(57)【要約】【課題】一体打ち工法を容易にできる型枠保持金具の提供。【解決手段】  基礎コンクリートを打設する際に使用される型枠保持金具１は、内側型枠９２を支持する型枠受け部材４と、型枠受け部材４を支持する連結部材２と、連結部材２を所定高さに支持する脚部材３と、を備える。型枠受け部材４は、水平方向に延びる長尺状の底板４１と、底板４１から上方に起立すると共に底板４１に対して平行に延びる長尺状の側板４２と、を備える。底板４１は、内側型枠９２の下面を支持し、側板４２は、内側型枠９２の屋内側表面の下端部を支持する。連結部材２は、外側型枠９１又は底盤補強筋Ｒの何れかに連結される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一体べた基礎コンクリートを打設する際に使用される型枠保持金具であって、
内側型枠を支持する型枠受け部材と、
前記型枠受け部材を支持する連結部材と、
前記連結部材を所定高さに支持する脚部材と、を備え、
前記型枠受け部材は、水平方向に延びる長尺状の底板と、前記底板から上方に起立すると共に前記底板に対して平行に延びる長尺状の側板と、を備え、
前記底板は、前記内側型枠の下面を支持し、前記側板は、前記内側型枠の屋内側表面の下端部を支持し、
前記連結部材は、外側型枠又は底盤補強筋の何れかに連結されることを特徴とする型枠保持金具。
【請求項２】
前記型枠受け部材の前記側板は、前記内側型枠の屋内側表面の下端部を横幅方向に沿って亘って支持するものであること特徴とする請求項１に記載の型枠保持金具。
【請求項３】
前記型枠受け部材は、前記底板から上方に起立する他の側板を備え、前記他の側板と前記側板との間隔は、前記内側型枠の厚みに対応することを特徴とする請求項１又は２に記載の型枠保持金具。
【請求項４】
前記連結部材は、前記型枠受け部材を支持する支持部と、前記底盤補強筋に固定される第１固定手段と、前記支持部と前記第１固定手段とを連結する第１連結部と、を備えることを特徴とする型枠保持金具。
【請求項５】
前記連結部材は、支持部材と、前記支持部材と前記第１固定手段とを連結する第２連結部と、を更に備え、前記支持部材には前記底盤補強筋に固定される第２固定手段が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の型枠保持金具。
【請求項６】
前記連結部材は、その一端側が前記外側型枠に係止されて前記外側型枠に連結され、前記型枠受け部材は、前記連結部材の他端側にて前記内側型枠を支持し、前記型枠受け部材の前記底板は、前記連結部材に対して垂直に延びることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の型枠保持金具。
【請求項７】
前記脚部材は、高さ調整自在に構成されていることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の型枠保持金具。
【請求項８】
前記脚部材は、前記連結部材に固定された上脚部材と、前記上脚部材に螺着された下脚部材と、を備え、前記下脚部材を前記上脚部材に対して相対的に回転させることにより、前記脚部材の高さを無段階調整可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の型枠保持金具。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかに記載の型枠保持金具を用いた一体べた基礎コンクリート打設工法であって、
前記内側型枠として断熱材から成る断熱型枠を用い、外側型枠と前記断熱型枠との間にコンクリートを流し込み、前記コンクリートと前記断熱型枠とを一体化させることを特徴とする一体べた基礎コンクリート打設工法。
【請求項１０】
前記型枠受け部材を、隣接して設置された一対の前記連結部材の間に掛け渡すように設置して固定し、複数の前記型枠受け部材を長手方向に連結させ、前記複数の型枠受け部材を用いて複数の前記断熱型枠を支持することを特徴とする請求項９に記載の一体べた基礎コンクリート打設工法。
【請求項１１】
外側型枠と内側型枠とを互いに向き合うように設置し、前記外側型枠と前記内側型枠との間にコンクリートを流し込んで固化させることにより、一体べた基礎コンクリートを打設する一体べた基礎コンクリート打設工法であって、
前記内側型枠として断熱材から成る断熱型枠を用い、
型枠保持金具を前記外側型枠又は底盤補強筋に連結させ、
前記型枠保持金具の型枠受け部材に前記断熱型枠の下端部を支持させ、
前記型枠受け部材により前記断熱型枠の屋内側表面の下端部を横幅方向に亘って支持した状態で、前記外側型枠と前記断熱型枠との間にコンクリートを流し込み、前記コンクリートと前記断熱型枠とを一体化させることにより、前記断熱材が一体的に設けられた一体べた基礎コンクリートを打設することを特徴とする一体べた基礎コンクリート打設工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、型枠を保持する型枠保持金具、及びこれを用いた一体べた基礎コンクリート打設工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の基礎コンクリートの打設工法として、基礎の立ち上がり（基礎梁）とベース基礎（底盤）とを同時に打設する一体打ち工法（一体べた基礎コンクリート打設工法）が提案されている。この一体べた基礎コンクリート打設工法では、基礎梁と底盤とが一体に形成されるため、これらを二度打ちした場合と比較して耐震性に優れると共に、打ち継ぎ部からの浸水による鉄筋の腐食などの問題が生じない。
【０００３】
一体べた基礎コンクリート打設工法では、外側型枠と内側型枠とを高低差を付けて保持する必要があるが、例えば特許文献１には、複数の支持金具を所定間隔で設置し、支持金具の係止部に外側型枠を係止させ、係止部よりも高位置に設けられた受け部に内側型枠を係止させることで、外側型枠と内側型枠とを高低差を付けて保持する方法が開示されている。
【０００４】
