(57)【要約】【課題】誤設定を検出して異常を速やかに発見することができる送電線保護装置及びシステムを提供する。【解決手段】送電線保護装置Ａ１は、自端子と相手端子を含めた各端子の識別番号を複数個設定し保存する端子識別番号設定及び保存手段１５ａと、各端子の複数個の識別番号を伝送路を介して相手端子に送信する自端情報送信手段Ｉ  １６ａと、相手端子において設定された各端子の複数個の識別番号を伝送路を介して受信する相手端情報受信手段Ｉ  １８ａと、受信した相手端子の複数個の識別番号と保存している相手端子の複数個の識別番号とを比較する識別番号比較手段Ｉ  ２０ａと、比較結果が不一致の場合に、電流差動演算を行う機能をロックする出力ロック２２ａと、を具備する。【選択図】図２
2014138447.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統の各端子に設置され、各端子の電気量データを伝送路毎に送受信して保護区間内外の事故判定のための電流差動演算を行う送電線保護装置において、
自端子と相手端子を含めた各端子の識別番号を複数個設定し保存する端子識別番号設定及び保存手段と、
前記各端子の複数個の識別番号を前記伝送路を介して相手端子に送信する自端情報送信手段と、
相手端子において設定された各端子の複数個の識別番号を前記伝送路を介して受信する相手端情報受信手段と、
前記受信した相手端子の複数個の識別番号と保存している相手端子の複数個の識別番号とを比較する識別番号比較手段と、
比較結果が不一致の場合に、前記電流差動演算を行う機能をロックするロック手段と、
を具備する送電線保護装置。
【請求項２】
比較結果が不一致の場合に、警報を出力する警報出力手段をさらに具備する請求項１記載の送電線保護装置。
【請求項３】
前記識別番号比較手段による処理、前記ロック手段による処理、前記警報出力手段による処理を伝送路毎に行う請求項１又は２記載の送電線保護装置。
【請求項４】
前記識別番号として、ＩＰアドレス又は装置毎に個別に付与されている番号を用いた請求項１乃至３のいずれか１項記載の送電線保護装置。
【請求項５】
前記装置毎に個別に付与されている番号を自動的に設定及び保存する手段をさらに備える請求項４記載の送電線保護装置。
【請求項６】
前記ロック手段の出力側にさらに遮断器制御回路を備え、前記伝送路毎に不一致を検出した場合、前記伝送路毎に前記遮断器制御回路の回路を切断し、電流差動演算を行う機能を物理的に遮断する請求項１乃至５のいずれか１項記載の送電線保護装置。
【請求項７】
電力系統の各端子に設置され、各端子の電気量データを送受信し、保護区間内外の電流差動演算を行う複数の送電線保護装置と、該複数の送電線保護装置の相互間で電気量データの送受信を行う複数の伝送路とを備えた送電線保護システムにおいて、
前記送電線保護装置は、
自端子と相手端子を含めた各端子の識別番号を複数個設定し保存する端子識別番号設定及び保存手段と、
前記各端子の複数個の識別番号を前記伝送路を介して相手端子に送信する自端情報送信手段と、
相手端子において設定された各端子の複数個の識別番号を前記伝送路を介して受信する相手端情報受信手段と、
前記受信した相手端子の複数個の識別番号と保存している相手端子の複数個の識別番号とを比較する識別番号比較手段と、
比較結果が不一致の場合に、前記電流差動演算を行う機能をロックするロック手段と、
を具備する送電線保護システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、伝送路を介して相互に電気量を伝送し送電線を保護するための送電線保護装置及び送電線保護システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統の各端子には、送電線を保護するためにディジタル電流差動継電装置（以下、「送電線保護装置」と記す）が設置されている。この送電線保護装置は、各端子の電気量を一定周期でサンプリングし、ディジタル変換したデータを各端子間で送受信し、保護区間内外の事故判定演算を行う装置である。
【０００３】
図１３は、送電線保護装置を平行２回線２端子送電線に適用した場合におけるディジタル電流差動継電方式の原理を示す概略図である。
図１３に示す電力系統は、Ａ端子とＢ端子をＬ１回線の送電線１０１とＬ２回線の送電線１０２により連系したものである。各端子の電気量を計測するために、Ａ端子には変流器１１１、１１２が設置され、Ｂ端子には変流器１１３、１１４が設置されている。また、送電線１０１、１０２との接続・切り離しを行うために、Ａ端子には遮断器１２１、１２２が設置され、Ｂ端子には遮断器１２３、１２４が設置されている。
【０００４】
また、送電線１０１、１０２のＡ端子側には送電線保護装置Ａ１、Ａ２が設けられ、変流器１１１、１１２とそれぞれ対応付けられている。他方、送電線１０１、１０２のＢ端子に送電線保護装置Ｂ１、Ｂ２が設けられ、変流器１１３、１１４とそれぞれ対応付けられている。さらに、Ｌ１回線の送電線１０１の送電線保護装置Ａ１と送電線保護装置Ｂ１との間、及びＬ２回線の送電線１０２の送電線保護装置Ａ２と送電線保護装置Ｂ２との間には、ディジタルデータを伝送するＬ１回線の伝送路１３１、Ｌ２回線の伝送路１３２がそれぞれ設けられている。
【０００５】
図１３に示す構成において、各送電線保護装置Ａ１、Ｂ１、Ａ２、Ｂ２は、それぞれに対応付けられた変流器１１１〜１１４から入力した電流値をディジタル量に変換し、各伝送路１３１、１３２を介して互いに送受信することで、相手端子の電流情報を入手することが出来る。
【０００６】
一例として、Ｌ１回線の送電線１０１のＡ端子に設置された送電線保護装置Ａ１の場合について説明する。送電線保護装置Ａ１は、自端子であるＡ端子の電流値については、変流器１１１から入手し、相手端子であるＢ端子の電流値については、送電線保護装置Ｂ１が変流器１１３から入手する。各端子で取込んだ電流値をＬ１回線の伝送路１３１を介して伝送された電流情報として入手する。
【０００７】
この結果、送電線保護装置Ａ１は、両端子の電流情報から電流差動演算を実行することにより、Ｌ１回線の送電線１０１の両端子に設置した遮断器１２１、１２３を遮断し事故箇所を系統から除外する。
【０００８】
以上のようなディジタル電流差動継電方式を用いた送電線保護装置は、電流差動演算を実行する送電線保護装置と各端子の電流を送受信するための伝送路が正しく接続された場合にのみ、本来の機能が得られるものである。
【０００９】
図１３において、送電線１０１、１０２の各端子の電流データは、上述したように、それぞれ伝送路１３１、１３２を介して互いに相手端子と送受信することになる。これらの伝送路１３１、１３２は、複数回線の送電線１０１、１０２のいずれも同じ伝送ルートを使用し、伝送路中に信号伝送装置１４１、１４２、１４３、１４４を設置する場合は、Ｌ１回線用とＬ２回線用の装置が同一筐体で構成する場合が殆どである。
