(57)【要約】【課題】２つの扉の開閉動作に連動して切り換えを行うスイッチ５０を備えた構造で、扉を強く閉めたり過度に押し込んだりしても、スイッチ５０に損傷が生じることを抑制できる構造を実現する。【解決手段】スイッチ５０は装置本体に固定する。２つの扉の開閉動作に連動して、２つの扉の何れもが閉状態のときにスイッチ５０を通電状態とし、少なくとも何れかの扉が開状態のときにスイッチ５０を非通電状態とする連動部材６０を有する。連動部材６０は、第１の扉に開閉に連動して移動するアーム６１と、アーム６１に対して移動するスイッチ押し部材６２と、スイッチ押し部材６２と第２の扉との間に設けた板バネ６３とを有する。スイッチ押し部材６２は、第２の扉を閉めたときに板バネ６３を介してスイッチ５０側に付勢される。【選択図】図７
2014006517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に開閉自在に設けられた第１の扉及び第２の扉と、
前記装置本体に固定され、前記装置本体内の電気部品に対する通電と非通電とを切り換えるスイッチと、
前記第１の扉及び前記第２の扉の開閉動作に連動し、前記第１の扉と前記第２の扉との何れもが閉状態のときに前記スイッチを通電状態とし、前記第１の扉と前記第２の扉との少なくとも何れかが開状態のときに前記スイッチを非通電状態とする連動部材と、を備え、
前記連動部材は、
前記第１の扉の開閉動作に連動し、前記第１の扉が閉状態のときの第１の位置と、前記第１の位置よりも前記スイッチから遠ざかる、前記第１の扉が開状態のときの第２の位置との間で、前記スイッチに遠近動する方向に移動する第１の移動部材と、
前記スイッチに遠近動する方向に前記第１の移動部材に対して移動自在に支持され、前記第１の移動部材が前記第１の位置のときには、前記スイッチ側への付勢力が付与されることにより前記スイッチを通電状態にし、前記スイッチ側への付勢力が解除されることにより前記スイッチを非通電状態にし、前記第１の移動部材が前記第２の位置のときには、前記スイッチ側への付勢力の有無に拘らず前記スイッチを非通電状態にする第２の移動部材と、
前記第２の扉と前記第２の移動部材との間に配置され、前記第２の扉が閉状態のときには前記第２の移動部材に前記スイッチ側への付勢力を付与し、前記第２の扉が開状態のときには前記スイッチ側への付勢力が解除される弾性部材と、を有する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記弾性部材は、前記第２の扉の一部と係合し、前記第２の扉が閉状態のときに前記第２の移動部材側に付勢される扉側係合部と、前記第２の移動部材と係合し、前記第２の移動部材を前記スイッチ側に付勢可能な移動部材側係合部と、前記扉側係合部と前記移動部材側係合部との間に設けられ、前記扉側係合部が前記第２の移動部材側に付勢された場合に前記移動部材側係合部に前記第２の移動部材を前記スイッチ側に弾性的に付勢させる弾性部と、を有する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記移動部材側係合部と前記第２の移動部材とを係合させ、前記移動部材側係合部と共に前記第２の移動部材を前記スイッチから離れる方向に移動可能とする離方向係合部を有し、
前記弾性部材は、前記スイッチ側への付勢力が解除された状態で、前記スイッチから離れる方向に自重で移動する位置に重心位置が配置される、
ことを特徴とする、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の扉に設けられた係合突部と、
前記第１の移動部材の一部に設けられ、前記第１の扉の閉動作に伴い前記係合突部と係合して前記第１の移動部材を前記スイッチ側に移動させる被係合部と、を有する、
ことを特徴とする、請求項１ないし３のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記スイッチは、前記第２の移動部材と接触し、前記第２の移動部材の移動方向に弾性変形可能な弾性可動部と、前記弾性可動部と接触して前記スイッチを通電状態とする接点と、を有する、