また、基礎梁の側面に断熱材を設置する基礎断熱工法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。この基礎断熱工法では、互いに向き合う外側型枠と内側型枠との間に断熱材を設置し、この状態で型枠間にコンクリートを打設することで、側面に断熱材が設置された基礎梁が得られる。このように熱伝導率の高いコンクリートの基礎梁に断熱材を付加することで断熱効果が得られ、省エネ対策につながる。
【０００５】
更に、国土交通省が定める低炭素住基準によると、基礎梁の側面に断熱材（基礎断熱材）を設けることに加えて、底盤の外周部にも断熱材（底盤断熱材）を設けることが推奨されている。このような底盤断熱材を設ける場合には、コンクリート固化後に内側型枠を取り外し、基礎断熱材と底盤断熱材とが全体として略Ｌ字状となるように底盤断熱材を底梁部分のコンクリート上に配置し、接着剤を用いて固着させていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開第２００３−１７６６２８号公報
【特許文献２】特開第２００９−２０３７４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した支持金具は、例えば捨てコンクリート等の地面に設置されるが、精密に水平な地面を形成するのは極めて困難であり、どうしても傾きや凹凸が生じてしまう。そして、凹凸や傾きを有する地面に支持金具を設置すると、当該支持金具に支持された型枠の高さにバラツキが生じてしまい、型枠の高さ調整に手間取るという問題があった。また、上述した基礎断熱工法は手間がかかり、作業効率が悪いという問題があった。
【０００８】
本発明は、一体べた基礎コンクリート打設工法を容易にできる型枠保持金具、および当該型枠保持金具を用いた一体べた基礎コンクリート打設工法の提供を目的とする。
【０００９】
本発明は、側面に断熱材が設けられた基礎梁の打設を容易に行うことができる一体べた基礎コンクリート打設工法の提供を他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の請求項１に記載の発明は、一体べた基礎コンクリートを打設する際に使用される型枠保持金具であって、内側型枠を支持する型枠受け部材と、前記型枠受け部材を支持する連結部材と、前記連結部材を所定高さに支持する脚部材と、を備え、前記型枠受け部材は、水平方向に延びる長尺状の底板と、前記底板から上方に起立すると共に前記底板に対して平行に延びる長尺状の側板と、を備え、前記底板は、前記内側型枠の下面を支持し、前記側板は、前記内側型枠の屋内側表面の下端部を支持し、前記連結部材は、外側型枠又は底盤補強筋の何れかに連結されることを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項２に記載の型枠保持金具は、前記型枠受け部材の前記側板は、前記内側型枠の屋内側表面の下端部を横幅方向に沿って亘って支持するものであること特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項３に記載の型枠保持金具は、前記型枠受け部材は、前記底板から上方に起立する他の側板を備え、前記他の側板と前記側板との間隔は、前記内側型枠の厚みに対応することを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項４に記載の型枠保持金具は、前記連結部材は、前記型枠受け部材を支持する支持部と、前記底盤補強筋に固定される第１固定手段と、前記支持部と前記第１固定手段とを連結する第１連結部と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項５に記載の型枠保持金具は、前記連結部材は、支持部材と、前記支持部材と前記第１固定手段とを連結する第２連結部と、を更に備え、前記支持部材には前記底盤補強筋に固定される第２固定手段が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項６に記載の型枠保持金具は、前記連結部材は、その一端側が前記外側型枠に係止されて前記外側型枠に連結され、前記型枠受け部材は、前記連結部材の他端側にて前記内側型枠を支持し、前記型枠受け部材の前記底板は、前記連結部材に対して垂直に延びることを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項７に記載の型枠保持金具は、前記脚部材は、高さ調整自在に構成されていることを特徴とする。また、本発明の請求項８に記載の型枠保持金具は、前記脚部材は、前記連結部材に固定された上脚部材と、前記上脚部材に螺着された下脚部材と、を備え、前記下脚部材を前記上脚部材に対して相対的に回転させることにより、前記脚部材の高さを無段階調整可能に構成されていることを特徴とする。
【００１７】
本発明の請求項９に記載の発明は、請求項１〜８の何れかに記載の型枠保持金具を用いた一体べた基礎コンクリート打設工法であって、前記内側型枠として断熱材から成る断熱型枠を用い、外側型枠と前記断熱型枠との間にコンクリートを流し込み、前記コンクリートと前記断熱型枠とを一体化させることを特徴とする。
【００１８】
本発明の請求項１０に記載の一体べた基礎コンクリート打設工法は、前記型枠受け部材を、隣接して設置された一対の前記連結部材の間に掛け渡すように設置して固定し、複数の前記型枠受け部材を長手方向に連結させ、前記複数の型枠受け部材を用いて複数の前記断熱型枠を支持することを特徴とする。
【００１９】
