(57)【要約】【課題】耐久性及び絶縁性に優れ、柱上での作業性を向上させる電柱防護板を提供する。【解決手段】電柱９の末口９１寄りの所定区間の外壁を覆う電柱防護板１０は、筒状壁体１１、支持部材１５、１６及びロック部材２を備える。筒状壁体１１は、自立可能な剛性を有する材料で形成され、且つ周方向の一箇所が分断されており、当該分断により形成された開口１３の幅を電柱９の外径以上に広げるように弾性変形させることで、径外方向から電柱９に取り付け可能である。絶縁性の支持部材１５、１６は、筒状壁体１１の内壁から突出し、電柱の外壁に当接することで筒状壁体１１を電柱の周囲に支持する。ロック部材２のフック部２２は、筒状壁体１１の周方向両端部に設けられたフック部１２に係合する。これにより、電柱に巻き付けられる従来の防護シートに比べ、他の電柱や電線と接触したとき破れにくく、また、特に柱上での取り付け、取り外し作業が容易になる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱（９）を動かす工事において、電柱の所定区間の外壁を覆う電柱防護板（１０、３０１、３０２、３０３、５０１、５０２、５０３、６０）であって、
自立可能な剛性を有する材料で形成され、且つ周方向の一箇所が分断されており、当該分断により形成された開口（１３）の幅を電柱の外径以上に広げるように弾性変形させることで径外方向から電柱に取り付け可能な筒状壁体（１１、３１１、３１２、３１３、５１１、５１２、５１３、６１）と、
前記筒状壁体の内壁から突出し、且つ、電柱の外壁に当接し又は電柱の末口（９１）の頂面に懸架することで前記筒状壁体を電柱の周囲に支持する絶縁性の支持部材（１５、１６、１７、１８、３５、３６、３９、５６、５９）と、
を備えることを特徴とする電柱防護板。
【請求項２】
前記筒状壁体（１１、３１１、３１２、３１３、５１１、５１２、５１３）の前記開口を跨いで前記筒状壁体の周方向両端部を接続するロック部材（２、４Ｆ）をさらに備え、
前記筒状壁体及び前記ロック部材は、互いに係合可能なフック部（１２、２２、３２、４２、４４、５２）が設けられており、前記ロック部材を前記筒状壁体の軸方向にスライドさせることによって前記筒状壁体及び前記ロック部材の前記フック部同士が係合することを特徴とする請求項１に記載の電柱防護板（１０、３０１、３０２、３０３、５０１、５０２、５０３）。
【請求項３】
前記筒状壁体（３１１、３１２、３１３、５１１、５１２、５１３）は、
径方向断面形状が円弧状である複数の単位壁部材（３Ａ、３Ｃ、３Ｅ）と、
前記複数の単位壁部材同士を周方向に連結する連結部材（４Ｂ、４Ｄ）と、
を含み、
前記単位壁部材及び前記連結部材は、隣接する前記連結部材及び前記単位壁部材と互いに係合可能なフック部（３２、４２、４４、５２）が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の電柱防護板（３０１、３０２、３０３、５０１、５０２、５０３）。
【請求項４】
前記連結部材は、
隣接する前記単位壁部材のフック部（３２、５２）と係合可能なフック部（４２、４４）が周方向の少なくとも一方において選択可能に複数設けられており、
当該フック部の選択により、連結状態での周方向の展開長が異なる複数種類の前記筒状壁体が構成されることを特徴とする請求項３に記載の電柱防護板。
【請求項５】
元口（９２）の外径が末口の外径よりも大きいテーパ状の電柱の軸方向に複数並べて配置される請求項２〜４のいずれか一項に記載の電柱防護板であって、
元口側に用いられ相対的に内径が大きい前記電柱防護板の前記筒状壁体の内壁に設けられた内突起（５７）と、末口側に用いられ相対的に内径が小さい前記電柱防護板の前記筒状壁体の外壁に設けられた外突起（５８）とが互いに係合し、軸方向に離脱することが規制されることを特徴とする電柱防護板（５０１、５０２、５０３）。
【請求項６】
前記内突起は、周方向に隣接する前記支持部材同士の間に設けられており、当該内突起に対応する上側の前記電柱防護板の前記外突起は、当該内突起の周方向の両側に突出する支持リブ（５３）によって相対回転が規制されることを特徴とする請求項５に記載の電柱防護板。
【請求項７】
前記筒状壁体（６１）は、周方向両端部に、互いに係合可能なフック部（６２、６４）が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電柱防護板（６０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱を動かす工事において、電柱の所定区間の外壁を覆う電柱防護板に関する。
【背景技術】
【０００２】
電柱を新たに設置したり、既設の電柱を移設又は撤去したりする工事においては、工事対象である電柱の末口付近等の部位が近隣の電柱や電線に触れることによって絶縁不良が発生することや、電柱や電線が損傷することを防止する必要がある。
