判断した場合に、前記特定の処理の実行を一時的に制限し、その後、遮蔽が解除されたと判断したときに、当該制限を解除する構成とする。
【００１２】
この監視カメラ搭載装置は、顔カメラ及び手元カメラのいずれか一方の撮影部が遮蔽されていると判断した場合に、特定の処理の実行を一時的に制限し、その後、遮蔽が解除されたと判断したときに、制限を解除する。そのため、この監視カメラ搭載装置は、顔カメラ及び手元カメラのいずれか一方の撮影部が遮蔽された場合に、不正行為が実行されることを防止することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、監視カメラの撮影部が遮蔽された場合に、不正行為が実行されることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１に係る監視カメラ搭載装置の構成を示す図（１）である。
【図２】実施形態１に係る監視カメラ搭載装置の構成を示す図（２）である。
【図３】実施形態１に係る監視カメラ搭載装置の別の構成を示す図（１）である。
【図４】実施形態１に係る監視カメラ搭載装置の別の構成を示す図（２）である。
【図５】実施形態１に係る監視カメラ搭載装置の動作を示すフローチャート（１）である。
【図６】実施形態１に係る監視カメラ搭載装置の動作を示すフローチャート（２）である。
【図７】注意画面の一例を示す図（１）である。
【図８】注意画面の一例を示す図（２）である。
【図９】実施形態２に係る監視カメラ搭載装置の動作を示すフローチャート（１）である。
【図１０】実施形態２に係る監視カメラ搭載装置の動作を示すフローチャート（２）である。
【図１１】実施形態３に係る監視カメラ搭載装置の動作を示すフローチャート（１）である。
【図１２】実施形態３に係る監視カメラ搭載装置の動作を示すフローチャート（２）である。
【図１３】動作の変更の一例を示すフローチャート（１）である。
【図１４】動作の変更の一例を示すフローチャート（２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」と称する）につき詳細に説明する。なお、各図は、本発明を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。よって、本発明は、図示例のみに限定されるものではない。また、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００１６】
［実施形態１］
＜監視カメラ搭載装置の構成＞
以下、図１〜図４を参照して、本実施形態１に係る監視カメラ搭載装置１の構成につき説明する。図１及び図２は、それぞれ、実施形態１に係る監視カメラ搭載装置１の構成を示す図である。また、図３及び図４は、それぞれ、実施形態１に係る監視カメラ搭載装置１の別の構成を示す図である。
【００１７】
図１及び図２は、金融機関や流通機関に設置される自動取引装置（以下、「ＡＴＭ」と称する）１ａを、監視カメラ搭載装置１として構成する場合の例を示している。監視カメラ搭載装置１としてのＡＴＭ１ａは、「特定の処理」として、遠隔地に設置されたホストコンピュータ（図示せず）との間で、現金の預け入れや払い戻し、振り込み等の取引を実行する。
【００１８】
また、図３及び図４は、交通機関や流通機関に設置される発券機１ｂを、監視カメラ搭載装置１として構成する場合の例を示している。監視カメラ搭載装置１としての発券機１ｂは、「特定の処理」として、券類の発行を実行する。
【００１９】
なお、ここでは、「特定の処理」とは、操作者と監視カメラ搭載装置１との間でカードや現金等の媒体をやり取りする動作（具体的には、図７及び図８に示すＳ１５１ｂの「媒体受入」動作）を伴う処理を意味している。
【００２０】
本実施形態１に係る監視カメラ搭載装置１は、操作者の少なくとも顔と手元とのいずれか一方又は双方を撮影する複数の監視カメラ２を搭載する構成となっている。図１及び図３に示す例では、監視カメラ搭載装置１は、２台の監視カメラ２を装置の前面に搭載している。
【００２１】
２台の監視カメラ２のうち、一方の監視カメラ２ａは、操作者の顔の動画像を撮影するカメラとして機能し、また、他方の監視カメラ２ｂは、操作者の手元の動画像を撮影するカメラとして機能する。以下、監視カメラ２ａと監視カメラ２ｂとを区別する場合に、監視カメラ２ａを「顔カメラ２ａ」と称し、監視カメラ２ｂを「手元カメラ２ｂ」と称する。
【００２２】
「顔カメラ２ａ」は、標準的な身長の操作者の顔と対向する位置に設置されている。「顔カメラ２ａ」は、操作者の顔を含む操作者の上半身を撮影する。一方、「手元カメラ２ｂ」は、特定の処理の実行時に、操作者の手が頻繁に映り込む領域（例えば、紙幣や硬貨等の現金の取扱部や、タッチパネル等の入力部等の領域）と対向する位置に設置されている。「手元カメラ２ｂ」は、カードや現金等の媒体が挿入及び排出される機構を中心に撮影し、操作者が監視カメラ搭載装置１との間で媒体のやり取りを行う状況を撮影する。
【００２３】
図１及び図３に示すように、顔カメラ２ａと手元カメラ２ｂとは、それぞれの撮影部（具体的には、レンズ）の中心が直線距離で所定の距離Ｌ分だけ離間して設けられている。この距離Ｌは、操作者が左右の手で顔カメラ２ａの撮影部と手元カメラ２ｂの撮影部との双方を遮蔽して不正行為の実行を試みる場合に、操作者に不自然な姿勢（具体的には、左右の手を顔カメラ２ａと手元カメラ２ｂとに向けて伸ばす姿勢）を強いるために、設定されている。
【００２４】
すなわち、操作者は、不正行為の実行を試みる場合に、不正行為が撮影されないように、左右の手で顔カメラ２ａの撮影部と手元カメラ２ｂの撮影部とを遮蔽しようとする。その際に、監視カメラ搭載装置１は、顔カメラ２ａの撮影部と手元カメラ２ｂの撮影部とが両手を使わなければ遮蔽できない程度に離間しているため、操作者に不自然な姿勢を強いる。
【００２５】
このような構成により、監視カメラ搭載装置１は、操作者が何らかの不正行為を実行する場合に、操作者の左右の手の自由度を低下させて、不正行為を実行するための細工をし難くすることができる。同時に、監視カメラ搭載装置１は、不正行為が周囲に露見し易くすることができる。その結果、監視カメラ搭載装置１は、不正行為の実行に対する心理的負荷を操作者に与えて、不正行為の実行自体を抑制させることもできる。
【００２６】
なお、図１及び図３に示す例では、図面の視認性の関係により、距離Ｌは、顔カメラ２ａの撮影部の外縁部と手元カメラ２ｂの撮影部の外縁部との間の距離として描かれている。しかしながら、実際には、距離Ｌは、顔カメラ２ａの撮影部の中心と手元カメラ２ｂの撮影部の中心との間の距離である。
【００２７】
このような監視カメラ搭載装置１としてのＡＴＭ１ａは、図１及び図２に示すように、監視カメラ２、処理実行部１１（図２参照）、表示部２１、入力部２２、紙幣取扱部２３、硬貨取扱部２４、カード取扱部２５、通帳取扱部２６、通信部２７（図２参照）、及び、係員通知部２８（図２参照）を有する構成になっている。
【００２８】
