(57)【要約】【課題】システム内で適切なセキュリティを実現する。【解決手段】コンポーネントを識別するコンポーネント識別情報と該コンポーネントに属するポイントを識別するポイント識別情報との対応関係と、ポイント毎に各グループのアクセス制御規則が定められた第１のアクセス制御規則とに基づいて、ユーザのカテゴリ毎に前記コンポーネントに属する各ポイントへのアクセス制御規則が定められた第２のアクセス制御規則を生成するアクセス制御規則生成部５７を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムの構成機器であるコンポーネントを識別するコンポーネント識別情報と該コンポーネントが管理するデータであるポイントを識別するポイント識別情報との対応関係と、ポイント毎にユーザのグループそれぞれのアクセス制御規則が定められた第１のアクセス制御規則とに基づいて、ユーザのグループ毎に前記コンポーネントに属する各ポイントへのアクセス制御規則が定められた第２のアクセス制御規則を生成するアクセス制御規則生成部
を備える管理装置。
【請求項２】
リソース情報管理装置からコンポーネントまたはポイントの追加、変更及び削除のうち少なくとも一つを反映するための情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部が前記情報を取得した場合、前記リソース情報管理装置に記憶されている前記対応関係を前記リソース情報管理装置から取得する対応関係取得部と、
を更に備え、
前記アクセス制御規則生成部は、前記対応関係取得部が取得した対応関係と前記第１のアクセス制御規則に基づいて、前記第２のアクセス制御規則を生成する
請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記アクセス制御規則生成部が生成した第２のアクセス制御規則をリソース情報管理装置へ配布する配布部を更に備える
請求項１または２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記第１のアクセス制御規則及び前記第２のアクセス制御規則は、メソッド単位でのアクセス制御規則を含む
請求項１から３のいずれか一項に記載の管理装置。
【請求項５】
リソース情報管理装置と管理装置とを具備する通信システムであって、
リソース情報管理装置は、
通信システムの構成機器であるコンポーネントを識別するコンポーネント識別情報と該コンポーネントが管理するデータであるポイントを識別するポイント識別情報との対応関係が記憶されている記憶部を備え、
前記管理装置は、
前記対応関係を前記リソース情報管理装置から取得する対応関係取得部と、
前記対応関係取得部が取得した対応関係と、ポイント毎にユーザのグループそれぞれのアクセス制御規則が定められた第１のアクセス制御規則とに基づいて、ユーザのグループ毎に前記コンポーネントに属する各ポイントへのアクセス制御規則が定められた第２のアクセス制御規則を生成するアクセス制御規則生成部と、
を備える通信システム。
【請求項６】
アクセス制御規則生成部が、通信システムの構成機器であるコンポーネントを識別するコンポーネント識別情報と該コンポーネントが管理するデータであるポイントを識別するポイント識別情報との対応関係と、ポイント毎にユーザのグループそれぞれのアクセス制御規則が定められた第１のアクセス制御規則とに基づいて、ユーザのグループ毎に前記コンポーネントに属する各ポイントへのアクセス制御規則が定められた第２のアクセス制御規則を生成する工程
を有する管理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
通信システムの構成機器であるコンポーネントを識別するコンポーネント識別情報と該コンポーネントが管理するデータであるポイントを識別するポイント識別情報との対応関係と、ポイント毎にユーザのグループそれぞれのアクセス制御規則が定められた第１のアクセス制御規則とに基づいて、ユーザのグループ毎に前記コンポーネントに属する各ポイントへのアクセス制御規則が定められた第２のアクセス制御規則を生成するアクセス制御規則生成ステップ
を実行させるためのプログラム。
【請求項８】
通信システムの構成機器であるコンポーネントを識別するコンポーネント識別情報と該コンポーネントが管理するデータであるポイントを識別するポイント識別情報との対応関係に基づいて、ポイント毎にユーザのグループそれぞれのアクセス制御規則が定められた第１のアクセス制御規則を生成する第１のアクセス制御規則生成部
を備える管理装置。
【請求項９】
前記第１のアクセス制御規則に基づいて、ユーザのグループ毎に前記コンポーネントに属する各ポイントへのアクセス制御規則が定められた第２のアクセス制御規則を生成するアクセス制御規則生成部と、
コンポーネントまたはポイントの追加、変更及び削除のうち少なくとも一つを反映するための情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部が前記情報を取得した場合、前記リソース情報管理装置に記憶されている前記対応関係を前記リソース情報管理装置から取得する対応関係取得部と、
を更に備え、
前記アクセス制御規則生成部は、前記対応関係取得部が取得した対応関係と前記第１のアクセス制御規則に基づいて、前記第２のアクセス制御規則を生成する
請求項８に記載の管理装置。
【請求項１０】
前記アクセス制御規則生成部が生成した第２のアクセス制御規則をリソース情報管理装置へ配布する配布部を更に備え、
前記第１のアクセス制御規則及び前記第２のアクセス制御規則は、メソッド単位でのアクセス制御規則を含む
請求項８または９に記載の管理装置。
【請求項１１】
前記第１のアクセス制御規則または前記第２のアクセス制御規則の一方または両方は、メソッド単位でのアクセス制御規則を含み、複数のメソッドのうちあるメソッドを許可することを表す情報と前記複数のメソッドの全てを許可することを表す情報とが前記アクセス制御規則に混在する場合には、前記混在する前記アクセス制御規則に含まれるメソッドのうち、最も制限があるアクセス制御規則が優先されて生成される
請求項８から１０のいずれか一項に記載の管理装置。
【請求項１２】
リソース情報管理装置と管理装置とを具備する通信システムであって、
リソース情報管理装置は、
通信システムの構成機器であるコンポーネントを識別するコンポーネント識別情報と該コンポーネントが管理するデータであるポイントを識別するポイント識別情報との対応関係が記憶されている記憶部を備え、
前記管理装置は、
前記対応関係を前記リソース情報管理装置から取得する対応関係取得部と、
前記対応関係取得部が取得した対応関係に基づいて、ポイント毎にユーザのグループそれぞれのアクセス制御規則が定められた第１のアクセス制御規則を生成する第１のアクセス制御規則生成部
を備える通信システム。
【請求項１３】
アクセス制御規則生成部が、通信システムの構成機器であるコンポーネントを識別するコンポーネント識別情報と該コンポーネントが管理するデータであるポイントを識別するポイント識別情報との対応関係に基づいて、ポイント毎にユーザのグループそれぞれのアクセス制御規則が定められた第１のアクセス制御規規則を生成する第１のアクセス制御規則生成工程、
を有する管理方法。
【請求項１４】
コンピュータに、
通信システムの構成機器であるコンポーネントを識別するコンポーネント識別情報と該コンポーネントが管理するデータであるポイントを識別するポイント識別情報との対応関係に基づいて、ポイント毎にユーザのグループそれぞれのアクセス制御規則が定められた第１のアクセス制御規則を生成する第１のアクセス制御規則生成ステップ
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置、通信システム、管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力の見える化、省エネ制御や生活利便性向上などを実現するために、各種センサまたはアクチュエータなどのデバイス、データ蓄積機能を有するストレージ、アプリケーション、及びシステムのマネージャ機能を有する装置などが相互に連携するシステムとそれを実現するための仕組みが普及しつつある。特に大規模なシステムでは大量のデバイスが存在し、それらのデバイスから取得されストレージに蓄積される大量のデータが扱われる。
【０００３】
このようなシステムでは、デバイスに対するアクセスを制御することによって第三者からのアクセスを制限するだけではシステム全体のセキュリティを確保することは困難である。例えば、あるアプリケーションに対しては、センサデータを渡さないようにセンサ側で設定した場合でも、そのデータを別のストレージで蓄積し、そのストレージがアプリケーションのアクセス制御を行わなければ、結果としてアプリケーションにセンサデータが取得されることになる。また、複数のセンサで取得されたデータが同一のストレージに蓄積されるなどの事例も発生するため、ストレージは、データごとにアクセス制御する必要がある。
【０００４】
このように、デバイスとデータの所属関係が複雑化するシステム内で、適切なセキュリティを実現する仕組みとしてＩＥＥＥ１８８８の拡張仕様であるＩＥＥＥ１８８８．３が定義されている。ＩＥＥＥ１８８８では、デバイスとデータとのそれぞれを「コンポーネント」、「ポイント」という別々の単位で扱う（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】「スマートコミュニティを支える基盤技術―大量センシングポイント・コンポーネントの管理、アドレス解決技術ＩＥＥＥ１８８８レジストリの概要」、ＮＴＴ技術ジャーナル、２０１２年１１月、ｐｐ．３８−４１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
システムが大規模になるに従ってアクセス制御のルールは大量になり、また構成変更が発生しやすい。このような環境でルールを効率よく生成し、適切に運用する必要がある。しかしながら、従来のＩＥＥＥ１８８８．３では各セキュリティマネジメント機構の定義はしているものの、ルールの生成と運用方法については規定されていなかった。このように、効率的なルール生成と適切な運用方法がないため、システム内で適切なセキュリティを実現することができなかった。
【０００７】