ことを特徴とする、請求項１ないし４のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の移動部材は、前記第２の移動部材を支持した部分が前記スイッチに遠近動する方向に、第１の揺動軸を中心に揺動自在に支持され、
前記第２の移動部材は、前記第１の揺動軸と平行な第２の揺動軸を中心に前記第１の移動部材に対して揺動自在に支持されている、
ことを特徴とする、請求項１ないし５のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複合機などの画像形成装置に関し、詳しくは、装置本体に少なくとも２つの扉を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機などの画像形成装置は、装置本体に種々の扉が設けられている。これらの扉は、例えば、サービスマンが画像形成装置のメンテナンスや補修したり、ユーザがジャム処理やトナー補給したりするときに開閉される。一方、装置本体内には、通電により作動する各種電気部品が配置されている。したがって、装置本体の扉を開けたときに安全性のためにこのような電気部品への通電を遮断する構成が従来から知られている。
【０００３】
ここで、複数の扉ごとに電気部品への通電と非通電とを切り換えるスイッチを設けると、部品点数が増大するため、このようなスイッチを２つの扉に対して１個とする装置が提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に記載された発明は、スイッチ本体に移動可能に支持され、第１の扉の開閉動作に連動して可動する可動部と、第２の扉の開閉動作に連動して移動するスイッチ本体とを備えている。そして、第１の扉と第２の扉とが何れも閉状態の場合に、スイッチ本体に設けた接点に可動部が接触してスイッチが通電状態となり、少なくとも何れかの扉が開状態の場合に、可動部が接点から離れてスイッチが非通電状態となるようにしている。このために特許文献１に記載された発明の場合には、第１の扉の閉状態では、可動部が、移動するスイッチ本体の接点と接触可能な位置に保持され、第２の扉の閉状態では、スイッチ本体が、移動する可動部が接点と接触可能な位置に保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３５１６３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の特許文献１に記載された発明の場合、何れかの扉の閉状態で可動部とスイッチ本体との何れかが可動部と接点とが接触可能な位置に保持されている。このため、もう一方の扉を開状態から閉状態とするときに、可動部と接点とが強く接触する可能性がある。例えば、第１の扉の閉状態で可動部が所定位置に保持されている場合に、第２の扉を強く閉めたり、或いは、閉めた状態から更に押し込んだりすると、スイッチ本体の接点が可動部に強く当接する。この場合に可動部は、第１の扉により所定位置に保持されているため、スイッチ本体の接点が強く当接しても退避しにくい。この結果、スイッチが損傷してしまう可能性がある。
【０００７】
また、上述の特許文献１に記載された発明の場合、第２の扉の開閉動作によりスイッチ本体が移動する。このため、スイッチ本体の移動によりスイッチ本体の内部の部品に力が作用する。したがって、第２の扉を強く閉めた場合には、内部の部品に大きな力が作用して損傷が生じる可能性がある。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑み、２つの扉の開閉動作に連動して切り換えを行うスイッチを備えた構造で、扉を強く閉めたり過度に押し込んだりしても、スイッチに損傷が生じることを抑制できる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、装置本体に開閉自在に設けられた第１の扉及び第２の扉と、前記装置本体に固定され、前記装置本体内の電気部品に対する通電と非通電とを切り換えるスイッチと、前記第１の扉及び前記第２の扉の開閉動作に連動し、前記第１の扉と前記第２の扉との何れもが閉状態のときに前記スイッチを通電状態とし、前記第１の扉と前記第２の扉との少なくとも何れかが開状態のときに前記スイッチを非通電状態とする連動部材と、