監視カメラ２は、操作者の動画像を撮影するカメラである。ただし、監視カメラ２は、動画像だけでなく、静止画像も撮影可能な構成にしてもよい。ＡＴＭ１ａは、監視カメラ２として、顔カメラ２ａと手元カメラ２ｂとを装置の前面に搭載している。図１に示す例では、ＡＴＭ１ａは、カード取扱部２５と通帳取扱部２６とが顔カメラ２ａと手元カメラ２ｂとの間に配置されており、また、表示部２１と入力部２２と紙幣取扱部２３と硬貨取扱部２４とが手元カメラ２ｂの下方に配置された構成になっている。
【００２９】
ＡＴＭ１ａは、顔カメラ２ａによって操作者の顔の動画像を撮影し、また、手元カメラ２ｂによって操作者の手元の動画像を撮影する。なお、図２は、顔カメラ２ａ及び手元カメラ２ｂ以外の監視カメラ２（監視カメラ２ｎ参照）がＡＴＭ１ａに搭載されていてもよいことを示している。
【００３０】
ＡＴＭ１ａの顔カメラ２ａは、矢印α１ａの撮影方向に向けて設置されており、画角β１ａの撮影エリアを撮影する構成になっている。図１に示す例では、矢印α１ａの方向は、顔カメラ２ａの撮影部を、標準的な身長の操作者の顔が配置される想定位置に向けた方向となっている。
【００３１】
また、ＡＴＭ１ａの手元カメラ２ｂは、矢印α１ｂの撮影方向に向けて設置されており、画角β１ｂの撮影エリアを撮影する構成になっている。図１に示す例では、矢印α１ｂの方向は、手元カメラ２ｂの撮影部を、入力部２２と紙幣取扱部２３と硬貨取扱部２４との中間位置に向けた方向となっている。
【００３２】
処理実行部１１（図２参照）は、各種の処理を実行する機能手段である。処理実行部１１は、ＣＰＵがＲＯＭやＨＤＤ等によって構成された記憶部に予め格納された制御プログラムを実行することによって実現される。図２に示すように、ＡＴＭ１ａの処理実行部１１は、取引制御部１１ａと遮蔽検知部１１ｂとして機能する。取引制御部１１ａは、遠隔地に設置されたホストコンピュータ（図示せず）との間で、現金の預け入れや払い戻し、振り込み等の取引を実行する機能手段である。遮蔽検知部１１ｂは、操作者による監視カメラ２の遮蔽を検知する機能手段である。
【００３３】
表示部２１は、各種の情報（例えば、特定の処理を実行する際に必要となる情報等）を表示する構成要素である。ここでは、表示部２１がＬＣＤやＥＬディスプレイ等によって構成されている場合を想定して説明する。
【００３４】
入力部２２は、操作者によって各種の情報（例えば、特定の処理の実行を指示する情報等）が入力される構成要素である。ここでは、入力部２２が表示部２１の上に配置されたタッチパネルによって構成されている場合を想定して説明する。
【００３５】
紙幣取扱部２３は、紙幣を取り扱う機構である。紙幣取扱部２３は、例えば、取引の実行時に、操作者によって紙幣投入排出口から投入される紙幣を装置内部に取り込んだり、紙幣を鑑別したり、紙幣を装置内部の所定の箇所に集積したりする。また、紙幣取扱部２３は、装置内部に取り込み不能な紙幣や操作者に返却すべき紙幣を紙幣投入排出口から装置外部に排出したりする。
【００３６】
硬貨取扱部２４は、硬貨を取り扱う機構である。硬貨取扱部２４は、例えば、取引の実行時に、操作者によって硬貨投入排出口から投入される硬貨を装置内部に取り込んだり、硬貨を鑑別したり、硬貨を装置内部の所定の箇所に集積したりする。また、硬貨取扱部２４は、装置内部に取り込み不能な硬貨や操作者に返却すべき硬貨を硬貨投入排出口から装置外部に排出したりする。
【００３７】
カード取扱部２５は、カードを取り扱う機構である。カード取扱部２５は、例えば、取引の実行時に、操作者によってカード挿入排出口から挿入されるカードを装置内部に取り込んだり、カードに設けられた磁気ストライプから磁気情報を読み取ったり、又は、カードがＩＣカードである場合に、ＩＣカードに内蔵された記憶部から格納情報を読み取ったりする。また、カード取扱部２５は、取引の終了時に、カードをカード挿入排出口から装置外部に排出する。
【００３８】
通帳取扱部２６は、通帳を取り扱う機構である。通帳取扱部２６は、例えば、取引の実行時に、操作者によって通帳挿入排出口から挿入される通帳を装置内部に取り込んだり、通帳に設けられた磁気ストライプから磁気情報等を読み取ったり、通帳に取引情報を印字したりする。また、通帳取扱部２６は、取引の終了時に、通帳を通帳挿入排出口から装置外部に排出する。
【００３９】
通信部２７（図２参照）は、他の機器との通信を行う構成要素である。ここでは、ＡＴＭ１ａの取引制御部１１ａは、通信部２７を介して遠隔地に設置されたホストコンピュータと通信して、ホストコンピュータとの間で、現金の預け入れや払い戻し、振り込み等の取引を実行するものとして説明する。
【００４０】
係員通知部２８（図２参照）は、異常状態を係員に通知する構成要素である。ＡＴＭ１ａの処理実行部１１（具体的には、取引制御部１１ａ）は、例えば、遮蔽検知部１１ｂによって顔カメラ２ａ及び手元カメラ２ｂのいずれか一方又は双方の撮影部が遮蔽されていると判定された場合に、係員通知部２８を介して、撮影部の遮蔽状態を異常状態として係員に通知する。係員通知部２８は、例えば、異常状態を係員に通知するためのランプや画面表示用のディスプレイ、スピーカ等によって構成される。ここでは、係員通知部２８がランプとして構成されている場合を想定して説明する。以下、このランプを「係員通知ランプ」と称する。ここでは、係員通知部２８が装置の裏面パネルに設けられている場合を想定して説明する。しかしながら、係員通知部２８は、係員が常駐している係員室に装置とは別体に設けられた構成にすることもできる。
【００４１】
このようなＡＴＭ１ｂに対し、監視カメラ搭載装置１としての発券機１ｂは、図３及び図４に示すように、監視カメラ２、処理実行部１１（図４参照）、表示部２１、入力部２２、紙幣取扱部２３、硬貨取扱部２４、カード取扱部２５、通信部２７（図４参照）、係員通知部２８（図４参照）、及び、発券部２９を有する構成になっている。ここでは、発券機１ｂが交通機関で用いられる場合を想定して説明する。
【００４２】
発券機１ｂは、監視カメラ２として、顔カメラ２ａと手元カメラ２ｂとを装置の前面に搭載している。図３に示す例では、発券機１ｂは、表示部２１と入力部２２とが顔カメラ２ａと手元カメラ２ｂとの間に配置されており、また、紙幣取扱部２３の紙幣投入口２３ａ及び紙幣排出口２３ｂと硬貨取扱部２４の硬貨排出口２４ｂ及びトレイ２４ｃとカード取扱部２５と発券部２９とが手元カメラ２ｂの下方に配置された構成になっている。
【００４３】
発券機１ｂは、顔カメラ２ａによって操作者の顔の動画像を撮影し、また、手元カメラ２ｂによって操作者の手元の動画像を撮影する。なお、図４は、顔カメラ２ａ及び手元カメラ２ｂ以外の監視カメラ２（監視カメラ２ｎ参照）が発券機１ｂに搭載されていてもよいことを示している。
【００４４】
発券機１ｂの顔カメラ２ａは、矢印α２ａの撮影方向に向けて設置されており、画角β２ａの撮影エリアを撮影する構成になっている。図３に示す例では、矢印α２ａの方向は、顔カメラ２ａの撮影部を、標準的な身長の操作者の顔が配置される想定位置に向けた方向となっている。
【００４５】
また、発券機１ｂの手元カメラ２ｂは、矢印α２ｂの撮影方向に向けて設置されており、画角β２ｂの撮影エリアを撮影する構成になっている。図３に示す例では、矢印α２ｂの方向は、手元カメラ２ｂの撮影部を、紙幣取扱部２３の紙幣投入口２３ａとカード取扱部２５との中間位置、並びに、紙幣取扱部２３の紙幣排出口２３ｂと発券部２９との中間位置に向けた方向となっている。
