(57)【要約】【課題】低接触圧の接触式温度検出部にトナー粉や紙粉が堆積して、該温度検出部に汚れが生じるのを防ぐことのできる定着装置を提供する。【解決手段】無端状の定着ベルト３２部材と、定着ベルト３２を加圧する加圧ローラ３３と、内部にヒータ３６を有しヒータ３６からの熱を定着ベルト３２に伝える伝熱部材３１と、定着ベルト３２の内側に設けられ定着ベルト３２を加圧ローラ３３に圧接させる固定部材３５とを備え、加圧ローラ３３と定着ベルト３２との圧接部に記録媒体を通す構成の定着装置であって、加圧ローラ３３の外周面に接触して該外周面の温度を検出するサーミスタ４２と、サーミスタ４２を加圧ローラ３３の外表面に押し付ける押圧機構５０と、加圧ローラ３３の外周面に接離可能な払拭部材５６とを有し、払拭部材５６は、加圧ローラ３３の回転方向に沿ってサーミスタ４２よりも下流側に配置されている。【選択図】図３
2014170180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状のベルト部材と、前記ベルト部材に接触して回転しつつ該ベルト部材を加圧する加圧回転体と、前記ベルト部材を支持するとともに、内部に熱源を有し該熱源からの熱を前記ベルト部材に伝える伝熱部材と、前記ベルト部材の内側に設けられ該ベルト部材を内側から支持して前記加圧回転体に圧接させる固定部材とを備え、前記加圧回転体と前記ベルト部材との圧接部に記録媒体を通すことにより、前記記録媒体上の未定着トナー像を定着させる定着装置であって、
前記加圧回転体の外周面に接触して該加圧回転体の温度を検出する接触式温度検出部と、
前記接触式温度検出部を前記加圧回転体の外表面に押し付ける押圧機構と、
前記加圧回転体の外周面に接離可能な払拭部材とを有し、
前記払拭部材は、前記加圧回転体の回転方向に沿って前記接触式温度検出部よりも下流側に配置されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記加圧回転体は、前記押圧機構が前記接触式温度検出部を押し付けている状態で回転することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記押圧機構による押圧動作は、前記加圧回転体と前記ベルト部材との圧接部を通過した前記記録媒体の枚数もしくは通紙距離が閾値を超えた場合に実行されることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記閾値は、装置内の温度、湿度又は連続通紙状態等の使用環境に基づいた補正係数を用いて算出されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記押圧機構には、前記接触式温度検出部との当接部分に弾性部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記加圧回転体の軸方向に沿った幅は、前記払拭部材の幅の方が前記接触式温度検出部の幅よりも広いことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の定着装置を搭載した画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及びその定着装置を搭載した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、プリンタや複写機等の画像形成装置に使用される定着装置として、熱ローラ定着装置が知られている。この熱ローラ定着装置では、内部にハロゲンランプ等の熱源を有し、加熱されながら互いに押圧されて回転する２本の回転体(定着ローラ、加圧ローラ)が設けられている。そして、それら２本の回転体の外周面が互いに当接するニップ部（圧接部）に、記録媒体を通過させることにより、記録媒体上の未定着トナー像が溶融して定着される。
【０００３】
また、定着装置には熱源を有する加熱ローラが用いられるのが一般的だが、近年、省エネや待ち時間短縮に対する要求の高まりから、加熱ローラの代わりにベルトや薄膜フィルム等、無端状のベルト部材が採用されるようになっている。無端状のベルト部材を採用することで、定着装置の低熱容量化を実現し、また記録媒体への熱伝達効率を改善することができる。これにより、加熱に要する待ち時間(ウォームアップ時間やファーストプリント時間)を大幅に短縮した、いわゆるオンデマンドタイプの定着装置を実現することができる。
【０００４】
