(57)【要約】【課題】無線端末装置が無線基地局装置からの通信制御情報のモニタを間欠的に停止する動作を行なうことが可能な通信システムにおいて、当該動作を適切に行なうことにより、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図る。【解決手段】無線端末装置２０２は、無線基地局装置１０１からの通信制御情報をモニタすべきオン期間およびモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作を行なうことが可能である。無線基地局装置１０１において、通信制御部１３は、無線端末装置２０２が間欠モニタ動作を行っている状態において、所定条件が満たされたと条件判断部１１によって判断された場合に、当該無線端末装置２０２との間で送信または受信すべきデータの有無に関わらず、通信制御情報を、オン期間において当該無線端末装置２０２に到着するように当該無線端末装置２０２へ送信する。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドオーバ動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な無線端末装置、と通信を行なうための無線基地局装置であって、
前記無線端末装置は、前記無線基地局装置から受信する通信制御情報に基づいて前記無線基地局装置との間でデータを送信または受信し、前記通信制御情報をモニタすべきオン期間および前記通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作を行なうことが可能であり、
前記無線端末装置は、前記間欠モニタ動作を行なっている状態において、前記オン期間において前記通信制御情報を受信すると前記オン期間を再開または延長し、
前記通信制御情報を前記無線端末装置へ送信するための通信制御部と、
所定条件が満たされたか否かを判断するための条件判断部とを備え、
前記通信制御部は、前記無線端末装置が前記間欠モニタ動作を行っている状態において、前記所定条件が満たされた場合に、前記無線端末装置との間で送信または受信すべきデータの有無に関わらず、前記通信制御情報を、前記オン期間において前記無線端末装置に到着するように前記無線端末装置へ送信する、無線基地局装置。
【請求項２】
前記無線端末装置は、前記間欠モニタ動作を行っている状態において、前記オン期間において前記通信制御情報を受信すると前記オン期間を第１の所定時間延長し、
前記通信制御部は、前記無線端末装置が前記オン期間を延長している状態において、前記通信制御情報を、前記第１の所定時間経過前に前記無線端末装置に到着するように前記無線端末装置へ送信する、請求項１に記載の無線基地局装置。
【請求項３】
前記通信制御部は、前記通信制御情報を、前記第１の所定時間が経過するタイミング、または前記タイミングから前記第１の所定時間より短い第２の所定時間遡ったタイミングで前記無線端末装置に到着するように前記無線端末装置へ送信する、請求項２に記載の無線基地局装置。
【請求項４】
前記間欠モニタ動作の周期として設定可能な周期は、第１周期と、前記第１周期より短くなるように設定可能な第２周期とがあり、
前記無線基地局装置は、さらに、
前記無線端末装置が前記間欠モニタ動作を行っている状態において、前記所定条件が満たされた場合に、前記間欠モニタ動作の周期として前記無線端末装置に対して前記第２周期の設定を要求するためのモニタ周期設定部を備える、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の無線基地局装置。
【請求項５】
前記条件判断部は、前記無線端末装置の通信状態に関する所定条件が満たされたか否かを判断する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の無線基地局装置。
【請求項６】
前記条件判断部は、自己の無線基地局装置以外の他の無線基地局装置である周辺基地局の存在が前記無線端末装置から報告されることを前記所定条件とする、請求項５に記載の無線基地局装置。
【請求項７】
前記条件判断部は、前記無線端末装置から存在が報告される前記周辺基地局に所定種別の無線基地局装置が含まれることを前記所定条件とする、請求項６に記載の無線基地局装置。
【請求項８】
前記条件判断部は、前記無線端末装置から存在が報告される自己以外の他の無線基地局装置の動作設定に関する所定条件が満たされたか否かを判断する、請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の無線基地局装置。
【請求項９】
前記条件判断部は、前記無線端末装置から存在が報告される自己以外の他の無線基地局装置の設置状況に関する所定条件が満たされたか否かを判断する、請求項５から請求項８のいずれか１項に記載の無線基地局装置。
【請求項１０】
前記条件判断部は、自己の無線基地局装置または前記無線端末装置における通信トラフィックに関する所定条件が満たされたか否かを判断する、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の無線基地局装置。
【請求項１１】
前記間欠モニタ動作は、３ＧＰＰ(Third Generation Partnership Project)で規定されたＤＲＸ（Discontinuous Reception）であり、
前記通信制御情報は、３ＧＰＰで規定されたＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）である、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の無線基地局装置。
【請求項１２】
ハンドオーバ動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な無線端末装置、と通信を行なうための無線基地局装置における通信制御方法であって、
前記無線端末装置は、前記無線基地局装置から受信する通信制御情報に基づいて前記無線基地局装置との間でデータを送信または受信し、前記通信制御情報をモニタすべきオン期間および前記通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作を行なうことが可能であり、
前記無線端末装置は、前記間欠モニタ動作を行なっている状態において、前記オン期間において前記通信制御情報を受信すると前記オン期間を再開または延長し、
所定条件が満たされたか否かを判断するステップと、
前記無線端末装置が前記間欠モニタ動作を行っている状態において、前記所定条件が満たされた場合に、前記無線端末装置との間で送信または受信すべきデータの有無に関わらず、前記通信制御情報を、前記オン期間において前記無線端末装置に到着するように前記無線端末装置へ送信するステップとを含む、通信制御方法。
【請求項１３】
ハンドオーバ動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な無線端末装置、と通信を行なうための無線基地局装置において用いられる通信制御プログラムであって、
前記無線端末装置は、前記無線基地局装置から受信する通信制御情報に基づいて前記無線基地局装置との間でデータを送信または受信し、前記通信制御情報をモニタすべきオン期間および前記通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作を行なうことが可能であり、
前記無線端末装置は、前記間欠モニタ動作を行なっている状態において、前記オン期間において前記通信制御情報を受信すると前記オン期間を再開または延長し、
コンピュータに、
所定条件が満たされたか否かを判断するステップと、
前記無線端末装置が前記間欠モニタ動作を行っている状態において、前記所定条件が満たされた場合に、前記無線端末装置との間で送信または受信すべきデータの有無に関わらず、前記通信制御情報を、前記オン期間において前記無線端末装置に到着するように前記無線端末装置へ送信するステップとを実行させるための、通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局装置、通信制御方法および通信制御プログラムに関し、特に、無線端末装置が無線基地局装置からの通信制御情報のモニタを間欠的に停止する動作を行なうことが可能な通信システムにおける無線基地局装置、通信制御方法および通信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動通信システムでは、半径数百メートルから数十キロメートルのセルすなわち無線端末装置が通信可能なエリアを形成する無線基地局装置（以下、マクロ基地局とも称する。）による通信サービスが提供されてきた。
【０００３】
近年、移動通信サービスの加入者数の劇的な増加およびデータ通信による通信トラヒック量の増大から、より半径の小さいセルを形成することによって加入者および通信トラヒックを分散し、また、一定レベルの通信速度をユーザへ安定して提供することが望まれている。また、ビルの超高層化に伴う不感地対策のため、企業フロア内および一般家庭内への無線基地局装置の設置も望まれている。
【０００４】
これらの要望と併せて、無線基地局装置で使用される種々のデバイスの処理能力が飛躍的に向上したことによって無線基地局装置の小型化が進み、このような小型化された基地局が注目を集めている。
【０００５】
この小型基地局の一種であるフェムト基地局が形成するフェムトセル（Femto Cell）の半径は１０メートル前後と小さいため、フェムト基地局は、マクロ基地局が形成するマクロセル（Macro Cell）の圏外となりマクロ基地局の設置が困難な屋内および地下街等の場所で使用されることが考えられる。
【０００６】
また、フェムト基地局は特定のエリアに多数設置されることから、フェムト基地局を直接コアネットワークに接続することは難しい。このため、特定のエリアに設置された多数のフェムト基地局を一旦、ＨｅＮＢ−ＧＷ等のゲートウェイ装置に接続し、フェムト基地局とコアネットワークとをＨｅＮＢ−ＧＷ経由で接続することが考えられる。
【０００７】
また、フェムト基地局に加えて、小型基地局の一種として、マクロ基地局をベースに、たとえば半径１００メートルから２００メートルのピコセルを形成するピコ基地局も開発されている。
【０００８】
ここで、無線端末装置が無線基地局装置からの通信制御情報を含むＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）のモニタを間欠的に停止するＤＲＸ（Discontinuous Reception）動作が、3GPP TS 36.321 V10.4.0 2011.12（非特許文献１）に開示されている。ＤＲＸ動作を行なうことにより、無線端末装置は、ＰＤＣＣＨのモニタを連続して行なう必要がなくなるため、消費電力を低減することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】3GPP TS 36.321 V10.4.0 2011.12
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
無線基地局装置は、たとえば、無線端末装置における無線基地局装置からの無線信号の受信電力を示す測定結果通知（Measurement Report）に基づいて、当該無線端末装置のハンドオーバ動作の実行を判断する。
【００１１】
ここで、無線端末装置は、ＤＲＸ動作を行っている場合には、ＰＤＣＣＨのモニタを行なうオン期間以外において測定結果通知を無線基地局装置へ送信できない。このため、ハンドオーバ動作のタイミングが遅すぎる”Ｔｏｏ  Ｌａｔｅ  ＨＯ”、すなわち、ハンドオーバが始まる前、あるいはハンドオーバ処理の最中に、ハンドオーバ元の無線基地局装置について無線リンク断（ＲＬＦ：Radio Link Failure）が発生する可能性がある。
【００１２】
そこで、非特許文献１に記載の技術では、”Ｔｏｏ  Ｌａｔｅ  ＨＯ”の発生を抑制するために、通常のＤＲＸ周期を用いるロングＤＲＸに加えて、ロングＤＲＸよりも周期の短いショートＤＲＸを設けている。
【００１３】
一方、上記のようなフェムト基地局、ピコ基地局およびマクロ基地局が混在する通信システムであるヘテロジーニアスネットワークでは、たとえばマクロセル内に複数のフェムトセルまたはピコセルが形成される。このため、無線端末装置のハンドオーバが起こりやすくなり、また、ハンドオーバを行なう状況も複雑になる。すなわち、ヘテロジーニアスネットワークでは、最適なハンドオーバタイミングは各種基地局の組み合わせによって異なるため、最適な内容のＤＲＸ動作を固定的に設定することは困難である。そして、不適切な内容のＤＲＸ動作が行なわれると、ハンドオーバ動作の失敗頻度が増加し、また、無線端末装置の消費電力が増大する等、種々の問題が生じる。
【００１４】
この発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、無線端末装置が無線基地局装置からの通信制御情報のモニタを間欠的に停止する動作を行なうことが可能な通信システムにおいて、当該動作を適切に行なうことにより、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることが可能な無線基地局装置、通信制御方法および通信制御プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