従来、このようなニーズに応じ、電柱の外壁に巻き付けた後、固定用テープで固定する防護シートが知られている（例えば特許文献１参照）。なお、電柱に巻き付けたシートの固定方法としては、ゴム紐や面ファスナーを用いたものも市販されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２９７９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の防護シートは、ポリエチレン等の薄いシート材を積層したものであるため、他の電柱や電線と接触したとき破れやすく、耐久性に劣る。破れたシートを使用すると絶縁不良が発生するおそれがあり、一度破れた防護シートは再使用不能であるという問題がある。
【０００５】
また作業性に着目すると、新たに電柱を設置する工事で工事後に防護シートを取り外す作業や、既設の電柱を移設又は撤去する工事で工事前に防護シートを取り付ける作業は、作業者が柱上で行う必要がある。しかし、特に柱上では、防護シートや固定用テープを巻き付けたり解いたりする作業は容易でない。
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、耐久性及び絶縁性に優れ、柱上での作業性を向上させる電柱防護板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電柱防護板は、「自立可能な剛性を有する材料で形成され、且つ周方向の箇所が分断されており、当該分断により形成された開口の幅を電柱の外径以上に広げるように弾性変形させることで径外方向から電柱に取り付け可能な筒状壁体」と、「筒状壁体の内壁から突出し、且つ、電柱の外壁に当接し又は電柱の末口の頂面に懸架することで筒状壁体を電柱の周囲に支持する絶縁性の支持部材」とを備えていることを特徴とする。
【０００７】
筒状壁体の構成について「自立可能な剛性を有する」とは、具体的には、例えば厚みが数ｍｍ程度の樹脂等の板を採用することを意味し、従来技術の積層シート構造の防護シート等を除外する趣旨である。このように自立可能な剛性を有する材料で形成された筒状壁体は、工事中に他の電柱や電線に触れたとき、防護シートのように破れて再使用不能となることがない。よって、電柱防護板の耐久性を向上させることができる。
【０００８】
また、電柱防護板は、筒状壁体の内壁から突出する支持部材が電柱の外壁に当接し又は電柱の末口の頂面に懸架することで電柱の周囲に支持される。支持部材によって筒状壁体が電柱の外壁から離れた状態で支持されることで、筒状壁体と電柱との空間距離が確保される。これによる利点として、支持部材の大きさ、位置等の設定によって、筒状壁体と電柱との沿面距離を平均的に長くすることができる。よって、電柱防護板の絶縁性を向上させることができる。
【０００９】
さらに筒状壁体は、作業者が柱上で取り扱うとき、自身の重力に対して形状を維持することができる。また、周方向の少なくとも一箇所に形成された開口の幅を電柱の外径以上に広げるように弾性変形させることで、電柱の周囲に配置させることができる。取り付けとは逆に、電柱防護板を電柱から取り外す場合の作業も容易である。よって、本発明の電柱防護板は、従来技術の防護シートや固定用テープを巻き付けたり解いたりする作業に比べ、特に柱上での取り付け、取り外し作業性を向上させることができる。
【００１０】
本発明の一つの態様の電柱防護板は、筒状壁体の開口を跨いで筒状壁体の周方向両端部を接続するロック部材をさらに備えている。筒状壁体及びロック部材は、互いに係合可能なフック部が設けられており、ロック部材を筒状壁体の軸方向にスライドさせることによって筒状壁体及びロック部材のフック部同士が係合する。
ここで、筒状壁体は、一部材で構成してもよく、或いは、複数の部材を周方向に連結することで構成してもよい。複数の部材を連結する場合、例えば、径方向断面形状が円弧状である複数の単位壁部材と、複数の単位壁部材同士を周方向に連結する連結部材とを交互に連結する構成としてもよい。これにより、部品を共通化することができる。
【００１１】
この場合、さらに、連結部材が単位壁部材との係合に用いるフック部を選択可能に複数設けることで、連結状態での周方向の展開長が異なる複数種類の筒状壁体を構成するようにしてもよい。これにより、適用される部分の電柱の外径に応じて、同じ部材を用い、所望の径サイズの電柱防護板を構成することができる。よって、製品の製造や管理を効率化したり、工事現場での利便性を向上させたりすることができる。
【００１２】
ところで、一般に電柱は、元口の外径が末口の外径よりも大きいテーパ状である。このようなテーパ状の電柱の軸方向に複数並べて配置される電柱防護板は、「元口側に用いられ相対的に内径が大きい電柱防護板の筒状壁体の内壁に設けられた内突起」と、「末口側に用いられ相対的に内径が小さい電柱防護板の筒状壁体の外壁に設けられた外突起」とが互いに係合し、軸方向に離脱することが規制される態様としてもよい。
