(57)【要約】【課題】  端末が周辺デバイス１３０を利用してサーバの提供するサービスを利用する際に、端末１２０が選択したデバイス１３０が、サーバ１１０がサービスを提供するために必要な機能、品質を満たしていることを確認可能とする。【解決手段】  サーバ１１０は提供するサービス（業務）ごとに必要なデバイス１３０の機能、品質についての要件を管理しておく。サーバ１１０が端末１２０にデバイス１３０を利用させる場合には、当該要件を端末１２０へ送信し、端末１２０はその要件に合致したデバイス１３０を選択し、利用する。さらに、デバイス１３０はデバイスの利用結果にデバイスの属性情報を付加し、サーバ１１０がこれを確認する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末が、サーバからの指示に従って所定の業務処理を実行する際、デバイス装置の機能を利用して当該業務処理を実行するためのデバイス機能利用方法において、
前記サーバが、
業務処理それぞれと、当該業務処理を実行する際に必要となるデバイス装置の要件情報を対応付けて記憶しておき、
所定の業務処理の実行を要求する要求情報であって、前記所定の業務処理に対応する要件情報を含む要求情報を、前記端末に送信し、
前記端末が、
前記要求情報に含まれる要件情報を用いて、前記業務処理の実行に利用を希望するデバイス装置を特定することを特徴とするデバイス機能利用方法。
【請求項２】
請求項１に記載のデバイス機能利用方法において、
前記端末が、
特定されたデバイス装置から、当該デバイス装置の属性情報を受信し、
受信した属性情報を前記サーバに送信し、
前記サーバが、
送信された属性情報と当該属性情報に対応する要件情報に基づいて、前記デバイス装置の機能を利用可能かを判断することを特徴とするデバイス機能利用方法。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載のデバイス機能利用方法において、
前記サーバは、前記デバイスの属性情報として、前記デバイスが処理した結果に内包される属性情報または、前記デバイスが処理した結果とは別のデータとして前記サーバが受信する属性情報のいずれかを用いることを特徴とするデバイス機能利用方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のデバイス機能利用方法において、
前記サーバは前記端末が前記デバイス装置の機能を利用している際に、前記デバイス装置の属性が前記要件に合致しているかを確認することを特徴とするデバイス機能利用方法。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれかに記載のデバイス機能利用方法において、
前記サーバにおける利用可能かを判断は、前記要件情報が、所定の認定基準を満たしているか否かで判断することを特徴とするデバイス機能利用方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかの記載のデバイス機能利用方法において、
前記要件として、
前記デバイスが対応する解像度の情報または紙の大きさ、前記デバイスが準拠するセキュリティ基準の識別情報、前記デバイスが位置情報を取得可能性、および、前記デバイスが属性情報への電子署名の付与可能性の少なくとも１つであることを特徴とするデバイス機能利用方法。
【請求項７】
デバイス装置に接続可能な端末およびサーバから構成されるデバイス機能利用システムであって、前記端末が前記サーバからの指示に従って所定の業務処理を実行する際、デバイス装置の機能を利用して当該業務処理を実行するためのデバイス機能利用システムにおいて、
前記サーバが、
業務処理それぞれと、当該業務処理を実行する際に必要となるデバイス装置の要件情報を対応付けて記憶しておき、
所定の業務処理の実行を要求する要求情報であって、前記所定の業務処理に対応する要件情報を含む要求情報を、前記端末に送信し、
前記端末が、
前記要求情報に含まれる要件情報を用いて、前記業務処理の実行に利用を希望するデバイス装置を特定することを特徴とするデバイス機能利用システム。
【請求項８】
請求項７に記載のデバイス機能利用システムにおいて、
前記端末が、
特定されたデバイス装置から、当該デバイス装置の属性情報を受信し、
受信した属性情報を前記サーバに送信し、
前記サーバが、
送信された属性情報と当該属性情報に対応する要件情報に基づいて、前記デバイス装置の機能を利用可能かを判断することを特徴とするデバイス機能利用システム。
【請求項９】
請求項７または８のいずれかに記載のデバイス機能利用システムにおいて、