そこで本発明の一態様は、上記問題に鑑みてなされたものであり、システム内で適切なセキュリティを実現することを可能とする管理装置、通信システム、管理方法及びプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明の一態様は、通信システムの構成機器であるコンポーネントを識別するコンポーネント識別情報と該コンポーネントが管理するデータであるポイントを識別するポイント識別情報との対応関係と、ポイント毎にユーザのグループそれぞれのアクセス制御規則が定められた第１のアクセス制御規則とに基づいて、ユーザのグループ毎に前記コンポーネントに属する各ポイントへのアクセス制御規則が定められた第２のアクセス制御規則を生成するアクセス制御規則生成部を備える管理装置である。
【０００９】
（２）また、本発明の一態様は、上述の管理装置であって、リソース情報管理装置からコンポーネントまたはポイントの追加、変更及び削除のうち少なくとも一つを反映するための情報を取得する情報取得部と、前記情報取得部が前記情報を取得した場合、前記リソース情報管理装置に記憶されている前記対応関係を前記リソース情報管理装置から取得する対応関係取得部と、を更に備え、前記アクセス制御規則生成部は、前記対応関係取得部が取得した対応関係と前記第１のアクセス制御規則に基づいて、前記第２のアクセス制御規則を生成する。
【００１０】
（３）また、本発明の一態様は、上述の管理装置であって、前記アクセス制御規則生成部が生成した第２のアクセス制御規則をリソース情報管理装置へ配布する配布部を更に備える。
【００１１】
（４）また、本発明の一態様は、上述の管理装置であって、前記第１のアクセス制御規則及び前記第２のアクセス制御規則は、メソッド単位でのアクセス制御規則を含む。
【００１２】
（５）また、本発明の一態様は、通信システムの構成機器であるコンポーネントを識別するコンポーネント識別情報と該コンポーネントが管理するデータであるポイントを識別するポイント識別情報との対応関係が記憶されている記憶部を備え、前記管理装置は、前記対応関係を前記リソース情報管理装置から取得する対応関係取得部と、前記対応関係取得部が取得した対応関係と、ポイント毎にユーザのグループそれぞれのアクセス制御規則が定められた第１のアクセス制御規則とに基づいて、ユーザのグループ毎に前記コンポーネントに属する各ポイントへのアクセス制御規則が定められた第２のアクセス制御規則を生成するアクセス制御規則生成部と、を備える通信システムである。
【００１３】
（６）また、本発明の一態様は、アクセス制御規則生成部が、通信システムの構成機器であるコンポーネントを識別するコンポーネント識別情報と該コンポーネントが管理するデータであるポイントを識別するポイント識別情報との対応関係と、ポイント毎にユーザのグループそれぞれのアクセス制御規則が定められた第１のアクセス制御規則とに基づいて、ユーザのグループ毎に前記コンポーネントに属する各ポイントへのアクセス制御規則が定められた第２のアクセス制御規則を生成する工程を有する管理方法である。
【００１４】
（７）また、本発明の一態様は、コンピュータに、通信システムの構成機器であるコンポーネントを識別するコンポーネント識別情報と該コンポーネントが管理するデータであるポイントを識別するポイント識別情報との対応関係と、ポイント毎にユーザのグループそれぞれのアクセス制御規則が定められた第１のアクセス制御規則とに基づいて、ユーザのグループ毎に前記コンポーネントに属する各ポイントへのアクセス制御規則が定められた第２のアクセス制御規則を生成するアクセス制御規則生成ステップを実行させるためのプログラムである。
【００１５】
（８）また、本発明の一態様は、通信システムの構成機器であるコンポーネントを識別するコンポーネント識別情報と該コンポーネントが管理するデータであるポイントを識別するポイント識別情報との対応関係に基づいて、ポイント毎にユーザのグループそれぞれのアクセス制御規則が定められた第１のアクセス制御規則を生成する第１のアクセス制御規則生成部を備える管理装置である。
【００１６】
（９）また、本発明の一態様は、上述の管理装置であって、前記第１のアクセス制御規則に基づいて、ユーザのグループ毎に前記コンポーネントに属する各ポイントへのアクセス制御規則が定められた第２のアクセス制御規則を生成するアクセス制御規則生成部と、
コンポーネントまたはポイントの追加、変更及び削除のうち少なくとも一つを反映するための情報を取得する情報取得部と、前記情報取得部が前記情報を取得した場合、前記リソース情報管理装置に記憶されている前記対応関係を前記リソース情報管理装置から取得する対応関係取得部と、を更に備え、前記アクセス制御規則生成部は、前記対応関係取得部が取得した対応関係と前記第１のアクセス制御規則に基づいて、前記第２のアクセス制御規則を生成する。
【００１７】
（１０）また、本発明の一態様は、上述の管理装置であって、前記アクセス制御規則生成部が生成した第２のアクセス制御規則をリソース情報管理装置へ配布する配布部を更に備え、前記第１のアクセス制御規則及び前記第２のアクセス制御規則は、メソッド単位でのアクセス制御規則を含む。
【００１８】
（１１）また、本発明の一態様は、上述の管理装置であって、前記第１のアクセス制御規則または前記第２のアクセス制御規則の一方または両方は、メソッド単位でのアクセス制御規則を含み、複数のメソッドのうちあるメソッドを許可することを表す情報と前記複数のメソッドの全てを許可することを表す情報とが前記アクセス制御規則に混在する場合には、前記混在する前記アクセス制御規則に含まれるメソッドのうち、最も制限があるアクセス制御規則が優先されて生成される。
【００１９】
（１２）また、本発明の一態様は、リソース情報管理装置と管理装置とを具備する通信システムであって、リソース情報管理装置は、通信システムの構成機器であるコンポーネントを識別するコンポーネント識別情報と該コンポーネントが管理するデータであるポイントを識別するポイント識別情報との対応関係が記憶されている記憶部を備え、前記管理装置は、前記対応関係を前記リソース情報管理装置から取得する対応関係取得部と、前記対応関係取得部が取得した対応関係に基づいて、ポイント毎にユーザのグループそれぞれのアクセス制御規則が定められた第１のアクセス制御規を生成する第１のアクセス制御規則生成部を備える通信システムである。
【００２０】
（１３）また、本発明の一態様は、アクセス制御規則生成部が、通信システムの構成機器であるコンポーネントを識別するコンポーネント識別情報と該コンポーネントが管理するデータであるポイントを識別するポイント識別情報との対応関係に基づいて、ポイント毎にユーザのグループそれぞれのアクセス制御規則が定められた第１のアクセス制御規則を生成する第１のアクセス制御規則生成工程、を有する管理方法である。
【００２１】
（１４）また、本発明の一態様は、コンピュータに、通信システムの構成機器であるコンポーネントを識別するコンポーネント識別情報と該コンポーネントが管理するデータであるポイントを識別するポイント識別情報との対応関係に基づいて、ポイント毎にユーザのグループそれぞれのアクセス制御規則が定められた第１のアクセス制御規則を生成する第１のアクセス制御規則生成ステップを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の一態様によれば、システム内で適切なセキュリティを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施形態における通信システムの構成の一例を示す概略図である。
【図２】本発明の第１の実施形態におけるセキュリティマネジメント装置の構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態におけるレジストリに記憶されているデータの一例を示す概略図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における第１のアクセス制御規則を表すデータの一例を示す概略図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における第２のアクセス制御規則を表すデータの一例を示す概略図である。
【図６】本発明の第１の実施形態における通信システムの処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の第２の実施形態における通信システムの構成の一例を示す概略図である。
【図８】本発明の第２の実施形態におけるポリシー情報を表すデータの一例を示す概略図である。
【図９】本発明の第２の実施形態におけるポリシー情報を表すデータの一例を示す概略図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態における第１のアクセス制御規則の他の一例を示す概略図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態におけるポイントの属性情報のルールおよびコンポーネントのルールを表すデータの一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。ＩＥＥＥ１８８８では、デバイスやデータの情報は別のディクショナリ機構（レジストリ機能）で扱っている。このため、システムの構成変更に従ったリアルタイムでのルールの更新などはセキュリティマネジメント機構とレジストリの連携が必要となる。そこで、本実施形態では、セキュリティマネジメント機構とレジストリの連携の一例について説明する。また、そのときに生成するアクセス制御に関する規則（ルール）の作成処理について説明する。またＩＥＥＥ１８８８ではレジストリで管理される情報は、各種コンポーネントから参照することが可能であるが、その情報のアクセス制限についてはＩＥＥＥ１８８８．３では規定されておらず、有効な運用方法についてはこれまで存在しなかった。それに対して、本実施形態では、レジストリで管理される情報のアクセス制御について説明する。
【００２５】
図１は、本発明の第１の実施形態における通信システム１の構成を示す概略ブロック図である。通信システム１は、ゲートウェイ（Ｇａｔｅｗａｙ：以下、ＧＷと称す）１１〜１４と、ストレージ２１〜２２と、アプリケーション３１〜３２と、レジストリ（リソース情報管理装置）４０と、セキュリティマネジメント装置（管理装置）５０と、センサ１１１、１２１、１２２及び１４１と、アクチュエータ１１２、１３１、１３２及び１４２を備える。ＧＷ１１には、センサ１１１、及びアクチュエータ１１２が接続されている。ＧＷ１２には、センサ１２１及び１２２が接続されている。ＧＷ１３には、アクチュエータ１３１及び１３２が接続されている。ＧＷ１４には、センサ１４１及びアクチュエータ１４２が接続されている。センサ及びアクチュエータを総称して、デバイス機器と称する。ＧＷ１１〜１４、ストレージ２１〜２２、及びアプリケーション３１〜３２は、それぞれコンポーネントの一例である。また、センサ及びアクチュエータのデータをポイントと称する。