本発明の請求項１１に記載の発明は、外側型枠と内側型枠とを互いに向き合うように設置し、前記外側型枠と前記内側型枠との間にコンクリートを流し込んで固化させることにより、一体べた基礎コンクリートを打設する一体べた基礎コンクリート打設工法であって、前記内側型枠として断熱材から成る断熱型枠を用い、型枠保持金具を前記外側型枠又は底盤補強筋に連結させ、前記型枠保持金具の型枠受け部材に前記断熱型枠の下端部を支持させ、前記型枠受け部材により前記断熱型枠の屋内側表面の下端部を横幅方向に亘って支持した状態で、前記外側型枠と前記断熱型枠との間にコンクリートを流し込み、前記コンクリートと前記断熱型枠とを一体化させることにより、前記断熱材が一体的に設けられた一体べた基礎コンクリートを打設することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の請求項１に記載の型枠保持金具によれば、長尺板の側板により内側型枠の屋内側表面の下端部を支持するので、外側型枠と内側型枠との間にコンクリートを流し込んだ際に、内側型枠が屋内側に膨らむのを防止できる。また、型枠受け部材では、側板は底板から上方に起立するように設けられているので、底板が側板の補強リブとして機能し、内側型枠の屋内側への膨らみをより効果的に防止できる。従って、内側型枠として鋼製型枠だけでなく断熱型枠をも用いることができ、内側型枠として断熱型枠を用いた場合であっても、流し込まれたコンクリートの圧力によって断熱型枠が破損するのを防止できる。また、内側型枠として断熱型枠を用いれば、表面に断熱材が設けられた一体べた基礎コンクリートを得ることができ、内側型枠の取り外しにかかる手間を省略できる。更に、内側型枠として鋼製型枠を用いるか断熱型枠を用いるかに係わらず、外側型枠と内側型枠との距離は一定でよいので、同一の型枠保持金具を共通に用いることができる。更に、連結部材は、外側型枠又は底盤補強筋に連結されるので、外側型枠と内側型枠の間にコンクリートを流し込んだ際に、流し込まれたコンクリートの圧力によって型枠保持具全体が建物の屋内側へ位置ずれするのを防止できる。
【００２１】
本発明の請求項２に記載の型枠保持金具によれば、型枠受け部材の側板は、内側型枠の屋内側表面の下端部を横幅方向に沿って支持するので、内側型枠が屋内側へ膨らむのを効果的に防止できる。
【００２２】
本発明の請求項３に記載の型枠保持金具によれば、底板から上方に起立する他の側板を備え、他の側板と側板との間隔は、内側型枠の厚みに対応するので、内側型枠の下端部を他の側板と側板との間に挿入させるだけで、型枠保持金具に内側型枠を容易に設置できる。
【００２３】
本発明の請求項４に記載の型枠保持金具によれば、連結部材は、底盤補強筋に固定される第１固定手段を備えるので、型枠保持金具は底盤補強筋に固定的に連結される。したがって、外側型枠と内側型枠の間に流し込まれたコンクリートの圧力によって型枠保持具全体が建物の屋内側へ位置ずれするのを効果的に防止できると共に、例えば外側型枠の種類や形状等による制約を受けることなく型枠保持金具を設置することができる。
【００２４】
本発明の請求項５に記載の型枠保持金具によれば、連結部材は支持部材を更に備え、この支持部材には底盤補強筋に固定される第２固定手段が設けられているので、型枠保持金具は複数箇所において底盤補強筋に固定されることとなり、これによりコンクリートの圧力によって型枠保持具全体が建物の屋内側へ位置ずれするのを更に効果的に防止できる。
【００２５】
本発明の請求項６に記載の型枠保持金具によれば、連結部材の一端側が外側型枠に係止され、型枠受け部材は、連結部材の他端側にて内側型枠を支持するので、連結部材の長さにより外側型枠と内側型枠との距離が規定されることになり、外側型枠に対する内側型枠の位置決めを正確且つ容易に行うことができる。
【００２６】
本発明の請求項７に記載の型枠保持金具によれば、脚部材が高さ調整自在に構成されているので、型枠保持金具が設置される捨てコンクリート等の地面に傾きや凹凸があっても、型枠保持金具の高さを調節することができ、これに保持される内側型枠の高さを容易に調整できる。
【００２７】
本発明の請求項８に記載の型枠保持金具によれば、脚部材の高さを無段階調整可能に構成されているので、型枠保持金具により保持される内側型枠の高さの微調整を容易に行うことができる。
【００２８】
本発明の請求項９に記載の一体べた基礎コンクリート打設工法によれば、内側型枠として断熱型枠を用いることで、外側型枠と断熱型枠の間に流し込まれたコンクリートが固化することで、断熱型枠を構成する断熱材とコンクリートとが一体化し、側面に断熱材が設けられた一体べた基礎コンクリートを容易に得ることができる。また、型枠保持金具として請求項１〜８の何れかに記載の型枠保持金具を用いるので、外側型枠と断熱型枠の間に流し込まれたコンクリートの圧力で断熱型枠が膨らんで破損するのを防止できる。
【００２９】
本発明の請求項１０に記載の一体べた基礎コンクリート打設工法によれば、型枠受け部材を、隣接して設置された一対の連結部材の間に掛け渡すように設置して固定するので、型枠受け部材を安定的に支持できる。また、複数の型枠受け部材を長手方向に連結させて複数の断熱型枠を支持するので、複数の断熱型枠を容易に支持させることができる。
【００３０】
本発明の請求項１１に記載の一体べた基礎コンクリート打設工法によれば、内側型枠として断熱型枠を用いることで、外側型枠と断熱型枠の間に流し込まれたコンクリートが固化することで、断熱材とコンクリートとが一体化し、側面に断熱材が設けられた一体基礎コンクリートを容易に得ることができる。また、型枠保持金具の型枠受け部材によって断熱型枠の屋内側表面の下端部を横幅方向に亘って支持するので、外側型枠と断熱型枠の間に流し込まれたコンクリートの圧力で断熱型枠が膨らんで破損するのを防止できる。更に型枠保持金具は外側型枠又は底盤補強筋に連結されるので、コンクリートの圧力によって型枠保持金具全体が屋内側へ位置ずれするのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態に係る型枠保持金具の斜視図。
【図２】図１に示す型枠保持金具の分解斜視図。
【図３】図１に示す型枠保持金具の使用状態を示す側面図。
【図４】図１に示す型枠保持金具の連結部材を外側型枠に係止させた状態を示す斜視図。
【図５】図４のＶ―Ｖ線断面図。
【図６】図４の連結部材に型枠受け部材を固定した状態を示す斜視図。
【図７】図６の型枠保持金具に内側型枠を設置した状態を示す斜視図。
【図８】型枠の設置が完了した状態を示す斜視図。
【図９】頭繋ぎ金具を用いて外側型枠同士を連結させた様子を示す断面図。
【図１０】図９に示す頭繋ぎ金具を示す斜視図。
【図１１】頭繋ぎ金具の設置箇所を示す平面図。
【図１２】複数の頭繋ぎ金具を連結させて用いた様子を示す断面図。
【図１３】図１２の分解斜視図。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る型枠保持金具を示す分解斜視図。
