(57)【要約】【課題】関係者の意図に沿った関連情報の提供を可能とする。【解決手段】実施形態の情報出力装置は、抽出手段と、受信手段と、出力手段と、を備える。抽出手段は、放送波から、放送されているコンテンツに関する識別情報を抽出する。受信手段は、識別情報を検索キーワードとして用いて当該コンテンツに関連する関連情報を、外部サービスから受信可能である。出力手段は、記憶手段により記憶される、コンテンツの関連情報として妥当でない情報の出力を除外させるフィルタリング情報を用いて、外部サービスから提供される関連情報から、妥当でない情報を除外した後の関連情報を出力する。【選択図】図３
2014007659.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送波から、放送されているコンテンツに関する識別情報を抽出する抽出手段と、
前記識別情報を検索キーワードとして用いて当該コンテンツに関連する関連情報を、外部サービスから受信可能な受信手段と、
記憶手段により記憶される、前記コンテンツの関連情報として妥当でない情報の出力を除外させるフィルタリング情報を用いて、前記外部サービスから提供される前記関連情報から、前記妥当でない情報を除外した後の関連情報を出力する出力手段と、
を備える情報出力装置。
【請求項２】
前記記憶手段に記憶される前記フィルタリング情報として、前記識別情報と、当該識別情報で識別されるコンテンツの関連情報として出力を除外すべき情報と、の対応関係を特定可能に保持する、
請求項１に記載の情報出力装置。
【請求項３】
前記記憶手段に記憶される前記フィルタリング情報は、任意の会社又は製品を識別する前記識別情報と、当該識別情報で識別されるコンテンツの関連情報として出力を除外すべき同業他社の会社又は製品に関連する情報と、の対応関係を特定可能に保持する、
請求項２に記載の情報出力装置。
【請求項４】
前記記憶手段に記憶される前記フィルタリング情報は、任意の会社又は製品を識別する前記識別情報と、当該任意の会社又は製品の公式のサイトを示す接続先情報と、を対応付けて記憶し、
前記出力手段は、前記抽出手段で抽出された前記識別情報で示される前記コンテンツの前記関連情報として、前記フィルタリング情報に記憶された前記接続先情報のうち、当該識別情報と対応付けられた前記接続先情報以外である、同業他社の前記接続先情報で示されるサイトの出力を除外する、
請求項１乃至３のいずれか一つに記載の情報出力装置。
【請求項５】
前記抽出手段は、前記識別情報の他に、前記関連情報として出力するのを除外するため禁止文字列情報を抽出し、
前記出力手段は、さらに、前記抽出手段で抽出された前記禁止文字列情報を含んでいる前記関連情報の出力を除外する、
請求項１乃至４のいずれか一つに記載の情報出力装置。
【請求項６】
前記受信手段は、前記外部サービスから、前記識別情報を検索キーワードとして用いた場合に検出される前記コンテンツに関連する関連情報を受信し、
前記受信手段により受信された前記関連情報から、前記記憶手段により記憶される前記フィルタリング情報を用いて前記妥当でない情報を除外するフィルタリング実行手段を、さらに備え、
前記出力手段は、前記受信手段により受信された前記関連情報のうち、前記フィルタリング実行手段により前記妥当でない情報を除外した後の前記関連情報を出力する、
請求項１乃至５のいずれか一つに記載の情報出力装置。
【請求項７】
前記抽出手段は、放送されているコンテンツである、番組又はコマーシャルに関する前記識別情報を抽出する、
請求項１乃至６のいずれか一つに記載の情報出力装置。
【請求項８】
情報出力装置で実行される情報出力方法であって、
前記情報出力装置は、
外部サービスから提供される、コンテンツの関連情報のうち、当該コンテンツの関連情報として妥当でない情報の出力を除外させるフィルタリング情報を記憶する記憶手段を備え、
放送波から、放送されているコンテンツに関する識別情報を抽出する抽出ステップと、
前記識別情報を検索キーワードとして用いて当該コンテンツに関連する関連情報を、前記外部サービスから受信する受信ステップと、
前記記憶手段により記憶される前記フィルタリング情報を用いて前記妥当でない情報を除外した後の、前記外部サービスから受信した前記関連情報を出力する出力ステップと、
を含むことを特徴とする情報出力方法。
【請求項９】
コンピュータが、外部サービスから提供される、コンテンツの関連情報のうち、当該コンテンツの関連情報として妥当でない情報の出力を除外させるフィルタリング情報を記憶する記憶手段を備え、
前記コンピュータに対して、
放送波から、放送されているコンテンツに関する識別情報を抽出する抽出ステップと、
前記識別情報を検索キーワードとして用いて当該コンテンツに関連する関連情報を、前記外部サービスから受信する受信ステップと、
前記記憶手段により記憶される前記フィルタリング情報を用いて前記妥当でない情報を除外した後の、前記外部サービスから受信した前記関連情報を出力する出力ステップと、
を実行させるための情報出力プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報出力装置、情報出力方法、及び情報出力プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンやタブレット型端末の普及に伴い、放送番組を視聴しながら、スマートフォンやタブレット型端末を同時に使用するユーザが増加している。これに伴い、これらスマートフォンやタブレット型端末に対して、ユーザが現在視聴している番組に連動した情報を表示する試みが行われている。連動して表示される情報は、放送番組に関する情報に制限するものではなく、ＣＭに関する情報も含まれる。
【０００３】
