(57)【要約】【課題】回転検出器の検出精度の低下を防ぐことが可能な駆動ユニットを提供する。【解決手段】駆動ユニット１２は、回転電機１４の径方向外側を囲うと共に回転電機１４のステータ３２が固定されるメインハウジング７０と、メインハウジング７０と結合されて回転電機１４の側面を覆う樹脂製のサイドカバー７２と、回転電機１４の回転角度又は回転数を検出する回転検出器２０とを備える。回転電機１４とサイドカバー７２の間に金属プレート１８を配置し、回転検出器２０のステータ１２２を金属プレート１８に保持する。【選択図】図２
2014093879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電機の径方向外側を囲うと共に前記回転電機のステータである第１ステータが固定されるメインハウジングと、
前記メインハウジングと結合されて前記回転電機の側面を覆う樹脂製のサイドカバーと、
前記回転電機の回転角度又は回転数を検出する回転検出器と
を備える駆動ユニットであって、
前記回転電機と前記サイドカバーの間に金属プレートを配置し、
前記回転検出器のステータである第２ステータを前記金属プレートに保持する
ことを特徴とする駆動ユニット。
【請求項２】
請求項１記載の駆動ユニットにおいて、
前記第１ステータは、インシュレータの周囲に形成されたコイルを備え、
前記第１ステータの径方向に見たとき、前記金属プレートにおいて前記第２ステータを保持する保持部は、前記インシュレータ又は前記コイルと重なる
ことを特徴とする駆動ユニット。
【請求項３】
請求項１又は２記載の駆動ユニットにおいて、
前記第２ステータは、樹脂で被覆され、前記第２ステータの検出値を外部に出力する端子部を備え、
前記端子部は、前記サイドカバーの開口部を通って外部に引き出され、
前記端子部と前記開口部の間には、振動を吸収するシール部材が設けられる
ことを特徴とする駆動ユニット。
【請求項４】
請求項３記載の駆動ユニットにおいて、
前記駆動ユニットは、前記回転電機と前記金属プレートに冷媒を供給する冷媒供給機構を備え、
前記金属プレートに前記第２ステータが保持された形状で、前記回転電機と前記金属プレート間に供給された前記冷媒を前記シール部材に案内する貫通孔が前記金属プレートに形成されている
ことを特徴とする駆動ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体（例えば、モータ、ジェネレータ）の回転角度を検出する回転検出器（例えば、レゾルバ、シンクロ）を備える駆動ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、樹脂製のサイドカバー８２、レゾルバ７９及び金属性のモータ通電部シールド材１０１（金属製プレート）を備える構成が開示されている（図７、図２、［００６７］、［００６９］、［００８６］）。サイドカバー８２は、電動モータ７の側面部を覆う（図２、［００６７］）。レゾルバ７９は、ボルトを介してサイドカバー８２に固定される（図７、［００６９］）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１２／０４６３０７号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、特許文献１では、樹脂製のサイドカバー８２にレゾルバ７９を固定する。このような構成の場合、樹脂製のサイドカバー８２が電動モータ７の作動又は作動による温度変化等に伴って振動又は変形し、レゾルバ７９のステータ（レゾルバステータ）とロータ（レゾルバロータ）間のエアギャップが安定せず、検出精度が低下するおそれがある。
【０００５】