【図１５】本発明の第３実施形態に係る型枠保持金具を示す一部分解斜視図。
【図１６】図１５に示す型枠保持金具が備える上連結部材を示す斜視図。
【図１７】図１５に示す型枠保持金具が備える下連結部材を示す斜視図。
【図１８】図１５に示す型枠保持金具の底盤補強筋への固定を説明する分解斜視図。
【図１９】図１５に示す型枠保持金具が底盤補強筋に固定された状態を示す側面図。
【図２０】本発明の第３実施形態に係る型枠保持金具が備える上連結部材の変形例を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
［第１実施形態］
以下、添付図面を参照して、本発明の第１実施形態に係る型枠保持金具及びこれを用いた一体べた基礎コンクリート打設工法について説明する。図１〜図３を参照して、図示の型枠保持金具１は、例えばステンレス製であって、一端側が外側型枠９１に係止される連結部材２と、連結部材２を所定高さに支持する脚部材３と、連結部材２の他端側にて内側型枠９２の下端部を支持する型枠受け部材４と、を備える。
【００３３】
より具体的に、連結部材２は、長尺薄板状の連結部２１を有し、連結部２１の長手方向一端側は平面視略コの字型に屈曲されて係止部２１ａを構成している。また、連結部２１の一端部から外側型枠９１の厚みに相当する位置には縦方向にミシン目状の分離部２１ｂが形成されている。連結部２１の長手方向他端側には、型枠受け部材４を支持するための支持部２２が設けられている。この支持部２２は側面視横向きＴ字形状を有し、連結部２１の上縁に連結されて水平方向に延びる略矩形平板状の底面支持部材２２ａと、底面支持部材２２ａの側縁から上下方向に延出する略矩形平板状の側面支持部材２２ｂと、を有する。
【００３４】
脚部材３は、下端部にネジ孔（図示せず）が形成された棒状の上脚部材（図１の例では角ナット）３１と、上端部に雄ねじ部３２ａが形成された棒状の下脚部材３２と、を有し、下脚部材３２は雄ねじ部３２ａが上脚部材３１のネジ孔に螺入されて上脚部材３１と連結されている。上脚部材３１は、連結部材２の他端部（より厳密には、連結部２１の側面、底面支持部材２２ａの下面、及び側面支持部材２２ｂの側面）に対して強固に固定され、下脚部材３２の下端部にはベース部３３が設けられている。ベース部３３は下脚部材３２よりも大径に形成され、脚部材３の直立姿勢を安定的に支持する。かかる構成において、下脚部材３２を一方向に回すと脚部材３の長さが短くなり、下脚部材３２を逆方向に回すと脚部材３の長さが伸び、これによって連結部材２の高さを無段階で調整できるようにされている。
【００３５】
型枠受け部材４は、長尺状の底板４１と、底板４１の両側縁から上方に起立すると共に底板４１と平行に延びる長尺状の側板４２，４３と、を備える。底板４１及び側板４２，４３は、一枚の薄板を折り曲げて一体に形成されている。側板４２，４３間の間隔は内側型枠９２の厚みに対応しており、底板４１及び側板４２，４３により囲まれた空間に内側型枠９２の下端部が挿入されて支持される。即ち、底板４１、側板４２、及び側板４３が、内側型枠９２の下面、屋内側表面の下端部、及び屋外側表面の下端部に対し、内側型枠９２の横幅方向全体に亘って当接して支持する。底板４１は側板４２，４３よりも幾分長く形成され、底板４１の先端部は側板４２，４３の先端よりも長さ方向に延出する延出部４１ａを構成している。
【００３６】
型枠受け部材４は連結部材２とは独立した部材として構成されており、後述する基礎コンクリート打設時に、連結部材２の支持部２２に固定されて連結される。より具体的には、型枠受け部材４の底板４１及び側板４２が、連結部材２の底面支持部材２２ａの上面及び側面支持部材２２ｂの側面にそれぞれ当接されて位置決めされ、側板４２がリベット等の固定手段５によって支持部２２に固定される。このように型枠受け部材４が連結部材２に固定されると、型枠受け部材４は連結部材２に対して垂直且つ水平方向に延出する。なお、側板４２を支持部２２に固定すると共に／或いは側板４２を支持部２２に固定するのに代えて、底板４１を支持部２２に固定させてもよい。
【００３７】
このように構成された型枠保持金具１を用いた一体べた基礎コンクリートの打設は次のように行われる。図３〜図５を参照して、予め打設された捨てコンクリート９３上に、外側型枠９１を金物或いはコンクリート釘等で固定し、連結部材２の係止部２１ａを外側型枠９１の外面周縁部に形成された補強リブ９１ａに係止させると共に、脚部材３のベース部３３を捨てコンクリート９３上に載置する。連結部２１の先端部位を隣接する外側型枠９１,９１の間に挟むようにして、残りの外側型枠９１及び連結部材２を同様に設置していく。なお、この段階では、型枠受け部材４は連結部材２に固定されていない。
【００３８】
次に、連結部材２の支持部２２に型枠受け部材４を載置し、型枠受け部材４の側板４２と側面支持部材２２ｂとを固定手段５で固定する（図６参照）。残りの連結部材２にも同様に型枠受け部材４を固定していく。型枠受け部材４の延出部４１ａは、隣接する型枠受け部材４の底板４１に重ね合わせ、固定手段（図示せず）を用いて固定し連結させる。２つの型枠受け部材４が直角に交わる角部については、延出部４１ａ同士を直角に重ね合わせて連結すればよい。
【００３９】
このように複数の型枠受け部４が連結されることで型枠保持金具１の安定性を向上させることができる。また、このように型枠受け部材４同士を連結させると、側板４２同士が長さ方向に連続するので、後述するように型枠受け部材４に装着された内側型枠９２の屋内側表面の下端部を、側板４２により横幅方向全体に亘って支持することができる。また、必要に応じて脚部材３の長さを調整することにより、連結された複数の型枠保持金具１の高さを均一にできる。
【００４０】