を備え、前記連動部材は、前記第１の扉の開閉動作に連動し、前記第１の扉が閉状態のときの第１の位置と、前記第１の位置よりも前記スイッチから遠ざかる、前記第１の扉が開状態のときの第２の位置との間で、前記スイッチに遠近動する方向に移動する第１の移動部材と、前記スイッチに遠近動する方向に前記第１の移動部材に対して移動自在に支持され、前記第１の移動部材が前記第１の位置のときには、前記スイッチ側への付勢力が付与されることにより前記スイッチを通電状態にし、前記スイッチ側への付勢力が解除されることにより前記スイッチを非通電状態にし、前記第１の移動部材が前記第２の位置のときには、前記スイッチ側への付勢力の有無に拘らず前記スイッチを非通電状態にする第２の移動部材と、前記第２の扉と前記第２の移動部材との間に配置され、前記第２の扉が閉状態のときには前記第２の移動部材に前記スイッチ側への付勢力を付与し、前記第２の扉が開状態のときには前記スイッチ側への付勢力が解除される弾性部材と、を有する、ことを特徴とする画像形成装置にある。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、第２の扉と第２の移動部材との間に弾性部材を配置しているため、何れかの扉を強く閉めたり過度に押し込んだりした際の負荷を弾性部材により吸収して、スイッチに損傷が生じることを抑制できる。また、スイッチ自体は装置本体に固定され、扉の開閉動作で移動することはないため、スイッチに損傷がより生じにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の斜視図。
【図２】同じく正面図。
【図３】装置本体の内部構成の概略構成図。
【図４】第１の扉及び第２の扉を開状態とした画像形成装置の斜視図。
【図５】第１の扉及び第２の扉が閉状態での連動部材とスイッチの斜視図。
【図６】第１の扉及び第２の扉が開状態での連動部材とスイッチの斜視図。
【図７】第１の扉及び第２の扉が閉状態での連動部材とスイッチの平面図。
【図８】第１の扉が開状態で第２の扉が閉状態での連動部材とスイッチの平面図。
【図９】第１の扉が閉状態で第２の扉が開状態での連動部材とスイッチの平面図。
【図１０】第１の扉及び第２の扉が開状態での連動部材とスイッチの平面図。
【図１１】板バネの斜視図。
【図１２】板バネの回動中心に対する重心位置を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態について、図１乃至図１２を用いて説明する。まず、図１乃至図４を用いて本実施形態の画像形成装置に概略構成について説明する。
【００１３】
［画像形成装置］
画像形成装置１００は、装置本体１０１と、装置本体１０１の上部に配置された画像読取部１０２と、装置本体１０１の下部に配置された給紙部１０３とから構成される。このような画像形成装置１００は、複写機の機能とファクシミリの機能とを併せ持たせて構成されている。また、画像読取部１０２で読み取られた原稿の画像情報（光信号）を電気信号に変換して作像を行う、いわゆるデジタル複合機である。
【００１４】
図１及び図２に示すように、装置本体１０１の上部で画像読取部１０２の下側には、装置本体内で画像形成されたシートが排出される排紙空間４が形成されている。本実施形態では、このように排紙空間４を形成することによって、装置側面に排紙トレイが不要なウイングレス化を図っている。これにより、装置側面に出っ張りのない省スペース化された画像形成装置１００を実現することができる。
【００１５】
装置本体１０１の内部には、図３に示すように、電子写真方式によるプリントエンジンを配置している。即ち、搬送されるシートに画像を形成する画像形成部１５０と、画像形成部１５０でシート上に形成された画像をシートに定着する定着装置１５１などが内蔵されている。画像形成部１５０は、例えば、感光ドラム、帯電部材、露光装置、現像装置、転写部などを有する。感光ドラムの表面は帯電部材により所定の電位に帯電される。そして、画像読取部１０２で読み取った画像情報に基づいて、レーザなどの露光装置により感光ドラム表面に静電潜像が形成される。静電潜像は、現像装置によりトナーで現像され、トナーで現像されたトナー像は、転写部でシートに転写される。トナー像が転写されたシートは、定着装置１５１で加圧、加熱されることによりトナー像が定着される。トナー像が定着されたシートは、上述の排紙空間４に排出される。
