(57)【要約】【課題】ユーザが使用する端末装置の負荷を軽減しつつ、高精度にリルート結果を提示可能な情報処理システム、情報処理装置、サーバ、端末装置、情報処理方法および情報処理プログラム提供する。【解決手段】端末装置１は、操作入力部１２１と、出力部１２２と、位置測位部１２３と、探索条件設定部１２４と、探索要求送信部１２５と、経路案内部１２６と、経路逸脱判定部１２８と、経路逸脱判定部１２８と、再探索要求部１２９と、情報受信部１３０とを有する。サーバ２は、道路ネットワーク情報取得部２３１と、探索要求受信部２３２と、案内経路探索部２３３と、リルート部２３４とを有する。制御領域内にいる場合、ルートマッチングの閾値を大きくして、案内経路から逸脱したか否かを判定する。よって、簡易な経路逸脱判断で端末装置１に大きな負荷をかけることなく、不要なリルート処理を抑制できる。【選択図】図１
2014006190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置を測位する位置測位手段と、
目的地までの案内経路を探索する案内経路探索手段と、
前記案内経路の代替経路の有無、および、前記案内経路における測位精度、の少なくともいずれかに基づいて設定される、前記案内経路に含まれる制御開始地点を通過したことを検出する制御地点検出手段と、
前記制御開始地点の通過が検出されない場合、前記案内経路に含まれるリンクと前記位置との距離が第１の閾値以内か否かにより、前記案内経路からの逸脱を判定し、前記制御開始地点の通過が検出された場合、前記案内経路に含まれるリンクと前記位置との距離が第２の閾値以内か否かにより、前記案内経路からの逸脱を判定する経路逸脱判定手段と、を備え、
前記第２の閾値は前記第１の閾値より大きく、
前記代替経路は、前記案内経路に含まれる有料道路の休憩施設を経由する道路、または、前記案内経路から逸脱した場合の走行経路が、１つに特定でき、かつ、再び前記案内経路に合流する道路の少なくともいずれかであることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記経路逸脱判定手段は、前記案内経路の道路形状に応じて、または、前記代替経路を含むように、前記第２の閾値を設定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
位置を測位する位置測位手段と、
道路ネットワーク情報を取得する道路ネットワーク情報取得手段と、
目的地までの案内経路を探索する案内経路探索手段と、
前記案内経路の代替経路の有無、および、前記案内経路における測位精度、の少なくともいずれかに基づいて設定される、前記案内経路に含まれる制御開始地点を通過したことを検出する制御地点検出手段と、
前記制御開始地点の通過が検出されない場合、前記案内経路に含まれるリンクと前記位置との距離が第１の閾値以内か否かにより、前記案内経路からの逸脱を判定し、前記制御開始地点の通過が検出された場合、前記位置、前記道路ネットワーク情報、及び前記案内経路に基づいて、前記案内経路からの逸脱を判定する経路逸脱判定手段と、を備え、
前記代替経路は、前記案内経路から逸脱した場合の走行経路が、１つに特定でき、かつ、再び前記案内経路に合流する経路であることを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
端末装置と、前記端末装置と通信するサーバと、を備え、
前記端末装置は、
前記位置測位手段と、
前記制御開始地点の通過を検出したときに、前記位置を前記サーバに送信する第１の通信手段と、を有し、
前記サーバは、
前記第１の通信手段から送信される前記位置を受信する第２の通信手段と、
前記道路ネットワーク情報道路ネットワーク取得手段と、
前記経路逸脱判定手段と、を有することを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記経路逸脱判定手段は、
前記制御開始地点に対応する制御終了地点を通過した場合、または、前記制御開始地点に対応付けられた所定距離を通過した後は、前記案内経路に含まれるリンクと前記位置との距離が前記第１の閾値以内か否かにより、前記案内経路からの逸脱を判定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記制御終了地点は、前記案内経路と前記代替経路との合流地点またはその先の地点に設定されることを特徴とする請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記制御開始地点は、前記案内経路と前記代替経路との分岐地点またはその手前の地点に設定されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項８】
位置を測位する位置測位手段と、
目的地までの案内経路を探索する案内経路探索手段と、
前記案内経路の代替経路の有無、および、前記案内経路における測位精度、の少なくともいずれかに基づいて設定される、前記案内経路に含まれる制御開始地点を通過したことを検出する制御地点検出手段と、
前記制御開始地点の通過が検出されない場合、前記案内経路に含まれるリンクと前記位置との距離が第１の閾値以内か否かにより、前記案内経路からの逸脱を判定し、前記制御開始地点の通過が検出された場合、前記案内経路に含まれるリンクと前記位置との距離が第２の閾値以内か否かにより、前記案内経路からの逸脱を判定する経路逸脱判定手段と、を備え、
前記第２の閾値は前記第１の閾値より大きく、
前記代替経路は、前記案内経路から逸脱した場合の走行経路が、１つに特定でき、かつ、再び前記案内経路に合流する経路であることを特徴とする端末装置。
【請求項９】
サーバと通信する端末装置であって、
位置を測位する位置測位手段と、
目的地までの案内経路を探索する案内経路探索手段と、
前記案内経路の代替経路の有無、および、前記案内経路における測位精度、の少なくともいずれかに基づいて設定される、前記案内経路に含まれる制御開始地点を通過したことを検出する制御地点検出手段と、
