(57)【要約】【課題】接点部電磁反発力による可動接点と固定接点間の開離をより確実に防止する。【解決手段】固定子１３および可動子２３のうち両者が近接する部位ａを、固定子近接板部および可動子近接板部としたとき、固定子近接板部を流れる電流の向きＤと可動子近接板部を流れる電流の向きＣを同じにして、可動子近接板部を固定子近接板部側に吸引する板部間吸引力を発生させる。また、固定子近接板部と可動子近接板部との間の距離を短くして、板部間吸引力を大きくする。【選択図】図３
2014102945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点（１４）を有する２つの固定子（１３）と、可動接点（２５）を有する板状の可動子（２３）とを備え、前記可動子（２３）の移動により前記固定接点（１４）と前記可動接点（２５）とを接離させて電気回路を開閉する電磁継電器において、
前記固定子（１３）および前記可動子（２３）のうち両者が近接する部位（ａ〜ｇ）を、固定子近接板部および可動子近接板部としたとき、
前記固定子近接板部を流れる電流の向き（Ｄ）と前記可動子近接板部を流れる電流の向き（Ｃ）を同じにして、前記可動子近接板部を前記固定子近接板部側に吸引する板部間吸引力を発生させるとともに、前記板部間吸引力により、前記固定接点（１４）と前記可動接点（２５）とを当接させる向きに前記可動子近接板部が付勢されるように構成され、
前記固定子（１３）のうち前記固定接点（１４）が設けられた部位を固定接点取付板部とし、前記可動子（２３）のうち前記可動接点（２５）が設けられた部位を可動接点取付板部とし、前記固定接点（１４）と前記可動接点（２５）とが当接した状態における前記固定接点取付板部と前記可動接点取付板部との間の距離をＬ１とし、前記固定接点（１４）と前記可動接点（２５）とが当接した状態における前記固定子近接板部と前記可動子近接板部との間の距離をＬ２としたとき、Ｌ２＜Ｌ１であることを特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
Ｌ２が小さくなるように、前記固定子（１３）および前記可動子（２３）のうち少なくとも一方が折り曲げられていることを特徴とする請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
前記固定子（１３）が折り曲げられていることを特徴とする請求項２に記載の電磁継電器。
【請求項４】
前記固定接点（１４）と前記可動接点（２５）との間に発生するアークにローレンツ力を作用させてアークを引き伸ばす磁石（２６）を備え、
力行終了時に発生するアークが、前記固定子近接板部および前記可動子近接板部から遠ざかる向きに引き伸ばされるように構成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の電磁継電器。
【請求項５】
前記固定接点（１４）と前記可動接点（２５）との間に発生するアークにローレンツ力を作用させてアークを引き伸ばす磁石（２６）を備え、
力行終了時に発生するアークおよび回生終了時に発生するアークが、前記固定子近接板部および前記可動子近接板部の延伸方向に対して略平行に引き伸ばされるように構成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動接点と固定接点とを接離させて電気回路を開閉する電磁継電器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電磁継電器は、固定接点を有する２つの板状の固定子を位置決め固定し、可動接点が装着された１つの可動子を移動させて可動接点と固定接点とを接離させることにより、電気回路を開閉するようになっている。
【０００３】
そして、可動接点と固定接点の接触部において、可動接点と固定接点とが対向する部位で電流が逆向きに流れることにより電磁反発力が発生する（以下、この電磁反発力を接点部電磁反発力という）。その接点部電磁反発力は、可動接点と固定接点間を開離させるように作用する。
【０００４】
そこで、固定子および可動子のうち両者が近接し対向する部位に流れる電流の向きを同じにして、可動接点を固定接点に押し付けるローレンツ力を発生させるようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２８２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、流れる電流が多くなるほど接点部電磁反発力も大きくなるため、大電流通電時に可動接点と固定接点間の開離が発生する虞があった。