【００２６】
デバイス機器は、購入・移設やメンテナンスの管理の単位となる機器製品であり、一つもしくは複数のセンサまたはスイッチを搭載する。デバイス機器はＧＷに接続されている。デバイス機器が例えば電力計測器の場合、デバイス機器は例えば電力値などのセンサデータをＧＷに送信する。また、例えばデバイス機器は、ＧＷによるスイッチ制御に従って、搭載するスイッチのオンとオフを切り替える。
【００２７】
ＧＷ１１〜１４は、配下にデバイスを収容し、ネットワークを介して他のコンポーネント（例えば、ＧＷ、ストレージ２１〜２２、アプリケーション３１〜３２）やレジストリ４０と通信する。また、管理するデバイス機器の情報を記憶する。
ストレージ２１〜２２は、ＧＷ１１〜１４配下に接続されたセンサから取得されたデータ、またはアプリケーション３１〜３２によって生成または加工されたデータを記憶する。ストレージ２１〜２２は、他のコンポーネントに対してデータを提供したり、他のコンポーネントからデータを取得したりする。ストレージ２１〜２２は、レジストリ４０とも通信を行う。
【００２８】
アプリケーション３１〜３２は例えば、ＧＷ１１〜１４やストレージ２１〜２２からデータを取得し、取得したデータを表示する。また、アプリケーション３１〜３２は例えば、取得したデータを加工して他のコンポーネントに提供する。更に、アプリケーション３１〜３２は例えば、ＧＷ１１〜１４配下のアクチュエータに対して制御の命令を行う。また、アプリケーション３１〜３２は、レジストリ４０を用いて機器を検索する。
【００２９】
レジストリ４０は、リソース情報（例えば、各種コンポーネントとポイントの情報）を一元管理する。ここでリソース情報は、通信システム１を構成し、稼動させるためのハードウェア・ソフトウェアに関する情報である。レジストリ４０は、記憶している各種コンポーネントとポイントの情報をセキュリティマネジメント装置５０へ送信する。レジストリ４０は、コンポーネントの情報だけでなく、コンポーネントの配下で管理されているポイントの情報も管理する。具体的には例えばレジストリ４０は、コンポーネントを識別するコンポーネント識別情報と該コンポーネントに属するポイントを識別するポイント識別情報との対応関係が記憶されている記憶部を備える。これにより、コンポーネントとポイントの所属関係を管理することができる。レジストリ４０で管理されている情報は、各種コンポーネントから専用のインターフェースを用いて登録、更新及び削除などが可能である。
【００３０】
セキュリティマネジメント装置５０は、証明書を用いた認証やポイント、メソッドなどのレベルでのアクセス制御が規定された規則（例えば、アクセス制御が規定されたアクセス制御リスト）を保持する。セキュリティマネジメント装置５０は、アクセス制御リストをそれぞれのコンポーネントに配布する。
【００３１】
図２は、本実施形態におけるセキュリティマネジメント装置５０の構成を示す概略ブロック図である。セキュリティマネジメント装置５０は、入力部５１と、通信部５２と、処理部５３と、記憶部５９とを備える。
入力部５１は例えば、セキュリティマネジメント装置５０を運用する者による第１のアクセス制御規則（図４のテーブルＴ４参照）の入力を受け付け、受け付けた第１のアクセス制御規則を処理部５３へ出力する。第１のアクセス制御規則において、ポイント毎に各グループのアクセス制御規則が定められている。具体的には例えば、第１のアクセス制御規則は、ロールの定義テーブルＴ３（図４参照）と、ポイント毎に各ロールのアクセス制御規則が定められたテーブルＴ４（図４参照）と、その他条件のテーブルＴ５（図４参照）とを含む。ここで、ロールは、同じアクセス制御規則を適用できるグループを表す。
【００３２】
通信部５２は、ネットワークを介して、レジストリ４０、ＧＷ１１〜１４、ストレージ２１〜２２及びアプリケーション３１〜３２と通信する。
処理部５３は、入力部５１が受け付けた第１のアクセス制御規則を記憶部５９に記憶させる。ここで、処理部５３は、情報取得部５４と、対応関係取得部５５と、アクセス制御規則生成部５７と、配布部５８とを備える。
【００３３】
情報取得部５４は、コンポーネント内の構成が変わったり削除されたりした場合、レジストリ４０からコンポーネントまたはポイントの追加、変更及び削除のうち少なくとも一つを反映するための情報を、通信部５２を介して取得する。その際、レジストリ４０がその情報を情報取得部５４へ通知してもよいし、情報取得部５４が、予め決められた運用に従ったタイミングで、レジストリ４０からその情報を取得してもよい。情報取得部５４は、その情報を取得した場合、対応関係取得部５５へその情報を取得した旨を通知する。
対応関係取得部５５は、情報取得部５４がその接続された旨の情報を取得した場合、レジストリ４０に記憶されている、コンポーネントを識別するコンポーネント識別情報と該コンポーネントに属するポイントを識別するポイント識別情報との対応関係をレジストリ４０から取得する。対応関係取得部５５は、取得した対応関係をアクセス制御規則生成部５７へ出力する。
【００３４】
ルール取得部５６は、例えば記憶部５９から第１のアクセス制御規則を読み出すことで取得し、読み出した第１のアクセス制御規則（図４参照）をアクセス制御規則生成部５７へ出力する。
アクセス制御規則生成部５７は、対応関係取得部５５が取得した対応関係（図３参照）と、ルール取得部５６が取得した第１のアクセス制御規則（図４参照）とに基づいて、第２のアクセス制御規則（図５参照）を生成する。ここで、第２のアクセス制御規則は、一例としてロール毎にそのコンポーネントに属する各ポイントへのアクセス制御規則が定められたテーブルＴ６（図５参照）と、コンポーネント及びロール毎に、そのコンポーネントに属する各ポイントへのアクセス制御規則が定められたテーブルＴ７（図５参照）と、ロール毎にそのコンポーネントに属する各ポイントへのアクセス制御規則が定められたテーブルＴ８（図５参照）とを含む。第２のアクセス制御規則生成処理の詳細は後述する。アクセス制御規則生成部５７は、生成した第２のアクセス制御規則を配布部５８へ出力する。またアクセス制御規則生成部５７は、生成した第２のアクセス制御規則を記憶部５９に記憶させる。
配布部５８は、アクセス制御規則生成部５７が生成した、レジストリ４０用の第２のアクセス制御規則（例えば、テーブルＴ７及びテーブルＴ８）をレジストリ４０へ通信部５２を介して配布する。また、配布部５８は、アクセス制御規則生成部５７が生成した、各コンポーネント用の第２のアクセス制御規則（例えば、テーブルＴ６）をそれぞれ該当するコンポーネントへ通信部５２を介して配布する。
【００３５】
図３は、レジストリ４０に記憶されているデータの一例である。テーブルＴ１は、コンポーネント表の一例である。テーブルＴ１には、各コンポーネントの名前（ｎａｍｅ）と、ＵＲＬと、その配下で管理しているポイントを識別するポイント識別情報（ｋｅｙ）とが関連づけられている。
テーブルＴ２は、ポイント表の一例である。テーブルＴ２には、ポイント識別情報（ｎａｍｅ）と、そのポイントの属性の名前（Ａｔｔｒ−ｎａｍｅ）と、該当する属性の値（Ａｔｔｒ−ｖａｌｕｅ）とが関連づけられている。例えば、ポイント識別情報がＢのポイントについて、場所（Ｌｏｃａｔｉｏｎ）がＸで、デバイス（ｄｅｖｉｃｅ）が温度センサ（ｔｅｍｐ）であることが示されている。
【００３６】
続いて、第１のアクセス制御規則について図４を用いて説明する。図４は、第１のアクセス制御規則を表すデータの一例である。テーブルＴ３は、ロール（ｒｏｌｅ）の定義テーブルの一例である。共通のアクセス制御規則を用いるコンポーネントの一覧が示されている。テーブルＴ３では、ロールとコンポーネントとが関連づけられている。これにより、二つの異なるコンポーネントに対して、同じロールが関連づけられている場合、その二つの異なるコンポーネントに対して共通のアクセス制御規則が適用される。このテーブルＴ３は、ＩＥＥＥ１８８８．１で定義されているものと同様である。
【００３７】
テーブルＴ４は、ポイント毎に各ロールのアクセス制御規則が定められたテーブルの一例である。テーブルＴ４は、レジストリ４０が管理しているポイント情報の属性やポイント識別情報に従ったアクセス制御規則の定義が記述されている。テーブルＴ４において、ポイントの属性の名前（ｎａｍｅ）と、該当する属性の値（ｖａｌｕｅ）と、ロール（ｒｏｌｅ）と、ポリシー（Ｐｏｌｉｃｙ）、メソッド名（ｍｅｔｈｏｄ）とが関連づけられている。ここで、ポリシーは対応するメソッドを許可するか否かを示す項目であり、許可する場合に「ＯＫ」を、許可しない場合に「ＮＧ」を示す。例えば、テーブルＴ４の１行目は、場所（Ｌｏｃａｔｉｏｎ）がＸのポイントに対する、ｕｓｅｒＡ（ＡＰＰ２）によるＦＥＴＣＨ（データの参照要求）でのデータ取得を許可することが定義されている。
【００３８】
テーブルＴ５は、その他条件のテーブルの一例である。その他条件のテーブルＴ５は、コンポーネントそのものに別のルールを設定したり、第１のアクセス制御規則のテーブルＴ４だけでは生成できないルールを補足したりするためのテーブルである。テーブルＴ５において、名前（ｎａｍｅ）と、値（ｖａｌｕｅ）と、ロール（ｒｏｌｅ）と、ポリシー（Ｐｏｌｉｃｙ）、メソッド名（ｍｅｔｈｏｄ）とが関連づけられている。名前（ｎａｍｅ）には、例えばコンポーネントを表す「ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ」が設定され、値（ｖａｌｕｅ）には、コンポーネントの名前が設定されている。ここで、「＊」は、全てを表し、このテーブルＴ５の一行目の例では、ＧＷ１に対しては、ｏｐｅｒａｔｏｒによるどのメソッドも許可するといった設定がされている。
【００３９】
アクセス制御規則生成部５７は例えば、図３と図４のテーブルから、第２のアクセス制御規則を生成する。具体的には例えば、アクセス制御規則生成部５７は、テーブルＴ１を用いて、各コンポーネントに属するポイントを全て抽出する。そして、アクセス制御規則生成部５７は例えば、第１のアクセス制御規則のテーブルＴ４を用いて、抽出した各コンポーネントに属するポイントそれぞれについて、コンポーネント及びグループ毎に、仮に全てのメソッドがＮＧとする中間テーブルを作成する。そして、アクセス制御規則生成部５７は例えば、その作成された中間テーブルに、テーブルＴ４のルールを一行ずつ適用していくことで、中間テーブルを更新する。
【００４０】