（１）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる無線基地局装置は、ハンドオーバ動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な無線端末装置、と通信を行なうための無線基地局装置であって、上記無線端末装置は、上記無線基地局装置から受信する通信制御情報に基づいて上記無線基地局装置との間でデータを送信または受信し、上記通信制御情報をモニタすべきオン期間および上記通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作を行なうことが可能であり、上記無線端末装置は、上記間欠モニタ動作を行なっている状態において、上記オン期間において上記通信制御情報を受信すると上記オン期間を再開または延長し、上記通信制御情報を上記無線端末装置へ送信するための通信制御部と、所定条件が満たされたか否かを判断するための条件判断部とを備え、上記通信制御部は、上記無線端末装置が上記間欠モニタ動作を行っている状態において、上記所定条件が満たされた場合に、上記無線端末装置との間で送信または受信すべきデータの有無に関わらず、上記通信制御情報を、上記オン期間において上記無線端末装置に到着するように上記無線端末装置へ送信する。
【００１６】
このように、無線端末装置における間欠モニタ動作のオン期間を延長させる構成により、当該無線端末装置の通信状態等の報告を受ける頻度を増加させ、たとえばハンドオーバ動作を迅速に行なうことができるため、通信の安定化を図ることができる。すなわち、無線基地局装置が、通信環境等の諸条件に応じてオン期間を延長させることができるため、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。また、無線端末装置に与える指示として通信制御情報を用いる構成により、オン期間の延長処理用の新たな情報を追加することなく、簡易な処理で間欠モニタ動作のオン期間を延長させることができる。
【００１７】
（２）好ましくは、上記無線端末装置は、上記間欠モニタ動作を行っている状態において、上記オン期間において上記通信制御情報を受信すると上記オン期間を第１の所定時間延長し、上記通信制御部は、上記無線端末装置が上記オン期間を延長している状態において、上記通信制御情報を、上記第１の所定時間経過前に上記無線端末装置に到着するように上記無線端末装置へ送信する。
【００１８】
このような構成により、オン期間を繰り返し延長させることができるため、さらなる通信の安定化を図ることができる。
【００１９】
（３）より好ましくは、上記通信制御部は、上記通信制御情報を、上記第１の所定時間が経過するタイミング、または上記タイミングから上記第１の所定時間より短い第２の所定時間遡ったタイミングで上記無線端末装置に到着するように上記無線端末装置へ送信する。
【００２０】
このような構成により、オン期間を延長するための通信制御情報の送信を適切なタイミングで効率良く行なうことができるため、無線基地局装置および無線端末装置の処理負荷および通信トラフィックの低減を図ることができる。
【００２１】
（４）好ましくは、上記間欠モニタ動作の周期として設定可能な周期は、第１周期と、上記第１周期より短くなるように設定可能な第２周期とがあり、上記無線基地局装置は、さらに、上記無線端末装置が上記間欠モニタ動作を行っている状態において、上記所定条件が満たされた場合に、上記間欠モニタ動作の周期として上記無線端末装置に対して上記第２周期の設定を要求するためのモニタ周期設定部を備える。
【００２２】
このような構成により、たとえばオン期間延長処理の再開タイミングを早めることができるため、通信環境の変化に追随する迅速な処理が可能となる。
【００２３】
（５）好ましくは、上記条件判断部は、上記無線端末装置の通信状態に関する所定条件が満たされたか否かを判断する。
【００２４】
このような構成により、無線端末装置の通信状態に応じて当該無線端末装置におけるオン期間延長処理を適切に行なうことができる。
【００２５】
（６）より好ましくは、上記条件判断部は、自己の無線基地局装置以外の他の無線基地局装置である周辺基地局の存在が上記無線端末装置から報告されることを上記所定条件とする。
【００２６】
このような構成により、無線端末装置のハンドオーバ動作が実行される可能性がある程度高くなった場合に、オン期間延長処理を適切に行ない、当該可能性が低い場合には通常の間欠モニタ動作を行なうことにより、ハンドオーバ動作の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。
【００２７】
（７）より好ましくは、上記条件判断部は、上記無線端末装置から存在が報告される上記周辺基地局に所定種別の無線基地局装置が含まれることを上記所定条件とする。
【００２８】
このような構成により、周辺基地局の種別に基づく適切な基準でオン期間延長処理を開始ことができる。すなわち、最適なハンドオーバタイミングが各基地局において異なる場合でも、適切な間欠モニタ動作を行なうことができる。たとえば、周辺基地局がフェムト基地局およびピコ基地局等の小型基地局である場合に、オン期間を延長し、ハンドオーバ動作の安定化を図ることができる。
【００２９】
（８）より好ましくは、上記条件判断部は、上記無線端末装置から存在が報告される自己以外の他の無線基地局装置の動作設定に関する所定条件が満たされたか否かを判断する。
【００３０】
このような構成により、周辺基地局の動作設定に基づく適切な基準でオン期間延長処理の実行判断を行なうことができる。
【００３１】
（９）より好ましくは、上記条件判断部は、上記無線端末装置から存在が報告される自己以外の他の無線基地局装置の設置状況に関する所定条件が満たされたか否かを判断する。
【００３２】
このような構成により、周辺基地局の設置状況に基づく適切な基準でオン期間延長処理の実行判断を行なうことができる。
【００３３】
（１０）好ましくは、上記条件判断部は、自己の無線基地局装置または上記無線端末装置における通信トラフィックに関する所定条件が満たされたか否かを判断する。
【００３４】
このように、無線基地局装置または無線端末装置における通信データのトラフィックに基づいてオン期間延長処理の実行判断を行なう構成により、オン期間延長処理を、多様なトラフィックに応じて適切に行なうことができる。したがって、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。
【００３５】
（１１）好ましくは、上記間欠モニタ動作は、３ＧＰＰ(Third Generation Partnership Project)で規定されたＤＲＸ（Discontinuous Reception）であり、上記通信制御情報は、３ＧＰＰで規定されたＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）である。
【００３６】
このような構成により、３ＧＰＰで規定された通信システムにおいて、間欠モニタ動作を適切に行なうことにより、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。
【００３７】
（１２）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる通信制御方法は、ハンドオーバ動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な無線端末装置、と通信を行なうための無線基地局装置における通信制御方法であって、上記無線端末装置は、上記無線基地局装置から受信する通信制御情報に基づいて上記無線基地局装置との間でデータを送信または受信し、上記通信制御情報をモニタすべきオン期間および上記通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作を行なうことが可能であり、上記無線端末装置は、上記間欠モニタ動作を行なっている状態において、上記オン期間において上記通信制御情報を受信すると上記オン期間を再開または延長し、所定条件が満たされたか否かを判断するステップと、上記無線端末装置が上記間欠モニタ動作を行っている状態において、上記所定条件が満たされた場合に、上記無線端末装置との間で送信または受信すべきデータの有無に関わらず、上記通信制御情報を、上記オン期間において上記無線端末装置に到着するように上記無線端末装置へ送信するステップとを含む。
【００３８】
このように、無線端末装置における間欠モニタ動作のオン期間を延長させる構成により、当該無線端末装置の通信状態等の報告を受ける頻度を増加させ、たとえばハンドオーバ動作を迅速に行なうことができるため、通信の安定化を図ることができる。すなわち、無線基地局装置が、通信環境等の諸条件に応じてオン期間を延長させることができるため、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。また、無線端末装置に与える指示として通信制御情報を用いる構成により、オン期間の延長処理用の新たな情報を追加することなく、簡易な処理で間欠モニタ動作のオン期間を延長させることができる。
【００３９】
（１３）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる通信制御プログラムは、ハンドオーバ動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な無線端末装置、と通信を行なうための無線基地局装置において用いられる通信制御プログラムであって、上記無線端末装置は、上記無線基地局装置から受信する通信制御情報に基づいて上記無線基地局装置との間でデータを送信または受信し、上記通信制御情報をモニタすべきオン期間および上記通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作を行なうことが可能であり、上記無線端末装置は、上記間欠モニタ動作を行なっている状態において、上記オン期間において上記通信制御情報を受信すると上記オン期間を再開または延長し、コンピュータに、所定条件が満たされたか否かを判断するステップと、上記無線端末装置が上記間欠モニタ動作を行っている状態において、上記所定条件が満たされた場合に、上記無線端末装置との間で送信または受信すべきデータの有無に関わらず、上記通信制御情報を、上記オン期間において上記無線端末装置に到着するように上記無線端末装置へ送信するステップとを実行させるためのプログラムである。
【００４０】
このように、無線端末装置における間欠モニタ動作のオン期間を延長させる構成により、当該無線端末装置の通信状態等の報告を受ける頻度を増加させ、たとえばハンドオーバ動作を迅速に行なうことができるため、通信の安定化を図ることができる。すなわち、無線基地局装置が、通信環境等の諸条件に応じてオン期間を延長させることができるため、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。また、無線端末装置に与える指示として通信制御情報を用いる構成により、オン期間の延長処理用の新たな情報を追加することなく、簡易な処理で間欠モニタ動作のオン期間を延長させることができる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によれば、無線端末装置が無線基地局装置からの通信制御情報のモニタを間欠的に停止する動作を行なうことが可能な通信システムにおいて、当該動作を適切に行なうことにより、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る無線端末装置の構成を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムにおけるハンドオーバ動作の様子を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムにおけるハンドオーバ動作のシーケンスの一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る無線端末装置のＤＲＸ動作を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る無線端末装置のＤＲＸ動作の詳細を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る無線端末装置が実行するロングＤＲＸおよびショートＤＲＸを示す図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係る無線端末装置のＤＲＸ動作の設定パラメータの一例を示す図である。
【図１０】ＤＲＸ周期の相違による測定結果通知の送信間隔の相違を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムにおける、無線端末装置の受信品質のシミュレーション結果を示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置における制御部の構成を示す図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態に係る無線端末装置における制御部の構成を示す図である。
【図１４】本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムにおけるオン期間延長処理のシーケンスを示す図である。
【図１５】本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置がオン期間延長処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図１６】本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムにおけるオン期間延長処理によるＤＲＸ動作の一例を示す図である。
【図１７】本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムにおけるオン期間延長処理によるＤＲＸ動作の他の例を示す図である。
【図１８】本発明の第２の実施の形態に係る無線基地局装置における制御部の構成を示す図である。
