(57)【要約】【課題】実空間における商品またはサービスの購入に係る処理を行った購入処理装置に対して、実空間における購入に応じた情報を提供することが可能な、情報処理装置、情報処理方法、プログラム、および情報処理システムを提供する。【解決手段】購入処理装置から購入に関する情報が取得された場合に、通信を識別する通信識別情報と、ユーザを間接的に示す間接識別情報とが対応付けられた対応付情報を用いて、購入処理装置との通信に対応する通信識別情報に対応付けられている間接識別情報を特定する特定部と、特定された間接識別情報を含む第１情報を、仮想空間においてサービスを提供するサービス提供装置に対して送信させる処理部とを備え、処理部は、送信させた第１情報に対する処理に応じた第２情報が、サービス提供装置から取得された場合には、第２情報を、購入処理装置に対して送信させる、情報処理装置が提供される。【選択図】図１８
2014241025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実空間における商品またはサービスの購入に係る処理を行った購入処理装置から、購入に関する情報が取得された場合に、通信を識別する通信識別情報と、ユーザを間接的に示す間接識別情報とが対応付けられた対応付情報を用いて、前記購入処理装置との通信に対応する前記通信識別情報に対応付けられている前記間接識別情報を特定する特定部と、
特定された前記間接識別情報を含む第１情報を、仮想空間においてサービスを提供するサービス提供装置に対して送信させる処理部と、
を備え、
前記処理部は、送信させた前記第１情報に対する処理に応じた第２情報が、前記サービス提供装置から取得された場合には、前記第２情報を、前記購入処理装置に対して送信させる、情報処理装置。
【請求項２】
前記対応付情報を更新する処理と、取得された情報に関する情報を記録する処理とを、それぞれ選択的に行う情報管理部をさらに備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報管理部は、前記第２情報に、送信された前記第１情報に含まれる前記間接識別情報と異なる前記間接識別情報に関する情報が含まれる場合に、前記対応付情報を更新する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報管理部は、前記対応付情報に含まれる、送信された前記第１情報に含まれる前記間接識別情報と、前記異なる前記間接識別情報とを、対応付ける、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報管理部は、特定された前記間接識別情報と、前記購入に関する情報とを対応付けて記録する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２情報に、前記サービス提供装置におけるサービスに係る処理の結果に応じたサービス情報が含まれる場合、
前記情報管理部は、特定された前記間接識別情報、前記購入に関する情報、および前記サービス情報を対応付けて記録する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記対応付情報に含まれる前記通信識別情報に、有効期限が設けられている場合、
前記情報管理部は、前記対応付情報に含まれる、有効期限が過ぎた前記通信識別情報、および有効期限が過ぎた前記通信識別情報に対応付けられている前記間接識別情報を、無効とする、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記特定部は、
前記購入処理装置から、前記購入に関する情報と共に前記通信識別情報が取得された場合には、取得された前記通信識別情報と合致する前記通信識別情報を、前記対応付情報から検索し、
取得された前記通信識別情報と合致する前記通信識別情報が、前記対応付情報から検索されない場合には、新規に前記間接識別情報を生成し、
前記情報管理部は、取得された前記通信識別情報と、生成された前記間接識別情報とを、前記対応付情報に対応付けて記録する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記特定部は、
前記購入処理装置から、前記購入に関する情報と共に前記通信識別情報が取得されない場合には、前記通信識別情報と前記間接識別情報とを新規に生成し、
前記情報管理部は、生成された前記通信識別情報と、生成された前記間接識別情報とを、前記対応付情報に対応付けて記録する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記特定部は、
前記購入処理装置から、前記購入に関する情報と共に前記通信識別情報が取得された場合には、取得された前記通信識別情報と合致する前記通信識別情報を、前記対応付情報から検索し、
取得された前記通信識別情報と合致する前記通信識別情報が、前記対応付情報から検索された場合に、検索された前記通信識別情報に対応付けられている前記間接識別情報を、前記購入処理装置との通信に対応する通信識別情報に対応付けられている前記間接識別情報として特定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記特定部は、
取得された前記通信識別情報と合致する前記通信識別情報が、前記対応付情報から検索されない場合には、新規に前記間接識別情報を生成し、
生成された前記間接識別情報を、前記購入処理装置との通信に対応する通信識別情報に対応付けられている前記間接識別情報として特定する、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記特定部は、
前記購入処理装置から、前記購入に関する情報と共に前記通信識別情報が取得されない場合には、前記通信識別情報と前記間接識別情報とを新規に生成し、
生成された前記間接識別情報を、前記購入処理装置との通信に対応する通信識別情報に対応付けられている前記間接識別情報として特定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記処理部は、前記第２情報を前記購入処理装置に対して送信させる場合には、生成された前記通信識別情報を前記購入処理装置に対して送信させる、請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記処理部は、前記購入に関する情報をさらに含む前記第１情報を、前記サービス提供装置に対して送信させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記購入処理装置から、前記購入に関する情報と共に付加的な情報が取得された場合には、
前記処理部は、前記付加的な情報をさらに含む前記第１情報を、前記サービス提供装置に対して送信させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記間接識別情報は、クッキーである、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
実空間における商品またはサービスの購入に係る処理を行った購入処理装置から、購入に関する情報が取得された場合に、通信を識別する通信識別情報と、ユーザを間接的に示す間接識別情報とが対応付けられた対応付情報を用いて、前記購入処理装置との通信に対応する前記通信識別情報に対応付けられている前記間接識別情報を特定するステップと、
特定された前記間接識別情報を含む第１情報を、仮想空間においてサービスを提供するサービス提供装置に対して送信させるステップと、
送信させた前記第１情報に対する処理に応じた第２情報が、前記サービス提供装置から取得された場合に、前記第２情報を、前記購入処理装置に対して送信させるステップと、
を有する、情報処理方法。
【請求項１８】
実空間における商品またはサービスの購入に係る処理を行った購入処理装置から、購入に関する情報が取得された場合に、通信を識別する通信識別情報と、ユーザを間接的に示す間接識別情報とが対応付けられた対応付情報を用いて、前記購入処理装置との通信に対応する前記通信識別情報に対応付けられている前記間接識別情報を特定するステップ、
特定された前記間接識別情報を含む第１情報を、仮想空間においてサービスを提供するサービス提供装置に対して送信させるステップ、
送信させた前記第１情報に対する処理に応じた第２情報が、前記サービス提供装置から取得された場合に、前記第２情報を、前記購入処理装置に対して送信させるステップ、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１９】
情報処理装置と、
仮想空間においてサービスを提供するサービス提供装置と、
を有し、
前記情報処理装置は、
実空間における商品またはサービスの購入に係る処理を行った購入処理装置から、購入に関する情報が取得された場合に、通信を識別する通信識別情報と、ユーザを間接的に示す間接識別情報とが対応付けられた第１対応付情報を用いて、前記購入処理装置との通信に対応する前記通信識別情報に対応付けられている前記間接識別情報を特定する情報処理装置側特定部と、
特定された前記間接識別情報を含む第１情報を、前記サービス提供装置に対して送信させる情報処理装置側処理部と、
を備え、
前記情報処理装置側処理部は、送信させた前記第１情報に対する処理に応じた第２情報が、前記サービス提供装置から取得された場合には、前記第２情報を、前記購入処理装置に対して送信させ、
前記サービス提供装置は、
前記間接識別情報とユーザを直接的に示す直接識別情報とが対応付けられた第２対応付情報を用いて、前記第１情報に含まれる前記間接識別情報に対応するユーザを特定するサービス提供装置側特定部と、
特定されたユーザに対応するサービスに関する処理を行い、処理に応じた前記第２情報を、前記情報処理装置に対して送信させるサービス提供装置側処理部と、
を備える、情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法、プログラム、および情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
実空間の店舗などにおいて商品やサービスの購入が行われた場合、当該購入を行ったユーザに対して特典を提供することが可能な技術が開発されている。購入を行ったユーザに対して特典を提供するための技術としては、例えば下記の特許文献１に記載の技術が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１６４８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば特許文献１に記載の技術では、実空間の店舗などにおいて商品やサービスの購入に関する処理を行ったユーザが所持するユーザ装置に搭載された、ＩＣ（Integrated  Circuit）チップを識別するＩＣ識別子が用いられることによって、当該装置のユーザに対して、ユーザに対応する特典が付与される。よって、例えば特許文献１に記載の技術を用いることによって、購入を行ったユーザに対して特典を提供することができる可能性はある。
【０００５】
しかしながら、ＩＣ識別子は、一意の識別子である保証はないことから、ＩＣ識別子が用いられる場合には、ユーザに対して提供される特典が、当該ユーザに対応する特典ではないことが生じる恐れがある。また、例えばユーザがユーザ装置を売却したときなど、当該ユーザ装置が第三者に渡った場合には、ＩＣ識別子が用いられることによって、例えば第三者に対して、当該ユーザに対応する特典が付与されることが起こりうる。そのため、ＩＣ識別子が用いられる場合には、第三者に、ユーザの情報が不正に渡る可能性がある。
【０００６】
本開示では、実空間における商品またはサービスの購入に係る処理を行った購入処理装置に対して、実空間における購入に応じた情報を提供することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法、プログラム、および情報処理システムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、実空間における商品またはサービスの購入に係る処理を行った購入処理装置から、購入に関する情報が取得された場合に、通信を識別する通信識別情報と、ユーザを間接的に示す間接識別情報とが対応付けられた対応付情報を用いて、上記購入処理装置との通信に対応する上記通信識別情報に対応付けられている上記間接識別情報を特定する特定部と、特定された上記間接識別情報を含む第１情報を、仮想空間においてサービスを提供するサービス提供装置に対して送信させる処理部と、を備え、上記処理部は、送信させた上記第１情報に対する処理に応じた第２情報が、上記サービス提供装置から取得された場合には、上記第２情報を、上記購入処理装置に対して送信させる、情報処理装置が提供される。
【０００８】
また、本開示によれば、実空間における商品またはサービスの購入に係る処理を行った購入処理装置から、購入に関する情報が取得された場合に、通信を識別する通信識別情報と、ユーザを間接的に示す間接識別情報とが対応付けられた対応付情報を用いて、上記購入処理装置との通信に対応する上記通信識別情報に対応付けられている上記間接識別情報を特定するステップと、
特定された上記間接識別情報を含む第１情報を、仮想空間においてサービスを提供するサービス提供装置に対して送信させるステップと、
送信させた上記第１情報に対する処理に応じた第２情報が、上記サービス提供装置から取得された場合に、上記第２情報を、上記購入処理装置に対して送信させるステップと、を有する、情報処理方法が提供される。
【０００９】
また、本開示によれば、実空間における商品またはサービスの購入に係る処理を行った購入処理装置から、購入に関する情報が取得された場合に、通信を識別する通信識別情報と、ユーザを間接的に示す間接識別情報とが対応付けられた対応付情報を用いて、上記購入処理装置との通信に対応する上記通信識別情報に対応付けられている上記間接識別情報を特定するステップ、特定された上記間接識別情報を含む第１情報を、仮想空間においてサービスを提供するサービス提供装置に対して送信させるステップ、送信させた上記第１情報に対する処理に応じた第２情報が、上記サービス提供装置から取得された場合に、上記第２情報を、上記購入処理装置に対して送信させるステップ、をコンピュータに実行させるためのプログラムが提供される。
【００１０】
また、本開示によれば、情報処理装置と、仮想空間においてサービスを提供するサービス提供装置と、を有し、上記情報処理装置は、実空間における商品またはサービスの購入に係る処理を行った購入処理装置から、購入に関する情報が取得された場合に、通信を識別する通信識別情報と、ユーザを間接的に示す間接識別情報とが対応付けられた第１対応付情報を用いて、上記購入処理装置との通信に対応する上記通信識別情報に対応付けられている上記間接識別情報を特定する情報処理装置側特定部と、特定された上記間接識別情報を含む第１情報を、上記サービス提供装置に対して送信させる情報処理装置側処理部と、を備え、上記情報処理装置側処理部は、送信させた上記第１情報に対する処理に応じた第２情報が、上記サービス提供装置から取得された場合には、上記第２情報を、上記購入処理装置に対して送信させ、上記サービス提供装置は、上記間接識別情報とユーザを直接的に示す直接識別情報とが対応付けられた第２対応付情報を用いて、上記第１情報に含まれる上記間接識別情報に対応するユーザを特定するサービス提供装置側特定部と、特定されたユーザに対応するサービスに関する処理を行い、処理に応じた上記第２情報を、上記情報処理装置に対して送信させるサービス提供装置側処理部と、を備える、情報処理システムが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本開示によれば、実空間における商品またはサービスの購入に係る処理を行った購入処理装置に対して、実空間における購入に応じた情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る情報処理システムにおける処理の概要を説明するための説明図である。