【００４６】
図４に示すように、発券機１ｂの処理実行部１１は、図２に示すＡＴＭ１ａの処理実行部１１と比較すると、取引制御部１１ａの代わりに、発券制御部１１ｃとして機能する点で相違している。発券制御部１１ｃは、発券部２９による券類の発行処理や、カード取扱部２５によるＩＣカードに対する各種の処理等を制御する機能手段である。
【００４７】
図３に示すように、発券機１ｂは、紙幣取扱部２３として、紙幣が投入される紙幣投入口２３ａと、紙幣が排出される紙幣排出口２３ｂとを備える構成になっている。また、発券機１ｂは、硬貨取扱部２４として、硬貨が投入される硬貨投入口２４ａと、硬貨が排出される硬貨排出口２４ｂと、排出された硬貨が集積されるトレイ２４ｃとを備える構成になっている。図３に示す例では、紙幣投入口２３ａは、手元カメラ２ｂの図面右斜め下方向に配置されている。紙幣排出口２３ｂは、紙幣投入口２３ａの下方向に配置されている。硬貨投入口２４ａは、紙幣投入口２３ａの図面右斜め上方向に配置されている。硬貨排出口２４ｂとトレイ２４ｃとは、紙幣排出口２３ｂの図面下方に配置されている。
【００４８】
また、発券機１ｂは、カード取扱部２５が手元カメラ２ｂの図面左斜め下方向（すなわち、紙幣投入口２３ａの図面左横方向）に配置されており、さらに、発券部２９が紙幣排出口２３ｂの図面左横方向に配置されている。カード取扱部２５は、ＩＣカードを取り扱う構成要素である。カード取扱部２５は、例えば、電子マネーをＩＣカードにチャージしたり、又は、発券部２９で券類（ここでは、切符）を発行する場合に、発行する切符の額面分の電子マネーをＩＣカードから発券機１ｂ側に移動させたりする。また、カード取扱部２５は、発券機１ｂがＩＣカードの定期券発行機能を有する装置である場合に、定期券情報をＩＣカードの表面に印字するとともに、定期券情報をＩＣカードの記憶部に格納することにより、ＩＣカードを定期券として利用可能な状態にすることができる。一方、発券部２９は、発券機１ｂに内蔵された紙媒体を券類（ここでは、切符）として発行する構成要素である。
【００４９】
なお、ＡＴＭ１ａと発券機１ｂとの主な違いは、ＡＴＭ１ａでは、手元カメラ２ｂが、紙幣や硬貨を取り扱う機構を１台で撮影できる位置に設置されているのに対し、発券機１ｂでは、手元カメラ２ｂが、紙幣や、釣銭、カード、切符を取り扱う機構を１台で撮影できる位置に設置されている点にある。
【００５０】
係る構成において、監視カメラ搭載装置１は、操作者による監視カメラ２の撮影部の遮蔽を検知する機構として、遮蔽検知部１１ｂを有している。遮蔽検知部１１ｂは、所定のタイミングで、監視カメラ２によって撮影された撮影画像の状態を監視することにより、操作者による監視カメラ２の遮蔽を監視する。例えば、遮蔽検知部１１ｂは、所定のタイミングで、撮影画像の全面領域（又は、一定面積以上の領域）が、所定時間以上、所定の閾値よりも暗い画像であるか否かを判定し、撮影画像の全面領域（又は、一定面積以上の領域）が、所定時間以上、所定の閾値よりも暗い画像であれば、操作者が監視カメラ２を遮蔽しているものとして、これを検知する。
【００５１】
そして、監視カメラ搭載装置１は、遮蔽検知部１１ｂによって、複数の監視カメラ２の中で、特に、顔カメラ２ａ及び手元カメラ２ｂのいずれか一方又は双方の撮影部が遮蔽されていると判定された場合に、処理実行部１１（具体的には、取引制御部１１ａ（図２参照）又は発券制御部１１ｃ（図４参照））が、係員通知部２８を介して、撮影部の遮蔽状態を異常状態として係員に通知する構成になっている。
【００５２】
なお、監視カメラ搭載装置１は、好ましくは、この場合に、処理実行部１１（具体的には、取引制御部１１ａ（図２参照）又は発券制御部１１ｃ（図４参照））が、撮影部の遮蔽状態の解除を操作者に要請する注意画面（図７及び図８参照）を表示部２１に表示する構成にするとよい。ここでは、「遮蔽状態の解除」とは、監視カメラ２の撮影部の前から、その前に置かれた物や手等を除く動作を意味している。
【００５３】
＜監視カメラ搭載装置の動作＞
本実施形態１に係る監視カメラ搭載装置１は、「特定の処理」の実行に際して、処理実行部１１が監視カメラ２によって撮影された撮影画像を監視する。そして、顔カメラ２ａの撮影部と手元カメラ２ｂの撮影部とがともに遮蔽されていない場合に、監視カメラ搭載装置１は、特定の処理を実行する。一方、顔カメラ２ａの撮影部と手元カメラ２ｂの撮影部とがともに遮蔽されている場合に、監視カメラ搭載装置１は、操作者が悪意（故意）ある者であり、操作者が不正行為を実行する可能性があると判断して、直ちに特定の処理を強制的に終了する。
【００５４】
なお、「特定の処理」は、監視カメラ搭載装置１がＡＴＭ１ａとして構成されている場合に、「（ホストコンピュータとの間での）取引」となり、また、監視カメラ搭載装置１が発券機１ｂとして構成されている場合に、「発券処理」となる。ここでは、監視カメラ搭載装置１がＡＴＭ１ａとして構成されている場合（すなわち、「特定の処理」が「（ホストコンピュータとの間での）取引」である場合）を想定して説明する。
【００５５】
ただし、顔カメラ２ａの撮影部と手元カメラ２ｂの撮影部とのいずれか一方のみが遮蔽されている場合は、意図的な遮蔽でなく、荷物や障害物等が撮影部の前に置かれている可能性がある。そこで、この場合に、監視カメラ搭載装置１は、直ちに特定の処理を強制的に終了せずに、何らかの異常状態の発生を係員に通知する「アラーム処理」を実行する。
【００５６】
このとき、監視カメラ搭載装置１は、係員通知部２８（図２及び図４参照）を介して、撮影部の遮蔽状態を異常状態として係員に通知する。例えば、監視カメラ搭載装置１は、係員通知部２８としての係員通知ランプを点灯したり、係員通知部２８としてのディスプレイに警告画面を表示したり、係員通知部２８としてのスピーカからアラーム音を報音したりして、係員に通知する。通知を受けた係員は、不正行為が実行されている可能性があるため、監視カメラ２の撮影画像を係員用に設けられた図示せぬ表示部で見たり、目視にて操作者を見たりして、操作者の行動を監視する。
【００５７】
なお、本実施形態１では、監視カメラ搭載装置１は、「アラーム処理」の実行時に、後記する注意画面Ｄ１ａ，Ｄ１ｂ，Ｄ２ａ，Ｄ２ｂ（図７及び図８参照）等を表示部２１に表示して、発生した異常状態の要因の解除（除去）を操作者に要請するものとして説明する。
【００５８】
以下、図５及び図６を参照して、監視カメラ搭載装置１の具体的な動作につき説明する。図５及び図６は、それぞれ、実施形態１に係る監視カメラ搭載装置の動作を示すフローチャートである。なお、ＡＴＭ１ａと発券機１ｂとでは、大きな処理の違いはない。
【００５９】
図５は、監視カメラ搭載装置１が媒体先行型の装置である場合のフローチャートである。図６は、監視カメラ搭載装置１が操作先行型の装置である場合のフローチャートである。なお、「媒体先行型の装置」とは、「特定の処理」の実行開始のトリガーがカードや現金等の媒体の装置への挿入動作となっている装置を意味している。また、「操作先行型の装置」とは、「特定の処理」の実行開始のトリガーが操作者による入力部２２でのキー入力操作となっている装置を意味している。ここでは、まず、図５を参照して、監視カメラ搭載装置１が媒体先行型の装置である場合の動作を説明し、次に、図６を参照して、監視カメラ搭載装置１が媒体先行型の装置である場合の動作を説明する。
