(57)【要約】【課題】本発明の課題は、高い光透過性、シート抵抗値の低減及び高温・高湿保存下における長寿命化を実現することのできる透明電極、当該透明電極を備えた光透過性に優れ、駆動電圧及び定電流下での整流比変化を低減することのできる電子デバイス及び有機エレクトロルミネッセンス素子を提供することである。【解決手段】導電性層１ｂと、導電性層１ｂに隣接して設けられる中間層１ａと、を備える透明電極１であって、透明電極１は、波長５５０ｎｍでの光透過率が５０％以上で、かつ、シート抵抗値が２０Ω／□以下であり、中間層１ａは、分子内に銀と共有結合し得る共有結合部位と、銀と配位結合し得る配位結合部位の両方を有する有機化合物を含有し、導電性層１ｂは、銀を主成分として含有している。【選択図】図１
2014103108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性層と、前記導電性層に隣接して設けられる中間層と、を備える透明電極であって、
前記透明電極は、波長５５０ｎｍでの光透過率が５０％以上で、かつ、シート抵抗値が２０Ω／□以下であり、
前記中間層は、分子内に銀と共有結合し得る共有結合部位と、銀と配位結合し得る配位結合部位の両方を有する有機化合物を含有し、
前記導電性層は、銀を主成分として含有していることを特徴とする透明電極。
【請求項２】
前記配位結合部位が、芳香族複素環に含まれる窒素原子であって、芳香族性に関与しない窒素原子であることを特徴とする請求項１に記載の透明電極。
【請求項３】
前記共有結合部位が、下記一般式（１）又は下記一般式（２）で表されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の透明電極。
一般式（１）：−Ｓ−Ｈ
一般式（２）：−Ｓ−Ｓ−Ｒ
〔上記一般式（２）において、Ｒは置換基を表す。〕
【請求項４】
前記分子内の前記配位結合部位の数は、前記共有結合部位の数よりも多いことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の透明電極。
【請求項５】
前記導電性層に隣接し、かつ、前記中間層に対向する第２の中間層を更に有し、
前記導電性層を前記中間層及び前記第２の中間層で挟持した構成であることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の透明電極。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の透明電極が具備されていることを特徴とする電子デバイス。
【請求項７】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の透明電極が具備されていることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明電極、電子デバイス及び有機エレクトロルミネッセンス素子に関し、特に、高い光透過性、シート抵抗値の低減及び高温・高湿保存下における長寿命化が可能な透明電極、当該透明電極を備えた光透過性に優れ、駆動電圧及び定電流下での整流比変化を低減することができる電子デバイス及び有機エレクトロルミネッセンス素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機材料のエレクトロルミネッセンス（ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ：以下、ＥＬと略記する。）を利用した有機エレクトロルミネッセンス素子（「有機ＥＬ素子」、「有機電界発光素子」ともいう。）は、数Ｖ〜数十Ｖ程度の低電圧で発光が可能な薄膜型の完全固体素子であり、高輝度、高発光効率、薄型、軽量といった多くの優れた特徴を有する。このため、各種ディスプレイのバックライト、看板や非常灯等の表示板、照明光源等の面発光体として近年注目されている。
【０００３】
このような有機ＥＬ素子は、２枚の電極間に有機材料からなる発光層を挟持させた構成であり、発光層で生じた発光光は電極を透過して外部に取り出される。このため、２枚の電極のうちの少なくとも一方は透明電極として構成される。
【０００４】
透明電極としては、酸化インジウムスズ（ＳｎＯ２−Ｉｎ２Ｏ３：Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ：ＩＴＯ）等の酸化物半導体系の材料が一般的に用いられているが、ＩＴＯと銀とを積層して低抵抗化を狙った材料の検討もなされている（例えば、特許文献１及び２参照。）。しかしながら、ＩＴＯはレアメタルのインジウムを使用しているため、材料コストが高く、また、抵抗を下げるために成膜後に３００℃程度でアニール処理する必要がある。
【０００５】
そこで、電気伝導率の高い銀とＭｇとの合金を用いて薄膜を構成することで透過率と導電性の両立を図った技術や、安価で入手容易なＺｎやＳｎを原料として薄膜を構成する技術が提案されている（例えば、特許文献３及び４参照。）。
しかしながら、銀とＭｇの合金を用いて薄膜を構成する技術にあっては、得られる薄膜の抵抗値が１００Ω／□程度と不十分であり、しかもＭｇが酸化されやすいため経時劣化が著しいという問題があった。また、ＺｎやＳｎを原料として薄膜を構成する技術にあっては、十分な抵抗値が得られない、Ｚｎを含有したＺｎＯ系の薄膜は水と反応して性能が変動しやすい、Ｓｎを含有したＳｎＯ２系の薄膜はエッチングが困難である、等の問題があった。
【０００６】
また、陰極として銀を１５ｎｍ蒸着した透明な有機発光ダイオード（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ−Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ：ＯＬＥＤ）が報告されている（例えば、特許文献５参照）。
しかしながら、上記特許文献５の場合、銀からなる蒸着膜の膜厚が厚いため、光透過性（透明度）が低いという問題があった。一方で、銀からなる蒸着膜の膜厚をさらに薄くした場合、充分な導電膜が形成されないためにシート抵抗値が高くなり、またマイグレーションしやすいために、高温・高湿保存下において、シート抵抗値変化が大きくなってしまい、電極特性を維持することができない。このような電極を使用したＯＬＥＤは、駆動電圧が高く、定電流下での電圧変化が大きくなってしまうという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１５６２３号公報
【特許文献２】特開２００６−１６４９６１号公報
【特許文献３】特開２００６−３４４４９７号公報
【特許文献４】特開２００７−０３１７８６号公報
【特許文献５】米国特許出願公開第２０１１／０２６０１４８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、高い光透過性、シート抵抗値の低減及び高温・高湿保存下における長寿命化を実現することのできる透明電極、当該透明電極を備えた光透過性に優れ、駆動電圧及び定電流下での整流比変化を低減することのできる電子デバイス及び有機エレクトロルミネッセンス素子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、導電性層と、前記導電性層に隣接して設けられる中間層と、を備え、前記透明電極は、波長５５０ｎｍでの光透過率が５０％以上で、かつ、シート抵抗値が２０Ω／□以下であり、前記中間層は、分子内に銀と共有結合し得る共有結合部位と、銀と配位結合し得る配位結合部位の両方を有する有機化合物を含有し、前記導電性層は銀を主成分として含有していることを特徴とする透明電極により、光透過性に優れ、シート抵抗値が低く、かつ、定電流下での整流比変化を低減した透明電極を実現することができることを見いだし、本発明に至った次第である。
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
【００１０】
１．導電性層と、前記導電性層に隣接して設けられる中間層と、を備える透明電極であって、
前記透明電極は、波長５５０ｎｍでの光透過率が５０％以上で、かつ、シート抵抗値が２０Ω／□以下であり、
前記中間層は、分子内に銀と共有結合し得る共有結合部位と、銀と配位結合し得る配位結合部位の両方を有する有機化合物を含有し、
前記導電性層は、銀を主成分として含有していることを特徴とする透明電極。
【００１１】
２．前記配位結合部位が、芳香族複素環に含まれる窒素原子であって、芳香族性に関与しない窒素原子であることを特徴とする第１項に記載の透明電極。
【００１２】
３．前記共有結合部位が、下記一般式（１）又は下記一般式（２）で表されることを特徴とする第１項又は第２項に記載の透明電極。
一般式（１）：−Ｓ−Ｈ
一般式（２）：−Ｓ−Ｓ−Ｒ
〔上記一般式（２）において、Ｒは置換基を表す。〕
【００１３】
４．前記分子内の前記配位結合部位の数は、前記共有結合部位の数よりも多いことを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の透明電極。
【００１４】
５．前記導電性層に隣接し、かつ、前記中間層に対向する第２の中間層を更に有し、
前記導電性層を前記中間層及び前記第２の中間層で挟持した構成であることを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載の透明電極。
【００１５】
６．第１項から第５項までのいずれか一項に記載の透明電極が具備されていることを特徴とする電子デバイス。
【００１６】
７．第１項から第５項までのいずれか一項に記載の透明電極が具備されていることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の上記手段により、高い光透過性、シート抵抗値の低減及び高温・高湿保存下における長寿命化を実現することのできる透明電極を提供することができる。また、当該透明電極を備えた光透過性に優れ、駆動電圧及び定電流下での整流比変化を低減することのできる電子デバイス及び有機エレクトロルミネッセンス素子を提供することができる。
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。
すなわち、本発明の透明電極は、中間層の上部に、銀を主成分として含有している導電性層が設けられており、かつ、当該中間層には、銀原子と親和性のある原子を有する化合物である「分子内に、銀と共有結合し得る共有結合部位（以下、単に共有結合部位という）と、銀と配位結合し得る配位結合部位（以下、単に配位結合部位という）の両方を備えた有機化合物」が含有されているという構成である。
これにより、中間層の上部に導電性層を形成する際には、導電性層を構成する銀原子が、中間層に含有されている「前記共有結合部位と前記配位結合部位の両方を備えた有機化合物」と相互作用し、当該中間層表面上での銀原子の拡散距離が減少し、特異箇所での銀の凝集が抑えられる。
すなわち、銀原子は、まず銀原子と親和性のある「前記共有結合部位と前記配位結合部位の両方を備えた有機化合物」を含有する中間層表面上で２次元的な核を形成し、それを中心に２次元の単結晶層を形成するという単層成長型（Ｆｒａｎｋ−ｖａｎ  ｄｅｒ  Ｍｅｒｗｅ：ＦＭ型）の成長によって形成されるようになる。
なお、一般的には、中間層表面において付着した銀原子が表面を拡散しながら結合し３次元的な核を形成し、３次元的な島状に成長するという島状成長型（Ｖｏｌｕｍｅｒ−Ｗｅｂｅｒ：ＶＷ型）での成長により島状に形成しやすいと考えられるが、本発明では、中間層に含有されている「前記共有結合部位と前記配位結合部位の両方を備えた有機化合物」により、このような様式の島状成長が抑制され、単層成長が促進されると推察される。
したがって、薄い層厚でありながらも、均一な厚さの導電性層が得られるようになる。この結果、より薄い層厚として光透過率を保ちつつも、シート抵抗値が低く、かつ、高温・高湿保存下でのシート抵抗値変化を抑制することのできる透明電極とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の透明電極の構成の一例を示す概略断面図
【図２】本発明の透明電極の構成の一例を示す概略断面図
【図３】本発明の透明電極を適用した有機ＥＬ素子の第１例を示す概略断面図
【図４】本発明の透明電極を適用した有機ＥＬ素子の第２例を示す概略断面図
【図５】本発明の透明電極を適用した有機ＥＬ素子の第３例を示す概略断面図
【図６】本発明の透明電極を備えた有機ＥＬ素子を用いて、発光面を大面積化した照明装置の一例を示す概略断面図
【図７】実施例にて作製した有機ＥＬ素子の構成を説明する概略断面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の透明電極は、導電性層と、前記導電性層に隣接して設けられる中間層と、を備える透明電極であって、前記透明電極は、波長５５０ｎｍでの光透過率が５０％以上で、かつ、シート抵抗値が２０Ω／□以下であり、前記中間層は、分子内に銀と共有結合し得る共有結合部位と、銀と配位結合し得る配位結合部位の両方を有する有機化合物を含有し、前記導電性層は、銀を主成分として含有していることを特徴とする。この特徴は、請求項１から請求項７までの請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、前記配位結合部位が、芳香族複素環に含まれる窒素原子であって、芳香族性に関与しない窒素原子であることが、光透過性の向上、シート抵抗値の低減及び高温・高湿保存下における長寿命化の点から好ましい。
【００２０】
また、前記共有結合部位が、下記一般式（１）又は下記一般式（２）で表されることが、光透過性の向上、シート抵抗値の低減及び高温・高湿保存下における長寿命化の点から好ましい。
一般式（１）：−Ｓ−Ｈ
一般式（２）：−Ｓ−Ｓ−Ｒ
〔上記一般式（２）において、Ｒは置換基を表す。〕
【００２１】
また、前記分子内の前記配位結合部位の数は、前記共有結合部位の数よりも多いことが好ましい。これによって、ある一箇所における銀と前記共有結合部位との共有結合を、複数の銀と前記配位結合部位との配位結合が補助することができる。
【００２２】
さらに、前記中間層に対向する第２の中間層を更に有し、前記導電性層の両面にそれぞれ隣接して設けられていることが、光透過性の向上、シート抵抗値の低減及び高温・高湿保存下における長寿命化の点から好ましい。
【００２３】
本発明の電子デバイスは、前記透明電極が具備されていることを特徴とする。これによって、光透過性に優れ、駆動電圧及び定電流下での整流比変化を低減することのできる電子デバイスとすることができる。
【００２４】
本発明の有機エレクトロルミネッセンス素子は、前記透明電極が具備されていることを特徴とする。これによって、光透過性に優れ、駆動電圧及び定電流下での整流比変化を低減することのできる有機エレクトロルミネッセンス素子とすることができる。
【００２５】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００２６】
《１．透明電極》
図１は、実施形態の透明電極の構成の一例を示す概略断面図である。
【００２７】
図１に示すように、透明電極１は、中間層１ａと、この上部に形成された導電性層１ｂとを積層した２層構造であり、例えば、基材１１の上部に、中間層１ａ、導電性層１ｂの順に設けられている。このうち、中間層１ａは、分子内に銀と共有結合し得る共有結合部位と、銀と配位結合し得る配位結合部位の両方を備えた有機化合物が含有されて構成されている層であり、導電性層１ｂは、銀を主成分として含有している層である。
なお、本発明の透明電極１でいう透明とは、波長５５０ｎｍでの光透過率が５０％以上であることをいう。また、本発明の透明電極１は、シート抵抗値が２０Ω／□以下である。ここで、シート抵抗値とは、抵抗率計（三菱化学社製ＭＣＰ−Ｔ６１０）を用い、４端子４探針法定電流印加方式によって測定した値である。
また、本願において、「導電性層の主成分」とは、導電性層を構成する成分のうち、構成比率が最も高い成分をいう。本発明に係る導電性層は、銀を主成分とし、その構成比率は、６０質量％以上であることが好ましい。より好ましくは、８０質量％以上であり、さらに好ましくは９０質量％以上であり、特に好ましくは９８質量％以上である。
【００２８】
次に、このような積層構造の透明電極１が設けられる基材１１、透明電極１を構成する中間層１ａ及び導電性層１ｂの順に、詳細な構成を説明する。
【００２９】
〔基材１１〕
本発明の透明電極１が形成される基材１１は、例えば、ガラス、プラスチック等を挙げることができるが、これらに限定されない。また、基材１１は、透明であっても不透明であってもよい。本発明の透明電極１が、基材１１側から光を取り出す電子デバイスに用いられる場合には、基材１１は透明であることが好ましい。好ましく用いられる透明な基材１１としては、ガラス、石英、透明樹脂フィルムを挙げることができる。
【００３０】
