(57)【要約】【課題】  作業環境を悪化させる染料入りの後処理液を用いた染色工程を必要としない版での刷版の作製時において、刷版への異物付着を防止し、且つ現像性（網点再現性）を保った製版方法を提供すること。【解決手段】  一般式（１）Ｒ１−Ｏ−（Ｒ２−Ｏ）ｎ−Ｈ  〔式中、Ｒ１は炭素数３〜７のアルキル基を示し、Ｒ２は炭素数２〜４のアルキレン基を示し、ｎは２または３を示す。〕で示されるノニオン界面活性剤を有し、そのノニオン界面活性剤の含有量が後処理液中７〜１５重量％である事を特徴とする後処理液。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
染色工程を必要としない水なし平版の現像処理の際に用いられる後処理液であって、一般式（１）Ｒ１−Ｏ−（Ｒ２−Ｏ）ｎ−Ｈ  〔式中、Ｒ１は炭素数３〜７のアルキル基を示し、Ｒ２は炭素数２〜４のアルキレン基を示し、ｎは２または３を示す。〕で示されるノニオン界面活性剤を有し、そのノニオン界面活性剤の含有量が後処理液中７〜１５重量％である事を特徴とする後処理液。
【請求項２】
請求項１に記載のノニオン界面活性剤と、一般式（２）Ｒ３−Ｏ−Ｍ−Ｘ〔Ｒ３は炭素数３〜３０の分岐した構造のアルキル基またはアルケニル基を示す。Ｍはエチレンオキサイド単位および／またはプロピレンオキサイド単位の繰り返しを示し、繰り返し数は０〜３０である。Ｘは−ＳＯ３Ｎａ、−ＳＯ３ ＮＨ４ 、−ＰＯ３Ｎａ２、−ＣＯＯＮａまたは−ＣＯＯＫを示す。〕で示されるアニオン界面活性剤を有し、それらの界面活性剤の合計含有量が後処理液中７〜１５重量％であり、且つ、アニオン界面活性剤の含有量が後処理液中０．１〜２重量％である事を特徴とする後処理液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湿し水を用いずに印刷が可能な水なし平版印刷版用処理液に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
製版用フィルムを使用しないで、原稿電子データから直接オフセット印刷版を作製する、いわゆる直描型（ＣＴＰ）製版は、熟練度を必要としない簡易性、短時間で印刷版が得られる迅速性、多様なシステムから品質とコストに応じて選択可能である合理性等の特徴を生かして、軽印刷業界のみでなく、一般オフセット印刷、フレキソ印刷の分野にも進出し始めている。一方、水なし平版印刷版は印刷時に水を必要としないことから、熟練度を必要としない簡易性等の特徴を有している。これら直描型製版の利点と水なし平版印刷版の利点を併せ持ったのが、直描型水なし平版印刷版である。近年では、露光時にネガあるいはポジのフィルムを用いる従来の水なし平版印刷版に用いられる自動現像機にて現像処理が可能な直描型水なし平版印刷版が開発されている。また、その製版プロセスについて、染色を行う後処理工程に用いられる染色液（以降、後処理液）は作業環境を汚染し、復元させる事が非常に困難な事から、より環境に配慮した、染色を行う後処理工程を必要としない版の開発が為された（特許文献１参照）。しかし、染色を行う後処理工程を実施しない現像プロセスによる刷版の作製においては、引き剥がされたシリコーンが再び刷版に付着し、結果、次工程である印刷工程で異物欠陥として品位を落としてしまう問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１７０６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、作業環境を悪化させる染料入りの後処理液を用いた染色工程を必要としない版での刷版の作製時において、刷版への異物付着を防止し、且つ現像性（網点再現性）を現行同等に保った製版方法を提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、染色工程を必要としない水なし平版の現像処理の際に用いられる後処理液であって、一般式（１）Ｒ１−Ｏ−（Ｒ２−Ｏ）ｎ−Ｈ  〔式中、Ｒ１は炭素数３〜７のアルキル基を示し、Ｒ２は炭素数２〜４のアルキレン基を示し、ｎは２または３を示す。〕で示されるノニオン界面活性剤を有し、そのノニオン界面活性剤の含有量が後処理液中７〜１５重量％である事を特徴とする後処理液である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によると、染料入りの後処理液を用いた染色工程を必要としない版での刷版の作製時において、刷版への異物付着を防止し、且つ現像性（網点再現性）を保った製版方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に本発明の詳細を示す。