具体的には例えばアクセス制御規則生成部５７は、テーブルＴ４の一行目のルールの場合、場所がＸにあるポイントは、テーブルＴ２を参照して、ポイントＡ、Ｂ、Ｃを抽出し、テーブルＴ１を参照して、そのポイントＡ、Ｂ、Ｃを有するコンポーネントはＧＷ１であることを抽出する。よって、ここで、ＦＥＴＣＨまたはＷＲＩＴＥが許可される場合、ＬＯＯＫＵＰ（一覧参照要求）が許可されてもよいので、コンポーネントが「ＧＷ１」でイニシエータを使用するグループが「ｕｓｅｒＡ」の場合、アクセス制御規則生成部５７は例えばＬＯＯＫＵＰを許可するように中間テーブルを更新する。ここで、ＷＲＩＴＥは例えばセンサのデータを書き込むか、またはアクチュエータに対して操作をすることである。
【００４１】
続いてテーブルＴ４のルールを全て適用した後に、アクセス制御規則生成部５７は例えば、その作成された中間テーブルに、その他条件のテーブルＴ５に記載されたルールを付加することで、コンポーネント及びグループ毎にアクセス制御規則が規定されたテーブル（例えば、後述する図５のテーブルＴ７参照）を生成する。また、アクセス制御規則生成部５７は例えば、テーブルＴ７から、イニシエータを使用するグループ毎のアクセス制御が定められたテーブル（例えば、後述する図５のテーブルＴ８参照）を生成する。
同様にして、アクセス制御規則生成部５７は例えば、テーブルＴ１〜Ｔ５を参照して、テーブルコンポーネント毎に、グループ毎のアクセス制御規則を表すテーブル（例えば、後述する図５のテーブルＴ６参照）を生成する。
【００４２】
続いて、第２のアクセス制御規則について図５を用いて説明する。図５は、第２のアクセス制御規則を表すデータの一例である。テーブルＴ６は、あるコンポーネントのアクセス制御規則を表すテーブルである。アクセス制御規則生成部５７は、テーブルＴ６のようなテーブルを、通信システム１に接続されているコンポーネント毎に作成する。そして、配布部５８は、あるコンポーネント用に作成されたテーブルＴ６をそのコンポーネントに配布する。なお、アクセス制御規則生成部５７は、コンポーネント用に作成されたテーブルＴ６を記憶部５９に蓄積し、レスポンダーからのアクセス可否問い合わせに対してアクセス可否を返すようにしてもよい。
テーブルＴ６において、イニシエータ（Ｉｎｉｔｉａｔｏｒ）を使用するグループ名、ポリシー、メソッド名、及びポイント名が関連づけられている。ここでイニシエータとは、何らかの要求を応答する側の装置（レスポンダー、Ｒｅｓｐｏｎｄｅｒとも称す）へ送信する装置である。例えば、テーブルＴ６の一行目には、「ｏｐｅｒａｔｏｒ」というグループに対して、全てのポイントについて、「ＦＥＴＣＨ」を許可することが示されている。なお、テーブルＴ６の記述方式はＩＥＥＥ１８８８．１に従っている。
【００４３】
テーブルＴ７は、レジストリ４０のコンポーネント毎のアクセス制御規則を表すテーブルである。このテーブルＴ７には、コンポーネント及びイニシエータ毎にそのコンポーネントに属する各ポイントへのアクセス制御規則が定められている。テーブルＴ７において、コンポーネント名と、イニシエータを使用するグループ名と、ポリシーと、メソッド名と、ポイント識別情報とが関連づけられている。
【００４４】
例えば、実際にコンポーネントへのアクセスが制限されているイニシエータに対して、レジストリ４０に対して検索があった場合に、その情報は応答しないようにするルールがテーブルＴ７に生成されている。このようなルールを生成することで、例えばこのテーブルＴ７であれば、ｕｓｅｒＢが使用するコンポーネントがＬＯＯＫＵＰでポイントＢを持つコンポーネント情報をレジストリ４０へ問い合わせた場合、レジストリ４０は、ＧＷ１の情報のみを問い合わせのあったコンポーネントへ返す。
【００４５】
テーブルＴ８は、レジストリ４０のコンポーネント毎のアクセス制御規則を表すテーブルである。イニシエータを使用するグループ名と、ポリシーと、メソッド名と、ポイント識別情報とが関連づけられている。テーブルＴ７からテーブルＴ８が一意に求まるので、アクセス制御規則生成部５７によりテーブルＴ７からテーブルＴ８が生成される。
【００４６】
図６は、本実施形態における通信システム１の処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
（Ｔ１０１）まず、セキュリティマネジメント装置５０の処理部５３は、入力部５１を介してユーザから入力された第１のアクセス制御規則を記憶部５９に記憶させる。
（Ｔ１０２）次に、後ほどレスポンダーとなるコンポーネントが通信システム１に追加された場合、そのコンポーネントは、そのコンポーネントおよびそのコンポーネントに属するポイントの情報をレジストリ４０に登録する。
【００４７】
（Ｔ１０３）次に、レジストリ４０は、新たにコンポーネント及びポイントの情報が登録された旨をセキュリティマネジメント装置５０へ通知する。なお、セキュリティマネジメント装置５０が、定期的にレジストリ４０に、新たにコンポーネント及びポイントの情報が登録されたか否かを問い合わせるようにしてもよい。
（Ｔ１０４）次に、セキュリティマネジメント装置５０の対応関係取得部５５は、コンポーネント及びポイントの情報をレジストリ４０へ問い合わせる。
（Ｔ１０５）次に、セキュリティマネジメント装置５０の対応関係取得部５５は、レジストリ４０からコンポーネント及びポイントの情報を取得する。このコンポーネント及びポイントの情報には、コンポーネントを識別するコンポーネント識別情報と該コンポーネントに属するポイントを識別するポイント識別情報との対応関係が含まれている。
【００４８】
（Ｔ１０６）次に、セキュリティマネジメント装置５０のアクセス制御規則生成部５７は、対応関係取得部５５が取得した対応関係（図３参照）と、ルール取得部５６が取得した第１のアクセス制御規則（図４参照）とに基づいて、第２のアクセス制御規則（図５参照）を含むアクセス制御リストを生成する。これにより、各コンポーネント用のアクセス制御リスト（図５のテーブルＴ６参照）と、レジストリ用のアクセス制御リスト（図５のテーブルＴ７及びテーブルＴ８参照）が生成される。
【００４９】
（Ｔ１０７）次に、セキュリティマネジメント装置５０は、各コンポーネントへそのコンポーネント用に生成されたアクセス制御リストを配布する。
（Ｔ１０８）次に、各コンポーネントは、保持しているアクセス制御リストを配布されたアクセス制御リストで更新した場合、成功を示す情報をセキュリティマネジメント装置５０へ送信する。一方、各コンポーネントは、保持しているアクセス制御リストを配布されたアクセス制御リストで更新できなかった場合、失敗を示す情報をセキュリティマネジメント装置５０へ送信する。
【００５０】
（Ｔ１０９）次に、セキュリティマネジメント装置５０は、レジストリ４０へそのレジストリ４０用に生成されたアクセス制御リスト（図５のテーブルＴ７及びテーブルＴ８参照）を配布する。
（Ｔ１１０）次に、レジストリ４０は、保持しているアクセス制御リストを配布されたアクセス制御リストで更新した場合、成功を示す情報をセキュリティマネジメント装置５０へ送信する。一方、レジストリ４０は、保持しているアクセス制御リストを配布されたアクセス制御リストで更新できなかった場合、失敗を示す情報をセキュリティマネジメント装置５０へ送信する。
【００５１】
以降、新たに配布されたアクセス制御リストに基づいて運用が開始される。
（Ｔ１１１）例えばイニシエータが、ユーザＡによるポイントのＬＯＯＫＵＰというメソッドを実行することで、ユーザＡが参照可能なポイントをレジストリ４０に要求する。
（Ｔ１１２）それに応じてレジストリ４０は、保持するアクセス制御リストを参照して、ユーザＡが参照可能なポイントの一覧をそのイニシエータへ返す。
（Ｔ１１３）例えばイニシエータが、ユーザＡによるコンポーネントのＬＯＯＫＵＰというメソッドを実行することで、Ｔ１１２で返ってきた参照可能なポイントの一覧のうち特定のポイントを有するコンポーネントでユーザＡが参照可能なコンポーネントをレジストリ４０に要求する。
（Ｔ１１４）それに応じてレジストリ４０は、保持するアクセス制御リストを参照して、特定のポイントを有するコンポーネントでユーザＡが参照可能なコンポーネントの一覧をそのイニシエータへ返す。
【００５２】
（Ｔ１１５）例えばイニシエータは、Ｔ１１４で得られた参照可能なコンポーネントの一覧のうちの一つのコンポーネントをレスポンダーとして、そのレスポンダーに対して上記特定のポイントの参照を要求する。
（Ｔ１１６）それに応じてレスポンダーは、更新されたアクセス制御リストに、ユーザＡによるＦＥＴＣＨを許可する旨が記載されていた場合、ポイントを要求したイニシエータへ送信する。以上で、本シーケンスを終了する。
なお、本シーケンスのＴ１１５では、イニシエータは、一例としてＦＥＴＣＨを実行したが、ＦＥＴＣＨに限らず、ＷＲＩＴＥまたはＴＲＡＰを実行してもよい。ここでＴＲＡＰは、例えば条件を設定し、指定したコンポーネントに通知するように設定することである。
【００５３】
以上、本発明の第１の実施形態において、セキュリティマネジメント装置５０におけるアクセス制御規則生成部５７は、通信システムの構成機器であるコンポーネントを識別するコンポーネント識別情報と該コンポーネントが管理するデータであるポイントを識別するポイント識別情報との対応関係と、ポイント毎にユーザのグループそれぞれのアクセス制御規則が定められた第１のアクセス制御規則とに基づいて、ユーザのグループ毎にそのコンポーネントに属する各ポイントへのアクセス制御規則が定められた第２のアクセス制御規則を生成する。これにより、第１のアクセス制御規則を元にして、システムの大規模化または構成変更時に必要となる第２のアクセス制御規則を効率よく作成することができる。また、ポイント毎に各グループのアクセス制御規則が定められた第１のアクセス制御規則を基づいて第２のアクセス制御規則を生成するので、同じデータが複数のコンポーネントに点在する場合でもそれら全てのデータについて正しい第２のアクセス制御規則を生成することができる。それにより、それら全てのデータについて同じアクセス制御規則が適用できる。その結果、レジストリまたは各コンポーネントは、正しくアクセス制御を行うことが可能になる。
【００５４】
情報取得部５４は、レジストリ４０から新たにコンポーネントが通信システム１に接続された旨の情報を取得する。そして、対応関係取得部５５は、情報取得部５４が接続された旨の情報を取得した場合、レジストリ４０に記憶されている上記対応関係をレジストリ４０から取得する。そして、アクセス制御規則生成部５７は、対応関係取得部５５が取得した対応関係と第１のアクセス制御規則に基づいて、第２のアクセス制御規則を生成する。
