(57)【要約】【課題】  転写ベルト等の無端ベルトに損傷が発生することを抑制する。【解決手段】  転写ベルトの被ガイド部が嵌り込む溝部２７Ａが設けられたガイド部材２７を、第１壁面２９Ａを有する第１部材２９及び第２壁面３１Ａを有する第２部材３１等から構成する。これにより、型抜き方向を中心軸線と略平行な方向とすることができる。このため、分割線が形成される位置を型成形品の表面、つまり型成形品の端面とすることができる。【選択図】図７
2014006341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状のベルト本体部、及び前記ベルト本体部の幅方向一端側において前記ベルト本体部の内周面から突出した被ガイド部を有する無端ベルトと、
前記無端ベルトが架け渡された第１ローラ及び第２ローラと、
前記第１ローラの軸方向一端側において当該第１ローラと同軸上に配置され、前記被ガイド部が嵌り込む溝部を有するガイド部材とを具備し、
前記溝部は、前記第１ローラの中心軸線と平行な方向において互いに対向した第１壁面及び第２壁面を有し、かつ、前記第１壁面は、前記第２壁面より前記幅方向端部側に位置し、
前記ガイド部材は、前記第１壁面を有する第１部材、及び前記第２壁面を有する第２部材を備え、
さらに、前記第１壁面は、前記ベルト本体部の内周面より外周面側に突出していることを特徴とするベルト装置。
【請求項２】
前記ガイド部材は、前記中心軸線周りに回転可能であり、
さらに、前記第１部材と前記第２部材とは、一体化されていることを特徴とする請求項１に記載のベルト装置。
【請求項３】
前記第１ローラの軸に前記ガイド部材を回転可能に支持する軸受部を備え、
さらに、前記軸受部は、前記第１部材及び前記第２部材のうちいずれか一方のみに設けられていることを特徴とする請求項２に記載のベルト装置。
【請求項４】
前記軸受部は、前記第１部材に設けられていることを特徴とすることを特徴とする請求項３に記載のベルト装置。
【請求項５】
前記軸受部は、前記第１壁面側から前記第２壁面側に伸張し、その先端側が前記第２壁面を超えて前記第１ローラ側まで到達していることを特徴とする請求項４に記載のベルト装置。
【請求項６】
前記第１部材及び前記第２部材のうちいずれか一方の部材には圧入穴が設けられ、他方の部材には圧入部が設けられ、
前記中心軸線と平行な方向から前記圧入穴に前記圧入部が圧入されて前記第１部材と前記第２部材とが一体化されており、
さらに、前記圧入部と前記圧入穴とが接触する部位のうち、前記中心軸線と平行な方向の長さは、前記溝部の溝幅以上であることを特徴とする請求項２ないし５のいずれか１項に記載のベルト装置。
【請求項７】
前記溝部は、環状の溝であって、かつ
前記第１壁面、
前記第２壁面、並びに
前記中心軸線と平行に延びて前記第１壁面の前記中心軸線側と前記第２壁面の前記中心軸線側とを繋ぐ環状の底壁面を有し、
前記底壁面は、前記第１部材及び前記第２部材のうち一方の部材に一体形成されており、
さらに、前記底壁面を構成する部位のうち前記中心軸線と平行な方向の端部が、前記第１部材及び前記第２部材のうち他方の部材に接触していることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のベルト装置。
【請求項８】
前記ガイド部材は、前記軸方向に移動可能であり、
前記第１ローラの軸方向一端側に設けられ、前記第１ローラの軸を支持する軸支持部と、
前記第１部材のうち前記軸支持部と対向する位置に設けられ、前記ガイド部材が前記軸方向一端端側へ移動することを規制する第１規制部と、
前記第２部材のうち前記第１ローラと対向する位置に設けられ、前記ガイド部材が前記軸方向他端側へ移動することを規制する第２規制部と
を備えることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載のベルト装置。
【請求項９】
前記第１壁面は、前記ベルト本体部の外周面より突出しており、
さらに、前記第１壁面の突出寸法は、前記ベルト本体部の厚み寸法に前記被ガイド部の突出寸法を加えた寸法以上であることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載のベルト装置。
【請求項１０】
前記ベルト本体部はポリアミド系樹脂から構成されていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載のベルト装置。
【請求項１１】
前記被ガイド部は、前記ベルト本体部の幅方向一端に対して他端側にずれた位置に設けられていることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のベルト装置。
【請求項１２】
前記ガイド部材は、前記第１ローラの軸方向一端側のみに設けられていることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載のベルト装置。
【請求項１３】
前記第１壁面は、円板状の平面からなることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１項に記載のベルト装置。