【図１９】本発明の第２の実施の形態に係る無線端末装置における制御部の構成を示す図である。
【図２０】本発明の第２の実施の形態に係る無線通信システムにおけるオン期間延長処理のシーケンスを示す図である。
【図２１】本発明の第２の実施の形態に係る無線基地局装置がオン期間延長処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図２２】本発明の第２の実施の形態に係る無線通信システムにおけるオン期間延長処理のシーケンスを示す図である。
【図２３】本発明の第２の実施の形態に係る無線基地局装置がオン期間延長処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図２４】本発明の第２の実施の形態に係る無線基地局装置による、通信トラフィックに応じたＤＲＸ動作の制御を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００４４】
無線基地局装置は、自らの形成するセルおよび周辺セルについての情報、すなわち無線信号の周波数および周辺セルのＩＤ（identification）等を無線端末装置に通知する。無線端末装置は、無線基地局装置から通知された情報に基づいて、周辺セルの検出および測定を行なう。この測定結果に基づいて、無線端末装置の周辺セルへの移動が開始される。ここで、無線端末装置の「移動」とは、ハンドオーバを意味することに加えて、アイドル状態の無線端末装置が今後通信を開始する、すなわち通話またはデータ通信を開始する際にどのセルを介して通信を行なうかを選択することを意味する。
【００４５】
たとえば、無線端末装置が無線基地局装置と通信しているときには、無線端末装置の移動先は無線基地局装置またはコアネットワークにおける上位装置が決定する。また、たとえば、無線端末装置が無線基地局装置と通信していないときには、無線端末装置の移動先は無線端末装置が決定する。
【００４６】
また、ハンドオーバとは、通話中またはデータ通信中の無線端末装置の通信相手となる無線基地局装置が切り替えられることを意味する。
【００４７】
また、無線端末装置がセルに在圏している、とは、無線端末装置が、当該セルを形成する無線基地局装置を通信先として選択し、かつ当該無線基地局装置と通信可能な状態または通信中である状態を意味する。
【００４８】
フェムトセルおよびアクセスモードは、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）  ＳＰＥＣ  ＴＳ２２．２２０において以下のように説明されている。すなわち、フェムト基地局は、無線インタフェースを介して接続されている無線端末装置を、ＩＰバックホール（backhaul）を用いて、移動通信事業者網に接続する顧客構内装置である。
【００４９】
また、フェムトセルのアクセスモードにおいて、クローズドアクセスモードのフェムト基地局は、関連するＣＳＧ（Closed Subscriber Group）メンバーにのみサービスを提供する。また、ハイブリッドモードのフェムト基地局は、関連するＣＳＧメンバーおよびＣＳＧノンメンバーにサービスを提供する。また、オープンアクセスモードのフェムト基地局は、通常の基地局として動作する。
【００５０】
本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおいても、このような３ＧＰＰの定義を適用してもよい。
【００５１】
また、上記定義と合わせて、あるいは別個に、以下のような定義を適用することも可能である。
【００５２】
マクロ基地局およびピコ基地局は、事業者の管理下にあり、事業者と契約している無線基地局装置が通信可能な無線基地局装置である。また、マクロ基地局およびピコ基地局は、基本的に電源がオフになることはないと考えられる。
【００５３】
また、フェムト基地局は、主に個人または法人の建物内に設置され、ユーザの事情により移動するまたは電源がオフとなる可能性がある無線基地局装置である。
【００５４】
また、フェムト基地局は、オープン／ハイブリッド／クローズドのいずれかのアクセスモードで動作する。フェムト基地局は、クローズドアクセスモードで動作する場合には、登録済みのメンバー（端末）のみ接続可能となる。また、クローズドアクセスモードで動作する場合には、登録済みのメンバーにのみサービスを提供する。また、ハイブリッドモードで動作する場合には、登録済みのメンバー、および未登録のメンバーすなわちノンメンバーの両方にサービスを提供する。また、オープンアクセスモードで動作する場合には、マクロ基地局およびピコ基地局と同じ動作をする。
【００５５】
＜第１の実施の形態＞
［構成および基本動作］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムの構成を示す図である。
【００５６】
図１を参照して、無線通信システム３０１は、たとえば３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）で規格化されたＬＴＥ（Long Term Evolution）に従う移動体通信システムであり、フェムト基地局１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃと、ピコ基地局１０１Ｄと、マクロ基地局１０１Ｅと、ゲートウェイ装置２０３とを備える。
【００５７】
以下、フェムト基地局１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃ、ピコ基地局１０１Ｄ、およびマクロ基地局１０１Ｅの各々を無線基地局装置１０１と称する場合がある。また、図１では、１つのマクロ基地局と、１つのピコ基地局と、３つのフェムト基地局とを代表的に示しているが、これらの組み合わせおよび数はこれに限定されるものではない。
【００５８】
フェムト基地局１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃは、たとえば半径数十メートルのフェムトセルＦＣＡ，ＦＣＢ，ＦＣＣをそれぞれ形成する。また、ピコ基地局１０１Ｄは、半径１００メートルから２００メートルのピコセルＰＣを形成する。また、マクロ基地局１０１Ｅは、たとえば半径数キロメートルのマクロセルＭＣを形成する。
【００５９】
フェムト基地局１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃは、地下街等、マクロ基地局１０１Ｅおよびピコ基地局１０１Ｄからの無線信号を無線端末装置２０２が受信しにくい場所に設置され、それぞれフェムトセルＦＣＡ，ＦＣＢ，ＦＣＣ内に存在する無線端末装置２０２と無線信号を送受信することにより、当該無線端末装置２０２と通信することが可能である。
【００６０】
ピコ基地局１０１Ｄは、ピコセルＰＣ内に存在する無線端末装置２０２と無線信号を送受信することにより、当該無線端末装置２０２と通信することが可能である。マクロ基地局１０１Ｅは、マクロセルＭＣ内に存在する無線端末装置２０２と無線信号を送受信することにより、当該無線端末装置２０２と通信することが可能である。
【００６１】
ゲートウェイ装置２０３は、フェムト基地局１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃとコアネットワーク２０４における上位装置２０５との間で送信される種々の通信データの中継処理等を行なう。
【００６２】
上位装置２０５は、たとえばＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）であり、無線通信システム３０１全体の情報を管理する。たとえば、上位装置２０５は、無線通信システム３０１における各無線基地局装置の情報を取得して記憶する。
【００６３】
ここで、無線端末装置２０２からコアネットワーク２０４への方向を上り方向と称し、コアネットワーク２０４から無線端末装置２０２への方向を下り方向と称する。
【００６４】
図２は、本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置の構成を示す図である。
【００６５】
図２を参照して、無線基地局装置１０１は、アンテナ９１と、サーキュレータ９２と、無線受信部９３と、無線送信部９４と、信号処理部９５と、制御部９８とを備える。信号処理部９５は、受信信号処理部９６と、送信信号処理部９７とを含む。信号処理部９５および制御部９８は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）またはＤＳＰ（Digital Signal Processor）等によって実現される。
【００６６】
サーキュレータ９２は、アンテナ９１において受信された無線端末装置２０２からの無線信号を無線受信部９３へ出力し、また、無線送信部９４から受けた無線信号をアンテナ９１へ出力する。
【００６７】
無線受信部９３は、サーキュレータ９２から受けた無線信号をベースバンド信号またはＩＦ（Intermediate Frequency）信号に周波数変換し、この周波数変換した信号をデジタル信号に変換して受信信号処理部９６へ出力する。
【００６８】
受信信号処理部９６は、無線受信部９３から受けたデジタル信号に対してＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式における逆拡散等の信号処理を行ない、この信号処理後のデジタル信号の一部または全部を所定のフレームフォーマットに変換してコアネットワーク側へ送信する。
【００６９】
送信信号処理部９７は、コアネットワーク側から受信した通信データを所定のフレームフォーマットに変換した通信データまたは自ら生成した通信データに対してＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplex）方式におけるＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）等の信号処理を行ない、この信号処理後のデジタル信号を無線送信部９４へ出力する。
【００７０】
無線送信部９４は、送信信号処理部９７から受けたデジタル信号をアナログ信号に変換し、変換したアナログ信号を無線信号に周波数変換してサーキュレータ９２へ出力する。
【００７１】
制御部９８は、無線基地局装置１０１における各ユニットおよびコアネットワーク側との間で各種情報をやり取りする。
【００７２】
図３は、本発明の第１の実施の形態に係る無線端末装置の構成を示す図である。
【００７３】
図３を参照して、無線端末装置２０２は、アンテナ８１と、サーキュレータ８２と、無線受信部８３と、無線送信部８４と、信号処理部８５と、制御部８８と、入出力部８９とを備える。信号処理部８５は、受信信号処理部８６と、送信信号処理部８７とを含む。信号処理部８５および制御部８８は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）またはＤＳＰ（Digital Signal Processor）等によって実現される。
【００７４】
サーキュレータ８２は、アンテナ８１において受信された無線基地局装置１０１からの無線信号を無線受信部８３へ出力し、また、無線送信部８４から受けた無線信号をアンテナ８１へ出力する。
【００７５】
無線受信部８３は、サーキュレータ８２から受けた無線信号をベースバンド信号またはＩＦ（Intermediate Frequency）信号に周波数変換し、この周波数変換した信号をデジタル信号に変換して受信信号処理部８６へ出力する。
【００７６】
受信信号処理部８６は、無線受信部８３から受けたデジタル信号に対してＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplex）方式におけるＦＦＴ（Fast Fourier Transform）等の信号処理を行ない、この信号処理後のデジタル信号の一部または全部を制御部８８へ出力する。
【００７７】
制御部８８は、受信信号処理部８６から受けたデジタル信号を、たとえば音声データおよび映像データに変換し、必要に応じてアナログ信号に変換する。そして、制御部８８は、スピーカ、マイク、ディスプレイおよびキー入力装置等を含む入出力部８９へ出力する。
【００７８】
また、制御部８８は、たとえば、音声データ、およびキー入力装置において受け付けた無線端末装置２０２を制御するための制御信号等を入出力部８９から受ける。そして、制御部８８は、入出力部８９から受けた音声データおよび制御信号に所定の信号処理を行なって通信データを生成し、送信信号処理部８７へ出力する。
【００７９】
送信信号処理部８７は、制御部８８から受けた通信データ、または自ら生成した通信データに対してＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式における拡散処理等の信号処理を行ない、この信号処理後のデジタル信号を無線送信部８４へ出力する。
【００８０】
無線送信部８４は、送信信号処理部８７から受けたデジタル信号をアナログ信号に変換し、変換したアナログ信号を無線信号に周波数変換してサーキュレータ８２へ出力する。
【００８１】
本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおける無線基地局装置および無線端末装置は、以下の各シーケンスまたは各フローチャートの各ステップを含むプログラムを図示しないメモリから読み出して実行する。このプログラムは、外部からインストールすることができる。このインストールされるプログラムは、たとえば記録媒体に格納された状態で流通する。
【００８２】
図４は、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムにおけるハンドオーバ動作の様子を示す図である。図４は、無線基地局装置１０１である無線基地局装置Ａおよび無線基地局装置Ｂによってそれぞれ形成されるセルＣＡおよびセルＣＢが一部重複している状態を示している。