【００１０】
このように複数回線用の伝送路を同一筐体で構成する場合、送電線保護装置と伝送路を物理的に結合する接続作業においては、図１４の破線で示すように、伝送路１３１、１３２につき誤った接続をする可能性が生じる。同図では、Ｂ端子において伝送路１３１、１３２と送電線保護装置Ｂ１、Ｂ２とを誤接続した場合を示している。この場合は、例えば送電線保護装置Ａ１は、Ａ端子のＬ１回線送電線の電流情報とＢ端子のＬ２回線送電線の電流情報により電流差動演算を実施することとなり、系統事故発生時に正常な保護機能を果たせない可能性がある。
【００１１】
次に、送電線保護装置と伝送路との誤接続に関する従来の検出方法を説明する。
図１５に示すように、異なる端子で互いに伝送を行っている送電線保護装置１ａと送電線保護装置１ｂに関し、送電線保護装置１ａは、各端子の識別番号を設定し保存する各端子識別番号設定手段２３０ａと、自端子の識別番号を相手端子に送信する自端子識別番号送信手段２３１ａと、相手端子の識別番号を受信する相手端子識別番号受信手段２３２ａと、受信した相手端子の識別番号と保存している相手端子の識別番号を比較する識別番号比較手段２３３ａと、比較結果が不一致の場合に警報を出力する警報出力手段２３４ａとを備えている。
【００１２】
一方、送電線保護装置１ｂも、送電線保護装置１ａと同様に、各端子の識別番号を設定し保存する各端子識別番号設定手段２３０ｂと、自端子の識別番号を相手端子に送信する自端子識別番号送信手段２３１ｂと、相手端子の識別番号を受信する相手端子識別番号受信手段２３２ｂと、受信した相手端子の識別番号と保存している相手端子の識別番号を比較する識別番号比較手段２３３ｂと、比較結果が不一致の場合に警報を出力する警報出力手段２３４ｂとを備えている。
【００１３】
伝送路の誤接続を検出するには、まず、各端子識別番号設定手段２３０ａにて、自端子の送電線保護装置１ａと相手端子の送電線保護装置１ｂの識別番号を、外部から接続される識別番号設定装置から設定して保存する。例として、送電線保護装置１ａで入力した識別番号は「送電線保護装置１ａ：Ｘ、送電線保護装置１ｂ：Ｙ」とし、送電線保護装置１ｂで入力した識別番号は「送電線保護装置１ａ：Ｙ、送電線保護装置１ｂ：Ｘ」と設定する。
【００１４】
各端子識別番号設定手段２３０ａは、設定された識別番号の中から自端子の送電線保護装置１ａの識別番号Ｘを抽出して、自端子識別番号送信手段２３１ａにより、伝送路を介して相手端子の送電線保護装置１ｂに送信する。この場合、相手端子の送電線保護装置１ｂでは、相手端子識別番号受信手段２３２ｂにより送電線保護装置１ａの識別番号Ｘを入手する。
【００１５】
一方、自端子の送電線保護装置１ａでは、相手端子識別番号受信手段２３２ａが送電線保護装置１ｂから該送電線保護装置１ｂの識別番号Ｘを受信し、識別番号比較手段２３３ａにより、送電線保護装置１ａで保存している送電線保護装置１ｂの識別番号Ｙと比較する。比較の結果、識別番号比較手段２３３ａにより不一致を検出するため、警報出力手段２３４ａにより不一致を示す警報を出力する。なお、警報出力手段２３４ａは、具体的には画面表示や外部への警報出力等を行う。前記誤接続の回避方法により、送電線保護装置と伝送路とを誤設定により通信可能した場合であっても、運用者は送電線保護装置の異常を速やかに発見することができる。
【００１６】
現在、送電線保護に使用する伝送は、保護専用の通信機器及び伝送方式を適用しており、保護装置間は物理的に１対１に接続している。また、送受信可能な伝送データ量に制約があるため、前記識別番号の送受信には制約がある。しかし、近年、汎用通信技術の進歩により伝送路に汎用通信を適用することが考慮されている。この場合、同一のネットワーク上に複数の装置を接続することが考えられる。
【００１７】
前記送電線保護装置に汎用通信を使用する場合、装置毎に付与する前記識別番号については、例えばＩＰアドレスを用い、人間系による設定により相手接続先を認識させ電気量データの送受信を行うことが考えられる。しかし、ＩＰアドレスの設定方法によっては、前記電気量データを相互に通信可能であるが、保護対象となる装置を誤って認識し、送受信可能となる場合がある。
【００１８】
このような通信可能であるが設定を誤っている場合について、送電線を２端子の構成を例とし、図１６乃至図１８に基づいて説明する。また、汎用通信ネットワークの構成は、物理的な接続によって複数の系列単位に分ける場合と伝送路の設定を仮想的に系列単位に分ける場合もあるが、ここでは、物理的な接続を複数の系列に分離する場合を例に説明する。
【００１９】
図１６は、従来の送電線保護装置に汎用通信を適用したシステムの構成図である。本システムでは、平行２回線２端子の送電線に、送電線保護装置Ａ１１、Ａ１２、Ｂ１１、Ｂ１２が設置されている。これらの送電線保護装置Ａ１１、Ａ１２、Ｂ１１、Ｂ１２は、それぞれ、保護区間の電流差動演算を実施する電流差動演算手段Ｉ  ６ｅ、６ｇ、６ｆ、６ｈ及び電流差動演算手段ＩＩ  ７ｅ、７ｇ、７ｆ、７ｈを有している。また、送電線保護装置Ａ１１、Ａ１２、Ｂ１１、Ｂ１２は、それぞれ、外部からの各端子識別番号設定装置１４ｅ、１４ｇ、１４ｆ、１４ｈによって各端子の識別番号が設定保存される。さらに、送電線保護装置Ａ１１、Ａ１２、Ｂ１１、Ｂ１２は、汎用通信機器３ｅ、３ｇ、３ｆ又は３ｈを介して汎用通信ネットワークＩ  ５ａ又は汎用通信ネットワークＩ  ５ｂと接続した後、別の汎用通信機器３ｅ、３ｇ、３ｆ又は３ｈを介して、他の送電線保護装置と接続する。
【００２０】
電流差動演算手段を二重化する理由は、一方の通信ネットワークが運用保守時及び通信障害等により停止した場合、もう一方の通信ネットワークを活かし電流差動演算を可能とし、送電線保護装置の保護機能を維持するためである。
【００２１】
図１７に、従来の送電線保護装置の正しい接続状態を示す。送電線保護装置Ａ１とＢ１、送電線保護装置Ａ２とＢ２で伝送する場合、識別番号Ｉの８ｅと８ｆ、８ｇと８ｈ、１１ｅと１１ｆ、１１ｇと１１ｈの設定が両装置で一致することで伝送が可能となる。即ち、送電線保護装置Ａ１とＢ１間の電流差動演算手段Ｉ  ６ｅ、６ｆでは、識別番号Ｉ  ８ｅ、８ｆの設定が両装置で一致することで伝送している。
【００２２】