加えて、表示される情報としては、放送波に含めることが可能なデータ量等の問題から、放送局側から送信される情報だけでは十分ではない場合もある。各機器が独自に検索エンジンなど外部のサービスを利用して情報を補完し、関連情報としてユーザに提示することも考えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２１７１０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術においては、放送局側から送信された情報以外を、関連情報としてユーザに提示する場合に、番組やＣＭの関係者の意に反する情報が提示される可能性がある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、番組やＣＭ等のコンテンツの関連情報を表示する際に、関係者の意に反する情報の提示を抑止可能な情報出力装置、情報出力方法、及び情報出力プログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の情報出力装置は、抽出手段と、受信手段と、出力手段と、を備える。抽出手段は、放送波から、放送されているコンテンツに関する識別情報を抽出する。受信手段は、識別情報を検索キーワードとして用いて当該コンテンツに関連する関連情報を、外部サービスから受信可能である。出力手段は、記憶手段により記憶される、コンテンツの関連情報として妥当でない情報の出力を除外させるフィルタリング情報を用いて、外部サービスから提供される関連情報から、妥当でない情報を除外した後の関連情報を出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態にかかるネットワーク環境の例を示した図である。
【図２】図２は、テレビジョン放送受信装置の主要な信号処理系を示すブロック図である。
【図３】図３は、テレビジョン放送受信装置の情報出力アプリケーションで実現される構成と、タブレット型端末内部で実現される構成と、を示した図である。
【図４】図４は、放送情報抽出部により抽出される放送情報の例を示した図である。
【図５】図５は、自動車クラスタ用に設けられたフィルタリング用辞書データベース３０１のテーブル構造の例を示した図である。
【図６】図６は、ビールクラスタ用に設けられたフィルタリング用辞書データベース３０１のテーブル構造の例を示した図である。
【図７】図７は、検索エンジンから受信した関連情報のうち、タブレット型端末により表示される関連情報の例を示した図である。
【図８】図８は、実施の形態にかかるテレビジョン放送受信装置における関連情報を出力するまでの処理手順の手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施の形態にかかるフィルタリングルール生成部における、フィルタリングルールを生成する処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、本実施形態にかかるネットワーク環境の例を示した図である。図１に示すネットワーク環境では、家庭内（宅内）ネットワーク内に、テレビジョン放送受信装置１００と、無線通信アダプタ１１０と、タブレット型端末１２０と、が配置されている。
【００１０】
テレビジョン放送受信装置１００は、（図示しない）アンテナと接続されており、アンテナを介して受信した放送波に含まれているコンテンツ（例えば番組、ＣＭ）の再生、記憶等を行う。
【００１１】
また、テレビジョン放送受信装置１００は、公衆ネットワーク１８０を介して、外部サービスである検索エンジン１５０との間でデータの送受信を可能とする。これにより、テレビジョン放送受信装置１００は、放送波から抽出された放送情報に基づいて生成した検索キーワードを、検索エンジン１５０に送信する。これにより、テレビジョン放送受信装置１００は、当該検索エンジン１５０による検索結果を、放送されている番組又はＣＭに関する関連情報として受信する。
【００１２】
本実施形態においては、放送波から抽出された、現在放送されているコンテンツに関する情報を放送情報として定義する。
【００１３】
そして、テレビジョン放送受信装置１００は、無線通信アダプタ１１０を介してタブレット型端末１２０との間でデータの送受信を可能とする。これにより、テレビジョン放送受信装置１００は、検索エンジン１５０から受信した関連情報を、タブレット型端末１２０に対して提供可能となる。
【００１４】
タブレット型端末１２０は、テレビジョン放送受信装置１００と接続可能であれば良い。タブレット型端末１２０は、無線通信アダプタ１１０に接続可能な装置に制限するものではなく、３Ｇ（第３世代）通信などの移動体通信機能を有していても良い。なお、本実施形態は、テレビジョン放送受信装置１００が表示している番組又はＣＭと連動した関連情報を、タブレット型端末１２０に表示する例について説明するが、関連情報の出力先をタブレット型端末１２０に制限するものではない。例えば、関連情報の出力先を携帯電話端末や、スマートフォンとしてもよい。さらには、関連情報を、テレビジョン放送受信装置１００本体が表示してもよい。
【００１５】
そして、テレビジョン放送受信装置１００からタブレット型端末１２０に対して関連情報を提供する際、放送局が直接指定した以外の情報をユーザに提示することになる。この場合、関連情報として、放送波の一次提供元である放送局や、番組やＣＭのスポンサーの意に反した情報が提示される可能性がある。このため、本実施形態にかかるテレビジョン放送受信装置１００では、ユーザに対して提示する情報を、ある程度フィルタリングすることとした。
【００１６】
フィルタリング手法としては、現在放送中の番組ないしＣＭに関して、関連情報としてフィルタリングすべき文章に含まれる単語をまとめた辞書（ストップワード辞書）を、放送波に組み込む方法が考えられるが、放送局やスポンサー側から放送波を通してこれらフィルタリングすべき情報をすべて受信することは難しい。そこで、本実施形態では、テレビジョン放送受信装置１００側で、フィルタリングを行うための辞書データベースを保持することとした。
【００１７】
続いて、テレビジョン放送受信装置１００のハードウェア構成について説明する。図２は、上記したテレビジョン放送受信装置１００の主要な信号処理系を示すブロック図である。
【００１８】
ＢＳ／ＣＳデジタル放送受信用のアンテナ１２１で受信した衛星デジタルテレビジョン放送信号は、入力端子２０１を介して衛星デジタル放送用のチューナ２０２ａに供給される。
【００１９】