【００６０】
なお、監視カメラ搭載装置１は、図示せぬタイマによって計測された時間に基づいて動作する。また、監視カメラ搭載装置１の動作は、処理実行部１１の図示せぬ記憶部に読み出し自在に予め格納された制御プログラムによって規定されており、処理実行部１１によって実行される。以下、これらの点については、情報処理では常套手段であるので、その詳細な説明を省略する。
【００６１】
ここでは、前記した通り、監視カメラ搭載装置１がＡＴＭ１ａとして構成されている場合（すなわち、「特定の処理」が「（ホストコンピュータとの間での）取引」である場合）を想定して説明する。以下に説明する動作は、ＡＴＭ１ａの処理実行部１１の取引制御部１１ａ及び遮蔽検知部１１ｂによって実現される。
【００６２】
なお、ＡＴＭ１ａの動作と発券機１ｂの動作とで、大きな違いはない。監視カメラ搭載装置１が発券機１ｂとして構成されている場合は、以下に説明する動作中の「取引」を「発券」に読み替えるものとする。この場合に、「発券」動作は、発券機１ｂの発券制御部１１ｃによって実現される。
【００６３】
監視カメラ搭載装置１としてのＡＴＭ１ａは、媒体先行型の装置である場合に、電源が投入されると、図５に示すルーチンの動作を開始する。図５に示すように、ＡＴＭ１ａの取引制御部１１ａは、まず、図示せぬ近接センサから出力される検知信号の値に基づいて操作者が接近しているか否かを繰り返し判定する（Ｓ１０５）。これにより、取引制御部１１ａは、操作者の接近を常に監視する。
【００６４】
なお、近接センサは、操作者の接近を検知するためのセンサである。近接センサは、操作者の接近の有無に応じた値の検知信号を処理実行部１１に常に出力する。処理実行部１１は、この検知信号の値に基づいて操作者の接近の有無を検知する。処理実行部１１は、検知信号の値がオン状態の値である場合に、操作者が接近しているものとして、これを検知する。
【００６５】
Ｓ１０５の判定で、操作者が接近していると判定された場合（“Ｙｅｓ”の場合）に、取引制御部１１ａは、顔カメラ２ａ及び手元カメラ２ｂを含む各監視カメラ２を起動させて、操作者の撮影を開始する（Ｓ１１０）。
【００６６】
Ｓ１１０の後、ＡＴＭ１ａの遮蔽検知部１１ｂは、監視カメラ２の撮影部が遮蔽されているか否かを判定する（Ｓ１１５）。このとき、遮蔽検知部１１ｂは、例えば、監視カメラ２によって撮影された撮影画像の全面領域（又は、一定面積以上の領域）が、所定時間以上、所定の閾値よりも暗い画像になっているか否かを判定する。そして、遮蔽検知部１１ｂは、撮影画像の全面領域（又は、一定面積以上の領域）が、所定時間以上、所定の閾値よりも暗い画像になっていれば、操作者が監視カメラ２の撮影部を遮蔽していると判断する。遮蔽検知部１１ｂは、このような判断を、各監視カメラ２によって撮影された撮影画像に対して行う。これにより、遮蔽検知部１１ｂは、各監視カメラ２の撮影部が遮蔽されているか否かを判定する。
【００６７】
Ｓ１１５の判定で、監視カメラ２の撮影部が遮蔽されていないと判定された場合（“Ｎｏ”の場合）に、処理は、Ｓ１５１ａに進む。一方、Ｓ１１５の判定で、監視カメラ２の撮影部が遮蔽されていると判定された場合（“Ｙｅｓ”の場合）に、処理は、Ｓ１２０に進む。この場合に、遮蔽検知部１１ｂは、顔カメラ２ａの撮影部と手元カメラ２ｂの撮影部とがともに遮蔽されているか否かを判定する（Ｓ１２０）。
【００６８】
Ｓ１２０の判定で、顔カメラ２ａの撮影部と手元カメラ２ｂの撮影部とがともに遮蔽されていると判定された場合（“Ｙｅｓ”の場合）に、ＡＴＭ１ａの取引制御部１１ａは、取引を強制的に終了する（Ｓ１２５）。これにより、一連のルーチンが終了する。
【００６９】
一方、Ｓ１２０の判定で、顔カメラ２ａの撮影部と手元カメラ２ｂの撮影部とがともに遮蔽されていない（すなわち、いずれか一方の撮影部のみが遮蔽されている）と判定された場合（“Ｎｏ”の場合）に、ＡＴＭ１ａの取引制御部１１ａは、取引の実行を一時的に制限（停止）する（Ｓ１３０）。ここでは、ＡＴＭ１ａが媒体先行型の装置であるため、取引制御部１１ａは、Ｓ１３０で、例えば、カードや現金等の媒体の装置への受け入れ（挿入）動作を制限するものとして説明する。
【００７０】
Ｓ１３０の後、取引制御部１１ａは、「アラーム処理」を実行する（Ｓ１３５）。ここでは、取引制御部１１ａは、例えば、係員通知部２８を介して、撮影部の遮蔽状態を異常状態として係員に通知するとともに、発生した異常状態の要因の解除（除去）を操作者に要請する注意画面Ｄ１ａ，Ｄ１ｂ（図７参照）等を表示部２１に表示するものとして説明する。
【００７１】
なお、図７は、注意画面の一例を示す図である。図７（ａ）は、顔カメラ２ａの周囲に物や手を置かないように注意して、顔カメラ２ａの撮影部の遮蔽状態の解除を操作者に要請する注意画面Ｄ１ａの一例を示している。一方、図７（ｂ）は、手元カメラ２ｂの周囲に物や手を置かないように注意して、手元カメラ２ｂの撮影部の遮蔽状態の解除を操作者に要請する注意画面Ｄ１ｂの一例を示している。
【００７２】
なお、監視カメラ搭載装置１が発券機１ｂとして構成されている場合に、注意画面は、例えば、図８に示す構成になる。図８（ａ）は、顔カメラ２ａの周囲に物や手を置かないように注意して、顔カメラ２ａの撮影部の遮蔽状態の解除を操作者に要請する注意画面Ｄ２ａの一例を示している。一方、図８（ｂ）は、手元カメラ２ｂの周囲に物や手を置かないように注意して、手元カメラ２ｂの撮影部の遮蔽状態の解除を操作者に要請する注意画面Ｄ２ｂの一例を示している。
【００７３】
なお、注意画面は、単に文章で遮蔽状態の解除を操作者に要請する構成だけでは、どこに監視カメラ２があり、何が障害になっているのかを操作者にすぐに伝達させることができない。そこで、注意画面は、好ましくは、どこに監視カメラ２があるのかを視覚的に操作者に伝達させる構成にするとよい。例えば、図７及び図８に示すように、注意画面は、装置の主要部又は全体のイメージ図を含み、そのイメージ図に対して、遮蔽状態を解除すべき監視カメラ２の撮影部付近を強調表示する構成にするとよい。そして、注意画面は、顔カメラ２ａが遮蔽されている場合に、顔カメラ２ａの周辺を強調して表示し、一方、手元カメラ２ｂが遮蔽されている場合に、手元カメラ２ｂの周辺を強調して表示するとよい。監視カメラ搭載装置１は、このような構成の注意画面を表示部２１に表示することにより、どこに監視カメラ２があり、何が障害になっているのかを分かり易く操作者に伝達することができる。
【００７４】
また、監視カメラ搭載装置１は、図７及び図８に示す注意画面を表示部２１（図１及び図３参照）に表示する場合に、例えば、注意画面を表示部２１の略全体に表示するとともに、確認ボタンを注意画面の一部に表示する構成にしてもよい。この場合に、監視カメラ搭載装置１は、確認ボタンが押下されると、注意画面が消えるように又は縮小して表示部２１の端部付近に表示するように変化させることによって、途中工程まで（例えば、媒体の受入動作が発生する工程まで）、画面操作を継続できる構成にしてもよい。
