(57)【要約】【課題】複数の運搬場所に各積載物を振り分け可能な台車を提供する。【解決手段】取手１５を着脱可能な台車本体２０を備える台車１０であって、この取手１５を着脱するための第１の連結用部材３７と、台車本体２０に隣接して配置される他の台車本体２０と連結するための第２の連結用部材３５と、を具備し、第２の連結用部材３５は、台車本体２０の前後側面に設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取手を着脱可能な台車本体を備える台車であって、
前記取手を着脱するための第１の連結用部材と、
当該台車本体に隣接して配置される他の台車本体と連結するための第２の連結用部材と、を具備し、
前記第２の連結用部材は、前記台車本体の前後側面に設けられていることを特徴とする台車。
【請求項２】
一方の前記第２の連結用部材と前記第１の連結用部材は、共通の部材であることを特徴とする請求項１に記載の台車。
【請求項３】
隣接して配置される複数の台車本体と、この台車本体に取り付けられ、当該台車本体を移動するための取手と、隣接する台車本体を連結するための連結体と、を具備した台車であって、
前記台車本体は、
前記取手を着脱するための第１の連結用部材と、
前記連結体が取り付けられ、隣接して配置される台車本体同士を連結するための第２の連結用部材と、を具備し、
前記第２の連結用部材は、前記台車本体の前後側面に設けられており、一方の前記第２の連結用部材と前記第１の連結用部材は、共通の部材であり、
隣接して配置される２つの台車本体の他方の前記第２の連結用部材には、他方の前記第２の連結用部材同士を連結するように前記連結体が取り付けられ、一方の前記第２の連結用部材には、一方の前記第２の連結用部材同士を連結するように前記取手が取り付けられることを特徴とする台車。
【請求項４】
請求項３に記載の台車において、
前記第１及び第２の連結用部材は、鉛直方向に孔部が形成された筒体であることを特徴とする台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商材等の積載物を載置して運搬可能な台車に関し、特に、作業者が押しながら移動して作業を行う手押し台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、積載物を載せるために金属又は樹脂等で形成された板状の台盤の下面四隅に車輪を配設した台車が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−５９１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した特許文献１に開示された台車は、複数の運搬場所に積載物を運ぶ際には、効率良く、積載物を台車から降ろす必要があるため、積載物の置き順に気を使わなくてはならない。また、積載物の中身が軽いものを下側に配置した場合、その上に重い積載物を載せると下側の積載物を潰すことになるため、この順序で積載することができない。この場合、一端、軽い積載物を降ろし、重い積載物を運搬場所に置いた後、再度、降ろした積載物を台車に載せて、次の運搬場所へと運ぶか、重い積載物のみを台車に載せて運搬場所に置いた後、初期位置まで戻り次の運搬場所へ運ぶ積載物を載せる必要があり、作業者に負担がかかっていた。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解消するためになされたもので、その目的とするところは、複数の運搬場所に各積載物を振り分け可能な台車を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は次のような構成を採用する。
【０００７】
すなわち、請求項１に係る台車（１０）は、取手（１５）を着脱可能な台車本体（２０）を備える台車であって、前記取手を着脱するための第１の連結用部材（３７）と、当該台車本体に隣接して配置される他の台車本体と連結するための第２の連結用部材（３５）と、を具備し、前記第２の連結用部材は、前記台車本体の前後側面に設けられていることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に記載の台車は、請求項１に記載の台車において、一方の前記第２の連結用部材と前記第１の連結用部材は、共通の部材であることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に記載の台車は、隣接して配置される複数の台車本体（２０）と、この台車本体に取り付けられ、当該台車本体を移動するための取手（１５）と、隣接する台車本体を連結するための連結体（４０）と、を具備した台車であって、前記台車本体は、前記取手を着脱するための第１の連結用部材と、前記連結体が取り付けられ、隣接して配置される台車本体同士を連結するための第２の連結用部材と、を具備し、前記第２の連結用部材は、前記台車本体の前後側面に設けられており、一方の前記第２の連結用部材と前記第１の連結用部材は、共通の部材であり、隣接して配置される２つの台車本体の他方の前記第２の連結用部材には、他方の前記第２の連結用部材同士を連結するように前記連結体が取り付けられ、一方の前記第２の連結用部材には、一方の前記第２の連結用部材同士を連結するように前記取手が取り付けられることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４に記載の台車は、請求項３に記載の台車において、前記第１及び第２の連結用部材は、鉛直方向に孔部が形成された筒体であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の台車は、所定の領域毎に分割可能であるため、積載物を分割可能な領域毎に積載しておけば、各運搬場所で、領域毎に台車を分割することができるため、作業者の負担を軽減できるとともに、運搬作業における作業時間を大幅に短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】台車の外観例を示し、図１（ａ）は並列に２台の台車本体を連結した台車の一例を示す外観図、図１（ｂ）は図１（ａ）の台車から台車本体を分離した一例を示す外観図である。
【図２】台車本体の平面図である。
【図３】台車本体の右側面図である。
【図４】第１及び第２の環状部材の他の取付例を示す右側面図である。
【図５】並列に３台の台車本体を連結した台車の構成を示す平面から視認した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の最良の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１４】
本実施形態の台車１０は、例えば、商材等が梱包された梱包材（以下、「積載物２」と称する。）を運搬するために用いられるものであり、当該台車１０は、図１（ａ）に示すように、当該積載物２を載せるための取手１５が取り付けられた２つの台車本体２０と、この台車本体２０を移動するためのキャスター３０と、を備えており、図１（ｂ）に示すように、各台車本体２０は分離可能となっている。
【００１５】
そして、各台車本体２０、２０に積載物２ａ、２ｂがそれぞれ載置された台車１０を、各積載物２ａ、２ｂを運搬する場所まで移動した後、台車本体２０を分離することで、異なる場所に運搬すべき複数の積載物２ａ、２ｂを容易に振り分けながら一度に運搬することができる。
【００１６】
台車本体２０は、図１及び図２に示すように、例えば、筒状のフレーム２１を組み合わせて形成された略矩形状の枠体２５を備え、この枠体２５の上面は、積載物２を積載する積載面として機能する。枠体２５は、平行に配置される一対の縦フレーム２１ａと、この縦フレーム２１ａに直交するようにして平行に配置される一対の横フレーム２１ｂと、この縦及び横フレーム２１ａ、２１ｂを直角に連結する４つの略Ｌ字状の連結フレーム２１ｃと、を備えている。また、枠体２５の内側には、縦フレーム２１ａと平行に延びる直線状の補強フレーム２１ｄが配置され、この補強フレーム２１ｄは、一対の横フレーム２１ｂ間に架け渡されるようにして取り付けられる。
【００１７】
また、図１及び図３に示すように、枠体２５の四隅には、枠体２５の上面から上方に突出する突出体２６が設けられている。この突出体２６は、図２に示すように、連結フレーム２１ｃの外周を囲むようにして平面視において略Ｌ字状に形成されている。この突出体２６は、積載面に積載物２が載置された際に、当該積載物２が台車本体２０から滑り落ちて床面へと落下することを防止する。
【００１８】
なお、この突出体２６は必ずしも必須の構成ではなく、図示しないが滑り防止用のマット等を枠体２５の上面に取り付けるようにしても構わない。
【００１９】
図１及び図３に示すように、キャスター３０は、この台車本体２０の下方四隅に設けられ、鉛直方向に設けられる軸に対して回転可能に設けられている。そして、本実施形態の台車１０は、このキャスター３０によって台車本体２０をあらゆる方向に自由自在に移動することが可能である。
【００２０】
また、図１乃至図３に示すように、枠体２５の前方側面には、隣接して配置される台車本体２０、２０同士を連結するための連結部材４０を着脱するための第１の環状部材３５（本願の第２の連結用部材）が横フレーム２１ｂに隣接して取り付けられており、この枠体２５の後方側面には、取手１５を着脱するための第２の環状部材３７（本願の第１の連結用部材、及び第２の連結用部材）が横フレーム２１ｂに隣接して取り付けられている。
