(57)【要約】【課題】渉外員の戻りが締上げ処理に間に合わない場合に、かかる渉外員が持参した物品を厳正に管理し、渉外員の翌日の営業活動に支障を来すことなく翌日円滑に締前扱い取引処理すること。【解決手段】物品保管装置１０は、識別情報受付部１１ａにより渉外員の識別情報を受け付け、表示操作部１１により収納する物品の物品種別を受け付けた場合に、渉外員及び物品種別に対応した収納部１４を複数の収納部１４から選択するとともに、選択された収納部１４に付設された電子錠１４ｌを解錠制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客からの預かり物などの物品を収納する物品保管装置であって、
金融機関の行員の識別情報を受け付ける識別情報受付部と、
金融機関の店舗外で営業する第１の行員が持ち帰った物品を収納する複数の収納部と、
前記識別情報受付部により前記第１の行員の識別情報が受け付けられた場合に、該受け付けた第１の行員の識別情報に対応する収納部を選択するとともに、選択された収納部に前記物品を収納可能に該収納部に付設された電子錠を解錠制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする物品保管装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記識別情報受付部により新たな第１の行員の識別情報が受け付けられた場合に、前記複数の収納部のうちの未選択の収納部を選択し、選択した収納部の位置を前記新たな第１の行員に報知するよう制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の物品保管装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記識別情報受付部により締前扱い取引を行う第２の行員の識別情報が受け付けられた場合に、前記複数の収納部のうちの前記第１の行員が持ち帰った物品を収納する収納部に付設された電子錠をそれぞれ解錠するよう制御する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の物品保管装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記第２の行員の識別情報が受け付けられた場合に、前記複数の収納部のうちの前記第１の行員が持ち帰った物品を収納する複数の収納部の一つに付設された電子錠を解錠し、該電子錠が施錠された際に前記第１の行員が持ち帰った物品を収納する他の収納部の一つに付設された電子錠を解錠する制御を繰り返す
ことを特徴とする請求項３に記載の物品保管装置。
【請求項５】
前記複数の収納部は、前記物品の種別に対応付けられ、
前記制御手段は、前記識別情報受付部により前記第１の行員の識別情報が受け付けられた場合に、該受け付けた第１の行員の識別情報並びに収納する前記物品の種別に対応する収納部を選択するとともに、選択された収納部に前記物品を収納可能に該収納部に付設された電子錠を解錠制御する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の物品保管装置。
【請求項６】
収納する物品の種別及び数を含む収納物品データの入力を受け付ける入力受付手段と、
前記入力受付手段により受け付けられた前記収納物品データを記憶する記憶手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の物品保管装置。
【請求項７】
前記収納部の内部に前記物品が収納されているか否かを検知する検知手段と、
前記検知手段により前記物品が収納されていることが検知された収納部を所定のタイミングで報知する収納報知手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の物品保管装置。
【請求項８】
前記収納報知手段は、前記物品の種別に応じた異なるタイミングで報知することを特徴とする請求項７に記載の物品保管装置。
【請求項９】
金融機関の店舗内における現金を一元管理する現金処理システムと通信する通信手段をさらに備え、
前記収納報知手段は、前記検知手段により前記物品が収納されていることが検知された収納部を前記通信手段により現金処理システムに報知出力する
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の物品保管装置。
【請求項１０】
前記収納報知手段は、前記現金処理システムの電源状態がオフ状態からオン状態となった場合に前記報知出力を行うことを特徴とする請求項９に記載の物品保管装置。
【請求項１１】
顧客からの預かり物などの物品を収納する物品保管装置の物品保管方法であって、
金融機関の店舗外で営業する行員の識別情報を受け付ける識別情報受付ステップと、
前記行員が持ち帰った物品を収納する複数の収納部から、前記識別情報受付ステップにより受け付けた行員の識別情報に対応する収納部を選択する選択ステップと、
前記選択ステップにより選択された収納部に前記物品を収納可能に該収納部に付設された電子錠を解錠制御する解錠制御ステップと