これにより、電柱に取り付けたり取り外したりする作業時に、複数の電柱防護板を一体として取り扱うことができ、且つ、「抜ける」ことがないため、作業性が向上する。
【００１３】
加えて、本発明の別の態様の電柱防護板では、筒状壁体の周方向両端部に、互いに係合可能なフック部を設けるようにしてもよい
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態による電柱防護板の（ａ）平面図、（ｂ）電柱に取り付けた状態の断面模式図である。
【図２】本発明の第１実施形態による電柱防護板を電柱に取り付ける作業工程を説明する模式図である。
【図３】本発明の第２実施形態による電柱防護板の単位壁部材の（ａ）平面図、（ｂ）正面展開図である。
【図４】本発明の第２実施形態による電柱防護板の連結部材兼ロック部材の平面図である。
【図５】本発明の第２実施形態による電柱防護板を電柱に取り付けた状態の断面模式図である。
【図６】図５のＶＩ方向矢視図である。
【図７】図５のＶＩＩ方向矢視図である。
【図８】図５のＶＩＩＩ方向矢視図である。
【図９】本発明の第３実施形態による電柱防護板を電柱に取り付けた状態の断面模式図である。
【図１０】図９のＸ方向矢視図である。
【図１１】図９のＸＩ方向矢視図である。
【図１２】図９のＸＩＩ方向矢視図である。
【図１３】本発明の第３実施形態による電柱防護板を電柱に取り付ける作業時の状態を示す断面模式図である。
【図１４】本発明の第４実施形態による電柱防護板の（ａ）平面図、（ｂ）斜視図である。
【図１５】本発明の第１実施形態の変形例による電柱防護板の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の複数の実施形態による電柱防護板を図面に基づいて説明する。この電柱防護板は、新たに電柱を立てたり、既設の電柱を移動したり倒したりする工事において、工事対象である電柱の末口付近の部位が近隣の電柱や電線に触れることによって発生する絶縁不良や電柱、電線の損傷を防止するために、電柱の末口寄りの所定区間の外壁を覆うものである。
複数の実施形態の説明において、実質的に同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００１６】
（第１実施形態）
第１実施形態の電柱防護板について、図１、図２を参照して説明する。
図１に示すように、電柱防護板１０は、電柱９の末口９１寄りの所定区間の外壁に取り付けられる。一般に電柱９は、地面側である元口９２の外径が天側である末口９１の外径よりも大きいテーパ状に形成されており、電柱防護板１０は、このようなテーパ状の電柱９に取り付けられることを前提とする。
【００１７】
電柱防護板１０は、筒状壁体１１、支持部材１５、１６、及びロック部材２を備える。
筒状壁体１１は、板厚が数ｍｍ程度の樹脂材料で、軸Ｏ方向から視た形状が中心角１８０°を超えるＣ字円弧状に形成されている。すなわち、筒状壁体１１は、周方向の一箇所が分断されて、開口１３が形成されている。開口１３を挟んで対向する周方向の両端部には、径内側から径外側にＪ字状に折り返されたフック部１２が形成されている。また、筒状壁体１１の径方向断面形状は、軸方向について略一定である。
【００１８】
筒状壁体１１は、板厚が数ｍｍ程度に形成されているため、自立可能な剛性を有する。これにより、電柱防護板１０は、例えば従来技術の防護シートとは異なり、柱上での作業において自身の形状を維持することができる。
また、筒状壁体１１は、開口１３の幅を電柱９の外径以上に広げるように弾性変形させることが可能である。これにより、図２に示すように、開口１３の幅を電柱９の外径以上に広げつつ、筒状壁体１１を電柱９の径外方向から電柱９の周囲に嵌めることができる。
【００１９】
支持部材１５、１６は、ゴム等の絶縁性材料で形成され、筒状壁体１１の内壁から径内方向に突出している。支持部材１５は、筒状壁体１１の内壁からの突出量が支持部材１６よりも大きく設定されている。電柱防護板１０が電柱９に取り付けられた状態において、支持部材１５は、電柱９の末口９１側の外壁に当接し、支持部材１６は、電柱９の元口９２側の外壁に当接する。本実施形態では、筒状壁体１１の周方向にほぼ均等な間隔で三箇所の支持部材１５、１６が設けられている。
【００２０】
ロック部材２は、筒状壁体１１と同様に板厚が数ｍｍ程度の樹脂材料で、軸Ｏ方向から視た形状が円弧状に形成され、筒状壁体１１の開口１３を跨いで筒状壁体１１の周方向両端部を接続する。ロック部材２の周方向の両端部には、径外側から径内側にＪ字状に折り返され、筒状壁体１１のフック部１２に係合可能なフック部２２が形成されている。
【００２１】
電柱防護板１０を電柱９に取り付けるとき、筒状壁体１１の開口１３の幅を電柱９の外径以上に広げつつ、電柱９の径外方向から電柱９の周囲に嵌める。その後、ロック部材２を筒状壁体１１の軸方向にスライドさせ、ロック部材２のフック部２２を筒状壁体１１のフック部１２に係合させることで、筒状壁体１１とロック部材２とが環状をなす。こうして筒状壁体１１は、開口１３が開かないようにロックされる。
