(57)【要約】【課題】フラットケーブルを確実に切断できるようにする【解決手段】ロータ２とステータ６との間に環状空間Ｓを形成し、環状空間Ｓ内に、ロータ２側のコネクタとステータ６側のコネクタとを接続するフラットケーブル１０が設けられた回転コネクタ装置１において、ステータ６は、環状空間Ｓを囲む環状壁８３を有しており、フラットケーブル１０の一端１０ｃ側は、環状壁８３に設けた開口部８５を通って環状空間Ｓの外部に引き出されており、環状壁８３における開口部８５の側縁部８３１には、開口部８５を挟んで反対側に位置する側縁部８３２側に突出して第１突出部８６と第２突出部８７とが設けられており、第１突出部８６は、内径側から見て矩形状の突起であり、第２突出部８７は、内径側から見て尖状の突起であり、第１突出部８６と第２突出部８７とは、環状壁８３の高さ方向で、並んで設けられている構成とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータとステータとの間に環状空間を形成し、前記環状空間内に、前記ロータ側と前記ステータ側とを接続するフラットケーブルが設けられた回転コネクタ装置において、
前記ステータは、前記環状空間を囲む環状壁を有しており、
前記フラットケーブルの一端側は、前記環状壁に設けた開口部を通って前記環状空間の外部に引き出されており、
前記環状壁の周方向で対向する前記の開口部の側縁のうちの一方の側縁には、他方の側縁側に突出して突出部が設けられており、
前記突出部は、径方向から見て矩形状の第１の突起と、径方向から見て尖状の第２の突起とを有しており、
前記第１の突起と前記第２の突起は、前記環状壁の高さ方向で並んで設けられている
ことを特徴とする回転コネクタ装置。
【請求項２】
前記周方向における前記第１の突起の先端は、前記周方向における前記第２の突起の先端よりも、前記他方の側縁側に位置していることを特徴とする請求項１に記載の回転コネクタ装置。
【請求項３】
前記環状壁の軸方向から見て、前記第２の突起の先端は、前記第１の突起の先端よりも径方向外側に位置していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の回転コネクタ装置。
【請求項４】
前記環状壁の外側には、前記環状壁の軸方向から見て円弧状の外壁が設けられており、
前記フラットケーブルの一端側は、前記環状壁と前記外壁との間に挟まれた状態で、前記環状壁の周方向において前記開口部から離れる方向に延びていることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の回転コネクタ装置。
【請求項５】
前記環状壁の外周のうち前記外壁に対向する部分には、径方向外側に突出する突起が、前記周方向で間隔を空けて複数設けられており、
前記外壁の内周には、径方向内側に突出する突起が、前記周方向で間隔を空けて複数設けられており、
前記環状壁の突起と前記外壁の突起は、前記環状壁の軸方向から見て、前記周方向で交互に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の回転コネクタ装置。
【請求項６】
前記ステータは、前記環状壁を有する第１のステータ部と、前記環状壁の上端が当接するリング状の当接部を有する第２のステータ部とを備えており、
前記第１のステータ部は、前記環状壁の上端に設けた複数の突起の各々を、前記当接部に設けた対応する嵌合孔に嵌合させて、前記第２のステータ部に組み付けられており、
前記環状壁の突起の少なくともひとつは、前記開口部の前記一方の側縁の近傍に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項５の何れか一項に記載の回転コネクタ装置。
【請求項７】
径方向から見て前記第２の突起は、前記他方の側縁側の先端が、前記第１の突起の先端に対して平行かつ直線状に形成されており、
前記第２の突起における前記一方の側縁側には、径方向から見てＶ字状の凹部が設けられて、前記第２の突起は、この凹部により先端側に向かうにつれて細くなる尖り状に形成されている構成としたことを特徴とする請求項１から請求項６の何れか一項に記載の回転コネクタ装置。
【請求項８】
前記第２の突起は、前記一方の側縁から離れるにつれて、径方向から見た幅と、軸方向から見た幅が狭くなる形状に形成されている構成としたことを特徴とする請求項１から請求項７の何れか一項に記載の回転コネクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車の車体とステアリングホイールとの間を電気的に接続する回転コネクタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用の回転コネクタ装置には、ステアリングシャフトに連結されたロータと、車体側に固定されたステータとの間に環状空間を形成して、この環状空間内に、ロータ側とステータ側とを接続するフラットケーブルを配置したものがある。
【０００３】