を含んだことを特徴とする物品保管方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、顧客からの預かり物などの物品を収納する物品保管装置及び物品保管方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関の営業店では、行員の操作により現金の入金取引や出金取引を行い、その取引によって生じた取引データを集計処理する現金処理システムが利用されている。この種の現金処理システムでは、その日の取引が終了すると、その日の集計された取引データと実際に現金処理システム内にある現金を計数した計数データとが一致しているか否かを確認する締上げ処理が行われている。
【０００３】
ここで、営業店外に出て営業を行っている渉外員は、営業を行っている場所が営業店から離隔している等の理由で上記締上げ処理に間に合わない場合がある。このような場合は、渉外員が顧客から預かってきた現金、通帳、印鑑、小切手及び手形等の物品（以下、「物品」と総称する）を渉外員自らで個人保管し、個人保管した物品を翌日に締前扱い取引として処理するのが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１１２０４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、渉外員自らが物品を個人保管したのでは、その翌日に渉外員が物品を持参して行員に手渡しせねばならず、渉外員の負担が大きくなり、結果的に渉外員の営業活動に支障を来すという問題がある。加えて、渉外員により物品を個人保管させた場合には、その安全性に問題があり、物品を厳正に管理できないという問題もある。
【０００６】
このため、このような場合に、施錠装置を備えた物品保管装置（特許文献１参照）に渉外員が物品を保管する案も考えられる。ところが、かかる特許文献１に記載される物品保管装置に各渉外員が持参した物品をまとめて収納したのでは、ある渉外員が他の渉外員が持参した物品を誤って又は意図的に持ち出し、物品の欠落を招く可能性がある。このため、かかる特許文献１を用いたとしても、結果的に物品を厳正に管理することはできない。
【０００７】
これらのことから、渉外員の戻りが締上げ処理に間に合わない場合に、かかる渉外員が持参した物品をいかにして厳正に管理するか、渉外員の翌日の営業活動に支障を来すことなくいかにして翌日に締前扱い取引として処理できるようにするかが重要な課題となっている。
【０００８】
本発明は、上記従来技術の課題を解決するためになされたものであって、渉外員の戻りが締上げ処理に間に合わない場合に、かかる渉外員が持参した物品を厳正に管理でき、渉外員の翌日の営業活動に支障を来すことなく翌日円滑に締前扱い取引処理することができる物品保管装置及び物品保管方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、顧客からの預かり物などの物品を収納する物品保管装置であって、金融機関の行員の識別情報を受け付ける識別情報受付部と、金融機関の店舗外で営業する第１の行員が持ち帰った物品を収納する複数の収納部と、前記識別情報受付部により前記第１の行員の識別情報が受け付けられた場合に、該受け付けた第１の行員の識別情報に対応する収納部を選択するとともに、選択された収納部に前記物品を収納可能に該収納部に付設された電子錠を解錠制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記発明において、前記制御手段は、前記識別情報受付部により新たな第１の行員の識別情報が受け付けられた場合に、前記複数の収納部のうちの未選択の収納部を選択し、選択した収納部の位置を前記新たな第１の行員に報知するよう制御することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記発明において、前記制御手段は、前記識別情報受付部により締前扱い取引を行う第２の行員の識別情報が受け付けられた場合に、前記複数の収納部のうちの前記第１の行員が持ち帰った物品を収納する収納部に付設された電子錠をそれぞれ解錠するよう制御することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記発明において、前記制御手段は、前記第２の行員の識別情報が受け付けられた場合に、前記複数の収納部のうちの前記第１の行員が持ち帰った物品を収納する複数の収納部の一つに付設された電子錠を解錠し、該電子錠が施錠された際に前記第１の行員が持ち帰った物品を収納する他の収納部の一つに付設された電子錠を解錠する制御を繰り返すことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記発明において、前記複数の収納部は、前記物品の種別に対応付けられ、前記制御手段は、前記識別情報受付部により前記第１の行員の識別情報が受け付けられた場合に、該受け付けた第１の行員の識別情報並びに収納する前記物品の種別に対応する収納部を選択するとともに、選択された収納部に前記物品を収納可能に該収納部に付設された電子錠を解錠制御することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記発明において、収納する物品の種別及び数を含む収納物品データの入力を受け付ける入力受付手段と、前記入力受付手段により受け付けられた前記収納物品データを記憶する記憶手段とをさらに備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記発明において、前記収納部の内部に前記物品が収納されているか否かを検知する検知手段と、前記検知手段により前記物品が収納されていることが検知された収納部を所定のタイミングで報知する収納報知手段とをさらに備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上記発明において、前記収納報知手段は、前記物品の種別に応じた異なるタイミングで報知することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、上記発明において、金融機関の店舗内における現金を一元管理する現金処理システムと通信する通信手段をさらに備え、前記収納報知手段は、前記検知手段により前記物品が収納されていることが検知された収納部を前記通信手段により現金処理システムに報知出力することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、上記発明において、前記収納報知手段は、前記現金処理システムの電源状態がオフ状態からオン状態となった場合に前記報知出力を行うことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、顧客からの預かり物などの物品を収納する物品保管装置の物品保管方法であって、金融機関の店舗外で営業する行員の識別情報を受け付ける識別情報受付ステップと、前記行員が持ち帰った物品を収納する複数の収納部から、前記識別情報受付ステップにより受け付けた行員の識別情報に対応する収納部を選択する選択ステップと、前記選択ステップにより選択された収納部に前記物品を収納可能に該収納部に付設された電子錠を解錠制御する解錠制御ステップとを含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、金融機関の店舗外で営業する第１の行員が持ち帰った物品を収納する複数の収納部を設け、金融機関の行員の識別情報を受け付ける識別情報受付部により第１の行員の識別情報が受け付けられた場合に、該受け付けた第１の行員の識別情報に対応する収納部を選択するとともに、選択された収納部に物品を収納可能に該収納部に付設された電子錠を解錠制御するよう構成したので、渉外員の戻りが締上げ処理に間に合わない場合に、かかる渉外員が持参した物品を厳正に管理でき、渉外員の翌日の営業活動に支障を来すことなく翌日円滑に締前扱い取引処理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本実施例に係る物品保管装置の外観の一例を説明するための説明図である。
【図２】図２は、図１に示した物品保管装置の内部構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、物品保管装置を用いた物品の収納手順を説明するための説明図である。
【図４】図４は、物品保管装置からの物品の収納手順を説明するための説明図である。
【図５】図５は、図２に示した識別データ及び収納データの具体例を説明するための説明図である。
【図６】図６は、図２に示した報知条件データの具体例を説明するための説明図である。
【図７】図７は、物品保管装置による収納処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図８】図８は、物品保管装置による回収処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、添付図面を参照して、本発明に係る物品保管装置及び物品保管方法の好適な実施例を詳細に説明する。以下に示す実施例では、説明の便宜上、金融機関の営業店において貨幣処理機に付設され、顧客からの預かり物（例えば、書類、通帳、証書、貨幣、小切手又は手形）などの物品を収納する物品保管装置について説明する。なお、貨幣処理機は、金融機関の店舗内における現金を一元管理する現金処理システムを構成する装置の一つである。
【実施例】
【００２３】
まず、本実施例に係る物品保管装置１０の外観について説明する。図１は、本実施例に係る物品保管装置１０の外観の一例を説明するための説明図である。図１に示すように、この物品保管装置１０には、複数の収納部１４ａ〜１４ｊ（以下、「収納部１４」と総称する）が設けられている。各収納部１４には、営業店外に出て営業を行っている渉外員が顧客から預かってきた現金、通帳、印鑑、小切手及び手形等の預かり物としての物品が収納される。ここで、原則として、各収納部１４には、渉外員毎かつ物品種別毎に物品が収納される。ただし、必要に応じ、複数の物品種別を同一の収納部１４に収納することや、複数の渉外員が持ち帰った物品を同一の収納部１４に収納することもできる。なお、複数種別の物品や、複数の渉外員が持ち帰った物品を同一の収納部１４に収納する際には、回収タイミングが同様になるように収納することが望ましい。
【００２４】
例えば、収納部１４ａには行員ＩＤが「Ｂ０００１」である渉外員が小切手を収納し、収納部１４ｂには行員ＩＤが「Ｂ０００２」である渉外員が現金を収納し、収納部１４ｃには行員ＩＤが「Ｂ０００２」である渉外員が手形を収納し、収納部１４ｄには行員ＩＤが「Ｂ０００３」である渉外員が通帳及び印鑑を収納することができる。