これにより、セキュリティマネジメント装置５０は、新たにコンポーネントが通信システム１に接続された場合、即座に第２のアクセス制御規則を生成することができる。これにより、セキュリティマネジメント装置５０は、レジストリ４０との連携により、リアルタイムで第２のアクセス制御規則を更新することができる。
【００５５】
また、配布部５８は、アクセス制御規則生成部５７が生成した第２のアクセス制御規則をレジストリ４０へ配布する。これにより、レジストリ４０は、その第２のアクセス制御規則に従って、各コンポーネントによる情報の登録制限または参照制限を行うことができる。
【００５６】
また、第１のアクセス制御規則及び前記第２のアクセス制御規則は、メソッド単位でのアクセス制御規則を含む。これにより、第１のアクセス制御規則は、このメソッド単位でのアクセス制御規則に基づいたルール設定が可能になるため、運用者のルール設定を容易にする。更に、生成される第２のアクセス制御規則もメソッド単位でのアクセス制御規則に基づいたルールであるので、レジストリ及び各コンポーネントで運用されているルールの運用者による確認も容易になる。
【００５７】
なお、本発明の第１の実施形態では、各コンポーネントがそれぞれ、セキュリティマネジメント装置５０から配布された第２アクセス制御規則に従って、アクセスを制御したが、これに限ったものではない。セキュリティマネジメント装置５０は、他の機能部（例えば、コンポーネントやレジストリなど）のアクセス制御の可否判定を直接行うようにしてもよい。その場合、セキュリティマネジメント装置５０は、アクセス制御リストを配布せずに保持し、コンポーネントやレジストリなどが、毎回、セキュリティマネジメント装置５０に問い合わせてもよい。
【００５８】
また、本発明の第１の実施形態では、セキュリティマネジメント装置５０がアクセス制御リストをそれぞれのコンポーネントに配布したが、これに限ったものではない。通信システム１が更にリソースアクセス制御装置（ＲＡＭ：Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍａｎａｇｅｒ）を備え、リソースアクセス制御装置がセキュリティマネジメント装置５０からアクセス制御リストを取得し、取得したアクセス制御リストをそれぞれのコンポーネントに配布してもよい。
【００５９】
また、本発明の第１の実施形態では、入力部５１が第１のアクセス制御規則を受け付けたが、第１のアクセス制御規則が予め記憶部５９に記憶されていてもよい。また、セキュリティマネジメント装置５０が、第１のアクセス制御規則を他の装置から取得してもよい。
【００６０】
（第２の実施形態）
以下、本発明の第２の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
ＩＥＥＥ１８８８で設計されるシステムや同様の仕組みを持つシステムでは、通信するデバイスごとの単純なアクセス制御を行うだけではシステム全体のセキュリティを確保することが困難である。例えば、ＩＥＥＥ１８８８では、複数のセンサを１つのＧＷで管理するが、アクセス制御は、ＧＷごとではなくポイントごとに必要な場合が想定される。また、あるアプリケーションに対して特定のポイントのデータを渡さないようにＧＷ側で設定した場合であっても、そのデータを別のストレージで蓄積し、当該ストレージがアプリケーションのアクセス制御を行わなければ、結果としてアプリケーションにセンサデータが取得されてしまう。
【００６１】
このように、デバイスとデータとの所属関係が複雑化するシステム内で、適切なセキュリティを実現する仕組みとしてＩＥＥＥ１８８８の拡張仕様であるＩＥＥＥ１８８８．３が定義されている。ＩＥＥＥ１８８８．３では、ポイント、手順（機能）、メソッドレベルでのアクセス制御ルールの記述とその運用を可能としている。ここで、ポイントとは、ＧＷの配下に接続されるセンサやアクチュエータから取得されるデータの単位のことである。また、手順とは、ＩＥＥＥ１８８８において、コンポーネント間通信で規定されているＦＥＴＣＨ／ＷＲＩＴＥ／ＴＲＡＰ手順、コンポーネントレジストリ間通信で規定されているＲＥＧＩＳＴＲＡＴＩＯＮ／ＬＯＯＫＵＰ手順などのことであり、ＩＥＥＥ１８８８．１などで規定される予定のＳＥＲＶＩＣＥ手順なども含まれる。また、メソッドレベルとは、手順を実現するための規定であり、ｑｕｅｒｙ（ＦＥＴＣＨ／ＴＲＡＰ）やｄａｔａ（ＷＲＩＴＥ）などのことである。
【００６２】
これらの機能は、ＩＥＥＥ１８８８．３において、アクセス制御装置（Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍａｎａｇｅｒ：以下、ＡＣＭとも称す）で実現されると規定されている。また、このＡＣＭに対してルール（アクセス制御リスト、Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｌｉｓｔ：以下、ＡＣＬとも称す）を管理・配布する仕組みであるリソースアクセス装置（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍａｎａｇｅｒ：以下、ＲＡＭ、セキュリティマネジメント装置５０とも称す）がＩＥＥＥ１８８８．１で規定されている。ＩＥＥＥ１８８８．１では、ＡＣＬの配布する方法または取得する方法として、コンポーネント通信（ＷＲＩＴＥ手順、およびＦＥＴＣＨ手順）を使用することが規定されている。
【００６３】
ＡＣＬは、システムが大規模になるにしたがって大量となり、また、構成変更が発生しやすい。そのため、ＡＣＬを効率よく生成し、適切に運用する必要がある。ＩＥＥＥ１８８８．３では、セキュリティマネジメント装置は定義しているものの、ＡＣＬの生成方法、運用方法は規定されていない。第１の実施形態では、レジストリ機能で扱うデータについて説明したが、細かいレベルでのＡＣＬの設定ができない場合がある。具体的には、属性の範囲指定やポイントの範囲指定、ａｎｄ条件指定などができない場合がある。具体的な属性の範囲指定やポイントの範囲指定としては、レジストリが管理するポイント表のＡｔｔｒ−ｖａｌｕｅ属性の範囲を指定したポリシー入力や、コンポーネント表のｋｅｙ属性を指定した時間範囲指定、コンポーネントやレジストリのポイントＩＤの範囲指定などがある。また、第１の実施形態では、属性情報についてもａｎｄ条件などが記述できない場合がある。
【００６４】
また、第１の実施形態では、レジストリに登録されているコンポーネント情報およびポイント情報のＡＣＬをポイントごとに過不足なく生成する一例について説明したが、不要となるＡＣＬ（ＲＡＭで設定していないＡＣＬなど）も生成するため、効率が悪い。また、第１の実施形態では、レジストリに登録されていない新しいポイントの追加などに対するＡＣＬを生成、運用することができない。特に、レジストリ自体にもＡＣＬを適用する場合、ＲＡＭは、新規のポイント（コンポーネント情報のｋｅｙ情報など）に対応するＡＣＬを生成することは困難である。
【００６５】
また、第１の実施形態では、ＲＡＭで生成したＡＣＬは、対象のコンポーネントにもれなく送信するため、変更があった箇所のみのＡＣＬの送付などの差分送付が考慮されていない。
このため、第２の実施形態では、ＩＥＥＥ１８８８やＩＥＥＥ１８８８と同様の仕組みを用いたシステムにおいて、ＲＡＭ（ＩＥＥＥ１８８８．１で規定されるＡＣＬを生成・管理・配布する機構）のＡＣＬの生成効率、配布効率を向上させる場合について説明する。つまり、第２の実施形態では、第１の実施形態に対して設定ポリシーの入力方法、生成方法を改良することでＡＣＬの設定やＡＣＬの配布量を削減させる場合の一例について説明する。
【００６６】
図７は、本発明の第２の実施形態における通信システム１Ａの構成の一例を示す概略図である。
通信システム１Ａは、ＧＷ１１〜１４と、ストレージ２１〜２２と、アプリケーション３１〜３２と、レジストリ（リソース情報管理装置）４０と、セキュリティマネジメント装置（管理装置、ＲＡＭ）５０Ａと、センサ１１１、１２１、１２２およびセンサ１４１と、アクチュエータ１１２、１３１、１３２およびアクチュエータ１４２と、ＡＣＭ（アクセス制御装置）６０Ａ、７０Ａと、を備える。ＧＷ１１には、センサ１１１と、アクチュエータ１１２と、ＡＣＭ６０と、が接続されている。ＧＷ１２には、センサ１２１およびセンサ１２２が接続されている。ＧＷ１３には、アクチュエータ１３１およびアクチュエータ１３２が接続されている。ＧＷ１４には、センサ１４１およびアクチュエータ１４２が接続されている。センサ１１１、１２１、１２２、１４１及びアクチュエータ１１２、１３１、１３２、１４２を総称して、デバイス機器と称する。デバイス機器、ストレージ２１〜２２、およびアプリケーション３１〜３２は、それぞれコンポーネントの一例である。また各ＧＷ１１〜１４で管理されるデバイス機器から取得されるデータをポイントと称する。
【００６７】
各デバイス機器は、購入・移設やメンテナンスの管理の単位となる機器製品であり、例えば電力センサ、温度センサなどのセンサやスマートタップ、スマートメータ、空調機器などの電源・温度制御などが可能なアクチュエータなどであり、一つまたは複数のセンサ、スイッチなどを搭載する。各デバイス機器は、例えば、各ＧＷ１１〜１４に接続されている。例えば、デバイス機器が電力計測器である場合、デバイス機器は、電力値などのセンサデータを管理される各ＧＷ１１〜１４に送信する。また、例えば、各デバイス機器は、各ＧＷ１１〜１４によるスイッチ制御に従って、搭載するスイッチのオンとオフを切り替える。
【００６８】
各ＧＷ１１〜１４は、配下にデバイス機器を収容し、ネットワークを介して他のコンポーネント（例えば、他のＧＷ、ストレージ２１〜２２、アプリケーション３１〜３２）やレジストリ４０と通信する。また、各ＧＷ１１〜１４は、配下に管理するデバイス機器の情報を管理、記憶する。
また、各ＧＷ１１〜１４は、レジストリ４０に対してコンポーネントの情報の登録、ポイントの情報の登録や、通信対象のコンポーネント、通信対象のポイントなどを検索する。また、各ＧＷ１１〜１４がレスポンダー（Ｒｅｓｐｏｎｄｅｒ）となる場合には、ＡＣＬをレジストリ４０（またはセキュリティマネジメント装置５０Ａ）から通信対象のコンポーネント、通信対象のポイントを取得する。
【００６９】
各ストレージ２１〜２２は、各ＧＷ１１〜１４によって当該ＧＷの配下に接続された各デバイス機器から取得されたデータや、各アプリケーション３１〜３２によって生成または加工されたデータを記憶する。各ストレージ２１〜２２は、他のコンポーネントに対してデータを提供したり、他のコンポーネントからデータを取得したりする。各ストレージ２１〜２２は、レジストリ４０とも通信を行い、レジストリ４０に対して通信対象のコンポーネントや通信対象のポイントを検索する。また、各ストレージ２１〜２２は、ＡＣＬをレジストリ４０（またはセキュリティマネジメント装置５０Ａ）から取得する。
