(57)【要約】【課題】無線による通信は、セキュリティの問題があった。【解決手段】通信方式が互いに異なる複数の無線通信インタフェースと、前記複数の無線通信インタフェースを用いて、他の通信装置との接続を確立する接続確立手段と、前記複数の無線通信インタフェースの何れか又は全てで、同一の前記他の装置との接続が確立した場合に、前記他の通信装置との通信を許可するアクセス制御手段と、前記アクセス制御手段が通信を許可した場合に、前記複数の無線通信インタフェースのうち何れか又は全てを用いて、前記他の通信装置との間で情報を授受する通信制御手段と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信方式が互いに異なる複数の無線通信インタフェースと、
前記複数の無線通信インタフェースを用いて、他の通信装置との接続を確立する接続確立手段と、
前記複数の無線通信インタフェースの何れか又は全てで、同一の前記他の装置との接続が確立した場合に、前記他の通信装置との通信を許可するアクセス制御手段と、
前記アクセス制御手段が通信を許可した場合に、前記複数の無線通信インタフェースのうち何れか又は全てを用いて、前記他の通信装置との間で情報を授受する通信制御手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記無線通信インタフェースは、近距離及び中長距離の通信距離各々において、当該通信距離に対応する無線通信インタフェースを複数有する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記近距離及び前記中長距離のうち、何れか一方の通信距離の選択を受け付ける受付手段を更に備え、
前記接続確立手段は、前記選択された通信距離に対応する無線通信インタフェースの全てを用いて、前記他の通信装置との接続を確立し、
前記アクセス制御手段は、前記選択された通信距離に対応する無線通信インタフェースの各々で、同一の前記他の装置との接続が確立した場合に、前記他の通信装置との通信を許可する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記接続確立手段は、前記複数の無線通信インタフェースを介して取得された前記他の通信装置を識別する識別情報の同一性に基づき、前記複数の無線通信インタフェースの各々で接続が確立された前記他の通信装置が、同一であるかを判定する請求項１〜３の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通信制御手段は、前記複数の無線通信インタフェースのうち何れかを用いた前記他の通信装置との間の通信が遮断された場合に、前記複数の無線通信インタフェースの他の何れかを用いて情報を授受する請求項１〜４の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
通信方式が互いに異なる複数の無線通信インタフェースを備えたコンピュータを、
前記複数の無線通信インタフェースを用いて、他の通信装置との接続を確立する接続確立手段と、
前記複数の無線通信インタフェースの何れか又は全てで、同一の前記他の装置との接続が確立した場合に、前記他の通信装置との通信を許可するアクセス制御手段と、
前記アクセス制御手段が通信を許可した場合に、前記複数の無線通信インタフェースのうち何れか又は全てを用いて、前記他の通信装置との間で情報を授受する通信制御手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信で情報の授受を行う情報処理装置が普及してきている。例えば、店舗において注文をとるハンディターミナルや店舗のバックヤードで在庫管理をするハンディターミナル等の情報処理装置では、無線通信で商品情報や設定情報を外部装置から受信することを行なっている。また、これらの情報処理装置から外部装置に対して、注文データや管理情報等の情報を送信している。また、情報処理装置間で商品情報や管理情報等の送受信を相互に実行することもある。
【０００３】