この種の定着装置においては、ベルト部材に接触する固定部材が設けられ、このベルト部材の内周面に固定部材を接触させながら滑らせ、かつベルト部材を介して固定部材を回転体に押圧させることで、ベルト部材と回転体との間にニップ部が形成される。そして、加熱ローラを有する定着装置の場合と同様、ニップ部に記録媒体を通過させることにより、記録媒体上にトナー像を定着させることができる。
【０００５】
また、この種の定着装置には、加圧ローラやベルト部材の温度を検出するために温度検出手段が設けられている。このような温度検出手段として、加圧ローラやベルト部材の外表面に接触する接触式温度検出部（サーミスタ）が知られている。
【０００６】
ところで、加圧ローラやベルト部材の外表面に接触式温度検出部を接触させておくと、長期間の使用で接触式温度検出部に微量のトナー粉や紙粉が堆積し、加圧ローラやベルト部材の温度を正確に検出するのが難しくなる。
【０００７】
そこで、従来の画像形成装置においては、接触式温度検出部の汚れを除去する目的で、接触式温度検出部が接している定着部材にクリーニング紙を巻き付けて，このクリーニング紙を接触式温度検出部と定着部材との間を通過させることにより、接触式温度検出部を清掃することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、近年では、接触式温度検出部は検出対象物への接触による負荷低減のために低接触圧タイプが用いられている。このため、従来の接触式温度検出部の接触圧に依存した清掃方法では、温度検出部の汚れを効率的に除去できなくなるという問題がある。
【０００９】
なお、非接触式の温度検出部もあるが、この非接触式の温度検出部では温度検出までのタイムラグがあり，近年の短時間に昇温するタイプの定着装置には使用できない。
【００１０】
本発明の課題は、低接触圧の接触式温度検出部にトナー粉や紙粉が堆積して、該温度検出部に汚れが生じるのを防ぐことのできる定着装置、及びその定着装置を搭載した画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、無端状のベルト部材と、前記ベルト部材に接触して回転しつつ該ベルト部材を加圧する加圧回転体と、前記ベルト部材を支持するとともに、内部に熱源を有し該熱源からの熱を前記ベルト部材に伝える伝熱部材と、前記ベルト部材の内側に設けられ該ベルト部材を内側から支持して前記加圧回転体に圧接させる固定部材とを備え、前記加圧回転体と前記ベルト部材との圧接部に記録媒体を通すことにより、前記記録媒体上の未定着トナー像を定着させる定着装置であって、前記加圧回転体の外周面に接触して該加圧回転体の温度を検出する接触式温度検出部と、前記接触式温度検出部を前記加圧回転体の外表面に押し付ける押圧機構と、前記加圧回転体の外周面に接離可能な払拭部材とを有し、前記払拭部材は、前記加圧回転体の回転方向に沿って前記接触式温度検出部よりも下流側に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、押圧機構によって接触式温度検出部を加圧回転体の外表面に押し付けて、接触式温度検出部に付着した汚れを加圧回転体に転写し、その上で、加圧回転体に転写された汚れを払拭部材で拭き取ることができる。その結果、低接触圧の接触式温度検出部にトナー粉や紙粉が堆積して、該温度検出部に汚れが生じるのを未然に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】画像形成装置であるカラー電子写真装置の内部構成を概略的に示した図である。
【図２】定着装置の内部構成を詳細に示した図である。
【図３】実施例１による定着装置の内部構成を詳細に示した図である。
【図４】押圧機構及び払拭部材接離機構の一連の動作を説明するフローチャートである。
【図５】記録媒体の使用量等を考慮したときの清掃シーケンスを示すフローチャートである。
【図６】実施例２による定着装置の内部構成を詳細に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施例を図面に従って説明する。
【実施例】
【００１５】
《実施例１》
図１は画像形成装置であるカラー電子写真装置１０の内部構成を概略的に示した図である。このカラー電子写真装置１０は、図１に示すように、４つのプロセスカートリッジ１１（１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｙ，１１Ｋ）、転写ベルト１２、露光装置１３、及び定着装置１４を備えている。プロセスカートリッジ１１は画像形成装置の機枠内のほぼ中央部に配置されている。