【００２５】
また、物品保管装置１０の前面の上部には表示操作部１１、識別情報受付部１１ａ及びスピーカ１２が設けられている。そして、各収納部１４ａ〜１４ｊには、インジケータ１８ａ〜１８ｊが設けられている。
【００２６】
渉外員が物品の収納を行う場合には、自身の識別情報を識別情報受付部１１ａに入力する。識別情報としては、指紋、指静脈、顔画像等の生体情報や、渉外員が携行するＩＤカードに格納された識別データなどを用いることができる。例えば、指紋を使用する場合には、指紋センサを識別情報受付部１１ａとして用い、ＩＤカードに格納された識別データを用いる場合にはカードリーダを識別情報受付部１１ａとして用いる。
【００２７】
表示操作部１１は、渉外員が物品の収納を行う場合に、収納する物品の物品種別や数等を入力するために使用される。また、渉外員の識別情報として暗証番号等を用いる場合には、表示操作部１１が識別情報受付部１１ａを兼ねることもできる。
【００２８】
物品保管装置１０は、渉外員を識別し、物品種別の入力を受け付けたならば、渉外員及び物品種別に対応する収納部１４を選択し、選択した収納部１４を渉外員に報知するとともに、選択した収納部１４の電子錠を解錠する。
【００２９】
選択した収納部１４の渉外員への報知は、表示操作部１１への表示制御、スピーカ１２による音声出力及びインジケータ１８の点灯を使用して行うことができる。報知により示された収納部１４は解錠制御されているため、渉外員は報知された収納部１４を開けて物品を収納することができる。物品収納後、渉外員が収納部１４を閉じると、自動的に電子錠がロックされる。
【００３０】
このように、渉外員を識別し、収納する物品の物品種別を受け付けて、渉外員及び物品種別に対応した収納部１４を選択的に解錠制御することにより、収納部１４に収納された物品を厳正に管理することができる。
【００３１】
渉外員が収納部１４に収納した物品は、翌日に出納員が回収し、回収した物品に基づいて締前扱い取引を行う。出納員が物品の回収を行う場合には、自身の識別情報を識別情報受付部１１ａに入力する。物品保管装置１０は、出納員を識別した場合には、物品が収納されている収納部１４を全て解錠制御する。
【００３２】
ここで、出納員の労力軽減のため、物品保管装置１０は、各収納部１４に物品が収納されているか否かを検知し、物品が収納されている収納部１４を出納員に対して報知する。また、収納されている物品の物品種別、数、収納した渉外員に関する情報を表示操作部１１に表示制御する。このため、出納員は、渉外員により入力された物品の種別及び数が実際に収納されている物品の種別及び数と一致するかを確認することができる。
【００３３】
さらに、物品保管装置１０は、収納部１４に物品が収納されていることを検知し、かつ収納されている物品の物品種別に対応した報知条件が満たされた場合には、出納員に対する報知を行う。このため、出納員による処理忘れを防止することができる。
【００３４】
次に、図１に示した物品保管装置１０の内部構成について説明する。図２は、図１に示した物品保管装置１０の内部構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、物品保管装置１０は、表示操作部１１、識別情報受付部１１ａ、スピーカ１２、記憶部１３、収納部１４、端末通信部１６、貨幣処理機通信部１７及び制御部１５を有する。
【００３５】
表示操作部１１は、押圧検知可能な液晶パネル等により形成されたタッチ型ディスプレイ装置であり、収納時における物品種別及び数の入力操作の受付、回収時における物品種別及び数の表示等を行う。また、渉外員や出納員の識別情報として暗証番号等を用いる場合には、表示操作部１１により暗証番号等の受付を行う。
【００３６】
識別情報受付部１１ａは、渉外員や出納員の識別情報を受け付ける処理部である。例えば、指紋を使用する場合には識別情報受付部１１ａは指紋センサであり、ＩＤカードに格納された識別データを用いる場合には識別情報受付部１１ａはカードリーダである。スピーカ１２は、渉外員や出納員に対して音声による報知を行うための出力部である。
【００３７】
記憶部１３は、ハードディスク装置及びフラッシュメモリからなる記憶デバイスであり、識別データ１３ａ、収納データ１３ｂ及び報知条件データ１３ｃを記憶する。識別データ１３ａは、行員ＩＤと、渉外員及び出納員を含む行員種別とを対応付けたデータである。収納データ１３ｂは、収納部１４の識別情報と、該収納部１４に物品を収納した行員の行員ＩＤと、該行員により収納された物品の物品種別及び数とを対応付けたデータである。報知条件データ１３ｃは、物品種別と、該物品が収納されている場合に出納員への報知を行うための報知条件とを対応付けたデータである。
【００３８】
収納部１４は、渉外員毎かつ物品種別毎に物品を収納することができる物品の一時保管庫であり、ここでは１０個の収納部１４ａ〜１４ｊを有する場合を示している。各収納部１４は、原則として渉外員毎かつ物品種別毎に物品を収納することとするが、回収タイミングが同様である場合には渉外員や物品種別が異なる複数の物品を同一の収納部１４に収納することもできる。また、一つの収納部１４内を複数の区画に区切り、それぞれの区画に異なる渉外員や物品種別の物品をそれぞれ収納することもできる。
【００３９】
