(57)【要約】      （修正有）【課題】既存の開発文書や帳票ファイルを資産化し、再利用を可能とする。【解決手段】資産化装置は、サービスに関する事項が記載された既存のファイルから、当該サービス６Ｗ１Ｈ属性に相当するデータを抽出するデータ抽出部と、当該データが示す情報の汎用度に基づく階層構造を有するプロセス構造を生成するプロセス構造化部と、前記生成されたプロセス構造と、前記ファイルとを格納するプロセス構造格納部と、提供するサービスの６Ｗ１Ｈ属性に相当する少なくとも１つの検索条件を受け付けると共に、当該検索条件に基づいて前記階層構造を有する条件構造を生成する条件構造化部と、前記プロセス構造格納部に格納されたプロセス構造と、前記生成された条件構造とを、階層ごとに照合し、その照合の結果に基づいて前記検索条件に適合するプロセス構造を特定すると共に、特定したプロセス構造に関連付けされた前記ファイルを提示するファイル検索部とを備える。【選択図】図１
2014006770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスに関する事項が記載された既存のファイルから、当該サービスにおいて果たす役割である６Ｗ１Ｈ属性に相当するデータを抽出するデータ抽出部と、
前記抽出されたデータから、そのデータが示す情報の汎用度に基づく階層構造を有するプロセス構造を生成するプロセス構造化部と、
前記生成されたプロセス構造と、当該プロセス構造と関連付けた前記ファイルとを格納するプロセス構造格納部と、
提供するサービスにおいて果たす役割である６Ｗ１Ｈ属性に相当する少なくとも１つの検索条件を受け付けると共に、当該検索条件に基づいて前記階層構造を有する条件構造を生成する条件構造化部と、
前記プロセス構造格納部に格納されたプロセス構造と、前記生成された条件構造とを、階層ごとに照合し、その照合の結果に基づいて前記検索条件に適合するプロセス構造を特定すると共に、特定したプロセス構造に関連付けされた前記ファイルを提示するファイル検索部と
を備えた資産化装置。
【請求項２】
前記プロセス構造化部は、前記６Ｗ１Ｈ属性のうち、Ｗｈｙに相当するデータが第１階層に含まれ、ＷｈｏおよびＷｈｏｍに相当するデータが第２階層に含まれる階層構造を有するプロセス構造を生成し、
前記ファイル検索部は、前記照合した結果、前記条件構造に含まれるデータと一致するデータを含む前記プロセス構造のうち、最も深い階層に含まれるデータ同士が一致するプロセス構造を、最も適合レベルが高いプロセス構造として特定する
請求項１記載の資産化装置。
【請求項３】
前記プロセス構造化部は、前記６Ｗ１Ｈ属性のうち、Ｗｈｙに相当するデータが第１階層に含まれ、Ｗｈａｔに相当するデータが第２階層に含まれる階層構造を有するプロセス構造を生成し、
前記ファイル検索部は、前記照合した結果、前記条件構造に含まれるデータと一致するデータを含む前記プロセス構造のうち、最も深い階層に含まれるデータ同士が一致するプロセス構造を、最も適合レベルが高いプロセス構造として特定する
請求項１記載の資産化装置。
【請求項４】
前記データ抽出部は、障害の発生と、その障害への対処の状況が記録された既存の障害記録データから前記６Ｗ１Ｈ属性に相当するデータを抽出し、
前記条件構造化部は、発生した障害に対してすでに実施した対処作業を記載した障害帳票ファイルから前記６Ｗ１Ｈ属性に相当する少なくとも１つの検索条件を抽出すると共に、抽出した検索条件に基づいて前記条件構造を生成する
請求項１ないし請求項３のいずれか１項記載の資産化装置。
【請求項５】
前記ファイル検索部は、前記検索条件に適合すると特定したプロセス構造に含まれる前記６Ｗ１Ｈ属性に相当するデータのうち、前記すでに実施した対処作業に相当するデータと、その対処作業以降の対処作業に相当するデータを提示する
請求項４記載の資産化装置。
【請求項６】
サービスに関する事項が記載された既存のファイルから、当該サービスにおいて果たす役割である６Ｗ１Ｈ属性に相当するデータを抽出し、
前記抽出されたデータから、そのデータが示す情報の汎用度に基づく階層構造を有するプロセス構造を生成し、
前記生成されたプロセス構造と、当該プロセス構造と関連付けた前記ファイルとをプロセス構造格納部に格納し、
提供するサービスにおいて果たす役割である６Ｗ１Ｈ属性に相当する少なくとも１つの検索条件を受け付けると共に、当該検索条件に基づいて前記階層構造を有する条件構造を生成し、
前記プロセス構造格納部に格納されたプロセス構造と、前記生成された条件構造とを、階層ごとに照合し、その照合の結果に基づいて前記検索条件に適合するプロセス構造を特定すると共に、特定したプロセス構造に関連付けされた前記ファイルを提示する
資産化方法。
【請求項７】
前記プロセス構造を生成するに際し、前記プロセス構造は、前記６Ｗ１Ｈ属性のうち、Ｗｈｙに相当するデータを第１階層に含み、ＷｈｏおよびＷｈｏｍに相当するデータを第２階層に含む階層構造を有するように生成され、
前記プロセス構造を特定するに際し、前記プロセス構造は、前記照合した結果、前記条件構造に含まれるデータと一致するデータを含む前記プロセス構造のうち、最も深い階層に含まれるデータ同士が一致するプロセス構造が、最も適合レベルが高いプロセス構造として特定される
請求項６記載の資産化方法。
【請求項８】
前記プロセス構造を生成するに際し、前記プロセス構造は、前記６Ｗ１Ｈ属性のうち、Ｗｈｙに相当するデータを第１階層に含み、Ｗｈａｔに相当するデータを第２階層に含む階層構造を有するように生成され、
前記プロセス構造を特定するに際し、前記プロセス構造は、前記照合した結果、前記条件構造に含まれるデータと一致するデータを含む前記プロセス構造のうち、最も深い階層に含まれるデータ同士が一致するプロセス構造が、最も適合レベルが高いプロセス構造として特定される
請求項６記載の資産化方法。
【請求項９】
前記データを抽出するに際し、前記６Ｗ１Ｈ属性に相当するデータは、障害の発生と、その障害への対処の状況が記録された既存の障害記録データから抽出され、
前記条件構造を生成するに際し、前記条件構造は、発生した障害に対してすでに実施した対処作業を記載した障害帳票ファイルから抽出された、前記６Ｗ１Ｈ属性に相当する少なくとも１つの検索条件に基づいて生成される
請求項６ないし請求項８のいずれか１項記載の資産化方法。
【請求項１０】
サービスに関する事項が記載された既存のファイルから、当該サービスにおいて果たす役割である６Ｗ１Ｈ属性に相当するデータを抽出する処理と、
前記抽出されたデータから、そのデータが示す情報の汎用度に基づく階層構造を有するプロセス構造を生成する処理と、
前記生成されたプロセス構造と、当該プロセス構造と関連付けた前記ファイルとをプロセス構造格納部に格納する処理と、
提供するサービスにおいて果たす役割である６Ｗ１Ｈ属性に相当する少なくとも１つの検索条件を受け付けると共に、当該検索条件に基づいて前記階層構造を有する条件構造を生成する処理と、
前記プロセス構造格納部に格納されたプロセス構造と、前記生成された条件構造とを、階層ごとに照合し、その照合の結果に基づいて前記検索条件に適合するプロセス構造を特定すると共に、特定したプロセス構造に関連付けされた前記ファイルを提示する処理と
