(57)【要約】【課題】一時保管によりサイドウォール部Ｓの一部が潰れても、このような潰れを効果的に矯正してタイヤユニフォミティを容易に向上させる。【解決手段】一対の上、下保持体56、89によって同軸のビード部Ｂがそれぞれ保持されている生タイヤＧの内室に圧力流体を供給し、該生タイヤＧのトレッド部Ｔの中心軸を一対のビード部Ｂの中心軸に合致させるとともに、サイドウォール部Ｓを外側に向かって変形させ該サイドウォール部Ｓに子午線方向の内部張力を生じさせることで、生タイヤＧの形状を矯正するようにしているため、一時保管によりサイドウォール部Ｓの一部に生じた潰れを加硫前に効果的に復元矯正することができる。【選択図】図６
2014172236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向の一部でサイドウォール部が潰れた生タイヤの一対のビード部を一対の保持体により同軸関係を維持しながらそれぞれ保持する工程と、前記一対の保持体にビード部が保持された生タイヤの内室に圧力流体を供給して、該生タイヤのトレッド部の中心軸を、同軸関係を保持している一対のビード部の中心軸に合致させるとともに、サイドウォール部を外側に向かって変形させ生タイヤの形状を矯正する工程とを備えたことを特徴とする生タイヤの形状矯正方法。
【請求項２】
周方向の一部でサイドウォール部が潰れた生タイヤの一対のビード部を同軸関係を維持しながらそれぞれ保持することができる一対の保持体と、前記一対の保持体にビード部が保持された生タイヤの内室に圧力流体を供給して、該生タイヤのトレッド部の中心軸を、同軸関係を保持している一対のビード部の中心軸に合致させるとともに、サイドウォール部を外側に向かって変形させ生タイヤの形状を矯正する矯正手段とを備えたことを特徴とする生タイヤの形状矯正装置。
【請求項３】
同軸である一対のビード部の半径方向内側に該ビード部の中心軸と同軸で等厚のブラダを設置し、該ブラダ内にブラダの伸び開始圧力以下である圧力流体を供給することで、生タイヤの内室にブラダを介して圧力流体を供給することにより、膨出したブラダを生タイヤのトレッド部およびサイドウォール部の内面に押し付けるようにした請求項２記載の生タイヤの形状矯正装置。
【請求項４】
少なくともいずれか一方の保持体に周方向に離れた複数の検出センサを設置し、該検出センサにより検出センサから生タイヤまでの距離を検出することで、生タイヤのビード部が規定状態で保持体に保持されているか否かを検出するようにした請求項２または３記載の生タイヤの形状矯正装置。
【請求項５】
前記一対の保持体を上下に離して設置するとともに、いずれか一方の保持体を昇降させることで一対の保持体を相対的に接近離隔させる接離手段を設け、下側の保持体が、水平な下支持プレートと、該下支持プレートに半径方向に同期移動可能に支持され、上端に半径方向外側に向かって突出する係止部が形成され、周方向に離れて設置された複数の下保持爪とを有しているとき、上側の保持体に上側ビード部が水平状態で保持された横置きの生タイヤを該上側の保持体と一体的に下降させて下支持プレートに当接させた後、下保持爪を半径方向外側に同期移動させて生タイヤの下側ビード部に接触させ、その後、上側の保持体および生タイヤを下側ビード部内側面が全ての下保持爪の係止部に当接するまで上昇させて該下側ビード部を上側ビード部と同軸とした請求項３または４記載の生タイヤの形状矯正装置。
【請求項６】
前記下側の保持体を、上側の保持体の直下に位置する直下位置と、該直下位置から水平方向に所定距離離れた待機位置との間で移動させる移動手段を設けるとともに、前記直下位置の直下において生タイヤを横置きで保管する受け台を設置し、上側の保持体を下降して受け台に保管されている生タイヤの上側ビード部を保持した後、上側の保持体を生タイヤと共に直下位置より上方まで上昇させ、次に、移動手段により下側の保持体を待機位置から直下位置まで移動させた後、上側の保持体を生タイヤと共に下降させて直下位置に位置している下側の保持体により生タイヤの下側ビード部を保持するようにした請求項５記載の生タイヤの形状矯正装置。
【請求項７】
前記下保持爪および該下保持爪と同軸であるブラダと、該下保持爪、ブラダから水平方向に離れて配置された生タイヤの受け台とを下支持プレートに設置するとともに、該下支持プレートを水平面内で変位させることで、下保持爪、ブラダと受け台とを交互に上側の保持体の直下の作業位置に位置させる変位機構を設け、上側の保持体を作業位置に位置している受け台まで下降して該受け台に保管されている生タイヤの上側ビード部を保持した後、上側の保持体を生タイヤと共に作業位置より上方まで上昇させ、次に、変位機構により下支持プレートを変位して下保持爪、ブラダを作業位置に位置させた後、上側の保持体を生タイヤと共に下降させて作業位置に位置している下保持爪により生タイヤの下側ビード部を保持するようにした請求項５記載の生タイヤの形状矯正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、周方向の一部でサイドウォール部が潰れている生タイヤの形状を矯正する矯正方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、生タイヤＧは、成形終了後、加硫機への搬入までの間、図９、１０に示すように、２本の水平な保管ロッドＡに引っ掛けて一時保管しているが、このような形態で生タイヤＧの一時保管を行うようにすると、保管ロッドＡへの生タイヤＧの搬入の仕方によってビード部Ｂの足幅（一対のビード部Ｂ間の間隔）が生タイヤＧ毎に異なったり、また、保管時にビード部Ｂの真円度が悪化することがあるが、このような状態のままで生タイヤＧに対し加硫を施すと、ユニフォミティやバランスなどのタイヤ品質に悪影響を与えてしまうことが多い。このような問題を解決するため、従来、例えば以下の特許文献１に記載されているようなものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開２００５／０４６９７５号
【０００４】
