(57)【要約】 【課題】サービスの利用権限を示す情報のユニーク性を担保することが可能な情報処理システム、情報処理方法およびプログラムを提供する。【解決手段】本発明に係る情報処理システムは、受付部２３１と、決定部２３２とを備える。受付部２３１は、サービスの種類を識別する第１情報を含み、サービスの申し込みを要求する情報を示す申込要求を受け付ける。決定部２３２は、申込要求を受付部２３１で受け付けた場合、サービスの提供対象となるユーザを識別するのに用いられる第２情報と、申込要求に含まれる第１情報とを組み合わせて、サービスの利用権限を示す第３情報を決定する。【選択図】図３
2014170518.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスの種類を識別する第１情報を含み、前記サービスの申し込みを要求する情報を示す申込要求を受け付ける受付部と、
前記申込要求を前記受付部で受け付けた場合、前記サービスの提供対象となるユーザを識別するのに用いられる第２情報と、前記申込要求に含まれる前記第１情報とを組み合わせて、前記サービスの利用権限を示す第３情報を決定する決定部と、を備える、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記決定部により決定された前記第３情報を記憶する記憶部と、
前記第１情報と、前記第２情報に対応する第４情報とを含み、前記サービスを要求する情報を示すサービス要求を前記受付部で受け付けた場合、前記記憶部に記憶された１以上の前記第３情報の中に、前記サービス要求に対応する前記第３情報が存在するか否かを判断する認証部と、
前記認証部によって、前記記憶部に記憶された１以上の前記第３情報の中に、前記サービス要求に対応する前記第３情報が存在すると判断された場合、当該第３情報に対応する前記サービスの実行を要求する情報を示すサービス実行要求を、前記サービスを提供するサービス提供部へ通知する通知部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
所定の単位を示すグループの登録を要求するグループ登録要求を前記受付部で受け付けた場合、前記決定部は、登録が要求された前記グループを識別する第５情報を決定し、決定した前記第５情報と、登録が要求された前記グループを形成する複数の第３情報の各々とを対応付けて前記記憶部に登録する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記グループ登録要求は、複数の前記第２情報と１対１に対応する複数の前記第４情報の各々と、前記第１情報との組み合わせを示す組情報を含み、
前記グループ登録要求を前記受付部で受け付けた場合、前記決定部は、前記グループ登録要求に含まれる前記組情報に対応する複数の前記第３情報で形成される前記グループを識別する第５情報を決定し、決定した前記第５情報と、当該組情報に対応する複数の前記第３情報の各々とを対応付けて前記記憶部に登録する、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記申込要求は、前記第１情報で識別される種類の前記サービスに含まれる複数の下位サービスのうち、前記ユーザにより指定された前記下位サービスを識別する第６情報をさらに含み、
前記受付部で前記申込要求を受け付けた場合、前記決定部は、前記第２情報と、前記申込要求に含まれる前記第１情報および前記第６情報とを組み合わせて、前記第３情報を決定する、
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記サービス要求は、前記第６情報を含む、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項７】
サービスの種類を識別する第１情報を含み、前記サービスの申し込みを要求する情報を示す申込要求を受け付ける受付ステップと、
前記申込要求を受け付けた場合、前記サービスの提供対象となるユーザを識別するのに用いられる第２情報と、前記申込要求に含まれる前記第１情報とを組み合わせて、前記サービスの利用権限を示す第３情報を決定する決定ステップと、を含む、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータに、
サービスの種類を識別する第１情報を含み、前記サービスの申し込みを要求する情報を示す申込要求を受け付ける受付ステップと、