【０００７】
本発明は上記点に鑑みて、接点部電磁反発力による可動接点と固定接点間の開離をより確実に防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、固定接点（１４）を有する２つの固定子（１３）と、可動接点（２５）を有する板状の可動子（２３）とを備え、可動子（２３）の移動により固定接点（１４）と可動接点（２５）とを接離させて電気回路を開閉する電磁継電器において、固定子（１３）および可動子（２３）のうち両者が近接する部位（ａ〜ｇ）を、固定子近接板部および可動子近接板部としたとき、固定子近接板部を流れる電流の向き（Ｄ）と可動子近接板部を流れる電流の向き（Ｃ）を同じにして、可動子近接板部を固定子近接板部側に吸引する板部間吸引力を発生させるとともに、板部間吸引力により、固定接点（１４）と可動接点（２５）とを当接させる向きに可動子近接板部が付勢されるように構成され、固定子（１３）のうち固定接点（１４）が設けられた部位を固定接点取付板部とし、可動子（２３）のうち可動接点（２５）が設けられた部位を可動接点取付板部とし、固定接点（１４）と可動接点（２５）とが当接した状態における固定接点取付板部と可動接点取付板部との間の距離をＬ１とし、固定接点（１４）と可動接点（２５）とが当接した状態における固定子近接板部と可動子近接板部との間の距離をＬ２としたとき、Ｌ２＜Ｌ１であることを特徴とする。
【０００９】
これによると、板部間吸引力は距離Ｌ２に反比例するため、Ｌ２＝Ｌ１の場合よりも板部間吸引力が大きくなり、接点部電磁反発力による可動接点と固定接点間の開離をより確実に防止することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の電磁継電器において、Ｌ２が小さくなるように、固定子（１３）および可動子（２３）のうち少なくとも一方が折り曲げられていることを特徴とする。
【００１１】
これによると、部品点数を増加させることなく、板部間吸引力を大きくすることができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の電磁継電器において、固定子（１３）が折り曲げられていることを特徴とする。
【００１３】
ところで、一般的には、可動子は熱容量を大きくして温度上昇を抑制するために固定子よりも板厚を厚くする。そこで、相対的に板厚が薄い固定子を折り曲げることにより、距離Ｌ２のばらつきを少なくし、ひいては板部間吸引力のばらつきを少なくすることができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明では、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の電磁継電器において、固定接点（１４）と可動接点（２５）との間に発生するアークにローレンツ力を作用させてアークを引き伸ばす磁石（２６）を備え、力行終了時に発生するアークが、固定子近接板部および可動子近接板部から遠ざかる向きに引き伸ばされるように構成されていることを特徴とする。
【００１５】
ところで、力行時に流れる電流は回生時に流れる電流よりも大きい。したがって、力行終了時のアークは回生終了時のアークよりも長く大きくなり、力行終了時のアークの再点弧が発生しやすい。そこで、請求項４に記載の構成を採用することにより、力行終了時のアークの再点弧を防止することができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明では、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の電磁継電器において、固定接点（１４）と可動接点（２５）との間に発生するアークにローレンツ力を作用させてアークを引き伸ばす磁石（２６）を備え、力行終了時に発生するアークおよび回生終了時に発生するアークが、固定子近接板部および可動子近接板部の延伸方向に対して略平行に引き伸ばされるように構成されていることを特徴とする。
【００１７】
これによると、力行終了時のアークおよび回生終了時のアークの再点弧を共に防止することができる。