無線通信方式として、例えばＷｉＦｉ（Wireless  Fidelity）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、赤外線通信、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）のような種々の無線通信の規格や技術が確立されている。これらの無線通信は、それぞれ特徴があり、例えばＷｉＦｉは、１００メートル程度の長距離通信が可能である。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは数メートルから数十メートルの中長距離の無線通信に適している。また、赤外線通信は数メートルの通信雅可能で、ＮＦＣは、数センチから数十センチの無線通信可能であり、いずれも近距離の無線通信に適している。このような事情から、情報処理装置では、複数種類の通信インタフェースを備え、無線通信を行う距離や環境に応じて無線通信方式を切替えることが行われている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、無線による通信は、その性質上、誤通信等のセキュリティ上のリスクを避けるため、通信先の通信装置を特定することが好ましい。しかしながら、従来の構成では、単一の通信インタフェースに係る識別子に基づき通信先の通信装置を特定しているため、自装置と同様の通信インタフェース構成の通信装置を特定することが困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施の形態の情報処理装置は、通信方式が互いに異なる複数の無線通信インタフェースと、前記複数の無線通信インタフェースを用いて、他の通信装置との接続を確立する接続確立手段と、前記複数の無線通信インタフェースの何れか又は全てで、同一の前記他の装置との接続が確立した場合に、前記他の通信装置との通信を許可するアクセス制御手段と、前記アクセス制御手段が通信を許可した場合に、前記複数の無線通信インタフェースのうち何れか又は全てを用いて、前記他の通信装置との間で情報を授受する通信制御手段と、を備える。
【０００６】
実施の形態のプログラムは、通信方式が互いに異なる複数の無線通信インタフェースを備えたコンピュータを、前記複数の無線通信インタフェースを用いて、他の通信装置との接続を確立する接続確立手段と、前記複数の無線通信インタフェースの何れか又は全てで、同一の前記他の装置との接続が確立した場合に、前記他の通信装置との通信を許可するアクセス制御手段と、前記アクセス制御手段が通信を許可した場合に、前記複数の無線通信インタフェースのうち何れか又は全てを用いて、前記他の通信装置との間で情報を授受する通信制御手段と、して機能させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本実施の形態のシステムを示す図である。
【図２】図２は、本実施の形態のブロック図である。
【図３】図３は、本実施の形態の機能ブロック図である。
【図４】図４は、本実施の形態のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本実施の形態に係る情報処理装置およびプログラムを詳細に説明する。なお、以下に説明する本実施の形態により、この発明が限定されるものではない。本実施形態は、レストラン等の店舗に導入されたシステムへの適用例である。
【０００９】
図１は、上位機器１と情報処理装置である携帯端末２とを有するシステムの構成を示す図である。上位機器１は、レストラン全体の商品の商品情報を記憶し、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）回線３を介して携帯端末２に対して商品情報を送信する。また、上位機器１は、携帯端末２から受信した売上情報を記憶して、レストランの売上管理を実行する。
【００１０】
携帯端末２は、店員が携帯しており、顧客から受けた注文を入力する装置である。携帯端末２は、キーボード４６と、各種情報を表示する表示部４７とを備えており（図２参照）、顧客から受注した注文の入力をキーボード４６を介して受け付ける。また、携帯端末２は、注文内容を示す情報を売上情報とし、無線ＬＡＮ回線３を介して上位機器１に送信する。
【００１１】
また、携帯端末２は、無線ＬＡＮ回線３を介して、上位機器１または他の携帯端末２に対して、次の４種類の異なる無線通信方式を用いて情報を送信することが可能である。
【００１２】
ＷｉＦｉは、無線でネットワーク接続を行うための無線通信方式であり、無線ＬＡＮと同様の技術である。ＷｉＦｉでは、アクセスポイント等を経由することで、数十メートルという比較的長距離の通信が可能である。また、インターネットへの接続も可能である。