前記申込要求を受け付けた場合、前記サービスの提供対象となるユーザを識別するのに用いられる第２情報と、前記申込要求に含まれる前記第１情報とを組み合わせて、前記サービスの利用権限を示す第３情報を決定する決定ステップと、を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、サービスの提供対象となるユーザを識別するのに用いられるＩＤ情報（例えば通話サービスに利用される電話番号、特定のサービスを提供するために用いられる機器のシリアル番号等）を用いて、ユーザに対するサービス提供の可否を制御する技術が知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来技術では、異なる種類のサービス間でＩＤ情報が重複する場合があるので、サービスの利用権限を示す情報のユニーク性を十分に担保することができないという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、サービスの利用権限を示す情報のユニーク性を担保することが可能な情報処理システム、情報処理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、サービスの種類を識別する第１情報を含み、前記サービスの申し込みを要求する情報を示す申込要求を受け付ける受付部と、前記申込要求を前記受付部で受け付けた場合、前記サービスの提供対象となるユーザを識別するのに用いられる第２情報と、前記申込要求に含まれる前記第１情報とを組み合わせて、前記サービスの利用権限を示す第３情報を決定する決定部と、を備えることを特徴とする情報処理システムである。
【０００６】
また、本発明は、サービスの種類を識別する第１情報を含み、前記サービスの申し込みを要求する情報を示す申込要求を受け付ける受付ステップと、前記申込要求を受け付けた場合、前記サービスの提供対象となるユーザを識別するのに用いられる第２情報と、前記申込要求に含まれる前記第１情報とを組み合わせて、前記サービスの利用権限を示す第３情報を決定する決定ステップと、を含むことを特徴とする情報処理方法である。
【０００７】
さらに、本発明は、コンピュータに、サービスの種類を識別する第１情報を含み、前記サービスの申し込みを要求する情報を示す申込要求を受け付ける受付ステップと、前記申込要求を受け付けた場合、前記サービスの提供対象となるユーザを識別するのに用いられる第２情報と、前記申込要求に含まれる前記第１情報とを組み合わせて、前記サービスの利用権限を示す第３情報を決定する決定ステップと、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、サービスの利用権限を示す情報のユニーク性を十分に担保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態の情報処理システムの概略構成例を示す図である。
【図２】図２は、サーバ装置の機能構成例を示す図である。
【図３】図３は、ＩＤ情報管理部の機能構成例を示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態の記憶部のデータ構成例を示す図である。
【図５】図５は、第３情報を決定する処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、第２実施形態の記憶部のデータ構成例を示す図である。
【図７】図７は、第３実施形態の記憶部のデータ構成例を示す図である。
【図８】図８は、第２実施形態と第３実施形態を組み合わせた場合の記憶部のデータ構成例を示す図である。
【図９】図９は、変形例の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る情報処理システム、情報処理方法およびプログラムの実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
（第１実施形態）
図１は、本実施形態の情報処理システム１の構成例を示すブロック図である。図１に示すように、情報処理システム１は、ユーザ端末１００と、各種のサービスを提供可能なサーバ装置２００とを含む。ユーザ端末１００とサーバ装置２００は、例えばインターネットなどのパブリック環境のネットワーク３００を介して相互に接続可能である。より具体的には、複数のユーザ端末１００Ａ〜１００Ｅが、例えばＬＡＮ（Local  Area  Network）、イントラネットなどのプライベート環境のネットワーク３０２に接続され、サーバ装置２００は、例えばインターネットなどのパブリック環境のネットワーク３００に接続されている。
【００１２】
