(57)【要約】【課題】ステアリングコラム装置において、ロック解除後であってテレスコ操作時の操作レバーの振動を抑制でき、且つチルト位置に拘らず、操作レバーのロック方向の付勢力を一定に維持できること。【解決手段】チルト調節時にチルト支軸１８を中心とするチルト方向Ｙに変位するアウタジャケット１２（チルト部材ＴＭ）の可動側板３６を、車体側部材２２に固定された固定側板２０に圧接するロック機構２４を備える。少なくともロック解除時に、ロック機構２４の操作レバー２６をロック軸２５の中心軸線Ｃ１回りのロック方向Ｒ１に付勢する付勢部材３４を設ける。付勢部材３４の第１端部３４１が凸部３２（チルト部材ＴＭ）に係合し、第２端部３４２が操作レバー２６に係合する。【選択図】図５
2014172569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体側部材に固定された固定側板と、
前記固定側板に沿う可動側板を少なくとも含み、チルト調節時にチルト支軸を中心とするチルト方向に変位するチルト部材と、
前記固定側板に設けられたチルト用長孔と前記可動側板に設けられた挿通孔とを挿通するロック軸と、前記ロック軸の中心軸線回りに回転操作される操作レバーと、前記操作レバーの回転に伴って前記固定側板と前記可動側板を圧接するカム機構とを含むロック機構と、
少なくともロック解除時に前記操作レバーを前記ロック軸の中心軸線回りのロック方向に付勢する付勢部材と、を備え、
前記付勢部材は、前記チルト部材に係合された第１端部と、前記操作レバーの中心軸線から離隔した位置で前記操作レバーに係合された第２端部と、を含むステアリングコラム装置。
【請求項２】
請求項１において、前記付勢部材は引っ張りコイルばねであるステアリングコラム装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記可動側板に設けられ前記チルト部材に含まれる凸部と、前記固定側板に設けられチルト調節時に前記凸部を案内する案内孔と、を備え、
前記付勢部材の第１端部は、前記凸部に係合されているステアリングコラム装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はステアリングコラム装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステアリングホイールのチルト位置を調整可能なステアリング装置において、ステアリングコラムを上方へ付勢するバネによって、締付ロッド周辺のクランプ部品の左右方向（締付ロッドの軸心方向）のガタを排除するステアリング装置が提案されている（例えば特許文献１を参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１８８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の図２〜図４の例では、締付ロッドへの取付位置となる操作レバーの基端部付近を、バネによって締付ロッドの軸方向に付勢している。
一方、通例、締付けロッドによって片持ち状に支持されている長尺の操作レバーは、特にロック解除後であってテレスコ操作時に、摺動部の傷等が振動源となって振動を起こし易く、前記のように構成されたバネでは、操作レバーに生ずる振動を抑制する効果が弱い。操作レバーが振動すると、その振動がステアリングコラム装置全体に伝わり易く、ひいてはステアリングホイールを介して運転者に伝わるおそれがある。
【０００５】
他方、 バネを操作レバーに関連付ける場合、チルト位置によってバネのセット長が変化すると、操作レバーのロック方向への付勢力が変化するおそれがある。チルト位置による付勢力のばらつきが大きいと、振動対策効果に差が出てしまい、全体として効果が小さくなる。