次いで図１８に、従来の送電線保護装置の誤設定の状態を示す。送電線保護装置Ａ１の電流差動演算手段Ｉ  ６ｅで入力した識別番号Ｉ  ８ｅを「送電線保護装置Ａ１：（１）、送電線保護装置Ｂ１：（２）」とし、電流差動演算手段ＩＩ  ７ｅで入力した識別番号Ｉ  １１ｅを「送電線保護装置Ａ１：（５）、送電線保護装置Ｂ１：（６）」と設定する。このとき、送電線保護装置Ｂ１の電流差動演算手段Ｉ  ６ｆで入力した識別番号Ｉ  ８ｆを「送電線保護装置Ａ１：（１）、送電線保護装置Ｂ１：（２）」とし、電流差動演算手段ＩＩ  ７ｆで入力した識別番号Ｉ  １１ｆを「送電線保護装置Ａ１：（７）、送電線保護装置Ｂ１：（８）」と設定する。
【００２３】
上記設定とともに、送電線保護装置Ａ２の電流差動演算手段Ｉ  ６ｇで入力した識別番号Ｉ  ８ｇを「送電線保護装置Ａ２：（３）、送電線保護装置Ｂ２：（４）」とし、電流差動演算手段ＩＩ  ７ｇで入力した識別番号Ｉ  １１ｇを「送電線保護装置Ａ２：（７）、送電線保護装置Ｂ２：（８）」と設定する。また、送電線保護装置Ｂ２の電流差動演算手段Ｉ  ６ｈで入力した識別番号Ｉ  ８ｈを「送電線保護装置Ａ２：（３）、送電線保護装置Ｂ２：（４）」とし、電流差動演算手段ＩＩ  ７ｈで入力した識別番号Ｉ  １１ｈを「送電線保護装置Ａ２：（５）、送電線保護装置Ｂ２：（６）」と設定する。
【００２４】
このような設定を行った場合、通信ネットワークの接続が確立すると、電流差動演算手段ＩＩにおいては、点線で示すように、同じ識別番号が設定された送電線保護装置Ａ１、Ｂ２間および送電線保護装置Ａ２、Ｂ１間でデータの伝送を行ってしまう。このため、その後に送電線保護装置Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２が識別番号の照合比較を実施しても、識別番号Ｉ  ８ｅ、８ｆ、８ｇ、８ｈ及び識別番号ＩＩ  １１ｅ、１１ｆ、１１ｇ、１１ｈの設定が自端子と相手端子で完全に一致するため、全端子で異常無しとして判定してしまう。従って、従来の誤接続の検出方法では、送電線保護装置Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２で設定に誤りがあっても異常を検出しない事態が考えられる。この事態は、伝送路の設定を仮想的に系列単位に分ける場合においても同様に生じ得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２５】
【特許文献１】特開２００６−３２００８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２６】
本発明の実施形態は、誤設定を検出して異常を速やかに発見することができ、送電線保護装置の信頼性の向上を図ることができる送電線保護装置及び送電線保護システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
上述の目的を達成するため、本発明の実施形態は、電力系統の各端子に設置され、各端子の電気量データを伝送路毎に送受信して保護区間内外の事故判定のための電流差動演算を行う送電線保護装置において、自端子と相手端子を含めた各端子の識別番号を複数個設定し保存する端子識別番号設定及び保存手段と、前記各端子の複数個の識別番号を前記伝送路を介して相手端子に送信する自端情報送信手段と、相手端子において設定された各端子の複数個の識別番号を前記伝送路を介して受信する相手端情報受信手段と、前記受信した相手端子の複数個の識別番号と保存している相手端子の複数個の識別番号とを比較する識別番号比較手段と、比較結果が不一致の場合に、前記電流差動演算を行う機能をロックするロック手段と、を具備することを特徴とする。
【００２８】
また、本発明の他の実施形態は、電力系統の各端子に設置され、各端子の電気量データを送受信し、保護区間内外の電流差動演算を行う複数の送電線保護装置と、該複数の送電線保護装置の相互間で電気量データの送受信を行う複数の伝送路とを備えた送電線保護システムにおいて、前記送電線保護装置は、自端子と相手端子を含めた各端子の識別番号を複数個設定し保存する端子識別番号設定及び保存手段と、前記各端子の複数個の識別番号を前記伝送路を介して相手端子に送信する自端情報送信手段と、相手端子において設定された各端子の複数個の識別番号を前記伝送路を介して受信する相手端情報受信手段と、前記受信した相手端子の複数個の識別番号と保存している相手端子の複数個の識別番号とを比較する識別番号比較手段と、比較結果が不一致の場合に、前記電流差動演算を行う機能をロックするロック手段と、を具備することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る送電線保護システムを示す構成図である。
【図２】本実施形態で用いられる送電線保護装置の構成を示す詳細図である。
【図３】送電線保護装置相互間でデータ送受信を行う際の伝送フォーマットを示す概略図である。
【図４】識別番号比較手段の動作シーケンスを示す回路構成図であり、（ａ）は識別番号比較手段Ｉの動作シーケンス、（ｂ）は識別番号比較手段ＩＩの動作シーケンスである。
【図５】第２の実施形態で用いられる送電線保護装置の構成を示す詳細図である。
【図６】送電線保護装置相互間でデータ送受信を行う際の伝送フォーマットを示す概略図である。
【図７】識別番号比較手段の動作シーケンスを示す回路構成図であり、（ａ）は識別番号比較手段Ｉの動作シーケンス、（ｂ）は識別番号比較手段ＩＩの動作シーケンスである。
【図８】第３の実施形態で用いられる送電線保護装置の構成を示す詳細図である。
【図９】第４の実施形態で用いられる送電線保護装置の構成を示す詳細図である。
【図１０】送電線保護装置相互間でデータ送受信を行う際の伝送フォーマットを示す概略図である。
【図１１】識別番号比較手段の動作シーケンスを示す回路構成図であり、（ａ）は識別番号比較手段Ｉの動作シーケンス、（ｂ）は識別番号比較手段ＩＩの動作シーケンスである。
【図１２】第５の実施形態の送電線保護装置の構成及び動作シーケンスを示す回路構成図である。
【図１３】従来の送電線保護装置を平行２回線２端子送電線に適用した場合におけるディジタル電流差動継電方式の原理を示す概略図である。
【図１４】図１３において伝送路１３１、１３２を誤って接続した状態を示す概略図である。
【図１５】送電線保護装置と伝送路との誤接続に関する従来の検出方法を説明する概略図である。
【図１６】従来の送電線保護装置に汎用通信を適用したシステムの構成図である。
【図１７】従来の送電線保護装置の正しい接続状態を示す概略図である。
【図１８】従来の送電線保護装置の誤設定の状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。
［第１の実施形態］
図１乃至図４を参照して、本発明の第１の実施形態について説明する。なお、ここでは送電線２端子構成を例に説明する。
【００３１】
（全体構成）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る送電線保護システムを示す構成図である。