また、各収納部１４には、センサ１４ｋ、電子錠１４ｌ及びインジケータ１８が設けられている。センサ１４ｋは、収納部１４に物品が収納されているか否かを検知する。また、収納部１４は、電子錠１４ｌにより施錠可能であり、電子錠１４ｌが解錠された場合に、人手で収納部１４を前面に引き出して開くことができる。収納部１４が閉められたならば、電子錠１４ｌは自動的に施錠する。インジケータ１８は、渉外員に対する収納先の報知と、出納員に対する回収元の報知とに用いられる。
【００４０】
端末通信部１６は、渉外員が携行する携帯端末と通信するための通信インタフェースである。渉外員が営業先などで携帯端末に持ち帰る物品の物品種別及び数を入力していれば、係る携帯端末から物品種別及び数を受信することで、表示操作部１１に対する入力操作を不要とすることができる。また、携帯端末が保持する識別データを受信し、係る識別データを用いて渉外員の識別を行うこともできる。
【００４１】
貨幣処理機通信部１７は、物品保管装置１０が付設された貨幣処理機と通信するための通信インタフェースである。この貨幣処理機通信部１７により、物品保管装置１０は、収納部１４に収納された物品の回収が必要と判定した場合に、貨幣処理機を報知先とすることができる。
【００４２】
制御部１５は、物品保管装置１０を全体制御する制御部であり、操作受付処理部１５ａ、識別処理部１５ｂ、収納処理部１５ｃ、回収処理部１５ｄ、報知処理部１５ｅ及び施解錠処理部１５ｆを有する。操作受付処理部１５ａは、表示操作部１１からの操作入力を受け付けるとともに、表示操作部１１への表示制御を行う処理部である。
【００４３】
識別処理部１５ｂは、識別情報受付部１１ａが受け付けた識別情報に応じて、操作者が正規の渉外員又は出納員であるか否かを識別する処理を行う処理部である。
【００４４】
収納処理部１５ｃは、物品の収納に関する一連の処理を行う処理部である。具体的には、識別処理部１５ｂが正規の渉外員を識別し、表示操作部１１が収納対象となる物品種別を受け付けたならば、渉外員及び物品種別に対応する収納部１４を選択し、選択した収納部１４の電子錠１４ｌを解錠するよう施解錠処理部１５ｆに指示するとともに、選択した収納部１４を渉外員に対して報知する。この報知は、選択した収納部１４に設けられたインジケータ１８の点灯、選択した収納部１４の収納部識別情報の表示操作部１１への表示、並びに選択した収納部１４の収納部識別情報のスピーカ１２からの出力によって行う。
【００４５】
また、収納処理部１５ｃは、渉外員が収納部１４を開いて物品を投入し、収納部１４を閉めた場合には、収納部１４に収納された物品の種別及び数、並びに渉外員の識別情報により収納データ１３ｂを更新する。
【００４６】
なお、収納処理部１５ｃは、収納部１４を選択する際に、同一の渉外員の識別情報と物品種別が対応付けられた収納部１４が存在する場合には、当該収納部１４を選択する。そして、同一の渉外員の識別情報と物品種別が対応付けられた収納部１４が存在しなければ、物品が収納されていない収納部１４から選択を行う。
【００４７】
回収処理部１５ｄは、収納部１４に収納された物品の回収に関する一連の処理を行う処理部である。具体的には、識別処理部１５ｂが正規の出納員を識別したならば、収納されている物品の物品種別、数、収納した渉外員に関する情報を表示操作部１１に表示制御する。そして、物品が収納されている収納部１４の電子錠１４ｌを解錠するよう施解錠処理部１５ｆに指示するとともに、物品が収納されている収納部１４を出納員に対して報知する。この報知は、物品が収納されている収納部１４に設けられたインジケータ１８の点灯、並びに物品が収納されている収納部１４の収納部識別情報の表示操作部１１への表示によって行う。
【００４８】
ここで、物品が収納されている収納部１４が複数存在する場合には、複数の収納部１４の電子錠１４ｌを一斉に解錠するよう制御してもよいし、収納部１４の電子錠１４ｌを一つずつ解錠する制御を繰り返すようにしてもよい。
【００４９】
複数の収納部１４の電子錠１４ｌを一斉に解錠するよう制御する場合には、回収処理部１５ｄは、物品が収納されている収納部１４の全てを表示操作部１１及びインジケータ１８により報知すればよい。
【００５０】
収納部１４を一つずつ解錠する制御を繰り返す場合には、回収処理部１５ｄは、物品が収納されている収納部１４のうちから１つを選択して表示操作部１１及びインジケータ１８により報知する。そして、報知した収納部１４から出納員が物品を回収し、収納部１４を閉めた場合には、物品が収納されている他の収納部１４から１つを選択して表示操作部１１及びインジケータ１８により報知する処理を繰り返せばよい。
【００５１】
また、回収処理部１５ｄは、回収員が収納部１４を開いて物品を回収し、収納部１４を閉めた場合には、収納データ１３ｂを更新する。このとき、回収員により開かれた収納部１４については、物品が全て回収されたものとしてもよい。また、回収した物品の種別及び数を回収員が表示操作部１１に入力することとしてもよい。
【００５２】
報知処理部１５ｅは、報知条件データ１３ｃに登録された報知条件を満たすか否かを常に確認し、報知条件を満たす時点で報知する処理を行う処理部である。報知処理部１５ｅは、表示操作部１１上への報知内容の表示、音声メッセージのスピーカ１２からの出力、並びに貨幣処理機への通知により報知を行う。なお、この報知処理部１５ｅは、内部にタイマ機能を有しており、報知条件に時刻が含まれている場合には、タイマの計時時刻と報知条件の時刻とを比較することとなる。