ガラスとしては、例えば、シリカガラス、ソーダ石灰シリカガラス、鉛ガラス、ホウケイ酸塩ガラス、無アルカリガラス等が挙げられる。これらのガラス材料の表面には、中間層１ａとの密着性、耐久性、平滑性の観点から、必要に応じて、研磨等の物理的処理が施されていても良いし、無機物又は有機物からなる被膜や、これらの被膜を組み合わせたハイブリッド被膜が形成されていても良い。
【００３１】
樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、セロファン、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート（ＴＡＣ）、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）、セルロースアセテートフタレート、セルロースナイトレート等のセルロースエステル類又はそれらの誘導体、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリエチレンビニルアルコール、シンジオタクティックポリスチレン、ポリカーボネート、ノルボルネン樹脂、ポリメチルペンテン、ポリエーテルケトン、ポリイミド、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンスルフィド、ポリスルホン類、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトンイミド、ポリアミド、フッ素樹脂、ナイロン、ポリメチルメタクリレート、アクリルあるいはポリアリレート類、アートン（商品名ＪＳＲ社製）あるいはアペル（商品名三井化学社製）といったシクロオレフィン系樹脂等が挙げられる。
【００３２】
上記樹脂フィルムの表面には、無機物又は有機物からなる被膜や、これらの被膜を組み合わせたハイブリッド被膜が形成されていてもよい。このような被膜及びハイブリッド被膜は、ＪＩＳ−Ｋ−７１２９−１９９２に準拠した方法で測定された、水蒸気透過度（２５±０．５℃、相対湿度９０±２％ＲＨ）が０．０１ｇ／（ｍ２・２４時間）以下のバリア性フィルム（バリア膜等ともいう）であることが好ましい。
また、さらには、ＪＩＳ−Ｋ−７１２６−１９８７に準拠した方法で測定された酸素透過度が１×１０−３ｍｌ／（ｍ２・２４時間・ａｔｍ）以下、水蒸気透過度が１×１０−５ｇ／（ｍ２・２４時間）以下の高バリア性フィルムであることが好ましい。
【００３３】
以上のようなバリア性フィルムを形成する材料としては、水分や酸素等、有機ＥＬ素子の劣化をもたらすものの浸入を抑制する機能を備えた材料であればよく、例えば、二酸化ケイ素、窒化ケイ素等を用いることができる。
さらに、当該バリア性フィルムの脆弱性を改良するために、これら無機層と有機材料からなる層（有機層）の積層構造を持たせることがより好ましい。無機層と有機層の積層順については特に制限はないが、両者を交互に複数回積層させることが好ましい。
【００３４】
バリア性フィルムの形成方法については特に限定はなく、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、分子線エピタキシー法、クラスターイオンビーム法、イオンプレーティング法、プラズマ重合法、大気圧プラズマ重合法、プラズマＣＶＤ法（ＣＶＤ：化学蒸着法、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）、レーザーＣＶＤ法、熱ＣＶＤ法、コーティング法等を用いることができるが、特開２００４−６８１４３号公報に記載の大気圧プラズマ重合法によるものが特に好ましい。
【００３５】
一方、基材１１が不透明なものである場合、例えば、アルミニウム、ステンレス等の金属基板、フィルムや不透明樹脂基板、セラミック製の基板等を用いることができる。
【００３６】
＜中間層１ａ＞
中間層１ａは、分子内に銀と共有結合し得る共有結合部位と、銀と配位結合し得る配位結合部位の両方を備えた有機化合物が含有されて構成されている層である。
このような中間層１ａが基材１１上に形成されたものである場合、その形成方法としては、塗布法、インクジェット法、コーティング法、ディップ法などのウェットプロセスを用いる方法や、蒸着法（抵抗加熱、ＥＢ法（エレクトロンビーム法）など）、スパッタ法、ＣＶＤ法などのドライプロセスを用いる方法などが挙げられる。中でも蒸着法が好ましく適用される。
【００３７】
さらに、この中間層１ａは、厚さが１〜１００ｎｍの範囲内にあることが好ましく、５〜３０ｎｍの範囲内にあることがより好ましい。この範囲であればいずれの厚さであっても効果が得られる。
厚さが１００ｎｍより薄いと層の吸収成分が少なくなり、透明電極の透過率が向上するため好ましい。また、厚さが５ｎｍより厚いと均一で連続的な中間層が形成されるため好ましい。
【００３８】
［中間層１ａに含有される有機化合物］
本発明の透明電極１において、中間層１ａには、分子内に前記共有結合部位と前記配位結合部位の両方を備えた有機化合物が含有されている。
前記配位結合部位が、芳香族複素環に含まれる窒素原子であって、芳香族性に関与しない窒素原子であることが好ましい。
【００３９】
本願において、「芳香族性に関与しない非共有電子対を持つ窒素原子」とは、非共有電子対（「孤立電子対」ともいう。）を持つ窒素原子であって、不飽和環状化合物の芳香族性に、当該非共有電子対が必須要素として直接的に関与していない窒素原子をいう。すなわち、共役不飽和環構造（芳香環）上の非局在化したπ電子系に、当該非共有電子対が、化学構造式上、芳香性発現のために必須のものとして、関与していない窒素原子をいう。
以下、詳細に説明する。
【００４０】
窒素原子は第１５族元素であるため最外殻に５個の電子を有する。このうち３個は他の原子との共有結合に用いられ、残りの２個は一対の非共有電子対となるため、通常窒素原子の結合本数は３本である。
したがって、例えば、アミノ基（−ＮＲ１Ｒ２）、アミド基（−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ１Ｒ２−）、ニトロ基（−ＮＯ２）、シアノ基（−ＣＮ）、ジアゾ基（−Ｎ＝Ｎ−）、アジド基（−Ｎ３）、ウレア結合（−ＮＲ１Ｃ＝ＯＮＲ２−）、イソチオシアネート基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｓ）、チオアミド基（−Ｃ（＝Ｓ）ＮＲ１Ｒ２）などが挙げられ、これらは本発明の「芳香族性に関与しない非共有電子対を持つ窒素原子」に該当する。
【００４１】
このうち例えばニトロ基（−ＮＯ２）の共鳴式は以下のように記すことができ、厳密には窒素原子の非共有電子対は酸素原子との共鳴構造に利用されているが、本発明においては、ニトロ基の窒素原子も非共有電子対を持つこととする。
【００４２】
【化１】
2014103108.tif 000003
【００４３】
一方、窒素原子は非共有電子対を利用することで４本目の結合を作り出すこともできる。例えば、下記化学構造式に示すように、テトラブチルアンモニウムクロライドは、四つ目のブチル基が窒素原子とイオン結合しており、対イオンとして塩化物イオンを有する第四級アンモニウム塩である。またトリス（２−フェニルピリジン）イリジウム（III）は、イリジウム原子と窒素原子とが配位結合している中性の金属錯体である。これらの化合物は窒素原子を有するものの、その非共有電子対がそれぞれイオン結合、配位結合に利用されてしまっているため、本発明の「芳香族性に関与しない非共有電子対を持つ窒素原子」には該当しない。
【００４４】
【化２】
2014103108.tif 000004
【００４５】
したがって、本発明は、結合に利用されていない窒素原子の非共有電子対を有効利用するというものである。
窒素原子は芳香環を構成することのできるヘテロ原子として一般的であり、芳香族性の発現に寄与することができる。この「含窒素芳香環」としては、例えばピリジン環、ピラジン環、ピリミジン環、トリアジン環、ピロール環、イミダゾール環、ピラゾール環、トリアゾール環、テトラゾール環、などが挙げられる。
【００４６】
下記化学構造式は、ピリジンの分子軌道を表す。
ピリジン環の場合、六員環状に並んだ共役（共鳴）不飽和環構造において、非局在化したπ電子の数が６個であるため、４ｎ＋２（ｎ＝０又は自然数）のヒュッケル則を満たす。六員環内の窒素原子は、−ＣＨ＝を置換したものであるため１個の不対電子を６π電子系に動員するのみで、非共有電子対は芳香族性発現のために必須のものとして関与していない。
したがって、ピリジン環の窒素原子は本発明の「芳香族性に関与しない非共有電子対を持つ窒素原子」に該当する。
【００４７】
【化３】
2014103108.tif 000005
【００４８】
下記化学構造式は、ピロールの分子軌道を表す。
ピロール環の場合、窒素原子を一つ有する五員の複素環構造であるが、やはりπ電子の数は６個であり、ヒュッケル則を満たした含窒素芳香環である。ピロール環の窒素原子は水素原子とも結合しているため、３個の電子がσ結合に利用されており、残る２個の電子、つまり非共有電子対がπ結合に利用されることで、６π電子系となっている。したがってピロール環の窒素原子は非共有電子対を有するものの、芳香族性発現のために必須のものとして利用されてしまっているため、本発明の「芳香族性に関与しない非共有電子対を持つ窒素原子」には該当しない。
【００４９】
【化４】
2014103108.tif 000006
【００５０】
下記化学構造式は、イミダゾールの分子軌道を表す。
イミダゾール環は、五員環上に二つの窒素原子を１、３位に含む複素環構造をしており、やはりπ電子数が６個の含窒素芳香環である。
窒素原子Ｎ１は、１個の不対電子のみを６π電子系に動員し、非共有電子対を芳香族性発現のために利用していないピリジン環型の窒素原子である。つまり、窒素原子Ｎ１においては、本発明の要件を満たしており、したがって、イミダゾール環の窒素原子Ｎ１は本発明の「芳香族性に関与しない非共有電子対を持つ窒素原子」に該当する。
一方、窒素原子Ｎ２は、非共有電子対を６π電子系に動員しているピロール環型の窒素原子である。つまり、窒素原子Ｎ２においては、本発明の要件を満たしておらず、したがって、イミダゾール環の窒素原子Ｎ２は本発明の「芳香族性に関与しない非共有電子対を持つ窒素原子」に該当しない。
【００５１】
【化５】
2014103108.tif 000007
【００５２】
含窒素芳香環骨格を有する縮環化合物の場合も同様である。例えば、下記化学構造式で示されるδ−カルボリンはベンゼン環骨格、ピロール環骨格及びピリジン環骨格がこの順番に縮合したアザカルバゾール化合物である。ピリジン環骨格の窒素原子Ｎ３は１個の電子のみを、ピロール環骨格の窒素原子Ｎ４は非共有電子対を、それぞれπ電子系に動員しており、環を形成している炭素原子からの１１個のπ電子とともに、全体のπ電子数が１４個の芳香環である。したがって、δ−カルボリンの二つの窒素原子のうち、ピリジン環骨格の窒素原子Ｎ３は本発明の「芳香族性に関与しない非共有電子対を持つ窒素原子」に該当するが、ピロール環骨格の窒素原子Ｎ４は該当しない。このように骨格が縮合環化合物中に組み込まれている場合でも、ピリジン環やピロール環の窒素原子は、その芳香族性への関与が阻害及び抑制並びに助長及び促進されたりすることはなく、単環として利用したときとなんら相違はない。
【００５３】
【化６】
2014103108.tif 000008
【００５４】
本発明の「芳香族性に関与しない非共有電子対を持つ窒素原子」は、その非共有電子対と導電性層の主成分である銀とが強く相互作用するために重要である。また安定性、耐久性の観点から該窒素原子は、含窒素芳香環中の窒素原子であることが好ましい。
【００５５】
本発明の共有結合部位とは、銀原子と共有結合を形成できる原子を含む部位を表す。以下に、銀原子と共有結合を形成する前後の化合物の具体例を示すが、これらに限定されるものではない。
【００５６】
【化７】
2014103108.tif 000009
【００５７】
また、前記共有結合部位は、下記一般式（１）又は下記一般式（２）で表されることが好ましい。
一般式（１）：−Ｓ−Ｈ
一般式（２）：−Ｓ−Ｓ−Ｒ
〔上記一般式（２）において、Ｒは置換基を表す。〕
【００５８】
一般式（１）の具体例としては、アルカンチオール、芳香族炭化水素環チオール、芳香族複素環チオールなどが挙げられる。
一般式（２）において、Ｒで表される置換基としては、水素原子、直鎖状の脂肪族炭化水素基、枝状の脂肪族炭化水素基、直鎖状の不飽和脂肪族炭化水素基、枝状の不飽和脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、芳香族複素環基などが挙げられる。
一般式（２）の具体例としては、アルカンジスルフィド、アルケンジスルフィド、アルキンジスルフィド、芳香族炭化水素環ジスルフィド、芳香族複素環ジスルフィドなどが挙げられる。
【００５９】
本発明の配位結合部位とは、銀原子が配位結合を形成できる原子を含む部位を表す。以下に銀原子と配位結合を形成する前後の化合物の具体例を示すが、これらに限定されるものではない。
【００６０】
【化８】
2014103108.tif 000010
【００６１】
前記中間層に含まれる本発明の化合物は、分子内に共有結合部位と配位結合部位の両方を備えることから、銀原子とより強く結合して、導電性と光透過性に優れた透明電極を作製することができる。これらの結合の様子の推定を下記化学構造式に示す。ただし、中間層と導電性層の界面の全ての箇所においてこのような様子であるとは限らない。
【００６２】
【化９】
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【００６３】
なお、分子内の配位結合部位の数は、共有結合部位の数よりも多いことが好ましい。
【００６４】
また、共通結合部位と配位結合部位とを有する骨格においては、特に限定はなく本発明の効果が得られるならばいずれの構造でも用いることができる。
【００６５】
前記骨格として好ましくは、芳香環を主として含むものであり、より好ましくは芳香環のみである。
【００６６】
〈中間層１ａに適用可能な有機化合物の具体例〉
以下に、本発明に係る中間層１ａに含有することができる、分子内に前記共有結合部位と前記配位結合部位の両方を備えた有機化合物の具体例を示すが、これらに限定されるものではない。
【００６７】
【化１０】
2014103108.tif 000012
【００６８】
【化１１】
2014103108.tif 000013
【００６９】
【化１２】
2014103108.tif 000014
【００７０】
【化１３】
2014103108.tif 000015
【００７１】
【化１４】
2014103108.tif 000016
【００７２】
【化１５】
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【００７３】
【化１６】
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【００７４】
【化１７】
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【００７５】
〔導電性層１ｂ〕
本発明に係る導電性層１ｂは、銀を主成分として含有している層であって、中間層１ａ上に形成された層である。このような導電性層１ｂの形成方法としては、塗布法、インクジェット法、コーティング法、ディップ法などのウェットプロセスを用いる方法や、蒸着法（抵抗加熱、ＥＢ法など）、スパッタ法、ＣＶＤ法などのドライプロセスを用いる方法などが挙げられる。中でも蒸着法が好ましく適用される。
また、導電性層１ｂは、中間層１ａ上に形成されることにより、導電性層形成後の高温アニール処理（例えば、１５０℃以上の加熱プロセス）等がなくても十分に導電性を有することを特徴とするが、必要に応じて、形成後に高温アニール処理等を行ったものであっても良い。
【００７６】
導電性層１ｂは、銀（Ａｇ）を含有する合金から構成されていても良く、そのような合金としては、例えば、銀・マグネシウム（Ａｇ・Ｍｇ）、銀・銅（Ａｇ・Ｃｕ）、銀・パラジウム（Ａｇ・Ｐｄ）、銀・パラジウム・銅（Ａｇ・Ｐｄ・Ｃｕ）、銀・インジウム（Ａｇ・Ｉｎ）などが挙げられる。
なお、銀の含有量は、５０％以上であることを要し、９０％以上であることが好ましい。
【００７７】
本発明に係る導電性層１ｂにおいては、銀を主成分として含有している層が、必要に応じて複数の層に分けて積層された構成であっても良い。
【００７８】
さらに、当該導電性層１ｂは、厚さが５〜２０ｎｍの範囲内にあることが好ましく、５〜８ｎｍの範囲内がより好ましい。厚さが２０ｎｍより薄いと層の吸収成分、又は反射成分が少なくなり、透明電極の透過率が向上するためより好ましい。また、厚さが５ｎｍより厚いと層の導電性が十分になるため好ましい。
【００７９】
なお、以上のような中間層１ａとこの上部に形成された導電性層１ｂとからなる積層構造の透明電極１は、さらに、導電性層１ｂの上部が保護膜で覆われていても良いし、別の導電性層が積層されていても良い。この場合、透明電極１の光透過性を損なうことのないように、保護膜及び別の導電性層が光透過性を有することが好ましい。