このものにおいては、下、上ビード矯正手段の第１、第２の係止部材を拡径方向に移動させて生タイヤＧの下側、上側の下、上ビード部Ｂを所定径の真円形状に押圧矯正する一方、昇降手段により前記下、上ビード矯正手段の少なくとも一方を昇降して第１、第２の係止部材間の距離を調節することで上下ビード部Ｂ間の幅を矯正するようにしている。ここで、生タイヤＧの一時保管時には、前述した生タイヤＧにビード部Ｂの足幅の狂いや真円度の悪化の他に、トレッド部Ｔが大質量であるため、該トレッド部Ｔが成形時の形状（円形）を保持したまま下降して（垂れ下がって）、サイドウォール部Ｓの周方向の一部、即ち、保管ロッドＡより上方に位置するサイドウォール部Ｓに半径方向（上下方向）の潰れが生じたり、該潰れが生じた部位のビード部Ｂが互いに離隔してビード部Ｂの足幅が生タイヤＧの周方向において変化してしまうのである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述した従来の形状矯正装置にあっては、ビード部Ｂの足幅、真円度を矯正することはできるものの、前述のようなサイドウォール部Ｓの一部に生じた潰れを矯正することはできないため、サイドウォール部Ｓの一部に潰れが生じた状態のままで生タイヤＧに対し加硫を施すこととなり、この結果、前記サイドウォール部Ｓの潰れが大きくて加硫時に解消できないような場合には、製品タイヤのユニフォミティ、特にＲＦＶ（ラジアルフォースバリエイション）が悪化してしまうという課題がある。そして、近年、製品タイヤの軽量化の要請からサイドウォール部Ｓの薄肉化が進行しているが、このようにサイドウォール部Ｓが薄肉となるに従い、前述した潰れの程度がさらに大きくなり、前述の課題がより顕著となるのである。
【０００６】
この発明は、一時保管によりサイドウォール部の一部が潰れても、このような潰れを効果的に矯正してタイヤユニフォミティを容易に向上させることができる生タイヤの形状矯正方法および装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、第１に、周方向の一部でサイドウォール部が潰れた生タイヤの一対のビード部を一対の保持体により同軸関係を維持しながらそれぞれ保持する工程と、前記一対の保持体にビード部が保持された生タイヤの内室に圧力流体を供給して、該生タイヤのトレッド部の中心軸を、同軸関係を保持している一対のビード部の中心軸に合致させるとともに、サイドウォール部を外側に向かって変形させ生タイヤの形状を矯正する工程とを備えた生タイヤの形状矯正方法により、達成することができる。
【０００８】
第２に、周方向の一部でサイドウォール部が潰れた生タイヤの一対のビード部を同軸関係を維持しながらそれぞれ保持することができる一対の保持体と、前記一対の保持体にビード部が保持された生タイヤの内室に圧力流体を供給して、該生タイヤのトレッド部の中心軸を、同軸関係を保持している一対のビード部の中心軸に合致させるとともに、サイドウォール部を外側に向かって変形させ生タイヤの形状を矯正する矯正手段とを備えた生タイヤの形状矯正装置により、達成することができる。
【発明の効果】
【０００９】
この発明においては、一対の保持体によってビード部が同軸関係を維持しながらそれぞれ保持された生タイヤの内室に圧力流体を供給し、該生タイヤのトレッド部の中心軸を一対のビード部の中心軸に合致させるとともに、サイドウォール部を外側に向かって変形させ該サイドウォール部に子午線方向の内部張力を生じさせることで、生タイヤの形状を矯正するようにしているため、一時保管によりサイドウォール部の一部に生じた潰れは加硫前に効果的に復元される。これにより、加硫後の製品タイヤのユニフォミティを容易に向上させることができ、特に、サイドウォール部が薄肉で一時保管により該サイドウォール部が大きく潰れるタイヤに特に有効である。
【００１０】
また、請求項３に記載のように構成すれば、サイドウォール部の潰れた部位を内側から均等に押し付けて該潰れを均一に復元矯正することができる。さらに、一時保管された生タイヤはサイドウォール部の一部が潰れることで、生タイヤの形状が変形するが、請求項４に記載のように構成すれば、前述のような生タイヤであっても、保持が確実に行われたか否かを簡単に検出することができる。また、請求項５に記載のように構成すれば、下側の保持体（下保持爪）による下側ビード部の保持を確実なものとしながら、上側、下側ビード部を容易かつ確実に同軸とすることができる。さらに、請求項６に記載のように構成すれば、簡単な構造でありながら作業者の安全性を容易に向上させることができ、また、請求項７に記載のように構成すれば、構造を簡単とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施形態１を示す概略平面図である。
【図２】図１のＩ−Ｉ矢視断面図である。
【図３】生タイヤを上保持体によって保持した状態を示す正面断面図である。
【図４】上保持体を示す一部破断平面図である。
【図５】下保持体を示す一部破断平面図である。
【図６】保持体に保持された生タイヤを矯正している状態を示す正面断面図である。
【図７】この発明の実施形態２を示す一部破断概略正面図である。
【図８】生タイヤを矯正している状態を示す一部破断概略正面図である。
【図９】生タイヤを保管ロッドにより保管している状態を示す正面図である。
【図１０】図９のII−II矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明の実施形態１を図面に基づいて説明する。
図１、２において、11は水平な基台であり、この基台11の中央部には上下方向に延びる回転軸13の下端部が軸受14を介して回転可能に支持されている。前記回転軸13の上端には該回転軸13と同軸で円板状を呈する水平な回転プレート15が固定され、この回転プレート15の上面には周方向に等距離離れた複数、ここでは３個の受け台16が設置されている。各受け台16は複数の断面円弧状の支持片17から構成され、これら支持片17は周方向に等距離離れて配置されるとともに、上方に向かって拡開しながら下端が回転プレート15に固定されている。
【００１３】
そして、前記受け台16に、前述のように保管ロッドＡに引っ掛けられ一時保管されることで、サイドウォール部Ｓの周方向の一部、即ち、保管ロッドＡより上方に位置するサイドウォール部Ｓに半径方向（上下方向）の潰れが生じるとともに、該潰れが生じた部位のビード部Ｂが互いに離隔してビード部Ｂの足幅が生タイヤＧの周方向において変化した生タイヤＧが、作業者あるいは図示していない搬入手段により搬入されると、該生タイヤＧは横置きの状態（生タイヤＧの回転軸線がほぼ鉛直方向に延びた状態）で受け台16に載置されながら保管される。20は前記基台11と回転プレート15との間の回転軸13に固定された外歯車であり、この外歯車20と基台11に取り付けられた駆動モータ21の出力軸22に固定されている外歯車23とは互いに噛み合っている。そして、前記駆動モータ21が作動して回転プレート15が間欠的に回転すると、生タイヤＧが載置されている受け台16は後述する直下位置Ｊの直下である受渡し位置Ｋに移動し、該受渡し位置Ｋにおいて生タイヤＧを横置きで保管する。
【００１４】