例えば顧客の企業内ネットワークに相当するプライベート環境のネットワーク３０２が、ファイアウォール３０１を介してパブリック環境のネットワーク３００に接続されることにより、複数のユーザ端末１００Ａ〜１００Ｅとサーバ装置２００とが相互に接続可能となっている。なお、クラウド環境はパブリック環境の一例である。以下の説明では、ユーザ端末１００Ａ〜１００Ｅを区別する必要が無い場合は、単に「ユーザ端末１００」と称する場合がある。ユーザ端末１００の一例としては、ＰＣ、モバイル端末、画像形成装置、ＴＶ会議システム、プロジェクタ、ＩＣレコーダなどがある。これらユーザ端末１００がサーバ装置２００へサービス実行要求を送信することにより、サーバ装置２００における後述のサービス提供部２４０が、必要に応じて少なくとも１つのユーザ端末１００と連携しつつ所定の処理を実行して、サービスをユーザ端末１００に提供できる。
【００１３】
なお、提供するサービスの種類によっては、サーバ装置２００からもユーザ端末１００へ要求を送信する場合がある。しかし、図１に示す情報処理システム１のように、ネットワーク３０２がファイアウォール３０１を介してネットワーク３００に接続されている場合、サーバ装置２００からユーザ端末１００へ要求を送信できない。
【００１４】
そこで、ネットワーク３０２がファイアウォール３０１を介してネットワーク３００に接続されている場合、ネットワーク３０２に接続されるユーザ端末１００はサーバ装置２００にポーリングを行い、サーバ装置２００からの要求を受信できるようにしている。その他、ネットワーク３０２がファイアウォール３０１を介してネットワーク３００に接続されている場合、ネットワーク３０２に接続されるユーザ端末１００とサーバ装置２００とは、ＸＭＰＰ（Extensible  Messaging  and  Presence  Protocol）を使用することで通信を行うことができる。ＸＭＰＰではＨＴＴＰでメッセージを送受信するためのＢＯＳＨ（Bidirectional-streams  Over  Synchronous  HTTP）という技術がある。ＢＯＳＨを利用することにより、サーバ装置２００は通常提供されないＰｕｓｈ機能（ユーザ端末１００から要求を受信するのではなく、サーバ装置２００から電子機器に非同期に要求を送信する機能）を実現できる。
【００１５】
図２は、サーバ装置２００の機能構成例を示すブロック図である。図２に示すように、サーバ装置２００は、ポータル部２１０と、契約管理部２２０と、ＩＤ情報管理部２３０と、サービス提供部２４０と、利用ログ管理部２５０と、料金算出部２６０とを有する。
【００１６】
ポータル部２１０は、各ユーザ端末１００に対するサービス提供のポータル（窓口）として機能する。この例では、ポータル部２１０は、ユーザ端末１００から、サービスの申し込みを要求する情報を示す申込要求を受け付けた場合、その受け付けた申込要求を、契約管理部２２０へ送信する。また、ポータル部２１０は、ユーザ端末１００から、サービスを要求する情報を示すサービス要求を受け付けた場合、その受け付けたサービス要求をＩＤ情報管理部２３０へ送信する。
【００１７】
契約管理部２２０は、ポータル部２１０からの申込要求を受信すると、その受信した申込要求をＩＤ情報管理部２３０へ送信する。そして、その応答として、ＩＤ情報管理部２３０により決定された、サービスの利用権限を示す第３情報（後述）を受信する。契約管理部２２０は、第３情報ごとに、契約するサービスの内容、契約期間、料金を請求する間隔に相当する単位期間を示す情報などを含む契約情報を対応付けて不図示のデータベース部に登録して管理する。
【００１８】
ＩＤ情報管理部２３０は、契約管理部２２０からの申込要求に応じて、サービスの利用権限を示す第３情報を決定する。また、この例では、ＩＤ情報管理部２３０は、サービスを要求するユーザ端末１００の認証を行う機能も有しているが、これに限らず、例えば認証機能は、ＩＤ情報管理部２３０とは別の機能モジュールに搭載される形態であってもよい。以下、ＩＤ情報管理部２３０の具体的な内容を説明する。
【００１９】
図３は、ＩＤ情報管理部２３０の詳細な内容の一例を示す図である。図３に示すように、ＩＤ情報管理部２３０は、受付部２３１と、決定部２３２と、記憶部２３３と、通知部２３４と、認証部２３５とを有する。
【００２０】
受付部２３１は、契約管理部２２０からの申込要求を受け付ける。ここでは、申込要求は、サービスの種類を識別する第１情報を含む。第１情報は、契約種類の区分を示す情報であると捉えることもできる。例えばユーザが、専用の端末を利用するＴＶ会議サービス（以下の説明では、「専用機ＴＶ会議サービス」と呼ぶ場合がある）の申し込みを要求する場合、申込情報には、サービスの種類が「専用機ＴＶ会議サービス」であることを示す第１情報が含まれる。要するに、第１情報は、サービスの種類を識別可能な情報であればよく、例えばサービスの種類を一意に特定可能なライセンス契約番号であってもよい。なお、この例では、受付部２３１は、請求項の「受付部」に対応していると捉えることができるが、これに限られるものではない。例えばポータル部２１０の機能が請求項の「受付部」に対応していると捉えることもできる。