チューナ２０２ａは、制御部２０５からの制御信号により所望のチャネルの放送信号を選局し、この選局された放送信号をＰＳＫ（Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）復調器２０２ｂに出力する。
【００２０】
ＰＳＫ復調器２０２ｂは、制御部２０５からの制御信号により、チューナ２０２ａで選局された放送信号を復調し、所望の番組を含んだトランスポートストリーム（ＴＳ）を得て、ＴＳ復号器２０２ｃに出力する。
【００２１】
ＴＳ復号器２０２ｃは、制御部２０５からの制御信号によりトランスポートストリーム（ＴＳ）多重化された信号のＴＳ復号処理を行い、所望の番組のデジタルの映像信号及び音声信号をデパケットすることにより得たＰＥＳ（Ｐａｃｋｅｔｉｚｅｄ  Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｓｔｒｅａｍ）を信号処理部２０６内のＳＴＤバッファ（図示せず）へ出力する。また、ＴＳ復号器２０２ｃは、デジタル放送により送られているセクション情報を信号処理部２０６内のセクション処理部（図示せず）へ出力する。
【００２２】
地上波放送受信用のアンテナ１２２で受信した地上デジタルテレビジョン放送信号は、入力端子２０３を介して地上デジタル放送用のチューナ２０４ａに供給される。
【００２３】
チューナ２０４ａは、制御部２０５からの制御信号により所望のチャネルの放送信号を選局可能とする。チューナ２０４ａは、放送信号をＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）復調器２０４ｂに出力する。
【００２４】
本実施形態にかかるチューナ２０２ａ及びチューナ２０４ａは、アンテナ１２１又はアンテナ１２２を介して、チャネルの放送信号として、複数の映像情報を提供するマルチビュー配信の放送信号を受信する。なお、マルチビュー配信の放送信号には、複数の映像情報が全て含まれている必要はなく、例えば映像情報としては主映像情報のみ含まれ、副映像情報については取得先のアドレス情報のみ埋め込まれていても良い。
【００２５】
ＯＦＤＭ復調器２０４ｂは、制御部２０５からの制御信号により、チューナ２０４ａで選局された放送信号を復調し、所望の番組を含んだトランスポートストリームを得て、ＴＳ復号器２０４ｃに出力する。
【００２６】
ＴＳ復号器２０４ｃは、制御部２０５からの制御信号によりトランスポートストリーム（ＴＳ）多重化された信号のＴＳ復号処理を行い、所望の番組のデジタルの映像信号及び音声信号をデパケットすることにより得たＰＥＳ（Ｐａｃｋｅｔｉｚｅｄ  Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｓｔｒｅａｍ）を信号処理部２０６内のＳＴＤバッファへ出力する。また、ＴＳ復号器２０４ｃは、デジタル放送により送られているセクション情報を信号処理部２０６内のセクション処理部へ出力する。
【００２７】
信号処理部２０６は、テレビ視聴時には、ＴＳ復号器２０２ｃおよびＴＳ復号器２０４ｃからそれぞれ供給されたデジタルの映像信号及び音声信号に対して、選択的に所定のデジタル信号処理を施し、グラフィック処理部２０７及び音声処理部２０８に出力している。一方、番組録画時には、ＴＳ復号器２０２ｃおよびＴＳ復号器２０４ｃからそれぞれ供給されたデジタルの映像信号及び音声信号に対して、選択的に所定のデジタル信号処理を施した信号を、制御部２０５を介して記憶装置（例えば、ＨＤＤ）２７０に記録している。また、信号処理部２０６は、録画番組再生時には、制御部２０５を介して記憶装置（例えば、ＨＤＤ）２７０から読み出された録画番組のデータに、所定のデジタル信号処理を施し、グラフィック処理部２０７及び音声処理部２０８に出力している。
【００２８】
制御部２０５には、信号処理部２０６から、番組を取得するための各種データ（Ｂ−ＣＡＳデスクランブル用の鍵情報等）や電子番組ガイド（ＥＰＧ）情報，番組属性情報（番組ジャンル等），字幕情報等（サービス情報、ＳＩやＰＳＩ）が入力されている。制御部２０５は、これら入力された情報からＥＰＧ，字幕を表示するため画像生成処理を行い、この生成した画像情報をグラフィック処理部２０７へ出力する。
【００２９】
また、この制御部２０５は、番組録画および番組予約録画を制御する機能を有し、番組予約受付時には、外部の表示装置（例えば、デジタルテレビジョン放送受像器）に電子番組ガイド（ＥＰＧ）情報を表示し、操作部２２０またはリモートコントローラ２２１を介した視聴者の入力により予約内容を所定の記憶手段に設定する。そして、設定された時刻に予約番組を録画するようチューナ２０２ａ，２０４ａ、ＰＳＫ復調器２０２ｂ、ＯＦＤＭ復調器２０４ｂ、ＴＳ復号器２０２ｃ，２０４ｃおよび信号処理部２０６を制御する。
【００３０】
セクション処理部は、ＴＳ復号器２０２ｃ（２０４ｃ）から入力されたセクション情報の中から、番組を取得するための各種データや電子番組ガイド（ＥＰＧ）情報，番組属性情報（番組ジャンル等），字幕情報等（サービス情報、ＳＩやＰＳＩ）を制御部２０５へ出力する。
【００３１】
グラフィック処理部２０７は、（１）信号処理部２０６内のＡＶデコーダ（図示せず）から供給されるデジタルの映像信号と、（２）ＯＳＤ（Ｏｎ  Ｓｃｒｅｅｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）信号生成部２０９で生成されるＯＳＤ信号と、（３）データ放送による画像データと、（４）制御部２０５により生成されたＥＰＧ，字幕信号とを合成して映像処理部２１０へ出力する機能を有する。
【００３２】
また、字幕放送による字幕を表示するとき、グラフィック処理部２０７は、制御部２０５からの制御による字幕情報に基づき、映像信号上に字幕情報を重畳する処理を行う。
【００３３】
グラフィック処理部２０７から出力されたデジタルの映像信号は、映像処理部２１０に供給される。この映像処理部２１０は、入力されたデジタルの映像信号を、表示部２１４又は出力端子２１１を介して接続された外部機器で表示可能なフォーマットのアナログ映像信号に変換した後、出力端子２１１又は表示部２１４に出力して映像表示させる。