【００１８】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電磁継電器を示す正面断面図であり、図２のＩ−Ｉ線に沿う断面図に相当する。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】（ａ）は図１の可動子２３および固定子１３の平面図、（ｂ）は（ａ）の可動子２３の平面図、（ｃ）は（ａ）の固定子１３の平面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】（ａ）は本発明の第２実施形態に係る電磁継電器における可動子２３および固定子１３を示す平面図、（ｂ）は（ａ）の可動子２３の平面図、（ｃ）は（ａ）の固定子１３の平面図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る電磁継電器における可動子２３および固定子１３を示す平面図である。
【図７】図６のＡ矢視図である。
【図８】（ａ）は本発明の第４実施形態に係る電磁継電器における可動子２３および固定子１３を示す平面図、（ｂ）は（ａ）の固定子１３の平面図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図である。
【図１０】（ａ）は本発明の第５実施形態に係る電磁継電器における可動子２３および固定子１３を示す平面図、（ｂ）は（ａ）の可動子２３の平面図、（ｃ）は（ａ）の固定子１３の平面図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線に沿う断面図である。
【図１２】図１０の固定子１３における要部の斜視図である。
【図１３】本発明の第６実施形態に係る電磁継電器における可動子２３および固定子１３を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００２１】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について説明する。
【００２２】
図１、図２に示すように、本実施形態に係る電磁継電器は、略直方体で内部に収容空間１０を有する樹脂製のベース１１を備え、収容空間１０の一端側開口部を塞ぐようにして樹脂製のカバー１２がベース１１に結合されている。
【００２３】
ベース１１には、導電金属製の板材よりなる２つの固定子１３が固定されている。固定子１３は、一端側が収容空間１０内に位置し、他端側が外部空間に突出している。なお、以下の説明では必要に応じて一方を第１固定子１３ａ、他方を第２固定子１３ｂという。
【００２４】
固定子１３における収容空間１０側の端部には、導電金属製の固定接点１４がかしめ固定されている。固定子１３における外部空間側には、外部ハーネス（図示せず）と接続される負荷回路端子１３１が形成されている。そして、第１固定子１３ａの負荷回路端子１３１は、外部ハーネスを介して電源（図示せず）に接続され、第２固定子１３ｂの負荷回路端子１３１は、外部ハーネスを介して電気負荷（図示せず）に接続される。
【００２５】
通電時に電磁力を発生する円筒状のコイル１５が、収容空間１０の他端側開口部を塞ぐようにしてベース１１に結合されている。このコイル１５は、外部ハーネスを介してＥＣＵ（図示せず）に接続されており、その外部ハーネスを介してコイル１５に通電されるようになっている。
【００２６】
ベース１１とコイル１５との間には、磁性体金属材料よりなる鍔付き円筒状のプレート１６が配置されており、コイル１５の反ベース側および外周側には、磁性体金属材料よりなるヨーク１７が配置されている。プレート１６およびヨーク１７はベース１１に固定されている。
【００２７】
コイル１５の内周側空間には、磁性体金属材料よりなる固定コア１８が配置され、固定コア１８はヨーク１７に保持されている。
【００２８】
コイル１５の内周側空間内において、固定コア１８に対向する位置には、磁性体金属製の可動コア１９が配置されている。可動コア１９はプレート１６に摺動自在に保持されている。
【００２９】
また、固定コア１８と可動コア１９との間には、可動コア１９を反固定コア側に付勢する復帰ばね２０が配置されている。そして、コイル通電時には、可動コア１９は復帰ばね２０に抗して固定コア１８側に吸引される。
【００３０】
なお、プレート１６、ヨーク１７、固定コア１８、および可動コア１９は、コイル１５により誘起された磁束の磁路を構成する。
【００３１】
可動コア１９には、金属製のシャフト２１が貫通して固定されている。シャフト２１の一端は反固定コア側に向かって延びており、このシャフト２１の一端側の端部には、電気絶縁性に富む樹脂よりなる絶縁碍子２２が嵌合して固定されている。