【図２】本実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す説明図である。
【図３】購入処理装置、および店舗側装置における処理の一例を説明するための説明図である。
【図４】購入処理装置、および店舗側装置における処理の一例を説明するための説明図である。
【図５】本実施形態に係る情報処理システムにおける処理の一例を説明するための説明図である。
【図６】本実施形態に係る情報処理システムにおける処理の一例を説明するための説明図である。
【図７】本実施形態に係る情報処理システムにおける処理の一例を説明するための説明図である。
【図８】本実施形態に係る情報処理システムにおける処理の一例を説明するための説明図である。
【図９】本実施形態に係る情報処理システムにおける処理の一例を説明するための説明図である。
【図１０】本実施形態に係る情報処理システムにおける処理の一例を説明するための説明図である。
【図１１】本実施形態に係る情報処理システムにおける処理の一例を説明するための説明図である。
【図１２】本実施形態に係る情報処理システムにおける処理の一例を説明するための説明図である。
【図１３】本実施形態に係る情報処理システムにおける処理の一例を説明するための説明図である。
【図１４】本実施形態に係る情報処理システムにおける処理の一例を説明するための説明図である。
【図１５】本実施形態に係る情報処理システムにおける処理の一例を説明するための説明図である。
【図１６】本実施形態に係る情報処理システムにおける処理の一例を説明するための説明図である。
【図１７】本実施形態に係る情報処理システムにおける処理の一例を説明するための説明図である。
【図１８】本実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１９】本実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【図２０】本実施形態に係るサービス提供装置の構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
また、以下では、下記に示す順序で説明を行う。
１．本実施形態に係る情報処理システム
２．本実施形態に係る情報処理システムを構成する装置の構成例
３．本実施形態に係るプログラム
【００１５】
（本実施形態に係る情報処理システム）
本実施形態に係る情報処理システムを構成する各装置の構成について説明する前に、まず、本実施形態に係る情報処理システムにおける処理について説明する。
【００１６】
［１］本実施形態に係る情報処理システムにおける処理の概要
［１−１］本実施形態に係る情報処理システムが用いられることにより実現される、実空間における購入に応じた情報の提供例
図１は、本実施形態に係る情報処理システムにおける処理の概要を説明するための説明図である。図１に示すＡは、実空間において、ユーザが、商品またはサービスの購入を行う場合の一例を示している。また、図１に示すＢは、商品またはサービスの購入が行われた結果、実空間における商品またはサービスの購入に係る処理を行った購入処理装置に対して提供される、実空間における購入に応じた情報一例を示している。ここで、本実施形態に係る購入処理装置とは、例えば、商品またはサービスの購入に係る処理を行うことが可能な装置をいう。
【００１７】
例えば図１のＡに示すように、ユーザは、例えば、図１において符号１０で表される購入処理装置と、図１において符号２０で表される、実空間の店舗に設けられている装置（以下、「店舗側装置」と示す。）とを通信させる。そして、店舗側装置２０と購入処理装置１０との間で、例えば電子バリュー（貨幣、または貨幣に準ずる価値を有するデータ）を用いた決済処理など、商品またはサービスの購入に係る処理が行われることによって、商品またはサービスの購入が行われる。
【００１８】
ここで、購入処理装置１０と店舗側装置２０との間の通信としては、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）による非接触通信が挙げられる。ＮＦＣによる非接触通信が行われる場合、店舗側装置２０と購入処理装置１０との一方が、搬送波を主体的に送信するリーダ／ライタ（または、質問器）の役目を果たし、他方が、応答器の役目を果たす。なお、購入処理装置１０と店舗側装置２０との間の通信の方式は、上記に限られない。例えば、購入処理装置１０と店舗側装置２０との間では、任意の方式の無線通信、または、任意の方式の有線通信が行われてもよい。以下では、購入処理装置１０と店舗側装置２０との間でＮＦＣによる非接触通信が行われ、店舗側装置２０が、リーダ／ライタの役目を果たす場合を例に挙げる。
【００１９】
また、図１では、本実施形態に係る購入処理装置１０の一例として、スマートフォンを示しているが、本実施形態に係る購入処理装置１０は、スマートフォンに限られない。また、図１では、本実施形態に係る店舗側装置２０の一例として、ＰＯＳ（Point  Of  Sale）装置を示しているが、本実施形態に係る店舗側装置２０は、ＰＯＳ装置に限られない。
【００２０】
商品またはサービスの購入が行われると、購入処理装置１０は、例えば、購入に係る処理の結果得られる購入に関する情報を、本実施形態に係る情報処理システムを構成する本実施形態に係る情報処理装置に対して送信する。そして、本実施形態に係る情報処理システムによって、例えば図１のＢに示すように、購入処理装置１０に対して、実空間における購入に応じた情報が提供される。
【００２１】
ここで、購入処理装置１０と本実施形態に係る情報処理装置との間の通信としては、例えば、基地局やネットワークを介した無線通信などの無線通信が挙げられる。なお、購入処理装置１０と本実施形態に係る情報処理装置との間の通信は、上記に限られない。例えば、購入処理装置１０と本実施形態に係る情報処理装置とは、有線ネットワークを介して通信を行うことも可能である。
【００２２】
また、本実施形態に係る購入に関する情報としては、例えば、購入金額や、購入時間、購入場所などを示すデータが挙げられる。本実施形態に係る購入に関する情報の一例については、後述する。
【００２３】
また、本実施形態に係る実空間における購入に応じた情報としては、例えば、図１のＢのＢ１に示すようなユーザに対して与えられる特典を示すデータや、図１のＢのＢ２に示すようなユーザに対する広告を示すデータなどが挙げられる。
【００２４】
本実施形態に係る情報処理システムが用いられることによって、例えば図１のＢに示すように、購入処理装置１０に対して、実空間における購入に応じた情報が提供される。
【００２５】
上述したように、ＩＣ識別子が用いて購入を行ったユーザに対して特典を提供する場合には、例えば、“ユーザに対して提供される特典が、当該ユーザに対応する特典ではないこと”や、“第三者に、ユーザの情報が不正に渡る可能性があること”など、望ましくない事態が生じうる。
【００２６】
そこで、本実施形態に係る情報処理システムでは、本実施形態に係る情報処理装置が、ＩＣ識別子ではなく、通信を識別する通信識別情報と、ユーザを間接的に示す間接識別情報とが用いられることによって、購入処理装置１０に対して、実空間における購入に応じた情報が提供される。
【００２７】
ここで、本実施形態に係る通信識別情報とは、通信を識別することが可能なデータである。本実施形態に係る通信識別情報としては、例えば、クッキー（ＨＴＴＰ（Hypertext  Transfer  Protocol）クッキー）が挙げられる。なお、本実施形態に係る通信識別情報は、クッキーに限られず、通信を識別することが可能な、任意のデータであってもよい。以下では、本実施形態に係る通信識別情報が、クッキーである場合を例に挙げる。
【００２８】
また、本実施形態に係る間接識別情報とは、ユーザを直接的に特定することが可能ではなく、ユーザを間接的に示すデータである。本実施形態に係る間接識別情報としては、例えば、ユニークなＩＤが挙げられる。本実施形態に係る間接識別情報は、例えば、本実施形態に係る情報処理装置において生成される。なお、本実施形態に係る間接識別情報は、ＩＤに限られず、任意のユニークなデータであってもよい。以下では、本実施形態に係る間接識別情報がユニークなＩＤである場合を例に挙げ、本実施形態に係る間接識別情報を「Ｔｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤ」と示す場合がある。
【００２９】
［１−２］本実施形態に係る情報処理システムの構成例と処理の一例
図２は、本実施形態に係る情報処理システム１０００の構成の一例を示す説明図である。ここで、図２では、図１を参照して説明した処理を行う購入処理装置１０と店舗側装置２０とを併せて示している。
【００３０】
情報処理システム１０００は、例えば、情報処理装置１００と、１または２以上のサービス提供装置２００とを有する。図２では、情報処理システム１０００が、サービス提供装置２００Ａ、２００Ｂ、…という複数のサービス提供装置２００を有している例を示している。以下では、サービス提供装置２００Ａ、２００Ｂ、…を、総称して「サービス提供装置２００」と示す場合がある。なお、情報処理装置１００、およびサービス提供装置２００の構成の一例については、後述する。
【００３１】
［１−２−１］情報処理装置１００における処理（本実施形態に係る情報処理方法に係る処理）
情報処理装置１００は、例えば、下記に示す（１）特定処理、および（２）通信制御処理を行う。
【００３２】
（１）特定処理
情報処理装置１００は、購入処理装置１０から購入に関する情報が取得された場合に、購入処理装置１０との通信に対応する通信識別情報に対応付けられている間接識別情報を特定する。情報処理装置１００は、例えば、記憶部（後述する）や外部記録媒体などに記憶されている、通信識別情報と間接識別情報とが対応付けられた対応付情報（以下、「第１対応付情報」と示す。）を用いて、購入処理装置１０との通信に対応する通信識別情報に対応付けられている間接識別情報を特定する。
【００３３】
ここで、本実施形態に係る第１対応付情報としては、例えば、通信識別情報と間接識別情報とが対応付けられているテーブルや、データベースが挙げられる。なお、本実施形態に係る第１対応付情報は、上記に限られず、通信識別情報と間接識別情報とを対応付けることが可能な任意のデータ（または、データ群）であってもよい。
【００３４】
情報処理装置１００は、例えば、購入処理装置１０との通信に対応する通信識別情報を用いて、本実施形態に係る第１対応付情報から、当該通信識別情報に対応付けられている間接識別情報を検索することによって、購入処理装置１０との通信に対応する通信識別情報に対応付けられている間接識別情報を特定する。
【００３５】
より具体的には、情報処理装置１００は、例えば、下記の第１の例〜第３の例に係る処理を、本実施形態に係る特定処理として行う。なお、本実施形態に係る特定処理の具体例については、後述する。
【００３６】
（１−１）特定処理の第１の例
情報処理装置１００は、購入処理装置１０から、購入に関する情報と共に通信識別情報が取得された場合には、取得された通信識別情報と合致する通信識別情報を、第１対応付情報から検索する。また、取得された通信識別情報と合致する通信識別情報が、第１対応付情報から検索された場合には、情報処理装置１００は、検索された通信識別情報に対応付けられている間接識別情報を、購入処理装置１０との通信に対応する通信識別情報に対応付けられている間接識別情報として特定する。
【００３７】
（１−２）特定処理の第２の例
情報処理装置１００は、購入処理装置１０から、購入に関する情報と共に通信識別情報が取得された場合には、取得された通信識別情報と合致する通信識別情報を、第１対応付情報から検索する。また、取得された通信識別情報と合致する通信識別情報が、第１対応付情報から検索されない場合には、情報処理装置１００は、新規に間接識別情報を生成する。そして、生成された間接識別情報を、購入処理装置１０との通信に対応する通信識別情報に対応付けられている間接識別情報として特定する。
【００３８】
（１−３）特定処理の第３の例
情報処理装置１００は、購入処理装置１０から、購入に関する情報と共に通信識別情報が取得されない場合には、通信識別情報と間接識別情報とを新規に生成する。そして、情報処理装置１００は、生成された間接識別情報を、購入処理装置１０との通信に対応する通信識別情報に対応付けられている間接識別情報として特定する。
【００３９】
（２）通信制御処理
情報処理装置１００は、上記（１）の処理（特定処理）において特定された間接識別情報を含む情報（以下「第１情報」と示す。）を、サービス提供装置２００に対して送信させる。
【００４０】
なお、情報処理装置１００が、サービス提供装置２００に対して送信させ第１情報に含まれる情報は、間接識別情報に限られない。
【００４１】
例えば、情報処理装置１００は、購入に関する情報をさらに含む第１情報を、サービス提供装置２００に対して送信させることが可能である。購入に関する情報をさらに含む第１情報がサービス提供装置２００に対して送信される場合には、サービス提供装置２００は、第１情報に含まれる購入に関する情報を用いて処理を行うことが可能となる。
【００４２】
また、購入処理装置１０から、購入に関する情報と共に付加的な情報が取得された場合には、情報処理装置１００は、例えば、付加的な情報をさらに含む第１情報を、サービス提供装置２００に対して送信させることが可能である。付加的な情報をさらに含む第１情報がサービス提供装置２００に対して送信される場合には、サービス提供装置２００は、第１情報に含まれる付加的な情報を用いて処理を行うことが可能となる。
【００４３】
ここで、本実施形態に係る付加的な情報としては、例えば、商品の在庫を示すデータや、店舗に来店した客数を示すデータ、個々の商品やサービスの値段を示すデータなど、購入に関する情報以外の任意のデータが挙げられる。購入処理装置１０は、例えば、店舗側装置２０との通信によって付加的な情報が取得された場合に、購入に関する情報と共に付加的な情報を、情報処理装置１００に対して送信する。
【００４４】
また、送信させた第１情報に対する処理に応じた情報（以下、「第２情報」と示す。）が、サービス提供装置２００から取得された場合には、情報処理装置１００は、第２情報を、購入処理装置１０に対して送信させる。
【００４５】
ここで、本実施形態に係る第２情報に含まれる情報としては、例えば、図１のＢのＢ１に示すようなユーザに対して与えられる特典を示すデータなど、サービス提供装置におけるサービスに係る処理の結果に応じた情報（以下、「サービス情報」と示す。）が挙げられる。また、本実施形態に係る第２情報に含まれる情報には、例えば、図１のＢのＢ２に示すようなユーザに対する広告を示すデータや、ユーザに対するリコメンドを示すデータが含まれていてもよい。
【００４６】