【００８３】
図５は、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムにおけるハンドオーバ動作のシーケンスの一例を示す図である。
【００８４】
ここでは、図４に示すように、無線端末装置２０２が、セルＣＡ内に位置し、無線基地局装置Ａと通信中である状態から、セルＣＡおよびセルＣＢの重複領域へ移動した場合を想定する。
【００８５】
図５を参照して、まず、無線基地局装置Ａは、自己と通信中の無線端末装置２０２の測定対象となる周波数と、当該周波数の無線信号を送信する他の無線基地局装置とを設定する（ステップＳ１）。
【００８６】
次に、無線基地局装置Ａは、設定した他の無線基地局装置から送信される無線信号の受信レベルを無線端末装置２０２に測定させるための測定開始要求（Measurement Configuration）を無線端末装置２０２へ送信する。この測定開始要求には、周辺セル情報、すなわち測定対象となる無線基地局装置のセルＩＤが含まれる。また、この測定開始要求には、各無線基地局装置の送信周波数が含まれる（ステップＳ２）。
【００８７】
次に、無線端末装置２０２は、無線基地局装置Ａから測定開始要求を受信して、電力測定処理（Measurement）を開始する、すなわち受信した測定開始要求の示す周波数において、測定開始要求の示す無線基地局装置から送信される無線信号の受信電力を測定する（ステップＳ３）。
【００８８】
次に、無線端末装置２０２は、この受信電力の測定結果を示す測定結果通知（Measurement Report）を無線基地局装置Ａへ送信する。たとえば、無線端末装置２０２は、受信電力の測定を定期的に行ない、無線基地局装置Ａとの通信状態が悪くなった場合、および無線基地局装置Ａ以外の他の無線基地局装置との通信状態が良くなった場合に、測定結果通知を無線基地局装置Ａへ送信する（ステップＳ４）。
【００８９】
次に、無線基地局装置Ａは、無線端末装置２０２から受信した測定結果通知に基づいて、セルＩＤごとの測定結果を示す測定情報を取得し、図示しない記憶部に保存する（ステップＳ５）。
【００９０】
次に、無線基地局装置Ａは、無線端末装置２０２から受信した測定結果通知に基づいて、当該無線端末装置２０２がハンドオーバすべきか否かを判断し、ハンドオーバすべきであると判断すると、周辺セル情報を参照してたとえば無線基地局装置Ｂをハンドオーバ先として決定する（ステップＳ６）。
【００９１】
次に、無線基地局装置Ａは、無線基地局装置Ｂを示すハンドオーバ要求を上位装置２０５へ送信する（ステップＳ７）。
【００９２】
次に、上位装置２０５は、無線基地局装置Ａからハンドオーバ要求を受信して、無線基地局装置Ｂへ当該ハンドオーバ要求を送信する（ステップＳ８）。
【００９３】
次に、無線基地局装置Ｂは、上位装置２０５からハンドオーバ要求を受信して、上位装置２０５へ当該ハンドオーバ要求に対するハンドオーバ応答を送信する（ステップＳ９）。
【００９４】
次に、上位装置２０５は、無線基地局装置Ｂからハンドオーバ応答を受信して、無線基地局装置Ａへハンドオーバ指示を送信する（ステップＳ１０）。
【００９５】
次に、無線基地局装置Ａは、上位装置２０５からハンドオーバ指示を受信して、無線端末装置２０２へＲＲＣ（Radio Resource Control）コネクション再構成指示（RRC Connection Reconfiguration）を送信する（ステップＳ１１）。
【００９６】
次に、無線基地局装置Ａは、上位装置２０５へ自己の通信状態等を示す状態通知を送信する（ステップＳ１２）。
【００９７】
次に、上位装置２０５は、無線基地局装置Ａから状態通知を受信して、無線基地局装置Ｂへ無線端末装置２０２との通信内容等を示す状態通知を送信する（ステップＳ１３）。
【００９８】
また、無線端末装置２０２および無線基地局装置Ｂ間でＲＲＣコネクションが確立されると、無線端末装置２０２は、無線基地局装置ＢへＲＲＣコネクション再構成完了通知（RRC Connection Reconfiguration Complete）を送信する（ステップＳ１４）。
【００９９】
次に、無線基地局装置Ｂは、無線端末装置２０２からＲＲＣコネクション再構成完了通知を受信して、上位装置２０５へハンドオーバ完了通知を送信する（ステップＳ１５）。
【０１００】
次に、上位装置２０５は、無線基地局装置Ｂからハンドオーバ完了通知を受信して、端末情報解放指示を無線基地局装置Ａへ送信する（ステップＳ１６）。
【０１０１】
次に、無線基地局装置Ａは、上位装置２０５から端末情報解放指示を受信して、無線端末装置２０２に関する情報を解放し、上位装置２０５へ端末情報解放完了通知を送信する（ステップＳ１７）。
【０１０２】
［ＤＲＸ動作］
無線通信システム３０１において、無線端末装置２０２は、無線基地局装置１０１から受信する通信制御情報たとえばＰＤＣＣＨに基づいて無線基地局装置１０１と通信を行なう。無線端末装置２０２は、通信制御情報をモニタすべきオン期間および通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作たとえばＤＲＸ動作を行なうことが可能である。
【０１０３】
図６は、本発明の第１の実施の形態に係る無線端末装置のＤＲＸ動作を示す図である。
【０１０４】
図６を参照して、無線端末装置２０２は、たとえば無線基地局装置１０１からのＤＲＸ動作の実行指示を受けて、ＤＲＸ周期Ｔｄｒｘごとに、無線基地局装置１０１からのＰＤＣＣＨをモニタする。より詳細には、無線端末装置２０２は、ＤＲＸ周期Ｔｄｒｘにおける、オン期間ＴｏｎにおいてＰＤＣＣＨをモニタし、オフ期間ＴｏｆｆにおいてＰＤＣＣＨのモニタを停止する。オン期間Ｔｏｎは、ＬＴＥでは「Ａｃｔｉｖｅ  Ｔｉｍｅ」に相当する。また、たとえば、無線端末装置２０２が送信したい上りデータが存在する期間は、「Ａｃｔｉｖｅ  Ｔｉｍｅ」となる。
【０１０５】
無線基地局装置１０１は、たとえば無線端末装置２０２が使用するアプリケーションに応じて、ＤＲＸ動作に関する適切なパラメータを設定する。
【０１０６】
無線端末装置２０２は、たとえば、ＰＤＣＣＨのモニタを行った結果、無線基地局装置１０１との通信を行なう必要がない場合には送信回路の動作を停止する。すなわち、ＤＲＸ動作を実行することにより、ＰＤＣＣＨのモニタを連続して行なう必要がなくなるため、送信回路も含めた消費電力の低減を図ることができる。
【０１０７】
図７は、本発明の第１の実施の形態に係る無線端末装置のＤＲＸ動作の詳細を示す図である。
【０１０８】
図７を参照して、無線端末装置２０２は、オン期間タイマ、停止タイマおよび再送タイマを備える。より詳細には、無線端末装置２０２は、オン期間タイマが起動してから時間ＴＭ１が経過するまで、ＰＤＣＣＨをモニタする。また、無線端末装置２０２は、停止タイマが起動してから時間ＴＭ２が経過するまで、ＰＤＣＣＨをモニタする。また、無線端末装置２０２は、再送タイマが起動してから時間ＴＭ３が経過するまで、ＰＤＣＣＨをモニタする。
【０１０９】
これらのタイマが起動してから時間ＴＭ１、ＴＭ２またはＴＭ３がそれぞれ経過してタイムアウトするまでの期間が、オン期間に相当する。
【０１１０】
オン期間タイマは、ＤＲＸ周期ごとに、ＤＲＸ周期の開始時に起動される。また、停止タイマは、ＰＤＣＣＨの受信時、当該ＰＤＣＣＨによってスケジューリングされた、すなわち送信タイミングの指定された上りデータまたは下りデータが存在し、かつ当該データが再送データでない場合に起動される。また、再送タイマは、ＰＤＣＣＨの受信時、ＰＤＣＣＨによってスケジューリングされた、すなわち送信タイミングの指定された上りデータまたは下りデータが存在し、当該データが再送データであるか否かに関わらず起動される。
【０１１１】
停止タイマおよび再送タイマにより、送受信すべき新たなデータの発生する可能性が高い場合にＰＤＣＣＨのモニタを継続することが可能となる。
【０１１２】
ＬＴＥでは、オン期間タイマは「ｏｎＤｕｒａｔｉｏｎＴｉｍｅｒ」に相当し、停止タイマは「ｄｒｘ−ＩｎａｃｔｉｖｉｔｙＴｉｍｅｒ」に相当し、再送タイマは「ｄｒｘ−ＲｅｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎＴｉｍｅｒ」に相当する。
【０１１３】
本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムでは、たとえば、非特許文献１に記載の技術と同様に、”Ｔｏｏ  Ｌａｔｅ  ＨＯ”の発生を抑制するために、通常のＤＲＸ周期を用いるロングＤＲＸに加えて、ロングＤＲＸよりも周期の短いショートＤＲＸを設ける。すなわち、無線通信システム３０１において、ＤＲＸ動作の周期として設定可能な周期は、ロングＤＲＸ周期と、ロングＤＲＸ周期より短くなるように設定可能なショートＤＲＸ周期とがある。
【０１１４】
図８は、本発明の第１の実施の形態に係る無線端末装置が実行するロングＤＲＸおよびショートＤＲＸを示す図である。
【０１１５】
図８を参照して、ＤＲＸ動作には、周期の異なるロングＤＲＸおよびショートＤＲＸがある。より詳細には、ロングＤＲＸの周期はＬＴｄｒｘであり、ショートＤＲＸの周期はＬＴｄｒｘより小さいＳＴｄｒｘである。ロングＤＲＸおよびショートＤＲＸのオン期間の長さは、時間ＴＭ１である。
【０１１６】
無線端末装置２０２は、通常、ロングＤＲＸで動作し、無線基地局装置１０１からＤＲＸコマンドを受信すると、即座にショートＤＲＸに切り替える。無線端末装置２０２は、ＤＲＸコマンドの受信時に起動されるショートＤＲＸサイクルタイマを備え、ショートＤＲＸサイクルタイマが起動してから時間ＴＭ４が経過するまで、ショートＤＲＸを継続する。
【０１１７】
ＬＴＥでは、ショートＤＲＸサイクルタイマは「ｄｒｘＳｈｏｒｔＣｙｃｌｅＴｉｍｅｒ」に相当する。「ｄｒｘＳｈｏｒｔＣｙｃｌｅＴｉｍｅｒ」は、ＲＲＣレイヤにおいて設定可能である。ショートＤＲＸが開始されると、ショートＤＲＸサイクルタイマが満了するまでロングＤＲＸには戻せない。
【０１１８】
図９は、本発明の第１の実施の形態に係る無線端末装置のＤＲＸ動作の設定パラメータの一例を示す図である。
【０１１９】
図９を参照して、たとえば、無線基地局装置１０１は、ＤＲＸ動作に関する各種設定パラメータを無線端末装置２０２に与える。
【０１２０】
無線基地局装置１０１は、無線端末装置２０２にＤＲＸ動作を行なわせる場合には「ｓｅｔｕｐ」を設定し、ＤＲＸ動作を行なわせない場合には「ｒｅｌｅａｓｅ」を設定する。
【０１２１】
「ｏｎＤｕｒａｔｉｏｎＴｉｍｅｒ」におけるｐｓｆ１〜ｐｓｆ２００の選択により、時間ＴＭ１の長さが設定される。具体的には、たとえば、ｐｓｆ１は、ＰＤＣＣＨの存在するサブフレーム１つ分の長さであり、サブフレームの長さは１ミリ秒である。すなわち、ＰＤＣＣＨが各サブフレームに存在する場合、時間ＴＭ１は、１ミリ秒から２００ミリ秒の間で設定可能である。
【０１２２】
「ｄｒｘ−ＩｎａｃｔｉｖｉｔｙＴｉｍｅｒ」におけるｐｓｆ１〜ｐｓｆ２５６０の選択により、時間ＴＭ２の長さが設定される。具体的には、ＰＤＣＣＨが各サブフレームに存在する場合、時間ＴＭ２は、１ミリ秒から２５６０ミリ秒の間で設定可能である。
【０１２３】
「ｄｒｘ−ＲｅｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎＴｉｍｅｒ」におけるｐｓｆ１〜ｐｓｆ３３の選択により、時間ＴＭ３の長さが設定される。具体的には、ＰＤＣＣＨが各サブフレームに存在する場合、時間ＴＭ３は、１ミリ秒から３３ミリ秒の間で設定可能であり、通常、時間ＴＭ２と比べて小さい値が設定される。
【０１２４】
「ｌｏｎｇＤＲＸ−ＣｙｃｌｅＳｔａｒｔＯｆｆｓｅｔ」におけるｓｆ１０〜ｓｆ２５６０の選択により、ロングＤＲＸの周期ＬＴｄｒｘの長さ、およびロングＤＲＸ周期が開始されるサブフレーム番号が設定される。具体的には、ロングＤＲＸの周期ＬＴｄｒｘの長さは、１０ミリ秒から２５６０ミリ秒の間で設定可能であり、ロングＤＲＸが開始されるサブフレーム番号は、０〜２５５９の間で設定可能である。
【０１２５】
「ｓｈｏｒｔＤＲＸ−Ｃｙｃｌｅ」におけるｓｆ２〜ｓｆ６４０の選択により、ショートＤＲＸの周期ＳＴｄｒｘの長さが設定される。具体的には、ショートＤＲＸの周期ＳＴｄｒｘの長さは、２ミリ秒から６４０ミリ秒の間で設定可能である。
【０１２６】
「ｄｒｘＳｈｏｒｔＣｙｃｌｅＴｉｍｅｒ」における１〜１６の選択により、ショートＤＲＸの継続時間ＴＭ４の長さが設定される。具体的には、継続時間ＴＭ４の長さは、ショートＤＲＸの１周期〜１６周期の間で設定可能である。
【０１２７】
図１０は、ＤＲＸ周期の相違による測定結果通知の送信間隔の相違を示す図である。
【０１２８】
図１０を参照して、ＤＲＸ動作を行っていない状態において、たとえば測定結果通知が定期的に無線基地局装置１０１へ送信される場合、ロングＤＲＸ周期ＬＴｄｒｘに相当する期間において３回の送信が可能であるとする。これに対して、ロングＤＲＸを行っている状態では、オフ期間が存在するため、オン期間における１回の送信しか行なうことができなくなる。
【０１２９】
これに対して、ショートＤＲＸでは、ロングＤＲＸ周期よりも短いショートＤＲＸ周期ごとに１回ずつ測定結果通知を報告することが可能である。すなわち、ショートＤＲＸを実行することにより、ロングＤＲＸと比べて測定結果通知の送信間隔を短くすることができる。
【０１３０】
［ヘテロジーニアスネットワークにおけるＤＲＸ動作中のハンドオーバの課題］
前述のように、ヘテロジーニアスネットワークでは、最適なハンドオーバタイミングは各種基地局の組み合わせによって異なる。たとえば、ショートＤＲＸ周期ＳＴｄｒｘを長くすると、ハンドオーバ動作のタイミングが遅くなることから、ショートＤＲＸ周期ＳＴｄｒｘは、無線基地局装置の設置環境に応じて最適な値に調整する必要がある。
【０１３１】
