(57)【要約】【課題】  直流配電線の電圧を確実に安定化できる直流配電システムを提供する。【解決手段】  直流配電線１にそれぞれ繋がる発電装置用変換装置２、蓄電装置用変換装置３及び交流電力系統用変換装置１３が、第１〜第３の電力制御を独立して行う。  第１の電力制御：直流配電線１に供給する電力が、直流配電線１のＶｄｃ目標値（特高）に対応する電力目標値となるように、発電装置用変換装置２が行う電力制御  第２の電力制御：直流配電線１に供給する電力又は直流配電線１から供給される電力が、直流配電線１のＶｄｃ目標値（標準）に対応する電力目標値となるように、交流電力系統用変換装置１３が行う電力制御  第３の電力制御：直流配電線１に供給する電力又は直流配電線から供給される電力が、直流配電線１のＶｄｃ目標値（高）又はＶｄｃ目標値（低）に対応する電力目標値となるように、蓄電装置用変換装置３が行う電力制御【選択図】      図１
2014138477.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電装置からの電力を電圧変換して直流配電線に供給する発電装置用変換装置と、
蓄電装置からの電力を電圧変換して前記直流配電線に供給するか、或いは、前記直流配電線からの電力を電圧変換して前記蓄電装置に供給する蓄電装置用変換装置と、
交流電力系統からの電力を電圧変換して前記直流配電線に供給するか、或いは、前記直流配電線からの電力を電圧変換して前記交流電力系統に供給する交流電力系統用変換装置と、
前記直流配電線からの電力を電圧変換して負荷装置に供給する負荷装置用変換装置と、を備えており、
前記発電装置用変換装置、交流電力系統用変換装置及び蓄電装置用変換装置が、Ｖｄｃ目標値（特高）＞Ｖｄｃ目標値（高）＞Ｖｄｃ目標値（標準）＞Ｖｄｃ目標値（低）の関係にある、前記直流配電線についてのそれらの設定電圧を用いて、下記に定義する第１〜第３の電力制御をそれぞれ独立して行うことを特徴とする直流配電システム。
第１の電力制御：直流配電線に供給する電力が、直流配電線のＶｄｃ目標値（特高）に対応する電力目標値となるように、発電装置用変換装置が行う電力制御
第２の電力制御：直流配電線に供給する電力又は直流配電線から供給される電力が、直流配電線のＶｄｃ目標値（標準）に対応する電力目標値となるように、交流電力系統用変換装置が行う電力制御
第３の電力制御：直流配電線に供給する電力又は直流配電線から供給される電力が、直流配電線のＶｄｃ目標値（高）又はＶｄｃ目標値（低）に対応する電力目標値となるように、蓄電装置用変換装置が行う電力制御
【請求項２】
Ｖｄｃ目標値（高）及びＶｄｃ目標値（低）は、Ｖｄｃ目標値（標準）に対する差分が、前記第２の電力制御の許容誤差と前記第３の電力制御の許容誤差の合計以上となる値に設定されている請求項１に記載の直流配電システム。
【請求項３】
前記直流配電線の電圧が、前記第２の電力制御におけるＶｄｃ目標値（標準）からの許容誤差の範囲内である場合は、前記蓄電装置用変換装置は、前記第３の電力制御を行わずに、下記に定義する蓄電量制御を行う請求項１又は２に記載の直流配電システム。
蓄電量制御：直流配電線に供給する電力又は直流配電線から供給される電力が、蓄電装置の蓄電量の目標値に対応する電力目標値となるように、蓄電装置用変換装置が行う電力制御
【請求項４】
前記発電装置用変換装置は、Ｖｄｃ目標値（特高）に対応する電力目標値が、前記発電装置が発電し得る最大電力を超える場合には、その最大電力を前記第１の電力制御の目標値とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の直流配電システム。
【請求項５】
前記交流電力系統用変換装置は、Ｖｄｃ目標値（標準）に対応する電力目標値が、前記直流配電線から自装置に出力可能な最大電力であるＰｏ最大可能値を超える場合には、そのＰｏ最大可能値を前記第２の電力制御の目標値とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の直流配電システム。
【請求項６】
前記直流配電線を介さずに前記交流電力系統から直接的に電力供給される系統配下の交流負荷装置を、更に備えている場合には、
前記交流電力系統用変換装置は、下記のＰｓｂ最大可能値と下記のＰａｌｓ小計値を加算して、自装置についての前記Ｐｏ最大可能値を算出する請求項５に記載の直流配電システム。
Ｐｓｂ最大可能値：交流電力系統が逆潮流可能な最大の逆潮流電力
Ｐａｌｓ小計値：自装置についての系統配下の交流負荷装置の負荷電力の合計値
【請求項７】
前記交流電力系統用変換装置は、Ｖｄｃ目標値（標準）に対応する電力目標値が、自装置から前記直流配電線に入力可能な最大電力であるＰｉ最大可能値を超える場合には、そのＰｉ最大可能値を前記第２の電力制御の目標値とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の直流配電システム。
【請求項８】
前記直流配電線を介さずに前記交流電力系統から直接的に電力供給される系統配下の交流負荷装置を、更に備えている場合には、
前記交流電力系統用変換装置は、下記のＰｓｆ最大可能値から下記のＰａｌｓ小計値を減算して、自装置についての前記Ｐｉ最大可能値を算出する請求項７に記載の直流配電システム。
Ｐｓｆ最大可能値：交流電力系統が順潮流可能な最大の順潮流電力
Ｐａｌｓ小計値：自装置についての系統配下の交流負荷装置の負荷電力の合計値
【請求項９】
前記交流電力系統用変換装置は、前記第２の電力制御の制御対象である電圧値と電力値につき、それらの値の交流周期毎の平均値を用いる請求項１〜８のいずれか１項に記載の直流配電システム。
【請求項１０】
前記直流配電線の電圧に生じ得るリプルの最大値がＶｄｃ目標値（標準）に所定割合を乗算した許容範囲内に収まるように、前記直流配電線側におけるコンデンサの静電容量の総計値が定められている請求項９に記載の直流配電システム。
【請求項１１】
前記交流電力系統用変換装置ついてのコンデンサの静電容量の調整により、前記直流配電線側におけるコンデンサの静電容量の総計値が定められている請求項１０に記載の直流配電システム。
【請求項１２】
システム内の電力需給制御が可能なシステム管理装置を更に備えており、
前記システム管理装置は、下記の通りにパラメータを定義した場合において、
前記直流配電線の電圧が前記第２の電力制御で許容される第２の所定範囲外となるか或いは前記交流電力系統用変換装置のＰｉｏ最大可能値がＰｄｃｎｐ総計値未満となり、かつ、前記直流配電線の電圧が前記第３の電力制御で許容される第３の所定範囲外となった場合に、その電圧が当該第３の所定範囲内に収まるように、Ｐｄｃｐ総計値又はＰｄｃｎ総計値を削減する第１の需給制御を行う請求項１〜１１のいずれか１項に記載の直流配電システム。
Ｐｄｃｐ総計値：直流配電線における過剰電力
Ｐｄｃｎ総計値：直流配電線における不足電力
Ｐｄｃｎｐ総計値：Ｐｄｃｎ総計値又はＰｄｃｐ総計値
Ｐｏ最大可能値：直流配電線から特定の変換装置に出力可能な最大電力
Ｐｉ最大可能値：特定の変換装置から直流配電線に入力可能な最大電力
Ｐｉｏ最大可能値：Ｐｉ最大可能値又はＰｏ最大可能値
【請求項１３】
システム内の電力需給制御が可能なシステム管理装置を更に備えており、
前記システム管理装置は、下記の通りにパラメータを定義した場合において、
前記直流配電線の電圧が前記第２の電力制御で許容される第２の所定範囲外となるか或いは前記交流電力系統用変換装置のＰｉｏ最大可能値がＰｄｃｎｐ総計値未満となった場合に、
前記交流電力系統用変換装置のＰｏ最大可能値と前記蓄電装置用変換装置のＰｏ最大可能値の合計がＰｄｃｐ総計値以上となるように、当該Ｐｄｃｐ総計値を削減し、
前記交流電力系統用変換装置のＰｉ最大可能値と前記蓄電装置用変換装置のＰｉ最大可能値の合計がＰｄｃｎ総計値以上となるように、当該Ｐｄｃｎ総計値を削減する第１の需給制御を行う請求項１〜１１のいずれか１項に記載の直流配電システム。
Ｐｄｃｐ総計値：直流配電線における過剰電力
Ｐｄｃｎ総計値：直流配電線における不足電力
Ｐｄｃｎｐ総計値：Ｐｄｃｎ総計値又はＰｄｃｐ総計値
Ｐｏ最大可能値：直流配電線から特定の変換装置に出力可能な最大電力
Ｐｉ最大可能値：特定の変換装置から直流配電線に入力可能な最大電力
Ｐｉｏ最大可能値：Ｐｉ最大可能値又はＰｏ最大可能値
【請求項１４】
システム内の電力需給制御が可能なシステム管理装置を更に備えており、
前記システム管理装置は、下記の通りにパラメータを定義した場合において、
前記直流配電線の電圧が前記第２の電力制御で許容される第２の所定範囲外となるか或いは前記交流電力系統用変換装置のＰｉｏ最大可能値がＰｄｃｎｐ総計値未満となった場合に、
前記交流電力系統用変換装置のＰｏ最大可能値と前記蓄電装置用変換装置のＰｏ最大可能値の合計からＰｄｃｐ総計値を引いた差分が第１閾値以上となるように、当該Ｐｄｃｐ総計値を削減し、
前記交流電力系統用変換装置のＰｉ最大可能値と前記蓄電装置用変換装置のＰｉ最大可能値の合計からＰｄｃｎ総計値を引いた差分が第２閾値以上となるように、当該Ｐｄｃｎ総計値を削減する第２の需給制御を行う請求項１〜１３のいずれか１項に記載の直流配電システム。
Ｐｄｃｐ総計値：直流配電線における過剰電力
Ｐｄｃｎ総計値：直流配電線における不足電力
Ｐｄｃｎｐ総計値：Ｐｄｃｎ総計値又はＰｄｃｐ総計値
Ｐｏ最大可能値：直流配電線から特定の変換装置に出力可能な最大電力
Ｐｉ最大可能値：特定の変換装置から直流配電線に入力可能な最大電力
Ｐｉｏ最大可能値：Ｐｉ最大可能値又はＰｏ最大可能値
【請求項１５】
システム内の電力需給制御が可能なシステム管理装置を更に備えており、
前記システム管理装置は、下記の通りにパラメータを定義した場合において、
前記直流配電線の電圧が前記第２の電力制御で許容される第２の所定範囲外となった場合に、その電圧が当該第２の所定範囲内に収まるように、Ｐｄｃｐ総計値又はＰｄｃｎ総計値を削減する第３の需給制御を行う請求項１〜１４のいずれか１項に記載の直流配電システム。
Ｐｄｃｐ総計値：直流配電線における過剰電力
Ｐｄｃｎ総計値：直流配電線における不足電力
【請求項１６】
システム内の電力需給制御が可能なシステム管理装置を更に備えており、
前記システム管理装置は、下記の通りにパラメータを定義した場合において、
前記交流電力系統用変換装置のＰｏ最大可能値がＰｄｃｐ総計値以上となるように、当該Ｐｄｃｐ総計値を削減し、
前記交流電力系統用変換装置のＰｉ最大可能値がＰｄｃｎ総計値以上となるように、当該Ｐｄｃｎ総計値を削減する第３の需給制御を行う請求項１〜１４のいずれか１項に記載の直流配電システム。
Ｐｄｃｐ総計値：直流配電線における過剰電力
Ｐｄｃｎ総計値：直流配電線における不足電力
Ｐｏ最大可能値：直流配電線から特定の変換装置に出力可能な最大電力
Ｐｉ最大可能値：特定の変換装置から直流配電線に入力可能な最大電力
【請求項１７】
システム内の電力需給制御が可能なシステム管理装置を更に備えており、
前記システム管理装置は、下記の通りにパラメータを定義した場合において、
前記交流電力系統用変換装置のＰｏ最大可能値からＰｄｃｐ総計値を引いた差分が第３閾値以上となるように、当該Ｐｄｃｐ総計値を削減し、
前記交流電力系統用変換装置のＰｉ最大可能値からＰｄｃｎ総計値を引いた差分が第４閾値以上となるように、当該Ｐｄｃｎ総計値を削減する第４の需給制御を行う請求項１〜１６のいずれか１項に記載の直流配電システム。
Ｐｄｃｐ総計値：直流配電線における過剰電力
Ｐｄｃｎ総計値：直流配電線における不足電力
Ｐｏ最大可能値：直流配電線から特定の変換装置に出力可能な最大電力
Ｐｉ最大可能値：特定の変換装置から直流配電線に入力可能な最大電力
【請求項１８】
発電装置からの電力を電圧変換して直流配電線に供給する発電装置用変換装置と、
蓄電装置からの電力を電圧変換して前記直流配電線に供給するか、或いは、前記直流配電線からの電力を電圧変換して前記蓄電装置に供給する蓄電装置用変換装置と、
交流電力系統からの電力を電圧変換して前記直流配電線に供給するか、或いは、前記直流配電線からの電力を電圧変換して前記交流電力系統に供給する交流電力系統用変換装置と、
前記直流配電線からの電力を電圧変換して負荷装置に供給する負荷装置用変換装置と、
システム内の電力需給制御が可能なシステム管理装置と、を備えており、
前記システム管理装置は、下記の通りにパラメータを定義した場合において、
前記交流電力系統用変換装置が行う前記直流配電線の電圧を所定範囲に維持する電力制御において、前記直流配電線の電圧が前記所定範囲外となっており、かつ、前記蓄電装置用変換装置が行う前記直流配電線の電圧を前記所定範囲から外れた他の所定範囲に維持する電力制御においても、前記直流配電線の電圧が前記他の所定範囲外となっている場合に、その電圧が前記他の所定範囲内に収まるように、Ｐｄｃｐ総計値又はＰｄｃｎ総計値を削減する第１の需給制御を行うことを特徴とする直流配電システム。
Ｐｄｃｐ総計値：直流配電線における過剰電力
Ｐｄｃｎ総計値：直流配電線における不足電力
【請求項１９】
発電装置からの電力を電圧変換して直流配電線に供給する発電装置用変換装置と、
蓄電装置からの電力を電圧変換して前記直流配電線に供給するか、或いは、前記直流配電線からの電力を電圧変換して前記蓄電装置に供給する蓄電装置用変換装置と、
交流電力系統からの電力を電圧変換して前記直流配電線に供給するか、或いは、前記直流配電線からの電力を電圧変換して前記交流電力系統に供給する交流電力系統用変換装置と、
前記直流配電線からの電力を電圧変換して負荷装置に供給する負荷装置用変換装置と、
システム内の電力需給制御が可能なシステム管理装置と、を備えており、
前記システム管理装置は、下記の通りにパラメータを定義した場合において、
前記交流電力系統用変換装置が行う前記直流配電線の電圧を所定範囲に維持する電力制御において、前記直流配電線の電圧が前記所定範囲外となっている場合に、
前記交流電力系統用変換装置のＰｏ最大可能値と前記蓄電装置用変換装置のＰｏ最大可能値の合計がＰｄｃｐ総計値以上となるように、当該Ｐｄｃｐ総計値を削減し、
前記交流電力系統用変換装置のＰｉ最大可能値と前記蓄電装置用変換装置のＰｉ最大可能値の合計がＰｄｃｎ総計値以上となるように、当該Ｐｄｃｎ総計値を削減する第１の需給制御を行うことを特徴とする直流配電システム。
Ｐｄｃｐ総計値：直流配電線における過剰電力
Ｐｄｃｎ総計値：直流配電線における不足電力
Ｐｏ最大可能値：直流配電線から特定の変換装置に出力可能な最大電力
Ｐｉ最大可能値：特定の変換装置から直流配電線に入力可能な最大電力
【請求項２０】
発電装置からの電力を電圧変換して直流配電線に供給する発電装置用変換装置と、
蓄電装置からの電力を電圧変換して前記直流配電線に供給するか、或いは、前記直流配電線からの電力を電圧変換して前記蓄電装置に供給する蓄電装置用変換装置と、
交流電力系統からの電力を電圧変換して前記直流配電線に供給するか、或いは、前記直流配電線からの電力を電圧変換して前記交流電力系統に供給する交流電力系統用変換装置と、
前記直流配電線からの電力を電圧変換して負荷装置に供給する負荷装置用変換装置と、
システム内の電力需給制御が可能なシステム管理装置と、を備えており、
前記システム管理装置は、下記の通りにパラメータを定義した場合において、
前記交流電力系統用変換装置が行う前記直流配電線の電圧を所定範囲に維持する電力制御において、前記直流配電線の電圧が前記所定範囲外となっている場合に、
前記交流電力系統用変換装置のＰｏ最大可能値と前記蓄電装置用変換装置のＰｏ最大可能値の合計からＰｄｃｐ総計値を引いた差分が第１閾値以上となるように、当該Ｐｄｃｐ総計値を削減し、
前記交流電力系統用変換装置のＰｉ最大可能値と前記蓄電装置用変換装置のＰｉ最大可能値の合計からＰｄｃｎ総計値を引いた差分が第２閾値以上となるように、当該Ｐｄｃｎ総計値を削減する第２の需給制御を行うことを特徴とする直流配電システム。
Ｐｄｃｐ総計値：直流配電線における過剰電力
Ｐｄｃｎ総計値：直流配電線における不足電力
Ｐｏ最大可能値：直流配電線から特定の変換装置に出力可能な最大電力
Ｐｉ最大可能値：特定の変換装置から直流配電線に入力可能な最大電力
【請求項２１】
発電装置からの電力を電圧変換して直流配電線に供給する発電装置用変換装置と、
蓄電装置からの電力を電圧変換して前記直流配電線に供給するか、或いは、前記直流配電線からの電力を電圧変換して前記蓄電装置に供給する蓄電装置用変換装置と、
交流電力系統からの電力を電圧変換して前記直流配電線に供給するか、或いは、前記直流配電線からの電力を電圧変換して前記交流電力系統に供給する交流電力系統用変換装置と、
前記直流配電線からの電力を電圧変換して負荷装置に供給する負荷装置用変換装置と、
システム内の電力需給制御が可能なシステム管理装置と、を備えており、
前記システム管理装置は、下記の通りにパラメータを定義した場合において、
前記交流電力系統用変換装置が行う前記直流配電線の電圧を所定範囲に維持する電力制御において、前記直流配電線の電圧が前記所定範囲外となっている場合に、その電圧が前記所定範囲内に収まるように、Ｐｄｃｐ総計値又はＰｄｃｎ総計値を削減する第３の需給制御を行うことを特徴とする直流配電システム。
Ｐｄｃｐ総計値：直流配電線における過剰電力
Ｐｄｃｎ総計値：直流配電線における不足電力
【請求項２２】
発電装置からの電力を電圧変換して直流配電線に供給する発電装置用変換装置と、
蓄電装置からの電力を電圧変換して前記直流配電線に供給するか、或いは、前記直流配電線からの電力を電圧変換して前記蓄電装置に供給する蓄電装置用変換装置と、
交流電力系統からの電力を電圧変換して前記直流配電線に供給するか、或いは、前記直流配電線からの電力を電圧変換して前記交流電力系統に供給する交流電力系統用変換装置と、
前記直流配電線からの電力を電圧変換して負荷装置に供給する負荷装置用変換装置と、
システム内の電力需給制御が可能なシステム管理装置と、を備えており、
前記システム管理装置は、下記の通りにパラメータを定義した場合において、
前記交流電力系統用変換装置のＰｏ最大可能値がＰｄｃｐ総計値以上となるように、当該Ｐｄｃｐ総計値を削減し、
前記交流電力系統用変換装置のＰｉ最大可能値がＰｄｃｎ総計値以上となるように、当該Ｐｄｃｎ総計値を削減する第３の需給制御を行うことを特徴とする直流配電システム。
Ｐｄｃｐ総計値：直流配電線における過剰電力
Ｐｄｃｎ総計値：直流配電線における不足電力
Ｐｏ最大可能値：直流配電線から特定の変換装置に出力可能な最大電力
Ｐｉ最大可能値：特定の変換装置から直流配電線に入力可能な最大電力
【請求項２３】
発電装置からの電力を電圧変換して直流配電線に供給する発電装置用変換装置と、
蓄電装置からの電力を電圧変換して前記直流配電線に供給するか、或いは、前記直流配電線からの電力を電圧変換して前記蓄電装置に供給する蓄電装置用変換装置と、
交流電力系統からの電力を電圧変換して前記直流配電線に供給するか、或いは、前記直流配電線からの電力を電圧変換して前記交流電力系統に供給する交流電力系統用変換装置と、
前記直流配電線からの電力を電圧変換して負荷装置に供給する負荷装置用変換装置と、
システム内の電力需給制御が可能なシステム管理装置と、を備えており、
前記システム管理装置は、下記の通りにパラメータを定義した場合において、
前記交流電力系統用変換装置のＰｏ最大可能値からＰｄｃｐ総計値を引いた差分が第３閾値以上となるように、当該Ｐｄｃｐ総計値を削減し、
前記交流電力系統用変換装置のＰｉ最大可能値からＰｄｃｎ総計値を引いた差分が第４閾値以上となるように、当該Ｐｄｃｎ総計値を削減する第４の需給制御を行うことを特徴とする直流配電システム。
Ｐｄｃｐ総計値：直流配電線における過剰電力
Ｐｄｃｎ総計値：直流配電線における不足電力
Ｐｏ最大可能値：直流配電線から特定の変換装置に出力可能な最大電力
Ｐｉ最大可能値：特定の変換装置から直流配電線に入力可能な最大電力
【請求項２４】
前記システム管理装置は、
更に請求項１４又は２０に記載の第２の需給制御を実行可能であり、前記第１の需給制御を行ってから前記第２の需給制御を行う請求項１２，１３，１８又は１９に記載の直流配電システム。
【請求項２５】
前記システム管理装置は、
更に請求項１７又は２３に記載の第４の需給制御を実行可能であり、前記第３の需給制御を行ってから前記第４の需給制御を行う請求項１５，１６，２１又は２２に記載の直流配電システム。
【請求項２６】
前記システム管理装置は、
更に請求項１４又は２０に記載の第２の需給制御及び請求項１５，１６，２１又は２２に記載の第３の需給制御を実行可能であり、前記第１の需給制御、前記第２の需給制御、前記第３の需給制御の順に実施する請求項１２，１３，１８又は１９に記載の直流配電システム。
【請求項２７】
前記システム管理装置は、
更に請求項１４又は２０に記載の第２の需給制御及び請求項１５，１６，２１又は２２に記載の第３の需給制御及び請求項１７又は２３に記載の第４の需給制御を実行可能であり、前記第１の需給制御、前記第２の需給制御、前記第３の需給制御、前記第４の需給制御の順に実施する請求項１２，１３，１８又は１９に記載の直流配電システム。
【請求項２８】
前記システム管理装置は、
負荷電力を増やす機器及び操作と、発電電力を減らす機器及び操作とを、所定の優先順位で並べたＰｄｃｐ総計値削減リストと、
負荷電力を減らす機器及び操作と、発電電力を増やす機器及び操作とを、所定の優先順位で並べたＰｄｃｎ総計値削減リストとを有し、
前記リストに記された前記操作をその優先順位に従って行うことにより、前記Ｐｄｃｐ総計値又は前記Ｐｄｃｎ総計値を削減する請求項１２〜２７のいずれか１項に記載の直流配電システム。
【請求項２９】
前記システム管理装置は、
前記Ｐｄｃｐ総計値削減リストに従って前記操作を行う前に、既に行われている前記Ｐｄｃｎ総計値削減リストに従った前記操作の解除を行い、
前記Ｐｄｃｎ総計値削減リストに従って前記操作を行う前に、既に行われている前記Ｐｄｃｐ総計値削減リストに従った前記操作の解除を行う請求項２８に記載の直流配電システム。
【請求項３０】
前記Ｐｄｃｐ総計値の削減の場合には、
自然エネルギーを利用する前記発電装置とそれ以外の前記発電装置のうち、後者の発電電力を減らす前記優先順位の方が、前者の発電電力を減らす前記優先順位よりも高く設定され、
不要不急の前記負荷装置とそれ以外の前記負荷装置のうち、後者の負荷電力を増やす前記優先順位の方が、前者の負荷電力を増やす前記優先順位よりも高く設定されている請求項２８又は２９に記載の直流配電システム。
【請求項３１】
前記Ｐｄｃｎ総計値の削減の場合には、
自然エネルギーを利用する前記発電装置とそれ以外の前記発電装置のうち、前者の発電電力を増やす前記優先順位の方が、後者の発電電力を増やす前記優先順位よりも高く設定され、
不要不急の前記負荷装置とそれ以外の前記負荷装置のうち、前者の負荷電力を減らす前記優先順位の方が、後者の負荷電力を減らす前記優先順位よりも高く設定されている請求項２８〜３０のいずれか１項に記載の直流配電システム。
【請求項３２】
前記Ｐｄｃｐ総計値の削減は、予め定められたＰｄｃｐ削減用の優先順位に従って、システム内の負荷電力を増やすか発電電力を減らすことであり、
システム内の負荷電力に相当する前記蓄電装置の充電電力を増やす前記優先順位の方が、システム内の発電電力に相当する前記蓄電装置の放電電力を減らす前記優先順位よりも高く設定されている請求項１２〜３１のいずれか１項に記載の直流配電システム。
【請求項３３】
前記Ｐｄｃｎ総計値の削減は、予め定められたＰｄｃｎ削減用の優先順位に従って、システム内の負荷電力を減らすか発電電力を増やすことであり、
システム内の発電電力に相当する前記蓄電装置の放電電力を増やす前記優先順位の方が、システム内の負荷電力に相当する前記蓄電装置の充電電力を減らす前記優先順位よりも高く設定されている請求項１２〜３２のいずれか１項に記載の直流配電システム。
【請求項３４】
前記蓄電装置用変換装置又は前記システム管理装置は、
前記蓄電装置に関するパラメータを下記の通り定義した場合において、
Ｉｂｄ最大値と（Ｅｂ−Ｖｂ最小値）／Ｒｂのうちの小さい方の値に基づいて、前記蓄電装置用変換装置についての前記Ｐｉ最大可能値を求める請求項１２〜３３のいずれか１項に記載の直流配電システム。
Ｖｂ：蓄電装置の端子電圧
Ｅｂ：蓄電装置の内部起電力
Ｒｂ：蓄電装置の内部抵抗
Ｉｂｄ：蓄電装置の放電電流
【請求項３５】
前記蓄電装置用変換装置又は前記システム管理装置は、
Ｅｂ／２ＲｂがＩｂｄ最大値及び（Ｅｂ−Ｖｂ最小値）／Ｒｂよりも小さい場合は、Ｅｂ／２Ｒｂの値に基づいて、前記蓄電装置用変換装置についての前記Ｐｉ最大可能値を求める請求項３４に記載の直流配電システム。
【請求項３６】
前記蓄電装置用変換装置又は前記システム管理装置は、
前記蓄電装置に関するパラメータを下記の通り定義した場合において、
Ｉｂｃ最大値と（Ｖｂ最大値−Ｅｂ）／Ｒｂのうちの小さい方の値に基づいて、前記蓄電装置用変換装置についての前記Ｐｏ最大可能値を求める請求項１２〜３５のいずれか１項に記載の直流配電システム。
Ｖｂ：蓄電装置の端子電圧
Ｅｂ：蓄電装置の内部起電力
Ｒｂ：蓄電装置の内部抵抗
Ｉｂｃ：蓄電装置の充電電流
【請求項３７】
前記直流配電線を介さずに前記交流電力系統から直接的に電力供給される系統配下の交流負荷装置を、更に備えている場合には、
前記システム管理装置は、下記のＰｓｂ最大可能値と下記のＰａｌｓ小計値を加算して、前記交流電力系統用変換装置についての前記Ｐｏ最大可能値を算出する請求項１２〜３６のいずれか１項に記載の直流配電システム。
Ｐｓｂ最大可能値：交流電力系統が逆潮流可能な最大の逆潮流電力
Ｐａｌｓ小計値：交流電力系統用変換装置についての系統配下の交流負荷装置の負荷電力の合計値
【請求項３８】
前記直流配電線を介さずに前記交流電力系統から直接的に電力供給される系統配下の交流負荷装置を、更に備えている場合には、
前記システム管理装置は、下記のＰｓｆ最大可能値から下記のＰａｌｓ小計値を減算して、前記交流電力系統用変換装置についての前記Ｐｉ最大可能値を算出する請求項１２〜３７のいずれか１項に記載の直流配電システム。
Ｐｓｆ最大可能値：交流電力系統が順潮流可能な最大の順潮流電力
Ｐａｌｓ小計値：交流電力系統用変換装置についての系統配下の交流負荷装置の負荷電力の合計値
【請求項３９】
前記システム管理装置は、前記Ｐｄｃｐ総計値及びＰｄｃｎ総計値の代わりに、下記のＰｄｃｐＰａｌｓ総計値及びＰｄｃｎＰａｌｓ総計値を用い、
前記交流電力系統用変換装置のＰｏ最大可能値及びＰｉ最大可能値の代わりに、当該交流電力系統用変換装置の下記のＰｏＰａｌｓ最大可能値及びＰｉＰａｌｓ最大可能値を用いて、前記第１〜第４の需給制御を行う請求項３７又は３８に記載の直流配電システム。
ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値：Ｐｄｃｐ総計値−Ｐａｌｓ総計値
ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値：Ｐｄｃｎ総計値＋Ｐａｌｓ総計値
ＰｏＰａｌｓ最大可能値：Ｐｏ最大可能値−Ｐａｌｓ小計値（≒Ｐｓｂ最大可能値）
ＰｉＰａｌｓ最大可能値：Ｐｉ最大可能値＋Ｐａｌｓ小計値（≒Ｐｓｆ最大可能値）
Ｐａｌｓ総計値：すべての系統配下の交流負荷装置の負荷電力の合計値
【請求項４０】
直流配電線における電力の過剰又は不足を、交流電力系統の逆潮流又は順潮流と蓄電装置の充電又は放電により対応可能である、直流配電システム内の電力需給制御を行うシステム管理装置であって、
下記の通りにパラメータを定義した場合において、
交流電力系統用変換装置が行う前記直流配電線の電圧を所定範囲に維持する電力制御において、前記直流配電線の電圧が前記所定範囲外となっており、かつ、蓄電装置用変換装置が行う前記直流配電線の電圧を前記所定範囲から外れた他の所定範囲に維持する電力制御においても、前記直流配電線の電圧が前記他の所定範囲外となっている場合に、その電圧が前記他の所定範囲内に収まるように、Ｐｄｃｐ総計値又はＰｄｃｎ総計値を削減する第１の需給制御を行うことを特徴とするシステム管理装置。
Ｐｄｃｐ総計値：直流配電線における過剰電力
Ｐｄｃｎ総計値：直流配電線における不足電力
【請求項４１】
直流配電線における電力の過剰又は不足を、交流電力系統の逆潮流又は順潮流と蓄電装置の充電又は放電により対応可能である、直流配電システム内の電力需給制御を行うシステム管理装置であって、
下記の通りにパラメータを定義した場合において、
交流電力系統用変換装置が行う前記直流配電線の電圧を所定範囲に維持する電力制御において、前記直流配電線の電圧が前記所定範囲外となっている場合に、
前記交流電力系統用変換装置のＰｏ最大可能値と蓄電装置用変換装置のＰｏ最大可能値の合計がＰｄｃｐ総計値以上となるように、当該Ｐｄｃｐ総計値を削減し、
前記交流電力系統用変換装置のＰｉ最大可能値と前記蓄電装置用変換装置のＰｉ最大可能値の合計がＰｄｃｎ総計値以上となるように、当該Ｐｄｃｎ総計値を削減する第１の需給制御を行うことを特徴とするシステム管理装置。
Ｐｄｃｐ総計値：直流配電線における過剰電力
Ｐｄｃｎ総計値：直流配電線における不足電力
Ｐｏ最大可能値：直流配電線から特定の変換装置に出力可能な最大電力
Ｐｉ最大可能値：特定の変換装置から直流配電線に入力可能な最大電力
【請求項４２】
直流配電線における電力の過剰又は不足を、交流電力系統の逆潮流又は順潮流と蓄電装置の充電又は放電により対応可能である、直流配電システム内の電力需給制御を行うシステム管理装置であって、
下記の通りにパラメータを定義した場合において、
交流電力系統用変換装置が行う前記直流配電線の電圧を所定範囲に維持する電力制御において、前記直流配電線の電圧が前記所定範囲外となっている場合に、
前記交流電力系統用変換装置のＰｏ最大可能値と蓄電装置用変換装置のＰｏ最大可能値の合計からＰｄｃｐ総計値を引いた差分が第１閾値以上となるように、当該Ｐｄｃｐ総計値を削減し、
前記交流電力系統用変換装置のＰｉ最大可能値と前記蓄電装置用変換装置のＰｉ最大可能値の合計からＰｄｃｎ総計値を引いた差分が第２閾値以上となるように、当該Ｐｄｃｎ総計値を削減する第２の需給制御を行うことを特徴とするシステム管理装置。
Ｐｄｃｐ総計値：直流配電線における過剰電力
Ｐｄｃｎ総計値：直流配電線における不足電力
Ｐｏ最大可能値：直流配電線から特定の変換装置に出力可能な最大電力
Ｐｉ最大可能値：特定の変換装置から直流配電線に入力可能な最大電力
【請求項４３】
直流配電線における電力の過剰又は不足を、交流電力系統の逆潮流又は順潮流と蓄電装置の充電又は放電により対応可能である、直流配電システム内の電力需給制御を行うシステム管理装置であって、
下記の通りにパラメータを定義した場合において、
交流電力系統用変換装置が行う前記直流配電線の電圧を所定範囲に維持する電力制御において、前記直流配電線の電圧が前記所定範囲外となっている場合に、その電圧が前記所定範囲内に収まるように、Ｐｄｃｐ総計値又はＰｄｃｎ総計値を削減する第３の需給制御を行うことを特徴とするシステム管理装置。
Ｐｄｃｐ総計値：直流配電線における過剰電力
Ｐｄｃｎ総計値：直流配電線における不足電力
【請求項４４】
直流配電線における電力の過剰又は不足を、交流電力系統の逆潮流又は順潮流と蓄電装置の充電又は放電により対応可能である、直流配電システム内の電力需給制御を行うシステム管理装置であって、
下記の通りにパラメータを定義した場合において、
交流電力系統用変換装置のＰｏ最大可能値がＰｄｃｐ総計値以上となるように、当該Ｐｄｃｐ総計値を削減し、
前記交流電力系統用変換装置のＰｉ最大可能値がＰｄｃｎ総計値以上となるように、当該Ｐｄｃｎ総計値を削減する第３の需給制御を行うことを特徴とするシステム管理装置。
Ｐｄｃｐ総計値：直流配電線における過剰電力
Ｐｄｃｎ総計値：直流配電線における不足電力
Ｐｏ最大可能値：直流配電線から特定の変換装置に出力可能な最大電力
Ｐｉ最大可能値：特定の変換装置から直流配電線に入力可能な最大電力
【請求項４５】
直流配電線における電力の過剰又は不足を、交流電力系統の逆潮流又は順潮流と蓄電装置の充電又は放電により対応可能である、直流配電システム内の電力需給制御を行うシステム管理装置であって、
下記の通りにパラメータを定義した場合において、
交流電力系統用変換装置のＰｏ最大可能値からＰｄｃｐ総計値を引いた差分が第３閾値以上となるように、当該Ｐｄｃｐ総計値を削減し、
前記交流電力系統用変換装置のＰｉ最大可能値からＰｄｃｎ総計値を引いた差分が第４閾値以上となるように、当該Ｐｄｃｎ総計値を削減する第４の需給制御を行うことを特徴とするシステム管理装置。
Ｐｄｃｐ総計値：直流配電線における過剰電力
Ｐｄｃｎ総計値：直流配電線における不足電力
Ｐｏ最大可能値：直流配電線から特定の変換装置に出力可能な最大電力
Ｐｉ最大可能値：特定の変換装置から直流配電線に入力可能な最大電力
【請求項４６】
直流配電線における電力の過剰又は不足を、交流電力系統の逆潮流又は順潮流と蓄電装置の充電又は放電により対応可能である、直流配電システム内の電力需給制御を行う装置として、コンピュータを機能させるためのコンピュータプログラムであって、
下記の通りにパラメータを定義した場合において、
交流電力系統用変換装置が行う前記直流配電線の電圧を所定範囲に維持する電力制御において、前記直流配電線の電圧が前記所定範囲外となっており、かつ、蓄電装置用変換装置が行う前記直流配電線の電圧を前記所定範囲から外れた他の所定範囲に維持する電力制御においても、前記直流配電線の電圧が前記他の所定範囲外となっているか否かを判定するステップと、
その判定結果が肯定的である場合に、前記直流配電線の電圧が前記他の所定範囲内に収まるように、Ｐｄｃｐ総計値又はＰｄｃｎ総計値を削減するステップと、を含むことを特徴とするコンピュータプログラム。
Ｐｄｃｐ総計値：直流配電線における過剰電力
Ｐｄｃｎ総計値：直流配電線における不足電力
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直流配電線を通じて直流電力を配電する直流配電システムと、このシステムに用いるシステム管理装置、コンピュータプログラム及び電力需給の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、商用電源としては交流電源が使用されているが、交流から直流に変換する際のエネルギーロスを抑制するため、各種の電気製品に直流で電力を配電する直流配電システムが既に導入されている（特許文献１参照）。
また、地球温暖化対策として自然エネルギーの活用が要望されており、太陽光発電が家庭に普及しつつある。従って、太陽光発電で得た直流電力を蓄電池に蓄え、その電力を直接電気製品に供給する直流配電システムも利用されている。
【０００３】
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２０４６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の直流配電システムでは、一部の発電装置がダウンしたり負荷が急増したりすると、直流配電線の電圧が規定値よりも大きく低下し、負荷装置に電力を安定的に供給できないという問題がある。
本発明は、かかる従来の問題点に鑑み、直流配電線の電圧を確実に安定化できる直流配電システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）  本発明の直流配電システムは、発電装置からの電力を電圧変換して直流配電線に供給する発電装置用変換装置と、蓄電装置からの電力を電圧変換して前記直流配電線に供給するか、或いは、前記直流配電線からの電力を電圧変換して前記蓄電装置に供給する蓄電装置用変換装置と、交流電力系統からの電力を電圧変換して前記直流配電線に供給するか、或いは、前記直流配電線からの電力を電圧変換して前記交流電力系統に供給する交流電力系統用変換装置と、前記直流配電線からの電力を電圧変換して負荷装置に供給する負荷装置用変換装置と、を備えている。
【０００７】
その上で、本発明の直流配電システムでは、前記発電装置用変換装置、交流電力系統用変換装置及び蓄電装置用変換装置が、Ｖｄｃ目標値（特高）＞Ｖｄｃ目標値（高）＞Ｖｄｃ目標値（標準）＞Ｖｄｃ目標値（低）の関係にある、前記直流配電線についてのそれらの設定電圧を用いて、下記に定義する第１〜第３の電力制御をそれぞれ独立して行うことを特徴とする。
【０００８】
第１の電力制御：直流配電線に供給する電力が、直流配電線のＶｄｃ目標値（特高）に対応する電力目標値となるように、発電装置用変換装置が行う電力制御
第２の電力制御：直流配電線に供給する電力又は直流配電線から供給される電力が、直流配電線のＶｄｃ目標値（標準）に対応する電力目標値となるように、交流電力系統用変換装置が行う電力制御
第３の電力制御：直流配電線に供給する電力又は直流配電線から供給される電力が、直流配電線のＶｄｃ目標値（高）又はＶｄｃ目標値（低）に対応する電力目標値となるように、蓄電装置用変換装置が行う電力制御
【０００９】
本発明の直流配電システムによれば、上記第１〜第２の電力制御がそれぞれ独立して行われるので、第２の電力制御が成功している電力需給状況においては、直流配電線の電圧（以下、「Ｖｄｃ」ともいう。）がＶｄｃ目標値（標準）（例えば、定格電圧）に維持され、Ｖｄｃ目標値（特高）とＶｄｃの差分が小さくならない。
このため、発電装置用変換装置が行う第１の電力制御に必要な直流配電線への入力電力が大きくなり、発電装置用変換装置が発電電力の最大可能値を直流配電線に入力する。
【００１０】
一方、交流電力系統用変換装置による第２の電力制御が失敗しても、蓄電装置用変換装置による第３の電力制御が成功している電力需給状況においては、ＶｄｃがＶｄｃ目標値（高）又はＶｄｃ目標値（低）に維持され、Ｖｄｃ目標値（特高）とＶｄｃの差分が小さくならない。
従って、この場合も、発電装置用変換装置が行う第１の電力制御に必要な直流配電線への入力電力が大きくなり、発電装置用変換装置が発電電力の最大可能値を直流配電線に入力する。
【００１１】
第２及び第３の電力制御が失敗して、Ｖｄｃが上昇した場合には、Ｖｄｃ目標値（特高）とＶｄｃの差分が小さくなるが、この場合は、発電装置用変換装置による第１の電力制御が奏功して、ＶｄｃがＶｄｃ目標値（特高）を超えないように維持される。
このように、本発明の直流配電システムによれば、各変換装置が独立して行う３つの電力制御によって、Ｖｄｃを所定範囲内に維持できるので、通信遅延や通信異常によって制御不能になる心配がなく、直流配電線の電圧を確実に安定化できる。
【００１２】
（２）  本発明の直流配電システムにおいて、Ｖｄｃ目標値（高）及びＶｄｃ目標値（低）は、Ｖｄｃ目標値（標準）に対する差分が、前記第２の電力制御の許容誤差と前記第３の電力制御の許容誤差の合計以上となる値に設定されていることが好ましい。
その理由は、上記差分が上記合計未満であると、第２の電力制御と第３の電力制御の双方が動作する電圧の重複範囲が生じ、Ｖｄｃがその重複範囲に入った場合に双方の電力制御が競合し、Ｖｄｃを却って安定化できなくなるおそれがあるからである。
【００１３】
（３）  本発明の直流配電システムにおいて、前記直流配電線の電圧が、前記第２の電力制御におけるＶｄｃ目標値（標準）からの許容誤差の範囲内である場合は、前記蓄電装置用変換装置は、前記第３の電力制御を行わずに、下記に定義する蓄電量制御を行うことが好ましい。
蓄電量制御：直流配電線に供給する電力又は直流配電線から供給される電力が、蓄電装置の蓄電量の目標値に対応する電力目標値となるように、蓄電装置用変換装置が行う電力制御
【００１４】
この場合、交流電力系統用変換装置が第２の電力制御を行っている間は、蓄電装置用変換装置が上記蓄電量制御を行うので、蓄電装置の充電電力をシステム内の負荷電力として利用できるとともに、蓄電装置の放電電力をシステム内の発電電力として利用できる。
このため、システム内の電力需給制御の対象機器として蓄電装置を機能させることができ、電力需給制御のための対象機器を増加させることができる。
【００１５】
（４）  本発明の直流配電システムにおいて、前記発電装置用変換装置は、Ｖｄｃ目標値（特高）に対応する電力目標値が、前記発電装置が発電し得る最大電力を超える場合には、その最大電力を前記第１の電力制御の目標値とすることが好ましい。
その理由は、上記電力目標値を発電装置が発電し得る最大電力を超える値に設定しても、発電装置がその値を出力することができず、第１の電力制御を適切に行うことができないからである。
【００１６】
（５）  本発明の直流配電システムにおいて、前記交流電力系統用変換装置は、Ｖｄｃ目標値（標準）に対応する電力目標値が、前記直流配電線から自装置に出力可能な最大電力であるＰｏ最大可能値を超える場合には、そのＰｏ最大可能値を前記第２の電力制御の目標値とすることが好ましい。
その理由は、上記電力目標値を交流電力系統用変換装置のＰｏ最大可能値を超える値に設定しても、交流電力系統に逆潮流させることができず、第２の電力制御を適切に行うことができないからである。
【００１７】
（６）  また、前記直流配電線を介さずに前記交流電力系統から直接的に電力供給される系統配下の交流負荷装置がある場合には、前記交流電力系統用変換装置は、例えば、下記のＰｓｂ最大可能値と下記のＰａｌｓ小計値を加算することにより、自装置についての前記Ｐｏ最大可能値を算出することにすればよい。
Ｐｓｂ最大可能値：交流電力系統が逆潮流可能な最大の逆潮流電力
Ｐａｌｓ小計値：自装置についての系統配下の交流負荷装置の負荷電力の合計値
このようにすれば、上記系統配下の交流負荷装置がある場合でも、交流電力系統用変換装置のＰｏ最大可能値を正確に算出することができる。
【００１８】
（７）  本発明の直流配電システムにおいて、前記交流電力系統用変換装置は、Ｖｄｃ目標値（標準）に対応する電力目標値が、自装置から前記直流配電線に入力可能な最大電力であるＰｉ最大可能値を超える場合には、そのＰｉ最大可能値を前記第２の電力制御の目標値とすることが好ましい。
その理由は、上記電力目標値を交流電力系統用変換装置のＰｉ最大可能値を超える値に設定しても、交流電力系統からの順潮流で賄うことができず、第２の電力制御を適切に行うことができないからである。
【００１９】
（８）  また、前記直流配電線を介さずに前記交流電力系統から直接的に電力供給される系統配下の交流負荷装置がある場合には、前記交流電力系統用変換装置は、例えば、下記のＰｓｆ最大可能値から下記のＰａｌｓ小計値を減算することにより、自装置についての前記Ｐｉ最大可能値を算出ことにすればよい。
Ｐｓｆ最大可能値：交流電力系統が順潮流可能な最大の順潮流電力
Ｐａｌｓ小計値：自装置についての系統配下の交流負荷装置の負荷電力の合計値
このようにすれば、上記系統配下の交流負荷装置がある場合でも、交流電力系統用変換装置のＰｉ最大可能値を正確に算出することができる。
【００２０】
（９）  本発明の直流配電システムにおいて、前記交流電力系統用変換装置は、前記第２の電力制御の制御対象である電圧値と電力値につき、それらの値の交流周期毎の平均値を用いることが好ましい。
その理由は、制御対象を交流周期毎の平均値とすれば、直流配電線の電圧に生じるリプルを抑制することがなくなり、そのリプルの抑制する場合に問題となる交流電力系統側の電流歪みを伴わずに、第２の電力制御を行えるようになるからである。
【００２１】
（１０）  従って、本発明の直流配電システムでは、前記直流配電線の電圧に生じ得るリプルが前記標準値に所定割合（例えば、０．０１〜０．０３の範囲から任意に選択した割合）を乗算した許容範囲内に収まるように、前記直流配電線側のコンデンサの静電容量の総計値が定められていることが好ましい。
【００２２】
（１１）  また、この場合、前記交流電力系統用変換装置ついてのコンデンサの静電容量の調整により、前記直流配電線側におけるコンデンサの静電容量の総計値を定めることにすれば、発電装置用変換装置などのその他の変換装置についてのコンデンサの静電容量を考慮する必要がなくなる。
このため、静電容量の総計値をすべての変換装置を考慮して全体的に設計する場合に比べて、システムの設計が容易になるという利点がある。
【００２３】
なお、本発明の直流配電システムにおいて、前記蓄電装置には、レドックスフロー電池が含まれることが好ましい。
かかる蓄電装置は、その他の蓄電装置に比べて、充放電の繰り返しによる寿命の低下が少なく、高出力特性及び高速応答性に優れているので、第２の電力制御に伴う電力変動に高速に追従でき、寿命の低下も少ないので、本発明の直流配電システムに好適ものと言える。
【００２４】
（１２）（１８）  本発明の直流配電システムにおいて、システム内の電力需給制御が可能なシステム管理装置を更に備えている場合には、前記システム管理装置は、下記の通りにパラメータを定義した場合において、前記直流配電線の電圧が前記第２の電力制御で許容される第２の所定範囲外となるか或いは前記交流電力系統用変換装置のＰｉｏ最大可能値がＰｄｃｎｐ総計値未満となり、かつ、前記直流配電線の電圧が前記第３の電力制御で許容される第３の所定範囲外となった場合に、その電圧が当該第３の所定範囲内に収まるように、Ｐｄｃｐ総計値又はＰｄｃｎ総計値を削減する第１の需給制御を行うことが好ましい。