【請求項１４】
前記第１部材及び前記第２部材は、共に前記ガイド部材の中心軸線と平行な方向に型抜きされた型成形品であることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか１項に記載のベルト装置。
【請求項１５】
シートに画像を形成する画像形成部と、
請求項１ないし１４のいずれか１項に記載のベルト装置と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端ベルト等を具備するベルト装置、及びこのベルト装置を用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に係る無端ベルトは、帯状のベルト本体部、及び当該ベルト本体部の幅方向一端側においてベルト本体部から突出した被ガイド部を有するものである。
そして、無端ベルトが架け渡された一対のローラの軸方向端部に、被ガイド部が嵌り込む凹状の溝部が設けられたガイド部材を設けて無端ベルトが軸方向に移動する（以下、斜行という。）ことを防止している。
【０００３】
なお、画像形成装置用のベルト装置において、無端ベルトが斜行すると、形成される画像の品質が大きく悪化してしまうおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１７０４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ベルト装置の製造原価低減という観点からは、ガイド部材を型成形により製造することが望ましい。しかし、型成形品においては、金型の分割面に対応する部位に分割線と呼ばれる突条又は段差状の線が形成されてしまう。
【０００６】
また、型成形は、少なくとも２種類の金型により構成される型空間内に、樹脂等の射出材を充填した後、それら２種類の金型を離間させて成形品の型抜き作業を行う。このため、凹状の溝部を有するガイド部材を型成形する際の型抜き方向は、通常、凹状の溝部に沿った方向、つまりガイド部材の中心軸線に対して直交する方向となる。なお、型抜き方向とは、型抜き時及び型締め時における金型の移動方向をいう。
【０００７】
また、金型の分割面は、通常、型抜き方向と直交する。溝部の側面は円板状となる。そして、当該側面に形成される分割線は、中心軸線及び型抜き方向と直交する方向、つまり径方向に延びる線状となる。
【０００８】
また、型締め時には、上記２種類の金型を移動させて型空間を構成する必要がある。しかし、型締め装置の位置決め誤差等により、一方の金型と他方の金型との合わせ面に位置ずれが生じてしまうため、ガイド部材の溝部に、突条又は段差状の分割線が生じてしまう。
【０００９】
そして、分割線が径方向に延びていると、ガイド部材の回転に伴って、突条又は段差状の分割線が無端ベルトの幅方向端部に周期的に衝突するので、無端ベルトが損傷してしまう可能性がある。
【００１０】
本発明は、上記点に鑑み、無端ベルトに損傷が発生することを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記目的を達成するために、帯状のベルト本体部（２１Ｂ）、及びベルト本体部（２１Ｂ）の幅方向一端側においてベルト本体部（２１Ｂ）の内周面から突出した被ガイド部（２１Ｃ）を有する無端ベルト（２１）と、無端ベルト（２１）が架け渡された第１ローラ（２３）及び第２ローラ（２２）と、第１ローラ（２３）の軸方向一端側において当該第１ローラ（２３）と同軸上に配置され、被ガイド部（２１Ｃ）が嵌り込む溝部（２７Ａ）を有するガイド部材（２７）とを具備し、溝部（２７Ａ）は、第１ローラ（２３）の中心軸線と平行な方向において互いに対向した第１壁面（２９Ａ）及び第２壁面（３１Ａ）を有し、かつ、第１壁面（２９Ａ）は、第２壁面（３１Ａ）より幅方向端部側に位置し、ガイド部材（２７）は、第１壁面（２９Ａ）を有する第１部材（２９）、及び第２壁面（３１Ａ）を有する第２部材（３１）を備え、さらに、第１壁面（２９Ａ）は、ベルト本体部（２１Ｂ）の内周面より外周面側に突出していることを特徴とする。
【００１２】
そして、本発明に係るガイド部材（２７）は、第１壁面（２９Ａ）を有する第１部材（２９）、及び第２壁面（３１Ａ）を有する第２部材（３１）等から構成されているので、型抜き方向を中心軸線と略平行な方向とすることができる。このため、分割線が形成される位置を型成形品の表面、つまり型成形品の端面とすることができる。なお、型成形品の表面とは、内周面がある場合には外周面及び内周面であり、内周面が無い場合には外周面である。
【００１３】
したがって、本発明では、分割線が形成される位置を無端ベルト（２１）と接触しない位置、つまり第１壁面（２９Ａ）以外の部位とすることが可能となる。したがって、無端ベルト（２１）が早期に損傷してしまうことを抑制できる。
【００１４】
因みに、仮に、分割線が径方向に延びていると、分割線は、無端ベルト（２１）の内周面側から外周面側に延びる線状とならざるを得ないので、分割線と無端ベルトとは必ず、周期的に衝突することとなる。