非特許文献１に記載の技術では、１つの無線基地局装置に用意されたショートＤＲＸ周期ＳＴｄｒｘの設定枠は１つだけであるため、たとえばマクロ基地局間、またはマクロ基地局およびピコ基地局間のハンドオーバ動作について、別々のショートＤＲＸ周期を設定することができない。
【０１３２】
このため、ヘテロジーニアスネットワークでは、最適なＤＲＸ周期を設定することができず、ハンドオーバ動作の失敗頻度が増加し、また、無線端末装置の消費電力が増大する等、種々の問題が生じる。具体的には、たとえば、フェムト基地局またはピコ基地局に合わせてショートＤＲＸ周期を短く設定すると、マクロ基地局用としては必要以上に短くなりすぎて、消費電力の低減効果が小さくなってしまう。
【０１３３】
図１１は、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムにおける、無線端末装置の受信品質のシミュレーション結果を示す図である。
【０１３４】
図１１は、無線端末装置２０２が、時速３０ｋｍでピコ基地局付近を通過し、マクロ基地局付近を通過するまでの１００秒間における無線端末装置２０２のＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indication）を示している。
【０１３５】
図１１において、グラフＧ１およびＧ３は、マクロ基地局から送信される無線信号のＲＳＳＩを示し、グラフＧ２およびＧ４は、ピコ基地局から送信される無線信号のＲＳＳＩを示している。また、グラフＧ１およびＧ２は、シャドウィング、すなわち無線端末装置２０２および他の物体間の相対的な位置変化に起因する、当該無線端末装置２０２における無線信号の受信電力の時間的な変化を考慮したシミュレーション結果であり、グラフＧ３およびＧ４は、シャドウィングを考慮しないシミュレーション結果である。
【０１３６】
図１１を参照して、無線基地局装置の近くでは、受信電力の変化が急であり、無線基地局装置から離れた場所では、受信電力の変化が緩やかである。また、セルエッジにおける受信電力の変化は、マクロ基地局よりもピコ基地局の方が大きい。
【０１３７】
したがって、”Ｔｏｏ  Ｌａｔｅ  ＨＯ”の発生を避けるために、たとえばマクロ基地局間のハンドオーバ動作のタイミングよりも、マクロ基地局および小型基地局間のハンドオーバ動作のタイミングを早める必要がある。
【０１３８】
［詳細構成および詳細動作］
本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムでは、以下のような構成および動作により、上記課題を解決する。
【０１３９】
図１２は、本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置における制御部の構成を示す図である。
【０１４０】
図１２を参照して、制御部９８は、条件判断部１１と、モニタ周期設定部１２と、通信制御部１３と、受信電力情報取得部１４とを含む。
【０１４１】
無線通信システム３０１において、無線端末装置２０２は、間欠モニタ動作たとえばＤＲＸ動作を行なっている状態において、オン期間において通信制御情報たとえばＰＤＣＣＨを受信すると、たとえば前述の停止タイマまたは再送タイマを設定することによりオン期間を延長する。なお、無線端末装置２０２は、前述のようにオン期間を延長する構成に限らず、オン期間を再開する構成であってもよい。
【０１４２】
通信制御部１３は、無線端末装置２０２がＤＲＸ動作を行っている状態において、当該無線端末装置２０２について所定条件が満たされたと条件判断部１１によって判断された場合に、当該無線端末装置２０２のＤＲＸ動作におけるオン期間の延長処理を行なう。より詳細には、通信制御部１３は、当該無線端末装置２０２との間で送信または受信すべきデータの有無に関わらず、通信制御情報たとえばＰＤＣＣＨを、オン期間において当該無線端末装置２０２に到着するように当該無線端末装置２０２へ送信する。
【０１４３】
ここで、「データ」とは、通信制御情報以外の、音声等、ユーザの通信内容を示すものが代表的である。
【０１４４】
無線端末装置２０２は、ＤＲＸ動作を行っている状態において、オン期間においてＰＤＣＣＨを受信するとオン期間を所定時間Ｔ１たとえば時間ＴＭ２または時間ＴＭ３延長する。
【０１４５】
そして、通信制御部１３は、無線端末装置２０２がオン期間を延長している状態において、ＰＤＣＣＨを、所定時間Ｔ１経過前に当該無線端末装置２０２に到着するように当該無線端末装置２０２へ送信する。
【０１４６】
また、通信制御部１３は、１つのオン期間においてＰＤＣＣＨを複数回送信する構成に限らず、たとえば、所定時間Ｔ１が経過するタイミング、または当該タイミングから所定時間Ｔ１より短い所定時間Ｔ２遡ったタイミングで無線端末装置２０２に到着するように、ＰＤＣＣＨを当該無線端末装置２０２へ送信する構成であってもよい。
【０１４７】
受信電力情報取得部１４は、無線端末装置２０２からの測定結果通知を取得して、条件判断部１１へ出力する。
【０１４８】
条件判断部１１は、受信電力情報取得部１４から受けた測定結果通知に基づいて、無線端末装置２０２の通信状態に関する所定条件が満たされたか否かを判断し、判断結果をモニタ周期設定部１２および通信制御部１３に通知する。たとえば、条件判断部１１は、自己の無線基地局装置１０１以外の他の無線基地局装置１０１の存在が無線端末装置２０２から報告されることを上記所定条件とする。
【０１４９】
より詳細には、条件判断部１１は、受信電力情報取得部１４から受けた測定結果通知に基づいて、無線端末装置２０２から存在が報告される自己の無線基地局装置１０１以外の他の無線基地局装置１０１を当該無線端末装置２０２の周辺基地局として認識する。
【０１５０】
また、たとえば、条件判断部１１は、無線端末装置２０２から存在が報告された周辺基地局にフェムト基地局およびピコ基地局等の小型基地局が含まれていることを上記所定条件とする。
【０１５１】
また、モニタ周期設定部１２は、無線端末装置２０２がロングＤＲＸ周期でＤＲＸ動作を行っている状態において、当該無線端末装置２０２について所定条件が満たされたと条件判断部１１によって判断された場合に、ロングＤＲＸからショートＤＲＸへの切り替えを当該無線端末装置２０２に対して要求する。
【０１５２】
通信制御部１３は、モニタ周期設定部１２がロングＤＲＸからショートＤＲＸへ切り替えた場合、ショートＤＲＸ周期におけるオン期間において無線端末装置２０２に到着するように、ＰＤＣＣＨを当該無線端末装置２０２へ送信する。
【０１５３】
具体的には、たとえば、通信制御部１３は、無線端末装置２０２と同様に「ｄｒｘ−ＩｎａｃｔｉｖｉｔｙＴｉｍｅｒ」すなわち停止タイマを管理し、停止タイマが満了する所定時間前に、ＰＤＣＣＨに当該無線端末装置２０２宛の情報を挿入し、当該無線端末装置２０２へ送信する。これにより、無駄なＰＤＣＣＨの使用を防ぐことができる。
【０１５４】
また、前述のように、無線端末装置２０２は、ショートＤＲＸ周期のＤＲＸ動作を開始してから時間ＴＭ４が経過すると、ロングＤＲＸ周期のＤＲＸ動作を再開する。これに合わせて、通信制御部１３は、ショートＤＲＸ周期のＤＲＸ動作を開始してから時間ＴＭ４が経過すると、ロングＤＲＸ周期におけるオン期間において無線端末装置２０２に到着するように、ＰＤＣＣＨを当該無線端末装置２０２へ送信する。
【０１５５】
なお、条件判断部１１は、周辺基地局の種別に関する所定条件を設定する構成に限らず、周辺基地局に関する何らかの情報に関する所定条件を設定する構成であればよい。
【０１５６】
たとえば、条件判断部１１は、周辺基地局の動作設定に関する所定条件を設定することが可能である。
【０１５７】
すなわち、条件判断部１１は、無線端末装置２０２から存在が報告される周辺基地局の動作設定に関する所定条件が満たされたか否かを判断する。具体的には、たとえば、条件判断部１１は、周辺基地局の送信電力が所定の閾値未満であることを所定条件とする。
【０１５８】
また、たとえば、条件判断部１１は、周辺基地局の設置状況に関する所定条件を設定することが可能である。
【０１５９】
すなわち、条件判断部１１は、無線端末装置２０２から存在が報告される周辺基地局の設置状況に関する所定条件が満たされたか否かを判断する。具体的には、たとえば、条件判断部１１は、無線端末装置２０２から存在が報告された周辺基地局の基地局間距離が所定の閾値未満であることを所定条件とする。ここで、基地局間距離は、周辺基地局と、自己の無線基地局装置１０１を含む他の無線基地局装置１０１のうち少なくともいずれか１つとの距離である。条件判断部１１は、基地局間距離が所定の閾値以上の場合には、当該周辺基地局から送信される無線信号の無線端末装置２０２における受信電力の変化が緩やかであることから条件を満たさないと判断し、当該基地局間距離が上記所定の閾値未満の場合には、上記受信電力の変化が急であることから、条件を満たすと判断する。
【０１６０】
さらに、条件判断部１１は、周辺基地局の種別、周辺基地局の動作設定および周辺基地局の設置状況の全部またはいずれか２つを組み合わせて、オン期間の延長処理の実行判断基準とすることも可能である。
【０１６１】
図１３は、本発明の第１の実施の形態に係る無線端末装置における制御部の構成を示す図である。
【０１６２】
図１３を参照して、制御部８８は、モニタ制御部２１と、通信制御部２２と、基地局検出部２３と、受信電力情報作成部２４とを含む。
【０１６３】
モニタ制御部２１は、無線基地局装置１０１からの通信制御情報たとえばＰＤＣＣＨをモニタし、通信制御情報をモニタすべきオン期間および通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作たとえばＤＲＸ動作を行なう。
【０１６４】
通信制御部２２は、モニタ制御部２１によってモニタされた通信制御情報たとえばＰＤＣＣＨに基づいて無線基地局装置１０１との間でデータの送信または受信を行なう。
【０１６５】
基地局検出部２３は、自己の無線端末装置２０２が通信相手として選択している無線基地局装置１０１であるサービング基地局以外の他の無線基地局装置１０１である周辺基地局を検出し、検出した周辺基地局をサービング基地局に報告する。
【０１６６】
具体的には、たとえば、基地局検出部２３は、サービング基地局から送信される無線信号の受信電力と比べて他の無線基地局装置１０１から送信される無線信号の受信電力がたとえば−６ｄＢ以上である場合に、当該無線基地局装置１０１を「検出した」として取り扱う。そして、受信電力情報作成部２４は、基地局検出部２３によって検出された無線基地局装置１０１の受信電力を測定結果通知に含めて、自己の無線端末装置２０２において検出された周辺基地局としてサービング基地局に報告する。
【０１６７】
図１４は、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムにおけるオン期間延長処理のシーケンスを示す図である。
【０１６８】
図１４を参照して、たとえば無線端末装置２０２がロングＤＲＸ動作を行っている状態において、まず、当該無線端末装置２０２が、測定結果通知をサービング基地局へ送信する（ステップＳ５１）。
【０１６９】
次に、サービング基地局は、無線端末装置２０２から受信した測定結果通知を参照し、当該無線端末装置２０２の周辺基地局にフェムト基地局またはピコ基地局が含まれているか否かに基づいて、当該無線端末装置２０２におけるオン期間延長処理の実行判断を行なう（ステップＳ５２）。
【０１７０】
すなわち、サービング基地局は、当該無線端末装置２０２の周辺基地局にフェムト基地局またはピコ基地局が含まれている場合には、ＤＲＸコマンドを当該無線端末装置２０２へ送信し（ステップＳ５３）、また、オン期間延長処理のためにＰＤＣＣＨを当該無線端末装置２０２へ送信する（ステップＳ５４）。
【０１７１】
一方、サービング基地局は、当該無線端末装置２０２の周辺基地局にフェムト基地局またはピコ基地局が含まれていない場合には、ＤＲＸコマンドを当該無線端末装置２０２へ送信する一方で、オン期間延長処理は行なわない。
【０１７２】
次に、無線端末装置２０２は、サービング基地局から受信したＤＲＸコマンドに従い、ロングＤＲＸからショートＤＲＸへの切り替えを行なうとともに（ステップＳ５５）、サービング基地局からＰＤＣＣＨを受信して、ＤＲＸ動作のオン期間を延長する（ステップＳ５６）。
【０１７３】
次に、サービング基地局は、当該無線端末装置２０２の周辺基地局にフェムト基地局およびピコ基地局が含まれなくなるまで、オン期間延長処理のためのＰＤＣＣＨの送信を繰り返す（ステップＳ５７）。これにより、無線端末装置２０２は、オン期間を継続する（ステップＳ５８）。
【０１７４】
次に、無線端末装置２０２は、測定結果通知をサービング基地局へ送信する。無線端末装置２０２がＰＤＣＣＨを繰り返し受信することにより、オン期間が継続されることから、通常のロングＤＲＸおよびショートＤＲＸと比べて、測定結果通知の送信間隔が短くなる（ステップＳ５９）。
【０１７５】
次に、サービング基地局は、無線端末装置２０２から受信した測定結果通知に基づいて、当該無線端末装置２０２のハンドオーバ動作を実行すべきか否かを判断し、実行すべきであると判断すると、周辺セル情報を参照してハンドオーバ先の無線基地局装置１０１であるターゲット基地局を決定する（ステップＳ６０）。
【０１７６】
次に、サービング基地局は、ハンドオーバ要求を上位装置２０５経由でターゲット基地局へ送信する（ステップＳ６１）。
【０１７７】
次に、ターゲット基地局は、サービング基地局から上位装置２０５経由でハンドオーバ要求を受信して、当該ハンドオーバ要求に対するハンドオーバ応答を上位装置２０５経由でサービング基地局へ送信する（ステップＳ６２）。
【０１７８】
次に、サービング基地局は、上位装置２０５経由でターゲット基地局からハンドオーバ応答を受信して、無線端末装置２０２へＲＲＣ（Radio Resource Control）コネクション再構成指示（RRC Connection Reconfiguration）を送信する（ステップＳ６３）。