【００３２】
収容空間１０には、導電金属製の板材よりなる可動子２３が配置されている。この可動子２３とカバー１２との間には、可動子２３を固定子１３側に付勢する接圧ばね２４が配置されている。
【００３３】
可動子２３には、固定接点１４に対向する位置に導電金属製の可動接点２５がかしめ固定されている。そして、可動コア１９等が電磁力により固定コア１８側に駆動されたときには、固定接点１４と可動接点２５とが当接するようになっている。
【００３４】
次に、固定子１３および可動子２３の詳細な構成や配置等について、図１〜図４に基づいて説明する。
【００３５】
なお、図３中の矢印Ｃは、可動子２３内の電流の流れを示し、図３中の矢印Ｄは、固定子１３内の電流の流れを示している。また、本明細書では、２つの可動接点２５の並び方向（図１〜図３の紙面左右方向）を可動接点並び方向といい、可動子２３の移動方向（図１の紙面上下方向、図２および図３の紙面垂直方向）を可動子移動方向といい、可動接点並び方向および可動子移動方向に対して共に垂直な方向（図２および図３の紙面上下方向）を基準方向Ｚという。
【００３６】
可動子２３は、可動接点２５が固定された２つの可動接点取付板部２３０、および可動接点取付板部２３０よりも可動接点並び方向の外側に位置する２つの可動子外側板部２３１を備えている。
【００３７】
可動接点取付板部２３０および可動子外側板部２３１は、基準方向Ｚに平行に延びており、その延伸方向の一端側にて繋がっている。また、２つの可動子外側板部２３１は、その延伸方向の他端側が１つの可動子連結板部２３２にて繋がれている。この可動子連結板部２３２は、可動接点並び方向に延びている。
【００３８】
可動子２３は、接圧ばね２４を受ける１つのばね受け板部２３３を備えている。このばね受け板部２３３は、２つの可動接点取付板部２３０間に位置し、可動子連結板部２３２における長手方向中間部から突出して基準方向Ｚに延びている。
【００３９】
なお、図３（ｂ）のように平面視したときの可動子２３の形状は、直線Ｅを対称の軸とする線対称である。
【００４０】
固定子１３は、固定接点１４が固定された固定接点取付板部１３２、および固定接点取付板部１３２よりも可動接点並び方向の外側に位置する固定子外側板部１３３を備えている。
【００４１】
固定接点取付板部１３２および固定子外側板部１３３は、基準方向Ｚに平行に延びており、その延伸方向の一端側にて繋がっている。
【００４２】
可動子移動方向に沿って見たときに、可動子外側板部２３１の全域が固定子外側板部１３３の一部と重なっており、この重なり部位は近接している。なお、この重なり且つ近接している部位を、以下、近接部位ａという。図３には、この近接部位ａを便宜的に綾目模様で示している。
【００４３】
そして、近接部位ａでは、可動子２３を流れる電流の向きと固定子１３を流れる電流の向きが同じになるように、固定子１３および可動子２３の形状や配置が設定されている。
【００４４】
なお、可動子２３において近接部位ａを構成する部位、すなわち可動子外側板部２３１は、本発明の可動子近接板部に相当する。また、固定子１３において近接部位ａを構成する部位、すなわち固定子外側板部１３３のうち可動子外側板部２３１と可動子移動方向に重なる部位は、本発明の固定子近接板部に相当する。
【００４５】
ここで、固定接点１４と可動接点２５とが当接した状態における固定接点取付板部１３２と可動接点取付板部２３０との間の距離をＬ１とし、固定接点１４と可動接点２５とが当接した状態における固定子外側板部１３３と可動子外側板部２３１との間の距離をＬ２とする。
【００４６】
そして、可動子２３は、平板状になっている。また、可動子２３は、熱容量を大きくして温度上昇を抑制するために固定子１３よりも板厚が厚い板材を用いている。
【００４７】
一方、固定子１３は、固定子外側板部１３３が可動子外側板部２３１に近づくように、固定接点取付板部１３２と固定子外側板部１３３とを繋ぐ部位にて折り曲げられている。これにより、Ｌ２＜Ｌ１になっている。なお、この折り曲げられた部位を、以下、折り曲げ部１３９という。
【００４８】