【００３４】
また、上記音声処理部２０８は、入力されたデジタルの音声信号を、スピーカ２１３で再生可能なフォーマットのアナログ音声信号に変換した後、出力端子２１２を介して接続された外部機器又はスピーカ２１３に出力して音声再生させる。
【００３５】
ここで、このテレビジョン放送受信装置１００は、上記した各種の受信動作を含むその全ての動作を制御部２０５によって統括的に制御されている。この制御部２０５は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等を内蔵しており、操作部２２０からの操作情報を受け、または、リモートコントローラ２２１から送出された操作情報を、受光部２２２を介して受信し、その操作内容が反映されるように各部をそれぞれ制御している。
【００３６】
この場合、制御部２０５は、主として、そのＣＰＵが実行する制御プログラムを格納したＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０５ａと、当該ＣＰＵに作業エリアを提供するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０５ｂと、各種の設定情報及び制御情報等が格納される不揮発性メモリ２０５ｃとを利用している。
【００３７】
また、この制御部２０５は、カードＩ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）２２３を介して、メモリカード２２４が装着可能なカードホルダ２２５に接続されている。これによって、制御部２０５は、カードホルダ２２５に装着されたメモリカード２２４と、カードＩ／Ｆ２２３を介して情報伝送することができる。
【００３８】
さらに、上記制御部２０５は、通信Ｉ／Ｆ２３１を介してＬＡＮ端子２３２に接続されている。これにより、制御部２０５は、ＬＡＮ端子２３２に接続されたＬＡＮ対応の機器と、通信Ｉ／Ｆ２３１を介して情報伝送することができる。
【００３９】
また、上記制御部２０５は、ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ２３３を介してＵＳＢ端子２３４に接続されている。これにより、制御部２０５は、ＵＳＢ端子２３４に接続された各種機器（例えば、外付けハードディスク装置）と、ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ２３３を介して情報伝送することができる。
【００４０】
テレビジョン放送受信装置１００の制御部２０５は、情報出力アプリケーション２５０を備えている。そして、制御部２０５のＣＰＵが、情報出力アプリケーション２５０を読み込むことで、ＲＡＭ２０５ｂ上に、情報出力アプリケーション２５０の各構成が実現される。
【００４１】
次に、テレビジョン放送受信装置１００の情報出力アプリケーション２５０で実現される構成と、タブレット型端末１２０内部で実現される構成と、について説明する。
【００４２】
図３は、テレビジョン放送受信装置１００の情報出力アプリケーション２５０で実現される構成と、タブレット型端末１２０内部で実現される構成を示した図である。
【００４３】
図３に示す様に、テレビジョン放送受信装置１００においては、情報出力アプリケーション２５０を実行することで、フィルタリング用辞書データベース３０１と、放送情報抽出部３０２と、関連情報取得部３０３と、ネットワーク通信部３０４と、フィルタリングルール生成部３０５と、フィルタリング実行部３０６と、出力制御部３０７と、を実現する。ただし、フィルタリング用辞書データベース３０１は、テレビジョン放送受信装置１００の記憶装置２７０上に予め設けられているものとする。
【００４４】
放送情報抽出部３０２は、テレビジョン放送受信装置１００が受信した放送波から、現在放送されているコンテンツに関する放送情報を抽出する。本実施形態では、現在放送されているコンテンツがコマーシャル（以下、ＣＭとも称す）の場合について説明するが、番組等であっても良い。
【００４５】
図４は、放送情報抽出部３０２により抽出される放送情報の例を示した図である。図４に示す例は、ビール会社によるビールのＣＭ中の放送波に含まれている放送情報とする。
【００４６】
放送情報抽出部３０２が抽出する放送情報は、放送しているＣＭで紹介されている商品を識別する情報（例えば、商品名）や、コマーシャルを提供している会社を識別する情報（例えば会社名）を含んでいる。さらには、商品の分類が含まれている。この商品の分類により、コンテンツに関連する業種を特定できる。
【００４７】
加えて、放送情報には、放送局側が設定した、関連情報として表示の許可/禁止を制御するための情報が含まれている。例えば、放送情報には、商品や会社名に関する関連情報を取得する際に、アクセスが許可されているドメイン（ＵＲＬ）を示した“許可ドメイン”を含んでいる。本実施形態にかかる“許可ドメイン”で設定された“eatlog.net”以下のＵＲＬについては、同業他社に関するキーワードが含まれていてもアクセスを許可する。
【００４８】
さらに、放送情報には、関連情報を取得する際に、表示を抑止するためのキーワードを示した“禁止ワード”が規定されている。これにより、取得された関連情報を示すＷｅｂページのうち、当該“禁止ワード”で規定された“スーパービール”が含まれているＷｅｂサイトは、ユーザに対して提示するのが抑止される。
【００４９】
本実施形態では、放送情報を放送波から直接取得する例について説明したが、放送情報の取得先を放送波に制限するものではない。例えば、放送波に、放送情報の取得先を示したＵＲＬのみ含まれていることが考えられる。この場合、テレビジョン放送受信装置１００等の機器は、当該ＵＲＬにアクセスすることで、放送情報を取得できる。
【００５０】
フィルタリング用辞書データベース３０１は、フィルタリングルールの生成を行う際に参照するデータベースとする。本実施形態にかかるフィルタリング用辞書データベース３０１は、業種毎に、会社毎の情報等がまとめられている。
【００５１】