前記制御開始地点の通過が検出されない場合、前記案内経路に含まれるリンクと前記位置との距離が第１の閾値以内か否かにより、前記案内経路からの逸脱を判定する第１の経路逸脱判定手段と、
前記制御開始地点の通過が検出された場合、前記サーバにより、前記位置、道路ネットワーク情報、及び前記案内経路に基づいて、前記案内経路からの逸脱を判定するために、前記位置を前記サーバに送信する通信手段と、を備え、
前記代替経路は、前記案内経路から逸脱した場合の走行経路が、１つに特定でき、かつ、再び前記案内経路に合流する経路であることを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の端末装置と通信するサーバであって、
前記通信手段から送信された前記位置、前記位置、道路ネットワーク情報、及び前記案内経路に基づいて、前記案内経路からの逸脱を判定する経路逸脱判定手段を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項１１】
位置を測位する位置測位手段と、
目的地までの案内経路を探索する案内経路探索手段と、
前記案内経路の代替経路の有無、および、前記案内経路における測位精度、の少なくともいずれかに基づいて設定される、前記案内経路に含まれる制御開始地点を通過したことを検出する制御地点検出手段と、
前記制御開始地点の通過が検出されない場合、前記案内経路に含まれるリンクと前記位置との距離が第１の閾値以内か否かにより、前記案内経路からの逸脱を判定し、前記制御開始地点の通過が検出された場合、前記位置、道路ネットワーク情報、及び前記案内経路に基づいて、前記案内経路からの逸脱を判定する経路逸脱判定手段と、を備え、
前記代替経路は、前記案内経路から逸脱した場合の走行経路が、１つに特定でき、かつ、再び前記案内経路に合流する経路であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
位置を測位するステップと、
目的地までの案内経路を探索するステップと、
前記案内経路の代替経路の有無、および、前記案内経路における測位精度、の少なくともいずれかに基づいて設定される、前記案内経路に含まれる制御開始地点を通過したことを検出するステップと、
前記制御開始地点の通過が検出されない場合、前記案内経路に含まれるリンクと前記位置との距離が第１の閾値以内か否かにより、前記案内経路からの逸脱を判定し、前記制御開始地点の通過が検出された場合、前記案内経路に含まれるリンクと前記位置との距離が第２の閾値以内か否かにより、前記案内経路からの逸脱を判定するステップと、を備え、
前記第２の閾値は前記第１の閾値より大きく、
前記代替経路は、前記案内経路から逸脱した場合の走行経路が、１つに特定でき、かつ、再び前記案内経路に合流する経路であることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
位置を測位するステップと、
目的地までの案内経路を探索するステップと、
前記案内経路の代替経路の有無、および、前記案内経路における測位精度、の少なくともいずれかに基づいて設定される、前記案内経路に含まれる制御開始地点を通過したことを検出するステップと、
前記制御開始地点の通過が検出されない場合、前記案内経路に含まれるリンクと前記位置との距離が第１の閾値以内か否かにより、前記案内経路からの逸脱を判定し、前記制御開始地点の通過が検出された場合、前記位置、道路ネットワーク情報、及び前記案内経路に基づいて、前記案内経路からの逸脱を判定するステップと、を備え、
前記代替経路は、前記案内経路から逸脱した場合の走行経路が、１つに特定でき、かつ、再び前記案内経路に合流する経路であることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
位置を測位するステップと、
目的地までの案内経路を探索するステップと、
前記案内経路の代替経路の有無、および、前記案内経路における測位精度、の少なくともいずれかに基づいて設定される、前記案内経路に含まれる制御開始地点を通過したことを検出するステップと、
前記制御開始地点の通過が検出されない場合、前記案内経路に含まれるリンクと前記位置との距離が第１の閾値以内か否かにより、前記案内経路からの逸脱を判定し、前記制御開始地点の通過が検出された場合、前記案内経路に含まれるリンクと前記位置との距離が第２の閾値以内か否かにより、前記案内経路からの逸脱を判定するステップと、をコンピュータに実行させる情報処理プログラムであって、
前記第２の閾値は前記第１の閾値より大きく、
前記代替経路は、前記案内経路から逸脱した場合の走行経路が、１つに特定でき、かつ、再び前記案内経路に合流する経路であることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１５】
位置を測位するステップと、
目的地までの案内経路を探索するステップと、
前記案内経路の代替経路の有無、および、前記案内経路における測位精度、の少なくともいずれかに基づいて設定される、前記案内経路に含まれる制御開始地点を通過したことを検出するステップと、
前記制御開始地点の通過が検出されない場合、前記案内経路に含まれるリンクと前記位置との距離が第１の閾値以内か否かにより、前記案内経路からの逸脱を判定し、前記制御開始地点の通過が検出された場合、前記位置、道路ネットワーク情報、及び前記案内経路に基づいて、前記案内経路からの逸脱を判定するステップと、をコンピュータに実行させる情報処理プログラムであって、
前記代替経路は、前記案内経路から逸脱した場合の走行経路が、１つに特定でき、かつ、再び前記案内経路に合流する経路であることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、サーバ、端末装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ユーザが指定した出発地から目的地までの経路を探索し、この経路に沿ってユーザが移動できるようディスプレイや音声を用いて経路案内を行う種々の経路案内装置が用いられている。これらの経路案内装置では、ユーザが経路から逸脱すると、経路に復帰させるためにリルート処理が行われ、再探索された経路をユーザに案内する。