【００５３】
施解錠処理部１５ｆは、物品の収納及び回収時に、収納処理部１５ｃ及び回収処理部１５ｄからの施解錠要求を受けて、収納部１４に設けられた電子錠１４ｌの施錠及び解錠を制御する処理部である。なお、収納部１４が開かれた後、閉じられた場合には、施解錠処理部１５ｆは、電子錠１４ｌを自動的に施錠する。
【００５４】
次に、物品保管装置１０に対する物品の収納手順について説明する。図３は、物品保管装置１０を用いた物品の収納手順を説明するための説明図である。まず、渉外員は、識別情報受付部１１ａに自身の識別情報を入力し（ステップＳ１１）、収納する物品の物品種別及び数を表示操作部１１に入力する（ステップＳ１２）。
【００５５】
物品保管装置１０は、渉外員の識別情報及び物品種別に応じた収納部１４を選択する（ステップＳ１３）。図３では、渉外員及び物品種別に応じて収納部１４ｂが選択された状態を示している。物品保管装置１０は、選択した収納部１４ｂの電子錠１４ｌを解錠し（ステップＳ１４）、収納部１４ｂに設けられたインジケータ１８ｂを点灯することで、渉外員に対して収納部１４ｂへの物品の収納を促す（ステップＳ１５）。
【００５６】
渉外員は、インジケータ１８ｂの点灯を確認し、収納部１４ｂを引き出して物品を収納することができる（ステップＳ１６）。なお、収納後、収納部１４ｂを元の状態に戻すと、物品保管装置１０は、選択した収納部１４ｂの電子錠１４ｌを解錠して、収納を終了する。
【００５７】
次に、物品保管装置１０からの物品の回収手順について説明する。図４は、物品保管装置１０からの物品の収納手順を説明するための説明図である。物品保管装置１０は、各収納部１４のセンサ１４ｋにより、物品の有無を検知する（ステップＳ２１）。そして、物品が収納されている収納部１４について、収納された物品の物品種別を収納データ１３ｂにより特定し、特定した物品種別の報知条件を報知条件データ１３ｃから読取り、報知条件が満たされているならば報知する（ステップＳ２２）。図４では、収納部１４ａ、収納部１４ｂ及び収納部１４ｄに収納された物品が報知条件を満たし、インジケータ１８ａ、インジケータ１８ｂ及びインジケータ１８ｄの点灯により報知を行った状態を示している。
【００５８】
出納員は、インジケータ１８ａ、インジケータ１８ｂ及びインジケータ１８ｄの点灯を確認すると、識別情報受付部１１ａに自身の識別情報を入力する（ステップＳ２３）。物品保管装置１０は、出納員の識別情報を受け付けると、回収すべき物品に関する情報を収納データ１３ｂから読み出し、表示操作部１１に表示し（ステップＳ２４）、回収すべき物品が収納されている収納部１４ａ、収納部１４ｂ及び収納部１４ｄの電子錠１４ｌを解錠する（ステップＳ２５）。
【００５９】
このため、出納員は、収納部１４ａ、収納部１４ｂ及び収納部１４ｄを引き出して物品を回収することができる（ステップＳ２６）。なお、回収後、収納部１４ａ、収納部１４ｂ及び収納部１４ｄを元の状態に戻すと、物品保管装置１０は、収納部１４ａ、収納部１４ｂ及び収納部１４ｄの電子錠１４ｌを施錠して、回収を終了する。
【００６０】
次に、図２に示した識別データ１３ａ及び収納データ１３ｂの具体例について説明する。図５は、図２に示した識別データ１３ａ及び収納データ１３ｂの具体例を説明するための説明図である。識別データ１３ａは、図５（ａ）に示すように、行員ＩＤと、渉外員及び出納員を含む行員種別とを対応付けたデータである。
【００６１】
具体的には、識別データ１３ａは、行員ＩＤが「Ｂ０００１」の行員の行員種別が「渉外員」であり、行員ＩＤが「Ｂ０００２」の行員の行員種別が「渉外員」であることを示している。また、行員ＩＤが「Ｂ０１０１」の行員の行員種別が「出納員」であり、行員ＩＤが「Ｂ０１０２」の行員の行員種別が「出納員」であることを示している。
【００６２】
なお、識別データ１３ａは、行員の氏名等、行員に関する情報をさらに行員ＩＤに対応付けることもできる。行員ＩＤ自体を識別情報として用いることもできるが、識別情報として指紋、指静脈、顔画像等の生体情報を用いる場合には、かかる識別情報も行員ＩＤに対応付ける。また、暗証番号等を識別情報として用いる場合には、かかる暗証番号を行員ＩＤに対応付ける。
【００６３】
収納データ１３ｂは、図５（ｂ）に示すように、収納部１４の識別情報と、該収納部１４に物品を収納した行員の行員ＩＤと、該行員により収納された物品の物品種別及び数とを対応付けたデータである。
【００６４】
具体的には、収納部１４ａに、行員ＩＤ「Ｂ０００１」である渉外員により、小切手が５枚収納された状態を示している。また、収納部１４ｂに、行員ＩＤ「Ｂ０００２」である渉外員により、現金が２０万円収納された状態を示している。また、収納部１４ｃに、行員ＩＤ「Ｂ０００２」である渉外員により、手形が９枚収納された状態を示している。また、収納部１４ｄに、行員ＩＤ「Ｂ０００３」である渉外員により、通帳３冊と印鑑２本が収納された状態を示している。なお、収納部１４ｅ〜収納部１４ｊには物品が収納されておらず、空き状態となっている。
【００６５】