また、中間層１ａの下部、すなわち中間層１ａと基材１１との間にも、必要に応じた層を設けた構成としても良い。
【００８０】
〔透明電極１の効果〕
以上説明したように、本発明に係る透明電極１は、分子内に前記共有結合部位と前記配位結合部位の両方を有する有機化合物を用いて構成された中間層１ａ上に、銀を主成分として含有している導電性層１ｂを設けた構成である。これにより、中間層１ａの上部に導電性層１ｂを形成する際には、導電性層１ｂを構成する銀原子が中間層１ａを構成する分子内に前記共有結合部位と前記配位結合部位の両方を有する有機化合物と相互作用し、銀原子の中間層１ａ表面における拡散距離が減少し、銀の凝集の生成を抑制することができる。
【００８１】
ここで、一般的には、銀を主成分として含有している導電性層１ｂの形成においては、核成長型（Ｖｏｌｕｍｅｒ−Ｗｅｂｅｒ：ＶＷ型）で薄膜成長するため、銀粒子が島状に孤立しやすく、層厚が薄いときは導電性を得ることが困難となり、シート抵抗値が高くなる。したがって、導電性を確保するにはある程度層厚を厚くする必要があるが、層厚を厚くすると光透過率が低下し、透明電極としては不適であった。
【００８２】
しかしながら、本発明で規定する構成の透明電極１によれば、上述したように中間層１ａ上において銀の凝集が抑えられるため、銀を主成分として含有している導電性層１ｂの形成においては、単層成長型（Ｆｒａｎｋ−ｖａｎ  ｄｅｒ  Ｍｅｒｗｅ：ＦＭ型）で薄膜成長するようになる。
【００８３】
なお、本発明でいう「透明電極１の透明」とは、波長５５０ｎｍでの光透過率が５０％以上であることをいうが、中間層１ａとして用いられる上述した各材料は、銀を主成分とした導電性層１ｂと比較して、十分な光透過性を備えた良好な膜である。一方、透明電極１の導電性は、主に導電性層１ｂによって確保される。
したがって、上述のように、銀を主成分として含有している導電性層１ｂが、より薄い厚さで導電性が確保されたものとなることにより、透明電極１の光透過性の向上、シート抵抗値の低減及び高温・高湿保存下における長寿命化を図ることが可能になるのである。
【００８４】
なお、図２に示すように、透明電極１は、導電性層１ｂ（以下、「第１の中間層１ａ」ともいう。）の上部に別の中間層１ｃ（以下、「第２の中間層１ｃ」ともいう。）が積層されていても良い。すなわち、透明電極１は、導電性層１ｂに隣接し、かつ、第１の中間層１ａに対向する第２の中間層１ｃを更に有し、導電性層１ｂを第１の中間層１ａ及び第２の中間層１ｃで挟持した構成であっても良い。
この第２の中間層１ｃとしては、第１の中間層１ａと同様の、非共有電子対を有する硫黄原子を含む有機化合物を用いて構成された層である。このように第１の中間層１ａ及び第２の中間層１ｃで導電性層１ｂを挟み込む構造とすることによって、導電性層１ｂを構成する銀原子が第１の中間層１ａ及び第２の中間層１ｃを構成する「分子内に前記共有結合部位と前記配位結合部位の両方を備えた有機化合物」と相互作用し、銀原子の第１の中間層１ａ及び第２の中間層１ｃ表面における拡散距離が減少し、銀の凝集の生成をより確実に抑制することができる。その結果、十分な導電性が確保され、光透過性の向上、シート抵抗値の低減及び高温・高湿保存下における長寿命化を図ることのできる透明電極とすることができる。
【００８５】
《２．透明電極の用途》
上記構成かるなる本発明の透明電極１は、各種電子デバイスに用いることができる。電子デバイスの例としては、有機ＥＬ素子、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）、液晶素子、太陽電池、タッチパネル等が挙げられ、これらの電子デバイスにおいて、光透過性を必要とされる電極部材として、本発明の透明電極１を用いることができる。
【００８６】
以下、用途の一例として、透明電極を用いた有機ＥＬ素子の実施の形態を説明する。
【００８７】
《３．有機ＥＬ素子の第１例》
〔有機ＥＬ素子１００の構成〕
図３は、本発明の電子デバイスの一例として、本発明の透明電極１を具備した有機ＥＬ素子の第１例を示す断面構成図である。以下、図２に基づいて有機ＥＬ素子の構成を説明する。
【００８８】
図３に示す有機ＥＬ素子１００は、透明基板（基材）１３上に設けられており、透明基板１３側から順に、透明電極１、有機材料等を用いて構成された発光機能層３、及び対向電極５ａをこの順に積層して構成されている。この有機ＥＬ素子１００においては、透明電極１として、先に説明した本発明の透明電極１を用いている。このため有機ＥＬ素子１００は、発生させた光（以下、発光光ｈと記す）を、少なくとも透明基板１３側から取り出すように構成されている。
【００８９】
また、有機ＥＬ素子１００の層構造を以下に説明するが、これら例示する構成例に限定されることはなく、一般的な層構造であっても良い。図３に示す構成では、透明電極１がアノード（すなわち陽極）として機能し、対向電極５ａがカソード（すなわち陰極）として機能することとする。この場合、例えば、発光機能層３は、図３に示すようにアノードである透明電極１側から順に正孔注入層３ａ／正孔輸送層３ｂ／発光層３ｃ／電子輸送層３ｄ／電子注入層３ｅを積層した構成が例示されるが、このうち少なくとも有機材料を用いて構成された発光層３ｃを有することが必須である。
正孔注入層３ａ及び正孔輸送層３ｂは、正孔輸送・注入層として設けられていても良い。
電子輸送層３ｄ及び電子注入層３ｅは、電子輸送・注入層として設けられていても良い。
また、これらの発光機能層３のうち、例えば、電子注入層３ｅは、無機材料で構成されているものとしても良い。
【００９０】
また、発光機能層３は、これらの例示した構成層の他に、正孔阻止層や電子阻止層等が必要に応じて必要箇所に積層されていても良い。さらに、発光層３ｃは、各波長領域の発光光を発生させる各色発光層を有し、これらの各色発光層を、非発光性の中間層を介して積層させた構造としても良い。
中間層は、正孔阻止層、電子阻止層として機能しても良い。さらに、カソードである対向電極５ａも、必要に応じた積層構造であっても良い。このような構成においては、透明電極１と対向電極５ａとで発光機能層３が挟持された部分のみが、有機ＥＬ素子１００における発光領域となる。
【００９１】
また、以上のような層構成においては、透明電極１の低抵抗化を図ることを目的とし、透明電極１の導電性層１ｂに接して、補助電極１５が設けられていても良い。
【００９２】
以上のような構成の有機ＥＬ素子１００は、有機材料等を用いて構成された発光機能層３の劣化を防止することを目的として、透明基板１３上において後述する封止材１７で封止されている。
この封止材１７は、接着剤１９を介して透明基板１３側に固定されている。ただし、透明電極１及び対向電極５ａの端子部分は、透明基板１３上において発光機能層３によって互いに絶縁性を保った状態で封止材１７から露出させた状態で設けられていることとする。
【００９３】
以下、図３で示した有機ＥＬ素子１００を構成するための主要各層の詳細を、透明基板１３、透明電極１、対向電極５ａ、発光機能層３の発光層３ｃ、発光機能層３の他の層、補助電極１５、及び封止材１７の順に説明する。その後、有機ＥＬ素子１００の作製方法を説明する。
【００９４】
（透明基板１３）
透明基板１３は、先に説明した本発明の透明電極１が設けられる基材１１であり、先に説明した基材１１のうち、光透過性を有する透明な基材１１が用いられる。
【００９５】
（透明電極１）
透明電極１（アノード：陽極）は、先に説明した本発明の透明電極１であり、透明基板１３側から順に中間層１ａ及び導電性層１ｂを順に形成した構成である。ここでは特に、透明電極１はアノード（陽極）として機能するものであり、導電性層１ｂが実質的なアノードとなる。
【００９６】
（対向電極５ａ）
対向電極５ａ（カソード：陰極）は、発光機能層３に電子を供給するカソード（陰極）として機能する電極膜であり、例えば、金属、合金、有機若しくは無機の導電性化合物、又はこれらの混合物等から構成されている。
具体的には、アルミニウム、銀、マグネシウム、リチウム、マグネシウム／銅混合物、マグネシウム／銀混合物、マグネシウム／アルミニウム混合物、マグネシウム／インジウム混合物、インジウム、リチウム／アルミニウム混合物、希土類金属、ＩＴＯ、ＺｎＯ、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２等の酸化物半導体などが挙げられる。
【００９７】
対向電極５ａは、これらの導電性材料を蒸着やスパッタリング等の方法により薄膜を形成させることにより作製することができる。また、対向電極５ａとしてのシート抵抗値は、数百Ω／□以下が好ましく、膜厚は通常５ｎｍ〜５μｍの範囲内、好ましくは５〜２００ｎｍの範囲内で選ばれる。
【００９８】
なお、この有機ＥＬ素子１００が、対向電極５ａ側からも発光光ｈを取り出すものである場合には、上述した導電性材料のうちから選択される光透過性の良好な導電性材料により対向電極５ａが構成されていれば良い。
【００９９】
（発光層３ｃ）
本発明に用いられる発光層３ｃは、発光材料が含有されているが、その中でも、発光材料としてリン光発光化合物が含有されていることが好ましい。
【０１００】
この発光層３ｃは、電極又は電子輸送層３ｄから注入された電子と、正孔輸送層３ｂから注入された正孔とが再結合して発光する層であり、発光する部分は発光層３ｃの層内であっても発光層３ｃと隣接する層との界面であってもよい。
【０１０１】
このような発光層３ｃとしては、含まれる発光材料が発光要件を満たしていれば、その構成には特に制限はない。また、同一の発光スペクトルや発光極大波長を有する層が複数層あってもよい。この場合、各発光層３ｃ間には非発光性の補助層を有していることが好ましい。
【０１０２】
発光層３ｃの厚さの総和は、好ましくは、１〜１００ｎｍの範囲内であり、さらに好ましくは、より低い駆動電圧を得ることができることから１〜３０ｎｍの範囲内である。なお、発光層３ｃの厚さの総和とは、発光層３ｃ間に非発光性の補助層が存在する場合には、当該補助層も含む厚さである。
【０１０３】
複数層を積層した構成の発光層３ｃの場合、個々の発光層の厚さとしては、１〜５０ｎｍの範囲内に調整することが好ましく、１〜２０ｎｍの範囲内に調整することがより好ましい。積層された複数の発光層が、青、緑、赤のそれぞれの発光色に対応する場合、青、緑、赤の各発光層の厚さの関係については、特に制限はない。
【０１０４】
以上のように構成されている発光層３ｃは、後述する発光材料やホスト化合物を、例えば、真空蒸着法、スピンコート法、キャスト法、ＬＢ法、インクジェット法等の公知の薄膜形成方法により製膜して形成することができる。
【０１０５】
また、発光層３ｃは、複数の発光材料が混合されて構成されていてもよく、またリン光発光材料と蛍光発光材料（以下、蛍光ドーパント、蛍光性化合物ともいう）とが混合されて構成されていてもよい。
【０１０６】
発光層３ｃの構成として、ホスト化合物（発光ホスト等ともいう）、発光材料（発光ドーパント化合物、あるいはドーパント化合物ともいう）を含有し、発光材料を発光させることが好ましい。
【０１０７】
〈ホスト化合物〉
発光層３ｃに含有されるホスト化合物としては、室温（２５℃）におけるリン光発光のリン光量子収率が０．１未満の化合物が好ましい。さらに好ましくは、リン光量子収率が０．０１未満である。また、ホスト化合物は、発光層３ｃに含有される化合物の中で、その層中での体積比が５０％以上であることが好ましい。
【０１０８】
ホスト化合物としては、公知のホスト化合物を単独で用いてもよく、又は複数種用いてもよい。ホスト化合物を複数種用いることで、電荷の移動を調整することが可能であり、有機ＥＬ素子を高効率化することができる。また、後述する発光材料を複数種用いることで、異なる発光を混ぜることが可能となり、これにより任意の発光色を得ることができる。
【０１０９】
用いられるホスト化合物としては、従来公知の低分子化合物でも、繰り返し単位をもつ高分子化合物でもよく、ビニル基やエポキシ基のような重合性基を有する低分子化合物（蒸着重合性発光ホスト）でもよい。
【０１１０】
公知のホスト化合物としては、正孔輸送能、電子輸送能を有しつつ、発光の長波長化を防ぎ、かつ高Ｔｇ（ガラス転移温度）の化合物が好ましい。
ここでいうガラス転移温度（Ｔｇ）とは、ＤＳＣ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃｏｌｏｒｉｍｅｔｒｙ：示差走査熱量法）を用いて、ＪＩＳ−Ｋ−７１２１に準拠した方法により求められる値である。
【０１１１】
以下に、本発明で用いることのできるホスト化合物の具体例（Ｈ１〜Ｈ７９）を示すが、これらに限定されない。なお、ホスト化合物Ｈ６８において、ｘ及びｙはランダム共重合体の比率、ホスト化合物Ｈ６９において、ｐ、ｑ及びｒはランダム共重合体の比率を表す。その比率は、例えば、ｘ：ｙ＝１：１０などとすることができる。
【０１１２】
【化１８】
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【０１１３】
【化１９】
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【０１１４】
【化２０】
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【０１１５】
【化２１】
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【０１１６】
【化２２】
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【０１１７】
【化２３】
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【０１１８】
【化２４】
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【０１１９】
【化２５】
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【０１２０】
【化２６】
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【０１２１】
【化２７】
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【０１２２】
【化２８】
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【０１２３】
【化２９】
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【０１２４】
【化３０】
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【０１２５】
【化３１】
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【０１２６】
【化３２】
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【０１２７】
公知のホスト化合物の具体例としては、以下の文献に記載されている化合物を挙げることができる。例えば、特開２００１−２５７０７６号公報、同２００２−３０８８５５号公報、同２００１−３１３１７９号公報、同２００２−３１９４９１号公報、同２００１−３５７９７７号公報、同２００２−３３４７８６号公報、同２００２−８８６０号公報、同２００２−３３４７８７号公報、同２００２−１５８７１号公報、同２００２−３３４７８８号公報、同２００２−４３０５６号公報、同２００２−３３４７８９号公報、同２００２−７５６４５号公報、同２００２−３３８５７９号公報、同２００２−１０５４４５号公報、同２００２−３４３５６８号公報、同２００２−１４１１７３号公報、同２００２−３５２９５７号公報、同２００２−２０３６８３号公報、同２００２−３６３２２７号公報、同２００２−２３１４５３号公報、同２００３−３１６５号公報、同２００２−２３４８８８号公報、同２００３−２７０４８号公報、同２００２−２５５９３４号公報、同２００２−２６０８６１号公報、同２００２−２８０１８３号公報、同２００２−２９９０６０号公報、同２００２−３０２５１６号公報、同２００２−３０５０８３号公報、同２００２−３０５０８４号公報、同２００２−３０８８３７号公報等に記載されている化合物が挙げられる。
【０１２８】
〈発光材料〉
本発明で用いることのできる発光材料（発光ドーパント化合物、あるいはドーパント化合物）としては、リン光発光性化合物（リン光性化合物、リン光発光材料ともいう）が挙げられる。
【０１２９】
リン光発光性化合物とは、励起三重項からの発光が観測される化合物であり、具体的には室温（２５℃）にてリン光発光する化合物であり、リン光量子収率が２５℃において０．０１以上の化合物であると定義されるが、好ましいリン光量子収率は０．１以上である。
【０１３０】