【００１５】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置１の中央断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るベルトユニット２０の上面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るベルトユニット２０の斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る従動ローラ２３の断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る従動ローラ２３の軸端側断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係るガイド部材２７の斜視図である。なお、斜線部が付された部位は第２部材３１であり、斜線が付されていない部位は第１部材２９である。
【図７】本発明の実施形態に係るガイド部材２７の断面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る成形用金型の説明図である。
【図９】本発明の実施形態に係る成形用金型の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１８】
そして、本実施形態は、カラー印刷が可能な電子写真方式の画像形成装置に本発明を適用したものである。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
１．画像形成装置の概要
画像形成装置１の筐体３内には、図１に示すように、記録用紙等のシートに画像を形成する画像形成部５が収納されている。この画像形成部５は、シートに現像剤像を転写する電子写真方式である。そして、画像形成部５は、プロセスユニット７、露光器９及び定着器１１等を備えている。
【００１９】
なお、本実施形態に係る画像形成部５は、シートの搬送方向に沿って直列に複数個（本実施形態では、４個）のプロセスユニット７が配設されたダイレクトタンデム方式の画像形成部である。
【００２０】
各プロセスユニット７は、収納されている現像剤の色が異なるのみで、その構造等は略同一である。具体的には、各プロセスユニット７は、現像剤像が担持される感光ドラム７Ａ、感光ドラム７Ａを帯電させる帯電器７Ｂ等を有している。
【００２１】
転写ベルト２１を挟んで各感光ドラム７Ａと対向する位置には、各感光ドラム７Ａに担持されている現像剤を転写させる転写部１５が配設されている。そして、各感光ドラム７Ａに担持されている現像剤像は、転写ベルト２１上を搬送されるシートに重畳転写された後、定着器１１にて加熱されてシートに定着する。
【００２２】
ベルトユニット２０の下方側には、シートが積層状態で載置される給紙トレイ６が配設されている。給紙トレイ６に載置されているシートは、フィーダ機構８により１枚ずつ画像形成部５側に送出される。因みに、本実施形態に係る給紙トレイ６は、装置本体に対して着脱自在に装着されている。
【００２３】
２．ベルトユニット
２．１  ベルトユニットの構成
ベルトユニット２０は、図２に示すように、転写ベルト２１、駆動ローラ２２、従動ローラ２３、並びに駆動ローラ２２及び従動ローラ２３等を支持するプレート状のメインフレーム２４等を有して構成されている。
【００２４】
転写ベルト２１は、駆動ローラ２２及び従動ローラ２３間に架け渡され、かつ、これらローラ２２、２３と共に回転する無端状のベルトである。駆動ローラ２２は、転写ベルト２１を回転駆動するローラである。従動ローラ２３は、転写ベルト２１と共に従動回転するローラである。
【００２５】
メインフレーム２４のうち駆動ローラ２２の軸方向両端側には、張架方向と平行に延びるサイドフレーム２４Ａ、２４Ｂが組み付けられている。なお、張架方向とは、張架面２１Ａに発生する張力の向きと平行な方向いう。張架面２１Ａとは、転写ベルト２１のうち感光ドラム７Ａと対向する面をいう。因みに、本実施形態における軸方向は、画像形成装置１の左右方向と一致する。
【００２６】
サイドフレーム２４Ａ、２４Ｂは、図３に示すように、ネジ等の機械的締結手段によりメインフレーム２４に組み付けられている。サイドフレーム２４Ａ、２４Ｂの長手方向端部のうち従動ローラ２３側には、サイドフレーム２４Ａ、２４Ｂ間を渡すように軸方向に延びる把持フレーム２４Ｃが組み付けられている。
【００２７】
把持フレーム２４Ｃには、ベルトユニット２０を把持するための把持部２４Ｄが設けられている。すなわち、ベルトユニット２０は、装置本体（筐体３側）に設けられた本体フレーム（図示せず。）に着脱自在に装着されている。そして、画像形成装置１の利用者は、把持部２４Ｄを把持してベルトユニット２０の着脱作業を行うことができる。
【００２８】
因みに、装置本体の本体フレームは、軸方向両側、つまり筐体３の左右方向両側に設けられている。このため、ベルトユニット２０は、左右両側に設けられた一対の本体フレーム間を渡すように一対の本体フレームに装着される。なお、以下、特に断りをした場合を除き、本体フレームとは、一対の本体フレームのうちサイドフレーム２４Ａ側の本体フレームを意味する。
【００２９】