図６は、従来の回転コネクタ装置１００の環状空間Ｓ内におけるフラットケーブル１０１の配置を模式的に説明する図であり、（Ａ）は、フラットケーブル１０１が左右２回転できる位置（中立位置）で組み込まれたスペーサ１０４が、回転コネクタ装置１００に正常に組み込まれた状態を示す図であり、（Ｂ）は、スペーサ１０４にフラットケーブル１０１が左右均等に２回転できない位置（非中立位置）で組み込まれて、図示しないステアリングホイールの操作中にフラットケーブル１０１の長さが足りなくなった状態を示す図である。
【０００４】
図６の（Ａ）に示すように、環状空間Ｓ内においてフラットケーブル１０１は、リブ１０４ａ、１０４ａの間を通って、スペーサ１０４の内径側から外径側に引き出されており、スペーサ１０４の内径側に位置するフラットケーブル１０１は、ロータ１０２の外周に一方向に巻き回されたのちに、ロータ側のコネクタ１０２ａに接続されている。
また、スペーサ１０４の外径側に位置するフラットケーブル１０１は、内径側とは反対方向に巻き回されたのちに、環状壁１０３の開口部１０５から環状空間Ｓの外に引き出されており、最終的にステータ側のコネクタ（図示せず）に接続されている。
【０００５】
フラットケーブル１０１は、ステアリングハンドルの操作に連動して、スペーサ１０４の内径側と外径側との間を移動するようになっており、ステアリングハンドルの回転可能な角度範囲は、フラットケーブル１０１の長さに応じて決まるようになっている。
フラットケーブル１０１の長さは、ステアリングハンドルが中立位置から左右に少なくとも２回転できる長さに設定されている。そのため、回転コネクタ装置１００を車両に取り付ける際には、スペーサ１０４においてフラットケーブルが左右２回転できる位置（中立位置）となるように設定した状態で、回転コネクタ装置１００をステアリングシャフトに組み付けるようになっている。このとき、フラットケーブルの中立位置がズレないようにするために（ロータの回転を規制するために）、ロータをステータに対して保持具で仮止めするようになっている。
【０００６】
ここで、保持具が外れてロータが回転してしまうトラブルが組み付け時に発生すると、フラットケーブルが中立位置からズレた状態で、回転コネクタ装置１００がステアリングシャフトに組み付けられることがある。
かかる場合、中立位置からのズレ量によっては、ステアリングハンドルを回転させている途中でフラットケーブルの長さが足りなくなって、ステアリングハンドルの操作が妨げられてしまう虞がある。
【０００７】
かかる事態が発生した場合、フラットケーブル１０１は、ステアリングハンドルの操作に連動して引っ張られて、環状壁１０３の開口部１０５に強く押し当てられた状態になる（図６の（Ｂ）参照）。そのため、従来の回転コネクタ装置１００では、開口部１０５にカッタを設けて、かかる自体が発生した場合に、フラットケーブル１０１が切断されるようにすることで、ステアリングハンドルの操作が妨げられないようにしている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−２８２８６号公報
【０００９】
図７の（Ａ）は、特許文献１に開示された回転コネクタ装置のステータ１１０の分解斜視図であり、（Ｂ）は、ステータ１１０のカバー１１２に設けられた突起１１５（カッタ）の部分を拡大して示す図である。
【００１０】
ステータ１１０は、車体側に取り付けて固定されるボトムカバー１１１と、ボトムカバー１１１に組み付けられるカバー１１２と、を備えており、カバー１１２には、ロータ（図示せず）の外周を所定間隔で囲む環状壁１１３が設けられている。
カバー１１２をボトムカバー１１１に組み付けると、環状壁１１３の内側に、ロータ（図示せず）の外周を囲む環状空間Ｓが形成されるようになっており、この環状空間Ｓ内には、軸方向から見てリング状のスペーサ１０４Ａが回転可能に収容されている。
そして、このスペーサ１０４Ａには、ロータ側とステータ側とを接続するフラットケーブル１０１が、巻き回された状態で設けられている。
【００１１】
環状壁１１３には、フラットケーブル１０１の一端１０１ａ側を、環状空間の外部に引き出すための開口部１１４が設けられており、この開口部１１４の周方向における一側１１３ａには、フラットケーブル１０１を切断するための突起１１５（カッタ）が、設けられている。
突起１１５は、開口部１１４の一側１１３ａから、他側１１３ｂ側に向けて突出して設けられており、この突起１１５は、径方向から見て略矩形形状を有している。
【００１２】
ここで、スペーサ１０４にフラットケーブルが中立位置から大きくズレて巻回されているために、ステアリングホイールを回転させている途中でフラットケーブル１０１の長さが足りなくなった場合、フラットケーブル１０１は、突起１１５に当接させられる方向（図中左方向）に引っ張られることになる。
そして、フラットケーブル１０１に突起１１５の角部１１５ａが当接したのち、さらにフラットケーブル１０１が引っ張られると、フラットケーブル１０１の角部１１５ａに当接している部位に応力が集中して、フラットケーブル１０１が、この応力が集中している部位を境にして切断される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかし、突起１１５の角部１１５ａは、かかる事態が発生していない場合にフラットケーブル１０１を傷つけることを防止するために、丸みを帯びた形状となっており、フラットケーブル１０１が角部１１５ａに当接した場合に、フラットケーブル１０１の保持が確実でないという問題があった。