【０００８】
本発明の後処理液に用いられる界面活性剤は、式（１）で示される構造のノニオン界面活性剤である。
【０００９】
式（１）  Ｒ１−Ｏ−（Ｒ２−Ｏ）ｎ−Ｈ
式（１）中、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ２は炭素数２〜４のアルキレン基を示し、ｎは２または３を示す。特にジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテルは非常に良い挙動を示す。これらは単独で、或いは２種以上の組みあわせで用いる事ができる。式（１）で示される構造のノニオン界面活性剤の含有量は、後処理液中７〜１５重量％であることが必要である。
【００１０】
また、本発明の後処理液に用いられるアニオン界面活性剤は式（２）で示される構造である。
【００１１】
式（２）  Ｒ３−Ｏ−Ｍ−Ｘ
式（２）中、Ｒ３は炭素数３〜３０の分岐した構造のアルキル基またはアルケニル基を示し、より好ましくは炭素数が５〜１４である。炭素数が多すぎる場合は、疎水性が大きくなりすぎ水への溶解性が低下する。炭素数が少なすぎる場合は、水への溶解性は良好であるが、疎水性が小さくなりすぎて界面活性剤としての機能が低下する。また、Ｒ３はアルキル基であることが好ましい。
【００１２】
Ｍはエチレンオキサイド単位および／またはプロピレンオキサイド単位の繰り返しを示す。繰り返し数は０〜３０の整数であるが、０〜１０であることが好ましい。繰り返し数が多すぎると、分子量が大きくなり、浸透性が低下する。Ｍは、エチレンオキサイド単位またはプロピレンオキサイド単位のみであってもよいし、両者の組合せであってもよく、その場合の順序は任意である。
【００１３】
Ｘはアニオン性界面活性剤の親水基を示し、−ＳＯ3 Ｎａ、−ＳＯ3 ＮＨ4、−ＰＯ3 Ｎａ2 、−ＣＯＯＮａまたは−ＣＯＯＫを示す。中でも−ＳＯ3 Ｎａ、−ＳＯ3 ＮＨ4 が好ましい。
【００１４】
このような界面活性剤の具体例としては、イソプロピル硫酸エステル塩、分岐ブチル硫酸エステル塩、分岐ペンチル硫酸エステル塩、分岐ヘキシル硫酸エステル塩、分岐ヘプチル硫酸エステル塩、分岐オクチル硫酸エステル塩、分岐ノニル硫酸エステル塩、分岐デシル硫酸エステル塩、分岐ヘンデシル硫酸エステル塩、分岐ドデシル硫酸エステル塩、分岐ミリスチル硫酸エステル塩、分岐ステアリル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンイソプロピル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレン分岐ブチル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレン分岐ペンチル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレン分岐ヘキシル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレン分岐ヘプチル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレン分岐オクチル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレン分岐ノニル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレン分岐デシル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレン分岐ヘンデシル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレン分岐ドデシル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレン分岐ミリスチル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレン分岐ステアリル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン分岐イソプロピル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン分岐ブチル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン分岐ペンチル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン分岐ペンチル