【００３２】
本実施形態の送電線保護システム１０では、Ｌ１回線の送電線１０１、Ｌ２回線の送電線１０２のＡ端子側に送電線保護装置Ａ１、Ａ２が設けられ、変流器１１１、１１２とそれぞれ対応付けられている。また、Ｌ１回線の送電線１０１、Ｌ２回線の送電線１０２のＢ端子側に送電線保護装置Ｂ１、Ｂ２が設けられ、変流器１１３、１１４とそれぞれ対応付けられている。
【００３３】
送電線保護装置Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２は、それぞれ、保護区間の電流差動演算を実施する電流差動演算手段Ｉ  ６ａ、６ｃ、６ｂ、６ｄ及び電流差動演算手段ＩＩ  ７ａ、７ｃ、７ｂ、７ｄを有している。また、送電線保護装置Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２は、それぞれ、外部からの各端子識別番号設定装置１４ａ、１４ｃ、１４ｂ、１４ｄによって各端子の識別番号が設定保存される。さらに、送電線保護装置Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２は、汎用通信機器３ａ、３ｃ、３ｂ又は３ｄを介して汎用通信ネットワークＩ  ４ａ又は汎用通信ネットワークＩ  ４ｂと接続した後、別の汎用通信機器３ａ、３ｃ、３ｂ又は３ｄを介して、他の送電線保護装置と接続する。
【００３４】
（送電線保護装置の構成）
次に、本実施形態で用いられる送電線保護装置について図２を用いて更に詳しく説明する。
【００３５】
送電線保護装置Ａ１は、端子識別番号設定及び保存手段１５ａ、自端情報送信手段Ｉ  １６ａ、自端情報送信手段ＩＩ  １７ａ、相手端情報受信手段Ｉ  １８ａ、相手端情報受信手段ＩＩ  １９ａ、識別番号比較手段Ｉ  ２０ａ、識別番号比較手段ＩＩ  ２１ａ、電流差動演算手段Ｉ出力ロック２２ａ、電流差動演算手段ＩＩ出力ロック２３ａ、警報出力Ｉ  ２４ａ、警報出力ＩＩ  ２５ａを備えている。
【００３６】
端子識別番号設定及び保存手段１５ａは、パソコン等の外部からの識別番号設定装置１４ａを用いて、電流差動演算手段Ｉ  ６ａ、電流差動演算手段ＩＩ  ７ａ毎に設定した各端子の識別番号をそれぞれ電流差動演算手段毎に保存する機能を有している。
【００３７】
また、自端情報送信手段Ｉ  １６ａ、自端情報送信手段ＩＩ  １７ａは、相手端子へ自端子の識別番号Ｉ  ８ａ，１１ａ、識別番号ＩＩ  ９ａ，１２ａ及び変流器１１１から取り込んだ電流値をディジタル変換して送信する機能を有している。
【００３８】
相手端情報受信手段Ｉ  １８ａ、相手端情報受信手段ＩＩ  １９ａは、相手端子の識別番号Ｉ  ８ｂ，１１ｂ、識別番号ＩＩ  ９ｂ，１２ｂ、相手端子の変流器１１３から取り込んだ電流値をディジタル変換されたデータを受信する機能を有している。
【００３９】
識別番号Ｉ  ８ａ，８ｂ，１１ａ，１１ｂ及び識別番号ＩＩ  ９ａ，９ｂ，１２ａ，１２ｂは外部から設定するため、任意の番号、符号でよい。本実施形態では、識別番号識別番号Ｉ  ８ａ，８ｂ，１１ａ，１１ｂは、同一保護対象範囲（グループ）を示す任意番号または符号、識別番号ＩＩ  ９ａ，９ｂ，１２ａ，１２ｂは汎用通信で一般的に使用するＩＰ（Internet Protocol）アドレスとしている。
【００４０】
識別番号比較手段Ｉ  ２０ａ、識別番号比較手段ＩＩ  ２１ａは、受信した相手端子の識別番号Ｉ  ８ｂ，１１ｂ、識別番号ＩＩ  ９ｂ，１２ｂと自端子で保存している相手端子の識別番号Ｉ  ８ａ，１１ａ、識別番号ＩＩ  ９ａ，１２ａを比較する。また、電流差動演算手段Ｉ出力ロック２２ａ、電流差動演算手段ＩＩ出力ロック２３ａは、前記識別番号の比較の結果が不一致の場合、電流差動演算手段Ｉ  ６ａ、電流差動演算手段ＩＩ  ７ａを各々ロックする。さらに、警報出力Ｉ  ２４ａ、警報出力ＩＩ  ２５ａは、不一致を示す警報を電流差動演算手段毎に出力する。
【００４１】
また、送電線保護装置Ｂ１は、送電線保護装置Ａ１と同様に、端子識別番号設定及び保存手段１５ｂ、自端情報送信手段Ｉ  １６ｂ、自端情報送信手段ＩＩ  １７ｂ、相手端情報受信手段Ｉ  １８ｂ、相手端情報受信手段ＩＩ  １９ｂ、識別番号比較手段Ｉ  ２０ｂ、識別番号比較手段ＩＩ  ２１ｂ、電流差動演算手段Ｉ出力ロック２２ｂ、電流差動演算手段ＩＩ出力ロック２３ｂ、警報出力Ｉ  ２４ｂ、警報出力ＩＩ  ２５ｂを備えている。
【００４２】
図３は、送電線保護装置Ａ１と送電線保護装置Ｂ１との間でデータ送受信を行う際の伝送フォーマットを示すものである。伝送フォーマットは、電流差動演算手段Ｉ  ６ａ，６ｂ、電流差動演算手段ＩＩ  ７ａ，７ｂで共通であり、ヘッダー部２６と、データ部２７ａと、データのチェックを行うフレームチェック部２８とで構成されている。送電線保護装置Ａ１及び送電線保護装置Ｂ１は、伝送フォーマットのデータ部２７ａに送電線保護装置Ａ１電気量５５、送電線保護装置Ｂ１電気量５６、識別番号Ｉ  ８ａ，８ｂ，１１ａ，１１ｂ、識別番号ＩＩ  ９ａ，９ｂ，１２ａ，１２ｂの情報を載せて送電線保護装置Ａ１と送電線保護装置Ｂ１の相互間で送受信を行う。
【００４３】
（作用）
次に、図４を用いて識別番号比較手段Ｉ  ２０ａ、識別番号比較手段ＩＩ  ２１ａの動作シーケンスについて説明する。図４（ａ）は識別番号比較手段Ｉ  ２０ａの動作シーケンスを示す回路構成図、図４（ｂ）は識別番号比較手段ＩＩ  ２１ａの動作シーケンスを示す回路構成図である。
【００４４】
図４（ａ）、（ｂ）において、３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄは、２入力かつ１出力のＡＮＤゲートであり、正論理で受けた２つの信号の論理積を演算して、演算結果を正論理で出力するものである。また、３３ａ，３３ｂは、正論理で信号を受け、負論理で信号を出力するＮＯＴゲートである。
【００４５】
図４（ａ）において、識別番号比較手段Ｉ  ２０ａは、まず、送電線保護装置Ａ１と送電線保護装置Ｂ１で識別番号Ｉを比較し、一致した場合に、識別番号Ｉ一致検出２９ａを出力する。また、送電線保護装置Ａ１と送電線保護装置Ｂ１で識別番号ＩＩを比較し、一致した場合に、識別番号ＩＩ一致検出３０ａを出力する。
【００４６】
次に、識別番号Ｉ一致検出２９ａと識別番号ＩＩ一致検出３０ａの論理積３２ａにより、送電線保護装置Ａ１と送電線保護装置Ｂ１で識別番号Ｉ及び識別番号ＩＩの両者が一致したときのみ、識別番号一致検出３４ａを出力する。さらに、識別番号一致検出３４ａを検出していない条件３３ａと、電流差動演算手段Ｉ  ６ａが動作している条件との両者の条件を満たした時に（論理積３２ｃ）、電流差動演算手段Ｉ出力ロック２２ａを出力して演算を中止すると同時に警報出力Ｉ  ２４ａを行う。なお、警報出力Ｉ  ２４ａは、従来と同様、画面表示や外部警報への警報出力等を行う。