上記リン光量子収率は、第４版実験化学講座７の分光ＩＩの３９８頁（１９９２年版、丸善）に記載の方法により測定できる。
溶液中でのリン光量子収率は、種々の溶媒を用いて測定できるが、本発明においてリン光発光性化合物を用いる場合、任意の溶媒のいずれかにおいて、上記リン光量子収率として０．０１以上が達成されればよい。
【０１３１】
リン光発光性化合物の発光の原理としては２種挙げられる。一つの方法は、キャリアが輸送されるホスト化合物上で、キャリアの再結合が起こってホスト化合物の励起状態が生成し、このエネルギーをリン光発光性化合物に移動させることでリン光発光性化合物からの発光を得るというエネルギー移動型である。
もう一つの方法は、リン光発光性化合物がキャリアトラップとなり、リン光発光性化合物上でキャリアの再結合が生じ、リン光発光性化合物からの発光が得られるというキャリアトラップ型である。
いずれの場合においても、リン光発光性化合物の励起状態のエネルギーは、ホスト化合物の励起状態のエネルギーよりも低いことが条件となる。
【０１３２】
リン光発光性化合物は、一般的な有機ＥＬ素子の発光層に使用される公知のものの中から適宜選択して用いることができるが、好ましくは元素の周期表で８〜１０族の金属を含有する錯体系化合物であり、さらに好ましくはイリジウム化合物、オスミウム化合物、又は白金化合物（白金錯体系化合物）、希土類錯体であり、中でも最も好ましいのはイリジウム化合物である。
【０１３３】
本発明においては、少なくとも一つの発光層３ｃが、２種以上のリン光発光性化合物が含有されていてもよく、発光層３ｃにおけるリン光発光性化合物の濃度比が発光層３ｃの厚さ方向で変化している態様であってもよい。
【０１３４】
リン光発光性化合物は、好ましくは発光層３ｃの総量に対し０．１体積％以上、３０体積％未満の範囲である。
【０１３５】
〈一般式（Ａ）で表される化合物〉
本発明に係る発光層３ｃにおいては、リン光発光性化合物として、下記一般式（Ａ）で表される化合物を含有することが好ましい。
【０１３６】
なお、下記一般式（Ａ）で表されるリン光発光性化合物（リン光発光性の金属錯体ともいう）は、有機ＥＬ素子１００の発光層３ｃに発光ドーパントとして含有されることが好ましい態様であるが、発光層３ｃ以外の発光機能層に含有されていてもよい。
【０１３７】
【化３３】
2014103108.tif 000035
【０１３８】
上記一般式（Ａ）において、Ｐ、Ｑは、各々炭素原子又は窒素原子を表し、Ａ１はＰ−Ｃとともに芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を形成する原子群を表す。
Ａ２は、Ｑ−Ｎとともに芳香族複素環を形成する原子群を表す。
Ｐ１−Ｌ１−Ｐ２は、２座の配位子を表し、Ｐ１、Ｐ２は、各々独立に炭素原子、窒素原子又は酸素原子を表す。
Ｌ１は、Ｐ１、Ｐ２とともに２座の配位子を形成する原子群を表す。
ｊ１は、１〜３の整数を表し、ｊ２は、０〜２の整数を表すが、ｊ１＋ｊ２は２又は３である。
Ｍ１は、元素周期表における８〜１０族の遷移金属元素を表す。
【０１３９】
一般式（Ａ）において、Ｐ、Ｑは、各々炭素原子又は窒素原子を表す。
【０１４０】
一般式（Ａ）において、Ａ１が、Ｐ−Ｃとともに形成する芳香族炭化水素環としては、例えば、ベンゼン環、ビフェニル環、ナフタレン環、アズレン環、アントラセン環、フェナントレン環、ピレン環、クリセン環、ナフタセン環、トリフェニレン環、ｏ−テルフェニル環、ｍ−テルフェニル環、ｐ−テルフェニル環、アセナフテン環、コロネン環、フルオレン環、フルオラントレン環、ナフタセン環、ペンタセン環、ペリレン環、ペンタフェン環、ピセン環、ピレン環、ピラントレン環、アンスラアントレン環等が挙げられる。
【０１４１】
これらの環は、さらに置換基を有していてもよく、そのような置換基としては、例えば、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基等）、シクロアルキル基（例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等）、アルケニル基（例えば、ビニル基、アリル基等）、アルキニル基（例えば、エチニル基、プロパルギル基等）、芳香族炭化水素基（芳香族炭素環基、アリール基等ともいい、例えば、フェニル基、ｐ−クロロフェニル基、メシチル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、アントリル基、アズレニル基、アセナフテニル基、フルオレニル基、フェナントリル基、インデニル基、ピレニル基、ビフェニリル基等）、芳香族複素環基（例えば、フリル基、チエニル基、ピリジル基、ピリダジニル基、ピリミジニル基、ピラジニル基、トリアジニル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、チアゾリル基、キナゾリニル基、カルバゾリル基、カルボリニル基、ジアザカルバゾリル基（前記カルボリニル基のカルボリン環を構成する任意の炭素原子の一つが窒素原子で置き換わったものを表す）、フタラジニル基等）、複素環基（例えば、ピロリジル基、イミダゾリジル基、モルホリル基、オキサゾリジル基等）、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基、ドデシルオキシ基等）、シクロアルコキシ基（例えば、シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基等）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基、ナフチルオキシ基等）、アルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ペンチルチオ基、ヘキシルチオ基、オクチルチオ基、ドデシルチオ基等）、シクロアルキルチオ基（例えば、シクロペンチルチオ基、シクロヘキシルチオ基等）、アリールチオ基（例えば、フェニルチオ基、ナフチルチオ基等）、アルコキシカルボニル基（例えば、メチルオキシカルボニル基、エチルオキシカルボニル基、ブチルオキシカルボニル基、オクチルオキシカルボニル基、ドデシルオキシカルボニル基等）、アリールオキシカルボニル基（例えば、フェニルオキシカルボニル基、ナフチルオキシカルボニル基等）、スルファモイル基（例えば、アミノスルホニル基、メチルアミノスルホニル基、ジメチルアミノスルホニル基、ブチルアミノスルホニル基、ヘキシルアミノスルホニル基、シクロヘキシルアミノスルホニル基、オクチルアミノスルホニル基、ドデシルアミノスルホニル基、フェニルアミノスルホニル基、ナフチルアミノスルホニル基、２−ピリジルアミノスルホニル基等）、アシル基（例えば、アセチル基、エチルカルボニル基、プロピルカルボニル基、ペンチルカルボニル基、シクロヘキシルカルボニル基、オクチルカルボニル基、２−エチルヘキシルカルボニル基、ドデシルカルボニル基、フェニルカルボニル基、ナフチルカルボニル基、ピリジルカルボニル基等）、アシルオキシ基（例えば、アセチルオキシ基、エチルカルボニルオキシ基、ブチルカルボニルオキシ基、オクチルカルボニルオキシ基、ドデシルカルボニルオキシ基、フェニルカルボニルオキシ基等）、アミド基（例えば、メチルカルボニルアミノ基、エチルカルボニルアミノ基、ジメチルカルボニルアミノ基、プロピルカルボニルアミノ基、ペンチルカルボニルアミノ基、シクロヘキシルカルボニルアミノ基、２−エチルヘキシルカルボニルアミノ基、オクチルカルボニルアミノ基、ドデシルカルボニルアミノ基、フェニルカルボニルアミノ基、ナフチルカルボニルアミノ基等）、カルバモイル基（例えば、アミノカルボニル基、メチルアミノカルボニル基、ジメチルアミノカルボニル基、プロピルアミノカルボニル基、ペンチルアミノカルボニル基、シクロヘキシルアミノカルボニル基、オクチルアミノカルボニル基、２−エチルヘキシルアミノカルボニル基、ドデシルアミノカルボニル基、フェニルアミノカルボニル基、ナフチルアミノカルボニル基、２−ピリジルアミノカルボニル基等）、ウレイド基（例えば、メチルウレイド基、エチルウレイド基、ペンチルウレイド基、シクロヘキシルウレイド基、オクチルウレイド基、ドデシルウレイド基、フェニルウレイド基ナフチルウレイド基、２−ピリジルアミノウレイド基等）、スルフィニル基（例えば、メチルスルフィニル基、エチルスルフィニル基、ブチルスルフィニル基、シクロヘキシルスルフィニル基、２−エチルヘキシルスルフィニル基、ドデシルスルフィニル基、フェニルスルフィニル基、ナフチルスルフィニル基、２−ピリジルスルフィニル基等）、アルキルスルホニル基（例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、ブチルスルホニル基、シクロヘキシルスルホニル基、２−エチルヘキシルスルホニル基、ドデシルスルホニル基等）、アリールスルホニル基又はヘテロアリールスルホニル基（例えば、フェニルスルホニル基、ナフチルスルホニル基、２−ピリジルスルホニル基等）、アミノ基（例えば、アミノ基、エチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ブチルアミノ基、シクロペンチルアミノ基、２−エチルヘキシルアミノ基、ドデシルアミノ基、アニリノ基、ナフチルアミノ基、２−ピリジルアミノ基、ピペリジル基（ピペリジニル基ともいう）、２，２，６，６−テトラメチルピペリジニル基等）、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等）、フッ化炭化水素基（例えば、フルオロメチル基、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、ペンタフルオロフェニル基等）、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、シリル基（例えば、トリメチルシリル基、トリイソプロピルシリル基、トリフェニルシリル基、フェニルジエチルシリル基等）、リン酸エステル基（例えば、ジヘキシルホスホリル基等）、亜リン酸エステル基（例えばジフェニルホスフィニル基等）、ホスホノ基等が挙げられる。
【０１４２】
上記一般式（Ａ）において、Ａ１が、Ｐ−Ｃとともに形成する芳香族複素環としては、フラン環、チオフェン環、オキサゾール環、ピロール環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、トリアジン環、ベンゾイミダゾール環、オキサジアゾール環、トリアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、チアゾール環、インドール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾオキサゾール環、キノキサリン環、キナゾリン環、フタラジン環、カルバゾール環、アザカルバゾール環等が挙げられる。
【０１４３】
ここで、アザカルバゾール環とは、前記カルバゾール環を構成するベンゼン環の炭素原子が一つ以上窒素原子で置き換わったものを表す。
【０１４４】
これらの環はさらに、上記した置換基を有していてもよい。
【０１４５】
一般式（Ａ）において、Ａ２が、Ｑ−Ｎとともに形成する芳香族複素環としては、オキサゾール環、オキサジアゾール環、オキサトリアゾール環、イソオキサゾール環、テトラゾール環、チアジアゾール環、チアトリアゾール環、イソチアゾール環、ピロール環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、トリアジン環、イミダゾール環、ピラゾール環、トリアゾール環等が挙げられる。
【０１４６】
これらの環はさらに、上記した置換基を有していてもよい。
【０１４７】
一般式（Ａ）において、Ｐ１−Ｌ１−Ｐ２は２座の配位子を表し、Ｐ１、Ｐ２は各々独立に炭素原子、窒素原子又は酸素原子を表す。
Ｌ１は、Ｐ１、Ｐ２とともに２座の配位子を形成する原子群を表す。
【０１４８】
Ｐ１−Ｌ１−Ｐ２で表される２座の配位子としては、フェニルピリジン、フェニルピラゾール、フェニルイミダゾール、フェニルトリアゾール、フェニルテトラゾール、ピラザボール、アセチルアセトン、ピコリン酸等が挙げられる。
【０１４９】
一般式（Ａ）において、ｊ１は、１〜３の整数を表し、ｊ２は、０〜２の整数を表すが、ｊ１＋ｊ２は、２又は３を表す、中でも、ｊ２は、０である場合が好ましい。
【０１５０】
一般式（Ａ）において、Ｍ１は、元素周期表における８〜１０族の遷移金属元素（単に遷移金属ともいう）が用いられるが、中でも、イリジウム好ましい。
【０１５１】
〈一般式（Ｂ）で表される化合物〉
上記説明した一般式（Ａ）で表される化合物の中でも、下記一般式（Ｂ）で表される化合物であることが、さらに好ましい。
【０１５２】
【化３４】
2014103108.tif 000036
【０１５３】
上記一般式（Ｂ）において、Ｚは、炭化水素環基又は複素環基を表す。Ｐ、Ｑは、各々炭素原子又は窒素原子を表し、Ａ１は、Ｐ−Ｃとともに芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を形成する原子群を表す。
Ａ３は、−Ｃ（Ｒ０１）＝Ｃ（Ｒ０２）−、−Ｎ＝Ｃ（Ｒ０２）−、−Ｃ（Ｒ０１）＝Ｎ−又は−Ｎ＝Ｎ−を表し、Ｒ０１、Ｒ０２は、各々水素原子又は置換基を表す。
Ｐ１−Ｌ１−Ｐ２は、２座の配位子を表し、Ｐ１、Ｐ２は、各々独立に炭素原子、窒素原子、又は酸素原子を表す。
Ｌ１は、Ｐ１、Ｐ２とともに２座の配位子を形成する原子群を表す。
ｊ１は、１〜３の整数を表し、ｊ２は、０〜２の整数を表すが、ｊ１＋ｊ２は、２又は３である。
Ｍ１は、元素周期表における８〜１０族の遷移金属元素を表す。
【０１５４】
一般式（Ｂ）において、Ｚで表される炭化水素環基としては、非芳香族炭化水素環基、芳香族炭化水素環基が挙げられ、非芳香族炭化水素環基としては、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。これらの基は、無置換でも後述する置換基を有していてもよい。
【０１５５】
また、芳香族炭化水素環基（芳香族炭化水素基、アリール基等ともいう）としては、例えば、フェニル基、ｐ−クロロフェニル基、メシチル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、アントリル基、アズレニル基、アセナフテニル基、フルオレニル基、フェナントリル基、インデニル基、ピレニル基、ビフェニリル基等が挙げられる。
【０１５６】
これらの基は、無置換でも良いし、置換基を有していてもよく、そのような置換基としては、一般式（Ａ）においてＡ１で表される環が有していても良い置換基と同様のものが挙げられる。
【０１５７】
一般式（Ｂ）において、Ｚで表される複素環基としては、非芳香族複素環基、芳香族複素環基等が挙げられる。
非芳香族複素環基としては、例えば、エポキシ環、アジリジン環、チイラン環、オキセタン環、アゼチジン環、チエタン環、テトラヒドロフラン環、ジオキソラン環、ピロリジン環、ピラゾリジン環、イミダゾリジン環、オキサゾリジン環、テトラヒドロチオフェン環、スルホラン環、チアゾリジン環、ε−カプロラクトン環、ε−カプロラクタム環、ピペリジン環、ヘキサヒドロピリダジン環、ヘキサヒドロピリミジン環、ピペラジン環、モルホリン環、テトラヒドロピラン環、１，３−ジオキサン環、１，４−ジオキサン環、トリオキサン環、テトラヒドロチオピラン環、チオモルホリン環、チオモルホリン−１，１−ジオキシド環、ピラノース環、ジアザビシクロ［２，２，２］−オクタン環等から導出される基を挙げられる。
【０１５８】
これらの基は、無置換でも良いし、置換基を有していてもよく、そのような置換基としては、一般式（Ａ）においてＡ１で表される環が有していても良い置換基と同様のものが挙げられる。
【０１５９】
芳香族複素環基としては、例えば、ピリジル基、ピリミジニル基、フリル基、ピロリル基、イミダゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ピラゾリル基、ピラジニル基、トリアゾリル基（例えば、１，２，４−トリアゾール−１−イル基、１，２，３−トリアゾール−１−イル基等）、オキサゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、チアゾリル基、イソオキサゾリル基、イソチアゾリル基、フラザニル基、チエニル基、キノリル基、ベンゾフリル基、ジベンゾフリル基、ベンゾチエニル基、ジベンゾチエニル基、インドリル基、カルバゾリル基、カルボリニル基、ジアザカルバゾリル基（前記カルボリニル基のカルボリン環を構成する炭素原子の一つが窒素原子で置き換わったものを表す）、キノキサリニル基、ピリダジニル基、トリアジニル基、キナゾリニル基、フタラジニル基等が挙げられる。
【０１６０】
これらの基は、無置換でも良いし、置換基を有していてもよく、そのような置換基としては、一般式（Ａ）においてＡ１で表される環が有していても良い置換基と同様のものが挙げられる。
【０１６１】
好ましくは、Ｚで表される基は、芳香族炭化水素環基又は芳香族複素環基である。
【０１６２】