前述した外歯車20、駆動モータ21、外歯車23は全体として、いずれかの受け台16に保管されている横置きの生タイヤＧを該受け台16と共に直下位置Ｊの直下の受渡し位置Ｋまで移動する移動機構26を構成する。なお、この発明においては、移動台車に生タイヤＧが横置きで保管される１個または複数個の受け台を設置するとともに、該移動台車を移動させることで、受け台に保管されている生タイヤＧを受渡し位置Ｋまで搬送するようにしてもよい。また、この発明においては、前述の移動機構26としてリンク機構、カム機構を用いるようにしてもよい。27は前記回転プレート15の一側に設置された加硫装置であり、この加硫装置27内に前記生タイヤＧが横置きのまま搬入されると、該加硫装置27は閉型して生タイヤＧを加硫し製品タイヤ（加硫済タイヤ）とする。
【００１５】
30は受け台16から受け取った生タイヤＧを加硫装置27まで搬送する搬送手段であり、この搬送手段30は通常、バーチカルローダと呼ばれている。前記搬送手段30は上下方向に延びるガイドポスト31を有し、このガイドポスト31には該ガイドポスト31に平行に延びる接離手段としての流体シリンダ32が連結されている。33は前記ガイドポスト31に摺動可能に支持された昇降体であり、この昇降体33には前記流体シリンダ32のピストンロッドの先端（上端）が連結されており、この結果、前記流体シリンダ32が作動すると、昇降体33はガイドポスト31にガイドされながら昇降する。なお、この発明においては、前述した接離手段として、ねじ機構、ラック・ピニオン機構、ベルト機構、チェーン機構を用いるようにしてもよい。
【００１６】
34は基端部が前記昇降体33に回動可能に支持された水平な揺動アームであり、この揺動アーム34の基端部には前記ガイドポスト31が貫通している。35は前記昇降体33に支持された駆動モータであり、この駆動モータ35の回転駆動力は図示していない外歯車を介して揺動アーム34の基端部に伝達され、該揺動アーム34をその基端部（ガイドポスト31）を中心として水平面内で揺動させる。前述した駆動モータ35および外歯車は全体として、揺動アーム34を揺動させる揺動機構36を構成するが、この発明においては、前述した揺動機構36として、リンク機構、カム機構を用いるようにしてもよい。前述した接離手段としての流体シリンダ32および揺動機構36は全体として、揺動アーム34の先端部に設けられた後述の上保持体を水平移動および垂直移動、即ち、三次元的に移動させる移動手段37を構成する。
【００１７】
図１、３、４において、前記揺動アーム34の先端部には水平な円板状の支持ディスク38が固定され、この支持ディスク38の下面にはブラケット39を介して支持ディスク38と同軸の円板状を呈する上支持プレート40が取り付けられている。この上支持プレート40の上面には複数、ここでは６個のガイドブロック41が周方向に等距離離れて設置され、これらのガイドブロック41には、半径方向に延びる水平部42ａと、前記上支持プレート40の外周より半径方向外側に位置するとともに、水平部42ａの半径方向外端から下方に向かって垂直に延びる断面弧状の垂直部42ｂとからなる複数（ガイドブロック41と同数）の上保持爪42の水平部42ａが摺動可能に支持されている。各上保持爪42の垂直部42ｂの下端には半径方向外側に向かって突出する断面略三角形状の弧状を呈する係止部43が形成され、これらの上保持爪42は、該上保持爪42が同期して半径方向外側に移動することで係止部43が生タイヤＧの上側ビード部Ｂの軸方向内側面に当接したとき、該生タイヤＧを半径方向内側および軸方向内側から保持することができる。
【００１８】
前記支持ディスク38の半径方向外側には該支持ディスク38と同軸のリング状をした回動リング46が嵌合された状態で回動可能に支持され、この回動リング46には支持ディスク38の上面に設置されたエアシリンダ等からなる流体シリンダ47のピストンロッド48の先端が連結されている。49は長手方向中央部がピン50を介して支持ディスク38に回動可能に連結され略半径方向に延びる複数（上保持爪42と同数）の伝達リンクであり、これらの伝達リンク49の半径方向内端部に形成された長孔51には各上保持爪42の水平部42ａに立設されたピン52が挿入されている。一方、各伝達リンク49の半径方向外端部には上方に向かって突出するピン53が固定され、これらピン53は前記回動リング46に形成された半径方向に延びる複数（伝達リンク49と同数）の長孔54にそれぞれ挿入されている。
【００１９】
この結果、前記流体シリンダ47が作動して回動リング46が回動すると、伝達リンク49はピン50を中心として同期揺動するが、このような伝達リンク49の同期揺動はピン52を介して上保持爪42に伝達され、これにより、これら上保持爪42はガイドブロック41にガイドされながら同期して半径方向に移動し上保持爪42が拡縮する。前述したガイドブロック41、回動リング46、流体シリンダ47、伝達リンク49、ピン50、52、53は全体として、前記複数の上保持爪42を同期して半径方向外側に同期移動させることができる同期移動機構55を構成する。また、前述した上保持爪42および同期移動機構55は全体として、生タイヤＧの上側ビード部Ｂを保持することができる一方（上側）の保持体としての上保持体56を構成する。
【００２０】
このように、この実施形態では上保持体56を搬送手段30（バーチカルローダー）の一部から構成している。なお、前述の実施形態においては、受渡し位置Ｋまで移動してきた受け台16上の生タイヤＧを上保持体56によって保持するようにしたが、この発明においては、回転プレート15を回転不能とするとともに、上保持体56を水平面内で移動させることで、いずれかの受け台16に載置されている生タイヤＧを保持するようにしてもよい。そして、前述した移動手段37の作動により上保持体56を下降させて上保持爪42を受け台16に保管されている生タイヤＧ内に上側から挿入し、その後、同期移動機構55の作動により上保持爪42を同期して半径方向外側に移動させ、上保持爪42（垂直部42ｂ）の下端部を生タイヤＧの上側ビード部Ｂに一定の低い接圧で接触させる。
【００２１】
この状態で移動手段37の流体シリンダ32を作動し揺動アーム34、上保持体56を上昇させるが、このとき、前記上保持爪42は上側ビード部Ｂに摺接しながら上昇するとともに、下がった側の上側ビード部Ｂが係止部43により引き上げられ、この結果、全ての上保持爪42の係止部43が上側ビード部Ｂの軸方向内側面に当接するようになり、前記上側ビード部Ｂは、図３に示すように、上保持体56の上保持爪42により内側から、ここでは半径方向内側および軸方向内側から保持されて水平となる。ここで、前述のように生タイヤＧはサイドウォール部Ｓが周方向の一部で潰れるとともに、ビード部Ｂの足幅が周方向で変化しているため、下側ビード部Ｂは水平に対して傾斜することになり、この結果、上側ビード部Ｂの中心軸と下側ビード部Ｂの中心軸とは同軸とならず、若干の角度で交差することになる。なお、このとき、上側ビード部Ｂと下側ビード部Ｂとが半径方向にずれていると、前述した上側、下側ビード部Ｂの中心軸同士が捻れの関係となることもある。
