(57)【要約】【課題】物標の信号の損失を小さくするとともに、偽像等のノイズを抑圧することができるノイズ抑圧装置を提供する。【課題手段】ノイズ抑圧装置１００は、物標探知機の受信信号を増幅した第１の信号の距離方向における振幅の変化をもとに、物標探知機の受信信号を対象とする空間領域は、物標が存在する可能性があるターゲット領域に属するか否かを判定する判定部１１０と、第１の信号の方位方向の振幅の履歴について所定の演算を行い、各方位において演算結果を求め、ターゲット領域に属するか否かに基づいて、いずれの方位の演算結果を採用するかを決定することによって、物標探知機の受信信号のノイズを抑圧するための補正値を決定する補正値決定部１２０と、補正値に基づいて、物標探知機の受信信号のノイズを抑圧する出力信号を生成するノイズ抑圧部１３０と、を備える。【選択図】図１
2014006082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物標の存在を検出する物標探知機に備えられるノイズ抑圧装置であって、
前記物標探知機の受信信号を増幅した第１の信号の距離方向における振幅の変化をもとに、前記物標探知機の受信信号を対象とする空間領域は、前記物標が存在する可能性があるターゲット領域に属するか否かを判定する判定部と、
前記第１の信号の方位方向の振幅の履歴について所定の演算を行い、各方位において演算結果を求め、前記ターゲット領域に属するか否かに基づいて、いずれの方位の演算結果を採用するかを決定することによって、前記物標探知機の受信信号のノイズを抑圧するための補正値を決定する補正値決定部と、
前記補正値に基づいて、前記物標探知機の受信信号のノイズを抑圧する出力信号を生成するノイズ抑圧部と、
を備えるノイズ抑圧装置。
【請求項２】
前記第１の信号は、前記物標探知機の受信信号を対数増幅した信号であることを特徴とする、
【請求項３】
前記ノイズ抑圧部は、前記物標探知機の受信信号から前記補正値を減算もしくは除算することによって、前記出力信号を生成することを特徴とする、請求項１に記載のノイズ抑圧装置。
【請求項４】
前記補正値決定部は、
前記物標探知機の受信信号のうち、前記物標探知機からの距離が同じ受信信号について、当該受信信号を対数増幅した信号を入力するＩＩＲフィルタを含み、
前記判定部が前記ターゲット領域に属さないと判定した場合、前記ＩＩＲフィルタからの出力を前記補正値とし、
前記判定部が前記ターゲット領域に属すると判定した場合、直前に前記判定部が前記ターゲット領域に属さないと判定した場合の前記ＩＩＲフィルタからの出力を前記補正値とする、
ことを特徴とする、請求項２に記載のノイズ抑圧装置。
【請求項５】
前記判定部は、
前記物標探知機の受信信号のうち、同じ方位の受信信号について、当該受信信号を対数増幅した信号を入力するＩＩＲフィルタを含み、
前記物標探知機の受信信号を対数増幅した信号の振幅と、前記ＩＩＲフィルタからの出力信号の振幅との差分値が第１の値以上である場合に、前記空間領域は前記ターゲット領域に属すると判定する、
ことを特徴とする、請求項２または４に記載のノイズ抑圧装置。
【請求項６】
前記判定部は、
前記物標探知機の受信信号のうち、同じ方位の受信信号について、当該受信信号を対数増幅した信号を入力するＩＩＲフィルタを含み、
前記物標探知機との距離である第１の距離であって、前記第１の距離から前記物標探知機の距離分解能の大きさだけ減じた第３の距離において、前記受信信号を対数増幅した信号の振幅と、前記ＩＩＲフィルタからの出力信号の振幅との差分値は、第１の値より小さく、前記第１の距離において、前記受信信号を対数増幅した信号の振幅と、前記ＩＩＲフィルタからの出力信号の振幅との差分値が前記第１の値以上となる、前記第１の距離と、前記第１の距離における前記受信信号を対数増幅した信号の振幅の大きさである第１の振幅の大きさとを別途記憶し、
前記第１の距離より長い前記物標探知機との距離である第２の距離であって、前記第１の距離と前記第２の距離との間全体において、前記物標探知機の受信信号を対数増幅した信号の振幅は、前記第１の振幅の大きさ以上となる第２の距離を求め、前記第１の距離と前記第２の距離との間に、前記空間領域が存在する場合、前記空間領域は前記ターゲット領域に属すると判定する、