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン分岐ヘキシル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン分岐ヘプチル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン分岐オクチル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン分岐ノニル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン分岐デシル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン分岐ヘンデシル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン分岐ドデシル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン分岐ミリスチル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン分岐ステアリル硫酸エステル塩、α−オレフィンの硫酸エステル塩、β−オレフィンの硫酸エステル塩、ω−オレフィンの硫酸エステル塩等のアルキルまたはアルケニル硫酸エステル塩が用いられ、同様にリン酸エステル塩、カルボン酸エステル塩が用いられる。
【００１５】
好ましくは、１−メチル−ヘプチル硫酸ナトリウム、１−メチル−ヘプチル硫酸アンモニウム、１−エチル−ヘキシル硫酸ナトリウム、１−エチル−ヘキシル硫酸アンモニウム、１−プロピル−ペンチル硫酸ナトリウム、１−プロピル−ペンチル硫酸アンモニウム、２−エチル−ヘキシル硫酸ナトリウム、２−エチル−ヘキシル硫酸アンモニウム、１−エチル−ヘキシル硫酸ナトリウム、１−エチル−ヘキシル硫酸アンモニウム、１−プロピル−ペンチル硫酸ナトリウム、１−プロピル−ペンチル硫酸アンモニウム、１−メチル−ヘンデシル硫酸ナトリウム、１−メチル−ヘンデシル硫酸アンモニウム、１−エチル−デシル硫酸ナトリウム、１−エチル−デシル硫酸アンモニウム、１−プロピル−ノニル硫酸ナトリウム、１−プロピル−ノニル硫酸アンモニウム、１−ブチル−オクチル硫酸ナトリウム、１−ブチル−オクチル硫酸アンモニウム、１−ペンタン−ヘプチル硫酸ナトリウム、１−ペンタン−ヘプチル硫酸アンモニウム、１−ヘキサン−ヘキシル硫酸ナトリウム、１−ヘキサン−ヘキシル硫酸アンモニウムが用いられる。その中でも特に２−エチルヘキシル硫酸ナトリウムが好ましい。
【００１６】
式（２）で示される構造のアニオン界面活性剤は、単独で、或いは２種以上の組みあわせで用いる事ができる。
【００１７】
本発明の後処理液に用いられる溶媒としては、水、アルコール類、エチレングリコール類、プロピレングリコール類、エチレングリコールモノアルキルエーテル類、プロピレングリコールモノアルキルエーテル類、ジアルキルグリコールエーテル類が挙げられ、これらの溶媒は、単独で、あるいは２種類以上で用いられる。
【００１８】
その他、本発明の後処理液には添加剤として、染色助剤、有機酸、無機酸、消泡剤、可塑剤を用いることもできる。
【００１９】
本発明の、上記式（１）で示されるノニオン界面活性剤の含有重量％が７〜１５重量％である後処理液、または上記式（１）で示されるノニオン界面活性剤と上記式（２）で示されるアニオン界面活性剤の合計含有重量％が７〜１５重量％で、アニオン界面活性剤の含有重量％が０．１〜２重量％である後処理液を製版工程に使用した場合、製版の作業環境を悪化させずに、異物欠陥が無く、表示品位の高い刷版を得る事ができる。
【実施例】
【００２０】
以下、実施例によって本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定される
ものではない。
＜製版工程＞
まず、以下の方法で縦５６０ｍｍ×横６７０ｍｍの大きさの着色シリコーン層を有した水なし平版印刷版原版を作製した。厚さ０．２４ｍｍの脱脂したアルミ基板（三菱アルミ（株）製）上に下記に示す物質を混合したプライマー層組成物液を塗布し、２００℃で９０秒間乾燥し、膜厚１０ｇ／ｍ２のプライマー層を設けた。
＜プライマー層組成物液＞
（ａ）“チタンマスター”（登録商標）７Ａ−１３３１（住化カラー（株））：７５重量部、（ｂ）ポリウレタン：“サンプレン”（登録商標）ＬＱ−Ｔ１３３１Ｄ（三洋化成工業（株）製）：７８重量部、（ｃ）エポキシ樹脂：エポキシ１０１０ＤＭＦ（ペトロケミカルス（株）製）：３６重量部、（ｄ）レベリング剤：“ディスパロン”（登録商標）ＬＣ９５１（楠本化成（株）製）：１重量部、（ｅ）Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド：２９重量部、（ｆ）メチルエチルケトン：７７重量部