【００１６】
上述のように画像形成部１５０に搬送されるシートは、給紙部１０３の給紙カセット２１から供給される。給紙カセット２１は、装置手前側に引き出してシートの補給を行うようにした、フロントローディング・タイプである。そのため、カセット前面の中央部に引き出し用の把手が設けられている。
【００１７】
このように構成される画像形成装置１００は、メンテナンスやジャム処理などのために、サービスマンやユーザが装置本体１０１内にアクセスできるように、複数の扉を有する。例えば、画像形成部１５０などのメンテナンスを行ったりするための第１の扉２４と、ジャムしたシートを取り除いたりするための第２の扉２５を有する。
【００１８】
第１の扉２４及び第２の扉２５は、それぞれ装置本体１０１に開閉自在に設けられ、上述のようなメンテナンスやジャム処理などを行う場合に、図４に示すように開放する。本実施形態では、第１の扉２４は、装置本体１０１の前面に設けられたヒンジにより装置本体１０１の下方を中心に回動する。第２の扉２５は、装置本体１０１の側面に設けられ、装置本体１０１の後方に設けられたヒンジにより装置本体１０１の側方方向に回動する。なお、第１の扉と第２扉との位置関係は、逆であっても良いし、回動する方向は、側方方向であっても下方を中心であっても良い。
【００１９】
そして、これら第１の扉２４と第２の扉２５との何れかが開放された場合には、装置本体内の画像形成部１５０の帯電部材や現像装置、定着装置１５１などの電気部品に対する通電が遮断される。一方、第１の扉２４と第２の扉２５との何れもが閉まっている場合には、電気部品に対して通電される。
【００２０】
このために本実施形態では、第１の扉２４と第２の扉２５との開閉動作に連動して電気部品に対する通電と非通電とを切り換えるスイッチ５０を設けている。即ち、本実施形態では、第１の扉２４と第２の扉２５との何れか一方が開放されたときの通電の遮断をそれぞれに個別に配設された２個のスイッチによってではなく、１個のスイッチで兼用するようにしている。以下、この部分の構成について、図５ないし図１２を用いて説明する。
【００２１】
［スイッチ及び連動部材］
本実施形態では、上述のようにスイッチ５０を第１の扉２４と第２の扉２５との開閉動作に連動して切り換えるべく、連動部材６０を設けている。スイッチ５０は、装置本体１０１に固定され、装置本体内の電気部品に対する通電と非通電とを切り換える。スイッチ５０の固定位置は、図４に示すように、第１の扉２４が設けられた前面と、第２の扉２５が設けられた側面とを連続させる角部１５２の内側としている。
【００２２】
また、スイッチ５０は、図５ないし図１０に示すように、スイッチ本体５１と、弾性可動部としてのスイッチ板５２と、接点５３とを備える。スイッチ板５２は、基端部をスイッチ本体５１に固定され、後述するスイッチ押し部材６２の突出部６２Ｂと接触し、スイッチ押し部材６２の移動方向に弾性変形可能である。接点５３は、スイッチ本体５１に設けられ、スイッチ板５２と接触してスイッチ５０を通電状態とする。
【００２３】
連動部材６０は、角部１５２の内側でスイッチ５０に隣接する位置に配置される。そして、第１の扉２４及び第２の扉２５の開閉動作に連動し、第１の扉２４と第２の扉２５との何れもが閉状態のときにスイッチ５０を通電状態とする。一方、第１の扉２４と第２の扉２５との少なくとも何れかが開状態のときにスイッチ５０を非通電状態とする。
【００２４】
このために連動部材６０は、第１の移動部材としてのアーム６１と、第２の移動部材としてのスイッチ押し部材６２と、弾性部材としての板バネ６３とを備える。アーム６１は、第１の扉２４の開閉動作に連動し、図５、図７、図９に示す第１の位置と、図６、図８、図１０に示す第２の位置との間で、スイッチ５０に遠近動する方向に移動する。ここで、第１の位置は、第１の扉２４が閉状態のときの位置であり、第２の位置は、第１の位置よりもスイッチ５０から遠ざかる、第１の扉２４が開状態のときの位置である。
【００２５】