【０１７９】
図１５は、本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置がオン期間延長処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【０１８０】
図１５を参照して、制御部９８は、たとえば無線端末装置２０２から測定結果通知を受信すると、最近の測定結果通知、たとえば現在から所定時間前までに当該無線端末装置２０２から受信した測定結果通知に自己の無線基地局装置１０１以外の無線基地局装置１０１すなわち周辺基地局が含まれているか否かを確認する（ステップＳ７１）。制御部９８は、無線端末装置２０２からの最近の測定結果通知に周辺基地局が含まれている場合には、当該無線端末装置２０２のハンドオーバ動作の発生する可能性がある程度高いと判断する。
【０１８１】
そして、制御部９８は、最近の測定結果通知に周辺基地局が含まれている場合であって（ステップＳ７１でＹＥＳ）、当該周辺基地局にフェムト基地局およびピコ基地局等の小型基地局が含まれていないときには（ステップＳ７２でＮＯ）、ＤＲＸコマンドを当該無線端末装置２０２へ送信する（ステップＳ７３）。
【０１８２】
次に、制御部９８は、たとえば図示しない記憶部において管理している、当該無線端末装置２０２の動作状態をショートＤＲＸに設定する。すなわち、制御部９８は、ショートＤＲＸ周期におけるオン期間において無線端末装置２０２に到着するように、当該無線端末装置２０２用のスケジューリング情報等を含めたＰＤＣＣＨを当該無線端末装置２０２へ送信する。ここで、ＰＤＣＣＨは、無線基地局装置１０１と通信中の無線端末装置２０２間で共通に用いられるチャネルである。なお、制御部９８は、無線端末装置２０２ごとに個別にチャネルを送信する構成であってよい（ステップＳ７４）。
【０１８３】
また、無線基地局装置１０１は、無線端末装置２０２と同様にショートＤＲＸサイクルタイマを備えており、制御部９８は、自己の無線基地局装置１０１のショートＤＲＸサイクルタイマをセットする（ステップＳ７５）。
【０１８４】
次に、制御部９８は、自己の無線基地局装置１０１のショートＤＲＸサイクルタイマが満了すると（ステップＳ７５でＹＥＳ）、たとえば図示しない記憶部において管理している、当該無線端末装置２０２の動作状態をロングＤＲＸに設定する。すなわち、制御部９８は、ロングＤＲＸ周期におけるオン期間において無線端末装置２０２に到着するように、ＰＤＣＣＨを当該無線端末装置２０２へ送信する（ステップＳ７９）。
【０１８５】
一方、制御部９８は、最近の測定結果通知に周辺基地局が含まれている場合であって（ステップＳ７１でＹＥＳ）、当該周辺基地局にフェムト基地局およびピコ基地局等の小型基地局が含まれているときには（ステップＳ７２でＹＥＳ）、オン期間延長処理を開始する（ステップＳ８０）。
【０１８６】
すなわち、制御部９８は、ＤＲＸコマンドを当該無線端末装置２０２へ送信する（ステップＳ８１）。
【０１８７】
次に、制御部９８は、たとえば図示しない記憶部において管理している、当該無線端末装置２０２の動作状態をショートＤＲＸに設定する（ステップＳ８２）。
【０１８８】
次に、無線基地局装置１０１は、無線端末装置２０２と同様にショートＤＲＸサイクルタイマおよび停止タイマを備えており、制御部９８は、自己の無線基地局装置１０１のショートＤＲＸサイクルタイマおよび停止タイマをセットする（ステップＳ８３）。
【０１８９】
次に、制御部９８は、停止タイマが満了するタイミングの所定時間前になると（ステップＳ８４でＹＥＳ）、当該無線端末装置２０２用のスケジューリング情報等を含めたＰＤＣＣＨを当該無線端末装置２０２へ送信する。また、制御部９８は、自己のショートＤＲＸサイクルタイマが満了するタイミングが近づくと、ＰＤＣＣＨにＤＲＸコマンド用のスケジューリング情報を含め、ＤＲＸコマンドを再送信し、ショートＤＲＸを継続するとともに、ショートＤＲＸサイクルタイマを再設定する（ステップＳ８５）。
【０１９０】
次に、制御部９８は、停止タイマを再設定する（ステップＳ８６）。
【０１９１】
次に、制御部９８は、最近の測定結果通知、たとえば現在から所定時間前までに当該無線端末装置２０２から受信した測定結果通知において周辺基地局として小型基地局が含まれているか否かを確認する（ステップＳ８７）。
【０１９２】
次に、制御部９８は、最近の測定結果通知に周辺基地局として小型基地局が含まれている場合には（ステップＳ８７でＹＥＳ）、オン期間延長処理を継続する（ステップＳ８４〜Ｓ８６）。
【０１９３】
一方、制御部９８は、最近の測定結果通知に周辺基地局として小型基地局が含まれていない場合には（ステップＳ８７でＮＯ）、オン期間延長処理を停止する（ステップＳ８８）。
【０１９４】
次に、制御部９８は、自己のショートＤＲＸサイクルタイマが満了すると（ステップＳ８９でＹＥＳ）、たとえば図示しない記憶部において管理している、当該無線端末装置２０２の動作状態をロングＤＲＸに設定する。すなわち、制御部９８は、ロングＤＲＸ周期におけるオン期間において無線端末装置２０２に到着するように、当該無線端末装置２０２用のスケジューリング情報等を含めたＰＤＣＣＨを当該無線端末装置２０２へ送信する（ステップＳ７９）。
【０１９５】
なお、制御部９８は、ショートＤＲＸにおいてオン期間延長処理を行なう構成に限らず、ロングＤＲＸが行なわれている状態のまま、オン期間延長処理を行なう構成であってもよい。
【０１９６】
また、制御部９８は、停止タイマを用いる構成に限らず、再送タイマを用いる構成であってもよい。
【０１９７】
また、無線基地局装置１０１は、停止タイマおよび再送タイマを備えなくてもよい。この場合、通信制御部１３は、オン期間延長処理において、無線端末装置２０２におけるオン期間の終了タイミングに関わらず、当該オン期間より短い間隔で、当該無線端末装置２０２用のスケジューリング情報等を含めたＰＤＣＣＨを繰り返し当該無線端末装置２０２へ送信すればよい。
【０１９８】
図１６は、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムにおけるオン期間延長処理によるＤＲＸ動作の一例を示す図である。
【０１９９】
図１６を参照して、無線基地局装置１０１は、たとえば、無線端末装置２０２において小型基地局が検出された場合に、当該無線端末装置２０２用の情報を含めたＰＤＣＣＨを繰り返し送信し、当該無線端末装置２０２において、「ｄｒｘ−ＩｎａｃｔｉｖｉｔｙＴｉｍｅｒ」すなわち停止タイマを起動させて強制的に「Ａｃｔｉｖｅ  Ｔｉｍｅ」すなわちオン期間を持続させる。
【０２００】
図１６に示す例では、無線端末装置２０２は、無線基地局装置１０１からＰＤＣＣＨを受信すると停止タイマまたは再送タイマを設定する。これにより、時間ＴＭ１経過後もオン期間Ｔｏｎが継続する。そして、無線基地局装置１０１は、ＰＤＣＣＨの送信タイミングから時間ＴＭ２または時間ＴＭ３が経過する前にＰＤＣＣＨを無線端末装置２０２へ送信することにより、無線端末装置２０２に停止タイマまたは再送タイマを再設定させ、オン期間Ｔｏｎを継続させる。
【０２０１】
無線基地局装置１０１は、たとえば無線端末装置２０２において小型基地局が検出されなくなると、オン期間延長処理を停止する、すなわち、当該無線端末装置２０２へのＰＤＣＣＨの送信を停止する。これにより、当該無線端末装置２０２において、停止タイマまたは再送タイマが満了し、オフ期間Ｔｏｆｆとなる。
【０２０２】
このように、無線端末装置２０２に与えるオン期間延長の指示として既存のチャネルであるＰＤＣＣＨを用いる構成により、当該指示を無線端末装置２０２へ送信することによる通信トラフィックの増大を抑制することができる。
【０２０３】
図１７は、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムにおけるオン期間延長処理によるＤＲＸ動作の他の例を示す図である。
【０２０４】
図１７を参照して、まず、無線端末装置２０２は、ロングＤＲＸ周期でＤＲＸ動作を行っている状態において、無線基地局装置１０１からＤＲＸコマンドを受信すると、ショートＤＲＸに切り替える。そして、無線端末装置２０２は、ショートＤＲＸのオン期間Ｔｏｎにおいて無線基地局装置１０１からＰＤＣＣＨを受信すると停止タイマまたは再送タイマを設定する。これにより、時間ＴＭ１経過後もオン期間Ｔｏｎが継続する。そして、無線基地局装置１０１は、ＰＤＣＣＨの送信タイミングから時間ＴＭ２または時間ＴＭ３が経過する前にＰＤＣＣＨを無線端末装置２０２へ送信することにより、無線端末装置２０２に停止タイマまたは再送タイマを再設定させ、オン期間Ｔｏｎを継続させる。
【０２０５】
次に、無線基地局装置１０１は、たとえば無線端末装置２０２において小型基地局が検出されている場合でも、当該無線端末装置２０２用の情報のＰＤＣＣＨへの挿入を停止する。これにより、当該無線端末装置２０２において、停止タイマまたは再送タイマが満了し、オフ期間Ｔｏｆｆとなる。
【０２０６】
無線基地局装置１０１は、図１６に示す例のように、所定条件が満たされている間、オン期間を継続させる構成に限らず、図１７に示す例のように、所定条件が満たされるとオン期間を所定時間延長させ、その後は通常のＤＲＸ動作を行なわせる構成であってもよい。
【０２０７】
また、図１７に示す例のように、オン期間延長処理において無線端末装置２０２にショートＤＲＸ周期でＤＲＸ動作を行なわせる構成により、ロングＤＲＸと比べて、オン期間延長処理を停止してから次のオン期間が開始されるまでの時間ＴＤを短くすることができる。これにより、たとえばオン期間延長処理の再開タイミングを早めることができるため、通信環境の変化に追随する迅速な処理が可能となる。
【０２０８】
ここで、たとえば、通信制御部１３は、無線端末装置２０２へ送信すべき下りデータまたは当該無線端末装置２０２から受信すべき上りデータが存在する場合には、当該データに対応するスケジューリング情報をＰＤＣＣＨに挿入することにより、無線端末装置２０２に対してオン期間延長の指示を与える。
【０２０９】
一方、当該無線端末装置２０２に対して送信または受信すべきデータが存在しない場合には、当該無線端末装置２０２宛のＤＲＸコマンド、または下記の「Ａｐｅｒｉｏｄｉｃ  ＣＱＩ」におけるＣＱＩレポートの送信要求等の制御情報、に対応するスケジューリング情報をＰＤＣＣＨに挿入することにより、当該無線端末装置２０２に対してオン期間延長の指示を与える。
【０２１０】
ここで、ＣＱＩレポートは、直接現在の各セルにおける電波状況を通知するものではなく、ＳＩＮＲを用いた以下の式により０〜１５の１６段階で表現される値である。ＣＱＩ＝０の場合、無線端末装置２０２の受信品質が最も悪く、ＣＱＩ＝１５の場合、無線端末装置２０２の受信品質が最も良い。
ＣＱＩ＝ｍｉｎ（ｍａｘ（ｒｏｕｎｄ（（ＳＩＮＲ［ｄＢ］＋８）／１．８９２），０），１５）
【０２１１】
無線基地局装置１０１は、このＣＱＩレポートを用いて、変調方式および誤り訂正の符号化率等を設定する。ＣＱＩレポートの値が大きいほど、より多くの情報を伝送可能な設定が行なわれる。
【０２１２】
また、ＣＱＩレポートには、無線端末装置２０２から定期的に送信されるＰｅｒｉｏｄｉｃ  ＣＱＩと、無線端末装置２０２から不定期に送信されるＡｐｅｒｉｏｄｉｃ  ＣＱＩとがある。
【０２１３】
Ｐｅｒｉｏｄｉｃ  ＣＱＩでは、無線基地局装置１０１が報知情報を用いて無線端末装置２０２に報告周期等の情報を通知し、無線端末装置２０２は、この情報に基づいてＣＱＩレポートを無線基地局装置１０１に送信する。
【０２１４】
Ａｐｅｒｉｏｄｉｃ  ＣＱＩでは、無線基地局装置１０１が任意のタイミングで無線端末装置２０２に対してＣＱＩレポートの送信を要求し、無線端末装置２０２は、当該要求に応じてＣＱＩレポートを無線基地局装置１０１に送信する。具体的には、たとえば、無線基地局装置１０１は、物理チャネルであるＰＤＣＣＨのＤＣＩフォーマット０内にＣＱＩレポートを要求する情報を設定し、無線端末装置２０２は、当該要求を受信してから４サブフレームすなわち４ｍ秒後にＣＱＩレポートを無線基地局装置１０１へ送信する。
【０２１５】
ところで、フェムト基地局、ピコ基地局およびマクロ基地局が混在する通信システムであるヘテロジーニアスネットワークでは、たとえばマクロセル内に複数のフェムトセルまたはピコセルが形成される。このため、無線端末装置のハンドオーバが起こりやすくなり、また、ハンドオーバを行なう状況も複雑になる。すなわち、ヘテロジーニアスネットワークでは、最適なハンドオーバタイミングは各種基地局の組み合わせによって異なるため、最適な内容のＤＲＸ動作を固定的に設定することは困難である。そして、不適切な内容のＤＲＸ動作が行なわれると、ハンドオーバ動作の失敗頻度が増加し、また、無線端末装置の消費電力が増大する等、種々の問題が生じる。
【０２１６】
これに対して、本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置では、通信制御部１３は、無線端末装置２０２が間欠モニタ動作たとえばＤＲＸ動作を行っている状態において、所定条件が満たされたと条件判断部１１によって判断された場合に、当該無線端末装置２０２との間で送信または受信すべきデータの有無に関わらず、通信制御情報たとえばＰＤＣＣＨを、オン期間において当該無線端末装置２０２に到着するように当該無線端末装置２０２へ送信する。
【０２１７】
このように、無線端末装置２０２におけるＤＲＸ動作のオン期間を延長させる構成により、測定結果通知等、当該無線端末装置２０２の通信状態等の報告を受ける頻度を増加させ、たとえばハンドオーバ動作を迅速に行なうことができるため、通信の安定化を図ることができる。すなわち、無線基地局装置１０１が、通信環境等の諸条件に応じてオン期間を延長させることができるため、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。また、無線端末装置２０２に与える指示として通信制御情報を用いる構成により、オン期間の延長処理用の新たな情報を追加することなく、簡易な処理でＤＲＸ動作のオン期間を延長させることができる。