一般式（Ｂ）において、Ａ１が、Ｐ−Ｃとともに形成する芳香族炭化水素環としては、ベンゼン環、ビフェニル環、ナフタレン環、アズレン環、アントラセン環、フェナントレン環、ピレン環、クリセン環、ナフタセン環、トリフェニレン環、ｏ−テルフェニル環、ｍ−テルフェニル環、ｐ−テルフェニル環、アセナフテン環、コロネン環、フルオレン環、フルオラントレン環、ナフタセン環、ペンタセン環、ペリレン環、ペンタフェン環、ピセン環、ピレン環、ピラントレン環、アンスラアントレン環等が挙げられる。
【０１６３】
これらの環はさらに、置換基を有していても良く、そのような置換基としては、一般式（Ａ）においてＡ１で表される環が有していても良い置換基と同様のものが挙げられる。
【０１６４】
一般式（Ｂ）において、Ａ１が、Ｐ−Ｃとともに形成する芳香族複素環としては、フラン環、チオフェン環、オキサゾール環、ピロール環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、トリアジン環、ベンゾイミダゾール環、オキサジアゾール環、トリアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、チアゾール環、インドール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾオキサゾール環、キノキサリン環、キナゾリン環、フタラジン環、カルバゾール環、カルボリン環、アザカルバゾール環等が挙げられる。
【０１６５】
ここで、アザカルバゾール環とは、前記カルバゾール環を構成するベンゼン環の炭素原子が一つ以上窒素原子で置き換わったものを表す。
【０１６６】
これらの環はさらに、置換基を有していても良く、そのような置換基としては、一般式（Ａ）においてＡ１で表される環が有していても良い置換基と同様のものが挙げられる。
【０１６７】
一般式（Ｂ）のＡ３で表される、−Ｃ（Ｒ０１）＝Ｃ（Ｒ０２）−、−Ｎ＝Ｃ（Ｒ０２）−、−Ｃ（Ｒ０１）＝Ｎ−において、Ｒ０１、Ｒ０２で各々表される置換基は、一般式（Ａ）においてＡ１で表される環が有していても良い置換基と同義である。
【０１６８】
一般式（Ｂ）において、Ｐ１−Ｌ１−Ｐ２で表される２座の配位子としては、フェニルピリジン、フェニルピラゾール、フェニルイミダゾール、フェニルトリアゾール、フェニルテトラゾール、ピラザボール、アセチルアセトン、ピコリン酸等が挙げられる。
【０１６９】
また、ｊ１は１〜３の整数を表し、ｊ２は０〜２の整数を表すが、ｊ１＋ｊ２は２又は３を表す、中でも、ｊ２は０である場合が好ましい。
【０１７０】
一般式（Ｂ）において、Ｍ１で表される元素周期表における８〜１０族の遷移金属元素（単に遷移金属ともいう）は、一般式（Ａ）において、Ｍ１で表される元素周期表における８〜１０族の遷移金属元素と同義である。
【０１７１】
〈一般式（Ｃ）で表される化合物〉
本発明においては、上記一般式（Ｂ）で表される化合物の好ましい態様の一つとして、下記一般式（Ｃ）で表される化合物が挙げられる。
【０１７２】
【化３５】
2014103108.tif 000037
【０１７３】
上記一般式（Ｃ）において、Ｒ０３は、置換基を表し、Ｒ０４は、水素原子又は置換基を表し、複数のＲ０４は、互いに結合して環を形成してもよい。
ｎ０１は、１〜４の整数を表す。
Ｒ０５は、水素原子又は置換基を表し、複数のＲ０５は、互いに結合して環を形成してもよい。ｎ０２は、１〜２の整数を表す。
Ｒ０６は、水素原子又は置換基を表し、互いに結合して環を形成してもよい。
ｎ０３は、１〜４の整数を表す。
Ｚ１は、Ｃ−Ｃとともに６員の芳香族炭化水素環若しくは、５員又は６員の芳香族複素環を形成するのに必要な原子群を表す。
Ｚ２は、炭化水素環基又は複素環基を形成するのに必要な原子群を表す。
Ｐ１−Ｌ１−Ｐ２は、２座の配位子を表し、Ｐ１、Ｐ２は各々独立に炭素原子、窒素原子又は酸素原子を表す。
Ｌ１は、Ｐ１、Ｐ２とともに２座の配位子を形成する原子群を表す。
ｊ１は、１〜３の整数を表し、ｊ２は、０〜２の整数を表すが、ｊ１＋ｊ２は、２又は３である。
Ｍ１は、元素周期表における８〜１０族の遷移金属元素を表す。
Ｒ０３とＲ０６、Ｒ０４とＲ０６及びＲ０５とＲ０６は、互いに結合して環を形成していてもよい。
【０１７４】
一般式（Ｃ）において、Ｒ０３、Ｒ０４、Ｒ０５、Ｒ０６で各々表される置換基は、一般式（Ａ）において、Ａ１で表される環が有していても良い置換基と同義である。
【０１７５】
一般式（Ｃ）において、Ｚ１が、Ｃ−Ｃとともに形成する６員の芳香族炭化水素環としては、ベンゼン環等が挙げられる。
【０１７６】
これらの環は、さらに置換基を有していても良く、そのような置換基としては、一般式（Ａ）においてＡ１で表される環が有していても良い置換基と同様のものが挙げられる。
【０１７７】
一般式（Ｃ）において、Ｚ１が、Ｃ−Ｃとともに形成する５員又は６員の芳香族複素環としては、例えば、オキサゾール環、オキサジアゾール環、オキサトリアゾール環、イソオキサゾール環、テトラゾール環、チアジアゾール環、チアトリアゾール環、イソチアゾール環、チオフェン環、フラン環、ピロール環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、トリアジン環、イミダゾール環、ピラゾール環、トリアゾール環等が挙げられる。
【０１７８】
これらの環は、さらに置換基を有していても良く、そのような置換基としては、一般式（Ａ）においてＡ１で表される環が有していても良い置換基と同様のものが挙げられる。
【０１７９】
一般式（Ｃ）において、Ｚ２で表される炭化水素環基としては、非芳香族炭化水素環基、芳香族炭化水素環基が挙げられる。
非芳香族炭化水素環基としては、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。これらの基は、無置換でも良いし、置換基を有していても良く、そのような置換基としては、一般式（Ａ）においてＡ１で表される環が有していても良い置換基と同様のものが挙げられる。
【０１８０】
また、芳香族炭化水素環基（芳香族炭化水素基、アリール基等ともいう）としては、例えば、フェニル基、ｐ−クロロフェニル基、メシチル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、アントリル基、アズレニル基、アセナフテニル基、フルオレニル基、フェナントリル基、インデニル基、ピレニル基、ビフェニリル基等が挙げられる。これらの基は、無置換でも良いし、置換基を有していてもよく、そのような置換基としては、一般式（Ａ）においてＡ１で表される環が有していても良い置換基と同様のものが挙げられる。
【０１８１】
一般式（Ｃ）において、Ｚ２で表される複素環基としては、非芳香族複素環基、芳香族複素環基等が挙げられる。
非芳香族複素環基としては、例えば、エポキシ環、アジリジン環、チイラン環、オキセタン環、アゼチジン環、チエタン環、テトラヒドロフラン環、ジオキソラン環、ピロリジン環、ピラゾリジン環、イミダゾリジン環、オキサゾリジン環、テトラヒドロチオフェン環、スルホラン環、チアゾリジン環、ε−カプロラクトン環、ε−カプロラクタム環、ピペリジン環、ヘキサヒドロピリダジン環、ヘキサヒドロピリミジン環、ピペラジン環、モルホリン環、テトラヒドロピラン環、１，３−ジオキサン環、１，４−ジオキサン環、トリオキサン環、テトラヒドロチオピラン環、チオモルホリン環、チオモルホリン−１，１−ジオキシド環、ピラノース環、ジアザビシクロ［２，２，２］−オクタン環等から導出される基を挙げることができる。これらの基は無置換でも良いし、置換基を有していても良く、そのような置換基としては、一般式（Ａ）においてＡ１で表される環が有していても良い置換基と同様のものが挙げられる。
【０１８２】
芳香族複素環基としては、例えば、ピリジル基、ピリミジニル基、フリル基、ピロリル基、イミダゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ピラゾリル基、ピラジニル基、トリアゾリル基（例えば、１，２，４−トリアゾール−１−イル基、１，２，３−トリアゾール−１−イル基等）、オキサゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、チアゾリル基、イソオキサゾリル基、イソチアゾリル基、フラザニル基、チエニル基、キノリル基、ベンゾフリル基、ジベンゾフリル基、ベンゾチエニル基、ジベンゾチエニル基、インドリル基、カルバゾリル基、カルボリニル基、ジアザカルバゾリル基（前記カルボリニル基のカルボリン環を構成する炭素原子の一つが窒素原子で置き換わったもの表す）、キノキサリニル基、ピリダジニル基、トリアジニル基、キナゾリニル基、フタラジニル基等が挙げられる。
【０１８３】
これらの環は無置換でも良いし、置換基を有していてもよく、そのような置換基としては、一般式（Ａ）においてＡ１で表される環が有していても良い置換基と同様のものが挙げられる。
【０１８４】
一般式（Ｃ）において、Ｚ１及びＺ２で形成される基としては、ベンゼン環が好ましい。
【０１８５】
一般式（Ｃ）において、Ｐ１−Ｌ１−Ｐ２で表される２座の配位子は、一般式（Ａ）において、Ｐ１−Ｌ１−Ｐ２で表される２座の配位子と同義である。
【０１８６】
一般式（Ｃ）において、Ｍ１で表される元素周期表における８〜１０族の遷移金属元素は、一般式（Ａ）において、Ｍ１で表される元素周期表における８〜１０族の遷移金属元素と同義である。
【０１８７】
また、リン光発光性化合物は、有機ＥＬ素子１００の発光層３ｃに使用される公知のものの中から適宜選択して用いることができる。
【０１８８】
本発明に係るリン光発光性化合物は、好ましくは、元素の周期表で８〜１０族の金属を含有する錯体系化合物であり、さらに好ましくは、イリジウム化合物、オスミウム化合物、又は白金化合物（白金錯体系化合物）、希土類錯体であり、中でも最も好ましいのはイリジウム化合物である。
【０１８９】
本発明に係るリン光発光性化合物の具体例（Ｐｔ−１〜Ｐｔ−３、Ａ−１、Ｉｒ−１〜Ｉｒ−４５）を以下に示すが、本発明はこれらに限定されない。なお、これらの化合物において、ｍ及びｎは繰り返し数を表す。
【０１９０】
【化３６】
2014103108.tif 000038
【０１９１】
【化３７】
2014103108.tif 000039
【０１９２】
【化３８】
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【０１９３】
【化３９】
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【０１９４】
【化４０】
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【０１９５】
【化４１】
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【０１９６】
【化４２】
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【０１９７】
【化４３】
2014103108.tif 000045
【０１９８】
上記のリン光発光性化合物（リン光発光性金属錯体ともいう）は、例えば、Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｅｔｔｅｒ誌、ｖｏｌ３、Ｎｏ．１６、２５７９〜２５８１頁（２００１）、Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，第３０巻、第８号、１６８５〜１６８７頁（１９９１年）、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１２３巻、４３０４頁（２００１年）、Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，第４０巻、第７号、１７０４〜１７１１頁（２００１年）、Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，第４１巻、第１２号、３０５５〜３０６６頁（２００２年）、Ｎｅｗ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ．，第２６巻、１１７１頁（２００２年）、Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，第４巻、６９５〜７０９頁（２００４年）、さらにこれらの文献中に記載の参考文献等の方法を適用することにより合成できる。
【０１９９】
〈蛍光発光材料〉
蛍光発光材料としては、クマリン系色素、ピラン系色素、シアニン系色素、クロコニウム系色素、スクアリウム系色素、オキソベンツアントラセン系色素、フルオレセイン系色素、ローダミン系色素、ピリリウム系色素、ペリレン系色素、スチルベン系色素、ポリチオフェン系色素、又は希土類錯体系蛍光体等が挙げられる。
【０２００】
（注入層）
注入層（正孔注入層３ａ、電子注入層３ｅ）とは、駆動電圧低下や発光輝度向上のために電極と発光層３ｃの間に設けられる層のことで、「有機ＥＬ素子とその工業化最前線（１９９８年１１月３０日エヌ・ティー・エス社発行）」の第２編第２章「電極材料」（１２３〜１６６頁）に詳細に記載されており、正孔注入層３ａと電子注入層３ｅとがある。
【０２０１】
注入層は、必要に応じて設けることができる。正孔注入層３ａであれば、アノードと発光層３ｃ又は正孔輸送層３ｂとの間、電子注入層３ｅであればカソードと発光層３ｃ又は電子輸送層３ｄとの間に存在させてもよい。
【０２０２】
正孔注入層３ａは、特開平９−４５４７９号公報、同９−２６００６２号公報、同８−２８８０６９号公報等にもその詳細が記載されており、具体例として、銅フタロシアニンに代表されるフタロシアニン層、酸化バナジウムに代表される酸化物層、アモルファスカーボン層、ポリアニリン（エメラルディン）やポリチオフェン等の導電性高分子を用いた高分子層等が挙げられる。
【０２０３】
電子注入層３ｅは、特開平６−３２５８７１号公報、同９−１７５７４号公報、同１０−７４５８６号公報等にもその詳細が記載されており、具体的にはストロンチウムやアルミニウム等に代表される金属層、フッ化カリウムに代表されるアルカリ金属ハライド層、フッ化マグネシウムに代表されるアルカリ土類金属化合物層、酸化モリブデンに代表される酸化物層等が挙げられる。本発明においては、電子注入層３ｅはごく薄い層であることが望ましく、素材にもよるがその厚さは１ｎｍ〜１０μｍの範囲内が好ましい。
【０２０４】
（正孔輸送層３ｂ）
正孔輸送層３ｂは、正孔を輸送する機能を有する正孔輸送材料からなり、広い意味で正孔注入層３ａ、電子阻止層も正孔輸送層３ｂに含まれる。正孔輸送層３ｂは単層又は複数層設けることができる。
【０２０５】
正孔輸送材料としては、正孔の注入又は輸送、電子の障壁性のいずれかを有するものであり、有機物、無機物のいずれであってもよい。例えば、トリアゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、ポリアリールアルカン誘導体、ピラゾリン誘導体及びピラゾロン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、アリールアミン誘導体、アミノ置換カルコン誘導体、オキサゾール誘導体、スチリルアントラセン誘導体、フルオレノン誘導体、ヒドラゾン誘導体、スチルベン誘導体、シラザン誘導体、アニリン系共重合体、また、導電性高分子オリゴマー、特にチオフェンオリゴマー等が挙げられる。
【０２０６】
正孔輸送材料としては、上記のものを使用することができるが、ポルフィリン化合物、芳香族第３級アミン化合物及びスチリルアミン化合物、特に芳香族第３級アミン化合物を用いることが好ましい。
【０２０７】