【００２１】
決定部２３２は、受付部２３１で申込要求を受け付けた場合、サービスの提供対象となるユーザを識別するのに用いられる第２情報と、申込要求に含まれる第１情報とを組み合わせて、サービスの利用権限を示す第３情報を決定する。第２情報としては、例えば通話サービスで利用される電話番号や、特定のサービスを提供するために用いられる機器（例えばＴＶ会議サービスを提供するために用いられるＴＶ会議用端末など）を識別する情報（例えばシリアル番号）などが想定されるが、これに限られるものではない。要するに、第２情報は、サービスの提供対象となるユーザを識別するのに用いられる情報であればよい。
【００２２】
本実施形態では、上述の第２情報は、決定部２３２により決定される。より具体的には以下のとおりである。本実施形態では、申込情報には、第１情報と、第２情報に対応する第４情報（例えば電話番号（第２情報に対応）に対応するメールアドレス等）とが含まれ、ＩＤ情報管理部２３０は、第２情報と第４情報との対応関係を示す対応関係情報が保持された記憶装置（例えば記憶部２３３等）を有する。そして、決定部２３２は、受付部２３１で申込要求を受け付けた場合、対応関係情報を参照して、その受け付けた申込情報に含まれる第４情報に対応する第２情報を決定することができる。決定部２３２は、以上のようにして決定した第２情報と、申込要求に含まれる第１情報との組を、第３情報として決定する。
【００２３】
また、上述の第４情報が第２情報そのものであり、上述の対応関係情報が不要となる形態であってもよい。つまり、申込情報に第２情報が含まれる形態であってもよい。
【００２４】
決定部２３２は、決定した第３情報を記憶部２３３に登録する。図４は、記憶部２３３のデータ構成例を示す図である。図４の例では、６種類の第３情報が例示されている。例えば第１行目の第３情報は、サービスの種類が「専用機ＴＶ会議サービス」であることを示す第１情報と、ＴＶ会議用端末を識別するシリアル番号（図４の例では「０００１−Ｃ２」）を示す第２情報との組で構成される。
【００２５】
図３に戻って説明を続ける。通知部２３４は、決定部２３２により決定された第３情報を、契約管理部２２０へ通知する。
【００２６】
ここで、本実施形態では、ＩＤ情報管理部２３０は、サービスを要求するユーザ端末１００の認証を行う機能も有している。以下、具体的に説明する。上述の受付部２３１は、ポータル部２１０からのサービス要求を受け付ける機能も有する。ここでは、サービス要求は、第１情報と、第２情報に対応する第４情報とを含む。
【００２７】
認証部２３５は、受付部２３１でサービス要求を受け付けた場合、記憶部２３３に記憶された１以上の第３情報の中に、当該サービス要求に対応する第３情報が存在するか否かを判断する。前述したように、本実施形態では、第２情報と第４情報との対応関係を示す対応関係情報が記憶部２３３等に保持されており、受付部２３１でサービス要求を受け付けた場合、認証部２３５は、対応関係情報を参照して、当該サービス要求に含まれる第４情報に対応する第２情報を特定する。なお、これに限らず、例えば第４情報が第２情報そのものであってもよい（サービス要求に第２情報が含まれる形態であってもよい）。
【００２８】
そして、認証部２３５は、記憶部２３３に記憶された１以上の第３情報の中に、特定した第２情報と、当該サービス要求に含まれる第１情報との組を示す第３情報が存在するか否かを判断する。記憶部２３３に記憶された１以上の第３情報の中に、当該サービス要求に対応する第３情報が存在すると判断した場合、認証部２３５は、サービス要求を送信してきたユーザ端末１００を認証する（要求するサービスの提供を許可する）。なお、認証部２３５は、必要に応じて、パスワードなどを用いた認証を行うこともできる。
【００２９】
認証部２３５によって、記憶部２３３に記憶された１以上の第３情報の中に、サービス要求に対応する第３情報が存在すると判断された場合（サービス要求を送信してきたユーザ端末１００が認証された場合）、通知部２３４は、当該第３情報に対応するサービスの実行を要求する情報を示すサービス実行要求を、サービス提供部２４０へ通知する。本実施形態では、認証部２３５によって、記憶部２３３に記憶された１以上の第３情報の中に、サービス要求に対応する第３情報が存在すると判断された場合、通知部２３４は、当該第３情報に対応するサービス（サービス要求に対応する第３情報により利用が許可されるサービス）の実行を要求するサービス実行要求を、サービス提供部２４０へ通知する。この例では、サービス実行要求には、サービス要求に対応する第３情報が含まれているが、これに限られるものではない。以上が、ＩＤ情報管理部２３０の具体的な内容である。
