(57)【要約】【課題】鉄屑等が付着することを防止しながら、アークの発生を防止ないし抑制すること。【解決手段】コネクタ装置１は、給電側コネクタ１０と、給電側コネクタ１０に対して嵌合される車両側ハウジング２２を有する車両側コネクタ２０と、車両側ハウジング２２に収容され、給電側コネクタ１０との嵌合方向と直交する方向について離間した位置にそれぞれ配されるとともに、給電側コネクタ１０に対して接続されることで通電される一対の車両側端子２４と、一対の車両側端子２４の間を遮るとともに、車両側ハウジング２２が給電側コネクタ１０に対して嵌合されない状態において、その前端が車両側ハウジング２２の嵌合開口２２ｂ１よりも外側にはみ出すものとされた隔壁３０と、を備える。車両側コネクタ２０には、車両側ハウジング２２が給電側コネクタ１０に対して嵌合された状態において、隔壁３０の後端が収容される収容段差部２２ｃが設けられている。【選択図】図４
2014207072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コネクタと、
前記第１コネクタに対して嵌合されるハウジングを有する第２コネクタと、
前記ハウジングに収容され、前記第１コネクタとの嵌合方向と直交する方向について離間した位置にそれぞれ配されるとともに、前記第１コネクタに対して接続されることで通電される一対の端子と、
前記一対の端子の間を遮るとともに、前記ハウジングが前記第１コネクタに対して嵌合されない状態において、その一部が前記ハウジングの前記嵌合される側の開口よりも外側にはみ出すものとされた隔壁と、を備え、
前記第１コネクタと前記第２コネクタのいずれか一方に、前記ハウジングが前記第１コネクタに対して嵌合された状態において、前記隔壁の前記嵌合方向における一端が収容される収容部が設けられている、
コネクタ装置。
【請求項２】
前記収容部は、前記第２コネクタ側に設けられ、
前記隔壁は、前記はみ出すものとされた部位とは反対側の端部が前記収容部に収容された状態を保ちながら、前記一対の端子の間に挟まれた領域において前記嵌合方向に沿って可動可能に配されている、請求項１に記載のコネクタ装置。
【請求項３】
弾性変形することで前記隔壁を前記嵌合方向に沿って前記可動可能に支持する弾性部材を備える、請求項２に記載のコネクタ装置。
【請求項４】
前記弾性部材は巻バネとされ、
前記隔壁と巻バネとされた前記弾性部材との各々に挿通される形で配されるとともに、その一端が前記隔壁に係止される係止部材を備える、
請求項３に記載のコネクタ装置。
【請求項５】
前記弾性部材は、前記嵌合方向と直交する方向であって、かつ、前記一対の端子の並び方向と直交する方向に沿って一対配されている、請求項３または請求項４に記載のコネクタ装置。
【請求項６】
前記収容部は、前記第１コネクタ側に設けられ、
前記隔壁は、前記ハウジングに対して固定されるとともに、前記ハウジングが前記第１コネクタに対して嵌合された状態において、前記はみ出すものとされた部位が前記収容部に収容されるものとされている、
請求項１に記載のコネクタ装置。
【請求項７】
前記隔壁は前記ハウジングと一体成形されている、請求項６に記載のコネクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電気自動車に搭載されたバッテリを充電するために、車両に備えられた車両側コネクタと、給電設備に備えられ、車両側コネクタと嵌合接続される給電側コネクタと、から構成されるコネクタ装置が知られている。このようなコネクタ装置では、両コネクタ間を流れる電流値は、一般的に家電製品に比べると大きなものとなっており、特に短時間での充電が可能な急速充電を行う場合には、上記電流値が極めて大きなものとなる。ここで、充電を行っている最中であるにも拘わらず、誤って給電側コネクタが車両側コネクタから引き抜かれた場合には、両コネクタの端子間でアークが発生し、そのアークによって正負の端子間が短絡させられることが懸念される。
【０００３】
特許文献１に、永久磁石により発生する磁界を利用することでアークを抑制する配線接続用コネクタが開示されている。この配線接続用コネクタでは、第１コネクタに対して第２コネクタとが嵌合され、第１コネクタのハウジング内には、嵌合方向と直交する磁界を発生させる永久磁石が配置されている。この配線接続用コネクタでは、当該磁界の作用により発生するローレンツ力によって、第１コネクタを第２コネクタから離脱させるときに両コネクタの端子間に発生するアークを引き伸ばして消弧するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２４９３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した特許文献１に開示された配線接続用コネクタでは、第１コネクタのハウジング内に永久磁石を配置するため、第１コネクタが第２コネクタから離脱された状態において、外部に露出する永久磁石の磁極面に鉄屑等が付着することがあった。このようにコネクタにおける嵌合される側に鉄屑等が付着すると、両コネクタを正常に嵌合できなくなる虞があった。また、その鉄屑等によって端子間が短絡する虞があった。
【０００６】