【０００３】
ここで、例えば案内経路に従って高速道路を走行している途中で、サービスエリア（ＳＡ）やパーキングエリア（ＰＡ）に立ち寄る場合がある。このような場合は、一時的に案内経路とは異なる道路上を走行しているだけで、全体としては案内経路から逸脱しているわけではないにも関わらず、案内経路上を走行していないためリルート処理が行われてしまう。
【０００４】
そこで、例えば特許文献１には、現在位置を検出し、案内経路から現在位置が外れたか否か、および、現在位置が案内経路に戻るべき場所にあるか否かを判別して、リルートを禁止する経路探索装置が開示されている。同文献の経路探索装置では、まず、走行中の道路を特定し、道路種別を判定する。そして、高速道路の走行中にサービスステーションまたはパーキングエリアへの導入路である場合に、リルートが禁止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２８１７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の手法では、道路の特定および道路種別の判定を常に行う必要があり、経路探索装置の負荷が大きくなるという問題がある。
【０００７】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザが使用する端末装置の負荷を軽減しつつ、高精度に経路からの逸脱を判定可能な情報処理システム、情報処理装置、サーバ、端末装置、情報処理方法および情報処理プログラム提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様によれば、位置を測位する位置測位手段と、目的地までの案内経路を探索する案内経路探索手段と、前記案内経路の代替経路の有無、および、前記案内経路における測位精度、の少なくともいずれかに基づいて設定される、前記案内経路に含まれる制御開始地点を通過したことを検出する制御地点検出手段と、前記制御開始地点の通過が検出されない場合、前記案内経路に含まれるリンクと前記位置との距離が第１の閾値以内か否かにより、前記案内経路からの逸脱を判定し、前記制御開始地点の通過が検出された場合、前記案内経路に含まれるリンクと前記位置との距離が第２の閾値以内か否かにより、前記案内経路からの逸脱を判定する経路逸脱判定手段と、を備え、前記第２の閾値は前記第１の閾値より大きく、前記代替経路は、前記案内経路から逸脱した場合の走行経路が、１つに特定でき、かつ、再び前記案内経路に合流する経路であることを特徴とする情報処理システムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、端末装置が制御開始地点を通過したか否かを考慮して経路逸脱判定を行うため、端末装置の負荷を軽減しつつ、高精度に経路からの逸脱を判定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムの概略ブロック図。
【図２】案内情報の構成の一例を示す図。
【図３】制御領域が設定される領域の第１の例を示す図。
【図４】制御領域が設定される領域の第２の例を示す図。
【図５】制御領域が設定される領域の第３の例を示す図。
【図６】図１の情報処理システムの処理動作の一例を示すシーケンス図。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る情報処理システムの概略ブロック図。
【図８】図７の情報処理システムの処理動作の一例を示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムの概略ブロック図である。情報処理システムは端末装置１およびサーバ２を備えている。
【００１３】
端末装置１はユーザが使用するものであり、例えば携帯電話、スマートフォンもしくはタブレット端末装置等のモバイル電子機器でもよいし、パーソナルコンピュータやカーナビゲーション装置等の据え置き型電子機器でもよい。端末装置１およびサーバ２の少なくとも一部は、コンピュータにより実現される。また、端末装置１はネットワーク３を介してサーバ２と通信する。ネットワーク３は有線回線と無線回線のいずれでもよく、回線の種類や形態は問わない。
【００１４】
端末装置１は、通信部１１と、制御部１２とを有する。
【００１５】
通信部１１はネットワーク３を介して制御部１２とサーバ２との間で情報を送受信するインターフェースである。
【００１６】
制御部１２は、操作入力部１２１と、出力部１２２と、位置測位部１２３と、探索条件設定部１２４と、探索要求送信部１２５と、経路案内部１２６と、制御地点検出部１２７と、経路逸脱判定部１２８と、再探索要求部１２９と、情報受信部１３０とを有する。
【００１７】
操作入力部１２１はユーザが端末装置１に操作を入力するためのインターフェースであり、例えばモバイル電子機器におけるキーボード、タッチパッドもしくはダイヤルボタン等や、据え置き型電子機器におけるタッチパネルやマイク等である。
【００１８】
出力部１２２は端末装置１からユーザへ各種情報を出力するインターフェースであり、例えば映像を表示する液晶ディスプレイである。具体的には、出力部１２２は、ユーザからの操作を受け付けるためのＧＵＩ（Graphical User Interface）や、ガイド情報（後述）等を表示する。あるいは、出力部１２２は、各種情報を音声で出力するスピーカであってもよい。また、出力部１２２は、外部に接続される表示手段に映像信号を出力したり、外部に接続されるスピーカに音声信号を出力したりするものであってもよい。
【００１９】