【００７５】
Ｓ１３５の後、ＡＴＭ１ａは、一定時間待機する（Ｓ１４０）。その後、ＡＴＭ１ａの遮蔽検知部１１ｂは、遮蔽検知されていた監視カメラ２の撮影部の遮蔽状態が解除されたか否かを判定する（Ｓ１４５）。
【００７６】
Ｓ１４５の判定で、撮影部の遮蔽状態が解除されていないと判定された場合（“Ｎｏ”の場合）に、処理は、Ｓ１２５に進む。この場合に、Ｓ１２５で、ＡＴＭ１ａの取引制御部１１ａは、取引を強制的に終了する。
【００７７】
一方、Ｓ１４５の判定で、撮影部の遮蔽状態が解除されていると判定された場合（“Ｙｅｓ”の場合）に、処理は、Ｓ１５０に進む。この場合に、ＡＴＭ１ａの取引制御部１１ａは、Ｓ１３０で行った取引の実行制限を解除する（Ｓ１５０）。ここでは、取引制御部１１ａは、カードや現金等の媒体の装置への受け入れ（挿入）動作の制限を解除するものとして説明する。
【００７８】
Ｓ１５０の後、又は、Ｓ１１５の判定で、監視カメラ２の撮影部が遮蔽されていないと判定された場合（“Ｎｏ”の場合）に、ＡＴＭ１ａの取引制御部１１ａは、操作者による入力部２２でのキー入力操作を受け付ける（Ｓ１５１ａ）。そして、取引制御部１１ａは、カードや現金等の媒体の装置への受け入れ動作を実行する（Ｓ１５１ｂ）。
【００７９】
次に、取引制御部１１ａは、Ｓ１５１ａで受け付けられたキー入力操作に基づいて、ホストコンピュータ（図示せず）との間で、現金の預け入れや払い戻し、振り込み等の取引を実行する（Ｓ１５５）。これにより、一連のルーチンが終了する。
【００８０】
なお、監視カメラ搭載装置１としてのＡＴＭ１ａが操作先行型の装置である場合に、電源が投入されると、図６に示すルーチンの動作を開始する。操作先行型の装置の動作（図６参照）は、媒体先行型の装置の動作（図５参照）と比較すると、以下の点で相違している。
【００８１】
（１）Ｓ１３０の処理の代わりに、Ｓ１３０ｂの処理を実行する点。
すなわち、Ｓ１２０の判定で、顔カメラ２ａの撮影部と手元カメラ２ｂの撮影部とがともに遮蔽されていない（すなわち、いずれか一方の撮影部のみが遮蔽されている）と判定された場合（“Ｎｏ”の場合）に、Ｓ１３０の処理の代わりに、Ｓ１３０ｂの処理を実行する。Ｓ１３０ｂでは、ＡＴＭ１ａの取引制御部１１ａは、取引の実行を一時的に制限する。ただし、このとき、取引制御部１１ａは、例えば、特定の処理（ここでは、「（ホストコンピュータとの間での）取引」）に対して、実行可能な進行工程を一時的に制限する。すなわち、取引制御部１１ａは、取引を予め定められた途中工程までは実行できるようにし、最終工程までは実行できないようにする。
【００８２】
（２）Ｓ１４０の処理の代わりに、Ｓ１３６ｂ及びＳ１４０ｂの処理を実行する点。
すなわち、Ｓ１３５の後、ＡＴＭ１ａは、図５のＳ１４０の処理（「一定時間待機」処理）を行わずに、操作者による入力部２２でのキー入力操作を受け付けて（Ｓ１３６ｂ）、取引を予め定められた途中工程まで実行する（Ｓ１４０ｂ）。
【００８３】
（３）Ｓ１５０の処理の代わりに、Ｓ１５０ｂの処理を実行する点。
すなわち、Ｓ１４５の判定で、撮影部の遮蔽状態が解除されていると判定された場合（“Ｙｅｓ”の場合）に、Ｓ１５０の処理の代わりに、Ｓ１５０ｂの処理を実行する。Ｓ１５０ｂでは、ＡＴＭ１ａの取引制御部１１ａは、Ｓ１３０ｂで行った取引の実行制限を解除する。ここでは、特定の処理（「（ホストコンピュータとの間での）取引」）に対して、実行可能な進行工程の制限を解除する。すなわち、取引制御部１１ａは、取引を最終工程まで実行できるようにする。
【００８４】
（４）Ｓ１５０ｂの後、又は、Ｓ１１５の判定で、監視カメラ２の撮影部が遮蔽されていないと判定された場合（“Ｎｏ”の場合）に、図５のＳ１５１ａの処理（「操作受付」処理）を行わずに、Ｓ１５１ｂの処理を実行する点。
すなわち、ＡＴＭ１ａが操作先行型の装置である場合に、ＡＴＭ１ａは、Ｓ１３５の後に、Ｓ１３６ｂの処理（「操作受付」処理）を行う。そのため、ＡＴＭ１ａは、Ｓ１５０ｂの後、又は、Ｓ１１５の判定で、監視カメラ２の撮影部が遮蔽されていないと判定された場合（“Ｎｏ”の場合）に、Ｓ１５１ｂの処理（「媒体受入」処理）を行う。
【００８５】
（５）Ｓ１５５の代わりに、Ｓ１５５ｂの処理を実行する点。
すなわち、ＡＴＭ１ａが操作先行型の装置である場合に、ＡＴＭ１ａは、Ｓ１４０ｂで、取引を予め定められた途中工程まで実行している。そのため、ＡＴＭ１ａは、Ｓ１５１ｂの後、途中工程まで実行された取引を、引き続き最終工程まで実行する（Ｓ１５５ｂ）。
【００８６】
このような監視カメラ搭載装置１は、媒体先行型の装置として構成されている場合で、かつ、図５のＳ１２０の判定処理で“Ｎｏ”の場合（すなわち、顔カメラ２ａの撮影部と手元カメラ２ｂの撮影部とのいずれか一方のみが遮蔽されていると判定された場合）に、特定の処理（ここでは、「（ホストコンピュータとの間での）取引」）の実行を一時的に制限（停止）する。そして、監視カメラ搭載装置１は、媒体を装置内に受け入れずに、Ｓ１３５でアラーム処理を実行する。そして、監視カメラ搭載装置１は、遮蔽状態が解除されなければ（Ｓ１４５の判定処理で“Ｎｏ”の場合）、特定の処理の実行を強制的に終了する。
【００８７】
一方、監視カメラ搭載装置１は、操作先行型の装置として構成されている場合で、かつ、図６のＳ１２０の判定処理で“Ｎｏ”の場合（すなわち、顔カメラ２ａの撮影部と手元カメラ２ｂの撮影部とのいずれか一方のみが遮蔽されていると判定された場合）に、特定の処理（ここでは、「（ホストコンピュータとの間での）取引」）の実行を制限（停止）せずに、操作者による入力部２２でのキー入力操作を受け付ける。そして、監視カメラ搭載装置１は、特定の処理を予め定められた途中工程まで実行する。そして、監視カメラ搭載装置１は、特定の処理が予め定められた途中工程まで実行されたときに、遮蔽状態が解除されなければ（Ｓ１４５の判定処理で“Ｎｏ”の場合）、特定の処理の実行を強制的に終了する。
【００８８】
このような監視カメラ搭載装置１は、顔カメラ２ａの撮影部と手元カメラ２ｂの撮影部とが直線距離で所定の距離Ｌ以上離間して設けられている。そのため、監視カメラ搭載装置１は、操作者が左右の手で顔カメラ２ａの撮影部と手元カメラ２ｂの撮影部とを遮蔽して不正行為の実行を試みる場合に、操作者に不自然な姿勢（具体的には、左右の手を顔カメラ２ａと手元カメラ２ｂとに向けて伸ばす姿勢）を強いる。これにより、監視カメラ搭載装置１は、操作者の左右の手の自由度を低下させて、不正行為を実行するための細工をし難くすることができる。同時に、監視カメラ搭載装置１は、不正行為が周囲に露見し易くすることができる。その結果、監視カメラ搭載装置１は、不正行為の実行に対する心理的負荷を操作者に与えて、不正行為の実行自体を抑制させることもできる。
【００８９】
また、監視カメラ搭載装置１は、図５又は図６のＳ１２０の判定処理で“Ｙｅｓ”の場合（すなわち、顔カメラ２ａの撮影部と手元カメラ２ｂの撮影部とがともに遮蔽されていると判定された場合）に、操作者が不正行為を働く可能性があるものと判断して、Ｓ１２５で、直ちに特定の処理の実行を強制的に終了する。そのため、監視カメラ搭載装置１は、顔カメラ２ａの撮影部と手元カメラ２ｂの撮影部とがともに遮蔽されていると判定された場合に、不正行為が実行されることを防止することができる。