次に、図２に示した報知条件データ１３ｃの具体例について説明する。図６は、図２に示した報知条件データ１３ｃの具体例を説明するための説明図である。図６に示すように、報知条件データ１３ｃは、物品種別と、該物品が収納されている場合に出納員への報知を行うための報知条件とを対応付けたデータである。
【００６６】
具体的には、物品種別「現金」については、「貨幣処理機電源オン時」を報知条件として設定している。同様に、物品種別「通帳」及び物品種別「印鑑」の報知条件にも「貨幣処理機電源オン時」が設定されている。また、物品種別「小切手」には、「毎日１５：００」が報知条件として設定されている。また、物品種別「手形」には、「毎月末営業日１５：００」が報知条件として設定されている。
【００６７】
なお、ここでは、種別が「手形」である物品について一律に「毎月末営業日１５：００」を報知条件とする場合を例示したが、手形の期日に合わせて報知条件を設定してもよい。その場合には、期日毎に手形の物品種別を異ならせることが好適である。さらに、ここでは物品種別毎に報知条件が異なる場合を例示したが、全ての物品種別の報知条件を一律に設定（例えば「始業時」など）としても良い。
【００６８】
次に、物品保管装置１０による収納処理の処理手順を説明する。図７は、物品保管装置１０による収納処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。物品保管装置１０の識別情報受付部１１ａは、行員の識別情報を受け付けると（ステップＳ１０１）、受け付けた識別情報が正規の渉外員の識別情報であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。受け付けた識別情報が正規の渉外員の識別情報でなければ（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、物品保管装置１０は、収納処理を終了する。
【００６９】
受け付けた識別情報が正規の渉外員の識別情報である場合には（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、表示操作部１１は、収納する物品の物品種別及び数の入力を受け付ける（ステップＳ１０３）。
【００７０】
収納処理部１５ｃは、渉外員の識別情報から渉外員の行員ＩＤを特定し、行員ＩＤ及び物品種別に対応する収納部１４を選択する（ステップＳ１０４）。ここで、収納処理部１５ｃは、同一の行員ＩＤ及び物品種別に対応付けられた収納部１４が収納データ１３ｂに存在するならば、当該収納部１４を選択する。一方、同一の行員ＩＤ及び物品種別に対応付けられた収納部１４が収納データ１３ｂに存在しなければ、物品が収納されていない収納部１４から選択を行う。
【００７１】
収納処理部１５ｃは、ステップＳ１０４で選択した収納部１４の電子錠１４ｌを解錠するよう施解錠処理部１５ｆに指示することで解錠を行う（ステップＳ１０５）とともに、選択した収納部１４を渉外員に対して報知する（ステップＳ１０６）。
【００７２】
ステップＳ１０６の後、収納処理部１５ｃは、収納が完了したか否かを判定する（ステップＳ１０７）。具体的には、解錠した収納部１４が一旦開かれた後に閉められたことを検知した場合に、収納完了と判定する。収納が完了していなければ（ステップＳ１０７；Ｎｏ）、収納処理部１５ｃは、ステップＳ１０６に移行し、選択した収納部１４の報知を継続する。
【００７３】
収納が完了したならば（ステップＳ１０７；Ｙｅｓ）、収納処理部１５ｃは、解錠した収納部１４を施錠するよう施解錠処理部１５ｆに指示することで施錠する（ステップＳ１０８）。そして、ステップＳ１０１で受け付けた識別情報により特定された行員ＩＤと、ステップＳ１０３で受け付けた物品の種別及び数とを用いて収納データ１３ｂを更新し（ステップＳ１０９）、処理を終了する。
【００７４】
次に、物品保管装置１０による回収処理の処理手順を説明する。図８は、物品保管装置１０による回収処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。まず、物品保管装置１０は、各収納部１４のセンサ１４ｋにより物品の有無を検知する（ステップＳ２０１）。その結果、いずれの収納部１４においても物品が検知されなければ（ステップＳ２０１；Ｎｏ）、そのまま回収処理を終了する。
【００７５】
いずれかの収納部１４において物品を検知したならば（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、報知処理部１５ｅは、物品が収納されている収納部１４について、収納された物品の物品種別を収納データ１３ｂにより特定し、特定した物品種別の報知条件を報知条件データ１３ｃから読取り、報知条件が成立しているか否かを判定する（ステップＳ２０２）。その結果、報知条件が成立していなければ（ステップＳ２０２；Ｎｏ）、そのまま回収処理を終了する。
【００７６】
報知条件が成立した収納部１４が存在するならば（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、報知処理部１５ｅは、報知条件が成立した収納部１４を報知する（ステップＳ２０３）。この報知は、報知条件が成立した収納部１４のインジケータ１８の点灯、表示操作部１１への表示、スピーカ１２からの音声出力、並びに貨幣処理機への通知などを用いることができる。
【００７７】