【００２５】
Ｐｄｃｐ総計値：直流配電線における過剰電力
Ｐｄｃｎ総計値：直流配電線における不足電力
Ｐｄｃｎｐ総計値：Ｐｄｃｎ総計値又はＰｄｃｐ総計値
Ｐｏ最大可能値：直流配電線から特定の変換装置に出力可能な最大電力
Ｐｉ最大可能値：特定の変換装置から直流配電線に入力可能な最大電力
Ｐｉｏ最大可能値：Ｐｉ最大可能値又はＰｏ最大可能値
【００２６】
本発明の直流配電システムによれば、システム管理装置が、上記第１の需給制御を行うので、第２の電力制御と第３の電力制御の双方が失敗している場合に、第３の電力制御が成功するように、Ｐｄｃｐ総計値又はＰｄｃｎ総計値のいずれかが削減され、Ｖｄｃが第３の所定範囲内に維持される。
このように、本発明の直流配電システムによれば、Ｐｄｃｐ総計値又はＰｄｃｎ総計値の削減によってＶｄｃを維持するので、各変換装置の電力制御のみに頼る場合に比べて、直流配電線の電圧をより確実に前記第３の所定範囲内に収まるようにすることができる。
【００２７】
（１３）（１９）  本発明の直流配電システムにおいて、第１の需給制御は、直流配電線の電圧そのものに基づいて、Ｐｄｃｐ総計値やＰｄｃｎ総計値を削減するか否かを決定するのではなく、蓄電装置用変換装置及び交流電力系統用変換装置に対する出力電力や同装置からの入力電力に基づいて、その削減を行うか否かを決定する制御であってもよい。
【００２８】
すなわち、前記システム管理装置は、前記直流配電線の電圧が前記第２の電力制御で許容される第２の所定範囲外となるか或いは前記交流電力系統用変換装置のＰｉｏ最大可能値がＰｄｃｎｐ総計値未満となった場合に、前記交流電力系統用変換装置のＰｏ最大可能値と前記蓄電装置用変換装置のＰｏ最大可能値の合計がＰｄｃｐ総計値以上となるように、当該Ｐｄｃｐ総計値を削減し、前記交流電力系統用変換装置のＰｉ最大可能値と前記蓄電装置用変換装置のＰｉ最大可能値の合計がＰｄｃｎ総計値以上となるように、当該Ｐｄｃｎ総計値を削減するものであってもよい。
【００２９】
その理由は、交流電力系統用変換装置のＰｏ最大可能値＋蓄電装置用変換装置のＰｏ最大可能値＜Ｐｄｃｐ総計値の場合は、Ｖｄｃが第３の所定範囲から上昇して外れる要因となり、交流電力系統用変換装置のＰｉ最大可能値＋蓄電装置用変換装置のＰｉ最大可能値＜Ｐｄｃｎ総計値の場合は、Ｖｄｃが第３の所定範囲から下降して外れる要因となるので、上記の電力基準で行う第１の需給制御は、上述の（１２）に記載の電圧基準で行う第１の需給制御と実質的に同じ制御となるからである。
【００３０】
なお、後述の実施形態では、直流配電線に複数の同種の「変換装置」が接続される場合を想定して、同種の変換装置の「Ｐｏ最大可能値」の総計値及び「Ｐｉ最大可能値」の総計値を、「Ｐｏ最大可能値総計値」及び「Ｐｉ最大可能値総計値」ということがある。
もっとも、特許請求の範囲と本明細書の（課題を解決するための手段）欄では、同種の変換装置が１台でも複数台でも、「総計値」を付けずに「Ｐｏ最大可能値」及び「Ｐｉ最大可能値」というものとする。
【００３１】
（１４）（２０）  他の観点から見た本発明の直流配電システムは、前記直流配電線の電圧が前記第２の電力制御で許容される第２の所定範囲外となるか或いは前記交流電力系統用変換装置のＰｉｏ最大可能値がＰｄｃｎｐ総計値未満となった場合に、前記システム管理装置が、前記交流電力系統用変換装置のＰｏ最大可能値と前記蓄電装置用変換装置のＰｏ最大可能値の合計からＰｄｃｐ総計値を引いた差分が第１閾値以上となるように、当該Ｐｄｃｐ総計値を削減し、前記交流電力系統用変換装置のＰｉ最大可能値と前記蓄電装置用変換装置のＰｉ最大可能値の合計からＰｄｃｎ総計値を引いた差分が第２閾値以上となるように、当該Ｐｄｃｎ総計値を削減する第２の需給制御を行うことを特徴とする。
【００３２】
本発明の直流配電システムによれば、システム管理装置が、上記第２の需給制御を行うので、第１及び第２閾値分のマージンを持って、交流電力系統用変換装置のＰｏ最大可能値＋蓄電装置用変換装置のＰｏ最大可能値＞Ｐｄｃｐ総計値で、かつ、交流電力系統用変換装置のＰｉ最大可能値＋蓄電装置用変換装置のＰｉ最大可能値＞Ｐｄｃｎ総計値となる電力需給状態が維持される。
このため、直流配電線における過剰電力又は不足電力を、交流電力系統への逆潮流電力及び蓄電装置への充電電力、又は、交流電力系統からの順潮流電力及び蓄電装置からの放電電力で確実に賄えるようになり、直流配電線の電圧をより確実に前記第３の所定範囲内に収まるようにすることができる。
【００３３】
（１５）（２１）  本発明の直流配電システムにおいて、前記システム管理装置は、前記直流配電線の電圧が前記第２の電力制御で許容される第２の所定範囲外となった場合に、その電圧が当該第２の所定範囲内に収まるように、Ｐｄｃｐ総計値又はＰｄｃｎ総計値を削減する第３の需給制御を行うことが好ましい。
【００３４】
本発明の直流配電システムによれば、システム管理装置が、上記第３の需給制御を行うので、第２の電力制御が失敗している場合に、当該第２の電力制御が成功するように、Ｐｄｃｐ総計値又はＰｄｃｎ総計値のいずれかが削減され、Ｖｄｃが第２の所定範囲内に維持される。
このように、本発明の直流配電システムによれば、Ｐｄｃｐ総計値又はＰｄｃｎ総計値の削減によって直流配電線の電圧を維持するので、各変換装置の電力制御のみに頼る場合に比べて、直流配電線の電圧をより確実に前記第２の所定範囲内に収まるようにすることができる。
【００３５】
（１６）（２２）  本発明の直流配電システムにおいて、第３の需給制御は、直流配電線の電圧そのものに基づいて、Ｐｄｃｐ総計値やＰｄｃｎ総計値を削減するか否かを決定するのではなく、交流電力系統用変換装置に対する出力電力や同装置からの入力電力に基づいて、その削減を行うか否かを決定する制御であってもよい。
【００３６】
すなわち、前記システム管理装置は、前記交流電力系統用変換装置のＰｏ最大可能値がＰｄｃｐ総計値以上となるように当該Ｐｄｃｐ総計値を削減し、前記交流電力系統用変換装置のＰｉ最大可能値がＰｄｃｎ総計値以上となるように当該Ｐｄｃｎ総計値を削減するものであってもよい。
【００３７】
その理由は、交流電力系統用変換装置のＰｏ最大可能値＜Ｐｄｃｐ総計値の場合は、Ｖｄｃが第２の所定範囲から上昇して外れる要因となり、交流電力系統用変換装置のＰｉ最大可能値＜Ｐｄｃｎ総計値の場合は、Ｖｄｃが第２の所定範囲から下降して外れる要因となるので、上記の電力基準で行う第３の需給制御は、上述の（１５）に記載の電圧基準で行う第３の需給制御と実質的に同じ制御となるからである。
【００３８】
（１７）（２３）  他の観点から見た本発明の直流配電システムは、前記システム管理装置が、前記交流電力系統用変換装置のＰｏ最大可能値からＰｄｃｐ総計値を引いた差分が第３閾値以上となるように当該Ｐｄｃｐ総計値を削減し、前記交流電力系統用変換装置のＰｉ最大可能値からＰｄｃｎ総計値を引いた差分が第４閾値以上となるように当該Ｐｄｃｎ総計値を削減する第４の需給制御を行うことを特徴とする。
【００３９】
本発明の直流配電システムによれば、システム管理装置が、上記第４の需給制御を行うので、第３及び第４閾値分のマージンを持って、交流電力系統用変換装置のＰｏ最大可能値＞Ｐｄｃｐ総計値で、かつ、交流電力系統用変換装置のＰｉ最大可能値＞Ｐｄｃｎ総計値となる電力需給状態が維持される。
このため、直流配電線における過剰電力又は不足電力を、交流電力系統への逆潮流電力又は交流電力系統からの順潮流電力で確実に賄えるようになり、直流配電線の電圧をより確実に前記第２の所定範囲内に収まるようにすることができる。
【００４０】
（２４）〜（２７）  本発明の直流配電システムにおいて、前記システム管理装置は、前記第１の需給制御と前記第２の需給制御と前記第３の需給制御と前記第４の需給制御を任意に組み合わせて実行可能であってもよい。この場合、前記第１の需給制御、前記第２の需給制御、前記第３の需給制御、前記第４の需給制御の順に行うことが好ましい。
その理由は、第１の需給制御は、直流配電線の電圧が前記第３の電力制御で許容される第３の所定範囲から外れた場合に行う事後的な制御であるのに対し、第２の需給制御は、マージンを考慮してＰｄｃｎｐ総計値を予め削減する予防的な制御であるから、前者を先に行う方が、直流配電線の電圧をより確実に前記第３の所定範囲内に収まるようにすることができるからである。
【００４１】
また、第３の需給制御は、直流配電線の電圧が前記第２の電力制御で許容される第２の所定範囲から外れた場合に行う事後的な制御であるのに対し、第４の需給制御は、マージンを考慮してＰｄｃｎｐ総計値を予め削減する予防的な制御であるから、前者を先に行う方が、直流配電線の電圧をより確実に前記第２の所定範囲内に収まるようにすることができるからである。
【００４２】
さらに、第１の需給制御と第２の需給制御は、前記第２の電力制御が失敗し直流配電線の電圧が前記第２の所定範囲外になっている場合に、直流配電線の電圧がより確実に前記第３の所定範囲内に収まるようにする制御であるのに対し、第３の需給制御と第４の需給制御は、直流配電線の電圧がより確実に前記第２の所定範囲内に収まるようにする制御であるから、前者を先に行う方が、直流配電線の電圧をより確実に前記第２の所定範囲内に収まるようにすることができるからである。
【００４３】
（２８）  本発明の直流配電システムにおいて、前記Ｐｄｃｐ総計値の削減は、例えば、予め定められたＰｄｃｐ削減用の優先順位に従って、システム内の負荷電力を増やすか発電電力を減らすことによって行うことができる。
また、前記Ｐｄｃｎ総計値の削減は、例えば、予め定められたＰｄｃｎ削減用の優先順位に従って、システム内の負荷電力を減らすか発電電力を増やすことによって行うことができる。
【００４４】
より具体的には、前記システム管理装置が、負荷電力を増やす機器及び操作と、発電電力を減らす機器及び操作とを、所定の優先順位で並べたＰｄｃｐ総計値削減リストと、負荷電力を減らす機器及び操作と、発電電力を増やす機器及び操作とを、所定の優先順位で並べたＰｄｃｎ総計値削減リストとを有する場合には、前記リストに記された前記操作をその優先順位に従って行うことにより、前記Ｐｄｃｐ総計値又は前記Ｐｄｃｎ総計値を削減することができる。
【００４５】
（２９）  この場合、前記システム管理装置は、前記Ｐｄｃｐ総計値削減リストに従って前記操作を行う前に、既に行われている前記Ｐｄｃｎ総計値削減リストに従った前記操作の解除を行い、前記Ｐｄｃｎ総計値削減リストに従って前記操作を行う前に、既に行われている前記Ｐｄｃｐ総計値削減リストに従った前記操作の解除を行うことが好ましい。
【００４６】
その理由は、Ｐｄｃｐ総計値削減リストとＰｄｃｎ総計値削減リストは、直流配電線の電力について逆の効果を与えるリストであるから、一方のリストに従う今回の操作を行う前に、他方のリストに従った過去の操作を解除すれば、一方のリストに従う今回の操作を行う前に一定の削減効果が得られ、今回の操作をのみを行う場合に比べて、Ｐｄｃｐ総計値又はＰｄｃｎ総計値をより効率的に削減できるからである。
【００４７】
（３０）  本発明の直流配電システムにおいて、前記Ｐｄｃｐ総計値の削減の場合には、自然エネルギーを利用する前記発電装置とそれ以外の前記発電装置のうち、後者の発電電力を減らす前記優先順位の方が、前者の発電電力を減らす前記優先順位よりも高く設定され、不要不急の前記負荷装置とそれ以外の前記負荷装置のうち、後者の負荷電力を増やす前記優先順位の方が、前者の負荷電力を増やす前記優先順位よりも高く設定されていることが好ましい。
【００４８】
その理由は、発電電力を減らしてＰｄｃｐ総計値（直流配電線における過剰電力）を削減する場合は、自然エネルギーを利用しない発電電力を優先的に減らした方が、環境保護の観点から好ましいからである。
また、負荷電力を増やしてＰｄｃｐ総計値（直流配電線における過剰電力）を削減する場合は、不要不急ではない負荷装置の負荷電力を優先的に増やした方が、ユーザーの利便性が向上する可能性が高いからである。
【００４９】
（３１）  また、本発明の直流配電システムにおいて、前記Ｐｄｃｎ総計値の削減の場合には、自然エネルギーを利用する前記発電装置とそれ以外の前記発電装置のうち、前者の発電電力を増やす前記優先順位の方が、後者の発電電力を増やす前記優先順位よりも高く設定され、不要不急の前記負荷装置とそれ以外の前記負荷装置のうち、前者の負荷電力を減らす前記優先順位の方が、後者の負荷電力を減らす前記優先順位よりも高く設定されていることが好ましい。
【００５０】
その理由は、発電電力を増やしてＰｄｃｎ総計値（直流配電線における不足電力）を削減する場合は、自然エネルギーを利用する発電電力を優先的に増やした方が、環境保護の観点から好ましいからである。
また、負荷電力を減らしてＰｄｃｎ総計値（直流配電線における不足電力）を削減する場合は、不要不急の負荷装置の負荷電力を優先的に減らした方が、ユーザーの利便性に余り影響せずに負荷電力を減らせるからである。
【００５１】
（３２）  本発明の直流配電システムにおいて、前記直流配電線の電圧が、前記第２の電力制御におけるＶｄｃ目標値（標準）からの許容誤差の範囲内である場合に、前記蓄電装置用変換装置が、前記第３の電力制御を行わずに、前記蓄電量制御を行う場合は、蓄電装置の充電電力をシステム内の負荷電力として利用できるとともに、蓄電装置の放電電力をシステム内の発電電力として利用できる。この場合に、前記Ｐｄｃｐ総計値を削減する場合には、システム内の負荷電力に相当する前記蓄電装置の充電電力を増やす前記優先順位の方が、システム内の発電電力に相当する前記蓄電装置の放電電力を減らす前記優先順位よりも高く設定されていることが好ましい。
【００５２】
この場合、Ｐｄｃｐ総計値（直流配電線における過剰電力）を削減する場合に、蓄電装置の充電電力を増やす処理が優先的に行われるので、直流配電線の過剰電力を蓄電装置への充電に有効利用することができる。
【００５３】
（３３）  同様に、本発明の直流配電システムにおいて、前記Ｐｄｃｎ総計値を削減する場合には、システム内の発電電力に相当する前記蓄電装置の放電電力を増やす前記優先順位の方が、システム内の負荷電力に相当する前記蓄電装置の充電電力を減らす前記優先順位よりも高く設定されていることが好ましい。
【００５４】
この場合、Ｐｄｃｎ総計値（直流配電線における不足電力）を削減する場合に、蓄電装置の放電電力を増やす処理が優先的に行われるので、直流配電線の不足電力を蓄電装置からの放電によって有効に対処することができる。
【００５５】
（３４）  本発明の直流配電システムにおいて、前記蓄電装置用変換装置又は前記システム管理装置は、前記蓄電装置に関するパラメータを下記の通り定義した場合において、Ｉｂｄ最大値と（Ｅｂ−Ｖｂ最小値）／Ｒｂのうちの小さい方の値に基づいて、前記蓄電装置用変換装置についての前記Ｐｉ最大可能値を求めることが好ましい。
Ｖｂ：蓄電装置の端子電圧
Ｅｂ：蓄電装置の内部起電力
Ｒｂ：蓄電装置の内部抵抗
Ｉｂｄ：蓄電装置の放電電流
【００５６】
かかる算出方法を採用すれば、蓄電装置のＥｂに応じて変動する当該蓄電装置用変換装置のＰｉ最大可能値を正確に求めることができ、当該蓄電装置用変換装置は当該Ｐｉ最大可能値に基づいて行う第３の電力制御を正確に行うことができ、当該システム管理装置は当該Ｐｉ最大可能値に基づいて行う第１及び第２の需給制御を正確に行うことができる。
【００５７】
（３５）  また、前記蓄電装置用変換装置又は前記システム管理装置は、Ｅｂ／２ＲｂがＩｂｄ最大値及び（Ｅｂ−Ｖｂ最小値）／Ｒｂよりも小さい場合は、Ｅｂ／２Ｒｂの値に基づいて、前記蓄電装置用変換装置についての前記Ｐｉ最大可能値を求めることが好ましい。
かかる算出方法を採用すれば、蓄電装置のＥｂに応じて変動する当該蓄電装置用変換装置のＰｉ最大可能値をより正確に求めることができ、当該蓄電装置用変換装置は当該Ｐｉ最大可能値に基づいて行う第３の電力制御を正確に行うことができ、当該システム管理装置は当該Ｐｉ最大可能値に基づいて行う第１及び第２の需給制御を更に正確に行うことができる。
【００５８】
（３６）  本発明の直流配電システムにおいて、前記蓄電装置用変換装置又は前記システム管理装置は、更に前記蓄電装置の充電電流をＩｂｃとした場合に、Ｉｂｃ最大値と（Ｖｂ最大値−Ｅｂ）／Ｒｂのうちの小さい方の値に基づいて、前記蓄電装置用変換装置についてのＰｏ最大可能値を求めることが好ましい。
かかる算出方法を採用すれば、蓄電装置のＥｂに応じて変動する当該蓄電装置用変換装置のＰｏ最大可能値を正確に求めることができ、当該蓄電装置用変換装置は当該Ｐｏ最大可能値に基づいて行う第３の電力制御を正確に行うことができ、当該システム管理装置は当該Ｐｏ最大可能値に基づいて行う第１及び第２の需給制御を正確に行うことができる。
【００５９】
（３７）  本発明の直流配電システムにおいて、前記直流配電線を介さずに前記交流電力系統から直接的に電力供給される系統配下の交流負荷装置を、更に備えている場合には、前記システム管理装置は、例えば、下記のＰｓｂ最大可能値と下記のＰａｌｓ小計値を加算して、前記交流電力系統用変換装置についての前記Ｐｏ最大可能値を算出することにすればよい。
Ｐｓｂ最大可能値：交流電力系統が逆潮流可能な最大の逆潮流電力
Ｐａｌｓ小計値：交流電力系統用変換装置についての系統配下の交流負荷装置の負荷電力の合計値
このようにすれば、上記系統配下の交流負荷装置がある場合でも、交流電力系統用変換装置のＰｏ最大可能値を正確に算出することができる。
【００６０】
（３８）  本発明の直流配電システムにおいて、前記直流配電線を介さずに前記交流電力系統から直接的に電力供給される系統配下の交流負荷装置を、更に備えている場合には、前記システム管理装置は、下記のＰｓｆ最大可能値から下記のＰａｌｓ小計値を減算して、前記交流電力系統用変換装置についての前記Ｐｉ最大可能値を算出することが好ましい。
Ｐｓｆ最大可能値：交流電力系統が順潮流可能な最大の順潮流電力
Ｐａｌｓ小計値：交流電力系統用変換装置についての系統配下の交流負荷装置の負荷電力の合計値
このようにすれば、上記系統配下の交流負荷装置がある場合でも、交流電力系統用変換装置のＰｉ最大可能値を正確に算出することができる。
【００６１】
（３９）  そして、上記系統配下の交流負荷装置を備える直流配電システムの場合には、前記システム管理装置は、前記Ｐｄｃｐ総計値及びＰｄｃｎ総計値の代わりに、下記のＰｄｃｐＰａｌｓ総計値及びＰｄｃｎＰａｌｓ総計値を用い、前記交流電力系統用変換装置のＰｏ最大可能値及びＰｉ最大可能値の代わりに、当該交流電力系統用変換装置の下記のＰｏＰａｌｓ最大可能値及びＰｉＰａｌｓ最大可能値を用いて、前記第１〜第４の需給制御を行うことが好ましい。
【００６２】
ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値：Ｐｄｃｐ総計値−Ｐａｌｓ総計値
ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値：Ｐｄｃｎ総計値＋Ｐａｌｓ総計値
ＰｏＰａｌｓ最大可能値：Ｐｏ最大可能値−Ｐａｌｓ小計値（≒Ｐｓｂ最大可能値）
ＰｉＰａｌｓ最大可能値：Ｐｉ最大可能値＋Ｐａｌｓ小計値（≒Ｐｓｆ最大可能値）
Ｐａｌｓ総計値：すべての系統配下の交流負荷装置の負荷電力の合計値
【００６３】
このようにすれば、交流電力系統から直接的に電力供給を受ける系統配下の交流負荷装置や分岐装置についても、Ｐｄｃｐ総計値やＰｄｃｎ総計値の削減対象に含めることができるので、第１〜第４の需給制御をより確実に行えるという利点がある。
【００６４】
（４０）〜（４５）  本発明のシステム管理装置は、上述の（１２）〜（３９）に記載した直流配電システムに用いるシステム管理装置である。
従って、本発明のシステム管理装置は、上述の（１２）〜（３９）に記載した直流配電システムと同様の作用効果を奏する。
【００６５】
（４０）  具体的には、本発明のシステム管理装置は、直流配電線における電力の過剰又は不足を、交流電力系統の逆潮流又は順潮流と蓄電装置の充電又は放電により対応可能である、直流配電システム内の電力需給制御を行うシステム管理装置であって、
交流電力系統用変換装置が行う前記直流配電線の電圧を所定範囲に維持する電力制御において、前記直流配電線の電圧が前記所定範囲外となっており、かつ、蓄電装置用変換装置が行う前記直流配電線の電圧を前記所定範囲から外れた他の所定範囲に維持する電力制御においても、前記直流配電線の電圧が前記他の所定範囲外となっている場合に、その電圧が前記他の所定範囲内に収まるように、Ｐｄｃｐ総計値又はＰｄｃｎ総計値を削減する第１の需給制御を行うことを特徴とする。
【００６６】
（４１）  本発明のシステム管理装置は、直流配電線における電力の過剰又は不足を、交流電力系統の逆潮流又は順潮流と蓄電装置の充電又は放電により対応可能である、直流配電システム内の電力需給制御を行うシステム管理装置であって、
交流電力系統用変換装置が行う前記直流配電線の電圧を所定範囲に維持する電力制御において、前記直流配電線の電圧が前記所定範囲外となっている場合に、
前記交流電力系統用変換装置のＰｏ最大可能値と蓄電装置用変換装置のＰｏ最大可能値の合計がＰｄｃｐ総計値以上となるように、当該Ｐｄｃｐ総計値を削減し、
前記交流電力系統用変換装置のＰｉ最大可能値と前記蓄電装置用変換装置のＰｉ最大可能値の合計がＰｄｃｎ総計値以上となるように、当該Ｐｄｃｎ総計値を削減する第１の需給制御を行うことを特徴とする。
【００６７】
（４２）  本発明のシステム管理装置は、直流配電線における電力の過剰又は不足を、交流電力系統の逆潮流又は順潮流と蓄電装置の充電又は放電により対応可能である、直流配電システム内の電力需給制御を行うシステム管理装置であって、
交流電力系統用変換装置が行う前記直流配電線の電圧を所定範囲に維持する電力制御において、前記直流配電線の電圧が前記所定範囲外となっている場合に、
前記交流電力系統用変換装置のＰｏ最大可能値と蓄電装置用変換装置のＰｏ最大可能値の合計からＰｄｃｐ総計値を引いた差分が第１閾値以上となるように、当該Ｐｄｃｐ総計値を削減し、
前記交流電力系統用変換装置のＰｉ最大可能値と前記蓄電装置用変換装置のＰｉ最大可能値の合計からＰｄｃｎ総計値を引いた差分が第２閾値以上となるように、当該Ｐｄｃｎ総計値を削減する第２の需給制御を行うことを特徴とする。
【００６８】
（４３）  本発明のシステム管理装置は、直流配電線における電力の過剰又は不足を、交流電力系統の逆潮流又は順潮流と蓄電装置の充電又は放電により対応可能である、直流配電システム内の電力需給制御を行うシステム管理装置であって、
交流電力系統用変換装置が行う前記直流配電線の電圧を所定範囲に維持する電力制御において、前記直流配電線の電圧が前記所定範囲外となっている場合に、その電圧が前記所定範囲内に収まるように、Ｐｄｃｐ総計値又はＰｄｃｎ総計値を削減する第３の需給制御を行うことを特徴とする。
【００６９】
（４４）  また、本発明のシステム管理装置は、直流配電線における電力の過剰又は不足を、交流電力系統の逆潮流又は順潮流と蓄電装置の充電又は放電により対応可能である、直流配電システム内の電力需給制御を行うシステム管理装置であって、
交流電力系統用変換装置のＰｏ最大可能値がＰｄｃｐ総計値以上となるように、当該Ｐｄｃｐ総計値を削減し、
前記交流電力系統用変換装置のＰｉ最大可能値がＰｄｃｎ総計値以上となるように、当該Ｐｄｃｎ総計値を削減する第３の需給制御を行うことを特徴とする。
【００７０】
（４５）  更に、本発明のシステム管理装置は、直流配電線における電力の過剰又は不足を、交流電力系統の逆潮流又は順潮流と蓄電装置の充電又は放電により対応可能である、直流配電システム内の電力需給制御を行うシステム管理装置であって、
交流電力系統用変換装置のＰｏ最大可能値からＰｄｃｐ総計値を引いた差分が第３閾値以上となるように、当該Ｐｄｃｐ総計値を削減し、
前記交流電力系統用変換装置のＰｉ最大可能値からＰｄｃｎ総計値を引いた差分が第４閾値以上となるように、当該Ｐｄｃｎ総計値を削減する第４の需給制御を行うことを特徴とする。
【００７１】
（４６）〜（５１）  本発明のコンピュータプログラムは、直流配電線における電力の過剰又は不足を、交流電力系統の逆潮流又は順潮流と蓄電装置の充電又は放電により対応可能である、直流配電システム内の電力需給制御を行う装置として、コンピュータを機能させるためのコンピュータプログラムであって、上述の（１２）〜（３９）に記載した制御を実現するものである。
従って、本発明のコンピュータプログラムは、上述の（１２）〜（３９）に記載した直流配電システムと同様の作用効果を奏する。
【００７２】
（４６）  具体的には、本発明のコンピュータプログラムは、交流電力系統用変換装置が行う前記直流配電線の電圧を所定範囲に維持する電力制御において、前記直流配電線の電圧が前記所定範囲外となっており、かつ、蓄電装置用変換装置が行う前記直流配電線の電圧を前記所定範囲から外れた他の所定範囲に維持する電力制御においても、前記直流配電線の電圧が前記他の所定範囲外となっているか否かを判定するステップと、
その判定結果が肯定的である場合に、前記直流配電線の電圧が前記他の所定範囲内に収まるように、Ｐｄｃｐ総計値又はＰｄｃｎ総計値を削減するステップと、を含むことを特徴とする。
【００７３】
（４７）  本発明のコンピュータプログラムは、交流電力系統用変換装置が行う前記直流配電線の電圧を所定範囲に維持する電力制御において、前記直流配電線の電圧が前記所定範囲外となっていることを条件として、
前記交流電力系統用変換装置のＰｏ最大可能値と蓄電装置用変換装置のＰｏ最大可能値の合計がＰｄｃｐ総計値以上となるように、当該Ｐｄｃｐ総計値を削減するステップと、
前記交流電力系統用変換装置のＰｉ最大可能値と前記蓄電装置用変換装置のＰｉ最大可能値の合計がＰｄｃｎ総計値以上となるように、当該Ｐｄｃｎ総計値を削減するステップと、を含むことを特徴とする。
【００７４】
（４８）  本発明のコンピュータプログラムは、交流電力系統用変換装置が行う前記直流配電線の電圧を所定範囲に維持する電力制御において、前記直流配電線の電圧が前記所定範囲外となっていることを条件として、
前記交流電力系統用変換装置のＰｏ最大可能値と蓄電装置用変換装置のＰｏ最大可能値の合計からＰｄｃｐ総計値を引いた差分が第１閾値以上となるように、当該Ｐｄｃｐ総計値を削減するステップと、
前記交流電力系統用変換装置のＰｉ最大可能値と前記蓄電装置用変換装置のＰｉ最大可能値の合計からＰｄｃｎ総計値を引いた差分が第２閾値以上となるように、当該Ｐｄｃｎ総計値を削減するステップと、を含むことを特徴とする。
【００７５】
（４９）  本発明のコンピュータプログラムは、交流電力系統用変換装置が行う前記直流配電線の電圧を所定範囲に維持する電力制御において、前記直流配電線の電圧が前記所定範囲外となっているか否かを判定するステップと、
その判定結果が肯定的である場合に、前記直流配電線の電圧が前記所定範囲内に収まるように、Ｐｄｃｐ総計値又はＰｄｃｎ総計値を削減するステップと、を含むことを特徴とする。
【００７６】
（５０）  また、本発明のコンピュータプログラムは、交流電力系統用変換装置のＰｏ最大可能値がＰｄｃｐ総計値以上となるように、当該Ｐｄｃｐ総計値を削減するステップと、
前記交流電力系統用変換装置のＰｉ最大可能値がＰｄｃｎ総計値以上となるように、当該Ｐｄｃｎ総計値を削減するステップと、を含むことを特徴とする。
【００７７】
（５１）  更に、本発明のコンピュータプログラムは、交流電力系統用変換装置のＰｏ最大可能値からＰｄｃｐ総計値を引いた差分が第３閾値以上となるように、当該Ｐｄｃｐ総計値を削減するステップと、
前記交流電力系統用変換装置のＰｉ最大可能値からＰｄｃｎ総計値を引いた差分が第４閾値以上となるように、当該Ｐｄｃｎ総計値を削減するステップと、を含むことを特徴とする。
【００７８】
（５２）〜（５７）  本発明の電力需給の制御方法は、直流配電線における電力の過剰又は不足を、交流電力系統の逆潮流又は順潮流と蓄電装置の充電又は放電により対応する電力需給の制御方法であって、上述の（１２）〜（３９）に記載した直流配電システムにて行われる電力需給の制御方法である。
従って、本発明の電力需給の制御方法は、上述の（１２）〜（３９）に記載した直流配電システムと同様の作用効果を奏する。
【００７９】
（５２）  具体的には、本発明の電力需給の制御方法は、交流電力系統用変換装置が行う前記直流配電線の電圧を所定範囲に維持する電力制御において、前記直流配電線の電圧が前記所定範囲外となっており、かつ、蓄電装置用変換装置が行う前記直流配電線の電圧を前記所定範囲から外れた他の所定範囲に維持する電力制御においても、前記直流配電線の電圧が前記他の所定範囲外となっている場合に、その電圧が前記他の所定範囲内に収まるように、Ｐｄｃｐ総計値又はＰｄｃｎ総計値を削減することを特徴とする。
【００８０】
（５３）  本発明の電力需給の制御方法は、交流電力系統用変換装置が行う前記直流配電線の電圧を所定範囲に維持する電力制御において、前記直流配電線の電圧が前記所定範囲外となっている場合に、
前記交流電力系統用変換装置のＰｏ最大可能値と蓄電装置用変換装置のＰｏ最大可能値の合計がＰｄｃｐ総計値以上となるように、当該Ｐｄｃｐ総計値を削減し、
前記交流電力系統用変換装置のＰｉ最大可能値と前記蓄電装置用変換装置のＰｉ最大可能値の合計がＰｄｃｎ総計値以上となるように、当該Ｐｄｃｎ総計値を削減することを特徴とする。
【００８１】
（５４）  本発明の電力需給の制御方法は、交流電力系統用変換装置が行う前記直流配電線の電圧を所定範囲に維持する電力制御において、前記直流配電線の電圧が前記所定範囲外となっている場合に、
前記交流電力系統用変換装置のＰｏ最大可能値と蓄電装置用変換装置のＰｏ最大可能値の合計からＰｄｃｐ総計値を引いた差分が第１閾値以上となるように、当該Ｐｄｃｐ総計値を削減し、
前記交流電力系統用変換装置のＰｉ最大可能値と前記蓄電装置用変換装置のＰｉ最大可能値の合計からＰｄｃｎ総計値を引いた差分が第２閾値以上となるように、当該Ｐｄｃｎ総計値を削減することを特徴とする。
【００８２】
（５５）  本発明の電力需給の制御方法は、交流電力系統用変換装置が行う前記直流配電線の電圧を所定範囲に維持する電力制御において、前記直流配電線の電圧が前記所定範囲外となっている場合に、その電圧が前記所定範囲内に収まるように、Ｐｄｃｐ総計値又はＰｄｃｎ総計値を削減することを特徴とする。
【００８３】
（５６）  また、本発明の電力需給の制御方法は、交流電力系統用変換装置のＰｏ最大可能値がＰｄｃｐ総計値以上となるように、当該Ｐｄｃｐ総計値を削減し、
前記交流電力系統用変換装置のＰｉ最大可能値がＰｄｃｎ総計値以上となるように、当該Ｐｄｃｎ総計値を削減することを特徴とする。
【００８４】
（５７）  更に、本発明の電力需給の制御方法は、交流電力系統用変換装置のＰｏ最大可能値からＰｄｃｐ総計値を引いた差分が第３閾値以上となるように、当該Ｐｄｃｐ総計値を削減し、
前記交流電力系統用変換装置のＰｉ最大可能値からＰｄｃｎ総計値を引いた差分が第４閾値以上となるように、当該Ｐｄｃｎ総計値を削減することを特徴とする。
【発明の効果】
【００８５】
以上の通り、本発明によれば、直流配電線の電圧を確実に安定化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の実施形態に係る直流配電システムの全体構成図である。
【図２】発電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置の機能ブロック図である。
【図３】蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置の機能ブロック図である。
【図４】交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置の機能ブロック図である。
【図５】直流負荷装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置の機能ブロック図である。
【図６】交流負荷装置用ＤＣ／ＡＣ変換装置の機能ブロック図である。
【図７】直流負荷装置用分岐装置又は系統非配下の交流負荷装置用分岐装置の機能ブロック図である。
【図８】直流負荷装置又は系統非配下の交流負荷装置の機能ブロック図である。
【図９】系統配下の交流負荷装置用分岐装置の機能ブロック図である。
【図１０】系統配下の交流負荷装置の機能ブロック図である。
【図１１】交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置の配下の電力需給状況を示す説明図である。
【図１２】Ｐｓｆｂ最大可能値の場合の交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置の配下の電力需給状況を示す説明図である。
【図１３】交流負荷装置用ＤＣ／ＡＣ変換装置の前後段における電力、電流及び電圧の変化を示すグラフである。
【図１４】電力過剰状態のＶｄｃの時間的変化の一例を示すグラフである。
【図１５】電力不足状態のＶｄｃの時間的変化の一例を示すグラフである。
【図１６】図１４の状態１における電力需給状況を示す説明図である。
【図１７】図１４の状態２における電力需給状況を示す説明図である。
【図１８】図１４の状態３−１における電力需給状況を示す説明図である。
【図１９】図１４の状態４における電力需給状況を示す説明図である。
【図２０】図１４の状態５における電力需給状況を示す説明図である。
【図２１】図１４の状態３−２における電力需給状況を示す説明図である。
【図２２】図１４の状態６における電力需給状況を示す説明図である。
【図２３】図１５の状態７における電力需給状況を示す説明図である。
【図２４】図１５の状態８における電力需給状況を示す説明図である。
【図２５】図１５の状態９−１における電力需給状況を示す説明図である。
【図２６】図１５の状態１０における電力需給状況を示す説明図である。
【図２７】図１５の状態９−２における電力需給状況を示す説明図である。
【図２８】図１５の状態１１における電力需給状況を示す説明図である。
【図２９】蓄電装置の充電時におけるＶｄｃ制御のチャタリングの説明図である。
【図３０】蓄電装置の充電時におけるＶｄｃ制御のチャタリングの説明図である。
【図３１】蓄電装置の放電時におけるＶｄｃ制御のチャタリングの説明図である。
【図３２】蓄電装置の放電時におけるＶｄｃ制御のチャタリングの説明図である。
【図３３】システム管理装置による電力需給制御のフローチャートである。
【図３４】第１の需給制御の具体例を示すフローチャートである。
【図３５】第２の需給制御の具体例を示すフローチャートである。
【図３６】第３の需給制御の具体例を示すフローチャートである。
【図３７】第４の需給制御の具体例を示すフローチャートである。
【図３８】ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減リストの一例を示す表である。
【図３９】ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減リストの一例を示す表である。
【図４０】ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値の削減処理（ＲＤｐ）の具体例を示すフローチャートである。
【図４１】ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値の削減処理（ＲＤｎ）の具体例を示すフローチャートである。
【図４２】ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減リストの現在行の「操作実施」（ＤＬｐ）の具体例を示すフローチャートである。
【図４３】ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減リストの現在行の「操作解除」（ＣＬｐ）の具体例を示すフローチャートである。
【図４４】ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減リストの現在行の「操作実施」（ＤＬｎ）の具体例を示すフローチャートである。
【図４５】ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減リストの現在行の「操作解除」（ＣＬｎ）の具体例を示すフローチャートである。
【図４６】ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値の削減の実行例を示す説明図である。
【図４７】ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値の削減の実行例を示す説明図である。
【図４８】蓄電装置の放電時における等価回路の説明図である。
【図４９】上段の図は、放電時におけるＩｂｄとＶｂの関係を示すグラフであり、下段の図は、放電時におけるＩｂｄとＰｂｄの関係を示すグラフである。
【図５０】蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置のＰｉ最大可能値の算出処理を示すフローチャートである。
【図５１】蓄電装置の充電時における等価回路の説明図である。
【図５２】充電時におけるＩｂｃとＶｂの関係を示すグラフである。
【図５３】蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置のＰｏ最大可能値の算出処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００８７】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態を説明する。
〔システムの全体構成〕
図１は、本発明の実施形態に係る直流配電システムの全体構成図である。
本実施形態の直流配電システムは、発電電力や商用電力を比較的狭い範囲に直流配電する小規模な電力系統システムよりなり、図１に示すように、直流配電線１、ＤＣ／ＤＣ変換装置２〜４、ＤＣ／ＡＣ変換装置５，１３、発電装置６、蓄電装置７、分岐装置８，９，１５、直流負荷装置１０、交流負荷装置１１，１６、交流電力系統１４及びシステム管理装置１２を備えている。
【００８８】
本明細書では、図１中で参照符号「２，３，４，５，１３」を付した各々の「変換装置」については、その参照符号のみで識別する場合（例えば、「変換装置２」など）もあるし、次のように、各々の変換装置２，３，４，５，１３の用途を接頭語に付して称呼する場合もある。
２：「発電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置２」或いは「発電装置用変換装置２」
３：「蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３」或いは「蓄電装置用変換装置３」
４：「直流負荷装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置４」或いは「直流負荷装置用変換装置４」
５：「交流負荷装置用ＤＣ／ＡＣ変換装置５」或いは「交流負荷装置用変換装置５」
１３：「交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３」或いは「交流電力系統用変換装置１３」
【００８９】
また、図１中で参照符号「８，９，１５」を付した各々の「分岐装置」についても、その参照符号のみで識別する場合（例えば、「分岐装置８」など）もあるし、次のように、各々の分岐装置８，９，１５の用途を接頭語に付して称呼する場合もある。
８：「直流負荷装置用分岐装置８」
９：「交流負荷装置用分岐装置９」
１５：「交流負荷装置用分岐装置１５」
【００９０】
更に、交流電力系統１４と直流配電線１を介さないで直接的に繋がる、系統配下の分岐装置１５と交流負荷装置１６については、「系統配下」の分岐装置１５及び「系統配下」の交流負荷装置１６ということがある。
同様に、交流電力系統１４と直流配電線１を介して間接的に繋がる、系統配下ではない分岐装置９と交流負荷装置１１については、「系統非配下」の分岐装置９及び「系統非配下」の交流負荷装置１１ということがある。
【００９１】
システムに含まれる各装置のうち、発電装置６は、自然エネルギーを利用した発電装置や電力需給制御用の発電装置よりなる。
前者の例としては、太陽光発電機や風力発電機等がある。後者の例としては、電力不足時に電力需給制御の手段としても利用できる、燃料電池や内燃機関発電機等がある。なお、発電装置６が交流出力である場合は、発電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置２に繋げるための整流器が内部に含まれる。
【００９２】
発電装置６は、発電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置２を介して直流配電線１に接続されている。
発電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置２は、片方向の昇圧チョッパ回路を含む。昇圧チョッパ回路は、発電装置６の出力電圧（例えば、ＤＣ８０〜３００Ｖ）を昇圧して直流配電線１に電力を供給する。
【００９３】
蓄電装置７は、例えば、レドックスフロー電池、鉛電池、Ｌｉイオン電池、ＮＡＳ電池、ＮＩ−Ｃｄ電池、Ｎｉ−ＭＨ電池、電気二重層キャパシタ、Ｌｉイオンキャパシタ等よりなる。
これらに例示する蓄電装置のうち、特にレドックスフロー電池は、充放電の繰り返しによる寿命の低下が少なく、高出力特性及び高速応答性に優れているので、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３が行う後述の第２の電力制御に伴う電力変動に高速に追従でき、寿命の低下も少ないので、本実施形態の直流配電システムに好適である。
【００９４】
蓄電装置７は、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３を介して直流配電線１に接続されている。
蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３は、例えば、双方向昇降圧チョッパ回路を含む。昇降圧チョッパ回路は、蓄電装置７の放電時においては、その出力電圧を昇圧して直流配電線１に電力を供給するとともに、蓄電装置７の充電時においては、直流配電線１の出力電圧を降圧して蓄電装置７に電力を供給する。
【００９５】
交流電力系統１４は、例えば５０〜６０Ｈｚの交流の商用電力が外部から供給される、交流分電盤よりなる。
交流電力系統１４は、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３を介して直流配電線１に接続されている。交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３は、例えば、双方向インバータ回路を含む。双方向インバータ回路は、交流電力系統１４の順潮流時においては、その出力電圧を昇圧して直流配電線１に電力を供給するとともに、交流電力系統１４の逆潮流時においては、直流配電線１の出力電圧を降圧して交流電力系統１４に電力を供給する。
【００９６】
直流負荷装置１０と交流負荷装置１１，１６は、例えば、一般に使用される家電製品などの通常の負荷装置や電力需給制御用の負荷装置よりなる。
後者の例としては、電気温水器、ＥＶ（電気自動車）、ＰＨＶ（プラグインハイブリッド自動車）等があり、これらの負荷装置の場合は、電力過剰時に電力需給制御の手段としても利用される。
【００９７】
直流負荷装置用分岐装置８は、例えば、分電盤やテーブルタップ等よりなる。図１の例では分岐装置８が多段接続されているが、一段構成でもよく、分岐装置８なしで直流負荷装置１０を直接直流負荷装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置４に接続してもよい。
直流負荷装置１０は、分岐装置８を介して或いは直接直流負荷装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置４に接続されている。直流負荷装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置４は、片方向降圧チョッパ回路を含む。降圧チョッパ回路は、直流配電線１の出力電圧を降圧して直流負荷装置１０に印加する。直流負荷装置１０の定格電圧は、例えば、ＤＣ１２Ｖ、２４Ｖ、４８Ｖ及び３００Ｖなど様々である。
【００９８】
交流負荷装置用分岐装置９，１５は、例えば、単相１００Ｖ、単相２００Ｖ、三相２００Ｖなどの複数のものを採用し得る。図１の例では分岐装置９，１５も多段接続されているが、一段構成でもよく、分岐装置９，１５なしで交流負荷装置１１，１６を直接ＤＣ／ＡＣ変換装置５，１３に接続してもよい。
交流負荷装置１１，１６は、分岐装置９，１５を介して或いは直接ＤＣ／ＡＣ変換装置５，１３に接続されている。
交流負荷装置用ＤＣ／ＡＣ変換装置５は、片方向インバータ回路を含む。片方向インバータ回路は、直流配電線１の直流電力を交流電力に変換して交流負荷装置１１に供給する。