駆動ローラ２２は、サイドフレーム２４Ａ、２４Ｂに対して移動不可として回転可能に保持されている。駆動ローラ２２の軸方向一端側には、図２に示すように、駆動ローラ２２と一体的に回転するローラ歯車２２Ａが設けられている。
【００３０】
一方、本体フレーム側には、ローラ歯車２２Ａと噛み合って駆動力を駆動ローラ２２に供給する駆動歯車（図示せず。）が設けられている。なお、当該駆動歯車は、電動モータ（図示せず。）から駆動力を得て回転する。
【００３１】
従動ローラ２３は、サイドフレーム２４Ａ、２４Ｂに対して張架方向に移動可能な状態で回転可能に保持されている。すなわち、図３に示すように、従動ローラ２３の軸２３Ａは、その両端側が軸支持部２６により回転可能支持されている。そして、各軸支持部２６は、張架方向に変位可能として各サイドフレーム２４Ａ、２４Ｂに組み付けられている。
【００３２】
サイドフレーム２４Ａ、２４Ｂそれぞれには、コイルばね等の弾性部材２６Ａが配設されている。これらの弾性部材２６Ａは、従動ローラ２３を駆動ローラ２２から離間させる向きの弾性力を各軸支持部２６に作用させている。このため、本実施形態に係る従動ローラ２３は、張架面２１Ａに所定の張力を発生させるテンショナーとして機能する。
【００３３】
軸支持部２６は、図４に示すように、軸穴２６Ｂが設けられた筒状の筒部２６Ｃ、及び筒部２６Ｃの外周側に設けられた位置決め部２６Ｄを有している。位置決め部２６Ｄは、サイドフレーム２４Ａ、２４Ｂそれぞれに設けられたレール部２４Ｅを軸方向両側から挟み込む突起部により構成されている。
【００３４】
レール部２４Ｅは張架方向に延びる突条により構成されている。そして、一対の突起部により構成された位置決め部２６Ｄは、レール部２４Ｅの側面に摺動可能に接触している。このため、各軸支持部２６は、位置決め部２６Ｄにより、各サイドフレーム２４Ａ、２４Ｂに対する軸方向の位置が決められる。なお、レール部２４Ｅの側面とは、レール部２４Ｅのうち軸方向と直交する面をいう。
【００３５】
また、従動ローラ２３の軸２３Ａのうちサイドフレーム２４Ａ側の軸端側には、図５に示すように、外周全域に渡って凹状の溝部２３Ｂが設けられている。この溝部２３Ｂは、筒部２６Ｃ、つまり軸穴２６Ｂと摺動可能に接触している。
【００３６】
すなわち、溝部２３Ｂは、軸方向両側の側壁部２３Ｃ、及び中心軸線Ｌ１側の底部２３Ｄを有して凹状に構成されている。そして、筒部２６Ｃの内周面が溝部２３Ｂの底部２３Ｄと摺接することにより、軸２３Ａが軸支持部２６により回転可能に支持される。
【００３７】
また、筒部２６Ｃの軸方向端面２６Ｅが側壁部２３Ｃに摺接することにより、軸支持部２６に対する軸２３Ａの軸方向の位置が決まる。つまり、溝部２３Ｂは、軸支持部２６に対する従動ローラ２３の軸方向の位置を決める。
【００３８】
そして、軸支持部２６は、位置決め部２６Ｄにより、サイドフレーム２４Ａに対する軸方向の位置が決められている。このため、溝部２３Ｂは、サイドフレーム２４Ａに対する従動ローラ２３の軸方向の位置を決める位置決め部と機能する。つまり、従動ローラ２３の軸方向位置はサイドフレーム２４Ａを基準として決められる。
【００３９】
また、転写ベルト２１のうち軸方向一端側に対応する部位には、帯状のベルト本体部２１Ｂから突出した被ガイド部２１Ｃが設けられている。なお、本実施形態に係る被ガイド部２１Ｃは、ベルト本体部２１Ｂの内周面全域に渡って連続する帯状の突条により構成されている。
【００４０】
因みに、ベルト本体部２１Ｂの内周面とは、ベルト本体部２１Ｂのうち従動ローラ２３と接触する面をいう。ベルト本体部２１Ｂの外周面とは、ベルト本体部２１Ｂのうち当該内周面の裏面側（反対側）の面をいう。
【００４１】
本実施形態に係るベルト本体部２１Ｂはポリアミド系樹脂から構成されている。被ガイド部２１Ｃはウレタン系樹脂から構成されている。そして、ベルト本体部２１Ｂと被ガイド部２１Ｃとは、変形シリコーン系接着剤にて接着されている。
【００４２】
また、ベルトユニット２０のうち従動ローラ２３の軸方向一端側には、ガイド部材２７が設けられている。このガイド部材２７には、中心軸線Ｌ１側に窪んだ溝部２７Ａが設けられている。そして、溝部２７Ａに被ガイド部２１Ｃが嵌り込んで係合することにより、転写ベルト２１が軸方向に変位することが規制される。
【００４３】
因みに、本実施形態では、図４に示すように、ベルト本体部２１Ｂの幅方向他端側、つまり、ベルト本体部２１Ｂのうち軸方向他端側に対応する部位には被ガイド部２１Ｃが設けられておらず軸方向一端側のみに設けられている。このため、従動ローラ２３の軸方向他端側には、ガイド部材２７が設けられていない。
【００４４】
そして、被ガイド部２１Ｃは、ベルト本体部２１Ｂの幅方向一端に対して他端側にずれた位置に設けられている。つまり、ベルト本体部２１Ｂの幅方向一端側は、図５に示すように、被ガイド部２１Ｃから「ひさし」状に突出したひさし部２１Ｄを有する。
【００４５】
２．２  ガイド部材等の構造
ガイド部材２７に設けられた溝部２７Ａは、図６に示すように、中心軸線Ｌ１を中心とする環状の溝により構成されている。すなわち、溝部２７Ａは、図７に示すように、第１壁面２９Ａ、第２壁面３１Ａ及び底壁面２９Ｂを有して断面形状が凹状に構成されている。