【００２２】
60は周方向に１個おきの上保持爪42、詳しくは垂直部42ｂの上下方向中央部外周に一体形成され半径方向外側に向かって延びる突出片であり、各突出片60の下面には生タイヤＧ、ここではサイドウォール部Ｓを検出する検出センサ61が取り付けられ、これら検出センサ61は該検出センサ61から生タイヤＧ（サイドウォール部Ｓ）までの距離を検出することで、生タイヤＧの有無および該生タイヤＧの上側ビード部Ｂが規定状態、この実施形態では前述のように上側ビード部Ｂが水平な状態で保持されているか否かを検出する。例えば、いずれかの上保持爪42が保持に失敗して該上保持爪42の係止部43が上側ビード部Ｂの半径方向内側面または軸方向外側面に接触している場合には、該部位が他の部位より下方となってしまうが、このような状態となったことを検出センサ61が検出すると、上側ビード部Ｂの保持作業を繰り返し行うようにしたり、あるいは、作業の中止、または、作業者への通報等を行う。このように一方の保持体である上保持体56には周方向に離れた複数の検出センサ61が設置されているが、このように上保持体56に複数の検出センサ61を設置すると、生タイヤＧの形状が変形していても、上保持体56による生タイヤＧの保持が確実に行われたか否かを簡単に検出することができる。
【００２３】
ここで、この実施形態においては前述の検出センサ61として近接スイッチを用いているが、この発明においては、超音波センサ、静電容量型変位計、レーザー変位計等を用いてもよい。前記ガイドポスト31より他側には上下方向に延びるガイドポスト63が設置され、このガイドポスト63には水平な揺動アーム64の基端部が貫通するとともに、回動可能に支持されている。65は前記揺動アーム64より下側のガイドポスト63に取り付けられた支持ブロック66に支持されている駆動モータであり、この駆動モータ65の回転駆動力は図示していない外歯車を介して揺動アーム64の基端部に伝達され、該揺動アーム64をその基端部（ガイドポスト63）を中心として水平面内で揺動させる。前述した駆動モータ65および外歯車は全体として揺動アーム64を揺動させることで後述する下保持体を、上方位置における上保持体56の直下に位置する直下位置Ｊと、該直下位置Ｊから水平方向に所定距離離れた待機位置Ｌとの間で円弧に沿って移動させる移動手段67を構成するが、この発明においては、前述した移動手段67として、リンク機構、カム機構を用いるようにしてもよい。また、この発明においては、下保持体を移動手段により直線に沿って移動させるようにしてもよい。
【００２４】
図１、３、５において、前記揺動アーム64の先端部には円板状を呈する水平な下支持プレート70が取り付けられ、この下支持プレート70の上面には複数、ここでは８個のガイドブロック71が周方向に等距離離れて設置されている。これらガイドブロック71には半径方向に延びる複数（ガイドブロック71と同数）のスライダ72がそれぞれ摺動可能に支持されている。各スライダ72の半径方向外端には上下方向に延びる下保持爪73が固定され、これら下保持爪73の上端には半径方向外側に向かって突出する断面略三角形状の弧状を呈する係止部74が形成されている。このように上端に半径方向外側に向かって突出する係止部74が形成された複数の下保持爪73は、周方向に離れて設置されるとともに、下支持プレート70にガイドブロック71、スライダ72を介して半径方向に同期移動可能に支持されている。そして、これら下保持爪73（係止部74）は、スライダ72が同期して半径方向外側に移動し、生タイヤＧの下側ビード部Ｂの半径方向内側面および軸方向内側面に当接したとき、該生タイヤＧを保持することができる。
【００２５】
77は前記下支持プレート70と同軸で該下支持プレート70を貫通しながら上下方向に延びる伝達軸であり、この伝達軸77の上下方向中央部は前記下支持プレート70に軸受78を介して回転可能に支持されている。79は前記伝達軸77の上端に固定された水平な円板状のカムプレートであり、このカムプレート79には半径方向に対して同一方向に傾斜した、ここでは、半径方向内側から半径方向外側に向かうに従い周方向一側から周方向他側に向かって傾斜した複数（スライダ72と同数）のカム溝80が周方向に等距離離れて形成されている。81は各スライダ72に下端部が固定された上下方向に延びる複数（スライダ72と同数）のピンであり、これらのピン81の上端部は対応するカムプレート79のカム溝80に摺動可能に挿入されている。この結果、前記伝達軸77、カムプレート79が一体的に回転すると、ピン81、スライダ72、下保持爪73はガイドブロック71にガイドされながら前記カム溝80の傾斜した側面に押されて半径方向に移動する。
【００２６】
84は前記下支持プレート70の下面に取り付けられ一定圧の圧空が給排されるロータリーアクチュエータであり、このロータリーアクチュエータ84の回転軸85に固定された外歯車86は前記伝達軸77の下端部に固定された外歯車87に噛み合っている。この結果、前記ロータリーアクチュエータ84が作動して伝達軸77が回転すると、複数のスライダ72、下保持爪73は半径方向に同期移動し下保持爪73が拡縮する。前述したガイドブロック71、スライダ72、伝達軸77、カムプレート79、ピン81、ロータリーアクチュエータ84、外歯車86、87は全体として、前記複数の下保持爪73を同期して半径方向外側に同期移動させることができる同期移動機構88を構成し、また、前述した下保持爪73および同期移動機構88は全体として、生タイヤＧの下側ビード部Ｂを保持することができる他方（下側）の保持体としての下保持体89を構成する。なお、この発明においては、前述した同期移動機構として、上保持爪42、下保持爪73を半径方向に同期移動させる複数のシリンダ、ねじ機構等を用いてもよい。
【００２７】
そして、前述のように上保持体56が、横置きである生タイヤＧの上側ビード部Ｂを水平な状態で保持すると、流体シリンダ32が作動して上保持体56が生タイヤＧと共に直下位置Ｊより上方の上方位置まで上昇し、その後、移動手段67（駆動モータ65）により揺動アーム64が揺動して下保持体89が待機位置Ｌから直下位置Ｊまで移動し、次に、流体シリンダ32が作動して上保持体56が生タイヤＧと共に下降し、生タイヤＧの下端、ここでは下側ビード部Ｂが下支持プレート70の上面に当接する。このとき、前述のように生タイヤＧのサイドウォール部Ｓが周方向の一部で潰れ、ビード部Ｂの足幅が周方向で変化しているため、図３に示すように、下側ビード部Ｂは水平な下支持プレート70の上面に対して傾斜することになり、サイドウォール部Ｓが最も潰れている部位の下側ビード部Ｂのみが部分的に下支持プレート70に当接する。この状態で同期移動機構88を作動して下保持爪73を同期して半径方向外側に移動させ、係止部74より下方の下保持爪73を下側ビード部Ｂに一定の低い接圧で接触させる。