【００７０】
各アプリケーション３１〜３２は、例えば、各ＧＷ１１〜１４や各ストレージ２１〜２２からデータを取得し、取得したデータを表示する。また、各アプリケーション３１〜３２は、例えば、取得したデータを加工して他のコンポーネントに提供する。また、各アプリケーション３１〜３２は、例えば、各ＧＷ１１〜１４の配下のデバイス機器に対して制御の命令を行う。また、各アプリケーション３１〜３２は、レジストリ４０と通信を行い、レジストリ４０に対して通信対象のコンポーネントや通信対象のポイントを検索する。また、各アプリケーション３１〜３２は、ＡＣＬをレジストリ４０(またはセキュリティマネジメント装置５０Ａ)から取得する。
【００７１】
レジストリ４０は、リソース情報（例えば、各種コンポーネントの情報と各種ポイントの情報と）を一元管理する。ここで、リソース情報は、通信システム１Ａを構成し、稼動させるためのハードウェア・ソフトウェアに関する情報である。レジストリ４０は、記憶している各種コンポーネントの情報と各種ポイントの情報とをセキュリティマネジメント装置５０に送信する。レジストリ４０は、コンポーネントの情報だけでなく、コンポーネントの配下で管理されているポイントの情報も管理する。コンポーネントの情報は、例えばコンポーネントそのものの情報と当該コンポーネントが管理するポイントの情報である。ポイントの情報は、ポイントそのものの属性情報（場所、センサの種別など）である。
【００７２】
具体的には、例えばレジストリ４０は、コンポーネントを識別するコンポーネント識別情報と該コンポーネントに属するポイントを識別するポイント識別情報との対応関係が記憶されている記憶部を備える。これにより、コンポーネントとポイントの所属関係を管理することができる。レジストリ４０で管理されている情報は、各種コンポーネントから専用のインターフェースを用いて登録、更新及び削除などが可能である。
【００７３】
セキュリティマネジメント装置５０Ａは、ＡＣＬを生成して、生成したＡＣＬを管理し、管理するＡＣＬを配布する。ＡＣＬを生成するときには、セキュリティのポリシー情報を事前にセキュリティマネジメント装置５０に記憶させ、構成が変更された場合やポリシー情報が変更された場合において、随時、当該セキュリティマネジメント装置５０を起動することでＡＣＬを更新することが可能である。
【００７４】
各ＡＣＭ６０Ａ、７０Ａは、アクセス制御を行う。具体的には、例えば、各ＡＣＭ６０Ａ、７０Ａは、コンポーネントレベルの認証（ＩＥＥＥ１８８８．３の規定の中ではＡＭとも呼ばれる）と、コンポーネントレベルのアクセス制御と、ポイントのアクセス制御と、手順レベルやメソッドレベルのアクセス制御などを実行する。各ＡＣＭ６０Ａ、７０Ａは、主としてレスポンダーとなるコンポーネント（コンポーネントレベルの認証の場合にはレスポンダーとイニシエータとの両方）や、レジストリ４０が使用する。各ＡＣＭ６０Ａ、７０Ａの運用形態は、２つ存在し、コンポーネントやレジストリ４０などがそれぞれ各ＡＣＭ６０Ａ、７０Ａを実装して運用する運用形態と、通信システム１Ａ内に各ＡＣＭ６０Ａ、７０Ａが存在し、当該各ＡＣＭ６０Ａ、７０Ａに各コンポーネントやレジストリ４０が問い合わせを行うことで運用する運用形態と、がある。
【００７５】
第２の実施形態に係るセキュリティマネジメント装置５０Ａの構成は、図２に示すセキュリティマネジメント装置５０の構成と同様であるので、図２を援用してセキュリティマネジメント装置５０と異なる部分を図８〜１１を参照して説明する。
【００７６】
図８、９は、第２の実施形態におけるポリシー情報を表すデータの一例を示す概略図である。
ポリシー情報は、コンポーネント定義の情報およびレジストレーションルールの情報と、ポイントの属性情報のルールの情報と、ポイントの時間指定ルールの情報と、コンポーネントのルールの情報と、である。
テーブルＴ９は、コンポーネント定義の情報およびレジストレーションルールの情報を表すデータの一例である。テーブルＴ９は、コンポーネントとＳＡＮの関係を表すＳＡＮと、イニシエータのグループを表すロール（ｒｏｌｅ）と、コンポーネントのレジストレーション手順のＡＣＬの範囲（ＲＥＧＩＳＴＲＡＴＩＯＮ（ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ））と、ポイントのレジストレーション手順のＡＣＬの範囲（ＲＥＧＩＳＴＲＡＴＩＯＮ（ｐｏｉｎｔ））と、が対応付けられている。
なお、レジストレーション手順を行わないコンポーネントである場合には、コンポーネントのレジストレーション手順のＡＣＬの範囲（ＲＥＧＩＳＴＲＡＴＩＯＮ（ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ））は記述しなくてもよい。同様に、レジストレーション手順を行わないポイントである場合には、ポイントのレジストレーション手順のＡＣＬの範囲（ＲＥＧＩＳＴＲＡＴＩＯＮ（ｐｏｉｎｔ））の記述をしなくてもよい。また、ロールを用いない場合には、ロールの情報（ｒｏｌｅ）を記述しなくてよい。このときに、セキュリティマネジメント装置５０Ａにより生成されるＲＥＧＩＳＴＲＡＴＩＯＮ（ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ）のＡＣＬおよびＲＥＧＩＳＴＲＡＴＩＯＮ（ｐｏｉｎｔ）のＡＣＬについては後述する。
【００７７】
テーブルＴ１０は、ポイントの属性情報のルールの情報を表すデータの一例である。テーブルＴ１０は、ポイントの属性情報によるポリシー情報を記述する。テーブル１０は、ポイント識別番号情報（ｎｕｍ）と、そのポイントの属性の名前（Ａｔｔｒ−ｎａｍｅ）と、該当する属性の値（Ａｔｔｒ−ｖａｌｕｅ）と、名前空間（ｎａｍｅｓｐａｃｅ）と、ロール（ｒｏｌｅ）と、ポリシー（Ｐｏｌｉｃｙ）と、メソッド名（ｍｅｔｈｏｄ）と、が対応付けられている。ｎｕｍを同じポイント識別番号情報にした場合には、ａｎｄ条件として扱う。例えば、Ｌｏｃａｔｉｏｎ＝ｘ、かつｓｅｎｓｏｒ＝ｗａｔｔである場合は、ｕｓｅｒＡは、ＦＥＴＣＨとＷＲＩＴＥとが可能であることを表す。ｍｅｔｈｏｄには、各手順（例えば、ＦＥＴＣＨ、ＷＲＩＴＥ、ＴＲＡＰ、ＬＯＯＫＵＰ、ＲＥＧＩＳＴＲＡＴＩＯＮの少なくともいずれか一つ以上）や、それを実現するためのメソッド（ｑｕｅｒｙ、ｄａｔａ、ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ、ｌｏｏｋｕｐの少なくともいずれか一つ以上）などが記述される。このとき、記述範囲としては、コンポーネント通信だけでなくコンポーネントとレジストリ４０との間の通信のポリシー情報もあわせて記述される。
【００７８】
例えば、メソッド名（ｍｅｔｈｏｄ）にＬＯＯＫＵＰが記述された場合（または:＊と記述されている場合）、ＬＯＯＫＵＰ（ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ）とＬＯＯＫＵＰ（ｐｏｉｎｔ）との両方を対象にしているとする。＊は、ワイルドカードを表し、当該＊を用いてメソッド名（ｍｅｔｈｏｄ）を記述した場合は、規定された手順やメソッド（ＲＥＧＩＳＴＲＡＴＩＯＮを除く）を含むものとする。
なお、当該メソッド名（ｍｅｔｈｏｄ）において、属性についての範囲も指定してもよい。この場合は、Ａｔｔｒ−ｖａｌｕｅには比較記号などを用いて（＜、≧など）記述すればよく、セキュリティマネジメント装置５０Ａでは、この範囲に当てはまるものについて、レジストリ４０のポイントの情報をすべて取得してから確認し、該当するポイントのＡＣＬを作成して、更新すればよい。
【００７９】
テーブルＴ１１は、ポイントの時間指定ルールの情報を表すデータの一例である。テーブル１１は、ＡＣＬを時間単位で定義する場合に用いられる。テーブルＴ１１は、ポイント識別番号情報（ｎｕｍ）と、開始時刻（ｓｔａｒｔ）と、終了時間（ｓｔｏｐ）と、ロール（ｒｏｌｅ）と、ポリシー（Ｐｏｌｉｃｙ）と、メソッド名（ｍｅｔｈｏｄ）と、が対応付けられている。当該ポイントの時間指定ルールの情報は、レジストリ４０に記憶されているコンポーネントの情報から作成することが可能である。ｎｕｍを同じポイント識別番号情報にした場合には、ａｎｄ条件として扱う。また、メソッド名（ｍｅｔｈｏｄ）にＬＯＯＫＵＰが記述された場合（または:＊と記述されている場合）、ＬＯＯＫＵＰ（ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ）とＬＯＯＫＵＰ（ｐｏｉｎｔ）との両方を対象にしているとする。＊は、ワイルドカードを表し、当該＊を用いてメソッド名（ｍｅｔｈｏｄ）を記述した場合は、規定された手順やメソッド（ＲＥＧＩＳＴＲＡＴＩＯＮを除く）を含むものとする。記述形式は、レジストリ４０が予め記憶する情報、例えば＜、＞、≧、≦、＝、≠などで記述してもよい。
【００８０】
テーブルＴ１２は、コンポーネントのルールの情報を表すデータの一例である。テーブルＴ１２は、各コンポーネント、個別のＡＣＬを設定する。テーブルＴ１２は、ポイント識別番号情報（ｎｕｍ）と、ロール（ｒｏｌｅ）と、レスポンダー（ｒｅｓｐｏｎｄｅｒ）と、ポリシー（Ｐｏｌｉｃｙ）と、メソッド名（ｍｅｔｈｏｄ）と、が対応付けられている。当該テーブルＴ１２の記述形式は、第１の実施形態と同様である。当該テーブルＴ１２のメソッド名（ｍｅｔｈｏｄ）では、ＲＥＧＩＳＴＲＡＴＩＯＮ手順（メソッド）を記述してもよい。レスポンダー（Ｒｅｓｐｏｎｄｅｒ）に、レジストリ４０のＳＡＮ（またはＵＲＬなどの識別情報）が記述されている場合には、セキュリティマネジメント装置５０Ａは、レジストリ４０のポイントの情報に対するＡＣＬと判断する。また、当該テーブルＴ１２のメソッド名（ｍｅｔｈｏｄ）にレジストリ４０以外のレスポンダーに対してＬＯＯＫＵＰまたはＲＥＧＩＳＴＲＡＴＩＯＮと記述された場合、セキュリティマネジメント装置５０Ａは、図３のテーブルＴ３のようなコンポーネント表を対象にしたものと判断する。これにより、コンポーネント表（図３のテーブルＴ１）およびポイント表（図３のテーブルＴ２）でのＬＯＯＫＵＰに対して別々のＡＣＬを定義すること、例えば、ＬＯＯＫＵＰ（ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ）は可能だがＬＯＯＫＵＰ（ｐｏｉｎｔ）は不可能といったＡＣＬを定義することができる。なお、当該テーブルＴ１２に対して、さらにレジストリ４０のポリシーも記述してもよい。
【００８１】