前記サーバは、前記デバイスの属性情報として、前記デバイスが処理した結果に内包される属性情報または、前記デバイスが処理した結果とは別のデータとして前記サーバが受信する属性情報のいずれかを用いることを特徴とするデバイス機能利用システム。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれかに記載のデバイス機能利用システムにおいて、
前記サーバは前記端末が前記デバイス装置の機能を利用している際に、前記デバイス装置の属性が前記要件に合致しているかを確認することを特徴とするデバイス機能利用システム。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれかに記載のデバイス機能利用システムにおいて、
前記サーバにおける利用可能かを判断は、前記要件情報が、所定の認定基準を満たしているか否かで判断することを特徴とするデバイス機能利用システム。
【請求項１２】
請求項７乃至１１のいずれかの記載のデバイス機能利用システムにおいて、
前記要件として、
前記デバイスが対応する解像度の情報または紙の大きさ、前記デバイスが準拠するセキュリティ基準の識別情報、前記デバイスが位置情報を取得可能性、および、前記デバイスが属性情報への電子署名の付与可能性の少なくとも１つであることを特徴とするデバイス機能利用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末を含む各種情報処理装置が、各種デバイスの機能を利用するための技術に関し、特に、機能利用において各種デバイスの属性情報の管理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
Web技術によるアプリケーションが普及し、複数のWebアプリケーションが連携してサービスを提供することも行われるようになっている。このように複数のWebアプリケーションが連携する場合、連携元のWebアプリケーションが、連携先のWebアプリケーションのURLを指定することで2つのWebアプリケーションの連携を行う。しかし、連携元のWebアプリケーションが連携先のWebアプリケーションをURL指定などにより明示的に連携先のWebアプリケーションを特定しない方法が有効な場合もある。例えば、連携元のWebアプリケーションが連携先として期待する種類のWebアプリケーションが複数あったり、ユーザが利用可能なWebアプリケーションがユーザの状況により異なっていたり、新たに追加されるWebアプリケーションを利用したりする場合である。
【０００３】
このような場合において、連携元のWebアプリケーションが、連携先のWebアプリケーションをユーザが選択する仕組みとして、非特許文献１に挙げるWeb Intentsが提案されている。Web Intentsは、連携元のWebアプリケーションが、連携先を明示することなく、連携先のサービスの型のみを特定し、ユーザが利用するブラウザが当該サービスの型に合致するサービスを提供するWebアプリケーションを特定し、複数ある場合にはいずれを利用するかユーザに尋ね、決定されたWebアプリケーションに処理を連携する仕組みである。なお、Web IntentsではWebアプリケーションはWebのインターフェースを持っていれば特に形態は限定されず、周辺機器などのデバイスでも適用可能である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Greg Billock・James Hawkins・Paul Kinlan著「Web Intents W3C Editor’s Draft 11 September 2012」（2012年11月26日検索）、インターネット（URL：http://dvcs.w3.org/hg/web-intents/raw-file/tip/spec/Overview.html）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
あるサーバが提供する機能について、ユーザが端末を利用して当該サービスの提供を受ける場合、端末（PC、携帯電話やタブレット端末のようなモバイル端末など）のみでは処理を行えず、周辺デバイスの機能を利用する場合がある。例えば、サーバの提供する業務機能の中で印刷が必要になった場合は、端末から利用できるプリンタを利用し、紙面の情報を取得する必要がある場合にはスキャナを利用する。同様の種類のデバイスが多数ある場合でも、それらがWeb Intentsの仕組みに沿ったWebのインターフェースを備えていれば、非特許文献１のWeb Intentsにより、端末にデバイスを利用させることが可能である。しかし、このような周辺デバイスは、同様の種類のものが多数あるがそれらの機能、品質は千差万別である。そのため、ユーザが選択したデバイスの機能、品質が、サーバの要求する機能、品質を満たしているかを確認する必要がある。