を、コンピュータに実行させる資産化プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資産化装置、資産化方法および資産化プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ソフトウエアを再利用するために、既存のソフトウエアのソースコードを部品化する技術が知られている。例えば、特許文献１は、鉄道運行管理用のソフトウエア開発のために流用しやすいコード部品を抽出するソフトウエア資産抽出支援装置を開示する。このソフトウエア資産抽出支援装置は、まず、ソースコードに対して、繰返し構文のネスト関係を解析し、ネストの深さ、ネストの範囲を表す開始行番号と終了行番号とを抽出する。そして、ネストの深さの深いものから順に、抽出した開始行番号から終了行番号までの範囲において、ログ関数の出現するログ出現行番号を探索する。そして、開始行番号からログ出現行番号までのソースコードを切り出して、コード部品として抽出する。このコード部品は、ソフトウエア資産として流用される。以下の説明では、他のサービスの開発プロセス等において再利用できる部品を抽出および管理することを、資産化と称する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２１５９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されるソフトウエア資産抽出支援装置では、ソフトウエアのソースコードから流用しやすいコード部品を資産として抽出しており、任意の開発文書や帳票データ等を再利用するための資産を抽出することはできない。
【０００５】
現状では、開発文書や帳票データの資産化が進んでいない。これは、部門ごとにフォーマットが決められた、例えばマイクロソフト（登録商標）社のワード形式の文書やエクセル形式の帳票を用いた文書中心の開発または運用のプラクティスが広く浸透していることが主な理由として挙げられる。
【０００６】
文書中心の開発または運用のプラクティスの場合、新たな開発案件や運用案件が生じたときに、過去の文書フォーマットとは異なるフォーマットが採用されると、過去案件の情報をそのまま流用することが困難となる。このため、開発文書や帳票データの再利用が進んでいない。
【０００７】
このように、開発文書の資産化が進んでいないので、過去に類似案件があるにも関わらず、新しくサービスを開発するたびに、類似した部品の開発や冗長な部品構成の設計が行われている。また、障害発生時やその対処時に、運用プロセスのどの部品に影響があるかを直ちに特定することは困難であることに対して、障害発生時の帳票データの資産化が進んでいないので、結果として、障害発生のたびに類似した障害対処作業が繰り返されている。したがって、サービスの開発プロセスや運用プロセスにおいて、過去案件と類似の作業が開発・運用のたびに繰り返され、作業の効率化が進まないという課題がある。
【０００８】
本願発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、既存の開発文書や帳票ファイルを資産化し、再利用を可能とすることにより、設計・運用作業を効率化することができる資産化装置、資産化方法および資産化プログラムを提供することを主要な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の資産化装置は、サービスに関する事項が記載された既存のファイルから、当該サービスにおいて果たす役割である６Ｗ１Ｈ属性に相当するデータを抽出するデータ抽出部と、前記抽出されたデータから、そのデータが示す情報の汎用度に基づく階層構造を有するプロセス構造を生成するプロセス構造化部と、前記生成されたプロセス構造と、当該プロセス構造と関連付けた前記ファイルとを格納するプロセス構造格納部と、提供するサービスにおいて果たす役割である６Ｗ１Ｈ属性に相当する少なくとも１つの検索条件を受け付けると共に、当該検索条件に基づいて前記階層構造を有する条件構造を生成する条件構造化部と、前記プロセス構造格納部に格納されたプロセス構造と、前記生成された条件構造とを、階層ごとに照合し、その照合の結果に基づいて前記検索条件に適合するプロセス構造を特定すると共に、特定したプロセス構造に関連付けされた前記ファイルを提示するファイル検索部とを備える。
【００１０】
本発明の第１の資産化方法は、サービスに関する事項が記載された既存のファイルから、当該サービスにおいて果たす役割である６Ｗ１Ｈ属性に相当するデータを抽出し、前記抽出されたデータから、そのデータが示す情報の汎用度に基づく階層構造を有するプロセス構造を生成し、前記生成されたプロセス構造と、当該プロセス構造と関連付けた前記ファイルとをプロセス構造格納部に格納し、提供するサービスにおいて果たす役割である６Ｗ１Ｈ属性に相当する少なくとも１つの検索条件を受け付けると共に、当該検索条件に基づいて前記階層構造を有する条件構造を生成し、前記プロセス構造格納部に格納されたプロセス構造と、前記生成された条件構造とを、階層ごとに照合し、その照合の結果に基づいて前記検索条件に適合するプロセス構造を特定すると共に、特定したプロセス構造に関連付けされた前記ファイルを提示する。
【００１１】
本発明の第１の資産化プログラムは、サービスに関する事項が記載された既存のファイルから、当該サービスにおいて果たす役割である６Ｗ１Ｈ属性に相当するデータを抽出する処理と、前記抽出されたデータから、そのデータが示す情報の汎用度に基づく階層構造を有するプロセス構造を生成する処理と、前記生成されたプロセス構造と、当該プロセス構造と関連付けた前記ファイルとをプロセス構造格納部に格納する処理と、提供するサービスにおいて果たす役割である６Ｗ１Ｈ属性に相当する少なくとも１つの検索条件を受け付けると共に、当該検索条件に基づいて前記階層構造を有する条件構造を生成する処理と、前記プロセス構造格納部に格納されたプロセス構造と、前記生成された条件構造とを、階層ごとに照合し、その照合の結果に基づいて前記検索条件に適合するプロセス構造を特定すると共に、特定したプロセス構造に関連付けされた前記ファイルを提示する処理とを、コンピュータに実行させる。
【００１２】
なお同目的は、上記の各構成を有する資産化装置および資産化方法を、コンピュータによって実現するコンピュータ・プログラム、およびそのコンピュータ・プログラムが格納されている、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体によっても達成される。
【発明の効果】
【００１３】
本願発明によれば、既存の開発文書や帳票ファイルを資産化し、再利用を可能とすることにより、設計・運用作業を効率化することができる効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るプロセス構造資産化装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るプロセス構造資産化装置のプロセス構造資産化部、資産検索部および制御部のハードウエア構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るプロセス構造資産化装置のプロセス構造資産化部の動作を示すフローチャートである。
【図４】データ抽出部が抽出したデータと６Ｗ１Ｈ属性との関連を示す図である。
【図５】６Ｗ１Ｈ属性に相当するデータの木構造を示す図である。
【図６】６Ｗ１Ｈ属性に相当するデータを木構造化してプロセス構造を生成する記法の例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係るプロセス構造資産化装置のプロセス資産検索部の動作を示すフローチャートである。
【図８】提示される画面の例を示す図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る資産化装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
第１の実施形態
本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の第１の実施形態に係るプロセス構造資産化装置１００の構成を示すブロック図である。図１に示すように、プロセス構造資産化装置１００は、プロセス構造資産化部１１０、資産検索部１２０、レガシーデータ格納部１３０、プロセス構造格納部１４０、ルール格納部１５０、入出力インタフェース１６０および制御部１７０を備える。
【００１７】