ここで、型枠受け部材４の側板４２の長さ寸法としては、外側型枠９１の横幅寸法（図６におけるＸ軸方向長さ）の少なくとも１．５倍であるのが好ましい。このように、側板４２の長さを外側型枠９１の横幅寸法の少なくとも１．５倍とすることで、図６に示すように、型枠受け部材４を隣接する２つの連結部材２の間に掛け渡すようにして、型枠受け部材４を複数箇所（図６の例では２箇所）で支持することができるので、型枠受け部材４を更に安定的に支持することができる。ここで、側板４２の長さは、必ずしも外側型枠９１の横幅寸法の１．５倍以上である必要はないが、側板４２（型枠受け部４全体の長さ）が短すぎると安定性及び作業効率の点からは好ましくない。一方、側板４２を長くすると通りが出しやすく、安定性及び作業効率を向上でき、例えば外側型枠９１の横幅寸法の３倍とすると、型枠受け部材４を３箇所（３つの連結部材２）により支持することができ、型枠受け部材４がより安定すると共に、型枠受け部４同士の連結箇所が少なくなり、作業効率が向上する。
【００４１】
次に、図７に示すように、型枠受け部材４の底板４１と側板４２,４３で囲まれた空間に内側型枠９２の下端部を挿入して設置し、外側型枠９１の上端（天端）の高さ位置と内側型枠９２の上端（天端）の高さ位置とを合わせる。これにより、内側型枠９２は捨てコンクリート９３の上方位置にて外側型枠９１に対して所定距離を開けて対向する。ここで、本実施形態においては、外側型枠９１として鋼製型枠を用い、内側型枠９２として押出発泡ポリスチレン製等の断熱材から成る断熱型枠を用いる。
【００４２】
その後、鋼材９４（図３）を用いて外側型枠９１同士を連結させ、外側型枠９１の上端と内側型枠９２の上端とを上部連結金物９６を用いて連結させると共に、内側型枠９２同士を連結させるための鋼材９５を上部連結金物９６に支持させる。鋼材９４,９５及び上部連結金物９６を用いた型枠の連結は公知であるので詳細は省略する。
【００４３】
このようにして型枠の設置が完了したら、図９に示す様に、屋内スペースＳを挟んで対向する上部連結金物９６，９６同士を、頭繋ぎ金具６を用いて連結させる。この頭繋ぎ金具６は、図１０に示す様に、断面略矩形状を有する長尺状に形成された鋼材であって、複数（図１０の例では５個）の貫通孔６ａが長手方向に配列されて形成されている。貫通孔６ａの間隔Ｌは一定であり、外側型枠９１の横幅寸法に合わせて設定される。例えば外側型枠９１の横幅寸法が９１０ｍｍの場合、貫通孔６ａの間隔Ｌを外側型枠９１の横幅寸法の１／４の寸法、即ち２２７．５ｍｍとすることにより、多様な形状の基礎に対応できる。
【００４４】
このように構成された頭繋ぎ金具６を用いた上部連結金物９６，９６同士の連結は、次の様に行われる。即ち、図９に示す様に、頭繋ぎ金具６の一端部を一方の上部連結金物９６上に載置し、頭繋ぎ金具６の貫通孔６ａと上部連結金物９６の貫通孔９６ａとに挿通させたボルト７にナット８を螺着させ、これにより頭繋ぎ金具６と上部連結金物９６とを連結させる。頭繋ぎ金具６の他端部についても同様に他方の上部連結金物９６と連結させ、これにより屋内スペースＳを挟んで対向する上部連結金物９６，９６同士が頭繋ぎ金具６により連結される。このような頭繋ぎ金具６を用いた上部連結金物９６，９６同士の連結は、図１１に示す様に、横方向及び縦方向のそれぞれについて複数箇所について行うのが好ましい。このように頭繋ぎ金具６を用いて上部連結金物９６，９６同士を連結させることで、外側型枠９１及び内側型枠９２の位置合わせを良好且つ容易に行うことができ、作業性を向上できる。
【００４５】
次に、外側型枠９１と内側型枠９２の間にコンクリートを流し込む。このとき、流し込まれたコンクリートの圧力によって内側型枠９２は屋内側に膨らもうとするが、内側型枠９２の下端部は幅方向全体に亘って型枠保持金具４の側板４２に当接すると共に、側板４２は連結部材２を介して外側型枠９１により支持されているで、内側型枠９２の屋内側への膨みが抑制される。また、外側型枠９１の上端部は屋外側に膨らもうとするが、屋内スペースを挟んで対向する外側型枠９１，９１は、上部連結金物９６，９６及び頭繋ぎ金具６により連結されているので、外側型枠９１の屋外側への膨みが抑制される。更に、頭繋ぎ金具６と上部連結金物９６とがボルト７とナット８を用いて強固に連結されるため、内側型枠９２として鋼製型枠よりも比重の軽い断熱型枠を使用した場合であっても、コンクリートの圧力によって内側型枠（断熱型枠）９２が上方に浮き上がるのを防止できる。
【００４６】
その後、底盤部分にコンクリートを流し込み、必要に応じて断熱材１００を型枠保持金具１の側板４２（図１）に当接させるようにして底盤部分のコンクリート上に設置する。コンクリートが固化したら、頭繋ぎ金具６、上部連結金物９６、鋼材９４,９５、及び外側型枠９１を取り外し、コンクリートの外側に突出した連結部材２の先端部位を分離部２１ｂから切り離して排除する。一方、型枠保持金具１の残部は、一部がコンクリートに埋め込まれたまま残される。内側型枠９２は、打設されたコンクリートと一体化し、コンクリート固化後は断熱材として機能する。このように断熱型枠を内側型枠９２として用いることにより、従来行われていた鋼製型枠の内側に断熱材を配置する工程や、コンクリート固化後に内側型枠を取り外す工程が不要となり、従来の工法と比較して作業効率を向上できる。また、内側型枠９２の屋内側表面は、その下端部が横幅方向に沿って側板４２により連続的に支持されるので、内側型枠９２として鋼製型枠よりも強度の弱い断熱型枠を用いた場合であっても、コンクリートを打設した際に断熱型枠が屋内側に膨らんで破損するのを防止できる。なお、流し込まれたコンクリートの圧力に耐えられるよう、断熱型枠は基礎梁高さに応じて充分な厚みを有する必要がある。例えば、基礎梁の高さ（底盤の上表面から基礎梁の上端までの距離、換言すると、基礎梁と底盤の段差）が４００ｍｍの場合、断熱型枠は７５ｍｍ以上の厚さを有するのが好ましく、更に高い基礎梁を打設する場合には、更に厚い断熱型枠を用いるのが好ましい。
【００４７】
また、底盤部分のコンクリート上に設置された断熱材１００は、当該コンクリートと隙間なく一体化する。これにより、基礎梁の側面に設けられた断熱材（内側型枠９２）と底盤の外周部に設けられた断熱材１００とが、全体として側面視略Ｌ字状に配置されることになり、低炭素建築物の認定基準に合致した断熱基礎を容易に施工できる。即ち、本実施形態によれば、断熱材を内側型枠９２として用いることにより、コンクリート固化後に内側型枠９２を取り外す必要がないため、コンクリート固化前であっても、断熱材１００と内側型枠９２としての断熱材とを近接させて配置することができる。また、コンクリート固化前に断熱材１００を配置することにより、底盤部分のコンクリートと断熱材１００とを一体化することができ、従来のように接着材を用いて断熱材と底盤とを接着させる必要がなく、施工効率を向上できる。また、底盤部分のコンクリートが固化した後に接着剤を用いて接着させる従来の工法においては、コンクリートの不陸により断熱材を隙間なくこれに密着させることができなかったが、本実施形態によれば断熱材１００とコンクリートとを隙間なく一体化させることができる。