【００９９】
本実施形態の直流配電線１は、定格電圧がＤＣ３６０Ｖで運用されるものである。各変換装置２〜５，１３の直流配電線１側には、それぞれコンデンサが設けられており、直流配電線１側における静電容量は概ねそれらのコンデンサの総計値になる。各変換装置２〜５，１３当たりの静電容量は、例えば３ｍＦ程度である。
【０１００】
〔システム管理装置〕
本実施形態のシステム管理装置１２は、変換装置２〜５，１３のすべてと情報交換を行う通信機能を有しており、変換装置２〜５，１３から取得した情報に基づいてシステム内の電力需給制御を行う。
また、システム管理装置１２は、発電装置６、分岐装置８，９，１５又は負荷装置１０，１１，１６が電力制御可能な装置である場合は、システム内の電力需給制御のためにそれらの一部又は全部と情報交換を行う。
【０１０１】
更に、システム管理装置１２は、交流電力系統１４とも通信により情報交換を行うことができる。
この場合、システム管理装置１２と交流電力系統１４は、直接通信により情報交換を行ってもよいし、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３を介した通信により情報交換を行ってもよい。
【０１０２】
すなわち、システム管理装置１２と情報交換が可能な装置は、通信、電力測定、電力制御等を行うことができ、システム管理装置１２による電力需給制御の実行手段として機能する。
なお、システム管理装置１２との間の通信方式としては、例えば、イーサネット（登録商標）、無線ＬＡＮ、ＰＬＣ（Power Line Communication）などの有線又は無線通信が用いられる。
【０１０３】
システム管理装置１２は、電力需給制御に必要な情報として、発電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置２から直流配電線１への入力電力Ｐｉ、直流配電線１から直流負荷装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置４、交流負荷装置用ＤＣ／ＡＣ変換装置５への出力電力Ｐｏ、直流配電線１と蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３との入出力電力Ｐｉｏ、直流配電線１と交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３との入出力電力Ｐｉｏ、系統配下の交流負荷装置１６の負荷電力Ｐｏ（＝Ｐａｌｓ）などを取得する。
【０１０４】
システム管理装置１２は、発電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置２から取得した入力電力Ｐｉの総計値と、直流負荷装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置４、交流負荷装置用ＤＣ／ＡＣ変換装置５から取得した出力電力Ｐｏの総計値との偏差が所定範囲内となるように、発電装置６の発電量を発電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置２に調整させたり、負荷装置１０，１１，１６、分岐装置８，９，１５、直流負荷装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置４又は交流負荷装置用ＤＣ／ＡＣ変換装置５を解並列したり、負荷装置１０，１１，１６に負荷電力を調整させたりして、システム内の電力需給をバランスさせる電力需給制御を行うが、この制御の詳細については後述する。
【０１０５】
〔蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置の電力制御〕
本実施形態の蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３は、直流配電線１に対する電力制御として、次の「Ｗｂ制御」と「Ｖｄｃ制御」の双方を実行可能である。
Ｗｂ制御：蓄電装置７の蓄電量（＝Ｗｂ）が所定のＷｂ目標値となるようにＰｉｏを制御する電力制御
Ｖｄｃ制御：直流配電線１の電圧（＝Ｖｄｃ）が所定の目標値（本実施形態では、Ｖｄｃ目標値（高）又はＶｄｃ目標値（低））となるようにＰｉｏを制御する電力制御
【０１０６】
また、本実施形態では、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３は、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３によるＶｄｃ制御が成功しているＶｄｃの電圧範囲では「Ｗｂ制御」を行い、それが失敗している電圧範囲で「Ｖｄｃ制御」を行うものとする。
このため、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３は、「Ｗｂ制御」と「Ｖｄｃ制御」を同時並行で行うことはなく、時間的にはそれら制御のいずれか一方を行う。
【０１０７】
また、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３が行う「Ｗｂ制御」において、蓄電量を増加させるために、直流配電線１から蓄電装置７に充電している場合には、その蓄電装置７はシステム内の「負荷装置」と見なすことができる。
逆に、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３が行う「Ｗｂ制御」において、蓄電量を減少させるために、直流配電線１に蓄電装置７から放電している場合には、その蓄電装置７はシステム内の「発電装置」と見なすことができる。
【０１０８】
〔パラメータの定義〕
発電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置２、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３及び交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３が独立して行う電力制御の説明に先立ち、その説明に必要となるパラメータの定義を機器ごとに纏めて説明する。
（１）  直流配電線１に関するパラメータ
Ｖｄｃ：直流配電線１の電圧である。
Ｉｄｃｉ：直流配電線１に入力する電流である。
Ｉｄｃｏ：直流配電線１から出力する電流である。
Ｉｄｃｉｏ：Ｉｄｃｉ又はＩｄｃｏのことである。
Ｐｉ：直流配電線１に入力する電力である。
Ｐｏ：直流配電線１から出力する電力である。
Ｐｉｏ：Ｐｉ又はＰｏのことである。
【０１０９】
Ｐｄｃｎ総計値：直流配電線１の「不足」電力であり、この電力は次の式で表される。
Ｐｄｃｎ総計値＝  直流負荷装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置４のＰｏ総計値
＋交流負荷装置用ＤＣ／ＡＣ変換装置５のＰｏ総計値
＋蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３の「Ｗｂ制御時」のＰｏ総計値
−発電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置２のＰｉ総計値
−蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３の「Ｗｂ制御時」のＰｉ総計値
【０１１０】
すなわち、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３によるＶｄｃ制御が成功しているＶｄｃの電圧範囲で蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３が「Ｗｂ制御」を行っている場合は蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｉｏ総計値を算入し、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３によるＶｄｃ制御がが失敗しているＶｄｃの電圧範囲で蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３が「Ｖｄｃ制御」を行っている場合は蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｉｏ総計値を算入しない。
【０１１１】
なお、
交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｉ総計値
＋蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３の「Ｖｄｃ制御時」のＰｉ総計値
≦  交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｉ最大可能値総計値
＋蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３の「Ｖｄｃ制御時」のＰｉ最大可能値総計値
である場合には、次の式が成立する。
【０１１２】
Ｐｄｃｎ総計値
＝  交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｉ総計値
＋蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３の「Ｖｄｃ制御時」のＰｉ総計値
【０１１３】
すなわち、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３によるＶｄｃ制御が成功しているＶｄｃの電圧範囲で蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３が「Ｗｂ制御」を行っている場合は蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｉ総計値を算入せず、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３によるＶｄｃ制御がが失敗しているＶｄｃの電圧範囲で蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３が「Ｖｄｃ制御」を行っている場合は蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｉ総計値を算入する。
もっとも、上記式は、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｉ最大可能値に関する関係式であるから、Ｔｓ（交流の周期）毎の平均値を前提としたものになる。
【０１１４】
Ｐｄｃｐ総計値：直流配電線の「過剰」電力であり、この電力は次の式で表される。
Ｐｄｃｐ総計値＝  発電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置２のＰｉ総計値
＋蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３の「Ｗｂ制御時」のＰｉ総計値
−直流負荷装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置４のＰｏ総計値
−交流負荷装置用ＤＣ／ＡＣ変換装置５のＰｏ総計値
−蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３の「Ｗｂ制御時」のＰｏ総計値
【０１１５】
すなわち、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３によるＶｄｃ制御が成功しているＶｄｃの電圧範囲で蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３が「Ｗｂ制御」を行っている場合は蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｉｏ総計値を算入し、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３によるＶｄｃ制御がが失敗しているＶｄｃの電圧範囲で蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３が「Ｖｄｃ制御」を行っている場合は蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｉｏ総計値を算入しない。
Ｐｄｃｐ総計値は、上記不足電力と符号が逆になる。すなわち、Ｐｄｃｐ総計値＝−Ｐｄｃｎ総計値である。
【０１１６】
なお、
交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｏ総計値
＋蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３の「Ｖｄｃ制御時」のＰｏ総計値
≦  交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｏ最大可能値総計値
＋蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３の「Ｖｄｃ制御時」のＰｏ最大可能値総計値
である場合には、次の式が成立する。
【０１１７】
Ｐｄｃｐ総計値
＝  交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｏ総計値
＋蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３の「Ｖｄｃ制御時」のＰｏ総計値
【０１１８】
すなわち、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３によるＶｄｃ制御が成功しているＶｄｃの電圧範囲で蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３が「Ｗｂ制御」を行っている場合は蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｏ総計値を算入せず、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３によるＶｄｃ制御がが失敗しているＶｄｃの電圧範囲で蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３が「Ｖｄｃ制御」を行っている場合は蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｏ総計値を算入する。
もっとも、上記式は、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｏ最大可能値に関する関係式であるから、Ｔｓ（交流の周期）毎の平均値を前提としたものになる。
【０１１９】
Ｐｄｃｎｐ総計値：Ｐｄｃｎ総計値又はＰｄｃｐ総計値のことである。
Ｃｄｃ：各変換装置の直流配電線１側のコンデンサの静電容量である。
Ｃｄｃ総計値：Ｃｄｃの総計値である。直流配電線１の静電容量と概ね同じになる。
【０１２０】
（２）  発電装置６に関するパラメータ
Ｐｇ：発電装置６の発電電力である。
Ｐｇから変換によるわずかな損失を差し引くと、発電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置２のＰｉになり、Ｐｇと発電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置２のＰｉはほぼ等しい。
Ｐｇ最大可能値：発電装置６が発電可能な最大の発電電力である。
発電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置２の制御により、実際の発電電力ＰｇはＰｇ最大可能値以下になり、実際の発電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置２のＰｉも発電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置２のＰｉ最大可能値以下になる。
【０１２１】
Ｐｇ最大可能値は天候等の状況に応じて変動し得る。
Ｐｇ最大可能値から変換によるわずかな損失を差し引くと、発電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置２のＰｉ最大可能値になり、Ｐｇ最大可能値と発電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置２のＰｉ最大可能値はほぼ等しい。
Ｖｇ：発電装置６の端子電圧である。
Ｉｇ：発電装置６の出力電流である。
【０１２２】
（３）  蓄電装置７に関するパラメータ
Ｐｂｄ：蓄電装置７の放電電力である。
Ｐｂｄから変換によるわずかな損失を差し引くと、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｉになり、Ｐｂｄと蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｉはほぼ等しい。
Ｐｂｄ最大可能値：蓄電装置７が放電可能な最大の放電電力である。
蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３の制御により、実際の放電電力ＰｂｄはＰｂｄ最大可能値以下になり、実際の蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｉも蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｉ最大可能値以下になる。
【０１２３】
Ｐｂｄ最大可能値は蓄電装置７の内部起電力に応じて変動し得る。蓄電装置７の内部起電力は、蓄電装置７の蓄電量にほぼ比例して増減するので、Ｐｂｄ最大可能値は蓄電装置７の蓄電量に応じて変動し得る。
Ｐｂｄ最大可能値から変換によるわずかな損失を差し引くと、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｉ最大可能値になり、Ｐｂｄ最大可能値と蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｉ最大可能値はほぼ等しい。
【０１２４】
Ｐｂｃ：蓄電装置７の充電電力である。
蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｏから変換によるわずかな損失を差し引くと、Ｐｂｃになり、Ｐｂｃと蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｏはほぼ等しい。
Ｐｂｃ最大可能値：蓄電装置７が充電可能な最大の充電電力である。
蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３の制御により、実際の充電電力ＰｂｃはＰｂｃ最大可能値以下になり、実際の蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｏも蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｏ最大可能値以下になる。
【０１２５】
Ｐｂｃ最大可能値は蓄電装置７の内部起電力に応じて変動し得る。蓄電装置７の内部起電力は、蓄電装置７の蓄電量にほぼ比例して増減するので、Ｐｂｃ最大可能値は蓄電装置７の蓄電量に応じて変動し得る。
蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｏ最大可能値から変換によるわずかな損失を差し引くと、Ｐｂｃ最大可能値になり、Ｐｂｃ最大可能値と蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｏ最大可能値はほぼ等しい。
【０１２６】
Ｐｂｄｃ：Ｐｂｄ又はＰｂｃのことである。
Ｐｂｄｃは、変換によるわずかな損失を除くと、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｉｏになり、Ｐｂｄｃと蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｉｏはほぼ等しい。
Ｖｂ：蓄電装置７の端子電圧である。
Ｅｂ：蓄電装置７の内部起電力である。
Ｗｂ：蓄電装置７の蓄電量である。
Ｒｂ：蓄電装置７の内部抵抗である。
Ｉｂｄ：蓄電装置７の放電電流である。
Ｉｂｃ：蓄電装置７の充電電流である。
Ｉｂｄｃ：Ｉｂｄ又はＩｂｃのことである。
【０１２７】
（４）  直流負荷装置１０又は直流負荷装置用分岐装置８に関するパラメータ
Ｐｄｌ：直流負荷装置１０の負荷電力である。
また、直流負荷装置用分岐装置８の分岐側では分岐配下のすべての直流負荷装置１０の負荷電力の合計値になり、直流負荷装置用分岐装置８の非分岐側では当該分岐装置８配下のすべての直流負荷装置１０の負荷電力の合計値になる。
【０１２８】
直流負荷装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置４のＰｏから変換によるわずかな損失を差し引くと、当該ＤＣ／ＤＣ変換装置４に直接接続する直流負荷装置１０のＰｄｌ又は当該ＤＣ／ＤＣ変換装置４に直接接続する直流負荷装置用分岐装置８の非分岐側のＰｄｌすなわち当該分岐装置８配下のすべての直流負荷装置１０のＰｄｌの合計値になり、当該直流負荷装置１０のＰｄｌ又は当該直流負荷装置用分岐装置８の非分岐側のＰｄｌと当該ＤＣ／ＤＣ変換装置４のＰｏはほぼ等しい。
【０１２９】
また、直流負荷装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置４のＰｏから変換によるわずかな損失を差し引くと、当該ＤＣ／ＤＣ変換装置４の配下のすべての直流負荷装置１０のＰｄｌの合計値になり、当該合計値と当該ＤＣ／ＤＣ変換装置４のＰｏはほぼ等しい。
このように、直流負荷装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置４の配下では直流負荷装置用分岐装置８がツリー状に接続され末端が直流負荷装置１０になっており、当該ＤＣ／ＤＣ変換装置４のＰｏは当該分岐装置８及び当該直流負荷装置１０のＰｄｌとして分配されていく。
【０１３０】
つまり、直流負荷装置用分岐装置８及び直流負荷装置１０の各所でのＰｄｌは当該分岐装置８及び当該直流負荷装置１０を配下とする直流負荷装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置４のＰｏの一部分を構成し、Ｐｏと同等の概念として扱うことができる。
Ｐｏ：Ｐｄｌと同義。上記のようなことから、Ｐｄｌと同じ意味でＰｏという用語を使うことがある。
Ｖｄｌ：直流負荷装置１０又は直流負荷装置用分岐装置８の端子電圧である。
Ｉｄｌ：直流負荷装置１０又は直流負荷装置用分岐装置８の負荷電流である。
【０１３１】
（５）  系統非配下の交流負荷装置１１又は交流負荷装置用分岐装置９に関するパラメータ
Ｐａｌ：系統非配下の交流負荷装置１１の負荷電力である。
また、系統非配下の交流負荷装置用分岐装置９の分岐側では分岐配下のすべての交流負荷装置１１の負荷電力の合計値になり、系統非配下の交流負荷装置用分岐装置９の非分岐側では当該分岐装置９配下のすべての交流負荷装置１１の負荷電力の合計値になる。
【０１３２】
交流負荷装置用ＤＣ／ＡＣ変換装置５のＰｏから変換によるわずかな損失を差し引くと、当該ＤＣ／ＡＣ変換装置５に直接接続する交流負荷装置１１のＰａｌ又は当該ＤＣ／ＡＣ変換装置５に直接接続する交流負荷装置用分岐装置９の非分岐側のＰａｌすなわち当該分岐装置９配下のすべての交流負荷装置１１のＰａｌの合計値になり、当該交流負荷装置１１のＰａｌ又は当該分岐装置９の非分岐側のＰａｌと当該ＤＣ／ＡＣ変換装置５のＰｏはほぼ等しい。
【０１３３】
また、交流負荷装置用ＤＣ／ＡＣ変換装置５のＰｏから変換によるわずかな損失を差し引くと、当該ＤＣ／ＡＣ変換装置５の配下のすべての交流負荷装置１１のＰａｌの合計値になり、当該合計値と当該ＤＣ／ＡＣ変換装置５のＰｏはほぼ等しい。
このように、交流負荷装置用ＤＣ／ＡＣ変換装置５の配下では交流負荷装置用分岐装置９がツリー状に接続され末端が交流負荷装置１１になっており、当該ＤＣ／ＡＣ変換装置５のＰｏは当該分岐装置９及び当該交流負荷装置１１のＰａｌとして分配されていく。
【０１３４】
つまり、交流負荷装置用分岐装置９及び交流負荷装置１１の各所でのＰａｌは当該分岐装置９及び当該交流負荷装置１１を配下とする交流負荷装置用ＤＣ／ＡＣ変換装置５のＰｏの一部分を構成し、Ｐｏと同等の概念として扱うことができる。
Ｐｏ：Ｐａｌと同義。上記のようなことから、Ｐａｌと同じ意味でＰｏという用語を使うことがある。
Ｖａｌ：系統非配下の交流負荷装置１１又は交流負荷装置用分岐装置９の端子電圧である。
Ｉａｌ：系統非配下の交流負荷装置１１又は交流負荷装置用分岐装置９の負荷電流である。
【０１３５】
（６）  系統配下の交流負荷装置１６又は交流負荷装置用分岐装置１５に関するパラメータ
Ｐａｌｓ：系統配下の交流負荷装置１６の負荷電力である。
また、系統配下の交流負荷装置用分岐装置１５の分岐側では分岐配下のすべての交流負荷装置１６の負荷電力の合計値になり、系統配下の交流負荷装置用分岐装置１５の非分岐側では当該分岐装置１５配下のすべての交流負荷装置１６の負荷電力の合計値になる。
【０１３６】
交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｏから変換によるわずかな損失を差し引くと、交流電力系統１４との潮流電力が０の場合には、当該ＤＣ／ＡＣ変換装置１３に直接接続する交流負荷装置１６のＰａｌｓ又は当該ＤＣ／ＡＣ変換装置１３に直接接続する交流負荷装置用分岐装置１５の非分岐側のＰａｌｓすなわち当該分岐装置１５配下のすべての交流負荷装置１６のＰａｌｓの合計値になり、当該交流負荷装置１６のＰａｌｓ又は当該分岐装置１５の非分岐側のＰａｌｓと当該ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｏはほぼ等しい。
【０１３７】
また、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｏから変換によるわずかな損失を差し引くと、交流電力系統１４との潮流電力が０の場合には、当該ＤＣ／ＡＣ変換装置１３の配下のすべての交流負荷装置１６のＰａｌｓの合計値になり、当該合計値と当該ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｏはほぼ等しい。
このように、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３の配下では交流負荷装置用分岐装置１５がツリー状に接続され末端が交流負荷装置１６になっており、当該ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｏは、交流電力系統１４との潮流電力分を除くと、当該分岐装置１５及び当該交流負荷装置１６のＰａｌｓとして分配されていく。
【０１３８】
つまり、交流負荷装置用分岐装置１５及び交流負荷装置１６の各所でのＰａｌｓは当該分岐装置１５及び当該交流負荷装置１６を配下とする交流負荷装置用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｏの一部分を構成し、Ｐｏと同等の概念として扱うことができる。
Ｐｏ：Ｐａｌｓと同義。上記のようなことから、Ｐａｌｓと同じ意味でＰｏという用語を使うことがある。
【０１３９】
Ｖａｌｓ：系統配下の交流負荷装置１６又は交流負荷装置用分岐装置１５の端子電圧である。
Ｉａｌｓ：系統配下の交流負荷装置１６又は交流負荷装置用分岐装置１５の負荷電流である。
【０１４０】
Ｐａｌｓ小計値：着目する１つの交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３についての、系統配下のすべての交流負荷装置１６の負荷電力Ｐａｌｓの合計値である。
Ｐａｌｓ総計値：システム内のすべての交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３についての、系統配下のすべての交流負荷装置１６の負荷電力Ｐａｌｓの合計値のことである。
従って、Ｐａｌｓ総計値＝Σ（Ｐａｌｓ小計値）であり、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３が１つだけ存在するシステムでは、Ｐａｌｓ総計値＝Ｐａｌｓ小計値となる。
なお、Ｐａｌｓ小計値の算出方法については、後述する。
【０１４１】
（７）  交流電力系統１４に関するパラメータ
Ｐｓｆ：交流電力系統１４の順潮流電力である。
Ｐｓｂ：交流電力系統１４の逆潮流電力である。
Ｐｓｆｂ：Ｐｓｆ又はＰｓｂのことである。
Ｐｓｆ最大可能値：交流電力系統１４が「順潮流」可能な最大の順潮流電力である。
Ｐｓｂ最大可能値：交流電力系統１４が「逆潮流」可能な最大の逆潮流電力である。
なお、Ｐｓｆ最大可能値とＰｓｂ最大可能値については、後述する。
【０１４２】
Ｖｓ：交流電力系統１４の端子電圧である。
Ｉｓｆ：交流電力系統１４の順潮流電流である。
Ｉｓｂ：交流電力系統１４の逆潮流電流である。
Ｉｓｆｂ：Ｉｓｆ又はＩｓｂのことである。
ｆｓ：交流の周波数である。
Ｔｓ：交流の周期である。従って、Ｔｓ＝１／ｆｓである。
【０１４３】
〔Ｐａｌｓ小計値の算出方法〕
本実施形態のシステム管理装置１２は、系統配下の交流負荷装置１６の「Ｐａｌｓ小計値」を、以下のいずれかの算出方法１，２によって取得する。
なお、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３が複数ある場合は、システム管理装置１２は、各変換装置１３についての「Ｐａｌｓ小計値」をそれぞれ算出し、得られたＰａｌｓ小計値を合計して「Ｐａｌｓ総計値」を算出する。
【０１４４】
算出方法１：
システム管理装置１２は、系統配下の分岐装置１５又は交流負荷装置１６との通信が可能な場合は、それらの装置１５，１６との通信によって取得した各装置１５，１６のＰａｌｓを重複が無いように合計することにより、Ｐａｌｓ小計値を算出する。
例えば、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３に直接接続する交流負荷装置１６のＰａｌｓ又は当該ＤＣ／ＡＣ変換装置１３に直接接続する交流負荷装置用分岐装置１５の非分岐側のＰａｌｓであれば、当該ＰａｌｓがＰａｌｓ小計値になる。また、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３の配下のすべての交流負荷装置１６のＰａｌｓを合計するとＰａｌｓ小計値になる。
【０１４５】
さらに、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３の配下で交流負荷装置用分岐装置１５及び交流負荷装置１６が構成するツリーを横断するように切断しその切断箇所のＰａｌｓを合計するとＰａｌｓ小計値になる。
【０１４６】
算出方法２：
そうでない場合、すなわち、システム管理装置１２が系統配下の分岐装置１５や交流負荷装置１６と通信できない場合は、システム管理装置１２は、交流電力系統１４から直接または交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３を介してＰｓｆｂを取得するともに、その変換装置１３から当該変換装置１３のＰｉｏを取得し、これらの値から、例えば次のようにしてＰａｌｓ小計値を算出する。
【０１４７】
図１１は、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３の配下の電力需給状況を示す説明図である。以下、図１１を参照しつつ、算出方法２を説明する。
Ｐｓｆ≧０（順潮流）でかつＰｉ≧０場合（図１１の上段図）
この場合、（Ｐｓｆ−Ｐｉ）から、変換によるわずかな損失を差し引くと、Ｐａｌｓ小計値になり、両者はほぼ等しい。従って、システム管理装置１２は、次の式によってＰａｌｓ小計値を求める。
Ｐａｌｓ小計値≒Ｐｓｆ−Ｐｉ
【０１４８】
Ｐｓｆ≧０（順潮流）でかつＰｏ≧０の場合（図１１の中段図）
この場合、（Ｐｏ＋Ｐｓｆ）から、変換によるわずかな損失を差し引くと、Ｐａｌｓ小計値になり、両者はほぼ等しい。従って、システム管理装置１２は、次の式によってＰａｌｓ小計値を求める。
Ｐａｌｓ小計値≒Ｐｏ＋Ｐｓｆ
【０１４９】
Ｐｓｂ≧０（逆潮流）でかつＰｏ≧０の場合（図１１の下段図）
この場合、（Ｐｏ−Ｐｓｂ）から、変換によるわずかな損失を差し引くと、Ｐａｌｓ小計値になり、両者はほぼ等しい。従って、システム管理装置１２は、次の式によってＰａｌｓ小計値を求める。
Ｐａｌｓ小計値≒Ｐｏ−Ｐｓｂ
【０１５０】
なお、本実施形態では、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３は、自装置の配下の交流負荷装置１６についてのＰａｌｓ小計値を、システム管理装置１２から通信により取得するか、上記の算出方法１，２のいずれかの方法で取得することができる。
すなわち、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３は、系統配下の分岐装置１５又は交流負荷装置１６との通信が可能な場合は、それらの装置１５，１６との通信によって取得した各装置１５，１６のＰａｌｓを重複が無いように合計することにより、Ｐａｌｓ小計値を算出する。
【０１５１】
例えば、当該ＤＣ／ＡＣ変換装置１３に直接接続する系統配下の交流負荷装置１６のＰａｌｓ又は当該ＤＣ／ＡＣ変換装置１３に直接接続する系統配下の交流負荷装置用分岐装置１５の非分岐側のＰａｌｓであれば、当該ＰａｌｓがＰａｌｓ小計値になる。
また、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３の配下のすべての交流負荷装置１６のＰａｌｓを合計するとＰａｌｓ小計値になる。
さらに、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３の配下で交流負荷装置用分岐装置１５及び交流負荷装置１６が構成するツリーを横断するように切断しその切断箇所のＰａｌｓを合計するとＰａｌｓ小計値になる（算出方法１）。
【０１５２】
また、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３は、系統配下の分岐装置１５や交流負荷装置１６と通信できない場合は、交流電力系統１４から直接またはシステム管理装置１２を介してＰｓｆｂを取得するともに、自身のＰｉｏから、上記算出方法２のようにしてＰａｌｓ小計値を算出する。
【０１５３】
〔Ｐｓｆ最大可能値とＰｓｂ最大可能値〕
図１２は、Ｐｓｆｂ最大可能値、Ｐａｌｓ小計値、および、Ｐｉｏ最大可能値の関係を示す説明図である。
Ｐａｌｓ小計値は、交流負荷装置１６の動作によってのみ決まり、ＤＣ／ＡＣ変換装置１３は制御することはできないので、ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｉｏ最大可能値は、交流電力系統１４のＰｓｆｂ最大可能値にＰａｌｓ小計値を考慮して算出する必要がある。
ここでは、交流電力系統１４に基づく電力を問題にしているので、ＰｓｆｂはＴｓ毎の平均値を前提としている。従って、Ｐｓｆｂ最大可能値、ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｉ最大可能値及びＰｏ最小可能値に関する関係式も、Ｔｓ毎の平均値を前提としている。
【０１５４】
図１２の上段図は、Ｐｓｆ≧０（順潮流）であり、かつ、Ｐｓｆ最大可能値≧Ｐａｌｓ小計値である場合の電力需給状況を示している。
図１２の上段図に示すように、Ｐｓｆ最大可能値≧Ｐａｌｓ小計値の場合には、Ｐａｌｓ小計値を考慮すると、交流電力系統１４からＤＣ／ＡＣ変換装置１３に入力可能な最大電力は（Ｐｓｆ最大可能値−Ｐａｌｓ小計値）になり、ＤＣ／ＡＣ変換装置１３の制御により、実際の（Ｐｓｆ−Ｐａｌｓ小計値）は（Ｐｓｆ最大可能値−Ｐａｌｓ小計値）以下になり、実際のＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｉも当該変換装置１３のＰｉ最大可能値以下になる。
【０１５５】
また、この場合、（Ｐｓｆ最大可能値−Ｐａｌｓ小計値）から、変換によるわずかな損失を差し引くと、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｉ最大可能値になり、両者はほぼ等しい。従って、次の式が成立する。
Ｐｓｆ最大可能値−Ｐａｌｓ小計値≒変換装置１３のＰｉ最大可能値
【０１５６】
図１２の中段図は、Ｐｓｆ≧０（順潮流）であり、かつ、Ｐｓｆ最大可能値≦Ｐａｌｓ小計値である場合の電力需給状況を示している。
図１２の中段図に示すように、Ｐｓｆ最大可能値≦Ｐａｌｓ小計値の場合には、Ｐａｌｓ小計値を考慮すると、交流電力系統１４からＤＣ／ＡＣ変換装置１３に電力を入力するどころか、ＤＣ／ＡＣ変換装置１３から（Ｐａｌｓ小計値−Ｐｓｆ最大可能値）の電力を出力しなければならなくなり、ＤＣ／ＡＣ変換装置１３の制御により、実際の（Ｐａｌｓ小計値−Ｐｓｆ）は、（Ｐａｌｓ小計値−Ｐｓｆ最大可能値）以上になり、実際のＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｏも当該変換装置１３のＰｏ最小可能値以上になる。
【０１５７】
また、この場合、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｏ最小可能値から、変換によるわずかな損失を差し引くと、（Ｐａｌｓ小計値−Ｐｓｆ最大可能値）になり、両者はほぼ等しい。
【０１５８】
この場合、便宜上、Ｐｉに負値を認め、Ｐｏ＝−Ｐｉ、Ｐｏ最小可能値＝−Ｐｉ最大可能値と表現すると、Ｐｉ≦Ｐｉ最大可能値にならなければならないという関係は、Ｐｉが負値であれば−Ｐｉ＝Ｐｏ≧−Ｐｉ最大可能値＝Ｐｏ最小可能値にならなければならないという関係になり、Ｐｓｆ最大可能値≦Ｐａｌｓ小計値の場合も、Ｐｓｆ最大可能値≧Ｐａｌｓ小計値の場合と同様のＰｓｆ最大可能値、Ｐａｌｓ小計値、および、Ｐｉ最大可能値の関係式で表現できる。
【０１５９】
すなわち、「ＤＣ／ＡＣ変換装置１３の制御により、実際の（Ｐｓｆ−Ｐａｌｓ小計値）は（Ｐｓｆ最大可能値−Ｐａｌｓ小計値）以下になり、実際のＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｉも当該変換装置１３のＰｉ最大可能値以下になる。」という表現において、各数値が負値の場合それを正値にすると、「ＤＣ／ＡＣ変換装置１３の制御により、実際の（Ｐａｌｓ小計値−Ｐｓｆ）は（Ｐａｌｓ小計値−Ｐｓｆ最大可能値）以上になり、実際のＤＣ／ＡＣ変換装置１３の−Ｐｉ＝Ｐｏも当該変換装置１３の−Ｐｉ最大可能値＝Ｐｏ最小可能値以上になる。」となる。
また、「（Ｐｓｆ最大可能値−Ｐａｌｓ小計値）から、変換によるわずかな損失を差し引くと、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｉ最大可能値になり、両者はほぼ等しい。」という表現において、各数値が負値の場合それを正値にすると、「交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３の−Ｐｉ最大可能値＝Ｐｏ最小可能値から、変換によるわずかな損失を差し引くと、（Ｐａｌｓ小計値−Ｐｓｆ最大可能値）になり、両者はほぼ等しい。」となる。
さらに、「Ｐｓｆ最大可能値−Ｐａｌｓ小計値≒変換装置１３のＰｉ最大可能値」という表現において、各数値が負値の場合それを正値にすると、「Ｐａｌｓ小計値−Ｐｓｆ最大可能値≒変換装置１３の−Ｐｉ最大可能値＝Ｐｏ最小可能値」となる。
【０１６０】
なお、「Ｐｓｆ最大可能値」は、交流電力系統１４の電力需給状況に応じて変動する場合があるが、その変動が生じるときは、交流電力系統１４から直接またはＤＣ／ＡＣ変換装置１３を介して、システム管理装置１２に予め通知される。
【０１６１】
図１２の下段図は、Ｐｓｂ≧０（逆潮流）である場合の電力需給状況を示している。
図１２の下段図に示すように、この場合には、Ｐａｌｓ小計値を考慮すると、ＤＣ／ＡＣ変換装置１３から交流電力系統１４に出力可能な最大電力は（Ｐｓｂ最大可能値＋Ｐａｌｓ小計値）になり、ＤＣ／ＡＣ変換装置１３の制御により、実際の（Ｐｓｂ＋Ｐａｌｓ小計値）は（Ｐｓｂ最大可能値＋Ｐａｌｓ小計値）以下になり、実際のＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｏも当該装置１３のＰｏ最大可能値以下になる。
【０１６２】
また、この場合、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｏ最大可能値から、変換によるわずかな損失を差し引くと、（Ｐｓｂ最大可能値＋Ｐａｌｓ小計値）になり、両者はほぼ等しい。従って、次の式が成立する。
Ｐｓｂ最大可能値＋Ｐａｌｓ小計値≒変換装置１３のＰｏ最大可能値
【０１６３】
なお、「Ｐｓｂ最大可能値」も、交流電力系統１４の電力需給状況に応じて変動する場合があるが、かかる変動が生じるときは、交流電力系統１４から直接またはＤＣ／ＡＣ変換装置１３を介して、システム管理装置１２に予め通知される。
【０１６４】
〔Ｖｄｃのリプルについて〕
図１３は、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３の前後段における電力、電流及び電圧の変化を示すグラフである。
すなわち、図１３の左側は、変換装置１３の交流電力系統１４側における電力、電流及び電圧の変化を示すグラフであり、図１３の右側は、変換装置１３の直流配電線１側における電力、電流及び電圧の変化を示すグラフである。
【０１６５】
図１３に示すように、Ｐｓｆｂ（ｔ）は、交流なので２ｆｓの周波数で脈動し、それにほぼ等しいＰｉｏ（ｔ）も２ｆｓの周波数で脈動する。
Ｐｉｏ（ｔ）＝Ｐｉｏ（１＋ｃｏｓ（４π・ｆｓ・ｔ））
ここで、Ｐｉｏ（ｔ）＝Ｖｄｃ（ｔ）×Ｉｄｃｉｏ（ｔ）であり、Ｖｄｃ（ｔ）はほぼ直流であるから、Ｉｄｃｉｏ（ｔ）も２ｆｓの周波数で脈動する。
Ｉｄｃｉｏ（ｔ）＝（Ｐｉｏ／Ｖｄｃ）（１＋ｃｏｓ（４π・ｆｓ・ｔ））
また、直流配電線１は、電気回路的には、各変換装置２〜５，１３の直流配電線１側のコンデンサの総体であって、その静電容量は、概ねその総計値であるＣｄｃ総計値になる。
【０１６６】
従って、Ｖｄｃ（ｔ）とＩｄｃｉｏ（ｔ）との間には次の微分方程式が成立し、直流配電線１のＶｄｃ（ｔ）は、交流電力系統１４の交流の周波数ｆｓとして、２ｆｓの周波数で脈動する成分（リプル）が生じることになる。
Ｉｄｃｉｏ（ｔ）＝定数＋Ｃｄｃ総計値×ΔＶｄｃ（ｔ）／Δｔ
このため、Ｖｄｃ（ｔ）のリプルを抑制しようとすると、交流電力系統１４の電流Ｉｓｆｂ（ｔ）が歪み、交流電力系統１４と系統連系できなくなる。
【０１６７】
ここで、リプル波高値を「Ｖｄｃｒ」（ただし、Ｖｄｃ＞＞Ｖｄｃｒ）とし、
Ｖｄｃ（ｔ）＝Ｖｄｃ＋Ｖｄｃｒ・ｓｉｎ（４π・ｆｓ・ｔ）とおき、上記の微分方程式に代入すると、
Ｉｄｃｉｏ（ｔ）
＝定数＋４π・ｆｓ・Ｃｄｃ総計値・Ｖｄｃｒ・ｃｏｓ（４π・ｆｓ・ｔ）となる。
上記２つのＩｄｃｉｏ（ｔ）の式の比較から、Ｐｉｏ／Ｖｄｃ＝４π・ｆｓ・Ｃｄｃ総計値・Ｖｄｃｒとなり、
Ｖｄｃｒ＝Ｐｉｏ／（４π・ｆｓ・Ｃｄｃ総計値・Ｖｄｃ）となる。
【０１６８】
また、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３が複数ある場合には、交流電力系統１４の位相が同期して、すべての交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３がＰｉｏ定格値で運転している時にＶｄｃｒが最大となり、その最大値は次の式となる。
Ｖｄｃｒ最大値
＝交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｉｏ定格値総計値／（４π・ｆｓ・Ｃｄｃ総計値・Ｖｄｃ目標値（標準））
【０１６９】
なお、上記の説明では、高調波は無視している。
また、上記の説明では、簡単のため、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３直下の分岐装置１５がない場合を想定したが、当該変換装置１３の交流電力系統１４側の電流波形に関する動作は、その分岐装置１５が存在する場合も同様である。
【０１７０】
〔変換装置での電力制御の基本方針〕
本実施形態では、発電装置用変換装置２、交流電力系統用変換装置１３及び蓄電装置用変換装置３がそれぞれ次の第１〜第３の電力制御を互いに独立して行うことにより、直流配電線１の電圧Ｖｄｃをその上限値以下でかつその下限値以上の範囲内となるように維持する。なお、Ｖｄｃ定格値＝３６０Ｖ、Ｖｄｃ上限値＝３９０Ｖ、Ｖｄｃ下限値＝３３０Ｖであるとする。