情報処理装置１００は、例えば、本実施形態に係る第１情報や本実施形態に係る第２情報を、情報処理装置１００が備える通信部（後述する）、または、情報処理装置１００に接続されている外部通信デバイスに送信させる。情報処理装置１００は、例えば、本実施形態に係る第１情報や本実施形態に係る第２情報を示すデータと、送信先のアドレスや送信命令などを含む制御信号とを、通信部（後述する）などに伝達することによって、本実施形態に係る第１情報や本実施形態に係る第２情報を、通信部（後述する）などに送信させる。
【００４７】
また、上記（１）の処理（特定処理）において上記（１−３）に示す第３の例に係る特定処理が行われたときにおいて、第２情報を購入処理装置１０に対して送信させる場合には、情報処理装置１００は、生成された通信識別情報を、購入処理装置１０に対して送信させる。第２情報を購入処理装置１０に対して送信させる場合、すなわち、購入に関する情報に対する応答を行う場合に、新規に生成された通信識別情報が購入処理装置１０に対して送信されることによって、情報処理装置１００では、例えば、新規に生成された通信識別情報を用いて、購入処理装置１０との間における以降の通信を識別することが可能となる。
【００４８】
情報処理装置１００は、例えば、上記（１）の処理（特定処理）、および上記（２）の処理（通信制御処理）を行う。
【００４９】
ここで、本実施形態に係る第２情報は、サービス提供装置２００において、本実施形態に係る第１情報に基づく処理が行われた結果、サービス提供装置２００から取得される。また、本実施形態に係る第１情報には、上記（１）の処理（特定処理）において特定された間接識別情報が含まれることから、本実施形態に係る第２情報は、購入処理装置１０を用いた実空間における購入に応じた情報であるといえる。
【００５０】
したがって、情報処理装置１００は、例えば、上記（１）の処理（特定処理）、および上記（２）の処理（通信制御処理）を行うことによって、購入処理装置１０に対して、実空間における購入に応じた情報を提供することができる。
【００５１】
なお、本実施形態に係る情報処理装置１００における処理は、上記（１）の処理（特定処理）、および上記（２）の処理（通信制御処理）に限られない。例えば、情報処理装置１００は、下記に示す（３）情報管理処理を行うことも可能である。
【００５２】
（３）情報管理処理
情報処理装置１００は、本実施形態に係る第１対応付情報を更新する処理と、取得された情報に関する情報を記録する処理とを、それぞれ選択的に行う。
【００５３】
（３−１）第１対応付情報を更新する処理の一例
情報処理装置１００は、例えば、下記に示す第１の例に係る処理〜下記に示す第４の例に係る処理のうちの、１または２以上の処理を、第１対応付情報を更新する処理として行う。
【００５４】
（３−１−１）第１対応付情報を更新する処理の第１の例
情報処理装置１００は、例えば、取得された本実施形態に係る第２情報に、上記（２）の処理（通信制御処理）において送信された第１情報に含まれる間接識別情報と異なる間接識別情報に関する情報が含まれる場合に、第１対応付情報を更新する。
【００５５】
ここで、本実施形態に係る“送信された第１情報に含まれる間接識別情報と異なる間接識別情報に関する情報”としては、例えば、第１情報に含まれる間接識別情報と同一のユーザに対応する間接識別情報を示すデータが挙げられる。情報処理装置１００は、例えば、本実施形態に係る第２情報に、送信された第１情報に含まれる間接識別情報と異なる間接識別情報が含まれる場合に、第１対応付情報を更新する。
【００５６】
また、上記の場合における第１対応付情報の更新に係る処理としては、例えば、第１対応付情報に含まれる、送信された第１情報に含まれる間接識別情報と、上記異なる間接識別情報に関する情報が示す、第１情報に含まれる間接識別情報と異なる間接識別情報とを、対応付ける処理が挙げられる。情報処理装置１００は、例えば、リレーショナルデータベースによって、送信された第１情報に含まれる間接識別情報と、上記異なる間接識別情報に関する情報が示す、第１情報に含まれる間接識別情報と異なる間接識別情報とを、対応付ける。なお、本実施形態に係る上記対応付ける処理は、リレーショナルデータベースを用いる処理に限られず、情報処理装置１００は、対応付けが可能な任意の処理を行うことが可能である。
【００５７】
なお、上記の場合における第１対応付情報の更新に係る処理は、上記対応付ける処理に限られない。
【００５８】
例えば、情報処理装置１００は、上記の場合には、第１対応付情報に含まれる、送信された第１情報に含まれる間接識別情報を、第１対応付情報において無効とすることによって、第１対応付情報を更新してもよい。ここで、第１対応付情報において間接識別情報を無効とする方法としては、例えば、第１対応付情報から該当する間接識別情報に関する情報（例えば、間接識別情報と、当該間接識別情報に対応付けられている通信識別情報。以下同様とする。）を削除することや、第１対応付情報における該当する間接識別情報に関する情報に対して、無効を示すフラグをたてることなどが挙げられる。
【００５９】
（３−１−２）第１対応付情報を更新する処理の第２の例
情報処理装置１００は、例えば、上記（１）の処理（特定処理）において、上記（１−２）に示す第２の例に係る特定処理が行われた場合に、第１対応付情報を更新する。情報処理装置１００は、例えば、取得された通信識別情報と、第２の例に係る特定処理において生成された間接識別情報とを、第１対応付情報に対応付けて記録する。
【００６０】
（３−１−３）第１対応付情報を更新する処理の第３の例
情報処理装置１００は、例えば、上記（１）の処理（特定処理）において、上記（１−３）に示す第３の例に係る特定処理が行われた場合に、第１対応付情報を更新する。情報処理装置１００は、例えば、第３の例に係る特定処理において生成された通信識別情報と、第３の例に係る特定処理において生成された間接識別情報とを、第１対応付情報に対応付けて記録する。
【００６１】
（３−１−４）第１対応付情報を更新する処理の第４の例
情報処理装置１００は、例えば、第１対応付情報に含まれる通信識別情報に、有効期限が設けられている場合、設けられている有効期限が過ぎた場合に、第１対応付情報を更新する。情報処理装置１００は、例えば、第１対応付情報に含まれる、有効期限が過ぎた通信識別情報、および有効期限が過ぎた通信識別情報に対応付けられている間接識別情報を、無効とする。
【００６２】
ここで、第１対応付情報において間接識別情報と、間接識別情報に対応付けられている通信識別情報とを無効とする方法としては、例えば、第１対応付情報から該当する間接識別情報に関する情報を削除することや、第１対応付情報における該当する間接識別情報に関する情報に対して、無効を示すフラグをたてることなどが挙げられる。
【００６３】
（３−２）取得された情報に関する情報を記録する処理の一例
情報処理装置１００は、例えば、下記に示す第１の例に係る処理、下記に示す第２の例に係る処理のうちの、一方または双方の処理を、取得された情報に関する情報を記録する処理として行う。
【００６４】
（３−２−１）取得された情報に関する情報を記録する処理の第１の例
情報処理装置１００は、例えば、購入に関する情報が取得された場合に、上記（１）の処理（特定処理）において特定された間接識別情報と、取得された購入に関する情報とを対応付けて記録する。
【００６５】
情報処理装置１００は、例えば、テーブルやデータベースなど、間接識別情報と購入に関する情報とを対応付けて記憶することが可能な任意の形式のデータを、新規に生成または更新することによって、特定された間接識別情報と、取得された購入に関する情報とを対応付ける。
【００６６】
ここで、上記テーブルや上記データベースなどは、例えば、情報処理装置１００が備える記憶部（後述する）に記憶されていてもよいし、情報処理装置１００と接続されている外部記録媒体や、ネットワークを介して（または直接的に）通信可能な外部装置が備える記録媒体に記憶されていてもよい。上記テーブルなどが記憶部（後述する）や上記外部記録媒体に記憶される場合には、情報処理装置１００は、記憶部（後述する）などに対して、間接識別情報、購入に関する情報、および記録命令を伝達することによって、記憶部（後述する）などに、間接識別情報と購入に関する情報とを対応付けて記録させる。また、上記テーブルなどが上記外部装置に記憶される場合には、情報処理装置１００は、例えば、通信部（後述する）などに、間接識別情報、購入に関する情報、および記録命令を、上記外部装置に対して送信させることによって、上記外部装置に、間接識別情報と購入に関する情報とを対応付けて記録させる。
【００６７】
（３−２−２）取得された情報に関する情報を記録する処理の第２の例
例えば、サービス装置２００から取得された第２情報に、本実施形態に係るサービス情報が含まれる場合に、情報処理装置１００は、上記（１）の処理（特定処理）において特定された間接識別情報、取得された購入に関する情報、およびサービス情報を、対応付けて記録する。
【００６８】
情報処理装置１００は、上記第１の例に係る取得された情報に関する情報を記録する処理と同様に、例えば、テーブルやデータベースなど、間接識別情報、購入に関する情報、およびサービス情報を対応付けて記憶することが可能な任意の形式のデータを、新規に生成または更新することによって、特定された間接識別情報、取得された購入に関する情報、およびサービス情報を対応付ける。
【００６９】
［１−２−２］サービス提供装置２００における処理
サービス提供装置２００は、仮想空間においてサービスを提供する装置である。サービス提供装置２００において提供される仮想空間におけるサービスとしては、例えば、ネットショッピングサービスや、実空間で販売される商品やサービスと関連する任意のサービスなどが挙げられる。サービス提供装置２００は、例えば、いわゆるサイバー店舗の役目を果たすことが可能である。なお、実空間で商品やサービスを提供する事業者と、サービス提供装置２００を用いて仮想空間においてサービスを提供する事業者としては、例えば、同一の事業者や、関連会社などの関連する事業者、事業上連携をしている事業者など、様々な組み合わせがありうる。
【００７０】
サービス提供装置２００は、例えば、下記に示す（Ｉ）特定処理、および（ＩＩ）実行処理を行う。
【００７１】
（Ｉ）特定処理
サービス提供装置２００は、例えば、間接識別情報とユーザを直接的に示す直接識別情報とが対応付けられた対応付情報（以下、「第２対応付情報」と示す。）を用いて、情報処理装置１００から取得された第１情報に含まれる間接識別情報に対応するユーザを特定する。
【００７２】
ここで、本実施形態に係る直接識別情報とは、ユーザを直接的に示すデータである。本実施形態に係る直接識別情報としては、例えば、ユーザの個人情報（例えば、ユーザの氏名や、年齢、性別、住所など）を示すデータが挙げられる。
【００７３】
また、本実施形態に係る第２対応付情報としては、例えば、間接識別情報と直接識別情報とが対応付けられているテーブルや、データベースが挙げられる。なお、本実施形態に係る第２対応付情報は、上記に限られず、間接識別情報と直接識別情報とを対応付けることが可能な任意のデータ（または、データ群）であってもよい。
【００７４】
情報処理装置１００は、例えば、情報処理装置１００から取得された第１情報に含まれる間接識別情報を用いて、本実施形態に係る第２対応付情報から、当該間接識別情報に対応付けられている直接識別情報を検索することによって、取得された第１情報に含まれる間接識別情報に対応するユーザを特定する。
【００７５】
（ＩＩ）実行処理
サービス提供装置２００は、例えば、上記（Ｉ）の処理（特定処理）において特定されたユーザに対応するサービスに関する処理を行う。サービス提供装置２００は、例えば、サービス提供装置２００を管理するユーザ（サービスを提供するサービス事業者など）における任意のアルゴリズムによって、提供するサービスを決定して、決定されたサービスに関する処理を行う。
【００７６】
そして、サービス提供装置２００は、行ったサービスに関する処理に応じた本実施形態に係る第２情報を、情報処理装置１００に対して送信させる。サービス提供装置２００は、例えば、サービス提供装置２００が備える通信部（後述する）、または、サービス提供装置２００に接続されている外部通信デバイスに、本実施形態に係る第２情報を送信させる。サービス提供装置２００は、例えば、本実施形態に係る第２情報を示すデータと、送信先のアドレスや送信命令などを含む制御信号とを、通信部（後述する）などに伝達することによって、本実施形態に係る第２情報を、通信部（後述する）などに送信させる。
【００７７】
サービス提供装置２００は、例えば、上記（Ｉ）の処理（特定処理）、および上記（ＩＩ）の処理（実行処理）を行う。
【００７８】
本実施形態に係る情報処理システムでは、上記のような処理を行う情報処理装置１００と、サービス提供装置２００とを有する。以下、本実施形態に係る情報処理システムにおける処理について、図２に示す情報処理システム１０００を構成する装置（情報処理装置１００と、サービス提供装置２００）、購入処理装置１０、および店舗側装置２０それぞれにおける処理を例に挙げて、説明する。
【００７９】
また、以下では、本実施形態に係る通信識別情報が「クッキー」であり、本実施形態に係る間接識別情報が「Ｔｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤ」である場合を例に挙げて、本実施形態に係る情報処理システムにおける処理の一例を説明する。
【００８０】
［２］本実施形態に係る情報処理システムにおける処理の具体例
図３、図４は、購入処理装置１０、および店舗側装置２０における処理の一例を説明するための説明図である。また、図５〜図１７は、本実施形態に係る情報処理システム１０００における処理の一例を説明するための説明図である。
【００８１】
（ｉ）購入処理装置１０、および店舗側装置２０における処理（図３、図４）
店舗側装置２０は、例えば、決済処理が完了すると、商品またはサービスの購入に関する情報が埋め込まれたＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）を生成し、生成されたＵＲＬを、購入処理装置１０へ送信する（Ｓ１００）。
【００８２】
図４は、店舗側装置２０が生成するＵＲＬの一例を示している。店舗側装置２０は、例えば図４のＢに示すように、図４のＡに示すような購入に関する情報が埋め込まれたＵＲＬを生成する。なお、本実施形態に係る購入に関する情報が埋め込まれたＵＲＬが、図４のＢに示す形式に限られないことは、言うまでもない。
【００８３】
ステップＳ１００において送信されたＵＲＬを受信した購入処理装置１０は、受信されたＵＲＬに基づいて、情報処理装置１００へアクセスする（Ｓ１０２）。
【００８４】
ここで、図４に示すように、ステップＳ１００において送信されたＵＲＬには、本実施形態に係る購入に関する情報が埋め込まれている。よって、ステップＳ１００において送信されたＵＲＬに基づいて、情報処理装置１００へアクセスすることによって、情報処理装置１００では、購入に関する情報が取得される。
【００８５】
また、購入処理装置１０は、店舗側装置２０から送信されたＵＲＬの受信に応じて、自動的に情報処理装置１００へアクセスするが、購入処理装置１０における処理は、上記に限られない。例えば、購入処理装置１０は、受信されたＵＲＬを表示画面に表示させ、ユーザ操作に基づいて情報処理装置１００へアクセスしてもよい。
【００８６】
（ｉｉ）情報処理装置１００における処理（図５〜図９）
ステップＳ１０２において購入処理装置１０からのアクセスを受けた情報処理装置１００は、購入処理装置１０に対応するクッキーに基づいて、Ｔｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤを特定する（Ｓ１０４）。
【００８７】