位置測位部１２３は端末装置１の現在位置を示す現在位置情報を測位して取得するものであり、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）受信装置である。現在位置は、例えば緯度および経度で表現される。ユーザが端末装置１を使用している間は、端末装置１の現在位置とユーザの現在位置とはほぼ一致する。ただし、位置測位部１２３は正確に現在位置を測位できないこともあり、測位された現在位置が誤差を含むこともある。また、必ずしも、測位された現在位置が、厳密に端末装置１の「現在の」位置を示すものでなくてもよく、端末装置１の位置と測位される現在位置との間に多少のタイムラグがあってもよい。
【００２０】
探索条件設定部１２４は、ユーザから操作入力部１２１を介して、出発地、目的地、時刻に関する情報等の条件を受け付けることにより、探索条件を設定する。
【００２１】
探索要求送信部１２５は、通信部１１からネットワーク３を介して、探索条件を含む探索要求をサーバ２に送信し、探索条件に基づいて経路探索を行うようサーバ２に要求する。
【００２２】
経路案内部１２６は、サーバ２から受信した案内情報（後述）に基づいてガイド情報を出力部１２２から出力し、サーバ２により探索された経路に沿って出発地から目的地へ移動できるよう、ユーザを案内する。なお、以下ではサーバ２により探索された経路を「案内経路」と呼び、案内経路は出発地および目的地を含むものとする。
【００２３】
制御地点検出部１２７は案内経路に含まれる制御地点を通過したことを検出する。詳しくは後述するが、制御地点は、ガイダンスポイントのうち代替経路の有無に基づいて設定されるものであり、制御開始地点および制御終了地点を含む。さらに、制御地点検出部１２７は、ユーザが制御領域内にいるか制御領域外にいるかを示す制御領域情報を保持している。制御開始地点が検出されると、制御地点検出部１２７は制御領域情報を「制御領域内」に設定する。一方、制御終了地点が検出されると、制御地点検出部１２７は制御領域情報を「制御領域外」に設定する。なお、初期状態では制御領域情報は「制御領域外」とする。
【００２４】
ここで、制御領域とは、経路逸脱の誤判定が生じやすく、通常の経路逸脱判定とは異なる特殊な経路逸脱判定が必要とされる領域である。例えば、案内経路が設定された場合に、代替経路を有する区間である。当該区間を制御領域に設定してもよく、または、当該区間を含む領域を制御領域に設定してもよい。また、当該道路と代替経路とを含む領域を設定してもよい。さらに、制御領域は道路と対応付けられて設定されていてもよく、例えば、リンクの属性として設定されてもよい。
【００２５】
なお、代替経路の一例は、当該案内経路が有料道路を含んでいる場合に、有料道路の休憩施設（サービスエリア、パーキングエリア）を経由する道路である。あるいは、代替経路は、案内経路から逸脱した場合の走行経路が、１つに特定でき、かつ、再び案内経路に合流する道路であってもよい。代替経路として、このような道路があることがわかればよく、代替経路の道路ネットワークがなくてもよい。
【００２６】
経路逸脱判定部１２８は、ユーザが制御領域内にいるか制御領域外にいるかを考慮して、案内経路から逸脱したか否かを判定する。より具体的には、経路逸脱判定部１２８は、まず、現在位置を案内経路上に修正するルートマッチング処理を行う。位置測位部１２３により測位された現在位置は誤差が含まれることがあり、この誤差に起因して端末装置１の現在位置が案内経路から外れることがあるためである。
【００２７】
ここで、経路逸脱判定部１２８は、制御領域外である場合、端末装置１の現在位置と案内経路との距離が第１の閾値未満であれば、現在位置を案内経路上に修正し、案内経路から逸脱していないと判定する。一方、端末装置１の現在位置と案内経路との距離が第１の閾値以上であれば、経路逸脱判定部１２８は案内経路から逸脱したと判定する。これに対し、制御領域内である場合、経路逸脱判定部１２８は、端末装置１の現在位置と案内経路との距離が第２の閾値未満であれば、現在位置を案内経路上に修正し、案内経路から逸脱していないと判定する。一方、端末装置１の現在位置と案内経路との距離が第２の閾値以上であれば、案内経路から逸脱したと判定する。本実施形態では、制御領域内でのリルート処理を制限するために、第２の閾値を第１の閾値より大きく設定する。
【００２８】
このように、制御領域外では通常の第１の閾値を用いて判定を行うが、制御領域内では第１の閾値より大きい第２の閾値を用いて判定を行う。これにより、精度よく経路逸脱を判定でき、結果として不必要に頻繁なリルート処理が行われるのを抑制できる。
【００２９】
また、端末装置１の現在位置から案内経路までの距離と閾値とを比較する簡易な処理で、端末装置１に大きな負荷をかけることなく、経路逸脱判定部１２８は経路逸脱判定を行うことができる。端末装置１が案内経路から逸脱している場合、リルート処理が必要であることを意味する。
【００３０】
再探索要求部１２９は、ユーザが案内経路から逸脱したと判定された場合、端末装置１の現在位置を含む再探索要求を生成し、通信部１１からネットワーク３を介して再探索要求をサーバ２に送信し、再度経路探索を行うようサーバ２に要求する。
【００３１】
情報受信部１３０は、サーバ２から送信される案内情報等を、ネットワーク３を介して通信部１１から受信する。
【００３２】
一方、サーバ２は、通信部２１と、記憶部２２と、制御部２３とを有する。
【００３３】
通信部２１はネットワーク３を介して制御部２３と端末装置１との間で情報を送受信するインターフェースである。
【００３４】
記憶部２２は道路ネットワークデータベース２２１を記憶した、例えばハードディスク等の固定型データストレージである。より具体的には、道路ネットワークデータベース２２１は、道路ネットワーク情報として、例えば地図情報および交通ネットワーク情報を含む。
【００３５】
地図情報は、地図データと、地図データに対応付けられた施設に関する施設情報とを含む。地図データは、一般道路、有料道路、及び高速道路等の車両用道路の地図を示す。交通ネットワーク情報は、鉄道やバス等の交通網や道路網を規定する情報である。交通網の情報としては、交通機関の路線情報、時刻表情報、料金情報等を含む。道路網の情報は、例えば交差点等の道路網表現上の結節点であるノードのデータと、ノード間の道路区間であるリンクのデータとの組み合わせによって表現される。地図情報および道路ネットワーク情報は、経路探索や経路案内に用いられる。