本明細書で開示される技術は、上記の課題に鑑みて創作されたものである。本明細書で開示される技術では、鉄屑等が付着することを防止しながら、アークの発生を防止ないし抑制できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書で開示される技術は、第１コネクタと、前記第１コネクタに対して嵌合されるハウジングを有する第２コネクタと、前記ハウジングに収容され、前記第１コネクタとの嵌合方向と直交する方向について離間した位置にそれぞれ配されるとともに、前記第１コネクタに対して接続されることで通電される一対の端子と、前記一対の端子の間を遮るとともに、前記ハウジングが前記第１コネクタに対して嵌合されない状態において、その一部が前記ハウジングの前記嵌合される側の開口よりも外側にはみ出すものとされた隔壁と、を備え、前記第１コネクタと前記第２コネクタのいずれか一方に、前記ハウジングが前記第１コネクタに対して嵌合された状態において、前記隔壁の前記嵌合方向における一端が収容される収容部が設けられている、コネクタ装置に関する。
【０００８】
上記のコネクタ装置では、一対の端子間を遮る隔壁によって一対の端子間が絶縁される。そして、ハウジングが第１コネクタに対して嵌合されない状態では、一対の端子間の空間距離が、隔壁の上記はみ出す部位を回り込まなければならない分長くなるため、一対の端子間にアークが発生することが防止ないし抑制される。一方、端子の根元部分においても、一対の端子間が隔壁によって遮られることで、一対の端子間にアークが発生することが防止ないし抑制される。また、ハウジングが第１コネクタに対して嵌合された状態では、隔壁の嵌合方向における一端が収容部に収容されるため、ハウジングが第１コネクタに対して嵌合されるのに際して隔壁の一部が第１コネクタと干渉して当該第１コネクタを押し出すことが防止され、第１コネクタと第２コネクタとを良好に嵌合させることができる。さらに、ハウジング内に永久磁石等の磁性部材を配していないため、ハウジングの嵌合される側の開口に鉄屑等が付着する虞がない。以上のように、上記のコネクタ装置では、鉄屑等が付着することを防止しながら、アークの発生を防止ないし抑制することができる。
【０００９】
前記収容部は、前記第２コネクタ側に設けられ、前記隔壁は、前記はみ出すものとされた部位とは反対側の端部が前記収容部に収容された状態を保ちながら、前記一対の端子の間に挟まれた領域において前記嵌合方向に沿って可動可能に配されていてもよい。
【００１０】
この構成によると、ハウジングが第１コネクタに対して嵌合される前後において、隔壁の上記はみ出す部位とは反対側の端部が収容部に収容されるため、一対の端子間の絶縁状態を確保することができる。その上で、隔壁を嵌合方向に沿って可動可能とすることで、ハウジングが第１コネクタに対して嵌合された状態では、上記はみ出す部位を上記開口よりも外側にはみ出ないものとすることができる。その結果、第１コネクタと第２コネクタとを良好に嵌合させることができる。
【００１１】
弾性変形することで前記隔壁を前記嵌合方向に沿って前記可動可能に支持する弾性部材を備えてもよい。
【００１２】
この構成によると、ハウジングが第１コネクタに対して嵌合された状態では、隔壁の上記はみ出す部位が第１コネクタと当接することで弾性部材の弾性力に抗って隔壁の上記はみ出す部位とは反対側の端部が収容部に深く収容される。一方、ハウジングが第１コネクタに対して嵌合されない状態では、隔壁の上記はみ出す部位が第１コネクタから離間して弾性部材の弾性復帰力によって隔壁の上記はみ出す部位とは反対側の端部が収容部に浅く収容される。このように弾性部材を備えることで、隔壁を嵌合方向に沿って可動可能とする構成を好適に実現することができる。
【００１３】
前記弾性部材は巻バネとされ、前記隔壁と巻バネとされた前記弾性部材との各々に挿通される形で配されるとともに、その一端が前記隔壁に係止される係止部材を備えてもよい。
【００１４】
この構成によると、係止部材が隔壁に係止されることで、隔壁がハウジングから外れることを防止することができる。
【００１５】
前記弾性部材は、前記嵌合方向と直交する方向であって、かつ、前記一対の端子の並び方向と直交する方向に沿って一対配されていてもよい。
【００１６】
この構成によると、弾性部材を一対配することによって、隔壁を安定した状態で嵌合方向に沿って可動可能とすることができる。
【００１７】
前記収容部は、前記第１コネクタ側に設けられ、前記隔壁は、前記ハウジングに対して固定されるとともに、前記ハウジングが前記第１コネクタに対して嵌合された状態において、前記はみ出すものとされた部位が前記収容部に収容されるものとされていてもよい。
【００１８】
この構成によると、第１コネクタと第２コネクタとを嵌合させる際、上記はみ出す部位が第１コネクタに設けられた収容部に収容されるため、第２コネクタが第１コネクタに対して嵌合されるのに際して上記はみ出す部位が第１コネクタと干渉して第１コネクタを押し出すことが防止され、第１コネクタと第２コネクタとを良好に嵌合させることができる。さらに、隔壁がハウジングに対して固定されることで、ハウジングが第１コネクタに対して嵌合される前後において、隔壁を安定した状態に保つことができる。
【００１９】
前記隔壁は前記ハウジングと一体成形されていてもよい。
【００２０】
この構成によると、第２コネクタの製造過程において、隔壁をハウジングとは別に製造する必要がないため、第２コネクタの製造過程における作業性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本明細書で開示される技術によれば、鉄屑等が付着することを防止しながら、アークの発生を防止ないし抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態１に係るコネクタ装置を構成する給電側コネクタ及び車両側コネクタの斜視図
【図２】車両側コネクタの分解斜視図
【図３】車両側コネクタの正面図
【図４】給電側コネクタと車両側コネクタとを嵌合する前の状態を表す図３のＡ−Ａ線断面図
【図５】給電側コネクタと車両側コネクタとを嵌合する前の状態を表す図３のＢ−Ｂ線断面図