解決しようとする課題は、端末が利用しようとするデバイスが、サーバがサービスを提供するのに十分な機能を持っていることや、十分な品質を持っていることを確認する手段を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明では、サーバがサービスを提供するにあたって、サーバを利用する端末が、他のデバイスを利用する際に、サーバは端末が利用するデバイスの要件（機能、品質）を業務の種類ごとに管理し、端末にデバイスを利用させる場合には、当該要件に合致したデバイスを選択させる。さらに、サーバが、端末を介してデバイスの利用結果およびデバイスの属性情報を受信し、これを記憶しておくことも本発明の一態様である。この場合、記憶された内容を用いて、以降のデバイス選択に用いることが可能になる。端末が適切な機能、品質のデバイスを選択したことを、サーバが確認する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のサーバ、端末、デバイスにおいては、サーバは端末が利用したデバイスの属性である機能、品質を確認することができる。これによりサーバは、サービスを提供するのに適したデバイスを端末（または端末のユーザ）が選択したことを確認できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明一実施形態の全体を表す図である
【図２】本発明の一実施形態におけるサーバ、端末の構成(構造)を表す図である
【図３】本発明の一実施形態で用いられる業務要件テーブルの構成を表す図である
【図４】本発明の一実施形態で用いられるユーザ情報テーブルの構成を表す図である
【図５】本発明の一実施形態で用いられる利用可能デバイステーブルの構成を表す図である
【図６】本発明の一実施形態におけるサーバデバイス利用機能、端末デバイス利用機能、デバイス制御機能の処理フローを表す図である
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の一実施形態について、金融機関の業務に適用した場合を例に、図面を用いて説明する。金融機関の業務としては、行員が顧客先に訪問し、取引処理を行う渉外活動を例に説明する。また、サーバが提供する業務処理などのサービスをユーザが端末（PC、スマートフォン、タブレット端末など）を用いて行っている場合に、サーバが周辺デバイスの利用を指示し、ユーザがサーバの要件（機能、品質）に合致したデバイスを選択し、さらにサーバがユーザの選択したデバイスの機能、品質を確認する方法を以下、図面を用いて示す。
【００１０】
図1は本発明の一実施形態のシステムの全体であり、サーバ110、端末120、デバイス130、ネットワーク150からなる。サーバ110は例えばWebアプリケーションサーバであり、モバイルバンキングその他、様々なサービスを端末120のユーザに提供する。サーバ110は様々な業務機能（例えばモバイルバンキングなど）を提供するためのアプリケーションであるサーバ業務処理機能111、サーバ業務処理機能111から呼び出されて、端末120によるデバイス130の選択を指示、確認するサーバデバイス利用機能112、業務要件テーブル113、ユーザ情報テーブル114を含む。サーバ業務処理機能111は、例えばモバイルバンキングであれば、ユーザ認証機能、口座残高の確認機能、取引実行機能などからなり、端末120や（図1には示していない）銀行の口座情報を管理するサーバと通信しながらモバイルバンキングのサービスを提供する。このサーバ業務処理機能111の詳細は割愛する。サーバデバイス利用機能112、業務要件テーブル113、ユーザ情報テーブル114の詳細は後述する。
【００１１】
端末120は例えばPCや携帯電話、スマートフォン、タブレット端末であり、ユーザが操作してサーバ110の提供するサービスを利用したり、デバイス130の操作をしたりするための端末である。端末120はWebブラウザ121、端末デバイス利用機能122、利用可能デバイステーブル123を持つ。Webブラウザ121は、サーバ110が提供するサービスを利用するアプリケーション（Webアプリケーション）を実行するためのものである。端末デバイス利用機能122は、Webブラウザ122から呼び出され、サーバ110の要求する要件に合致したデバイス130の選択や、デバイス130やサーバ110とのデバイス130の属性情報の授受を行う。利用可能デバイステーブル123は、端末120が利用可能なデバイスの一覧を管理する。端末デバイス利用機能122、利用可能デバイステーブル123の詳細は後述する。
【００１２】