【００３０】
図２に戻って説明を続ける。サービス提供部２４０は、ＩＤ情報管理部２３０からのサービス実行要求に基づいて、サービスを実行（提供）する機能を有する。そして、サービス提供部２４０は、所定の周期で、サービスの利用状況を示す利用ログ（例えば専用機ＴＶ会議サービスの場合は、テレビ会議を行う相手との接続時間を示す情報）と、第３情報とを対応付けた利用ログ情報を、利用ログ管理部２５０へ出力する。
【００３１】
なお、本実施形態では、上述のサービス実行要求には、サービス要求に対応する第３情報が含まれているが、これに限らず、例えばサービス実行要求は、サービス要求そのものであってもよい。この形態では、サービス提供部２４０は、上述の対応関係情報を参照して、ＩＤ情報管理部２３０からのサービス要求（サービス実行要求）に含まれる第４情報に対応する第２情報を特定する。そして、サービス提供部２４０は、その特定した第２情報と、サービス要求に含まれる第１情報との組を示す第３情報を特定した上で、第３情報に対応するサービスを実行することもできる。
【００３２】
利用ログ管理部２５０は、サービス提供部２４０から順次に出力されてくる利用ログ情報を、時系列に管理する。料金算出部２６０は、契約管理部２２０からの要求に応じて、第３情報ごとに、当該第３情報に対応する利用ログ（例えば、料金請求の対象となる期間（例えば契約条件に含まれる単位期間）に対応する利用ログ）を利用ログ管理部２５０から取得し、取得した利用ログに基づいて、提供したサービスの対価となる料金を算出する機能を有する。
【００３３】
本実施形態では、サーバ装置２００のハードウェア構成は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えるコンピュータ装置のハードウェア構成を利用している。そして、上述のサーバ装置２００の各部（ポータル部２２０、契約管理部２２０、ＩＤ情報管理部（受付部２３１、決定部２３２、通知部２３４、認証部２３５）、サービス提供部２４０、利用ログ管理部２５０、料金算出部２６０）の機能は、ＣＰＵがＲＯＭ等に格納されたプログラムを読み出してＲＡＭ上に展開して実行することにより実現される。ただし、これに限らず、例えば上述のサーバ装置２００の各部の機能のうちの少なくとも一部が、専用のハードウェア回路で実現されてもよい。また、上述の記憶部２３３は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、あるいは、ＨＤＤ等の補助記憶装置などで実現可能である。
【００３４】
図５は、本実施形態に係るＩＤ情報管理部２３０が第３情報を決定する処理の一例を示すフローチャートである。図５に示すように、まず、受付部２３１が、契約管理部２２０からの申込要求を受け付ける（ステップＳ１）。次に、決定部２３２は、記憶部２３３等に記憶されている対応関係情報を参照して、ステップＳ１で受け付けた申込要求に含まれる第４情報に対応する第２情報を決定する（ステップＳ２）。次に、決定部２３２は、ステップＳ２で決定した第２情報と、ステップＳ１で受け付けた申込要求に含まれる第１情報との組を、サービスの利用権限を示す第３情報として決定する（ステップＳ３）。次に、決定部２３２は、ステップＳ３で決定した第３情報を、記憶部２３３に登録する（ステップＳ４）。
【００３５】
以上に説明したように、本実施形態では、サービスの種類を識別する第１情報と、サービスの提供対象となるユーザを識別するのに用いられる第２情報との組を、サービスの利用権限を示す第３情報として決定する。これにより、サービスの利用権限を示す情報のユニーク性を十分に担保することが可能になるという有利な効果を達成できる。
【００３６】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態では、所定の単位（例えば特定のサービスの適用対象となる単位）を示すグループの登録を要求するグループ登録要求を受け付けた場合、登録が要求されたグループを識別する第５情報（グループＩＤ）と、登録が要求されたグループを形成する複数の第３情報の各々とを対応付けて登録して管理する点で上述の第１実施形態と相違する。以下、具体的な内容を説明する。なお、上述の第１実施形態と共通する部分については適宜に説明を省略する。
【００３７】