電柱９は末口９１側から元口９２側に広がるテーパ状であるため、支持部材１５、１６が電柱９の外壁に当接した電柱防護板１０は、重力でずり下がることなく保持される。
【００２２】
電柱防護板１０は、例えば、「新しい電柱を立て、既設の古い電柱に配線されている電線を新しい電柱に配線し直し、古い電柱を撤去する」工事で次のように用いられる。
地上で、新しい電柱に電柱防護板１０を取り付ける。
→新しい電柱を立てた後、柱上で電柱から電柱防護板１０を取り外す。
→古い電柱から新しい電柱に配線を移す。
→柱上で、古い電柱に電柱防護板１０を取り付ける。
→古い電柱を倒し、地上で、古い電柱から電柱防護板１０を取り外す。
電柱防護板１０は、工事中に他の電柱又は電線と接触する可能性が比較的高い、電柱９の末口９１寄りの所定区間に取り付けられる。
【００２３】
以上の構成による第１実施形態の電柱防護板１０の効果を、従来技術の防護シートと対比して説明する。
（１）従来の防護シートは、薄いシート材を積層させたものであるため、工事中、他の電柱や電線と接触したとき破れやすく、耐久性に劣る。一度破れた防護シートは、破れた箇所が絶縁不良となるおそれがあるため、再使用不能である。
それに対し本実施形態の電柱防護板１０は、自立可能な剛性を有しているため、他の電柱又は電線と接触したとき、簡単に破れにくい。したがって、電柱防護板１０は、耐久性が向上し、繰り返し使用可能である。
【００２４】
（２）従来の防護シートは直接電柱９の外壁に接触するものであったのに対し、本実施形態の電柱防護板１０は、絶縁性の支持部材１５、１６によって、筒状壁体１１が電柱９から離れた状態で支持されることで、筒状壁体１１と電柱９との空間距離が確保される。さらに、支持部材１５、１６は、電柱９と当接する合計面積を最小限としつつ効率良く電柱防護板１０を支持するため、高さ方向に二箇所、周方向に各三箇所というようにバランス良く配置されている。したがって、筒状壁体１１と電柱９との沿面距離が平均的に長くなる。よって、電柱防護板１０の絶縁性を向上させることができる。
さらに本実施形態では、支持部材１５、１６はゴム材料で形成されているため、当接する電柱９の半径に応じて当接部の形状が弾性変形することで、好適な当接状態を実現することができる。
【００２５】
（３）従来の防護シートを電柱に取り付ける作業は、帯状の防護シートを電柱に巻き付け、さらに固定用テープを巻き付けて固定するというものであった。防護シートは自立可能な剛性を有していないため、いずれかの部位を常に支えながら作業する必要があり、特に柱上での作業性が悪かった。それに対し、本実施形態の電柱防護板１０は、自立可能な剛性を有する筒状壁体１１を、弾性変形により開口１３の幅を開いて電柱９の周囲に嵌めた後、支持部材１５、１６を電柱９の外壁に当接させつつ筒状壁体１１のフック部１２とロック部材２のフック部２２とを係合させることで、電柱９に容易に取り付けることができる。よって、特に柱上での作業性が向上する。
【００２６】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態の電柱防護板について、図３−図８を参照して説明する。第２実施形態の電柱防護板３０１、３０２、３０３（図５−図８参照）は、第１実施形態の筒状壁体１１に相当する筒状壁体３１（符号「３１」は、図５−図８に示す３形態の筒状壁体３１１、３１２、３１３を総括する。）が複数の単位壁部材及び連結部材を組み合わせて構成されていることを特徴とする。
【００２７】
特に図３−図８に例示した本実施形態では、筒状壁体３１は、３つの単位壁部材３Ａ、３Ｃ、３Ｅ、及び２つの連結部材４Ｂ、４Ｄを交互に連結することで構成されている。３つの単位壁部材３Ａ、３Ｃ、３Ｅの形態は互いに同一であり、２つの連結部材４Ｂ、４Ｄの形態は互いに同一である。ここで、「同一である」とは、同一の部品として製造されるという意味であって、製造上のばらつきが全く無いという意味ではない。さらに本実施形態では、連結部材４Ｂ、４Ｄとしての部材がロック部材４Ｆとしても兼用されている。
【００２８】
以下の説明において、３つの単位壁部材３Ａ、３Ｃ、３Ｅを総括して符号「３」を用い、２つの連結部材４Ｂ、４Ｄ及びロック部材４Ｆを総括して符号「４」を用いる。単位壁部材３及び連結部材兼ロック部材４の材質、及び概略の板厚については、第１実施形態の筒状壁体１１、ロック部材２と同様である。
また、電柱９への取り付けについて、筒状壁体３１の開口の幅を弾性変形により広げて径外方向から電柱９の周囲に嵌める点、ロック部材４Ｆを筒状壁体３１の軸方向にスライドさせ、フック部同士を係合させて環状をなすという点は、第１実施形態と同様である。
【００２９】