そのため、フラットケーブル１０１が突起１１５側に引っ張られた際に、突起１１５が設けられていない部位側（図中上側）にずれてしまうことがあり、かかる場合、角部１１５ａのフラットケーブル１０１との当接位置が変化して、フラットケーブル１０１の特定の部位に応力が集中しないため、フラットケーブル１０１を切断できないことがあった。
【００１４】
そこで、必要時にフラットケーブルを確実に切断できるようにすることが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、ロータとステータとの間に環状空間を形成し、前記環状空間内に、前記ロータ側と前記ステータ側とを接続するフラットケーブルが設けられた回転コネクタ装置において、
前記ステータは、前記環状空間を囲む環状壁を有しており、
前記フラットケーブルの一端側は、前記環状壁に設けた開口部を通って前記環状空間の外部に引き出されており、
前記環状壁の周方向で対向する前記の開口部の側縁のうちの一方の側縁には、他方の側縁側に突出して突出部が設けられており、
前記突出部は、径方向から見て矩形状の第１の突起と、径方向から見て尖状の第２の突起とを有しており、
前記第１の突起と前記第２の突起は、前記環状壁の高さ方向で並んで設けられている構成とした。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、開口部を通って環状空間の内部と外部とに跨って設けられたフラットケーブルが、第１の突起および第２の突起に押しつけられる方向に引っ張られると、フラットケーブルには、第１の突起に起因する応力と第２の突起に起因する応力とが作用する。よって、フラットケーブルを切断するための突起（カッタ）がひとつのみ設けられている場合に比べて、フラットケーブルにおける応力の作用点を増やすことができるので、フラットケーブルをより確実に切断できる。特に、フラットケーブルが、スペーサに中立位置から大きくズレて巻回され第１の突起側に強く引っ張られた際に、フラットケーブルが環状壁の高さ方向で第１の突起から離れる側にずれてしまった場合でも、第２の突起によりフラットケーブルをより確実に切断できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態にかかる回転コネクタ装置の分解斜視図である。
【図２】実施の形態にかかる回転コネクタ装置におけるステータの分解斜視図である。
【図３】実施の形態にかかるステータの断面図である。
【図４】実施の形態にかかるステータが備える突起（カッタ）を説明する図である。
【図５】実施の形態にかかるステータが備える突起（カッタ）を説明する図である。
【図６】従来の回転コネクタ装置におけるフラットケーブルの配置を説明する図である。
【図７】従来の回転コネクタ装置におけるステータが備える突起（カッタ）を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
なお、以下の説明においては、便宜上、図１におけるボトムカバー７側を上側、カバー８側を下側として説明する。
【００１９】
実施の形態にかかる回転コネクタ装置１のロータ２は、ロータ本体３と、ライナ４と、アタッチメント５と、を備えており、これらは樹脂材料で形成されている。
ロータ本体３では、円盤状の基部３１の中央部に、図示しないステアリングシャフトを挿通させる開口３２が形成されており、基部３１のライナ４側の面には、開口３２を全周に亘って囲む筒状壁３３が、ライナ４側の上方に突出して設けられている。
【００２０】
ライナ４では、円盤状の基部４１の中央部に、ロータ本体３の筒状壁３３を挿通させる開口４２が形成されており、基部４１のアタッチメント５側の上面には、開口４２を全周に亘って囲む筒状壁４３が、アタッチメント５側の上方に突出して設けられている。
ライナ４は、その筒状壁４３を、ロータ本体３の筒状壁３３に外挿させて、ロータ本体３に組み付けられるようになっている。
【００２１】
アタッチメント５は、円筒状の基部５１を備えており、この基部５１の下端には、ロータ本体３の筒状壁３３との係合部５２が設けられている。
係合部５２は、基部５１からロータ本体３側の下方に突出して形成されており、軸線Ｘ周りの周方向で、間隔を空けて複数設けられている。
各係合部５２には、前記したロータ本体３の筒状壁３３に設けた突起３３ａが係合する開口５２ａが形成されている。
【００２２】
実施の形態では、アタッチメント５は、その係合部５２を、軸線Ｘの軸方向からロータ本体３の筒状壁３３に嵌入してロータ本体３に連結されるようになっており、この際に、突起３３ａが開口５２ａに嵌合することで、アタッチメント５のロータ本体３からの脱落が防止されるようになっている。
また、この状態においてライナ４は、アタッチメント５とロータ本体３の間に位置しており、ライナ４のロータ本体３からの脱落も、アタッチメント５により防止されるようになっている。
【００２３】