【０２１８】
また、本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置では、通信制御部１３は、無線端末装置２０２がオン期間を延長している状態において、ＰＤＣＣＨを、所定時間Ｔ１たとえば時間ＴＭ２または時間ＴＭ３経過前に当該無線端末装置２０２に到着するように当該無線端末装置２０２へ送信する。
【０２１９】
このような構成により、オン期間を繰り返し延長させることができるため、さらなる通信の安定化を図ることができる。
【０２２０】
また、本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置では、通信制御部１３は、ＰＤＣＣＨを、所定時間Ｔ１が経過するタイミング、または当該タイミングから所定時間Ｔ１より短い時間遡ったタイミングで無線端末装置２０２に到着するように当該無線端末装置２０２へ送信する。
【０２２１】
このような構成により、オン期間を延長するための通信制御情報の送信を適切なタイミングで効率良く行なうことができるため、無線基地局装置１０１および無線端末装置２０２の処理負荷および通信トラフィックの低減を図ることができる。
【０２２２】
また、本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置では、モニタ周期設定部１２は、無線端末装置２０２がＤＲＸ動作を行っている状態において、上記所定条件が満たされた場合に、ＤＲＸ動作の周期として当該無線端末装置２０２に対してショートＤＲＸ周期の設定を要求する。
【０２２３】
このような構成により、たとえばオン期間延長処理の再開タイミングを早めることができるため、通信環境の変化に追随する迅速な処理が可能となる。
【０２２４】
また、本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置では、条件判断部１１は、無線端末装置２０２の通信状態に関する所定条件が満たされたか否かを判断する。
【０２２５】
このような構成により、無線端末装置２０２の通信状態に応じて当該無線端末装置２０２におけるオン期間延長処理を適切に行なうことができる。
【０２２６】
また、本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置では、条件判断部１１は、自己の無線基地局装置以外の他の無線基地局装置１０１である周辺基地局の存在が無線端末装置２０２から報告されることを上記所定条件とする。
【０２２７】
このような構成により、無線端末装置２０２のハンドオーバ動作が実行される可能性がある程度高くなった場合に、オン期間延長処理を適切に行ない、当該可能性が低い場合には通常のＤＲＸ動作を行なうことにより、ハンドオーバ動作の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。
【０２２８】
また、本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置では、条件判断部１１は、無線端末装置２０２から存在が報告される周辺基地局に所定種別の無線基地局装置が含まれることを上記所定条件とする。
【０２２９】
このような構成により、周辺基地局の種別に基づく適切な基準でオン期間延長処理を開始ことができる。すなわち、最適なハンドオーバタイミングが各基地局において異なる場合でも、適切なＤＲＸ動作を行なうことができる。たとえば、周辺基地局がフェムト基地局およびピコ基地局等の小型基地局である場合に、オン期間を延長し、ハンドオーバ動作の安定化を図ることができる。
【０２３０】
また、本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置では、条件判断部１１は、無線端末装置２０２から存在が報告される自己以外の他の無線基地局装置１０１の動作設定に関する所定条件が満たされたか否かを判断する。
【０２３１】
このような構成により、周辺基地局の動作設定に基づく適切な基準でオン期間延長処理の実行判断を行なうことができる。
【０２３２】
また、本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置では、条件判断部１１は、無線端末装置２０２から存在が報告される自己以外の他の無線基地局装置１０１の設置状況に関する所定条件が満たされたか否かを判断する。
【０２３３】
このような構成により、周辺基地局の設置状況に基づく適切な基準でオン期間延長処理の実行判断を行なうことができる。
【０２３４】
また、本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置では、間欠モニタ動作として、３ＧＰＰ(Third Generation Partnership Project)で規定されたＤＲＸ（Discontinuous Reception）動作を制御し、また、通信制御情報として、３ＧＰＰで規定されたＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）を用いる。
【０２３５】
このような構成により、３ＧＰＰで規定された通信システムにおいて、ＤＲＸ動作を適切に行なうことにより、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。
【０２３６】
なお、本発明の実施の形態に係る無線通信システムでは、ＤＲＸ動作として、ロングＤＲＸおよびショートＤＲＸが選択可能な構成であるとしたが、これに限定するものではない。これらのＤＲＸ動作に加えて、さらに異なる周期長を有するＤＲＸ動作を選択可能な構成であってもよいし、ＤＲＸ動作として１種類のＤＲＸが存在する構成であってもよい。
【０２３７】
また、本発明の実施の形態に係る無線通信システムでは、無線端末装置２０２は、ショートＤＲＸを開始してから所定時間が経過するとロングＤＲＸを再開する構成であるとしたが、これに限定するものではない。たとえば、無線端末装置２０２は、無線基地局装置１０１からの指示に従い、ショートＤＲＸからロングＤＲＸへの切り替えを行なう構成であってもよい。
【０２３８】
また、本発明の実施の形態に係る無線通信システムでは、無線基地局装置１０１が、ロングＤＲＸ周期ＬＴｄｒｘを、ショートＤＲＸの周期ＳＴｄｒｘよりも大きい値に設定する構成であるとしたが、これに限定するものではない。ロングＤＲＸ周期ＬＴｄｒｘを、ショートＤＲＸの周期ＳＴｄｒｘよりも小さい値に設定することも可能である。
【０２３９】
また、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムでは、小型基地局として、フェムト基地局およびピコ基地局を例示したが、フェムト基地局およびピコ基地局以外の種別の基地局を小型基地局として扱ってもよい。
【０２４０】
また、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムでは、無線基地局装置１０１は、自己以外の他の無線基地局装置１０１の存在が無線端末装置２０２から報告されることを、オン期間延長処理の実行条件とする構成であるとしたが、これに限定するものではない。無線基地局装置１０１は、自己または無線端末装置２０２の通信状態に関する何らかの条件を、上記実行条件とする構成であってもよい。
【０２４１】
また、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムでは、無線端末装置２０２が、測定結果通知を用いて周辺基地局の存在を無線基地局装置１０１に報告する構成であるとしたが、これに限定するものではない。無線端末装置２０２は、測定結果通知に限らず、無線基地局装置１０１の存在を示す何らかの情報を無線基地局装置１０１に送信する構成であればよい。
【０２４２】
次に、本発明の他の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【０２４３】
＜第２の実施の形態＞
本実施の形態は、第１の実施の形態に係る無線通信システムと比べてオン期間延長処理の実行判断の基準を変更した無線通信システムに関する。以下で説明する内容以外は第１の実施の形態に係る無線通信システムと同様である。
【０２４４】
近年、スマートフォンの普及により、多様な形態の通信トラフィックが無線端末装置およびコアネットワーク間で発生するようになっている。たとえば、３ＧＰＰ  Ｒ２−１１４９３７（ｔｒａｆｆｉｃ  ｍｏｄｅｌｉｎｇ）に記載されているように、ｉＯＳおよびＡｎｄｒｏｉｄ  ＯＳを搭載したスマートフォンは、不規則にバースト的なトラフィックを発生させる場合がある。これは、従来のＶｏＩＰ（Voice over IP）のような一定レートのトラフィック、およびＦＴＰ（File Transfer Protocol）のように１回だけ大きなトラフィックが発生する場合とは異なるものである。
【０２４５】
そこで、本発明の第２の実施の形態に係る無線通信システムでは、無線基地局装置１０１における通信トラフィック、たとえば無線基地局装置１０１に到来するパケットの量または頻度に基づいてオン期間延長処理の実行判断を行なう。
【０２４６】
図１８は、本発明の第２の実施の形態に係る無線基地局装置における制御部の構成を示す図である。
【０２４７】
図１８を参照して、制御部９８は、条件判断部１１と、モニタ周期設定部１２と、通信制御部１３と、トラフィック情報取得部１５とを含む。
【０２４８】
条件判断部１１は、自己の無線基地局装置１０１における通信トラフィックに関する所定条件が満たされたか否かを判断する。
【０２４９】
より詳細には、トラフィック情報取得部１５は、自己の無線基地局装置１０１における通信トラフィックを監視し、監視結果を条件判断部１１に通知する。
【０２５０】
条件判断部１１は、無線端末装置２０２がＤＲＸ動作を行っている状態において、トラフィック情報取得部１５から通知された監視結果に基づいて、所定条件を満たすか否かを判断する。
【０２５１】
図１９は、本発明の第２の実施の形態に係る無線端末装置における制御部の構成を示す図である。
【０２５２】
図１９を参照して、制御部８８は、モニタ制御部２１と、通信制御部２２とを含む。なお、本発明の第１の実施の形態に係る無線端末装置と同様に、制御部８８は、基地局検出部２３と、受信電力情報作成部２４とを含んでもよい。
【０２５３】
モニタ制御部２１は、無線基地局装置１０１からの通信制御情報たとえばＰＤＣＣＨをモニタし、通信制御情報をモニタすべきオン期間および通信制御情報をモニタしなくてもよいオフ期間を周期的に繰り返す間欠モニタ動作たとえばＤＲＸ動作を行なう。
【０２５４】
通信制御部２２は、モニタ制御部２１によってモニタされた通信制御情報たとえばＰＤＣＣＨに基づいて無線基地局装置１０１との間でデータの送信または受信を行なう。
【０２５５】
図２０は、本発明の第２の実施の形態に係る無線通信システムにおけるオン期間延長処理のシーケンスを示す図である。
【０２５６】
図２０を参照して、たとえば無線端末装置２０２がロングＤＲＸ動作を行っている状態において、サービング基地局は、コアネットワーク２０４におけるＳ−ＧＷ（Serving Gateway）から当該無線端末装置２０２宛の下りパケットを受信する（ステップＳ１０１）。
【０２５７】
次に、サービング基地局は、たとえば統計処理によって求められた下りパケットのデータ量または頻度に基づいて、オン期間延長処理の実行判断を行なう（ステップＳ１０２）。
【０２５８】
すなわち、サービング基地局は、当該下りパケットのデータ量または到来頻度が多い場合には、ＤＲＸコマンドを当該無線端末装置２０２へ送信し（ステップＳ１０３）、また、オン期間延長処理のためにＰＤＣＣＨを当該無線端末装置２０２へ送信する（ステップＳ１０４）。
【０２５９】
一方、サービング基地局は、当該下りパケットのデータ量または到来頻度が中程度である場合には、ＤＲＸコマンドを当該無線端末装置２０２へ送信する一方で、オン期間延長処理は行なわない。また、サービング基地局は、当該下りパケットのデータ量または到来頻度が少ない場合には、ＤＲＸコマンドを送信せず、オン期間延長処理を行なわない。
【０２６０】
ステップＳ１０５〜ステップＳ１１３の動作は、図１４に示すステップＳ５５〜ステップＳ６３の動作と同様であるため、ここでは詳細な説明を繰り返さない。
【０２６１】
図２１は、本発明の第２の実施の形態に係る無線基地局装置がオン期間延長処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【０２６２】
図２１を参照して、制御部９８は、Ｓ−ＧＷから下りパケットが到来すると（ステップＳ１７０）、当該下りパケットの宛先となる無線端末装置２０２に対応するデータバッファに当該下りパケットを保存し、当該データバッファの蓄積量を確認する（ステップＳ１７１）。
【０２６３】
制御部９８は、当該データバッファの蓄積量が所定の閾値Ａ１以下である場合には（ステップＳ１７１でＮＯ）、当該無線端末装置２０２への通信トラフィックが少ないことから、当該無線端末装置２０２はロングＤＲＸを実行すべきであると判断する。この場合、制御部９８は、ＤＲＸコマンド送信せず、オン期間延長処理を行なわない。
【０２６４】
一方、制御部９８は、当該データバッファの蓄積量が閾値Ａ１より大きく（ステップＳ１７１でＹＥＳ）、かつ所定の閾値Ａ２以下である場合には（ステップＳ１７２でＮＯ）、当該無線端末装置２０２への通信トラフィックが中程度であることから、ＤＲＸコマンドを当該無線端末装置２０２へ送信する（ステップＳ１７３）。ここで、閾値Ａ２は、閾値Ａ１より大きい。
【０２６５】
ステップＳ１７４，Ｓ１７５，Ｓ１７９の動作は、図１５に示すステップＳ７４，Ｓ７５，Ｓ７９の動作と同様であるため、ここでは詳細な説明を繰り返さない。