次に、本実施形態に係る電磁継電器の作動を説明する。まず、コイル１５に通電すると、可動コア１９、シャフト２１、および絶縁碍子２２が、電磁力により復帰ばね２０に抗して固定コア１８側に吸引され、可動子２３は接圧ばね２４に付勢されて可動コア１９等に追従して移動する。これにより、可動接点２５が対向する固定接点１４に当接し、２つの負荷回路端子１３１間が導通し、可動子２３等を介して電流が流れる。因みに、可動接点２５が固定接点１４に当接した後、さらに可動コア１９等が固定コア１８側に向かって移動し、絶縁碍子２２と可動子２３は離れる。
【００４９】
２つの負荷回路端子１３１間が導通しているとき、近接部位ａでは可動子２３を流れる電流の向きと固定子１３を流れる電流の向きが同じであるため、近接部位ａでは可動子２３と固定子１３との間にローレンツ力である吸引力が発生する。この近接部位ａの吸引力を、以下、板部間吸引力ａという。
【００５０】
本実施形態のように、近接部位ａでの電流経路が一経路の場合（換言すると、近接部位ａで電流経路が分岐していない場合）の板部間吸引力ａは、下式（１）にて求められる。
【００５１】
ａ＝（μ0・ｉ／２・π・Ｌ２）・Ｌ・ｉ＝（μ0／２・π・Ｌ２）・Ｌ・ｉ2…（１）
但し、μ0：可動子２３と固定子１３との間の流体の透磁率、ｉ：近接部位ａを流れる電流の値、Ｌ：近接部位ａの長さ。
【００５２】
この式から明らかなように、近接部位ａでの電流経路が一経路の場合の板部間吸引力ａは電流値の二乗（すなわち、ｉ2）に比例する。これに対し、近接部位ａで電流経路が２つに分岐している場合の板部間吸引力ａは、１／２・ｉ2に比例する。したがって、近接部位ａで電流経路が２つに分岐している場合と比較すると、本実施形態はその２倍の板部間吸引力ａが得られる。
【００５３】
また、板部間吸引力ａは距離Ｌ２に反比例するため、折り曲げ部１３９を設けてＬ２＜Ｌ１にすることにより、Ｌ２＝Ｌ１の場合よりも板部間吸引力ａが大きくなる。
【００５４】
この板部間吸引力ａにより可動子２３が固定子１３側に吸引される。換言すると、板部間吸引力ａにより、可動接点２５と固定接点１４とを当接させる向きに可動子２３が付勢される。そして、板部間吸引力ａにより可動子２３が付勢される力は、接点部電磁反発力に対抗する力となるため、接点部電磁反発力による可動接点２５と固定接点１４間の開離が発生し難くなる。
【００５５】
一方、コイル１５への通電が遮断されると、復帰ばね２０により接圧ばね２４に抗して可動コア１９等や可動子２３が反固定コア側に付勢される。これにより、可動接点２５が固定接点１４から離され、２つの負荷回路端子１３１間が遮断される。
【００５６】
本実施形態によると、板部間吸引力ａは電流値の二乗に比例するため、大電流通電時においても接点部電磁反発力による可動接点２５と固定接点１４間の開離を確実に防止することができる。
【００５７】
また、板部間吸引力ａは距離Ｌ２に反比例するため、折り曲げ部１３９を設けてＬ２＜Ｌ１にすることにより、板部間吸引力ａが大きくなり、接点部電磁反発力による可動接点２５と固定接点１４間の開離をより確実に防止することができる。
【００５８】
それに伴い、接圧ばね２４のばね力を小さく設定することが可能になり、接圧ばね２４の小型化、ひいては電磁継電器の小型化を図ることができる。
【００５９】
さらに、相対的に板厚が薄い固定子１３を折り曲げることにより、距離Ｌ２のばらつきを少なくし、ひいては板部間吸引力ａのばらつきを少なくすることができる。
【００６０】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態について、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００６１】
図５に示すように、可動子移動方向に沿って見たときに、可動子連結板部２３２の一部が固定接点取付板部１３２の一部と重なっており、この重なり部位は近接している。なお、この重なり且つ近接している部位を、以下、近接部位ｂという。図５には、この近接部位ｂを便宜的に綾目模様で示している。
【００６２】
そして、近接部位ｂでは、可動子２３を流れる電流の向きと固定子１３を流れる電流の向きが同じになるように、固定子１３および可動子２３の形状や配置が設定されている。
【００６３】
なお、可動子２３において近接部位ｂを構成する部位は、本発明の可動子近接板部に相当する。また、固定子１３において近接部位ｂを構成する部位は、本発明の固定子近接板部に相当する。
【００６４】
本実施形態では、近接部位ｂでは可動子２３を流れる電流の向きと固定子１３を流れる電流の向きが同じであるため、近接部位ｂにおいても可動子２３と固定子１３との間にローレンツ力である吸引力が発生する。この近接部位ｂの吸引力を、以下、板部間吸引力ｂという。