情報処理装置１００は、ステップＳ１０４において、例えば、本実施形態に係る第１対応付情報を用いて、上記（１−１）に示す第１の例に係る特定処理〜上記（１−３）に示す第３の例に係る特定処理を行う。図６は、本実施形態に係る第１対応付情報の一例を示している。図６に示すように、本実施形態に係る第１対応付情報には、クッキーとＴｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤとが一対一に対応付けられる。
【００８８】
〔Ａ〕上記（１−１）に示す第１の例に係る特定処理が行われる場合
例えば、購入処理装置１０から、購入に関する情報と共にクッキーが取得された場合には、購入処理装置１０との通信に対応するクッキーを用いて、図６に示す第１対応付情報から、当該クッキーに対応付けられているＴｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤを検索する。そして、情報処理装置１００は、取得されたクッキーと合致するクッキーが、図６に示す第１対応付情報から検索された場合に、検索されたクッキーに対応付けられているＴｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤを、購入処理装置１０との通信に対応するクッキーに対応付けられているＴｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤとして特定する。
【００８９】
〔Ｂ〕上記（１−２）に示す第２の例に係る特定処理が行われる場合：取得されたクッキーが、不明なクッキーである場合
例えば、購入処理装置１０から、購入に関する情報と共にクッキーが取得された場合には、購入処理装置１０との通信に対応するクッキーを用いて、図６に示す第１対応付情報から、当該クッキーに対応付けられているＴｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤを検索する。そして、情報処理装置１００は、取得されたクッキーと合致するクッキーが、図６に示す第１対応付情報から検索されない場合に、新規にＴｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤを生成する。そして、生成されたＴｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤを、購入処理装置１０との通信に対応するクッキーに対応付けられているＴｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤとして特定する。
【００９０】
また、上記（１−２）に示す第２の例に係る特定処理が行われる場合には、情報処理装置１００は、上記（３−１−２）に示す第２の例に係る第１対応付情報を更新する処理を行い、取得されたクッキーと、生成されたＴｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤとを、第１対応付情報に対応付けて記録する。情報処理装置１００が、上記（３−１−２）に示す第２の例に係る第１対応付情報を更新する処理を行うことによって、購入処理装置１０が次回アクセスしてきた際に、上記（１−１）に示す第１の例に係る特定処理によって、取得されるクッキーによってＴｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤを特定することが可能となる可能性が高まる。
【００９１】
〔Ｃ〕上記（１−３）に示す第３の例に係る特定処理が行われる場合：クッキーが取得されない場合
購入処理装置１０から、購入に関する情報と共にクッキーが取得されない場合には、情報処理装置１００は、クッキーとＴｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤとを新規に生成する。そして、情報処理装置１００は、生成されたＴｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤを、購入処理装置１０との通信に対応するクッキーに対応付けられているＴｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤとして特定する。
【００９２】
また、上記（１−３）に示す第３の例に係る特定処理が行われる場合には、情報処理装置１００は、上記（３−１−３）に示す第３の例に係る第１対応付情報を更新する処理を行い、生成された通信識別情報と、生成された間接識別情報とを、第１対応付情報に対応付けて記録する。情報処理装置１００が、上記（３−１−３）に示す第３の例に係る第１対応付情報を更新する処理を行うことによって、購入処理装置１０が次回アクセスしてきた際に、上記（１−１）に示す第１の例に係る特定処理によって、取得されるクッキーによってＴｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤを特定することが可能となる可能性が高まる。
【００９３】
また、情報処理装置１００は、ステップＳ１０４において、さらに、上記（３−２−１）に示す第１の例に係る取得された情報に関する情報を記録する処理を行い、特定されたＴｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤと、取得された購入に関する情報とを対応付けて記録してもよい。情報処理装置１００は、例えば、ステップＳ１０２において購入処理装置１０からのアクセスによって取得されたＵＲＬから購入に関する情報を抽出することによって、購入に関する情報を取得する。
【００９４】
図７は、特定されたＴｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤと、取得された購入に関する情報とが対応付けて記録されるデータベースの一例を示している。情報処理装置１００は、上記（３−２−１）に示す第１の例に係る取得された情報に関する情報を記録する処理によって、例えば図７に示すデータベースを新規作成し、または、例えば図７に示すデータベースを更新する。
【００９５】
例えば図７に示すように、特定されたＴｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤと、取得された購入に関する情報とが対応付けて記録されることによって、Ｔｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤによって、例えば、購入店舗や日付が異なる情報など、多様な購入に関する情報を引き出すことが可能となる。よって、例えば図７に示すように、特定されたＴｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤと、取得された購入に関する情報とが対応付けて記録されることによって、例えば図８に示すように複数の購入に関する情報が示す内容をまとめて閲覧するなど、購入に関する情報の様々な利用を実現することができる。ここで、図８は、ユーザが、購入処理装置１０を用いて情報処理装置１００にアクセスして、自己の決済履歴を示す複数の購入に関する情報が示す内容を一覧表示させた例を示している。
【００９６】
ステップＳ１０４の処理を行うと、情報処理装置１００は、特定されたＴｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤを含む本実施形態に係る第１情報を、サービス提供装置２００に対して送信させる（Ｓ１０６）。なお、上記（２）の処理（通信制御処理）において示したように、情報処理装置１００は、購入に関する情報や付加的な情報の一方または双方を含む第１情報を、サービス提供装置２００に対して送信させることも可能である。
【００９７】
ここで、情報処理装置１００は、例えば、ステップＳ１０２において購入処理装置１０からのアクセスによって取得されたＵＲＬに含まれるリーダ／ライタ番号（以下、「Ｒ／Ｗ番号」と示す。）を用いて、サービス提供装置２００を特定する。具体的には、情報処理装置１００は、例えば、図９に示すような、Ｒ／Ｗ番号とサービス提供装置のＵＲＬとが対応付けられているテーブルやデータベースを参照することによって、取得されたＵＲＬに含まれるＲ／Ｗ番号と対応付けられているサービス提供装置のＵＲＬを特定する。具体例を挙げると、ステップＳ１０２において購入処理装置１０からのアクセスによって取得されたＵＲＬに含まれるＲ／Ｗ番号が“123”である場合には、情報処理装置１００は、サービス提供装置のＵＲＬとして“http://cyber_shop_a/”を特定する。
【００９８】
そして、情報処理装置１００は、例えば、特定されたサービス提供装置のＵＲＬにアクセスして、本実施形態に係る第１情報をサービス提供装置２００に送信する。
【００９９】
情報処理装置１００は、例えば上記に示すような、ステップＳ１０４、Ｓ１０６の処理を行う。
【０１００】
ここで、図５のステップＳ１０４、Ｓ１０６に示す、情報処理装置１００における処理について、図１０、図１１に示す流れ図を用いて説明する。図１０に示すステップＳ２０２の処理が、上記（１）の処理（特定処理）に該当し、また、図５のステップＳ１０４の処理の一部の処理に該当する。また、図１０に示すステップＳ２０４の処理が、上記（３）の処理（情報管理処理）の一例に該当し、また、図５のステップＳ１０４の処理の一部の処理に該当する。また、図１０に示すステップＳ２０６、Ｓ２０８の処理が、上記（２）の処理（通信制御処理）の一部に該当し、また、図５のステップＳ１０６の処理に該当する。また、図１１に示す処理は、図１０に示すステップＳ２０２の処理の一例に該当する。
【０１０１】
情報処理装置１００は、購入処理装置１０からのアクセスがあったか否かを判定する（Ｓ２００）。購入処理装置１０からのアクセスがあったと判定されない場合には、情報処理装置１００は、購入処理装置１０からのアクセスがあったと判定されるまで処理を進めない。
【０１０２】
また、購入処理装置１０からのアクセスがあったと判定された場合には、情報処理装置１００は、データベースＡに問い合わせ、購入処理装置１０との通信に係るクッキーに対応するＴｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤを割り出す（Ｓ２０２）。ここで、ステップＳ２０２におけるデータベースＡとしては、例えば、図６に示すデータベースが挙げられる（以下、同様とする。）。
【０１０３】
ステップＳ２０２における処理の一例について、図１１を参照して説明する。
【０１０４】
情報処理装置１００は、購入処理装置１０との通信に対応するクッキーが有るか否かを判定する（Ｓ３００）。
【０１０５】
ステップＳ３００において購入処理装置１０との通信に対応するクッキーが有ると判定されない場合には、情報処理装置１００は、新規にクッキーとＴｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤとを生成し、生成したクッキーとＴｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤとをひも付けてデータベースＡに保存する（Ｓ３０２）。そして、情報処理装置１００は、生成したＴｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤを、購入処理装置１０との通信に係るクッキーに対応するＴｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤとして特定する（Ｓ３１０）。ここで、ステップＳ３０２の処理は、上記（３−１−３）に示す第３の例に係る第１対応付情報を更新する処理に該当する。
【０１０６】
また、ステップＳ３００において購入処理装置１０との通信に対応するクッキーが有ると判定された場合には、情報処理装置１００は、データベースＡからクッキーに対応するＴｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤを検索する（Ｓ３０４）。そして、情報処理装置１００は、クッキーに対応するＴｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤが有るか否かを判定する（Ｓ３０６）。
【０１０７】
ステップＳ３０６においてクッキーに対応するＴｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤが有ると判定された場合には、情報処理装置１００は、当該Ｔｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤを、購入処理装置１０との通信に係るクッキーに対応するＴｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤとして特定する（Ｓ３１０）。
【０１０８】
また、ステップＳ３０６においてクッキーに対応するＴｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤが有ると判定されない場合には、情報処理装置１００は、新規にＴｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤを生成し、購入処理装置１０に対応するクッキーと生成したＴｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤとをひも付けてデータベースＡに保存する（Ｓ３０８）。そして、情報処理装置１００は、生成したＴｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤを、購入処理装置１０との通信に係るクッキーに対応するＴｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤとして特定する（Ｓ３１０）。ここで、ステップＳ３０２の処理は、上記（３−１−２）に示す第２の例に係る第１対応付情報を更新する処理に該当する。
【０１０９】
情報処理装置１００は、図１０に示すステップＳ２０２の処理として、例えば図１１に示す処理を行う。
【０１１０】
再度図１０を参照して、図５のステップＳ１０４、Ｓ１０６に示す、情報処理装置１００における処理の一例について、説明する。ステップＳ２０２の処理が行われると、情報処理装置１００は、購入処理装置１０からのアクセスに係るＵＲＬから購入に係る情報を取り出し、当該購入に係る情報と、ステップＳ２０２において割り出されたＴｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤとをひも付けてデータベースＢに保存する（Ｓ２０４）。ここで、ステップＳ２０４におけるデータベースＢとしては、例えば、図７に示すデータベースが挙げられる（以下、同様とする。）。また、ステップＳ２０４の処理は、上記（３−２−１）に示す第１の例に係る取得された情報に関する情報を記録する処理に該当する。
【０１１１】
情報処理装置１００は、データベースＣに問い合わせ、購入処理装置１０からのアクセスに係るＵＲＬに含まれるＲ／Ｗ番号に基づいて、サービス提供装置のＵＲＬを割り出す（Ｓ２０６）。ここで、ステップＳ２０６におけるデータベースＣとしては、例えば、図９に示すデータベースが挙げられる（以下、同様とする。）。
【０１１２】
ステップＳ２０６の処理が行われると、情報処理装置１００は、ステップＳ２０６において割り出されたＵＲＬを用いて、サービス提供装置２００へアクセスし、サービス提供装置２００へ本実施形態に係る第１情報を送信する（Ｓ２０８）。
【０１１３】