サーバ装置２００の基本的な構成は、上述の第１実施形態と同様なので、以下では、図２および図３に例示した構成を前提として説明する。本実施形態では、ポータル部２１０は、第１実施形態で説明した機能に加えて、ユーザ端末１００から、グループ登録要求を受け付ける機能を有する。ポータル部２１０は、ユーザ端末１００から、グループ登録要求を受け付けた場合、受け付けたグループ登録要求を、契約管理部２２０へ送信する。
【００３８】
契約管理部２２０は、ポータル部２１０からのグループ登録要求を受信すると、その受信したグループ登録要求をＩＤ情報管理部２３０へ送信する。そして、その応答として、グループを識別する第５情報と、そのグループを形成する複数の第３情報の各々とが対応付けられた情報を受信する。契約管理部２２０は、１つの第５情報と１つの第３情報との組ごとに、契約情報を対応付けて不図示のデータベース部に登録して管理する。この例では、契約情報には、第１実施形態で説明した内容に加えて、例えば第５情報で識別されるグループに適用される特定のサービス（例えば家族割などの特別な値引きサービス）の内容を示す情報なども含まれる。
【００３９】
ＩＤ情報管理部２３０は、契約管理部２２０からのグループ登録要求に応じて、登録が要求されたグループを識別する第５情報と、登録が要求されたグループを形成する複数の第３情報の各々とを対応付けて登録する。より具体的には、以下のとおりである。
【００４０】
受付部２３１は、契約管理部２２０からのグループ登録要求を受け付ける。ここでは、グループ登録要求は、複数の第２情報と１対１に対応する複数の第４情報の各々と、第１情報との組み合わせを示す組情報を含む。第１実施形態と同様に、ＩＤ情報管理部２３０は、第２情報と第４情報との対応関係を示す対応関係情報が記憶された記憶装置（例えば記憶部２３３等）を有する。
【００４１】
決定部２３２は、受付部２３１でグループ登録要求を受け付けた場合、受け付けたグループ登録要求に含まれる組情報に対応する複数の第３情報で形成されるグループを識別する第５情報を決定する。より具体的には、決定部２３２は、対応関係情報を参照して、当該組情報に含まれる複数の第４情報ごとに、その第４情報に対応する第２情報を特定し、特定した第２情報と、当該組情報に含まれる第１情報との組を示す第３情報を特定する。このようにして、決定部２３２は、組情報に含まれる複数の第４情報と同数の第３情報を特定し、特定した複数の第３情報で形成されるグループ（登録が要求されたグループに相当）を識別する第５情報を決定する。そして、決定部２３２は、決定した第５情報と、組情報から特定した複数の第３情報とをそれぞれ対応付けて記憶部２３３に登録する。
【００４２】
なお、例えば上述の第４情報が第２情報そのものであり、上述の対応関係情報が不要となる形態であってもよい。
【００４３】
図６は、記憶部２３３のデータ構成例を示す図である。図６の例では、第１行目〜第５行目の第３情報の各々には、同一の第５情報（「○○産業」を示す情報）が対応付けられている。つまり、第１行目〜第５行目の第３情報は、「○○産業」で識別されるグループを形成していることを示す。
【００４４】
また、通知部２３４は、決定部２３２により決定された第５情報と、グループ登録要求に含まれる組情報に対応する複数の第３情報の各々とを対応付けた情報を、契約管理部２２０と料金算出部２６０へ通知する。料金算出部２６０は、契約管理部２２０からの要求に応じて、第３情報ごとに、当該第３情報に対応する利用ログを利用ログ管理部２５０から取得する。また、料金算出部２６０は、契約管理部２２０から契約情報（第５情報ごとに、適用される特定のサービス（例えば家族割などの特別な値引きサービス等）の内容を示す情報など）を取得する。そして、料金算出部２６０は、第３情報ごとに、利用ログ管理部２５０から取得した利用ログと、契約管理部２２０から取得した契約情報とに基づいて、提供したサービスの対価となる料金を算出する。
【００４５】
以上のように、本実施形態によれば、同じグループに含まれる複数の第３情報を、まとめて管理することができる。
【００４６】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について説明する。第３実施形態では、サービスの利用権限を示す第３情報が、第１情報と、第２情報と、第１情報で識別される種類のサービスに含まれる複数の下位サービス（例えば「通信サービス」に含まれる通話サービス、メールサービスなどのオプション的なサービスも含む）のうち、ユーザにより指定された下位サービスを識別する第６情報との組で構成される場合がある点で上述の各実施形態と相違する。以下、具体的な内容を説明する。なお、上述の各実施形態と共通する部分については適宜に説明を省略する。
【００４７】