【００６５】
そして、板部間吸引力ａのみならず、板部間吸引力ｂによっても可動子２３が固定子１３側に吸引されるため、接点部電磁反発力による可動接点２５と固定接点１４間の開離が一層発生し難くなる。
【００６６】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態について、第２実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００６７】
図６、７に示すように、本実施形態では、第１固定子１３ａの位置が変更されており、より詳細には、第１固定子１３ａの負荷回路端子１３１（図２参照）と、第２固定子１３ｂの負荷回路端子１３１（図２参照）は、ベース１１（図２参照）の対角位置にて外部に突出している。
【００６８】
また、この第１固定子１３ａの位置変更に対応して、可動子２３および固定子１３の形状が変更されており、図６のように平面視したときの可動子２３および固定子１３の形状は、点Ｆを中心とする点対称の形状に変更されている。
【００６９】
具体的には、可動子連結板部２３２は、第１固定子１３ａに近い側の第１可動子連結板部２３２ａと、第２固定子１３ｂに近い側の第２可動子連結板部２３２ｂとに分割されている。そして、第１可動子連結板部２３２ａおよび第２可動子連結板部２３２ｂの一端側は可動子外側板部２３１に連結されており、第１可動子連結板部２３２ａの他端側と第２可動子連結板部２３２ｂの他端側がばね受け板部２３３にて連結されている。
【００７０】
そして、可動子移動方向に沿って見たときに、第１可動子連結板部２３２ａの一部および第２可動子連結板部２３２ｂの一部が固定接点取付板部１３２の一部と重なっており、この重なり部位は近接している。なお、図６には、この重なり且つ近接している部位を近接部位ｂとして便宜的に綾目模様で示している。この近接部位ｂでは、可動子２３と固定子１３との間にローレンツ力である板部間吸引力ｂが発生する。
【００７１】
本実施形態においては、近接部位ｂの吸引力である板部間吸引力ｂが、接点接触部よりも基準方向Ｚの一方側に発生するとともに、接点接触部よりも基準方向Ｚの他方側に発生するため、可動子２３の姿勢が安定する。
【００７２】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態について、第２実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００７３】
図８、９に示すように、本実施形態では、第１固定子１３ａを第２固定子１３ｂと同形状にしている。
【００７４】
具体的には、第１固定子１３ａは、固定接点１４が固定された固定接点取付板部１３２、および固定接点取付板部１３２よりも第２固定子１３ｂ側（すなわち、可動接点並び方向の内側）に位置する固定子内側板部１３４を備えている。
【００７５】
また、これに対応して、可動子２３の形状が変更されており、図８のように平面視したときの可動子２３の形状は、点Ｆを中心とする点対称の形状に変更されている。
【００７６】
具体的には、可動子連結板部２３２は、第１固定子１３ａに近い側の第１可動子連結板部２３２ａと、第２固定子１３ｂに近い側の第２可動子連結板部２３２ｂとに分割されている。そして、第１可動子連結板部２３２ａおよび第２可動子連結板部２３２ｂの一端側は可動子外側板部２３１に連結されており、第１可動子連結板部２３２ａの他端側と第２可動子連結板部２３２ｂの他端側がばね受け板部２３３にて連結されている。
【００７７】
そして、可動子移動方向に沿って見たときに、第２可動子連結板部２３２ｂの一部が固定接点取付板部１３２の一部と重なっており、この重なり部位は近接している。なお、図８には、この重なり且つ近接している部位を近接部位ｂとして便宜的に綾目模様で示している。この近接部位ｂでは、可動子２３と固定子１３との間にローレンツ力である板部間吸引力ｂが発生する。
【００７８】
また、可動子移動方向に沿って見たときに、ばね受け板部２３３の一部が第１固定子１３ａにおける固定子内側板部１３４の一部と重なっており、この重なり部位は近接している。なお、図８には、この重なり且つ近接している部位を近接部位ｃとして便宜的に綾目模様で示している。
【００７９】
そして、近接部位ｃでは、可動子２３を流れる電流の向きと固定子１３を流れる電流の向きが同じになるように、固定子１３および可動子２３の形状や配置が設定されている。したがって、近接部位ｃにおいても可動子２３と固定子１３との間にローレンツ力である吸引力が発生する。