次いで、ＡＣＬの生成方法について説明する。
セキュリティマネジメント装置５０Ａは、上述したポリシー情報を登録したテーブル（図８、９のテーブルＴ９〜Ｔ１２）と、レジストリ４０の情報と、を活用してＡＣＬを生成する。例えば、ポリシー情報が図８、９のテーブルＴ９〜Ｔ１２のように記述されている場合、セキュリティマネジメント装置５０Ａは、テーブルＴ９、Ｔ１０、Ｔ１１、Ｔ１２の順にポリシー情報をＡＣＬに適用する。セキュリティマネジメント装置５０ＡにおけるＡＣＬの生成（レジストリのデータを取得し、ポリシー情報に一致するＡＣＬを順次、生成して更新する仕組み）は、第１の実施形態と同様であるが、本実施形態では、ＡＣＬの生成時にレジストリ４０から必要なＡＣＬを一度にすべて生成せず、ポリシー情報の中で指定されたＡＣＬのみを生成する点が異なる。セキュリティマネジメント装置５０Ａは、図８のテーブルＴ１０および図９のテーブルＴ１１に示したルールに対して、レジストリ４０のデータを用いて適宜ＡＣＬを生成して更新する。また、それぞれのポリシー情報の中で図８のテーブルＴ１０、図９のテーブルＴ１１、Ｔ１２については、ｎｕｍという項目が存在し、セキュリティマネジメント装置５０Ａは、ｎｕｍの順番どおりにＡＣＬを生成する。なお、上述のように、ｎｕｍが同じである場合については、ａｎｄ条件として記述する。ＡＣＬに＊を用いた場合の運用方法については後述する。
【００８２】
具体的には、例えば、ＧＷ１のＡＣＬを生成する場合、セキュリティマネジメント装置５０Ａは、デフォルトのＡＣＬとして、全てのポイントに対するポリシーをＮＧとして生成し、図１１のテーブルＴ１５、Ｔ１７の属性ルールに基づいて、定義が必要なＡＣＬを順次、生成する。次いで、セキュリティマネジメント装置５０Ａは、図１１のテーブルＴ１６、Ｔ１８を参照し、コンポーネントのルールを、ＡＣＬの上部の行から適用して、ＧＷ１のＡＣＬを生成する。次いで、セキュリティマネジメント装置５０Ａは、生成したＧＷ１のＡＣＬを配布する記述形式に変換し、変換した記述形式のＧＷ１のＡＣＬを配布する。
【００８３】
続いて、本実施形態に係る第１のアクセス制御規則について図４を援用して説明する。
テーブルＴ３は、ロール（ｒｏｌｅ）の定義テーブルの一例である。共通のアクセス制御規則を用いるコンポーネントの一覧が示されている。テーブルＴ３では、ロールとコンポーネントとが関連づけられている。これにより、二つの異なるコンポーネントに対して、同じロールが関連づけられている場合、その二つの異なるコンポーネントに対して共通のアクセス制御規則が適用される。このテーブルＴ３は、ＩＥＥＥ１８８８．１で定義されているものと同様である。
【００８４】
テーブルＴ４は、ポイント毎に各ロールのアクセス制御規則が定められたテーブルの一例である。テーブルＴ４には、レジストリ４０が管理しているポイント情報の属性やポイント識別情報に従ったアクセス制御規則の定義が記述されている。テーブルＴ４において、ポイントの属性の名前（ｎａｍｅ）と、該当する属性の値（ｖａｌｕｅ）と、ロール（ｒｏｌｅ）と、ポリシー（Ｐｏｌｉｃｙ）、メソッド名（ｍｅｔｈｏｄ）とが関連づけられている。ここで、ポリシーは、対応するメソッドを許可するか否かを示す項目であり、許可する場合に「ＯＫ」を、許可しない場合に「ＮＧ」を示す。
【００８５】
テーブルＴ５は、その他条件のテーブルの一例である。その他条件のテーブルＴ５は、コンポーネントそのものに別のルールを設定したり、第１のアクセス制御規則のテーブルＴ４だけでは生成できないルールを補足したりするためのテーブルである。テーブルＴ５において、名前（ｎａｍｅ）と、値（ｖａｌｕｅ）と、ロール（ｒｏｌｅ）と、ポリシー（Ｐｏｌｉｃｙ）、メソッド名（ｍｅｔｈｏｄ）とが関連づけられている。名前（ｎａｍｅ）には、例えばコンポーネントを表す「ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ」が設定され、値（ｖａｌｕｅ）には、コンポーネントの名前が設定されている。ここで、「＊」は、全てを表し、このテーブルＴ５の一行目の例では、ＧＷ１に対しては、ｏｐｅｒａｔｏｒによるどのメソッドも許可するといった設定がされている。
【００８６】
セキュリティマネジメント装置５０Ａは、図４に示すようなＡＣＬを生成する。図示する例では、セキュリティマネジメント装置５０Ａは、レジストリ４０に対してコンポーネントごとではなく、コンポーネントのポイント（ｋｅｙ）ごとにＡＣＬを生成し、管理する。これは、第１の実施形態で説明したようにＬＯＯＫＵＰ時に部分的に応答、例えばコンポーネントＡの情報について、ｋｅｙＸの情報は応答するが、ｋｅｙＹの情報には応答しないといった応答をする運用を可能にするためである。また、レジストレーション（ＲＥＧＩＳＴＲＡＴＩＯＮ（ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ））も同様にｋｅｙごとにＯＫまたはＮＧとするような運用をすることを可能にするためである。ただし、第１の実施形態におけるセキュリティマネジメント装置５０では、レジストリ４０に記憶されている情報からＡＣＬを生成するため、新しくコンポーネントの配下にポイントが追加されるような状態、例えば、コンポーネントＡにｋｅｙＸとｋｅｙＹとが登録されており、ｋｅｙＸとｋｅｙＹとは、ＯＫとなっているときに、新しくｋｅｙＺが登録されるような状態に対応するために、以下のような記述をしてもよいし、以下のようなＡＣＬの生成方法であってもよい。
【００８７】
「ｈｔｔｐ:／／ＧＷ／＊」のようなｉｄに「＊」が記述されたポリシーについては、セキュリティマネジメント装置５０Ａは、これをそのままＡＣＬとしてコンポーネントおよびレジストリ４０のＡＣＭに配信、または取得させ、ＡＣＬを運用するＡＣＭは、この記述についてｉｄが「ｈｔｔｐ:／／ＧＷ／〜〜」になっているものに対して、そのＡＣＬを適用してもよい。また、ポイントのルールに「＊」のみを記述してもよい。これらの記述がされたときには、セキュリティマネジメント装置５０Ａは、ＡＣＬを生成するときに、レジストリ４０の情報に基づいて、過不足なくＡＣＬを生成するのはなく、「＊」の項目はそのままＡＣＬとして生成するようにしてもよい。なお、ＡＣＬを生成するときのポイントの指定時に「＊」と個別のポイントの指定が混在することがある。これらの記述形式を用いる場合のレジストレーションのＡＣＬの記述は図１０のテーブルＴ１３、Ｔ１４に示すようになる。
【００８８】
図１０は、第２の実施形態における第１のアクセス制御規則の他の一例を示す概略図である。
テーブルＴ１３は、コンポーネントのＡＣＬの他の一例を示すテーブルであり、テーブルＴ１４は、ポイントのＡＣＬの他の一例を示すテーブルである。
テーブルＴ１３、Ｔ１４は、図５に示すテーブルＴ７、Ｔ８と同様であるので説明を省略する。
【００８９】
図１１は、本実施形態におけるポイントの属性情報のルールおよびコンポーネントのルールを表すデータの一例を示す概略図である。
テーブルＴ１５、Ｔ１６は、後述する第１のケースＧＰ１のときのポイントの属性情報のルールおよびコンポーネントのルールを表すデータの一例であり、テーブルＴ１７，Ｔ１８は、後述する第２のケースＧＰ２のときのポイントの属性情報のルールおよびコンポーネントのルールを表すデータの一例である。
【００９０】
テーブルＴ１５、Ｔ１７は、ポイント識別番号情報（ｎｕｍ）と、そのポイントの属性の名前（Ａｔｔｒ−ｎａｍｅ）と、該当する属性の値（Ａｔｔｒ−ｖａｌｕｅ）と、名前空間（ｎａｍｅｓｐａｃｅ）と、ロール（ｒｏｌｅ）と、ポリシー（Ｐｏｌｉｃｙ）と、メソッド名（ｍｅｔｈｏｄ）と、が対応付けられている。当該テーブルは、テーブルＴ１０と同様であるので説明を省略する。
【００９１】
また、テーブルＴ１６、Ｔ１８は、ポイント識別番号情報（ｎｕｍ）と、ロール（ｒｏｌｅ）と、レスポンダー（ｒｅｓｐｏｎｄｅｒ）と、ポリシー（Ｐｏｌｉｃｙ）と、メソッド名（ｍｅｔｈｏｄ）と、が対応付けられている。当該テーブルは、テーブルＴ１２と同様であるので説明を省略する。
【００９２】
第１の実施形態ではレジストリの情報を用いて一旦すべてのＡＣＬを生成する一例について説明したが、第２の実施形態では、ポリシーで設定したＡＣＬ以外を生成する必要がない。これは配布先のコンポーネントおよびレジストリ４０が、配布されなかったＡＣＬについてはＮＧ（もしくはＯＫ）とするように運用すればよいが、配布されなかったＡＣＬについてＮＧ（もしくはＯＫ）としない場合、セキュリティマネジメント装置５０Ａは、第１の実施形態と同様にレジストリ４０の情報に基づいて、全てのＡＣＬを過不足なく生成すればよい。図８のテーブルＴ１０と図９のテーブルＴ１１については、レジストリ４０のポイントの情報およびコンポーネントの情報に基づいて、対象のＡＣＬを生成すればよい。図８のテーブルＴ９と図９のテーブルＴ１２については、記述されているルールをそのままＡＣＬとして用いればよい。
【００９３】
ここで、図９のテーブルＴ１２のルールを適用するとき、「＊」もしくは「ｈｔｔｐ:／／＊」のような部分的に「＊」が記述されている場合、セキュリティマネジメント装置５０Ａは、現在生成している対象のＡＣＬを一旦、全て削除して記述されているルールのみをＡＣＬにすればよい。具体的には、第１のケースＧＰ１のような場合（例えば、ｐｏｉｎｔＢがＬｏｃａｔｉｏｎ＝ｘであり、ＳＴＯＲＡＧＥ１が管理する場合）、ＳＴＯＲＡＧＥ１に対してｕｓｅｒＡのＡＣＬは、図８のテーブルＴ１０のようなルールの適用時には、ｐｏｉｎｔＢ＝ＯＫとなるが図９のテーブルＴ１２のようなルールを適用した場合には、＊の範囲にｐｏｉｎｔＢも含まれるためｐｏｉｎｔＢ＝ＯＫのＡＣＬが削除され、「＊＝ＮＧ」のＡＣＬのみが生成され管理される。
【００９４】
また、第２のケースＧＰ２の場合では、第１のケースＧＰ１と同様に「＊＝ＮＧ」のＡＣＬが生成されるが、図９のテーブルＴ１２の２行目に記述されたｐｏｉｎｔＡ＝ＯＫは、そのまま適用されるため、生成されるＡＣＬは、「＊＝ＮＧ、ｐｏｉｎｔＡ＝ＯＫ」というＡＣＬが生成される。換言すれば、これを運用するコンポーネント、レジストリ４０は、第２のケースＧＰ２の場合は、「ｐｏｉｎｔＡはＯＫ、だが他のｐｏｉｎｔについてはＮＧ」とのように判断する。このようにすることで「＊」と特定のｐｏｉｎｔのルールを正確に運用することが可能になる。
【００９５】
次いで、ワイルドカード（＊）を用いたＡＣＬの記述と差分送付について説明する。
セキュリティマネジメント装置５０Ａが、生成して更新するＡＣＬ（特にｐｏｉｎｔ  ｉｄ）にワイルドカード（＊）の記述を認める場合についてその運用方法について説明する。