ことを特徴とする、請求項２または４に記載のノイズ抑圧装置。
【請求項７】
前記判定部は、
前記物標探知機の受信信号のうち、同じ方位の受信信号について、当該受信信号を対数増幅した信号を入力するローパスフィルタを含み、
前記物標探知機との距離である第１の距離であって、前記第１の距離から前記物標探知機の距離分解能の大きさだけ減じた第３の距離において、前記物標探知機との距離に対する前記ローパスフィルタからの出力信号の振幅の変化量が第２の値より小さく、前記第１の距離において、前記物標探知機との距離に対する前記ローパスフィルタからの出力信号の振幅の変化量が前記第２の値以上となる、前記第１の距離と、前記第１の距離における前記ローパスフィルタからの出力信号の振幅の大きさである第１の振幅の大きさとを別途記憶し、
前記第１の距離より長い前記物標探知機との距離である第２の距離であって、前記第１の距離と前記第２の距離との間全体において、前記ローパスフィルタからの出力信号の振幅が前記第１の振幅の大きさ以上となる第２の距離を求め、前記第１の距離と前記第２の距離までの間に、前記空間領域が存在する場合、前記空間領域は前記ターゲット領域に属すると判定する、
ことを特徴とする、請求項２または４に記載のノイズ抑圧装置。
【請求項８】
前記判定部は、
前記第１の距離から前記物標探知機の距離分解能の大きさだけ加えた第４の距離において、前記受信信号を対数増幅した信号の振幅と、前記ＩＩＲフィルタからの出力信号の振幅との差分値が第１の値を下回る場合、前記第１の距離を別途記憶し、
前記記憶された第１の距離から所定の距離だけ大きい前記第５の距離までの間は、前記空間領域は前記ターゲット領域に属すると判定する、
ことを特徴とする、請求項５に記載のノイズ抑圧装置。
【請求項９】
前記判定部は、
前記第２の距離を別途記憶し、
前記第２の距離から所定の距離だけ大きい前記第６の距離までの間は、前記空間領域は前記ターゲット領域に属すると判定する、
ことを特徴とする、請求項６または７に記載のノイズ抑圧装置。
【請求項１０】
前記補正値決定部は、
前記判定部が前記ターゲット領域に属すると判定した場合、直前に前記判定部が前記ターゲット領域に属さないと判定した場合の前記ＩＩＲフィルタからの出力を、前記受信信号を対数増幅した信号に代えて、前記ＩＩＲフィルタに入力する、
ことを特徴とする、請求項４に記載のノイズ抑圧装置。
【請求項１１】
前記ノイズ抑圧装置は、クラッタを検出するクラッタ検出部をさらに備え、
前記判定部が、クラッタ検出部により検出されるクラッタの大きさが大きいほど、前記第１の値を高くする、
ことを特徴とする、請求項５または６に記載のノイズ抑圧装置。
【請求項１２】
物標から反射された信号を受信するアンテナと、
前記受信した信号を対数増幅するログ検波部と、
前記対数増幅された信号を、デジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部と、
請求項１乃至１１のいずれか１項のノイズ抑圧装置と、
を備える物標探知機。
【請求項１３】
物標の存在を検出する物標探知機が受信した受信信号のノイズ抑圧方法であって、
前記受信信号を増幅した第１の信号の距離方向における振幅の変化をもとに、前記受信信号を対象とする空間領域は、前記物標が存在する可能性があるターゲット領域に属するか否かを判定するステップと、
前記第１の信号の方位方向の振幅の履歴について所定の演算を行い、各方位において演算結果を求め、前記ターゲット領域に属するか否かに基づいて、いずれの方位の演算結果を採用するかを決定することによって、前記受信信号のノイズを抑圧するための補正値を決定するステップと、
前記補正値に基づいて、前記受信信号のノイズを抑圧する出力信号を生成するステップと、
を含むノイズ抑圧方法。
【請求項１４】
物標の存在を検出する物標探知機が受信した受信信号のノイズ抑圧処理を、前記物標探知機に備えられたコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記受信信号を増幅した第１の信号の距離方向における振幅の変化をもとに、前記受信信号を対象とする空間領域は、前記物標が存在する可能性があるターゲット領域に属するか否かを判定するステップと、