【００８０】
なお、可動子２３において近接部位ｃを構成する部位は、本発明の可動子近接板部に相当する。また、固定子１３において近接部位ｃを構成する部位は、本発明の固定子近接板部に相当する。
【００８１】
ここで、固定接点１４と可動接点２５とが当接した状態における固定子内側板部１３４と受け板部２３３との間の距離をＬ２とする。
【００８２】
そして、第１固定子１３ａは、固定子内側板部１３４がばね受け板部２３３に近づくように、固定接点取付板部１３２と固定子内側板部１３４とを繋ぐ部位にて折り曲げられている。これにより、Ｌ２＜Ｌ１とし、近接部位ｃの板部間吸引力が大きくなるようにしている。
【００８３】
本実施形態では、第１固定子１３ａと第２固定子１３ｂとを同形状にしているため、それらの部品のコストを低減することができる。
【００８４】
（第５実施形態）
本発明の第５実施形態について、第２実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００８５】
図１０〜図１２に示すように、可動子２３は、可動接点２５が固定された２つの可動接点取付板部２３０、および可動接点取付板部２３０よりも可動接点並び方向の内側に位置する２つの可動子内側板部２３４を備えている。
【００８６】
可動接点取付板部２３０および可動子内側板部２３４は、基準方向Ｚに平行に延びており、その延伸方向の一端側にて繋がっている。また、２つの可動子内側板部２３４は、その延伸方向の他端側が１つの可動子連結板部２３２にて繋がれている。この可動子連結板部２３２は、可動接点並び方向に延びている。
【００８７】
可動子２３は、接圧ばね２４を受ける１つのばね受け板部２３３を備えている。このばね受け板部２３３は、２つの可動子内側板部２３４間に位置し、可動子連結板部２３２における長手方向中間部から突出して基準方向Ｚに延びている。
【００８８】
固定子１３は、固定接点１４が固定された固定接点取付板部１３２、および固定接点取付板部１３２よりも可動接点並び方向の内側に位置する固定子内側板部１３４を備えている。固定接点取付板部１３２および固定子内側板部１３４は、基準方向Ｚに平行に延びており、その延伸方向の一端側にて繋がっている。
【００８９】
可動子移動方向に沿って見たときに、可動子内側板部２３４の全域が固定子内側板部１３４の一部と重なっており、この重なり部位は近接している。なお、この重なり且つ近接している部位を、以下、近接部位ｄという。図１０には、この近接部位ｄを便宜的に綾目模様で示している。
【００９０】
そして、近接部位ｄでは、可動子２３を流れる電流の向きと固定子１３を流れる電流の向きが同じになるように、固定子１３および可動子２３の形状や配置が設定されている。したがって、近接部位ｄにおいても可動子２３と固定子１３との間にローレンツ力である吸引力が発生する。この近接部位ｄの吸引力によって可動子２３が固定子１３側に吸引されるため、接点部電磁反発力による可動接点２５と固定接点１４間の開離が発生し難くなる。
【００９１】
ここで、固定接点１４と可動接点２５とが当接した状態における固定子内側板部１３４と可動子内側板部２３４との間の距離をＬ２とする。
【００９２】
そして、固定子１３は、固定子内側板部１３４が可動子内側板部２３４に近づくように、固定接点取付板部１３２と固定子内側板部１３４とを繋ぐ部位にて折り曲げられている。これにより、Ｌ２＜Ｌ１とし、近接部位ｄの板部間吸引力が大きくなるようにしている。
【００９３】
なお、可動子２３において近接部位ｄを構成する部位、すなわち可動子内側板部２３４は、本発明の可動子近接板部に相当する。また、固定子１３において近接部位ｄを構成する部位、すなわち固定子内側板部１３４のうち可動子内側板部２３４と可動子移動方向に重なる部位は、本発明の固定子近接板部に相当する。
【００９４】
近接部位ｄは、第１固定子１３ａの固定接点１４と第２固定子１３ｂの固定接点１４との間に位置し、固定接点１４は、固定子１３における可動接点並び方向の最も外側に位置している。また、可動接点２５は、可動子２３における可動接点並び方向の最も外側に位置している。
【００９５】