【００４６】
第１壁面２９Ａ及び第２壁面３１Ａは、中心軸線Ｌ１と平行な方向において互いに対向し、かつ、平行な円板状の平面を構成する。底壁面２９Ｂは、中心軸線Ｌ１と平行に延びて第１壁面２９Ａの中心軸線Ｌ１側と第２壁面３１Ａの中心軸線Ｌ１側とを繋ぐ環状面を構成する。なお、第１壁面２９Ａは、第２壁面３１Ａより幅方向端部側に位置する面をいう。
【００４７】
また、第１壁面２９Ａは、図５に示すように、ベルト本体部２１Ｂの内周面より外周面側に突出している。そして、本実施形態に係る第１壁面２９Ａは、ベルト本体部２１Ｂの外周面より突出し、かつ、第１壁面の突出寸法Ｈ１は、ベルト本体部２１Ｂの厚み寸法Ｔ１に被ガイド部２１Ｃの突出寸法Ｈ２を加えた寸法以上に設定されている。
【００４８】
ガイド部材２７は、図７に示すように、第１壁面２９Ａを有する第１部材２９、及び第２壁面３１Ａを有する第２部材３１を有している。そして、第１部材２９は、第１壁面２９Ａ、底壁面２９Ｂ及び圧入部２９Ｃ等と共に樹脂にて一体成形された型成形品である。同様に、第２部材３１も第２壁面３１Ａ及び嵌合部３１Ｃと共に樹脂にて一体成形された型成形品である。
【００４９】
また、本実施形態では、第１部材２９と第２部材３１とは圧入により一体化されている。すなわち、第２部材３１には、圧入穴３１Ｂが設けられた円筒状の嵌合部３１Ｃが設けられている。一方、第１部材２９には円筒状の圧入部２９Ｃが設けられている。
【００５０】
そして、中心軸線Ｌ１と平行な方向から圧入部２９Ｃが圧入穴３１Ｂに嵌め込まれて第１部材２９が第２部材３１に圧入固定されている。このとき、圧入部２９Ｃは、第１部材２９の端部２９Ｅが第２部材３１に接触するまで圧入穴３１Ｂに嵌め込まれる。なお、端部２９Ｅとは、底壁面２９Ｂを構成する部位のうち中心軸線Ｌ１と平行な方向の端部であって、底壁面２９Ｂの延び方向先端をいう。
【００５１】
そして、本実施形態では、圧入部２９Ｃと圧入穴３１Ｂとが接触する部位のうち、中心軸線Ｌ１と平行な方向の長さＷ１は、溝部２７Ａの溝幅Ｗ２以上（本実施形態では、溝幅Ｗ２の約１．５倍程度）に設定されている。
【００５２】
ここで、溝幅Ｗ２とは、第１壁面２９Ａ及び第２壁面３１Ａ間の寸法のうち最大寸法をいう。なお、本実施形態では、第１壁面２９Ａと第２壁面３１Ａとは平行である。このため、溝幅Ｗ２は、第１壁面２９Ａと第２壁面３１Ａとの距離、つまり第１壁面２９Ａから上記端部２９Ｅまでの距離となる。
【００５３】
また、圧入部２９Ｃの内周面は、ガイド部材２７を従動ローラ２３の軸２３Ａに回転可能に支持する軸受部２９Ｄとして機能する。このため、軸受部２９Ｄは、第１壁面２９Ａ側から第２壁面３１Ａ側に伸張し、その先端側が第２壁面３１Ａを含む仮想平面Ｓ１を超えて従動ローラ２３側まで到達している。
【００５４】
なお、軸受部２９Ｄは、軸２３Ａの外周面に対して摺接する滑り軸受にて構成されている。このため、ガイド部材２７は、軸線方向に移動可能な状態で従動ローラ２３と独立して中心軸線Ｌ１周りに回転できる。
【００５５】
第１部材２９のうち軸支持部２６と対向する位置には第１規制部２９Ｆが設けられている。第１規制部２９Ｆは、図５に示すように、ガイド部材２７が軸支持部２６側に移動したときに軸支持部２６に接触することにより、ガイド部材２７が軸方向一端端側へ所定寸法以上移動することを規制する。なお、本実施形態に係る第１規制部２９Ｆは、軸受部２９Ｄのうち軸支持部２６側の端面に設けられている。
【００５６】
また、第２部材３１のうち従動ローラ２３と対向する位置には、第２規制部３１Ｄが設けられている。第２規制部３１Ｄは、ガイド部材２７が従動ローラ２３のローラ本体２３Ｅ側に移動したときにローラ本体２３Ｅに接触することにより、ガイド部材２７が軸方向他端側へ移動することを規制する。
【００５７】
なお、従動ローラ２３のローラ本体２３Ｅとは、従動ローラ２３のうちベルト本体部２１Ｂと接触する円柱又は円筒部分をいう。そして、本実施形態に係る第２規制部３１Ｄは、軸受部２９Ｄと同軸上に位置する環状の突起部により構成されている。
【００５８】
つまり、ガイド部材２７は、軸方向において軸支持部２６及び従動ローラ２３のローラ本体２３Ｅにより挟まれている。そして、第１規制部２９Ｆが軸支持部２６の筒部２６Ｃに接触することにより、ガイド部材２７の軸方向一端の位置が決められる。一方、第２規制部３１Ｄがローラ本体２３Ｅに接触することにより、ガイド部材２７の軸方向他端の位置が決められる。
【００５９】
したがって、軸支持部２６は、位置決め部２６Ｄによりサイドフレーム２４Ａに対して位置決めされる。従動ローラ２３は、溝部２３Ｂにより軸支持部２６に対して位置決めされることにより、間接的にサイドフレーム２４Ａに対して位置決めされる。そして、ガイド部材２７、つまり溝部２７Ａは、軸支持部２６及び従動ローラ２３に対して位置決めされることにより、間接的にサイドフレーム２４Ａに対して位置決めされる。
【００６０】
２．３  第１部材及び第２部材の型成形について