【００１６】
転写ベルト１２は、プロセスカートリッジ１１の下方に設置され、ローラ１６，１７に巻き回されて矢印Ａ方向に移動する。また転写ベルト１２は、プロセスカートリッジ１１内の像担持体１８と、この像担持体１８に対向配置された第一転写ローラ１９とに挟持されながら移動する。
【００１７】
露光装置１３は、プロセスカートリッジ１１の上方に配置されている。この露光装置１３は、プロセスカートリッジ１１内の像担持体１８に潜像を形成するためのもので、内部に、光学系として、ポリゴンミラー２０、反射ミラー２１、及びレンズ（図示省略）を有している。
【００１８】
転写ベルト１２の下方には、記録媒体２２を積載・収容した給紙カセット２３が配置されている。この給紙カセット２３の側方上部には給紙装置２４が設けられ、給紙装置２４は、給紙カセット２３内の記録媒体２２を１枚ずつ繰り出す。繰り出された記録媒体２２は、搬送ローラ対２５を介して、ローラ１７付近の転写ベルト１２と第二転写ローラ２６との間を通り、プロセスカートリッジ１１の側方に配置された定着装置１４へ導かれる。なお、記録媒体２２としては、用紙やＯＨＰシート等がある。
【００１９】
そして、第一転写ローラ１９に高電位を印加することによって、像担持体１８と転写ベルト１２との間に電位差を生じさせて、像担持体１８の外周面に形成されたトナー像を転写ベルト１２に転写する。
【００２０】
プロセスカートリッジ１１としては、シアン用のプロセスカートリッジ１１Ｃ、マジェンダ用のプロセスカートリッジ１１Ｍ、イエロー用のプロセスカートリッジ１１Ｙ、及びブラック用のプロセスカートリッジ１１Ｋが各々設けられている。そして、転写ベルト１２の矢印Ａ方向への移動に伴って、各プロセスカートリッジ１１Ｋ，１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃにて色毎のトナー像が順次転写ベルト１２に転写され、転写ベルト１２上に単色トナー像を重ね合わせた複数色のカラートナー像が形成される。
【００２１】
記録媒体２２は、転写ベルト１２の移動にタイミングを合わせて、給紙装置２４によって搬送ローラ対２５から第二転写ローラ２６に供給される。そして、第二転写ローラ２６に高電位を印加することによって、転写ベルト１２と第二転写ローラ２６との間に電位差を生じさせる。これにより、転写ベルト１２の表面に形成された単色もしくはカラーのトナー像が記録媒体２２上に転写される。
【００２２】
トナー像（未定着トナー像）が転写された記録媒体２２は、転写ベルト１２から剥離されて定着装置１４に送られ、定着装置１４において、トナー像が記録媒体２２上に溶融定着される。その後、記録媒体２２は、定着装置１４の上方に設けられた排紙装置２７より、カラー電子写真装置１０の上面の排紙トレー２８に排紙される。
【００２３】
なお、記録媒体２２へトナー像を転写した後、転写ベルト１２の表面に残っている余剰トナーは、転写ベルト清掃装置２９によって清掃され、転写ベルト１２下方のトナー回収装置３０に回収される。清掃された転写ベルト１２は、プロセスカートリッジ１１へ送られ、次のトナー像の転写に備える。
【００２４】
図２は、定着装置１４の内部構成を詳細に示した図である。定着装置１４は、図２に示すように、伝熱部材３１、伝熱部材３１の周囲に設けられた定着ベルト３２、及び伝熱部材３１と定着ベルト３２に対向配置された加圧ローラ３３を備えている。ここでは、定着ベルト３２はベルト部材を、加圧ローラ３３は加圧回転体をそれぞれ構成している。
【００２５】
伝熱部材３１は円筒状を成し、その内部には、板状の補強部材（支持部材）３４が設けられている。また、伝熱部材３１の円筒面の一部には、伝熱部材３１の軸方向（図２において、紙面垂直方向）に沿った開口部３１Ａが形成され、その開口部３１Ａの上下内側には、断面Ｌ字型に折り曲げられた取付部３１Ｂ，３１Ｃがそれぞれ設けられている。
【００２６】
また、伝熱部材３１の内部には補強部材（支持部材）３４が設けられている。この補強部材３４は板状を成し、その一側（図２において右側）に固定部材３５が設けられている。固定部材３５は伝熱部材３１の開口部３１Ａに配置され、定着ベルト３２の裏面に接触しているとともに、全体が取付部３１Ｂ，３１Ｃ内の凹状の空間Ｓ内に収納された状態となっている。さらに、伝熱部材３１の内部には熱源としての複数のヒータ３６が設けられ、伝熱部材３１は、これらヒータ３６によって加熱される。
【００２７】