【図６】給電側コネクタと車両側コネクタとを嵌合した後の状態を表す図３のＡ−Ａ線断面図
【図７】給電側コネクタと車両側コネクタとを嵌合した後の状態を表す図３のＢ−Ｂ線断面図
【図８】給電側コネクタから車両側コネクタを離脱させる途中の状態を表す図３のＡ−Ａ線断面図
【図９】給電側コネクタから車両側コネクタを離脱させる途中の状態を表す図３のＢ−Ｂ線断面図
【図１０】実施形態２に係るコネクタ装置を構成する給電側コネクタ及び車両側コネクタの斜視図
【図１１】実施形態２に係る車両側コネクタの正面図
【図１２】実施形態２において給電側コネクタと車両側コネクタとを嵌合する前の状態を表す図１１のＣ−Ｃ線断面図
【図１３】実施形態２において給電側コネクタと車両側コネクタとを嵌合した後の状態を表す図１１のＣ−Ｃ線断面図
【図１４】実施形態３に係るコネクタ装置を構成する給電側コネクタ及び車両側コネクタの斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜実施形態１＞
図面を参照して、実施形態１を説明する。実施形態１では、電機自動車の車両に搭載された二次電池からなるバッテリを充電するために用いられるコネクタ装置１について説明する。このコネクタ装置１は、図１に示すように、給電設備側に配される給電側コネクタ（第１コネクタの一例）１０と、電機自動車の車両側に配される車両側コネクタ（第２コネクタの一例）２０と、からなっている。両コネクタ１０，２０が嵌合接続されることで、車両のバッテリが充電されるようになっている。
【００２４】
本実施形態では、通常充電部と急速充電部を併用する構成とされた「Ｃｏｎｂｉｎｅｄ  Ｃｈａｒｇｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（コンボ方式）」に適合した充電コネクタのうちの急速充電部のみをコネクタ装置１としている。このコネクタ装置１は、車両のバッテリを短時間で一定程度（８０％程度）まで充電することが可能な急速充電部であり、例えば直流で２５０Ａ程度の大電流を取り扱うものとされる。
【００２５】
以下では、前後の記載について両コネクタ１０，２０の嵌合方向を基準とし、両コネクタ１０，２０における嵌合面側を前側とし、その反対側を後側とする。また、嵌合される側とは、両コネクタ１０，２０における嵌合面側、即ち前側を意味するものとする。なお、各図面の一部にはＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を示しており、各軸方向が各図面で示した方向となるように描かれている。具体的には、Ｘ軸方向が両コネクタ１０，２０の嵌合方向と、Ｙ軸方向が両コネクタ１０，２０の幅方向と、Ｚ軸方向が両コネクタ１０，２０の高さ方向とそれぞれ一致している。以下では、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向をそれぞれ嵌合方向、幅方向、高さ方向と称する。
【００２６】
まず、給電側コネクタ１０について説明する。給電側コネクタ１０は、図１及び図４に示すように、給電側ハウジング１２と、給電側ハウジング１２に収容される一対の給電側端子１４とを備えている。給電側ハウジングは１２、合成樹脂製とされており、給電側端子１４を収容するとともに略ブロック状をなす給電側端子収容部１２ａと、給電側端子収容部１２ａの外縁から前方に向けて突出するとともに略筒状をなす給電側フード部１２ｂと、からなっている。
【００２７】
給電側端子収容部１２ａには、図４及び図５に示すように、給電側端子１４を後方から挿入可能な給電側キャビティ１２ａ１が一対設けられている。給電側キャビティ１２ａ１は、給電側端子収容部１２ａを嵌合方向（Ｘ軸方向）に沿って前後に貫通する形で設けられており、その幅方向（Ｙ軸方向）に沿って所定の間隔を空けた位置に並んで配されている。給電側端子収容部１２ａは、給電側フード部１２ｂ内に突出する部分が一対の給電側端子１４に対応付けて分けられており、一対のタワー部１６を有している。一対のタワー部１６は、共に略円筒状をなしており、幅方向に沿って中央側に所定の間隔を空けた形で並んで配されている。給電側フード部１２ｂは、正面から視て横長な長方形状をなす筒体からなっており、給電側端子収容部１２ａにおける一対のタワー部１６を、間に所定の間隔を空けつつ一括して外側から取り囲む形で配されている。給電側フード部１２ｂと一対のタワー部１６との間に有される、正面から視て横長な略円環状をなす空間には、後述する車両側コネクタ２０が有する車両側フード部２２ｂが嵌合可能とされる。また、一対のタワー部１６の間に有される収容空間Ｓには、後述する車両側コネクタ２０の隔壁３０が収容可能とされる。
【００２８】
給電側端子１４は、金属製とされており、図４に示すように、軸線方向（長さ方向）が嵌合方向と一致している。給電側端子１４は、その前側部分が車両側端子２４に接続される給電側接続部１４ａとされており、その後側部分が図示しない電力ケーブル（電線）に接続されるケーブル接続部１４ｂとされる。給電側接続部１４ａは、全体として嵌合方向に沿って延在する略円筒状をなしており、その周方向について所定の角度間隔を空けた位置にスリットが複数入れられることで、複数の弾性接触片からなる構成とされている。給電側接続部１４ａを構成する弾性接触片は、嵌合方向に沿って延在するとともに、嵌合される側が自由端となっており、給電側接続部１４ａの径方向に沿って弾性変形することが可能となっている。従って、両コネクタ１０，２０の嵌合に伴って給電側接続部１４ａの内側に有される空間に車両側端子２４が挿入されると、各弾性接触片が車両側端子２４に対して弾性接触しつつ径方向に沿って外向きに拡開変形するようになっている。一対の給電側端子１４は、給電側端子収容部１２ａの各給電側キャビティ１２ａ１に個別に収容されることで、各タワー部１６をなす周壁によってそれぞれ周りが取り囲まれる。従って、一対の給電側端子１４の並び方向は、幅方向（Ｙ軸方向）と一致している。一対の給電側端子１４のうち、図４に示す上側（図１における手前側）に示すものが正極側とされており、同図に示す下側（図１における奥側）に示すものが負極側とされる。