これにより、フィルタリング用辞書データベース３０１は、検索エンジン１５０から提供される会社又は商品の関連情報のうち、当該業種における同業他社に関する情報を特定できる。これにより、本実施形態は、ユーザに対して提示するのは妥当でない情報を特定できる。
【００５２】
図５、及び図６は、業種別に設けられたフィルタリング用辞書データベース３０１のテーブル構造の例を示した図である。図５は、業種が自動車クラスタの場合のフィルタリング用辞書データベースであり、図６は、業種がビールクラスタの場合のフィルタリング用辞書データベースとする。なお、本実施形態では、業種毎にテーブルを設ける例について説明するが、業種毎に制限するものではなく、商品分類毎や他の基準に従ってテーブルを設けても良い。
【００５３】
図５、図６に示す例では、商品名、会社名、及び当該会社又は商品の公式ドメインが対応付けて記憶されている。これにより、任意の会社について、同業他社の商品、及び公式ドメインが特定可能となる。つまり、本実施形態では、任意の会社の関連情報として、同業他社の商品及び公式ドメインを、出力抑止すべき情報として定義する。
【００５４】
図５に示す例では、会社名“honma，ホンマ”又は商品名“レコード，…”が格納されたレコード５０１に関する情報が、現在放送中のＣＭである場合に、同業他社の会社名、商品名、及び公式ドメインのレコード群５０２に格納された情報が、関連情報として出力を抑止すべき情報となる。
【００５５】
本実施形態では、フィルタリング用辞書データベース３０１において、商品名、会社名、及び公式ドメインを対応付けている例について説明した。しかしながら、対応付ける情報をこれらに制限するものではなく、サービス名、関連するキーワードを対応付けて登録しても良い。
【００５６】
このようにして、図５又は図６の例に示す、フィルタリング用辞書データベースでは、現在放送している商品又は会社を識別する情報と、関連情報として出力を除外すべき情報と、の対応関係を特定可能に保持されている。これにより、フィルタリングルール生成部３０５は、フィルタリング用辞書データベース３０１を参照することで、放送情報抽出部３０２から抽出されたスポンサーなどの会社名、商品名と同じ業種における同業他社の会社名や商品名を除外すべきフィルタリングルールとして生成できる。
【００５７】
ネットワーク通信部３０４は、通信Ｉ／Ｆ２３１を介して、外部のサービスとの間でデータを送受信する。さらには、ネットワーク通信部３０４は、通信Ｉ／Ｆ２３１を介して、タブレット型端末１２０との間でデータを送受信する。外部のサービスとしては、例えば、検索エンジン１５０がある。この検索エンジン１５０に対して検索キーワードを送信することで、検索キーワードに関連する関連情報を受信できる。
【００５８】
本実施形態にかかるネットワーク通信部３０４は、検索キーワードとして、放送情報抽出部３０２により抽出された会社名や商品名などを識別する情報を送信する。そして、ネットワーク通信部３０４は、検索キーワードの送信先から、検索キーワードで検出された、抽出された商品名や会社名に関連する関連情報を受信する。
【００５９】
なお、本実施形態では、外部サービスが検索エンジン１５０の例について説明するが、他のサービス提供システムであっても良い。外部サービスとして例えば、ブログサービス、ＳＮＳ（Social  Network  System）であっても良い。
【００６０】
関連情報取得部３０３は、放送情報抽出部３０２から抽出された放送情報に基づいて、ネットワーク通信部３０４を介して検索エンジン１５０などの外部サービスから、番組やＣＭに関連する関連情報を取得する。関連情報としては、番組やＣＭに関連する商品情報や評判、感想といった様々な情報が記載されたＷｅｂページなどが考えられる。
【００６１】
フィルタリングルール生成部３０５は、フィルタリング用辞書データベース３０１を参照した上で、放送情報に基づいてフィルタリングに必要なルールを生成する。
【００６２】
フィルタリングルール生成部３０５は、放送情報に含まれる分類、会社名、商品名に基づいて、これらに該当する業種のフィルタリング用辞書データベースを特定する。そして、フィルタリングルール生成部３０５は、特定したフィルタリング用辞書データベースを参照して、除外すべきキーワードの一覧を取得し、それらキーワードを含む関連情報を除くためのフィルタリングルールを生成する。
【００６３】
例えば、放送情報抽出部３０２により抽出された放送情報に含まれていたスポンサーなどの会社名が、予め（業種別に）分類されたフィルタリング用辞書データベースに登録されているものとする。フィルタリングルール生成部３０５は、該当するフィルタリング用辞書データベースを参照することで、抽出されたスポンサーと同じ分類の同業他社の公式ドメイン上に存在するＷｅｂページを除外すべきフィルタリングルールとして登録する。
【００６４】
他の例としては、フィルタリング用辞書データベース３０１においては、業種の公式サイトを管理している。このため、フィルタリング用辞書データベース３０１に格納されていないサイトは、同業他社の公式サイト以外となる。そこで、フィルタリング用辞書データベース３０１は、関連情報のうち、同業他社の商品名や、会社名が含まれているサイトであっても、同業他社の公式サイトでなければ、フィルタリング対象から除外してもよい。
【００６５】
また、フィルタリングルール生成部３０５は、放送情報に許可ドメインが含まれている場合に、関連情報が、当該許可ドメイン下であれば、同業他社の会社名や商品名が含まれている場合であっても、フィルタリング対象から除外しても良い。
【００６６】
フィルタリング実行部３０６は、関連情報取得部３０３が取得した関連情報に対して、フィルタリングルール生成部３０５が生成したフィルタリングルールを適用して、関連情報として妥当でない情報を除外するフィルタリングを実行する。
【００６７】
出力制御部３０７は、放送情報に基づいて関連情報取得部３０３により取得された関連情報のうち、フィルタリング用辞書データベース３０１を用いて妥当でない情報をフィルタリング実行部３０６により除外された後の関連情報を、タブレット型端末１２０に対して出力する。
【００６８】