芳香族第３級アミン化合物及びスチリルアミン化合物の代表例としては、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラフェニル−４，４′−ジアミノフェニル；Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−Ｎ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−〔１，１′−ビフェニル〕−４，４′−ジアミン（略称：ＴＰＤ）；２，２−ビス（４−ジ−ｐ−トリルアミノフェニル）プロパン；１，１−ビス（４−ジ−ｐ−トリルアミノフェニル）シクロヘキサン；Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラ−ｐ−トリル−４，４′−ジアミノビフェニル；１，１−ビス（４−ジ−ｐ−トリルアミノフェニル）−４−フェニルシクロヘキサン；ビス（４−ジメチルアミノ−２−メチルフェニル）フェニルメタン；ビス（４−ジ−ｐ−トリルアミノフェニル）フェニルメタン；Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−Ｎ，Ｎ′−ジ（４−メトキシフェニル）−４，４′−ジアミノビフェニル；Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラフェニル−４，４′−ジアミノジフェニルエーテル；４，４′−ビス（ジフェニルアミノ）クオードリフェニル；Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリ（ｐ−トリル）アミン；４−（ジ−ｐ−トリルアミノ）−４′−〔４−（ジ−ｐ−トリルアミノ）スチリル〕スチルベン；４−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ−（２−ジフェニルビニル）ベンゼン；３−メトキシ−４′−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノスチルベンゼン；Ｎ−フェニルカルバゾール、さらには米国特許第５０６１５６９号明細書に記載されている２個の縮合芳香族環を分子内に有するもの、例えば、４，４′−ビス〔Ｎ−（１−ナフチル）−Ｎ−フェニルアミノ〕ビフェニル（略称：ＮＰＤ）、特開平４−３０８６８８号公報に記載されているトリフェニルアミンユニットが三つスターバースト型に連結された４，４′，４″−トリス〔Ｎ−（３−メチルフェニル）−Ｎ−フェニルアミノ〕トリフェニルアミン（略称：ＭＴＤＡＴＡ）等が挙げられる。
【０２０８】
さらに、これらの材料を高分子鎖に導入した、又はこれらの材料を高分子の主鎖とした高分子材料を用いることもできる。また、ｐ型−Ｓｉ、ｐ型−ＳｉＣ等の無機化合物も正孔注入材料、正孔輸送材料として使用することができる。
【０２０９】
また、特開平１１−２５１０６７号公報、Ｊ．Ｈｕａｎｇ  ｅｔ．ａｌ．，Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，８０（２００２），ｐ．１３９に記載されているようないわゆるｐ型正孔輸送材料を用いることもできる。本発明においては、より高効率の発光素子が得られることから、これらの材料を用いることが好ましい。
【０２１０】
正孔輸送層３ｂは、上記正孔輸送材料を、例えば、真空蒸着法、スピンコート法、キャスト法、インクジェット法を含む印刷法、ＬＢ法等の公知の方法により、薄膜化することにより形成することができる。
正孔輸送層３ｂの厚さについては特に制限はないが、通常は５ｎｍ〜５μｍの範囲内、好ましくは５〜２００ｎｍの範囲内である。この正孔輸送層３ｂは、上記材料の１種又は２種以上からなる１層構造であってもよい。
【０２１１】
また、正孔輸送層３ｂの材料に不純物をドープしてｐ性を高くすることもできる。その例としては、特開平４−２９７０７６号公報、特開２０００−１９６１４０号公報、同２００１−１０２１７５号公報、Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．，９５，５７７３（２００４）等に記載されたものが挙げられる。
【０２１２】
このように、正孔輸送層３ｂのｐ性を高くすると、より低消費電力の素子を作製することができるため好ましい。
【０２１３】
［電子輸送層３ｄ］
電子輸送層３ｄは、電子を輸送する機能を有する材料からなり、広い意味で電子注入層３ｅ、正孔阻止層（図示せず）も電子輸送層３ｄに含まれる。電子輸送層３ｄは単層構造又は複数層の積層構造として設けることができる。
【０２１４】
単層構造の電子輸送層３ｄ、及び積層構造の電子輸送層３ｄにおいて発光層３ｃに隣接する層部分を構成する電子輸送材料（正孔阻止材料を兼ねる）としては、カソードより注入された電子を発光層３ｃに伝達する機能を有していれば良い。
このような材料としては従来公知の化合物の中から任意のものを選択して用いることができる。例えば、ニトロ置換フルオレン誘導体、ジフェニルキノン誘導体、チオピランジオキシド誘導体、カルボジイミド、フレオレニリデンメタン誘導体、アントラキノジメタン、アントロン誘導体及びオキサジアゾール誘導体等が挙げられる。
さらに、上記オキサジアゾール誘導体において、オキサジアゾール環の酸素原子を硫黄原子に置換したチアジアゾール誘導体、電子吸引基として知られているキノキサリン環を有するキノキサリン誘導体も、電子輸送層３ｄの材料として用いることができる。
さらにこれらの材料を高分子鎖に導入した、又はこれらの材料を高分子の主鎖とした高分子材料を用いることもできる。
【０２１５】
また、８−キノリノール誘導体の金属錯体、例えば、トリス（８−キノリノール）アルミニウム（略称：Ａｌｑ３）、トリス（５，７−ジクロロ−８−キノリノール）アルミニウム、トリス（５，７−ジブロモ−８−キノリノール）アルミニウム、トリス（２−メチル−８−キノリノール）アルミニウム、トリス（５−メチル−８−キノリノール）アルミニウム、ビス（８−キノリノール）亜鉛（略称：Ｚｎｑ）等、及びこれらの金属錯体の中心金属がＩｎ、Ｍｇ、Ｃｕ、Ｃａ、Ｓｎ、Ｇａ又はＰｂに置き替わった金属錯体も、電子輸送層３ｄの材料として用いることができる。
【０２１６】
その他、メタルフリー若しくはメタルフタロシアニン、又はそれらの末端がアルキル基やスルホン酸基等で置換されているものも、電子輸送層３ｄの材料として好ましく用いることができる。
また、発光層３ｃの材料としても例示されるジスチリルピラジン誘導体も電子輸送層３ｄの材料として用いることができるし、正孔注入層３ａ、正孔輸送層３ｂと同様にｎ型−Ｓｉ、ｎ型−ＳｉＣ等の無機半導体も電子輸送層３ｄの材料として用いることができる。
【０２１７】
電子輸送層３ｄは、上記材料を、例えば、真空蒸着法、スピンコート法、キャスト法、インクジェット法を含む印刷法、ＬＢ法等の公知の方法により、薄膜化することにより形成することができる。
電子輸送層３ｄの厚さについては特に制限はないが、通常は５ｎｍ〜５μｍ程度、好ましくは５〜２００ｎｍの範囲内である。電子輸送層３ｄは上記材料の１種又は２種以上からなる１層構造であってもよい。
【０２１８】
また、電子輸送層３ｄに不純物をドープし、ｎ性を高くすることもできる。その例としては、特開平４−２９７０７６号公報、同１０−２７０１７２号公報、特開２０００−１９６１４０号公報、同２００１−１０２１７５号公報、Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．，９５，５７７３（２００４）等に記載されたものが挙げられる。
さらに、電子輸送層３ｄには、カリウムやカリウム化合物などを含有させることが好ましい。カリウム化合物としては、例えば、フッ化カリウム等を用いることができる。このように電子輸送層３ｄのｎ性を高くすると、より低消費電力の有機ＥＬ素子を作製することができる。
【０２１９】
また、電子輸送層３ｄの材料（電子輸送性化合物）として、上述した中間層１ａを構成する材料と同様のものを用いても良い。これは、電子注入層３ｅを兼ねた電子輸送層３ｄであっても同様であり、上述した中間層１ａを構成する材料と同様のものを用いても良い。
【０２２０】
（阻止層）
阻止層（正孔阻止層、電子阻止層）は、上記のように有機化合物薄膜の基本構成層の他に、必要に応じて設けられるものである。例えば、特開平１１−２０４２５８号公報、同１１−２０４３５９号公報、及び「有機ＥＬ素子とその工業化最前線（１９９８年１１月３０日エヌ・ティー・エス社発行）」の２３７頁等に記載されている正孔阻止（ホールブロック）層がある。
【０２２１】
正孔阻止層とは、広い意味では、電子輸送層３ｄの機能を有する。正孔阻止層は、電子を輸送する機能を有しつつ正孔を輸送する能力が著しく小さい正孔阻止材料からなり、電子を輸送しつつ正孔を阻止することで電子と正孔の再結合確率を向上させることができる。また、後述する電子輸送層３ｄの構成を必要に応じて、正孔阻止層として用いることができる。正孔阻止層は、発光層３ｃに隣接して設けられていることが好ましい。
【０２２２】
一方、電子阻止層とは、広い意味では、正孔輸送層３ｂの機能を有する。電子阻止層は、正孔を輸送する機能を有しつつ、電子を輸送する能力が著しく小さい材料からなり、正孔を輸送しつつ電子を阻止することで電子と正孔の再結合確率を向上させることができる。
また、後述する正孔輸送層３ｂの構成を必要に応じて電子阻止層として用いることができる。
本発明に適用する正孔阻止層の厚さとしては、好ましくは３〜１００ｎｍの範囲内であり、さらに好ましくは５〜３０ｎｍの範囲内である。
【０２２３】
（補助電極１５）
補助電極１５は、透明電極１の抵抗を下げる目的で設けられるものであって、透明電極１の導電性層１ｂに接して設けられる。補助電極１５を形成する材料は、金、白金、銀、銅、アルミニウム等の抵抗が低い金属が好ましい。これらの金属は光透過性が低いため、光取り出し面１３ａからの発光光ｈの取り出しの影響のない範囲でパターン形成される。
このような補助電極１５の形成方法としては、蒸着法、スパッタリング法、印刷法、インクジェット法、エアロゾルジェット法などが挙げられる。
補助電極１５の線幅は、光を取り出す開口率の観点から、５０μｍ以下であることが好ましく、補助電極１５の厚さは、導電性の観点から、１μｍ以上であることが好ましい。
【０２２４】
（封止材１７）
封止材１７は、有機ＥＬ素子１００を覆うものであって、板状（フィルム状）の封止部材であって、接着剤１９によって透明基板１３側に固定されるものであっても良く、封止膜であっても良い。
このような封止材１７は、有機ＥＬ素子１００における透明電極１及び対向電極５ａの端子部分を露出させる状態で、少なくとも発光機能層３を覆う状態で設けられている。また、封止材１７に電極を設け、有機ＥＬ素子１００の透明電極１及び対向電極５ａの端子部分と、この電極とを導通させるように構成されていても良い。
【０２２５】
板状（フィルム状）の封止材１７としては、具体的には、ガラス基板、ポリマー基板、金属基板等が挙げられ、これらの基板材料をさらに薄型のフィルム状にして用いても良い。
ガラス基板としては、特に、ソーダ石灰ガラス、バリウム・ストロンチウム含有ガラス、鉛ガラス、アルミノケイ酸ガラス、ホウケイ酸ガラス、バリウムホウケイ酸ガラス、石英等を挙げることができる。
また、ポリマー基板としては、ポリカーボネート、アクリル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルファイド、ポリサルフォン等を挙げることができる。
金属基板としては、ステンレス、鉄、銅、アルミニウム、マグネシウム、ニッケル、亜鉛、クロム、チタン、モリブデン、シリコン、ゲルマニウム及びタンタルからなる群から選ばれる１種以上の金属又は合金からなるものが挙げられる。
【０２２６】
中でも、有機ＥＬ素子を薄膜化できるという観点から、封止材としてポリマー基板や金属基板を薄型のフィルム状にしたものを好ましく使用することができる。
【０２２７】
さらには、フィルム状としたポリマー基板は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２６−１９８７に準拠した方法で測定された酸素透過度が１×１０−３ｍｌ／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２９−１９９２に準拠した方法で測定された、水蒸気透過度（２５±０．５℃、相対湿度（９０±２）％ＲＨ）が、１×１０−３ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下のものであることが好ましい。
【０２２８】
以上のような基板材料は、凹板状に加工して封止材１７として用いても良い。この場合、上述した基板部材に対してサンドブラスト加工、化学エッチング加工等の加工が施され、凹状が形成される。
【０２２９】
また、このような板状の封止材１７を、透明基板１３側に固定するための接着剤１９は、封止材１７と透明基板１３との間に挟持された有機ＥＬ素子１００を封止するためのシール剤として用いられる。
このような接着剤１９は、具体的には、アクリル酸系オリゴマー、メタクリル酸系オリゴマーの反応性ビニル基を有する光硬化及び熱硬化型接着剤、２−シアノアクリル酸エステル等の湿気硬化型等の接着剤を挙げることができる。
【０２３０】
また、このような接着剤１９としては、エポキシ系等の熱及び化学硬化型（二液混合）を挙げることができる。また、ホットメルト型のポリアミド、ポリエステル、ポリオレフィンを挙げることができる。また、カチオン硬化タイプの紫外線硬化型エポキシ樹脂接着剤を挙げることができる。
【０２３１】
なお、有機ＥＬ素子１００を構成する有機材料は、熱処理により劣化する場合がある。このため、接着剤１９は、室温から８０℃までに接着硬化できるものが好ましい。また、接着剤１９中に乾燥剤を分散させておいてもよい。
【０２３２】
封止材１７と透明基板１３との接着部分への接着剤１９の塗布は、市販のディスペンサーを使ってもよいし、スクリーン印刷のように印刷してもよい。
【０２３３】
また、板状の封止材１７と透明基板１３と接着剤１９との間に隙間が形成される場合、この間隙には、気相及び液相では、窒素、アルゴン等の不活性気体やフッ化炭化水素、シリコンオイルのような不活性液体を注入することが好ましい。また、真空とすることも可能である。また、内部に吸湿性化合物を封入することもできる。
【０２３４】
吸湿性化合物としては、例えば、金属酸化物（例えば、酸化ナトリウム、酸化カリウム、酸化カルシウム、酸化バリウム、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム等）、硫酸塩（例えば、硫酸ナトリウム、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、硫酸コバルト等）、金属ハロゲン化物（例えば、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、フッ化セシウム、フッ化タンタル、臭化セリウム、臭化マグネシウム、沃化バリウム、沃化マグネシウム等）、過塩素酸類（例えば、過塩素酸バリウム、過塩素酸マグネシウム等）等が挙げられ、硫酸塩、金属ハロゲン化物及び過塩素酸類においては無水塩が好適に用いられる。
【０２３５】
一方、封止材１７として封止膜を用いる場合、有機ＥＬ素子１００における発光機能層３を完全に覆い、かつ有機ＥＬ素子１００における透明電極１及び対向電極５ａの端子部分を露出させる状態で、透明基板１３上に封止膜が設けられる。
【０２３６】
このような封止膜は、無機材料や有機材料を用いて構成される。特に、水分や酸素等、有機ＥＬ素子１００における発光機能層３の劣化をもたらす物質の浸入を抑制する機能を有する材料で構成される。このような材料としては、例えば、酸化ケイ素、二酸化ケイ素、窒化ケイ素等の無機材料が用いられる。
さらに、封止膜の脆弱性を改良するために、これら無機材料からなる膜とともに、有機材料からなる膜を用いて積層構造としても良い。
【０２３７】
これらの膜の形成方法については、特に限定はなく、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、分子線エピタキシー法、クラスターイオンビーム法、イオンプレーティング法、プラズマ重合法、大気圧プラズマ重合法、プラズマＣＶＤ法、レーザーＣＶＤ法、熱ＣＶＤ法、コーティング法等を用いることができる。
【０２３８】
（保護膜、保護板）
先に例示した図ではその記載を省略したが、透明基板１３との間に有機ＥＬ素子１００及び封止材１７を挟んで保護膜若しくは保護板を設けても良い。この保護膜若しくは保護板は、有機ＥＬ素子１００を機械的に保護するためのものであり、特に封止材１７が封止膜である場合には、有機ＥＬ素子１００に対する機械的な保護が十分ではないため、このような保護膜若しくは保護板を設けることが好ましい。
【０２３９】
以上のような保護膜若しくは保護板は、ガラス板、ポリマー板、これよりも薄型のポリマーフィルム、金属板、これよりも薄型の金属フィルム、又はポリマー材料膜や金属材料膜が適用される。このうち特に、軽量かつ薄膜化ということからポリマーフィルムを用いることが好ましい。
【０２４０】
〔有機ＥＬ素子の作製方法〕
ここでは一例として、図２に示す有機ＥＬ素子１００の製造方法について説明する。
【０２４１】
まず、透明基板１３上に、分子内に前記共有結合部位と前記配位結合部位の両方を備えた有機化合物からなる中間層１ａを、１μｍ以下、好ましくは１０〜１００ｎｍの範囲内の層厚になるように蒸着法等の方法を適宜選択して形成する。
次に、銀（又は銀を主成分とした合金）からなる導電性層１ｂを、５〜２０ｎｍの範囲内、好ましくは５〜８ｎｍの範囲内の層厚になるように、蒸着法等の方法を適宜選択して中間層１ａ上に形成し、アノードとなる透明電極１を作製する。
【０２４２】
次に、この透明電極１上に、正孔注入層３ａ、正孔輸送層３ｂ、発光層３ｃ、電子輸送層３ｄ、電子注入層３ｅの順に形成し、発光機能層３を形成する。これらの各層の形成は、スピンコート法、キャスト法、インクジェット法、蒸着法、印刷法等があるが、均質な膜が得られやすく、かつピンホールが生成しにくい等の点から、真空蒸着法又はスピンコート法が特に好ましい。さらに、層ごとに異なる形成法を適用してもよい。