次いで、下記に示す物質を混合した感熱層組成物液を前記プライマー層上に塗布し、１２０℃で９０秒間加熱し、膜厚１．５ｇ／ｍ２の感熱層を設けた。
＜感熱層組成物液＞
（ａ）赤外線吸収染料：ＮＫ８８７６（（株）林原生物化学研究所製）：１０重量部、（ｂ）チタンキレート：“ナーセム”（登録商標）チタン（日本化学産業（株）製、固形分濃度：４０重量％）：１０重量部、（ｃ）フェノールホルムアルデヒドノボラック樹脂：“スミライトレジン”（登録商標）ＰＲ−５０７３１（住友ベークライト（株）製）のテトラヒドロフラン溶液（固形分：４０重量％）：６８重量部、（ｄ）フェノールホルムアルデヒドノボラック樹脂：“スミライトレジン”（登録商標）ＰＲ−５３１９５（住友ベークライト（株）製）のテトラヒドロフラン溶液（固形分：４０重量％）：２３重量部、（ｅ）ポリウレタン：“サンプレン”（登録商標）ＬＱ−Ｔ１３３１Ｄ（三洋化成工業（株）製）：５重量部、（ｆ）シリル化モノマー：ＳＰ−Ｙ０８（東レ・ファインケミカル（株）製）：１８重量部、（ｇ）テトラヒドロフラン：１００重量部、（ｈ）エタノール：１０重量部、（ｉ）エチルジグリコール：４３重量部
次いで、下記に示す物質を塗布直前に調製した有色顔料含有シリコーン希釈液を前記感熱層上に塗布し、１３０℃で９０秒間加熱し、膜厚２．０ｇ／ｍ２のシリコーンゴム層を設けた。加熱直後のシリコーンゴム層は完全に硬化していた。加熱直後のシリコーンゴム層上に、厚み６μｍのポリプロピレンフイルム：“トレファン”（登録商標）（東レ（株）製）をラミネートし、ネガ型水なしＣＴＰ平版印刷版原版を得た。
＜有色顔料含有シリコーン希釈液＞
下記（ａ）〜（ｃ）をこの順に混合することで有色顔料分散希釈液を得た。
【００２１】
（ａ）“アイソパー”（登録商標）Ｅ（エクソンモービル（有）製）：３４２重量部、（ｂ）ビニルトリス（メチルエチルケトオキシイミノ）シラン：１重量部、（ｃ）“ブルーマスター”(登録商標)５Ａ１２５８(住化カラー（株）製)：１０重量部
次いで、別容器中で下記（ｄ）〜（ｈ）を混合することでシリコーン希釈液を得た。
【００２２】
（ｄ）“アイソパー”（登録商標）Ｅ（エクソンモービル（有）製）：７０１重量部、（ｅ）ＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ  ＴＯＲＡＹ  ＣＹ５４−０５０ＢＡＳＥ（東レ・ダウコーニング（株）製）：２０重量部、（ｆ）ＣＹ５１−０４６（アヅマックス（株）製）：８０重量部、
（ｇ）ビニルトリス（メチルエチルケトオキシイミノ）シラン：３重量部、（ｈ）“ＳＲＸ”２１２（東レ・ダウコーニング（株）製）：７重量部
予め作製しておいた有色顔料分散希釈液を撹拌しながら、別容器で作製した上記シリコーン希釈液を、液重量比１：６．５で混合することにより、有色顔料含有シリコーン希釈液を得た。
【００２３】
上記製法によって得られたネガ型水なしＣＴＰ平版印刷版原版を製版機Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ８００Ｑｕｎｔｕｍ（コダック（株）製）に装着し、半導体レーザーを用いて、露光量１０．５Ｗで、２４００ｄｐｉ、１７５線／インチ、５０％の画像を露光した。露光後の版は、表面のポリプロピレンフイルムを剥離し、水なし平版印刷版用自動現像機ＴＷＬ−１１６０Ｆ（東レ（株）製）を用いて現像を行った。
【００２４】
その際の現像方法は、前処理槽にはＣＰ−Ａ（東レ（株）製）を使用し、現像槽および水洗槽には水を使用し、後処理槽には下記表１に示す組成の後処理液を使用した。
＜印刷工程＞
得られた印刷版を枚葉オフセット印刷機ＬＩＴＨＲＯＮＥ２６（小森コーポレーション（株）製）に取り付け、水なし平版用インキアクワレスエコーネオ藍ＬＺ（東洋インキ（株） 製）を使用して、印刷物の１００％絵柄の反射濃度が１．１０〜１．３０となるように、コート紙（トップコート６２．５ｋｇ／（（６３６×９３９ｍｍ））に印刷し、印刷物の５０％絵柄の反射濃度を測定することでインキ着肉性評価を行った。なお、印刷物の反射濃度測定には、ＧｒｅｔａｇＭａｃｂｅｔｈ  ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ（エックスライト社製）を用いた。上記の現像工程および印刷工程を行った時の各実施例および比較例における装置状態、得られた版の評価結果および印刷物の評価結果を表１に示す。
【００２５】
【表１】
2014170161.tif 000002