セキュリティマネジメント装置５０Ａは、ワイルドカードによる記述を容認することでで、生成するＡＣＬの数を減少させることができ、また、レジストリ４０に未登録である情報に対するＡＣＬも記述することができるようになる。一方で、ＡＣＬの差分更新などを行う場合に、ワイルドカードによる記述と、ワイルドカードによらない記述と、が混在する場合には、その運用が複雑化することがある。そのため、ワイルドカードを用いた場合のＡＣＬの差分送付についても規定する必要がある。
【００９６】
まず、ワイルドカードの優先度について、例えば、以下の（１）〜（３）のような記述を用いて説明する。
（１）ｐｏｉｎｔ  ＝“ｈｔｔｐ：／／ＧＷ１／ｐｏｉｎｔＡ”  Ｐｏｌｉｃｙ＝“ＮＧ”
（２）ｐｏｉｎｔ  ＝“ｈｔｔｐ：／／ＧＷ１／＊”  Ｐｏｌｉｃｙ＝“ＯＫ”
（３）ｐｏｉｎｔ  ＝“＊”  Ｐｏｌｉｃｙ＝“ＮＧ”
ワイルドカードによる記述とワイルドカードによらない記述とが混在する場合は、制限が厳しいものほど優先度が高いと判断する。
上記（１）〜（３）の記述の例では、ｈｔｔｐ:／／ＧＷ／ｐｏｉｎｔＡは、（１）〜（３）のいずれも条件として満たしているが、（１）の記述に対する制限が一番厳しいことを表し、セキュリティマネジメント装置５０Ａは、ｈｔｔｐ:／／ＧＷ１／ｐｏｉｎｔＢはＯＫだが、ｈｔｔｐ:／／ＧＷ／ｐｏｉｎｔＡはＮＧ、とのように判断する。
【００９７】
次に、ワイルドカードによる記述とワイルドカードによらない記述とが混在する場合の
ＡＣＬの差分生成について説明する。各ポイントのＡＣＬを過不足なく生成している場合、更新が発生したポイントのＡＣＬのみをセキュリティマネジメント装置５０Ａが送付することによって差分更新が可能である。一方、ワイルドカードによる記述とワイルドカードによらない記述とが混在する場合には、以前にセキュリティマネジメント装置５０Ａが送付したＡＣＬと差分送付するＡＣＬとの整合性を保つ必要がある。そのため、ｐｏｉｎｔ  ｉｄ＝“＊”(＝全てのポイント)に対してＮＧもしくはＯＫというＡＣＬを必ず設定し、セキュリティマネジメント装置５０ＡがＡＣＬを生成すると、レジストリ４０に登録されているＡＣＬとの差分を算出して、算出した差分のみを送付する。なお、送付するセキュリティマネジメント装置５０Ａ側でデフォルト設定として、ｐｏｉｎｔ  ｉｄ＝“＊”(＝全てのポイント)に対してＯＫまたはＮＧとして設定されている場合には、差分送付をしなくてもよい。
【００９８】
なお、レジストリ４０に登録されているＡＣＬは、ＡＣＬ更新時に登録先に問い合わせることも可能であるが、前回登録したＡＣＬと生成するＡＣＬとの重複を確認して、送付不要なＡＣＬの情報として保持することで、セキュリティマネジメント装置５０Ａで管理してもよい。また、前回登録したときに矛盾および重複するＡＣＬについては、それらを消去するようなＡＣＬを追加してもよい。具体的には、以下のようなステップより矛盾および重複するＡＣＬを導出することができる。
（ｉ）    既存のＡＣＬにすべてのＡＣＬを削除させる削除フラグをつける
（ｉｉ）  生成するＡＣＬを１つずつ追加する
このとき、削除フラグが付与されたＡＣＬと同じポイント（メソッド）を指定しているＡＣＬが存在すれば、そのＡＣＬの削除フラグ自体を削除、つまり削除フラグをはずす。
【００９９】
このように、セキュリティマネジメント装置５０Ａは、矛盾するＡＣＬだけでなく重複するＡＣＬも削除することで、ＡＣＬ管理を削減可能である。例えば、セキュリティマネジメント装置５０Ａは、既存ＡＣＬ  ＊＝ＯＫ  ｐｏｉｎｔＡ＝ＮＧで新ＡＣＬが＊＝ＮＧ  ｐｏｉｎｔＢ＝ＯＫとなっている場合、新ＡＣＬをそのまま追加し、＊＝ＮＧ、ｐｏｉｎｔＡ＝ＮＧ、ｐｏｉｎｔＢ＝ＮＧとしても、ｐｏｉｎｔＡはＮＧであるため問題はないが、管理が複雑化するため、ｐｏｉｎｔＡ＝ＤＣ（ｄｏｎ‘ｔ  ｃａｒｅ）といった登録や、消去するように差分を送付する。
【０１００】
このように、本発明の第２の実施形態によれば、管理装置（セキュリティマネジメント装置５０Ａ）は、通信システム１Ａの構成機器であるコンポーネントを識別するコンポーネント識別情報と該コンポーネントが管理するデータであるポイントを識別するポイント識別情報との対応関係に基づいて、ポイント毎にユーザのグループそれぞれのアクセス制御規則が定められた第１のアクセス制御規則を生成する第１のアクセス制御規則生成部アクセス制御規則生成部５７）を備える。
【０１０１】
これにより、セキュリティマネジメント装置５０Ａは、例えば、ｈｔｔｐ:／／ＧＷ１で始まるポイント情報に共通のＡＣＬの設定、範囲指定、ａｎｄ条件の設定などの詳細なＡＣＬの設定をすることができ、新たにコンポーネントが通信システム１Ａに接続された場合、即座に第２のアクセス制御規則を生成することができる。これにより、セキュリティマネジメント装置５０Ａは、レジストリ４０との連携により、リアルタイムで第２のアクセス制御規則を更新することができる。
【０１０２】
また、管理装置（セキュリティマネジメント装置５０Ａ）は、リソース情報管理装置（レジストリ４０）からコンポーネントまたはポイントの追加、変更及び削除のうち少なくとも一つを反映するための情報を取得する情報取得部５４と、前記情報取得部５４が前記情報を取得した場合、前記リソース情報管理装置（レジストリ４０）に記憶されている前記対応関係を前記リソース情報管理装置（レジストリ４０）から取得する対応関係取得部５５と、を更に備え、前記アクセス制御規則生成部５７は、前記対応関係取得部５５が取得した対応関係と前記第１のアクセス制御規則に基づいて、前記第２のアクセス制御規則を生成する。
【０１０３】
また、管理装置（セキュリティマネジメント装置５０Ａ）は、前記アクセス制御規則生成部５７が生成した第２のアクセス制御規則をリソース情報管理装置（レジストリ４０）へ配布する配布部５８を更に備え、前記第１のアクセス制御規則及び前記第２のアクセス制御規則は、メソッド単位でのアクセス制御規則を含む。
【０１０４】
また、管理装置（セキュリティマネジメント装置５０Ａ）において、前記第１のアクセス制御規則または前記第２のアクセス制御規則の一方または両方は、メソッド単位でのアクセス制御規則を含み、複数のメソッドのうちあるメソッドを許可することを表す情報と前記複数のメソッドの全てを許可することを表す情報とが前記アクセス制御規則に混在する場合には、前記混在する前記アクセス制御規則に含まれるメソッドのうち、最も制限があるアクセス制御規則が優先されて生成される。
【０１０５】
なお、本発明の第２の実施形態では、各コンポーネントがそれぞれ、セキュリティマネジメント装置５０Ａから配布された第２アクセス制御規則に従って、アクセスを制御したが、これに限ったものではない。セキュリティマネジメント装置５０Ａは、他の機能部（例えば、コンポーネントやレジストリなど）のアクセス制御の可否判定を直接行うようにしてもよい。その場合、セキュリティマネジメント装置５０Ａは、アクセス制御リストを配布せずに保持し、コンポーネントやレジストリ４０などが、毎回、セキュリティマネジメント装置５０Ａに問い合わせてもよい。
【０１０６】
また、本発明の第２の実施形態では、セキュリティマネジメント装置５０Ａがリソースアクセス制御装置の機能を含む一例について説明したが、これに限ったものではない。例えば、セキュリティマネジメント装置５０とリソースアクセス制御装置とを通信システム１Ａがそれぞれ備えてもよい。この場合、第２の実施形態のセキュリティマネジメント装置５０Ａの機能のうち、第１の実施形態に示すセキュリティマネジメント装置５０と同様の機能をセキュリティマネジメント装置が行い、第２の実施形態のセキュリティマネジメント装置５０Ａの機能のうち、上記の第１の実施形態に示したセキュリティマネジメント装置５０の機能以外をリソースアクセス制御装置が行えばよい。
【０１０７】
また、本発明の第２の実施形態では、セキュリティマネジメント装置５０Ａがアクセス制御リスト（ＡＣＬ）をそれぞれのコンポーネントに配布したが、これに限ったものではない。通信システム１Ａが更にリソースアクセス制御装置（ＲＡＭ：Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍａｎａｇｅｒ）を備え、リソースアクセス制御装置がセキュリティマネジメント装置５０Ａからアクセス制御リストを取得し、取得したアクセス制御リストをそれぞれのコンポーネントに配布してもよい。
【０１０８】
また、本発明の第２の実施形態では、入力部５１が第１のアクセス制御規則を受け付けたが、第１のアクセス制御規則が予め記憶部５９に記憶されていてもよい。また、セキュリティマネジメント装置５０が、第１のアクセス制御規則を他の装置から取得してもよい。
【０１０９】
なお、本発明の各実施形態のセキュリティマネジメント装置５０、５０Ａの各処理を実行するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、セキュリティマネジメント装置５０、５０Ａに係る上述した種々の処理を行ってもよい。
【０１１０】
なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【０１１１】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【０１１２】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではない。各実施形態における各構成及びそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。また、本発明は実施形態によって限定されることはなく、特許請求の範囲によってのみ限定される。
【符号の説明】
【０１１３】
１、１Ａ・・・通信システム、１１、１２、１３、１４・・・ゲートウェイ（ＧＷ）、２１、２２・・・ストレージ、３１、３２・・・アプリケーション、４０・・・レジストリ（リソース情報管理装置）、５０、５０Ａ・・・セキュリティマネジメント装置（管理装置）、５１・・・入力部、５２・・・通信部、５３・・・処理部、５４・・・情報取得部
５５・・・対応関係取得部、５６・・・ルール取得部、５７・・・アクセス制御規則生成部、５８・・・配布部、５９・・・記憶部、６０Ａ、７０Ａ・・・ＡＣＭ（アクセス制御装置）、１１１、１２１、１２２、１４１・・・センサ、１１２、１３１、１３２、１４２・・・アクチュエータ
【図１】
2014170517.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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