図３に示すように、単位壁部材３は、軸Ｏの方向から視た形状が所定の中心角θ3を有する円弧状であって、周方向の両端部に、径内側から径外側にＪ字状に折り返されたフック部３２が形成されている。単位壁部材３の径方向断面形状は軸方向について略一定である。なお、図３（ｂ）の正面図は、軸方向（図の縦方向）の長さを短縮して示しており、実際には、円弧（図の横方向）の長さに対し軸方向の長さが十分に長い。
【００３０】
単位壁部材３の周方向の略中心には内壁から突出した支持リブ３３が軸方向の全長にわたって形成されており、この支持リブ３３を周方向両側から挟むように、支持部材３５、３６が図示しない固定ねじ等によって取り付けられている。支持部材３５、３６は、固定ねじの締め付け位置の調節によって支持リブ３３との当接長さを変更することで、径内方向への突出量をΔＨの範囲で調節可能となっている。電柱防護板３０１、３０２、３０３が取り付けられる部分の電柱９の外径に応じて、外径の小さい末口９１側では支持部材３５の突出量を大きくし、外径の大きい元口９２側では支持部材３６の突出量を小さくすることで、支持部材３５、３６を電柱９の外壁に好適に当接させることができる。
【００３１】
図４に示すように、連結部材兼ロック部材４は、軸Ｏの方向から視た形状が所定の中心角θ4を有する円弧状である。正確には、板厚が略一定の屈曲した壁が周方向に連続し、全体として円弧状を呈している。連結部材兼ロック部材４は、径方向断面形状が軸方向について略一定であるため、単位壁部材３の図３（ｂ）に対応する正面図を省略する。
連結部材兼ロック部材４は、センタリブ４１を中心として対称に形成されており、センタリブ４１側から順に、第１フック部４２、中間壁４３、第２フック部４４が設けられている。第１フック部４２及び第２フック部４４は、いずれも、径外側から径内側にＪ字状に折り返されており、単位壁部材３のフック部３２と係合可能である。このように、第２実施形態の連結部材兼ロック部材４は、単位壁部材３のフック部３２と係合可能なフック部４２、４４が、いずれを使用するか選択可能に複数設けられていることを特徴とする。
【００３２】
この構成により、単位壁部材３Ａ、３Ｃ、３Ｅと連結部材４Ｂ、４Ｄとを交互に連結して筒状壁体３１を構成するとき、係合に用いるフック部４２、４４の選択によって、連結状態での周方向の展開長が異なる複数種類の筒状壁体３１を構成することができる。ここで、「展開長」とは略Ｃ字状の筒状壁体３１を展開したときの周方向の長さを意味する。
【００３３】
続いて図５−図８を参照し、３種類の電柱防護板３０１、３０２、３０３について説明する。なお、図６−図８は、電柱防護板３０１、３０２、３０３をそれぞれその部材単独で視た矢視図であり、後方に見える他の部材の図示を省略する。
図５に示すように、電柱防護板３０１、３０２、３０３は、順に、外径の小さい末口９１側から外径の大きい元口９２側に適用されるものであり、展開長が異なる３種類の筒状壁体３１１、３１２、３１３を含む。また、電柱防護板３０２、３０３は、共通の支持部材３５、３６を含む。末口９１側に用いられる電柱防護板３０１は、上側の支持部材３５に代えて、径内方向への突出量が他の支持部材よりも大きい懸架支持部材３９が設けられている。懸架支持部材３９は、電柱９の末口９１の頂面に懸架することで、筒状壁体３１１を電柱９の周囲に支持する。なお、懸架支持部材３９は、特許請求の範囲に記載の「支持部材」に含まれる。
【００３４】
各電柱防護板３０１、３０２、３０３の支持部材３５が当接する高さにおける電柱９の外径を、それぞれ適用外径Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３とすると、Ｄ１＜Ｄ２＜Ｄ３（一例ではＤ１＝１９０ｍｍ、Ｄ２＝２１５ｍｍ、Ｄ３＝２４０ｍｍ）の関係となっている。末口９１側の電柱防護板３０１の端部には、保護キャップ８が装着されている。
【００３５】
図５に示すように、比較的長い範囲に電柱防護板を取り付ける場合、複数の電柱防護板を直列に並べて取り付ける場合がある。このとき、取り付け範囲における末口９１側と元口９２側との外径差は、支持部材３５、３６の突出量による調節可能範囲を超える可能性がある。また、仮に末口９１側で支持部材３５の突出量を極めて大きくすると、電柱９の外径に対して電柱防護板の外径が過度に大きくなり、工事の際、周囲の電柱や電線に接触しやすくなる等の弊害が生じるため望ましくない。
一方で、適用外径に応じて、径サイズの異なる数種類の電柱防護板を使用することは、製品の製造上及び管理上、非効率的である。このことは、外径の異なる別々の電柱に対して、適用する電柱防護板を使い分ける必要がある場合についても同様である。
【００３６】
そこで第２実施形態では、単位壁部材３Ａ、３Ｃ、３Ｅと連結部材４Ｂ、４Ｄとを交互に連結することで筒状壁体３１を構成し、且つ、連結部材４Ｂ、４Ｄが、隣接する単位壁部材３Ａ、３Ｃ、３Ｅとの係合に用いるフック部４２、４４を選択可能に複数有する構成とすることで、より好ましい形態の電柱防護板を提供する。