【００４７】
また、識別番号比較手段ＩＩ  ２１ａにおいても、図４（ｂ）に示すように、送電線保護装置Ａ１と送電線保護装置Ｂ１で識別番号Ｉを比較して一致した場合に識別番号Ｉ一致検出２９ｂを出力し、送電線保護装置Ａ１と送電線保護装置Ｂ１で識別番号ＩＩを比較して一致した場合に識別番号ＩＩ一致検出３０ｂを出力する。次に、識別番号Ｉ一致検出２９ｂと識別番号ＩＩ一致検出３０ｂの論理積３２ｂにより、送電線保護装置Ａ１と送電線保護装置Ｂ１で識別番号Ｉ及び識別番号ＩＩの両者が一致したときのみ、識別番号一致検出３４ｂを出力する。さらに、識別番号一致検出３４ｂを検出していない条件３３ｂと、電流差動演算手段ＩＩ  ７ａが動作している条件との両者の条件を満たした時に（論理積３２ｄ）、電流差動演算手段ＩＩ出力ロック２３ａを出力して演算を中止すると同時に警報出力ＩＩ  ２５ａを行う。
【００４８】
（効果）
本実施形態によれば、識別番号比較手段Ｉ  ２０ａ及び識別番号比較手段ＩＩ  ２１ａを設け、例えば識別番号Ｉ  ８ａ，８ｂ，１１ａ，１１ｂを保護グループを設定する任意の番号、識別番号ＩＩ  ９ａ，９ｂ，１２ａ，１２ｂを汎用通信で一般的に使用するＩＰアドレスとして組み合わせることにより、保護対象となる装置の誤認識防止が可能になる。
【００４９】
従って、本実施形態によれば、識別番号を複数組み合わせて入力し比較することにより、誤設定を検出して異常を速やかに発見することができ、送電線保護装置の信頼性の向上を図ることができる。
【００５０】
［第２の実施形態］
（送電線保護装置の構成）
図５は、第２の実施形態で用いられる送電線保護装置の構成を示す詳細図である。なお、第１の実施形態と同一の構成部分については同一の符号を付して説明を簡略化する。
【００５１】
第２の実施形態の基本的な構成は第１の実施形態と同様であるが、次の点で第１の実施形態と異なる。即ち、第１の実施形態では、送電線保護装置Ａ１の識別番号ＩＩ  ９ａ，１２ａとして任意に割付ける識別番号（例えばＩＰアドレス）を使用したが、本実施形態では、送電線保護装置Ａ１において、送受信を行う伝送ハードウェア毎に付与されている識別番号３５ａ，３５ｃをそれぞれ自端子の識別番号ＩＩＩ  １０ａ，１３ａとして使用する。また、送電線保護装置Ｂ１も送電線保護装置Ａ１と同様に、送受信を行う伝送ハードウェア毎に付与されている識別番号３５ｂ，３５ｄをそれぞれ自端子の識別番号ＩＩＩ  １０ｂ，１３ｂとして使用する。
【００５２】
図６は、本実施形態において、送電線保護装置Ａ１と送電線保護装置Ｂ１との間でデータ送受信を行う際の伝送フォーマットを示すものである。基本的な構成は第１の実施形態と同様であるが、次の点で第１の実施形態と異なる。即ち、伝送フォーマットのデータ部２７ｂは、識別番号ＩＩ  ９ａ，９ｂ，１２ａ，１２ｂに代えて、識別番号ＩＩＩ  １０ａ，１０ｂ，１３ａ，１３ｂの情報を載せている。伝送フォーマットのデータ部２７ｂ以外の構成は第１の実施形態と同一の構成であるため説明を省略する。
【００５３】
送電線保護装置Ａ１及び送電線保護装置Ｂ１は、伝送フォーマットのデータ部２７ｂに送電線保護装置Ａ１電気量５５、送電線保護装置Ｂ１電気量５６、識別番号Ｉ  ８ａ，８ｂ，１１ａ，１１ｂ、識別番号ＩＩＩ  １０ａ，１０ｂ，１３ａ，１３ｂの情報を載せて送電線保護装置Ａ１と送電線保護装置Ｂ１の相互間で送受信を行う。
【００５４】
（作用）
次に、図７を用いて識別番号比較手段Ｉ  ２０ｃ、識別番号比較手段ＩＩ  ２１ｃの動作シーケンスについて説明する。図７（ａ）は識別番号比較手段Ｉ  ２０ｃの動作シーケンスを示す回路構成図、図７（ｂ）は識別番号比較手段ＩＩ  ２１ｃの動作シーケンスを示す回路構成図である。
【００５５】
図７（ａ）、（ｂ）において、３２ｅ，３２ｆ，３２ｇ，３２ｈは、２入力かつ１出力のＡＮＤゲートであり、正論理で受けた２つの信号の論理積を演算して、演算結果を正論理で出力するものである。また、３３ｃ，３３ｄは、正論理で信号を受け、負論理で信号を出力するＮＯＴゲートである。
【００５６】
図７（ａ）において、識別番号比較手段Ｉ  ２０ｃは、まず、送電線保護装置Ａ１と送電線保護装置Ｂ１で識別番号Ｉを比較し、一致した場合に、識別番号Ｉ一致検出２９ａを出力する。また、送電線保護装置Ａ１と送電線保護装置Ｂ１で識別番号ＩＩＩを比較し、一致した場合に、識別番号ＩＩＩ一致検出３１ａを出力する。
【００５７】
次に、識別番号Ｉ一致検出２９ａと識別番号ＩＩＩ一致検出３１ａの論理積３２ｅにより、送電線保護装置Ａ１と送電線保護装置Ｂ１で識別番号Ｉ及び識別番号ＩＩＩの両者が一致したときのみ、識別番号一致検出３４ｃを出力する。さらに、識別番号一致検出３４ｃを検出していない条件３３ｃと、電流差動演算手段Ｉ  ６ａが動作している条件との両者の条件を満たした時に（論理積３２ｇ）、電流差動演算手段Ｉ出力ロック２２ａを出力して演算を中止すると同時に警報出力Ｉ  ２４ａを行う。なお、警報出力Ｉ  ２４ａは、従来と同様、画面表示や外部警報への警報出力等を行う。
【００５８】
また、識別番号比較手段ＩＩ  ２１ｃにおいても、図７（ｂ）に示すように、送電線保護装置Ａ１と送電線保護装置Ｂ１で識別番号Ｉを比較して一致した場合に識別番号Ｉ一致検出２９ｂを出力し、送電線保護装置Ａ１と送電線保護装置Ｂ１で識別番号ＩＩＩを比較して一致した場合に識別番号ＩＩＩ一致検出３１ｂを出力する。次に、識別番号Ｉ一致検出２９ｂと識別番号ＩＩ一致検出３１ｂの論理積３２ｆにより、送電線保護装置Ａ１と送電線保護装置Ｂ１で識別番号Ｉ及び識別番号ＩＩＩの両者が一致したときのみ、識別番号一致検出３４ｄを出力する。さらに、識別番号一致検出３４ｄを検出していない条件３３ｄと、電流差動演算手段ＩＩ  ７ａが動作している条件との両者の条件を満たした時に（論理積３２ｈ）、電流差動演算手段ＩＩ出力ロック２３ａを出力して演算を中止すると同時に警報出力ＩＩ  ２５ａを行う。
【００５９】
（効果）
本実施形態によれば、識別番号比較手段Ｉ  ２０ｃ及び識別番号比較手段ＩＩＩ  ２１ｃを設け、例えば識別番号Ｉ  ８ａ，８ｂ，１１ａ，１１ｂを保護グループを設定する任意の番号、識別番号ＩＩＩ  １０ａ，１０ｂ，１３ａ，１３ｂを送受信を行う伝送ハードウェア毎に付与されている番号として組み合わせることにより、保護対象となる装置の誤認識防止が可能になる。
【００６０】
従って、本実施形態によれば、識別番号を複数組み合わせて入力し比較することにより、誤設定を検出して異常を速やかに発見することができ、送電線保護装置の信頼性の向上を図ることができる。