また、第１の扉２４には、内側面の角部１５２側部分から突出するように係合突部２４ａが設けられている。アーム６１の一部である基端部には、第１の扉２４の閉動作に伴い係合突部２４ａと係合してアーム６１をスイッチ側に移動させる被係合部６１ａを設けている。被係合部６１ａは、係合突部２４ａが第１の扉２４の閉動作方向に向かうにしたがってスイッチ５０側にアーム６１を傾斜させるための傾斜面を有する。
【００２６】
本実施形態では、アーム６１は、次述するスイッチ押し部材６２を支持する部分である先端部がスイッチ５０に遠近動する方向に、装置本体１０１の一部に支持された第１の揺動軸６１ｂを中心に揺動自在に支持されている。したがって、第１の扉２４の開閉動作に伴い係合突部２４ａがアーム６１の基端部の被係合部６１ａと係合することにより、アーム６１が第１の揺動軸６１ｂを中心に揺動する。
【００２７】
スイッチ押し部材６２は、スイッチ５０に遠近動する方向にアーム６１に対して移動自在に支持されている。スイッチ押し部材６２は、移動方向に交差する方向（図７の略上下方向）に延びる本体部６２Ａと、本体部６２Ａの長手方向中間部からスイッチ５０側に突出する突出部６２Ｂを有する。本実施形態では、スイッチ押し部材６２の本体部６２Ａの長手方向基端部が、アーム６１の先端部に設けられ、第１の揺動軸６１ｂと平行な第２の揺動軸６２ａを中心に、アーム６１に対して揺動自在に支持されている。
【００２８】
このようなスイッチ押し部材６２は、図５、図７に示すように、アーム６１が第１の位置のときに、スイッチ側への付勢力が付与されることによりスイッチ５０を通電状態にする。一方、図９に示すように、アーム６１が第１の位置のときであっても、スイッチ側への付勢力が解除されることによりスイッチ５０を非通電状態にする。これに対して、図６、図８、図１０に示すように、アーム６１が第２の位置のときには、スイッチ押し部材６２は、スイッチ側への付勢力の有無に拘らずスイッチ５０を非通電状態にする。
【００２９】
板バネ６３は、第２の扉２５とスイッチ押し部材６２との間に配置される。そして、図５、図７、図８に示すように、第２の扉２５が閉状態のときにはスイッチ押し部材６２にスイッチ側への付勢力を付与する。一方、図６、図９、図１０に示すように、第２の扉２５が開状態のときにはスイッチ側への付勢力が解除される。このような板バネ６３は、鉄やステンレス鋼などの金属板を所定形状に打ち抜いた板状の部材を折り曲げて形成され、この板状の部材に樹脂材料により形成された回動部材６４を固定してなる。したがって、板バネ６３は、板状の部材を折り曲げて形成した、扉側係合部である第１板部６３ａ、移動部材側係合部である第２板部６３ｂ、及び、弾性部である折り曲げ部６３ｃと、回動部材６４とを備える。
【００３０】
本実施形態では、第１板部６３ａと第２板部６３ｂとが対向するように配置され、これら第１板部６３ａと第２板部６３ｂとの基端部同士を折り曲げ部６３ｃにより連結するように構成されている。そして、折り曲げ部６３ｃが弾性変形することにより、第１板部６３ａと第２板部６３ｂとが遠近動する方向に弾性的に移動可能としている。また、第１板部６３ａには、図１１に示すように、回動部材６４が一体的に固定されている。回動部材６４は、第１の揺動軸６１ｂと平行で、装置本体１０１の一部に支持された不図示の軸に回動自在に支持されている。このために回動部材６４には、この軸に嵌合自在な回動穴６４ｄが形成されている。これにより、板バネ６３が、回動穴６４ｄに嵌合された軸を中心（回動中心）に回動自在としている。本実施形態では、回動部材６４を、回動穴６４ｄと軸との摺動抵抗が低い樹脂材料で形成されている。
【００３１】
更に、板バネ６３は、図１２に示すように、スイッチ５０側への付勢力が解除された状態で、スイッチ５０から離れる方向Ｉに自重で移動（回動）する位置に重心位置Ｊが配置される。即ち、第１板部６３ａに固定した回動部材６４の回動穴６４ｄの中心（回動中心Ｋ）に対し、スイッチ５０から離れた側に重心位置Ｊを配置している。これにより、第２の扉２５が、図７、８に示す閉状態から、図９、１０に示す開状態になることにより、板バネ６３はスイッチ５０から離れる方向に自重で回動する。
【００３２】