【００３６】
なお、記憶部２２は、必ずしもサーバ２内に設けなくてもよく、ネットワーク３を介して接続される別個の装置内に設けてもよい。
【００３７】
制御部２３は、道路ネットワーク情報取得部２３１と、探索要求受信部２３２と、案内経路探索部２３３と、リルート部２３４とを有する。
【００３８】
道路ネットワーク情報取得部２３１は記憶部２２から道路ネットワーク情報を取得する。
【００３９】
探索要求受信部２３２は、端末装置１の探索要求送信部１２５から送信される探索要求を、ネットワーク３を介して通信部２１から受信する。この探索要求は探索条件設定部１２４で設定された探索条件を含む。また、探索要求受信部２３２は、ユーザが案内経路から逸脱した時に再探索要求部１２９から送信される再探索要求を、ネットワーク３を介して通信部２１から受信する。この再探索要求は端末装置１の現在位置情報を含む。
【００４０】
案内経路探索部２３３は、探索要求に応じて、道路ネットワーク情報を用い、探索条件に基づく経路探索を行って、案内経路を示す経路情報を生成する。経路情報は、例えば出発地から目的地までの移動経路、移動手段を含み、移動距離、移動に要する時間および料金、出発時刻および到着時刻等の情報を含んでいてもよい。さらに、案内経路探索部２３３は、探索された案内経路に沿って出発地から目的地へユーザを導くための案内情報を生成する。案内情報は、通信部２１からネットワーク３を介して、端末装置１の情報受信部１３０へ送信される。
【００４１】
リルート部２３４は、再探索要求に応じて、道路ネットワーク情報を用い、リルート処理を行う。より具体的には、リルート部２３４は端末装置１の現在位置から案内経路（目的地を含む）へ復帰する復帰経路を探索する。復帰経路は端末装置１の現在位置から目的地へ近づく方向への経路であるのが望ましい。さらに、リルート部２３４は探索された復帰経路に沿ってユーザを導くための案内情報を生成する。案内情報は、通信部２１からネットワーク３を介して、端末装置１の情報受信部１３０へ送信される。
【００４２】
図２は、案内情報の構成の一例を示す図である。案内情報は、案内経路（以下では、案内経路には復帰経路を含むものとする）上の任意の点、例えばノードやリンクの少なくとも一部に設定されるガイダンスポイントを含む。同図では、各ガイダンスポイントの位置は緯度ｘおよび経度ｙで表される例を示しているが、ノードやリンクの位置と対応づけてもよい。
【００４３】
各ガイダンスポイントはガイド情報を含むことができる。ガイド情報とは、当該ガイダンスポイントが右左折地点であることや、間もなく右左折地点に到達すること等を示す情報である。
【００４４】
また、ガイダンスポイントは制御情報を含んでいてもよい。制御情報は、当該ガイダンスポイントが制御領域の開始地点であることを示す制御開始地点と、制御領域の終了地点であることを示す制御終了地点とを含む。さらに、ガイダンスポイントは、制御領域において、案内経路から逸脱したか否かを判定するための閾値情報（後述）を含んでいてもよい。
【００４５】
ここで、制御情報を含むガイダンスポイントは、案内経路に制御領域が含まれるか否かに基づいて設定される。一例として、案内経路が制御領域を通過する場合に、当該制御領域に進入する地点を制御開始地点とし、当該制御領域から退出する地点を制御終了地点として設定してもよい。また、案内経路に含まれるリンクに、制御領域に対応するリンク（またはリンク群）が含まれる場合には、当該リンク（リンク群）の始点を制御開始地点とし、当該リンク（リンク群）の終点を制御終了地点として設定してもよい。
【００４６】
その他、案内情報は、案内経路から所定範囲内の地図情報も含む。
【００４７】
本実施形態の特徴の１つとして、案内経路上においてリルート処理を制限するのが望ましい領域に制御領域が設定される。制御領域は、例えば案内経路から分岐して再び案内経路に合流する代替経路に設定される。以下、より具体的な例をいくつか説明する。
【００４８】
図３は、制御領域が設定される領域の第１の例を示す図である。同図は、高速道路におけるサービスエリア（ＳＡ）またはパーキングエリア（ＰＡ）を示している。通常、案内経路はＳＡ，ＰＡに寄ることを想定していない。そのため、ＳＡ，ＰＡに立ち寄っただけであるにも関わらず、案内経路から逸脱したと判定されて、不要なリルート処理が行われてしまう可能性がある。
【００４９】
そこで、ＳＡ，ＰＡの入り口（本線からＳＡ，ＰＡへの分岐点）Ｇ１１を制御開始地点とするガイダンスポイントに設定する。そして、ＳＡ，ＰＡの出口（ＳＡ，ＰＡと本線との合流点）Ｇ１２を制御終了地点とするガイダンスポイントに設定する。これにより、ＳＡ，ＰＡ付近の高速道路を制御領域Ａ１１に設定でき、ＳＡ，ＰＡに入った際のリルートが制限される。
【００５０】
図４は、制御領域が設定される領域の第２の例を示す図である。同図は、案内経路Ｒ２１が設定された道路Ｌ２１と、これから外れた抜け道Ｌ２２とを示している。幅が広い道路を優先して経路を探索する場合、細い抜け道Ｌ２２は案内経路に設定されない。そのため、抜け道Ｌ２２へ移動すると、案内経路Ｒ２１から逸脱したと判定されて、不要なリルート処理が行われてしまう可能性がある。
【００５１】
そこで、道路Ｌ２１から抜け道Ｌ２２への分岐点Ｇ２１を制御開始地点とするガイダンスポイントに設定する。そして、道路Ｌ２１と抜け道Ｌ２２との合流点Ｇ２２を制御終了地点とするガイダンスポイントに設定する。これにより、抜け道Ｌ２２付近を制御領域Ａ２１に設定することができ、抜け道Ｌ２２を通る際のリルートが制限される。抜け道の具体例として、案内経路Ｒ３１が旧道であり、旧道から分岐して再び旧道に合流するバイパスＲ３２が並行して存在する場合などが挙げられる。
【００５２】