加圧ローラ３３はその中心に芯金３７を有している。そして、加圧ローラ３３の一側端部（又は両側端部）には、加圧ローラ３３を矢印Ｂ１，Ｂ２方向へ移動させる接離機構３８が設けられている。つまり、接離機構３８は、加圧ローラ３３を伝熱部材３１や定着ベルト３２に接近させたり、伝熱部材３１や定着ベルト３２から離したりする。
【００２８】
接離機構３８は、中間部が加圧ローラ３３の芯金３７の外周面に接触する加圧レバー３９と、加圧レバー３９の上部に接続された加圧スプリング４０と、加圧スプリング４０の保持板４０Ａに接触し軸４１Ａを中心に回転する偏心カム４１とを有している。加圧レバー３９は、下端部が支軸３９Ａで支持されて支軸３９Ａを中心に矢印Ｃ１，Ｃ２方向に回動自在である。
【００２９】
また、加圧ローラ３３の外側には、接触式温度検出部であるサーミスタ４２が設けられており、このサーミスタ４２は加圧ローラ３３の外周面に接触して、加圧ローラ３３の温度を測定する。
【００３０】
サーミスタ４２は、温度測定を行う温度検出部４２Ａと、温度検出部４２Ａを支持する支持部４２Ｂとを備えている。温度検出部４２Ａはバネ性（弾性）を有し、そのバネ性によって加圧ローラ３３の外表面に軽く接触することで、加圧ローラ３３の温度を測定する。
【００３１】
定着ベルト３２は、薄肉で可撓性を有する無端状ベルトであって、図２中の矢印Ｄ方向（反時計方向）に回転（走行）する。定着ベルト３２は、内周面側から、基材層、弾性層、離型層が順次積層されていて、その全体の厚さが１ｍｍ以下に設定されている。
【００３２】
上記の基材層は、層厚が３０〜１００μｍであって、ニッケル、ステンレス等の金属材料やポリイミド等の樹脂材料で形成されている。また弾性層は、層厚が１００〜３００μｍであって、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、フッ素ゴム等のゴム材料で形成されている。この弾性層を設けることで、ニップ部（圧接部）における定着ベルト３２表面の微小な凹凸が形成されなくなり、記録媒体２２上のトナー像Ｔに均一に熱が伝わり柚子肌画像の発生が抑止される。さらに、離型層は、層厚が１０〜５０μｍであって、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン‐パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）等の材料で形成されている。この離型層を設けることで、トナーＴ（トナー像）に対する離型性（剥離性）が確保される。
【００３３】
また、定着ベルト３２の直径（定着ベルト３２をその軸に垂直な面で切断したときの定着ベルト３２の外径）は、１５〜１２０ｍｍになるように設定されている。なお、本実施例では、定着ベルト３２の直径が３０ｍｍ程度に設定されている。
【００３４】
また、ニップ部の位置で定着ベルト３２の外周面に当接する加圧ローラ３３は、直径が３０〜４０ｍｍ程度であって、中空構造の芯金３７上に弾性層４３が形成されている。この弾性層４３は、発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の材料で形成されている。なお、弾性層４３の表層にＰＦＡ、ＰＴＦＥ等からなる薄肉の離型層を設けることもできる。加圧ローラ３３は、鼓形状を有しており、中央と端部の径の差は０.０５〜０.２５ｍｍである。加圧ローラ３３は定着ベルト３２に圧接されており、加圧ローラ３３及び定着ベルト３２の双方に所望のニップ部が形成されるようになっている。
【００３５】
固定部材３５は、液晶ポリマー等の耐熱樹脂材料等で構成されている。固定部材３５と定着ベルト３２との間に、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の弾性部材を設けることにより、ニップ部において記録媒体２２の表面の微小な凹凸にベルト表面が追従して、記録媒体２２上のトナー像Ｔに均一に熱が伝わるようになる。これにより、柚子肌画像発生防止の効果が期待できる。
【００３６】
固定部材３５は、加圧ローラ３３に当接する側の面が加圧ローラ３３の曲率に倣うように、断面形状が凹状に形成されている。これにより、記録媒体２２は加圧ローラ３３の曲率に倣うようにニップ部から送出されるために、定着工程後の記録媒体２２が定着ベルト３２に吸着して分離しないといった不具合を抑止することができる。
【００３７】