これらの各層の形成に蒸着法を採用する場合、その蒸着条件は使用する化合物の種類等により異なるが、一般にボート加熱温度５０〜４５０℃の範囲内、真空度１×１０−６〜１×１０−２Ｐａの範囲内、蒸着速度０．０１〜５０ｎｍ／秒の範囲内、基板温度−５０〜３００℃の範囲内、層厚０．１〜５μｍの範囲内で、各条件を適宜選択することが望ましい。
【０２４３】
以上のようにして発光機能層３を形成した後、この上部にカソードとなる対向電極５ａを、蒸着法やスパッタ法などの成膜法を適宜選択して形成する。この際、対向電極５ａは、発光機能層３によって透明電極１に対して絶縁状態を保ちつつ、発光機能層３の上方から透明基板１３の周縁に端子部分を引き出した形状にパターン形成する。これにより、有機ＥＬ素子１００が得られる。
またその後には、有機ＥＬ素子１００における透明電極１及び対向電極５ａの端子部分を露出させた状態で、少なくとも発光機能層３を覆う封止材１７を設ける。
【０２４４】
以上により、透明基板１３上に所望の有機ＥＬ素子を作製することができる。このような有機ＥＬ素子１００の作製においては、一回の真空引きで一貫して発光機能層３から対向電極５ａまで作製する方式が好ましいが、途中で真空雰囲気から透明基板１３を取り出して、異なる成膜法を施しても構わない。その際、作業を乾燥不活性ガス雰囲気下で行う等の配慮が必要となる。
【０２４５】
このようにして得られた有機ＥＬ素子１００に直流電圧を印加する場合には、アノードである透明電極１を＋の極性とし、カソードである対向電極５ａを−の極性として、電圧として２〜４０Ｖの範囲内で印加すると発光が観測できる。また交流電圧を印加してもよい。なお、印加する交流の波形は任意でよい。
【０２４６】
〔第１例で示す有機ＥＬ素子の効果〕
以上説明した有機ＥＬ素子１００は、導電性と光透過性とを兼ね備えた本発明の透明電極１をアノードとして用い、この上部に発光機能層３とカソードとなる対向電極５ａとを設けた構成である。このため、透明電極１と対向電極５ａとの間に十分な電圧を印加して有機ＥＬ素子１００での高輝度発光を実現しつつ、透明電極１側からの発光光ｈの取り出し効率が向上することにより、高輝度化を図ることが可能である。さらに、所望の輝度を得るため、駆動電圧の低減による発光寿命の向上を図ることも可能になる。
【０２４７】
《４．有機ＥＬ素子の第２例》
〔有機ＥＬ素子の構成〕
図４は、本発明の電子デバイスの一例として、上述した透明電極を用いた有機ＥＬ素子の第２例を示す断面構成図である。
図４に示す第２例の有機ＥＬ素子２００が、図３に示した第１例の有機ＥＬ素子１００と異なるところは、透明電極１をカソードとして用いるところにある。以下、第１例と同様の構成要素についての重複する詳細な説明は省略し、第２例の有機ＥＬ素子２００の特徴的な構成について、以下に説明する。
【０２４８】
図４に示す有機ＥＬ素子２００は、透明基板１３上に設けられており、第１例と同様に、透明基板１３上の透明電極１として、先に説明した本発明の透明電極１を用いている。このため、有機ＥＬ素子２００は、少なくとも透明基板１３側から発光光ｈを取り出せるように構成されている。ただし、この透明電極１は、カソード（陰極）として用いられ、対向電極５ｂはアノード（陽極）として用いられることになる。
【０２４９】
このように構成される有機ＥＬ素子２００の層構造は、以下に説明する例に限定されることはなく、一般的な層構造であっても良いことは、第１例と同様である。
【０２５０】
第２例で示す層構成の一例としては、カソードとして機能する透明電極１の上部に、電子注入層３ｅ／電子輸送層３ｄ／発光層３ｃ／正孔輸送層３ｂ／正孔注入層３ａをこの順に積層した発光機能層３が例示される。ただし、このうち少なくとも有機材料で構成される発光層３ｃを有することが必須の条件である。
【０２５１】
なお、発光機能層３は、これらの層の他にも、第１例で説明したのと同様に、必要に応じ、様々な機能層を組み入れることができる。このような構成において、透明電極１と対向電極５ｂとで発光機能層３が挟持された部分のみが、有機ＥＬ素子２００における発光領域となることも、第１例と同様である。
【０２５２】
また、以上のような層構成においては、透明電極１の低抵抗化を図ることを目的として透明電極１の導電性層１ｂに接して補助電極１５が設けられていても良いことも、第１例と同様である。
【０２５３】
ここで、アノードとして用いられる対向電極５ｂは、金属、合金、有機若しくは無機の導電性化合物、又はこれらの混合物等から構成されている。具体的には、金（Ａｕ）等の金属、ヨウ化銅（ＣｕＩ）、ＩＴＯ、ＺｎＯ、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２等の酸化物半導体などが挙げられる。
【０２５４】
以上のような材料で構成される対向電極５ｂは、これらの導電性材料を蒸着やスパッタリング等の方法により薄膜を形成させることにより作製することができる。
また、対向電極５ｂとしてのシート抵抗値は、数百Ω／□以下が好ましく、膜厚は通常５ｎｍ〜５μｍの範囲内、好ましくは５〜２００ｎｍの範囲内で選ばれる。
【０２５５】
なお、この有機ＥＬ素子２００が、対向電極５ｂ側からも発光光ｈを取り出せるように構成されている場合、対向電極５ｂを構成する材料としては、上述した導電性材料のうち光透過性の良好な導電性材料が選択されて用いられる。
【０２５６】
以上のような構成の有機ＥＬ素子２００は、発光機能層３の劣化を防止することを目的として、第１例と同様に封止材１７で封止されている。
【０２５７】
以上説明した有機ＥＬ素子２００を構成する主要各層のうち、アノードとして用いられる対向電極５ｂ以外の構成要素の詳細な構成、及び有機ＥＬ素子２００の作製方法は、第１例と同様である。このため詳細な説明は省略する。
【０２５８】
〔第２例で示す有機ＥＬ素子の効果〕
以上説明した図４で示す有機ＥＬ素子２００は、導電性と光透過性とを兼ね備えた本発明の透明電極１をカソードとして用い、この上部に発光機能層３とアノードとなる対向電極５ｂとを設けた構成である。このため、第１例と同様に、透明電極１と対向電極５ｂとの間に十分な電圧を印加して有機ＥＬ素子２００での高輝度発光を実現しつつ、透明電極１側からの発光光ｈの取り出し効率が向上することによる高輝度化を図ることが可能である。さらに、所定輝度を得るための駆動電圧の低減による発光寿命の向上を図ることも可能になる。
【０２５９】
《５．有機ＥＬ素子の第３例》
〔有機ＥＬ素子の構成〕
図５は、本発明の電子デバイスの一例として、上述した透明電極を用いた有機ＥＬ素子の第３例を示す断面構成図である。
図５に示す第３例の有機ＥＬ素子３００が、図３を用いて説明した第１例の有機ＥＬ素子１００と異なるところは、基板１３１側に対向電極５ｃを設け、この上部に発光機能層３と透明電極１とをこの順に積層したところにある。以下、第１例と同様の構成要素についての重複する詳細な説明は省略し、第３例の有機ＥＬ素子３００の特徴的な構成を説明する。
【０２６０】
図５に示す有機ＥＬ素子３００は、基板１３１上に設けられており、基板１３１側から、アノードとなる対向電極５ｃ、発光機能層３、及びカソードとなる透明電極１がこの順に積層されている。このうち、透明電極１としては、先に説明した本発明の透明電極１を用いている。このため有機ＥＬ素子３００は、少なくとも基板１３１とは逆の透明電極１側から発光光ｈを取り出せるように構成されている。
【０２６１】
このように構成される有機ＥＬ素子３００の層構造は、以下に説明する例に限定されることはなく、一般的な層構造であっても良いことは、第１例と同様である。第３例の場合の一例としては、図５に示すように、アノードとして機能する対向電極５ｃの上部に、正孔注入層３ａ／正孔輸送層３ｂ／発光層３ｃ／電子輸送層３ｄをこの順に積層した構成が例示される。ただし、このうち少なくとも有機材料を用いて構成された発光層３ｃを有することが必須である。また、電子輸送層３ｄは、電子注入層３ｅを兼ねたもので、電子注入性を有する電子輸送層３ｄとして設けられていることとする。
【０２６２】
特に、第３例として示す有機ＥＬ素子３００の特徴的な構成としては、電子注入性を有する電子輸送層３ｄが、透明電極１における中間層１ａとして設けられているところにある。すなわち、第３例においては、カソードとして用いられる透明電極１が、電子注入性を有する電子輸送層３ｄを兼ねる中間層１ａと、その上部に設けられた導電性層１ｂとで構成されているものである。
【０２６３】
このような電子輸送層３ｄは、上述した透明電極１の中間層１ａを構成する材料を用いて構成されている。
【０２６４】
なお、発光機能層３は、これらの層の他にも、第１例で説明したのと同様に、必要に応じた様々な機能層を採用することができるが、透明電極１の中間層１ａを兼ねる電子輸送層３ｄと、透明電極１の導電性層１ｂとの間には、電子注入層や正孔阻止層が設けられることはない。以上のような構成において、透明電極１と対向電極５ｃとで発光機能層３が挟持された部分のみが、有機ＥＬ素子３００における発光領域となることは、第１例と同様である。
【０２６５】
また、以上のような層構成においては、透明電極１の低抵抗化を図ることを目的とし、透明電極１の導電性層１ｂに接して補助電極１５が設けられていても良いことも、第１例と同様である。
【０２６６】
さらに、アノードとして用いられる対向電極５ｃは、金属、合金、有機若しくは無機の導電性化合物、又はこれらの混合物等から構成されている。具体的には、金（Ａｕ）等の金属、ヨウ化銅（ＣｕＩ）、ＩＴＯ、ＺｎＯ、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２等の酸化物半導体などが挙げられる。
【０２６７】
以上のような材料で構成されている対向電極５ｃは、これらの導電性材料を蒸着やスパッタリング等の方法により薄膜を形成させることにより作製することができる。
また、対向電極５ｃとしてのシート抵抗値は、数百Ω／□以下が好ましく、膜厚は通常５ｎｍ〜５μｍ、好ましくは５〜２００ｎｍの範囲で選ばれる。
【０２６８】
なお、この有機ＥＬ素子３００が、対向電極５ｃ側からも発光光ｈを取り出せるように構成されている場合、対向電極５ｃを構成する材料としては、上述した導電性材料のうち光透過性の良好な導電性材料が選択されて用いられる。また、この場合、基板１３１としては、第１例で説明した透明基板１３と同様のものが用いられ、基板１３１の外側に向かう面が光取り出し面１３１ａとなる場合がある。
【０２６９】
〔第３例で示す有機ＥＬ素子の効果〕
以上説明した第３例で示す有機ＥＬ素子３００は、発光機能層３の最上部を構成する電子注入性を有する電子輸送層３ｄを中間層１ａとし、この上部に導電性層１ｂを設けることにより、中間層１ａとこの上部の導電性層１ｂとからなる透明電極１をカソードとして設けた構成である。このため、第１例及び第２例と同様に、透明電極１と対向電極５ｃとの間に十分な電圧を印加して有機ＥＬ素子３００での高輝度発光を実現しつつ、透明電極１側からの発光光ｈの取り出し効率が向上することによる高輝度化を図ることが可能である。さらに、所定輝度を得るための駆動電圧の低減による発光寿命の向上を図ることも可能になる。また、対向電極５ｃが光透過性を有する電極材料で構成されている場合には、対向電極５ｃからも発光光ｈを取り出すことができる。
【０２７０】
なお、上述の第３例においては、透明電極１の中間層１ａが電子注入性を有する電子輸送層３ｄを兼ねているものとして説明したが、本発明においてはこれら例示する構成に限られるものではなく、中間層１ａが電子注入性を有していない電子輸送層３ｄを兼ねているものであっても良いし、中間層１ａが電子輸送層ではなく電子注入層を兼ねているものであっても良い。また、中間層１ａが有機ＥＬ素子の発光機能に影響を及ぼさない程度の極薄膜として形成されているものとしても良く、この場合には、中間層１ａは電子輸送性及び電子注入性を有していない。
【０２７１】
さらに、透明電極１の中間層１ａが有機ＥＬ素子の発光機能に影響を及ぼさない程度の極薄膜として形成されている場合には、基板１３１側の対向電極をカソードとし、発光機能層３上の透明電極１をアノードとしても良い。この場合、発光機能層３は、基板１３１上の対向電極５ｃ（カソード）側から順に、例えば、電子注入層３ｅ／電子輸送層３ｄ／発光層３ｃ／正孔輸送層３ｂ／正孔注入層３ａが積層される。そしてこの上部に極薄い中間層１ａと導電性層１ｂとの積層構造からなる透明電極１が、アノードとして設けられている。
【０２７２】
《６．有機ＥＬ素子の用途》
上記図を交えて説明した各構成からなる有機ＥＬ素子は、上述したように面発光体であるため、各種の発光光源として適用することができる。例えば、家庭用照明や車内照明などの照明装置、時計や液晶表示装置用のバックライト、看板広告用照明、信号機の光源、光記憶媒体の光源、電子写真複写機の光源、光通信処理機の光源、光センサーの光源等が挙げられるが、これに限定するものではなく、特に、カラーフィルターと組み合わせた液晶表示装置のバックライト、照明用光源の用途として有効に用いることができる。
【０２７３】
また、本発明の有機ＥＬ素子は、照明用や露光光源のような１種のランプとして使用してもよいし、画像を投影するタイプのプロジェクション装置や、静止画像や動画像を直接視認するタイプの表示装置（ディスプレイ）として使用してもよい。この場合、近年の照明装置及びディスプレイの大型化にともない、有機ＥＬ素子を設けた発光パネル同士を平面的に接合する、いわゆるタイリングによって発光面を大面積化しても良い。
【０２７４】
動画再生用の表示装置として使用する場合の駆動方式は、単純マトリクス（パッシブマトリクス）方式でもアクティブマトリクス方式でもどちらでもよい。また、異なる発光色を有する本発明の有機ＥＬ素子を２種以上使用することにより、カラー又はフルカラー表示装置を作製することが可能である。
【０２７５】
以下では、用途の一例として照明装置について説明し、次にタイリングによって発光面を大面積化した照明装置について説明する。
【０２７６】
《７．照明装置−１》
本発明に係る照明装置では、本発明の有機ＥＬ素子を具備することができる。
【０２７７】
本発明に係る照明装置に用いる有機ＥＬ素子は、上述した構成の各有機ＥＬ素子に共振器構造を持たせた設計としてもよい。共振器構造を有するように構成された有機ＥＬ素子の使用目的としては、光記憶媒体の光源、電子写真複写機の光源、光通信処理機の光源、光センサーの光源等が挙げられるが、これらに限定されない。また、レーザー発振をさせることにより上記用途に使用してもよい。
【０２７８】
なお、本発明の有機ＥＬ素子に用いられる材料は、実質的に白色の発光を生じる有機ＥＬ素子（白色有機ＥＬ素子ともいう）に適用できる。例えば、複数の発光材料により複数の発光色を同時に発光させて混色により白色発光を得ることもできる。複数の発光色の組み合わせとしては、赤色、緑色、青色の３原色の三つの発光極大波長を含有させたものでもよいし、青色と黄色、青緑と橙色等の補色の関係を利用した二つの発光極大波長を含有したものでもよい。
【０２７９】
また、複数の発光色を得るための発光材料の組み合わせは、複数のリン光又は蛍光で発光する材料を複数組み合わせたもの、蛍光又はリン光で発光する発光材料と、発光材料からの光を励起光として発光する色素材料との組み合わせたもののいずれでもよいが、白色有機ＥＬ素子においては、発光ドーパントを複数組み合わせて混合したものでもよい。
【０２８０】
このような白色有機ＥＬ素子は、各色発光の有機ＥＬ素子をアレー状に個別に並列配置して白色発光を得る構成と異なり、有機ＥＬ素子自体が白色を発光する。このため、素子を構成するほとんどの層の形成にマスクを必要とせず、一面に蒸着法、キャスト法、スピンコート法、インクジェット法、印刷法等で例えば電極膜を形成でき、生産性も向上する。
【０２８１】
また、このような白色有機ＥＬ素子の発光層に用いる発光材料としては、特に制限はなく、例えば、液晶表示素子におけるバックライトであれば、ＣＦ（カラーフィルター）特性に対応した波長範囲に適合するように、本発明に係る金属錯体、また公知の発光材料の中から任意のものを選択して組み合わせて白色化すればよい。
【０２８２】
以上説明した白色有機ＥＬ素子を用いれば、実質的に白色の発光を生じる照明装置を作製することが可能である。
【０２８３】
《８．照明装置−２》
図６には、上記各構成の有機ＥＬ素子を複数用いて発光面を大面積化した照明装置の断面構成図を示す。
図６で示す照明装置２１は、例えば、透明基板１３上に有機ＥＬ素子１００を設けた複数の発光パネル２２を、支持基板２３上に複数配列する（すなわちタイリングする）ことによって発光面を大面積化した構成である。支持基板２３は、封止材を兼ねるものであっても良く、この支持基板２３と、発光パネル２２の透明基板１３との間に有機ＥＬ素子１００を挟持する状態で、各発光パネル２２をタイリングする。支持基板２３と透明基板１３との間には接着剤１９を充填し、これによって有機ＥＬ素子１００を封止しても良い。
なお、発光パネル２１の周囲には、アノードである透明電極１及びカソードである対向電極５ａの端部を露出させておく。ただし、図面においては対向電極５ａの露出部分のみを図示した。