【００１３】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）は、近距離型の無線通信方式である。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）では、数メートルから数十メートル程度と比較的中長距離の通信が可能である。
【００１４】
赤外線通信は、電磁波の一種である赤外線を使用して実現される近距離型の無線通信方式である。赤外線通信は、指向性が高く、通信距離は１０メートル程度である。
【００１５】
ＮＦＣは、近距離型の無線通信方式である。ＮＦＣの通信距離は、数センチメートルから数十センチメートル程度である。
【００１６】
携帯端末２は、これらの無線通信方式で通信を行うため、各無線通信方式に対応した専用のソフトウェアと、インタフェース（Interface）（以降「Ｉ／Ｆ」という）と、アンテナとを備える。本システムを構成する各装置では、同一の無線通信方式を用いて接続を確立し、各種情報の授受を行う。
【００１７】
例えば、携帯端末２同士間でＮＦＣによる通信を行う場合は、送信する携帯端末２はＮＦＣ用のソフトウェアとＮＦＣ用のＩ／ＦとＮＦＣ用のアンテナとを使用して、他の携帯端末２に情報を送信する。他の携帯端末２は、ＮＦＣ用のソフトウェアとＮＦＣ用のアンテナとＮＦＣ用のＩ／Ｆとを使用して情報を受信する。
【００１８】
図２は、本実施の形態の携帯端末２のハードウェア構成を示すブロック図である。本実施の形態では、左側の携帯端末２を「携帯端末２」、右側の携帯端末２を「他の携帯端末２」と称す。「携帯端末２」と「他の携帯端末２」とは、まったく同じ構成である。図２において、携帯端末２および他の携帯端末２は、制御主体となるＣＰＵ（Central  Processing  Unit）４１、各種プログラムを記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）４２、ＣＰＵ４１のワークエリアとして機能するＲＡＭ（Random  Access  Memory）４３、各種プログラムを記憶するＨＤＤ等で構成されたメモリ部４４等を備える。ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、メモリ部４４は、互いにデータバス４５を介して接続されている。
【００１９】
ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３及びメモリ部４４は、制御部１００を構成する。制御部１００は、ＣＰＵ４１がＲＯＭ４２やメモリ部４４に記憶されＲＡＭ４３に展開されたプログラムに従って動作することによって、後述する制御処理を実行する。
【００２０】
ＲＡＭ４３は、各種データも記憶する。メモリ部４４は、商品に関する商品情報を記憶している。制御部１００が、このメモリ部４４の商品情報をＲＡＭ４３に展開して、商品情報を表示する。ここで、商品情報は、商品を特定するための商品コード、商品名、商品価格、商品の属性等を含む。
【００２１】
また、データバス４５は、キーボード４６と表示部４７とをコントローラ４８を介して接続している。また、データバス４５は、ＷｉＦｉ用のＷｉＦｉＩ／Ｆ（Interface）４９と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）用のＢｌｕｅｔｏｏｔｈＩ／Ｆ５０と、赤外線通信用の赤外線通信Ｉ／Ｆ５１と、ＮＦＣ用のＮＦＣＩ／Ｆ５２とを接続している。
【００２２】
ＷｉＦｉ用のＷｉＦｉＩ／Ｆ（Interface）４９は、アドホック通信等により他の携帯端末２のＷｉＦｉ用のＷｉＦｉＩ／Ｆ（Interface）４９と通信を行う。ＢｌｕｅｔｏｏｔｈＩ／Ｆ５０は、他の携帯端末２のＢｌｕｅｔｏｏｔｈＩ／Ｆ５０と通信を行う。赤外線通信Ｉ／Ｆ５１は、他の携帯端末２の赤外線通信Ｉ／Ｆ５１と通信を行う。ＮＦＣＩ／Ｆ５２は、他の携帯端末２のＮＦＣＩ／Ｆ５２と通信を行う。
【００２３】
図３は、携帯端末２の機能ブロック図である。携帯端末２は、制御部１００がＲＯＭ４２やメモリ部４４に記憶された各種プログラムに従い動作することで、接続確立手段１０１、アクセス制御手段１０２、通信制御手段１０３および受付手段１０４を実行する。
【００２４】
接続確立手段１０１は、複数の無線通信インタフェースを用いて、他の通信装置との接続を確立する機能を有する。本実施の形態では、ＷｉＦｉＩ／Ｆ４９、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈＩ／Ｆ５０、赤外線通信Ｉ／Ｆ５１及びＮＦＣＩ／Ｆ５２のうち複数の無線通信インタフェースを用いて、他の通信装置との接続を確立する。