ステップＳ２０３の報知を行った後、物品保管装置１０の識別情報受付部１１ａは、行員の識別情報を受け付け（ステップＳ２０４）、受け付けた識別情報が正規の出納員の識別情報であるか否かを判定する（ステップＳ２０５）。受け付けた識別情報が正規の出納員の識別情報でなければ（ステップＳ２０５；Ｎｏ）、物品保管装置１０は、回収処理を終了する。
【００７８】
受け付けた識別情報が正規の出納員の識別情報である場合には（ステップＳ２０５；Ｙｅｓ）、回収処理部１５ｄは、回収すべき物品に関する情報を収納データ１３ｂから読み出し、表示操作部１１に表示する（ステップＳ２０６）。ここで、回収すべき物品に関する情報とは、条件が成立した収納部１４に収納されている物品の物品種別及び数や、条件が成立した収納部１４に物品を収納した渉外員の行員ＩＤなどである。
【００７９】
ステップＳ２０６で収納データ１３ｂの表示を行った後、回収処理部１５ｄは、回収すべき物品が収納されている収納部１４の電子錠１４ｌを解錠制御する（ステップＳ２０７）。解錠制御では、物品が収納されている収納部１４が複数存在するならば、複数の収納部１４の電子錠１４ｌを一斉に解錠するよう制御してもよいし、収納部１４の電子錠１４ｌを一つずつ解錠する制御を繰り返すようにしてもよい。
【００８０】
複数の収納部１４の電子錠１４ｌを一斉に解錠するよう制御する場合には、回収処理部１５ｄは、物品が収納されている収納部１４の全てを表示操作部１１に表示し、物品が収納されている収納部１４の全てのインジケータ１８を点灯する。そして、出納員が物品の回収を行って元の状態に戻した収納部１４について、該収納部１４の電子錠１４ｌを施錠し、該収納部１４についての表示操作部１１への表示を消去し、インジケータ１８を消灯する制御を繰り返すこととなる。
【００８１】
収納部１４を一つずつ解錠する制御を繰り返す場合には、回収処理部１５ｄは、物品が収納されている収納部１４のうちから１つを選択して表示操作部１１及びインジケータ１８により報知する。そして、報知した収納部１４から出納員が物品を回収し、収納部１４を元の状態に戻した場合には、該収納部１４の電子錠１４ｌを施錠し、物品が収納されている他の収納部１４から１つを選択して表示操作部１１及びインジケータ１８により報知する。このように、収納部１４の選択、解錠及び報知と、回収後の施錠とを繰り返すことで、複数の収納部１４から順次物品を回収することができる。
【００８２】
ステップＳ２０７の解錠制御が終了し、回収すべき全ての物品が回収されたならば、回収処理部１５ｄは、収納データ１３ｂを更新し（ステップＳ２０８）、回収処理を終了する。収納データ１３ｂを更新する際には、回収員により開かれた収納部１４については、物品が全て回収されたものとしてもよい。また、回収した物品の種別及び数を回収員が表示操作部１１に入力することとしてもよい。
【００８３】
上述してきたように、本実施例に係る物品保管装置１０は、識別情報受付部１１ａにより渉外員の識別情報が受け付けられた場合に、該受け付けた渉外員の識別情報に対応する収納部１４を選択するとともに、選択された収納部１４に付設された電子錠１４ｌを解錠制御するよう構成したので、渉外員の戻りが締上げ処理に間に合わない場合に、かかる渉外員が持参した物品を厳正に管理でき、渉外員の翌日の営業活動に支障を来すことなく翌日円滑に締前扱い取引処理することができる。
【００８４】
なお、本実施例では、渉外員の識別情報と収納する物品の識別情報とを受け付けた場合に、物品が収納されていない空き状態の収納部１４から収納先を割り当てる構成について説明を行ったが、渉外員毎に使用する収納部１４を予め定めておいてもよい。また、物品種別毎に使用する収納部１４を予め定めておいてもよい。
【００８５】
また、本実施例では、物品を収納する渉外員であっても物品を回収する出納員であっても、収納部１４を同様に引き出して物品の収納又は回収を行う構成について説明したが、例えば、収納部１４の前面に物品の投入のみが可能な収納扉を設け、渉外員の識別情報を受け付けた場合には収納扉を解錠し、出納員の識別情報を受け付けた場合には収納部１４自体を引出可能に解錠するよう構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
以上のように、本発明に係る物品保管装置及び物品保管方法は、渉外員の戻りが締上げ処理に間に合わない場合に、かかる渉外員が持参した物品を厳正に管理し、渉外員の翌日の営業活動に支障を来すことなく翌日円滑に締前扱い取引処理する場合に適している。
【符号の説明】
【００８７】
１０  物品保管装置
１１  表示操作部
１１ａ  識別情報受付部
１２  スピーカ
１３  記憶部
１３ａ  識別データ
１３ｂ  収納データ
１３ｃ  報知条件データ
１４、１４ａ〜１４ｊ  収納部
１４ｋ  センサ
１４ｌ  電子錠
１５  制御部
１５ａ  操作受付処理部
１５ｂ  識別処理部
１５ｃ  収納処理部
１５ｄ  回収処理部
１５ｅ  報知処理部
１５ｆ  施解錠処理部
１６  端末通信部
１７  貨幣処理機通信部
１８、１８ａ〜１８ｊ  インジケータ
【図１】
2014196611.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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