【００４８】
上述したように、本実施形態における型枠保持金具１によれば、内側型枠９２が屋内側へ膨らむのを確実に防止できるので、内側型枠９２として断熱型枠を用いた場合であっても、この断熱型枠の破損を防止できる。また、内側型枠９２として断熱型枠を用いれば、コンクリートと断熱材とを容易に一体化でき、コンクリートの打設を効率的に行うことができる。更に、脚部材３の下脚部材３２を回すだけで型枠保持金具１の高さを容易に無段階調整できるので、捨てコンクリート９３の表面に凹凸や傾きが生じていても、型枠保持金具１に支持される内側型枠９２の高さを容易に揃えることができる。また、型枠保持金具１の型枠受け部材４に内側型枠９２の下端部を挿入させるだけで内側型枠９２を型枠保持金具１にセットできるので、作業効率を上げることができる。
【００４９】
なお、上記説明では、内側型枠９２として断熱型枠を用いたが、断熱型枠に代えて鋼製型枠或いは木製型枠を用いることもできる。この場合には、コンクリートが固化した後に、内側型枠９２も取り外せばよい。このように内側型枠９２として鋼製型枠を用いた場合であっても、型枠保持金具１の高さを調整することで内側型枠９２の高さ調整を容易にでき、また型枠保持金具１の型枠受け部材４に内側型枠９２を挿入させるだけで内側型枠９２を型枠保持金具１にセットできるので、作業効率を上げることができると共に、内側型枠９２が屋内側に膨らむのを確実に防止することができる。
【００５０】
更に、型枠の間に断熱材を設置してコンクリートを打設する従来の工法では、断熱材の厚み分だけ外側型枠９１と内側型枠９２の間隔を広く開ける必要があるが、本実施形態に係る型枠保持金具１を用いれば、断熱材そのものを内側型枠９２として用いることができるため、基礎梁に断熱材を設けるか否か（即ち、内側型枠９２として断熱型枠を用いるか或いは鋼製型枠を用いるか）に係わらず、外側型枠９１と内側型枠９２との間隔を一定にでき、従って共通の型枠保持金具１を用いることができる。
【００５１】
ここで、上記実施形態においては、頭繋ぎ金具６を用いて上部連結金物９６，９６同士のみを連結させたが、頭繋ぎ金具６の中途部を、屋内スペースＳに設置された内部基礎梁用の型枠９７，９７を保持する上部連結金物９８に対して同様に連結させてもよい（図９参照）。このように頭繋ぎ金具６を上部連結金物９８に連結させると、型枠９７，９７のぐらつきを防止して、これを安定させることができる。更に、頭繋ぎ金具６の中途部に目印部材９を固定させてもよい（図９参照）。この目印部材９は、ボルト９ａと、ボルト９ａの下端部が螺入された長ナット部材９ｂと、長ナット部材９ｂの下端部を支持するベース部材９ｃから構成されている。ボルト９ａの上部は、頭繋ぎ金具６の貫通孔６ａに挿通されて、一対のナット８，８を用いて頭繋ぎ金具６に固定される。ベース部材９ｃの底面から長ナット部材９ｂまでの高さＴは、底盤の厚みに対応する所定高さに設定されている。
【００５２】
このように、頭繋ぎ金具６の中途部に目印部材９を連結させることで、長ナット部材９ｂの上端面が、底盤部分にコンクリートを流し込む際の目印となり、所定厚さを有する底盤を容易に打設することができる。なお、目印部材９の長ナット部材９ｂ及びベース部材９ｃはコンクリートに埋め込まれ、コンクリート固化後は、長ナット部材９ｂからボルト９ａを分離して取り除くことができる。
【００５３】
また、図９に示す例では、単一の頭繋ぎ金具６を用いて上部連結金物９６，９６同士を連結させたが。図１２及び図１３に示す様に、複数個の頭繋ぎ金具６を長手方向に連結させて使用することもできる。なお、図１２及び図１３は、一対の上部連結金物片９８ａ，９８ａから構成された上部連結金物９８を用いた場合を示している。このように複数個の頭繋ぎ金具６を連結させて使用する場合には、頭繋ぎ金具６の厚さ分だけ頭繋ぎ金具６の高さ位置にばらつきが生じるため、上側に位置する頭繋ぎ金具６と上部連結金物９６との間にスペーサ（図示せず）を介在させて、当該上側に位置する頭繋ぎ金具６を水平に保つようにしてもよい。
【００５４】
［第２実施形態］
図１４を参照して、本発明の第２実施形態に係る型枠保持金具１Ａについて説明する。型枠保持金具１Ａは、上記型枠保持金具１と略同一の構成を有するが、連結部材２及び型枠受け部材４に代えて、当接片２２ｃが設けられた連結部材２Ａと、側板４３を有しない型枠受け部材４Ａと、を備える点で異なる。当接片２２ｃは、底面支持部材２２ａから上方に起立し、側面支持部材２２ｂと対面するように設けられている。型枠受け部材４Ａを連結部材２Ａの底面支持部材２２ａに載置すると、底板４１の側縁４１ｂが当接片２２ｃに当接する。また、型枠受け部材４Ａが連結部材２Ａに固定された状態において、内側型枠９２を型枠受け部材４Ａに設置すると、内側型枠９２の屋外側表面の下端部は、当接片２２ｃに当接することになる。このような構成によっても、上述した実施形態における型枠保持金具１と同様の効果を得ることができる。
【００５５】
［第３実施形態］
次に、図１５〜図１９を参照して、本発明の第３実施形態に係る型枠保持金具１Ｂについて説明する。上述した第１及び第２実施形態に係る型枠保持金具１,１Ａと実質同一の部材については同一の参照番号を付し、詳細な説明は省略する。ここで、第１及び第２実施形態に係る型枠保持金具１,１Ａは外側型枠９１に係止されて連結されたが、本実施形態に係る型枠保持金具１Ｂは、外側型枠９１に代えて、底盤補強筋Ｒに連結されて固定される点で異なる。なお、「底盤補強筋」とは、底盤のコンクリートを補強するために、コンクリートが流し込まれる底盤部分に予め配筋された横鉄筋を意味する。
【００５６】