なお、図２において、固定部材３５のうちニップ部を形成する側の断面を凹状に形成したが、当該断面を平面状に形成したり、平面状から凹状に連続的に変化するように形成したりすることもできる。ニップ部を任意の形状とすることによって、ニップ部の形状が記録媒体２２の画像面に対してほぼ平行となる場合には、記録媒体２２にシワが発生するのを防止する効果がある。また、凹状の断面に近づけることによって、定着ベルト３２と記録媒体２２との密着性が高くなり、定着性が向上する。さらに、ニップ部の出口側における定着ベルト３２の曲率が大きくなるために、ニップ部から送出された記録媒体２２を定着ベルト３２から容易に分離することができる。
【００３８】
円筒状を成した伝熱部材３１は、肉厚が０.２ｍｍ以下である。伝熱部材３１の材料としては、アルミニウム、鉄、ステンレス等の金属熱伝導体（熱伝導性を有する金属）を用いることができる。伝熱部材３１の肉厚を０.２ｍｍ以下に設定することで、定着ベルト３２（伝熱部材３１）の加熱効率を向上させることができる。伝熱部材３１は、ニップ部を除く位置で定着ベルト３２の内周面に近接もしくは接触するように形成されている。また伝熱部材３１は、開口部３１Ａ（つまりニップ部が形成される部分）においては、断面Ｌ字型の取付部３１Ｂ，３１Ｃによって、内部に凹状に形成されている。
【００３９】
ここで、常温時における定着ベルト３２と伝熱部材３１とのギャップ（ニップ部を除く位置でのギャップ）は、０ｍｍより大きく１ｍｍ以下とすることが好ましい（０ｍｍ＜Ａ≦１ｍｍ）。これにより、伝熱部材３１と定着ベルト３２とが接する面積が大きくなって、定着ベルト３２の摩耗が加速するという不具合を抑止することができる。さらには、伝熱部材３１と定着ベルト３２とが離れ過ぎて定着ベルト３２の加熱効率が低下するという不具合も抑止することができる。
【００４０】
さらに、伝熱部材３１が定着ベルト３２に接近して配置されることで、可撓性を有する定着ベルト３２の円形姿勢がある程度維持されるため、定着ベルト３２の変形による劣化・破損を軽減することができる。
【００４１】
また、伝熱部材３１と定着ベルト３２との摩擦抵抗を低下させるために、伝熱部材３１の接触面を摩擦係数の低い材料で形成したり、定着ベルト３２の内周面３２Ａにフッ素を含む材料からなる表面層を形成したりすることもできる。なお、図２では、伝熱部材３１の断面形状がほぼ円形になるように形成したが、伝熱部材３１の断面形状が多角形になるように形成することもできる。
【００４２】
また、伝熱源からの熱を定着ベルト３２に均一に伝達し、かつ駆動時の定着ベルト３２の走行安定性を確保する手段が別途用意されている場合には、伝熱部材３１を有さず、定着ベルト３２を直接伝熱する方式の定着器を構成することも可能である。その場合は、定着器全体としての熱容量のうち、伝熱部材３１の熱容量が排除されるため、より昇温性能や省エネ性能に優れた定着器を構成できる利点がある。
【００４３】
また、補強部材（支持部材）３４は、ニップ部を形成する固定部材３５を補強・支持するためのもので、定着ベルト３２の内周面側に固定されている。
【００４４】
伝熱部材３１は、その幅方向両端部が定着装置１４の側板（図示省略）に固定され支持されている。そして、伝熱部材３１は、ヒータ３６の輻射熱（輻射光）により加熱されて定着ベルト３２を加熱する。すなわち、伝熱部材３１がヒータ（加熱手段）３６によって直接的に加熱されて、伝熱部材３１を介して定着ベルト３２がヒータ３６によって間接的に加熱されることになる。なお、ヒータ３６の出力制御は、定着ベルト３２表面に対向するサーミスタ等の温度センサ４４によるベルト表面温度の検出結果に基いて行われる。また、このようなヒータ３６の出力制御によって、定着ベルト３２の温度（定着温度）を所望の温度に設定することができる。
【００４５】
このように、定着装置１４は、定着ベルト３２の一部のみが局所的に加熱されるのではなく、伝熱部材３１によって定着ベルト３２が周方向に亘って略全体的に加熱されることになる。そのため、装置を高速化した場合であっても定着ベルト３２が充分に加熱されて定着不良の発生を抑止することができる。なお、図２において、ヒータ３６の一例としてハロゲンヒータを用いたが、熱源の種類はハロゲンヒータに限定されるものではなく、例えば誘導加熱方式の熱源を有する定着装置であっても良い。
【００４６】
補強部材３４は、幅方向（図２において、紙面垂直方向）の長さが固定部材３５と同等になるように形成されていて、その幅方向両端部が定着装置１４の側板（図示省略）に固定され支持されている。そして、補強部材３４が、固定部材３５及び定着ベルト３２を介して加圧ローラ３３に当接することで、ニップ部において固定部材３５が加圧ローラ３３の加圧力を受けて大きく変形するという不具合を抑止している。なお、補強部材３４は、上述した機能を満足するために、ステンレスや鉄等の機械的強度が高い金属材料で形成することが好ましい。