図６−図８に示すように、電柱防護板３０１、３０２、３０３の筒状壁体３１１、３１２、３１３は、単位壁部材３Ａ、連結部材４Ｂ、単位壁部材３Ｃ、連結部材４Ｄ及び単位壁部材３Ｅの５部材がこの順に周方向に連結されて構成されるという点で共通している。また、筒状壁体３１１、３１２、３１３の両端の単位壁部材３Ａと単位壁部材３Ｅとの間がロック部材４Ｆにより連結されるという点で共通している。
なお、図６−図８では、見やすさのため、断面ハッチングの図示を省略する。
【００３７】
図６に示す電柱防護板３０１の筒状壁体３１１は、連結部材４Ｂ、４Ｄ及びロック部材４Ｆにおける単位壁部材３Ａ、３Ｃ、３Ｅのフック部３２との係合において、周方向の両方の連結に第１フック部４２が選択されている。これにより、適用外径Ｄ１に対応する最小の展開長の筒状壁体３１１が得られる。
【００３８】
図７に示す電柱防護板３０２の筒状壁体３１２は、連結部材４Ｂ、４Ｄ及びロック部材４Ｆにおける単位壁部材３Ａ、３Ｃ、３Ｅのフック部３２との係合において、周方向の一方の連結には第１フック部４２が選択され、周方向の他方の連結には第２フック部４４が選択されている。このとき、連結部材４Ｂ、４Ｄ及びロック部材４Ｆの一方の中間壁４３は、筒状壁体３１２の内壁の一部をなす。これにより、適用外径Ｄ２に対応する中間の展開長の筒状壁体３１２が得られる。
【００３９】
図８に示す電柱防護板３０３の筒状壁体３１３は、連結部材４Ｂ、４Ｄ及びロック部材４Ｆにおける単位壁部材３Ａ、３Ｃ、３Ｅのフック部３２との係合において、周方向の両方の連結に第２フック部４４が選択されている。このとき、連結部材４Ｂ、４Ｄ及びロック部材４Ｆの両方の中間壁４３は、筒状壁体３１３の内壁の一部をなす。これにより、適用外径Ｄ３に対応する最大の展開長の筒状壁体３１３が得られる。
【００４０】
このように、第２実施形態では、単位壁部材３Ａ、３Ｃ、３Ｅと連結部材４Ｂ、４Ｄ及びロック部材４Ｆとの連結において共通のフック部４２、４４を選択する点を前提としながら、３種類の電柱防護板３０１、３０２、３０３を構成する。
なお、連結部材４Ｂ、４Ｄ及びロック部材４Ｆが別々に第１フック部４２又は第２フック部４４を選択することを許容すれば、より多くのパターンの電柱防護板を構成することが可能である。
【００４１】
第２実施形態の電柱防護板３０１、３０２、３０３は、第１実施形態の電柱防護板１０の効果（１）〜（３）に加え、以下の効果（４）〜（６）を奏する。
（４）筒状壁体３１は、単位壁部材３Ａ、３Ｃ、３Ｅ及び連結部材４Ｂ、４Ｄが組み合わされて構成されている。これにより、個々の部材のサイズを小さくすることができ、例えば、より小型の樹脂成形設備で製造することができる。また、第１実施形態の一体式の筒状壁体１１に比べ、製品の保管スペースを低減することができる。さらに、複数の単位壁部材３Ａ、３Ｃ、３Ｅ、並びに、複数の連結部材４Ｂ、４Ｄ及びロック部材４Ｆをそれぞれ同一の仕様とすることで、部品を共通化することができる。
【００４２】
（５）連結部材４Ｂ、４Ｄは、隣接する単位壁部材３Ａ、３Ｃ、３Ｅのフック部３２と係合可能なフック部として、複数のフック部４２、４４を選択可能に設けている。フック部４２、４４のいずれを選択するかによって、同じ部材を用いて展開長の異なる複数種類の筒状壁体３１１、３１２、３１３を得ることができる。これにより、適用される部分の電柱９の外径に応じて、同じ部材を用い、所望の径サイズの電柱防護板３０１、３０２、３０３を構成することができる。
単位壁部材３Ａ、３Ｃ、３Ｅと連結部材４Ｂ、４Ｄとの組立については、工事施工者からの事前の注文に従って工場で組み立て、筒状壁体３１１、３１２、３１３の状態で納入してもよい。或いは、単位壁部材３Ａ、３Ｃ、３Ｅ及び連結部材４Ｂ、４Ｄの単体で工場施工者に納入し、工事施工者が現場で工事対象とする電柱９の外径を確認しながら、単位壁部材３Ａ、３Ｃ、３Ｅと連結部材４Ｂ、４Ｄとを組み立てるようにしてもよい。
【００４３】
（６）支持部材３５、３６は、単位壁部材３の内壁から径内方向への突出量を調節可能に設けられている。これにより、取り付けられる電柱９のテーパの大きさに応じて、末口９１側の支持部材３５の突出量と元口９２側の支持部材３６の突出量との差を容易に調整することができる。
【００４４】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態の電柱防護板について、図９−図１２を参照して説明する。なお、図１０−図１２は、電柱防護板５０１、５０２、５０３をそれぞれその部材単独で視た矢視図であり、後方に見える他の部材の図示を省略する。
第３実施形態の電柱防護板５０１、５０２、５０３は、第２実施形態の電柱防護板３０１、３０２、３０３に対し、筒状壁体における支持部材の位置と数が異なる点、及び、筒状壁体に内突起５７又は外突起５８が設けられている点を除き、基本的な構成態様は同様である。ただし、第２実施形態では３つの電柱防護板３０１、３０２、３０３が一つずつ独立しているのに対し、第３実施形態では３つの電柱防護板５０１、５０２、５０３が軸方向に一体につながっていることを特徴とする。
