(57)【要約】【課題】ゴム栓付き端子金具をコネクタハウジングに取り付ける際の作業性向上を図る。【解決手段】電線３０の前端部に接続された端子本体１１の後端部にゴム栓１５を固着した形態の端子金具１０（ゴム栓付き端子金具）を、後方からコネクタハウジング４０の端子収容室４１内に挿入し、ゴム栓１５を端子収容室４１のシール面４２に弾性的に密着させる方法であって、ゴム栓１５の外周のうち、シール面４２に密着するシール部１７よりも後方の領域に係止部１９を形成した上で、係止部１９を電線３０及び端子本体１１に対して相対的に後方へ変位させて、シール部１７を端子本体１１と係止部１９との間で弾性的に伸長変形させ、シール部１７を伸長させたままでゴム栓１５を端子収容室４１内に挿入し、係止部１９の後方変位を解除してシール部１７をシール面４２に弾性的に密着させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の前端部に接続された端子本体の後端部にゴム栓を固着した形態のゴム栓付き端子金具を、後方からコネクタハウジングの端子収容室内に挿入し、前記ゴム栓を前記端子収容室の後端部のシール面に対して弾性的に密着させる方法であって、
前記ゴム栓の外周のうち、前記シール面に密着するシール部よりも後方の領域に係止部を形成した上で、
前記係止部を前記電線及び前記端子本体に対して相対的に後方へ変位させることで、前記シール部を前記端子本体と前記係止部との間で弾性的に伸長変形させ、
前記シール部の伸長状態を保ったままで、前記ゴム栓を前記端子収容室内に挿入し、
前記係止部の後方変位を解除することで、前記シール部を前記シール面に弾性的に密着させることを特徴とするコネクタハウジングに対するゴム栓付き端子金具の取付け方法。
【請求項２】
前記シール面が楕円形をなしているものにおいて、
前記シール部の伸長量を、前記シール面における長径方向両端部との対応領域に比べて、前記シール面における短径方向両端部との対応領域の方が大きくなるように設定することを特徴とする請求項１記載のコネクタハウジングに対するゴム栓付き端子金具の取付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタハウジングに対するゴム栓付き端子金具の取付け方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、コネクタハウジングにゴム栓付き端子金具を取り付けたコネクタが開示されている。このコネクタでは、端子収容室の後端部内周が楕円形断面のシール孔となっており、この楕円形のシール孔には、外周が真円形をなすゴム栓が液密状に挿入されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６１−０２３２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のコネクタでは、シール性能を確保するため、シール孔の長径寸法と短径寸法はゴム栓の外径より小さい寸法に設定され、ゴム栓をシール孔に挿入する際には、ゴム栓の外周部が弾性的に潰れ変形する。このとき、ゴム栓の外周部のうち長径方向両端部と対応する部分が弾性変形することによって、挿入抵抗が生じるのであるが、短径方向両端部と対応する部分では、更に大きな挿入抵抗が生じる。挿入抵抗が大きくなることは、ゴム栓付き電線のコネクタハウジングへの取付け時の作業性を低下させる原因となるため、改善が望まれる。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、ゴム栓付き端子金具をコネクタハウジングに取り付ける際の作業性向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、
電線の前端部に接続された端子本体の後端部にゴム栓を固着した形態のゴム栓付き端子金具を、後方からコネクタハウジングの端子収容室内に挿入し、前記ゴム栓を前記端子収容室の後端部のシール面に対して弾性的に密着させる方法であって、
前記ゴム栓の外周のうち、前記シール面に密着するシール部よりも後方の領域に係止部を形成した上で、
前記係止部を前記電線及び前記端子本体に対して相対的に後方へ変位させることで、前記シール部を前記端子本体と前記係止部との間で弾性的に伸長変形させ、