【０１７１】
また、下記において、「Ｖｄｃ目標値（特高）」は、例えばＶｄｃ上限値−許容誤差δ１（図１４及び図１５参照）であり、δ１＝５Ｖとすると、Ｖｄｃ目標値（特高）は３８５Ｖとなる。
更に、「Ｖｄｃ目標値（標準）」は、例えばＶｄｃ定格値（＝３６０Ｖ）であり、これには許容誤差±δ２（図１４及び図１５参照）が認められるものとする。ここでは、δ２＝１０Ｖであるとする。
【０１７２】
また、「Ｖｄｃ目標値（高）」は、Ｖｄｃ目標値（標準）に許容誤差δ２を加えた値の「Ｖｄｃ閾値（高）」に、許容誤差δ３（図１４及び図１５参照）を加えた値であり、「Ｖｄｃ目標値（低）」は、Ｖｄｃ目標値（標準）から許容誤差δ２を引いた値の「Ｖｄｃ閾値（低）」から、許容誤差δ３（図１４及び図１５参照）を引いた値である。ここで、δ３＝５Ｖであるとすると、Ｖｄｃ閾値（高）＝３７０Ｖ、Ｖｄｃ目標値（高）＝３７５Ｖ、Ｖｄｃ閾値（低）＝３５０Ｖ、Ｖｄｃ目標値（低）＝３４５Ｖとなる。
なお、Ｖｄｃ目標値（低）から許容誤差δ３を引いた値はＶｄｃ下限値（＝３３０Ｖ）より大きい必要があるが、この値は３４０Ｖとなり条件を満足している。
【０１７３】
（第１の電力制御）：以下、「第１のＶｄｃ制御」ともいう。
発電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置２は、直流配電線１のＶｄｃが「Ｖｄｃ目標値（特高）」（以下、「Ｖｄｃｈ」ともいう。）になるように電力制御を行う。
（第２の電力制御）：以下、「第２のＶｄｃ制御」ともいう。
交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３は、直流配電線１のＶｄｃのＴｓ毎の平均値が「Ｖｄｃ目標値（標準）」（以下、「Ｖｄｃｍ」ともいう。）になるように電力制御を行う。
【０１７４】
（第３の電力制御）：以下、「第３のＶｄｃ制御」ともいう。
蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３は、直流配電線１のＶｄｃのＴｓ毎の平均値＜Ｖｄｃ閾値（低）の場合に、Ｖｄｃが「Ｖｄｃ目標値（低）」（以下、「Ｖｄｃｌ」ともいう。）になるように電力制御を行う。
蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３は、直流配電線１のＶｄｃのＴｓ毎の平均値＞Ｖｄｃ閾値（高）の場合に、Ｖｄｃが「Ｖｄｃ目標値（高）」（以下、「Ｖｄｃｕ」ともいう。）になるように電力制御を行う。
【０１７５】
ただし、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３は、Ｖｄｃ閾値（低）≦直流配電線１のＶｄｃのＴｓ毎の平均値≦Ｖｄｃ閾値（高）が成立する場合、すなわち、第２のＶｄｃ制御による電圧範囲が維持されている場合には、上記第３のＶｄｃ制御を行わず、蓄電装置７の蓄電量Ｗｂを、システム管理装置１２等によって予め設定されたＷｂ目標値にする電力制御であるＷｂ制御を行う。
【０１７６】
なお、本実施形態では、Ｖｄｃ目標値（低）の付近で第２のＶｄｃ制御と第３のＶｄｃ制御が繰り返されるチャタリング（図２９及び図３０参照）を防止するため、ＶｄｃのＴｓ毎の平均値がＶｄｃ閾値（低）を下回った時点から一定期間が経過してから、ＶｄｃをＶｄｃ目標値（低）になるように電力制御する第３のＶｄｃ制御を行うが、これについては後述する。
【０１７７】
同様に、本実施形態では、Ｖｄｃ目標値（高）の付近で第２のＶｄｃ制御と第３のＶｄｃ制御が繰り返されるチャタリング（図３１及び図３２）を防止するため、ＶｄｃのＴｓ毎の平均値がＶｄｃ閾値（高）を超えた時点から一定期間が経過してから、ＶｄｃがＶｄｃ目標値（高）になるように電力制御する第３のＶｄｃ制御を行うが、これについても後述する。
【０１７８】
本実施形態では、第２の電力制御の制御対象を、Ｖｄｃそのもの（瞬時値）ではなく、ＶｄｃのＴｓ毎の平均値とすることにより、Ｖｄｃのリプルを抑制しない電力制御を採用している。従って、Ｖｄｃｒ最大値≦Ｖｄｃ目標値（標準）×０．０１程度となるように、直流配電線１側のＣｄｃ総計値が設計されている。
もっとも、リプルの許容範囲を求めるためにＶｄｃ目標値（標準）に乗算する所定割合は、概ね０．０１〜０．０３の範囲から選択すればよい。
【０１７９】
この場合、例えば、Ｃｄｃ総計値を交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３だけで実現するという考え方を採用するならば、各々の交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３を下式のように設計すればよい。
各ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＣｄｃ／Ｐｉｏ定格値
≧１／（４π・ｆｓ・Ｖｄｃ目標値（標準）・（Ｖｄｃ目標値（標準）×約０．０１））
すなわち、
各ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＣｄｃ／Ｐｉｏ定格値
≧１／（４π・ｆｓ・Ｖｄｃ目標値（標準）２・×約０．０１）
【０１８０】
また、本実施形態では、上記の通り「Ｖｄｃ目標値（標準）」はＶｄｃ定格値とする。
ただし、Ｖｄｃ目標値（標準）−交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＶｄｃ制御の許容誤差δ２−Ｖｄｃｒ最大値≧Ｖｄｃ下限値であることが必要である。これを満足しない場合は、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＶｄｃ制御の許容誤差δ２またはＶｄｃｒ最大値をより小さく設定する必要がある。
【０１８１】
更に、本実施形態では、Ｖｄｃ目標値（特高）＝Ｖｄｃ上限値−発電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置２のＶｄｃ制御の許容誤差δ１とする。ただし、ある程度の余裕を持たせるため、次の不等式を満足する必要がある。
Ｖｄｃ目標値（標準）＋許容誤差δ２＋Ｖｄｃｒ最大値＜Ｖｄｃ目標値（特高）
これを、満足しない場合は、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＶｄｃ制御の許容誤差δ２またはＶｄｃｒ最大値を、より小さく設定する必要がある。
【０１８２】
なお、一例として、Ｖｄｃ定格値＝３６０Ｖ、Ｖｄｃ上限値＝３９０Ｖ、Ｖｄｃ下限値＝３３０Ｖ、δ１＝５Ｖ、δ２＝１０Ｖとすると、Ｖｄｃ目標値（特高）は３８５Ｖとなり、Ｖｄｃ目標値（標準）は３６０Ｖとなり、Ｖｄｃｒ最大値は３６０Ｖ×０．０１＝３．６Ｖとなる。
この場合、Ｖｄｃ目標値（標準）＋δ２＋Ｖｄｃｒ最大値＜Ｖｄｃ目標値（特高）未満となり、Ｖｄｃ目標値（標準）−δ２−Ｖｄｃｒ最大値＞Ｖｄｃ下限値となる。
また、このＶｄｃｒ最大値を満足するようにするために、Ｃｄｃ総計値を交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３だけで実現するという考え方を採用するならば、各々の交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＣｄｃ／Ｐｉｏ定格値は、ｆｓ≧５０Ｈｚとして、１．２３ｍＦ／ｋＷ以上とすればよい。
【０１８３】
〔発電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置の機能構成〕
図２は、発電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置２の機能ブロック図である。
図２に示すように、本実施形態の発電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置２は、図示左から順に、送受信部２１、測定部２２、記憶部２３、Ｐｉ算出部２４、最小値選択部２５、Ｐｉ制御部２６、ＰＷＭ回路２７及び昇圧チョッパ回路２８を有する。
【０１８４】
送受信部２１は、システム管理装置１２と通信を行う通信インタフェースよりなり、測定部２２は、発電装置６側の電流Ｉｇ及び電圧Ｖｇと、直流配電線１側の電流Ｉｄｃｉ及び電圧Ｖｄｃとを測定するセンサ類を有する。
また、記憶部２３は、送受信部２１を介してシステム管理装置１２から通知される設定値を記憶するメモリよりなる。
【０１８５】
送受信部２１は、システム管理装置１２からの取得要求に応じて、測定部２２から取得したＶｄｃ及びＰｉ（＝Ｖｄｃ×Ｉｄｃｉ）の値をシステム管理装置１２に送信する。また、測定部２２は、Ｖｄｃの値を後段のＰｉ算出部２４に渡し、Ｖｄｃ、Ｐｉ、Ｖｇ及びＩｇの測定値を後段のＰｉ制御部２６に渡す。
記憶部２３は、システム管理装置１２から通知されたＶｄｃｈとＰｉ制限値を記憶し、記憶したＶｄｃｈをＰｉ算出部２４に渡し、Ｐｉ制限値を最小値選択部２５に渡す。
【０１８６】
Ｐｉ算出部２４は、測定部２２から入力されるＶｄｃの値が、記憶部２３から取得したＶｄｃｈ（高めの目標値）となる電力制御を行うのに必要なＰｉをＰＩ制御（比例積分制御）によって算出し、その算出結果を最小値選択部２５に出力する。
最小値選択部２５は、Ｐｉ算出部２４が算出したＰｉと記憶部２３から入力されたＰｉ制限値のうちから最小値を選択し、選択した最小値を「Ｐｉ目標値」として、Ｐｉ制御部２６に出力する。
【０１８７】
Ｐｉ制御部２６は、測定部２２から入力されたＰｉの値が、Ｐｉ目標値となるのに必要なデューティー比をＰＩ制御（比例積分制御）によって算出し、その算出値をＰＷＭ回路２７に出力する。
ただし、Ｐｉ制御部２６は、Ｐｉ目標値がＰｉ最大可能値を超える場合には、測定部２２から入力されたＰｉの値が、Ｐｉ最大可能値となるのに必要なデューティー比をＰＩ制御（比例積分制御）によって算出する。
【０１８８】
そして、ＰＷＭ回路２７は、上記のように算出されたデューティー比にて昇圧チョッパ回路２８のトランジスタをスイッチングする。
これにより、直流配電線１に入力される電力Ｐｉが、Ｐｉ制限値の範囲内で、ＶｄｃがＶｄｃｈとなる電力値か、或いは、最大の発電電力であるＰｇ最大可能値から変換によるわずかな損失を差し引いたＰｉ最大可能値のいずれか小さい方の電力値となるように制御されることになる。
【０１８９】
〔蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置の機能構成〕
図３は、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３の機能ブロック図である。
図３に示すように、本実施形態の蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３は、図示左から順に、送受信部３１、測定部３２、記憶部３３、Ｐｉｏ算出部３４、最小値選択部３５、Ｐｉｏ制御部３６、ＰＷＭ回路３７及び昇降圧チョッパ回路３８を有する。
【０１９０】
送受信部３１は、システム管理装置１２と通信を行う通信インタフェースよりなり、測定部３２は、蓄電装置７側の電流Ｉｂｄｃ及び電圧Ｖｂと、直流配電線１側の電流Ｉｄｃｉｏ及び電圧Ｖｄｃとを測定するセンサ類を有する。
また、記憶部３３は、送受信部３１を介してシステム管理装置１２から通知される設定値を記憶するメモリよりなる。
【０１９１】
送受信部３１は、システム管理装置１２からの取得要求に応じて、測定部３２から取得したＶｄｃ、Ｐｉｏ（＝Ｖｄｃ×Ｉｄｃｉｏ）及びＥｂの値をシステム管理装置１２に送信する。
また、測定部３２は、ＶｄｃとＥｂの値を後段のＰｉｏ算出部３４に渡し、Ｖｄｃ、Ｐｉｏ、Ｖｂ、Ｅｂ及びＩｂｄｃの値を後段のＰｉｏ制御部３６に渡す。
【０１９２】
記憶部３３は、システム管理装置１２から通知された次のパラメータＸを記憶する。
Ｘ：Ｖｄｃ目標値（高）（＝Ｖｄｃｕ）とＶｄｃ目標値（低）（＝Ｖｄｃｌ）
Ｗｂ目標値
Ｖｄｃ閾値（高）とＶｄｃ閾値（低）
Ｅｂ最大値とＥｂ最小値
Ｗｂ制御時のＰｉｏ制限値
【０１９３】
記憶部３３は、記憶した上記パラメータＸのうち、Ｗｂ制御時のＰｉｏ制限値以外のもの（図３では「パラメータＹ」として表示）を後段のＰｉｏ算出部３４に渡し、Ｗｂ制御時のＰｉｏ制限値については後段の最小値選択部３５に渡す。
Ｐｉｏ算出部３４は、測定部３２から入力されるＶｄｃのＴｓ毎の平均値＜Ｖｄｃ閾値（低）の場合は、ＶｄｃがＶｄｃ目標値（低）となる電力制御を行うのに必要なＰｉｏをＰＩ制御（比例積分制御）によって算出し、その算出結果を「Ｐｉｏ目標値」としてＰｉｏ制御部３６に出力する。
【０１９４】
また、Ｐｉｏ算出部３４は、測定部３２から入力されるＶｄｃのＴｓ毎の平均値＞Ｖｄｃ閾値（高）の場合は、ＶｄｃがＶｄｃ目標値（高）となる電力制御を行うのに必要なＰｉｏをＰＩ制御（比例積分制御）によって算出し、その算出結果を「Ｐｉｏ目標値」としてＰｉｏ制御部３６に出力する。
【０１９５】
Ｐｉｏ算出部３４は、測定部３２から入力されるＶｄｃのＴｓ毎の平均値が、Ｖｄｃ閾値（低）≦ＶｄｃのＴｓ毎の平均値≦Ｖｄｃ閾値（高）の範囲である場合には、Ｗｂ＝１００×（Ｅｂ−Ｅｂ最小値）／（Ｅｂ最大値−Ｅｂ最小値）（％）が、Ｗｂ目標値となる電力制御を行うのに必要なＰｉｏをＰＩ制御（比例積分制御）によって算出し、その算出結果を最小値選択部３５に渡す。
最小値選択部３５は、記憶部３３から入力されたＷｂ制御時のＰｉｏ制限値と、Ｐｉｏ算出部３４から入力されたＰｉｏ（ＷｂがＷｂ目標値になるのに必要なＰｉｏ）とを比較し、その小さい方を「Ｐｉｏ目標値」としてＰｉｏ制御部３６に出力する。
【０１９６】
以上の制御内容から明らかな通り、Ｐｉｏ算出部３４がＰｉｏ制御部３６に出力する「Ｐｉｏ目標値」は、ＶｄｃがＶｄｃｌ又はＶｄｃｕになるように電力制御する「Ｖｄｃ制御」のためのＰｉｏの目標値である。また、最小値選択部３５がＰｉｏ制御部３６に出力する「Ｐｉｏ目標値」は、ＷｂがＷｂ目標値となるように電力制御する「Ｗｂ制御」のためのＰｉｏの目標値である。
そして、Ｖｄｃの範囲に応じて、上記２つのＰｉｏ目標値のうちのいずれか一方がＰｉｏ制御部３６に出力される。
【０１９７】
Ｐｉｏ制御部３６は、測定部３２から入力されたＰｉｏの値が、Ｐｉｏ目標値となるのに必要なデューティー比をＰＩ制御（比例積分制御）によって算出し、その算出値をＰＷＭ回路３７に出力する。
ただし、Ｐｉｏ制御部３６は、Ｐｉｏ目標値がＰｉｏ最大可能値を超える場合には、測定部３２から入力されたＰｉｏの値が、Ｐｉｏ最大可能値となるのに必要なデューティー比をＰＩ制御（比例積分制御）によって算出する。
【０１９８】
そして、ＰＷＭ回路３７は、上記のように算出されたデューティー比にて昇降圧チョッパ回路３８のトランジスタをスイッチングする。
これにより、Ｖｄｃ制御が行われるＶｄｃの範囲では、直流配電線１に入力される電力Ｐｉが、ＶｄｃがＶｄｃｍとなる電力か、或いは、最大の放電電力であるＰｂｄ最大可能値から変換によるわずかな損失を差し引いたＰｉ最大可能値とのいずれか小さい方の電力値となるか、直流配電線１から出力される電力Ｐｏが、ＶｄｃがＶｄｃｍとなる電力か、或いは、最大の充電電力であるＰｂｃ最大可能値に変換によるわずかな損失を加えたＰｏ最大可能値とのいずれか小さい方の電力値となるように制御されることになる。
【０１９９】
〔交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置の機能構成〕
図４は、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３の機能ブロック図である。
図４に示すように、本実施形態の交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３は、図示左から順に、送受信部１３１、測定部１３２、記憶部１３３、Ｐｉｏ算出部１３４、Ｐｉｏ制御部１３６、ＰＷＭ回路１３７及び双方向インバータ回路１３８を有する。
【０２００】
送受信部１３１は、システム管理装置１２、交流電力系統１４或いは配下の分岐装置１５又は交流負荷装置１６と通信を行う通信インタフェースよりなり、測定部１３２は、交流電力系統１４側の電流Ｉｓｆｂ及び電圧Ｖｓと、直流配電線１側の電流Ｉｄｃｉｏ及び電圧Ｖｄｃとを測定するセンサ類を有する。
また、記憶部１３３は、送受信部１３１を介してシステム管理装置１２から通知される設定値を記憶するメモリよりなる。
【０２０１】
送受信部１３１は、システム管理装置１２からの取得要求に応じて、測定部１３２から取得したＶｄｃ、Ｐｉｏ（＝Ｖｄｃ×Ｉｄｃｉｏ）の値をシステム管理装置１２に送信する。また、測定部１３２は、Ｖｄｃの値を後段のＰｉｏ算出部１３４に渡し、Ｖｄｃ、Ｐｉｏ、Ｖｓ及びＩｓｆｂの値を後段のＰｉｏ制御部１３６に渡す。
記憶部１３３は、システム管理装置１２から通知されたＶｄｃｍを記憶し、記憶したＶｄｃｍをＰｉｏ算出部１３４に渡す。
また、記憶部１３３は、Ｐｓｆｂ最大可能値、Ｐａｌｓ小計値、Ｐｏ（＝Ｐａｌｓ）またはＰｓｆｂの取得要求を、それらのパラメータを有する装置に通知し、要求に応じて通知されたパラメータを記憶する。
【０２０２】
例えば、記憶部１３３が、取得要求をシステム管理装置１２に送信する場合には、システム管理装置１２は、交流電力系統１４から取得したＰｓｆｂ最大可能値と、分岐装置１５及び交流負荷装置１６から収集したＰｏ（＝Ｐａｌｓ）を基に算出したＰａｌｓ小計値または交流電力系統１４から取得したＰｓｆｂとを記憶部１３３に通知する。
また、記憶部１３３が、取得要求を交流電力系統１４に送信する場合には、交流電力系統１４は、自身が保持しているＰｓｆｂ最大可能値とＰｓｆｂとを記憶部１３３に通知する。
【０２０３】
更に、記憶部１３３が、取得要求を配下の分岐装置１５や交流負荷装置１６に送信する場合には、それらの各装置１５，１６が自身で保持しているそれぞれのＰｏ（＝Ｐａｌｓ）の値を記憶部１３３に通知する。
【０２０４】
また、記憶部１３３は、システム管理装置１２その他の装置から通知されたＰｓｆｂ最大可能値と、Ｐａｌｓ小計値、Ｐｏ（＝Ｐａｌｓ）またはＰｓｆｂとを、後段のＰｉｏ制御部１３６に渡す。
【０２０５】
Ｐｉｏ算出部１３４は、測定部１３２から入力されるＶｄｃのＴｓ毎の平均値が、記憶部１３３から取得したＶｄｃｍ（標準の目標値）となる電力制御を行うのに必要なＰｉｏのＴｓ毎の平均値をＰＩ制御（比例積分制御）によって算出し、その算出結果を「Ｐｉｏ目標値」としてＰｉｏ制御部１３６に出力する。
【０２０６】
Ｐｉｏ制御部１３６は、測定部１３２から入力されたＰｉｏのＴｓ毎の平均値が、Ｐｉｏ目標値となるのに必要なデューティー比をＰＩ制御（比例積分制御）によって算出し、その算出値をＰＷＭ回路１３７に出力する。
ただし、Ｐｉｏ制御部１３６は、Ｐｉｏ目標値がＰｉｏ最大可能値を超える場合には、測定部１３２から入力されたＰｉｏのＴｓ毎の平均値が、Ｐｉｏ最大可能値となるのに必要なデューティー比をＰＩ制御（比例積分制御）によって算出する。
【０２０７】
また、Ｐｉｏ制御部１３６は、Ｐｉ最大可能値≦０の場合には、Ｐｉ目標値≧０又はＰｏ目標値≦−Ｐｉ最大可能値であることを条件として、ＰｏのＴｓ毎の平均値が−Ｐｉ最大可能値となるのに必要なデューティー比をＰＩ制御（比例積分制御）によって算出し、その算出値をＰＷＭ回路１３７に出力する。
【０２０８】
ここで、Ｐｉｏ制御部１３６は、「Ｐｏ最大可能値」については、（Ｐｓｂ最大可能値＋Ｐａｌｓ小計値）に対して、変換によるわずかな損失を加えることによって算出する。すなわち、Ｐｉｏ制御部１３６は、次式によってＰｏ最大可能値を算出する。
Ｐｏ最大可能値＝Ｐｓｂ最大可能値＋Ｐａｌｓ小計値＋変換によるわずかな損失
なお、上記の式において、「変換によるわずかな損失」は、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３の内部構成によって定まる所定値に設定しておけばよい（以下、同様）。
【０２０９】
また、Ｐｉｏ制御部１３６は、「Ｐｉ最大可能値」については、（Ｐｓｆ最大可能値−Ｐａｌｓ小計値）から、変換によるわずかな損失を差し引くことによって算出する。すなわち、Ｐｉｏ制御部１３６は、次式によってＰｉ最大可能値を算出する。
Ｐｉ最大可能値＝Ｐｓｆ最大可能値−Ｐａｌｓ小計値−変換によるわずかな損失
【０２１０】
なお、Ｐａｌｓ小計値がシステム管理装置１２から得られていないか分岐装置１５及び交流負荷装置１６から取得したＰｏ（＝Ｐａｌｓ）を基に算出できていない場合は、Ｐｉｏ制御部１３６は、交流電力系統１４の潮流状態と自装置の電力状態に応じて、次の算出方法によってＰａｌｓ小計値を算出する。
Ｐｓｆ≧０（順潮流）でかつＰｉ≧０の場合：
（Ｐｓｆ−Ｐｉ）から変換によるわずかな損失を差し引いた値を、Ｐａｌｓ小計値とする。すなわち、Ｐａｌｓ小計値≒Ｐｓｆ−Ｐｉとする。
【０２１１】
Ｐｓｆ≧０（順潮流）でかつＰｏ≧０の場合：
（Ｐｏ＋Ｐｓｆ）から、変換によるわずかな損失を差し引いた値を、Ｐａｌｓ小計値とする。すなわち、Ｐａｌｓ小計値≒Ｐｏ＋Ｐｓｆとする。
Ｐｓｂ≧０（逆潮流）でかつＰｏ≧０の場合：
（Ｐｏ−Ｐｓｂ）から変換によるわずかな損失を差し引いた値を、Ｐａｌｓ小計値する。すなわち、Ｐａｌｓ小計値≒Ｐｏ−Ｐｓｂとする。
【０２１２】
そして、ＰＷＭ回路１３７は、上記のように算出されたデューティー比にて双方向インバータ回路１３８のトランジスタをスイッチングする。
これにより、直流配電線１に入力される電力Ｐｉが、ＶｄｃのＴｓ毎の平均値がＶｄｃｍとなる電力か、或いは、ＤＣ／ＡＣ変換装置１３から入力可能なＰｉ最大可能値とのいずれか小さい方の電力値となるか、直流配電線１から出力される電力Ｐｏが、ＶｄｃのＴｓ毎の平均値がＶｄｃｍとなる電力か、或いは、ＤＣ／ＡＣ変換装置１３に出力可能なＰｏ最大可能値とのいずれか小さい方の電力値となるように制御されることになる。
【０２１３】
〔直流負荷装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置の機能構成〕
図５は、直流負荷装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置４の機能ブロック図である。
図５に示すように、本実施形態の直流負荷装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置４は、図示左から順に、送受信部４１、測定部４２、記憶部４３、解並列制御部４４、Ｖｄｌ制御部４５、ＰＷＭ回路４６及び降圧チョッパ回路４７を有する。
【０２１４】
送受信部４１は、システム管理装置１２と通信を行う通信インタフェースよりなり、測定部４２は、直流負荷装置１０又は直流負荷装置用分岐装置８側の電流Ｉｄｌ及び電圧Ｖｄｌと、直流配電線１側の電流Ｉｄｃｏ及び電圧Ｖｄｃとを測定するセンサ類を有する。
また、記憶部４３は、送受信部４１を介してシステム管理装置１２から通知される設定値を記憶するメモリよりなる。
【０２１５】
送受信部４１は、システム管理装置１２からの取得要求に応じて、測定部４２から取得したＶｄｃ及びＰｏ（＝Ｖｄｃ×Ｉｄｃｏ）の値をシステム管理装置１２に送信する。また、測定部４２は、Ｐｏの値を後段の解並列制御部４４に渡し、Ｖｄｌ及びＩｄｌの測定値を後段のＶｄｌ制御部４５に渡す。
記憶部４３は、システム管理装置１２から通知されたＶｄｌ目標値とＰｏ制限値を記憶し、記憶したＶｄｌ目標値をＶｄｌ制御部４５に渡し、Ｐｏ制限値を解並列制御部４４に渡す。また、送受信部４１は、システム管理装置１２から受信した解列要求又は並列要求を解並列制御部４４に渡す。
【０２１６】
Ｖｄｌ制御部４５は、測定部４２から入力されるＶｄｌの値が、記憶部４３から取得したＶｄｌ目標値となるのに必要なデューティー比をＰＩ制御（比例積分制御）によって算出し、その算出値をＰＷＭ回路４６に出力する。
そして、ＰＷＭ回路４６は、上記のように算出されたデューティー比にて降圧チョッパ回路４７のトランジスタをスイッチングする。これにより、直流負荷装置１０又は直流負荷装置用分岐装置８の端子電圧が、Ｖｄｌ目標値となるように制御されることになる。
【０２１７】
解並列制御部４４は、システム管理装置１２から解列要求があった場合には、直流負荷装置１０又は直流負荷装置用分岐装置８を直流配電線１から解列させ、並列要求があった場合には、直流負荷装置１０又は直流負荷装置用分岐装置８を直流配電線１に並列させる。
また、解並列制御部４４は、測定部４２から入力されるＰｏの値が、記憶部４３から取得したＰｏ制限値より大きい場合には、直流負荷装置１０又は直流負荷装置用分岐装置８を直流配電線１から解列させ、等しいか小さい場合には、直流負荷装置１０又は直流負荷装置用分岐装置８を直流配電線１に並列させる。
【０２１８】
〔交流負荷装置用ＤＣ／ＡＣ変換装置の機能構成〕
図６は、交流負荷装置用ＤＣ／ＡＣ変換装置５の機能ブロック図である。
図６に示すように、本実施形態の交流負荷装置用ＤＣ／ＡＣ変換装置５は、図示左から順に、送受信部５１、測定部５２、記憶部５３、解並列制御部５４、Ｖａｌ制御部５５、ＰＷＭ回路５６及びインバータ回路５７を有する。
【０２１９】
送受信部５１は、システム管理装置１２と通信を行う通信インタフェースよりなり、測定部５２は、交流負荷装置１１又は交流負荷装置用分岐装置９側の電流Ｉａｌ及び電圧Ｖａｌと、直流配電線１側の電流Ｉｄｃｏ及び電圧Ｖｄｃとを測定するセンサ類を有する。
また、記憶部５３は、送受信部５１を介してシステム管理装置１２から通知される設定値を記憶するメモリよりなる。
【０２２０】
送受信部５１は、システム管理装置１２からの取得要求に応じて、測定部５２から取得したＶｄｃ及びＰｏ（＝Ｖｄｃ×Ｉｄｃｏ）の値をシステム管理装置１２に送信する。また、測定部５２は、Ｐｏの値を後段の解並列制御部５４に渡し、Ｖａｌ及びＩａｌの測定値を後段のＶａｌ制御部５５に渡す。
記憶部５３は、システム管理装置１２から通知されたＶａｌ目標値とＰｏ制限値を記憶し、記憶したＶａｌ目標値をＶａｌ制御部５５に渡し、Ｐｏ制限値を解並列制御部５４に渡す。また、送受信部５１は、システム管理装置１２から受信した解列要求又は並列要求を解並列制御部５４に渡す。
【０２２１】
Ｖａｌ制御部５５は、測定部５２から入力されるＶａｌの値が、記憶部５３から取得したＶａｌ目標値となるのに必要なデューティー比をＰＩ制御（比例積分制御）によって算出し、その算出値をＰＷＭ回路５６に出力する。
そして、ＰＷＭ回路５６は、上記のように算出されたデューティー比にてインバータ回路５７のトランジスタをスイッチングする。これにより、交流負荷装置１１又は交流負荷装置用分岐装置９の端子電圧が、Ｖａｌ目標値となるように制御されることになる。
【０２２２】
解並列制御部５４は、システム管理装置１２から解列要求があった場合には、交流負荷装置１１又は交流負荷装置用分岐装置９を直流配電線１から解列させ、並列要求があった場合には、交流負荷装置１１又は交流負荷装置用分岐装置９を直流配電線１に並列させる。
また、解並列制御部５４は、測定部５２から入力されるＰｏの値が、記憶部５３から取得したＰｏ制限値より大きい場合には、交流負荷装置１１又は交流負荷装置用分岐装置９を直流配電線１から解列させ、等しいか小さい場合には、交流負荷装置１１又は交流負荷装置用分岐装置９を直流配電線１に並列させる。
【０２２３】
〔直流負荷装置用分岐装置又は系統非配下の交流負荷装置用分岐装置の機能構成〕
図７は、直流負荷装置用分岐装置８又は系統非配下の交流負荷装置用分岐装置９の機能ブロック図である。
図７に示すように、本実施形態の直流負荷装置用分岐装置８又は系統非配下の交流負荷装置用分岐装置９は、図示左から順に、送受信部８１、測定部８２、記憶部８３及び分岐毎の解並列制御部８４を有する。
【０２２４】
送受信部８１は、システム管理装置１２と通信を行う通信インタフェースよりなり、測定部８２は、負荷装置１０，１１又は分岐装置８，９側の分岐毎の電流Ｉｄｌ又はＩａｌ及び電圧Ｖｄｌ又はＶａｌを測定するセンサ類を有する。
また、記憶部８３は、送受信部８１を介してシステム管理装置１２から通知される設定値を記憶するメモリよりなる。
【０２２５】
送受信部８１は、システム管理装置１２からの取得要求に応じて、測定部８２から取得した分岐毎のＰｏ（＝Ｐｄｌ＝Ｖｄｌ×Ｉｄｌ又は＝Ｐａｌ＝Ｖａｌ×Ｉａｌ）の値や非分岐側のＰｏ（＝Ｐｄｌ＝Ｖｄｌ×Ｉｄｌ又は＝Ｐａｌ＝Ｖａｌ×Ｉａｌ）の値をシステム管理装置１２に送信する。また、測定部８２は、分岐毎のＰｏの値を後段の分岐毎の解並列制御部８４に渡す。
【０２２６】
記憶部８３は、システム管理装置１２から通知された分岐毎のＰｏ制限値を記憶し、記憶した分岐毎のＰｏ制限値を分岐毎の解並列制御部８４に渡す。また、送受信部８１は、システム管理装置１２から受信した分岐毎の解列要求又は分岐毎の並列要求を分岐毎の解並列制御部８４に渡す。
【０２２７】
分岐毎の解並列制御部８４は、システム管理装置１２から分岐毎の解列要求があった場合には、分岐に接続する負荷装置１０，１１又は分岐装置８，９を変換装置４，５又は分岐装置８，９から解列させ、分岐毎の並列要求があった場合には、分岐に接続する負荷装置１０，１１又は分岐装置８，９を変換装置４，５又は分岐装置８，９に並列させる。
【０２２８】
また、分岐毎の解並列制御部８４は、測定部８２から入力される分岐毎のＰｏの値が、記憶部８３から取得した分岐毎のＰｏ制限値より大きい場合には、分岐に接続する負荷装置１０，１１又は分岐装置８，９を変換装置４，５又は分岐装置８，９から解列させ、等しいか小さい場合には、分岐に接続する負荷装置１０，１１又は分岐装置８，９を変換装置４，５又は分岐装置８，９に並列させる。
【０２２９】
〔直流負荷装置又は系統非配下の交流負荷装置の機能構成〕
図８は、直流負荷装置１０又は系統非配下の交流負荷装置１１の機能ブロック図である。
図８に示すように、本実施形態の直流負荷装置１０又は系統非配下の交流負荷装置１１は、図示左から順に、送受信部１０１、測定部１０２、記憶部１０３、解並列制御部１０４及びＰｏ制御部１０５を有する。
【０２３０】
送受信部１０１は、システム管理装置１２と通信を行う通信インタフェースよりなり、測定部１０２は、分岐装置８，９又は変換装置４，５側の電流Ｉｄｌ又はＩａｌ及び電圧Ｖｄｌ又はＶａｌを測定するセンサ類を有する。
また、記憶部１０３は、送受信部１０１を介してシステム管理装置１２から通知される設定値を記憶するメモリよりなる。
【０２３１】
送受信部１０１は、システム管理装置１２からの取得要求に応じて、測定部１０２から取得したＰｏ（＝Ｐｄｌ＝Ｖｄｌ×Ｉｄｌ又は＝Ｐａｌ＝Ｖａｌ×Ｉａｌ）の値をシステム管理装置１２に送信する。また、測定部１０２は、Ｐｏの値を後段の解並列制御部１０４及び後段のＰｏ制御部１０５に渡す。
記憶部１０３は、システム管理装置１２から通知されたＰｏ制限値を記憶し、記憶したＰｏ制限値を解並列制御部１０４及びＰｏ制御部１０５に渡す。また、送受信部１０１は、システム管理装置１２から受信した解列要求又は並列要求を解並列制御部１０４に渡す。
【０２３２】
Ｐｏ制御部１０５は、測定部１０２から入力されるＰｏの値が、記憶部１０３から取得したＰｏ制限値以下となるように、負荷を制御する。
【０２３３】
解並列制御部１０４は、システム管理装置１２から解列要求があった場合には、分岐装置８，９又は変換装置４，５から解列し、並列要求があった場合には、分岐装置８，９又は変換装置４，５に並列する。
また、解並列制御部１０４は、測定部１０２から入力されるＰｏの値が、記憶部１０３から取得したＰｏ制限値より大きい場合には、分岐装置８，９又は変換装置４，５から解列し、等しいか小さい場合には、分岐装置８，９又は変換装置４，５に並列する。
【０２３４】
なお、Ｐｏ制御部１０５と解並列制御部１０４は、両方が必須ではなく、どちらか片方があるだけでもよい。
【０２３５】
〔系統配下の交流負荷装置用分岐装置の機能構成〕
図９は、系統配下の交流負荷装置用分岐装置１５の機能ブロック図である。
図９に示すように、本実施形態の系統配下の交流負荷装置用分岐装置１５は、図示左から順に、送受信部１５１、測定部１５２、記憶部１５３及び分岐毎の解並列制御部１５４を有する。
【０２３６】
送受信部１５１は、システム管理装置１２又は交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３と通信を行う通信インタフェースよりなり、測定部１５２は、交流負荷装置１６又は分岐装置１５側の分岐毎の電流Ｉａｌｓ及び電圧Ｖａｌｓを測定するセンサ類を有する。
また、記憶部１５３は、送受信部１５１を介してシステム管理装置１２等から通知される設定値を記憶するメモリよりなる。
【０２３７】
送受信部１５１は、システム管理装置１２からの取得要求に応じて、測定部１５２から取得した分岐毎のＰｏ（＝Ｐａｌｓ＝Ｖａｌｓ×Ｉａｌｓ）の値や非分岐側のＰｏ（＝Ｐａｌｓ＝Ｖａｌｓ×Ｉａｌｓ）の値を、システム管理装置１２に送信する。また、測定部１５２は、分岐毎のＰｏの値を後段の分岐毎の解並列制御部１５４に渡す。
【０２３８】
記憶部１５３は、システム管理装置１２から通知された分岐毎のＰｏ制限値を記憶し、記憶した分岐毎のＰｏ制限値を分岐毎の解並列制御部１５４に渡す。
また、送受信部１５１は、システム管理装置１２から受信した分岐毎の解列要求又は分岐毎の並列要求を分岐毎の解並列制御部１５４に渡す。
【０２３９】
分岐毎の解並列制御部１５４は、システム管理装置１２から分岐毎の解列要求があった場合には、分岐に接続する交流負荷装置１６又は分岐装置１５を変換装置１３又は分岐装置１５から解列させ、分岐毎の並列要求があった場合には、分岐に接続する交流負荷装置１６又は分岐装置１５を変換装置１３又は分岐装置１５に並列させる。
【０２４０】
また、分岐毎の解並列制御部１５４は、測定部１５２から入力される分岐毎のＰｏの値が、記憶部１５３から取得した分岐毎のＰｏ制限値より大きい場合には、分岐に接続する交流負荷装置１６又は分岐装置１５を変換装置１３又は分岐装置１５から解列させ、等しいか小さい場合には、分岐に接続する交流負荷装置１６又は分岐装置１５を変換装置１３又は分岐装置１５に並列させる。
【０２４１】
〔系統配下の交流負荷装置の機能構成〕
図１０は、系統配下の交流負荷装置１６の機能ブロック図である。
図１０に示すように、本実施形態の系統配下の交流負荷装置１６は、図示左から順に、送受信部１６１、測定部１６２、記憶部１６３、解並列制御部１６４及びＰｏ制御部１６５を有する。
【０２４２】
送受信部１６１は、システム管理装置１２又は交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３と通信を行う通信インタフェースよりなり、測定部１６２は、分岐装置１５又は変換装置１３側の電流Ｉａｌｓ及び電圧Ｖａｌｓを測定するセンサ類を有する。
また、記憶部１６３は、送受信部１６１を介してシステム管理装置１２等から通知される設定値を記憶するメモリよりなる。
【０２４３】
送受信部１６１は、システム管理装置１２からの取得要求に応じて、測定部１６２から取得したＰｏ（＝Ｐａｌｓ＝Ｖａｌｓ×Ｉａｌｓ）の値を、システム管理装置１２に送信する。また、測定部１６２は、Ｐｏの値を後段の解並列制御部１６４及び後段のＰｏ制御部１６５に渡す。
記憶部１６３は、システム管理装置１２から通知されたＰｏ制限値を記憶し、記憶したＰｏ制限値を解並列制御部１６４及びＰｏ制御部１６５に渡す。また、送受信部１６１は、システム管理装置１２から受信した解列要求又は並列要求を解並列制御部１６４に渡す。
【０２４４】
Ｐｏ制御部１６５は、測定部１６２から入力されるＰｏの値が、記憶部１６３から取得したＰｏ制限値以下となるように、負荷を制御する。
【０２４５】
解並列制御部１６４は、システム管理装置１２から解列要求があった場合には、分岐装置１５又は変換装置１３から解列し、並列要求があった場合には、分岐装置１５又は変換装置１３に並列する。
また、解並列制御部１６４は、測定部１６２から入力されるＰｏの値が、記憶部１６３から取得したＰｏ制限値より大きい場合には、分岐装置１５又は変換装置１３から解列し、等しいか小さい場合には、分岐装置１５又は変換装置１３に並列する。
【０２４６】
なお、Ｐｏ制御部１６５と解並列制御部１６４は、両方が必須ではなく、どちらか片方があるだけでもよい。
【０２４７】
〔電力需給状況ごとのＶｄｃの変化〕
図１４及び図１５は、Ｖｄｃの時間的変化の一例を示すグラフであり、図１４はＰｄｃｐ総計値≧０の場合（電力過剰状態の場合）、図１５はＰｄｃｎ総計値≧０の場合（電力不足状態の場合）を示している。
また、図１６〜図２２は、図１４の状態１〜状態６におけるシステムの電力需給状況を示す説明図であり、図２３〜図２８は、図１５の状態７〜状態１１におけるシステムの電力需給状況を示す説明図である。以下、これらの図を参照しつつ、各状態１〜１１での電力需給状況を説明する。
【０２４８】
（状態１）
図１６は、図１４の状態１における電力需給状況を示す説明図である。
なお、図１６の左図は、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３の「Ｗｂ制御」により、システム全体として蓄電装置７の充電電力が放電電力を上回っている場合を示し、図１６の右図は、その「Ｗｂ制御」により、システム全体として蓄電装置７の放電電力が充電電力を上回っている場合を示している。
【０２４９】
図１６の状態１は、次の不等式と等式を満足しており、Ｐｄｃｐ総計値≧０の場合（電力過剰状態の場合）に、ＶｄｃのＴｓ毎の平均値をＶｄｃ目標値（標準）にする交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＶｄｃ制御（第２のＶｄｃ制御）が成功している場合の電力需給状況である。
Ｐｄｃｐ総計値≧０
Ｐｄｃｐ総計値≦交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｏ最大可能値総計値
交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｏ総計値＝Ｐｄｃｐ総計値
【０２５０】
この場合、Ｖｄｃ閾値（低）≦ＶｄｃのＴｓ毎の平均値≦Ｖｄｃ閾値（高）であるから、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３はＷｂ制御を行っている。従って、Ｐｄｃｐ総計値は次式となる。
Ｐｄｃｐ総計値＝  発電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置２のＰｉ総計値
＋蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｉ総計値
−直流負荷装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置４のＰｏ総計値
−交流負荷装置用ＤＣ／ＡＣ変換装置５のＰｏ総計値
−蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｏ総計値
【０２５１】
図１６に示すように、状態１では、直流配電線１に対する（発電電力＋放電電力）が（負荷電力＋充電電力）を上回っているが、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３による第２のＶｄｃ制御の結果、その過剰電力が交流電力系統１４に逆潮流される。
また、この場合、ＶｄｃのＴｓ毎の平均値がＶｄｃ目標値（標準）に維持され、（Ｖｄｃ目標値（特高）−ＶｄｃのＴｓ毎の平均値）が小さくならない。このため、発電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置２によるＶｄｃをＶｄｃ目標値（特高）にする第１のＶｄｃ制御において、ＰＩ制御のＩ制御の効果によって必要なＰｉが大きくなり、Ｐｉ最大可能値が直流配電線１に入力される。
【０２５２】
（状態２）
図１７は、図１４の状態２における電力需給状況を示す説明図である。
図１７の状態２は、次の不等式と等式を満足しており、前記状態１で満足すべき不等式（Ｐｄｃｐ総計値≦交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｏ最大可能値総計値）を満足しなくなり、前記状態１での前記第２のＶｄｃ制御が失敗しかけている場合の電力需給状況である。
Ｐｄｃｐ総計値＞交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｏ最大可能値総計値
交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｏ総計値
＝当該変換装置１３のＰｏ最大可能値の総計値
【０２５３】
図１７に示すように、状態２では、直流配電線１に対する（発電電力＋放電電力）が（負荷電力＋充電電力）を上回っており、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３の第２のＶｄｃ制御の結果、その過剰電力が交流電力系統１４に逆潮流されているが、それでも処理しきれない過剰電力が直流配電線１に供給され、これにより、Ｖｄｃが上昇し続ける。
【０２５４】
（状態３−１）
図１８は、図１４の状態３−１における電力需給状況を示す説明図である。
なお、図１４中の「状態３−１」と「状態３−２」は、ＶｄｃがＶｄｃ目標値（高）に維持されている点で共通するが、状態３−１は、直流配電線１の電力が過剰気味で、過剰電力が蓄電装置７に充電されており（Ｐｏ総計値＞０）、いずれは状態４に遷移し得るＶｄｃの安定状態を示しており、状態３−２は、直流配電線１の電力が状態３−１と比較して不足気味で、不足電力が蓄電装置７から放電されており（Ｐｉ総計値＞０）、いずれは状態６に遷移し得るＶｄｃの安定状態を示している。
【０２５５】
図１８の状態３−１は、次の不等式と等式を満足しており、Ｐｄｃｐ総計値≧０の場合（電力過剰状態の場合）に、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＶｄｃ制御（第２のＶｄｃ制御）は失敗しているが、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＶｄｃ制御（第３のＶｄｃ制御）が成功している場合の電力需給状況である。
【０２５６】
Ｐｄｃｐ総計値−交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｏ最大可能値総計値＞０
Ｐｄｃｐ総計値−交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｏ最大可能値総計値
≦蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｏ最大可能値総計値
交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｏ総計値
＝当該変換装置１３のＰｏ最大可能値総計値
蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｏ総計値
＝Ｐｄｃｐ総計値−交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｏ最大可能値総計値
【０２５７】
この場合、Ｖｄｃ＞Ｖｄｃ閾値（高）なので、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３の制御は、Ｗｂ制御ではなく第３のＶｄｃ制御である。従って、Ｐｄｃｐ総計値は次式となる。
Ｐｄｃｐ総計値＝  発電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置２のＰｉ総計値
−直流負荷装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置４のＰｏ総計値
−交流負荷装置用ＤＣ／ＡＣ変換装置５のＰｏ総計値
【０２５８】
状態３−１では、第３のＶｄｃ制御によってＶｄｃがＶｄｃ目標値（高）に維持され、（Ｖｄｃ目標値（標準）−Ｖｄｃ）の値が負でその絶対値が小さくならない。
このため、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３によるＶｄｃのＴｓ毎の平均値をＶｄｃ目標値（標準）にする第２のＶｄｃ制御において、ＰＩ制御のＩ制御の効果によって必要なＰｏが大きくなり、Ｐｏ最大可能値が直流配電線１から出力されて交流電力系統１４に逆潮流する。
【０２５９】
また、図１８に示すように、状態３−１では、発電電力が（負荷電力＋逆潮流電力）を上回っており、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３の第３のＶｄｃ制御の結果、その過剰電力が蓄電装置７に充電される。
更に、状態３−１では、ＶｄｃがＶｄｃ目標値（高）に維持され、（Ｖｄｃ目標値（特高）−Ｖｄｃ）が小さくならない。このため、発電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置２によるＶｄｃをＶｄｃ目標値（特高）にする第１のＶｄｃ制御において、ＰＩ制御のＩ制御の効果によって必要なＰｉが大きくなり、Ｐｉ最大可能値が直流配電線１に入力される。