第１の実施形態では、プロセス構造資産化装置１００は、一例として、サービスの開発現場で作成される開発文書ファイルを資産化すると共に、新しいサービスの開発者が、資産化された開発文書ファイルを再利用できるようにすることを説明する。開発文書ファイルとは、例えば、プロジェクト全体を細かい作業に分割した構成図である開発作業文書（ＷＢＳ：Ｗｏｒｋ  Ｂｒｅａｋｄｏｗｎ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）や、仕様書ファイル等である。開発文書ファイルは、対象プロジェクトでフォーマットが規定される、例えばマイクロソフト（登録商標）社のワード形式またはエクセル形式の文書である。ここでは、サービスの開発プロセスにおいて作成された開発文書ファイルを、レガシーデータと称する。
【００１８】
プロセス構造資産化装置１００のプロセス構造資産化部１１０は、レガシーデータを読み取ると共に、当該レガシーデータのインデックスとなるプロセス構造を生成し、それをデータベースに保存する（詳細は後述する）。プロセス構造資産化装置１００がプロセス構造を生成することにより、レガシーデータが再利用される資産となる。一方、資産検索部１２０は、プロセス構造資産化部１１０により資産化されたレガシーデータのうち、開発者が新しく開発するサービスに再利用できるレガシーデータを探し当てる共に、それを開発者に提示する。これにより、開発者はレガシーデータを再利用できる。
【００１９】
プロセス構造資産化部１１０は、レガシーデータ読取部１１１、データ抽出部１１２およびプロセス構造化部１１３を備える。資産検索部１２０は、検索条件受付部１２１、条件構造化部１２２、レガシーデータ検索部１２３および学習部１２４を備える。
【００２０】
各構成要素の概略について説明する（詳細は後述する）。
【００２１】
まず、プロセス構造資産化部１１０の各構成要素について説明する。レガシーデータ読取部１１１は、レガシーデータを読み取ると共に、当該レガシーデータをレガシーデータ格納部１３０に格納する。データ抽出部１１２は、レガシーデータ読取部１１１が読み取ったレガシーデータの中から、いわゆる５Ｗ１Ｈ属性にＷｈｏｍを加えた６Ｗ１Ｈ属性、すなわち、Ｗｈｙ、Ｗｈｏ、Ｗｈｏｍ、Ｗｈａｔ、Ｗｈｅｎ、Ｗｈｅｒｅ、Ｈｏｗに相当する項目に記載されるデータを抽出する。プロセス構造化部１１３は、データ抽出部１１２により抽出されたデータを、その情報の汎用度に基づいて階層構造に構造化する。ここで、プロセス構造化部１１３が構造化したデータ群を、プロセス構造と称する。プロセス構造化部１１３は、生成したプロセス構造を、プロセス構造格納部１４０に格納する。プロセス構造化部１１３はまた、生成したプロセス構造を、レガシーデータ読取部１１１が格納したレガシーデータと関連付けてレガシーデータ格納部１３０に格納する。
【００２２】
次に、資産検索部１２０の各構成要素について説明する（詳細は後述する）。
【００２３】
検索条件受付部１２１は、サービスの開発者から、検索条件を受け付ける。条件構造化部１２２は、検索条件受付部１２１が受け付けた検索条件を、上記プロセス構造化部１１３と同様に、受け付けた情報の汎用度に基づいて階層構造に構造化する。ここで、条件構造化部１２２が構造化したデータ群を、条件構造と称する。レガシーデータ検索部１２３は、生成された条件構造と、プロセス構造格納部１４０に格納されたプロセス構造とを照合する。そして、照合した結果に基づいて、レガシーデータ検索部１２３は、検索条件に適合する、すなわち、開発者が開発するサービスと類似する過去案件のレガシーデータを特定する。このとき、レガシーデータ検索部１２３は、ルール格納部１５０に格納されるルールを参照しながら照合を行う。ルール格納部１５０は、検索条件に適合するプロセス構造を特定する際のルールを格納する。レガシーデータ検索部１２３は、特定したプロセス構造に関連付けられたレガシーデータを、レガシーデータ格納部１３０から読み出す。レガシーデータ検索部１２３は、読み出したレガシーデータを制御部１７０を介して入出力インタフェース１６０に通知する。入出力インタフェース１６０は、受け取ったレガシーデータを開発者に提示する。
【００２４】
開発者は、提示されたレガシーデータのうちいずれかを再利用すると判断した場合、入出力インタフェース１６０を介して再利用を指示する。入出力インタフェース１６０は、再利用を指示されたレガシーデータのプロセス構造を、制御部１７０を介して学習部１２４に通知する。学習部１２４は、ルール格納部１５０に、当該プロセス構造に対して重み付けを行ったルールを格納する。
【００２５】
レガシーデータ格納部１３０は、レガシーデータと、当該レガシーデータに関連付けられたプロセス構造とを格納する。プロセス構造格納部１４０は、プロセス構造化部１１３が生成したプロセス構造を格納する。ルール格納部１５０は、プロセス構造と、それに関連付けられたルールとを格納する。入出力インタフェースは、プロセス構造資産化装置１００に対する開発者からの入力を受け付けると共に、開発者へ情報を出力する。制御部１７０は、プロセス構造資産化装置１００の各構成要素の動作を制御する。
【００２６】
図１のプロセス構造資産化装置１００のプロセス構造資産化部１１０、資産検索部１２０および制御部１７０は、コンピュータにより実現した場合、図２に例示するハードウエア構成を有する。図２に示す構成は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２００、メモリ等の記憶媒体２０１および記憶媒体２０１に含まれるプログラム２０２を備える。ＣＰＵ２００は、各種ソフトウエア・プログラム（コンピュータ・プログラム）を実行することにより、プロセス構造資産化装置１００の全体的な動作を司る。本実施形態および以下に示す他の実施形態において、ＣＰＵ２００が、メモリ等の記憶媒体２０１を適宜参照しながら、以下に示すプロセス構造資産化装置１００が備える各機能（各部）のソフトウエア・プログラムを実行する。
【００２７】
より具体的には、ＣＰＵ２００は、メモリ等の記憶媒体２０１を適宜参照しながら、プロセス構造資産化装置１００が備えるプロセス構造資産化部１１０、資産検索部１２０および制御部１７０の機能を実施するソフトウエア・プログラムを実行することにより、レガシーデータ読取部１１１、データ抽出部１１２等のソフトウエア・プログラムを実行する。
【００２８】
図３は、プロセス構造資産化装置１００のプロセス構造資産化部１１０の動作を示すフローチャートである。図３を参照して、プロセス構造資産化部１１０の各構成要素の具体的な動作について説明する。
【００２９】
開発者は、サービスの開発プロセスにおいて作成した開発文書ファイル、すなわちレガシーデータを資産化する場合、レガシーデータの資産化を行うことを、入出力インタフェース１６０を介して指示する。例えば、レガシーデータの資産化を行う指示を受け付けるメニュー画面を、入出力インタフェース１６０が開発者に提示してもよい。入出力インタフェース１６０は、上記指示を、制御部１７０を介してレガシーデータ読取部１１１に通知する。レガシーデータ読取部１１１は、開発者が指定するレガシーデータを読み取ると共に、それをレガシーデータ格納部１３０に格納する（ステップＳＴ１１）。
【００３０】
続いて、データ抽出部１１２は、レガシーデータ読取部１１１が読み取ったレガシーデータから、６Ｗ１Ｈ属性に相当する項目に記載されるデータを抽出する（ステップＳＴ１２）。６Ｗ１Ｈ属性とは、その項目が、提供するサービスにおいて果たしている、“Ｗｈｙ（なぜ）”、“Ｗｈｏ（だれが）”、“Ｗｈｏｍ（だれに）”、“Ｗｈａｔ（なにを）”、“Ｗｈｅｎ（いつ）”、“Ｗｈｅｒｅ（どこで）”、“Ｈｏｗ（どのように）”という６Ｗ１Ｈのいずれかの役割のことである。例えば、販売サービスを提供する販売システムにおいて、サービスを提供する「サービス部門」がＷｈｏに相当し、提供するサービスの内容である「申込受付」がＷｈａｔに相当する。データ抽出部１１２は、このように、レガシーデータから６Ｗ１Ｈ属性に相当する項目に記載されたデータを抽出する。