また、第１板部６３ａは、第２の扉２５の一部で、内側面の角部１５２側部分から突出した係合突部２５ａと係合し、第２の扉２５が閉状態のときにスイッチ押し部材６２側（第２の移動部材側）に付勢される。第２板部６３ｂは、スイッチ押し部材６２の本体部６２Ａの長手方向先端部に設けた第１突起６２ｂと係合し、スイッチ押し部材６２をスイッチ側に付勢可能としている。折り曲げ部６３ｃは、第１板部６３ａと第２板部６３ｂとの間に設けられ、図５、図７に示すように、第１板部６３ａがスイッチ押し部材６２側に付勢された場合に第２板部６３ｂにスイッチ押し部材６２をスイッチ側に弾性的に付勢させる。なお、板バネ６３がスイッチ押し部材６２を弾性的に付勢する力は、スイッチ５０のスイッチ板５２の弾性復元力よりも大きくなるように設定している。
【００３３】
また、スイッチ押し部材６２の本体部６２Ａの一部で、第２板部６３ｂを挟んで第１突起６２ｂと反対側部分には、離方向係合部としての第２突起６２ｃが設けられている。第２突起６２ｃは、第２板部６３ｂと係合し、第２板部６３ｂと共にスイッチ押し部材６２をスイッチ５０から離れる（退避する）方向に移動可能とする。即ち、板バネ６３が自重によりスイッチ５０から離れる方向に回動した場合に、第２板部６３ｂが第２突起６２ｃと係合することで、スイッチ押し部材６２がスイッチ５０から離れる方向に移動する。
【００３４】
また、本実施形態の場合、アーム６１を、スイッチ５０から離れる方向に付勢する離方向付勢部としてのコイルスプリング７０を有する。コイルスプリング７０は、第１係合部７１と、第２係合部７２と、コイル部７３とから構成される。第１係合部７１は、自身の回転を規制するために装置本体１０１の不図示の固定部分に係合される回動規制部である。第２係合部７２は、アーム６１の一部と係合する。即ち、第２係合部７２は、先端部を折り曲げることにより、アーム６１の基端側の側面に係合するようにしている。コイル部７３は、第１係合部７１と第２係合部７２とを付勢する弾性部である。即ち、コイル部７３は、第１係合部７１と第２係合部７２との間に設けられ、第２係合部７２が図７の矢印Ａ方向に揺動するように付勢している。
【００３５】
このように構成されるコイルスプリング７０は、第２係合部７２によりアーム６１を、図７の矢印Ａ方向、即ち、アーム６１の先端がスイッチ５０から退避する方向に付勢する。
【００３６】
［スイッチ及び連動部材の動作］
このように構成される本実施形態のスイッチ５０及び連動部材６０からなるスイッチ機構の動作について説明する。まず、第１の扉２４が開状態から閉状態に移動する際には、第１の扉２４の係合突部２４ａが図５の矢印Ｂ方向に移動してアーム６１の被係合部６１ａと係合する。そして、係合突部２４ａと傾斜面である被係合部６１ａとの係合により、アーム６１が図７の矢印Ｃ方向に揺動し、アーム６１が第１の位置に移動する。
【００３７】
また、第２の扉２５が開状態から閉状態に移動する際には、第２の扉２５の係合突部２５ａが図７の矢印Ｄ方向に移動して板バネ６３の第１板部６３ａと係合する。そして、第１板部６３ａが係合突部２５ａに押されてスイッチ５０側に近づく方向に移動すると、折り曲げ部６３ｃが弾性変形し、第２板部６３ｂがスイッチ押し部材６２を、図７の矢印Ｅ方向に、第１突起６２ｂを介して弾性的に付勢する。
【００３８】
この場合に、アーム６１が第１の位置に存在すれば、図５及び図７に示すように、スイッチ押し部材６２の突出部６２Ｂがスイッチ５０のスイッチ板５２を押して、スイッチ板５２を接点５３に接触させ、スイッチ５０を通電状態とする。そして、画像形成装置１００が動作可能なスタンバイ状態になる。これに対して、アーム６１が第２の位置に存在すれば、図８に示すように、スイッチ押し部材６２がスイッチ５０に近づく方向に押されても、スイッチ板５２が押されず、スイッチ板５２と接点５３とが接触することはない。
【００３９】
一方、第１の扉２４が閉状態から開状態に移動する際には、第１の扉２４の係合突部２４ａが図５の矢印Ｂ方向と逆方向に移動して、アーム６１の被係合部６１ａとの係合が外れる。そして、図８及び図１０に示すように、コイルスプリング７０の弾性力により、アーム６１が矢印Ａ方向に揺動し、アーム６１が第２の位置に移動する。この際、第２の扉２５が閉状態（図８）と開状態（図１０）との何れであっても、スイッチ５０が非通電状態となる。
【００４０】