【００２５】
アクセス制御手段１０２は、複数の無線通信インタフェースの何れか又は全てで、同一の前記他の装置との接続が確立した場合に、前記他の通信装置との通信を許可する機能を有する。本実施の形態では、ＷｉＦｉＩ／Ｆ４９、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈＩ／Ｆ５０、赤外線通信Ｉ／Ｆ５１及びＮＦＣＩ／Ｆ５２のうち複数の無線通信インタフェースで接続が確立した場合に、他の通信装置との通信を許可する機能を有する。
【００２６】
ここで、接続の確立とは、各無線通信方式で採用されている認証技術や暗号化技術等のセキュリティ関連技術において、正当性が確認できたことを意味する。なお、各無線通信方式での接続の確立時又は接続の確立後、通信装置２と他の通信装置２との間で、自装置を識別可能な識別情報を、通信に使用した全ての通信インタフェースを用いて互いに送受信するものとする。
【００２７】
通信制御手段１０３は、中長距離又は近距離に対応したすべての通信インタフェースで前記他の通信装置２と接続が確立されたと判断した場合に、他の通信装置２との情報授受を許可する。本実施の形態では、中長距離の通信が指定された場合は、ＷｉＦｉＩ／Ｆ４９及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈＩ／Ｆ５０による接続が確立したことを条件に、他の携帯端末２との情報授受の許可の是非を判断する。また、近距離の通信が指定された場合は、ＷｉＦｉＩ／Ｆ４９、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈＩ／Ｆ５０、赤外線通信Ｉ／Ｆ５１及びＮＦＣＩ／Ｆ５２による接続が確立したことを条件に、他の携帯端末２との情報授受の許可の是非を判断する。本実施の形態では、装置の種類を特定する情報の同一性に基づいて、他の通信装置が同一か否かを判断する。
【００２８】
このように、通信制御手段１０３では、通信距離（中長距離又は近距離）に応じて、自装置と同様の通信インタフェース構成を有する他の携帯端末２を特定し、この他の携帯端末２との情報授受を許可する。
【００２９】
受付手段１０４は、近距離及び前記中長距離のうち、何れか一方の通信距離の選択を受け付ける機能を有する。
【００３０】
図４は、携帯端末２の処理を示すフローチャートである。なお、本フローチャートでは、本実施の形態において、携帯端末２から他の携帯端末２に情報を送信する場合について説明する。携帯端末２から上位機器１に情報を送信する場合や上位機器１から携帯端末２に情報を送信する場合、また他の携帯端末２から上位機器１に情報を送信する場合や上位機器１から他の携帯端末２に情報を送信する場合も同様の制御が実行可能である。
【００３１】
携帯端末２から他の携帯端末２に送信する情報として、例えば、商品の価格や商品名等の商品情報等がある。これらの情報は、携帯端末２も他の携帯端末２も同一の情報である必要がある。他の携帯端末２が故障等でこれらの情報を上位機器１から受信できなかった場合や消去された場合に、携帯端末２から他の携帯端末２に情報を送信する場合がある。この場合、携帯端末２は他の携帯端末２であることを確認してから情報を送信する。
【００３２】
図４において、制御部１００は、情報を、携帯端末２から他の携帯端末２に送信する指示があったかを判断する（ステップＳＰ１１）。この送信の指示はキーボード４６やその他から指示される。送信指示があったと判断した場合は（ステップＳＰ１１のＹｅｓ）、制御部１００は、他の携帯端末２との通信距離として中長距離が指定されたか近距離が指定されたかを判断する（ステップＳＰ１２）。本実施の形態では、人間が、キーボード４６を使用して、中長距離の指定、あるいは近距離の指定を行う。キーボード４６以外に、メカ的なスイッチやソフト的に指定してもよい。
【００３３】
制御部１００が、近距離が指定されたことを検知した場合（ステップＳＰ１２のＹｅｓ）、制御部１００は、ＷｉＦｉＩ／Ｆ４９から、無線ＬＡＮ回線３を介してＷｉＦｉ通信方式で応答を求めるコマンドを他の携帯端末２に無線送信する（ステップＳＰ１３）。またＢｌｕｅｔｏｏｔｈＩ／Ｆ５０から、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信方式で応答を求めるコマンドを他の携帯端末２に無線送信する（ステップＳＰ１３）。また、赤外線通信Ｉ／Ｆ５１から、赤外線通信方式で応答を求めるコマンドを他の携帯端末２に無線送信する（ステップＳＰ１３）。また、ＮＦＣＩ／Ｆ５２からＮＦＣ通信方式で応答を求めるコマンドを他の携帯端末２に無線送信する（ステップＳＰ１３）。