【００３１】
ここで、上述したように、レガシーデータ読取部１１１が読み取ったレガシーデータは、例えばワード形式やエクセル形式で作成された開発文書ファイルである。開発者は、システム開発のプロセスにおいて、設計情報を開発文書ファイルに記載する。本第１の実施形態では、開発文書ファイルは、設計情報の見出しまたは段落項目として、例えば、「作業項目」、「担当部門」、「通知先」、「報告文書」、「作業期限」、「作業場所」、「報告方法」という項目を保持する。
【００３２】
作業項目には、例えば設計等の各部門・チームが行うタスクが記載される。設計データの提供など部門間の連携が必要な場合には、データの受け渡しを行うことが記載されてもよい。担当部門には、提供するサービスを担当する部門が記載される。通知先には、当該サービスを提供する相手が記載される。報告文書には、当該サービスにより作成される文書名等が記載される。作業期限には、当該サービスが実施されるトリガーとなる期日が記載される。作業場所には、当該サービスが実施される部門名、会社名、実施者名等が記載される。報告方法には、当該サービスの詳細なやり方の説明、補足説明、シナリオ等が記載される。本第１の実施形態では、これらの項目が、それぞれ“Ｗｈｙ”、“Ｗｈｏ”、“Ｗｈｏｍ”、“Ｗｈａｔ”、“Ｗｈｅｎ”、“Ｗｈｅｒｅ”、“Ｈｏｗ”からなる６Ｗ１Ｈ属性に相当する。ここで、Ｗｈｙ、Ｗｈｏ、Ｗｈｏｍ、Ｗｈａｔを必須項目、Ｗｈｅｎ、Ｗｈｅｒｅ、Ｈｏｗを任意項目としてもよい。
【００３３】
データ抽出部１１２は、レガシーデータ読取部１１１が読み取ったレガシーデータから、上記項目に記載されるデータを抽出すると共に、抽出したデータをプロセス構造化部１１３に通知する。
【００３４】
プロセス構造化部１１３は、受け取ったデータを構造化する（ステップＳＴ１３）。ここで、構造化について説明する。図４は、抽出したデータと６Ｗ１Ｈ属性との関連付けを示す図である。図４に示すように、データ抽出部１１２は、例えば、作業項目、担当部門、通知先、報告文書、作業期限、作業場所、報告方法に記載されるデータとして、それぞれ「販売」、「ユーザ」、「サービス部門」、「申込受付」、「」（該当なし）、「ユーザ」、「料金＋交換」を抽出する。プロセス構造化部１１３は、データ抽出部１１２が抽出したデータを、図４に示すように、６Ｗ１Ｈ属性、すなわちＷｈｙ、Ｗｈｏ、Ｗｈｏｍ、Ｗｈａｔ、Ｗｈｅｎ、Ｗｈｅｒｅ、Ｈｏｗにそれぞれ関連付ける。該当するデータが抽出されなかった項目については、（ａｎｙ）（いずれでも）とする。
【００３５】
続いて、プロセス構造化部１１３は、６Ｗ１Ｈ属性に関連付けたデータを木構造に構造化する。図５は、６Ｗ１Ｈ属性に相当するデータの木構造を示す図である。図５に示すように、本第１の実施形態における木構造は、Ｗｈｙ→（（（Ｗｈｏ→Ｗｈｏｍ）→Ｗｈａｔ）→（Ｗｈｅｎ、Ｗｈｅｒｅ、Ｈｏｗ））と表現される３階層の木構造である。プロセス構造化部１１３は、抽出された６Ｗ１Ｈ属性に相当するデータを、図５に示すように木構造化する。ここで、Ｗｈｏ、Ｗｈｏｍ、Ｗｈａｔの関係は、当該サービスのバリューチェーン（価値連鎖）の構成を表す。また、６Ｗ１Ｈの木構造は、当該サービスがどのように実施されるかの過程を構造的に表現するものであり、「プロセス構造」と称する。
【００３６】
プロセス構造は、各データが示す情報の汎用度が高い順、すなわち類似案件が多いと考えられる情報の順に階層構造をなす。すなわち、「Ｗｈｙ」は、部門・チームが行うタスク、例えば「販売」に相当する内容であり、最も汎用度が高い項目である。よって、Ｗｈｙに相当する項目に記載されたデータは第１階層に含まれる。Ｗｈｏ、Ｗｈｏｍ、Ｗｈａｔは、当該サービスのステークホルダおよびサービスの内容であるため、Ｗｈｙの次に汎用度が高い情報である。よって、Ｗｈｏ、Ｗｈｏｍ、Ｗｈａｔに相当する項目に記載されたデータは第２階層に含まれる。Ｗｈｅｎ、Ｗｈｅｒｅ、Ｈｏｗは、サービスを実施するトリガー、作業場所、およびシナリオであり、個別案件毎の違いが大きい。よって、汎用度は最も低いため、Ｗｈｅｎ、Ｗｈｅｒｅ、Ｈｏｗに相当する項目に記載されたデータは第３階層に含まれる。
【００３７】
なお、プロセス構造は、図５に示す木構造に限らない。例えば、Ｗｈｙが第１階層に含まれ、Ｗｈｏ、Ｗｈｏｍ、Ｗｈａｔが第２階層に含まれ、Ｗｈｅｎ、Ｗｈｅｒｅ、Ｈｏｗが第３階層に含まれる階層構造であってもよい。あるいは、Ｗｈｙが第１階層に含まれ、Ｗｈｏ、Ｗｈｏｍが第２階層に含まれ、Ｗｈａｔが第３階層に含まれ、Ｗｈｅｎ、Ｗｈｅｒｅ、Ｈｏｗが第４階層に含まれる階層構造であってもよい。
【００３８】
図６は、６Ｗ１Ｈ属性に相当するデータを構造化してプロセス構造を生成する記法の例を示す図である。図６に示すように、上記木構造化は、ＤＳＬ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）を定義することにより記述できる。
【００３９】
プロセス構造化部１１３は、上述のように生成したプロセス構造を、プロセス構造格納部１４０に格納する（ステップＳＴ１４）。また、プロセス構造化部１１３は、このプロセス構造と、当該プロセス構造が生成される元となったレガシーデータとを関連付けて、これらをレガシーデータ格納部１３０に格納する。以上の動作により、プロセス構造資産化部１１０は、レガシーデータの資産化を行う。
【００４０】
次に、プロセス構造資産化装置１００の資産検索部１２０の具体的な動作を説明する。図７は、資産検索部１２０の動作を示すフローチャートである。図７を参照して、資産検索部１２０の動作について説明する。
【００４１】
開発者は、新しいサービスの開発に当たり、再利用できる過去案件の開発文書ファイル、すなわちレガシーデータを探したい場合、その旨を入出力インタフェース１６０を介して指示する。例えば、レガシーデータの検索指示を入力するメニュー画面を、入出力インタフェース１６０が開発者に提示してもよい。入出力インタフェース１６０は、上記指示を受け取ると、それを制御部１７０に通知する。制御部１７０は、受け取った通知を検索条件受付部１２１に渡す。検索条件受付部１２１は、レガシーデータを検索する際の検索条件を受け付ける（ステップＳＴ２１）。ここで、開発者が、新しく開発するサービスの６Ｗ１Ｈ属性に相当するデータを入力すると、資産検索部１２０は、そのサービスに類似する過去案件を検索することができる。そこで、検索条件受付部１２１は、例えば、Ｗｈｙとして開発するサービスの「目的」、Ｗｈｏ／Ｗｈｏｍとして「ステークホルダ（ｆｒｏｍ／ｔｏ）」、Ｗｈａｔとして「受け渡す情報」、Ｗｈｅｎとして「時期」、Ｗｈｅｒｅとして「作業部門」、Ｈｏｗとして「具体的な手順」の入力を受け付ける。
【００４２】
開発者は、入出力インタフェース１６０を介して、上記のうち１または複数の検索条件を入力する。制御部１７０は、入力された検索条件を、条件構造化部１２２に通知する。条件構造化部１２２は、入力された検索条件を構造化する（ステップＳＴ２２）。すなわち、条件構造化部１２２は、上述したプロセス構造化部１１３と同様に、入力された検索条件を６Ｗ１Ｈ属性に関連付けると共に、木構造化する。条件構造化部１２２が木構造化したデータ群を、条件構造と称する。
【００４３】
続いて、レガシーデータ検索部１２３は、条件構造と、プロセス構造格納部１４０に格納されるプロセス構造とを照合する（ステップＳＴ２３）。ここで、照合について説明する。プロセス構造および条件構造は、図５に示すように、階層ごとに適合レベル１、２、３にレベル分けされる。レガシーデータ検索部１２３は、この適合レベルに基づいて、適合するプロセス構造を特定すると共に、プロセス構造の順位付けを行う。すなわち、レガシーデータ検索部１２３は、適合レベル１、２、３の順に、それぞれ含まれるプロセス構造のデータと条件構造のデータとを照合する。そして、レガシーデータ検索部１２３は、より深い階層に含まれるデータが条件構造のデータと一致するプロセス構造を、より適合度の高いプロセス構造として順位付けする。