【００９０】
また、監視カメラ搭載装置１は、図５又は図６のＳ１２０の判定処理で“Ｎｏ”の場合（すなわち、顔カメラ２ａの撮影部と手元カメラ２ｂの撮影部とのいずれか一方のみが遮蔽されていると判定された場合）に、Ｓ１３０又はＳ１３０ｂで、特定の処理の実行を一時的に制限し、その後、Ｓ１４５の判定処理で、遮蔽が解除されたと判定されたときに、Ｓ１５０又はＳ１５０ｂで、制限を解除する。そのため、監視カメラ搭載装置１は、顔カメラ２ａの撮影部と手元カメラ２ｂの撮影部とのいずれか一方が遮蔽されていると判定された場合に、不正行為が実行されることを防止することができる。
【００９１】
以上の通り、本実施形態１に係る監視カメラ搭載装置１によれば、監視カメラ２の撮影部が遮蔽された場合に、不正行為が実行されることを防止することができる。
【００９２】
［実施形態２］
本実施形態２では、監視カメラ搭載装置１は、構成自体が実施形態１の構成と同じで、動作のみが実施形態１の動作と異なっている。以下、図９及び図１０を参照して、本実施形態２に係る監視カメラ搭載装置１の動作について、実施形態１と相違する動作を重点的に説明し、実施形態１と同様の動作（図５及び図６参照）については、前記した実施形態１の動作を本実施形態２の動作に読み替えるものとして、詳細な説明を省略する。
【００９３】
図９及び図１０は、それぞれ、実施形態２に係る監視カメラ搭載装置の動作を示すフローチャートである。図９は、監視カメラ搭載装置１が媒体先行型の装置である場合のフローチャートである。図１０は、監視カメラ搭載装置１が操作先行型の装置である場合のフローチャートである。
【００９４】
顔カメラ２ａは、操作者の顔を撮影するカメラであるため、基本的に、監視カメラ搭載装置１の上部部分に設けられている。したがって、顔カメラ２ａは、操作者が意図しない限り、遮蔽されない。一方、手元カメラ２ｂは、操作者の手元を撮影するカメラであるため、顔カメラ２ａよりも低い位置に設けられている。そのため、操作者は、意図せずに、鞄（かばん）等の物体を手元カメラ２ｂの前に置いてしまうことがある。したがって、手元カメラ２ｂは、操作者が意図せずに、遮蔽されることがある。
【００９５】
そこで、本実施形態２の動作は、顔カメラ２ａの撮影部が遮蔽されている場合に、操作者が意図して撮影部を遮蔽している可能性があると判断して、直ちに取引を強制的に終了し、一方、手元カメラ２ｂの撮影部のみが遮蔽されている場合に、操作者が意図せずに撮影部を遮蔽している可能性があると判断して、取引の実行を制限して、ある程度の取引の実行を許容する構成にする。なお、「顔カメラ２ａの撮影部が遮蔽されている場合」とは、図９又は図１０に示すＳ１２０の判定処理で“Ｙｅｓ”の場合とＳ１２１の判定処理で“Ｎｏ”の場合のいずれか一方に該当するときを意味する。
【００９６】
本実施形態２の動作は、図５又は図６に示す実施形態１の動作と比較すると、図９又は図１０に示すように、図５又は図６に示すＳ１２０の判定処理で“Ｎｏ”の場合（すなわち、顔カメラ２ａの撮影部と手元カメラ２ｂの撮影部とのいずれか一方のみが遮蔽されていると判定された場合）に、Ｓ１２１で、手元カメラ２ｂの撮影部のみが遮蔽されているのか否かを判定する点で相違している。ここでは、監視カメラ搭載装置１がＡＴＭ１ａである場合を想定して説明する。
【００９７】
Ｓ１２１の判定で、“Ｙｅｓ”の場合（すなわち、手元カメラ２ｂの撮影部のみが遮蔽されていると判定された場合）に、ＡＴＭ１ａは、操作者が意図せずに撮影部を遮蔽している可能性があると判断する。この場合に、処理は、Ｓ１３０に進む。
【００９８】
一方、Ｓ１２１の判定で、“Ｎｏ”の場合（すなわち、顔カメラ２ａの撮影部のみが遮蔽されていると判定された場合）に、ＡＴＭ１ａは、操作者が意図して撮影部を遮蔽している可能性があると判断する。この場合に、処理は、符号「１」を介して、Ｓ１２５に進む。その結果、ＡＴＭ１ａは、Ｓ１２５で、取引を強制的に終了する。これにより、一連のルーチンが終了する。
【００９９】
なお、本実施形態２の動作は、図５又は図６に示す実施形態１の動作と比較すると、図９又は図１０に示すように、Ｓ１４５の判定処理の代わりに、Ｓ１４６で、手元カメラ２ｂの撮影部の遮蔽状態が解除されたか否かを判定する点でも相違している。
【０１００】
以上の通り、本実施形態２によれば、実施形態１と同様に、監視カメラ２の撮影部が遮蔽された場合に、不正行為が実行されることを防止することができる。
しかも、本実施形態２によれば、顔カメラ２ａの撮影部が遮蔽されている場合に、操作者が意図して撮影部を遮蔽している可能性があると判断して、直ちに取引を強制的に終了し、一方、手元カメラ２ｂの撮影部のみが遮蔽されている場合に、操作者が意図せずに撮影部を遮蔽している可能性があると判断して、取引の実行を制限して、ある程度の取引の実行を許容することができる。
【０１０１】
［実施形態３］
実施形態２では、Ｓ１２１の判定で、“Ｎｏ”の場合（すなわち、顔カメラ２ａの撮影部のみが遮蔽されていると判定された場合）に、ＡＴＭ１ａは、Ｓ１２５で、直ちに取引を強制的に終了している。
【０１０２】
これに対して、実施形態３では、Ｓ１２１の判定で、“Ｎｏ”の場合（すなわち、顔カメラ２ａの撮影部のみが遮蔽されていると判定された場合）に、ＡＴＭ１ａは、直ちに取引を強制的に終了するのではなく、取引の実行（例えば、媒体の装置への受け入れ（挿入）動作）を制限して、ある程度の取引の実行（例えば、操作者による入力部２２でのキー入力操作を受け付け）を許容できるようにする。
【０１０３】
本実施形態３では、監視カメラ搭載装置１は、構成自体が実施形態１及び実施形態２の構成と同じで、動作のみが実施形態２の動作と異なっている。以下、図１１及び図１２を参照して、本実施形態３に係る監視カメラ搭載装置１の動作について、実施形態２と相違する動作を重点的に説明し、実施形態２と同様の動作（図９及び図１０参照）については、前記した実施形態２の動作を本実施形態３の動作に読み替えるものとして、詳細な説明を省略する。
【０１０４】
図１１及び図１２は、それぞれ、実施形態３に係る監視カメラ搭載装置の動作を示すフローチャートである。図１１は、監視カメラ搭載装置１が媒体先行型の装置である場合のフローチャートである。図１２は、監視カメラ搭載装置１が操作先行型の装置である場合のフローチャートである。
【０１０５】
本実施形態３の動作は、図９又は図１０に示す実施形態２の動作と比較すると、図１１又は図１２に示すように、図９又は図１０に示すＳ１２１の判定処理で“Ｎｏ”の場合（すなわち、顔カメラ２ａの撮影部のみが遮蔽されていると判定された場合）に、Ｓ６０５〜Ｓ６２０の処理を実行する点で相違している。ここでは、監視カメラ搭載装置１がＡＴＭ１ａである場合を想定して説明する。
【０１０６】
Ｓ１２１の判定で、“Ｎｏ”の場合（すなわち、顔カメラ２ａの撮影部のみが遮蔽されていると判定された場合）に、ＡＴＭ１ａの取引制御部１１ａは、取引の実行を一時的に制限（停止）する（Ｓ６０５）。このとき、取引制御部１１ａは、例えば、カードや現金等の媒体の装置への受け入れ（挿入）動作を制限する。