第１部材２９及び第２部材３１は、別々に型成形された後、圧入により一体化される。図８は第１部材２９を成形するための金型１００の概要を示す図である。図９は第２部材３１を成形するための金型１１０の概要を示す図である。
【００６１】
金型１００は、図８に示すように、分割可能な少なくとも２つの金型１０１、１０２を有するとともに、その型抜き方向がガイド部材２７の中心軸線Ｌ１と平行となるように構成されている。金型１１０も金型１００と同様に、図９に示すように、分割可能な少なくとも２つの金型１１１、１１２を有するとともに、その型抜き方向がガイド部材２７の中心軸線Ｌ１と平行となるように構成されている。
【００６２】
そして、本実施形態に係る金型１００、１１０の分割面は、図８及び図９に示すように、型抜き方向における第１部材２９及び第２部材３１の端面と一致する。このため、本実施形態に係る金型１００、１１０の分割線は、第１壁面２９Ａ及び第２壁面３１Ａに形成されることはない。
【００６３】
なお、本実施形態に係る金型１００、１１０では、金型１０１、１１１に成形用の樹脂（本実施形態では、ＰＯＭ）が充填される型空間が設けられ、金型１０２、１１２には樹脂の射出口及び充填口が設けられている。因みに、図８及び図９では、金型１０１、１０２及び金型１１１、１１２を密着及び離間させる型締め装置は、図示されていない。
【００６４】
３．本実施形態に係る画像形成装置の特徴
本実施形態に係るガイド部材２７は、第１壁面２９Ａを有する第１部材２９、及び第２壁面３１Ａを有する第２部材３１等から構成されている。このため、図８及び図９に示すように、金型１００、１１０の型抜き方向を中心軸線Ｌ１と略平行な方向とすることができる。
【００６５】
したがって、分割線が形成される位置を型成形品の表面、つまり型成形品の端面とすることができる。このため、分割線が形成される位置を転写ベルト２１と接触しない位置、つまり第１壁面２９Ａ以外の部位とすることが可能となる。したがって、転写ベルト２１が早期に損傷してしまうことを抑制できる。
【００６６】
本実施形態では、第１部材２９と第２部材３１とが一体化されていることを特徴としている。これにより、第１部材２９と第２部材３１とを同一角速度で回転させることができる。
【００６７】
したがって、本実施形態では、第１部材２９の角速度と第２部材３１の角速度とが相違することに起因して転写ベルト２１に不要な力が作用することを抑制できるので、転写ベルト２１を滑らかに回転させることができる。
【００６８】
ところで仮に、第１部材２９及び第２部材３１各々に、軸受部が設けられていると、第１部材２９の軸受部で発生する回転抵抗と第２部材３１の軸受部で発生する回転抵抗とが相違する可能性が高い。そして、それぞれの回転抵抗が大きく相違すると、ガイド部材を滑らかに回転させることができない。
【００６９】
これに対して、本実施形態では、第１部材２９にガイド部材２７を回転可能に支持する軸受部２９Ｄが設けられ、第２部材３１に軸受部２９Ｄが設けられていないことを特徴としているので、上記のような不具合は原理的に発生し難い。したがって、ガイド部材２７を滑らかに回転させることが可能となる。
【００７０】
ところで、転写ベルト２１が第１壁面２９Ａ側に斜行すると、ベルト本体部２１Ｂの幅方向一端が第１壁面２９Ａに接触して転写ベルト２１の斜行が抑制されるととともに、第１部材２９は、転写ベルト２１の斜行の向きに押圧される。
【００７１】
同様に、転写ベルト２１が第２壁面３１Ａ側に斜行すると、被ガイド部２１Ｃの幅方向他端が第２壁面３１Ａに接触して転写ベルト２１の斜行が抑制されるととともに、第２部材３１は、転写ベルト２１の斜行の向きに押圧される。
【００７２】
また、被ガイド部２１Ｃはベルト本体部２１Ｂの内周面から突出した部位であるので、斜行時にベルト本体部２１Ｂが第１壁面２９Ａに接触する部位（以下、第１接触部という。）は、斜行時に被ガイド部２１Ｃが第２壁面３１Ａに接触する部位（以下、第２接触部という。）より中心軸線Ｌ１から離間した位置となる。
【００７３】
このため、転写ベルト２１が斜行して第１壁面２９Ａに接触したときに第１部材２９に作用するモーメントは、転写ベルト２１が斜行して第２壁面３１Ａに接触したときに第２部材３１に作用するモーメントより大きくなる。したがって、斜行時に第１部材２９が第２部材３１より大きく傾くおそれがある。
【００７４】
また、第１接触部が第２接触部より中心軸線Ｌ１から離間しているので、仮に、第１部材２９の傾き角度と第２部材３１の傾き角度とが同一であっても、第１接触部が第２接触部より大きく斜行の向きにずれてしまう。そして、第１部材２９が大きく傾く、又は第１接触部が大きくずれると、転写ベルト２１が大きく斜行してしまう。
【００７５】
これに対して、本実施形態では、軸受部２９Ｄは、第１部材２９に設けられていることを特徴としている。このため、第１部材２９は、軸受部２９Ｄにより直接的に支持された構成となるのに対して、第２部材３１は、第１部材２９を介して間接的に軸受部２９Ｄに支持された構成となる。
【００７６】
したがって、本実施形態では、第２部材３１に比べて大きく傾く可能性が高い第１部材２９が、軸受部２９Ｄにより直接的に支持された構成となっているので、第１部材２９が大きく傾いてしまうことを抑制できる。したがって、転写ベルト２１が大きく斜行してしまうことを確実に抑制できる。