【０２６６】
また、制御部９８は、当該データバッファの蓄積量が所定の閾値Ａ１より大きく（ステップＳ１７１でＹＥＳ）、かつ閾値Ａ２より大きい場合には（ステップＳ１７２でＹＥＳ）、当該無線端末装置２０２への通信トラフィックが多いことから、オン期間延長処理を開始する（ステップＳ１８０）。
【０２６７】
すなわち、制御部９８は、ＤＲＸコマンドを当該無線端末装置２０２へ送信する（ステップＳ１８１）。
【０２６８】
次に、制御部９８は、たとえば図示しない記憶部において管理している、当該無線端末装置２０２の動作状態をショートＤＲＸに設定する（ステップＳ１８２）。
【０２６９】
次に、無線基地局装置１０１は、無線端末装置２０２と同様にショートＤＲＸサイクルタイマおよび停止タイマを備えており、制御部９８は、自己の無線基地局装置１０１のショートＤＲＸサイクルタイマおよび停止タイマをセットする（ステップＳ１８３）。
【０２７０】
次に、制御部９８は、停止タイマが満了するタイミングの所定時間前になると（ステップＳ１８４でＹＥＳ）、当該無線端末装置２０２用のスケジューリング情報等を含めたＰＤＣＣＨを当該無線端末装置２０２へ送信する。また、制御部９８は、自己のショートＤＲＸサイクルタイマが満了するタイミングが近づくと、ＰＤＣＣＨにＤＲＸコマンド用のスケジューリング情報を含め、ＤＲＸコマンドを再送信し、ショートＤＲＸを継続するとともに、ショートＤＲＸサイクルタイマを再設定する（ステップＳ１８５）。
【０２７１】
次に、制御部９８は、停止タイマを再設定する（ステップＳ１８６）。
【０２７２】
次に、制御部９８は、下りパケットのデータバッファの蓄積量が閾値Ａ２より大きいかを確認する（ステップＳ１８７）。
【０２７３】
次に、制御部９８は、当該データバッファの蓄積量が閾値Ａ２より大きい場合には（ステップＳ１８７でＹＥＳ）、オン期間延長処理を継続する（ステップＳ１８４〜Ｓ１８６）。
【０２７４】
一方、制御部９８は、当該データバッファの蓄積量が閾値Ａ２以下である場合には（ステップＳ１８７でＮＯ）、オン期間延長処理を停止する（ステップＳ１８８）。
【０２７５】
次に、制御部９８は、自己のショートＤＲＸサイクルタイマが満了すると（ステップＳ１８９でＹＥＳ）、たとえば図示しない記憶部において管理している、当該無線端末装置２０２の動作状態をロングＤＲＸに設定する。すなわち、制御部９８は、ロングＤＲＸ周期におけるオン期間において無線端末装置２０２に到着するように、当該無線端末装置２０２用のスケジューリング情報等を含めたＰＤＣＣＨを当該無線端末装置２０２へ送信する（ステップＳ１７９）。
【０２７６】
なお、上記データバッファは、受信バッファであってもよいし、送信バッファであってもよい。送信バッファの場合には、たとえば無線基地局装置１０１が自ら作成した下りパケットも上記通信トラフィックの判断対象に含まれる。
【０２７７】
また、制御部９８は、下り方向のトラフィックに限らず、上り方向のトラフィックに基づいてオン期間延長処理の実行判断を行なう構成であってもよい。この場合、たとえば、トラフィック情報取得部１５は、無線端末装置２０２における上り方向の通信トラフィックの情報を無線端末装置２０２から取得し、当該情報を条件判断部１１に通知する。
【０２７８】
そして、条件判断部１１は、トラフィック情報取得部１５から通知された情報に基づいて、所定条件を満たすか否かを判断する。
【０２７９】
図２２は、本発明の第２の実施の形態に係る無線通信システムにおけるオン期間延長処理のシーケンスを示す図である。
【０２８０】
図２２を参照して、まず、無線端末装置２０２は、自己から無線基地局装置１０１への通信トラフィックを当該無線基地局装置１０１に報告する。具体的には、無線端末装置２０２は、ＤＲＸ動作を行っている状態において、たとえば統計処理によって上りパケットのデータ量または頻度を算出し、算出結果を示す上りトラフィック情報を無線基地局装置１０１へ送信する。この上りトラフィック情報の送信は、定期的であってもよいし、不定期であってもよい。また、上りトラフィック情報は、ＬＴＥでは「Ｂｕｆｆｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔ」に相当する（ステップＳ１３１）。
【０２８１】
次に、無線基地局装置１０１は、無線端末装置２０２から受信した上りトラフィック情報に基づいて、オン期間延長処理の実行判断を行なう（ステップＳ１３２）。
【０２８２】
すなわち、サービング基地局は、無線端末装置２０２における上りパケットのデータ量または発生頻度が多い場合には、ＤＲＸコマンドを当該無線端末装置２０２へ送信し、また、オン期間延長処理のためにＰＤＣＣＨを当該無線端末装置２０２へ送信する。
【０２８３】
一方、サービング基地局は、無線端末装置２０２における上りパケットのデータ量または発生頻度が中程度である場合には、ＤＲＸコマンドを当該無線端末装置２０２へ送信する一方で、オン期間延長処理は行なわない。また、サービング基地局は、無線端末装置２０２における上りパケットのデータ量または発生頻度が少ない場合には、ＤＲＸコマンドを送信せず、オン期間延長処理を行なわない。
【０２８４】
ステップＳ１３５〜ステップＳ１４３の動作は、図１４に示すステップＳ５５〜ステップＳ６３の動作と同様であるため、ここでは詳細な説明を繰り返さない。
【０２８５】
図２３は、本発明の第２の実施の形態に係る無線基地局装置がオン期間延長処理を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【０２８６】
図２３を参照して、無線端末装置２０２における制御部８８は、上りパケットが発生すると、上りパケット用のデータバッファに当該上りパケットを保存し、当該データバッファの蓄積量を確認し、確認結果を上りトラフィック情報として無線基地局装置１０１へ送信する（ステップＳ１５０）。
【０２８７】
次に、無線基地局装置１０１における制御部９８は、無線端末装置２０２から受信した上りトラフィック情報の示すデータバッファの蓄積量が所定の閾値Ａ１以下である場合には（ステップＳ１５１でＮＯ）、当該無線端末装置２０２における通信トラフィックが少ないことから、当該無線端末装置２０２はロングＤＲＸを実行すべきであると判断する。この場合、制御部９８は、ＤＲＸコマンド送信せず、オン期間延長処理を行なわない。
【０２８８】
一方、制御部９８は、無線端末装置２０２から受信した上りトラフィック情報の示すデータバッファの蓄積量が所定の閾値Ａ１より大きく（ステップＳ１５１でＹＥＳ）、かつ閾値Ａ２以下である場合には（ステップＳ１５２でＮＯ）、当該無線端末装置２０２への通信トラフィックが中程度であることから、ＤＲＸコマンドを当該無線端末装置２０２へ送信する（ステップＳ１５３）。ここで、閾値Ａ２は、閾値Ａ１より大きい。
【０２８９】
ステップＳ１５４，Ｓ１５５，Ｓ１５９の動作は、図１５に示すステップＳ７４，Ｓ７５，Ｓ７９の動作と同様であるため、ここでは詳細な説明を繰り返さない。
【０２９０】
また、制御部９８は、無線端末装置２０２から受信した上りトラフィック情報の示すデータバッファの蓄積量が所定の閾値Ａ１より大きく（ステップＳ１５１でＹＥＳ）、かつ閾値Ａ２より大きい場合には（ステップＳ１５２でＹＥＳ）、当該無線端末装置２０２における通信トラフィックが多いことから、オン期間延長処理を開始する（ステップＳ１６０）。
【０２９１】
すなわち、制御部９８は、ＤＲＸコマンドを当該無線端末装置２０２へ送信する（ステップＳ１６１）。
【０２９２】
次に、制御部９８は、たとえば図示しない記憶部において管理している、当該無線端末装置２０２の動作状態をショートＤＲＸに設定する（ステップＳ１６２）。
【０２９３】
次に、無線基地局装置１０１は、無線端末装置２０２と同様にショートＤＲＸサイクルタイマおよび停止タイマを備えており、制御部９８は、自己の無線基地局装置１０１のショートＤＲＸサイクルタイマおよび停止タイマをセットする（ステップＳ１６３）。
【０２９４】
次に、制御部９８は、停止タイマが満了するタイミングの所定時間前になると（ステップＳ１６４でＹＥＳ）、当該無線端末装置２０２用のスケジューリング情報等を含めたＰＤＣＣＨを当該無線端末装置２０２へ送信する。また、制御部９８は、自己のショートＤＲＸサイクルタイマが満了するタイミングが近づくと、ＰＤＣＣＨにＤＲＸコマンド用のスケジューリング情報を含め、ＤＲＸコマンドを再送信し、ショートＤＲＸを継続するとともに、ショートＤＲＸサイクルタイマを再設定する（ステップＳ１６５）。
【０２９５】
次に、制御部９８は、停止タイマを再設定する（ステップＳ１６６）。
【０２９６】
次に、制御部９８は、無線端末装置２０２から新たに受信した上りトラフィック情報の示すデータバッファの蓄積量が閾値Ａ２より大きいかを確認する（ステップＳ１６７）。
【０２９７】
次に、制御部９８は、当該データバッファの蓄積量が閾値Ａ２より大きい場合には（ステップＳ１６７でＹＥＳ）、オン期間延長処理を継続する（ステップＳ１６４〜Ｓ１６６）。
【０２９８】
一方、制御部９８は、当該データバッファの蓄積量が閾値Ａ２以下である場合には（ステップＳ１６７でＮＯ）、オン期間延長処理を停止する（ステップＳ１６８）。
【０２９９】
次に、制御部９８は、自己のショートＤＲＸサイクルタイマが満了すると（ステップＳ１６９でＹＥＳ）、たとえば図示しない記憶部において管理している、当該無線端末装置２０２の動作状態をロングＤＲＸに設定する。すなわち、制御部９８は、ロングＤＲＸ周期におけるオン期間において無線端末装置２０２に到着するように、当該無線端末装置２０２用のスケジューリング情報等を含めたＰＤＣＣＨを当該無線端末装置２０２へ送信する（ステップＳ１６９）。
【０３００】
図２４は、本発明の第２の実施の形態に係る無線基地局装置による、通信トラフィックに応じたＤＲＸ動作の制御を示す図である。
【０３０１】
図２４を参照して、無線基地局装置１０１は、下りパケットまたは上りパケットのデータ量または頻度が少ない状態では、無線端末装置２０２が実行するＤＲＸ動作としてロングＤＲＸを選択する。無線基地局装置１０１は、下りパケットまたは上りパケットのデータ量または頻度が中程度になると、無線端末装置２０２が実行するＤＲＸ動作としてショートＤＲＸを選択する。そして、無線基地局装置１０１は、下りパケットまたは上りパケットのデータ量または頻度が多くなると、無線端末装置２０２が実行するＤＲＸ動作としてショートＤＲＸを選択し、また、オン期間延長処理を行なう。
【０３０２】
以上のように、本発明の第２の実施の形態に係る無線基地局装置では、条件判断部１１は、自己の無線基地局装置１０１または無線端末装置２０２における通信トラフィックに関する所定条件が満たされたか否かを判断する。
【０３０３】
このように、無線基地局装置１０１または無線端末装置２０２における通信データのトラフィックに基づいてオン期間延長処理の実行判断を行なう構成により、オン期間延長処理を、多様なトラフィックに応じて適切に行なうことができる。したがって、通信の安定化および無線端末装置の消費電力の抑制をバランス良く図ることができる。
【０３０４】
なお、オン期間延長処理の実行判断の基準として、通信トラフィック、および周辺基地局に関する情報を組み合わせることも可能である。
【０３０５】
その他の構成および動作は第１の実施の形態に係る無線通信システムと同様であるため、ここでは詳細な説明を繰り返さない。
【０３０６】
上記実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０３０７】
１１  条件判断部
１２  モニタ周期設定部
１３  通信制御部
１４  受信電力情報取得部
１５  トラフィック情報取得部
２１  モニタ制御部
２２  通信制御部
２３  基地局検出部
２４  受信電力情報作成部
８１  アンテナ
８２  サーキュレータ
８３  無線受信部
８４  無線送信部
８５  信号処理部
８６  受信信号処理部
８７  送信信号処理部
８８  制御部
８９  入出力部
９１  アンテナ
９２  サーキュレータ
９３  無線受信部
９４  無線送信部
９５  信号処理部
９６  受信信号処理部
９７  送信信号処理部
９８  制御部
１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃ  フェムト基地局
１０１Ｄ  ピコ基地局
１０１Ｅ  マクロ基地局
２０３  ゲートウェイ装置
３０１  無線通信システム
【図１】
2014007559.tif 000003
【図２】
2014007559.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2014007559.tif 000008
【図７】
2014007559.tif 000009
【図８】
2014007559.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2014007559.tif 000012
【図１１】
2014007559.tif 000013
【図１２】
2014007559.tif 000014
【図１３】
2014007559.tif 000015
【図１４】
2014007559.tif 000016
【図１５】
2014007559.tif 000017
【図１６】
2014007559.tif 000018
【図１７】
2014007559.tif 000019
【図１８】
2014007559.tif 000020
【図１９】
2014007559.tif 000021
【図２０】
2014007559.tif 000022
【図２１】
2014007559.tif 000023
【図２２】
2014007559.tif 000024
【図２３】
2014007559.tif 000025
【図２４】
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