より具体的に、図１５を参照して、型枠保持金具１Ｂは、底盤補強筋Ｒに固定される連結部材２Ｂと、連結部材２Ｂを所定高さに支持する脚部材３Ｂと、連結部材２Ｂにより支持される型枠受け部材４と、を備え、連結部材２Ｂは第１連結部材２３と第２連結部材２６とを有する。なお、本実施形態においては、発明の理解を容易にするため、屋外側を前方とし、屋内側を後方として説明する。
【００５７】
図１６をも参照して、第１連結部材２３は、支持部２２Ｂと、第１固定部２４と、支持部２２Ｂと第１固定部２４とを連結する第１連結部２５とを有する。支持部２２Ｂは、型枠受け部材４を支持するものであって、水平方向に延びると共に貫通孔Ｈ１が形成された略矩形平板状の底面支持部材２２ｅと、底面支持部材２２ｅの後端部両側から上方に起立する一対の略矩形平板状の側面支持部材２２ｆ,２２ｆとを有する。
【００５８】
第１連結部２５は、底面支持部材２２ｅに連続して設けられ、底面支持部材２２ｅの後端中間部位から後方に向かって下り傾斜するように形成されている。また、第１連結部２５の後端部は水平方向へ屈曲されて第１固定部２４を構成している。
【００５９】
第１固定部２４には、前後方向を長手方向とする一対の長孔２４ａ,２４ａが、左右方向に間隔を開けて形成されている。また、第１固定部２４には、その後端中央部位から後方へ延出する延出部２４Ａが設けられている。延出部２４Ａの左右方向中央部位は水平方向に延びる一方、その左右両端部は斜め下方へ屈曲されている。
【００６０】
図１７をも参照して、第２連結部材２６は、支持部材２７と、第２固定部２８と、支持部材２７と第２固定部２８とを連結する第２連結部２９とを有する。支持部材２７は、上支持部材２７０と、上支持部材２７０の下方位置において上支持部材２７０と対向するように設けられた下支持部材２７１と、上支持部材２７０と下支持部材２７１とを接続する板状の接続部２７２とを有する。上支持部材２７０は、貫通孔Ｈ２が形成された矩形状の平板部２７０Ａと、平板部２７０Ａの前後方向両側に設けられた耳状部２７０Ｂ,２７０Ｂとを有し、全体的に平面視略十字形に形成されている。また、各耳状部２７０Ｂの左右方向両端部は下方に屈曲されて、相互に対向する一対の挟持部２７０Ｃ,２７０Ｃを構成している。このように対向する挟持部２７０Ｃ,２７０Ｃ間の隙間Ｇには底盤補強筋Ｒの先端部位が挿通され（図１５及び図１８参照）、挟持部２７０Ｃ,２７０Ｃの下端部に設けられたねじ孔にねじ部材Ｓ１を螺着させて締め付けることで、挟持部２７０Ｃ,２７０Ｃが底盤補強筋Ｒに対して押圧されて強固に固定されるように構成されている。
【００６１】
下支持部材２７１は平板状であって、上支持部材２７０の貫通孔Ｈ２と上下方向に対向する位置に貫通孔Ｈ３が形成されている。接続部２７２は平板状であって、上支持部材２７０の一側縁と下部材２７０の一側縁とを接続する。
【００６２】
第２連結部２９は、下支持部材２７１に連続して設けられ、下支持部材２７１の後端から後方に向かって登り傾斜するように形成されている。また、第２連結部２９の後端部は水平方向へ屈曲されて第２固定部２８を構成している。
【００６３】
第２固定部２８には、一対のねじ孔２８ａ,２８ａが、左右方向に間隔を開けて形成されている。また、第２固定部２８には、その後端中央部位から後方へ延出する延出部２８Ａが設けられている。延出部２８Ａの左右方向中央部位は水平方向に延びる一方、その左右両端部は斜め上方へ屈曲されている。このように形成された第２固定部２８は、第１固定部２４と共に底盤補強筋Ｒを上下方向から挟持した状態で（図１５及び図１８参照）、長孔２４ａに挿通されたねじ部材Ｓ２をねじ孔２８ａに螺着させて締め付けることで、第１固定部２４と共に底盤補強筋Ｒに固定される。
【００６４】
図１８をも参照して、脚部材３Ｂは上脚部材３１Ｂと下脚部材３２Ｂとを有する。上脚部材３１Ｂには、その中心軸に沿ってネジ孔Ｈ４が貫通形成されており、このネジ孔Ｈ４の中心線と底面支持部材２２ｅの貫通孔Ｈ１の中心線とが一致するように、上脚部材３１Ｂの上端が底面支持部材２２ｅの底面に固定されている。一方、下脚部材３２Ｂはねじ状部材から構成され、その上端面にはマイナス溝３４が形成され、その下端部は下方に向かって小径となる下向き円錐状に形成されている。この下脚部材３２Ｂは、第２連結部材２６の支持部材２７に形成された貫通孔Ｈ２,Ｈ３に挿通保持される。また、下脚部材３２Ｂは、その上端が上脚部材３１Ｂのネジ孔Ｈ４に螺入されることにより、上脚部材３１Ｂに連結される。
【００６５】
かかる構成において、下脚部材３２Ｂを一方向に回すと脚部材３Ｂの長さが短くなり、下脚部材３２Ｂを逆方向に回すと脚部材３Ｂの長さが伸び、これによって連結部材２Ｂの高さを無段階で調整できるようにされている。
【００６６】
このように構成された型枠保持金具１Ｂは、次の様にして底盤補強筋Ｒに固定される。即ち、底盤補強筋Ｒの先端部位を支持部材２７に規定された隙間Ｇに挿通させると共に、第２固定部２８を底盤補強筋Ｒの下面に当接させ、第２連結部材２６に取り付けられた下脚部材３２Ｂの下端を、捨てコンクリート９３に付けられた墨線Ｌに合わせて設置する。次に、下脚部材３２Ｂを上脚部材３１Ｂに螺着させ、第１連結部材２３の支持部２２Ｂが所定高さとなるように脚部材３１を高さ調整すると共に、第１固定部２４が底盤補強筋Ｒを挟んで第２固定部２８に対向するように、第１固定部２４を底盤補強筋Ｒの上面に当接させる。一対のねじ部材Ｓ２の各々を対応の長孔２４ａに挿通させ、対応のねじ孔２８ａに螺着させて締め付ける。これにより、第１固定部２４と第２固定部２８とが底盤補強筋Ｒを挟持した状態で底盤補強筋Ｒに固定される（第１固定部２４及び第２固定部２８が第１固定手段を構成する）。
【００６７】
このとき、第１固定部２４の延出部２４Ａは、その左右両側が斜め下方へ屈曲されていることから、第１固定部２４は上方向に加えて斜め上方向からも底盤補強筋Ｒに当接することとなり、第１固定部２４は底盤補強筋Ｒに対してより安定的に固定される。同様に、第２固定部２８の延出部２８Ａは、その左右両側が斜め上方へ屈曲されていることから、第２固定部２８は下方向に加えて斜め下方向からも底盤補強筋Ｒに当接することとなり、第２固定部２８は底盤補強筋Ｒに対してより安定的に固定される。
【００６８】