【００２１】
当該第１及び第２の環状部材３５、３７は、例えば、円筒状に形成された金属製又は樹脂製の部材で形成され、この第１及び第２の環状部材３５、３７の内側には孔部３５ａ、３７ａが形成されている。この第１の環状部材３５の孔部３５ａには、後述する連結部材４０（本願の連結体）の一方又は他方の端部が挿入可能となっており、第２の環状部材３７の孔部３７ａには、後述する取手１５のフレーム１６が挿入可能となっている。
【００２２】
これら第１及び第２の環状部材３５、３７は、取手１５のフレーム１６又は連結部材４０が挿入される孔部３５ａ、３７ａの開口口が台車本体２０から露出して設けられている。露出とは、図２及び図３に例示するように、孔部３５ａ、３７ａに取手１５のフレーム１６や連結部材４０を視認可能に挿入できる状態であることをいう。
【００２３】
なお、本実施形態では、この孔部３５ａ、３７ａは鉛直方向に貫通する貫通孔であるが、少なくとも取手１５のフレーム１６や連結部材４０が簡単に抜け出さない程度の長さを有する孔であればよく、底面は閉塞されていても構わない。
【００２４】
ここで、取手１５は、図１（ｂ）に示すように、支軸となるフレーム１６と、このフレーム１６の上端に設けられる使用者が把持するための把持体１８と、を備える。本実施形態の取手１５は、例えば、平行に配置され鉛直方向に延びる２つの直線状のフレーム１６ａ、１６ａと、このフレーム１６ａ、１６ａ間に架け渡されるようにして配置される上下２組の水平部材１７ａ、１７ｂと、を備える。上側に設けられている水平部材１７ａは、利用者が把持するための把持体１８（取手）として機能し、下側に設けられた水平部材１７ｂは、フレーム１６ａの下端部が第２の環状部材３７に挿入される際のストッパーとして機能し、この水平部材１７ｂの取付位置によって第２の環状部材３７への当該フレーム１６ａの挿入量が規定される。なお、下側に設けられた水平部材１７ｂは、フレーム１６ａの強度を保つための補強体としても機能する。
【００２５】
そして、一方のフレーム１６ａが隣接して配置される一方の台車本体２０の第２の環状部材３７の孔部３７ａに挿入され、他方のフレーム１６ａが他方の台車本体２０の第２の環状部材３７の孔部３７ａに挿入されることで、隣接する２つの台車本体２０の後方部が連結されるととともに、台車本体２０に取手１５が取り付けられる。なお、台車本体２０を単独で用いる場合には、台車本体２０の後方側面に設けられた一対の第２の環状部材３７の孔部３７ａに各フレーム１６ａが挿入されることで台車本体２０に取手１５が取り付けられる。
【００２６】
また、本実施形態の取手１５は、２本のフレーム１６ａ、１６ａを備えているため、２つの台車本体２０を連結する際において、後方側の連結をこのフレーム１６ａ、１６ａ（取手１５）を取り付けることによって行うことができ、取手１５を連結部材４０としても機能させることができる。また、このようにして２つの台車本体２０に取手１５を取り付けることで、取手１５が左右方向において中央部に配置されるため、台車１０の取り回しが楽になり使い勝手を向上させることができる。
【００２７】
一方、連結部材４０は、図１（ａ）に示すように、例えば、直線状に形成された金属製の本体４１を有し、その両端が一方向（図上では下方）に曲折して形成された略コ字状の部材である。この本体４１の一方の端部が、隣接して配置される一方の台車本体２０の第１の環状部材３５の孔部３５ａに挿入され、他方の端部が、他方の台車本体２０の第１の環状部材３５の孔部３５ａに挿入されることで、隣接する２つの台車本体２０の前方部は連結される。このように、本実施形態の台車１０は、連結部材４０の挿入又は取り外しのみで容易に２つの台車本体２０の前方部を連結又は分離することが可能である。
【００２８】
このように本実施形態の台車１０は、複数の台車本体２０を連結して用いることが可能であって、例えば、図１（ａ）に示すように、２つの台車本体２０が連結して用いられる。この２つの台車本体２０、２０は、前方が略コ字状に形成された連結部材４０の両端がそれぞれの台車本体２０、２０の前方に設けられている第１の環状部材３５、３５に挿入されることによって連結され、後方が取手１５の支軸として機能する２つのフレーム１６ａ、１６ａがそれぞれの台車本体２０、２０の後方に設けられている第２の環状部材３７、３７に挿入されることによって連結される。
【００２９】
このような台車１０によれば、２つの台車本体２０、２０を容易に連結又は分離することが可能であって、２つの台車本体２０、２０を一度に移動することができるとともに、必要に応じて台車本体２０、２０毎に分離することができる。すなわち、異なる運搬場所に運搬すべき積載物２ａ、２ｂをそれぞれの台車本体２０、２０に載置して移動した後、各積載物２ａ、２ｂの運搬場所で台車本体２０を分離することで、各積載物２ａ、２ｂを所定の運搬場所に容易に振り分けながら運搬することができる。