図２は、ステータ６の分解斜視図であって、ステータ６を構成するボトムカバー７およびカバー８と共に、これらの間に配置されるスペーサ９とフラットケーブル１０とを示した図である。
図３は、図２における面Ａでステータ６を切断した断面図であって、ステータ６に組み付けられたロータ２側の主要部材が、図中仮想線で模式的に示されている図である。
【００２４】
図２および図３に示すように、ステータ６は、車体側に固定されるボトムカバー７と、このボトムカバー７のリング状の基部７１に取り付けられるカバー８とを備えており、これらは同一の樹脂材料（例えば、ポリアセテート）で形成されている。
ボトムカバー７では、基部７１の中央部に開口７２が形成されており、この開口７２には、前記したロータ２側の筒状壁３３および係合部５２と、ステアリングシャフトＳＨ（図３参照）とが挿通されるようになっている。
【００２５】
基部７１のカバー８側の下面には、開口７２を所定間隔で囲む嵌合壁７３が、カバー８側の下方に突出して設けられており、この嵌合壁７３は、ボトムカバー７とカバー８とが組み付けられた際に、後記するカバー８の環状壁８３に外嵌するようになっている
【００２６】
図２に示すように、基部７１の周縁には、径方向から見て略矩形形状の係合片７７が、図中下方向に突出して設けられており、この係合片７７には、後記するカバー８の突起８３ａが係合する係合穴７７ａが形成されている。
【００２７】
カバー８は、リング状の基部８１と、この基部８１のボトムカバー７との対向面から突出する環状壁８３とを有している。
カバー８では、基部８１の中央部に開口８２が形成されており、この開口８２には、前記したロータ２側の筒状壁３３および係合部５２と、ステアリングシャフトＳＨ（図３参照）とが挿通されるようになっている。
【００２８】
環状壁８３は、開口８２から径方向外側に所定距離ｈ離間した位置から、ボトムカバー７側の上方に突出して設けられており、軸線Ｘ周りの周方向の全周に亘って同じ高さｈ１で形成されている。
図２に示すように、環状壁８３の外周には、径方向外側に突出する突起８３ａが設けられており、この突起８３ａは、軸線Ｘ周りの周方向で間隔を空けて複数設けられている。
実施の形態では、この突起８３ａは、カバー８をボトムカバー７に組み付けた際に、前記した係合片７７の係合穴７７ａに係合するようになっており、カバー８のボトムカバー７からの脱落が、係合穴７７ａに係合した突起８３ａにより、阻止されるようになっている。
【００２９】
さらに、環状壁８３の外周には、径方向から見て矩形形状の係合壁８４が設けられている。図３に示すように、この係合壁８４では、環状壁８３との接続部８４１よりも上側に、係合凹部８４２が形成されており、カバー８をボトムカバー７に組み付けた際に、ボトムカバー７の嵌合壁７３が係合凹部８４２に係合し、係合壁８４の上端部８４３が、ボトムカバー７の嵌合孔７１０に嵌合することで、カバー８とボトムカバー７とが軸線Ｘの径方向の位置ずれなく組み付けられるようになっている。
【００３０】
環状壁８３には、ボトムカバー７側の上方に突出する突起８３ｅが、環状壁８３の周方向で間隔を空けて複数設けられており、これら突起８３ｅは、カバー８をボトムカバー７に組み付けた際に、ボトムカバー７の基部７１に設けた嵌合孔７１３に嵌合するようになっている。
【００３１】
実施の形態では、カバー８をボトムカバー７に組み付けてステータ６を形成すると、カバー８の基部８１とボトムカバー７の基部７１とが、軸線Ｘの軸方向に間隔を空けて対向配置される。これにより、環状壁８３の径方向内側に、スペーサ９とフラットケーブル１０を収容する環状空間Ｓが形成されるようになっている（図３参照）。
【００３２】
スペーサ９は、高摺動性の樹脂材料（例えば、ポリアセタール（ＰＯＭ））から形成されており、軸方向から見てリング状の基部９１では、カバー８側の下面にローラ９２や、ガイド部９３などが設けられている。
【００３３】
フラットケーブル１０は、図示しないステータ側のコネクタとロータ側のコネクタとを電気的に接続するものであり、可撓性に富むフイルム基材の接着面に、複数の金属製の電線板を挟み込んで構成される。
フラットケーブル１０は、前記した従来例にかかるフラットケーブル１０１（図６参照）と同様に、環状空間Ｓ内に回転可能に収容されたスペーサ９に、巻き回された状態で設けられている。
具体的には、フラットケーブル１０は、スペーサ９のローラ９２の部分を通って、スペーサ９の内径側から外径側に引き出されており、ローラ９２の部分を境にして、巻き方向を反転させた状態で設けられている。
【００３４】
そのため、スペーサ９の内径側に位置するフラットケーブル１０ａ（スペーサ９のロータ２側に位置するフラットケーブル１０ａ）が、例えば、軸方向から見て反時計回り方向に巻かれている場合には、スペーサ９の外径側に位置するフラットケーブル１０ｂ（スペーサ９の環状壁８３側に位置するフラットケーブル１０ｂ）は、軸方向から見て時計回り方向に巻かれている。
【００３５】
図４の（Ａ）は、カバー８を軸方向（ボトムカバー７側）から見た平面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）における領域Ａを拡大して示す斜視図であり、（Ｃ）は、（Ｂ）におけるフラットケーブル１０の図示を省略した図である。
図５は、図４の（Ａ）における領域Ａの拡大図であり、（Ｂ）は、（Ａ）における開口部８５（８５Ａ、８５Ｂ）の近傍をさらに拡大して、フラットケーブル１０の図示を省略した図であり、（Ｃ）は、（Ａ）におけるＡ−Ａ矢視図であって、フラットケーブル１０の図示を省略した図である。
【００３６】
図４に示すように、環状壁８３には、環状壁８３を厚み方向に貫通して開口部８５（８５Ａ、８５Ｂ）が設けられており、スペーサ９の外径側に位置するフラットケーブル１０ｂが、開口部８５（８５Ａ、８５Ｂ）を通って、環状空間Ｓ（図３参照）の外部に引き出されるようになっている。
開口部８５（８５Ａ、８５Ｂ）は、環状壁８３におけるコネクタ部８９との接続部に設けられており、軸線Ｘ周りの周方向で、間隔を空けて設けられている。
【００３７】
開口部８５（８５Ａ、８５Ｂ）は、環状壁８３の高さ方向の全長に亘って設けられており、環状壁８３は、開口部８５（８５Ａ、８５Ｂ）が設けられた部分で分断されている。
環状壁８３における開口部８５Ａの両側部（側縁部８３１、８３２）のうちの一方の側縁部８３１には、他方の側縁部８３２側に突出して、第１突出部８６と第２突出部８７が設けられている。
【００３８】
第１突出部８６と第２突出部８７は、環状壁８３の高さ方向で並んで設けられており、第１突出部８６は、カバー８の基部８１側（図中下側）に位置している。
図５の（Ｃ）に示すように、内径側から見て矩形形状の第１突出部８６は、周方向の全長に亘って同じ高さｈ２に形成されており、その先端８６ａは、軸線Ｘ（図１参照）に対して平行な仮想線Ｉｍ１上に位置している。
図５の（Ｂ）に示すように、軸方向から見て第１突出部８６は、先端８６ａ側に向かうにつれて径方向の幅Ｗが狭くなっており、先端８６ａには曲面加工が施されている。
実施の形態では、フラットケーブル１０の一端１０ｃ側が、開口部８５Ａを通って、環状空間Ｓの外部に引き出されるようになっている。そのため、開口部８５Ａからフラットケーブル１０を引き出す際に、フラットケーブル１０が、第１突出部８６の先端８６ａにより傷つけられることがないようにするために、曲面加工が施されている。
【００３９】
内径側から見て第１突出部８６の第２突出部８７側の角部８６ｃは、フラットケーブル１０が、第１突出部８６に押しつけられる方向に引っ張られた際に、フラットケーブル１０に当接して、フラットケーブル１０を切断するための応力を作用させる部位である。
【００４０】
図５の（Ｃ）に示すように、内径側から見て第２突出部８７は、側縁部８３１側に設けた略Ｖ形状の凹部８７ｄにより、側縁部８３２側に向かうにつれて高さｈ３が高くなっており、側縁部８３２側の上方に鋭角部８７ｂを有する尖状に形成されている。この第２突出部８７の側縁部８３２側の先端８７ａは、軸線Ｘに対して平行な仮想線Ｉｍ２上に位置している。
図５の（Ｂ）に示すように、軸方向から見てこの先端８７ａは、環状壁８３の内周面８３ｂを規定する仮想線Ｉｍ３よりも径方向外側であって、第１突出部８６の先端８６ａよりも径方向外側に位置している。
【００４１】
軸方向から見て第２突出部８７は、先端８７ａ側に向けて径方向の幅Ｗが小さくなる三角形形状を成しており、第２突出部８７の頂部８７ｃ（図５の（Ｃ）参照）は、環状壁８３の上面８３ｃと同じ高さに位置している。
そのため、第２突出部８７の頂部８７ｃは、カバー８とボトムカバー７とが組み付けられた際に、カバー８側からボトムカバー７の基部７１に接するようになっている。
実施の形態では、フラットケーブル１０の切断を確実にするために、この頂部８７ｃの角Ｒ（曲率）が０．１ｍｍ以下に設定されている。
【００４２】
環状壁８３における側縁部８３１の上面８３ｃには、ボトムカバー７側の上方に突出して係合突起８３１ｂが設けられている。この係合突起８３１ｂは、カバー８とボトムカバー７とが組み付けられた際に、ボトムカバー７の基部７１に設けた嵌合孔７１１（図２参照）に嵌合するようになっている。
これにより、カバー８とボトムカバー７とが組み付けられた状態において、側縁部８３１が、カバー８とボトムカバー７の両方で支持された状態となって、フラットケーブル１０が、第１突出部８６および第２突出部８７に接触する方向に引っ張られて、側縁部８３１にフラットケーブル１０からの応力が作用しても、側縁部８３１が簡単に変形しないようになっている。
【００４３】
図５に示すように、開口部８５Ｂにおける側縁部８３３にも、側縁部８３１側に突出して、第３突出部８８が設けられている。
図５の（Ｃ）に示すように、径方向から見て矩形形状の第３突出部８８は、周方向の全長に亘って同じ高さｈ２に形成されており、その先端８８ａは、軸線Ｘ（図１参照）に対して平行な仮想線Ｉｍ４上に位置している。
図５の（Ｂ）に示すように、軸方向から見て第３突出部８８は、先端８８ａ側に向かうにつれて径方向の幅Ｗ２が狭くなっており、先端８８ａには曲面加工が施されている。
【００４４】
側縁部８３３もまた、先端８３３ａ側に向かうにつれて径方向の幅Ｗ２が狭くなっており、この側縁部８３３の先端８３３ａ側は、第３突出部８８の先端８８ａ側よりも鋭角状に尖っていると共に、先端８８ａよりも径方向外側に位置している。
【００４５】