デバイス130は端末120から利用される周辺デバイスであり、例えばプリンタ、スキャナであるが、その種類は限定しない。また一つの端末120に対して複数のデバイス130があってもよい。デバイス130は端末120から指示を受けて、デバイスの属性情報を授受したりデバイス処理機能132を呼び出したりするデバイス制御機能131、デバイスの実際の動作をつかさどるデバイス処理機能132、デバイスの属性情報を管理するデバイス属性情報133を持つ。なおデバイス処理機能132は、例えばプリンタであれば、紙送りやインクの残量確認を行い、実際に画像、文字データを印字するソフトウェア、ハードウェアからなるが、この詳細は割愛する。
ネットワーク150はこれらを接続するネットワークであり、例えば有線ネットワーク、無線ネットワークである。
【００１３】
図2にサーバ110、端末120の構成を示す。サーバ110、端末120は、CPU201、メモリ202、記憶装置203、入力装置204、出力装置205、通信制御装置206とそれらを接続するバス207からなる。CPU201は記憶装置203からメモリ202へプログラムを読み込み、これを実行することでサーバ110、端末120の全体の動作を制御する。以降、CPU201がメモリ202のプログラムを実行する処理を、サーバ110、端末120の処理として記載する。記憶装置203は例えばハードディスクである。入力装置204は例えばキーボード、タッチスクリーンである。出力装置205は例えばディスプレイである。通信制御装置206はネットワーク150に接続し、情報の授受を行う。なおデバイス130も、そのデバイス130に特有の機構（例えばプリンタであれば印刷機構）を除いた制御部分は図2と同様の構成であり、以降、デバイス130のCPU201がメモリ202のプログラムを実行する処理を、デバイス130の処理として記載する。
【００１４】
次に、図3によりサーバ110が保持する業務要件テーブル113の構成を示す。業務要件テーブル113はデバイス利用業務311、利用デバイス種別312、必要属性情報313の列を含むテーブルである。デバイス利用業務311は、デバイスを利用する業務を特定する文字列を含む。利用デバイス種別312は、対応するデバイス利用業務311が必要とするデバイスの種類を記録するもので、例えば「スキャナ」「カメラ」であり、複数のデバイスのいずれかでよい場合はカンマで区切り併記する。必要属性情報313は利用デバイス種別312のデバイスをデバイス利用業務311の業務で利用する場合にデバイスに必要とされる機能や要件、すなわち求められるデバイスの属性である。必要属性情報313には、必要な属性の項目とその条件を記す（必要とされる項目のとるべき値の条件を一致や不等号等で示す）。なお、属性の項目はデバイスの種類ごとに定まっているものとし、例えばカメラやスキャナであれば、横方向、縦方向の解像度を示す「解像度X」「解像度Y」や、撮影したりスキャンしたりした場所の位置情報の取得可否を示す「位置情報取得可」、生成したデータへの電子署名の付与の可否を示す「電子署名付加」などの項目を持つ。また、PINパッド（暗証番号入力用のテンキーを備える入力装置）の場合は、当該PINパッドが対応するセキュリティ基準の情報「セキュリティ」などを持つ。業務で利用するデバイスの要件に、複数の項目が関連する場合には、これらの項目とその条件を、and、or、括弧などでつなぎ、論理式として記述できるものとする。
【００１５】
なお、例えば端末120のユーザが、サーバ110のサービスを受けるために、約款を印刷する必要があり、その約款をユーザに見やすい文字で印刷することが、サービス提供者に求められる場合に、プリンタであるデバイス130の解像度を必要属性情報313に記録する。また、ユーザがPIN（暗証番号）を入力する業務において、当該PINが漏えいしないことが必須となるような業務の場合に、PINパッドであるデバイス130が持つべきセキュリティの記述の情報を必要属性情報313に記録する。
【００１６】
図4は、サーバ110が保持するユーザ情報テーブル114である。ユーザ情報テーブル114は端末120の操作を行う者やその属する組織の情報を管理するテーブルで、ユーザを識別するユーザID411、当該ユーザの名前ユーザ名412、当該ユーザの自宅や所属する組織の所在地413（経度、緯度）を保持する。例えば図4のユーザID411が001であるユーザの所在地413は、東経140.38度、北緯35.05度であることを示す。なお、ユーザ情報テーブル114で管理するユーザは必ずしも端末120の操作を行う者やその属する組織ではなく、サーバ110が端末120を通してサービスを提供する先の者、その属する組織でもよい。例えば、銀行の職員が銀行保有の端末120を持って顧客先に行き、顧客のために端末120とサーバ110を使って業務を行う場合には、ユーザ情報テーブル114は端末のユーザ（この場合は銀行の職員）ではなく、銀行の顧客についての情報を管理してもよい。