本実施形態では、フィルタリング用辞書データベース３０１に記憶された公式サイト（接続先情報）のうち、抽出された会社名又は商品名と対応付けられた公式サイト以外について、同業他社の公式サイトとして、フィルタリング実行部３０６により除外される。これにより、出力制御部３０７は、同業他社の公式サイトを、関連情報として、タブレット型端末１２０に出力するのを抑止できる。
【００６９】
さらに、本実施形態では、放送情報に含まれていた禁止ワードで示される文字列が、関連情報に含まれている場合に、当該関連情報は、フィルタリング実行部３０６により除外される。これにより、出力制御部３０７は、放送波から抽出された放送情報に含まれ得る“禁止ワード”に基づいて、当該“禁止ワード”を含む関連情報の出力を抑止する。
【００７０】
本実施形態においては、テレビジョン放送受信装置１００は、上述した構成を備えることで、フィルタリングされた後の関連情報を、タブレット型端末１２０に出力できる。
【００７１】
次にタブレット型端末１２０について説明する。タブレット型端末１２０は、テレビジョン放送受信装置１００から提供される関連情報を提示するための、（図示しない）テレビジョン連携アプリケーションを実行する。これにより、タブレット型端末１２０は、通信部３５１と、表示制御部３５２と、を実現する。
【００７２】
通信部３５１は、テレビジョン放送受信装置１００との間で、データの送受信を行う。これにより、通信部３５１は、関連情報を受信する。
【００７３】
表示制御部３５２は、タブレット型端末１２０が備える（図示しない）表示部に、データの表示制御を行う。表示制御部３５２は、通信部３５１が受信した関連情報を表示制御する。
【００７４】
図７は、検索エンジン１５０から受信した関連情報のうち、タブレット型端末１２０により表示される関連情報の例を示した図である。
【００７５】
図７に示す例では、関連情報を示すレコードのうち、レコード７０１〜７０３の関連情報が表示され、レコード７０４の関連情報がフィルタリングにより除外されている。なお、図４に示した放送情報（会社名“カントリービール”、商品名“プレミアムビール”、許可ドメイン“eatlog.net”）が、放送波から抽出されている。
【００７６】
このため、当該放送情報から抽出された商品名又は会社名の一部以上が含まれ、且つ同業他社の商品名及び会社名が含まれていないレコード７０１、７０２で示される関連情報は、タブレット型端末１２０により表示される。
【００７７】
さらに、当該放送情報から抽出された商品名又は会社名の一部以上が含まれ、且つ同業他社の商品名及び会社名が含まれているレコード７０３で示される関連情報は、ＵＲＬが許可ドメイン“eatlog.net”下にあるために、タブレット型端末１２０により表示される。
【００７８】
一方、当該放送情報から抽出された商品名又は会社名の一部以上が含まれ、且つ同業他社の商品名及び会社名が含まれているレコード７０４で示される関連情報は、ＵＲＬが許可ドメイン下でもないため、フィルタリング実行部３０６により除外されることになり、タブレット型端末１２０では表示されない。
【００７９】
本実施形態では、このように、放送しているＣＭのスポンサーの意に沿った関連情報の提示が可能となる。
【００８０】
次に、本実施形態にかかるテレビジョン放送受信装置１００において、関連情報を出力するまでの処理手順について説明する。図８は、本実施の形態にかかるテレビジョン放送受信装置１００における上述した処理の手順を示すフローチャートである。本処理手順では、ユーザの操作又はテレビジョン放送受信装置１００の自動動作によって、関連情報がタブレット型端末１２０に出力される例とする。
【００８１】
まず、テレビジョン放送受信装置１００は、現在放送されている放送波を受信する（ステップＳ８０１）。
【００８２】
次に、放送情報抽出部３０２が、受信した放送波に、関連情報を取得するために利用可能な放送情報が含まれているか否かを判定する（ステップＳ８０２）。含まれていないと判定した場合（ステップＳ８０２：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００８３】
一方、放送情報抽出部３０２は、放送情報が含まれていると判定した場合（ステップＳ８０２：Ｙｅｓ）、放送波から放送情報を抽出する（ステップＳ８０３）。抽出された放送情報は、ＲＡＭ２０５ｂ等に一時的に記憶される。
【００８４】
そして、関連情報取得部３０３が、抽出された放送情報に含まれている商品名や会社名を検索キーワードとして用いて、ネットワーク通信部３０４を介して、外部サービスから関連情報を取得する（ステップＳ８０４）。関連情報の取得先となる外部サービスとしては、例えば検索エンジン１５０が考えられる。そして検索エンジン１５０に上記の検索キーワードを与えることで、検索結果として関連情報を取得できる。他には、ブログサイトの新着情報の中から上記の検索キーワードを含むページを関連情報として取得する場合や、ニュースサイトの記事の中から上記の検索キーワードを含む記事を関連情報として取得する場合などが考えられる。
【００８５】
さらに、フィルタリングルール生成部３０５が、抽出された放送情報に基づいて、取得した関連情報から妥当でない情報を除外するためのフィルタリングルールを生成する（ステップＳ８０５）。フィルタリングルールを生成するのは、関連情報を取得するための基点となる放送情報の発信元は、放送局、番組又はＣＭのスポンサーであるため、それらの不利益になる情報を除外するためである。このため、本実施形態では、放送側で指定した許可/禁止ルール、およびテレビジョン放送受信装置１００のフィルタリング用辞書データベース３０１を参照して生成したルールに基づいて一定のフィルタリングを行う。なお、フィルタの生成手法については後述する。
【００８６】
そして、フィルタリング実行部３０６が、ステップＳ８０５で生成されたフィルタリングルールに基づいて、ステップＳ８０４で取得した関連情報に対してフィルタリングを実行する（ステップＳ８０６）。なお、本処理手順では、フィルタリングと記載しているが、必ずしも情報の表示/非表示のみをフィルタリングによって行うわけではなく、例えば表示順を調整するなど、スコアリング・ランキング的な処理を行っても良い。