前記第１の信号の方位方向の振幅の履歴について所定の演算を行い、各方位において演算結果を求め、前記ターゲット領域に属するか否かに基づいて、いずれの方位の演算結果を採用するかを決定することによって、前記受信信号のノイズを抑圧するための補正値を決定するステップと、
前記補正値に基づいて、前記受信信号のノイズを抑圧する出力信号を生成するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーダ等の物標探知機が受信した信号において、偽像等のノイズを抑圧させるためのノイズ抑圧装置、ノイズ抑圧方法およびノイズ抑圧プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーダ装置は、反射の強い物標が近距離にある場合、自船のレーダのサイドローブで当該物標を探知してしまうことがある。この場合、その物標は、距離は同じでも、メインビームの方位にあると認識されるので、物標が実際に存在する場所の近傍に偽像として表示されてしまう。また、レーダ装置が発射した電磁波は、物標（第１の物標）で自船とは異なる方向に反射され、さらに別の物標（第２の物標）で反射され、第１の物標を経て自船に受信されることがある。この場合、あたかも自船から見て第１の物標の後方に第２の物標が存在するように、第２の物標が偽像として検出されてしまう（特許文献１等参照）。
【０００３】
このような物標以外のノイズを除去する方式として、CFAR処理が知られている（非特許文献１参照）。CFAR処理では、レーダ入力信号を対数増幅した信号をもとに距離方向に移動平均値を求め、当該信号から移動平均値を減算する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−７５８４１号公報
【非特許文献１】関根 松夫著「レーダ信号処理技術」 社団法人電気通信学会 平成２２年６月１０日 初版第７刷発行 ｐ９６−１０３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通常、CFAR処理は、レーダの測定対象領域全体に行われる。しかし、これを全領域に渡って行ってしまうと、偽像等の抑圧もされるが、物標の信号についても大きく抑圧してしまう問題がある。
【０００６】
そこで本発明は、物標の信号の損失を小さくするとともに、偽像等のノイズを抑圧する物標探知機、ノイズ抑圧装置、方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するためのノイズ抑圧装置は、物標の存在を検出する物標探知機に備えられ、物標探知機の受信信号を増幅した第１の信号の距離方向における振幅の変化をもとに、物標探知機の受信信号を対象とする空間領域は、物標が存在する可能性があるターゲット領域に属するか否かを判定する判定部と、第１の信号の方位方向の振幅の履歴について所定の演算を行い、各方位において演算結果を求め、ターゲット領域に属するか否かに基づいて、いずれの方位の演算結果を採用するかを決定することによって、物標探知機の受信信号のノイズを抑圧するための補正値を決定する補正値決定部と、補正値に基づいて、物標探知機の受信信号のノイズを抑圧する出力信号を生成するノイズ抑圧部と、を備える。
【０００８】
上記の課題を解決するための物標探知機は、物標から反射された信号を受信するアンテナと、受信した信号を対数増幅するログ検波部と、対数増幅された信号を、デジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部と、上述するノイズ抑圧装置と、を備える。
【０００９】
上記の課題を解決するためのノイズ抑圧方法は、物標の存在を検出する物標探知機が受信した受信信号のノイズ抑圧方法であって、受信信号を増幅した第１の信号の距離方向における振幅の変化をもとに、受信信号を対象とする空間領域は、物標が存在する可能性があるターゲット領域に属するか否かを判定するステップと、第１の信号の方位方向の振幅の履歴について所定の演算を行い、各方位において演算結果を求め、ターゲット領域に属するか否かに基づいて、いずれの方位の演算結果を採用するかを決定することによって、受信信号のノイズを抑圧するための補正値を決定するステップと、補正値に基づいて、受信信号のノイズを抑圧する出力信号を生成するステップと、を含む。