【００４４】
ここで、レガシーデータ検索部１２３は、適合レベル２に含まれるデータのうち、ＷｈｏおよびＷｈｏｍが条件構造のデータと一致するプロセス構造と、Ｗｈａｔが条件構造のデータと一致するプロセス構造とを、同順位としてもよい。また、レガシーデータ検索部１２３は、適合レベル３に含まれるデータのうち、条件構造のデータと一致するデータの個数が多いプロセス構造ほど適合度の高いプロセス構造として順位付けしてもよい。
【００４５】
レガシーデータ検索部１２３は、プロセス構造の順位付けを行った後、ルール格納部１５０に格納されるルールに基づいて順位付けを修正してもよい。ルール格納部１５０は、順位付けの際のルールを格納する。例えば、ルール格納部１５０は、プロセス構造に対する重み付け値を格納してもよいし、優先フラグを格納してもよい。レガシーデータ検索部１２３は、同一順位であるプロセス構造が複数ある場合、重み付け値の高い方、または優先フラグの付加された方がより高い順位となるように順位付けを行ってもよい。
【００４６】
レガシーデータ検索部１２３は、順位付けの高い順に１または複数のプロセス構造を特定し、それらに関連付けられたレガシーデータを、レガシーデータ格納部１３０から読み出す（ステップＳＴ２４）。レガシーデータ検索部１２３は、読み出したレガシーデータを制御部１７０に通知する。制御部１７０は、受け取ったレガシーデータを、入出力インタフェース１６０を介して開発者に提示する（ステップＳＴ２５）。なお、レガシーデータ検索部１２３は、順位付けの高いプロセス構造を入出力インタフェース１６０を介して提示してもよい。
【００４７】
開発者は、提示されたレガシーデータを閲覧し、再利用できるレガシーデータを決定する。開発者は、決定したレガシーデータを、入出力インタフェース１６０を介して指定する。入出力インタフェース１６０は、上記指定を受け付けると、決定されたレガシーデータの情報を制御部１７０を介して学習部１２４に通知する。学習部１２４は、当該レガシーデータの重み付けを行うルールをルール格納部１５０に格納する（ステップＳＴ２６）。すなわち、学習部１２４は、選択されたレガシーデータに対する重み付け値を加算したり、優先フラグを付加したりすることにより、開発者が選択したレガシーデータの順位付けを高めるルールを作成する。レガシーデータ検索部１２３は、ステップＳＴ２３においてプロセス構造と条件構造とを照合する際に、ルール格納部１５０に格納されるルールに基づいてプロセス構造の最終的な順位付けを決定する。これにより、次回以降の検索精度が向上する。
【００４８】
以上のように、第１の実施形態では、データ抽出部１１２は、読み取った開発文書ファイルから６Ｗ１Ｈ属性に相当するデータを抽出し、プロセス構造化部１１３は、抽出されたデータを構造化したプロセス構造を生成する。プロセス構造格納部１４０は、生成されたプロセス構造と開発文書ファイルとを関連付けて格納する。検索条件受付部１２１は、検索条件を受け付け、条件構造化部１２２は、受け付けた検索条件を構造化した条件構造を生成する。レガシーデータ検索部１２３は、条件構造と、プロセス構造格納部１４０に格納されるプロセス構造とを照合する。レガシーデータ検索部１２３は、照合した結果に基づいて、検索条件に適合するプロセス構造を特定すると共に、特定したプロセス構造に関連するレガシーデータを探し当て、それを開発者に提示する。この構成により、第１の実施形態によれば、既存の開発文書ファイルを資産化し、それにより新たに開発するサービスの開発者が資産化された開発文書ファイルを再利用することができるので、設計作業を効率化できるという効果が得られる。
【００４９】
また、プロセス構造化部１１３は、Ｗｈｙに相当するデータが第１階層に含まれ、Ｗｈｏ、ＷｈｏｍおよびＷｈａｔに相当するデータが第２階層に含まれ、Ｗｈｅｎ、ＷｈｅｒｅおよびＨｏｗに相当するデータが第３階層に含まれる階層構造を有するプロセス構造を生成する。レガシーデータ検索部１２３は、より深い階層に含まれるデータが条件構造と一致するプロセス構造を適合レベルが高いプロセス構造として順位付けを行う。この構成により、第１の実施形態によれば、より類似する過去案件の開発文書ファイルから順に開発者に提示できるので、より設計作業を効率化できるという効果が得られる。
第２の実施形態
第１の実施形態では、サービスの開発プロセスにおいて作成される開発文書ファイルを資産化することを説明した。本第２の実施形態では、サービスの運用プロセスにおいて作成される帳票ファイルを資産化することを説明する。ここでは、サービスの運用時に発生した障害に対処する障害対処プロセスにおいて作成された障害帳票ファイルの資産化について説明する。
【００５０】
障害対処プロセスでは、発生した障害に対して、例えば以下のステップで対処を行う。すなわち、（１）障害初期登録、（２）応急処置、（３）二次対策、（４）対策レビューの各ステップにより障害対処を行う。「障害初期登録」とは、障害が発生し、その報告がされたときに障害帳票ファイルを新規に登録することである。「応急処置」とは、障害を当面回避する処置を行うことである。「二次対策」とは、障害の根本原因を探り、その原因の解消を行うことである。「対策レビュー」とは、障害への対処の仕方の妥当性を検証することである。障害対処プロセスでは、これら各ステップにおいて実施される対処作業が、１つの障害帳票ファイルに順次記入される。上記各ステップは、通常、障害報告者、一時対処者、二次対処者など、異なる部門の異なる担当者が担当する。したがって、異なる部門の異なる管理者が、１つの障害帳票ファイルを順に記入、更新していくことになる。
【００５１】
ここで、例えば、（１）障害初期登録、（２）応急処置までの対処作業が、過去に発生した障害案件と類似する場合、（３）二次対策、（４）対策レビューの対処作業も類似する可能性が高い。そこで、過去の障害案件の（１）障害初期登録、（２）応急処置までの対処作業が今回の障害案件と類似する過去案件が検索できれば、その案件の（３）二次対策、（４）対策レビューの対処作業の内容を再利用できる可能性が高い。過去の障害案件の障害帳票ファイルが再利用できれば、今回の障害帳票ファイルの更新作業を軽減できる。
【００５２】
そこで、本第２の実施形態では、障害帳票ファイルの再利用を可能とするプロセス構造資産化装置１００の動作を説明する。
【００５３】
通常、障害が発生すると、障害を監視している障害管理システムが障害記録データ（ＣＳＶ（Comma Separated Value）形式）を作成する。本第２の実施形態では、プロセス構造資産化装置１００は、障害記録データに基づいて、第１の実施形態で述べたプロセス構造を生成する。
【００５４】
プロセス構造資産化装置１００は、第１の実施形態と同様に、図１に示す構成を有する。また、そのハードウエア構成は、図２に示すものである。またプロセス構造資産化装置１００は、図３、図７に示す動作を行う。以下、図１ないし図７を参照して、第２の実施形態に係るプロセス構造資産化装置１００の動作を説明する。
【００５５】
障害対処プロセスにおいて、その対処作業を記載した障害帳票ファイルが生成される。運用管理者は、障害対処が終了した後、生成された障害帳票ファイル、すなわちレガシーデータを資産化する場合、レガシーデータの資産化を行うことを入出力インタフェース１６０を介して指示する。例えば、レガシーデータの資産化を行う指示を受け付けるメニュー画面を、入出力インタフェース１６０が開発者に提示してもよい。入出力インタフェース１６０は、上記指示を、制御部１７０を介してレガシーデータ読取部１１１に通知する。レガシーデータ読取部１１１は、運用管理者が指定するレガシーデータを読み取り、それをレガシーデータ格納部１３０に格納する（ステップＳＴ１１）。ここで、運用管理者は、レガシーデータとして、障害管理システムにより生成されたＣＳＶ形式の障害記録データと、当該障害記録データに基づいて作成した障害帳票ファイルを指定する。障害管理システムは、上述した４ステップにより障害対処を行うので、ＣＳＶ形式の障害記録データは、１つの障害帳票ファイルに対して４つ存在する。なお、障害対処のステップは４ステップに限定されない。