【０２６０】
（状態４）
図１９は、図１４の状態４における電力需給状況を示す説明図である。
図１９の状態４は、次の不等式と等式を満足しており、前記状態３−１で満足すべき不等式（Ｐｄｃｐ総計値−交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｏ最大可能値総計値≦蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｏ最大可能値総計値）を満足しなくなり、前記状態３−１での前記第３のＶｄｃ制御が失敗しがけている場合の電力需給状況である。
【０２６１】
Ｐｄｃｐ総計値−交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｏ最大可能値総計値
＞蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｏ最大可能値総計値
交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｏ総計値
＝当該変換装置１３のＰｏ最大可能値総計値
蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｏ総計値
＝当該変換装置３のＰｏ最大可能値の総計値
【０２６２】
図１９に示すように、状態４では、発電電力が（負荷電力＋逆潮流電力）を上回っており、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３の第３のＶｄｃ制御の結果、その過剰電力が蓄電装置７に充電されているが、それでも処理しきれない過剰電力が直流配電線１に供給され、これにより、Ｖｄｃが上昇し続ける。
【０２６３】
（状態５）
図２０は、図１４の状態５における電力需給状況を示す説明図である。
図２０の状態５は、次の等式を満足しており、Ｐｄｃｐ総計値≧０の場合（電力過剰状態の場合）、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＶｄｃ制御（第２のＶｄｃ制御）が失敗しており、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＶｄｃ制御（第３のＶｄｃ制御）も失敗しているが、発電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置２のＶｄｃ制御（第１のＶｄｃ制御）が成功している場合の電力需給状況である。
【０２６４】
Ｐｄｃｐ総計値−交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｏ最大可能値総計値−蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｏ最大可能値総計値＝０
交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｏ総計値
＝当該変換装置１３のＰｏ最大可能値総計値
蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｏ総計値
＝当該変換装置３のＰｏ最大可能値総計値
【０２６５】
この場合、Ｖｄｃ＞Ｖｄｃ閾値（高）なので、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３の制御は、Ｗｂ制御ではなく第３のＶｄｃ制御である。従って、Ｐｄｃｐ総計値は次式となる。
Ｐｄｃｐ総計値＝  発電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置２のＰｉ総計値
−直流負荷装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置４のＰｏ総計値
−交流負荷装置用ＤＣ／ＡＣ変換装置５のＰｏ総計値
【０２６６】
状態５では、第１のＶｄｃ制御によってＶｄｃがＶｄｃ目標値（特高）に維持され、（Ｖｄｃ目標値（標準）−Ｖｄｃ）の値が負でその絶対値が小さくならない。
このため、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３によるＶｄｃのＴｓ毎の平均値をＶｄｃ目標値（標準）にする第２のＶｄｃ制御において、ＰＩ制御のＩ制御の効果によって必要なＰｏが大きくなり、Ｐｏ最大可能値が直流配電線１から出力されて交流電力系統１４に逆潮流する。
同様に、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３によるＶｄｃをＶｄｃ目標値（高）にする第３のＶｄｃ制御においても、ＰＩ制御のＩ制御の効果によって必要なＰｏが大きくなり、Ｐｏ最大可能値が直流配電線１から出力されて蓄電装置７に充電される。
【０２６７】
図２０に示すように、状態５では、発電電力が（負荷電力＋逆潮流電力）を上回っており、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３の第３のＶｄｃ制御の結果、その過剰電力が蓄電装置７に充電されているが、それでも処理しきれない過剰電力によりＶｄｃが上昇しても、発電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置２の第１のＶｄｃ制御の結果、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３では処理しきれなった過剰電力分の発電電力が抑制される。
【０２６８】
（状態３−２）
図２１は、図１４の状態３−２における電力需給状況を示す説明図である。
なお、前述の通り、状態３−２は、ＶｄｃがＶｄｃ目標値（高）で安定しているが、蓄電装置７から放電されており（Ｐｉ総計値＞０）、状態３−１（図１８）よりも直流配電線１の電力が不足気味の状態である。
また、図２１の左図は、Ｐｄｃｐ総計値≧０（電力過剰状態）の場合を示し、図２１の右図は、Ｐｄｃｎ総計値≧０（電力不足状態）の場合を示している。
【０２６９】
状態３−１（図１８）は、Ｐｄｃｐ総計値≧０（電力過剰状態）に対し、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３の第２のＶｄｃ制御の結果、Ｐｏ最大可能値が交流電力系統１４に逆潮流され、さらに、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３の第３のＶｄｃ制御の結果、蓄電装置７が充電されており、非常に電力が過剰な状態である。
図２１の左図は、Ｐｄｃｐ総計値≧０（電力過剰状態）に対し、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３の動作は変わらないが、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３の第３のＶｄｃ制御の結果、蓄電装置７から放電されており、この充電から放電への変化の分だけ、Ｐｄｃｐ総計値≧０であっても、状態３−１（図１８）よりも電力過剰状態が緩和された状態である。
【０２７０】
図２１の右図は、Ｐｄｃｐ総計値≧０（電力過剰状態）が解消されＰｄｃｎ総計値≧０（電力不足状態）になり、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３の動作も変わらずＰｏ最大可能値が交流電力系統１４に逆潮流され電力不足状態を助長しているが、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３の第３のＶｄｃ制御の結果、その不足電力が蓄電装置７から放電されている状態である。
つまり、状態３−１（図１８）から、電力過剰状態がさらに進めば状態４（図１４）を経て状態５（図１５）になるが、逆に電力過剰状態が緩和されれば図２１の左図を経て図２１の右図になる。
【０２７１】
図２１の状態３−２は、次の不等式と等式を満足しており、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＶｄｃ制御（第２のＶｄｃ制御）は失敗しているが、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＶｄｃ制御（第３のＶｄｃ制御）が成功している場合の電力需給状況である。
【０２７２】
Ｐｄｃｐ総計値≧０（電力過剰状態）の場合
交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｏ最大可能値総計値−Ｐｄｃｐ総計値＞０
交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｏ最大可能値総計値−Ｐｄｃｐ総計値
≦蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｉ最大可能値総計値
交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｏ総計値
＝当該変換装置１３のＰｏ最大可能値総計値
蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｉ総計値
＝交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｏ最大可能値総計値−Ｐｄｃｐ総計値
【０２７３】
Ｐｄｃｎ総計値≧０（電力不足状態）の場合
交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｏ最大可能値総計値＋Ｐｄｃｎ総計値＞０
交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｏ最大可能値総計値＋Ｐｄｃｎ総計値
≦蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｉ最大可能値総計値
交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｏ総計値
＝当該変換装置１３のＰｏ最大可能値総計値
蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｉ総計値
＝交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｏ最大可能値総計値＋Ｐｄｃｎ総計値
【０２７４】
この場合、Ｖｄｃ＞Ｖｄｃ閾値（高）なので、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３は、Ｗｂ制御ではなく第３のＶｄｃ制御を行う。従って、Ｐｄｃｐ総計値とＰｄｃｎ総計値は、それぞれ次式となる。
【０２７５】
Ｐｄｃｐ総計値＝  発電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置２のＰｉ総計値
−直流負荷装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置４のＰｏ総計値
−交流負荷装置用ＤＣ／ＡＣ変換装置５のＰｏ総計値
Ｐｄｃｎ総計値＝  直流負荷装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置４のＰｏ総計値
＋交流負荷装置用ＤＣ／ＡＣ変換装置５のＰｏ総計値
−発電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置２のＰｉ総計値
【０２７６】
状態３−２においても、第３のＶｄｃ制御によってＶｄｃがＶｄｃ目標値（高）に維持され、（Ｖｄｃ目標値（標準）−Ｖｄｃ）が負でその絶対値が小さくならない。
このため、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３によるＶｄｃのＴｓ毎の平均値をＶｄｃ目標値（標準）にする第２のＶｄｃ制御において、ＰＩ制御のＩ制御の効果によって必要なＰｏが大きくなり、Ｐｏ最大可能値が直流配電線１から出力されて交流電力系統１４に逆潮流する。
【０２７７】
もっとも、図２１に示すように、状態３−２では、発電電力が（負荷電力＋逆潮流電力）を下回っており、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３の第３のＶｄｃ制御の結果、その不足電力が蓄電装置７から放電される。
更に、状態３−２においても、ＶｄｃがＶｄｃ目標値（高）に維持され、（Ｖｄｃ目標値（特高）−Ｖｄｃ）が小さくならない。このため、発電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置２によるＶｄｃをＶｄｃ目標値（特高）にする第１のＶｄｃ制御において、ＰＩ制御のＩ制御の効果によって必要なＰｉが大きくなり、Ｐｉ最大可能値が直流配電線１に入力される。
【０２７８】
（状態６）
図２２は、図１４の状態６における電力需給状況を示す説明図である。
図２２の状態６は、次の不等式と等式を満足しており、前記状態３−２で満足すべき不等式（交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｏ最大可能値総計値−Ｐｄｃｐ総計値≦蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｉ最大可能値総計値、または、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｏ最大可能値総計値＋Ｐｄｃｎ総計値≦蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｉ最大可能値総計値）を満足しなくなり、交流電力系統１４にＰｏ最大可能値総計値を逆潮流させるべく、蓄電装置７からＰｉ最大可能値総計値を放電しても電力不足になり、前記状態３−２での前記第３のＶｄｃ制御が失敗した場合の電力需給状況である。
【０２７９】
Ｐｄｃｐ総計値≧０（電力過剰状態）の場合
交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｏ最大可能値総計値−Ｐｄｃｐ総計値
＞蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｉ最大可能値総計値
交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｏ総計値
＝当該変換装置１３のＰｏ最大可能値総計値
蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｉ総計値
＝当該変換装置３のＰｉ最大可能値総計値
【０２８０】
Ｐｄｃｎ総計値≧０（電力不足状態）の場合
交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｏ最大可能値総計値＋Ｐｄｃｎ総計値
＞蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｉ最大可能値総計値
交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｏ総計値
＝当該変換装置１３のＰｏ最大可能値総計値
蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｉ総計値
＝当該変換装置３のＰｉ最大可能値総計値
【０２８１】
図２２に示すように、状態６では、発電電力が（負荷電力＋逆潮流電力）を下回っており、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３の第３のＶｄｃ制御の結果、その不足電力が蓄電装置７から放電されているが、それでも処理しきれない不足電力が直流配電線１に発生し、これにより、Ｖｄｃが下降し続ける。
なお、状態６からＶｄｃが更に下降し、Ｖｄｃ≦Ｖｄｃ閾値（高）になると、第２のＶｄｃ制御により、ＶｄｃがＶｄｃ目標値（標準）にて安定する状態１に戻る。
【０２８２】
（状態７）
図２３は、図１５の状態７における電力需給状況を示す説明図である。
なお、図２３の左図は、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３の「Ｗｂ制御」により、システム全体として蓄電装置７の放電電力が充電電力を上回っている場合を示し、図２３の右図は、その「Ｗｂ制御」により、システム全体として蓄電装置７の充電電力が放電電力を上回っている場合を示している。
【０２８３】
図２３の状態７は、次の不等式と等式を満足しており、Ｐｄｃｎ総計値≧０の場合（電力不足状態の場合）に、ＶｄｃのＴｓ毎の平均値をＶｄｃ目標値（標準）にする交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＶｄｃ制御（第２のＶｄｃ制御）が成功している場合の電力需給状況である。
Ｐｄｃｎ総計値≧０（電力不足状態）
Ｐｄｃｎ総計値≦交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｉ最大可能値総計値
交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｉ総計値＝Ｐｄｃｎ総計値
【０２８４】
この場合、Ｖｄｃ閾値（低）≦ＶｄｃのＴｓ毎の平均値≦Ｖｄｃ閾値（高）であるから、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３はＷｂ制御を行っている。従って、Ｐｄｃｎ総計値は次式となる。
Ｐｄｃｎ総計値＝  直流負荷装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置４のＰｏ総計値
＋交流負荷装置用ＤＣ／ＡＣ変換装置５のＰｏ総計値
＋蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｏ総計値
−発電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置２のＰｉ総計値
−蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｉ総計値
【０２８５】
図２３に示すように、状態７では、直流配電線１に対する（発電電力＋放電電力）が（負荷電力＋充電電力）を下回っているが、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３による第２のＶｄｃ制御の結果、その不足電力が交流電力系統１４から順潮流される。
また、この場合、ＶｄｃのＴｓ毎の平均値がＶｄｃ目標値（標準）に維持され、（Ｖｄｃ目標値（特高）−ＶｄｃのＴｓ毎の平均値）が小さくならない。このため、発電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置２によるＶｄｃをＶｄｃ目標値（特高）にする第１のＶｄｃ制御において、ＰＩ制御のＩ制御の効果によって必要なＰｉが大きくなり、Ｐｉ最大可能値が直流配電線１に入力される。
【０２８６】
（状態８）
図２４は、図１５の状態８における電力需給状況を示す説明図である。
図２４の状態８では、次の不等式と等式を満足しており、前記状態７で満足すべき不等式（Ｐｄｃｎ総計値≦交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｉ最大可能値総計値）を満足しなくなり、前記状態７での前記第２のＶｄｃ制御が失敗しかけている場合の電力需給状況である。
Ｐｄｃｎ総計値＞交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｉ最大可能値総計値
交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｉ総計値
＝当該変換装置１３のＰｉ最大可能値の総計値
【０２８７】
図２４に示すように、状態８では、直流配電線１に対する（発電電力＋放電電力）が（負荷電力＋充電電力）を下回っており、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３の第２のＶｄｃ制御の結果、その不足電力が交流電力系統１４から順潮流されているが、それでも処理しきれない不足電力が直流配電線１に生じており、これにより、Ｖｄｃが下降し続ける。
【０２８８】
（状態９−１）
図２５は、図１５の状態９−１における電力需給状況を示す説明図である。
なお、図１５中の「状態９−１」と「状態９−２」は、ＶｄｃがＶｄｃ目標値（低）に維持されている点で共通するが、状態９−１は、直流配電線１の電力が不足気味で、不足電力が蓄電装置７から放電されており（Ｐｉ総計値＞０）、いずれは状態１０に遷移し得るＶｄｃの安定状態を示し、状態９−２は、直流配電線１の電力が状態９−１と比較して過剰気味で、過剰電力が蓄電装置７に充電されており（Ｐｏ総計値＞０）、いずれは状態１１に遷移し得るＶｄｃの安定状態を示している。
【０２８９】
図２５の状態９−１は、次の不等式と等式を満足しており、Ｐｄｃｎ総計値≧０の場合（電力不足状態の場合）に、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＶｄｃ制御（第２のＶｄｃ制御）は失敗しているが、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＶｄｃ制御（第３のＶｄｃ制御）が成功している場合の電力需給状況である。
【０２９０】
Ｐｄｃｎ総計値−交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｉ最大可能値総計値＞０
Ｐｄｃｎ総計値−交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｉ最大可能値総計値
≦蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｉ最大可能値総計値
交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｉ総計値
＝当該変換装置１３のＰｉ最大可能値総計値
蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｉ総計値
＝Ｐｄｃｎ総計値−交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｉ最大可能値総計値
【０２９１】
この場合、Ｖｄｃ＜Ｖｄｃ閾値（低）なので、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３は、Ｗｂ制御ではなく第３のＶｄｃ制御を行う。従って、Ｐｄｃｎ総計値は次式となる。
Ｐｄｃｎ総計値＝  直流負荷装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置４のＰｏ総計値
＋交流負荷装置用ＤＣ／ＡＣ変換装置５のＰｏ総計値
−発電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置２のＰｉ総計値
【０２９２】
状態９−１では、第３のＶｄｃ制御によってＶｄｃがＶｄｃ目標値（低）に維持され、（Ｖｄｃ目標値（標準）−Ｖｄｃ）の値が正でその絶対値が小さくならない。
このため、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３によるＶｄｃのＴｓ毎の平均値をＶｄｃ目標値（標準）にする第２のＶｄｃ制御において、ＰＩ制御のＩ制御の効果によって必要なＰｉが大きくなり、Ｐｉ最大可能値が直流配電線１に入力されて交流電力系統１４から順潮流する。
【０２９３】
また、図２５に示すように、状態９−１では、（発電電力＋順潮流電力）が負荷電力を下回っており、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３の第３のＶｄｃ制御の結果、その不足電力が蓄電装置７から放電される。
更に、状態９−１では、ＶｄｃがＶｄｃ目標値（低）に維持され、（Ｖｄｃ目標値（特高）−Ｖｄｃ）が小さくならない。このため、発電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置２によるＶｄｃをＶｄｃ目標値（特高）にする第１のＶｄｃ制御において、ＰＩ制御のＩ制御の効果によって必要なＰｉが大きくなり、Ｐｉ最大可能値が直流配電線１に入力される。
【０２９４】
（状態１０）
図２６は、図１５の状態１０における電力需給状況を示す説明図である。
図２６の状態１０は、次の不等式と等式を満足しており、前記状態９−１で満足すべき不等式（Ｐｄｃｎ総計値−交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｉ最大可能値総計値≦蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｉ最大可能値総計値）を満足しなくなり、前記状態９−１での前記３のＶｄｃ制御が失敗している場合の電力需給状況である。
（状態１０）
Ｐｄｃｎ総計値−交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｉ最大可能値総計値
＞蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｉ最大可能値総計値
交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｉ総計値
＝当該変換装置１３のＰｉ最大可能値総計値
蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｉ総計値
＝当該変換装置３のＰｉ最大可能値の総計値
【０２９５】
図２６に示すように、状態１０では、（発電電力＋順潮流電力）が負荷電力を下回っており、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３の第３のＶｄｃ制御の結果、その不足電力が蓄電装置７から放電されているが、それでも処理しきれない不足電力が直流配電線１に生じ、これにより、Ｖｄｃが下降し続ける。
【０２９６】
なお、状態１０において、Ｖｄｃが下降すると、（Ｖｄｃ目標値（特高）−Ｖｄｃ）が大きくなるため、発電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置２がＶｄｃをＶｄｃ目標値（特高）にする第１のＶｄｃ制御のために必要なＰｉも大きくなり、Ｐｉ最大可能値を超えたまま、Ｐｉ最大可能値を直流配電線１へ入力するように電力制御が行われる。従って、この場合、ＶｄｃはＶｄｃ目標値（特高）にも維持されない。
【０２９７】
（状態９−２）
図２７は、図１５の状態９−２における電力需給状況を示す説明図である。
なお、前述の通り、状態９−２は、ＶｄｃがＶｄｃ目標値（低）で安定しているが、蓄電装置７に充電しており（Ｐｏ総計値＞０）、状態９−１（図２５）よりも直流配電線１の電力が過剰気味の状態である。
また、図２７の左図は、Ｐｄｃｎ総計値≧０（電力不足状態）の場合を示し、図２７の右図は、Ｐｄｃｐ総計値≧０（電力過剰状態）の場合を示している。
【０２９８】
状態９−１（図２５）は、Ｐｄｃｎ総計値≧０（電力不足状態）に対し、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３の第２のＶｄｃ制御の結果、Ｐｉ最大可能値が交流電力系統１４から順潮流され、かつ、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３の第３のＶｄｃ制御の結果、蓄電装置７から放電されており、非常に電力が不足した状態である。
図２７の左図は、Ｐｄｃｎ総計値≧０（電力不足状態）に対し、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３の動作は変わらないが、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３の第３のＶｄｃ制御の結果、蓄電装置７に充電されており、この放電から充電への変化の分だけ、Ｐｄｃｎ総計値≧０であっても、状態９−１（図２５）よりも電力不足状態が緩和された状態である。
【０２９９】
図２７の右図は、Ｐｄｃｎ総計値≧０（電力不足状態）が解消されＰｄｃｐ総計値≧０（電力過剰状態）になり、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３の動作も変わらずＰｉ最大可能値を交流電力系統１４から順潮流し電力過剰状態を助長しているが、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３の第３のＶｄｃ制御の結果、その過剰電力が蓄電装置７に充電されている状態である。
つまり、状態９−１（図２５）から、電力不足状態がさらに進めば状態１０（図２６）になるが、逆に電力不足状態が緩和されれば図２７の左図を経て図２７の右図になる。
【０３００】
図２７の状態９−２は、次の不等式と等式を満足しており、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＶｄｃ制御（第２のＶｄｃ制御）は失敗しているが、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＶｄｃ制御（第３のＶｄｃ制御）が成功している場合の電力需給状況である。
【０３０１】
Ｐｄｃｎ総計値≧０（電力不足状態）の場合
交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｉ最大可能値総計値−Ｐｄｃｎ総計値＞０
交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｉ最大可能値総計値−Ｐｄｃｎ総計値
≦蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｏ最大可能値総計値
交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｉ総計値
＝当該変換装置１３のＰｉ最大可能値総計値
蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｏ総計値
＝交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｉ最大可能値総計値−Ｐｄｃｎ総計値
【０３０２】
Ｐｄｃｐ総計値≧０（電力過剰状態）の場合
交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｉ最大可能値総計値＋Ｐｄｃｐ総計値＞０
交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｉ最大可能値総計値＋Ｐｄｃｐ総計値
≦蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｏ最大可能値総計値
交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｉ総計値
＝当該変換装置１３のＰｉ最大可能値総計値
蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｏ総計値
＝交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｉ最大可能値総計値＋Ｐｄｃｐ総計値
【０３０３】
この場合、Ｖｄｃ＜Ｖｄｃ閾値（低）なので、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３は、Ｗｂ制御ではなく第３のＶｄｃ制御を行う。従って、Ｐｄｃｐ総計値とＰｄｃｎ総計値は、それぞれ次式となる。
【０３０４】
Ｐｄｃｐ総計値＝  発電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置２のＰｉ総計値
−直流負荷装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置４のＰｏ総計値
−交流負荷装置用ＤＣ／ＡＣ変換装置５のＰｏ総計値
Ｐｄｃｎ総計値＝  直流負荷装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置４のＰｏ総計値
＋交流負荷装置用ＤＣ／ＡＣ変換装置５のＰｏ総計値
−発電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置２のＰｉ総計値
【０３０５】
状態９−２においても、第３のＶｄｃ制御によってＶｄｃがＶｄｃ目標値（低）に維持され、（Ｖｄｃ目標値（標準）−Ｖｄｃ）が正でその絶対値が小さくならない。
このため、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３によるＶｄｃのＴｓ毎の平均値をＶｄｃ目標値（標準）にする第２のＶｄｃ制御において、ＰＩ制御のＩ制御の効果によって必要なＰｉが大きくなり、Ｐｉ最大可能値が直流配電線１に入力されて交流電力系統１４から順潮流する。
【０３０６】
もっとも、図２７に示すように、状態９−２では、（発電電力＋順潮流電力）が負荷電力を上回っており、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３の第３のＶｄｃ制御の結果、その過剰電力が蓄電装置７に充電される。
更に、状態９−２においても、ＶｄｃがＶｄｃ目標値（低）に維持され、（Ｖｄｃ目標値（特高）−Ｖｄｃ）が小さくならない。このため、発電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置２によるＶｄｃをＶｄｃ目標値（特高）にする第１のＶｄｃ制御において、ＰＩ制御のＩ制御の効果によって必要なＰｉが大きくなり、Ｐｉ最大可能値が直流配電線１に入力される。
【０３０７】
（状態１１）
図２８は、図１５の状態１１における電力需給状況を示す説明図である。
図２８の状態１１は、次の不等式と等式を満足しており、前記状態９−２で満足すべき不等式（交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｉ最大可能値総計値−Ｐｄｃｎ総計値≦蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｏ最大可能値総計値、または、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｉ最大可能値総計値＋Ｐｄｃｐ総計値≦蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｏ最大可能値総計値）を満足しなくなり、交流電力系統１４からＰｉ最大可能値総計値を順潮流させるべく、蓄電装置７にＰｏ最大可能値総計値を充電しても電力過剰になり、前記状態９−２での前記第３のＶｄｃ制御が失敗した場合の電力需給状況である。
【０３０８】
Ｐｄｃｎ総計値≧０（電力不足状態）の場合
交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｉ最大可能値総計値−Ｐｄｃｎ総計値
＞蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｏ最大可能値総計値
交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｉ総計値
＝当該変換装置１３のＰｉ最大可能値総計値
蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｏ総計値
＝当該変換装置３のＰｏ最大可能値総計値
【０３０９】
Ｐｄｃｐ総計値≧０（電力過剰状態）の場合
交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｉ最大可能値総計値＋Ｐｄｃｐ総計値
＞蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｏ最大可能値総計値
交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｉ総計値
＝当該変換装置１３のＰｉ最大可能値総計値
蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｏ総計値
＝当該変換装置３のＰｏ最大可能値総計値
【０３１０】
図２８に示すように、状態１１では、（発電電力＋順潮流電力）が負荷電力を上回っており、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３の第３のＶｄｃ制御の結果、その過剰電力が蓄電装置７に充電されているが、それでも処理しきれない過剰電力が直流配電線１に供給され、これにより、Ｖｄｃが上昇し続ける。
なお、状態１１からＶｄｃが更に上昇し、Ｖｄｃ≧Ｖｄｃ閾値（低）になると、第２のＶｄｃ制御により、ＶｄｃがＶｄｃ目標値（標準）にて安定する状態７に戻る。
【０３１１】
〔Ｖｄｃ制御のチャタリング防止〕
図２９及び図３０は、Ｐｄｃｎ総計値≧０の場合のＶｄｃ制御のチャタリングの説明図であり、図２９（ａ）→図２９（ｂ）→図３０（ｃ）→図３０（ｄ）の順で、電力需給状態が進行するとする。
図２９（ａ）では、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＷｂ制御により、（Ｐｏ総計値−Ｐｉ総計値）≒Ｐｏ最大可能値総計値となり（蓄電装置７への充電がほぼ最大）、その結果Ｐｄｃｎ総計値が大きくなり、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｉ総計値≒Ｐｉ最大可能値総計値となっている（交流電力系統１４からの順潮流がほぼ最大）場合を想定している。
【０３１２】
この場合にＰｄｃｎ総計値が微増すると、交流電力系統１４からの順潮流はほぼ最大なので、微増した不足電力が交流電力系統１４から順潮流されえず、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３の第２のＶｄｃ制御が失敗しＶｄｃが下降し始める（図２９（ｂ））。
【０３１３】
やがて、ＶｄｃのＴｓ毎の平均値＜Ｖｄｃ閾値（低）になると、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３が、Ｗｂ制御をやめ、第３のＶｄｃ制御を開始する（図３０（ｃ））。元々、蓄電装置７への充電がほぼ最大なので、当該第３のＶｄｃ制御では、当該ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｏ総計値＝Ｐｏ最大可能値総計値−前記微増した不足電力となり、ＶｄｃがＶｄｃ目標値（低）に維持される。
【０３１４】
次にＰｄｃｎ総計値が微減し過剰電力が増加すると、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｏ総計値が直ぐにＰｏ最大可能値総計値に達し、それを超える過剰電力が蓄電装置７に充電され得ず、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３の第３のＶｄｃ制御が失敗し、Ｖｄｃが上昇し始める（図３０（ｄ））。
【０３１５】
やがて、ＶｄｃのＴｓ毎の平均値≧Ｖｄｃ閾値（低）になると、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３が、第３のＶｄｃ制御をやめ、Ｗｂ制御を開始し、図２９（ａ）の状態に戻り、同様のことが繰り返されることになる。
【０３１６】
そこで、本実施形態では、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３は、ＶｄｃのＴｓ毎の平均値がＶｄｃ閾値（低）以上になった時点から、予め定めた一定期間が経過した後に、Ｗｂ制御を開始する。
このようにすれば、図３０（ｄ）の状態から図２９（ａ）の状態に戻る前に、当該一定期間は、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＷｂ制御により（Ｐｏ総計値−Ｐｉ総計値）≒Ｐｏ最大可能値総計値となる（蓄電装置７への充電がほぼ最大）ことが無くなり、上記のチャタリングを防止することができる。
【０３１７】
図３１及び図３２は、Ｐｄｃｐ総計値≧０の場合のＶｄｃ制御のチャタリングの説明図であり、図３１（ａ）→図３１（ｂ）→図３２（ｃ）→図３２（ｄ）の順で、電力需給状態が進行するとする。
図３１（ａ）では、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＷｂ制御により、（Ｐｉ総計値−Ｐｏ総計値）≒Ｐｉ最大可能値総計値となり（蓄電装置７からの放電がほぼ最大）、その結果Ｐｄｃｐ総計値が大きくなり、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｏ総計値≒Ｐｏ最大可能値総計値となっている（交流電力系統１４への逆潮流がほぼ最大）場合を想定している。
【０３１８】
この場合にＰｄｃｐ総計値が微増すると、交流電力系統１４への逆潮流はほぼ最大なので、微増した過剰電力が交流電力系統１４に逆潮流されえず、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３の第２のＶｄｃ制御が失敗しＶｄｃが上昇し始める（図３１（ｂ））。
【０３１９】
やがて、ＶｄｃのＴｓ毎の平均値＞Ｖｄｃ閾値（高）になると、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３が、Ｗｂ制御をやめ、第３のＶｄｃ制御を開始する（図３２（ｃ））。元々、蓄電装置７からの放電がほぼ最大なので、当該第３のＶｄｃ制御では、当該ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｉ総計値＝Ｐｉ最大可能値総計値−前記微増した過剰電力となり、ＶｄｃがＶｄｃ目標値（高）に維持される。
【０３２０】
次にＰｄｃｐ総計値が微減し不足電力が増加すると、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｉ総計値が直ぐにＰｉ最大可能値総計値に達し、それを超える不足電力が蓄電装置７から放電され得ず、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３の第３のＶｄｃ制御が失敗し、Ｖｄｃが下降し始める（図３２（ｄ））。
【０３２１】
やがて、ＶｄｃのＴｓ毎の平均値≦Ｖｄｃ閾値（高）になると、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３が、第３のＶｄｃ制御をやめ、Ｗｂ制御を開始し、図３１（ａ）の状態に戻り、同様のことが繰り返されることになる。
【０３２２】
そこで、本実施形態では、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３は、ＶｄｃのＴｓ毎の平均値がＶｄｃ閾値（高）以下になった時点から、予め定めた一定期間が経過した後に、Ｗｂ制御を開始する。
このようにすれば、図３２（ｄ）の状態から図３１（ａ）の状態に戻る前に、当該一定期間は、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＷｂ制御により（Ｐｉ総計値−Ｐｏ総計値）≒Ｐｉ最大可能値総計値となる（蓄電装置７からの放電がほぼ最大）ことが無くなり、上記のチャタリングを防止することができる。
【０３２３】
〔Ｖｄｃ制御の効果〕
以上の通り、本実施形態の直流配電システムによれば、第１〜第３のＶｄｃ制御が互いに独立して行われるので、交流電力系統用変換装置１３による第２のＶｄｃ制御が成功している電力需給状況においては、ＶｄｃのＴｓ毎の平均値がＶｄｃｍに維持されて（Ｖｄｃｈ−Ｖｄｃ）が小さくならない。
また、交流電力系統用変換装置１３による第２のＶｄｃ制御が失敗しても、蓄電装置用変換装置３による第３のＶｄｃ制御が成功している電力需給状況においては、ＶｄｃがＶｄｃｕ又はＶｄｃｌに維持されて、（Ｖｄｃｈ−Ｖｄｃｕ）又は（Ｖｄｃｈ−Ｖｄｃｌ）が小さくならない。
このため、発電装置用変換装置２による第１のＶｄｃ制御に必要なＰｉが大きくなり、発電装置用変換装置２がＰｉ最大可能値を直流配電線１に入力する。
【０３２４】
一方、交流電力系統用変換装置１３による第２のＶｄｃ制御が失敗し、ＶｄｃがＶｄｃｍに維持されなくなり、Ｖｄｃ閾値（高）を上回るかＶｄｃ閾値（低）を下回るかした場合には、蓄電装置用変換装置３によるＶｄｃをＶｄｃｕ又はＶｄｃｌにする第３のＶｄｃ制御が奏功し、ＶｄｃがＶｄｃｕ又はＶｄｃｌに維持される。
更に、蓄電装置用変換装置３による第３のＶｄｃ制御も失敗し、ＶｄｃがＶｄｃｕに維持されなくなりかつＶｄｃが上昇した場合には、（Ｖｄｃｈ−Ｖｄｃ）が小さくなる。この場合は、発電装置用変換装置２によるＶｄｃをＶｄｃｈにする第１のＶｄｃ制御が奏功し、ＶｄｃがＶｄｃｈを超えないように維持される。