前記シール部の伸長状態を保ったままで、前記ゴム栓を前記端子収容室内に挿入し、
前記係止部の後方変位を解除することで、前記シール部を前記シール面に弾性的に密着させる
ところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００６】
この方法によれば、ゴム栓を端子収容室に挿入する際には、シール部を伸長変形させて小径にしているので、シール部とシール面との間の摩擦抵抗が低減される。したがって、ゴム栓付き端子金具を端子収容室に挿入する際の作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例１において端子金具（ゴム栓付き端子金具）に治具をセットした状態をあらわす側面図
【図２】端子金具にセットした治具でシール部を引き伸ばした状態をあらわす側面図
【図３】治具でシール部を引き伸ばした状態で端子金具を端子収容室に挿入した状態をあらわす一部切欠側面図
【図４】治具でシール部を引き伸ばした状態で端子金具を端子収容室に挿入した状態をあらわす一部切欠平面図
【図５】端子収容室に対する端子金具の挿入が完了した状態をあらわす一部切欠側面図
【図６】治具の正面図
【図７】治具の背面図
【図８】治具の平面図
【図９】治具の側面図
【図１０】シール面とシール部の形状の違いをあらわす断面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の方法は、
前記シール面が楕円形をなしているものにおいて、
前記シール部の伸長量を、前記シール面における長径方向両端部との対応領域に比べて、前記シール面における短径方向両端部との対応領域の方が大きくなるように設定してもよい。
この方法によれば、シール部を伸長変形させたときに、シール部の外周形状がシール面の楕円形状と概ね相似状になるので、シール面が楕円形であっても、シール部の伸長変形量が必要最小限に抑えられる。これにより、シール部を手作業で伸長させる場合に、作業者の負担を軽減できる。
【０００９】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１を図１〜図１０を参照して説明する。本実施例１では、図５に示すように、電線３０の前端部に接続された端子本体１１の後端部にゴム栓１５を固着した形態の端子金具１０（本発明の構成要件であるゴム栓付き端子金具）を、後方からコネクタハウジング４０の端子収容室４１内に挿入し、ゴム栓１５を端子収容室４１の後端部のシール面４２に対して弾性的に密着させる方法を説明する。
【００１０】
図１に示すように、電線３０は、複数本の細長い金属素線を撚り合わせた形態の導体３１を、円筒状の絶縁被覆３２で包囲した周知形態のものである。導体３１と絶縁被覆３２の断面形状は、ほぼ真円となっている。電線３０は、導体３１の剛性により座屈変形を生じ難くなっている。電線３０の前端部においては、絶縁被覆３２が除去されて導体３１が露出した状態となっている。
【００１１】
図１に示すように、端子金具１０は、端子本体１１とゴム栓１５とを固着して構成されている。端子本体１１は、前後方向（端子収容室４１に対する端子金具１０の挿入方向と平行な方向）に細長い形状に成形されている。端子本体１１の後端部は、オープンバレル状の電線圧着部１２が形成されている。電線圧着部１２は、導体３１に対して直接、圧着されるワイヤバレル部１３と、ワイヤバレル部１３の後方（端子本体１１の最後端部）に位置するインシュレーションバレル部１４とから構成されている。インシュレーションバレル部１４には、電線３０の前端部のうち絶縁被覆３２で包囲された領域の前端部が圧着されている。
【００１２】
ゴム栓１５は、全体として円筒状をなし、電線３０に外嵌されている。図１に示すように、ゴム栓１５のうち前端側領域は、被圧着部１６となっており、ゴム栓１５のうち前後方向における中央領域は、シール部１７となっており、ゴム栓１５のうち後端側領域は、係止部１９となっている。被圧着部１６は、絶縁被覆３２と一緒にインシュレーションバレル部１４に圧着されている。インシュレーションバレル部１４に被圧着部１６が圧着されることで、ゴム栓１５は、端子本体１１に対し、その後方に連なった形態で一体的に移動し得るように固着されている。
【００１３】