【００５６】
続いて、データ抽出部１１２は、レガシーデータ読取部１１１が読み取った４つの障害記録データから、それぞれ６Ｗ１Ｈ属性に相当するデータを抽出する（ステップＳＴ１２）。障害記録データは、例えば、障害内容、発生日時、報告部門等のデータを保持する。「（１）障害初期登録」を行うステップの障害記録データの場合、発生した障害内容、例えば「ユーザ情報登録エラー」がＷｈｙに相当し、障害報告者の名称がＷｈｏに相当する。データ抽出部１１２は、４つの障害記録データからそれぞれ抽出した６Ｗ１Ｈ属性に相当するデータを、プロセス構造化部１１３に通知する。
【００５７】
プロセス構造化部１１３は、受け取ったデータを構造化する（ステップＳＴ１３）。プロセス構造化部１１３は、第１の実施形態で説明したように、６Ｗ１Ｈ属性に関連付けたデータを木構造に構造化する。具体的には、６Ｗ１Ｈ属性に関連付けたデータを、Ｗｈｙ→（（（Ｗｈｏ→Ｗｈｏｍ）→Ｗｈａｔ）→（Ｗｈｅｎ、Ｗｈｅｒｅ、Ｈｏｗ））と表現される３階層の木構造に構造化する。プロセス構造は、第１の実施形態で説明したように、各データが示す情報の汎用度が高い順、すなわち類似案件が多いと考えられる情報の順に階層構造をなす。本第２の実施形態では、プロセス構造化部１１３は、４つの障害記録データからそれぞれプロセス構造を生成する。すなわち、プロセス構造化部１１３は、４つのプロセス構造を生成する。プロセス構造は、第１の実施形態と同様に、図５に示す木構造に限らない。
【００５８】
プロセス構造化部１１３は、上述のように生成した４つのプロセス構造を、プロセス構造格納部１４０に格納する（ステップＳＴ１４）。また、プロセス構造化部１１３は、これらのプロセス構造と、当該プロセス構造が生成される元となったレガシーデータとを関連付けて、これらをレガシーデータ格納部１３０に格納する。以上の動作により、プロセス構造資産化部１１０は、レガシーデータの資産化を行う。
【００５９】
次に、運用管理者が、資産化されたレガシーデータを再利用する際の資産検索部１２０の動作を説明する。ここでは、例えば上記「応急処置」を行う運用管理者、すなわち一次対処者が、レガシーデータを再利用する場合の動作について説明する。
【００６０】
一次対処者は、「（２）応急処置」を行うにあたり、再利用できる過去案件の障害管理ファイル、すなわちレガシーデータを探したい場合、その旨を入出力インタフェース１６０を介して指示する。例えば、レガシーデータの検索指示を入力するメニュー画面を、入出力インタフェース１６０が開発者に提示してもよい。入出力インタフェース１６０は、上記指示を受け取ると、それを制御部１７０に通知する。制御部１７０は、受け取った通知を検索条件受付部１２１に渡す。検索条件受付部１２１は、制御部１７０を介して一次対処者に対し、検索条件の入力を受け付ける（ステップＳＴ２１）。本第２の実施形態では、検索条件受付部１２１は、一次対処者が更新しようとしている障害管理ファイルを受け付ける。すなわち、一次対処者が更新しようとしている障害管理ファイルには、一次対処者が実施するステップ以前のステップ、すなわち１）障害初期登録においてすでに実施された対処作業が記載されている。検索条件受付部１２１は、この障害管理ファイルから検索条件を抽出する。
【００６１】
検索条件受付部１２１は、受け取った障害帳票ファイルに記載される対処作業から、６Ｗ１Ｈ属性に相当する項目に記載されるデータを抽出する。障害帳票ファイルには、この時点では、「（１）障害初期登録」までの対処作業が記載されているので、検索条件受付部１２１は、「（１）障害初期登録」において記載された対処作業から、６Ｗ１Ｈ属性に相当する項目に記載されるデータを抽出する。例えば、Ｗｈｏとして報告部門、Ｗｈｅｎとして発生日時、Ｈｏｗとして障害確認方法に記載されるデータを抽出する。
【００６２】
検索条件受付部１２１は、抽出した６Ｗ１Ｈ属性に相当するデータを、条件構造化部１２２に通知する。条件構造化部１２２は、受け取ったデータを構造化する（ステップＳＴ２２）。条件構造化部１２２は、上記第１の実施形態と同様に、受け取ったデータを、６Ｗ１Ｈ属性に関連付けると共に、木構造化する。条件構造化部１２２が木構造化したデータ群を、条件構造と称する。ここでは、「（１）障害初期登録」までの対処作業に基づく条件構造が生成される。
【００６３】
条件構造化部１２２は、生成した条件構造を、レガシーデータ検索部１２３に通知する。レガシーデータ検索部１２３は、第１の実施形態と同様に、条件構造と、プロセス構造格納部１４０に格納されるプロセス構造とを照合する（ステップＳＴ２３）。このとき、プロセス構造格納部１４０には、障害案件ごとに４つのプロセス構造が格納されるので、レガシーデータ検索部１２３は、４つのプロセス構造のうち「（１）障害初期登録」の対処作業に基づくプロセス構造と、生成した条件構造とを照合する。
【００６４】
レガシーデータ検索部１２３は、第１の実施形態と同様に、照合およびプロセス構造の順位付けを行った後、ルール格納部１５０に格納されるルールに基づいて順位付けを修正してもよい。
【００６５】
続いて、レガシーデータ検索部１２３は、順位付けの高い順に１または複数のプロセス構造を特定し、それらに関連付けられたレガシーデータを、レガシーデータ格納部１３０から読み出す（ステップＳＴ２４）。このとき、レガシーデータ検索部１２３は、当該レガシーデータに関連付けられた４つのプロセス構造も読み出す。レガシーデータ検索部１２３は、読み出したレガシーデータを制御部１７０に通知する。制御部１７０は、受け取ったレガシーデータを、入出力インタフェース１６０を介して一次対処者に提示する（ステップＳＴ２５）。
【００６６】
図８は、提示される画面の例を示す図である。ここでは、障害管理候補リストが提示される。この障害管理候補リストは、レガシーデータ検索部１２３が順位付けの高い順に特定したプロセス構造に基づいて作成された過去案件の情報の一覧である。図８に示すように、障害管理候補リストは、例えば障害管理Ｎｏ．、Ｔｉｔｌｅおよび複数のＩｔｅｍを、項目として保持してよい。障害管理Ｎｏ．には、障害管理番号を表示し、Ｔｉｔｌｅには、「ユーザ情報登録エラー」など障害内容を識別できる情報を表示してもよい。複数のＩｔｅｍには、入力時点のステップまでの対処作業を表示してもよい。ここでは、「（１）障害初期登録」の対処作業から抽出された６Ｗ１Ｈに相当するデータ、すなわち、発生日時、報告部門、障害確認方法等を表示してもよい。これにより、一次対処者は、類似の障害案件として検索された過去案件での、「（１）障害初期登録」の対処作業を閲覧できる。
【００６７】
また、図８に示すように、障害管理候補の詳細情報がさらに提示されてもよい。レガシーデータ検索部１２３は、選択された障害管理候補の詳細情報、すなわち、入力時点のステップ以降の対処作業を入出力インタフェース１６０を介して提示してもよい。入力時点のステップ以降の対処作業とは、ここでは、当該過去案件における「（２）応急処置」、「（３）二次対策」、「（４）対策レビュー」における対処作業である。これら対処作業は、読み出したレガシーデータに関連付けられた４つのプロセス構造に基づいて表示される。一次対処者は、類似の過去案件の、入力時点のステップ以降の対処作業を閲覧できることにより、今回の障害における当該ステップ以降の対処作業として適した作業内容を予測できる。
【００６８】