【００１７】
図5は、端末120から利用可能なデバイスの一覧を示す利用可能デバイステーブル123の内容を示す図である。これは、端末120が保持するものである。利用可能デバイステーブル123は、当該デバイスの種類を表す文字列を記録するデバイス種別511、当該デバイスとの接続方式を記録する接続方式512、当該デバイスへの接続先513からなる。接続方式512は端末の内蔵デバイスである場合はその旨や、ネットワーク150経由の場合はそのプロトコル、近距離無線などの接続方式の種類を記録する。接続先513は接続方式512に対応し、その接続方式512において接続先となるデバイス130を特定するための符号である。例えば近距離無線である場合にはその無線方式でデバイスを特定する符号（アドレス）、内蔵デバイスの場合にはそのデバイスの識別情報（例えばデバイス150をOS上のデバイスファイル（/dev/video0など）で識別する場合にはそのファイル名など）、HTTPなどのネットワークプロトコルの場合にはその接続先（HTTPであればURL）を記録する。
【００１８】
次に、図6を用いてサーバ110、端末120、デバイス130の動作を説明する。図6はサーバ110のサーバデバイス利用機能112の処理フロー、端末120の端末デバイス利用機能122の処理フロー、デバイス130のデバイス制御機能131の処理フローである。この図6はサーバ110と端末120により何らかの処理（例えばモバイルバンキングなどの業務処理）が行われていたときに、当該モバイルバンキング業務で周辺デバイスの利用が必要になったときに開始され、デバイスを利用して結果がサーバ110へ返されるまでの処理を示す。例えば、モバイルバンキングにおいて、ユーザの本人確認書類の写真撮影やスキャンが必要になった場合や、同じくモバイルバンキングにおいて、新たな金融商品の申し込みを行う際にその詳細な契約書を印刷する場合などである。その他、融資を受けようとする企業が、その融資の担保とすべき資産（例えば在庫品などの動産）をカメラにより写真撮影し、その写真を銀行に提出して、担保となる資産の存在を示す場合などもある。
【００１９】
サーバデバイス利用機能112はサーバ110のサーバ業務処理機能111が、端末120を利用するユーザに対して業務処理機能を提供している中で、上記のようなデバイスの利用が必要になった場合に開始する。このときサーバ110のサーバ業務処理機能111が、デバイス利用業務の種類を指定してサーバデバイス利用機能130を起動する。デバイス利用業務の種類とは「本人確認書類撮影」「担保対象資産撮影」など、業務の場面や利用するデバイスの主な働きを特定する情報である。
【００２０】
まず、サーバ110は端末120にデバイス130を利用した処理の指示を行う（ステップ611）。この指示はサーバ業務処理機能111から指定されたデバイス利用業務の種類に対応する業務要件テーブル113の情報を送信することで行う。具体的には、業務要件テーブル113からデバイス利用業務311が、サーバ業務処理機能111が指定したデバイス利用業務と一致するレコードを抽出し、その利用デバイス種類312、必要属性情報313を端末120へ送信する。なおサーバ110はこのとき、端末120へデバイス130を利用するためのデバイス利用データを合わせて送信してもよい。ここでデバイス利用データとは、端末120がデバイス130を利用するときにデバイス130へ送信する情報であり、例えばデバイス130がプリンタである場合には印刷内容のデータである。また、サーバデバイス利用機能112としては、明示的に「デバイスの利用」を指示した要求でなくともよい。この場合、端末120自身で利用の必要性を判断する。
【００２１】
サーバ110から指示を受信した端末120は（ステップ631）、利用可能なデバイスを探索する（ステップ632）。この利用可能なデバイスの探索は、具体的には例えば以下のような方法で行う。まず端末120は、端末120が接続しているネットワーク150について、端末150と同じLAN（ローカルエリアネットワーク）の範囲にブロードキャストやマルチキャストでデバイス探索のメッセージを送信する。このメッセージには、サーバ110から受信した利用デバイス種別、必要属性情報を含む。メッセージを受信したデバイス130は、当該デバイス130が端末120から送信された利用デバイス種類に合致するか、合致する場合には必要属性情報を満たすか否かを確認する。この確認はデバイス130のデバイス属性情報133を用いて行う。デバイス属性情報133には当該デバイス130の種類や、属性が予め登録されているものとし、端末120から受信した利用デバイス種類と一致するか、必要属性情報を満たすか否かを確認できるものとする。