シール部１７は円筒状をなし、シール部１７の軸線と直角な断面形状は真円形をなす。シール部１７の内周には、絶縁被覆３２の外周に液密状に密着する内周側リップ部（図示省略）が形成されている。シール部１７の外周には、後述するシール面４２に液密状に密着する複数の外周側リップ部１８が、前後方向（ゴム栓１５の軸線と平行な方向）に一定ピッチを空けて形成されている。シール部１７の最大外径寸法は、圧着状態のインシュレーションバレル部１４の最大外径寸法よりも大きい。
【００１４】
図１，４に示すように、シール部１７のうち上方に面する領域と下方に面する領域は、長径側対応領域２０Ｌ（本発明の構成要件であるシール面４２における長径方向両端部との対応領域）となっている。また、シール部１７のうち右方に面する領域と左方に面する領域は、短径側対応領域２０Ｓ（本発明の構成要件であるシール面４２における短径方向両端部との対応領域）となっている。
【００１５】
係止部１９は、ゴム栓１５の最後端に位置し、シール部１７の後端に直接、繋がっている。係止部１９は、シール部１７と同心円形のフランジ状をなす。係止部１９の外径寸法は、シール部１７の最大外径寸法に比べて十分に大きく設定されている。係止部１９のうち周方向において長径側対応領域２０Ｌと対応する領域（長径側対応領域２０Ｌに連なる領域）は、長径側非受圧部２１Ｌとなっている。係止部１９のうち周方向において短径側対応領域２０Ｓと対応する領域（短径側対応領域２０Ｓに連なる領域）は、短径側受圧部２１Ｓとなっている。
端子収容室４１の内周における後端部は、シール面４２となっている。図１０に示すように、シール面４２は、長径方向を上下に向け、短径方向を左右に向けた楕円形をなしている。シール面４２の長径寸法と短径寸法は、いずれも、ゴム栓１５が端子本体１１に固着されている状態におけるシール部１７の最大外径寸法よりも少し小さく設定されている。このシール部１７側とシール面４２側の寸法差により、端子金具１０を端子収容室４１に挿入したときに、シール部１７の外周側リップ部１８が、弾性変形してシール面４２に液密状に密着するようになっている。
【００１６】
端子金具１０を端子収容室４１に挿入する際には、ゴム栓１５に引っ掛けてシール部１７を軸線方向に引き伸ばすための治具５０が用いられる。図６〜９に示すように、治具５０は、板材を曲げ加工して成形された第１部材５１と第２部材５２を、連結軸５３を介して相対的に回動（揺動）可能に連結した形態である。尚、以下の説明における方向は、治具５０をゴム栓１５に引っかけた状態を基準とする。
【００１７】
第１部材５１は、一枚板状の前板部５４を有する。前板部５４には、下方へ片持ち状に延出する左右対称な一対の第１引掛け部５５が形成されている。左右両第１引掛け部５５の間の空間領域は、下方に開放された円弧形の第１切欠部５６となっている。左右両第１引掛け部５５を含む前板部５４は、ゴム栓１５の軸線と直角な仮想面（図示省略）に対して傾斜している。具体的には、前板部５４の上端縁部が最も前端に位置し、前板部５４（第１引掛け部５５）の下端部が最も後端に位置する。
【００１８】
一対の第１引掛け部５５の下端部における内側縁間の最大距離は、シール部１７の最大外径寸法と同じかそれよりも少し大きい寸法であり、係止部１９の外径寸法よりも小さく設定されている。したがって、治具５０を使用する際には、第１引掛け部５５が、係止部１９のうち短径側受圧部２１Ｓに対して前方から当接される。但し、前板部５４は、第１引掛け部５５よりも前方に退避した位置にあるので、係止部１９には接触しない。
【００１９】
第１部材５１は、前板部５４の上端縁から後方へ水平に延出する一枚板状の上板部５７と、上板部５７の後端縁から斜め下後方へ延出する一枚板状の第１傾斜板部５８と、第１傾斜板部５８の後端の左右両端部から第１傾斜板部５８と面一状に斜め下後方へ延出する左右一対の第１アーム部５９と、左右両第１アーム部５９の後端から個別に後方へ水平に延出する左右一対の第１操作部６０とを備えている。
【００２０】
第２部材５２は、左右対称な一対の第２引掛け部６１を有する。一対の第２引掛け部６１は、一対の第１引掛け部５５と対応する位置に配されている。具体的には、左右方向に関しては、一対の第２引掛け部６１と一対の第１引掛け部５５が同じ位置にあり、上下方向に関しては、一対の第２引掛け部６１は、一対の第１引掛け部５５の下方に配置されている。第２引掛け部６１も、第１引掛け部５５（前板部５４）と同様、ゴム栓１５の軸線と直角な仮想面（図示省略）に対して傾斜している。具体的には、第２引掛け部６１の下端部が最も前端に位置し、第２引掛け部６１の上端部が最も後端に位置する。