一次対処者は、提示されたレガシーデータを閲覧し、再利用できるレガシーデータを決定する。ここでは、一次対処者は、図８に示すように、例えば「登録」ボタンを入出力インタフェース１６０を介して押下する。入出力インタフェース１６０は、上記押下を受け付けると、選択されたレガシーデータの情報を制御部１７０を介して学習部１２４に通知する。学習部１２４は、当該レガシーデータの重み付けを行うルールをルール格納部１５０に格納する（ステップＳＴ２６）。すなわち、学習部１２４は、選択されたレガシーデータに対する重み付け値を加算したり、優先フラグを付加したりすることにより、開発者が選択したレガシーデータの順位付けを高めるルールを作成する。レガシーデータ検索部１２３は、ステップＳＴ２３においてプロセス構造と条件構造とを照合する際に、ルール格納部１５０に格納されるルールを参照しながらプロセス構造の最終的な順位付けを決定する。これにより、次回以降の検索精度が向上する。
【００６９】
以上のように、第２の実施形態では、データ抽出部１１２は、読み取った障害記録データから６Ｗ１Ｈ属性に相当するデータを抽出する。プロセス構造化部１１３は、抽出されたデータを木構造化したプロセス構造を生成する。プロセス構造格納部１４０は、生成されたプロセス構造と障害帳票ファイルとを関連付けて格納する。検索条件受付部１２１は、障害記録データから検索条件を抽出する。条件構造化部１２２は、抽出された検索条件を構造化した条件構造を生成する。レガシーデータ検索部１２３は、当該条件構造と、プロセス構造格納部１４０に格納されるプロセス構造とを照合することにより、検索条件に適合するプロセス構造を特定する。そして、レガシーデータ検索部１２３は、特定したプロセス構造に関連するレガシーデータを開発者に提示する。この構成により、第２の実施形態によれば、発生した障害を管理する障害帳票ファイルを資産化できると共に、新たに発生した障害案件の対処者が資産化された障害帳票ファイルを再利用することができるので、運用設計を効率化することにより生産性を向上できるという効果が得られる。
【００７０】
また、プロセス構造化部１１３は、Ｗｈｙに相当するデータが第１階層に含まれ、Ｗｈｏ、ＷｈｏｍおよびＷｈａｔに相当するデータが第２階層に含まれ、Ｗｈｅｎ、ＷｈｅｒｅおよびＨｏｗに相当するデータが第３階層に含まれる階層構造を有するプロセス構造を生成する。レガシーデータ検索部１２３は、より深い階層に含まれるデータが条件構造と一致するプロセス構造を適合レベルが高いプロセス構造として順位付けを行う。この構成により、第２の実施形態によれば、より類似する過去案件の障害帳票ファイルから順に運用管理者に提示できるので、より運用設計を効率化できるという効果が得られる。
【００７１】
また、データ抽出部１１２は、障害管理システムが作成した障害記録データから６Ｗ１Ｈ属性に相当するデータを抽出する。検索条件受付部１２１は、対処中の障害に対してすでに実施した対処作業が記載された障害管理ファイルから６Ｗ１Ｈ属性に相当するデータを検索条件として抽出する。この構成により、第２の実施形態によれば、類似の過去案件の、入力時点のステップ以降の対処作業を提示できることにより、今回の障害における当該ステップ以降の対処作業として適した作業内容を予測できるので、運用設計を効率化できるという効果が得られる。
第３の実施形態
図９は、本発明の第３の実施形態に係る資産化装置３００の構成を示すブロック図である。図９に示すように、資産化装置３００は、データ抽出部３０１、プロセス構造化部３０２、プロセス構造格納部３０３、条件構造化部３０４およびファイル検索部３０５を備える。
【００７２】
データ抽出部３０１は、サービスに関する事項が記載された既存のファイルから、当該サービスにおいて果たす役割である６Ｗ１Ｈ属性に相当するデータを抽出する。プロセス構造化部３０２は、抽出されたデータから、そのデータが示す情報の汎用度に基づく階層構造を有するプロセス構造を生成する。プロセス構造格納部３０３は、生成されたプロセス構造と、当該プロセス構造と関連付けた前記ファイルとを格納する。条件構造化部３０４は、提供するサービスにおいて果たす役割である６Ｗ１Ｈ属性に相当する少なくとも１つの検索条件を受け付けると共に、当該検索条件に基づいて前記階層構造を有する条件構造を生成する。ファイル検索部３０５は、プロセス構造格納部３０３に格納されたプロセス構造と、前記生成された条件構造とを、階層ごとに照合し、その照合の結果に基づいて前記検索条件に適合するプロセス構造を特定すると共に、特定したプロセス構造に関連付けされた前記ファイルを提示する。
【００７３】
データ抽出部３０１は、上記実施形態のレガシーデータ読取部１１１およびデータ抽出部１１２に相当する。プロセス構造化部３０２は、同じくプロセス構造化部１１３に相当する。プロセス構造格納部３０３は、同じくプロセス構造格納部１４０に相当する。条件構造化部３０４は、同じく検索条件受付部１２１および条件構造化部１２２に相当する。ファイル検索部３０５は、同じくレガシーデータ検索部１２３に相当する。
【００７４】
以上のように、第３の実施形態によれば、資産化装置３００は、既存の開発文書や帳票ファイルを資産化することにより再利用を可能とすることができるので、設計・運用作業を効率化することができるという効果が得られる。
【００７５】
なお、上述した各実施形態では、図１および図９に示すプロセス構造資産化装置を、図２に示すＣＰＵ２００が実行する一例として、ソフトウエア・プログラムによって実現する場合について説明した。しかしながら、図１および図９に示す各ブロックに示す機能は、一部または全部を、ハードウエアとして実現してもよい。
【００７６】
また、上述した各実施形態を例に説明した本発明は、上述したプロセス構造資産化装置に対して、その説明において参照したフローチャート（図３、図７）の機能を実現可能なコンピュータ・プログラムを供給した後、そのコンピュータ・プログラムを、ＣＰＵ２００に読み出して実行することによって達成される。
【００７７】
また、係る供給されたコンピュータ・プログラムは、読み書き可能なメモリ（一時記憶媒体）またはハードディスク装置等のコンピュータ読み取り可能な記憶デバイスに格納すればよい。そして、このような場合において、本発明は、係るコンピュータ・プログラムを表すコード或いは係るコンピュータ・プログラムを格納した記憶媒体によって構成されると捉えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、例えば新規システム開発や、システムの運用を行う情報処理装置に適用できる。
【００７９】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
サービスに関する事項が記載された既存のファイルから、当該サービスにおいて果たす役割である６Ｗ１Ｈ属性に相当するデータを抽出するデータ抽出部と、
前記抽出されたデータから、そのデータが示す情報の汎用度に基づく階層構造を有するプロセス構造を生成するプロセス構造化部と、
前記生成されたプロセス構造と、当該プロセス構造と関連付けた前記ファイルとを格納するプロセス構造格納部と、
提供するサービスにおいて果たす役割である６Ｗ１Ｈ属性に相当する少なくとも１つの検索条件を受け付けると共に、当該検索条件に基づいて前記階層構造を有する条件構造を生成する条件構造化部と、
前記プロセス構造格納部に格納されたプロセス構造と、前記生成された条件構造とを、階層ごとに照合し、その照合の結果に基づいて前記検索条件に適合するプロセス構造を特定すると共に、特定したプロセス構造に関連付けされた前記ファイルを提示するファイル検索部と
を備えた資産化装置。
（付記２）
前記プロセス構造化部は、前記６Ｗ１Ｈ属性のうち、Ｗｈｙに相当するデータが第１階層に含まれ、ＷｈｏおよびＷｈｏｍに相当するデータが第２階層に含まれる階層構造を有するプロセス構造を生成し、
前記ファイル検索部は、前記照合した結果、前記条件構造に含まれるデータと一致するデータを含む前記プロセス構造のうち、最も深い階層に含まれるデータ同士が一致するプロセス構造を、最も適合レベルが高いプロセス構造として特定する
付記１記載の資産化装置。
（付記３）
前記プロセス構造化部は、前記６Ｗ１Ｈ属性のうち、Ｗｈｙに相当するデータが第１階層に含まれ、Ｗｈａｔに相当するデータが第２階層に含まれる階層構造を有するプロセス構造を生成し、