【０１０７】
Ｓ６０５の後、ＡＴＭ１ａの取引制御部１１ａは、操作者による入力部２２でのキー入力操作を受け付ける（Ｓ６１０）。
【０１０８】
Ｓ６１０の後、ＡＴＭ１ａの遮蔽検知部１１ｂは、顔カメラ２ａの撮影部の遮蔽状態が解除されたか否かを判定する（Ｓ６１５）。
【０１０９】
Ｓ６１５の判定で、“Ｎｏ”の場合（すなわち、顔カメラ２ａの撮影部の遮蔽状態が解除されていないと判定された場合）に、処理は、符号「１」を介して、Ｓ１２５に進む。その結果、ＡＴＭ１ａは、Ｓ１２５で、取引を強制的に終了する。これにより、一連のルーチンが終了する。
【０１１０】
一方、Ｓ６１５の判定で、“Ｙｅｓ”の場合（すなわち、顔カメラ２ａの撮影部の遮蔽状態が解除されていると判定された場合）に、ＡＴＭ１ａの取引制御部１１ａは、Ｓ６０５で行った取引の実行制限を解除する（Ｓ６２０）。ここでは、取引制御部１１ａは、カードや現金等の媒体の装置への受け入れ（挿入）動作の制限を解除する。この後、処理は、符号「２」を介して、Ｓ１５１ｂに進む。
【０１１１】
以上の通り、本実施形態３によれば、実施形態１及び実施形態２と同様に、監視カメラ２の撮影部が遮蔽された場合に、不正行為が実行されることを防止することができる。
しかも、本実施形態３によれば、Ｓ１２１の判定で、“Ｎｏ”の場合（すなわち、顔カメラ２ａの撮影部のみが遮蔽されていると判定された場合）に、直ちに取引を強制的に終了するのではなく、取引の実行（例えば、媒体の装置への受け入れ（挿入）動作）を制限して、ある程度の取引の実行（例えば、操作者による入力部２２でのキー入力操作を受け付け）を許容することができる。
【０１１２】
本発明は、前記した実施形態に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更や変形を行うことができる。
【０１１３】
例えば、実施形態１〜実施形態３で説明した監視カメラ搭載装置１の動作は、その一部を以下のように変更することができる。
【０１１４】
＜動作の変更例１＞
図５、図９、及び、図１１に示す監視カメラ搭載装置１の動作は、その一部を、例えば、図１３に示すフローのように変更することができる。図１３は、動作の変更の一例を示すフローチャートである。図１３は、操作者が悪意（故意）ある者である場合に、Ｓ１５１ａの処理（「操作受付」処理）の後に、手元カメラ２ｂの撮影部が遮蔽される可能性があるため、Ｓ１５１ａ〜Ｓ１５１ｂの処理の間で、Ｓ２０５〜Ｓ２２５の処理を実行することを示している。
【０１１５】
図１３に示すように、Ｓ１５１ａの処理（「操作受付」処理）の後、ＡＴＭ１ａの遮蔽検知部１１ｂは、手元カメラ２ｂの撮影部が遮蔽されているか否かを判定する（Ｓ２０５）。
【０１１６】
Ｓ２０５の判定で、手元カメラ２ｂの撮影部が遮蔽されていないと判定された場合（“Ｎｏ”の場合）に、処理は、Ｓ１５１ｂに進む。この場合に、ＡＴＭ１ａは、Ｓ１５１ｂで、カードや現金等の媒体の装置への受け入れ動作を実行する。
【０１１７】
一方、Ｓ２０５の判定で、手元カメラ２ｂの撮影部が遮蔽されていると判定された場合（“Ｙｅｓ”の場合）に、処理は、Ｓ２１０に進む。この場合に、ＡＴＭ１ａは、Ｓ１３０の処理と同様に、取引の実行を一時的に制限（停止）する（Ｓ２１０）。ここでは、取引制御部１１ａは、Ｓ２１０で、カードや現金等の媒体の装置への受け入れ（挿入）動作を制限するものとして説明する。
【０１１８】
Ｓ２１０の後、ＡＴＭ１ａは、一定時間待機する（Ｓ２１５）。その後、ＡＴＭ１ａの遮蔽検知部１１ｂは、手元カメラ２ｂの撮影部の遮蔽状態が解除されたか否かを判定する（Ｓ２２０）。
【０１１９】
Ｓ２２０の判定で、手元カメラ２ｂの撮影部の遮蔽状態が解除されていないと判定された場合（“Ｎｏ”の場合）に、処理は、符号「１」を介して、Ｓ１２５に進む。その結果、ＡＴＭ１ａは、Ｓ１２５で、取引を強制的に終了する。これにより、一連のルーチンが終了する。
【０１２０】
一方、Ｓ２２０の判定で、手元カメラ２ｂの撮影部の遮蔽状態が解除されていると判定された場合（“Ｙｅｓ”の場合）に、処理は、Ｓ２２５に進む。この場合に、ＡＴＭ１ａの取引制御部１１ａは、Ｓ２１０で行った取引の実行制限を解除する（Ｓ２２５）。ここでは、取引制御部１１ａは、カードや現金等の媒体の装置への受け入れ（挿入）動作の制限を解除するものとして説明する。この後、処理は、Ｓ１５１ｂに進む。
【０１２１】
このような変更例１は、Ｓ１５１ａの処理（「操作受付」処理）の後に、手元カメラ２ｂの撮影部が遮蔽された場合に、取引の実行（例えば、媒体の装置への受け入れ（挿入）動作）を制限し、それでも遮蔽状態が解除されないときに、取引を強制的に終了することができる。これにより、変更例１は、取引の実行をある程度継続しつつ、不正行為が実行されることを防止することができる。
【０１２２】
＜動作の変更例２＞
図５、図９、及び、図１１に示す監視カメラ搭載装置１の動作は、その一部を、例えば、図１４に示すフローのように変更することができる。図１４は、動作の変更の一例を示すフローチャートである。図１４は、操作者が悪意（故意）ある者である場合に、Ｓ１５５の処理（「取引実行」処理）中に、手元カメラ２ｂの撮影部が遮蔽される可能性があるため、Ｓ１５５の処理で、Ｓ３０５〜Ｓ３３０の処理を実行することを示している。
【０１２３】
図１４に示すように、Ｓ１５５で、取引の実行が開始されると、ＡＴＭ１ａの遮蔽検知部１１ｂは、手元カメラ２ｂの撮影部が遮蔽されているか否かを判定する（Ｓ３０５）。
【０１２４】
Ｓ３０５の判定で、“Ｙｅｓ”の場合（すなわち、手元カメラ２ｂの撮影部が遮蔽されていると判定された場合）に、ＡＴＭ１ａの取引制御部１１ａは、取引の実行を一時的に制限する（Ｓ３１０）。ここでは、取引制御部１１ａは、例えば、特定の処理（ここでは、「（ホストコンピュータとの間での）取引」）に対して、実行可能な進行工程を一時的に制限するものとして説明する。
【０１２５】
そして、ＡＴＭ１ａは、取引を予め定められた途中工程まで実行する（Ｓ３１５）。Ｓ３１５の後、ＡＴＭ１ａの遮蔽検知部１１ｂは、手元カメラ２ｂの撮影部の遮蔽状態が解除されたか否かを判定する（Ｓ３２０）。
【０１２６】
Ｓ３２０の判定で、手元カメラ２ｂの撮影部の遮蔽状態が解除されていると判定された場合（“Ｙｅｓ”の場合）に、ＡＴＭ１ａの取引制御部１１ａは、Ｓ３１０で行った取引の実行制限を解除する（Ｓ３２５）。ここでは、特定の処理（「（ホストコンピュータとの間での）取引」）に対して、実行可能な進行工程の制限を解除する。すなわち、取引制御部１１ａは、取引を最終工程まで実行できるようにする。
【０１２７】
Ｓ３０５の判定で、“Ｎｏ”の場合（すなわち、手元カメラ２ｂの撮影部が遮蔽されていないと判定された場合）、又は、Ｓ３２５の後、ＡＴＭ１ａの取引制御部１１ａは、取引を最終工程まで実行する（Ｓ３３０）。これにより、Ｓ１５５の取引の実行が終了する。
【０１２８】
一方、Ｓ３２０の判定で、手元カメラ２ｂの撮影部の遮蔽状態が解除されていないと判定された場合（“Ｎｏ”の場合）に、ＡＴＭ１ａの取引制御部１１ａは、取引を強制的に終了する（Ｓ３３５）。これにより、Ｓ１５５の取引の実行が終了する。