【００２９】
次に、車両側コネクタ２０について説明する。車両側コネクタ２０は、図２に示すように、車両側ハウジング２２と、車両側ハウジング２２に収容される一対の車両側端子（端子の一例）２４，２４と、車両側ハウジング２２に収容される隔壁３０と、一対のコイルばね（弾性部材、巻バネの一例）４０と、一対の係止ピン（係止部材の一例）４６と、を備えている。なお、コイルばね４０、及び係止ピン４６の各部材については後で詳しく説明する。車両側ハウジング２２は、合成樹脂製とされており、図２及び図３に示すように、車両側端子２４、一対の弾性部材４０ａ，４０ｂと、一対の係止部材４６ａ，４６ｂを収容するとともに略ブロック状をなす車両側端子収容部２２ａと車両側端子収容部２２ａの外縁から前方にかけて突出するとともに略筒状をなす車両側フード部２２ｂとからなるものとされる。
【００３０】
車両側端子収容部２２ａは、図３に示すように、正面から視て横長な長円形状をなすブロック体からなっている。車両側端子収容部２２ａには、図３から図５に示すように、給電側コネクタ１０が有する一対のタワー部１６を嵌合可能な嵌合凹部２８が一対、前方に開口する形で設けられている。一対の嵌合凹部２８は、車両側端子収容部２２ａにおいて幅方向（Ｙ軸方向）について中央側に所定の間隔を空けた両端寄りの位置に配され、一対の嵌合凹部２８の間に挟まれた領域には、車両側ハウジング２２とは別体で設けられるとともに両嵌合凹部２８の間を遮る隔壁３０が、嵌合方向（Ｙ軸方向）に沿って可動可能に収容される（図２参照）。隔壁３０は、合成樹脂製とされ、一対の嵌合凹部２８の間にほぼ隙間が無いように配されており、これにより、両嵌合凹部２８は連なった形とされている。隔壁３０における嵌合凹部２８と対向する側の面は、嵌合凹部２８の内面と対称をなしてほぼ同形状とされている。このため、図３に示すように、隔壁３０が両嵌合凹部２８と連なることで、両嵌合凹部２８はそれぞれ正面から視て略円形状をなしている。
【００３１】
車両側収容部２２ａにおける奥壁部２２ａ１には、車両側端子２４を貫通されるための端子挿入孔２５が、嵌合凹部２８に連通する形で開口して設けられている。従って、端子挿入孔２５に挿通された車両側端子２４は、嵌合凹部２８内に突出した形で配され、その周りにタワー部１６が前方から嵌合可能とされる嵌合空間を有している。この嵌合空間は、車両側端子２４の外周面と、車両側端子収容部２２ａにおける嵌合凹部２８の内周面との間に設けられており、正面から視て円環状をなしている。車両側フード部２２ｂは、正面から視て横長な長円形状をなす筒体からなるものとされており、車両側端子収容部２２ａを、間に所定の間隔を空けつつ外側から取り囲む形で配されている。車両側フード部２２ｂと車両側端子収容部２２ａとの間に設けられた、正面から視て横長な略円環状をなす空間には、給電側コネクタ１０が有する給電側フード１２ｂが嵌合可能とされる。
【００３２】
車両側収容部２２ａにおける奥壁部２２ａ１であって両端子挿入孔２５の間には、隔壁３０の後端（隔壁の一端の一例）が収容される収容段差部（収容部の一例）４０ｂが設けられている。この収容段差部２２ｃは、有底とされ、車両側収容部２２ａにおける奥壁部から段差をなして設けられている。収容段差部２２ｃは、その内面の輪郭が隔壁３０の外面の輪郭と同形状とされ、その開口面積が隔壁３０の断面積とほぼ等しいものとされている。このため、隔壁３０は、その後端が収容段差部２２ｃ内にほぼ隙間が無いように収容されるようになっている。隔壁３０の後端は、収容段差部２２ｃ内を嵌合方向に沿って可動可能に配されている。
【００３３】
車両側端子２４は、金属製とされており、図４に示すように、軸線方向（長さ方向）が嵌合方向と一致している。車両側端子２４は、その前側部分が給電側端子１４に接続される車両側接続部２４ａとされ、その後側部分が図示しない電力ケーブル（電線）に接続ケーブルに接続されるケーブル接続部２４ｂとされる。車両側接続部２４ａは、中実とされた略円柱状をなしており、その外周面に対して給電側端子１４が有するが有する複数の弾性接触片に対して弾性接触可能とされる。車両側接続部２４ａの先端部には、絶縁性を有する合成樹脂製の安全キャップ２６が取り付けられており、この安全キャップ２６によりユーザ（使用者）が誤って金属製の車両側端子２４に直接触れる事態が回避されるようになっている。車両側端子収容部２２ａにおける一対の端子挿入孔２５にそれぞれ個別に挿通された一対の車両側端子２４は、幅方向（Ｙ軸方向）について中央側に配される車両側端子収容部２２ａの間に設けられた収容凹部によって相互に絶縁状態に保たれる。一対の車両側端子２４の並び方向は、幅方向（Ｙ軸方向）と一致している。一対の車両側端子２４のうち、図４に示す上側（図１に示す手前側）に示すものが正極側とされており、同図に示す下側（手前側）に示すものが負極側とされる。一対の車両側端子２４間は、その間に配される隔壁３０によって絶縁が図られている。
【００３４】
両コネクタ１０，２０における高さ方向（Ｚ軸方向）は、両コネクタ１０，２０の嵌合方向（Ｘ軸方向）と直交している。なお、以下では級電側端子１４及び車両側端子２４に関して正極及び負極の極性を区別する場合には、正極側のものの符号に添え字Ｐを、負極側のものの符号に添字Ｎを付し、区別せずに総称する場合には、符号に添え字を付さないものとする。両コネクタ１０，２０は嵌合接続されて両端子１４，２４が通電されると、両端子１４，２４の軸線周りに、右ネジの法則に従った向きの磁界が発生する。