例えばデバイス130がプリンタであれば、デバイス属性情報133はデバイス種類として「プリンタ」、対応できる紙のサイズとして「サイズ=A4」、解像度として「DPI=1200」（DPIは1インチあたりのドット（画素）数）といった情報を管理しているものとする。デバイス130は端末から受信した利用デバイス種類が「プリンタ」、必要属性情報が「(サイズ=A4 or サイズ=13） and DPI>=200」であったならば、利用デバイス種類が一致するか否か（この例ではいずれも「プリンタ」なので一致）、一致する場合にはデバイスから受信した必要属性情報を満たせるか否かを必要属性情報の論理式にデバイス属性情報133の値をあてはめて成立するか否かを確認（この例では、サイズについてA4であり、DPIが200以上であるため成立）する。
【００２２】
また、例えば必要属性情報が「セキュリティ=PCI-PTS2.0 or セキュリティ=PCI-PTS3.0」である場合には、当該デバイス130がPINパッド（PIN（暗証番号）を入力するためのテンキーを備えた入力装置であるときに、そのPINパッドがPCI-PTSのバージョン2.0またはバージョン3.0の認定基準に合致しているか否かをデバイス属性情報133により確認する。このようなデバイスが満たしているべき認定基準については、デバイス130は同等と認められる認定基準の情報を保持していてもよい。これは例えば必要属性情報が「基準項目名=準拠基準名」のようになっている場合（基準項目名は例えば「セキュリティ」であり、デバイスが満たしているべき基準の種類。準拠基準名は例えば「PCI-PTS2.0」であり、具体的な基準の名称）、同等または包含する準拠基準名の一覧を記憶装置203に保持しておくことによる。例えば、基準項目名が「セキュリティ」である場合、準拠基準名として「FIPS 140-2 Level3」については、同等または包含する準拠基準名として「FIPS 140-2 Level2」「FIPS 140-2 Level1」や、「ISO/IEC 19790 Level3」「ISO/IEC 19790 Level2」「ISO/IEC 19790 Level1」を記憶装置203に保持しておき、これの必要属性情報がこのいずれかと合致しているか否かを確認する。なおFIPS 140-2は暗号モジュールに関する米国標準規格であり、LevelからLevel4まで順に厳しくなるセキュリティレベルを規定する（そのため、例えばLevel3であればLevel2の基準を包含する）。ISO/IEC 19790はこのFIPS 140-2を国際規格としたもので、内容は同等である。
【００２３】
また、必要属性情報が「位置情報取得=可」である場合には、当該デバイス130が処理を行ったときの位置情報（例えばカメラであれば撮影場所の緯度、経度）を取得できるか否かをデバイス属性情報133に「位置情報取得=可」の存在有無で確認する。同様に必要属性情報が「電子署名付加=可」の場合は、デバイスが処理結果に電子署名を付与することが可能か、または電子署名の付与された属性情報を送信することが可能か否かをデバイス属性情報133での「電子署名付加=可」の存在有無で確認する。
【００２４】
この確認の結果、利用デバイス種類が一致し、かつ、デバイス属性情報133が必要属性情報を満たす場合には、デバイス130は端末120に対して、デバイス130の種類、デバイス130への接続情報（接続するプロトコル（HTTP、近距離無線通信など）、接続先（URL、IPアドレス、近距離無線通信のアドレスなど）、デバイス130のデバイス属性情報133の内容を送信する（ステップ651）。このときデバイス130は端末120へ送信する情報に電子署名を付加してもよい。電子署名を付加することで、端末120にユーザの不正やコンピュータウィルスなどのマルウェアの侵入がある場合でも、後に述べるようにサーバ110が正しいデバイスの属性情報を受信可能となる。
【００２５】
端末120は１つ以上のデバイス130から、上記の情報が送信された場合には、サーバ110から要求されたデバイスについて、対応デバイスがあるものと判断する（ステップ633）。端末120はステップ632で集めたデバイスの情報を図5に示す利用可能デバイステーブル123に記録する。これは、利用可能デバイステーブル123のデバイス種別511にステップ631で受信した利用デバイス種類を記録し、接続方式512、接続先513にステップ632で受信した接続情報の対応する情報を記録する。なお、端末120はLANでのデバイス130の探索の他、近距離無線通信での探索をおこなってもよい。また端末120がローカルに持つ（内蔵する）デバイスの探索を行ってもよい。ローカルのデバイスの場合は、端末120とデバイス130が一体であるため、LANを経由せず当該端末120（デバイス130を含む）の構成に応じた方法で内蔵デバイスの確認を行う。
【００２６】