本発明の目的は、ロック解除後であってテレスコ操作時の操作レバーの振動を抑制でき、且つチルト位置に拘らず、操作レバーのロック方向の付勢力を一定に維持することができるステアリングコラム装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、請求項１の発明は、車体側部材（２２）に固定された固定側板（２０）と、前記固定側板に沿う可動側板（３６）を少なくとも含み、チルト調節時にチルト支軸（１８）を中心とするチルト方向（Ｙ）に変位するチルト部材（ＴＭ）と、前記固定側板に設けられたチルト用長孔（３０）と前記可動側板に設けられた挿通孔（３９）とを挿通するロック軸（２５）と、前記ロック軸の中心軸線（Ｃ１）回りに回転操作される操作レバー（２６）と、前記操作レバーの回転に伴って前記固定側板と前記可動側板を圧接するカム機構（５０）とを含むロック機構（２４）と、少なくともロック解除時に前記操作レバーを前記ロック軸の中心軸線回りのロック方向（Ｒ１；Ｒ１Ａ）に付勢する付勢部材（３４；３４Ａ）と、を備え、前記付勢部材は、前記チルト部材に係合された第１端部（３４１）と、前記操作レバーの中心軸線から離隔した位置で前記操作レバーに係合された第２端部（３４２）と、を含むステアリングコラム装置（１；１Ａ）を提供する。
【０００７】
なお、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。
また、請求項２のように、前記付勢部材は引っ張りコイルばねであってもよい。
また、請求項３のように、前記可動側板に設けられ前記チルト部材に含まれる凸部（３２）と、前記固定側板に設けられチルト調節時に前記凸部を案内する案内孔（３３）と、を備え、前記付勢部材の第１端部は、前記凸部に係合されていてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明によれば、ロック解除時に、操作レバーが付勢部材によって、ロック方向に付勢される。これにより、ロック解除後のテレスコ操作時のロック機構のカム機構等のガタを抑えて操作レバーの振動を抑制することができる。したがって、ステアリングコラム装置全体の振動を抑制でき、操舵部材を介して運転者が振動を体感することを抑制することができる。特に、チルト調節によってチルト部材の位置が変更されても、付勢部材の第１端部がチルト部材と同行移動するので、付勢部材のセット長を一定に維持して、付勢部材のロック方向への付勢力を一定に維持することができる。これにより、チルト調節によるチルト部材の位置変更に拘らず、操作レバーのロック方向への付勢力を一定に維持することができる。
【０００９】
請求項２の発明によれば、付勢部材としての引っ張りコイルばねによって、操作レバーをロック方向に容易に付勢することができる。
請求項３の発明によれば、可動側板に設けられたガイド用の凸部を付勢部材の第１端部の係合に用いるので、凸部とは別に第１端部を係合させる係合要素を設ける場合と比較して、構造を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態のステアリングコラム装置の概略構成の模式図である。
【図２】ロック状態にあるステアリングコラム装置の概略側面図であり、ステアリングシャフトの軸方向を水平にして示してある。
【図３】ステアリングコラム装置の概略断面図であって、図２のIII −III 線に沿う断面図に相当する。
【図４】ステアリングコラム装置の要部の概略拡大断面図であって、図３の一部を拡大した図に相当する。
【図５】ロック解除状態にあるステアリングコラム装置の概略側面図であり、ステアリングシャフトの軸方向を水平にして示してある。
【図６】ロック解除状態にあるステアリングコラム装置の概略側面図であり、図５の状態から上方へチルト調節された状態を、ステアリングシャフトの軸方向を水平にして示してある。