【００２８】
その後、流体シリンダ32を作動して上保持体56、生タイヤＧを一体的に上昇させると、下側ビード部Ｂは下保持爪73に摺接しながら上昇する。このとき、下支持プレート70から上方に離れている部位の下側ビード部Ｂ、図３では右側のビード部Ｂは、係止部74に早期に当接して上昇が規制されるが、その後も上保持体56および生タイヤＧは上昇するため、係止部74により上昇が規制されている部位のサイドウォール部Ｓは徐々に拡開するよう変形する。そして、前記上保持体56および生タイヤＧの上昇は、全ての下保持爪73の係止部74に下側ビード部Ｂの軸方向内側面が当接するまで行われ、これにより、下側ビード部Ｂは水平となって上側ビード部Ｂと平行となる。このようにして生タイヤＧの下側ビード部Ｂは下保持体89により内側から、ここでは半径方向内側および軸方向内側から保持される。このとき、矯正装置においては、当然のことながら上保持体56と下保持体89とが同軸関係を保って組み立てられているため、これら上保持体56の上保持爪42および下保持体89の下保持爪73により保持されている上側、下側ビード部Ｂは、前述のように互いに平行となったことと相俟って、同軸となる。
【００２９】
なお、この発明においては、前述の上保持体56（上保持爪42）に設けられた検出センサ61を省略し、下保持体89の下支持プレート70に検出センサ61と同様の検出センサを周方向に離して複数設置するようにしてもよく、あるいは、前記検出センサ61に加え、下保持体89の下支持プレート70に検出センサ61と同様の検出センサを周方向に離して複数設置し、これら検出センサにより該検出センサから生タイヤＧまでの距離を検出することで、生タイヤＧのビード部Ｂが規定状態で上、下保持体56、89に保持されているか否かを検出するようにしてもよい。このように前記上保持体56および下保持体89は上下に離れて設置され、生タイヤＧの一対のビード部Ｂを同軸関係を維持しながらそれぞれ保持することができる一対の保持体を構成することになる。また、この発明においては、下保持体89を直下位置Ｊに静置する一方、上保持体56を受渡し位置Ｋと上方位置との間において昇降させる際、前記下保持体89を除けながら斜め方向に、あるいは、クランク状に移動させるようにしてもよい。
【００３０】
ここで、前述した一対の上、下保持体56、89により生タイヤＧの上側、下側ビード部Ｂを半径方向内側および軸方向内側から保持するようにしたが、この発明においては、一対の保持体により生タイヤＧの上側、下側ビード部Ｂを半径方向内側のみから、あるいは、半径方向内側および軸方向外側から、または、半径方向内側および軸方向内、外両側から保持するようにしてもよい。また、この実施形態では、接離手段としての流体シリンダ32を作動して一方の保持体（上保持体56）を昇降、ここでは生タイヤＧの軸方向に移動させ、一対の上保持体56と下保持体89とを相対的に接近離隔させるようにしたが、この発明においては、上保持体56をガイドポスト31に軸方向移動を不能としながら取り付ける一方、下保持体89を昇降させることで該下保持体89を上保持体56に対し接近離隔させる前述と同様の接離手段を設けたり、あるいは、前記上保持体56を昇降させる流体シリンダ32に加え、下保持体89を昇降させる接離手段を設けることで、前記一対の上、下保持体56、89双方を昇降させて相対的に接近離隔させるようにしてもよい。さらに、この実施形態においては、横置きの生タイヤＧ（一対のビード部Ｂ）を一対の保持体により保持するようにしたが、この発明においては、縦置き（生タイヤＧの回転軸線が水平方向に延びた状態）の生タイヤＧを一対の保持体により保持するようにしてもよい。この場合には、一対の保持体は水平方向に移動することで相対的に接近離隔することになる。
【００３１】
このように一対の上、下保持体56、89を上下に離して設置するとともに、いずれか一方、ここでは上保持体56を昇降させることで、一対の上、下保持体56、89を相対的に接近離隔させる接離手段（流体シリンダ32）を設け、下保持体89を、水平な下支持プレート70と、該下支持プレート70に半径方向に同期移動可能可能に支持され、上端に半径方向外側に向かって突出する係止部74が形成され、周方向に離れて設置された複数の下保持爪73とを有するものとすることで、さらに、前記上保持体56に上側ビード部Ｂが水平状態で保持された横置きの生タイヤＧを該上側の上保持体56と一体的に下降させて下支持プレート70に当接させた後、下保持爪73を半径方向外側に同期移動させて生タイヤＧの下側ビード部Ｂに接触させ、その後、上保持体56および生タイヤＧを下側ビード部Ｂ内側面が全ての下保持爪73の係止部74に当接するまで上昇させるようにすれば、下保持体89（下保持爪73）による下側ビード部Ｂの保持を確実なものとしながら、下側ビード部Ｂと上側ビード部Ｂとを容易かつ確実に同軸とすることができる。なお、この発明においては、前記下保持爪73の半径方向外側への同期移動により該下保持爪73が下側ビード部Ｂに接触した後、全ての下保持爪73をその係止部74が下側ビード部Ｂ内側面に当接するまで同期下降させるようにしてもよい。
【００３２】
また、前述のように下保持体89を、上方位置における上保持体56の直下に位置する直下位置Ｊと、該直下位置Ｊから水平方向に所定距離離れた待機位置Ｌとの間で移動させる移動手段67を設けるとともに、前記直下位置Ｊの直下において生タイヤＧを横置きで保管する受け台16を設置し、上保持体56を下降して受け台16に保管されている生タイヤＧの上側ビード部Ｂを保持した後、上保持体56を生タイヤＧと共に直下位置Ｊより上方の上方位置まで上昇させ、次に、移動手段67により下保持体89を待機位置Ｌから直下位置Ｊまで移動させた後、上保持体56を生タイヤＧと共に下降させて直下位置Ｊに位置している下保持体89により該生タイヤＧの下側ビード部Ｂを保持するようにすれば、簡単な構造であるため、既設の設備にも容易に適用することができるとともに、作業者の安全性を容易に向上させることができる。
【００３３】