【００４７】
また、ヒータ３６がハロゲンヒータなど輻射熱を利用して加熱する方式の熱源である場合には、補強部材３４におけるヒータ３６に対向する面の一部又は全部に、断熱部材を設けたり、ＢＡ処理や鏡面研磨処理を施したりすることもできる。ヒータ３６から補強部材３４に向かう輻射熱（補強部材３４を加熱する熱）が伝熱部材３１の加熱に用いられることになるために、定着ベルト３２（伝熱部材３１）の加熱効率が更に向上することになる。
【００４８】
加圧ローラ３３には、図示していない駆動機構の駆動ギヤに噛合するギヤが設置されていて、加圧ローラ３３は図２中の矢印Ｅ方向（時計方向）に回転駆動される。また、加圧ローラ３３は、その幅方向両端部が定着装置１４の側板（図示省略）に軸受を介して回転自在に支持されている。なお、加圧ローラ３３の内部には、ハロゲンヒータ等の熱源を設けることもできる。また加圧ローラ３３の弾性層４３を発泡性シリコーンゴム等のスポンジ状の材料で形成した場合には、ニップ部に作用する加圧力を減ずることができるために、固定部材３５に生じる撓みを軽減することができる。
【００４９】
また、加圧ローラ３３の断熱性が高められて、定着ベルト３２の熱が加圧ローラ３３側に移動しにくくなるために、定着ベルト３２の加熱効率が向上する。図２では、定着ベルト３２の直径が加圧ローラ３３の直径と同等になるように形成したが、定着ベルト３２の直径が加圧ローラ３３の直径よりも小さくなるように形成することもできる。その場合、ニップ部における定着ベルト３２の曲率が加圧ローラ３３の曲率よりも小さくなるために、ニップ部から送出される記録媒体２２が定着ベルト３２から分離され易くなる。また、定着ベルト３２の直径が加圧ローラ３３の直径よりも大きくなるように形成することもできるが、定着ベルト３２の直径と加圧ローラ３３の直径との関係によらず、加圧ローラ３３の加圧力が伝熱部材３１に作用しないように構成するのがよい。
【００５０】
さらに、上述したように、定着装置１４には、定着ベルト３２に対して加圧ローラ３３を接離する接離機構３８が設けられ、この接離機構３８は、加圧レバー３９、加圧スプリング４０、及び偏心カム４１等で構成されている。このうち、加圧レバー３９の支軸３９Ａは、定着装置１４の側板（図示省略）に回転自在に支持されている。そして、加圧レバー３９が支軸３９Ａを中心に矢印Ｃ１方向に回動すると、加圧レバー３９の中央部が、加圧ローラ３３の軸受に当接するようになっている。なお。加圧ローラ３３の軸受は、定着装置１４の側板（図示省略）に形成された長穴に移動可能に保持されている。
【００５１】
また、加圧レバー３９には加圧スプリング４０を介して偏心カム４１が設けられており、図示していない駆動モータによって偏心カム４１を回転させると、加圧レバー３９は矢印Ｃ方向へ回動し、これにより、加圧ローラ３３が矢印Ｂ１方向に移動することになる。すなわち、通常の定着工程時には、偏心カム４１の回転方向の姿勢が図２の状態になって、加圧ローラ３３は定着ベルト３２を加圧して所望のニップ部を形成する。
【００５２】
これに対して、通常の定着工程時以外のとき（ジャム処理時や待機時等である。）には、偏心カム４１の回転方向の姿勢が図２の状態から１８０度回転して、加圧ローラ３３は定着ベルト３２から離脱する（又は、定着ベルト３２を減圧する）。
【００５３】
以下、上述のように構成された定着装置１４の、通常時の動作について簡単に説明する。カラー電子写真装置１０の電源スイッチが投入されると、ヒータ３６に電力が供給されるとともに、加圧ローラ３３が矢印Ｅ方向へ回転駆動される。これにより、加圧ローラ３３との摩擦力によって、定着ベルト３２も矢印Ｄ方向に従動（回転）する。その後、給紙装置２４（図１参照）から記録媒体２２が給送されて、第二転写ローラ２６の位置で、記録媒体２２上に未定着のカラー画像が担持（転写）される。未定着画像Ｔ（トナー像）が担持された記録媒体２２は、図示していないガイド板に案内されながら矢印Ｆ１方向に搬送されて、圧接状態にある定着ベルト３２及び加圧ローラ３３のニップ部に送入される。そして、伝熱部材３１（ヒータ３６）によって加熱された定着ベルト３２による加熱と、補強部材３４によって補強された固定部材３５と加圧ローラ３３との押圧力とによって、記録媒体２２の表面にトナー像Ｔが定着される。その後、ニップ部から送出された記録媒体２２は、矢印Ｆ２方向に搬送される。