【００３５】
続いて、車両側コネクタ２０において、隔壁３０に設けられたピン挿通孔３０ｂ、車両側ハウジング２２に設けられた本体側ピン挿通孔２２ｄ、隔壁３０を車両側ハウジング２２に対して可動可能に支持するコイルバネ４０、及び隔壁３０に係止される係止ピン４６について説明する。隔壁３０には、嵌合方向と直交する方向であって、かつ、一対の車両側端子２４の並び方向と直交する方向、即ち高さ方向（Ｚ軸方向）に沿って並んだ形で一対の隔壁側ピン挿通孔３０ｂが設けられている。隔壁側ピン挿通孔３０ｂは、隔壁３０を嵌合方向（Ｙ軸方向）に貫通している。隔壁側ピン挿通孔３０ｂは、隔壁３０の前側部分に設けられた第１拡径部３０ｂ１と、隔壁３０の後側部分に設けられた第２拡径部３０ｂ３と、第１拡径部３０ｂ１と第２拡径部３０ｂ３の間を連通する第１縮径部３０ｂ２と、により構成されている。第１縮径部３０ｂ２は、その内径が第１拡径部３０ｂ１及び第２拡径部３０ｂ３の内径よりも相対的に大きくされている。第１拡径部３０ｂ１と第２拡径部３０ｂ３は、その内径がほぼ等しいものとされている。
【００３６】
収容段差部２２ｃの奥壁部２２ｃ１における隔壁側ピン挿通孔３０ｂと嵌合方向に沿って重なる位置には、前方に開口する有底の本体側ピン挿通孔２２ｄが設けられている。本体側ピン挿通孔ｄｄｄは、当該本体側ピン挿通孔２２ｄの前側部分が第３拡径部２２ｄ１とされ、後側部分が第２縮径部２２ｄ２とされている。第３拡径部２２ｄ１は、その内径が第２拡径部３０ｂ３とほぼ等しいものとされ、第２縮径部２２ｄ２は、その内径が第１縮径部３０ｂ２とほぼ等しいものとされている。
【００３７】
また、車両側ハウジング２２内には、一対のコイルばね４０が配されている。コイルばね４０は、その前側部分が第２拡径部３０ｂ３に収容され、その後側部分が第３拡径部２２ｄ１に収容されている。コイルばね４０の外径は、第２拡径部３０ｂ３及び第３拡径部２２ｄ１の内径とほぼ等しく、第１縮径部３０ｂ２及び第２縮径部２２ｄ２の内径より大きいものとされている。これにより、コイルばね４０は、その前端が第１縮径部３０ｂ２と第２拡径部３０ｂ３の境界位置の段差に当接されて前止まりされ、その後端が第３拡径部２２ｄ１と第２縮径部２２ｄ２の境界位置の段差に当接されて後ろ止まりされるようになっている。また、コイルばね４０の内径は、第１縮径部３０ｂ２及び第２縮径部２２ｄ２の内径とほぼ等しいものとされている。
【００３８】
コイルばね４０の長さは、圧縮されていない自然長の状態で、第２拡径部３０ｂ３の長さと第３拡径部２２ｄ１の長さを足した長さよりもやや長くされている。これにより、コイルばね４０が圧縮されていない状態では、隔壁３０がコイルばね４０に前方へ押し出され、隔壁３０の前端が車両側ハウジング２２の嵌合される側の開口（以下、嵌合開口と称する）２２ｂ１よりも前方にはみ出すようになっている。以下、隔壁３０の前端における当該前方にはみ出す部位をはみ出し部３０ａと称する。一方、隔壁３０の前端が後方へ押圧されることで、コイルばね４０の前端が第１縮径部３０ｂ２と第２拡径部３０ｂ３の境界位置の段差によって押圧され、コイルばね４０が圧縮される。コイルばね４０が最も圧縮された状態では、隔壁３０の後端が収容段差部２２の奥壁部２２ｃ１と当接するようになっている。
【００３９】
隔壁側ピン挿通孔３０ｂ及び本体側ピン挿通孔３３ｄには、係止ピン４６が挿入されている。この係止ピン４６は、細長い円柱状に設けられた本体部４６ｂと、本体部４６ｂの前端に設けられ、本体部４６ｂよりも大きな外径を有する頭部４６ａとを備えている。本体部４６ｂの外径は、コイルばね４０、第１縮径部３０ｂ２、及び第２縮径部２２ｄ２の内径とほぼ等しいものとされ、頭部４６ａの外径は、第１拡径部３０ｂ１の内径とほぼ等しいものとされている。この係止ピン４６は、前方から隔壁側ピン挿通孔３０ｂに挿入され、その後端が本体側ピン挿通孔３３ｄの奥壁部と当接するまで押し込まれている。このとき係止ピン４６は、第２拡径部３０ｂ３と第３拡径部２２ｄ１に収容されたコイルばね４０の内部に挿通された状態となる。
【００４０】
係止ピン４６の長さは、第１縮径部３０ｂ２、第２拡径部３０ｂ３、及び本体側ピン挿通孔３３ｄの長さを足した長さよりもやや長く設けられている。これにより、第１拡径部３０ｂ１と第１縮径部３０ｂ２の境界位置の段差と、係止ピン４６の頭部４６ａと、の間にコイルばね４０の弾性力によって隔壁３０が嵌合方向に沿って移動できるゆとりを持たせるようにされている。そして、コイルばね４０の付勢力によって隔壁３０が前方に押し出される際に、係止ピン４６の頭部４６ａが第１拡径部３０ｂ１と第１縮径部３０ｂ２の境界位置に当接して係止されることによって、隔壁３０の前方への抜け止めが図られている。
【００４１】
以上のように、隔壁３０は、一対のコイルばね４０によって支持され、係止ピン４６によって係止されることで、車両側収容部２２ａ内を嵌合方向に沿って可動可能に配されている。隔壁３０に対して外部から力が加えられていない状態では、図４及び図５に示すように、コイルばねが自然長の長さになっており、これにより隔壁３０のはみ出し部３０ａが嵌合開口２２ｂ１よりも前方にはみ出した状態とされる。一方、隔壁に対して後方へ押圧する力が加わった状態では、図６及び図７に示すように、隔壁３０が後方へ押圧されてコイルばね４０が圧縮され、弾性変形する。そして、コイルばね４０が最も圧縮された状態では、隔壁３０の後端が収容段差部２２の奥壁部２２ｃ１と当接した状態とされる。給電側コネクタ１０と車両側コネクタ２０とが嵌合される際には、隔壁３０の前端が、給電側コネクタの収容空間Ｓの奥壁部１２ｃと当接する。そして、給電側コネクタ１０と車両側コネクタ２０とが嵌合されるのにつれて、隔壁３０が収容空間Ｓの奥壁部１２ｃによって後方へ押圧され、コイルばね４０が圧縮されていく。給電側コネクタ１０と車両側コネクタ２０とが完全に嵌合された状態では、コイルばね４０が最も圧縮された状態とされる。なお、コイルばね４０の弾性力は、車両側コネクタ２０に嵌合された状態の給電側コネクタ１０を車両側ハウジング２２から押し出さない程度に調整されている。