本発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、回転検出器の検出精度の低下を防ぐことが可能な駆動ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る駆動ユニットは、回転電機の径方向外側を囲うと共に前記回転電機のステータである第１ステータが固定されるメインハウジングと、前記メインハウジングと結合されて前記回転電機の側面を覆う樹脂製のサイドカバーと、前記回転電機の回転角度又は回転数を検出する回転検出器とを備えるものであって、前記回転電機と前記サイドカバーの間に金属プレートを配置し、前記回転検出器のステータである第２ステータを前記金属プレートに保持することを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、回転電機とサイドカバーの間に配置した金属プレートに回転検出器のステータ（第２ステータ）を保持する。このため、第２ステータを樹脂製のサイドカバーに取り付ける場合と比べて、安定的に第２ステータを固定することが可能となる。従って、回転検出器の検出精度の低下を防ぐことが可能となる。また、第２ステータを保持するための部位（リブ等）をメインハウジングに設ける場合に比べて駆動ユニットの構成をコンパクトにすることが可能となる。
【０００８】
前記第１ステータは、インシュレータの周囲に形成されたコイルを備え、前記第１ステータの径方向に見たとき、前記金属プレートにおいて前記第２ステータを保持する保持部は、前記インシュレータ又は前記コイルと重なってもよい。これにより、回転電機のステータ（第１ステータ）のコイル又はインシュレータに起因して回転軸方向に生じ得るデッドスペースを減少させ、回転軸方向における駆動ユニットの長さを短くすることが可能となる。
【０００９】
前記第２ステータは、樹脂で被覆され、前記第２ステータの検出値を外部に出力する端子部を備え、前記端子部は、前記サイドカバーの開口部を通って外部に引き出され、前記端子部と前記開口部の間には、振動を吸収するシール部材が設けられてもよい。これにより、金属プレート及び樹脂製のサイドカバーの線膨張係数の違いに起因して生じる、端子部と金属プレートとの間の振動の揺動差をシール部材で吸収することにより、回転検出器の端子部とサイドカバーの間のシール性を確保することが可能となる。
【００１０】
前記駆動ユニットは、前記回転電機と前記金属プレートに冷媒を供給する冷媒供給機構を備え、前記金属プレートに前記第２ステータが保持された形状で、前記回転電機と前記金属プレート間に供給された前記冷媒を前記シール部材に案内する貫通孔が前記金属プレートに形成されてもよい。これにより、シール部材に対して冷媒を供給する専用の構成を備える必要をなくすことが可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、回転電機とサイドカバーの間に配置した金属プレートに回転検出器のステータ（第２ステータ）を保持する。このため、第２ステータを樹脂製のサイドカバーに取り付ける場合と比べて、安定的に第２ステータを固定することが可能となる。従って、回転検出器の検出精度の低下を防ぐことが可能となる。また、第２ステータを保持するための部位（リブ等）をメインハウジングに設ける場合に比べて駆動ユニットの構成をコンパクトにすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る駆動ユニットを搭載した電動車両の一部の分解斜視図である。
【図２】サイドカバーを省略した状態における前記駆動ユニットの部分斜視図である。
【図３】前記駆動ユニットの第１部分断面図である。
【図４】前記駆動ユニットの第２部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
Ａ．一実施形態
１．全体的な構成の説明
［１−１．全体構成］
図１は、本発明の一実施形態に係る駆動ユニット１２を搭載した電動車両１０（以下「車両１０」ともいう。）の一部の分解斜視図である。図２は、サイドカバー７２を省略した状態における駆動ユニット１２の部分斜視図である。図３は、駆動ユニット１２の第１部分断面図である。図４は、駆動ユニット１２の第２部分断面図である。