図５は、制御領域が設定される領域の第３の例を示す図である。同図は、案内経路Ｒ３１が設定された道路Ｌ３１と、これから外れた迂回路Ｌ３２とを示している。案内経路Ｒ３１上に右折路等があって通過に時間がかかる場合、ユーザは迂回路を移動することがある。すると、案内経路Ｒ３１から逸脱したと判定されて、不要なリルート処理が行われてしまう可能性がある。
【００５３】
そこで、道路Ｌ３１から迂回路Ｌ３２への分岐点Ｇ３１を制御開始地点とするガイダンスポイントに設定する。そして、道路Ｌ３１と迂回路Ｌ３２との合流点Ｇ３２を制御終了地点とするガイダンスポイントに設定する。これにより、迂回路Ｌ３２付近を制御領域Ａ３１に設定することができ、迂回路Ｌ３２を通る際のリルートが制限される。
【００５４】
なお、上記は制御領域の例にすぎず、リルート処理が不要な他の領域に制御領域を設定してもよい。
【００５５】
図６は、図１の情報処理システムの処理動作の一例を示すシーケンス図である。まず、ユーザからの指示に基づいて、探索条件設定部１２４は出発地および目的地等の探索条件を設定する（ステップＳ１１）。そして、探索要求送信部１２５は探索要求をサーバ２に送信する（ステップＳ１２）。
【００５６】
これに応じて、サーバ２の探索要求受信部２３２は探索要求を受信する（ステップＳ５１）。この探索要求に含まれる探索条件に基づいて、案内経路探索部２３３は経路探索を行って、出発地から目的地までの案内経路を示す経路情報を生成する（ステップＳ５２）。さらに案内経路探索部２３３は、図２に示すような案内情報（案内経路周辺の地図情報も含む）を生成して、端末装置１に送信する（ステップＳ５３）。
【００５７】
これに応じて、端末装置１の情報受信部１３０は案内情報を受信する（ステップＳ１３）。そして、以下のようにして、経路案内部１２６はユーザに対して経路案内を行う。
【００５８】
位置測位部１２３は端末装置１の現在位置を測位する（ステップＳ１４）。経路案内部１２６は、端末装置１の現在位置と目的地とを比較して、目的地に到達したか否かを判定する（ステップＳ１５）。目的地に到達していれば（ステップＳ１５のＹＥＳ）、経路案内を終了する。
【００５９】
一方、目的地に到達していなければ（ステップＳ１５のＮＯ）、経路逸脱判定部１２８は、制御地点検出部１２７が保持している制御領域情報に基づいて、ユーザが制御領域内にいるか否かを判定する（ステップＳ１６）。なお、初期状態では、制御領域情報はユーザが制御領域内にはいないことを示す「制御領域外」であることとする（ステップＳ１６のＮＯ）。
【００６０】
ユーザが制御領域内にいない場合（ステップＳ１６のＮＯ）、経路逸脱判定部１２８は、案内経路と端末装置１との距離と、予め定めた第１の閾値とを比較して、ユーザが案内経路から逸脱したか否かを判定する（ステップＳ１７ａ）。案内経路と端末装置１との距離が第１の閾値以上の場合、経路逸脱判定部１２８はユーザが案内経路から逸脱したと判定する（ステップＳ１７ａのＹＥＳ）。
【００６１】
一方、ユーザが制御領域内にいる場合（ステップＳ１６のＹＥＳ）、経路逸脱判定部１２８は、案内経路と端末装置１との距離と、第２の閾値とを比較して、ユーザが案内経路から逸脱したか否かを判定する（ステップＳ１７ｂ）。案内経路と端末装置１との距離が第２の閾値以上の場合、経路逸脱判定部１２８はユーザが案内経路から逸脱したと判定する（ステップＳ１７ｂのＹＥＳ）。
【００６２】
ここで、第２の閾値は第１の閾値より大きい。このように設定することで、制御領域内では案内経路から大きく逸脱した場合に限ってリルート処理が行われ、不必要なリルート処理を制限できる。第２の閾値は予め定めた定数でもよいが、制御領域の形状に応じて設定されるのが望ましい。例えば、図３においてはＳＡ，ＰＡの広さを考慮して設定したり、図４および図５では抜け道Ｌ２２や迂回路Ｌ３２と案内経路との距離を考慮して設定したりする。図２の閾値情報が第２の閾値をどのように設定するかを示している。例えば、ガイダンスポイントＧ３から開始される制御領域では、第１の閾値に５（単位は任意）を加算して第２の閾値とする。
【００６３】
ユーザが案内経路から逸脱していると判定されると（ステップＳ１７ａ，Ｓ１７ｂのＹＥＳ）、再探索要求部１２９は、端末装置１の現在位置を含む再探索要求をサーバ２に送信する（ステップＳ１８）。
【００６４】
これに応じて、サーバ２の探索要求受信部２３２は再探索要求を受信する（ステップＳ５１）。リルート部２３４は、道路ネットワーク情報を用いて、再探索要求に含まれる端末装置１の現在位置から案内経路へ復帰する復帰経路を探索する（ステップＳ５２）。さらにリルート部２３４は、図２に示すような案内情報（案内経路周辺の地図情報も含む）を生成して、端末装置１に送信する（ステップＳ５３）。
【００６５】
このようにしてユーザが案内経路から逸脱した場合にリルート処理を行うことができ、以降、経路案内部１２６は、復帰経路を案内経路として、ユーザに経路案内を行う。
【００６６】
一方、ユーザが案内経路から逸脱していないと判定されると（ステップＳ１７ａ，Ｓ１７ｂのＮＯ）、経路逸脱判定部１２８は、端末装置１の現在位置を案内経路上に修正するルートマッチング処理を行う（ステップＳ１９）。修正された現在位置および案内経路を含む地図情報が、必要に応じて出力部１２２から出力される。
【００６７】
また、経路案内部１２６は、修正された現在位置および図２の案内情報に基づいて、現在位置がガイダンスポイントであるか否かを判定する（ステップＳ２０）。ガイド情報を含むガイダンスポイントである場合（ステップＳ２１のＹＥＳ）、経路案内部１２６はガイド情報を出力部１２２から出力し（ステップＳ２２）、ユーザを案内する。
【００６８】
さらに、ガイダンスポイントが制御情報を含む場合、制御地点検出部１２７は制御情報を更新する。すなわち、図２の制御情報が、当該ガイダンスポイントが制御開始地点であることを示す場合（ステップＳ２３のＹＥＳ）、制御地点検出部１２７は制御領域情報を「制御領域内」に更新する（ステップＳ２４）。一方、制御情報が、当該ガイダンスポイントが制御終了地点であることを示す場合（ステップＳ２５のＹＥＳ）、制御地点検出部１２７は制御領域情報を「制御領域外」に更新する（ステップＳ２６）。