【図７】本発明の別の実施形態のステアリングコラム装置の概略側面図であり、ステアリングシャフトの軸方向を水平にして示してある。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るステアリングコラム装置の概略構成の模式図である。図１を参照して、ステアリングコラム装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２と、操舵部材２の操舵に連動して転舵輪（図示せず）を転舵する転舵機構３と、ステアリングシャフト４と、略筒状のコラムジャケット５とを主に含んでいる。転舵機構３としては、例えばラックアンドピニオン機構が用いられている。
【００１２】
操舵部材２と転舵機構３とは、ステアリングシャフト４およびインターミディエイトシャフト６等を介して機械的に連結されている。操舵部材２の回転は、ステアリングシャフト４およびインターミディエイトシャフト６等を介して転舵機構３に伝達されるようになっている。また、転舵機構３に伝達された回転は、図示しないラック軸の軸方向移動に変換される。これにより、転舵輪が転舵される。
【００１３】
ステアリングシャフト４は、軸方向Ｘに相対摺動可能に嵌合されたアッパシャフト７およびロアシャフト８を有している。本実施形態では、アッパシャフト７が筒状であって、ロアシャフト８の軸方向Ｘの一部が、アッパシャフト７の軸方向Ｘの下部に挿入されている（後述する図２も参照）。アッパシャフト７およびロアシャフト８は、例えばスプライン嵌合やセレーション嵌合している。
【００１４】
操舵部材２は、アッパシャフト７の軸方向Ｘの上端（ステアリングシャフト４の一端に相当する）に取り付けられている。また、ステアリングシャフト４は、アッパシャフト７およびロアシャフト８が相対摺動することによって、軸方向Ｘに沿って伸縮可能である。なお、ステアリングシャフト４では、アッパシャフト７が実際に移動する。ステアリングシャフト４は、コラムジャケット５内に同軸状で収容されており、複数の軸受９，１０を介してコラムジャケット５によって回転可能に支持されている。
【００１５】
コラムジャケット５は、アッパジャケットである筒状のインナジャケット１１と、インナジャケット１１を軸方向Ｘに移動可能に支持するロアジャケットであるアウタジャケット１２とを含んでいる。アウタジャケット１２は、軸方向Ｘの下部の筒状部１３と、軸方向Ｘの上部の溝形部１４とを備えている。筒状部１３は、インナジャケット１１の軸方向Ｘの少なくとも下端部を取り囲んでいる。インナジャケット１１は、アウタジャケット１２の筒状部１３よりも小径であり、アウタジャケット１２の筒状部１３から軸方向Ｘの上方へ突出している。
【００１６】
インナジャケット１１は、その一端（軸方向Ｘの上端）の軸受９を介して、アッパシャフト７を回転可能に支持している。また、インナジャケット１１は、軸受９を介してアッパシャフト７に連結されており、アッパシャフト７と一体移動可能である。
アウタジャケット１２は、その一端（軸方向Ｘの下端）の軸受１０を介して、ロアシャフト８を回転可能に支持している。インナジャケット１１の軸方向Ｘの下部の外周には、上方へ延びるロアコラムブラケット１５が固定されている。ロアコラムブラケット１５は、車体側部材１６に固定されたロア固定ブラケット１７によって、チルト支軸１８を介して回動可能に支持されている。
【００１７】
コラムジャケット５およびステアリングシャフト４が、チルト支軸１８の回りのチルト方向Ｙに回動されて、操舵部材２の位置がチルト支軸１８回りに調整される（チルト調整）。また、コラムジャケット５およびステアリングシャフト４の伸縮量を調整することによって、操舵部材２の位置が、軸方向Ｘ（テレスコ方向に相当）に調整される（テレスコピック調整）。
【００１８】