【００１０】
上記の課題を解決するためのノイズ抑圧処理をコンピュータに実行させるプログラムは、物標の存在を検出する物標探知機が受信した受信信号のノイズ抑圧処理を、物標探知機に備えられたコンピュータに実行させるためのプログラムであって、受信信号を増幅した第１の信号の距離方向における振幅の変化をもとに、受信信号を対象とする空間領域は、物標が存在する可能性があるターゲット領域に属するか否かを判定するステップと、第１の信号の方位方向の振幅の履歴について所定の演算を行い、各方位において演算結果を求め、ターゲット領域に属するか否かに基づいて、いずれの方位の演算結果を採用するかを決定することによって、受信信号のノイズを抑圧するための補正値を決定するステップと、補正値に基づいて、受信信号のノイズを抑圧する出力信号を生成するステップと、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、物標の存在しない可能性が高い領域についてのみ、信号の大きさに合わせて、信号の抑圧の程度を変化させるので、物標の信号の損失を小さくするとともに、偽像等のノイズを抑圧することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るノイズ抑圧装置を備えたレーダ装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係るノイズ抑圧装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】判定部によるターゲット領域の判定方法の一例を示す図である。
【図４】判定部によるターゲット領域の判定方法の一例を示す図である。
【図５】判定部によるターゲット領域の判定方法の一例を示す図である。
【図６】判定部によるターゲット領域の判定方法の一例を示す図である。
【図７】ノイズ抑圧部によるノイズ抑圧された出力信号の一例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係るノイズ抑圧装置がサイドローブによる偽像に係る信号を抑圧する効果を説明する図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係るノイズ抑圧装置が多重反射による偽像に係る信号を抑圧する効果を説明する図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係るノイズ抑圧装置の変形例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明の第１の実施形態に係る物標探知機を、図面を参照して説明する。本実施形態では、物標探知機として、レーダ装置を例に挙げて説明する。
【００１４】
図１は、本実施形態のノイズ抑圧装置を備えたレーダ装置の概略構成を示すブロック図である。本レーダ装置は、アンテナ１０、ログ検波部２０、Ａ／Ｄ変換部３０、ノイズ抑圧装置１００、及び、処理結果表示部４０を備える。ノイズ抑圧装置１００は、判定部１１０、補正値決定部１２０、及び、ノイズ抑圧部１３０を備える。
【００１５】
アンテナ１０は、物標から反射されたレーダ信号を受信する。ログ検波部２０は、受信したレーダ信号を対数増幅する。Ａ／Ｄ変換部３０は、対数増幅されたアナログ信号をデジタル信号に変換する。
【００１６】
ノイズ抑圧装置１００は、偽像等のノイズを抑圧する。判定部１１０は、ログ検波部２０の出力信号の距離方向における振幅の変化をもとに、受信信号を対象とする空間領域は、物標が存在する可能性があるターゲット領域に属するか否かを判定する。この空間領域は、アンテナ１０からの距離、方位をもとに、それぞれの分解能で定められた領域を指す。ターゲット領域は、物標が存在する可能性がある空間領域の集合を指す。判定部１１０の詳細の動作は、後述する。
【００１７】