【００２１】
一対の第２引掛け部６１の上端部における内側縁間の最大距離は、シール部１７の最大外径寸法と同じかそれよりも少し大きい寸法であり、係止部１９の外径寸法よりも小さい。したがって、治具５０を使用する際には、第２引掛け部６１の上端部が、係止部１９のうち短径側受圧部２１Ｓに対して前方から当接される。但し、第２引掛け部６１の下端部は、第２引掛け部６１の上端部よりも前方に退避した位置にあるので、係止部１９には接触しない。また、一対の第２引掛け部６１の下端部における内側縁間の距離は、電線３０の外径寸法より大きい。
【００２２】
第２部材５２は、第２引掛け部６１の下端部から後方へ水平に延出する左右一対の下板部６２と、左右両下板部６２の後端部から個別に斜め上後方へ延出する左右一対の第２アーム部６３と、左右一対の第２アーム部６３の後端から第２アーム部６３と面一状に斜め上後方へ延出する一枚板状の第２傾斜板部６４と、第２傾斜板部６４の後端から後方へ水平に延出する一枚板状の第２操作部６５とを備えている。第２傾斜板部６４と一対の第２アーム部６３とで囲まれた空間領域は、下方に開放された円弧形の第２切欠部６６となっている。
【００２３】
かかる第２部材５２と上記第１部材５１は、軸線を左右方向に向けた連結軸５３を第１アーム部５９と第２アーム部６３に相対回転可能に嵌合することで、組み付けられ、治具５０を構成する。組み付けられた治具５０は、第１操作部６０と第２操作部６５を手指で操作して、連結軸５３を支点として第１部材５１と第２部材５２を相対回転させることができる。そして、第１部材５１と第２部材５２を相対回転させることにより、治具５０は、第１引掛け部５５と第２引掛け部６１が上下方向に接近・離間するように形態を変位させる。
【００２４】
次に、本実施例の作用を説明する。端子金具１０を端子収容室４１に挿入する際には、まず、治具５０の上板部５７と第１操作部６０を水平にした状態で、第２部材５２を第１部材５１に対して相対回転させ、第２引掛け部６１を第１引掛け部５５に対して大きく斜め下後方へ退避させておく。この状態の治具５０を、上から端子金具１０の後端部にセットし、第１切欠部５６をシール部１７の後端部に嵌合させる。
【００２５】
治具５０をセットした後、第１引掛け部５５は、係止部１９の短径側受圧部２１Ｓに対し前方から接近して対向するように配される。また、治具５０をセットする過程では、一対の第２引掛け部６１が、係止部１９よりも後方において、電線３０の左右両側を通過する。治具５０をセットした後、第２引掛け部６１は、係止部１９の下端よりも斜め下後方に位置する。
【００２６】
この後、第２操作部６５を第１操作部６０に接近させるように第２部材５２を回動させ、第２引掛け部６１を斜め上前方へ変位させる。これにより、図１に示すように、第２引掛け部６１は、第１引掛け部５５と同様、係止部１９の短径側受圧部２１Ｓに対し前方から接近して対向するように位置することになる。また、第２切欠部６６が電線３０に対して上から嵌合される。
【００２７】
この状態から、治具５０を操作する手とは反対側の手で電線３０を掴み、治具５０を後方（図２における矢線Ａ方向）へ引っ張って、係止部１９を端子本体１１及び被圧着部１６に対して後方へ相対変位させる。係止部１９の後方への相対変位に伴い、図２に示すように、係止部１９と端子本体１１との間でシール部１７が前後方向（ゴム栓１５の軸線方向）に弾性的に引き伸ばされる。このとき、第１引掛け部５５と第２引掛け部６１は、係止部１９のうち短径側受圧部２１Ｓに当接して後方への押圧力を付与する。しかし、係止部１９のうち長径側非受圧部２１Ｌに対しては、治具５０が後方への押圧力を付与することはない。したがって、シール部１７は、全体として前後方向に引き伸ばされるが、引き延ばし量は、長径側対応領域２０Ｌに比べて短径側対応領域２０Ｓの方が大きく（長く）なる。
【００２８】