【００４２】
ここで、車両側ハウジング２２に設けられた収容段差部２２ｃの深さ寸法は、コイルばね４０が最も圧縮された状態（隔壁３０の後端が収容段差部２２の奥壁部２２ｃ１と当接した状態）からコイルばね４０が自然長に戻ることで隔壁３０が前方へ押し出される距離よりも、やや長いものとされている。これにより、隔壁３０のはみ出し部３０ａが嵌合開口２２ｂ１よりも前方にはみ出すまで隔壁３０が嵌合方向に沿って移動した場合であっても、隔壁３０の後端が収容段差部２２から外れることがなく、隔壁３０の移動の前後において一対の車両側端子２４間が隔壁３０によって遮られた状態が保たれる。このため、隔壁３０のはみ出し部３０ａが嵌合開口２２ｂ１よりも前方にはみ出した状態においても、車両側収容部２２ａの奥壁部２２ａ１の近傍において、隔壁３０によって一対の車両側端子２４間の絶縁が図られるようになっている。
【００４３】
以上が本実施形態に係るコネクタ装置１の構成であり、続いてその作用について説明する。車両のバッテリを充電するには、車両側コネクタ２０に対して給電側コネクタ１０を嵌合する作業を行う。即ち図４及び図５に示す状態から、給電側コネクタ１０における給電側フード部１２ｂを、車両側コネクタ２０における車両側端子収容部２２ａと車両側フード部２２ｂとの間に嵌め入れる。続いて、給電側端子収容部１２ａの各タワー部１６を、車両側端子収容部２２ａの嵌合空間（嵌合凹部２８）内に嵌め入れる。嵌合の途中の状態（図８及び図９に示す状態）では、車両側端子２４の車両側接続部２４ａが、給電側端子１４の給電側接続部１４ａ内に差し込まれるとともに、給電側接続部１４ａの各弾性接触片が径方向について弾性的に拡開される。そして、両コネクタ１０，２０が正規の深さまで嵌合されると、図６及び図７に示すように、各タワー部１６が嵌合空間の奥深くまで嵌めこまれるとともに、車両側接続部２４ａの外周面に対して給電側接続部１４ａの各弾性接触片が所定の接圧でもって弾性接触される。相互に電気的に接続された両端子１４，２４間に直流電流が流されることで、車両のバッテリの充電が図られる。
【００４４】
ここで、充電を行っている最中であるにも拘わらず、誤って給電側コネクタ１０が車両側コネクタ２０から引き抜かれるような事態が発生した場合、図８及び図９に示すように、通電した給電側端子１４と車両側端子２４が引き離されることで、両端子１４，２４間に接点間アークが発生する虞がある。そして、この接点間アークが成長して隣り合う車両側端子２４Ｐ，２４Ｎの間にＰＮ間アークが発生する虞がある。このＰＮ間アークによって正極側の各端子１４Ｐ，２４Ｐと、負極側の各端子１４Ｎ，２４Ｎとが短絡される、いわゆるＰＮ間短絡の発生が懸念される。特に、急速充電のように両端子１４，２４間を流される電流値が大きな場合には、ＰＮ間短絡がより発生し易い傾向にある。
【００４５】
これに対し、本実施形態では、両端子１４，２４がわずかに引き離された状態（図８及び図９に示す状態）では、給電側ハウジング１２における収容空間Ｓの奥壁部１２ｃと当接することで後方へ押圧されていた隔壁３０の前端が当該奥壁部１２ｃから離間するため、コイルばね４０の弾性力によって前方へ押し出される。これにより、隔壁３０の前端部に位置するはみ出し部３０ａが車両側ハウジング２２の嵌合開口２２ｂ１よりも外側にはみ出し、隣り合う車両側端子２４の間が隔壁３０によって遮られて絶縁された状態となる。この状態では、隣り合う車両側端子２４同士の先端部の空間距離が、隔壁３０のはみ出し部３０ａの外側を回り込まなければならない分長くなる。このため、給電側端子１４と車両側端子２４の間に接点間アークが発生した場合であっても、その接点間アークが成長して隣り合う車両側端子２４Ｐ，２４Ｎの間にＰＮ間アークが発生することが防止ないし抑制される。
【００４６】
また、上述したように、隔壁３０のはみ出し部３０ａが嵌合開口２２ｂ１よりも前方にはみ出した状態であっても、隔壁３０の後端が収容段差部２２ｃから外れることがないので、車両側収容部２２ａの奥壁部近傍、即ち車両側端子２４の根元部分においても、隣り合う車両側端子２４Ｐ，２４Ｎの間が隔壁３０によって遮られて絶縁された状態となる。このため、車両側端子２４の根元部分においても、隣り合う車両側端子２４Ｐ，２４Ｎの間でＰＮ間アークが発生することが防止ないし抑制される。
【００４７】
以上のように本実施形態のコネクタ装置１では、一対の車両側端子２４間を遮る隔壁３０によって一対の車両側端子２４間が絶縁される。そして、車両側コネクタ２０が給電側コネクタ１０に対して嵌合されない状態（図４及び図５に示す状態）では、一対の車両端子間２４の空間距離が、隔壁３０のはみ出し部３０ａを回り込まなければならない分長くなるため、一対の車両側端子２４間にＰＮ間アークが発生することが防止ないし抑制される。一方、車両側端子２４の根元部分においても、一対の車両側端子２４間が隔壁３０によって遮られるため、一対の車両側端子２４間にＰＮ間アークが発生することが防止ないし抑制される。また、車両側コネクタ２０が給電側コネクタ１０に対して嵌合された状態（図６及び図７に示す状態）では、隔壁３０の後端が収容段差部２２ｃに収容されるため、車両側コネクタ２０が給電側コネクタ１０に対して嵌合されるのに際して隔壁３０の後端が給電側コネクタ１０と干渉して給電側コネクタ１０を押し出すことが防止され、車両側コネクタ２０が給電側コネクタ１０とを良好に嵌合させることができる。さらに、車両側ハウジング２２内に永久磁石等の磁性部材を配していないため、車両側ハウジング２２の嵌合開口２２ｂ１に鉄屑等が付着する虞がない。以上のように、本実施形態のコネクタ装置１では、鉄屑等が付着することを防止しながら、ＰＮ間アークの発生を防止ないし抑制することができる。