【００１４】
本実施形態の車両１０は、走行モータ１４（以下「モータ１４」ともいう。）のみを駆動源とする狭義の電気自動車（battery car）である。或いは、車両１０は、ハイブリッド車両、燃料電池車両等のその他の電動車両であってもよい。
【００１５】
図１等に示すように、駆動ユニット１２は、モータ１４に加え、モータハウジング１６と、シールドプレート１８（金属プレート）と、レゾルバ２０と、冷媒供給機構２２とを有する。
【００１６】
［１−２．走行モータ１４］
（１−２−１．走行モータ１４の全体構成）
回転電機としてのモータ１４は、車両１０の駆動力Ｆを生成するための駆動源である。モータ１４は、３相交流ブラシレス式であり、図示しないインバータを介して図示しないバッテリから供給される電力に基づいて車両１０の駆動力Ｆを生成する。また、本実施形態のモータ１４は、ジェネレータとしても機能し、回生を行うことで生成した電力（回生電力Ｐｒｅｇ）［Ｗ］を前記バッテリに出力することで前記バッテリを充電する。回生電力Ｐｒｅｇは、図示しない１２ボルト系又は補機に対して出力してもよい。モータ１４は、モータロータ３０及びモータステータ３２（第１ステータ）を有する。
【００１７】
（１−２−２．モータロータ３０）
モータロータ３０は、モータステータ３２の内側においてシャフト３４を中心に回転する。
【００１８】
（１−２−３．モータステータ３２）
（１−２−３−１．モータステータ３２の全体構成）
図１〜図４に示すように、モータステータ３２は、ステータコア４０、インシュレータ４２、導線４４（マグネットワイヤ）及びステータホルダ４６を有する。
【００１９】
（１−２−３−２．ステータコア４０）
ステータコア４０は、モータ１４の回転軸方向（図１等におけるＸ１、Ｘ２方向）に厚みを有する輪状の部材である。ステータコア４０は、モータ１４の円周方向（図１等におけるＣ１、Ｃ２方向）に分割された複数の分割コア（図示せず）を連結して構成される。各分割コアのティースにはインシュレータ４２が取り付けられると共に、インシュレータ４２の周囲に導線４４が巻回される。巻回された導線４４によりコイル５０（巻線）が形成される。本実施形態におけるコイル５０は、いわゆる集中巻きである。或いは、コイル５０は、いわゆる分布巻きであってもよい。
【００２０】
（１−２−３−３．インシュレータ４２）
上記のように、各インシュレータ４２の周囲には、コイル５０が形成される。また、インシュレータ４２には、コイル５０から伸びる導線４４である給電線５２を収容する給電線ホルダ５４が形成されている。より具体的には、給電線ホルダ５４には、径方向外側（Ｒ２側）が開放された複数の溝部が形成されており、各溝部は、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相及びＮ相（中性相）の配線が保持される。但し、相毎に配線をまとめる位置によっては、配線が保持されない溝部も生じ得る。
【００２１】
なお、図４に示すように、本実施形態では、インシュレータ４２（特に、給電線ホルダ５４）及びコイル５０の径方向内側（Ｒ１方向）にレゾルバ２０が配置される。これにより、回転軸方向Ｘ１、Ｘ２における駆動ユニット１２の長さを短縮している。
【００２２】
（１−２−３−４．導線４４（給電線５２））
導線４４のうち引回し線としての給電線５２は、円周方向Ｃ１、Ｃ２に沿って給電線ホルダ５４内を引き回され、端子５６ｕ、５６ｖ、５６ｗ（図３）まで引き回される。これにより、図示しないバッテリからの電力が、給電線５２を介してコイル５０に供給される。
【００２３】
（１−２−３−５．ステータホルダ４６）
図１、図４等に示すように、ステータホルダ４６は、各ステータコア４０を径方向内側（Ｒ１側）に収容する部材であり、輪状を基調とするホルダボディ６０と、ホルダボディ６０の回転軸方向Ｘ１側の端部から径方向外側（Ｒ２方向）に向かって突出して形成されボルト締結孔６４（図１）が形成されたボルト締結部６２とを有する。