【００３４】
一方、制御部１００が、中長距離が指定されたことを判断した場合（ステップＳＰ１２のＮｏ）、制御部１００は、ＷｉＦｉＩ／Ｆ４９から、無線ＬＡＮ回線３を介してＷｉＦｉ通信方式で応答を求めるコマンドを他の携帯端末２に無線送信する（ステップＳＰ１４）。またＢｌｕｅｔｏｏｔｈＩ／Ｆ５０から、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信方式で応答を求めるコマンドを他の携帯端末２に無線送信する（ステップＳＰ１４）。
【００３５】
次に制御部１００は、各Ｉ／Ｆが、応答を求めるコマンドに応じた応答コマンドを受信して他の携帯端末２と接続が確立したかを判断する（ステップＳＰ１５）。すなわち制御部１００は、近距離が指定された場合（ステップＳＰ１２のＹｅｓの場合）は、ＷｉＦｉＩ／Ｆ４９とＢｌｕｅｔｏｏｔｈＩ／Ｆ５０と赤外線通信Ｉ／Ｆ５１とＮＦＣＩ／Ｆ５２のすべてに応答コマンドを受信したかを判断する。すべてのＩ／Ｆに応答があった場合、他の携帯端末２と接続が確立したと判断する。すべてのＩ／Ｆに応答がなかった場合、他の携帯端末２と接続が確立していないと判断する。また、中長距離が指定された場合（ステップＳＰ１２のＮｏの場合）は、ＷｉＦｉＩ／Ｆ４９とＢｌｕｅｔｏｏｔｈＩ／Ｆ５０のすべてに応答コマンドを受信したかを判断する。すべてのＩ／Ｆに応答があった場合、他の携帯端末２と接続が確立したと判断する。すべてのＩ／Ｆに応答がなかった場合、他の携帯端末２と接続が確立していないと判断する。
【００３６】
他の携帯端末２と接続が確立したと判断した場合は（ステップＳＰ１５のＹｅｓ）、次に制御部１００は、他の携帯端末２との通信が許可されたかを判断する（ステップＳＰ１６）。携帯端末２から他の携帯端末２に対して装置の種類を特定する情報を送信する。他の携帯端末２も同様に、装置の種類を特定する情報を携帯端末２に送信する。携帯端末２は、他の携帯端末２から特定情報を受信した際、他の携帯端末２に送信した特定情報と比較し、両特定情報が一致している場合に、制御部１００は、機種の同一性が確認できたとして他の携帯端末２との通信を許可する。
【００３７】
他の通信装置との通信が許可されたと判断した場合は（ステップＳＰ１６のＹｅｓ）、制御部１００は、ＲＡＭ４３やメモリ部４４に記憶されている商品情報を、他の携帯端末２に送信する（ステップＳＰ１７）。近距離が指定されている場合は、ＷｉＦｉＩ／Ｆ４９とＢｌｕｅｔｏｏｔｈＩ／Ｆ５０と赤外線通信Ｉ／Ｆ５１とＮＦＣＩ／Ｆ５２のすべて、あるいはいずれかのＩ／Ｆから商品情報を他の携帯端末２に送信する。また、中長距離が指定されている場合は、ＷｉＦｉＩ／Ｆ４９とＢｌｕｅｔｏｏｔｈＩ／Ｆ５０のすべて、あるいはいずれかのＩ／Ｆから商品情報を他の携帯端末２に送信する。
【００３８】
他の携帯端末２と接続が確立していないと判断した場合（ステップＳＰ１５のＮｏ）、および通信が許可されなかったと判断した場合は（ステップＳＰ１６のＮｏ）、制御部１００は、以降の商品情報の送信を中断する（ステップＳＰ２１）。そして通信エラーを表示部４７に表示する（ステップＳＰ２２）。
【００３９】
情報の送信が終了すると、商品情報を送信したＩ／Ｆから送信終了のコマンドを送信する。他の携帯端末２は、送信終了コマンドを受信するとこれに対する終了応答コマンドを携帯端末２に応答する。制御部１００は、Ｉ／Ｆが終了応答コマンドを受信したかを判断する（ステップＳＰ１８）。近距離が指定されている場合は、ＷｉＦｉＩ／Ｆ４９とＢｌｕｅｔｏｏｔｈＩ／Ｆ５０と赤外線通信Ｉ／Ｆ５１とＮＦＣＩ／Ｆ５２のいずれかまたはすべてに終了応答コマンドを受信したかを判断する。中長距離が指定されている場合は、ＷｉＦｉＩ／Ｆ４９とＢｌｕｅｔｏｏｔｈＩ／Ｆ５０のいずれかまたはすべてに終了応答コマンドを受信したかを判断する。
【００４０】
制御部１００は、商品情報を送信したＩ／Ｆに他の携帯端末から終了応答コマンドを受信したと判断した場合は（ステップＳＰ１８のＹｅｓ）、制御部１００は、他の携帯端末２への商品情報の送信を終了する（ステップＳＰ１９）。そして、制御部１００は、表示部４７に送信終了のメッセージを表示する（ステップＳＰ２０）。
【００４１】