【００７７】
また、本実施形態では、軸受部２９Ｄは、筒状に形成され、かつ、その軸方向一端側が第２壁面３１Ａを含む仮想平面Ｓ１を超えて従動ローラ２３側まで到達していることを特徴としている。これにより、軸受部２９Ｄを大きくすることができるので、ガイド部材２７を確実に支持することができる。
【００７８】
本実施形態では、第１部材２９と第２部材３１とは、中心軸線Ｌ１と平行な方向から圧入されて一体化されており、さらに、圧入部２９Ｃと圧入穴３１Ｂとが接触する部位のうち、中心軸線と平行な方向の長さは、溝部２７Ａの溝幅Ｗ２以上であることを特徴としている。これにより、圧入部分の長さを十分に確保することができるので、第１部材２９と第２部材３１とを確実に一体化することができる。
【００７９】
本実施形態では、溝部２７Ａは、断面が凹状に形成された環状の溝であって、かつ、底壁面２９Ｂを構成する部位のうち中心軸線Ｌ１と平行な方向の端部２９Ｅが、第２部材３１に接触していることを特徴としている。
【００８０】
これにより、本実施形態では、底壁面２９Ｂの端部２９Ｅが第２部材３１に接触することにより、溝部２７Ａの溝幅Ｗ２が決められる。このため、溝幅Ｗ２の寸法バラツキは、第１部材２９及び第２部材３１のうち底壁面２９Ｂが設けられた部位の寸法公差範囲となる。したがって、溝幅Ｗ２の寸法バラツキに、組み立て作業に伴う寸法バラツキが加算されてしまうことを抑制できるので、溝幅Ｗ２の寸法バラツキを小さくできる。
【００８１】
本実施形態では、第１部材２９に第１規制部２９Ｆが設けられ、第２部材３１に第２規制部３１Ｄが設けられていることを特徴としている。
これにより、本実施形態では、転写ベルト２１が第１壁面２９Ａ側に斜行すると、第１規制部２９Ｆが軸支持部２６に接触してガイド部材２７の移動が規制されるので、第２部材３１には、転写ベルト２１の斜行をさせる力（以下、斜行力）が作用しない。
【００８２】
同様に、転写ベルト２１が第２壁面３１Ａ側に斜行すると、第２規制部３１Ｄが従動ローラ２３に接触してガイド部材２７の移動が規制されるので、第１部材２９には斜行力が作用しない。
【００８３】
したがって、転写ベルト２１がいずれの向きに斜行しても、斜行力が第１部材２９と第２部材３１との圧入を阻害する力としてガイド部材２７に作用しない。このため、転写ベルト２１の斜行が繰り返された場合であっても、第１部材２９と第２部材３１との圧入が外れてしまうことを抑制できる。
【００８４】
本実施形態では、第１壁面２９Ａの外形端は、ベルト本体部２１Ｂの外周面より突出しており、かつ、外形端の突出寸法Ｈ１は、ベルト本体部２１Ｂの厚み寸法Ｔ１に被ガイド部２１Ｃの突出寸法Ｈ２を加えた寸法以上であることを特徴としている。
【００８５】
これにより、本実施形態では、仮に、転写ベルト２１に大きな斜行力が発生して被ガイド部２１Ｃが溝部２７Ａから外れた場合であっても、転写ベルト２１が第１壁面２９Ａを乗り越えてしまうまで斜行することを抑制できるので、転写ベルト２１がベルトユニット２０から外れてしまうことを抑制できる。
【００８６】
また、本実施形態のごとく、ベルト本体部２１Ｂがポリアミド系樹脂製である場合には、ポリイミド系樹脂の場合に比べて弾性変形し易く、転写ベルト２１が第１壁面２９Ａを乗り越えてしまう可能性がある。したがって、ベルト本体部２１Ｂがポリアミド系樹脂製とした場合には、本実施形態は特に好適である。
【００８７】
また、本実施形態では、第１壁面２９Ａ及び第２壁面３１Ａは、平面にて構成されているので、第１壁面２９Ａにベルト本体部２１Ｂの端部が接触した場合、及び第２壁面３１Ａに被ガイド部２１Ｃが接触した場合であっても、転写ベルト２１が損傷してしまうことを抑制できる。
【００８８】
なお、第１壁面２９Ａ及び第２壁面３１Ａが平面であるとは、目視にて認識可能な凹凸がなく、表面粗さが、例えばＲａ＝０．８以下の状態をいう。
（その他の実施形態）
また、上述の実施形態では、被ガイド部２１Ｃは、ベルト本体部２１Ｂの内周面全域に渡って連続する帯状の突条にてより構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、歯付きベルトのように、突起部が離散的に設けられた構成であってもよい。
【００８９】
また、上述の実施形態では、第１壁面２９Ａは、ベルト本体部２１Ｂの外周面より突出していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、ベルト本体部２１Ｂの内周面より外周面側に突出していれば十分である。
【００９０】
また、上述の実施形態では、第２部材３１に圧入穴３１Ｂを設け、第１部材２９に圧入部２９Ｃを設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、これとは逆に、第１部材２９に圧入穴３１Ｂを設け、第２部材３１に圧入部２９Ｃを設けてもよい。
【００９１】
また、上述の実施形態では、圧入部２９Ｃと圧入穴３１Ｂとが接触する部位のうち、中心軸線Ｌ１と平行な方向の長さが溝部２７Ａの溝幅Ｗ２以上であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、当該長さを溝幅Ｗ２未満としてもよい。