【００２４】
（１−２−３−６．その他）
なお、モータステータ３２としては、例えば、特許文献１又は特開２０１２−０１６１００号公報に記載のものを用いることができる。
【００２５】
［１−３．モータハウジング１６］
（１−３−１．モータハウジング１６の全体的な構成）
図１等に示すように、モータハウジング１６は、モータロータ３０及びモータステータ３２を内部に収容するものであり、メインハウジング７０及びサイドカバー７２を有する。上記のように図２ではサイドカバー７２を省略していること及び図３ではサイドカバー７２の一部断面のみが示されていることに留意されたい。
【００２６】
（１−３−２．メインハウジング７０）
メインハウジング７０は、モータロータ３０及びモータステータ３２を収容する主たる部材である。メインハウジング７０は、回転軸方向Ｘ１に開いた第１開口部８０（図１）を有しており、第１開口部８０にモータロータ３０及びモータステータ３２を挿入する。第１開口部８０に挿入されたモータロータ３０及びモータステータ３２は、径方向外側（Ｒ２方向）及び回転軸方向Ｘ２においてメインハウジング７０に囲われる。メインハウジング７０には、モータステータ３２及びシールドプレート１８がボルト８２により共締め固定され、サイドカバー７２がボルト８４により固定される（図２〜図４）。
【００２７】
（１−３−３．サイドカバー７２）
サイドカバー７２は、回転軸方向Ｘ１側から（回転軸方向Ｘ２に向かって）モータロータ３０、モータステータ３２、シールドプレート１８及びレゾルバ２０を覆う樹脂製の部材であり、モータ１４の回転軸方向Ｘ２に向かってメインハウジング７０に固定される。サイドカバー７２には、レゾルバステータ１２２の端子部１４０が挿入される第２開口部９０（図１等）が形成されている。また、第２開口部９０には、第２開口部９０における気密性を確保するためのシール部材９２（図４）が配置されている。シール部材９２は、弾性を有する素材で構成される又は撓んだ状態で配置される等の方法により、モータ１４からレゾルバステータ１２２に伝達する振動を吸収する。これにより、端子部１４０とサイドカバー７２の間のシール性を確保することが可能となる。
【００２８】
［１−４．シールドプレート１８］
シールドプレート１８は、モータ１４からのノイズ（ラジオノイズ）の影響を低減するための金属製部材であり、図１〜図４に示すように、輪状を基調としている。なお、図３では、シールドプレート１８の一部（径方向外側（Ｒ２方向））が示されていないことに留意されたい。
【００２９】
図１〜図４に示すように、シールドプレート１８は、モータステータ３２に対して回転軸方向Ｘ１側に配置され、回転軸方向Ｘ１側及び径方向外側（Ｒ２側）から給電線５２を略全周に亘って覆っている。図１〜図３に示すように、シールドプレート１８は、ボルト締結部１００を備える。ボルト締結部１００には、ボルト８２を締結するためのボルト締結孔１０２（図１）が形成されている。
【００３０】
シールドプレート１８には、レゾルバステータ１２２の一部（樹脂部１３２）を配置するための第３開口部１０４（図３等）が形成されている。また、シールドプレート１８には、レゾルバステータ１２２を固定するためのボルト１３６（図２）を固定するためのボルト締結部１０６（図３）が形成されている。
【００３１】
［１−５．レゾルバ２０］
（１−５−１．レゾルバ２０の全体的な構成）
レゾルバ２０は、モータ１４の回転角度又は回転数を検出するものであり、レゾルバロータ１２０及びレゾルバステータ１２２（第２ステータ）（図４等）を有する。レゾルバロータ１２０は、モータロータ３０に取り付けられ、モータロータ３０と共に回転する。
【００３２】
（１−５−２．レゾルバステータ１２２）
（１−５−２−１．レゾルバステータ１２２の全体的な構成）
レゾルバステータ１２２は、金属製のステータコア１３０（図２、図４）、樹脂部１３２（図２〜図４）及び複数のマグネットワイヤ（図示せず）を有する。