固定天板１９と固定天板１９から延設された固定側板２０とを有するアッパ固定ブラケット２１が、車体側部材２２に固定されている。具体的には、固定天板１９が、図示しないボルト等の固定部材をを介して車体側部材２２に固定されている。一方、インナジャケット１１には、可動ブラケット２３が固定されている。ステアリングコラム装置１は、可動ブラケット２３をアウタジャケット１２の溝形部１４と共に、アッパ固定ブラケット２１の固定側板２０に対して締め付けて、チルトロックおよびテレスコロックを達成するロック機構２４を備えている。
【００１９】
ロック機構２４は、チルト方向Ｙおよびテレスコ方向（軸方向Ｘ）の双方とは直交する方向（図１において紙面とは直交する方向）に延びる中心軸線（図１では図示せず。ステアリングコラム装置の概略側面図である図２における中心軸線Ｃ１）を有するロック軸２５と、運転者によって、ロック軸２５の中心軸線Ｃ１回りに回転操作される操作レバー２６とを備えている。
【００２０】
ロック機構２４によるロック状態を示す図２に示すように、アッパ固定ブラケット２１の例えば固定側板２０に設けられた係合部としての突起２７とアウタジャケット１２に設けられた係合部としての突起２８との間に、コラムジャケット５をチルト方向Ｙの上方Ｙ１へ付勢する例えば引っ張りコイルばねからなる付勢部材２９が介在している。付勢部材２９の一端が突起２７に係止され、付勢部材２９の他端が突起２８に係止されている。
【００２１】
固定側板２０には、ロック軸２５を挿通させて、チルト方向Ｙに延びるチルト用長孔３０が形成されている。また、インナジャケット１１に固定された可動ブラケット２３には、ロック軸２５を挿通させて、テレスコ方向（軸方向Ｘ）に延びるテレスコ用長孔３１が形成されている。
また、アウタジャケット１２の溝形部１４の可動側板３６には、凸部３２が設けられている。固定側板２０には、凸部３２が係合した案内孔３３が設けられている。案内孔３３は、チルト方向Ｙに延び、チルト調節時に凸部３２を案内する機能を果たす。
【００２２】
チルト調節時にチルト支軸１８を中心とするチルト方向Ｙに変位するチルト部材ＴＭが、固定側板２０に沿う可動側板３６が設けられたアウタジャケット１２と、可動側板３６に設けられた凸部３２とを含んで構成されている。
また、ステアリングコラム装置１は、少なくともロック解除時（図５および図６に示す状態のとき）に操作レバー２６をロック軸２５の中心軸線Ｃ１回りのロック方向Ｒ１（図２においてロック方向Ｒ１は時計回り方向であり、ロック解除方向Ｒ２は反時計回り方向である）に付勢する例えば引っ張りコイルばねからなる付勢部材３４を備えている。付勢部材３４は、チルト部材ＴＭに含まれる凸部３２に係合された第１端部３４１と、操作レバー２６の中心軸線Ｃ１から離隔した位置で操作レバー６に係合された第２端部３４２とを含んでいる。
【００２３】
第１端部３４１は、凸部３２に設けられた例えば孔部からなる係合部（図２では模式的に示してある）に引っ掛け係合され、第２端部３４２は、操作レバー２６に設けられた例えば孔部からなる係合部３５に引っ掛け係合されている。
付勢部材３４は、図２に示すロック時において、自由長よりも伸ばされていて、操作レバー２６に対してロック方向Ｒ１の付勢力を与えていてもよい。
【００２４】
また、付勢部材３４は、図２に示すロック時において、丁度、自由長となり、操作レバー２６に対してロック方向Ｒ１の付勢力を与えていなくてもよい。
図３は、ステアリングコラム装置１の要部の概略側面図であり、図２のIII −III 線に沿う断面図に相当する。図３を参照して、コラムジャケット５のアウタジャケット１２の溝形部１４は、アッパー固定ブラケット２１の固定側板２０に沿う可動側板３６と、可動側板３６の縦方向（チルト方向Ｙ）の一対の端部３６１，３６２からそれぞれ交差状に延びる一対のフランジ板３７，３８とを備えている。可動側板３６には、ロック軸２５を挿通させる丸形の挿通孔３９が設けられている。
【００２５】
可動側板３６と各フランジ板３７，３８との接続部には、ロック軸２５の中心軸線Ｃ１に対して互いに逆向きに傾斜して、テレスコ方向（紙面とは直交する方向。軸方向Ｘに相当）に延びる案内溝４０，４１が形成されている。