環状壁８３における側縁部８３３の上面８３ｃには、ボトムカバー７側の上方に突出して係合突起８３３ｂが設けられている。この係合突起８３３ｂは、カバー８とボトムカバー７とが組み付けられた際に、ボトムカバー７の基部７１に設けた嵌合孔７１２（図２参照）に嵌合するようになっている。
これにより、カバー８とボトムカバー７とが組み付けられた状態において、側縁部８３１が、カバー８とボトムカバー７の両方で支持された状態となって、側縁部８３１に応力が作用しても、側縁部８３１が簡単に変形しないようになっている。
【００４６】
環状壁８３における開口部８５（８５Ａ、８５Ｂ）が設けられた部分の径方向外側には、軸方向から見て円弧状の外壁８９１が、環状壁８３に沿って設けられており、環状壁８３と外壁８９１の間に、開口部８５（８５Ａ、８５Ｂ）から環状空間Ｓの外部に引き出されたフラットケーブル１０を収容するための溝８９２が形成されている。
【００４７】
軸方向から見て環状壁８３の外周のうちの外壁８９１に対向する部分には、径方向外側に突出する突起８３ｄが、周方向で間隔を空けて複数設けられている。
また、外壁８９１の内周には、径方向内側に突出する突起８９１ａが、周方向で間隔を空けて複数設けられている。
【００４８】
環状壁８３の周方向で、これら突起８３ｄ、突起８９１ａは交互に設けられている。フラットケーブル１０の一端１０ｃ側は、これら突起８３ｄ、８９１ａに挟まれた状態で、溝８９２内に収容されており、フラットケーブル１０の一端１０ｃ側の移動（図５の（Ａ）における右方向への移動）が阻止されるようになっている。
そのため、環状空間Ｓ内に位置するフラットケーブル１０が、第１突出部８６、第２突出部８７に接触する方向に引っ張られた際に、フラットケーブル１０の一端１０ｃ側が環状空間Ｓ内に引き込まれることが好適に防止される。
そして、フラットケーブル１０を引っ張る力がより強くなっても、フラットケーブル１０を第１突出部８６、第２突出部８７に確実に接触させた位置で保持して、これら突出部（第１突出部８６、第２突出部８７）からの応力をフラットケーブル１０に確実に作用させることができるようになっている。
【００４９】
以上の通り、実施の形態では、ロータ２とステータ６との間に環状空間Ｓを形成し、環状空間Ｓ内に、ロータ２側のコネクタとステータ６側のコネクタとを接続するフラットケーブル１０が設けられた回転コネクタ装置１において、
ステータ６は、環状空間Ｓを囲む環状壁８３を有しており、フラットケーブル１０の一端１０ｃ側は、環状壁８３に設けた開口部８５Ａを通って環状空間Ｓの外部に引き出されており、
環状壁８３における開口部８５Ａの側縁部８３１には、開口部８５Ａを挟んで反対側に位置する側縁部８３２側に突出して第１突出部８６と第２突出部８７とが設けられており、
第１突出部８６は、内径側（径方向）から見て矩形状の突起であり、
第２突出部８７は、内径側（径方向）から見て尖状の突起であり、第１突出部８６と第２突出部８７とは、環状壁８３の高さ方向で、並んで設けられている構成とした。
【００５０】
このように構成すると、開口部８５Ａを通って環状空間Ｓの内部と外部とに跨って設けられたフラットケーブル１０が、第１突出部８６および第２突出部８７に押しつけられる方向に引っ張られると、フラットケーブル１０には、第１突出部８６に起因する応力と第２突出部８７に起因する応力とが作用する。よって、フラットケーブル１０を切断するための突起（カッタ）がひとつのみ設けられている場合に比べて、フラットケーブル１０における応力の作用点を増やすことができるので、フラットケーブル１０をより確実に切断できる。特に、フラットケーブル１０が、スペーサ９に中立位置から大きくズレて巻回され第１突出部８６側に強く引っ張られた際に、フラットケーブル１０が環状壁８３の高さ方向で第１突出部８６から離れる側（図４の（Ｂ）における第１突出部８６の上側）にずれてしまった場合でも、第２突出部８７によりフラットケーブル１０をより確実に切断できる。
また、従来用いられていなかった空間、すなわち環状壁８３の高さ方向で第１突出部８６に隣接する空間（図４の（Ｂ）における第１突出部８６の上側の空間）に第２突出部８７を設けたので、第２突出部８７を設けるために、カバー８における開口部８５Ａの位置や形状を変更する必要がない。これにより、カバー８の大型化を避けつつ、新たな部位（第２突出部８７）を設けることによるコストへの影響を抑えることができる。
【００５１】
環状壁８３の周方向において、内径側から見た第１突出部８６の先端８６ａは、内径側から見た第２突出部８７の先端８７ａよりも、開口部８５Ａを挟んで反対側に位置する側縁部８３２側に位置している構成とした。
【００５２】
このように構成すると、開口部８５Ａを通って環状空間Ｓの内部と外部とに跨って設けられたフラットケーブル１０が、第１突出部８６および第２突出部８７に押しつけられる方向に引っ張られると、フラットケーブル１０には、第１突出部８６に起因する応力が先に作用する。