サーバ装置２００の基本的な構成は、上述の第１実施形態と同様なので、以下では、図２および図３に例示した構成を前提として説明する。本実施形態では、申込要求が第６情報を含んでいる場合がある。申込要求が第６情報を含まない場合は、上述の第１実施形態と同じなので、以下の説明では、申込要求が第６情報を含んでいる場合の例を中心に説明する。
【００４８】
上述の第１実施形態と同様に、ポータル部２１０は、ユーザ端末１００から、申込要求を受け付けた場合、その受け付けた申込要求を、契約管理部２２０へ送信する。契約管理部２２０は、ポータル部２１０からの申込要求を受信すると、その受信した申込要求をＩＤ情報管理部２３０へ送信する。
【００４９】
上述の第１実施形態と同様に、ＩＤ情報管理部２３０は、契約管理部２２０からの申込要求に応じて、サービスの利用権限を示す第３情報を決定する。より具体的には以下のとおりである。決定部２３２は、受付部２３１で申込要求を受け付けた場合、サービスの提供対象となるユーザを識別するのに用いられる第２情報と、申込要求に含まれる第１情報および第６情報とを組み合わせて、サービスの利用権限を示す第３情報を決定する。ここでは、上述の第１実施形態と同様に、第２情報は、決定部２３２により決定される。より具体的には、申込情報には、第１情報と、第２情報に対応する第４情報と、第６情報とが含まれ、ＩＤ情報管理部２３０は、第２情報と第４情報との対応関係を示す対応関係情報が保持された記憶装置（例えば記憶部２３３等）を有する。そして、決定部２３２は、受付部２３１で申込要求を受け付けた場合、対応関係情報を参照して、その受け付けた申込情報に含まれる第４情報に対応する第２情報を決定することができる。決定部２３２は、以上のようにして決定した第２情報と、申込要求に含まれる第１情報および第６情報との組を、第３情報として決定する。また、上述の第４情報が第２情報そのものであり、上述の対応関係情報が不要となる形態であってもよい。つまり、申込情報に第２情報が含まれる形態であってもよい。
【００５０】
上述の第１実施形態と同様に、決定部２３２は、決定した第３情報を記憶部２３３に登録する。図７は、記憶部２３３のデータ構成例を示す図である。図７の例では、６種類の第３情報が例示されている。例えば第１行目の第３情報は、サービスの種類が専用機ＴＶ会議サービスであることを示す第１情報と、ＴＶ会議用端末を識別するシリアル番号（図７の例では「０００１−Ｃ２」）を示す第２情報と、指定された下位サービスが、専用の端末を利用した企業内のＴＶ会議サービスである「企業内ＴＶ会議サービス」を識別するサブＩＤ（図７の例では「０１」）を示す第６情報との組で構成される。また、例えば第５行目の第３情報は、申込要求に第６情報が含まれていない場合の例であり、サービスの種類が機器レンタルサービスであることを示す第１情報と、レンタル用の機器を識別するシリアル番号（図７の例では「０００１−Ｃ２」）を示す第２情報との組で構成される。
【００５１】
また、上述の第１実施形態と同様に、通知部２３４は、決定部２３２により決定された第３情報を、契約管理部２２０へ通知する。
【００５２】
ここで、本実施形態においても、ＩＤ情報管理部２３０は、サービスを要求するユーザ端末１００の認証を行う機能を有している。以下、具体的に説明する。ここでは、受付部２３１がポータル部２１０から受け付けるサービス要求が第６情報を含んでいる場合の例を中心に説明する。サービス要求が第６情報を含まない場合は、上述の第１実施形態と同じである。
【００５３】
認証部２３５は、受付部２３１でサービス要求を受け付けた場合、記憶部２３３に記憶された１以上の第３情報の中に、当該サービス要求に対応する第３情報が存在するか否かを判断する。上述の第１実施形態と同様に、本実施形態では、第２情報と第４情報との対応関係を示す対応関係情報が記憶部２３３等に保持されており、受付部２３１でサービス要求を受け付けた場合、認証部２３５は、対応関係情報を参照して、当該サービス要求に含まれる第４情報に対応する第２情報を特定する。なお、これに限らず、例えば第４情報が第２情報そのものであり、対応関係情報が不要となる形態であってもよい（サービス要求に第２情報が含まれる形態であってもよい）。
【００５４】
認証部２３５によって、記憶部２３３に記憶された１以上の第３情報の中に、サービス要求に対応する第３情報が存在すると判断された場合、通知部２３４は、当該第３情報に対応するサービスの実行を要求する情報を示すサービス実行要求を、サービス提供部２４０へ通知する。サービス提供部２４０、利用ログ管理部２５０、および、料金算出部２６０の各々の機能は上述の第１実施形態と同様である。
【００５５】
また、本実施形態は、上述の第２実施形態と組み合わせることもできる。例えば図７の第１行目〜第５行目の第３情報で形成されるグループの登録が行われた場合、記憶部２３３のデータ構成は、図８に例示される構成となる。図８に示すように、第１行目〜第５行目の第３情報の各々には、同一の第５情報（「○○産業」を示す情報）が対応付けられている。