可動ブラケット２３は、可動側板３６に対して固定側板２０とは反対側に配置されて、可動側板３６に沿う側板４２と、側板４２の一対の端部からロック軸２５の中心軸線Ｃ１に対して互いに逆向きの傾斜状に延びて、その先端部がインナジャケット１１の外周に固定された一対の傾斜板４３，４４とを備えている。
【００２６】
各傾斜板４３，４４が、溝４０，４１にそれぞれ固定された摺動部材４５，４６に対して摺動しながら、可動ブラケット２３がテレスコ方向（軸方向Ｘ）に案内されるようになっている。
ロック機構２４のロック軸２５は、固定側板２０のチルト用長孔３０とアウタジャケット１２の可動側板３６の挿通孔３９と可動ブラケット２３の側板４２の挿通孔４７とを挿通した軸体４８を備えている。また、ロック軸２５は、軸体４８の軸方向の一端に設けられて可動ブラケット２３を介して可動側板３６を固定側板２０に押圧する押圧部４９とを備えている。
【００２７】
ロック機構２４は、ロック軸２５と操作レバー２６との他、操作レバー２６の回転をロック軸２５の軸方向Ｚの移動に変換して固定側板２０と可動側板３６とを圧接させる運動変換機構としてのカム機構５０と、ロック軸２５の押圧部４９と可動ブラケット２３の側板４２との間に介在したスライドプレート５１とを備えている。
スライドプレート５１は、ロック軸２５が挿通しテレスコ方向（軸方向Ｘに平行な方向に相当）に延びるテレスコ用の横長の挿通孔５２を有している。スライドプレート５１は、側板４２に対して隙間を隔てて対向する第１部分５１１と、各傾斜板４３，４４にそれぞれ沿う第２部分５１２とを備えている。ロック軸２５の軸方向Ｚは、固定側板２０、可動側板３６、側板４２およびスライドプレート５１の第１部分５１１の板厚方向ＰＴに沿っている。
【００２８】
ロック軸２５の軸体４８は、スライドプレート５１の挿通孔５２に挿通された部分に、例えば２面幅を形成している。これにより、ロック軸２５の回転が規制されている。ロック軸２５の軸体４８の軸方向Ｚの他端には、ねじ部５３が設けられている。ねじ部５３には、ナット５４が螺合されている。ナット５４は、ねじ部５３に嵌合された環状のスラスト板５５を、ねじ部５３の一端の段付き部５６に押圧して固定している。
【００２９】
操作レバー２６の基端には、ロック軸２５の軸体４８を挿通させる挿通孔５７が形成されている。カム機構５０は、ロック軸２５の軸体４８の外周に回転可能に嵌合された第１カム５８（回転カム）と、固定側板２０のチルト用長孔３０によって回転が規制され、ロック軸２５に対して軸方向Ｚに移動可能であって第１カム５８に係合した第２カム５９とを備えている。
【００３０】
図３の一部を拡大した拡大断面図である図４を参照して、第１カム５８は、軸体４８の外周に回転可能に嵌合された筒状の第１部分５８１と、その第１部分５８１の軸方向の中間部から径方向外方に延びる環状板状の第２部分５８２とを備えている。
第２カム５９は、第１カム５８の第１部分５８１の一端５８１ａの外周に相対回転可能に嵌合された部分５９１ａと固定側板２０のチルト用長孔３０に挿通された部分５９１ｂとを有する筒状の第１部分５９１と、その第１部分５９１の軸方向の一端から径方向外方に延び、第１カム５８の第１部分５８１に軸方向Ｚに対向する第２部分５９２とを備えている。
【００３１】
第１カム５８の第１部分５８１の他端５８１ｂは、操作レバー２６の挿通孔５７に一体回転可能に嵌合されている。具体的には、第１部分５８１の他端５８１ｂおよび挿通孔５７の断面形状が、例えば二面幅を形成する形状とされている。これにより、操作レバー２６と第１カム５８とが一体回転する。
一方、第１カム５８の第１部分５８１の一端５８１ａは、第２カム５９の第１部分５９１の部分５９１ａの内周に相対回転可能に嵌合されている。第１カム５８の第２部分５８２と第２カム５９の第２部分５９２との対向面に、第１カム５８と第２カム５９との相対回転に伴って互いに係合するカム突起（図示せず）が設けられている。