【００３３】
（１−５−２−２．ステータコア１３０）
ステータコア１３０は、磁性体（例えば、電磁鋼板）からなりヨークとして機能するヨーク部と、ヨーク部と一体的に形成されヨーク部から径方向内側（Ｒ１方向）に突出した複数のティースとを有する。本実施形態のステータコア１３０は、同一形状の複数のコア板（図示せず）を積層させて構成する。
【００３４】
また、本実施形態のステータコア１３０には、樹脂部１３２よりも径方向外側（Ｒ２方向）に複数のボルト締結孔１３４ａ〜１３４ｃ（図２）が形成されている。ボルト締結孔１３４ａ〜１３４ｃは、回転軸方向Ｘ１、Ｘ２に見たとき、略１２０°間隔で３ヶ所設けられる。ボルト締結孔１３４ａは、ボルト１３６の直径に合わせた大きさである。ボルト締結孔１３４ｂ、１３４ｃは、ボルト締結孔１３４ａよりも円周方向Ｃ１、Ｃ２に長く形成されている。これにより、ステータコア１３０の位置決め及びボルト１３６の締結を容易化することが可能となる。
【００３５】
（１−５−２−３．樹脂部１３２）
（１−５−２−３−１．樹脂部１３２の全体的な構成）
樹脂部１３２は、ステータコア１３０のヨーク部及び各ティースを一体的に覆う輪状の部材である。本実施形態の樹脂部１３２は、例えば、次の機能を有する。
（ａ）ステータコア１３０を構成する各コア板を一体化又は固定する機能
（ｂ）回転軸方向Ｘ１、Ｘ２及び円周方向Ｃ１、Ｃ２においてステータコア１３０の各ティースを覆うことで各ティースとその周りに形成された各コイル（レゾルバコイル）との間を絶縁するインシュレータとしての機能、及び
（ｃ）レゾルバステータ１２２と外部との間の配線を保護する機能
【００３６】
樹脂部１３２は、例えば、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂等の樹脂から構成される。樹脂部１３２は、上記機能（ｃ）に関連して端子部１４０（図１等）を有する。
【００３７】
（１−５−２−３−２．端子部１４０）
端子部１４０は、レゾルバステータ１２２から出力される信号を、サイドカバー７２の外側の図示しないケーブル又はハーネスへ出力するための部位である。図４に示すように、端子部１４０には、複数のコネクタピン１４４が配置されている。コネクタピン１４４は、レゾルバステータ１２２のマグネットワイヤと接続されている。
【００３８】
端子部１４０は、コネクタピン１４４の周囲を樹脂で一体に固定して構成され、ハーネスを使わずにサイドカバー７２の外側（モータハウジング１６の外部）へ回転角度の検出信号を出力可能としたダイレクトカプラ型である。従って、端子部１４０は、ハーネスを用いてモータハウジング１６の外部へ回転角度の検出信号を出力するタイプに比べて、コストを低減することが可能である。
【００３９】
また、このようなダイレクトカプラ型の端子部１４０を用いることにより、モータハウジング１６の内部において、ハーネスを引き回すためのスペースを設けることなく回転角度の検出信号をモータハウジング１６の外部へ出力することができるため、モータ１４の回転軸方向Ｘ１、Ｘ２のサイズを小さくすることが可能となる。
【００４０】
端子部１４０は、サイドカバー７２の第２開口部９０（図１、図４）内に配置される。上記のように、サイドカバー７２と端子部１４０の間には、シール部材９２（図４）が配置される。
【００４１】
（１−５−２−４．マグネットワイヤ）
図示しないマグネットワイヤは、樹脂部１３２を介してステータコア１３０の各ティースに巻回されてコイル（レゾルバコイル）を形成すると共に、端子部１４０のコネクタピン１４４に接続される。本実施形態のレゾルバコイルはいわゆる分布巻きであるが、集中巻きであってもよい。分布巻きとした場合、集中巻きの場合と比べて、ノイズに対する頑健性を高めることが可能となる。
【００４２】
［１−６．冷媒供給機構２２］