91は下支持プレート70の上面に立設された複数本（３本）の連結ロッドであり、これらの連結ロッド91はカムプレート79の外周より半径方向外側において上下方向に延びるとともに、周方向に等距離離れて配置されている。これら連結ロッド91の上端にはカムプレート79の直上に位置する水平な中間プレート92が固定され、この中間プレート92の上面には下クランプリング93が着脱可能に取り付けられている。また、この下クランプリング93の軸方向中央部には上下方向に延びる円筒状の支持ポスト94が取り付けられ、この支持ポスト94の上端には水平で前記下クランプリング93と対をなす上クランプリング95が該下クランプリング93と同軸関係を保って固定されている。96は上端部が前記上クランプリング95の外周部に、下端部が前記下クランプリング93の外周部に気密状態を保持しながら把持された加硫ゴムからなるブラダであり、このブラダ96は無負荷状態においては円筒状を呈し、上、下保持体56、89に保持されることで同軸となった一対のビード部（上側、下側ビード部Ｂ）の半径方向内側に該一対のビード部Ｂと同軸関係を保持しながら配置されている。
【００３４】
ここで、前記ブラダ96の軸方向中央は、上、下保持体56、89に保持されることで一対のビード部Ｂが同軸となっている生タイヤＧのトレッドセンターと軸方向に重なり合っている（同一高さである）。また、前記ブラダ96の肉厚ｔは下、上クランプリング93、95に把持されている部位以外は軸方向のいずれの位置においても等厚であり、その値は 4mm〜 6mmの範囲内であることが好ましい。98は前記伝達軸77内に形成された通路であり、この通路98の下端に図示していない接続パイプを通じて、例えば加圧された空気、窒素ガス等を貯留する圧力流体源または真空源に接続される。また、前記通路98の上端には接続管99の下端が着脱可能に連結され、この接続管99の上端は支持ポスト94を貫通して下クランプリング93、支持ポスト94、上クランプリング95、ブラダ96により囲まれた密閉空間 100に連通している。
【００３５】
そして、生タイヤＧに対する矯正作業を行っていない通常時には、前記密閉空間 100は真空源に接続されており、この結果、密閉空間 100の内圧が低下してブラダ96の軸方向中央部は、図３に示すように半径方向内側に向かって縮径している。一方、生タイヤＧの上、下側ビード部Ｂが上、下保持体56、89に保持されて同軸となると、前記密閉空間 100と圧力流体源とが接続され、同一圧力の圧力流体が継続して密閉空間 100に供給される。この結果、前記ブラダ96は半径方向外側に向かって凸状に膨出し、これにより、一対の上、下保持体56、89に上、下側ビード部Ｂが保持された生タイヤＧの内室にブラダ96を介して圧力流体が供給される。このように生タイヤＧの内室においてブラダ96が膨出すると、該ブラダ96は生タイヤＧのトレッド部Ｔ内面に押し付けられ、これにより、該トレッド部Ｔはその中心軸が、同軸関係を保持している一対の上、下側ビード部Ｂの中心軸と合致するよう（同軸となるよう）半径方向にずらされる。また、前述のようにブラダ96が膨出すると、該ブラダ96は、生タイヤＧの両サイドウォール部Ｓ内面に押し付けられるため、これら両サイドウォール部Ｓは、図６に示すように、外側、ここでは軸方向外側および半径方向外側に向かって凸状（弧状）に湾曲するよう変形し、該サイドウォール部Ｓに子午線方向の内部張力が生じる。
【００３６】
これにより、生タイヤＧのトレッド部Ｔは生タイヤ成形終了時の位置にほぼ復元移動するとともに、一時保管によりサイドウォール部Ｓの周方向一部に生じた潰れ、しわは伸ばされて塑性変形しながら復元し、生タイヤＧの形状が生タイヤ成形終了時の形状とほぼ同形状となるまで矯正される。ここで、前述のブラダ96内に供給する圧力流体の圧力は該ブラダ96の伸びが開始する圧力以下としている。その理由は、伸び開始圧力を超えた圧力とすると、引張剛性の低い一部のブラダ96に伸びが生じてサイドウォール部Ｓに不均一な伸びを与えることがあるが、前述のような圧力とすると、サイドウォール部Ｓの潰れた部位を内側から均等に押し付けて該潰れを均一に復元することができるからである。
【００３７】
前述した下クランプリング93、支持ポスト94、上クランプリング95、ブラダ96、接続管99は全体として、一対の上、下保持体56、89に上、下側ビード部Ｂが保持された生タイヤＧの内室に圧力流体源からの圧力流体を供給して、該生タイヤＧのトレッド部Ｔの中心軸を、同軸関係を保持している一対の上、下側ビード部Ｂの中心軸に合致させるとともに、サイドウォール部Ｓを外側に向かって変形させ、加硫前に生タイヤＧの形状を矯正する矯正手段 101を構成する。なお、前述した生タイヤＧのサイズ変更に対応してブラダ96のサイズを変更する場合には、前記矯正手段 101を中間プレート92から取り外し、対応するサイズのものに交換すればよい。
【００３８】
このように一対の上、下保持体56、89によってビード部Ｂがそれぞれ保持された生タイヤＧの内室に圧力流体を供給し、該生タイヤＧのトレッド部Ｔの中心軸を一対のビード部Ｂの中心軸に合致させるとともに、サイドウォール部Ｓを外側に向かって変形させ該サイドウォール部Ｓに子午線方向の内部張力を生じさせることで、生タイヤＧの形状を矯正するようにしているため、一時保管によりサイドウォール部Ｓの一部に生じた潰れは加硫前に効果的に復元される。これにより、加硫後の製品タイヤのユニフォミティを容易に向上させることができ、特に、サイドウォール部Ｓが薄肉で該サイドウォール部Ｓが一時保管により大きく潰れるようなタイヤに有効である。なお、この発明においては、前述したブラダ96を省略し、上、下保持体56、89に保持されることでビード部Ｂが同軸となった生タイヤＧの内室に直接圧力流体を供給するようにしてもよいが、この場合には、生タイヤＧの部分的な伸びや径成長を阻止しようとすると、圧力流体の圧力制御が比較的難しいため、前述のようにブラダ96を用いることが好ましい。
【００３９】
ここで、サイドウォール部Ｓの一部に潰れが生じた生タイヤＧのトレッド部Ｔを把持体により半径方向内側または半径方向外側から把持するとともに、これら把持体を半径方向に移動させることでトレッド部Ｔの中心軸を、同軸関係を保持している一対のビード部Ｂの中心軸に合致させることも考えられるが、このように単にトレッド部Ｔのみを半径方向に移動させた場合には、サイドウォール部Ｓは外側に向かって押されず、その内部に張力が付与されることはないため、サイドウォール部Ｓに変形が生じてもそれは弾性変形であり、この結果、トレッド部Ｔを把持から解放すると、サイドウォール部Ｓに潰れが復活してしまい、用いることができない。
【００４０】
次に、前記実施形態１の作用について説明する。