【００６１】
［第３の実施形態］
（送電線保護装置の構成）
図８は、第３の実施形態で用いられる送電線保護装置の構成を示す詳細図である。なお、第２の実施形態と同一の構成部分については同一の符号を付して説明を簡略化する。
【００６２】
第３の実施形態の基本的な構成は第２の実施形態と同様であるが、次の点で第２の実施形態と異なる。即ち、第２の実施形態では、送電線保護装置Ａ１の識別番号ＩＩＩ  １０ａ，１３ａとして伝送ハードウェア毎に付与されている識別番号３５ａ，３５ｃを使用し、これらを運用者により設定したが、本実施形態では、識別番号３５ａ，３５ｃをそれぞれ、固有識別番号呼び出し手段３７ａ、固有識別番号呼び出し手段３８ａにより、識別番号ＩＩＩ  １０ａ,１３ａとしてそれぞれ電流差動演算手段Ｉ  ６ａ、電流差動演算手段ＩＩ  ７ａに自動的に設定して保存する。
【００６３】
また、送電線保護装置Ｂ１も送電線保護装置Ａ１と同様に、伝送ハードウェア毎に付与されている識別番号３５ｂ，３５ｄをそれぞれ、固有識別番号呼び出し手段３７ｂ、固有識別番号呼び出し手段３８ｂにより、識別番号ＩＩＩ  １０ｂ,１３ｂとしてそれぞれ電流差動演算手段Ｉ  ６ｂ、電流差動演算手段ＩＩ  ７ｂに自動的に設定して保存する。
【００６４】
上記以外の構成及び作用は、第２の実施形態と同様である。
【００６５】
（効果）
本実施形態によれば、第２の実施形態と同様の効果を奏する他、識別番号を自動的に設定可能となるため、運用者による誤設定を防止と運用設定の省力化を図ることが可能になる。
【００６６】
［第４の実施形態］
（送電線保護装置の構成）
図９は、第４の実施形態で用いられる送電線保護装置の構成を示す詳細図である。なお、第１の実施形態と同一の構成部分については同一の符号を付して説明を簡略化する。
【００６７】
第４の実施形態の基本的な構成は第１の実施形態と同様であるが、次の点で第１の実施形態と異なる。即ち、第１の実施形態では、送電線保護装置Ａ１において、送電線保護装置外部から任意に設定可能な識別番号Ｉ  ８ａ，１１ａ、識別番号ＩＩ  ９ａ，１２ａを使用したが、本実施形態では、これらに加えて、識別番号ＩＩＩ  １０ａ，１３ａとして伝送ハードウェア毎に付与されている識別番号３５ａ，３５ｃを使用している。また、送電線保護装置Ｂ１においても、送電線保護装置Ａ１と同様に、識別番号ＩＩＩ  １０ｂ，１３ｂとして伝送ハードウェア毎に付与されている識別番号３５ｂ，３５ｄを使用している。
【００６８】
図１０は、本実施形態において、送電線保護装置Ａ１と送電線保護装置Ｂ１との間でデータ送受信を行う際の伝送フォーマットを示すものである。基本的な構成は第１の実施形態と同様であるが、次の点で第１の実施形態と異なる。即ち、伝送フォーマットのデータ部２７ｃは、識別番号Ｉ  ８ａ，８ｂ，１１ａ，１１ｂ、識別番号ＩＩ  ９ａ，９ｂ，１２ａ，１２ｂに加えて、識別番号ＩＩＩ  １０ａ，１０ｂ，１３ａ，１３ｂの情報を載せている。伝送フォーマットのデータ部２７ｃ以外の構成は第１の実施形態と同一の構成であるため説明を省略する。
【００６９】
送電線保護装置Ａ１及び送電線保護装置Ｂ１は、伝送フォーマットのデータ部２７ｃに送電線保護装置Ａ１電気量５５、送電線保護装置Ｂ１電気量５６、識別番号Ｉ  ８ａ，８ｂ，１１ａ，１１ｂ、識別番号ＩＩ  ９ａ，９ｂ，１２ａ，１２ｂ、識別番号ＩＩＩ  １０ａ，１０ｂ，１３ａ，１３ｂの情報を載せて送電線保護装置Ａ１と送電線保護装置Ｂ１の相互間で送受信を行う。
【００７０】
（作用）
次に、図１１を用いて識別番号比較手段Ｉ  ２０ｇ、識別番号比較手段ＩＩ  ２１ｇの動作シーケンスについて説明する。図１１（ａ）は識別番号比較手段Ｉ  ２０ｇの動作シーケンスを示す回路構成図、図１１（ｂ）は識別番号比較手段ＩＩ  ２１ｇの動作シーケンスを示す回路構成図である。
【００７１】
図１１（ａ）、（ｂ）において、３２ｉ，３２ｊは、３入力かつ１出力のＡＮＤゲートであり、正論理で受けた３つの信号の論理積を演算して、演算結果を正論理で出力するものである。また、３２ｋ，３２ｍは、２入力かつ１出力のＡＮＤゲートであり、正論理で受けた２つの信号の論理積を演算して、演算結果を正論理で出力するものである。さらに、３３ｅ，３３ｆは、正論理で信号を受け、負論理で信号を出力するＮＯＴゲートである。
【００７２】
図１１（ａ）において、識別番号比較手段Ｉ  ２０ｇは、まず、送電線保護装置Ａ１と送電線保護装置Ｂ１で識別番号Ｉを比較し、一致した場合に、識別番号Ｉ一致検出２９ａを出力する。さらに、識別番号ＩＩを比較して一致した場合に識別番号ＩＩ一致検出３０ａを出力し、識別番号ＩＩＩを比較して一致した場合に識別番号ＩＩｉ一致検出３１ａを出力する。
【００７３】
次に、識別番号Ｉ一致検出２９ａ、識別番号ＩＩ一致検出３０ａ、識別番号ＩＩＩ一致検出３１ａの論理積３２ｉにより、送電線保護装置Ａ１と送電線保護装置Ｂ１で識別番号Ｉ、識別番号ＩＩ及び識別番号ＩＩＩの３者が一致したときのみ、識別番号一致検出３４ｅを出力する。さらに、識別番号一致検出３４ｅを検出していない条件３３ｅと、電流差動演算手段Ｉ  ６ａが動作している条件との両者の条件を満たした時に（論理積３２ｋ）、電流差動演算手段Ｉ出力ロック２２ａを出力して演算を中止すると同時に警報出力Ｉ  ２４ａを行う。なお、警報出力Ｉ  ２４ａは、従来と同様、画面表示や外部警報への警報出力等を行う。
【００７４】
また、識別番号比較手段ＩＩ  ２１ｇにおいても、図１１（ｂ）に示すように、送電線保護装置Ａ１と送電線保護装置Ｂ１で識別番号Ｉを比較して一致した場合に識別番号Ｉ一致検出２９ｂを出力し、識別番号ＩＩを比較して一致した場合に識別番号ＩＩ一致検出３０ｂを出力し、識別番号ＩＩＩを比較して一致した場合に識別番号ＩＩＩ一致検出３１ｂを出力する。次に、識別番号Ｉ一致検出２９ｂ、識別番号ＩＩ一致検出３０ｂ、識別番号ＩＩＩ一致検出３１ｂの論理積３２ｊにより、送電線保護装置Ａ１と送電線保護装置Ｂ１で識別番号Ｉ、識別番号ＩＩ及び識別番号ＩＩＩの３者が一致したときのみ、識別番号一致検出３４ｆを出力する。さらに、識別番号一致検出３４ｆを検出していない条件３３ｆ、電流差動演算手段ＩＩ  ７ａが動作している条件との両者の条件を満たした時に（論理積３２ｍ）、電流差動演算手段ＩＩ出力ロック２３ａを出力して演算を中止すると同時に警報出力ＩＩ  ２５ａを行う。
【００７５】
（効果）
本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を奏する他、識別番号の不一致を確認する項目を増やすことで、運用者による誤設定をより確実に検出することが可能となる。
【００７６】
［第５の実施形態］
（送電線保護装置の構成）