冷媒供給機構２２は、冷媒（例えば、冷却油、冷却水等）を循環させて、モータ１４（モータロータ３０及びモータステータ３２）、シールドプレート１８並びにレゾルバ２０を冷却する。冷媒供給機構２２は、ポンプ（図示せず）、ラジエータ（図示せず）及び冷媒流路１６０（図４）を有する。冷媒流路１６０の一部は、メインハウジング７０、サイドカバー７２及びシャフト３４に形成される。
【００４３】
シールドプレート１８には、複数の第１冷媒用孔１７０（図２及び図３）及び１つの第２冷媒用孔１７２（貫通孔）（図３）が形成されている。なお、図２では第２冷媒用孔１７２が示されていないが、これは、図２において、第２冷媒用孔１７２は、レゾルバステータ１２２の後ろに配置されているためである。
【００４４】
第１冷媒用孔１７０は、サイドカバー７２から放出される冷媒を通過させ、モータ１４（モータロータ３０及びモータステータ３２）とシールドプレート１８の間に冷媒を供給させる。第１冷媒用孔１７０から供給された冷媒は、モータ１４、シールドプレート１８及びレゾルバ２０を冷却する。なお、冷媒を供給させるためのサイドカバー７２の構成は、基本的に、特許文献１に記載のものを用いることができる。
【００４５】
図３に示すように、第２冷媒用孔１７２は、レゾルバステータ１２２の樹脂部１３２（端子部１４０）よりも径方向外側（Ｒ２方向）において円周方向Ｃ１、Ｃ２に沿って形成される。また、第２冷媒用孔１７２は、レゾルバステータ１２２のステータコア１３０よりも回転軸方向Ｘ２側に形成される。第２冷媒用孔１７２は、第１冷媒用孔１７０からモータ１４（モータロータ３０及びモータステータ３２）とシールドプレート１８の間に供給された冷媒を、回転軸方向Ｘ１に案内してレゾルバ２０に供給させる。第２冷媒用孔１７２から供給された冷媒は、レゾルバ２０を冷却すると共に、シール部材９２に供給されてシール部材９２における気密性の向上に用いられる。
【００４６】
２．レゾルバステータ１２２自体の製造（組付け）方法
レゾルバステータ１２２自体の製造（組付け）を行う際は、以下の手順を経る。
（ａ−１）  ステータコア１３０を構成する複数のコア板をプレス加工により製造する。
（ａ−２）  積層（転積）させたコア板をインサート成形してステータコア１３０及び樹脂部１３２を形成する。
（ａ−３）  樹脂部１３２のうちステータコア１３０のティースを被覆している部位（ティース被覆部）の周囲にマグネットワイヤを巻回させてレゾルバコイルを形成すると共に、マグネットワイヤの端部をコネクタピン１４４に接続する。
【００４７】
３．シールドプレート１８に対するレゾルバステータ１２２の組付け方法
シールドプレート１８に対するレゾルバステータ１２２の組付けは、以下の手順を経る。
（ｂ−１）  シールドプレート１８の第３開口部１０４にレゾルバステータ１２２の樹脂部１３２を挿入する。
（ｂ−２）  シールドプレート１８のボルト締結部１０６（図３）に対してレゾルバステータ１２２のボルト締結孔１３４ａ〜１３４ｃ（図２）を位置決めした状態でボルト１３６を締結し、レゾルバステータ１２２をシールドプレート１８に固定する。
【００４８】
４．本実施形態の効果
以上のように、本実施形態によれば、モータ１４（回転電機）とサイドカバー７２の間に配置したシールドプレート１８（金属プレート）にレゾルバステータ１２２（第２ステータ）を保持する。このため、レゾルバステータ１２２を樹脂製のサイドカバー７２に取り付ける場合と比べて、安定的にレゾルバステータ１２２を固定することが可能となる。従って、レゾルバ２０の検出精度の低下を防ぐことが可能となる。また、レゾルバステータ１２２を保持するための部位（リブ等）をメインハウジング７０に設ける場合に比べて駆動ユニット１２の構成をコンパクトにすることが可能となる。
【００４９】