ここで、図１９に示す様に、型枠保持金具１Ｂが連結固定される底盤補強筋Ｒは、転圧された砕石９９に設置されたサイコロと呼ばれるスペーサＳＰにより支持されるものであるが、砕石９９の不陸により、底盤補強筋Ｒの高さ位置にばらつきが生じることがあり、その場合には脚部材３Ｂの中心線Ｃが傾いてしまう。より具体的に、底盤補強筋Ｒの高さ位置が基準高さよりも低いと、脚部材３Ｂの中心線Ｃは図１９に二点鎖線Ｃ’で示す様に後方（建物内側）へ傾いてしまう。そこで、このような場合には、第１連結部材２３を第２連結部材２６に対して相対的に前方へ移動させ、この状態でねじ部材Ｓ２を締め付ければよい。反対に、底盤補強筋Ｒの高さ位置が基準高さよりも高いと、脚部材３Ｂの中心線Ｃは図１９に二点鎖線Ｃ”で示す様に前方（建物外側）へ傾いてしまう。よって、このような場合には、第１連結部材２３を第２連結部材２６に対して相対的に後方へ移動させ、この状態でねじ部材Ｓ２を締め付ければよい。
【００６９】
次に、上支持部材２７０の挟持部２７０Ｃに対応して設けられたねじ部材Ｓ１を締め付けて、各挟持部２７０Ｃを底盤補強筋Ｒに固定させる（これら挟持部２７０Ｃが第２固定手段を構成する）。その後、図１５に示すように、連結部材２Ｂの支持部２２Ｂに型枠受け部４を載置し、図示しない固定手段で固定させる。
【００７０】
なお、支持部２２Ｂには上脚部材３１Ｂのネジ孔Ｈ４に連通する貫通孔Ｈ１が形成されていると共に、下脚部材３２Ｂの上端にはマイナス溝３４が形成されているため、作業者はドライバ（図示せず）を貫通孔Ｈ１に挿通させて下脚部材３２Ｂを上脚部材３１Ｂに対して回転させて脚部材３Ｂの高さ調整を行うことができる。
【００７１】
このように、本実施形態によれば、型枠保持金具１Ｂは外側型枠９１に代えて底盤補強筋Ｒに連結固定されるので、外側型枠９１の種類や形状等による制限を受けることなく使用することができる。
【００７２】
また、下脚部材３２Ｂの下端部は下向き円錐状とされているため、外側型枠９１から型枠保持金具１Ｂによって保持される内側型枠９２までの距離を正確に規定することができる。即ち、上記実施形態に係る型枠保持金具１,１Ａは外側型枠９１に係止されて連結されるため、連結部材２の長さによって外側型枠９１から型枠保持金具１,１Ａによって保持される内側型枠９２までの距離を正確に規定することができる。これに対し本実施形態においては、型枠保持金具１Ｂは外側型枠９１に連結されないため、捨てコンクリート９３に付けられた墨線Ｌを目印に型枠保持金具１Ｂの設置位置を決定し、これにより外側型枠９１から型枠保持金具１Ｂによって保持される内側型枠９２までの距離を正確に規定する必要がある。この点、下脚部材３２Ｂの下端部は下向き円錐状とされているため、墨線Ｌに対する位置決めを正確に行うことができ、これによって外側型枠９１から内側型枠９２までの距離を正確に規定することができる。
【００７３】
更に、下脚部材３２Ｂの下端部は下向き円錐状とされているため、底盤部分に流し込まれたコンクリートは、下脚部材３２Ｂの下端部周辺に流れ込みやすくなり、これによって下脚部材３２Ｂ付近に空洞が生じるのを抑制できる。
【００７４】
このように構成された型枠保持金具１Ｂを用いた場合であっても、上述した型枠保持金具１,１Ａを用いた場合と同様に、内側型枠９２としての断熱型枠が屋内側へ膨らむのを確実に防止できるので、コンクリートと断熱材とを容易に一体化できる。
【００７５】
以上、本発明の実施形態に係る型枠保持金具及びこれを用いた一体べた基礎コンクリート打設工法について添付の図面を参照して説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されず、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形乃至修正が可能である。
【００７６】
例えば、上記実施形態においては、型枠保持金具１の脚部材３を捨てコンクリート９３上に載置したが、ボルト等の固定手段を用いて脚部材３をコンクリート９３に固定させてもよく、このように固定することで型枠保持金具１の安定性を更に高めることができる。
【００７７】
また、上記実施形態においては、連結部材２の支持部２２が、側面視略Ｔ字状となるように構成されているが、本発明は係る構成に限定されず、型枠受け部材４を位置決めして固定できれば、異なる形状を有するものであっても良い。
【００７８】
上記実施形態における型枠受け部材４は一端側にのみ延出部４１ａを有したが、他端側にも延出部４１ａを有してもよい。また、上記実施形態においては、連結部材２（２Ａ,２Ｂ）と型枠受け部材４（４Ａ）とを独立した別部材とし、一体べた基礎コンクリートの打設時にこれらを連結させる構成としたが、両者が一体的に形成されたものであってもよい。
【００７９】
更に、図２に示す連結部材２又は図１５に示す連結部材２Ｂと図１４に示す型枠受け部材４Ａとを組み合わせても良く、或いは図２に示す型枠受け部材４と図１４に示す連結部材２Ａとを組み合わせても良い。
【００８０】
上記第３実施形態においては、下脚部材３２Ｂの上端面にマイナス溝３４を形成したが、マイナス溝３４に代えてプラス溝を形成してもよい。また、図２０に示す様に、第３実施形態においても、図１４に示す第２実施形態と同様に、底面支持部材２２ｅから上方に起立する当接片２２ｃを設けてもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１,１Ａ,１Ｂ  型枠保持金具
２,２Ｂ  連結部材
３,３Ｂ  脚部材
４  型枠受け部材
６  頭繋ぎ金具
８  ナット
２１  連結部
２１ａ  係止部
２２,２２Ｂ  支持部
２３  第１連結部材
２４  第１固定部
２５  第１連結部
２６  第２連結部材
２７  支持部材
２８  第２固定部
２９  第２連結部
４１  底板
４２，４３  側板
９１  外側型枠
９２  内側型枠
９６，９８  上部連結金物
Ｒ  底盤補強筋
【図１】
2014196652.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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