【００６９】
随時制御領域情報を更新するのではなく、ガイダンスポイントにおいて制御領域情報を更新するため、端末装置１の処理を軽減できる。更新された制御領域情報は制御地点検出部１２７に保持され、次に端末装置１の現在位置を測位した際（ステップＳ１４）に、ユーザが制御領域内か否かの判定に用いられる（ステップＳ１６）。
【００７０】
以上の経路案内処理（ステップＳ１４〜Ｓ２６）をユーザが目的地に到達するまで（ステップＳ１５のＹＥＳ）、行う。
【００７１】
このように、第１の実施形態では、ガイダンスポイントにおいてユーザが制御領域内にいるか否かを判定する。そして、制御領域内にいる場合、ルートマッチングの閾値を大きくして、案内経路から逸脱したか否かを判定する。そのため、簡易な経路逸脱判断で端末装置１に大きな負荷をかけることなく、不要なリルート処理を抑制できる。
【００７２】
（第２の実施形態）
上述した第１の実施形態では、端末装置１内で案内経路から逸脱したか否かを判定するものであった。これに対し、以下に説明する第２の実施形態では、制御領域内においては、案内経路から逸脱したか否かをサーバ内でより高精度に判定するものである。
【００７３】
図７は、本発明の第２の実施形態に係る情報処理システムの概略ブロック図である。図７では、図１と共通する構成部分には同一の符号を付しており、以下では相違点を中心に説明する。
【００７４】
図７の端末装置１ａの構成は図１とほぼ同様である。ただし、図７の端末装置１の位置測位部１２３は、ユーザが制御領域内にいる場合、通信部１１からネットワーク３を介して、測位された端末装置１の現在位置をサーバ２ａに送信できる。また、端末装置１ａは経路逸脱判定部を有さず、代わりにルートマッチングを行うルートマッチング部１２８’を有する。
【００７５】
図７のサーバ２ａの制御部２３ａは、さらに、端末位置受信部２３５と、経路逸脱判定部２３６とを有する。
【００７６】
端末位置受信部２３５は、ユーザが制御領域内にいる場合に端末装置１から送信される端末装置１の現在位置を、ネットワーク３を介して通信部２１から受信する。
【００７７】
経路逸脱判定部２３６は、道路ネットワーク情報に基づいて、端末装置１の現在位置のマップマッチング処理を行って、ユーザが案内経路から外れたか否かを判定する。より具体的には、経路逸脱判定部２３６は、端末装置１の現在位置を、道路ネットワーク情報における直近のリンク上に修正する。そして、修正されたリンクが案内経路上のリンクであれば、経路逸脱判定部２３６はユーザが案内経路上にいる、すなわち、リルート不要と判定する。また、修正されたリンクが案内経路上のリンクでなくても、代替経路上のリンクであれば、一時的に案内経路から外れているだけと考えられるため、経路逸脱判定部２３６はリルート不要と判定する。例えば、リンクの道路属性によって判定してもよく、修正されたリンクがサービスエリアに向かう道路である場合等である。一方、修正されたリンクが案内経路上のリンクでもなく、代替経路上のリンクでもない場合は、一時的に案内経路から外れただけでもないとして、経路逸脱判定部２３６は案内経路から外れた、すなわち、リルートが必要と判定する。
【００７８】
端末装置１の現在位置から案内経路までの距離と閾値とを比較するのと比べ、マップマッチングはより大きな処理量を必要とする。しかしながら、マップマッチングを行うことで、経路逸脱判定の精度が向上する。本実施形態では、端末装置１ではなくサーバ２ａでマップマッチングを行うことで、端末装置１には大きな負担をかけずに、より高精度に経路逸脱判定を行うことができる。
【００７９】
図８は、図７の情報処理システムの処理動作の一例を示すシーケンス図である。ステップＳ１１〜Ｓ１５，Ｓ５１〜Ｓ５３までは図６と同様なので説明を省略する。
【００８０】
ユーザが制御領域内にいる場合（ステップＳ１６のＹＥＳ）、図６と異なり、以下のようにしてサーバ２ａで経路逸脱判定を行う。まず、位置測位部１２３はユーザの現在位置をサーバ２ａに送信する（ステップＳ３１）。
【００８１】
これに応じて、サーバ２ａの端末位置受信部２３５は端末装置１の現在位置を受信する（ステップＳ５４）。そして、経路逸脱判定部２３６は、上記のようにマップマッチング処理を行って、ユーザが案内経路から外れたか否かを判定する（ステップＳ５５）。より具体的には、マッチングされたリンクが案内経路であると判定されるか、案内経路から外れてはいるが一時的に外れているだけと判定される場合には、経路逸脱判定部２３６はリルート不要と判定する。一方、案内から外れたと判定される場合には、経路逸脱判定部２３６はリルートが必要と判定する。
【００８２】
判定の結果、ユーザが案内経路から逸脱している場合（ステップＳ５５のＹＥＳ）、リルート部２３４に再探索要求をする。そして、リルート部２３４は、再探索要求に含まれる端末装置１の現在位置から案内経路へ復帰する復帰経路を探索する（ステップＳ５２）。以下の処理は図６と同様である。一方、ユーザが案内経路から逸脱していない場合（ステップＳ５５のＮＯ）、経路逸脱判定部２３６は案内経路から逸脱していない旨を端末装置１へ送信する（ステップＳ５６）。そして、端末装置１の情報受信部１３０はその旨を受信する（ステップＳ３２）。
【００８３】
一方、ユーザが制御領域内にいない場合（ステップＳ１６のＮＯ）、経路逸脱判定部１２８は、案内経路と端末装置１との距離と、予め定めた閾値とを比較して、ユーザが案内経路から逸脱したか否かを判定する（ステップＳ１７）。案内経路と端末装置１との距離が閾値以上の場合、経路逸脱判定部１２８はユーザが案内経路から逸脱したと判定する（ステップＳ１７のＹＥＳ）。以下の処理は図６と同様に、復帰経路が探索される。
【００８４】
以上のように、制御領域外では第１の実施形態と同様に、ユーザの現在位置と案内経路との距離に基づいて、端末装置１に大きな負担をかけることなく、簡易に経路逸脱判定を行うことができる。また、制御領域内では、ユーザの現在位置をサーバ２ａに送信し、サーバ２ａでマップマッチングを行う。よって、リルートの要否の判断が難しい制御領域内でも、端末装置１には大きな負担をかけることなく高精度に経路逸脱判定を行うことができる。