本実施形態において、モータステータ３２（第１ステータ）は、インシュレータ４２の周囲に形成されたコイル５０を備え、モータステータ３２の径方向Ｒ１、Ｒ２に見たとき、シールドプレート１８のボルト締結部１０６（保持部）は、インシュレータ４２と重なる（図４）。これにより、モータステータ３２のコイル５０又はインシュレータ４２に起因して回転軸方向Ｘ１、Ｘ２に生じ得るデッドスペースを減少させ、回転軸方向Ｘ１、Ｘ２における駆動ユニット１２の長さを短くすることが可能となる。
【００５０】
本実施形態において、レゾルバステータ１２２（第２ステータ）は、樹脂で被覆され、レゾルバステータ１２２の検出値を外部に出力する端子部１４０を備え、端子部１４０は、サイドカバー７２の第２開口部９０（開口部）を通って外部に引き出され、端子部１４０と第２開口部９０の間には、振動を吸収又は許容するシール部材９２が設けられる。これにより、金属製のシールドプレート１８及び樹脂製のサイドカバー７２の線膨張係数の違いに起因して生じる、端子部１４０と第２開口部９０との間の振動の揺動差をシール部材９２で吸収することにより、端子部１４０とサイドカバー７２の間のシール性を確保することが可能となる。また、レゾルバステータ１２２の部品点数を削減することが可能となり、コストを削減することが可能となる。さらに、回転軸方向Ｘ１、Ｘ２における駆動ユニット１２全体としての長さを短くすることが可能となる。
【００５１】
駆動ユニット１２は、モータ１４とシールドプレート１８に冷媒を供給する冷媒供給機構２２を備え、シールドプレート１８にレゾルバステータ１２２が保持された形状で、モータ１４とシールドプレート１８間に供給された冷媒をシール部材９２に案内する第２冷媒用孔１７２（貫通孔）がシールドプレート１８に形成されている。これにより、シール部材９２に対して冷媒を供給する専用の構成を備える必要をなくすことが可能となる。
【００５２】
Ｂ．変形例
なお、本発明は、上記実施形態に限らず、この明細書の記載内容に基づき、種々の構成を採り得ることはもちろんである。例えば、以下の構成を採用することができる。
【００５３】
１．適用対象
上記実施形態では、駆動ユニット１２を、走行モータ１４のみを駆動源とする狭義の電気自動車である電動車両１０に搭載したが、レゾルバ２０をシールドプレート１８（金属プレート）に固定する観点からすれば、これに限らず、駆動ユニット１２をその他の用途に適用することができる。例えば、駆動ユニット１２を設ける車両１０は、ハイブリッド車、燃料電池車両等の車両であってもよい。或いは、上記実施形態では、レゾルバ２０をモータ１４の回転検出用に用いたが、車両１０におけるその他の回転体（例えば、電動パワーステアリング、エアコンディショナ、エアコンプレッサ等におけるモータ、発電用のジェネレータ）の回転検出に用いてもよい。或いは、レゾルバ２０を、産業機械（例えば、製造装置、工作機械、エレベータ）、家電製品（例えば、洗濯機、掃除機、エアコンディショナ、冷蔵庫、電磁調理器）等の機器における回転体に用いることもできる。
【００５４】
２．モータ１４
上記実施形態では、モータ１４は３相交流方式のものであったが、これに限らない。上記実施形態では、モータ１４をブラシレス式としたが、ブラシ式としてもよい。上記実施形態では、モータステータ３２がモータロータ３０の径方向外側（Ｒ２方向）に配置されていたが（図１参照）、これに限らず、モータステータ３２がモータロータ３０の径方向内側（Ｒ１方向）に配置されてもよい。
【００５５】
３．モータハウジング１６
上記実施形態において、メインハウジング７０は、径方向外側（Ｒ２方向）及び回転軸方向Ｘ２においてモータロータ３０及びモータステータ３２を囲ったが（図１）、径方向外側（Ｒ２方向）のみにおいてモータロータ３０及びモータステータ３２を囲う構成も可能である。
【００５６】
４．シールドプレート１８（金属プレート）
上記実施形態では、シールドプレート１８のボルト締結部１０６は、径方向Ｒ１、Ｒ２に見たとき、インシュレータ４２の給電線ホルダ５４と重なったが、回転軸方向Ｘ１、Ｘ２の省スペース化の観点からすれば、ボルト締結部１０６は、径方向Ｒ１、Ｒ２に見たとき、コイル５０と重なってもよい。或いは、レゾルバステータ１２２をシールドプレート１８に保持させる点に着目すれば、ボルト締結部１０６は、径方向Ｒ１、Ｒ２に見たとき、インシュレータ４２又はコイル５０と重なっていなくてもよい。