【００８７】
そして、出力制御部３０７は、フィルタリングされた後の関連情報を、タブレット型端末１２０に対して出力する（ステップＳ８０７）。これにより、タブレット型端末１２０の表示制御部３５２が、受信した関連情報を、ユーザ対して表示する。
【００８８】
上述した処理手順により、番組又はＣＭのスポンサーの意に反する情報が除外された関連情報を、ユーザに対して提供することができる。
【００８９】
本実施形態にかかるテレビジョン放送受信装置１００においては、放送局やスポンサーから番組やＣＭに関するキーワードや公式サイトを示すドメインの情報を取得し、当該会社や商品を識別する情報と対応付けて、フィルタリング用辞書データベース３０１に記憶している。本実施形態では、フィルタリング用辞書データベース３０１が、テレビジョン放送受信装置１００にある例について説明したが、外部のサーバに設けても良い。
【００９０】
このように、フィルタリング用辞書データベース３０１に記憶されたフィルタリング情報に従って、検索エンジン１５０から取得した関連情報をフィルタリングする。
【００９１】
例えば、現在新発売のビールのＣＭが放送されている際、単純に「ビール」「新発売」などのキーワードで検索エンジン１５０等を検索し、検索結果を単純にユーザに提示すると競合他社の新製品の情報なども上位に表示される可能性がある。
【００９２】
本実施形態にかかるテレビジョン放送受信装置１００においては、例えば放送局やテレビジョン放送受信装置１００のメーカー等から、業種がビールである企業の情報を予め受け取っておき、受け取った情報をフィルタリング用辞書データベース３０１として管理することとした。そして、現在放送しているＣＭや番組の関連情報を、検索エンジン１５０で検索を行った結果として表示する際に、競合他社のビール会社に関する情報を除外することとした。これにより、競合他社の公式ＨＰなどの情報が上位に提示されないようにすることが可能となった。
【００９３】
もちろん、このような競合他社の情報を放送局側から番組やＣＭ毎に送付してもらい入手することは可能ではあるが、送付する情報量が大きくなり、作成する手間も発生するため、あまり現実的ではない。そこで、本実施形態では、業種別、製品ジャンル別などにある程度の辞書をあらかじめ用意することとした。これにより、これらの工程を省き、効率化できる。
【００９４】
次にフィルタリングルール生成部３０５によりフィルタリングルールを生成する際の手順について説明する。図９は、本実施の形態にかかるフィルタリングルール生成部３０５における、図８のステップＳ８０５で示したフィルタリングルールを生成する際の処理の手順を示すフローチャートである。
【００９５】
まず、フィルタリングルール生成部３０５は、放送情報から商品の分類情報を取得する（ステップＳ９０１）。図４に示す例では、「ビール」に該当する。これは、現在放映している番組又はＣＭが表示している情報の大まかな商品分類を示している。
【００９６】
そして、フィルタリングルール生成部３０５は、フィルタリング用辞書データベース３０１に対して、取得した商品の分類に対応する辞書データベースが存在するか否かを確認する（ステップＳ９０２）。存在しないと判定した場合（ステップＳ９０２：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００９７】
一方、フィルタリングルール生成部３０５が、取得した商品の分類に対応するフィルタリング用辞書データベースが存在すると判定した場合（ステップＳ９０２：Ｙｅｓ）、放送情報から、現在放映中の番組又はＣＭを提供している会社名を取得する（ステップＳ９０３）。なお、本実施形態では、番組又はＣＭを提供している会社名を取得する例について説明するが、商品名等を取得しても良い。
【００９８】
次に、フィルタリングルール生成部３０５は、取得した会社名が、取得した商品の分類に対応するフィルタリング用辞書データベースに登録されているか否かを判定する（ステップＳ９０４）。登録されていないと判定された場合（ステップＳ９０４：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００９９】
一方、フィルタリングルール生成部３０５が、取得した会社名が、取得した商品の分類に対応するフィルタリング用辞書データベースに登録されていると判定した場合（ステップＳ９０４：Ｙｅｓ）、当該商品の分類に対応する当該フィルタリング用辞書のうち、取得した会社名以外の（同業他社の）会社名、及び（同業他社の）会社名と対応付けられている情報（商品名、公式サイトなど）を除外する規則を、フィルタリングルールに追加する（ステップＳ９０５）。
【０１００】
上述した処理手順により、同業他社に関する情報がフィルタリングされるフィルタリングルールの生成が可能となる。
【０１０１】
次に図７の例を用いて具体的に説明する。図７に示す例では、現在受信している放送波ではビール会社のＣＭが流れているため、図４に示す放送情報が抽出される状況を想定している。この場合、関連情報取得部３０３は、図４に示す放送情報を用いて、図７の各レコードに示された関連情報を取得する。
【０１０２】
その後、フィルタリングルール生成部３０５は、ビールに対応するフィルタリング用辞書データベースが存在するか否かを確認する。そして、フィルタリングルール生成部３０５は、「ビール」のフィルタリング用辞書データベースが存在することを確認した場合、次に会社名である「カントリービール」が、フィルタリング用辞書データベースに登録されているかを確認する。
【０１０３】
図６に示すフィルタリング用辞書データベースに、「カントリービール」が登録されているため、図６に示すフィルタリング用辞書データベースのうち、「カントリービール」以外の会社の情報を除外するようにフィルタリングルールを生成する。
【０１０４】
図６に示す例では、「カリン」、「アライビール」、「ベテルビール」等の会社名と、当該会社名と対応付けられている商品名や公式ドメインのＵＲＬが除外されるようにフィルタリングルールが追加される。
【０１０５】