ところで、接点接触部は発熱し易いが、本実施形態のように固定接点１４および可動接点２５を可動接点並び方向の最も外側に配置することにより、一方の接点接触部と他方の接点接触部との間の距離を大きくする（すなわち、熱源を分散する）ことができるとともに、外気で冷やされたベース１１に接点接触部を近接させることができるため、接点接触部の放熱を効率的に行わせて接点接触部の温度上昇を抑制することができる。
【００９６】
（第６実施形態）
本発明の第６実施形態について、第５実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００９７】
図１３に示すように、可動接点２５が固定接点１４から離れる際に発生するアークにローレンツ力を作用させてアークを引き伸ばすための永久磁石２６を、可動接点取付板部２３０よりも可動接点並び方向の外側に配置している。
【００９８】
この電磁継電器には、電気負荷としてモータジェネレータが接続される。そして、図１３中の矢印Ｃは、力行時の可動子２３内の電流の流れを示し、図１３中の矢印Ｄは、力行時の固定子１３内の電流の流れを示している。
【００９９】
ここで、アークに作用するローレンツ力が、固定子内側板部１３４および可動子内側板部２３４の延伸方向に対して略平行になるように、固定接点１４と可動接点２５との間の電流の向き、および固定接点１４と可動接点２５とが対向する領域での磁束の向きが、設定されている。
【０１００】
なお、図１３中の矢印Ｇは、力行終了時に発生するアークに作用するローレンツ力の向きを示し、図１３中の矢印Ｈは、回生終了時に発生するアークに作用するローレンツ力の向きを示している。
【０１０１】
本実施形態によると、力行終了時に発生するアークおよび回生終了時に発生するアークは、何れも固定子内側板部１３４および可動子内側板部２３４の延伸方向に対して略平行に引き伸ばされる。換言すると、それらのアークは、隙間が狭い部位である固定子内側板部１３４および可動子内側板部２３４側には向かわない。したがって、力行終了時のアークおよび回生終了時のアークの再点弧を共に防止することができる。
【０１０２】
ところで、力行時に流れる電流は回生時に流れる電流よりも大きい。したがって、力行終了時のアークは回生終了時のアークよりも長く大きくなり、力行終了時のアークの再点弧が発生しやすい。
【０１０３】
そこで、力行終了時に発生するアークに作用するローレンツ力が、固定子内側板部１３４および可動子内側板部２３４から遠ざかる向きになるように構成して、力行終了時に発生するアークが、固定子内側板部１３４および可動子内側板部２３４から遠ざかる向きに引き伸ばされるようにすることにより、力行終了時のアークの再点弧をより確実に防止することができる。
【０１０４】
（他の実施形態）
上記各実施形態では、距離Ｌ２を短くするために、固定子１３のみを折り曲げたが、可動子２３のみを折り曲げてもよいし、固定子１３および可動子２３を共に折り曲げてもよい。
【０１０５】
また、上記各実施形態では、固定子１３に、別部材の固定接点１４をかしめ固定したが、固定子１３に、可動子２３側に向かって突出する突起部を例えばプレス加工にて形成し、その突起部を固定接点としてもよい。
【０１０６】
同様に、上記各実施形態では、可動子２３に、別部材の可動接点２５をかしめ固定したが、可動子２３に、固定子１３側に向かって突出する突起部を例えばプレス加工にて形成し、その突起部を可動接点としてもよい。
【０１０７】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。
【０１０８】
また、上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。
【０１０９】
また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
【０１１０】
また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。
【０１１１】
また、上記各実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、位置関係等に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１１２】
１３固定子
１４固定接点
２３可動子
２５可動接点
【図１】
2014102945.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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