【００３２】
第２カム５９の第２部分５９２の前記対向面とは反対側の面は、アッパ固定ブラケット２１の固定側板２０に沿わされている。すなわち、ロック軸２５に固定されたスラスト板５５と固定側板２０との間に、第１カム５８の第２部分５８２と第２カム５９の第２部分５９２とが挟持されている。
操作レバー２６を回転操作すると、その操作レバー２６の回転に伴って回転した第１カム５８が、第２カム５９に対する回転位置を変更する。これにより、ロック軸２５が軸方向Ｚに移動し、固定側板２０とナット５４との距離が変更されて、押圧部４９が固定側板２０に近接したり離間したりする。
【００３３】
スラスト板５５の、少なくとも操作レバー２６に対する対向面は、低摩擦部材（例えばフッ素樹脂）で構成されている。これにより、操作レバー２６を回転操作するときに、操作レバー２６とスラスト板５５との摩擦抵抗を低減して、操作レバー２６がスムーズに回転できるようにされている。なお、スラスト板５５に代えて、スラスト軸受を用いるようにしてもよい。
【００３４】
第２カム５９の第１部分５９１内には、ロック軸２５の軸体４８を取り囲む例えば圧縮コイルばねからなる付勢部材６０が収容されている。付勢部材６０は、第１カム５８の第１部分５８１の一端５８１ａと溝形部１４の可動側板３６との間で、軸方向Ｚに弾性的に圧縮されている。
付勢部材６０の付勢力は、第１カム５８、操作レバー２６、スラスト板５５およびナット５４を介してロック軸２５を、軸方向ロック側Ｚ１に付勢している。具体的には、ロック軸２５の押圧部４９が固定側板２０に近づく方向（ロック側）へ付勢している。
【００３５】
図２に示すロック状態から、図５に示すように、操作レバー２６がロック解除方向Ｒ２に回転操作されて、ロック機構２４によるロックが解除されたロック解除後の状態を示している。操作レバー２６のロック解除方向Ｒ２への回転操作に伴って、引っ張りコイルばねからなる付勢部材３４が伸長される。その結果、付勢部材３４の付勢力が、操作レバー２６をロック方向Ｒ１に回転させる方向に働く。
【００３６】
すなわち、本実施形態によれば、図５に示すロック解除時に、操作レバー２６が付勢部材３４によって、ロック方向Ｒ１に付勢される。これにより、ロック解除後のテレスコ操作時のロック機構２４のカム機構５０等のガタを抑えて操作レバー２６の振動を抑制することができる。したがって、ステアリングコラム装置１全体の振動を抑制でき、操舵部材２を介して運転者が振動を体感することを抑制することができる。
【００３７】
特に、ロック解除後において、図５に示す状態から、図６に示すように，チルト調節によってチルト部材ＴＭ（アウタジャケット１３および凸部３２等）の位置が変更されても、付勢部材３４の第１端部３４１がチルト部材ＴＭ（具体的には凸部３２）と同行移動するので、付勢部材３４のセット長を一定に維持して、付勢部材３４の付勢力を一定に維持することができる。これにより、チルト調節によるチルト部材ＴＭの位置変更に拘らず、操作レバー２６のロック方向Ｒ１への付勢力を一定に維持することができる。
【００３８】
また、付勢部材３４としての引っ張りコイルばねによって、操作レバー２６をロック方向Ｒ１に容易に付勢することができる。ロック方向Ｒ１へ与えられる付勢部材３４の付勢力（付勢部材３４が引っ張りコイルばねである場合には、ばね張力に相当）は、振動抑制効果が得られる範囲内で弱いものでよい。弱い付勢力であれば、チルト操作力を殆ど増大させないので、操作レバー２６の操作性が悪くなることがない。
【００３９】
また、可動側板３６に設けられたガイド用の凸部３２を付勢部材３４の第１端部３４１の係合に用いるので、凸部３２とは別に第１端部３４１を係合させる係合要素を設ける場合と比較して、構造を簡素化することができる。