【００８５】
図８に戻り、ユーザが案内経路から逸脱していないと判定された場合（ステップＳ１７のＮＯ、ステップＳ５５のＮＯ）、図６と同様に、ルートマッチング部１２８’はルートマッチングを行い（ステップＳ１９）、案内情報に応じて経路案内および制御領域情報を更新する（ステップＳ２１〜Ｓ２６）。
【００８６】
このように、第２の実施形態では、ユーザが制御領域内にいる場合、サーバ２ａでマップマッチングを行うため、端末装置１に大きな負担をかけることなく高精度に経路逸脱判定を行うことができ、適切にリルート処理を行うことができる。
【００８７】
なお、上述した各実施形態では、制御開始地点と制御終了地点の情報がガイダンスポイントに含まれる例を示している。しかしながら、他の手法により制御領域を設定してもよい。例えば、制御領域の開始地点をガイダンスポイントに含むようにし、開始地点からの距離により制御領域を設定してもよい。すなわち、制御開始地点に制御を行う区間の距離を設定しておき、制御開始地点からの走行距離に基づいて、制御終了地点に対応する距離を走行したか否かを判断してもよい。この場合、図６および図８のステップＳ２５では、案内情報を参照せず、制御領域の開始地点からの移動距離に基づいて、制御領域が終了したか否かを判断できる。
【００８８】
また、上述した各実施形態では、制御開始地点を、案内経路と代替経路の分岐点または制限領域へ進入する地点として説明したが、当該地点の手前に制御開始地点を設定してもよい。同様に、制御終了地点を、案内経路と代替経路の合流点または制限領域から退出する地点として説明したが、当該地点の先に制御終了地点を設定してもよい。
【００８９】
また、制御領域の形状や大きさも任意でよく、単純な矩形でもよいし、ＳＡ，ＰＡや抜け道および迂回路などの代替経路の形状に応じて設定してもよい。制御領域は、データベースとして予め保持しておいてもよいし、案内経路探索時に都度計算してもよい。さらに、制御領域を保持または計算しておく場合に限られず、制御領域を用いることなく、案内経路探索時に代替経路の有無を算出することにより、制御情報を含むガイダンスポイントを設定してもよい。
【００９０】
加えて、マルチパス等の影響により位置測位部１２３の測位精度が低下する区間を制御領域に設定してもよい。測位精度に関する情報は、予めデータベースとして保持しておいてもよいし、周囲の建物等に基づいて随時見積もってもよい。また、測位精度が低下する区間や領域を、制御領域として設定してもよい。このような区間を制御領域としておくことで、案内経路上を走行しているにも関わらず他の道路を走行していると判定されることが少なくなるため、経路からの逸脱をより正確に判定できるとともに、不要なリルートを制限することができる。
【００９１】
また、経路案内部１２６は必ずしもサーバで探索された案内経路を案内するのではなく、通勤経路等予め定めた経路を案内してもよい。
【００９２】
さらに、図１や図７の構成は一例であり、サーバ内の構成要件の少なくとも一部が端末装置内にあってもよいし、端末装置内の構成要件の少なくとも一部がサーバ内にあってもよい。例えば、サーバ内の記憶部および制御部を端末装置内に設けて、通信をすることなく端末装置のみで地図情報を表示可能な情報処理装置あるいは情報表示装置を構成してもよい。この場合、探索要求送信部１２５等を適宜省略してもよい。
【００９３】
上述した実施形態で説明した情報処理システムの少なくとも一部は、ハードウェアで構成してもよいし、ソフトウェアで構成してもよい。ソフトウェアで構成する場合には、情報処理システムの少なくとも一部の機能を実現するプログラムをフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に収納し、コンピュータに読み込ませて実行させてもよい。記録媒体は、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能なものに限定されず、ハードディスク装置やメモリなどの固定型の記録媒体でもよい。
【００９４】
また、情報処理システムの少なくとも一部の機能を実現するプログラムを、インターネット等の通信回線（無線通信も含む）を介して頒布してもよい。さらに、同プログラムを暗号化したり、変調をかけたり、圧縮した状態で、インターネット等の有線回線や無線回線を介して、あるいは記録媒体に収納して頒布してもよい。
【００９５】
上記の記載に基づいて、当業者であれば、本発明の追加の効果や種々の変形を想到できるかもしれないが、本発明の態様は、上述した個々の実施形態には限定されるものではない。特許請求の範囲に規定された内容およびその均等物から導き出される本発明の概念的な思想と趣旨を逸脱しない範囲で種々の追加、変更および部分的削除が可能である。
【符号の説明】
【００９６】
１  端末装置
１１  通信部
１２  制御部
１２１  操作入力部
１２２  出力部
１２３  位置測位部
１２４  探索条件設定部
１２５  探索要求送信部
１２６  経路案内部
１２７  制御地点検出部
１２８  経路逸脱判定部
１２８’  ルートマッチング部
１２９  再探索要求部
１３０  情報受信部
２，２ａ  サーバ
２１  通信部
２２  記憶部
２２１  道路ネットワークデータベース
２３  制御部
２３１  道路ネットワーク情報取得部
２３２  探索要求受信部
２３３  案内経路探索部
２３４  リルート部
２３５  端末位置受信部
２３６  経路逸脱判定部
３  ネットワーク
【図１】
2014006190.tif 000003
【図２】
2014006190.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014006190.tif 000006
【図５】
2014006190.tif 000007
【図６】
2014006190.tif 000008
【図７】
2014006190.tif 000009
【図８】
2014006190.tif 000010