【００４８】
また、本実施形態では、収容段差部２２ｃが、車両側コネクタ２０側に設けられている。そして、隔壁３０は、その後端（はみ出し部３０ａとは反対側の端部）が収容段差部２２ｃに収容された状態を保ちながら、一対の車両側端子２４の間に挟まれた領域において嵌合方向に沿って可動可能に配されている。このような構成とされていることで、車両側コネクタ２０が給電側コネクタ１０に対して嵌合される前後において、隔壁３０の後端が収容段差部２２ｃに収容されるため、一対の車両側端子２４間の絶縁状態を確保することができる。その上で、隔壁３０を嵌合方向に沿って可動可能とすることで、車両側コネクタ２０が給電側コネクタ１０に対して嵌合された状態では、隔壁３０のはみ出し部３０ａを嵌合開口２２ｂ１よりも外側にはみ出ないものとすることができる。その結果、車両側コネクタ２０が給電側コネクタ１０とを良好に嵌合させることができる。
【００４９】
また、本実施形態では、車両側コネクタ２０が、弾性変形することで隔壁３０を嵌合方向に沿って可動可能に支持するコイルばね４０を備えている。このため、車両側コネクタ２０が給電側コネクタ１０に対して嵌合された状態では、隔壁３０のはみ出し部３０ａが給電側コネクタ１０と当接することでコイルばね４０の弾性力に抗って隔壁３０の後端が収容段差部２２ｃに深く収容される。一方、車両側コネクタ２０が給電側コネクタ１０に対して嵌合されない状態では、隔壁３０のはみ出し部３０ａが給電側コネクタ１０の収容空間Ｓにおける奥壁部１２ｃから離間してコイルばね４０の弾性復帰力によって隔壁３０の後端が収容段差部２２ｃに浅く収容される。本実施形態では、このようにコイルばね４０を備えることで、隔壁３０を嵌合方向に沿って可動可能とする構成が好適に実現されている。
【００５０】
また、本実施形態では、車両側コネクタ２０が、隔壁３０と巻バネであるコイルばね４０との各々に挿通される形で配されるとともに、その一端に設けられた頭部４６ａが隔壁３０に係止される係止ピン４６を備えている。このように、係止ピン４６が隔壁３０に係止されることで、隔壁３０が車両側ハウジング２２から外れることを防止することができる。
【００５１】
また、本実施形態では、コイルばね４０が、高さ方向（Ｚ軸方向）に沿って一対配されている。このように、コイルばね４０を一対配することによって、隔壁３０を安定した状態で嵌合方向に沿って可動可能とすることができる。
【００５２】
また、本実施形態では、給電側コネクタ１０から車両側コネクタ２０を離脱させた状態（図４及び図５に示す状態）において、仮に給電側端子１４と車両側端子２４の間に接点間アークが残存していたとしても、その接点間アークは隔壁３０によって遮られることで十分に減衰した状態となっている。このため、残存した接点間アークが成長して一対の給電側端子１４間にＰＮ間アークが発生することを防止ないし抑制することもできる。
【００５３】
＜実施形態２＞
続いて、図面を参照して実施形態２に係るコネクタ装置１０１について説明する。実施形態２は、隔壁１３０の形状、隔壁１３０が車両側コネクタ１３０に固定されている点、及び給電側コネクタ１１０に給電側貫通孔１１２ｄが設けられている点で実施形態１のものと異なっている。その他の構成は実施形態１と同様であるため、実施形態１と重複する部分については説明を省略、または簡略化する。なお、図１０、図１１、図１２、図１３において、それぞれ図１、図３、図４、図６の参照符号に数字１００を加えた部位は、実施形態１で説明した部位と同一である。
【００５４】
実施形態２に係るコネクタ装置１０１は、図１０及び図１１に示すように、車両側コネクタ１２０の外観が実施形態１のものと異なっているものの、実施形態１と同様にコンボ方式に適合した充電コネクタのうちの急速充電部である。このコネクタ装置１０１では、図１２に示すように、車両側コネクタ１２０内に配された隔壁１３０の後端が車両側収容部１２２ａの奥壁部１２２ａ１に固定されている。具体的には、隔壁１３０は車両側収容部１２２ａと一体成形されている。この隔壁１３０は、その両板面がそれぞれ各車両端子１２４側に向けられた平板状とされ、一対の車両側端子１２４の間を遮ることで両車両側端子１２４の間を絶縁している。隔壁１３０の前端は、車両側ハウジング１２２の嵌合開口１２２ｂ１よりも前方にはみ出すようになっており、はみ出し部１３０ａとされている。
【００５５】
一方、給電側コネクタ１１０における収容空間Ｓの奥壁部１１２ｃには、図１２に示すように、嵌合方向に沿って給電側貫通孔（収容部の一例）１１２ｄが設けられている。給電側貫通孔１１２ｄは、給電側コネクタ１１０を嵌合方向に沿って貫通している。給電側貫通孔１１２ｄは、その内面の輪郭が隔壁１３０の外面の輪郭と同形状とされ、その開口面積が隔壁３０の断面積とほぼ等しいものとされている。このため、隔壁１３０は、その前端（隔壁の一端の一例）が給電側貫通孔１１２ｄ内にほぼ隙間が無いように収容されるようになっている。給電側コネクタ１１０と車両側コネクタ１２０とが完全に嵌合された状態では、図１３に示すように、隔壁１３０の前端のはみ出し部１３０ａが給電側貫通孔１１２ｄ内に収容される。これにより、給電側コネクタ１１０と車両側コネクタ１２０とが良好に嵌合されるようになっている。さらに、車両側ハウジング１２２内に永久磁石等の磁性部材を配していないため、車両側ハウジング１２２の嵌合開口１２２ｂ１に鉄屑等が付着する虞がない。以上のように、本実施形態のコネクタ装置１０１では、鉄屑等が付着することを防止しながら、ＰＮ間アークの発生を防止ないし抑制することができる。