【００４５】
第３実施形態の構成要素の符号は、第２実施形態における対応する構成要素の符号の最初の「３」を「５」に代えて示す。また、連結部材兼ロック部材４は、第２実施形態と実質的に同一のものを用いる。以下、第２実施形態と同様の部分については重複する説明を省略し、第２実施形態と異なる部分を重点的に説明する。
【００４６】
図９に示すように、電柱防護板５０１、５０２、５０３は、順に、外径の小さい末口９１側から外径の大きい元口９２側に適用されるものであり、展開長が異なる３種類の筒状壁体５１１、５１２、５１３を含む。支持部材として、末口９１側の電柱防護板５０１の筒状壁体５１１には、上側に懸架支持部材５９が設けられ、中間の電柱防護板５０２の筒状壁体５１２及び元口９２側の電柱防護板５０３の筒状壁体５１３には、下側に支持部材５６が設けられる。懸架支持部材５９は電柱９の末口９１の頂面に懸架し、支持部材５６は電柱９の外壁に当接する。
【００４７】
また、中間の電柱防護板５０２の筒状壁体５１２及び元口９２側の電柱防護板５０３の筒状壁体５１３の上端の内壁には内突起５７が設けられており、末口９１側の電柱防護板５０１の筒状壁体５１１及び中間の電柱防護板５０２の筒状壁体５１２の下端の外壁には外突起５８が設けられている。内突起５７及び外突起５８は、互いに係合可能に周方向の対応する位置に設けられている。内突起５７及び外突起５８が係合することで３つの電柱防護板５０１、５０２、５０３は、軸方向に離脱することが規制される。すなわち、３つの電柱防護板５０１、５０２、５０３は、一体につながった状態で取り扱われる。
なお、内突起５７及び外突起５８は、例えば超音波溶着等によって、筒状壁体５１１、５１２、５１３に後付けされてもよい。
【００４８】
図１０、図１１、図１２に示すように、筒状壁体５１１、５１２、５１３は、単位壁部材５Ａ、５Ｃ、５Ｅと連結部材４Ｂ、４Ｄ及びロック部材４Ｆのフック部４２、４４との連結において、単位壁部材５Ａ、５Ｃ、５Ｅのフック部５２と係合させるフック部４２、４４の選択を第２実施形態と同様に変更することによって構成される。
単位壁部材５Ａ、５Ｃ、５Ｅの内壁には、それぞれ周方向に二箇所の支持リブ５３が、軸方向の全長にわたって所定の角度間隔で形成されている。計六箇所の支持リブ５３には、電柱防護板５０１では６個の懸架支持部材５９が取り付けられ、電柱防護板５０２、５０３では各６個の支持部材５６が取り付けられる。
【００４９】
電柱防護板５０２、５０３における内突起５７、及び、電柱防護板５０１における外突起５８は、それぞれ、各単位壁部材５Ａ、５Ｃ、５Ｅにおいて周方向に隣接する支持部材５６同士、又は懸架支持部材５９同士の間に設けられている。
以上のように、電柱防護板５０１、５０２、５０３は、「元口９２側に用いられ相対的に内径が大きい電柱防護板の筒状壁体に設けられた内突起５７」と、「末口９１側に用いられ相対的に内径が小さい電柱防護板の筒状壁体に設けられた外突起５８」とが互いに係合する。
【００５０】
図１１、図１２に示すように、内突起５７の周方向両側には支持リブ５３が形成されているため、外突起５８が内突起５７に係合したとき、外突起５８の周方向両端が支持リブ５３に当接することにより、電柱防護板５０１、５０２、５０３同士の相対回転が規制される。
第３実施形態の電柱防護板５０１、５０２、５０３を電柱に取り付ける作業では、図１３に示すように、３つの電柱防護板５０１、５０２、５０３を軸方向に重ねた状態で電柱９の末口９１に載せた後、電柱防護板５０２、５０３を、内突起５７が外突起５８に係合する高さまで軸方向に順次引き伸ばす（矢印Ｓ１、Ｓ２参照）ことで、図９のような取付状態とすることができる。
【００５１】
第３実施形態の電柱防護板５０１、５０２、５０３は、第２実施形態の電柱防護板３０１、３０２、３０３の効果に加え、さらに以下の効果（７）〜（９）を奏する。
（７）元口９２側の電柱防護板の内突起５７と、末口９１側の電柱防護板の外突起５８とが互いに係合することで、３つの電柱防護板５０１、５０２、５０３は、軸方向に離脱することが規制される。これにより、電柱に取り付けたり取り外したりする作業時に、電柱防護板５０１、５０２、５０３を一体として取り扱うことができ、且つ、「抜ける」ことがないため、作業性が向上する。
【００５２】
（８）３つの電柱防護板５０１、５０２、５０３を、ばらばらでなく、一体のユニットとして取り扱うことができる。また、３つの電柱防護板５０１、５０２、５０３を重ね合わせることでコンパクトに収納することができる。よって、運搬時や保管時の利便性が向上する。
【００５３】
（８）外突起５８が内突起５７に係合した状態で、電柱防護板５０１、５０２、５０３同士の相対回転が規制されるため、電柱防護板５０２、５０３を引き伸ばす作業や、撤収時に収縮させる作業において、軸方向にまっすぐ移動させることができる。したがって、ねじれを防止することができ、作業性が向上する。