まず、成形の終了した生タイヤＧが、作業者等により受渡し位置Ｋ以外の受け台16に横置きで搬入され、該受け台16により下方から支持されながら保管されると、移動機構26の駆動モータ21が作動して回転プレート15が回転軸13の軸線回りに回転し、前記受け台16上に載置されている生タイヤＧが受渡し位置Ｋまで移動する。このとき、前記生タイヤＧは、保管ロッドＡに引っ掛けられ一時保管されることで、サイドウォール部Ｓの周方向の一部に潰れが生じるとともに、該潰れが生じた部位のビード部Ｂが互いに離隔してビード部Ｂの足幅が生タイヤＧの周方向において変化しているため、上側ビード部Ｂが水平に対して傾斜していることが多い。また、このとき、下保持体89は揺動アーム64の揺動により待機位置Ｌで待機しており、さらに、ブラダ96は密閉空間 100が真空源に接続されていることで、その軸方向中央部が収縮している。
【００４１】
その後、移動手段37の流体シリンダ32が作動し上方位置で待機していた上保持体56がガイドポスト31にガイドされながら揺動アーム34と共に下降し、上保持爪42の下端部が受渡し位置Ｋにおいて一時保管されている生タイヤＧ内に上側ビード部Ｂを越えて（上側ビード部Ｂより下方に）侵入する。次に、同期移動機構55の流体シリンダ47が作動して回動リング46が回動すると、伝達リンク49はピン50を中心として、図４に仮想線で示す位置から実線で示す位置まで同期揺動するが、このような伝達リンク49の同期揺動はピン52を介して上保持爪42に伝達される。これにより、これら上保持爪42はガイドブロック41にガイドされながら同期して半径方向外側に移動し、全ての上保持爪42の下端部が上側ビード部Ｂに一定の低い接圧で接触する。
【００４２】
この状態で移動手段37の流体シリンダ32を作動し揺動アーム34、上保持体56を上昇させるが、このとき、前記上保持爪42は上側ビード部Ｂに摺接しながら上昇するとともに、下がった側の上側ビード部Ｂが係止部43により引き上げられ、この結果、全ての上保持爪42の係止部43が上側ビード部Ｂの軸方向内側面に当接するようになる。このとき、前記上側ビード部Ｂは、図３に示すように全ての上保持爪42により保持され水平となる。ここで、いずれかの上保持爪42が上側ビード部Ｂの保持に失敗した場合には、該上保持爪42に対応する部位の上側ビード部Ｂが他の部位より下方となってしまうが、このような場合には、検出センサ61が前記状態を検出し、全ての上保持爪42が上側ビード部Ｂを保持するまで作業を繰り返し行う。
【００４３】
次に、移動手段37の流体シリンダ32をさらに作動して上保持体56をガイドポスト31に沿って上昇させ、該上保持体56に保持されている生タイヤＧを受渡し位置Ｋから上方位置まで持ち上げる。その後、移動手段67の駆動モータ65を作動して揺動アーム64をガイドポスト63を中心に揺動させ、下保持体89を、図１に実線で示す待機位置Ｌから直下位置Ｊまで移動させる。次に、移動手段37の流体シリンダ32を再び作動して上保持体56を下降させ、該上保持体56を下保持体89に対し相対的に接近させるが、この上保持体56の下降は該上保持体56に保持されている生タイヤＧの下側ビード部Ｂが下支持プレート70の上面に当接するまでである。
【００４４】
このとき、前述のように生タイヤＧのサイドウォール部Ｓが周方向の一部で潰れ、ビード部Ｂの足幅が周方向で変化しているため、サイドウォール部Ｓが最も潰れている部位の下側ビード部Ｂが最初に下支持プレート70に当接することになり、下側ビード部Ｂは水平な下支持プレート70の上面に対して傾斜する。この状態で同期移動機構88のロータリーアクチュエータ84を作動すると、伝達軸77、カムプレート79が一体的に回転し、ピン81、スライダ72、下保持爪73はガイドブロック71によりガイドされながらカム溝80の傾斜した側面に押されて半径方向外側に同期移動する。この結果、係止部74より下方の下保持爪73は下側ビード部Ｂに一定の低い接圧で接触する。
【００４５】
その後、移動手段37の流体シリンダ32を作動して上保持体56、生タイヤＧを一体的に上昇させると、下側ビード部Ｂは下保持爪73に摺接しながら上昇する。このとき、下支持プレート70から上方に大きく離れている部位の下側ビード部Ｂは係止部74に早期に当接して上昇が規制されるが、その後も上保持体56および生タイヤＧは上昇するため、係止部74により上昇が規制されている部位のサイドウォール部Ｓは徐々に拡開するよう変形する。そして、前記上保持体56および生タイヤＧの上昇は、全ての下保持爪73の係止部74に下側ビード部Ｂの軸方向内側面が当接するまで行われ、これにより、下側ビード部Ｂは水平となって上側ビード部Ｂと平行となる。このようにして生タイヤＧの下側ビード部Ｂは下保持体89により内側から保持される。
【００４６】
このとき、上保持体56と下保持体89とは同軸関係を保って組み立てられているため、これら上保持体56の上保持爪42および下保持体89の下保持爪73により保持されている上側、下側ビード部Ｂは、前述のように互いに平行となったことと相俟って、同軸となる。このようにして生タイヤＧの一対の上側、下側ビード部Ｂは同軸関係を維持しながら一対の上、下保持体56、89によりそれぞれ保持される。このとき、ブラダ96の軸方向中央は、一対のビード部Ｂが同軸である生タイヤＧのトレッドセンターと軸方向に重なり合っている（同一高さである）。次に、図示していない切換弁が切換えられて、密閉空間 100が真空源との接続から圧力流体源との接続に切換えられ、圧力流体が密閉空間 100に供給される。
【００４７】
この結果、前記ブラダ96は半径方向外側に向かって凸状に膨出し、これにより、一対の上、下保持体56、89に上、下側ビード部Ｂがそれぞれ保持された生タイヤＧの内室にブラダ96を介して圧力流体が供給される。このように生タイヤＧの内室でブラダ96が膨出すると、該ブラダ96は生タイヤＧのトレッド部Ｔ内面に押し付けられ、これにより、該トレッド部Ｔは半径方向にずれて、該トレッド部Ｔの中心軸が、同軸関係を保持している一対の上、下側ビード部Ｂの中心軸と合致する（同軸となる）。また、前述のようにブラダ96が膨出すると、該ブラダ96は、生タイヤＧの両サイドウォール部Ｓ内面に押し付けられるため、これら両サイドウォール部Ｓは、図６に示すように、外側（軸方向外側または半径方向外側の少なくとも一方）に向かって凸状（弧状）に湾曲するよう変形し、該サイドウォール部Ｓに子午線方向の内部張力が生じる。
【００４８】