制御部１００は、商品情報を送信したＩ／Ｆに他の携帯端末から終了応答コマンドを受信していないと判断した場合は（ステップＳＰ１８のＮｏ）、制御部１００は、接続を確立した他のＩ／Ｆで商品情報を送信する（ステップＳＰ４１）。そして、ステップＳＰ１８に戻る。
【００４２】
なお、送信指示でない場合は（ステップＳＰ１１のＮｏ）、制御部１００は受信があったかを判断する（ステップＳＰ３１）。受信があった場合は受信したデータやコマンドに関する処理を実行する。なお、送信指示か受信があるまで待機する（ステップＳＰ１１のＮｏ、ステップＳＰ３１のＮｏ）。情報を受信した場合は（ステップＳＰ３１のＹｅｓ），制御部１００は受信処理を実行する（ステップＳＰ３２）。
【００４３】
このような本実施の形態では、通信距離に対応したすべての通信インタフェースで通信が確立したかを判断して、確立した場合にのみ通信を実行するようにしたため、相手の通信装置を特定してから通信を実行できため、通信のセキュリティを確保することができる。
【００４４】
また、本実施の形態によれば、近距離用の通信でも中長距離用の通信でも、相手の通信装置を特定してから通信を実行できため、通信のセキュリティを確保することができる。
【００４５】
また、本実施の形態によれば、近距離通信に対応した複数のインタフェースは、前記中長距離通信に対応した複数のインタフェースを含むため、近距離通信の場合、近距離通信に対応した複数のインタフェースに加え、中長距離通信に対応した複数のインタフェースでも通信を実行することができ、通信のセキュリティの確保ができる。
【００４６】
また、本実施の形態によれば、スイッチによって近距離と中長距離のどちらかが指定されたかを検知するため、容易に近距離か中長距離かを検知することができる。
【００４７】
また、本実施の形態によれば、通信終了のコマンドを受信した場合のみに通信を終了するため、セキュリティの確保につながる。
【００４８】
なお、本実施の形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施の形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００４９】
例えば、本実施の形態では、無線の通信方式として、ＷｉＦｉとＢｌｕｅｔｏｏｔｈと赤外線通信とＮＦＣを用いて説明したが、この４種類の通信方式に限定されるものではなく、他の通信方式を用いてもよい。
【００５０】
また、本実施の形態では、無線の近距離通信方式として赤外線通信とＮＦＣを用いて説明したが、この２種類の通信方式に限定されるものではない。
【００５１】
また、本実施の形態では、無線の中長距離通信方式としてＷｉＦｉとＢｌｕｅｔｏｏｔｈを用いて説明したが、この２種類の通信方式に限定されるものではない。
【００５２】
また、本実施の形態では、携帯端末２から他の携帯端末２に対して通信を行うようにしたが、携帯端末２と上位機器１との間で通信を実行する場合や、上位機器１と他の携帯端末２との間で通信を実行する場合でも適用される。また他の携帯端末２から上位機器１に情報を送信する場合や上位機器１から他の携帯端末２に情報を送信する場合も同様の制御が実行可能である。なお、上位機器１や携帯端末２は、レストラン以外でも使用可能である。
【００５３】
本実施の形態の情報処理装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００５４】
また、本実施の形態の情報処理装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、本実施の形態の情報処理装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【００５５】
また、本実施の形態の情報処理装置で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１００  制御部
１０１  接続確立手段
１０２  アクセス制御手段
１０３  通信制御手段
１０４  受付手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５７】
【特許文献１】特開平９−９７２８９号公報
【図１】
2014138267.tif 000003
【図２】
2014138267.tif 000004
【図３】
2014138267.tif 000005
【図４】
2014138267.tif 000006