端末120は一定時間内にいずれのデバイスからも応答が無い場合には、対応デバイスが無いものとして、エラー出力（端末120の画面に対応デバイスが無い旨を表示するなど）して終了する（ステップ634）。端末120は対応デバイスがあった場合には、デバイスの種類、属性情報（ステップ651でデバイス130がデバイス属性情報133の情報を端末120へ送信したもの）をサーバ110へ送信する（ステップ635）。
【００２７】
端末120からデバイス属性情報を受信（ステップ612）したサーバ110は、デバイスの機能、品質のチェックを行う（ステップ613）。このチェックは業務要件テーブル113を用いてステップ611で端末120に指示した内容に合致したデバイス130のデバイス属性情報をステップ612で受信したか否かを確認する。具体的な確認方法は、ステップ611で送信したデバイス利用業務の種類に対応する利用デバイス種別312、必要属性情報313を業務要件テーブル113から抽出し、ステップ612で端末120から受信したデバイスの種類が一致し、属性情報を満たすか否かを確認する。この確認はデバイス130がステップ651で行うものと同様に、属性情報の論理式が成立するか否かを確認する。また、デバイス130がステップ651で行うものと同様に、サーバ110の記憶装置203に準拠基準名と同等または包含する準拠基準名の一覧を保持しておき、必要属性情報313に含む準拠基準名と同等または包含する準拠基準名がデバイス属性情報に含まれる場合には、当該属性を含むと判断する。
【００２８】
サーバ110は、ステップ613の機能、品質のチェック結果、サーバ110が要求する機能、品質をデバイス130が満たしていないと判断した場合には、エラーを出力して処理を中断し（ステップ617）、機能、品質をデバイス130が満たしていると判断した場合にはステップ615へ進む。なお、正常に動作している場合にはデバイス130のステップ651で確認済であるため、ステップ613で機能・品質を満たしていないと判断されることはない。端末120にマルウェアが侵入した場合や、ユーザの不正あった場合などに、サーバ110で機能、品質を満たさないと判断される場合がある。なお、ステップ651でデバイス130が電子署名を付与していた場合は、当該電子署名をサーバ110が端末120からステップ612で受信し、サーバ110はステップ616でこの検証を行い、電子署名が正常の場合にのみステップ機能、品質を満たすと判断してもよい。
【００２９】
ステップ635でサーバ110へデバイスの属性情報を送信した端末120は、次にデバイス130に対して利用可能デバイステーブル123の接続方式512、接続先513で特定される接続方法により、利用指示を送信する（ステップ636）。利用指示とはデバイス130を実際に利用するための指示であり、デバイス130を操作するための情報の送信である。また、ステップ631で端末120がデバイス利用データをサーバ110から受信していた場合には、当該デバイス利用データをデバイス130へ送信する。なお、ステップ633で端末120が2つ以上のデバイス130を対応デバイスとして確認していた場合には、ステップ636では端末120はそのうち一つのデバイス130に対して利用指示を送信する。このために端末120は複数のデバイス130の一覧（ステップ633で利用可能デバイステーブル123に記録したデバイス種別511、接続方式512、接続先513の内容など）を端末120の出力装置205に出力（例えばディスプレイに表示）し、入力装置からユーザの選択の入力（例えばタッチパネルで、選択肢の一つを選択）を受けることとで行う。
【００３０】
デバイス130は、端末120から利用指示を受信する（ステップ652）と、デバイス130は、当該デバイスに固有のデバイス処理機能132を呼び出す（ステップ132）。このデバイス処理機能132の呼び出しでは、端末120から受信したデバイス利用データがある場合にはそれを引き渡し、例えばデバイス130がプリンタである場合の印刷データを、デバイス130の印刷機能（デバイス処理機能132）が利用できるようにする。
【００３１】
デバイス130はデバイス処理機能132の処理が終わった場合には、その結果データを端末122へ送信し（ステップ653）、処理を終了する。この結果データは、例えばデバイス130がカメラやスキャナなどの入力装置である場合には、その入力データ（画像データなど）を含む。さらに、デバイス130のデバイス属性情報133の内容（ただし、実際のデバイス処理機能132での設定値。例えば解像度として最大で600DPIに対応するスキャナが、300DPIでスキャンした場合には、300DPI）を送信してもよい。これは例えばデバイス130がカメラである場合には、カメラが撮影した画像データに当該デバイス130の属性情報のうち例えば解像度（縦、横方向の画素数）は画像データに埋め込まれ、また、撮影場所の情報について、メタデータを含むような画像フォーマットで埋め込まれる場合（データに解像度や位置情報などの別のデータが内包される）があるが、このような入力デバイス以外の場合には、別途、利用したデバイス130の属性（前述のように、実際のデバイス処理機能132での設定値）を送信する必要があるためである。また、デバイス130が送信する結果データ、属性情報の内容には、ステップ651と同様に電子署名を付与してもよい。