補正値決定部１２０は、ログ検波部２０の出力信号の方位方向の振幅の履歴について所定の演算を行い、各方位において演算結果を求め、ターゲット領域に属するか否かに基づいて、いずれの方位の演算結果を採用するかを決定することによって、受信信号のノイズを抑圧するための補正値を決定する。補正値決定部１２０は、所定の演算を行うために、ログ検波部２０の出力信号のうち、アンテナ１０からの距離が同じ受信信号について、当該受信信号を対数増幅した信号を入力するＩＩＲフィルタを含む。ノイズ抑圧部１３０は、補正値に基づいて、受信信号のノイズを抑圧する出力信号を生成する。具体的には、ノイズ抑圧部１３０は、受信信号から上述した補正値を減算もしくは除算することによって、受信信号のノイズを抑圧する出力信号を生成する。補正値決定部１２０とノイズ抑圧部１３０の詳細の動作は、後述する。
【００１８】
処理結果表示部４０は、ノイズ抑圧部１３０で処理された信号を陰極線管（ＣＲＴ）等に表示する。
【００１９】
次に、本実施形態のノイズ抑圧装置１００の動作について、図２を参照しながら詳細に説明する。まず、判定部１１０は、受信信号を対象とする空間領域は、物標が存在する可能性があるターゲット領域に属するか否かを判定する（ステップＳ１１０）。この判定方法には種々の方法があるので、図面を参照して当該判定方法を詳細に説明する。
【００２０】
図３は、当該判定方法の一例を示す。この場合、判定部１１０は、同じ方位にあるログ検波部２０の出力信号を入力するＩＩＲフィルタを含む。図３中の実線は、同じ方位にあるログ検波部２０の出力信号について、距離に対する振幅（ｄＢ）の変化を示している。図３中の点線は、同じ方位にあるＩＩＲフィルタの出力信号について、距離に対する振幅（ｄＢ）の変化を示している。図３に示されるように、ログ検波部２０の出力信号は、物標のある付近で急激に振幅が高まるが、それ以外は低い振幅に留まる。ＩＩＲフィルタからの出力は、ログ検波部２０の出力信号に追随して増加減少するが、物標のある付近において、ログ検波部２０の出力信号との振幅の差が大きくなる。
【００２１】
判定部１１０は、この性質を利用して、受信信号を対象とする空間領域は物標が存在する可能性があるターゲット領域に属するか否かを判定する。すなわち、判定部１１０は、ログ検波部２０の出力信号と、ＩＩＲフィルタの出力信号との差を求め、その差が所定値（第１の値）Ｄ以上である場合、受信信号を対象とする空間領域はターゲット領域に属すると判定する。図３では、ＡからＢまでの距離の範囲が、ターゲット領域である。なお、このＤの値は、アンテナ１０の性質に基づいて経験的に定められるものである。
【００２２】
図４は、当該判定方法の別の一例を示す。この場合も、判定部１１０は、同じ方位にあるログ検波部２０の出力信号を入力するＩＩＲフィルタを含む。図４中の実線、点線、所定値（第１の値）Ｄは、図３と同じである。この場合、判定部１１０は、最小探知距離からアンテナ１０からの距離が大きくなる信号に向かって、順に、ログ検波部２０の出力信号と、ＩＩＲフィルタの出力信号との差が初めてＤ以上となるログ検波部２０の出力信号を探索する。そして、判定部１１０は、初めてＤ以上となるログ検波部２０の出力信号の振幅ＰＴを記憶する。判定部１１０は、ログ検波部２０の出力信号の振幅（ｄＢ）がＰＴ以上となる距離の範囲（図４ではＡ−Ｂと示されている）をターゲット領域とみなして、ターゲット領域に属するか否かを判定する。
【００２３】
なお、図４は、ターゲット領域が１つ存在する場合を示しているが、複数存在する場合もある。そこで、判定部１１０は、ログ検波部２０の出力信号の振幅（ｄＢ）が一旦ＰＴを下回ると（図４ではＢ）、Ｂより距離が長い範囲について、ログ検波部２０の出力信号と、ＩＩＲフィルタの出力信号との差が初めてＤ以上となる次のログ検波部２０の出力信号を、アンテナ１０からの距離が大きくなる信号に向かって順に探索する。そして、判定部１１０は、次のログ検波部２０の出力信号が見つかった場合は、その出力信号の振幅を記憶し、上述した動作を再び行う。ターゲット領域が３つ以上の場合も同様である。
【００２４】
図５は、当該判定方法のさらに別の一例を示す。この場合、判定部１１０は、同じ方位にあるログ検波部２０の出力信号を入力するローパスフィルタを含む。図５中の実線は、同じ方位にあるログ検波部２０の出力信号について、距離に対する振幅（ｄＢ）の変化を示している。図５中の点線は、同じ方位にあるローパスフィルタの出力信号について、距離に対する振幅（ｄＢ）の変化を示している。図５に示されるように、ローパスフィルタからの出力は、ログ検波部２０の出力信号から多少遅れた、滑らかな信号となっている。図５に示されるように、ローパスフィルタの出力信号は、物標のある付近で急激に振幅が高まるが、それ以外は低い振幅に留まる。