【００５４】
次に、本実施例の特徴部分について図３を用いて説明する。
【００５５】
本実施例では、加圧ローラ３３の外周面にサーミスタ４２を押圧する押圧機構５０が設けられている。この押圧機構５０は、サーミスタ４２の温度検出部４２Ａを押圧するためのＬ字型の押圧部材５１と、押圧部材５１が温度検出部４２Ａを押圧するときに作動するソレノイド５２と、押圧部材５１を非作動状態に戻す引張スプリング５３とを備えている。押圧部材５１はソレノイド５２に連結されている。押圧部材５１はＬ字型の屈曲部が支軸５４で支持されており、押圧部材５１は支軸５４を中心に回動自在である。また、引張スプリング５３は、一側が押圧部材５１の端部に、他側が支点５５にそれぞれ取り付けられている。
【００５６】
また、加圧ローラ３３の回転方向に沿ってサーミスタ４２の下流側には、加圧ローラ３３の外周面を払拭する払拭部材５６が設けられている。この払拭部材５６は払拭部材接離機構５７で支持されており、払拭部材接離機構５７の作動で加圧ローラ３３に対して接離する。すなわち、払拭部材５６は、払拭部材接離機構５７の作動によって、加圧ローラ３３の外表面に圧接されたり、加圧ローラ３３の外表面から離間したりする。
【００５７】
なお、押圧部材５１を含む押圧機構５０や、払拭部材５６及び、払拭部材接離機構５７は、加圧ローラ３３が矢印Ｂ１，Ｂ２方向へ移動すると、その移動に伴って同様に矢印Ｂ１，Ｂ２方向へ移動する。
【００５８】
サーミスタ４２の温度検出部４２Ａが汚れてきて清掃する場合は、ソレノイド５２を駆動し、引張スプリング５３の引張力に抗して押圧部材５１を引っ張る。そうすると、押圧部材５１は支軸５４を中心に図において反時計方向へ回転し、押圧部材５１の上部が温度検出部４２Ａに当接する。そして押圧部材５１は、温度検出部４２Ａを加圧ローラ３３の外周面に強く押しつける。これにより、サーミスタ４２の温度検出部４２Ａに付着していた汚れが加圧ローラ３３の外周面に転写される（擦りつけられる）。
【００５９】
転写された汚れは加圧ローラ３３の回転と共に、そのまま、下流に設けられた払拭部材５６の方向に移動する。このとき、払拭部材接離機構５７が駆動して、払拭部材５６を加圧ローラ３３の外周面に接触させる。これにより、加圧ローラ３３の外周面に転写された汚れを払拭部材で拭き取ることができる。
【００６０】
図４は、上記押圧機構５０及び払拭部材接離機構５７の一連の動作を説明するフローチャートである。
【００６１】
サーミスタ４２の温度検出部４２Ａの清掃を実施する際に、先ず、押圧部材５１を駆動して、押圧部材５１の先端部で温度検出部４２Ａを押圧し、サーミスタ４２の温度検出部４２Ａを加圧ローラ３３の外周面に強く押し付ける（ステップＳ１１）。同時に、払拭部材５６を加圧ローラ３３の外周面に接触させる（ステップＳ１２）。
【００６２】
上記の状態で、加圧ローラ３３を所定数回転させる（ステップＳ１３）と、加圧ローラ３３とサーミスタ４２の温度検出部４２Ａとの間に働く摩擦力により温度検出部４２Ａの表面（加圧ローラ３３の外周面に接触する側の面）に汚れが付着する。ところが、温度検出部４２Ａは押圧部材５１によって加圧ローラ３３の外周面に強く押し付けられているので、温度検出部４２Ａの表面に付着した汚れは加圧ローラ３３の外周面に転写される。そして、加圧ローラ３３の外周面に転写された汚れは、サーミスタ４２下流側の払拭部材５６で拭き取られる。
【００６３】
上記一連の動作が終了したら、押圧部材５１を加圧ローラ３３の外周面から離間させる（ステップＳ１４）とともに、払拭部材５６も加圧ローラ３３の外周面から離間させる（ステップＳ１５）。
【００６４】
サーミスタ４２の温度検出部４２Ａに付着する汚れは、定着装置１４を通過する記録媒体２２の量に相関がある。図５は、この点を考慮した清掃シーケンスを示すフローチャートである。
【００６５】
先ず、定着装置１４を通過する記録媒体２２の枚数（通紙カウント）が閾値を超えたか否か判断する（ステップＳ２１）。超えた場合は、清掃シーケンスを実行する（ステップＳ２２）。超えていない場合は、清掃シーケンスは実行せず、そのまま当該処理を終了する。
【００６６】
定着装置１４を通過する記録媒体２２の枚数もしくは距離を閾値として、図５に示すように清掃シーケンスの発動を判定する。これにより、不要な清掃によるサーミスタ４２の温度検出部４２Ａや加圧ローラ３３の外表面等の損耗を避けつつ、温度検出部４２Ａに付着した汚れを原因とする温度検出異常を防ぐことができる。