【００５６】
以上のように本実施形態のコネクタ装置１では、一対の車両側端子１２４間を遮る隔壁１３０によって一対の車両側端子１２４間が絶縁される。そして、一対の車両端子間１２４の空間距離が、隔壁１３０のはみ出し部１３０ａを回り込まなければならない分長くなるため、一対の車両側端子１２４間にＰＮ間アークが発生することが防止ないし抑制される。一方、車両側端子１２４の根元部分においても、一対の車両側端子１２４間が隔壁１３０によって遮られるため、一対の車両側端子１２４間にＰＮ間アークが発生することが防止ないし抑制される。また、給電側コネクタ１１０と車両側コネクタ１２０とを嵌合させる際、隔壁１３０のはみ出し部１３０ａが給電側コネクタ１１０に設けられた給電側貫通孔１１２ｄに収容されるため、車両側コネクタ１２０が給電側コネクタ１１０に対して嵌合されるのに際して隔壁１３０のはみ出し部１３０ａが給電側コネクタ１１０と干渉して給電側コネクタ１１０を押し出すことが防止され、給電側コネクタ１１０と車両側コネクタ１２０とを良好に嵌合させることができる。さらに、隔壁１３０が車両側収容部１２２ａに対して固定されることで、車両側コネクタ１２０が給電側コネクタ１１０に対して嵌合される前後において、隔壁１３０を安定した状態に保つことができる。
【００５７】
＜実施形態３＞
続いて、図面を参照して実施形態３に係るコネクタ装置２０１について説明する。実施形態３は、隔壁２３０の形状が実施形態２のものと異なっている。その他の構成及び効果は実施形態２と同様であるため、実施形態２と重複する部分については説明を省略、または簡略化する。なお、図１４において、図１０の参照符号に数字１００を加えた部位は、実施形態２で説明した部位と同一である。
【００５８】
実施形態３に係るコネクタ装置２０１では、図１４に示すように、隔壁２３０が実施形態１における隔壁３０と同形状とされている。その上で、実施形態２と同様に、隔壁２３０の後端が車両側コネクタ２２０の車両側収容部に固定され、隔壁２３０の前端が車両側ハウジングの嵌合開口よりも前方にはみ出した構成とされている。このような構成とされている場合であっても、一対の車両端子間の空間距離が、隔壁２３０のはみ出し部を回り込まなければならない分長くなるため、一対の車両側端子間にＰＮ間アークが発生することが防止ないし抑制される。また、車両側端子の根元部分においても、一対の車両側端子間にＰＮ間アークが発生することが防止ないし抑制される。さらに、給電側コネクタ２１０と車両側コネクタ２２０とを嵌合させる際、隔壁２３０のはみ出し部が給電側コネクタ２１０に設けられた給電側貫通孔２１２ｄに収容されるため、給電側コネクタ２１０と車両側コネクタ２２０とを良好に嵌合させることができる。
【００５９】
＜他の実施形態＞
本発明は上記既述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記の実施形態１では、隔壁がコイルばねによって支持されることで隔壁が嵌合方向に沿って可動可能とされた構成を例示したが、隔壁を嵌合方向に沿って可動可能とするための構成については限定されない。
【００６０】
（２）上記の実施形態２及び３では、隔壁が車両側収容部の奥壁部に固定された構成を例示したが、隔壁を車両側コネクタに固定させるための構成については限定されない。
【００６１】
（３）上記の各実施形態以外にも、隔壁の構成、形状等については、適宜に変更可能である。
【００６２】
（４）上記の各実施形態以外にも、蓋部材の構成、形状、配置等については、適宜に変更可能である。
【００６３】
（５）上記の各実施形態では、「Ｃｏｎｂｉｎｅｄ  Ｃｈａｒｇｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（コンボ方式）」に適合したコネクタ装置を例示したが、ＣＨＡｄｅＭＯ（登録商標）方式に適合したコネクタ装置においても、本発明は適用可能である。
【００６４】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【００６５】
１、１０１、２０１…コネクタ装置
１０、１１０、２１０…給電側コネクタ
１２、１１２…給電側ハウジング
１４、１１４…給電側端子
２０、１２０、２２０…車両側コネクタ
２２、１２２…車両側ハウジング
２２ｃ…収容段差部
２４、１２４…車両側端子
３０、１３０、２３０…隔壁
３０ａ、１３０ａ…はみ出し部
４０…コイルばね
４６…係止ピン
１２２ｄ…給電側貫通孔
【図１】
2014207072.tif 000003
【図２】
2014207072.tif 000004
【図３】
2014207072.tif 000005
【図４】
2014207072.tif 000006
【図５】
2014207072.tif 000007
【図６】
2014207072.tif 000008
【図７】
2014207072.tif 000009
【図８】
2014207072.tif 000010
【図９】
2014207072.tif 000011
【図１０】
2014207072.tif 000012
【図１１】
2014207072.tif 000013
【図１２】
2014207072.tif 000014
【図１３】
2014207072.tif 000015
【図１４】
2014207072.tif 000016