【００９２】
また、上述の実施形態では、一体化の一例として第１部材２９と第２部材３１とを圧入により一体化させていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、一方に係合突起部を設け、他方に当該係合突起部と係合する被係合部を設けて第１部材２９と第２部材３１とを一体化してもよい。
【００９３】
なお、第１部材２９と第２部材３１との一体化においては、圧入やねじ止め等の固定手段のように第１部材２９と第２部材３１とが相対的に固定される固定手段は勿論のこと、第１部材２９と第２部材３１とが相対移動可能な緩やかな係合としてもよい。
【００９４】
また、上述の実施形態では、第１部材２９に軸受部２９Ｄを設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば第２部材３１に軸受部２９Ｄを設け、かつ、第２部材３１には軸受部２９Ｄを設けない構成とする、又は軸受部２９Ｄを第１部材２９及び第２部材３１に設ける構成とする等としてもよい。
【００９５】
また、上述の実施形態では、ベルト本体部２１Ｂをポリアミド系樹脂製としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばポリイミド系樹脂製としてもよい。
また、上述の実施形態では、ガイド部材２７は従動ローラ２３に対して独立して回転可能であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ガイド部材２７を従動ローラ２３に一体化する、又は従動ローラ２３に溝部２７Ａを設ける等してもよい。
【００９６】
また、上述の実施形態では、本発明の第１ローラを従動ローラ２３とし、本発明の第２ローラを駆動ローラ２２として説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、駆動ローラ２２にガイド部材２７を設ける、又はローラが３本以上ある構成とする等とし、そのいずれかのローラに適用してもよい。
【００９７】
また、上述の実施形態では、ダイレクト方式の画像形成装置に本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、中間転写方式の画像形成装置にも適用できる。
【００９８】
また、上述の実施形態に係る露光器９は、感光ドラム７Ａの軸方向に沿って多数個のＬＥＤが並べられたものであって、感光ドラム７Ａ毎に設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、レーザ光を軸方向に走査する、いわゆる「スキャナ」タイプの露光器９を用いてもよい。
【００９９】
また、上述の実施形態では、溝部２７Ａの断面形状を凹状としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばＶ字状又は台形状の断面形状を有する溝部２７Ａとしてもよい。
【０１００】
また、上述の実施形態では、第１部材２９及び第２部材３１を分割可能な２つの金型により樹脂成形するとともに、型抜き方向を中心軸線Ｌ１と平行としたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１０１】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の各構成を組み合わせて適用してもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１… 画像形成装置  ３… 筐体  ５… 画像形成部  ６… 給紙トレイ
７… プロセスユニット  ７Ａ… 感光ドラム  ８… フィーダ機構
９… 露光器  １１… 定着器  １５… 転写部  ２０… ベルトユニット
２１… 転写ベルト  ２１Ａ… 張架面  ２１Ｂ… ベルト本体部
２１Ｃ… 被ガイド部  ２２… 駆動ローラ  ２２Ａ… ローラ歯車
２３… 従動ローラ  ２３Ａ… 軸  ２３Ｂ… 溝部  ２３Ｃ… 側壁部
２３Ｄ… 底部  ２３Ｅ… ローラ本体  ２４… メインフレーム
２４Ａ… サイドフレーム  ２４Ｃ… 把持フレーム  ２４Ｄ… 把持部
２４Ｅ… レール部  ２６… 軸支持部  ２６… 各軸支持部
２６Ａ… 弾性部材  ２６Ｂ… 軸穴  ２６Ｃ… 筒部
２７… ガイド部材  ２７Ａ… 溝部  ２９Ａ… 第１壁面  ２９Ｂ… 底壁面
２９… 第１部材  ２９Ｃ… 圧入部  ２９Ｄ… 軸受部  ２９Ｆ… 第１規制部
３１… 第２部材  ３１Ａ… 第２壁面  ３１Ｂ… 圧入穴  ３１Ｃ… 嵌合部
３１Ｄ… 第２規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2014006341.tif 000007
【図６】
2014006341.tif 000008
【図７】
2014006341.tif 000009
【図８】
2014006341.tif 000010
【図９】
2014006341.tif 000011