【００３０】
一方で、本実施形態の台車１０は、図１（ｂ）に示すように、台車本体２０から連結部材４０と取手１５を取り外し、一方の台車本体２０の後方に設けられている一対の第２の環状部材３７に取手１５のフレーム１６を挿入することによって、一方の台車本体２０のみを移動することができる。
【００３１】
なお、上述した本実施形態の台車１０において、台車本体２０は、フレーム２１により形成された枠体２５により構成されているが、平板状の板状体を用いて形成されても構わない。
【００３２】
また、第１及び第２の環状部材３５、３７の数は、適宜、変更することができる。本実施形態の台車１０では、２つの台車本体２０、２０を連結し、取手１５のフレームが２つのフレームで構成されているため、第１の環状部材３５が１つ、第２の環状部材３７が２つ設けられていれば良いが、更に複数の台車本体２０を連結する場合には、その数を適宜増やす必要がある。
【００３３】
また、第１及び第２の環状部材３５、３７は、台車本体２０の前方及び後方の端部（側面）に隣接して設けられているが、図４に示すように、台車本体２０の前方及び後方の下方に孔部３５ａ、３７ａの軸が水平方向に向くようにして環状部材３５、３７を設けるようにしても構わない。この場合、取手１５のフレーム１６の下端部は、当該孔部３７ａに挿入することができるように曲折して形成される。
【００３４】
また、第１及び第２の環状部材３５、３７に形成されている孔部３５ａ、３７ａの形状は、必ずしも円形に限られるものではなく、矩形状若しくは多角形状であっても構わない。
【００３５】
さらには、第１及び第２の環状部材３５、３７は、取手１５のフレーム１６を上下方向に挿入することで抜けにくく構成しているが、図４に示すように、取手１５又は連結部材４０を水平方向もしくは斜め水平方向に挿入可能なように第１及び第２の環状部材３５、３７を設置した場合、抜け落ちを防止するために、抜け止め用のピンを互いの部材に挿通したり、互いの部材をネジ止めしたりすることが好ましい。
【００３６】
―実施例１―
次に、本実施形態の台車１０を用いた作業例について図１を用いて説明する。本実施例１では、２台の台車本体２０、２０を並列に配置した台車１０を用い、２箇所に積載物２ａ、２ｂを分別して運搬する例について説明する。
【００３７】
まず、上述したように、２つの台車本体２０、２０と、連結部材４０及び取手１５が用意され、図１（ａ）に示すように、台車本体２０に設けられている第１及び第２の環状部材３５、３７に連結部材４０及び取手１５のフレーム１６を挿入し、台車１０を組み立てる。
【００３８】
そして、各台車本体２０、２０の上面（載置面）に、積載物２ａ、２ｂを載置して、最初の置き場所へと台車１０を移動させる。
【００３９】
最初の置き場所では、連結部材４０と取手１５を台車本体２０から取外し、一方の積載物２ａが載置された一方の台車本体２０を分離し、次の置き場所へ移動する他方の台車本体２０に取手１５を取り付けて、一方の台車本体２０を最初の置き場所に残して、他方の台車本体２０を次の置き場所まで移動させ、作業を終了する。
【００４０】
なお、更に複数の台車本体２０を配置するような場合（例えば、３台の台車本体２０、２０、２０を並列に配置する場合）には、図５に示すように、台車本体２０の前方及び後方の側面に第１の環状部材３５を配置するとともに、中央の台車本体２０の後方側に配置されている第１の環状部材３５に第２の環状部材３７を連結して配置して、この第１の環状部材３５に連結部材４０を配置して、３台の台車本体２０の前方及び後方を固定した後、中央の台車本体２０の後方に配置された第２の環状部材３７に取手１５を取り付ければ良い。
【００４１】
このようにすれば、運搬場所が異なる複数の積載物２に対応して複数の台車本体２０を連結しておき、必要な場所で台車本体２０を分離することで、各積載物２を容易に振り分けながら運搬することができるので、作業者の負担を軽減できるとともに、迅速に積載物２を運搬することが可能となる。
【００４２】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々変更可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１０  台車
１５  取手
２０  台車本体
３５  第１の環状部材
３７  第２の環状部材
４０  連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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