前記ファイル検索部は、前記照合した結果、前記条件構造に含まれるデータと一致するデータを含む前記プロセス構造のうち、最も深い階層に含まれるデータ同士が一致するプロセス構造を、最も適合レベルが高いプロセス構造として特定する
付記１記載の資産化装置。
（付記４）
前記データ抽出部は、障害の発生と、その障害への対処の状況が記録された既存の障害記録データから前記６Ｗ１Ｈ属性に相当するデータを抽出し、
前記条件構造化部は、発生した障害に対してすでに実施した対処作業を記載した障害帳票ファイルから前記６Ｗ１Ｈ属性に相当する少なくとも１つの検索条件を抽出すると共に、抽出した検索条件に基づいて前記条件構造を生成する
付記１ないし付記３のいずれか１項記載の資産化装置。
（付記５）
前記ファイル検索部は、前記検索条件に適合すると特定したプロセス構造に含まれる前記６Ｗ１Ｈ属性に相当するデータのうち、前記すでに実施した対処作業に相当するデータと、その対処作業以降の対処作業に相当するデータを提示する
付記４記載の資産化装置。
（付記６）
サービスに関する事項が記載された既存のファイルから、当該サービスにおいて果たす役割である６Ｗ１Ｈ属性に相当するデータを抽出し、
前記抽出されたデータから、そのデータが示す情報の汎用度に基づく階層構造を有するプロセス構造を生成し、
前記生成されたプロセス構造と、当該プロセス構造と関連付けた前記ファイルとをプロセス構造格納部に格納し、
提供するサービスにおいて果たす役割である６Ｗ１Ｈ属性に相当する少なくとも１つの検索条件を受け付けると共に、当該検索条件に基づいて前記階層構造を有する条件構造を生成し、
前記プロセス構造格納部に格納されたプロセス構造と、前記生成された条件構造とを、階層ごとに照合し、その照合の結果に基づいて前記検索条件に適合するプロセス構造を特定すると共に、特定したプロセス構造に関連付けされた前記ファイルを提示する
資産化方法。
（付記７）
前記プロセス構造を生成するに際し、前記プロセス構造は、前記６Ｗ１Ｈ属性のうち、Ｗｈｙに相当するデータを第１階層に含み、ＷｈｏおよびＷｈｏｍに相当するデータを第２階層に含む階層構造を有するように生成され、
前記プロセス構造を特定するに際し、前記プロセス構造は、前記照合した結果、前記条件構造に含まれるデータと一致するデータを含む前記プロセス構造のうち、最も深い階層に含まれるデータ同士が一致するプロセス構造が、最も適合レベルが高いプロセス構造として特定される
付記６記載の資産化方法。
（付記８）
前記プロセス構造を生成するに際し、前記プロセス構造は、前記６Ｗ１Ｈ属性のうち、Ｗｈｙに相当するデータを第１階層に含み、Ｗｈａｔに相当するデータを第２階層に含む階層構造を有するように生成され、
前記プロセス構造を特定するに際し、前記プロセス構造は、前記照合した結果、前記条件構造に含まれるデータと一致するデータを含む前記プロセス構造のうち、最も深い階層に含まれるデータ同士が一致するプロセス構造が、最も適合レベルが高いプロセス構造として特定される
付記６記載の資産化方法。
（付記９）
前記データを抽出するに際し、前記６Ｗ１Ｈ属性に相当するデータは、障害の発生と、その障害への対処の状況が記録された既存の障害記録データから抽出され、
前記条件構造を生成するに際し、前記条件構造は、発生した障害に対してすでに実施した対処作業を記載した障害帳票ファイルから抽出された、前記６Ｗ１Ｈ属性に相当する少なくとも１つの検索条件に基づいて生成される
付記６ないし付記８のいずれか１項記載の資産化方法。
（付記１０）
前記ファイルを提示するに際し、提示されるデータは、前記検索条件に適合すると特定したプロセス構造に含まれる前記６Ｗ１Ｈ属性に相当するデータのうち、前記すでに実施した対処作業に相当するデータと、その対処作業以降の対処作業に相当するデータである
付記９記載の資産化方法。
（付記１１）
サービスに関する事項が記載された既存のファイルから、当該サービスにおいて果たす役割である６Ｗ１Ｈ属性に相当するデータを抽出する処理と、
前記抽出されたデータから、そのデータが示す情報の汎用度に基づく階層構造を有するプロセス構造を生成する処理と、
前記生成されたプロセス構造と、当該プロセス構造と関連付けた前記ファイルとをプロセス構造格納部に格納する処理と、
提供するサービスにおいて果たす役割である６Ｗ１Ｈ属性に相当する少なくとも１つの検索条件を受け付けると共に、当該検索条件に基づいて前記階層構造を有する条件構造を生成する処理と、
前記プロセス構造格納部に格納されたプロセス構造と、前記生成された条件構造とを、階層ごとに照合し、その照合の結果に基づいて前記検索条件に適合するプロセス構造を特定すると共に、特定したプロセス構造に関連付けされた前記ファイルを提示する処理と
を、コンピュータに実行させる資産化プログラム。
（付記１２）
前記プロセス構造を生成するに際し、前記プロセス構造は、前記６Ｗ１Ｈ属性のうち、Ｗｈｙに相当するデータを第１階層に含み、ＷｈｏおよびＷｈｏｍに相当するデータを第２階層に含む階層構造を有するように生成される処理と、
前記プロセス構造を特定するに際し、前記プロセス構造は、前記照合した結果、前記条件構造に含まれるデータと一致するデータを含む前記プロセス構造のうち、最も深い階層に含まれるデータ同士が一致するプロセス構造が、最も適合レベルが高いプロセス構造として特定される処理と
を、コンピュータに実行させる付記１１記載の資産化プログラム。
（付記１３）
前記プロセス構造を生成するに際し、前記プロセス構造は、前記６Ｗ１Ｈ属性のうち、Ｗｈｙに相当するデータを第１階層に含み、Ｗｈａｔに相当するデータを第２階層に含む階層構造を有するように生成される処理と、
前記プロセス構造を特定するに際し、前記プロセス構造は、前記照合した結果、前記条件構造に含まれるデータと一致するデータを含む前記プロセス構造のうち、最も深い階層に含まれるデータ同士が一致するプロセス構造が、最も適合レベルが高いプロセス構造として特定される処理と
を、コンピュータに実行させる付記１１記載の資産化プログラム。
（付記１４）
前記データを抽出するに際し、前記６Ｗ１Ｈ属性に相当するデータは、障害の発生と、その障害への対処の状況が記録された既存の障害記録データから抽出される処理と、
前記条件構造を生成するに際し、前記条件構造は、発生した障害に対してすでに実施した対処作業を記載した障害帳票ファイルから抽出された、前記６Ｗ１Ｈ属性に相当する少なくとも１つの検索条件に基づいて生成される処理と
を、コンピュータに実行させる付記１１ないし付記１３のいずれか１項記載の資産化プログラム。
（付記１５）
前記ファイルを提示するに際し、前記検索条件に適合すると特定したプロセス構造に含まれる前記６Ｗ１Ｈ属性に相当するデータのうち、前記すでに実施した対処作業に相当するデータと、その対処作業以降の対処作業に相当するデータを提示する処理
を、コンピュータに実行させる付記１４記載の資産化プログラム。
【符号の説明】
【００８０】
１００  プロセス構造資産化装置
１１０  プロセス構造資産化部
１１１  レガシーデータ読取部
１１２  データ抽出部
１１３  プロセス構造化部
１２０  資産検索部
１２１  検索条件受付部
１２２  条件構造化部
１２３  レガシーデータ検索部
１２４  学習部
１３０  レガシーデータ格納部
１４０  プロセス構造格納部
１５０  ルール格納部
１６０  入出力インタフェース
１７０  制御部
【図１】
2014006770.tif 000003
【図２】
2014006770.tif 000004
【図３】
2014006770.tif 000005
【図４】
2014006770.tif 000006
【図５】
2014006770.tif 000007
【図６】
2014006770.tif 000008
【図７】
2014006770.tif 000009
【図８】
2014006770.tif 000010
【図９】
2014006770.tif 000011