【００５７】
５．レゾルバ２０（回転検出器）
［５−１．回転検出器としての内容］
上記実施形態では、回転検出器としてレゾルバ２０を用いたが、シールドプレート１８（金属プレート）に保持される回転検出器としての観点からすれば、これに限らない。例えば、２相信号（ｓｉｎ信号とｃｏｓ信号）が出力されるレゾルバの代わりに、１２０°ずつ位相がずれた３相信号が出力されるシンクロを用いてもよい。
【００５８】
［５−２．構成］
上記実施形態では、レゾルバステータ１２２のマグネットワイヤを分布巻きとしたが、集中巻きであってもよい。
【００５９】
上記実施形態では、レゾルバステータ１２２（ステータコア１３０）を３本のボルト１３６で固定したが、ボルト１３６（並びにボルト締結部１０６及びボルト締結孔１３４ａ〜１３４ｃ）の数は適宜変更することができる。
【００６０】
上記実施形態では、ボルト締結孔１３４ａ〜１３４ｃをステータコア１３０に形成したが、レゾルバステータ１２２をシールドプレート１８により保持させる観点からすれば、その他の部位（例えば、樹脂部１３２）に形成してもよい。
【００６１】
上記実施形態では、レゾルバステータ１２２の端子部１４０は、サイドカバー７２の第２開口部９０を介して外部に引き出すことでレゾルバ２０の検出値をモータハウジング１６の外部に出力した。しかしながら、レゾルバステータ１２２をシールドプレート１８により保持させる観点からすれば、その他の方法でレゾルバ２０の検出値を外部に出力してもよい。例えば、モータハウジング１６内で端子部１４０に図示しないハーネスを接続し、メインハウジング７０又はサイドカバー７２に形成した図示しない開口部を介して前記ハーネスをモータハウジング１６の外部に引き出すことで、レゾルバ２０の検出値を外部に出力してもよい。この場合、レゾルバステータ１２２をシールドプレート１８により保持させる観点からすれば、上記実施形態のようなシール部材９２を用いない構成も可能である。
【００６２】
［５−３．取付け方法］
上記実施形態では、サイドカバー７２に対するレゾルバ２０の取付けをボルト１３６により行ったが（図３等参照）、レゾルバ２０の取付け手段又は取付け方法は、これに限らない。例えば、溶接、接着剤による接着等の取付け方法を用いてもよい。
【００６３】
６．冷媒供給機構２２
上記実施形態では、冷媒を循環させるため、複数の第１冷媒用孔１７０（図２及び図３）及び１つの第２冷媒用孔１７２（貫通孔）（図３）をシールドプレート１８に形成したが、レゾルバステータ１２２をシールドプレート１８により保持させる観点からすれば、冷媒供給機構２２は、その他の方法により冷媒を循環させてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１２…駆動ユニット                    １４…モータ（回転電機）
１８…シールドプレート（金属プレート）
２０…レゾルバ（回転検出器）          ２２…冷媒供給機構
３２…モータステータ（第１ステータ）  ４２…インシュレータ
５０…コイル                          ７０…メインハウジング
７２…サイドカバー                    ９０…第２開口部（サイドカバーの開口部）
９２…シール部材                      １０６…ボルト締結部（保持部）
１２２…レゾルバステータ（第２ステータ）
１４０…端子部                        １７２…第２冷媒用孔（貫通孔）
【図１】
2014093879.tif 000003
【図２】
2014093879.tif 000004
【図３】
2014093879.tif 000005
【図４】
2014093879.tif 000006