このように、本実施形態の直流配電システムによれば、各変換装置２，３，１３が独立して行う第１〜第３のＶｄｃ制御によってＶｄｃを所定範囲内に維持できるので、通信遅延や通信異常による制御不能の心配がなく、Ｖｄｃを所定範囲に維持する制御を確実に行うことができる。
【０３２５】
また、電力制御を行う変換装置２，３，１３を複数採用する直流配電システムの場合、蓄電装置用変換装置３のＶｄｃ閾値（高）、Ｖｄｃ目標値（高）（Ｖｄｃｕ）を、この順に、交流電力系統用変換装置１３のＶｄｃ目標値（Ｖｄｃｍ）よりも高めに、蓄電装置用変換装置３のＶｄｃ閾値（低）、Ｖｄｃ目標値（低）（Ｖｄｃｌ）を、この順に、交流電力系統用変換装置１３のＶｄｃ目標値（Ｖｄｃｍ）よりも低めに設定し、更に、発電装置用変換装置２のＶｄｃ目標値（Ｖｄｃｈ）を交流電力系統用変換装置１３のＶｄｃ目標値（Ｖｄｃｍ）や蓄電装置用変換装置３のＶｄｃ目標値（Ｖｄｃｕ）よりも高めに設定するだけで実装でき、直流配電線１の電圧Ｖｄｃを所定範囲に制御可能なシステムを簡単に構築できるという利点もある。
【０３２６】
更に、本実施形態の直流配電システムでは、発電装置用変換装置２による第１のＶｄｃ制御において、Ｖｄｃｈに対応する電力目標値が、発電装置６が発電し得る最大電力Ｐｇを超える場合には、その最大電力Ｐｇが電力制御の目標値に設定されるので、電力目標値が発電装置６の最大電力Ｐｇを超える値に設定されることによって、第１のＶｄｃ制御が実行不能となるのを未然に防止することができる。
【０３２７】
なお、Ｖｄｃ目標値（特高）（Ｖｄｃｈ）が大きく、Ｖｄｃ目標値（標準）（Ｖｄｃｍ）＋許容誤差δ２の差が大きいほど、ＶｄｃがＶｄｃ目標値（特高）になるように制御を行うために必要なＰｉが大きくなり、Ｐｉ最大可能値を直流配電線１へ入力する制御の効率（Ｐｉ＝Ｐｉ最大可能値となる確率）が向上する。
同様に、Ｖｄｃ目標値（特高）（Ｖｄｃｈ）が大きく、Ｖｄｃ目標値（高）（Ｖｄｃｕ）＋許容誤差δ３の差が大きいほど、ＶｄｃがＶｄｃ目標値（特高）になるように制御を行うために必要なＰｉが大きくなり、Ｐｉ最大可能値を直流配電線１へ入力する制御の効率（Ｐｉ＝Ｐｉ最大可能値となる確率）が向上する。
【０３２８】
また、本実施形態の直流配電システムでは、交流電力系統用変換装置１３による第２のＶｄｃ制御において、Ｖｄｃｍに対応する電力目標値が、直流配電線１から自装置１３に出力可能な最大電力であるＰｏ最大可能値を超える場合には、そのＰｏ最大可能値が電力制御の目標値に設定されるので、電力目標値がＰｏ最大可能値を超える値に設定されることによって、第２のＶｄｃ制御が実行不能となるのを未然にすることができる。
【０３２９】
同様に、本実施形態の直流配電システムでは、交流電力系統用変換装置１３による第２のＶｄｃ制御において、Ｖｄｃｍに対応する電力目標値が、自装置１３から直流配電線１に入力可能な最大電力であるＰｉ最大可能値を超える場合には、そのＰｉ最大可能値が電力制御の目標値に設定されるので、電力目標値がＰｉ最大可能値を超える値に設定されることによって、第２のＶｄｃ制御が実行不能となるのを未然にすることができる。
【０３３０】
更に、本実施形態の直流配電システムでは、交流電力系統変換装置１３による第２のＶｄｃ制御において、制御対象をＶｄｃそのものではなく、ＶｄｃのＴｓ毎の平均値としている。
このため、ＶｄｃそのものをＶｄｃ目標値（標準）となるように制御する場合に問題となる、交流電力系統１４側での電流（Ｉｓｆｂ）の歪みを招来させることなく、第２のＶｄｃ制御を行えるという利点がある。
【０３３１】
また、本実施形態の直流配電システムでは、蓄電装置用変換装置３による第３のＶｄｃ制御において、Ｖｄｃｕ又はＶｄｃｌに対応する電力目標値が、直流配電線１から自装置１３に出力可能な最大電力であるＰｏ最大可能値を超える場合には、そのＰｏ最大可能値が電力制御の目標値に設定されるので、電力目標値がＰｏ最大可能値を超える値に設定されることによって、第３のＶｄｃ制御が実行不能となるのを未然にすることができる。
【０３３２】
同様に、本実施形態の直流配電システムでは、蓄電装置用変換装置３による第３のＶｄｃ制御において、Ｖｄｃｕ又はＶｄｃｌに対応する電力目標値が、自装置３から直流配電線１に入力可能な最大電力であるＰｉ最大可能値を超える場合には、そのＰｉ最大可能値が電力制御の目標値に設定されるので、電力目標値がＰｉ最大可能値を超える値に設定されることによって、第３のＶｄｃ制御が実行不能となるのを未然にすることができる。
【０３３３】
本実施形態の直流配電システムでは、Ｖｄｃ制御の主担当を交流電力系統用変換装置１３としている。すなわち、ＶｄｃをＶｄｃ目標値（標準）にする第２のＶｄｃ制御を交流電力系統用変換装置１３に担当させ、蓄電装置用変換装置３は、第２のＶｄｃ制御が成功しているＶｄｃの平常範囲（Ｖｄｃ閾値（低）≦ＶｄｃのＴｓ毎の平均値≦Ｖｄｃ閾値（高）のとき）では、非常時に備えてＷｂ制御を行い、第２のＶｄｃ制御が失敗する平常範囲以外で第３のＶｄｃ制御を行う。
【０３３４】
このように、Ｖｄｃ制御の主担当を交流電力系統用変換装置１３とする理由は、入出力可能な電力量が、交流電力系統１４に場合は基本的に無限であるのに対して、蓄電装置７の場合は有限であるため、交流電力系統用変換装置１３の方が、Ｖｄｃ制御の継続に限界がないからである。
これに対し、蓄電装置用変換装置３によるＷｂ制御は、例えば、交流電力系統１４の時間帯別電力料金、停電や電力入出力制限の予定等に基づいて、Ｗｂ目標値のスケジュールを作成し、それに基づいて行えばよい。
【０３３５】
ところで、蓄電装置７は、一般に、充放電を頻繁に繰り返すと寿命が低下するという特質がある。
この点、本実施形態では、第２のＶｄｃ制御が成功している平常時は蓄電装置用変換装置３がＷｂ制御を行い、蓄電装置７は、Ｗｂ目標値に向かって充電又は放電のみを行うだけである。従って、蓄電装置用変換装置３が常に第３のＶｄｃ制御を行う場合に比べて、蓄電装置７が充放電をそれほど頻繁に繰り返さず、蓄電装置７の長寿命化を図れる。
【０３３６】
〔システム管理装置による電力需給制御の概要〕
図３３は、システム管理装置１２による電力需給制御のフローチャートである。
システム管理装置１２（以下、単に「管理装置１２」ともいう。）による電力需給制御は、システム内の各装置に対する電力需給を変更する制御であり、図３３に示す第１〜第４の需給制御よりなる。管理装置１２は、これらの需給制御を、数秒〜数分の一定周期で実施する。なお、電力需給制御に用いる電力値、電圧値や電流値などの測定値は、１回目以後は周期ごとの平均値が採用される。
【０３３７】
図３３のフローチャートでは、システム管理装置１２は、第２の需給制御と第３の需給制御の間で、「ＶｄｃをＶｄｃ目標値（標準）にする必要があるか」否かを判定し、その判定結果が肯定的である場合に第３及び第４の需給制御を実行し、その判定結果が否定的である場合は、第１及び第２の需給制御のみを繰り返す。
【０３３８】
システム管理装置１２は、ＣＰＵ等よりなる制御部と、メモリやＨＤＤその他の記憶媒体を含む記憶部と、各種装置と通信する通信部とを有し、記憶部に記憶されたコンピュータプログラムを制御部が読み出して実行することにより、第１及び第２の需給制御を実現する。
また、記憶部には、第１及び第２の需給制御に必要となる所定の削減リスト（図３８及び図３９参照）が記録されている。
【０３３９】
第１及び第２の需給制御は、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３によるＶｄｃ制御（第３のＶｄｃ制御）の成立をサポートするために、システム内の電力需給状況を変更する制御である。
すなわち、第１及び第２の需給制御は、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３によるＶｄｃ制御が成功するための前提となる後述の「必要条件１」を満足させるため、ＰｄｃｎｐＰａｌｓ総計値（ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値又はＰｄｃｎＰａｌｓ総計値）を削減する電力需給制御である。
【０３４０】
第３及び第４の需給制御は、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３によるＶｄｃ制御（第２のＶｄｃ制御）の成立をサポートするために、システム内の電力需給状況を変更する制御である。
すなわち、第３及び第４の需給制御は、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３によるＶｄｃ制御が成功するための前提となる後述の「必要条件２」を成立させるため、ＰｄｃｎｐＰａｌｓ総計値（ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値又はＰｄｃｎＰａｌｓ総計値）を削減する電力需給制御である。
【０３４１】
（電力総計値の置き換え処理）
ここで、需給制御による削減対象を、「Ｐｄｃｎｐ総計値」ではなく、「ＰｄｃｐｎＰａｌｓ総計値」としているのは、本実施形態では、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３の配下の交流負荷装置１６についても負荷電力の削減対象に含めるからである。
すなわち、本実施形態の電力需給制御では、図１中の系統配下の交流負荷装置１６の接続ポイントを、交流電力系統１４の系列から外れた交流負荷装置用ＤＣ／ＡＣ変換装置５の接続ポイントＳＰ（図１参照）に入れ替える、演算上での仮想的な移行を行う。
【０３４２】
具体的な処理としては、次のような総計値の置き換えを行う。
Ｐｄｃｎ総計値（＝変換装置４のＰｏ総計値＋変換装置５のＰｏ総計値−変換装置２のＰｉ総計値）→「Ｐｄｃｎ総計値＋Ｐａｌｓ総計値」に置き換える。
Ｐｄｃｐ総計値（＝変換装置２のＰｉ総計値−変換装置４のＰｏ総計値−変換装置５のＰｏ総計値）→「Ｐｄｃｐ総計値−Ｐａｌｓ総計値」に置き換える。
【０３４３】
着目する変換装置１３のＰｉ（＝Ｐｓｆ−Ｐａｌｓ小計値−変換によるわずかな損失）→当該変換装置１３のＰｉ＋Ｐａｌｓ小計値（＝Ｐｓｆ−変換によるわずかな損失）に置き換える。
着目する変換装置１３のＰｏ（＝Ｐｓｂ＋Ｐａｌｓ小計値＋変換によるわずかな損失）→当該変換装置１３のＰｏ−Ｐａｌｓ小計値（＝Ｐｓｂ＋変換によるわずかな損失）に置き換える。
【０３４４】
（用語の定義の追加）
上記の電力値の置き換えに伴い、以下の説明では次のパラメータの定義を追加する。
ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値：「Ｐｄｃｎ総計値＋Ｐａｌｓ総計値」である。
ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値：「Ｐｄｃｐ総計値−Ｐａｌｓ総計値」である。
ＰｄｃｎｐＰａｌｓ総計値：ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値又はＰｄｃｐＰａｌｓ総計値のことである。
【０３４５】
ＰｉＰａｌｓ：「Ｐｉ＋Ｐａｌｓ小計値」である。
なお、Ｐｓｆから、変換によるわずかな損失を差し引くと、ＰｉＰａｌｓになり、両者はほぼ等しい。
ＰｉＰａｌｓ最大可能値：「Ｐｉ最大可能値＋Ｐａｌｓ小計値」である。
なお、Ｐｓｆ最大可能値から、変換によるわずかな損失を差し引くと、ＰｉＰａｌｓ最大可能値になり、両者はほぼ等しい。
【０３４６】
ＰｏＰａｌｓ：「Ｐｏ−Ｐａｌｓ小計値」である。
なお、ＰｏＰａｌｓから、変換によるわずかな損失を差し引くと、Ｐｓｂになり、両者はほぼ等しい。
ＰｏＰａｌｓ最大可能値：「Ｐｏ最大可能値−Ｐａｌｓ小計値」である。
なお、ＰｏＰａｌｓ最大可能値から、変換によるわずかな損失を差し引くと、Ｐｓｂ最大可能値になり、両者はほぼ等しい。
【０３４７】
ＰｉｏＰａｌｓ：ＰｉＰａｌｓ又はＰｏＰａｌｓのことである。
ＰｉｏＰａｌｓ最大可能値：ＰｉＰａｌｓ最大可能値又はＰｏＰａｌｓ最大可能値のことである。
【０３４８】
（必要条件１）
必要条件１は、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＶｄｃ制御が失敗している場合に、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＶｄｃ制御を成功させるための条件である。Ｐａｌｓ総計値を考慮した場合の必要条件１は、次の通りである。
ＰｄｃｎｐＰａｌｓ総計値
−交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｉｏＰａｌｓ最大可能値総計値
≦蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｉｏ最大可能値総計値
【０３４９】
この必要条件１が成立する場合には、次の式が成立する。
蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｉｏ総計値
＝ＰｄｃｎｐＰａｌｓ総計値
−交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｉｏＰａｌｓ最大可能値総計値
【０３５０】
また、この場合、Ｖｄｃ＜Ｖｄｃ閾値（低）またはＶｄｃ＞Ｖｄｃ閾値（高）であるから、次の式が成立する。
ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値＝−ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値
＝  直流負荷装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置４のＰｏ総計値
＋交流負荷装置用ＤＣ／ＡＣ変換装置５のＰｏ総計値
−発電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置２のＰｉ総計値
＋Ｐａｌｓ総計値
なお、これらの関係式は、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｉｏ最大可能値に関する関係式なので、Ｔｓ毎の平均値を前提としている。
【０３５１】
「第１の需給制御」は、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＶｄｃ制御に加えて、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＶｄｃ制御が失敗している場合に行われる、いわば「事後的」な制御である。
変換装置１３のＶｄｃ制御に加えて変換装置３のＶｄｃ制御が失敗している場合とは、ＶｄｃのＴｓ毎の平均値が、変換装置１３による第２のＶｄｃ制御の許容誤差δ２から外れており、かつ、変換装置３による第３のＶｄｃ制御の許容誤差δ３からも外れている場合のことであり、例えば、図１４の「状態４」及び「状態５」や図１５の「状態１０」がその場合に相当する。
【０３５２】
第１の需給制御では、ＰｄｃｎｐＰａｌｓ総計値削減量目標値＝ＰｄｃｎｐＰａｌｓ総計値×ｄｆとし、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＶｄｃ制御が成功するまで、その目標値分だけＰｄｃｎｐＰａｌｓ総計値の削減を繰り返す。「ｄｆ」は削減率であり、例えば０．１である。
【０３５３】
ここで、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＶｄｃ制御が失敗している場合は、システム内の発電電力や負荷電力が抑制されている場合がある。
例えば、ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値≧０の場合には、発電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置２のＶｄｃ制御の結果、発電電力が抑制される。また、ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値≧０の場合には、Ｖｄｃの低下による直流負荷装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置４及び交流負荷装置用ＤＣ／ＡＣ変換装置５が停止する結果、負荷電力が抑制される。
【０３５４】
従って、ＰｄｃｎｐＰａｌｓ総計値を削減すると、発電電力や負荷電力の抑制が変化し、ＰｄｃｎｐＰａｌｓ総計値削減量目標値を１回で正確に推定できない。
そこで、第１の需給制御では、固定値の削減率を掛けて求めたＰｄｃｎｐＰａｌｓ総計値削減量目標値を、第３のＶｄｃ制御が成功するまで現状のＰｄｃｎｐＰａｌｓ総計値から繰り返し減算することにより、第３のＶｄｃ制御を成立させるようにしている。
【０３５５】
「第２の需給制御」は、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＶｄｃ制御が失敗しているが、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＶｄｃ制御が成功している場合に行われる、いわば「予防的」な制御である。
変換装置１３のＶｄｃ制御が失敗しているが、変換装置３のＶｄｃ制御が成功している場合とは、ＶｄｃのＴｓ毎の平均値が、変換装置１３による第２のＶｄｃ制御の許容誤差δ２から外れているが、変換装置３による第３のＶｄｃ制御の許容誤差δ３の範囲内にある場合のことであり、例えば、図１４の「状態３−１」及び「状態３−２」や図１５の「状態９−１」や「状態９−２」がその場合に相当する。
【０３５６】
第２の需給制御では、ＰｄｃｎｐＰａｌｓ総計値削減量目標値＝ＰｄｃｎｐＰａｌｓ総計値−交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｉｏＰａｌｓ最大可能値総計値−蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｉｏ最大可能値総計値／ｓｆとして、予めＰｄｃｎｐＰａｌｓ総計値を削減しておく。ここで、「ｓｆ」は安全率であり、例えばｓｆ＝１．１である。
【０３５７】
すなわち、この場合、削減後のＰｄｃｎｐＰａｌｓ総計値は次式によって算出される。
削減後のＰｄｃｎｐＰａｌｓ総計値
−交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置のＰｉｏＰａｌｓ最大可能値総計値
＝  ＰｄｃｎｐＰａｌｓ総計値
−交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置のＰｉｏＰａｌｓ最大可能値総計値
−ＰｄｃｎｐＰａｌｓ総計値削減量目標値
＝  蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｉｏ最大可能値総計値／ｓｆ
【０３５８】
なお、ＰｄｃｎｐＰａｌｓ総計値削減量目標値＜０となった場合は削減が過剰となるため、その場合は、過剰なＰｄｃｎｐＰａｌｓ総計値の削減を解除する（図４０のステップＳＴ１４とその下のサブルーチンＣＬｐ（図４３）、及び図４１のステップＳＴ２４とその下のサブルーチンＣＬｎ（図４５）参照）。
【０３５９】
第２の需給制御を別の観点から説明すると、次の通りである。
すなわち、上記式の通り、「削減後のＰｄｃｎｐＰａｌｓ総計値−交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置のＰｉｏＰａｌｓ最大可能値総計値」は「蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｉｏ最大可能値総計値」に１／ｓｆ（ｓｆ＞１）を掛けた値であるから、これを換言すると、ＰｄｃｎｐＰａｌｓ総計値の最大の削減量はＰｉｏ最大可能値総計値×（１−１／ｓｆ）となる。
【０３６０】
従って、Ｐｉｏ最大可能値総計値×（１−１／ｓｆ）＝閾値Ｔｈと置き換えれば、第２の需給制御は、（交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置のＰｉｏＰａｌｓ最大可能値総計値＋蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｉｏ最大可能値総計値−ＰｄｃｎｐＰａｌｓ総計値）が閾値Ｔｈ以上となるように、ＰｄｃｎｐＰａｌｓ総計値を削減することと等価である。
【０３６１】
これをＰｏとＰｉに分けて述べると、第２の需給制御は、（交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置のＰｉｏＰａｌｓ最大可能値総計値＋蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｏ最大可能値総計値−ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値）が第１閾値Ｔｈ１以上となるように、ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値を削減し、（交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置のＰｉｏＰａｌｓ最大可能値総計値＋蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｉ最大可能値総計値−ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値）が第２閾値Ｔｈ２以上となるように、ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値を削減する制御ということになる。
【０３６２】
或いは、Ｐｉｏ最大可能値総計値×１／ｓｆ＝閾値Ｔｈｈと置き換えれば、第２の需給制御は、ＰｄｃｎｐＰａｌｓ総計値が閾値Ｔｈｈ以下となるように、ＰｄｃｎｐＰａｌｓ総計値を削減することと等価である。
これをＰｏとＰｉに分けて述べると、第２の需給制御は、ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値が第１閾値Ｔｈｈ１以下となるように、ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値を削減し、ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値が第２閾値Ｔｈｈ２以下となるように、ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値を削減する制御ということになる。
【０３６３】
なお、本実施形態では、第１及び第２閾値Ｔｈ１，Ｔｈ２に、いずれも安全率（＝Ｐｉｏ最大可能値総計値×（１−１／ｓｆ））を適用するが、これらの閾値Ｔｈ１，Ｔｈ２に異なる安全率ｓｆ１，ｓｆ２を適用することにしてもよい。
また、第１及び第２閾値Ｔｈｈ１，Ｔｈｈ２に安全率（＝Ｐｉｏ最大可能値総計値×１／ｓｆ）を適用する場合も、これらの閾値Ｔｈｈ１，Ｔｈｈ２に異なる安全率ｓｆ１，ｓｆ２を適用することにしてもよい。
【０３６４】
（必要条件２）
必要条件２は、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＶｄｃ制御を成功させるための条件である。Ｐａｌｓ総計値を考慮した場合の必要条件２は、次の通りである。
ＰｄｃｎｐＰａｌｓ総計値
≦交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｉｏＰａｌｓ最大可能値総計値
【０３６５】
この必要条件２が成立する場合には、次の式が成立する。
交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｉｏＰａｌｓ最大可能値総計値
＝ＰｄｃｎｐＰａｌｓ総計値
【０３６６】
また、この場合、Ｖｄｃ閾値（低）≦Ｖｄｃ≦Ｖｄｃ閾値（高）であるから、次の式が成立する。
ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値＝−ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値
＝  直流負荷装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置４のＰｏ総計値
＋交流負荷装置用ＤＣ／ＡＣ変換装置５のＰｏ総計値
＋蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｏ総計値
−発電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置２のＰｉ総計値
−蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｉ総計値
＋Ｐａｌｓ総計値
なお、これらの関係式は、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｉｏ最大可能値に関する関係式なので、Ｔｓ毎の平均値を前提としている。
【０３６７】
「第３の需給制御」は、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＶｄｃ制御が失敗している場合に行われる、いわば「事後的」な制御である。
変換装置１３のＶｄｃ制御が失敗している場合とは、ＶｄｃのＴｓ毎の平均値が、変換装置１３による第２のＶｄｃ制御の許容誤差δ２から外れている場合のことであり、例えば、図１４の「状態１」以外や図１５の「状態７」以外がその場合に相当する。
【０３６８】
第３の需給制御では、ＰｄｃｎｐＰａｌｓ総計値削減量目標値＝ＰｄｃｎｐＰａｌｓ総計値×ｄｆとし、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＶｄｃ制御が成功するまで、その目標値分だけＰｄｃｎｐＰａｌｓ総計値の削減を繰り返す。「ｄｆ」は削減率であり、例えば０．１である。
【０３６９】
ここで、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＶｄｃ制御が失敗している場合は、システム内の発電電力や負荷電力が抑制されている場合がある。
例えば、ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値≧０の場合には、発電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置２のＶｄｃ制御の結果、発電電力が抑制される。また、ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値≧０の場合には、Ｖｄｃの低下による直流負荷装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置４及び交流負荷装置用ＤＣ／ＡＣ変換装置５が停止する結果、負荷電力が抑制される。
【０３７０】
従って、ＰｄｃｎｐＰａｌｓ総計値を削減すると、発電電力や負荷電力の抑制が変化し、ＰｄｃｎｐＰａｌｓ総計値削減量目標値を１回で正確に推定できない。
そこで、第３の需給制御では、固定値の削減率を掛けて求めたＰｄｃｎｐＰａｌｓ総計値削減量目標値を、第２のＶｄｃ制御が成功するまで現状のＰｄｃｎｐＰａｌｓ総計値から繰り返し減算することにより、第２のＶｄｃ制御を成立させるようにしている。
【０３７１】
「第４の需給制御」は、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＶｄｃ制御が成功している場合に行われる、いわば「予防的」な制御である。
変換装置１３のＶｄｃ制御が成功している場合とは、ＶｄｃのＴｓ毎の平均値が、変換装置１３による第２のＶｄｃ制御の許容誤差δ２から外れている場合のことであり、例えば、図１４の「状態１」や図１５の「状態７」がその場合に相当する。
【０３７２】
第４の需給制御では、ＰｄｃｎｐＰａｌｓ総計値削減量目標値＝ＰｄｃｎｐＰａｌｓ総計値−交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｉｏＰａｌｓ最大可能値総計値／ｓｆとして、予めＰｄｃｎｐＰａｌｓ総計値を削減しておく。ここで、「ｓｆ」は安全率であり、例えばｓｆ＝１．１である。
【０３７３】
すなわち、この場合、削減後のＰｄｃｎｐＰａｌｓ総計値は次式によって算出される。
削減後のＰｄｃｎｐＰａｌｓ総計値
＝ＰｄｃｎｐＰａｌｓ総計値−ＰｄｃｎｐＰａｌｓ総計値削減量目標値
＝交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｉｏＰａｌｓ最大可能値総計値／ｓｆ
【０３７４】
なお、ＰｄｃｎｐＰａｌｓ総計値削減量目標値＜０となった場合は削減が過剰となるため、その場合は、過剰なＰｄｃｎｐＰａｌｓ総計値の削減を解除する（図４０のステップＳＴ１４とその下のサブルーチンＣＬｐ（図４３）、及び図４１のステップＳＴ２４とその下のサブルーチンＣＬｎ（図４５）参照）。
【０３７５】
第４の需給制御を別の観点から説明すると、次の通りである。
すなわち、上記式の通り、「削減後のＰｄｃｎｐＰａｌｓ総計値」は「ＰｉｏＰａｌｓ最大可能値総計値」に１／ｓｆ（ｓｆ＞１）を掛けた値であるから、これを換言すると、ＰｄｃｎｐＰａｌｓ総計値の最大の削減量はＰｉｏＰａｌｓ最大可能値総計値×（１−１／ｓｆ）となる。
【０３７６】
従って、ＰｉｏＰａｌｓ最大可能値総計値×（１−１／ｓｆ）＝閾値Ｔｈと置き換えれば、第４の需給制御は、（ＰｉｏＰａｌｓ最大可能値総計値−ＰｄｃｎｐＰａｌｓ総計値）が閾値Ｔｈ以上となるように、ＰｄｃｎｐＰａｌｓ総計値を削減することと等価である。
【０３７７】
これをＰｏとＰｉに分けて述べると、第４の需給制御は、（ＰｏＰａｌｓ最大可能値総計値−ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値）が第３閾値Ｔｈ３以上となるように、ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値を削減し、（ＰｉＰａｌｓ最大可能値総計値−ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値）が第４閾値Ｔｈ４以上となるように、ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値を削減する制御ということになる。
【０３７８】
或いは、ＰｉｏＰａｌｓ最大可能値総計値×１／ｓｆ＝閾値Ｔｈｈと置き換えれば、第４の需給制御は、ＰｄｃｎｐＰａｌｓ総計値が閾値Ｔｈｈ以下となるように、ＰｄｃｎｐＰａｌｓ総計値を削減することと等価である。
これをＰｏとＰｉに分けて述べると、第４の需給制御は、ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値が第３閾値Ｔｈｈ３以下となるように、ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値を削減し、ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値が第４閾値Ｔｈｈ４以下となるように、ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値を削減する制御ということになる。
【０３７９】
なお、本実施形態では、第３及び第４閾値Ｔｈ３，Ｔｈ４に、いずれも安全率（＝ＰｉｏＰａｌｓ最大可能値総計値×（１−１／ｓｆ））を適用するが、これらの閾値Ｔｈ３，Ｔｈ４に異なる安全率ｓｆ３，ｓｆ４を適用することにしてもよい。
また、第３及び第４閾値Ｔｈｈ３，Ｔｈｈ４に安全率（＝ＰｉｏＰａｌｓ最大可能値総計値×１／ｓｆ）を適用する場合も、これらの閾値Ｔｈｈ３，Ｔｈｈ４に異なる安全率ｓｆ３，ｓｆ４を適用することにしてもよい。
【０３８０】
（電力需給制御に用いる測定値等）
システム管理装置１２は、通信により、変換装置２，３，４，５，１３、分岐装置８，９，１５、負荷装置１０，１１，１６、交流電力系統１４及び発電装置６などと情報交換を行い、その情報交換で得られた測定値に基づいて、上述の第１及び第２の需給制御を行う。
システム管理装置１２が電力需給制御に用いる測定値及び算出値を纏めると、次の通りである。
【０３８１】
・任意の変換装置２，３，４，５，１３のＶｄｃ測定値
・直流負荷装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置４のＰｏ測定値
・交流負荷装置用ＤＣ／ＡＣ変換装置５のＰｏ測定値
・発電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置２のＰｉ測定値
・蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｉｏ測定値
・交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３配下のＰａｌｓ小計値。この算出は前記のとおりであるが、そのため、交流負荷装置１６のＰｏ（＝Ｐａｌｓ）の測定値、交流負荷装置用分岐装置１５の非分岐側のＰｏ（＝Ｐａｌｓ）の測定値や分岐毎のＰｏ（＝Ｐａｌｓ）の測定値、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｉｏ測定値、交流電力系統１４のＰｓｆｂ測定値などを用いる。
【０３８２】
・ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値＝−ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値
これは、第２のＶｄｃ制御の成功如何に応じて、それぞれ次式で算出される。
１）交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＶｄｃ制御が失敗している場合
ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値＝−ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値
＝  Σ（直流負荷装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置４のＰｏ測定値）
＋Σ（交流負荷装置用ＤＣ／ＡＣ変換装置５のＰｏ測定値）
−Σ（発電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置２のＰｉ測定値）
＋Σ（交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３配下のＰａｌｓ小計値）
【０３８３】
２）交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＶｄｃ制御が成功している場合
ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値＝−ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値
＝  Σ（直流負荷装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置４のＰｏ測定値）
＋Σ（交流負荷装置用ＤＣ／ＡＣ変換装置５のＰｏ測定値）
＋Σ（蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｏ測定値）
−Σ（発電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置２のＰｉ測定値）
−Σ（蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｉ測定値）
＋Σ（交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３配下のＰａｌｓ小計値）
【０３８４】
・蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＥｂ測定値
・蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｉｏ最大可能値総計値
＝  Σ（蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｉｏ最大可能値）
なお、各々の蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｉｏ最大可能値は、当該変換装置３のＥｂ測定値から算出する。
【０３８５】
・交流電力系統１４のＰｓｆｂ最大可能値
・交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｉｏＰａｌｓ最大可能値総計値
＝Σ（交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｉｏＰａｌｓ最大可能値）
なお、各々の交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｉＰａｌｓ最大可能値は、Ｐｓｆ最大可能値から、変換によるわずかな損失を差し引いて算出し、ＰｏＰａｌｓ最大可能値は、Ｐｓｂ最大可能値に、変換によるわずかな損失を加えて算出する。
【０３８６】
システム管理装置１２は、ＰｄｃｎｐＰａｌｓ総計値を削減する場合、「Ｐｉｏ制限値」、「解列要求」及び「並列要求」のうちの少なくとも１つの命令を、該当する装置に送信する。
具体的には、管理装置１２は、ＰｄｃｎｐＰａｌｓ総計値を削減する場合、発電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置２及び発電装置６の少なくとも１つに、「Ｐｉ制限値」を送信する。
【０３８７】
或いは、管理装置１２は、ＰｄｃｎｐＰａｌｓ総計値を削減する場合、直流負荷装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置４、直流負荷装置用分岐装置８、直流負荷装置１０、交流負荷装置用ＤＣ／ＡＣ変換装置５、交流負荷装置用分岐装置９、交流負荷装置１１、交流電力系統１４系列の分岐装置１５、及び、その系列の交流負荷装置１６の少なくとも１つに、Ｐｏ制限値、解列要求又は並列要求を送信する。
【０３８８】
〔ＰｄｃｎｐＰａｌｓ総計値の削減処理に用いるリスト〕
システム管理装置１２は、「ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減リスト」（図３８上段のリスト）と「ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減リスト」（図３９上段のリスト）とを予め記憶装置に記憶している。管理装置１２は、これらのリストに従ってＰｄｃｎｐＰａｌｓ総計値の削減を行う。
【０３８９】
図３８上段の「ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減リスト」は、直流配電線１の「過剰電力緩和」のためのものである。
図３８下段の操作表に示すように、ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減リストの対象には、自然エネルギー発電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置２と自然エネルギー発電装置６が含まれる。システム管理装置１２は、これらの装置に対してＰｉ制限値を送信することにより、平常値（最大）から非常限界値（最小）までの範囲で、発電電力の制限値を削減する。
【０３９０】
また、ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減リストの対象には、更に、直流負荷装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置４、直流負荷装置用分岐装置８の分岐、電力需給制御用直流負荷装置１０、交流負荷装置用ＤＣ／ＡＣ変換装置５、交流負荷装置用分岐装置９，１５の分岐、電力需給制御用交流負荷装置１１，１６が含まれる。
システム管理装置１２は、これらの装置に対してＰｏ制限値または並列要求を送信することにより、平常値（最小）から非常限界値（最大）までの範囲で、負荷電力の制限値を拡大する。
【０３９１】
更に、ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減リストの対象には、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３が含まれる。システム管理装置１２は、その変換装置３に対してＷｂ制御時のＰｉ制限値を送信することにより、平常値（最大）から非常限界値（最小）までの範囲で、放電電力の制限値を削減する。
【０３９２】
図３８の削減リストにおいて、「現在行」は操作対象となっている行を示す。従って、現在行より前の行の場合は、操作が実施済みであるため、現在値＝非常限界値となる。また、現在行の場合は、操作が未実施の時は、現在値＝平常値となり、実施中の場合は、現在値＝平常値と非常限界値の間の値となる。
更に、現在行より後の行の場合は、操作が未実施であるため、現在値＝平常値となる。なお、初期値＝０は、ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値の削減処理を全く実施していないこと、すなわち、１行目が未実施であることを意味する。
【０３９３】
ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減リストの各行番号に列挙された機器及び操作は、負荷電力を増やす機器及び操作と、発電電力を減らす機器及び操作とを、ＰｄｃｐＰａｌｓの削減の観点から有利と考えられる優先順位で並べられている。
例えば、図３８のリストでは、行番号１の「ＤＣ電源タップ」や行番号２の「モバイル機器充電用ＤＣ／ＤＣ」は、今回の制御のために使用制限が可能な負荷電力であるから、これらの負荷電力を手始めに増やす操作を行うことが好ましい。
【０３９４】
そこで、ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減リストを用いた削減処理の操作（操作実施）は、行番号の１行目から順に昇順で行われる。
すなわち、システム管理装置１２は、ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減リストの操作実施の場合は、リストの「現在行」の「操作」の欄に記載の動作を行うことにより、現在行の現在値を非常限界値に置き換える処理（並列要求送信の場合）、或いは、その現在値を非常限界値以内の範囲の値に置き換える処理（Ｐｏ制限値送信またはＰｉ制限値送信の場合）を行う。
【０３９５】
逆に、ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値リストを用いた削減処理を解除する操作（操作解除）は、行番号の最後から順に降順で行われる。
すなわち、システム管理装置１２は、ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減リストの操作解除の場合は、リストの「現在行」の「操作」の欄に記載の動作の解除を行うことにより、現在行の現在値を平常値に戻す処理（並列要求送信の場合）、或いは、その現在値を平常値以内の値に置き換える処理（Ｐｏ制限値送信またはＰｉ制限値送信の場合）を行う。
【０３９６】
図３９上段の「ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減リスト」は、直流配電線１の「不足電力緩和」のためのものである。
図３９下段の操作表に示すように、ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減リストの対象には、電力需給制御用発電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置２と電力需給制御用発電装置６が含まれる。システム管理装置１２は、これらの装置に対して、Ｐｉ制限値を送信することにより、平常値（最小）から非常限界値（最大）までの範囲で、発電電力の制限値を拡大する。
【０３９７】
また、ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減リストの対象には、更に、直流負荷装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置４、直流負荷装置用分岐装置８の分岐、通常の直流負荷装置１０、交流負荷装置用ＤＣ／ＡＣ変換装置５、交流負荷装置用分岐装置９，１５の分岐、通常の交流負荷装置１１，１６が含まれる。
システム管理装置１２は、これらの装置に対してＰｏ制限値または解列要求を送信することにより、平常値（最大）から非常限界値（最小）までの範囲で、負荷電力の制限値を削減する。
【０３９８】