即ち、図８に示すように、第２の扉２５が閉状態の場合、スイッチ押し部材６２が板バネ６３を介して第２の扉２５の係合突部２５ａに付勢されている。一方、アーム６１が第２の位置に移動することにより、アーム６１の先端がスイッチ５０から退避し、アーム６１の先端に揺動自在に支持されたスイッチ押し部材６２の本体部６２Ａの基端部もスイッチ５０から退避する。この状態では、スイッチ押し部材６２の本体部６２Ａの先端部が板バネ６３の第２板部６３ｂに付勢されているため、スイッチ押し部材６２は、第２の揺動軸６２ａを中心に揺動して先端がスイッチ５０側に近づくように傾斜している。但し、スイッチ板５２を付勢する突出部６２Ｂは、本体部６２Ａの基端部がスイッチ５０から退避することにより、スイッチ板５２を接点５３に接触させられる位置から外れる。このため、スイッチ押し部材６２が板バネ６３に付勢されていても、アーム６１が第２の位置に移動することにより、スイッチ板５２が図８の矢印Ｆ方向に弾性復元力により移動して接点５３から離れ、スイッチ５０が非通電状態となる。
【００４１】
また、図１０に示すように、第２の扉２５が開状態の場合、スイッチ押し部材６２が板バネ６３に付勢されていないため、アーム６１が第２の位置に移動することにより、スイッチ押し部材６２がスイッチ５０から離れる。この結果、スイッチ板５２が図１０の矢印Ｆ方向に弾性復元力により移動して接点５３から離れ、スイッチ５０が非通電状態となる。
【００４２】
また、第２の扉２５が閉状態から開状態に移動する際には、第２の扉２５の係合突部２５ａが図９及び図１０の矢印Ｇ方向に移動して、板バネ６３の第１板部６３ａとの係合が外れる。この際、第１の扉２４が閉状態（図９）と開状態（図１０）との何れであっても、スイッチ５０が非通電状態となる。
【００４３】
即ち、図９に示すように、第１の扉２４が閉状態の場合、アーム６１は第１の位置に存在する。一方、係合突部２５ａからの付勢力が解除された板バネ６３は、自重により回動する。そして、板バネ６３の第２板部６３ｂと第２突起６２ｃとの係合によりスイッチ押し部材６２が、図９の矢印Ｈ方向に、第２の揺動軸６２ａを中心に揺動する。この結果、スイッチ押し部材６２がスイッチ５０から離れることにより、スイッチ板５２が図９の矢印Ｆ方向に弾性復元力により移動して接点５３から離れ、スイッチ５０が非通電状態となる。
【００４４】
また、図１０に示すように、第１の扉２４が開状態の場合、第２の扉２５が閉状態から開状態に移動すると、スイッチ押し部材６２は図８の状態から図１０の状態になる。前述したように、第１の扉２４が開状態の場合には、アーム６１が第２の位置に存在するため、スイッチ押し部材６２の状態に拘らず、スイッチ５０は非通電状態となる。
【００４５】
このように本実施形態の場合、連動部材６０を有するため、第１の扉２４及び第２の扉２５の開閉動作に連動してスイッチ５０の通電状態と非通電状態との切り替えを行える。また、上述のように、連動部材６０は、第１の扉２４と第２の扉２５との何れもが閉状態のときにスイッチ５０を通電状態とし、第１の扉２４と第２の扉２５との少なくとも何れかが開状態のときにスイッチ５０を非通電状態とする。したがって、第１の扉２４と第２の扉２５とで、１個のスイッチ５０を兼用することができるので、画像形成装置１００の小型化、軽量化、低価格化を図ることができる。
【００４６】
また、本実施形態の場合、第２の扉２５とスイッチ押し部材６２との間に板バネ６３を配置しているため、何れかの扉を強く閉めたり過度に押し込んだりした際の負荷を板バネ６３により吸収して、スイッチ５０に損傷が生じることを抑制できる。例えば、第２の扉２５が閉状態で第１の扉２４を強く閉めた場合、アーム６１がスイッチ５０に向けて強い力で揺動する。そして、アーム６１の先端に支持されたスイッチ押し部材６２が、スイッチ５０のスイッチ板５２を強く押す傾向となる。但し、スイッチ押し部材６２がスイッチ板５２を押す力は、第２の扉２５の係合突部２５ａとの間に設けられた板バネ６３が弾性変形することにより軽減される。
【００４７】