【００２５】
判定部１１０は、この性質を利用して、受信信号を対象とする空間領域は物標が存在する可能性があるターゲット領域に属するか否かを判定する。すなわち、判定部１１０は、最小探知距離からアンテナ１０からの距離が大きくなる信号に向かって、順に、ローパスフィルタの出力信号の振幅の変化量ｄＰ／ｄＬが初めて所定値（第２の値）以上となるローパスフィルタの出力信号を探索する。そして、判定部１１０は、初めて所定値（第２の値）となるログ検波部２０の出力信号の振幅ＰＴを記憶する。判定部１１０は、ローパスフィルタの出力信号の振幅（ｄＢ）がＰＴ以上となる距離の範囲（図５ではＡ−Ｂと示されている）をターゲット領域とみなして、ターゲット領域に属するか否かを判定する。
【００２６】
なお、図５は、ターゲット領域が１つ存在する場合を示しているが、複数存在する場合もある。そこで、判定部１１０は、ログ検波部２０の出力信号の振幅（ｄＢ）が一旦ＰＴを下回ると（図５ではＢ）、Ｂよりより距離が長い範囲について、ローパスフィルタの出力信号の振幅の変化量ｄＰ／ｄＬが初めて所定値（第２の値）以上となる次のローパスフィルタの出力信号を、アンテナ１０からの距離が大きくなる信号に向かって順に探索する。そして、判定部１１０は、次のローパスフィルタの出力信号が見つかった場合は、その出力信号の振幅を記憶し、上述した動作を再び行う。ターゲット領域が３つ以上の場合も同様である。
【００２７】
図６は、当該判定方法のさらに別の一例を示す。図６中の実線、点線、所定値（第１の値）Ｄは、図３と同じ意味で用いられている。物標から反射される信号は、物標のエッジ（側面）が大きい領域において振幅が大きくなり、物標内部であってもエッジが小さい領域では、振幅が小さくなる傾向にある。したがって、物標が存在する全ての領域について大きな振幅の信号が検出される訳ではない。そこで、判定部１１０は、ログ検波部２０の出力信号が高くなった距離から一定の距離だけ大きい距離までの間の領域を、ターゲット領域とみなすとよい。
【００２８】
この場合、判定部１１０は、カウンタを含む。そして、判定部１１０は、ログ検波部２０の出力信号と、ＩＩＲフィルタの出力信号との差を求め、その差が所定値（第１の値）Ｄ以上である場合、カウンタを最大値（Ｎｍａｘ）とする。そして、判定部１１０は、ログ検波部２０の出力信号と、ＩＩＲフィルタの出力信号との差を求め、その差が所定値（第１の値）Ｄより小さい場合、アンテナ１０からの距離が大きい信号に向かって順にカウンタ値をディクリメントする。そして、判定部１１０は、カウンタ値が１以上となる距離の範囲（図６ではＥ−Ｆと示されている）をターゲット領域とみなして、ターゲット領域に属するか否かを判定する。
【００２９】
図６は、図３に示された判定方法によってターゲット領域とみなされる領域から一定の距離だけアンテナ１０から遠くなった領域についてもターゲットとみなす方法を開示している。しかし、判定部１１０は、図４、図５に示された判定方法によってターゲット領域とみなされる領域から一定の距離だけアンテナ１０から遠くなった領域についてもターゲットとみなす方法を採用してもよい。この場合、判定部１１０は、図４、図５に示されるＢの時点のカウンタ値を最大値（Ｎｍａｘ）とし、アンテナ１０からの距離が大きくなるにつれ、カウンタ値をディクリメントするとよい。
【００３０】
判定部１１０が受信信号を対象とする空間領域はターゲット領域に属さないと判定した場合（図２のステップＳ１１０でＮＯ）、補正値決定部１２０は、ログ検波部２０の出力を自らのＩＩＲフィルタに入力する（ステップＳ１２０）。そして、補正値決定部１２０は、自らのＩＩＲフィルタからの出力を補正値と決定する（ステップＳ１３０）。
【００３１】