情報処理装置１００は、図５のステップＳ１０４、Ｓ１０６に示す、情報処理装置１００における処理として、例えば図１０に示す処理を行う。
【０１１４】
なお、図５のステップＳ１０４、Ｓ１０６に示す、情報処理装置１００における処理は、図１０に示す処理に限られない。例えば、情報処理装置１００は、図１０に示すステップＳ２０４の処理を行わないことも可能である。
【０１１５】
（ｉｉｉ）サービス提供装置２００における処理（図１２〜図１４）
ステップＳ１０６において情報処理装置１００からのアクセスを受けたサービス提供装置２００は、受信された本実施形態に係る第１情報に含まれるＴｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤに基づいて、Ｔｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤに対応するユーザを特定する（Ｓ１０８）。
【０１１６】
サービス提供装置２００は、ステップＳ１０８において、例えば、本実施形態に係る第２対応付情報を用いて、上記（Ｉ）に示す処理（特定処理）を行う。図１３は、本実施形態に係る第２対応付情報の一例を示している。図１３に示すように、本実施形態に係る第２対応付情報には、Ｔｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤとユーザとが一対一に対応付けられる。ここで、図１３に示す第２対応付情報の例では、図１３に示す“エンドユーザ”が、本実施形態に係る直接識別情報の一例に該当する。なお、本実施形態に係る第２対応付情報が、図１３に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０１１７】
また、上記（Ｉ）に示す処理（特定処理）を行うと、サービス提供装置２００は、上記（ＩＩ）に示す処理（実行処理）を行う。
【０１１８】
〔ａ〕上記（ＩＩ）に示す処理（実行処理）の第１の例：ユーザを特定することができた場合における処理の一例
例えば図１３に示す本実施形態に係る第２対応付情報を用いてユーザが特定された場合には、サービス提供装置２００は、例えば、ユーザの過去の購入実績や、今回の購入実績（例えば、第１情報に含まれうる購入に関する情報や、第１情報の受信そのもの）、第１情報に含まれうる付加的な情報に基づいて、ユーザに提供するサービスの種類や内容などを決定する。ここで、サービス決定のアルゴリズムや決定されるサービス内容は、例えば、サービス提供装置２００独自のものである。
【０１１９】
ユーザに提供するサービスの種類や内容などが決定されると、サービス提供装置２００は、決定内容に基づくサービスに関する処理を行い、行われた処理に応じた本実施形態に係る第２情報を、情報処理装置１００に対して送信させる（Ｓ１１０）。
【０１２０】
ここで、サービス提供装置２００において行われるサービスに関する処理としては、例えば、“サービス提供装置２００において提供されるサービスで利用可能なポイント（例えば、サイバー店舗で利用可能なポイント）を、ユーザに対して付与する処理”や、“実空間において購入された商品やサービスに関連するリコメンド情報（例えば、広告を示す情報）を生成する処理”などが挙げられる。
【０１２１】
また、ステップＳ１１０において送信される本実施形態に係る第２情報としては、例えば、“サービス提供装置２００において提供されるサービスで利用可能なポイントが付与された旨を示すデータと、生成されたリコメンド情報とを含むデータ”が挙げられる。なお、本実施形態に係る第２情報の例が、上記に限られないことは、言うまでもない。
【０１２２】
〔ｂ〕上記（ＩＩ）に示す処理（実行処理）の第２の例：ユーザを特定することができない場合における処理の一例
例えば図１３に示す本実施形態に係る第２対応付情報を用いてユーザが特定されない場合には、サービス提供装置２００は、例えば、ユーザに対してサービス提供装置２００が提供するサービスへのログインを求めるレスポンス情報を生成し、生成したレスポンス情報を、本実施形態に係る第２情報として情報処理装置１００に対して送信させる（Ｓ１１２）。
【０１２３】
ここで、本実施形態に係るレスポンス情報としては、例えば図１４に示すように、表示画面にログイン画面を表示させるデータ（例えば、ログイン画面を構成するデータや、表示命令などを含むデータ）が挙げられる。ここで、図１４では、後述するステップＳ１１４の処理によって、購入処理装置１０が、レスポンス情報（本実施形態に係る第２情報の一例）を受信し、購入処理装置１０が、表示画面にログイン画面を表示させた例を示している。なお、本実施形態に係るレスポンス情報が示すログイン画面が、図１４に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０１２４】
例えば図１４に示すようなログイン画面に対して、ユーザが、アカウントに係る情報（図１４に示す例では、ＩＤとパスワード）を入力することによって、サービス提供装置２００が提供するサービスへのログインが完了する。ログインが行われることによって、サービス提供装置２００は、ユーザを特定することができる。
【０１２５】
ユーザが特定されると、サービス提供装置２００は、特定されたユーザに対応する直接識別情報と、ステップＳ１０６において情報処理装置１００からのアクセスにより取得されたＴｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤとを、例えば図１３に示すような本実施形態に係る第２対応付情報に対応付けて記録する。そして、本実施形態に係る第２対応付情報が更新されると、サービス提供装置２００は、上記〔ａ〕に示す、第１の例に係る上記（ＩＩ）に示す処理（実行処理）と同様の処理を行い、行われた処理に応じた本実施形態に係る第２情報を、情報処理装置１００に対して送信させる。
【０１２６】
サービス提供装置２００は、例えば上記に示すような、ステップＳ１０８、Ｓ１１０、Ｓ１１２の処理を行う。
【０１２７】
ここで、図１２のステップＳ１０８、Ｓ１１０、Ｓ１１２に示す、サービス提供装置２００における処理について、図１５、図１６に示す流れ図を用いて説明する。図１５に示すステップＳ４０２の処理の一部が、上記（Ｉ）の処理（特定処理）に該当し、また、図１２のステップＳ１０８の処理の一部の処理に該当する。また、図１５に示すステップＳ４０２の処理の一部、および図１５に示すステップＳ４０４、Ｓ４０６の処理が、上記（ＩＩ）の処理（実行処理）に該当し、また、図１２のステップＳ１０８の処理の一部の処理、および図１２のステップＳ１１０、Ｓ１１２の処理に該当する。
【０１２８】
サービス提供装置２００は、情報処理装置１００からのアクセスがあったか否かを判定する（Ｓ４００）。情報処理装置１００からのアクセスがあったと判定されない場合には、サービス提供装置２００は、情報処理装置１００からのアクセスがあったと判定されるまで処理を進めない。
【０１２９】
情報処理装置１００からのアクセスがあったと判定された場合には、サービス提供装置２００は、データベースＤに問い合わせ、情報処理装置１００取得されたＴｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤに対応するユーザを特定する（Ｓ４０２）。ここで、ステップＳ４０２におけるデータベースＤとしては、例えば、図１３に示すデータベースが挙げられる（以下、同様とする。）。
【０１３０】
ステップＳ４０２における処理の一例について、図１６を参照して説明する。
【０１３１】
サービス提供装置２００は、情報処理装置１００取得されたＴｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤを用いてデータベースＤに問い合わせ、情報処理装置１００取得されたＴｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤに対応するユーザをデータベースＤから検索する（Ｓ５００）。
【０１３２】
ステップＳ５００の処理を行うと、サービス提供装置２００は、ユーザが有るか否かを判定する（Ｓ５０２）
【０１３３】
ステップＳ５０２においてユーザが有ると判定された場合には、サービス提供装置２００は、検索されたユーザを、情報処理装置１００取得されたＴｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤに対応するユーザとして特定する（Ｓ５０４）。
【０１３４】
また、ステップＳ５０２においてユーザが有ると判定されない場合には、サービス提供装置２００は、ログイン画面をレスポンス返信する（Ｓ５０６）
【０１３５】
また、ログイン画面に対するユーザのログインが行われた場合には、サービス提供装置２００は、ユーザのログインに基づいて、ユーザを特定する（Ｓ５０８）。そして、サービス提供装置２００は、特定されたユーザに対応する直接識別情報と、情報処理装置１００取得されたＴｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤとを、ひも付けてデータベースＤに保存する（Ｓ５１０）。
【０１３６】
サービス提供装置２００は、図１５に示すステップＳ４０２の処理として、例えば図１６に示す処理を行う。
【０１３７】
再度図１５を参照して、図１２のステップＳ１０８、Ｓ１１０、Ｓ１１２に示す、サービス提供装置２００における処理の一例について、説明する。ステップＳ４０２の処理が行われると、サービス提供装置２００は、特定されたユーザに対応するサービスに関する処理を行う（Ｓ４０４）。そして、サービス提供装置２００は、行われた処理に応じた本実施形態に係る第２情報を、情報処理装置１００に対するレスポンスとして返信する（Ｓ４０６）。
【０１３８】
サービス提供装置２００は、図１２のステップＳ１０８、Ｓ１１０、Ｓ１１２に示す、サービス提供装置２００における処理として、例えば図１５に示す処理を行う。
【０１３９】
（ｉｖ）情報処理装置１００における処理（図１７）
ステップＳ１１０、またはステップＳ１１２においてサービス提供装置２００から送信された本実施形態に係る第２情報を受信した情報処理装置１００は、受信した本実施形態に係る第２情報を、ステップＳ１０２においてアクセスしてきた購入処理装置１０に対して送信する（Ｓ１１４）。つまり、ステップＳ１１４において送信される本実施形態に係る第２情報は、例えば、ステップＳ１０２における購入処理装置１０からのアクセスに対するレスポンスに相当する。また、本実施形態に係る第２情報は、上述したように、実空間における購入に応じた情報であるといえる。
【０１４０】
ステップＳ１１４において送信された本実施形態に係る第２情報が購入処理装置１０において受信されると、購入処理装置１０は、例えば、本実施形態に係る第２情報に含まれる、図１のＢに示すようなサービス提供装置２００において提供されたサービスを示す情報の内容や、図１４に示すようなログイン画面を、表示画面に表示させる。
【０１４１】
また、例えば、取得された本実施形態に係る第２情報に、ステップＳ１０６において送信された第１情報に含まれるＴｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤと異なるＴｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤ（第１情報に含まれる間接識別情報と異なる間接識別情報に関する情報の一例）が含まれる場合には、情報処理装置１００は、上記（３−１−１）に示す第１の例に係る第１対応付情報を更新する処理によって、第１対応付情報を更新する。例えば、サービス提供装置２００における上記（Ｉ）の処理（特定処理）によりユーザが特定された結果、ユーザが異なるＴｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤを有している場合（例えば、クッキーの有効期限切れによって、新たなＴｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤが発行されていた場合など）に、本実施形態に係る第２情報に異なるＴｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤが含まれる。
【０１４２】
ここで、情報処理装置１００は、上記（１）の処理（特定処理）において、購入処理装置１０に対応するクッキー（本実施形態に係る通信識別情報の一例）を用いて、Ｔｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤ（本実施形態に係る間接識別情報の一例）を特定している。また、情報処理装置１００は、クッキーが存在しない場合や、不明なクッキーである場合には、上記（３）の処理（情報管理処理）において、新規にＴｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤを生成して（または、さらにクッキーを新規に生成して）、本実施形態に係る第１対応付情報を更新する。そのため、同一の購入処理装置１０からのアクセスであっても、クッキーが変われば、当該クッキーに対応付けられているＴｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤも変わる。
【０１４３】
情報処理装置１００は、上記（３−１−１）に示す第１の例に係る第１対応付情報を更新する処理を行うことにより、第１対応付情報を更新することが可能であるので、上記のようにクッキーが変わったとしても、購入処理装置１０からのアクセスを特定することが可能である。
【０１４４】
例えば、ユーザＡが、本実施形態に係る情報処理システム１０００を利用する場合を例に挙げる。
・情報処理装置１００は、新規にアクセスしてきたユーザＡの購入処理装置１０に対応するクッキーＡとＴｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤ  Ａとを生成し、生成したクッキーＡとＴｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤ  Ａとを、本実施形態に係る第１対応付情報に記録する。
・ユーザＡの購入処理装置１０による次回のアクセスのタイミングにおいて、仮にクッキーの有効期限が切れていた場合には、情報処理装置１００は、アクセスしてきたユーザＡの購入処理装置１０に対応する、新たなクッキーＢとＴｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤ  Ｂとを生成し、生成したクッキーＢとＴｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤ  Ｂとを、本実施形態に係る第１対応付情報に記録する。この時点においては、情報処理装置１００は、Ｔｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤ  Ａと、Ｔｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤ  Ｂとが、ユーザＡの購入処理装置１０に対応するＴｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤであるとは判定することはできない。
・情報処理装置１００は、Ｔｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤ  Ｂを含む第１情報を、サービス提供装置２００へ送信させる。