【０１２９】
このような変更例２は、Ｓ１５５の処理（「取引実行」処理）中に、手元カメラ２ｂの撮影部が遮蔽された場合に、取引の実行（例えば、媒体の装置への受け入れ（挿入）動作）を制限し、それでも遮蔽状態が解除されないときに、取引を強制的に終了することができる。これにより、変更例２は、取引の実行をある程度継続しつつ、不正行為が実行されることを防止することができる。
【０１３０】
［付記］
本発明に係る監視カメラ搭載装置１は、好ましくは、以下のように構成するとよい。
【０１３１】
＜動作について＞
監視カメラ搭載装置１は、好ましくは、図示せぬ近接センサがオン状態になったときに、監視カメラ２を起動する構成にするとよい。
【０１３２】
監視カメラ搭載装置１は、特定の処理（操作者と監視カメラ搭載装置１との間でカードや現金等の媒体をやり取りする動作を伴う処理）を実行する際に、顔カメラ２ａの撮影部と手元カメラ２ｂの撮影部とがともに遮蔽された場合に、特定の処理の実行を強制的に終了し、一方、顔カメラ２ａの撮影部と手元カメラ２ｂの撮影部とのいずれか一方のみが遮蔽された場合に、特定の処理の実行を制限して、ある程度の特定の処理の実行を許容する構成になっているとよい。
【０１３３】
１．顔カメラ２ａの撮影部と手元カメラ２ｂの撮影部がともに遮蔽された場合
（１）監視カメラ搭載装置１は、顔カメラ２ａの撮影部と手元カメラ２ｂの撮影部がともに遮蔽された場合、直ちに取引の実行を強制的に終了する。
【０１３４】
なお、「終了」の内容としては、（ａ）装置内に受け入れられている媒体があれば、媒体を返却して取引を終了する、（ｂ）装置をシャットダウンさせる、（ｃ）キー入力操作の受け付け動作を無効にした状態で、アラーム処理（係員通知部２８としての係員通知ランプの点灯や、係員通知部２８としてのディスプレイへの警告画面の表示、係員通知部２８としてのスピーカからのアラーム音の報音等）を実行して、係員に状況を確認させる、等が想定される。
【０１３５】
２．顔カメラ２ａの撮影部のみが遮蔽された場合
（１）監視カメラ搭載装置１は、特定の処理の実行開始前に、顔カメラ２ａの撮影部が遮蔽されている場合に、操作者が意図的に撮影部を遮蔽している可能性があるため、特定の処理の実行を強制的に終了する構成にするとよい。
【０１３６】
又は、この場合に、監視カメラ搭載装置１は、キー入力操作の受け付け動作及び媒体の挿入動作をともに実行しない構成にしてもよい。
【０１３７】
又は、監視カメラ搭載装置１は、手元カメラ２ｂの撮影部が遮蔽されていなければ、キー入力操作を受け付けて特定の処理の実行を途中工程まで許容し、所定の動作（例えば、媒体挿入検知動作、又は、媒体排出動作）を行うときに、顔カメラ２ａの撮影部と手元カメラ２ｂの撮影部とがともに遮蔽されていれば、特定の処理の実行を強制的に終了し、一方、顔カメラ２ａの撮影部と手元カメラ２ｂの撮影部とがともに遮蔽されていなければ、特定の処理を最終工程まで実行する構成にしてもよい。このように構成することにより、監視カメラ搭載装置１は、いずれかの時点で操作者の顔を撮影することができた場合に、特定の処理の実行を許容することが可能になる。
【０１３８】
（２）監視カメラ搭載装置１は、特定の処理の実行中に、顔カメラ２ａの撮影部が遮蔽された場合に、アラーム処理を実行する構成にするとよい。
【０１３９】
又は、この場合に、監視カメラ搭載装置１は、顔カメラ２ａの撮影部が遮蔽されるまでの工程で、顔カメラ２ａによって操作者の顔画像を撮影できていれば、特定の処理を最終工程まで実行する構成にしてもよい。なお、このように構成した場合に、監視カメラ搭載装置１は、好ましくは、操作者の顔画像を撮影できていなければ、特定の処理の実行を一時停止して、注意画面Ｄ１ａ，Ｄ２ｂ（図７及び図８参照）等を表示部２１に表示したり、図示せぬスピーカから警告音を報音したりして、顔カメラ２ａの撮影部の遮蔽状態の解除を操作者に要請する構成にするとよい。
【０１４０】
３．手元カメラ２ｂの撮影部のみが遮蔽された場合
（１）監視カメラ搭載装置１は、媒体先行型の装置として構成されている場合に、手元カメラ２ｂが遮蔽されていれば、特定の処理の実行を一時停止して、媒体を受け入れずに、アラーム処理を実行する構成にしてもよい。
【０１４１】
（２）監視カメラ搭載装置１は、操作先行型の装置として構成されている場合に、手元カメラ２ｂが遮蔽されていなければ、操作者による入力部２２でのキー入力操作の受け付けをできる構成にしてもよい。この場合に、監視カメラ搭載装置１は、特定の処理の実行がある程度進んで、媒体を装置に挿入する段階になったときに、手元カメラ２ｂが遮蔽されていれば、取引を一時停止して、媒体を受け入れずに、アラーム処理を実行する構成にするとよい。
【０１４２】
（３）監視カメラ搭載装置１は、特定の処理の実行中に、手元カメラ２ｂの撮影部が遮蔽された場合に、アラーム処理を実行せずに、とりあえず実行可能な範囲内の処理（例えば、入力部２２でのキー入力操作の受け付けだけ）を継続して実行する構成にしてもよい。この場合に、監視カメラ搭載装置１は、手元カメラ２ｂの撮影部が遮蔽された状態で所定の動作（例えば、媒体挿入検知動作、又は、媒体排出動作）を行うときに、特定の処理を一時停止して、アラーム処理を実行する構成にするとよい。また、この場合に、監視カメラ搭載装置１は、手元カメラ２ｂの撮影部の遮蔽状態が解除されるまで、媒体の受け入れ動作と媒体の排出動作とを一時中止する構成にするとよい。
【符号の説明】
【０１４３】
１    監視カメラ搭載装置
１ａ    監視カメラ搭載装置（自動取引装置（ＡＴＭ））
１ｂ    監視カメラ搭載装置（発券機）
２    監視カメラ
２ａ    監視カメラ（顔カメラ）
２ｂ    監視カメラ（手元カメラ）
１１    処理実行部
１１ａ    取引制御部
１１ｂ    遮蔽検知部
１１ｃ    発券制御部
２１    表示部
２２    入力部（タッチパネル）
２３    紙幣取扱部
２３ａ    紙幣投入口
２３ｂ    紙幣排出口
２４    硬貨取扱部
２４ａ    硬貨投入口
２４ｂ    硬貨排出口
２４ｃ    トレイ
２５    カード取扱部
２６    通帳取扱部
２７    通信部
２８    係員通知部（係員通知ランプ、スピーカ等）
２９    発券部
【図１】
2014093013.tif 000003
【図２】
2014093013.tif 000004
【図３】
2014093013.tif 000005
【図４】
2014093013.tif 000006
【図５】
2014093013.tif 000007
【図６】
2014093013.tif 000008
【図７】
2014093013.tif 000009
【図８】
2014093013.tif 000010
【図９】
2014093013.tif 000011
【図１０】
2014093013.tif 000012
【図１１】
2014093013.tif 000013
【図１２】
2014093013.tif 000014
【図１３】
2014093013.tif 000015
【図１４】
2014093013.tif 000016