判定部１１０が受信信号を対象とする空間領域はターゲット領域に属すると判定した場合（図２のステップＳ１１０でＹＥＳ）、補正値決定部１２０は、ターゲット領域に入る直前のＩＩＲフィルタの出力を補正値と決定する。すなわち、補正値決定部１２０は、図３〜６に示された判定方法によって定められたターゲット領域と、方位方向において隣接する領域に関するＩＩＲフィルタの出力を補正値と決定する。そして、補正値決定部１２０は、その補正値を自らのＩＩＲフィルタに入力する（ステップＳ１５０）。
【００３２】
最後に、ノイズ抑圧部１３０は、前記補正値を減算することによって、受信信号のノイズを抑圧する出力信号を生成する（ステップＳ１６０）。なお、ノイズ抑圧部１３０は、アンテナ１０から得られる受信信号（真数）を、真数で表される補正値によって除算することによって、出力信号を生成してもよい。
【００３３】
図７は、補正値決定部１２０によって決定された補正値、及び、ノイズ抑圧部１３０によって生成された出力信号の一例を示す。図７中の点線は、同じ距離にあるログ検波部２０の出力信号について、方位に対する振幅（ｄＢ）の変化を示している。図７中の一点鎖線は、上述したログ検波部２０の出力信号に対応する、補正値決定部１３０が決定する補正値（ｄＢ）の変化を示している。図７中の実線は、上述したログ検波部２０の出力信号に対応する、ノイズ抑圧部１３０の出力信号の振幅（ｄＢ）の変化を示している。
【００３４】
図７は、ＧとＨとの間の方位が、判定部１１０においてターゲット領域とみなされている場合を図示している。ＧとＨとの間以外の方位については、補正値決定部１２０は、ステップＳ１２０及びＳ１３０の処理により、ＩＩＲフィルタの出力を補正値とするため、補正値は、ログ検波部２０の出力信号に追従している。しかし、ＧとＨとの間の方位については、補正値決定部１２０は、ステップＳ１４０及びＳ１５０の処理により、Ｇ又はＨにおけるＩＩＲフィルタの出力Ｐｍａｘを補正値とするため、補正値は、ログ検波部２０の出力信号から乖離している。
【００３５】
このため、ノイズ抑圧部１３０は、ターゲット領域外において、ログ検波部２０の出力信号を抑圧する。そして、ノイズ抑圧部１３０は、ターゲット領域において、ログ検波部２０の出力信号の振幅の大きさに比べて十分小さいＰｍａｘだけ、検波部２０の出力信号を抑圧する。このため、本実施形態に係るノイズ抑圧装置１００は、物標の信号の損失を小さくするとともに、偽像等のノイズを抑圧することができる。なお、ノイズ抑圧部１３０は、図７の実線で示された出力信号から、閾値処理によってターゲット領域の信号以外を完全に除去した信号を最終的に出力してもよい。
【００３６】
次に、本実施形態の効果について図面を参照しながら詳細に説明する。図８は、サイドローブによる偽像に係る信号が本実施形態に係るノイズ抑圧装置１００によってどのように抑圧されるかを示している。サイドローブによる偽像に係る信号は、実際の物標に係る信号に比べて、距離方向における振幅の変化が緩やか、特に距離方向における振幅の立ち上がりの変化が緩やかである特徴を有している。このため、判定部１１０のＩＩＲフィルタの出力信号との振幅の差が大きくならず、サイドローブによる偽像が含まれる空間領域は、ターゲット領域に属すると判定される可能性が低減される。また、図５に示された方法であっても、距離方向における振幅の立ち上がりの変化が緩やかであることから、傾きｄP／ｄLが大きくならないため、同様に、サイドローブによる偽像が含まれる空間領域は、ターゲット領域に属すると判定される可能性が低減される。このため、ノイズ抑圧装置１００は、サイドローブによる偽像に係る信号を効果的に抑圧することができる。
【００３７】
さらに、図９は、多重反射による偽像に係る信号が本実施形態に係るノイズ抑圧装置１００によってどのように抑圧されるかを示している。多重反射による虚像に係る信号は、距離方向における振幅の立ち上がりの変化は急峻であるが、干渉によって方位方向における振幅の変化が緩やかである特徴を有している。このため、補正値決定部１２０のＩＩＲフィルタの出力信号の振幅と、ログ検波部２０の出力信号の振幅の差が大きくならず、多重反射による虚像に係る信号のレベルは低くなっている。このため、ノイズ抑圧装置１００は、多重反射による偽像に係る信号も効果的に抑圧することができる。
【００３８】
＜変形例＞