次に、フィルタリング実行部３０６が、図７に示した関連情報について、上述した処理で生成されたフィルタリングルールでフィルタリングを行う。レコード７０１の「カントリープレミアムビール商品情報」は、ＵＲＬが「countory.co.jp」を含むため、公式ドメイン下の情報として表示対象となる。
【０１０６】
レコード７０２の「カントリーから第７のビール新発売」は、当該ＵＲＬから同様に公式ドメイン下の情報として表示対象となる。レコード７０３の「カリンとカントリー、新商品を飲み比べ」は、「カリン」という同業他社を示す情報が含まれている。しかしながら、ＵＲＬが放送局側から提示された許可ドメインである「eatlog.net」を含むため、フィルタリング対象から除外され、表示対象となる。
【０１０７】
レコード７０４の「カリンの世界戦略、打倒カントリーにむけて」は、当該ＵＲＬも同業他社の公式ドメイン下であり、同業他社名も含まれているため、フィルタリング対象として除外される。他のレコードについても同様の処理が行われるものとして、説明を省略する。
【０１０８】
本実施形態にかかるテレビジョン放送受信装置１００は、上記の処理を行うことにより、一次情報提供元の意向を反映しつつ、機器側が独自に収集した関連情報の表示が可能となる。
【０１０９】
本実施形態では、関連情報を出力する装置として、テレビジョン放送受信装置１００の例について説明したが、テレビジョン放送受信装置１００に制限するものではなく、入力された放送波から関連情報を出力可能な装置であればよい。例えば、ＤＶＤレコーダーを適用しても良い。
【０１１０】
また、フィルタリング用辞書データベース３０１は、公衆ネットワーク１８０を介して、各会社の提供する商品の変化等に応じて、定期的に更新を行っても良い。
【０１１１】
フィルタリング用辞書データベース３０１の構造は一例として示したものであり、構造を制限するものではない。上述した例では、会社毎にレコードを設けた例について説明したが、例えば製品名毎にレコードを設けても良い。
【０１１２】
本実施形態では、テレビジョン放送受信装置１００が、フィルタリング用辞書データベースを記憶し、当該辞書データベースを参照してフィルタリングを行う例について説明した。しかしながら、辞書データベースの記憶と、フィルタリングと、を同一機器内で行うことに制限するものではない。例えば、フィルタリング用辞書データベースが、外部のサーバ上に存在し、放送を受信する機器は、放送波から抽出した放送情報から、当該外部のサーバに問い合わせを行い、フィルタリングルールを取得してもよい。
【０１１３】
また、本実施形態では、外部サービスから関連情報を取得した後に、当該関連情報に対してフィルタリングルールを適用する例について説明した。しかしながら、このようなフィルタリング手法に制限するのではなく、フィルタリングルールで指定された情報が除外されるように予め検索キーワードを設定した上で、外部サービスから関連情報を取得しても良い。
【０１１４】
本実施形態では、コンテンツの関連情報として妥当でない情報の出力を除外させるフィルタリングルールとして、同業他社の会社名及び商品名のいずれか一つ以上を除外する例について説明した。しかしながら、本実施形態は、除外する情報を、同業他社の会社名及び商品名に制限するものではなく、例えば同業他社が行うサービスの名称など、コンテンツの提供する企業等にとって妥当でないと考えられる情報であればよい。
【０１１５】
さらには、関連情報の取得と、フィルタリング処理と、をそれぞれ別の機器が行ってもよい。最終的な関連情報の提示も、本実施形態ではタブレット型端末やスマートフォンにて表示することを想定しているが、放送を受信した機器（本実施形態にかかるテレビジョン放送受信装置１００）が表示しても良い。
【０１１６】
フィルタリング用辞書データベースも、様々な業界について統一した大きなものを用意してもよい。他の例としては、各放送局やスポンサー企業が自身である程度表示をコントロールできるように独自の辞書データベースを作成し、機器が当該辞書データベースを参照するように、放送情報に辞書の場所を示す情報を含めても良い。
【０１１７】
以上説明したとおり、本実施形態で示した手法によれば、機器側（例えばテレビジョン放送受信装置１００）が、独自に収集する関連情報も、一次情報の提供元のコンテンツプロバイダーやスポンサーがコントロールできる。これにより、不必要な禁止ワードなどの設定を大量に行う必要がない。また、機器側も、関連情報の最終的な表示に対して、一次情報提供元の意向をある程度反映できるため、ある程度自由に関連情報を取得することが可能となる。
【０１１８】
本実施形態で示した手法によれば、放送波から取得した放送情報に基づく関連情報を、一定のルールに基づいて提示することが可能となった。これにより、放送局やスポンサー側が意図しない情報の提示を防ぐことが可能となった。さらに、機器側は、どのように関連情報を取得/提示するかをコントロールしながら、一次情報提供側である放送局やスポンサーの意図を組み入れた形で適切な関連情報の提示が可能となった。
【０１１９】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１２０】
１００…テレビジョン放送受信装置、１１０…無線通信アダプタ、１２０…タブレット型端末、２５０…情報出力アプリケーション、３０１…フィルタリング用辞書データベース、３０２…放送情報抽出部、３０３…関連情報取得部、３０４…ネットワーク通信部、３０５…フィルタリングルール生成部、３０６…フィルタリング実行部、３０７…出力制御部、３５１…通信部、３５２…表示制御部
【図１】
2014007659.tif 000003
【図２】
2014007659.tif 000004
【図３】
2014007659.tif 000005
【図４】
2014007659.tif 000006
【図５】
2014007659.tif 000007
【図６】
2014007659.tif 000008
【図７】
2014007659.tif 000009
【図８】
2014007659.tif 000010
【図９】
2014007659.tif 000011