・サービス提供装置２００は、Ｔｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤ  Ｂによってユーザを特定することができないので、ユーザにログインを求め、ログインによってユーザを特定する。その結果、サービス提供装置２００では、特定されたユーザが、Ｔｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤ  Ａに対応付けられていたユーザＡであると特定される。
・サービス提供装置２００は、“Ｔｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤ  Ｂと、Ｔｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤ  Ａとが、同一のユーザに対応するＴｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤである旨”を示す情報を、本実施形態に係る第２情報に含めて、情報処理装置１００へ送信する。サービス提供装置２００は、例えば、第２情報に、情報処理装置１００から取得されたＴｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤ  Ｂとは異なるＴｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤ  Ａを含めることによって、“Ｔｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤ  Ｂと、Ｔｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤ  Ａとが、同一のユーザに対応するＴｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤである旨”を、情報処理装置１００へ伝える。
・情報処理装置１００は、上記（３−１−１）に示す第１の例に係る第１対応付情報を更新する処理を行うことにより、情報処理装置１００では、Ｔｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤ  Ａと、Ｔｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤ  Ｂとが、ユーザＡの購入処理装置１０に対応するＴｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤであると判定することが可能となる。
【０１４５】
また、例えば、取得された本実施形態に係る第２情報に、本実施形態に係るサービス情報が含まれる場合には、情報処理装置１００は、上記（３−２−２）に示す第２の例に係る取得された情報に関する情報を記録する処理によって、例えば図７に示すようなデータベースに、上記（１）の処理（特定処理）において特定されたＴｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤ、ステップＳ１０２において取得された購入に関する情報、およびステップＳ１１０において取得されたサービス情報を、対応付けて記録する。なお、情報処理装置１００は、例えば、本実施形態に係るサービス情報と、当該サービス情報を記録する記録命令が、取得された本実施形態に係る第２情報に含まれている場合に、Ｔｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤ、購入に関する情報、およびサービス情報を、対応付けて記録してもよい。
【０１４６】
上記のように、Ｔｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤ、購入に関する情報、およびサービス情報を、対応付けて記録することによって、ユーザは、例えば、図８に示すように複数の購入に関する情報が示す内容をまとめて閲覧する際に、提供されたサービスの内容を併せて確認することができる。
【０１４７】
本実施形態に係る情報処理システム１０００では、例えば図５〜図１７を参照して示したような処理が行われることによって、購入処理装置１０（実空間における商品またはサービスの購入に係る処理を行った装置）に対して、実空間における購入に応じた情報（本実施形態に係る第２情報）が提供される。
【０１４８】
また、実空間における購入に応じた情報に該当する本実施形態に係る第２情報は、情報処理システム１０００を構成するサービス提供装置２００における上記（ＩＩ）の処理（実行処理）によって動的に変わりうる。よって、本実施形態に係る情報処理システム１０００が用いられることによって、例えば、購入商品や金額などに応じて、また、過去の履歴が加味されることによって、提供するサービスを動的に変える仕組みが実現される。
【０１４９】
また、上記のように、情報処理システム１０００では、クッキーなどの通信識別情報と、Ｔｒａｃｋｉｎｇ  ＩＤなどの間接識別情報とを用いて、購入処理装置１０に対して実空間における購入に応じた情報を提供する。ここで、本実施形態に係る間接識別情報は、情報処理装置１００と、サービス提供装置２００とが、ユーザを識別するために用いるデータであるが、ユーザを直接的に示すものではないので、本実施形態に係る間接識別情報のみでは、ユーザの本人特定までは行うことができない。つまり、情報処理装置１００が、上記（３）の処理（情報管理処理）によって、購入に関する情報などを間接識別情報と対応付けて記録媒体に記憶させたとしても、情報処理装置１００では、ユーザの本人特定までは行われない。したがって、情報処理システム１０００が用いられることによって、ユーザのプライバシーの保護を図りつつ、購入処理装置１０に対して、実空間における購入に応じた情報を提供することができる。
【０１５０】
また、情報処理システム１０００が用いられることによって、図２に示す各装置では、例えば下記に示すような効果が奏される。
【０１５１】
〔購入処理装置１０における効果〕
実空間における購入に応じた情報が提供されることによって、ユーザは、ポイント還元などを受けることができる。
【０１５２】
〔店舗側装置２０における効果〕
ポイント還元などの実空間における購入に応じた情報が提供されることを期待した、購買意欲の高いユーザの囲い込みや、当該ユーザによる商品やサービスの購入による売り上げ向上が期待される。
【０１５３】
また、購入処理装置１０と情報処理装置１００とが通信を行うことによって、実空間における購入に応じた情報が購入処理装置１０に提供されるので、店舗側装置２０は、情報処理システム１０００を構成する装置と通信を行う必要はない。そのため、店舗側装置２０は、例えば、自動販売機などのような、ネットワークへの接続（オンライン接続）を前提としてない装置にも適用することが可能である。
【０１５４】
〔情報処理装置１００における効果〕
上記（３）の処理（情報管理処理）によって、購入に関する情報（いわゆる、ビックデータに相当するデータ）を記録媒体に記憶させることが可能であるので、情報処理装置１００は、記憶されている購入に関する情報を、データマイニングに利用することができる。また、情報処理装置１００は、データマイニングの結果を、サービス提供装置２００や店舗側装置２０を管理する事業者などに対して、提供することができる。また、情報処理装置１００の管理者は、サービス提供装置２００や店舗側装置２０を管理する事業者などから、利用料や情報料を徴収することも可能である。
【０１５５】
さらに、上記（３）の処理（情報管理処理）によって、各種情報が記録媒体に記憶されることによって、購入履歴などの一元管理が可能となる。また、購入履歴などが情報処理装置１００において一元管理されることは、購入処理装置１０のユーザにおける利便性の向上へと繋がる。
【０１５６】
〔サービス提供装置２００における効果〕
実空間における購入による決済が、購入処理装置１０によるサービス提供装置２００へのアクセスのトリガとなるので、サービス提供装置２００が提供するサービスへの集客アップへと繋がる。また、サービス提供装置２００は、実空間における購入に関する情報が示す内容（例えば、実空間において購入された商品名など）を基に、リコメンドや特典の付与を行うことが可能である。よって、サービス提供装置２００は、ＤＭ（Direct  Mail）などよりも、よりターゲットが明確なリコメンドや特典の付与を行うことができる。
【０１５７】
なお、上記では、本実施形態に係る情報処理システム１０００が適用可能なユースケースとして、商品やサービスの購入によるポイント還元や広告を示す実空間における購入に応じた情報（本実施形態に係る第２情報）が、購入処理装置１０に対して提供される例を示したが、本実施形態に係る情報処理システム１０００が適用可能なユースケースは、上記に限られない。本実施形態に係る情報処理システム１０００が用いられることによって、例えば、下記に示すようなユースケースを実現することが可能である。
【０１５８】
・スタンプラリーへの適用例
実空間における購入による決済が行われた後に、本実施形態に係る情報処理システム１０００によって、来店回数を記したスタンプカードを示す情報（本実施形態に係る第２情報の一例）が、購入処理装置１０に提供され、購入処理装置１０は、当該スタンプカードを表示画面に表示させる。以降、ユーザによってスタンプカードに対応する実空間の店舗などにおいて購入による決済が行われるごとにスタンプが貯まっていき、更新されたスタンプカードを示す情報が、購入処理装置１０に提供され、購入処理装置１０は、当該スタンプカードを表示画面に表示させる。よって、本実施形態に係る情報処理システム１０００が用いられることによって、スタンプラリーが実現される。
【０１５９】
また、本実施形態に係る情報処理システム１０００が用いられることによって、ユーザによるスタンプカードの出し忘れが防止され、また、ユーザは、スタンプが増えていく過程を視覚的に確認することができる。
【０１６０】
・コンテンツデータの提供への適用例
例えば、映像データ（画像および音声を含むデータ。コンテンツデータの一例）の自動販売機である店舗側装置２０と、購入処理装置１０との間で、映像データの購入による決済が行われると、店舗側装置２０から購入処理装置１０に対して、購入された映像データが示す映像を閲覧するための閲覧ＵＲＬが渡される。購入処理装置１０は、閲覧ＵＲＬに基づいて、情報処理システム１０００（より厳密には、上述したように情報処理装置１００）へアクセスする。その結果、情報処理システム１０００によって、映像データ（本実施形態に係る第２情報の一例）が、購入処理装置１０に提供され、購入処理装置１０は、映像データが示す映像を表示画面に表示させる。ここで、情報処理システム１０００から購入処理装置１０への映像データの送信は、例えば、ＨＴＭＬ５などを利用して行うことが可能である。
【０１６１】
本実施形態に係る情報処理システム１０００が用いられることによって、あたかも購入と同時に映像データが購入処理装置１０に対して転送されたように見える。よって、情報処理システム１０００が用いられることによって、ユーザにとって直感的でわかりやすいコンテンツデータの提供システムを実現することができる。なお、情報処理システム１０００が用いられることにより実現可能なコンテンツデータの提供システムにおいて、提供されるコンテンツデータは、映像データに限られず、例えば、画像を示す画像データや、音声を示す音声データなど、様々なデータが挙げられる。
【０１６２】
（本実施形態に係る情報処理システム１０００を構成する装置の構成例）
次に、本実施形態に係る情報処理システム１０００を構成する、本実施形態に係る情報処理装置１００、および本実施形態に係るサービス提供装置２００それぞれの構成の一例について、説明する。
【０１６３】
［Ｉ］情報処理装置１００
図１８は、本実施形態に係る情報処理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。情報処理装置１００は、例えば、通信部１０２と、記憶部１０４と、制御部１０６とを備える。
【０１６４】
また、情報処理装置１００は、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory。図示せず）や、ＲＡＭ（Random  Access  Memory。図示せず）、ユーザが操作可能な操作部（図示せず）、様々な画面を表示画面に表示する表示部（図示せず）などを備えていてもよい。情報処理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス（bus）により上記各構成要素間を接続する。
【０１６５】
ここで、ＲＯＭ（図示せず）は、制御部１０６が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ（図示せず）は、制御部１０６により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０１６６】
操作部（図示せず）としては、後述する操作入力デバイスが挙げられ、また、表示部（図示せず）としては、後述する表示デバイスが挙げられる。
【０１６７】
［情報処理装置１００のハードウェア構成例］
図１９は、本実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア構成の一例を示す説明図である。情報処理装置１００は、例えば、ＭＰＵ１５０と、ＲＯＭ１５２と、ＲＡＭ１５４と、記録媒体１５６と、入出力インタフェース１５８と、操作入力デバイス１６０と、表示デバイス１６２と、通信インタフェース１６４とを備える。また、情報処理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス１６６で各構成要素間を接続する。
【０１６８】
ＭＰＵ１５０は、例えば、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）や各種処理回路などで構成され、情報処理装置１００全体を制御する制御部１０６として機能する。また、ＭＰＵ１５０は、情報処理装置１００において、例えば、後述する特定部１１０、処理部１１２、および情報管理部１１４の役目を果たす。
【０１６９】
ＲＯＭ１５２は、ＭＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データなどを記憶する。ＲＡＭ１５４は、例えば、ＭＰＵ１５０により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０１７０】
記録媒体１５６は、記憶部１０４として機能し、例えば、データベースを示すデータや、テーブルを示すデータ、アプリケーションなど様々なデータを記憶する。ここで、記録媒体１５６としては、例えば、ハードディスク（Hard  Disk）などの磁気記録媒体や、フラッシュメモリ（flash  memory）などの不揮発性メモリ（nonvolatile  memory）などが挙げられる。また、記録媒体１５６は、情報処理装置１００から着脱可能であってもよい。
【０１７１】