【００３２】
端末120はデバイス130から結果データ、デバイスの属性情報を受信した場合は、その情報をサーバ110へ送信する（ステップ637）。
サーバ110は端末120から結果データ、デバイスの属性情報を受信し（ステップ615）、デバイス130の属性情報（これは前述の通り、結果データに含まれる場合もある）について、機能、品質の確認を行う（ステップ616）。この確認はステップ613と同様である。また、結果データに内包される属性について確認を行ってもよい。例えばデバイス130がカメラであり、写真撮影を行った場合であり、業務要件テーブル113の必要属性情報313に「位置情報取得=可」のように登録されていた場合には、サーバ110は受信した結果データ（画像データ）に内包される撮影場所の確認をしてもよい。例えば、端末120を利用しているユーザについてユーザ情報テーブル114の自宅や所属する組織の所在地413と、受信した画像データに内包される撮影場所が、一致するか否かを確認する。これはユーザが担保とする動産の写真を撮影し、銀行に提出してその動産の存在を示し、融資の依頼を行う場合に、確かに当該動産が、ユーザの自宅や所属する組織に置かれているものであることを確認するために行う。一致の確認は、ユーザ情報テーブル114の所在地413に記録された位置情報（緯度、経度）と、結果データに付された位置情報のずれの距離を計算し、その距離（例えば経度または緯度の0.01度が1110メートルに相当するとして換算する）が予め定めた一定距離（ユーザが利用する端末120の測地機能の誤差などを想定した値。例えば30メートル）以下である場合には一致するものと判断する。また、デバイス130により電子署名が付与されていた場合には、この電子署名の検証を行ってもよい。
【００３３】
サーバ110は機能、品質の確認で問題が無い場合、またデバイス130によって電子署名が付与されていた場合にはその検証も成功した場合には、サーバデバイス利用機能112を正常に終了し、これを呼び出したサーバ業務処理機能111へ結果データとともに処理を引き渡す。サーバ110は機能、品質の確認でデバイス130の属性情報が業務要件テーブル113で定める必要属性情報313を満たさない場合や、電子署名の検証に失敗した場合には、エラーとして処理を中断する（ステップ617）。
【００３４】
以上により、サーバ110はサーバ業務処理機能111の中で端末120にデバイス130を利用させることが必要になった場合に、サーバデバイス利用機能112が端末120の端末デバイス利用機能121、デバイス130のデバイス処理制御機能と連携して、業務要件テーブル113で規定する要件に沿ったデバイス130を端末120が探索、発見、利用し、その結果をサーバ110が確認することが可能となる。
【００３５】
なお端末120とデバイス130が、ステップ636、ステップ652、ステップ132、ステップ653、ステップ637と、デバイス130を利用しているのと並行して、サーバ110はステップ612、ステップ613のデバイスの機能、品質のチェックを行ってもよい。これによりサーバ110は、早期にデバイス130の機能、品質を確認することが可能となる。
【００３６】
また、端末120によるステップ635、サーバ110によるステップ612、ステップ613、ステップ614を省略し、デバイス130によるデバイス処理機能132の結果データについてのみ、サーバ110が確認（ステップ616）を行ってもよい。
【符号の説明】
【００３７】
110    サーバ
120    端末
130    デバイス
150    ネットワーク
111    サーバ業務処理機能
112    サーバデバイス利用機能
113    業務要件テーブル
114    ユーザ情報テーブル
121    Webブラウザ
122    端末デバイス利用機能
123    利用可能デバイステーブル
131    デバイス制御機能
132    デバイス処理機能
133    デバイス属性情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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