この状態において、第１突出部８６の角部８６ｃ（図４の（Ｃ）参照）によるフラットケーブル１０の保持が弱い場合には、フラットケーブル１０を引っ張る力がさらに強くなると、フラットケーブル１０が第２突出部８７側にズレてしまうことがある。かかる場合には、尖状の第２突出部８７がフラットケーブル１０に接触して、フラットケーブル１０に応力を作用させるので、この第２突出部８７の応力により、フラットケーブル１０を切断することができる。
【００５３】
また、第２突出部８７によってフラットケーブル１０のズレが抑えられない場合であっても、フラットケーブル１０がズレる際に、第２突出部８７の鋭角部８７ｂがフラットケーブル１０の表面を傷つけるので、ズレている途中でフラットケーブル１０の傷が広がって、フラットケーブル１０を切断させることができる。
さらに、第２突出部８７の鋭角部８７ｂは、第１突出部８６に比べて摩耗しやすいので、先にフラットケーブル１０に接触した第１突出部８６によるフラットケーブル１０の破断が上手くゆかないときに、第２突出部８７によりフラットケーブル１０を切断するようにすることで、第２突出部８７のカッタとしての寿命を延ばすことが可能になる。
特に、第２突出部８７が、ＰＢＴよりも柔らかい樹脂材料により作製されている場合には、第２突出部８７のカッタとしての寿命を延ばすことができる。
【００５４】
さらに、硬度を高めるために、第１突出部８６および第２突出部８７をガラス繊維を含む樹脂材料から構成しなくても、フラットケーブル１０を確実に切断することができるので、ガラス繊維を含まないことによって、作製コストの低減が可能になる。
【００５５】
環状壁８３の軸方向から見て、第２突出部８７の鋭角部８７ｂの頂部８７ｃは、第１突出部８６の先端８６ａよりも径方向外側に位置している構成とした。
【００５６】
環状壁８３の内周面８３ｂは、スペーサ９に巻き回されたフラットケーブル１０が摺動する摺動面であるので、鋭角部８７ｂの頂部８７ｃが内径側に位置すると、フラットケーブル１０を傷つけてしまう虞がある。上記のように構成することで、回転コネクタ装置１における通常の動作時に、環状壁８３の内周面を摺動するフラットケーブル１０が傷つくことを好適に防止できる。
【００５７】
環状壁８３の外側には、環状壁８３の軸方向から見て円弧状の外壁８９１が設けられており、フラットケーブル１０の一端１０ｃ側は、環状壁８３と外壁８９１との間の溝８９２に挟まれた状態で、環状壁８３の周方向で開口部８５から離れる方向に延びている構成とした。
【００５８】
このように構成すると、フラットケーブル１０の一端１０ｃ側が溝８９２で確実に保持されて、フラットケーブル１０が、第１突出部８６と第２突出部８７に接触する方向に引っ張られたときに、フラットケーブル１０の一端１０ｃ側が環状空間Ｓ側に引き込まれることを好適に防止できる。
フラットケーブル１０に、第１突出部８６と第２突出部８７のうちの少なくとも一方からの応力が作用しているときに、フラットケーブル１０の一端１０ｃ側が環状空間Ｓ側に引き込まれると、フラットケーブル１０を、第１突出部８６や第２突出部８７に押し当てた状態で保持することができなくなる。
そうすると、フラットケーブル１０を切断できなくなる虞や、フラットケーブル１０の切断のタイミングが遅れてしまう虞が発生する。
上記のように構成すると、フラットケーブル１０の一端１０ｃ側が環状空間Ｓ内に引き込まれることを好適に防止して、フラットケーブル１０が第１突出部８６や第２突出部８７に押し当てられた際に、その状態を保持できる。これにより、フラットケーブル１０の切断が必要なときに、フラットケーブル１０が切断できなくなることや、フラットケーブル１０の切断のタイミングが遅れてしまうことを好適に防止できる。
【００５９】
環状壁８３の外周のうちの外壁８９１に対向する部分には、径方向外側に突出する突起８３ｄが、周方向で間隔を空けて複数設けられており、外壁８９１の内周には、径方向内側に突出する突起８９１ａが、周方向で間隔を空けて複数設けられており、環状壁８３の突起８３ｄと外壁８９１の突起８９１ａは、環状壁８３の軸方向から見て、周方向で交互に設けられている構成とした。
【００６０】
このように構成すると、フラットケーブル１０が、第１突出部８６および第２突出部８７に押しつけられる方向に引っ張られて、第１突出部８６と第２突出部８７のうちの少なくとも一方からの応力がフラットケーブル１０に作用しているときに、フラットケーブル１０の一端１０ｃ側が環状空間Ｓ側に引き込まれることをより好適に防止できる。
【００６１】
ステータ６は、環状壁８３を有するカバー８（第１のステータ部）と、環状壁８３の上端８３ｃが当接するリング状の基部７１（当接部）を有するボトムカバー７（第２のステータ部）とを備えており、
ボトムカバー７は、環状壁８３に設けた複数の突起（突起８３ｅ、上端部８４３、係合突起８３１ｂ、係合突起８３３ｂ）の各々を、それぞれ、基部７１の対応する嵌合孔７１３、７１０、７１１、７１２に嵌合させて、ボトムカバー７に組み付けられており、
環状壁８３の側縁部８３１、８３３では、開口部８５Ａ、８５Ｂの近傍に、係合突起８３１ｂ、８３３ｂが設けられている構成とした。
【００６２】
このように構成すると、側縁部８３１、８３３の上端がボトムカバー７の基部７１に接触する位置を、嵌合孔７１１、７１２に応じて決まる所定位置に保持することができる。