入出力インタフェース１５８は、例えば、操作入力デバイス１６０や、表示デバイス１６２を接続する。操作入力デバイス１６０は、操作部（図示せず）として機能し、また、表示デバイス１６２は、表示部（図示せず）として機能する。ここで、入出力インタフェース１５８としては、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）端子や、ＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）端子、ＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）端子、各種処理回路などが挙げられる。また、操作入力デバイス１６０は、例えば、情報処理装置１００上に備えられ、情報処理装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。操作入力デバイス１６０としては、例えば、ボタンや、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられる。また、表示デバイス１６２は、例えば、情報処理装置１００上に備えられ、情報処理装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。表示デバイス１６２としては、例えば、液晶ディスプレイ（Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬディスプレイ（Organic  Electro-Luminescence  display。または、ＯＬＥＤディスプレイ（Organic  Light  Emitting  Diode  display）ともよばれる。）などが挙げられる。
【０１７２】
なお、入出力インタフェース１５８が、情報処理装置１００の外部装置としての操作入力デバイス（例えば、キーボードやマウスなど）や表示デバイスなどの、外部デバイスと接続することもできることは、言うまでもない。また、表示デバイス１６２は、例えばタッチスクリーンなど、表示とユーザ操作とが可能なデバイスであってもよい。
【０１７３】
通信インタフェース１６４は、情報処理装置１００が備える通信手段であり、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）、サービス提供装置２００や購入処理装置１０などの外部装置と、無線または有線で通信を行うための通信部１０２として機能する。ここで、通信インタフェース１６４としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ（Radio  Frequency）回路（無線通信）や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路（無線通信）、ＩＥＥＥ８０２．１１ポートおよび送受信回路（無線通信）、あるいはＬＡＮ（Local  Area  Network）端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられる。また、本実施形態に係るネットワークとしては、例えば、ＬＡＮやＷＡＮ（Wide  Area  Network）などの有線ネットワーク、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ；Wireless  Local  Area  Network）や基地局を介した無線ＷＡＮ（ＷＷＡＮ；Wireless  Wide  Area  Network）などの無線ネットワーク、あるいは、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission  Control  Protocol/Internet  Protocol）などの通信プロトコルを用いたインターネットなどが挙げられる。
【０１７４】
情報処理装置１００は、例えば図１９に示す構成によって、上記［１−２−１］に示す情報処理装置１００における処理（本実施形態に係る情報処理方法に係る処理。例えば、“上記（１）の処理（特定処理）、および上記（２）の処理（通信制御処理）”や、“上記（１）の処理（特定処理）、上記（２）の処理（通信制御処理）、および上記（３）の処理（情報管理処理）”）を行う。なお、本実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア構成は、図１９に示す構成に限られない。
【０１７５】
例えば、情報処理装置１００は、例えば、通信方式が異なる、または、通信方式が同一の、複数の通信インタフェースを備えていてもよい。
【０１７６】
また、例えば、入出力インタフェース１５８などを介して接続される外部通信デバイスを介して、サービス提供装置２００や購入処理装置１０などの外部装置と通信を行う場合には、情報処理装置１００は、通信インタフェース１６４を備えていなくてもよい。
【０１７７】
また、例えば、情報処理装置１００が、入出力インタフェース１５８などを介して接続される外部記録媒体や、サーバなどの外部装置が備える記録媒体を記録対象として、上記（３）の処理（情報管理処理）を行う場合には、情報処理装置１００は、記録媒体１５６を備えていなくてもよい。
【０１７８】
また、情報処理装置１００は、例えば、操作デバイス１６０や表示デバイス１６２を備えない構成をとることも可能である。
【０１７９】
再度図１８を参照して、情報処理装置１００の構成の一例について説明する。通信部１０２は、情報処理装置１００が備える通信手段であり、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）、サービス提供装置２００や購入処理装置１０などの外部装置と無線または有線で通信を行う。また、通信部１０２は、例えば制御部１０６により通信が制御される。
【０１８０】
ここで、通信部１０２としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ回路や、ＬＡＮ端子および送受信回路などが挙げられるが、通信部１０２の構成は、上記に限られない。例えば、通信部１０２は、ＵＳＢ端子および送受信回路など通信を行うことが可能な任意の規格に対応する構成や、ネットワークを介して外部装置と通信可能な任意の構成をとることができる。
【０１８１】
記憶部１０４は、情報処理装置１００が備える記憶手段であり、例えば、データベースを示すデータや、テーブルを示すデータ、アプリケーションなど様々なデータを記憶する。ここで、図１８では、データベースＡ１２０、データベースＢ１２２、およびデータベースＣ１２４が、記憶部１０４に記憶されている例を示している。
【０１８２】
記憶部１０４としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリなどが挙げられる。また、記憶部１０４は、情報処理装置１００から着脱可能であってもよい。
【０１８３】
制御部１０６は、例えばＭＰＵなどで構成され、情報処理装置１００全体を制御する役目を果たす。また、制御部１０６は、例えば、特定部１１０（情報処理装置側特定部）と、処理部１１２（情報処理装置側処理部）と、情報管理部１１４とを備え、上記［１−２−１］に示す情報処理装置１００における処理（本実施形態に係る情報処理方法に係る処理）を主導的に行う役目を果たす。
【０１８４】
特定部１１０は、上記（１）の処理（特定処理）を主導的に行う役目を果たし、購入処理装置１０から、購入に関する情報が取得された場合に、本実施形態に係る第１対応付情報を用いて、購入処理装置１０との通信に対応する通信識別情報に対応付けられている間接識別情報を特定する。
【０１８５】
特定部１１０は、例えば、上記（１−１）に示す第１の例に係る特定処理〜上記（１−３）に示す第３の例に係る特定処理を行う。
【０１８６】
処理部１１２は、上記（２）の処理（特定処理）を主導的に行う役目を果たす。処理部１１２は、例えば、特定部１１０において特定された間接識別情報を含む第１情報を、サービス提供装置２００に対して送信させる。また、処理部１１２は、本実施形態に係る第２情報が、サービス提供装置２００から取得された場合には、第２情報を、購入処理装置１０に対して送信させる。
【０１８７】
情報管理部１１４は、上記（３）の処理（情報管理処理）を主導的に行う役目を果たし、対応付情報を更新する処理と、取得された情報に関する情報を記録する処理とを、それぞれ選択的に行う。
【０１８８】
情報管理部１１４は、例えば、上記（３−１−１）に示す第１の例に係る第１対応付情報を更新する処理〜上記（３−１−４）に示す第４の例に係る第１対応付情報を更新する処理のうちの、１または２以上の処理を、対応付情報を更新する処理として行う。また、情報管理部１１４は、例えば、上記（３−２−１）に示す第１の例に係る取得された情報に関する情報を記録する処理、上記（３−２−２）に示す第２の例に係る取得された情報に関する情報を記録する処理のうちの、一方または双方の処理を、取得された情報に関する情報を記録する処理として行う。
【０１８９】
制御部１０６は、例えば、特定部１１０、処理部１１２、および情報管理部１１４を備えることによって、上記［１−２−１］に示す情報処理装置１００における処理（本実施形態に係る情報処理方法に係る処理）を主導的に行う。
【０１９０】
情報処理装置１００は、例えば図１８に示す構成によって、上記［１−２−１］に示す情報処理装置１００における処理（本実施形態に係る情報処理方法に係る処理。例えば、“上記（１）の処理（特定処理）、および上記（２）の処理（通信制御処理）”や、“上記（１）の処理（特定処理）、上記（２）の処理（通信制御処理）、および上記（３）の処理（情報管理処理）”）を行う。
【０１９１】
したがって、情報処理装置１００は、例えば図１８に示す構成によって、実空間における商品またはサービスの購入に係る処理を行った購入処理装置に対して、実空間における購入に応じた情報を提供することができる。
【０１９２】
また、情報処理装置１００は、例えば図１８に示す構成によって、上述した本実施形態に係る情報処理システム１０００における処理において奏される効果を奏することができる。
【０１９３】
なお、本実施形態に係る情報処理装置１００の構成は、図１８に示す構成に限られない。
【０１９４】
例えば、本実施形態に係る情報処理装置１００は、図１８に示す特定部１１０、処理部１１２、および情報管理部１１４のうちの、１または２以上を、制御部１０６とは個別に備える（例えば、個別の処理回路で実現する）ことができる。
【０１９５】
また、本実施形態に係る情報処理装置１００は、例えば、図１８に示す情報管理部１１４を備えない構成をとることも可能である。情報管理部１１４を備えない構成であっても、本実施形態に係る情報処理装置１００は、上記（１）の処理（特定処理）、および上記（２）の処理（通信制御処理）を行うことができる。よって、情報管理部１１４を備えない構成であっても、本実施形態に係る情報処理装置１００は、実空間における商品またはサービスの購入に係る処理を行った購入処理装置に対して、実空間における購入に応じた情報を提供することができる。
【０１９６】
また、例えば、本実施形態に係る情報処理装置１００が、外部通信デバイスを介してサービス提供装置２００や購入処理装置１０などの外部装置と通信を行う場合には、情報処理装置１００は、通信部１０２を備えていなくてもよい。
【０１９７】
また、例えば、本実施形態に係る情報処理装置１００が、接続される外部記録媒体や、サーバなどの外部装置が備える記録媒体を記録対象として、上記（３）の処理（情報管理処理）を行う場合には、本実施形態に係る情報処理装置１００は、記憶部１０４を備えていなくてもよい。
【０１９８】
［ＩＩ］サービス提供装置２００
図２０は、本実施形態に係るサービス提供装置２００の構成の一例を示すブロック図である。サービス提供装置２００は、例えば、通信部２０２と、制御部２０４とを備える。
【０１９９】
また、サービス提供装置２００は、例えば、ＲＯＭ（図示せず）や、ＲＡＭ（図示せず）、記憶部（図示せず）、ユーザが操作可能な操作部（図示せず）、様々な画面を表示画面に表示する表示部（図示せず）などを備えていてもよい。サービス提供装置２００は、例えば、データの伝送路としてのバスにより上記各構成要素間を接続する。
【０２００】
ここで、ＲＯＭ（図示せず）は、制御部２０４が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ（図示せず）は、制御部２０４により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０２０１】
記憶部（図示せず）は、サービス提供装置２００が備える記憶手段であり、例えば、提供するサービスに係るデータや、アプリケーションなど様々なデータを記憶する。ここで、記憶部（図示せず）としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリなどが挙げられる。また、記憶部（図示せず）は、サービス提供装置２００から着脱可能であってもよい。
【０２０２】
操作部（図示せず）としては、上述した操作入力デバイスが挙げられ、また、表示部（図示せず）としては、上述した表示デバイスが挙げられる。
【０２０３】
［サービス提供装置２００のハードウェア構成例］
サービス提供装置２００は、例えば図１９に示す情報処理装置１００のハードウェア構成例（変形例も含む。）と同様の構成をとることが可能である。なお、サービス提供装置２００のハードウェア構成例が、図１９に示すサービス提供装置２００のハードウェア構成例と同様の構成に限られないことは、言うまでもない。
【０２０４】
通信部２０２は、サービス提供装置２００が備える通信手段であり、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）、情報処理装置１００などの外部装置と無線または有線で通信を行う。また、通信部２０２は、例えば制御部２０４により通信が制御される。
【０２０５】
制御部２０４は、例えばＭＰＵなどで構成され、サービス提供装置２００全体を制御する役目を果たす。また、制御部２０４は、例えば、特定部２１０（サービス提供装置側特定部）と、処理部２１２（サービス提供装置側処理部）とを備え、上記［１−２−２］に示すサービス提供装置２００における処理を主導的に行う役目を果たす。
【０２０６】
特定部２１０は、上記（Ｉ）の処理（特定処理）を主導的に行う役目を果たし、本実施形態に係る第２対応付情報を用いて、情報処理装置１００から取得された第１情報に含まれる間接識別情報に対応するユーザを特定する。
【０２０７】
処理部２１２は、上記（ＩＩ）の処理（実行処理）を主導的に行う役目を果たす。処理部２１２は、例えば、特定部２１０において特定されたユーザに対応するサービスに関する処理を行う。そして、処理部２１２は、行ったサービスに関する処理に応じた本実施形態に係る第２情報を、情報処理装置１００に対して送信させる。
【０２０８】
制御部２０４は、例えば、特定部２１０、および処理部２１２を備えることによって、上記［１−２−２］に示すサービス提供装置２００における処理を主導的に行う。
【０２０９】
サービス提供装置２００は、例えば図２０に示す構成によって、上記［１−２−２］に示すサービス提供装置２００における処理（例えば、上記（Ｉ）の処理（特定処理）、および上記（ＩＩ）の処理（実行処理））を行う。
【０２１０】
したがって、サービス提供装置２００が、例えば図２０に示す構成を有するによって、実空間における商品またはサービスの購入に係る処理を行った購入処理装置に対して、実空間における購入に応じた情報を提供することが可能な、本実施形態に係る情報処理システムが実現される。
【０２１１】
また、サービス提供装置２００は、例えば図２０に示す構成によって、上述した本実施形態に係る情報処理システム１０００における処理において奏される効果を奏することができる。
【０２１２】
なお、本実施形態に係るサービス提供装置２００の構成は、図２０に示す構成に限られない。
【０２１３】
例えば、本実施形態に係るサービス提供装置２００は、図２０に示す特定部２１０、および処理部２１２のうちの一方または双方を、制御部２０４とは個別に備える（例えば、個別の処理回路で実現する）ことができる。
【０２１４】