図１２は、第５の実施形態の送電線保護装置の構成及び動作シーケンスを示す回路構成図である。第１〜第４の実施形態では、識別番号の不一致が発生した場合、送電線保護装置のソフトウェア上の処理により電流差動演算手段毎に電流差動演算手段のロック及び警報出力を実施していた。しかし、本実施形態では、ハードウェアの部分でもロックする点で第１〜第４の実施形態と異なる。
【００７７】
即ち、本実施形態の送電線保護装置は、図１２に示すように、系統Ｉ〜系統ＩＩＩ、系統Ｉ’〜系統ＩＩＩ’の合計６系統で処理を行い、その結果が遮断器制御回路(トリップ回路)５０に反映される。各系統のうち、系統ＩＩＩにおいては、電流差動演算手段Ｉ出力ロック２２ａの出力側に補助リレーＬＣＸＩ  ４６ａを備え、系統ＩＩＩ’においては、電流差動演算手段ＩＩ出力ロック２３ａの出力側に補助リレーＬＣＸＩＩ  ４６ｂを備えている。
【００７８】
遮断器制御回路５０は、ＬＣＸＩ接点５１ａ、ＬＣＸＩＩ接点５１ｂ、ＭＸＩ接点５２ａ、ＭＸＩＩ接点５２ｂ、ＦＤＸＩ接点５３ａ、ＦＤＸＩＩ接点５３ｂを備えている。これらの接点のうち、通常時においては図１２に示すように、ＬＣＸＩ接点５１ａ及びＬＣＸＩＩ接点５１ｂは閉じているが、ＭＸＩ接点５２ａ、ＭＸＩＩ接点５２ｂ、ＦＤＸＩ接点５３ａ、ＦＤＸＩＩ接点５３ｂは開いている。
【００７９】
補助リレーＬＣＸＩ  ４６ａ、補助リレーＬＣＸＩＩ  ４６ｂは、それぞれ遮断器制御回路５０のＬＣＸＩ接点５１ａ、ＬＣＸＩＩ接点５１ｂと接続されている。
【００８０】
また、本送電線保護装置は、系統Ｉにおいて、電流差動演算手段Ｉ  ６ａの出力側に、メインリレーＩ  ４２ａ及び該メインリレーＩ  ４２ａと接続された補助リレーＭＸＩ  ４３ａを有している。他方、系統Ｉ’においても、電流差動演算手段ＩＩ  ７ａの出力側に、メインリレーＩＩ  ４２ｂ及び該メインリレーＩＩ  ４２ｂと接続された補助リレーＭＸＩＩ  ４３ｂを有している。補助リレーＭＸＩ  ４３ａ及び補助リレーＭＸＩＩ  ４３ｂは、それぞれ遮断器制御回路５０のＭＸＩ接点５２ａ、ＭＸＩＩ接点５２ｂと接続されている。
【００８１】
さらに、本送電線保護装置では、系統ＩＩにおいて、フェイルセーフリレーＩ  ４４ａに補助リレーＦＤＸＩ  ４５ａが接続され、補助リレーＦＤＸＩ  ４５ａは、遮断器制御回路５０のＦＤＸＩ接点５３ａと接続されている。他方、系統ＩＩ’においても、フェイルセーフリレーＩＩ  ４４ｂに補助リレーＦＤＸＩＩ  ４５ｂが接続され、補助リレーＦＤＸＩＩ  ４５ｂは、遮断器制御回路５０のＦＤＸＩＩ接点５３ｂと接続されている。フェイルセーフリレーＩ  ４４ａ及びフェイルセーフリレーＩＩ  ４４ｂは、それぞれ、メインリレーＩ  ４２ａ、メインリレーＩＩ  ４２ｂの誤動作防止のために設けられる。
【００８２】
（作用）
図１２を用いて本実施形態の送電線保護装置の動作シーケンスについて説明する。
【００８３】
まず、図１２において、３２ｎ，３２ｐ，３２ｑ，３２ｒは、２入力かつ１出力のＡＮＤゲートであり、正論理で受けた２つの信号の論理積を演算して、演算結果を正論理で出力するものである。また、３３ｇ，３３ｈ，３３ｉ，３３ｊは、正論理で信号を受け、負論理で信号を出力するＮＯＴゲートである。さらに、４０ａ，４０ｂは、２入力かつ１出力のＯＲゲートであり、正論理で受けた２つの信号の論理和を演算して、演算結果を正論理で出力するものである。
【００８４】
次に、系統Ｉ〜系統ＩＩＩ、系統Ｉ’〜系統ＩＩＩ’に従って動作シーケンスを説明する。
（系統Ｉ、Ｉ’）
まず、系統Ｉにおいて、電流差動演算手段Ｉ  ６ａの動作出力は、電流差動演算Ｉ出力ロック２２ａの論理否定３３ｉを条件に論理積３２ｑにより、メインリレーＩ  ４２ａ及び補助リレーＭＸＩ  ４３ａを駆動させる。即ち、電流差動演算手段Ｉ  ６ａが動作しており、かつ識別番号Ｉが一致して電流差動演算手段Ｉの出力がロックされない場合に、メインリレーＩ  ４２ａ及び補助リレーＭＸＩ  ４３ａが駆動し、遮断器制御回路５０のＭＸＩ接点５２ａを閉じる。
【００８５】
他方、系統Ｉ’においても、電流差動演算手段ＩＩ  ７ａの動作出力は、電流差動演算ＩＩ出力ロック２３ａの論理否定３３ｊを条件に論理積３２ｒにより、メインリレーＩＩ  ４２ｂ及び補助リレーＭＸＩＩ  ４３ｂを駆動させる。即ち、電流差動演算手段Ｉ  ７ａが動作しており、かつ識別番号ＩＩが一致して電流差動演算手段ＩＩの出力がロックされない場合に、メインリレーＩＩ  ４２ｂ及び補助リレーＭＸＩＩ  ４３ｂが駆動し、遮断器制御回路５０のＭＸＩＩ接点５２ｂを閉じる。
【００８６】
（系統ＩＩ、ＩＩ’）
また、系統ＩＩにおいて、メインリレーＩ  ４２ａの誤動作防止のために設けられたフェイルセーフリレーＩ  ４４ａが動作した場合、補助リレーＦＤＸＩ  ４５ａが駆動し、補助リレーＦＤＸＩ  ４５ａが遮断器制御回路５０のＦＤＸＩ接点５３ａを閉じる。他方、系統ＩＩ’においても、メインリレーＩＩ  ４２ｂの誤動作防止のために設けられたフェイルセーフリレーＩＩ  ４４ｂが動作した場合、補助リレーＦＤＸＩＩ  ４５ｂが駆動し、補助リレーＦＤＸＩＩ  ４５ｂが遮断器制御回路５０のＦＤＸＩＩ接点５３ｂを閉じる。
【００８７】
（系統ＩＩＩ、ＩＩＩ’）
さらに、系統ＩＩＩにおいて、識別番号一致検出３４ｇを検出していない（識別番号が一致していない）条件３３ｇと、電流差動演算手段Ｉ  ６ａが動作している条件との両者の条件を満たした時に（論理積３２ｎ）、電流差動演算手段Ｉ出力ロック２２ａを出力して演算を中止し、かつ警報出力Ｉ  ２４ａを行う。次に、試験中の条件４１ａと、電流差動演算手段Ｉ出力ロック２２ａが動作している条件のいずれかが満たされた時に（論理和４０ａ）、補助リレーＬＣＸＩ  ４６ａが駆動し、遮断器制御回路５０のＬＣＸＩ接点５１ａを開ける。
【００８８】
また、系統ＩＩＩ’においても同様に、識別番号一致検出３４ｈを検出していない（識別番号が一致していない）条件３３ｈと、電流差動演算手段ＩＩ  ７ａが動作している条件との両者の条件を満たした時に（論理積３２ｐ）、電流差動演算手段ＩＩ出力ロック２３ａを出力して演算を中止し、かつ警報出力ＩＩ  ２５ａを行う。次に、試験中の条件４１ｂと、電流差動演算手段ＩＩ出力ロック２３ａが動作している条件のいずれかが満たされた時に（論理和４０ｂ）、補助リレーＬＣＸＩＩ  ４６ｂが駆動し、遮断器制御回路５０のＬＣＸＩＩ接点５１ｂを開ける。
【００８９】
以上説明したように、本実施形態の送電線保護装置の系統Ｉ〜系統ＩＩＩにおいては、系統ＩのＭＸＩ接点５２ａが閉じる条件と、系統ＩＩのＦＤＸＩ接点５３ａが閉じる条件に、系統ＩＩＩの補助リレーＬＣＸＩ  ４６ａが駆動してＬＣＸＩ接点５１ａが開く条件が付加されたものである。
【００９０】