【００５４】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態の電柱防護板について、図１４を参照して説明する。
図１３に示す電柱防護板６０は、筒状壁体５１が周方向の３６０°余の範囲に亘って形成されている。また、筒状壁体６１は、周方向の一箇所が分断され、開いたとき開口が形成される。筒状壁体６１の一方の周方向端部には、径内側から径外側にＪ字状に折り返されたフック部６２が形成されており、他方の周方向端部には、径外側から径内側にＪ字状に折り返されたフック部６４が形成されている。フック部６２及びフック部６４が互いに係合することにより、筒状壁体６１は環状をなす。
【００５５】
筒状壁体６１の材質、及び概略の板厚については、第１実施形態の筒状壁体１１と同様である。また、筒状壁体６１は、フック部６２、６４が離間した状態で、第１、第２実施形態と同様、開口の幅を広げるように弾性変形し、径外方向から電柱９の周囲に嵌められる。その後、フック部６２とフック部６４とを互いに係合させると、筒状壁体６１の内壁に設けられた支持部材１５、１６が電柱９の外壁に当接し、筒状壁体６１は電柱９に取り付けられる。
【００５６】
すなわち、第４実施形態では、第１〜第３実施形態のようなロック部材を別に用いることなく、筒状壁体６１及び支持部材１５、１６のみで電柱防護板６０を構成する。
第４実施形態の電柱防護板６０は、第１実施形態よりも簡易的な構成で、第１実施形態と同様の効果（１）〜（３）を奏することができる。
【００５７】
（その他の実施形態）
（ア）上記第１実施形態に基づく支持部材の変形例について、図１５を参照して説明する。図１（ａ）に示すように、第１実施形態の支持部材１５、１６は、周方向の三箇所に略均等な間隔で配置され、電柱防護板１０を電柱９にバランス良く支持可能としている。
これに対し、図１５（ａ）に示す電柱防護板１０Ａのように、電柱９の外壁と当接する円弧部分の長さを十分に確保しつつ、周方向の相対する二箇所に支持部材１７を設ける構成としてもよい。或いは、図１５（ｂ）に示す電柱防護板１０Ｂのように、中心角が１８０°を超える円弧部分を電柱９の外壁との当接部分とし、支持部材１８を周方向の一箇所にのみ設ける構成としてもよい。また、高さ方向の支持部材の数は、図１（ｂ）に示す二箇所に限らず、三箇所以上としてもよい。
【００５８】
（イ）上記第２、第３実施形態では、筒状壁体３１（５１）は３つの単位壁部材３Ａ、３Ｃ、３Ｅ（５Ａ、５Ｃ、５Ｅ）及び２つの連結部材４Ｂ、４Ｄとから構成されている。単位壁部材及び連結部材の数は、これに限らず適宜設定してよい。
（ウ）上記第２、第３実施形態では、連結部材４Ｂ、４Ｄは、周方向の一方向につき２つのフック部４２、４４が設けられている。単位壁部材との係合のために選択可能なフック部の数は、これに限らず３つ以上としてもよい。
（エ）上記第２、第３実施形態のように、ロック部材４Ｆと連結部材４Ｂ、４Ｄとを兼用する構成に限らず、ロック部材４Ｆのみを専用部材として構成してもよい。
（オ）上記第３実施形態に対し、軸方向に並べる電柱防護板の数は３つに限らず、２つ以上いくつでもよい。
【００５９】
（カ）厚生労働省の規定によると、電気絶縁用の「防具」及び「防護具」の用語を次のように使い分ける。「防具」は、作業者が感電の危険が生ずるおそれのある充電電路に装着されるものであり、厚生労働省検定によって絶縁性能の保証が要求される。「防護具」は、充電電路に近接して行う建設作業等において作業者の感電防止のために使用されるものであり、厚生労働省検定による保証を要しない。上記実施形態の電柱防護板は基本的に「防護具」としての使用を想定したものであるが、これに限らず、本発明の電柱防護板を「防具」として使用してもよい。
以上、本発明はこのような実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の形態で実施することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１０、３０１、３０２、３０３、５０１、５０２、５０３、６０・・・電柱防護板、
１１、３１１、３１２、３１３、５１１、５１２、５１３、６１・・・筒状壁体、
１２、３２、５２、５４・・・（筒状壁体、単位壁部材の）フック部、
１３・・・開口、
１５、１６、１７、１８、３５、３６、５６・・・支持部材、
３９、５９・・・懸架支持部材（支持部材）、
２、４Ｆ  ・・・ロック部材、
２２、４２、４４・・・（連結部材、ロック部材の）フック部、
３Ａ、３Ｂ、３Ｃ・・・単位壁部材、
４Ｂ、４Ｄ・・・連結部材、
９  ・・・電柱、  ９１・・・末口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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