また、例えば、本実施形態に係るサービス提供装置２００が、外部通信デバイスを介して情報処理装置１００などの外部装置と通信を行う場合には、サービス提供装置２００は、通信部２０２を備えていなくてもよい。
【０２１５】
以上、本実施形態に係る情報処理システムを構成する要素として、情報処理装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、ＰＣ（Personal  Computer）やサーバなどのコンピュータなど、様々な機器に適用することができる。また、本実施形態は、例えば、上記のような機器に組み込むことが可能な、処理ＩＣに適用することもできる。
【０２１６】
また、本実施形態に係る情報処理システムを構成する要素として、サービス提供装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、ＰＣやサーバなどのコンピュータなど、様々な機器に適用することができる。また、本実施形態は、例えば、上記のような機器に組み込むことが可能な、処理ＩＣに適用することもできる。
【０２１７】
また、本実施形態として、購入処理装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、ＰＣなどのコンピュータや、タブレット型の装置、携帯電話やスマートフォンなどの通信装置、映像／音楽再生装置（または映像／音楽記録再生装置）、ゲーム機など、様々な機器に適用することができる。また、本実施形態は、例えば、上記のような機器に組み込むことが可能な、処理ＩＣに適用することもできる。また、本実施形態に係る購入処理装置は、本実施形態に係る情報処理システムを構成していてもよい。
【０２１８】
また、本実施形態として、店舗側装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、ＰＯＳ装置や、ＰＣなどのコンピュータ、自動販売機など、様々な機器に適用することができる。また、本実施形態は、例えば、上記のような機器に組み込むことが可能な、処理ＩＣに適用することもできる。また、本実施形態に係る店舗側装置は、本実施形態に係る情報処理システムを構成していてもよい。
【０２１９】
また、本実施形態係る情報処理システムにおける上記［１−２−１］に示す情報処理装置１００における処理（本実施形態に係る情報処理方法に係る処理）は、例えばクラウドコンピューティングなどのように、ネットワークへの接続（または各装置間の通信）を前提とした、複数の装置からなるシステムにより実現されてもよい。
【０２２０】
また、本実施形態係る情報処理システムにおける上記［１−２−２］に示すサービス提供装置２００における処理は、例えばクラウドコンピューティングなどのように、ネットワークへの接続（または各装置間の通信）を前提とした、複数の装置からなるシステムにより実現されてもよい。
【０２２１】
（本実施形態に係るプログラム）
コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラム（例えば、“上記（１）の処理（特定処理）、および上記（２）の処理（通信制御処理）”や、“上記（１）の処理（特定処理）、上記（２）の処理（通信制御処理）、および上記（３）の処理（情報管理処理）”など、上記［１−２−１］に示す情報処理装置１００における処理（本実施形態に係る情報処理方法に係る処理）を実行することが可能なプログラム）が、コンピュータにおいて実行されることによって、実空間における商品またはサービスの購入に係る処理を行った購入処理装置に対して、実空間における購入に応じた情報を提供することができる。
【０２２２】
また、コンピュータを、本実施形態に係るサービス提供装置として機能させるためのプログラム（例えば、上記（Ｉ）の処理（特定処理）、および上記（ＩＩ）の処理（実行処理）など、上記［１−２−２］に示すサービス提供装置２００における処理を実行することが可能なプログラム）が、コンピュータにおいて実行されることによって、実空間における商品またはサービスの購入に係る処理を行った購入処理装置に対して、実空間における購入に応じた情報を提供することが可能な情報処理システムが実現される。
【０２２３】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２２４】
例えば、上記では、コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）と、コンピュータを、本実施形態に係るサービス装置として機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）とが提供されることを示したが、本実施形態は、さらに、上記プログラムをそれぞれ記憶させた記録媒体や、上記プログラムを共に記憶させた記録媒体も併せて提供することができる。
【０２２５】
上述した構成は、本実施形態の一例を示すものであり、当然に、本開示の技術的範囲に属するものである。
【０２２６】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
実空間における商品またはサービスの購入に係る処理を行った購入処理装置から、購入に関する情報が取得された場合に、通信を識別する通信識別情報と、ユーザを間接的に示す間接識別情報とが対応付けられた対応付情報を用いて、前記購入処理装置との通信に対応する前記通信識別情報に対応付けられている前記間接識別情報を特定する特定部と、
特定された前記間接識別情報を含む第１情報を、仮想空間においてサービスを提供するサービス提供装置に対して送信させる処理部と、
を備え、
前記処理部は、送信させた前記第１情報に対する処理に応じた第２情報が、前記サービス提供装置から取得された場合には、前記第２情報を、前記購入処理装置に対して送信させる、情報処理装置。
（２）
前記対応付情報を更新する処理と、取得された情報に関する情報を記録する処理とを、それぞれ選択的に行う情報管理部をさらに備える、（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記情報管理部は、前記第２情報に、送信された前記第１情報に含まれる前記間接識別情報と異なる前記間接識別情報に関する情報が含まれる場合に、前記対応付情報を更新する、（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記情報管理部は、前記対応付情報に含まれる、送信された前記第１情報に含まれる前記間接識別情報と、前記異なる前記間接識別情報とを、対応付ける、（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記情報管理部は、特定された前記間接識別情報と、前記購入に関する情報とを対応付けて記録する、（２）〜（４）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（６）
前記第２情報に、前記サービス提供装置におけるサービスに係る処理の結果に応じたサービス情報が含まれる場合、
前記情報管理部は、特定された前記間接識別情報、前記購入に関する情報、および前記サービス情報を対応付けて記録する、（５）に記載の情報処理装置。
（７）
前記対応付情報に含まれる前記通信識別情報に、有効期限が設けられている場合、
前記情報管理部は、前記対応付情報に含まれる、有効期限が過ぎた前記通信識別情報、および有効期限が過ぎた前記通信識別情報に対応付けられている前記間接識別情報を、無効とする、（２）〜（６）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（８）
前記特定部は、
前記購入処理装置から、前記購入に関する情報と共に前記通信識別情報が取得された場合には、取得された前記通信識別情報と合致する前記通信識別情報を、前記対応付情報から検索し、
取得された前記通信識別情報と合致する前記通信識別情報が、前記対応付情報から検索されない場合には、新規に前記間接識別情報を生成し、
前記情報管理部は、取得された前記通信識別情報と、生成された前記間接識別情報とを、前記対応付情報に対応付けて記録する、（２）〜（７）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（９）
前記特定部は、
前記購入処理装置から、前記購入に関する情報と共に前記通信識別情報が取得されない場合には、前記通信識別情報と前記間接識別情報とを新規に生成し、
前記情報管理部は、生成された前記通信識別情報と、生成された前記間接識別情報とを、前記対応付情報に対応付けて記録する、（２）〜（８）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１０）
前記特定部は、
前記購入処理装置から、前記購入に関する情報と共に前記通信識別情報が取得された場合には、取得された前記通信識別情報と合致する前記通信識別情報を、前記対応付情報から検索し、
取得された前記通信識別情報と合致する前記通信識別情報が、前記対応付情報から検索された場合に、検索された前記通信識別情報に対応付けられている前記間接識別情報を、前記購入処理装置との通信に対応する通信識別情報に対応付けられている前記間接識別情報として特定する、（１）〜（９）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１１）
前記特定部は、
取得された前記通信識別情報と合致する前記通信識別情報が、前記対応付情報から検索されない場合には、新規に前記間接識別情報を生成し、
生成された前記間接識別情報を、前記購入処理装置との通信に対応する通信識別情報に対応付けられている前記間接識別情報として特定する、（１０）に記載の情報処理装置。
（１２）
前記特定部は、
前記購入処理装置から、前記購入に関する情報と共に前記通信識別情報が取得されない場合には、前記通信識別情報と前記間接識別情報とを新規に生成し、
生成された前記間接識別情報を、前記購入処理装置との通信に対応する通信識別情報に対応付けられている前記間接識別情報として特定する、（１）〜（１１）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１３）
前記処理部は、前記第２情報を前記購入処理装置に対して送信させる場合には、生成された前記通信識別情報を前記購入処理装置に対して送信させる、（１２）に記載の情報処理装置。
（１４）
前記処理部は、前記購入に関する情報をさらに含む前記第１情報を、前記サービス提供装置に対して送信させる、（１）〜（１３）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１５）
前記購入処理装置から、前記購入に関する情報と共に付加的な情報が取得された場合には、
前記処理部は、前記付加的な情報をさらに含む前記第１情報を、前記サービス提供装置に対して送信させる、（１）〜（１４）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１６）
前記間接識別情報は、クッキーである、（１）〜（１５）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１７）
実空間における商品またはサービスの購入に係る処理を行った購入処理装置から、購入に関する情報が取得された場合に、通信を識別する通信識別情報と、ユーザを間接的に示す間接識別情報とが対応付けられた対応付情報を用いて、前記購入処理装置との通信に対応する前記通信識別情報に対応付けられている前記間接識別情報を特定するステップと、
特定された前記間接識別情報を含む第１情報を、仮想空間においてサービスを提供するサービス提供装置に対して送信させるステップと、
送信させた前記第１情報に対する処理に応じた第２情報が、前記サービス提供装置から取得された場合に、前記第２情報を、前記購入処理装置に対して送信させるステップと、
を有する、情報処理方法。
（１８）
実空間における商品またはサービスの購入に係る処理を行った購入処理装置から、購入に関する情報が取得された場合に、通信を識別する通信識別情報と、ユーザを間接的に示す間接識別情報とが対応付けられた対応付情報を用いて、前記購入処理装置との通信に対応する前記通信識別情報に対応付けられている前記間接識別情報を特定するステップ、
特定された前記間接識別情報を含む第１情報を、仮想空間においてサービスを提供するサービス提供装置に対して送信させるステップ、
送信させた前記第１情報に対する処理に応じた第２情報が、前記サービス提供装置から取得された場合に、前記第２情報を、前記購入処理装置に対して送信させるステップ、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
（１９）
情報処理装置と、
仮想空間においてサービスを提供するサービス提供装置と、
を有し、
前記情報処理装置は、
実空間における商品またはサービスの購入に係る処理を行った購入処理装置から、購入に関する情報が取得された場合に、通信を識別する通信識別情報と、ユーザを間接的に示す間接識別情報とが対応付けられた第１対応付情報を用いて、前記購入処理装置との通信に対応する前記通信識別情報に対応付けられている前記間接識別情報を特定する情報処理装置側特定部と、
特定された前記間接識別情報を含む第１情報を、前記サービス提供装置に対して送信させる情報処理装置側処理部と、
を備え、
前記情報処理装置側処理部は、送信させた前記第１情報に対する処理に応じた第２情報が、前記サービス提供装置から取得された場合には、前記第２情報を、前記購入処理装置に対して送信させ、
前記サービス提供装置は、
前記間接識別情報とユーザを直接的に示す直接識別情報とが対応付けられた第２対応付情報を用いて、前記第１情報に含まれる前記間接識別情報に対応するユーザを特定するサービス提供装置側特定部と、
特定されたユーザに対応するサービスに関する処理を行い、処理に応じた前記第２情報を、前記情報処理装置に対して送信させるサービス提供装置側処理部と、
を備える、情報処理システム。
【符号の説明】
【０２２７】
１０    購入処理装置
２０    店舗側装置
１００    情報処理装置
１０２、２０２    通信部
１０４    記憶部
１０６、２０４    制御部
１１０、２１０    特定部
１１２、２１２    処理部
１１４    情報管理部
１０００  情報処理システム
【図１】
2014241025.tif 000003
【図２】
2014241025.tif 000004
【図３】
2014241025.tif 000005
【図４】
2014241025.tif 000006
【図５】
2014241025.tif 000007
【図６】
2014241025.tif 000008
【図７】
2014241025.tif 000009
【図８】
2014241025.tif 000010
【図９】
2014241025.tif 000011
【図１０】
2014241025.tif 000012
【図１１】
2014241025.tif 000013
【図１２】
2014241025.tif 000014
【図１３】
2014241025.tif 000015
【図１４】
2014241025.tif 000016
【図１５】
2014241025.tif 000017
【図１６】
2014241025.tif 000018
【図１７】
2014241025.tif 000019
【図１８】
2014241025.tif 000020
【図１９】
2014241025.tif 000021
【図２０】
2014241025.tif 000022