【００５６】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明は、上述の各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述の各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、上述の各実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００５７】
（変形例）
例えば、１つの第３情報が、当該第３情報に含まれる第１情報で識別される種類のサービスに含まれる下位サービスの利用権限をも示す形態であってもよい。図９は、その一例を示す概念図である。図９の例では、上位のサービスとしてクラウドサービスがあり、クラウドサービスには、下位のサービスとして、クラウドプリント、クラウドスキャンが含まれる。図９の例では、上位のサービスの種類であるクラウドサービスを示す第１情報と、サービスの提供対象となるユーザを識別するのに用いられる情報が「１１０１」であることを示す第２情報との組で構成される第３情報（クラウドサービスの利用権限を示す情報）に含まれる第２情報（「１１０１」）を、下位のサービスを紐付けるためのグループＩＤ情報（上述の第５情報のように扱える情報であると捉えることができる）として利用している。より具体的には以下のとおりである。
【００５８】
例えばクラウドプリントについては、上位のクラウドサービスに対応する第３情報に含まれる第２情報（図９の例では「１１０１」）と、サービスの種類がクラウドプリントであることを示す第１情報と、ユーザを識別するのに用いられる情報が「２２００」であることを示す第２情報とが対応付けられる。また、例えばクラウドスキャンについては、上位のクラウドサービスに対応する第３情報に含まれる第２情報（図９の例では「１１０１」）と、サービスの種類がクラウドスキャンであることを示す第１情報と、ユーザを識別するのに用いられる情報が「３１００」であることを示す第２情報とが対応付けられる。
【００５９】
この形態では、例えば上位のクラウドサービスに対応する第３情報でアクセスすることにより、下位のサービス（クラウドプリント、クラウドスキャン）もすべて使用可能になる。また、セキュリティ強化のため、下位のサービスを利用する際に、ＩＤやパスワードを要求する仕様であってもよい。
【００６０】
なお、サービスによっては、下位のサービスについても、当該下位サービスの利用権限を個別に判断する（当該下位サービスに対応する第３情報の認証を個別に行う）形態であってもよい。
【００６１】
また、上述のサーバ装置２００の各部の機能が、１以上の他の装置に分散されて搭載される形態であってもよい。要するに、本発明に係る情報処理システムは、受付部と、決定部とを備える形態であればよい。受付部は、サービスの種類を識別する第１情報を含み、サービスの申し込みを要求する情報を示す申込要求を受け付ける。決定部は、申込要求を受付部で受け付けた場合、サービスの提供対象となるユーザを識別するのに用いられる第２情報と、申込要求に含まれる第１情報とを組み合わせて、サービスの利用権限を示す第３情報を決定する。
【００６２】
なお、上述の各実施形態と各変形例は任意に組み合わせることが可能である。
【００６３】
また、上述のサーバ装置２００で実行される各種プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよいし、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。また、各種プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１    情報処理システム
１００  ユーザ端末
２００  サーバ装置
２１０  ポータル部
２２０  契約管理部
２３０  ＩＤ情報管理部
２３１  受付部
２３２  決定部
２３３  記憶部
２３４  通知部
２３５  認証部
２４０  サービス提供部
２５０  利用ログ管理部
２６０  料金算出部
３００  ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６５】
【特許文献１】特開２０１１−２２７６６７号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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