このシール部１７の引き延ばし量の違いにより、電線３０の軸心からシール部１７の外周までの径方向の寸法は、長径側対応領域２０Ｌに比べて短径側対応領域２０Ｓの方が小さくなる。つまり、シール部１７の軸線と直角な断面形状は、シール面４２と同じく、長径方向を上下に向けた略楕円形となる。そして、シール部１７の長径寸法はシール面４２の長径寸法よりも小さくなり、シール部１７の短径寸法はシール面４２の短径寸法よりも小さくなる。このように治具５０によってシール部１７を引き伸ばした状態を維持したままで、端子金具１０を端子収容室４１内に挿入する。このとき、シール部１７の外周とシール面４２との間では大きな摩擦抵抗が生じないので、作業性が良好となる。
【００２９】
端子金具１０を端子収容室４１に挿入し、端子金具１０が図示しないランスに係止された後は、治具５０による引張りから係止部１９を解放する。すると、シール部１７は、シール部１７自体の弾性復元力により軸線方向に収縮するように弾性復帰する。この弾性復帰に伴ってシール部１７の外径が増大するので、シール部１７の外周がシール面４２に対して弾性的に密着する。これにより、電線３０とシール部１７の内周との間が液密状にシールされるとともに、シール部１７の外周とシール面４２との間が液密状にシールされる。尚、治具５０による引張りを解除したときにシール部１７の戻りが不足する場合は、手作業により係止部１９を前方へ押し操作すれば、シール部１７を正規の形状に復元させることができる。
【００３０】
上述のように本実施例の方法は、ゴム栓１５の外周のうちシール面４２に密着するシール部１７よりも後方の領域に、係止部１９を形成した上で、係止部１９を電線３０及び端子本体１１に対して相対的に後方へ変位させることで、シール部１７を端子本体１１と係止部１９との間で弾性的に伸長変形させ、シール部１７の伸長状態を保ったままで、ゴム栓１５を端子収容室４１内に挿入し、係止部１９の後方変位を解除することで、シール部１７をシール面４２に弾性的に密着させる。この方法によれば、ゴム栓１５を端子収容室４１に挿入する際に、シール部１７を伸長変形させて小径にしているので、シール部１７とシール面４２との間の摩擦抵抗が低減される。したがって、端子金具１０を端子収容室４１に挿入する際の作業性が向上する。
【００３１】
また、本実施例の方法は、シール面４２が楕円形をなしているものにおいて、シール部１７の伸長量を、シール面４２における長径方向両端部との対応領域（長径側対応領域２０Ｌ）に比べて、シール面４２における短径方向両端部との対応領域（短径側対応領域２０Ｓ）の方が大きくなるように設定している。この方法によれば、シール部１７を伸長変形させたときに、シール部１７の外周形状がシール面４２の楕円形状と概ね相似状になるので、シール面４２が楕円形であっても、シール部１７の伸長変形量が必要最小限に抑えられる。したがって、本実施例のようにシール部１７を手作業で伸長させる場合であっても、作業者の負担が軽減される。
【００３２】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例では、シール面が楕円形である場合について説明したが、本発明は、シール孔が真円形や長円形等、真円以外の形状である場合にも適用できる。
（２）上記実施例では、係止部をフランジ状に突出する形態としたが、係止部は切欠した形態であってもよい。
（３）上記実施例では、治具を用いてシール部を伸長変形させたが、ゴム栓の係止部に作業者が直接、指を引っ掛けてシール部を伸長させてもよい。
（４）上記実施例では、シール部の伸長変形と端子収容室への挿入を手作業によって行うようにしたが、シール部の伸長変形と端子収容室への挿入は、機械装置を用いて自動的に行ってもよい。
（５）上記実施例では、シール部の外周側リップ部の数を３つとしたが、外周側リップ部の数は、２つでもよく、４つ以上でもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１０…端子金具（ゴム栓付き端子金具）
１１…端子本体
１５…ゴム栓
１７…シール部
１９…係止部
２０Ｌ…長径側対応領域（シール面における長径方向両端部との対応領域）
２０Ｓ…短径側対応領域（シール面における短径方向両端部との対応領域）
３０…電線
４０…コネクタハウジング
４１…端子収容室
４２…シール面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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