側縁部８３１、８３３の上端が、ボトムカバー７の基部７１に単純に当接しているだけの構成では、側縁部８３１、８３３を支持する基部８１が薄肉の板状部材であることにも起因して、側縁部８３１、８３３の上端がボトムカバー７の基部７１に接触する位置が、フラットケーブル１０から作用する応力によって変化して、側縁部８３１、８３３の上端と基部７１との間に隙間が生じてしまう虞がある。
例えば、フラットケーブル１０が第１突出部８６、第２突出部８７に押しつけられた際に、側縁部８３１と基部７１との間に隙間が生じると、この隙間にフラットケーブル１０が進入して、フラットケーブル１０が切断されない虞がある。
上記のように構成すると、隙間の発生が抑えられるので、フラットケーブル１０の切断が行えなくなる事態の発生を好適に防止できる。
【００６３】
径方向から見て、第２突出部８７は、側縁部８３２側の先端８７ａが、第１突出部８６の先端８６ａに対して平行な直線状に形成されており、
第２突出部８７における側縁部８３１側には、径方向から見てＶ字状の凹部８７ｄが設けられて、この凹部８７ｄにより、先端側に向かうにつれて細くなる尖状の鋭角部８７ｂが形成されており、
第２突出部８７は、側縁部８３１から側縁部８３２側に向かうにつれて、径方向から見た幅ｈ２と、軸方向から見た幅Ｗが狭くなる形状に形成されている構成とした。
【００６４】
このように構成すると、周方向から第２突出部８７に当接したフラットケーブル１０には、当該第２突出部８７の先端８７ａからの応力が最初に作用する。そして、この先端８７ａからの応力でフラットケーブル１０が切断されない場合には、フラットケーブル１０は、このフラットケーブル１０に作用する引っ張り力により径方向外側に移動して、尖状の鋭角部８７ｂ側に回り込むことになる。そうすると、径方向外側に移動するフラットケーブル１０に、尖状の鋭角部８７ｂからの応力が作用して、フラットケーブル１０が確実に切断されることになる。
【００６５】
さらに、環状壁８３の径方向から見て、第２突出部８７の頂部８７ｃは、ボトムカバー７の基部７１に隙間なく接触している構成とした。
頂部８７ｃと基部７１との間に隙間があると、フラットケーブル１０が、引っ張られて第２突出部８７の鋭角部８７ｂ側に移動した際に、頂部８７ｃと接触せずに、頂部８７ｃと基部７１との間の隙間に進入することがあり、かかる場合に、フラットケーブル１０が切断されなくなる虞がある。
頂部８７ｃを基部７１に隙間なく接触させると、フラットケーブル１０が引っ張られて、頂部８７ｃと基部７１との間に進入しようとした際に、フラットケーブル１０を確実に頂部８７ｃに接触させて、切断することができる。
【００６６】
前記した実施の形態では、環状壁８３の周方向で隣接する開口部８５Ａ、８５Ｂのうち、開口部８５Ａ側の側縁部８３１に、第２突出部８７を設けた場合を例示したが、第２突出部８７を、さらに開口部８５Ｂの側縁部８３３に設けた構成とすることや、側縁部８３３のみに設けた構成としても良い。
【００６７】
なお、前記した実施の形態では、第２突出部８７の頂部８７ｃが、ボトムカバー７の基部７１に隙間なく接触している場合を例に挙げて説明をしたが、基部７１との間に僅かな隙間があっても良い。かかる場合、第２突出部８７の先端８７ａ側（図５の（Ｃ）における右側）に突出するように、頂部８７ｃを設けることで、隙間に進入しようとするフラットケーブル１０の側面を傷つけることができるので、フラットケーブル１０が隙間に進入することによって切断されなくなることを好適に防止できる。
【符号の説明】
【００６８】
１      回転コネクタ装置
２      ロータ
３      ロータ本体
３１    基部
３２    開口
３３    筒状壁
３３ａ  突起
４      ライナ
４１    基部
４２    開口
４３    筒状壁
５      アタッチメント
５１    基部
５２    係合部
５２ａ  開口
６      ステータ
７      ボトムカバー
７１    基部
７２    開口
７３    嵌合壁
７５ａ  先端部
７６ａ  先端
７７    係合片
７７ａ  係合穴
８      カバー
８１    基部
８２    開口
８３    環状壁
８３ａ  突起
８３ｂ  内周面
８３ｃ  上面
８３ｄ  突起
８４    係合壁
８４１  接続部
８４２  係合凹部
８４３  上端部
８５Ａ、８５Ｂ    開口
８６    第１突出部
８６ａ  先端
８６ｂ  角部
８７    第２突出部
８７ａ  先端
８７ｂ  鋭角部
８７ｃ  頂部
８８    第３突出部
８８ａ  先端
８９    コネクタ部
８９１    外壁
８９１ａ  突起
８９２    溝
９      スペーサ
９１    基部
９２    ロータ
９３    ガイド部
１０（１０ａ、１０ｂ）フラットケーブル
【図１】
2014006986.tif 000003
【図２】
2014006986.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014006986.tif 000006
【図５】
2014006986.tif 000007
【図６】
2014006986.tif 000008
【図７】
2014006986.tif 000009