このため、系統ＩＩＩにより補助リレーＬＣＸＩ  ４６ａが駆動せずＬＣＸＩ接点５１ａが閉じたままの状態では、系統ＩのＭＸＩ接点５２ａが閉じる条件と系統ＩＩのＦＤＸＩ接点５３ａが閉じる条件のＡＮＤ条件で送電線保護装置の遮断出力５４がなされることになる。
【００９１】
これに対して、試験中の場合や識別番号が一致していない場合には、系統ＩＩＩにおいて、試験中の条件４１ａと、電流差動演算手段Ｉ出力ロック２２ａが動作している条件のいずれかが満たされるため（論理和４０ａ）、補助リレーＬＣＸＩ  ４６ａが駆動し、遮断器制御回路５０のＬＣＸＩ接点５１ａが開く。このため、仮に、系統Ｉ、系統ＩＩにおいて誤ってＭＸＩ接点５２ａ及びＦＤＸＩ接点５３ａが閉じる条件となっても、系統ＩＩＩのＬＣＸＩ接点５１ａが開いているため、遮断出力５４がなされることがない。
【００９２】
また、本実施形態の送電線保護装置の系統Ｉ’〜系統ＩＩＩ’においても、系統Ｉ’のＭＸＩＩ接点５２ｂが閉じる条件と、系統ＩＩ’のＦＤＸＩＩ接点５３ｂが閉じる条件に、系統ＩＩＩ’の補助リレーＬＣＸＩＩ  ４６ｂが駆動してＬＣＸ接点ＩＩ  ５１ｂが開く条件が付加されたものであるため、系統Ｉ〜系統ＩＩＩの場合と同様に、仮に、系統Ｉ’、系統ＩＩ’において誤ってＭＸＩＩ接点５２ｂ及びＦＤＸＩＩ接点５３ｂが閉じる条件となっても、系統ＩＩＩ’のＬＣＸＩＩ接点５１ｂが開いているため、遮断出力５４がなされることがない。
【００９３】
（効果）
本実施形態によれば、識別番号の不一致検出を検出した際の電流差動演算のロックをソフトウェア上の処理だけでなく、さらに補助リレーのハードウェアの条件でも行うことができる。
【００９４】
よって、設定誤りが発生した場合、ハードウェアによっても遮断出力をロックするため、より確実に送電線保護装置の遮断指令出力をロックすることが可能となり、送電線保護装置の信頼性の向上を図ることができる。
【００９５】
また、本実施形態では、系統ＩＩＩで補助リレーＬＣＸＩ  ４６ａを、系統ＩＩＩ’で補助リレーＬＣＸＩ  ４６ｂを用いているので、新たにハード的な接点を追加することなく簡便な手法で遮断出力５４についてロックすることができる。
【００９６】
[他の実施形態]
（１）上記の各実施形態では、２本の送電線を用い、各送電線につき２端子構成とした例を示したが、送電線の個数や端子数については任意の数とすることができる。
【００９７】
（２）上記の各実施形態では、伝送路として汎用通信ネットワークＩ  ４ａ及び汎用通信ネットワークＩＩ  ４ｂを用い、これらの２つの汎用通信ネットワークにそれぞれ対応した電流差動演算手段Ｉ及び電流差動演算手段ＩＩを有する送電線保護装置の例を示したが、汎用通信ネットワークの個数が３つ以上の場合であって、その個数に対応した数の電流差動演算手段を有する送電線保護装置を用いることもできる。
【００９８】
（３）上記の各実施形態では、識別番号を２つまたは３つ用いた例を示したが、識別番号の数は任意とすることができる。
【００９９】
（４）第４の実施形態（図９）では、識別番号ＩＩＩを手動で設定する例を示したが、第３の実施形態（図８）のように、固有識別番号呼出手段３７ａ、３７ｂ及び固有識別番号呼出手段３８ａ、３８ｂを用いて自動で設定することもできる。
【０１００】
（５）第５の実施形態（図１２）では、遮断器制御回路５０において、ＬＣＸＩ接点５１ａ、ＭＸＩ接点５２ａ、ＦＤＸＩ接点５３ａの系列と、ＬＣＸＩＩ接点５１ｂ、ＭＸＩＩ接点５２ｂ、ＦＤＸＩＩ接点５３ｂの系列の２系列を用いたが、いずれか一方のみを用いても良い。
【０１０１】
（６）以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１０２】
３ａ、３ｃ、３ｂ、３ｄ…汎用通信機器
６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ…電流差動演算手段Ｉ
７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ…電流差動演算手段ＩＩ
８ａ、８ｂ…識別番号Ｉ
９ａ、９ｂ…識別番号ＩＩ
１０…送電線保護システム
１１ａ、１１ｂ…識別番号Ｉ
１２ａ、１２ｂ…識別番号ＩＩ
１４ａ、１４ｃ、１４ｂ、１４ｄ…外部からの各端子識別番号設定装置
１５ａ、１５ｂ…端子識別番号設定及び保存手段
１６ａ、１６ｂ…自端情報送信手段Ｉ
１７ａ、１７ｂ…自端情報送信手段ＩＩ
１８ａ、１８ｂ…相手端情報受信手段Ｉ
１９ａ、１９ｂ…相手端情報受信手段ＩＩ
２０ａ〜２０ｈ…識別番号比較手段Ｉ
２１ａ〜２１ｈ…識別番号比較手段ＩＩ
２２ａ、２２ｂ…電流差動演算手段Ｉ出力ロック
２３ａ、２３ｂ…電流差動演算手段ＩＩ出力ロック
２４ａ、２４ｂ…警報出力Ｉ
２５ａ、２５ｂ…警報出力ＩＩ
２６…ヘッダー部
２７ａ、２７ｂ、２７ｃ…データ部
２８…フレームチェック部
３７ａ、３７ｂ…固有識別番号呼出手段
３８ａ、３８ｂ…固有識別番号呼出手段
４２ａ…メインリレーＩ
４２ｂ…メインリレーＩＩ
４３ａ…補助リレーＭＸＩ
４３ｂ…補助リレーＭＸＩＩ
４４ａ…フェイルセーフリレーＩ
４４ｂ…フェイルセーフリレーＩＩ
４５ａ…補助リレーＦＤＸＩ
４５ｂ…補助リレーＦＤＸＩＩ
４６ａ…補助リレーＬＣＸＩ
４６ｂ…補助リレーＬＣＸＩＩ
５０…遮断器制御回路(トリップ回路)
５１ａ…ＬＣＸＩ接点
５１ｂ…ＬＣＸＩＩ接点
５２ａ…ＭＸＩ接点
５２ｂ…ＭＸＩＩ接点
５３ａ…ＦＤＸＩ接点
５３ｂ…ＦＤＸＩＩ
５５…送電線保護装置Ａ１電気量
５６…送電線保護装置Ｂ１電気量
１０１、１０２…送電線
１１１、１１２、１１３、１１４…変流器
【図１】
2014138447.tif 000003
【図２】
2014138447.tif 000004
【図３】
2014138447.tif 000005
【図４】
2014138447.tif 000006
【図５】
2014138447.tif 000007
【図６】
2014138447.tif 000008
【図７】
2014138447.tif 000009
【図８】
2014138447.tif 000010
【図９】
2014138447.tif 000011
【図１０】
2014138447.tif 000012
【図１１】
2014138447.tif 000013
【図１２】
2014138447.tif 000014
【図１３】
2014138447.tif 000015
【図１４】
2014138447.tif 000016
【図１５】
2014138447.tif 000017
【図１６】
2014138447.tif 000018
【図１７】
2014138447.tif 000019
【図１８】
2014138447.tif 000020