【００６７】
また，このときの通紙カウントには、定着装置１４周りが高温であった場合は、トナーが溶融してサーミスタ４２の温度検出部４２Ａに付着しやすい状態であると考えられる。このため、閾値として、実際の通紙枚数に係数１.５をかけて算出した値を用いる等、使用環境に応じた補正を加えた値としても良い。このような環境条件としては温度以外にも紙粉等との関連のある湿度状態や、紙がリサイクル紙であるかなどの条件により係数を変更しても良い。
【００６８】
本実施例によれば、サーミスタ４２の温度検出部４２Ａに付着した汚れが加圧ローラ３３の外周面との擦れによってそぎ落とされ、温度検出部４２Ａを常時きれいな状態に維持することができる。その結果、温度検出部４２Ａによる加圧ローラ３３の温度検出を正確に行うことが可能となる。
【００６９】
また、定着装置１４を通過する記録媒体２２の量を考慮して清掃シーケンスが実行されるので、汚れが進行してきた場合には確実に清掃が開始され、温度誤検出の可能性を低減することができる。
【００７０】
また、本実施例では、清掃シーケンスを実行するか否かの閾値は、装置内の温度、湿度又は連続通紙状態等の使用環境に基づいた補正係数を用いて算出している。トナーの付着状況等は温度などの環境要因で変化するため、清掃間隔にこれら環境要因を反映することで，温度誤検出の可能性を低減することができる。
【００７１】
さらに、本実施例においては、押圧部材５１でサーミスタ４２の温度検出部４２Ａを押圧しているので、温度検出部４２Ａのバネ性のみに依存した場合よりも、温度検出部４２Ａ上の汚れを加圧ローラ３３の外表面に効率良く転写することができる。
【００７２】
《実施例２》
図６は実施例２を示している。本実施例では、押圧部材５１の先端部（サーミスタ４２の温度検出部４２Ａに接触する部分）に弾性部材６０が取り付けられている。温度検出部４２Ａに汚れが付着すると、温度検出部４２Ａの表面が凹凸状となって、押圧部材５１を温度検出部４２Ａに一定に力で押し付けるのが難しくなる。
【００７３】
本実施例のように構成すれば、温度検出部４２Ａの表面が汚れで凸凹状になっていても、押圧部材５１を温度検出部４２Ａに一定の力で確実に押し付けることができる。そのため，温度検出部４２Ａに付着した汚れを、加圧ローラ３３の外周面に容易に転写する（擦りつける）ことが可能となる。
【００７４】
また，本実施例においては、払拭部材５６の幅（図６において、紙面垂直方向の幅）がサーミスタ４２の温度検出部４２Ａの幅（図６において、紙面垂直方向の幅）よりも広くなっている。このように構成することで、温度検出部４２Ａから加圧ローラ３３の外周面に擦りつけられた汚れが温度検出部４２Ａの幅より広がってしまっても、払拭部材５６によって確実に汚れを拭き取ることができる。このような構成は、実施例１の場合にも適用することができる。
【００７５】
以上、本発明の実施例を図面により詳述してきたが、上記各実施例は本発明の例示にしか過ぎないものであり、本発明は上記各実施例の構成にのみ限定されるものではない。本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、本発明に含まれることは勿論である。
【００７６】
例えば、上記各実施例ではＬ字型の押圧部材５１を用いていたが、これに限らず、偏心カム等を用いてサーミスタ４２の温度検出部４２Ａを加圧ローラ３３の外周面に押し付けるようにしても良い。
【符号の説明】
【００７７】
１０  カラー電子写真装置（画像形成装置）
１１  プロセスカートリッジ
１２  転写ベルト（ベルト部材）
１３  露光装置
１４  定着装置
２２  記録媒体
３１  伝熱部材
３２  定着ベルト
３３  加圧ローラ（加圧回転体）
３５  固定部材
３６  ヒータ（熱源）
４２  サーミスタ（接触式温度検出部）
４２Ａ  温度検出部
５０  押圧機構
５１  押圧部材
５２  ソレノイド
５６  払拭部材
５７  払拭部材接離機構
６０  弾性部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７８】
【特許文献１】特開２００８−３０４５１４号公報
【図１】
2014170180.tif 000003
【図２】
2014170180.tif 000004
【図３】
2014170180.tif 000005
【図４】
2014170180.tif 000006
【図５】
2014170180.tif 000007
【図６】
2014170180.tif 000008