更に、ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減リストの対象には、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３が含まれる。システム管理装置１２は、その変換装置３に対してＷｂ制御時のＰｏ制限値を送信することにより、平常値（最大）から非常限界値（最小）までの範囲で、充電電力の制限値を削減する。
【０３９９】
ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減リストの各行番号に列挙された機器及び操作は、負荷電力を減らす機器及び操作と、発電電力を増やす機器及び操作とを、ＰｄｃｎＰａｌｓの削減の観点から有利と考えられる優先順位で並べられている。
例えば、図２４のリストでは、行番号１の「蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ」は、今回の制御のために使用制限が可能な充電電力であるから、この充電電力を手始めに減らす操作を行うことが好ましい。
【０４００】
従って、ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減リストを用いた削減処理の操作（操作実施）と、その削減処理の解除（操作解除）は、ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減リストを用いたそれと同様であり、操作実施の場合は１行目から昇順に行われ、操作解除の場合は、最終行から降順に行われる。
【０４０１】
〔第１の需給制御〕
図３４は、第１の需給制御の具体例を示すフローチャートである。
図３４に示すように、第１の需給制御を行う場合、システム管理装置１２は、まず、現時点の直流配電線１のＶｄｃ（任意の変換装置２，３，４，５，１３のＶｄｃ測定値）を読み込むとともに（ステップＳ１）、ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値（＝−ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値）を算出する（ステップＳ２）。
【０４０２】
なお、第１の需給制御では、ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値（＝−ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値）の算出式は、次の通りである。
ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値（＝−ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値）
＝＋Σ（直流負荷装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置４のＰｏ測定値）
＋Σ（交流負荷装置用ＤＣ／ＡＣ変換装置５のＰｏ測定値）
−Σ（発電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置２のＰｉ測定値）
＋Σ（交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３配下のＰａｌｓ小計値）
【０４０３】
次に、管理装置１２は、ＰｄｃｎｐＰａｌｓ総計値のうちいずれが正数であるかを判定し（ステップＳ３）、ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値≧０の場合は、次の不等式が成立するか否かを判定する（ステップＳ４）。
ＶｄｃのＴｓ毎の平均値
＞Ｖｄｃ目標値（高）
＋蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＶｄｃ制御の許容誤差δ３
【０４０４】
管理装置１２は、ステップＳ４の上記不等式が成り立たない場合は、処理を終了し、成り立つ場合は、その時のＰｄｃｐＰａｌｓ総計値に削減率ｄｆを乗算してＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減量目標値を算出し、処理をＰｄｃｐＰａｌｓ総計値の削減のためのサブルーチンＲＤｐ（図４０のフローチャート）に移行させる。
なお、上記サブルーチンＲＤｐが終了した後は、管理装置１２は処理をステップＳ１の前に戻す。
【０４０５】
また、管理装置１２は、ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値≧０の場合は、次の不等式が成立するか否かを判定する（ステップＳ６）。
ＶｄｃのＴｓ毎の平均値
＜Ｖｄｃ目標値（低）
−蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＶｄｃ制御の許容誤差δ３
【０４０６】
管理装置１２は、ステップＳ６の上記不等式が成り立たない場合は、処理を終了し、成り立つ場合は、その時のＰｄｃｎＰａｌｓ総計値に削減率ｄｆを乗算してＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減量目標値を算出し、処理をＰｄｃｎＰａｌｓ総計値の削減のためのサブルーチンＲＤｎ（図４１のフローチャート）に移行させる。
なお、上記サブルーチンＲＤｎが終了した後は、管理装置１２は処理をステップＳ１の前に戻す。
【０４０７】
〔第２の需給制御〕
図３５は、第２の需給制御の具体例を示すフローチャートである。
図３５に示すように、第２の需給制御を行う場合、システム管理装置１２は、まず、ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値（＝−ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値）を算出する（ステップＳ１１）。
【０４０８】
なお、第２の需給制御では、ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値（＝−ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値）の算出式は、次の通りである。
ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値（＝−ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値）
＝＋Σ（直流負荷装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置４のＰｏ測定値）
＋Σ（交流負荷装置用ＤＣ／ＡＣ変換装置５のＰｏ測定値）
−Σ（発電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置２のＰｉ測定値）
＋Σ（交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３配下のＰａｌｓ小計値）
【０４０９】
次に、管理装置１２は、ＰｄｃｎｐＰａｌｓ総計値のうちいずれが正数であるかを判定し（ステップＳ１２）、ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値≧０の場合は、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｏＰａｌｓ最大可能値総計値を算出するとともに（ステップＳ１３）、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｏ最大可能値総計値を算出する（ステップＳ１４）。
【０４１０】
その後、管理装置１２は、その時のＰｄｃｐＰａｌｓ総計値から、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｏＰａｌｓ最大可能値総計値と、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｏ最大可能値総計値を安全率ｓｆで除算した値とを減算することにより、ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減量目標値を算出し（ステップＳ１５）、処理をＰｄｃｐＰａｌｓ総計値の削減のためのサブルーチンＲＤｐ（図４０のフローチャート）に移行させる。
なお、上記サブルーチンＲＤｐが終了した後は、管理装置１２は処理を終了させる。
【０４１１】
また、管理装置１２は、ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値≧０の場合は、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｉＰａｌｓ最大可能値総計値を算出するとともに（ステップＳ１６）、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｉ最大可能値総計値を算出する（ステップＳ１７）。
【０４１２】
その後、管理装置１２は、その時のＰｄｃｎＰａｌｓ総計値から、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｉＰａｌｓ最大可能値総計値と、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｉ最大可能値総計値を安全率ｓｆで除算した値とを減算することにより、ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減量目標値を算出し（ステップＳ１８）、処理をＰｄｃｎＰａｌｓ総計値の削減のためのサブルーチンＲＤｎ（図４１のフローチャート）に移行させる。
なお、上記サブルーチンＲＤｎが終了した後は、管理装置１２は処理を終了させる。
【０４１３】
〔第３の需給制御〕
図３６は、第３の需給制御の具体例を示すフローチャートである。
図３６に示すように、第３の需給制御を行う場合、システム管理装置１２は、まず、現時点の直流配電線１のＶｄｃ（任意の変換装置２，３，４，５，１３でのＶｄｃ測定値）を読み込むとともに（ステップＳ２１）、ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値（＝−ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値）を算出する（ステップＳ２２）。
【０４１４】
なお、第３の需給制御では、ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値（＝−ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値）の算出式は、次の通りである。
ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値（＝−ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値）
＝＋Σ（直流負荷装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置４のＰｏ測定値）
＋Σ（交流負荷装置用ＤＣ／ＡＣ変換装置５のＰｏ測定値）
−Σ（発電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置２のＰｉ測定値）
＋Σ（交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３配下のＰａｌｓ小計値）
【０４１５】
次に、管理装置１２は、ＰｄｃｎｐＰａｌｓ総計値のうちいずれが正数であるかを判定し（ステップＳ２３）、ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値≧０の場合は、次の不等式が成立するか否かを判定する（ステップＳ２４）。
ＶｄｃのＴｓ毎の平均値
＞Ｖｄｃ目標値（標準）
＋交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＶｄｃ制御の許容誤差δ２
【０４１６】
管理装置１２は、ステップＳ２４の上記不等式が成り立たない場合は、処理を終了し、成り立つ場合は、その時のＰｄｃｐＰａｌｓ総計値に削減率ｄｆを乗算してＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減量目標値を算出し、処理をＰｄｃｐＰａｌｓ総計値の削減のためのサブルーチンＲＤｐ（図４０のフローチャート）に移行させる。
なお、上記サブルーチンＲＤｐが終了した後は、管理装置１２は処理をステップＳ２１の前に戻す。
【０４１７】
また、管理装置１２は、ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値≧０の場合は、次の不等式が成立するか否かを判定する（ステップＳ２６）。
ＶｄｃのＴｓ毎の平均値
＜Ｖｄｃ目標値（標準）
−交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＶｄｃ制御の許容誤差δ２
【０４１８】
管理装置１２は、ステップＳ２６の上記不等式が成り立たない場合は、処理を終了し、成り立つ場合は、その時のＰｄｃｎＰａｌｓ総計値に削減率ｄｆを乗算してＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減量目標値を算出し、処理をＰｄｃｎＰａｌｓ総計値の削減のためのサブルーチンＲＤｎ（図４１のフローチャート）に移行させる。
なお、上記サブルーチンＲＤｎが終了した後は、管理装置１２は処理をステップＳ２１の前に戻す。
【０４１９】
〔第４の需給制御〕
図３７は、第４の需給制御の具体例を示すフローチャートである。
図３７に示すように、第４の需給制御を行う場合、システム管理装置１２は、まず、ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値（＝−ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値）を算出する（ステップＳ３１）。
【０４２０】
なお、第４の需給制御では、ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値（＝−ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値）の算出式は、次の通りである。
ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値（＝−ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値）
＝＋Σ（直流負荷装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置４のＰｏ測定値）
＋Σ（交流負荷装置用ＤＣ／ＡＣ変換装置５のＰｏ測定値）
＋Σ（蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｏ測定値）
−Σ（発電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置２のＰｉ測定値）
−Σ（蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｉ測定値）
＋Σ（交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３配下のＰａｌｓ小計値）
【０４２１】
次に、管理装置１２は、ＰｄｃｎｐＰａｌｓ総計値のうちいずれが正数であるかを判定し（ステップＳ３２）、ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値≧０の場合は、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｏＰａｌｓ最大可能値総計値を算出する（ステップＳ３３）。
【０４２２】
その後、管理装置１２は、その時のＰｄｃｐＰａｌｓ総計値から、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｏＰａｌｓ最大可能値総計値を安全率ｓｆで除算した値を減算することにより、ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減量目標値を算出し（ステップＳ３４）、処理をＰｄｃｐＰａｌｓ総計値の削減のためのサブルーチンＲＤｐ（図４０のフローチャート）に移行させる。
なお、上記サブルーチンＲＤｐが終了した後は、管理装置１２は処理を終了させる。
【０４２３】
また、管理装置１２は、ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値≧０の場合は、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｉＰａｌｓ最大可能値総計値を算出する（ステップＳ３５）。
【０４２４】
その後、管理装置１２は、その時のＰｄｃｎＰａｌｓ総計値から、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｉＰａｌｓ最大可能値総計値を安全率ｓｆで除算した値を減算することにより、ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減量目標値を算出し（ステップＳ３６）、処理をＰｄｃｎＰａｌｓ総計値の削減のためのサブルーチンＲＤｎ（図４１のフローチャート）に移行させる。
なお、上記サブルーチンＲＤｎが終了した後は、管理装置１２は処理を終了させる。
【０４２５】
〔ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値の削減処理〕
図４０は、ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値の削減処理の具体例を示すフローチャートである。
図４０に示すように、ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値の削減処理のサブルーチンＲＤｐでは、管理装置１２は、まず、ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減量目標値が正数であるか否か判定する（ステップＳＴ１１）。
【０４２６】
ステップＳＴ１１の判定結果が肯定的である場合、すなわち、ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減量目標値が正数である場合は、直流配電線１における過剰電力の緩和が必要である。
そこで、管理装置１２は、ステップＳＴ１２の判定が否定的になるまでサブルーチンＣＬｎを繰り返すループ処理を行ったあと、ステップＳＴ１３の判定が否定的になるまでサブルーチンＤＬｐを繰り返すループ処理を行って、処理を終了する。
【０４２７】
すなわち、管理装置１２は、ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減量目標値＞０でかつＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減リストの現在行＞０である間（ステップＳＴ１２でＹｅｓ）は、ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減リストの現在行の操作解除（サブルーチンＣＬｎ：図４５）を実行し、ステップＳＴ１２の判定結果が否定的になると、処理をステップＳＴ１３に移行する。
【０４２８】
この場合のサブルーチンＣＬｎは、既に行われた過去の不足電力緩和の操作を解除するための処理である。この処理には、例えば、過去に行われた蓄電装置７のＷｂ制御時の充電電力制限値の削減を解除したり、過去に行われた電力需給制御用発電装置６の発電電力制限値の拡大を解除したり、過去に行われた通常の負荷装置１０，１１，１６の負荷電力制限値の削減を解除したりする処理が含まれる。
【０４２９】
また、管理装置１２は、ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減量目標値＞０である間（ステップＳＴ１３でＹｅｓ）は、ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減リストの現在行の操作実施（サブルーチンＤＬｐ：図４２）を実行し、ステップＳＴ１３の判定結果が否定的になると、処理を終了する。
【０４３０】
この場合のサブルーチンＤＬｐは、過剰電力緩和のための処理である。この処理には、例えば、蓄電装置７のＷｂ制御時の放電電力制限値を削減したり、自然エネルギー発電装置６の発電電力制限値を削減したり、電力需給制御用負荷装置１０，１１，１６の負荷電力制限値を拡大したりする処理が含まれる。
【０４３１】
ステップＳＴ１１の判定結果が否定的である場合、すなわち、ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減量目標値が負数である場合は、直流配電線１における過剰電力の度合いが低下しており、過剰電力を緩和する必要がない。
そこで、管理装置１２は、ステップＳＴ１４の判定が否定的になるまでサブルーチンＣＬｐを繰り返すループ処理を行って、処理を終了する。
【０４３２】
すなわち、管理装置１２は、ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減量目標値＜０でかつＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減リストの現在行＞０である間（ステップＳＴ１４でＹｅｓ）は、ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減リストの現在行の操作解除（サブルーチンＣＬｐ：図４３）を実行し、ステップＳＴ１４の判定結果が否定的になると、処理を終了する。
【０４３３】
この場合のサブルーチンＣＬｐは、サブルーチンＤＬｐで行われた過剰電力緩和の操作の行き過ぎを解除するための処理である。
この処理には、例えば、過去に行われた蓄電装置７のＷｂ制御時の放電電力制限値の削減を解除したり、過去に行われた自然エネルギー発電装置６の発電電力制限値の削減を解除したり、過去に行われた電力需給制御用負荷装置１０，１１，１６の負荷電力制限値の拡大を解除したりする処理が含まれる。
【０４３４】
〔ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値の削減処理〕
図４１は、ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値の削減処理の具体例を示すフローチャートである。
図４１に示すように、ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値の削減処理のサブルーチンＲＤｎでは、管理装置１２は、まず、ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減量目標値が正数であるか否か判定する（ステップＳＴ２１）。
【０４３５】
ステップＳＴ２１の判定結果が肯定的である場合、すなわち、ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減量目標値が正数である場合は、直流配電線１における不足電力の緩和が必要である。
そこで、管理装置１２は、ステップＳＴ２２の判定が否定的になるまでサブルーチンＣＬｐを繰り返すループ処理を行ったあと、ステップＳＴ２３の判定が否定的になるまでサブルーチンＤＬｎを繰り返すループ処理を行って、処理を終了する。
【０４３６】
すなわち、管理装置１２は、ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減量目標値＞０でかつＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減リストの現在行＞０である間（ステップＳＴ２２でＹｅｓ）は、ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減リストの現在行の操作解除（サブルーチンＣＬｐ：図４３）を実行し、ステップＳＴ２２の判定結果が否定的になると、処理をステップＳＴ２３に移行する。
【０４３７】
この場合のサブルーチンＣＬｐは、既に行われた過去の過剰電力緩和の操作を解除するための処理である。この処理には、例えば、過去に行われた蓄電装置７のＷｂ制御時の放電電力制限値の削減を解除したり、過去に行われた自然エネルギー発電装置６の発電電力制限値の削減を解除したり、過去に行われた電力需給制御用負荷装置１０，１１，１６の負荷電力制限値の拡大を解除したりする処理が含まれる。
【０４３８】
また、管理装置１２は、ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減量目標値＞０である間（ステップＳＴ２３でＹｅｓ）は、ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減リストの現在行の操作実施（サブルーチンＤＬｎ：図４４）を実行し、ステップＳＴ２３の判定結果が否定的になると、処理を終了する。
【０４３９】
この場合のサブルーチンＤＬｎは、不足電力緩和のための処理である。この処理には、例えば、蓄電装置７のＷｂ制御時の充電電力制限値を削減したり、電力需給制御用発電装置６の発電電力制限値を拡大したり、通常の負荷装置１０，１１，１６の負荷電力制限値を削減したりする処理が含まれる。
【０４４０】
ステップＳＴ２１の判定結果が否定的である場合、すなわち、ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減量目標値が負数である場合は、直流配電線１における不足電力の度合いが低下しており、不足電力を緩和する必要がない。
そこで、管理装置１２は、ステップＳＴ２４の判定が否定的になるまでサブルーチンＣＬｎを繰り返すループ処理を行って、処理を終了する。
【０４４１】
すなわち、管理装置１２は、ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減量目標値＜０でかつＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減リストの現在行＞０である間（ステップＳＴ２４でＹｅｓ）は、ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減リストの現在行の操作解除（サブルーチンＣＬｎ：図４５）を実行し、ステップＳＴ２４の判定結果が否定的になると、処理を終了する。
【０４４２】
この場合のサブルーチンＣＬｎは、サブルーチンＤＬｎで行われた不足電力緩和の操作の行き過ぎを解除するための処理である。この処理には、例えば、過去に行われた蓄電装置７のＷｂ制御時の充電電力制限値の削減を解除したり、過去に行われた電力需給制御用発電装置６の発電電力制限値の拡大を解除したり、過去に行われた通常の負荷装置１０，１１，１６の負荷電力制限値の削減を解除したりする処理が含まれる。
【０４４３】
〔ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減リストの現在行の操作実施（サブルーチンＤＬｐ）〕
図４２は、ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減リストの現在行の「操作実施」（サブルーチンＤＬｐ）の具体例を示すフローチャートである。
図４２に示すように、サブルーチンＤＬｐにおいて、システム管理装置１２は、まず、ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減リスト（図３８）の現在行が「０」か否かを判定する（ステップＳ１０１）。
【０４４４】
管理装置１２は、現在行が０の場合はリストの現在行を「１」に設定して（ステップＳ１０２）、リストの１行目の操作内容を判定し（ステップＳ１０３）、現在行が「０」でない場合は、その現在行の操作内容を判定する（ステップＳ１０３）。
ステップＳ１０３の判定において、現在行の操作内容が「並列要求送信」の場合は、管理装置１２は、その操作内容（すなわち「並列要求送信」）を実施する（ステップＳ１０４）。これは、現在行の「Ｐｏ制限値非常限界値（最大）」を送信値としてＰｏ制限値を送信する操作を実施するのと同等の効果がある。これにより、電力需給制御用負荷装置１０，１１，１６が並列され、そこでのＰｏ制限値が非常限界値（最大）となる。
【０４４５】
次に、管理装置１２は、ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減量目標値を、現状の値から（送信相当値にあたる現在行の「Ｐｏ制限値非常限界値（最大）」−現在行の「Ｐｏ制限値現在値」）を引いた値に置き換え（ステップＳ１０５）、現在行の「Ｐｏ制限値現在値」を送信相当値にあたる現在行の「Ｐｏ制限値非常限界値（最大）」に置き換える（ステップＳ１０６）。
その後、管理装置１２は、ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減リストの現在行を１つインクリメントして（ステップＳ１０７）、処理を終了する。
【０４４６】
ステップＳ１０３の判定において、現在行の操作内容が「Ｐｏ制限値送信」の場合は、管理装置１２は、次の不等式が成立するか否かを判定する（ステップＳ１０８）。
ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減量目標値
＞現在行の「Ｐｏ制限値非常限界値（最大）」−現在行の「Ｐｏ制限値現在値」
上記不等式が成立する場合は、現在行による削減を最大限に行っても目標値を達成できず、成立しない場合は、現在行による削減を最大限までの範囲で行えば目標値を達成できる。
【０４４７】
そこで、ステップＳ１０８の判定結果が肯定的である場合は、管理装置１２は、現在行の「Ｐｏ制限値の非常限界値（最大）」を送信値として、現在行の操作内容（すなわち「Ｐｏ制限値送信」）を実施する（ステップＳ１０９）。
かかるステップＳ１０９を行った後は、管理装置１２は、ステップＳ１０５〜ステップＳ１０７までの処理を行う。
【０４４８】
一方、ステップＳ１０８の判定結果が否定的である場合は、管理装置１２は、現在行の「Ｐｏ制限値現在値」にＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減量目標値を加えた値を送信値として、現在行の操作内容（すなわち「Ｐｏ制限値送信」）を実行する（ステップＳ１１０）。
その後、管理装置１２は、現在行の「Ｐｏ制限値現在値」を送信値である（現在行の「Ｐｏ制限値現在値」にＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減量目標値を加えた値）に置き換え（ステップＳ１１１）、ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減量目標値を「０」にして（ステップＳ１１２）、処理を終了する。
【０４４９】
ステップＳ１０３の判定において、現在行の操作内容が「Ｐｉ制限値送信」の場合は、管理装置１２は、次の不等式が成立するか否かを判定する（ステップＳ１１３）。
ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減量目標値
＞現在行の「Ｐｉ制限値現在値」−現在行の「Ｐｉ制限値非常限界値（最小）」
上記不等式が成立する場合は、現在行による削減を最大限に行っても目標値を達成できず、成立しない場合は、現在行による削減を最大限までの範囲で行えば目標値を達成できる。
【０４５０】
そこで、ステップＳ１１３の判定結果が肯定的である場合は、管理装置１２は、現在行の「Ｐｉ制限値の非常限界値（最小）」を送信値として、現在行の操作内容（すなわち「Ｐｉ制限値送信」）を実施する（ステップＳ１１４）。
かかるステップＳ１１４を行った後は、管理装置１２は、ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減量目標値を、現状の値から（現在行の「Ｐｉ制限値現在値」−送信値である現在行の「Ｐｉ制限値の非常限界値（最小）」）を引いた値に置き換え（ステップＳ１１５）、現在行の「Ｐｉ制限値現在値を送信値である現在行の「Ｐｉ制限値の非常限界値（最小）」に置き換える（ステップＳ１１６）。
【０４５１】
その後、管理装置１２は、ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減リストの現在行を１つインクリメントして（ステップＳ１１７）、処理を終了する。
【０４５２】
一方、ステップＳ１１３の判定結果が否定的である場合は、管理装置１２は、現在行の「Ｐｉ制限値現在値」からＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減量目標値を引いた値を送信値として、現在行の操作内容（すなわち「Ｐｉ制限値送信」）を実行する（ステップＳ１１８）。
その後、管理装置１２は、現在行の「Ｐｉ制限値現在値」を送信値である（現在行の「Ｐｉ制限値現在値」からＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減量目標値を引いた値）に置き換え（ステップＳ１１９）、ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減量目標値を「０」にして（ステップＳ１２０）、処理を終了する。
【０４５３】
〔ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減リストの現在行の操作解除（サブルーチンＣＬｐ）〕
図４３は、ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減リストの現在行の「操作解除」（サブルーチンＣＬｐ）の具体例を示すフローチャートである。
【０４５４】
ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値の削減処理（サブルーチンＲＤｐ：図４０）において、ステップＳＴ１１の判定結果が否定的である場合、すなわち、「ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減量目標値」が負数である場合は、「−ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減量目標値」だけ過剰電力緩和が行過ぎた状態であり、それを解除するため、ステップＳＴ１４の判定が否定的になるまでサブルーチンＣＬｐを繰り返す。従って、この場合のサブルーチンＣＬｐでは、「−ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減量目標値」を「拡大目標値」として、ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減リストの現在行の操作内容の解除を実施する。
【０４５５】
一方、ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値の削減処理（サブルーチンＲＤｎ：図４１）において、ステップＳＴ２１の判定結果が肯定的である場合、すなわち、「ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減量目標値」が正数である場合は、まず、既に行われた過去の過剰電力緩和の操作を解除するため、ステップＳＴ２２の判定が否定的になるまでサブルーチンＣＬｐを繰り返す。従って、この場合のサブルーチンＣＬｐでは、「ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減量目標値」を「拡大目標値」として、ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減リストの現在行の操作内容の解除を実施する。
【０４５６】
図４３に示すように、サブルーチンＣＬｐにおいて、システム管理装置１２は、まず、ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減リスト（図３８）の現在行における操作内容を判定する（ステップＳ２０１）。
【０４５７】
ステップＳ２０１の判定において、現在行の操作内容が「並列要求送信」の場合は、管理装置１２は、その操作内容の解除（すなわち「解列要求送信」）を実施する（ステップＳ２０２）。これは、現在行の「Ｐｏ制限値平常値（最小）」を送信値としてＰｏ制限値を送信する操作を実施するのと同等の効果がある。これにより、電力需給制御用負荷装置１０，１１，１６が解列され、そこでのＰｏ制限値が平常値（最小）となる。
【０４５８】
次に、管理装置１２は、拡大目標値を、現状の値から（現在行の「Ｐｏ制限値現在値」−送信相当値にあたる現在行の「Ｐｏ制限値平常値（最小）」）を引いた値に置き換え（ステップＳ２０３）、現在行の「Ｐｏ制限値現在値」を送信相当値にあたる現在行の「Ｐｏ制限値平常値（最小）」に置き換える（ステップＳ２０４）。
その後、管理装置１２は、ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減リストの現在行を１つデクリメントして（ステップＳ２０５）、処理を終了する。
【０４５９】
ステップＳ２０１の判定において、現在行の操作内容が「Ｐｏ制限値送信」の場合は、管理装置１２は、次の不等式が成立するか否かを判定する（ステップＳ２０６）。
拡大目標値＞現在行の「Ｐｏ制限値現在値」−現在行の「Ｐｏ制限値平常値（最小）」
上記不等式が成立する場合は、現在行による削減の解除を最大限に行っても目標値を達成できず、成立しない場合は、現在行による削減の解除を最大限までの範囲で行えば目標値を達成できる。
【０４６０】
そこで、ステップＳ２０６の判定結果が肯定的である場合は、管理装置１２は、Ｐｏ制限値の平常値（最小）を送信値として（すなわち削減の解除）、現在行の操作内容（すなわち「Ｐｏ制限値送信」）を実施する（ステップＳ２０７）。
かかるステップＳ２０７を行った後は、管理装置１２は、ステップＳ２０３〜ステップＳ２０５までの処理を行う。
【０４６１】
一方、ステップＳ２０６の判定結果が否定的である場合は、管理装置１２は、現在行の「Ｐｏ制限値現在値」から拡大目標値を引いた値を送信値として（すなわち削減の解除）、現在行の操作内容（すなわち「Ｐｏ制限値送信」）を実行する（ステップＳ２０８）。
その後、管理装置１２は、現在行の「Ｐｏ制限値現在値」を送信値である（現在行の「Ｐｏ制限値現在値」から拡大目標値を引いた値）に置き換え（ステップＳ２０９）、拡大目標値を「０」にして（ステップＳ２１０）、処理を終了する。
【０４６２】
ステップＳ２０１の判定において、現在行の操作内容が「Ｐｉ制限値送信」の場合は、管理装置１２は、次の不等式が成立するか否かを判定する（ステップＳ２１１）。
拡大目標値＞現在行の「Ｐｉ制限値平常値（最大）」−現在行の「Ｐｉ制限値現在値」
上記不等式が成立する場合は、現在行による削減の解除を最大限に行っても目標値を達成できず、成立しない場合は、現在行による削減の解除を最大限までの範囲で行えば目標値を達成できる。
【０４６３】
そこで、ステップＳ２１１の判定結果が肯定的である場合は、管理装置１２は、現在行の「Ｐｉ制限値の平常値（最大）」を送信値として（すなわち削減の解除）、現在行の操作内容（すなわち「Ｐｉ制限値送信」）を実施する（ステップＳ２１２）。
かかるステップＳ２１２を行った後は、管理装置１２は、拡大目標値を、現状の値から（送信値である現在行の「Ｐｉ制限値の平常値（最大）」−現在行の「Ｐｉ制限値現在値」）を引いた値に置き換え（ステップＳ２１３）、現在行の「Ｐｉ制限値現在値」を送信値である現在行の「Ｐｉ制限値の平常値（最大）」に置き換える（ステップＳ２１４）。
【０４６４】
その後、管理装置１２は、ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減リストの現在行を１つデクリメントして（ステップＳ２１５）、処理を終了する。
【０４６５】
一方、ステップＳ２１１の判定結果が否定的である場合は、管理装置１２は、現在行の「Ｐｉ制限値現在値」に拡大目標値を加えた値を送信値として（すなわち削減の解除）、現在行の操作内容（すなわち「Ｐｉ制限値送信」）を実行する（ステップＳ２１６）。
その後、管理装置１２は、現在行の「Ｐｉ制限値現在値」を送信値である（現在行の「Ｐｉ制限値現在値」に拡大目標値を加えた値）に置き換え（ステップＳ２１７）、拡大目標値を「０」にして（ステップＳ２１８）、処理を終了する。
【０４６６】
〔ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減リストの現在行の操作実施（サブルーチンＤＬｎ）〕
図４４は、ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減リストの現在行の「操作実施」（サブルーチンＤＬｎ）の具体例を示すフローチャートである。
図４４に示すように、サブルーチンＤＬｎにおいて、システム管理装置１２は、まず、ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減リスト（図３９）の現在行が「０」か否かを判定する（ステップＳ３０１）。
【０４６７】
管理装置１２は、現在行が０の場合はリストの現在行を「１」に設定して（ステップＳ３０２）、リストの１行目の操作内容を判定し（ステップＳ３０３）、現在行が０でない場合は、その現在行の操作内容を判定する（ステップＳ３０３）。
ステップＳ３０３の判定において、現在行の操作内容が「解列要求送信」の場合は、管理装置１２は、その操作内容（すなわち「解列要求送信」）を実施する（ステップＳ３０４）。これは、現在行の「Ｐｏ制限値非常限界値（最小）」を送信値としてＰｏ制限値を送信する操作を実施するのと同等の効果がある。これにより、通常の負荷装置１０，１１，１６が解列され、そこでのＰｏ制限値が非常限界値（最小）となる。
【０４６８】
次に、管理装置１２は、ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減量目標値を、現状の値から（現在行の「Ｐｏ制限値現在値」−送信相当値にあたる現在行の「Ｐｏ制限値非常限界値（最小）」）を引いた値に置き換え（ステップＳ３０５）、現在行の「Ｐｏ制限値現在値」を送信相当値にあたる現在行の「Ｐｏ制限値非常限界値（最小）」に置き換える（ステップＳ３０６）。
その後、管理装置１２は、ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減リストの現在行を１つインクリメントして（ステップＳ３０７）、処理を終了する。
【０４６９】
ステップＳ３０３の判定において、現在行の操作内容が「Ｐｏ制限値送信」の場合は、管理装置１２は、次の不等式が成立するか否かを判定する（ステップＳ３０８）。
ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減量目標値
＞現在行の「Ｐｏ制限値現在値」−現在行の「Ｐｏ制限値非常限界値（最小）」
上記不等式が成立する場合は、現在行による削減を最大限に行っても目標値を達成できず、成立しない場合は、現在行による削減を最大限までの範囲で行えば目標値を達成できる。
【０４７０】
そこで、ステップＳ３０８の判定結果が肯定的である場合は、管理装置１２は、現在行の「Ｐｏ制限値の非常限界値（最小）」を送信値として、現在行の操作内容（すなわち「Ｐｏ制限値送信」）を実施する（ステップＳ３０９）。
かかるステップＳ３０９を行った後は、管理装置１２は、ステップＳ３０５〜ステップＳ３０７までの処理を行う。
【０４７１】
一方、ステップＳ３０８の判定結果が否定的である場合は、管理装置１２は、現在行の「Ｐｏ制限値現在値」からＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減量目標値を引いた値を送信値として、現在行の操作内容（すなわち「Ｐｏ制限値送信」）を実行する（ステップＳ３１０）。
その後、管理装置１２は、現在行の「Ｐｏ制限値現在値」を送信値である（現在行の「Ｐｏ制限値現在値」からＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減量目標値を引いた値）に置き換え（ステップＳ３１１）、ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減量目標値を「０」にして（ステップＳ３１２）、処理を終了する。
【０４７２】
ステップＳ３０３の判定において、現在行の操作内容が「Ｐｉ制限値送信」の場合は、管理装置１２は、次の不等式が成立するか否かを判定する（ステップＳ３１３）。
ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減量目標値
＞現在行の「Ｐｉ制限値非常限界値（最大）」−現在行の「Ｐｉ制限値現在値」
上記不等式が成立する場合は、現在行による削減を最大限に行っても目標値を達成できず、成立しない場合は、現在行による削減を最大限までの範囲で行えば目標値を達成できる。
【０４７３】
そこで、ステップＳ３１３の判定結果が肯定的である場合は、管理装置１２は、現在行の「Ｐｉ制限値の非常限界値（最大）」を送信値として、現在行の操作内容（すなわち「Ｐｉ制限値送信」）を実施する（ステップＳ３１４）。
かかるステップＳ３１４を行った後は、管理装置１２は、ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減量目標値を、現状の値から（送信値である現在行の「Ｐｉ制限値の非常限界値（最大）」−現在行の「Ｐｉ制限値現在値」）を引いた値に置き換え（ステップＳ３１５）、現在行の「Ｐｉ制限値現在値」を送信値である現在行の「Ｐｉ制限値の非常限界値（最大）」に置き換える（ステップＳ３１６）。
【０４７４】
その後、管理装置１２は、ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減リストの現在行を１つインクリメントして（ステップＳ３１７）、処理を終了する。
【０４７５】
一方、ステップＳ３１３の判定結果が否定的である場合は、管理装置１２は、現在行の「Ｐｉ制限値現在値」にＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減量目標値を加えた値を送信値として、現在行の操作内容（すなわち「Ｐｉ制限値送信」）を実行する（ステップＳ３１８）。
その後、管理装置１２は、現在行の「Ｐｉ制限値現在値」を送信値である（現在行の「Ｐｉ制限値現在値」にＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減量目標値を加えた値）に置き換え（ステップＳ３１９）、ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減量目標値を「０」にして（ステップＳ３２０）、処理を終了する。
【０４７６】
〔ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減リストの現在行の操作解除（サブルーチンＣＬｎ）〕
図４５は、ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減リストの現在行の「操作解除」（サブルーチンＣＬｎ）の具体例を示すフローチャートである。
【０４７７】
ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値の削減処理（サブルーチンＲＤｎ：図４１）において、ステップＳＴ２１の判定結果が否定的である場合、すなわち、「ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減量目標値」が負数である場合は、「−ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減量目標値」だけ不足電力緩和が行過ぎた状態であり、それを解除するため、ステップＳＴ２４の判定が否定的になるまでサブルーチンＣＬｎを繰り返す。従って、この場合のサブルーチンＣＬｎでは、「−ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減量目標値」を「拡大目標値」として、ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減リストの現在行の操作内容の解除を実施する。
【０４７８】
一方、ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値の削減処理（サブルーチンＲＤｐ：図４０）において、ステップＳＴ１１の判定結果が肯定的である場合、すなわち、「ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減量目標値」が正数である場合は、まず、既に行われた過去の不足電力緩和の操作を解除するため、ステップＳＴ１２の判定が否定的になるまでサブルーチンＣＬｎを繰り返す。従って、この場合のサブルーチンＣＬｎでは、「ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減量目標値」を「拡大目標値」として、ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減リストの現在行の操作内容の解除を実施する。
【０４７９】
図４５に示すように、サブルーチンＣＬｎにおいて、システム管理装置１２は、まず、ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減リスト（図３９）の現在行における操作内容を判定する（ステップＳ４０１）。
【０４８０】
ステップＳ４０１の判定において、現在行の操作内容が「解列要求送信」の場合は、管理装置１２は、その操作内容の解除（すなわち「並列要求送信」）を実施する（ステップＳ４０２）。これは、現在行の「Ｐｏ制限値平常値（最大）」を送信値としてＰｏ制限値を送信する操作を実施するのと同等の効果がある。これにより、通常の負荷装置１０，１１，１６が並列され、そこでのＰｏ制限値が平常値（最大）となる。
【０４８１】
次に、管理装置１２は、拡大目標値を、現状の値から（送信相当値にあたる現在行の「Ｐｏ制限値平常値（最大）」−現在行の「Ｐｏ制限値現在値」）を引いた値に置き換え（ステップＳ４０３）、現在行の「Ｐｏ制限値現在値」を送信相当値にあたる現在行の「Ｐｏ制限値平常値（最大）」に置き換える（ステップＳ４０４）。
その後、管理装置１２は、ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減リストの現在行を１つデクリメントして（ステップＳ４０５）、処理を終了する。
【０４８２】
ステップＳ２０１の判定において、現在行の操作内容が「Ｐｏ制限値送信」の場合は、管理装置１２は、次の不等式が成立するか否かを判定する（ステップＳ４０６）。
拡大目標値＞現在行の「Ｐｏ制限値平常値（最大）」−現在行の「Ｐｏ制限値現在値」
上記不等式が成立する場合は、現在行による削減の解除を最大限に行っても目標値を達成できず、成立しない場合は、現在行による削減の解除を最大限までの範囲で行えば目標値を達成できる。
【０４８３】
そこで、ステップＳ４０６の判定結果が肯定的である場合は、管理装置１２は、Ｐｏ制限値の平常値（最大）を送信値として（すなわち削減の解除）、現在行の操作内容（すなわち「Ｐｏ制限値送信」）を実施する（ステップＳ４０７）。
かかるステップＳ４０７を行った後は、管理装置１２は、ステップＳ４０３〜ステップＳ４０５までの処理を行う。
【０４８４】
一方、ステップＳ４０６の判定結果が否定的である場合は、管理装置１２は、現在行の「Ｐｏ制限値現在値」に拡大目標値を加えた値を送信値として（すなわち削減の解除）、現在行の操作内容（すなわち「Ｐｏ制限値送信」）を実行する（ステップＳ４０８）。
その後、管理装置１２は、現在行の「Ｐｏ制限値現在値」を送信値である（現在行の「Ｐｏ制限値現在値」に拡大目標値を加えた値）に置き換え（ステップＳ４０９）、拡大目標値を「０」にして（ステップＳ４１０）、処理を終了する。
【０４８５】
ステップＳ４０１の判定において、現在行の操作内容が「Ｐｉ制限値送信」の場合は、管理装置１２は、次の不等式が成立するか否かを判定する（ステップＳ４１１）。
拡大目標値＞現在行の「Ｐｉ制限値現在値」−現在行の「Ｐｉ制限値平常値（最小）」
上記不等式が成立する場合は、現在行による削減の解除を最大限に行っても目標値を達成できず、成立しない場合は、現在行による削減の解除を最大限までの範囲で行えば目標値を達成できる。
【０４８６】
そこで、ステップＳ４１１の判定結果が肯定的である場合は、管理装置１２は、現在行の「Ｐｉ制限値の平常値（最小）」を送信値として（すなわち削減の解除）、現在行の操作内容（すなわち「Ｐｉ制限値送信」）を実施する（ステップＳ４１２）。
かかるステップＳ４１２を行った後は、管理装置１２は、拡大目標値を、現状の値から（現在行の「Ｐｉ制限値現在値」−送信値である現在行の「Ｐｉ制限値の平常値（最小）」）を引いた値に置き換え（ステップＳ４１３）、現在行の「Ｐｉ制限値現在値」を送信値である現在行の「Ｐｉ制限値の平常値（最小）」に置き換える（ステップＳ４１４）。
【０４８７】
その後、管理装置１２は、ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減リストの現在行を１つデクリメントして（ステップＳ４１５）、処理を終了する。
【０４８８】
一方、ステップＳ４１１の判定結果が否定的である場合は、管理装置１２は、現在行の「Ｐｉ制限値現在値」から拡大目標値を引いた値を送信値として（すなわち削減の解除）、現在行の操作内容（すなわち「Ｐｉ制限値送信」）を実行する（ステップＳ４１６）。
その後、管理装置１２は、現在行の「Ｐｉ制限値現在値」を送信値である（現在行の「Ｐｉ制限値現在値」から拡大目標値を引いた値）に置き換え（ステップＳ４１７）、拡大目標値を「０」にして（ステップＳ４１８）、処理を終了する。
【０４８９】
〔ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値の削減の実行例〕
図４６は、ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値の削減の実行例を示す説明図である。
前述の通り、ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値の削減処理のサブルーチンＲＤｐ（図４０）において、直流配電線１での過剰電力の緩和が必要な場合（ステップＳＴ１１でＹｅｓの場合）には、管理装置１２は、ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減リストの現在行の操作解除（サブルーチンＣＬｎ：図４５）を実行してから（ただし、当該リストの現在行＞０が条件）、ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減リストの現在行の操作実施（サブルーチンＤＬｐ：図４２）を実行する。
【０４９０】
図４６の説明図を用いて上記の処理を換言すると、管理装置１２は、まず矢印Ａ１に示すように、ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減リストの最終行（図例では行番号＝９）から順に、現在値を非常限界値から平常値にする操作解除を降順で行っていく。
その後、管理装置１２は、矢印Ａ２に示すように、ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減リストの先頭行（行番号＝１）から順に、現在値を平常値から非常限界値にする操作実施を昇順で行っていく。
【０４９１】
ここで、ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減リストでは、行番号＝１〜６までの対象機器には、ユーザーにとって特に必須とは言えないいわゆる「不要不急」の負荷装置が選択され、その後の行番号７の対象機器には、Ｗｂ制御時の放電により発電装置として機能する蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３が選択され、その後の行番号８及び９の対象機器には、自然エネルギー発電装置（図例では、太陽光発電と風力発電）が選択されている。
【０４９２】
また、ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減リストでは、行番号＝１の対象機器には、Ｗｂ制御時の充電により負荷装置として機能する蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３が選択され、その後の行番号＝２及び３の対象機器には、自然エネルギー発電装置以外の発電装置（図例では、ガス発電とディーゼル発電）が選択され、その後の行番号４〜９の対象機器には、不要不急ではない通常の負荷装置が選択されている。
【０４９３】
従って、両リストの行番号に従って、図４６の矢印Ａ１→矢印Ａ２の順でＰｄｃｐＰａｌｓ総計値の削減が実行されると、システム内の各対象機器に対して、次の優先順位ａ１）〜ａ６）にて処理が実行されることになる。
【０４９４】
ａ１）今回の制御のために使用を制限していた通常の負荷装置（ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減リストの行番号＝９〜４まで）の負荷電力を増やす。
ａ２）自然エネルギー発電装置以外の発電装置（ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減リストの行番号＝３〜２まで）の発電電力を減らす。
ａ３）蓄電装置（ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減リストの行番号＝１）の充電電力の制限を解除する。従って、充電電力を増やす。
【０４９５】
ａ４）不要不急の負荷装置（ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減リストの行番号＝１〜６まで）の負荷電力を増やす。
ａ５）蓄電装置（ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減リストの行番号＝７）の放電電力を制限する。従って、放電電力を減らす。
ａ６）自然エネルギー発電装置（ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減リストの行番号＝８〜９まで）の発電電力を減らす。
【０４９６】
このように、本実施形態では、自然エネルギー発電装置以外の発電装置の発電電力を減らす優先順位（ａ２）が、自然エネルギー発電装置の発電電力を減らす優先順位（ａ６）よりも高いので、発電電力を減らしてＰｄｃｐＰａｌｓ総計値（直流配電線１における過剰電力）を削減する場合に、自然エネルギーを利用しない発電電力が優先的に減らされることになる。従って、環境保護の観点から好ましい優先順位となっている。
【０４９７】
また、不要不急でない通常の負荷装置の負荷電力を増やす優先順位（ａ１）が、不要不急の負荷電力を増やす優先順位（ａ４）よりも高いので、負荷電力を増やしてＰｄｃｐＰａｌｓ総計値（直流配電線１における過剰電力）を削減する場合に、不要不急ではない通常の負荷装置の負荷電力が優先的に増やされる。従って、ユーザーの利便性を向上することができる優先順位となっている。
【０４９８】
更に、蓄電装置の充電電力を増やす優先順位（ａ３）が、蓄電装置の放電電力を減らす優先順位（ａ５）よりも高いので、ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値（直流配電線１における過剰電力）を削減する場合に、蓄電装置の充電電力を増やす処理が優先的に行われる。従って、直流配電線１の過剰電力を蓄電装置への充電に有効利用するのに適した優先順位となったいる。
【０４９９】
〔ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値の削減の実行例〕
図４７は、ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値の削減の実行例を示す説明図である。
前述の通り、ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値の削減処理のサブルーチンＲＤｎ（図４１）において、直流配電線１での不足電力の緩和が必要な場合（ステップＳＴ２１でＹｅｓの場合）には、管理装置１２は、ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減リストの現在行の操作解除（サブルーチンＣＬｐ：図４３）を実行してから（ただし、当該リストの現在行＞０が条件）、ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減リストの現在行の操作実施（サブルーチンＤＬｎ：図４４）を実行する。
【０５００】
図４７の説明図を用いて上記の処理を換言すると、管理装置１２は、まず矢印Ａ３に示すように、ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減リストの最終行（図例では行番号＝９）から順に、現在値を非常限界値から平常値にする操作解除を降順で行っていく。
その後、管理装置１２は、矢印Ａ４に示すように、ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減リストの先頭行（行番号＝１）から順に、現在値を平常値から非常限界値にする操作実施を昇順で行っていく。
【０５０１】
従って、両リストの行番号に従って、図４７の矢印Ａ３→矢印Ａ４の順でＰｄｃｎＰａｌｓ総計値の削減を実行すると、システム内の各対象機器に対して、次の優先順位ｂ１）〜ｂ６）にて処理が実行されることになる。
【０５０２】
ｂ１）今回の制御のために発電を制限していた自然エネルギー発電装置（ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減リストの行番号＝９〜８まで）の発電電力を増やす。
ｂ２）蓄電装置（ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減リストの行番号＝７）の放電電力の制限を解除する。従って、放電電力を増やす。
ｂ３）不要不急の負荷装置（ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値削減リストの行番号＝６〜１まで）の負荷電力を減らす。
【０５０３】
ｂ４）蓄電装置（ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減リストの行番号＝１）の充電電力を制限する。従って、充電電力を減らす。
ｂ５）自然エネルギー発電装置以外の発電装置（ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減リストの行番号＝２〜３まで）の発電電力を増やす。
ｂ６）ｂ３）以外の通常の負荷装置（ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値削減リストの行番号＝４〜９まで）の負荷電力を減らす。
【０５０４】
このように、本実施形態では、自然エネルギー発電装置の発電電力を増やす優先順位（ｂ１）が、自然エネルギー発電装置以外の発電装置の発電電力を増やす優先順位（ｂ５）よりも高いので、発電電力を増やしてＰｄｃｎＰａｌｓ総計値（直流配電線１における不足電力）を削減する場合に、自然エネルギーを利用した発電電力が優先的に増やされることになる。従って、環境保護の観点から好ましい優先順位となっている。
【０５０５】
また、不要不急の負荷装置の負荷電力を減らす優先順位（ｂ３）が、不要不急ではない通常の負荷電力を増やす優先順位（ｂ６）よりも高いので、負荷電力を減らしてＰｄｃｎＰａｌｓ総計値（直流配電線１における不足電力）を削減する場合に、不要不急の負荷装置の負荷電力が優先的に減らされる。従って、ユーザーの利便性に余り影響を与えないで負荷電力を減らすことができる優先順位となっている。
【０５０６】
更に、蓄電装置の放電電力を増やす優先順位（ｂ２）が、蓄電装置の充電電力を減らす優先順位（ｂ４）よりも高いので、ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値（直流配電線１における不足電力）を削減する場合に、蓄電装置の放電電力を増やす処理が優先的に行われる。従って、直流配電線１の不足電力を蓄電装置からの放電によって対処するのに適した優先順位となっている。
【０５０７】
〔Ｐｉ最大可能値の算出処理〕
図４８は、蓄電装置７の放電時における等価回路の説明図である。また、図４９の上段の図は、放電時におけるＩｂｄとＶｂの関係を示すグラフであり、下段の図は、放電時におけるＩｂｄとＰｂｄの関係を示すグラフである。
【０５０８】
図４８に示すように、蓄電装置７の内部起電力をＥｂ、内部抵抗をＲｂとすると、放電時の電力Ｐｂｄは、Ｐｂｄ＝Ｉｂｄ×（Ｅｂ−Ｒｂ×Ｉｂｄ）となり、電圧Ｖｂは、Ｖｂ＝Ｅｂ−Ｒｂ×Ｉｂｄとなる。
また、図４８において、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｉ最大可能値は、Ｐｂｄ最大可能値から、変換によるわずかな損失を差し引くことで算出することができる。
【０５０９】
図４９の上段のグラフに示すように、蓄電装置７では、通常、Ｅｂの値に応じてＶｂの動作線が上下に複数表れる。その複数の動作線は、Ｖｂ最小値〜Ｖｂ最大値でかつＩｂｄ最大値以下となる範囲（図示の破線で囲まれた長方形範囲）内で動作する。
従って、Ｅｂの値によっては、Ｉｂｄが最大になるポイントが、Ｖｂｄ最小値の時のＩｂｄであったり、Ｉｂｄ最大値であったりする。
【０５１０】
通常は、ＰｂｄがＩｂｄに比例して大きくなる範囲で使用するので、Ｉｂｄが最大になるポイントが、Ｐｂｄが最大になるポイントになる。
すなわち、図４９の下段のグラフで、通常は、Ｐｂｄ極大値の時のＩｂｄの左側に、Ｉｂｄ最大値やＶｂｄ最小値の時のＩｂｄがある（Ｐｂｄ極大値の時のＩｂｄの右側では、負荷の抵抗の大きさがＲｂより小さくなり、負荷の消費電力よりＲｂによる損失が大きくなり、効率が非常に悪い。）。
【０５１１】
しかし、理論的には、Ｉｂｄ最大値やＶｂｄ最小値の時のＩｂｄが、Ｐｂｄ極大値の時のＩｂｄの右側にあってもよいので、その場合には、Ｐｂｄが最大となるポイントが、Ｐｂｄ極大値の時のＩｂｄ（＝Ｅｂ／２Ｒｂ）となる。
なお、Ｅｂ＜Ｅｂ最小値の場合は、Ｗｂ＜０％となり、蓄電量不足で放電できず、Ｐｂｄ最大可能値＝０になる。従って、Ｐｉ最大可能値＝０となる。
【０５１２】
図５０は、蓄電装置７の上記の特性を考慮した、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｉ最大可能値の算出処理を示すフローチャートである。
図５０に示すように、管理装置１２は、まず、Ｅｂ＜Ｅｂ最小値であるか否かを判定し（ステップＳＴ１０１）、その判定結果が肯定的である場合は、Ｐｉ最大可能値＝０にして処理を終了し（ステップＳＴ１０２）、その判定結果が否定的である場合は、Ｉｂｄ最大値、（Ｅｂ−Ｖｂ最小値）／Ｒｂ及びＥｂ／２Ｒｂの３つの値のうちで、どれか最小値であるかを判定する（ステップＳＴ１０３）。
【０５１３】
上記判定の結果、Ｉｂｄ最大値が最小である場合は、管理装置１２は、Ｐｉ最大可能値を次式によって算出する（ステップＳＴ１０４）。
Ｐｉ最大可能値＝  Ｉｂｄ最大値×（Ｅｂ−Ｒｂ×Ｉｂｄ最大値）
−変換によるわずかな損失
なお、上記の式において、「変換によるわずかな損失」は変換装置３の内部構成によって定まる所定値に設定すればよい（以下、同様）。
【０５１４】
上記判定の結果、（Ｅｂ−Ｖｂ最小値）／Ｒｂが最小である場合は、管理装置１２は、Ｐｉ最大可能値を次式によって算出する（ステップＳＴ１０５）。
Ｐｉ最大可能値＝（Ｅｂ−Ｖｂ最小値）／Ｒｂ×Ｖｂ最小値
−変換によるわずかな損失
【０５１５】
上記判定の結果、Ｅｂ／２Ｒｂが最小である場合は、管理装置１２は、Ｐｉ最大可能値を次式によって算出する（ステップＳＴ１０６）。
Ｐｉ最大可能値＝Ｅｂ２／４Ｒｂ−変換によるわずかな損失
なお、図５０に示す、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３についてのＰｉ最大可能値の算出処理は、当該変換装置３自身が行うことにしてもよい。
【０５１６】
〔Ｐｏ最大可能値の算出処理〕
図５１は、蓄電装置７の充電時における等価回路の説明図である。また、図５２は、充電時におけるＩｂｃとＶｂの関係を示すグラフである。
【０５１７】
図５１に示すように、蓄電装置７の内部起電力をＥｂ、内部抵抗をＲｂとすると、充電時の電力Ｐｂｃは、Ｐｂｃ＝Ｉｂｃ×（Ｅｂ＋Ｒｂ×Ｉｂｃ）となり、電圧Ｖｂは、Ｖｂ＝Ｅｂ＋Ｒｂ×Ｉｂｃとなる。
また、図５１において、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｏ最大可能値は、Ｐｂｃ最大可能値に、変換によるわずかな損失を加えることで算出することができる。
【０５１８】
図５２のグラフに示すように、蓄電装置７では、通常、Ｅｂの値に応じてＶｂの動作線が上下に複数表れる。その複数の動作線は、Ｖｂ最小値〜Ｖｂ最大値でかつＩｂｃ最大値以下となる範囲（図示の破線で囲まれた長方形範囲）内で動作する。
従って、Ｅｂの値によっては、Ｉｂｃが最大になるポイントが、Ｖｂ最大値の時のＩｂｃであったり、Ｉｂｃ最大値であったりする。
ＰｂｃはＩｂｃに比例して大きくなるので、Ｉｂｃが最大になるポイントが、Ｐｂｃが最大になるポイントになる。
なお、Ｅｂ＞Ｅｂ最大値の場合は、Ｗｂ＞１００％となり、蓄電量過剰で充電できず、Ｐｂｃ最大可能値＝０になる。従ってＰｏ最大可能値＝０となる。
【０５１９】
図５３は、蓄電装置７の上記の特性を考慮した、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｏ最大可能値の算出処理を示すフローチャートである。
図５３に示すように、管理装置１２は、まず、Ｅｂ＞Ｅｂ最大値であるか否かを判定し（ステップＳＴ２０１）、その判定結果が肯定的である場合は、Ｐｏ最大可能値＝０にして処理を終了し（ステップＳＴ２０２）、その判定結果が否定的である場合は、Ｉｂｃ最大値及び（Ｖｂ最大値−Ｅｂ）／Ｒｂのどちらが最小値であるかを判定する（ステップＳＴ２０３）。
【０５２０】
上記判定の結果、Ｉｂｃ最大値が最小である場合は、管理装置１２は、Ｐｏ最大可能値を次式によって算出する（ステップＳＴ２０４）。
Ｐｏ最大可能値＝  Ｉｂｃ最大値×（Ｅｂ＋Ｒｂ×Ｉｂｃ最大値）
＋変換によるわずかな損失
【０５２１】
上記判定の結果、（Ｖｂ最大値−Ｅｂ）／Ｒｂが最小である場合は、管理装置１２は、Ｐｏ最大可能値を次式によって算出する（ステップＳＴ２０５）。
Ｐｏ最大可能値＝（Ｖｂ最大値−Ｅｂ）／Ｒｂ×Ｖｂ最大値
＋変換によるわずかな損失
なお、図５５に示す、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３についてのＰｏ最大可能値の算出処理は、当該変換装置３自身が行うことにしてもよい。
【０５２２】
〔電力需給制御の効果〕
以上の通り、本実施形態の直流配電システムによれば、システム管理装置１２が、第１の需給制御（図３４参照）を行うので、直流配電線１に対する過剰電力又は不足電力により、ＶｄｃがＶｄｃ目標値（高）＋許容誤差δ３より上昇したり、Ｖｄｃ目標値（低）−許容誤差δ３より下降したりすると、ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値又はＰｄｃｎＰａｌｓ総計値が削減され、ＶｄｃがＶｄｃ目標値（高）±許容誤差δ３又はＶｄｃ目標値（低）±許容誤差δ３の所定範囲内に戻される。
【０５２３】
従って、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３による第２のＶｄｃ制御が失敗している場合に、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３による第３のＶｄｃ制御の失敗を短時間に止め、ＶｄｃをＶｄｃ目標値（高）又はＶｄｃ目標値（低）に維持することができる。
【０５２４】
また、本実施形態の直流配電システムによれば、システム管理装置１２が、蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３による第３のＶｄｃ制御が成功している場合でも、第２の需給制御（図３５参照）を行うので、第１及び第２閾値Ｔｈ１，Ｔｈ２分のマージンを持って、変換装置１３のＰｏＰａｌｓ最大可能値＋変換装置３のＰｏ最大可能値＞ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値で、かつ、変換装置１３のＰｉＰａｌｓ最大可能値＋変換装置３のＰｉ最大可能値＞ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値の電力需給状態が維持される。
【０５２５】
このため、直流配電線１における過剰電力ＰｄｃｐＰａｌｓ又は不足電力ＰｄｃｎＰａｌｓを、交流電力系統１４への逆潮流電力及び蓄電装置７への充電電力、又は、交流電力系統からの順潮流電力及び蓄電装置７からの放電電力で確実に賄えるようになり、直流配電線１の電圧をより確実に安定化することができる。
【０５２６】
本実施形態の直流配電システムによれば、システム管理装置１２が、第３の需給制御（図３６参照）を行うので、直流配電線１に対する過剰電力又は不足電力により、ＶｄｃがＶｄｃ目標値（標準）±許容誤差δ２の所定範囲外に上昇又は下降しても、ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値又はＰｄｃｎＰａｌｓ総計値が削減され、ＶｄｃがＶｄｃ目標値（標準）±許容誤差δ２の所定範囲内に戻される。
従って、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３による第２のＶｄｃ制御の失敗を短時間に止め、ＶｄｃをＶｄｃ目標値（標準）に維持することができる。
【０５２７】
また、本実施形態の直流配電システムによれば、システム管理装置１２が、第２のＶｄｃ制御が成功している場合でも、第４の需給制御（図３７参照）を行うので、第３及び第４閾値Ｔｈ３，Ｔｈ４分のマージンを持って、ＰｏＰａｌｓ最大可能値＞ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値でかつＰｉＰａｌｓ最大可能値＞ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値の電力需給状態が維持される。
このため、直流配電線１における過剰電力ＰｄｃｐＰａｌｓ又は不足電力ＰｄｃｎＰａｌｓを、交流電力系統１４への逆潮流電力又は交流電力系統１４からの順潮流電力で確実に賄えるようになり、直流配電線１の電圧Ｖｄｃをより確実に安定化することができる。
【０５２８】
〔その他の変形例〕
上述の実施形態は例示であって本発明の権利範囲を制限するものではない。本発明の権利範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲の構成と均等の範囲内のすべての変更が本発明に含まれる。
【０５２９】
例えば、上述の実施形態では、第１及び第３の需給制御において、直流配電線１の電圧Ｖｄｃに基づいて、ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値やＰｄｃｎＰａｌｓ総計値を削減するか否かを決定しているが（図３４のステップＳ４，Ｓ６及び図３６のステップＳ２４，Ｓ２６）、交流電力系統用変換装置１３や蓄電装置用変換装置３についてのＰｉｏに基づいて、それらの削減を行うか否かを決定することにしてもよい。
【０５３０】
すなわち、第１の需給制御は、Σ（交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｏＰａｌｓ最大可能値＋蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｏ最大可能値）がＰｄｃｐＰａｌｓ総計値より小さい場合は、そのΣの総計値がＰｄｃｐＰａｌｓ総計値以上となるように当該ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値を削減し、Σ（交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｉＰａｌｓ最大可能値＋蓄電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置３のＰｉ最大可能値）がＰｄｃｎＰａｌｓ総計値より小さい場合は、そのΣの総計値がＰｄｃｎＰａｌｓ総計値以上となるように当該ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値を削減するものであってもよい。
【０５３１】
同様に、第３の需給制御は、ＰｏＰａｌｓ最大可能値総計値がＰｄｃｐＰａｌｓ総計値より小さい場合は、ＰｏＰａｌｓ最大可能値総計値がＰｄｃｐＰａｌｓ総計値以上となるように当該ＰｄｃｐＰａｌｓ総計値を削減し、ＰｉＰａｌｓ最大可能値総計値がＰｄｃｎＰａｌｓ総計値より小さい場合は、ＰｉＰａｌｓ最大可能値総計値がＰｄｃｎＰａｌｓ総計値以上となるように当該ＰｄｃｎＰａｌｓ総計値を削減するものであってもよい。
【０５３２】
また、上述の実施形態において、システム管理装置１２は、第１〜第４の需給制御を実施可能となっているが、第１及び第２の需給制御のうちのいずれか一方のみを行ったり、第３及び第４の需給制御のうちのいずれか一方のみを行ったりするものであってもよい。
更に、上述の実施形態では、各変換装置２，３，１３が第１〜第３のＶｄｃ制御を行い、システム管理装置１２が第１〜第４の需給制御の双方を行うシステムを例示したが、Ｖｄｃ制御のみを行うことにしてもよい。
【０５３３】
上述の実施形態では、系統配下の交流負荷装置１６を有するシステム構成であるため、着目する交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｉｏ最大可能値を、負荷電力Ｐａｌｓの変動を考慮して、Ｐｏ最大可能値≒Ｐｓｂ最大可能値＋Ｐａｌｓ小計値、Ｐｉ最大可能値≒Ｐｓｆ最大可能値−Ｐａｌｓ小計値として算出している（算出主体は、システム管理装置１２又は交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３）。
もっとも、本発明の直流配電システムは、系統配下の交流負荷装置１６を有しないシステム構成であってもよく、この場合には、Ｐｏ最大可能値≒Ｐｓｂ最大可能値、Ｐｉ最大可能値≒Ｐｓｆ最大可能値となる。
【０５３４】
また、上述の実施形態では、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３の配下の交流負荷装置１６の負荷電力Ｐａｌｓを、直流配電線１における過剰電力Ｐｄｃｐ又は不足電力Ｐｄｃｎの削減対象に含めるため、Ｐｄｃｎｐ総計値を、これにＰａｌｓ総計値を考慮したＰｄｃｎｐＰａｌｓ総計値に置き換えるなどの置き換え処理を行っている。
従って、系統配下の交流負荷装置１６が存在しない場合や、その交流負荷装置１６の負荷電力を削減対象としない場合は、その置き換え処理を行わずに、Ｐｄｃｐ総計値やＰｄｃｎ総計値を削減する需給制御を行えばよい。
【０５３５】
このような系統配下交流負荷装置１６の負荷電力Ｐａｌｓを削減対象としない需給制御は、具体的には、図３４〜図４５までに含まれるフローチャートから、「Ｐａｌｓ」の用語を省いた処理内容によって実現できる。
例えば、負荷電力Ｐａｌｓを削減対象としない第３の需給制御は、直流配電線１の電圧ＶｄｃがＶｄｃ目標値（標準）から所定範囲外となった場合に、その電圧が所定範囲内に収まるように、Ｐｄｃｐ総計値又はＰｄｃｎ総計値を削減する制御となる。
【０５３６】
また、この場合の第３の需給制御は、Ｐｏ最大可能値総計値がＰｄｃｐ総計値より小さい場合は、Ｐｏ最大可能値総計値がＰｄｃｐ総計値以上となるように当該Ｐｄｃｐ総計値を削減し、Ｐｉ最大可能値総計値がＰｄｃｎ総計値より小さい場合は、Ｐｉ最大可能値総計値がＰｄｃｎ総計値以上となるように当該Ｐｄｃｎ総計値を削減する処理であってもよい。
【０５３７】
同様に、負荷電力Ｐａｌｓを削減対象としない第４の需給制御は、Ｐｏ最大可能値総計値からＰｄｃｐ総計値を引いた差分が第３閾値以上となるようにＰｄｃｐ総計値を削減し、Ｐｉ最大可能値総計値からＰｄｃｎ総計値を引いた差分が第４閾値以上となるようにＰｄｃｎ総計値を削減する処理となる。
【０５３８】
上述の実施形態では、系統配下の交流負荷装置１６を有するシステム構成であるため、着目する交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３のＰｉｏ最大可能値を、負荷電力Ｐａｌｓの変動を考慮して、Ｐｏ最大可能値≒Ｐｓｂ最大可能値＋Ｐａｌｓ小計値、Ｐｉ最大可能値≒Ｐｓｆ最大可能値−Ｐａｌｓ小計値として算出している（算出主体は、システム管理装置１２又は交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３）。
【０５３９】
もっとも、本発明の直流配電システムは、Ｐａｌｓ小計値の変動を逐一には考慮せず、その代わりに、Ｐａｌｓ小計値の「下限値（＝０）」と「上限値」を考慮するようにしてもよい。
この場合には、Ｐｏ最大可能値≒Ｐｓｂ最大可能値＋Ｐａｌｓ小計値の下限値＝Ｐｓｂ最大可能値、Ｐｉ最大可能値≒Ｐｓｆ最大可能値−Ｐａｌｓ小計値の上限値となる。なお、Ｐａｌｓ小計値の上限値は、Ｐｓｆ最大可能値以下の値である。
【０５４０】
交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３は、自装置の配下の交流負荷装置１６についてのＰａｌｓ小計値の上限値を、システム管理装置１２から通信により取得する。
また、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３に直接接続する交流負荷装置１６は、Ｐａｌｓ小計値の上限値を、システム管理装置１２から通信により取得し、ＰｏがＰａｌｓ小計値の上限値を超えないように動作してもよいし、Ｐａｌｓ小計値の上限値を、当該交流負荷装置１６のＰｏの最大可能値以上に定めることにより、当該交流負荷装置１６のＰｏがＰａｌｓ小計値の上限値を超えることがないようにしてもよい。
【０５４１】
同様に、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３に直接接続する交流負荷装置用分岐装置１５は、Ｐａｌｓ小計値の上限値を、システム管理装置１２から通信により取得し、非分岐側のＰｏがＰａｌｓ小計値の上限値を超えないように動作してもよいし、Ｐａｌｓ小計値の上限値を、当該分岐装置１５の非分岐側のＰｏの最大可能値以上に定めることにより、当該分岐装置１５の非分岐側のＰｏがＰａｌｓ小計値の上限値を超えることがないようにしてもよい。
【０５４２】
また、上述の実施形態では、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３の配下の交流負荷装置１６の負荷電力Ｐａｌｓを、直流配電線１における過剰電力Ｐｄｃｐ又は不足電力Ｐｄｃｎの削減対象に含めるため、Ｐｄｃｎｐ総計値を、これにＰａｌｓ総計値を考慮したＰｄｃｎｐＰａｌｓ総計値に置き換えるなどの置き換え処理を行っている。
【０５４３】
Ｐａｌｓ小計値の変動を逐一には考慮せず、代わりにＰａｌｓ小計値の下限値（＝０）と上限値を考慮するような場合には、交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置１３の配下の交流負荷装置１６の負荷電力Ｐａｌｓを、直流配電線１における過剰電力Ｐｄｃｐ又は不足電力Ｐｄｃｎの削減対象に含めることができないため、上記の置き換え処理を行わずに、Ｐｄｃｐ総計値やＰｄｃｎ総計値を削減する需給制御を行えばよい。
【０５４４】
このような系統配下の交流負荷装置１６の負荷電力Ｐａｌｓを削減対象としない需給制御は、具体的には、図３４〜図４５までに含まれるフローチャートから、「Ｐａｌｓ」の用語を省いた処理内容によって実現できる。
この場合、第３の需給制御は、直流配電線１の電圧ＶｄｃがＶｄｃ目標値（標準）から所定範囲外となった場合に、その電圧が所定範囲内に収まるように、Ｐｄｃｐ総計値又はＰｄｃｎ総計値を削減する制御となる。
【０５４５】
また、第３の需給制御は、Ｐｏ最大可能値総計値がＰｄｃｐ総計値より小さい場合は、Ｐｏ最大可能値総計値がＰｄｃｐ総計値以上となるように当該Ｐｄｃｐ総計値を削減し、Ｐｉ最大可能値総計値がＰｄｃｎ総計値より小さい場合は、Ｐｉ最大可能値総計値がＰｄｃｎ総計値以上となるように当該Ｐｄｃｎ総計値を削減する処理であってもよい。
【０５４６】
更に、第４の需給制御は、Ｐｏ最大可能値総計値からＰｄｃｐ総計値を引いた差分が第３閾値以上となるようにＰｄｃｐ総計値を削減し、Ｐｉ最大可能値総計値からＰｄｃｎ総計値を引いた差分が第４閾値以上となるようにＰｄｃｎ総計値を削減する処理となる。
【符号の説明】
【０５４７】
１      直流配電線
２      発電装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置（発電装置用変換装置）
４      直流負荷装置用ＤＣ／ＤＣ変換装置（直流負荷装置用変換装置）
５      交流負荷装置用ＤＣ／ＡＣ変換装置（交流負荷装置用変換装置）
６      発電装置
７      蓄電装置
８      直流負荷装置用分岐装置
９      系統非配下の交流負荷装置用分岐装置
１０      直流負荷装置
１１      系統非配下の交流負荷装置
１２      システム管理装置 
１３      交流電力系統用ＤＣ／ＡＣ変換装置（交流電力系統用変換装置）
１４      交流電力系統
１５      系統配下の交流負荷装置用分岐装置
１６      系統配下の交流負荷装置
【図１】
2014138477.tif 000003
【図２】
2014138477.tif 000004
【図３】
2014138477.tif 000005
【図４】
2014138477.tif 000006
【図５】
2014138477.tif 000007
【図６】
2014138477.tif 000008
【図７】
2014138477.tif 000009
【図８】
2014138477.tif 000010
【図９】
2014138477.tif 000011
【図１０】
2014138477.tif 000012
【図１１】
2014138477.tif 000013
【図１２】
2014138477.tif 000014
【図１３】
2014138477.tif 000015
【図１４】
2014138477.tif 000016
【図１５】
2014138477.tif 000017
【図１６】
2014138477.tif 000018
【図１７】
2014138477.tif 000019
【図１８】
2014138477.tif 000020
【図１９】
2014138477.tif 000021
【図２０】
2014138477.tif 000022
【図２１】
2014138477.tif 000023
【図２２】
2014138477.tif 000024
【図２３】
2014138477.tif 000025
【図２４】
2014138477.tif 000026
【図２５】
2014138477.tif 000027
【図２６】
2014138477.tif 000028
【図２７】
2014138477.tif 000029
【図２８】
2014138477.tif 000030
【図２９】
2014138477.tif 000031
【図３０】
2014138477.tif 000032
【図３１】
2014138477.tif 000033
【図３２】
2014138477.tif 000034
【図３３】
2014138477.tif 000035
【図３４】
2014138477.tif 000036
【図３５】
2014138477.tif 000037
【図３６】
2014138477.tif 000038
【図３７】
2014138477.tif 000039
【図３８】
2014138477.tif 000040
【図３９】
2014138477.tif 000041
【図４０】
2014138477.tif 000042
【図４１】
2014138477.tif 000043
【図４２】
2014138477.tif 000044
【図４３】
2014138477.tif 000045
【図４４】
2014138477.tif 000046
【図４５】
2014138477.tif 000047
【図４６】
2014138477.tif 000048
【図４７】
2014138477.tif 000049
【図４８】
2014138477.tif 000050
【図４９】
2014138477.tif 000051
【図５０】
2014138477.tif 000052
【図５１】
2014138477.tif 000053
【図５２】
2014138477.tif 000054
【図５３】
2014138477.tif 000055