これにより、生タイヤＧのトレッド部Ｔは生タイヤ成形終了時の位置にほぼ復元移動するとともに、一時保管によりサイドウォール部Ｓの周方向一部に生じた潰れ、しわは伸ばされて塑性変形しながら復元し、生タイヤＧの形状が生タイヤ成形終了時の形状とほぼ同形状に矯正される。ここで、前記ブラダ96に圧力流体を供給して膨出させている時間は、加硫装置27による生タイヤＧの加硫時間の 0.3〜 0.7倍の時間とすることが、加硫サイクルタイムを狂わせることなく、サイドウォール部Ｓを効果的に矯正することができるので好ましい。次に、前記切換弁を切換えて密閉空間 100と真空源とを接続し、ブラダ96の軸方向中央部を収縮させる。その後、ロータリーアクチュエータ84を作動して下保持爪73を半径方向内側に同期移動させ、下側ビード部Ｂを下保持爪73による保持から解放する。
【００４９】
次に、流体シリンダ32を作動して上保持体56および生タイヤＧを上方位置まで持ち上げた後、駆動モータ35を作動して揺動アーム34を、図１に実線で示す位置から仮想線で示す位置まで水平面内を揺動させ、生タイヤＧを上方位置から加硫装置27の直上まで搬送する。その後、流体シリンダ32を作動して生タイヤＧを加硫装置27内に搬入し、その後、移動手段37の作動により上保持体56を上方位置まで復帰させる。このとき、駆動モータ65の作動により下保持体89を直下位置Ｊから待機位置Ｌに復帰させる。その後、加硫装置27により生タイヤＧを加硫し製品タイヤとする。
【００５０】
次に、試験例について説明する。この試験においては、サイズが195/65Ｒ15である比較生タイヤおよび実施生タイヤを常温で３日間、２本の保管ロッドにそれぞれ引っ掛けて一時保管した。次に、比較生タイヤに対しては形状矯正を行うことなく加硫を施した後、ユニフォミティマシンに装着して該タイヤのＲＦＶを測定した。一方、実施生タイヤに対しては前述のような矯正装置により形状矯正を行った後、加硫を施し、次に、ユニフォミティマシンに装着して該タイヤのＲＦＶを測定した。その結果は、実施生タイヤは比較生タイヤに比較しＲＦＶが33.4％低減しており、ユニフォミティが確実に向上した。
【００５１】
図７、８は、この発明の実施形態２を示す図である。この実施形態においては、前記実施形態１におけるガイドポスト63、揺動アーム64、支持ブロック66、移動手段67を省略する一方、揺動アーム64に支持されていた下保持爪73、同期移動機構、ブラダ96を、水平面内で回転可能な下支持プレートとしての回転プレート15に支持させている。ここで、この回転プレート15には少なくとも１個、ここでは２個の受け台16が周方向に等距離離れて設置されるとともに、これら生タイヤＧを保管する受け台16から等距離離れた位置には前記下保持爪73が支持されている。そして、これらの下保持爪73は前述と同様の同期移動機構（図示せず）により半径方向に同期移動することができる。前述した下保持爪73および同期移動機構は全体として、生タイヤＧの下側ビード部Ｂを保持することができる下側の保持体としての下保持体89を構成する。
【００５２】
また、前記下保持爪73が設置されている部位の回転プレート15には、前述と同様の下、上クランプリング93、95により下、上端部が気密状態で把持され前記下保持爪73と同軸であるブラダ96が設置され、このブラダ96には圧力流体源または真空源が接続される。この結果、前記下保持爪73およびブラダ96と、該下保持爪73、ブラダ96から水平方向に離れて配置された生タイヤＧの受け台16とは、前記下支持プレートとしての回転プレート15に設置されることになる。そして、この回転プレート15は前記移動機構26と同様の図示していない変位機構により間欠的に回転されることで水平面内で変位し、これにより、下保持爪73、ブラダ96と受け台16とは交互に前述した上保持体56の直下の作業位置Ｄに位置することができる。なお、この発明においては、下支持プレートを直線移動あるいは弧状に沿って旋回させることにより、水平面内において変位させるようにしてもよい。
【００５３】
そして、生タイヤＧを保管している受け台16が作業位置Ｄに位置しているとき、上保持体56を接離手段（流体シリンダ）の作動により、該作業位置Ｄに位置している受け台16まで下降させ、該受け台16に保管されている生タイヤＧの上側のビード部Ｂを水平に保持する。その後、上保持体56を生タイヤＧと共に作業位置Ｄより上方の上方位置まで上昇させて一時待機させ、次に、変位機構により回転プレート15（下支持プレート）を水平面内で変位（回転）させ、下保持爪73、ブラダ96を作業位置Ｄに位置させる。次に、上保持体56を生タイヤＧと共に、該生タイヤＧが回転プレート15（下支持プレート）に当接するまで下降させ、その後、下保持爪73を半径方向外側に同期移動させて生タイヤＧの下側ビード部Ｂに下保持爪73を当接させる。
【００５４】
その後、下側ビード部Ｂが全ての下保持爪73の係止部74に当接するまで上保持体56、生タイヤＧを若干上昇させ、これら下保持爪73により生タイヤＧの下側ビード部Ｂを保持した後、圧力流体をブラダ96の密閉空間 100に供給して該ブラダ96を半径方向外側に向かって凸状に膨出させる。この結果、ブラダ96が、生タイヤＧのトレッド部Ｔ内面に押し付けられて、該トレッド部Ｔの中心軸が上、下側ビード部Ｂの中心軸に合致させられる（同軸に矯正される）とともに、生タイヤＧの両サイドウォール部Ｓ内面に押し付けられ、両サイドウォール部Ｓが外側に向かって凸状（弧状）に湾曲するよう変形し、内部に子午線方向の内部張力が生じる。これにより、生タイヤＧのトレッド部Ｔは生タイヤ成形終了時の位置にほぼ復元移動するとともに、一時保管によりサイドウォール部Ｓの周方向一部に生じた潰れ、しわは伸ばされて塑性変形しながら復元し、生タイヤＧの形状が生タイヤ成形終了時の形状とほぼ同形状に矯正される。このように実施形態２のものでは、構造が簡単でありながら効果的に生タイヤＧの形状を矯正することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
この発明は、周方向の一部でサイドウォール部が潰れている生タイヤの形状を矯正する産業分野に適用できる。
【符号の説明】
【００５６】
16…受け台                 32…接離手段
56、89…保持体             61…検出センサ
67…移動手段               70…下支持プレート
73…下保持爪               74…係止部
96…ブラダ                101…矯正手段
Ｇ…生タイヤ               Ｂ…ビード部
Ｓ…サイドウォール部       Ｔ…トレッド部
Ｊ…直下位置               Ｌ…待機位置
Ｄ…作業位置
【図１】
2014172236.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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