また、第１の扉２４が閉状態で第２の扉２５を強く閉めた場合、係合突部２５ａから加わる力が板バネ６３が弾性変形することにより吸収され、板バネ６３により付勢されるスイッチ押し部材６２がスイッチ板５２を押す力は軽減される。同様に、何れの扉も閉じられた状態で更に何れかの扉を過度に押し込んでも、その力が板バネ６３により吸収され、スイッチ押し部材６２がスイッチ板５２を押す力が軽減される。この結果、扉を強く閉めたり過度に押し込んだりしても、スイッチ５０に損傷が生じることを軽減できる。
【００４８】
また、スイッチ５０自体は装置本体１０１に固定され、扉の開閉動作で移動することはないため、スイッチ５０に損傷がより生じにくい。即ち、本実施形態の場合、第１の扉２４と第２の扉２５との開閉動作に連動するのは、スイッチ５０とは別に設けた連動部材６０である。したがって、第１の扉２４と第２の扉２５とを開閉動作してもスイッチ５０自体は移動することがないため、例えば、何れかの扉を強く閉めるなどしても、スイッチ５０が移動してスイッチ５０の内部の部品の大きな力が作用することを防止できる。この結果、スイッチ５０に損傷がより生じにくい。
【００４９】
［他の実施形態］
上述の実施形態では、連動部材を構成する第１の移動部材及び第２の移動部材をそれぞれ揺動する部材としたが、少なくとも一方の部材をスライドさせるようにしても良い。例えば、第１の扉の開閉動作に連動して第１の移動部材をスイッチに遠近動する方向にスライド可能とする。また、第２の移動部材を第１の移動部材に対してスイッチに遠近動する方向にスライド可能とする。このような構成によっても、上述の実施形態同様の作用効果が得られる。
【００５０】
また、連動部材を構成する弾性部材は、上述の板バネ以外にも、コイルバネなどの他の弾性部材を使用しても良い。また、板バネ６３の第２板部６３ｂとスイッチ押し部材６２との係合は、例えば、スイッチ押し部材６２の一部に係合孔を形成し、係合孔に第２板部６３ｂに設けた係合部を挿入するようにしても良い。係合部と係合孔との係合により、スイッチ押し部材６２は、スイッチ５０側への付勢とスイッチ５０からの退避が可能となる。また、コイルスプリング７０を省略することもできる。この場合、アーム６１は、スイッチ押し部材６２を介してスイッチ５０のスイッチ板５２の弾性復元力により、スイッチ５０から離れる方向に付勢される。また、上述の実施形態では、弾性部材としての板バネ６３は、スイッチ５０側への付勢力が解除された状態で、自重によりスイッチ５０から離れる方向に移動させている。但し、このような弾性部材の移動は、自重による以外に、弾性部材をスイッチ５０から離れる方向に付勢するバネなどの付勢手段を別途設けて、この付勢手段の付勢力により行っても良い。
【００５１】
更に、第１の扉及び第２の扉は、上述の実施形態のように、装置本体に対して揺動する構造以外に、例えば、スライドする構造としても良い。
【符号の説明】
【００５２】
２４・・・第１の扉、２４ａ・・・係合突部、２５・・・第２の扉、２５ａ・・・係合突部、５０・・・スイッチ、５１・・・スイッチ本体、５２・・・スイッチ板（弾性可動部）、５３・・・接点、６０・・・連動部材、６１・・・アーム（第１の移動部材）、６１ａ・・・被係合部、６１ｂ・・・第１の揺動軸、６２・・・スイッチ押し部材（第２の移動部材）、６２ａ・・・第２の揺動軸、６２ｂ・・・第１突起、６２ｃ・・・第２突起（離方向係合部）、６３・・・板バネ（弾性部材）、６３ａ・・・第１板部（扉側係合部）、６３ｂ・・・第２板部（移動部材側係合部）、６３ｃ・・・折り曲げ部（弾性部）、６４・・・回動部材、６４ｄ・・・回動穴、７０・・・コイルスプリング（離方向付勢部）、１００・・・画像形成装置、１０１・・・装置本体
【図１】
2014006517.tif 000003
【図２】
2014006517.tif 000004
【図３】
2014006517.tif 000005
【図４】
2014006517.tif 000006
【図５】
2014006517.tif 000007
【図６】
2014006517.tif 000008
【図７】
2014006517.tif 000009
【図８】
2014006517.tif 000010
【図９】
2014006517.tif 000011
【図１０】
2014006517.tif 000012
【図１１】
2014006517.tif 000013
【図１２】
2014006517.tif 000014