つぎに、本発明の第１の実施形態の変形例について説明する。図１０は、本変形例の概略構成を示すブロック図である。本レーダ装置は、アンテナ１０、ログ検波部２０、Ａ／Ｄ変換部３０、ノイズ抑圧装置１０１、及び、処理結果表示部４０を備える。ノイズ抑圧装置１０１は、判定部１１１、補正値決定部１２０、ノイズ抑圧部１３０、及び、クラッタ検出部１４０を備える。ここで、第１の実施形態と同じ動作を行う構成要素は同じ符号を付しており、説明を省略する。
【００３９】
クラッタ検出部１４０は、ログ検波部２０の出力信号からクラッタを検出する。この検出方法は、既存の公知の方法を用いてもよい。
【００４０】
判定部１１１は、クラッタ検出部により検出されるクラッタの大きさが大きいほど、所定値（第１の値）Ｄを高い値に設定する。
【００４１】
本変形例に係るノイズ抑圧装置１０１は、クラッタの大きさによって閾値を変化させるので、図３もしくは図４に示された方法を利用してノイズを抑圧する場合、クラッタも併せて効果的に抑圧することができる。
【００４２】
また、本発明に係るノイズ抑圧装置１０１は、レーダ装置において、スキャン間相関処理を行う構成の前後に備えられ、上述したノイズ抑圧処理が２回実行されてもよい。ここで、スキャン間相関処理とは、最新の受信信号と過去の受信信号との相関をとることにより、時間的に安定して検出される信号（過去の信号との相関性が高い信号）は残しつつ、時間的にランダムに変動する信号（過去の受信信号との相関性が低い信号）を抑圧する処理を指す。スキャン間相関は、時間的にランダムに変動する、クラッタ等の海面反射に基づく信号を抑圧するので、本発明に係るノイズ抑圧装置１０１と組み合わせると、より効果的に偽像を抑圧することができる。
【００４３】
＜実装例＞
なお、上述した各実施形態に係る全て又は一部の機能ブロックは、記憶装置（ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等）に格納された上述した処理手順を実行可能なプログラムデータが、ＣＰＵによって解釈実行されることで実現される。この場合、プログラムデータは、記録媒体を介して記憶装置内に導入されてもよいし、記録媒体上から直接実行されてもよい。なお、記録媒体は、ＲＯＭやＲＡＭやフラッシュメモリ等の半導体メモリ、フレキシブルディスクやハードディスク等の磁気ディスクメモリ、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤやＢＤ等の光ディスクメモリ、及びメモリカード等をいう。また、記録媒体は、電話回線や搬送路等の通信媒体も含む概念である。
【００４４】
また、上述した各実施形態に係る全て又は一部の機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩ（集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、又はウルトラＬＳＩ等と称される）として実現される。これらは、個別に１チップ化されてもよいし、一部又は全部を含むように１チップ化されてもよい。また、集積回路化の手法は、ＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。また、ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ(Field Programmable Gate Array)や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【００４５】
＜実施形態の適用について＞
なお、以上の実施形態においては、物標探知機として、レーダ装置を例に挙げて説明したが、ソナー装置にも同様に適用可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１０  アンテナ
２０  ログ検波部
３０  Ａ／Ｄ変換部
４０  処理結果表示部
１００、１０１  ノイズ抑圧装置
１１０、１１１  判定部
１２０  補正値決定部
１３０  ノイズ抑圧部
１４０  クラッタ検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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