また、図６では、有機ＥＬ素子１００を構成する発光機能層３としては、透明電極１上に、正孔注入層３ａ／正孔輸送層３ｂ／発光層３ｃ／電子輸送層３ｄ／電子注入層３ｅを順次積層した構成を一例として示してある。
【０２８４】
図６に示す構成の照明装置２１では、各発光パネル２２の中央が発光領域Ａとなり、発光パネル２２間には非発光領域Ｂが発生する。このため、非発光領域Ｂからの光取り出し量を増加させるための光取り出し部材を、光取り出し面１３ａの非発光領域Ｂに設けても良い。光取り出し部材としては、集光シートや光拡散シートを用いることができる。
【実施例】
【０２８５】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量％」を表す。
【０２８６】
実施例１
《透明電極の作製》
以下に示す方法に従って、透明電極１〜２０を、導電性領域の面積が５ｃｍ×５ｃｍとなるように作製した。透明電極１〜４は、単層構造の透明電極として作製し、透明電極５〜２０は、中間層と導電性層との積層構造からなる透明電極を作製した。
【０２８７】
〔透明電極１の作製〕
下記に示す方法に従って、単層構造からなる比較例の透明電極１を作製した。
【０２８８】
透明な無アルカリガラス製の基材を、市販の真空蒸着装置の基材ホルダーに固定し、これを真空蒸着装置の真空槽に取り付けた。一方、タングステン製の抵抗加熱ボートに銀（Ａｇ）を充填し、当該真空槽内に取り付けた。次に、真空槽内を４×１０−４Ｐａまで減圧した後、抵抗加熱ボートを通電及び加熱し、蒸着速度０．１〜０．２ｎｍ／秒の範囲内で、基材上に銀からなる厚さ５μｍの導電性層の単膜を蒸着して、透明電極１を作製した。
【０２８９】
〔透明電極２〜４の作製〕
上記透明電極１の作製において、導電性層の厚さを、それぞれ８ｎｍ、１０ｎｍ及び１５ｎｍに変更した以外は同様にして、透明電極２〜４を作製した。
【０２９０】
〔透明電極５の作製〕
透明な無アルカリガラス製の基材上に、下記に構造を示すＡｌｑ３をスパッタ法により厚さ２５ｎｍの中間層として形成し、この上部に、透明電極１の作製において、導電性層の形成に用いたのと同様の方法（真空蒸着法）で、厚さが８ｎｍの銀（Ａｇ）からなる導電性層を蒸着形成して透明電極５を作製した。
【０２９１】
【化４４】
2014103108.tif 000046
【０２９２】
〔透明電極６の作製〕
透明な無アルカリガラス製の基材を市販の真空蒸着装置の基材ホルダーに固定し、下記に示す構造のＥＴ−１をタンタル製抵抗加熱ボートに充填し、これらの基板ホルダーと加熱ボートとを真空蒸着装置の第１真空槽に取り付けた。また、タングステン製の抵抗加熱ボートに銀（Ａｇ）を入れ、第２真空槽内に取り付けた。
【０２９３】
【化４５】
2014103108.tif 000047
【０２９４】
次いで、第１真空槽を４×１０−４Ｐａまで減圧した後、ＥＴ−１の入った加熱ボートを通電して加熱し、蒸着速度０．１〜０．２ｎｍ／秒の範囲内で基材上に蒸着し、厚さが２５ｎｍのＥＴ−１からなる中間層を形成した。
【０２９５】
次に、中間層を形成した基材を真空状態のまま第２真空槽に移し、第２真空槽を４×１０−４Ｐａまで減圧した後、銀の入った加熱ボートを通電及び加熱し、蒸着速度０．１〜０．２ｎｍ／秒の範囲で、厚さ８ｎｍの銀からなる導電性層を蒸着し、中間層とこの上部に銀からなる導電性層を積層した透明電極６を得た。
【０２９６】
〔透明電極７及び８の作製〕
透明電極６の作製において、中間層の形成材料の種類をＥＴ−１から下記に示す構造のＥＴ−２及びＥＴ−３にそれぞれ変更した以外は同様にして、透明電極７及び８を作製した。
【０２９７】
【化４６】
2014103108.tif 000048
【０２９８】
〔透明電極９〜４９の作製〕
上記透明電極６の作製において、中間層の形成材料の種類（上記化合物（１）〜化合物（３８））及び導電性層における銀層の厚さを、それぞれ表１〜表３に記載の条件に変更した以外は同様にして、透明電極９〜４９を作製した。
【０２９９】
〔透明電極５０及５１の作製〕
上記透明電極３１及び３２の作製において、基材の種類を無アルカリガラスからＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）に変更した以外は同様にして、透明電極５０及び５１を作製した。
【０３００】
〔透明電極５２の作製〕
透明な無アルカリガラス製の基材を市販の真空蒸着装置の基材ホルダーに固定し、化合物（６）をタンタル製抵抗加熱ボートに充填し、これらの基板ホルダーと加熱ボートとを真空蒸着装置の第１真空槽に取り付けた。また、タングステン製の抵抗加熱ボートに銀（Ａｇ）を入れ、第２真空槽内に取り付けた。
【０３０１】
次いで、第１真空槽を４×１０−４Ｐａまで減圧した後、化合物（６）の入った加熱ボートを通電して加熱し、蒸着速度０．１〜０．２ｎｍ／秒の範囲内で基材上に蒸着し、厚さが２５ｎｍの化合物（６）からなる中間層１ａを形成した。
【０３０２】
次に、中間層を形成した基材を真空状態のまま第２真空槽に移し、第２真空槽を４×１０−４Ｐａまで減圧した後、銀の入った加熱ボートを通電及び加熱し、蒸着速度０．１〜０．２ｎｍ／秒の範囲で、厚さ８ｎｍの銀からなる導電性層１ｂを蒸着した。
【０３０３】
次に、導電性層を形成した基材を真空状態のまま第１真空槽に移し、第１真空槽を４４×１０−４Ｐａまで減圧した後、化合物（６）の入った加熱ボートを通電して加熱し、蒸着速度０．１〜０．２ｎｍ／秒の範囲内で基材上に蒸着し、厚さが１５ｎｍの化合物（６）からなる中間層１ｃを形成した。
化合物（６）からなる中間層１ａの上部に銀からなる導電性層１ｂを積層し、さらにこの上部に化合物（６）からなる中間層１ｃを積層した透明電極５２を得た。
【０３０４】
〔透明電極５３〜６３の作製〕
透明電極５２の作製において、中間層１ａ、１ｃの形成材料を表３に記載の化合物にそれぞれ変更した以外は同様にして、透明電極５３〜６３を作製した。
【０３０５】
《透明電極の評価》
上記作製した透明電極１〜６３について、下記の方法に従って、光透過率、シート抵抗値及び高温・高湿保存性（高温・高湿保存下における電極寿命）の測定を行った。
【０３０６】
〔光透過率の測定〕
上記作製した各透明電極について、分光光度計（日立製作所製Ｕ−３３００）を用い、各透明電極の作製に用いた基材をリファレンスとして、波長５５０ｎｍにおける光透過率（％）を測定した。
【０３０７】
〔シート抵抗値の測定〕
上記作製した各透明電極について、抵抗率計（三菱化学社製ＭＣＰ−Ｔ６１０）を用い、４端子４探針法定電流印加方式でシート抵抗値（Ω／□）の測定を行った。
【０３０８】
〔高温・高湿保存性（高温・高湿保存下における電極寿命）〕
上記作製した各透明電極について、高温・高湿環境（温度６０℃、湿度９０％）下に保存し、経時におけるシート抵抗値を測定して絶縁するまでの時間を記録し、この値を高温・高湿保存性とした。高温・高湿保存性は、透明電極８（中間層１ａの材料ＥＴ−３を使用したときのもの）を１００としたときの相対値で表した。
【０３０９】
以上により得られた結果を、表１〜表３に示す。
【０３１０】
【表１】
2014103108.tif 000049
【０３１１】
【表２】
2014103108.tif 000050
【０３１２】
【表３】
2014103108.tif 000051
【０３１３】
表１〜表３に記載の結果より明らかなように、分子内に銀と共有結合部位と配位結合部位の両方を備えた有機化合物を用いて形成した中間層上に、銀（Ａｇ）を主成分とした導電性層を設けた本発明の透明電極９〜５１は、いずれも光透過率５２％以上であり、かつシート抵抗値が１１．５Ω／□以下に抑えられている。また、高温・高湿保存性は２５０以上と高くなっている。
これは、中間層を分子内に銀と共有結合部位と配位結合部位の両方を備えた有機化合物を用いて形成することにより、その上に形成する銀膜の凝集やモトルの発生を抑制することができ、ある程度の厚さを有する銀膜を形成しても、銀の凝集が抑制され、高い光透過性、シート抵抗値の低減及び高温・高湿保存下における長寿命化の両立を果たすことができた。
さらに、導電性層を２層の中間層で狭持した構成とした透明電極５２〜６３においても、より好ましい結果を得ることができることを確認することができた。
【０３１４】
これに対し、中間層を有していない比較例の透明電極１〜４では、銀層である導電性層の厚さを厚くするに従い、シート抵抗値の低下は認められるものの、導電性層形成時の銀の凝集（モトル）に起因する光透過率の低下が著しくなり、光透過性とシート抵抗値の両立を達成することができない。さらに、高温・高湿保存性は３２以下と非常に低かった。
また、中間層としてＡｌｑ３、ＥＴ−１〜ＥＴ−３を用いた透明電極５〜８でも、光透過率が低く、かつシート抵抗値が所望の条件まで低下させることができなかった。さらに、高温・高湿保存性は１００以下と低かった。
【０３１５】
実施例２
《発光パネルの作製》
〔発光パネル１の作製〕
実施例１で作製した透明電極１をアノードとして用い、図７に記載の構成（ただし、中間層１ａは有していない）の両面発光型の発光パネル１を、下記の手順に従って作製した。
【０３１６】
はじめに、実施例１で作製した導電性層１ｂのみを形成した透明電極１を有する透明基板１３を、市販の真空蒸着装置の基板ホルダーに固定し、透明電極１（導電性層１ｂのみ）の形成面側に蒸着マスクを対向配置した。また、真空蒸着装置内の加熱ボートの各々に、発光機能層３を構成する各材料を、それぞれの層の形成に最適な量で充填した。なお、加熱ボートとしては、タングステン製抵抗加熱用材料で作製されたものを用いた。
【０３１７】
次いで、真空蒸着装置の蒸着室内を真空度４×１０−４Ｐａまで減圧し、各材料が入った加熱ボートを順次通電して加熱することにより、以下に示す発光機能層３を構成する各層を形成した。
【０３１８】
はじめに、正孔輸送注入材料として下記に示すα−ＮＰＤが入った加熱ボートを通電及び加熱して、α−ＮＰＤからなる正孔注入層と正孔輸送層とを兼ねた正孔輸送・注入層３１を、透明電極１を構成する導電性層１ｂ上に形成した。この際、蒸着速度は０．１〜０．２ｎｍ／秒の範囲内とし、層厚が２０ｎｍとなる条件で蒸着した。
【０３１９】
【化４７】
2014103108.tif 000052
【０３２０】
次いで、ホスト化合物として例示化合物Ｈ４の入った加熱ボートと、リン光発光性化合物として例示化合物Ｉｒ−４の入った加熱ボートとを、それぞれ独立に通電し、ホスト化合物である例示化合物Ｈ４と、リン光発光性化合物である例示化合物Ｉｒ−４とからなる発光層３ｃを、正孔輸送・注入層３１上に形成した。この際、蒸着速度（ｎｍ／秒）が例示化合物Ｈ４：例示化合物Ｉｒ−４＝１００：６となる条件で、加熱ボートの通電条件を適宜調節して、発光層の厚さが３０ｎｍとなるようにした。
【０３２１】
次いで、正孔阻止材料として下記に示すＢＡｌｑが入った加熱ボートを通電及び加熱して、ＢＡｌｑよりなる正孔阻止層３３を、発光層３ｃ上に形成した。この際、蒸着速度０．１〜０．２ｎｍ／秒の範囲とし、厚さが１０ｎｍとなる条件で蒸着した。
【０３２２】
【化４８】
2014103108.tif 000053
【０３２３】
その後、電子輸送材料として下記に示すＥＴ−４の入った加熱ボートと、フッ化カリウムの入った加熱ボートとを、それぞれ独立に通電し、ＥＴ−４とフッ化カリウムから構成される電子輸送層３ｄを、正孔阻止層３３上に形成した。この際、蒸着速度（ｎｍ／秒）としてＥＴ−４：フッ化カリウム＝７５：２５となる条件で、加熱ボートの通電条件を適宜調節し、電子輸送層３ｄの厚さが３０ｎｍとなるようにして蒸着した。
【０３２４】
【化４９】
2014103108.tif 000054
【０３２５】
次に、電子注入材料としてフッ化カリウムの入った加熱ボートを通電及び加熱して、フッ化カリウムよりなる電子注入層３ｅを、電子輸送層３ｄ上に形成した。この際、蒸着速度０．０１〜０．０２ｎｍ／秒の範囲で、層厚１ｎｍとなるように蒸着した。
【０３２６】
その後、電子注入層３ｅまで形成した透明基板１３を、真空蒸着装置の蒸着室から、対向電極材料としてＩＴＯのターゲットが取り付けられたスパッタ装置の処理室内に、真空状態を保持したまま移送した。次いで、処理室内において、成膜速度０．３〜０．５ｎｍ／秒の範囲内で、膜厚１５０ｎｍのＩＴＯからなる光透過性の対向電極５ａをカソードとして成膜した。
【０３２７】
以上により、透明基板１３上に有機ＥＬ素子４００を形成した。
【０３２８】
次いで、有機ＥＬ素子４００を、厚さ３００μｍのガラス基板からなる封止材１７で覆い、有機ＥＬ素子４００を囲む状態で、封止材１７と透明基板１３との間に接着剤１９（シール材）を充填した。接着剤１９としては、エポキシ系光硬化型接着剤（東亞合成社製ラックストラックＬＣ０６２９Ｂ）を用いた。封止材１７と透明基板１３との間に充填した接着剤１９に対して、ガラス基板（封止材１７）側からＵＶ光を照射し、接着剤１９を硬化させて有機ＥＬ素子４００を封止した。
【０３２９】
なお、有機ＥＬ素子４００の形成においては、各層の形成に蒸着マスクを使用し、５ｃｍ×５ｃｍの透明基板１３における中央の４．５ｃｍ×４．５ｃｍを発光領域Ａとし、発光領域Ａの全周に幅０．２５ｃｍの非発光領域Ｂを設けた。また、アノードである透明電極１とカソードである対向電極５ａとは、正孔輸送・注入層３１〜電子注入層３５までの発光機能層３によって絶縁された状態で、透明基板１３の周縁に端子部分を引き出された形状で形成した。
【０３３０】
以上のようにして、透明基板１３上に有機ＥＬ素子４００を設け、これを封止材１７と接着剤１９とで封止した発光パネル１を作製した。この発光パネル１においては、発光層３ｃで発生した各色の発光光ｈが、透明電極１側、すなわち透明基板１３側と、対向電極５ａ側すなわち封止材１７側との両方から取り出される構成となっている。
【０３３１】
〔発光パネル２〜６３の作製〕
上記発光パネル１の作製において、透明電極１に代えて、実施例１で作製した透明電極２〜６３をそれぞれ用いた以外は同様にして、発光パネル２〜６３を作製した。
【０３３２】
《発光パネルの評価》
上記作製した発光パネル１〜６３について、下記の方法に従って、光透過率及び駆動電圧の測定を行った。
【０３３３】
〔光透過率の測定〕
上記作製した各発光パネルについて、分光光度計（日立製作所製Ｕ−３３００）を用い、各透明電極の作製に用いた基材をリファレンスとして、波長５５０ｎｍにおける光透過率（％）を測定した。
【０３３４】
〔駆動電圧の測定〕
上記作製した各発光パネルの透明電極１側（すなわち透明基板１３側）と、対向電極５ａ側（すなわち封止材１７側）との両側での正面輝度を測定し、その和が１０００ｃｄ／ｍ２となるときの電圧を駆動電圧（Ｖ）として測定した。なお、輝度の測定には、分光放射輝度計ＣＳ−１０００（コニカミノルタ社製）を用いた。得られた駆動電圧の数値が小さいほど、好ましい結果であることを表す。
【０３３５】
〔定電流下における整流比変化〕
上記作製した各発光パネルの透明電極１側（すなわち透明基板１３側）について、整流比を測定した。ここでは、順方向に＋２．５Ｖの駆動電圧を印加した場合の電流値と、逆方向に−２．５Ｖ駆動電圧を印加した場合の電流値を測定し、［電流値（＋２．５Ｖ）／電流値（−２．５Ｖ）］を、整流比として算出した。
【０３３６】
以上により得られた結果を、表４及び表５に示す。
【０３３７】
【表４】
2014103108.tif 000055
【０３３８】
【表５】
2014103108.tif 000056
【０３３９】
表４及び表５に記載の結果より明らかなように、本発明の透明電極１を有機ＥＬ素子のアノードに用いた本発明の発光パネル９〜６３は、いずれも光透過率が５１％以上であり、かつ駆動電圧が３．７Ｖ以下に抑えられている。さらに、定電流下での整流比変化は、２５以下に抑えられている。
これに対して、比較例の透明電極を有機ＥＬ素子のアノードに用いた発光パネル１〜８は、光透過率がいずれも４８％未満であり、しかも、電圧を印加しても発光しないか、又は発光しても駆動電圧が５．０Ｖと高いものがあった。さらに、定電流下における整流比変化は非常に大きかった。
【０３４０】
これにより、本発明で規定する構成からなる透明電極を用いた本発明の有機ＥＬ素子を具備した発光パネルは、光透過性に優れ、駆動電圧が低く、かつ、定電流下での整流比変化を低減できることが認められる。
【符号の説明】
【０３４１】
１  透明電極
１ａ  中間層
１ｂ  導電性層
３  発光機能層
３ａ  正孔注入層
３ｂ  正孔輸送層
３ｃ  発光層
３ｄ  電子輸送層
３ｅ  電子注入層
５ａ、５ｂ、５ｃ  対向電極
１１  基材
１３  透明基板（基材）
１３ａ  光取り出し面
１５  補助電極
１７  封止剤
１９  接着剤
２２  発光パネル
２３  支持基板
１００、２００、３００、４００  有機ＥＬ素子
１３１  基板
１３１ａ  光取り出し面
Ａ  発光領域
Ｂ  非発光領域
ｈ  発光光
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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