さらに、本実施形態では、下記のような現象に起因するノイズや振動を抑制することができる。すなわち、ステアリングコラム装置１の組立工程において、スライドプレート５１と、スライドプレート５１に設けられたテレスコ方向に延びる長孔である挿通孔５２に、軸体４８の二面幅部分を挿通させたロック軸２５と、その他の部品とを含むサブアセンブリの状態のときに、軸体４８が挿通孔５２に対してこじれを生じる場合がある。
【００４０】
その場合、挿通孔５２の周縁部に微小な傷付きが生じ、ステアリングコラム装置１の組立後において、ロック解除状態で、テレスコ調整するときに、軸体４８が、挿通孔５２の周縁部の傷付きの影響で振動を発生するおそれがある。この振動は、カム機構５０付近でノイズを発生させたり、操作レバー２６を振動させてステアリングコラム装置１全体を振動させ、ひいては操舵部材２を介して運転者の手に不快な振動が伝達されることが懸念される。
【００４１】
これに対して、本実施形態では、ロック解除時に付勢部材によって操作レバー２６が、ロック方向Ｒ１に付勢されているので、カム機構５０付近のがたつきを抑えてノイズの発生を抑制することができる。また、操作レバー２６の振動を抑制して、運転者に振動が体感されることを抑制することができる。
なお、チルト調節時にチルト支軸１８を中心とするチルト方向Ｙに変位するチルト部材ＴＭには、固定側板２０に沿う可動側板３６が設けられたアウタジャケット１２の他、インナジャケット１１や可動ブラケット２３や操作レバー２６も含まれる。操作レバー２６に第２端部３４２が係合されて操作レバー２６にロック方向Ｒ１の付勢力を与える付勢部材３４の第１端部３４１は、操作レバー２６以外の部材に係合させることが必要である。また、チルト調節とテレスコ調節の双方が可能な本実施形態では、インナジャケット１１や可動ブラケット２３は、テレスコ調節時にテレスコ方向（軸方向Ｘ）に変位するため、仮に、操作レバー２６をロック方向Ｒ１に付勢する付勢部材の第１端部を、インナジャケット１１や可動ブラケット２３に係合させる場合、テレスコ調節時に、付勢部材の付勢力が変化してしまう。したがって、チルト調節とテレスコ調節の双方が可能な本実施形態のステアリングコラム装置において、付勢部材３４の第１端部３４１を係合させる対象は、チルト調節時にチルト方向Ｙに変位するチルト部材ＴＭのうち、テレスコ調節時にテレスコ方向（軸方向Ｘ）に変位しない部材であって操作レバー２６以外の部材（例えばアウタジャケット１２）であることが必要となる。
【００４２】
一方、チルト調節のみが実施可能なステアリングコラム装置では、付勢部材の第１端部を何れのチルト部材ＴＭ（ただし操作レバー２６は除く）に係合させてもよい。
次いで、図７は本発明の別の実施形態のステアリングコラム装置１Ａのロック解除時の概略側面図である。図７を参照して、本実施形態が図２の実施形態と異なるのは、下記である。すなわち、本実施形態の操作レバー２６のロック方向Ｒ１Ａ（反時計回り方向に相当）およびロック解除方向Ｒ２Ａが、図２の実施形態のロック方向Ｒ１（時計回り方向に相当）およびロック解除方向Ｒ２とは、逆の方向になっている。
【００４３】
また、チルト部材ＴＭとしてのアウタジャケット１２の溝形部１４の可動側板３６に、ガイド用の凸部３２とは別途に、外側方へ突出する凸部６１を設け、その凸部６１に設けられた係合孔からなる係合部に、引っ張りコイルばねからなる付勢部材３４Ａの第１端部３４１を引っ掛け係合している。本実施形態の構成要素において、図２の実施形態の構成要素と同じ構成要素には、図２の実施形態の構成要素の参照符号と同じ参照符号を付してある。本実施形態においても、図２の実施形態と同じ作用効果を奏することができる。
【００４４】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、操作レバーをロック方向に付勢する付勢部材として、圧縮コイルばね（図示せず）を用いてもよい。また、付勢部材として、コイルばね以外の弾性棒その他の弾性部材（図示せず）を用いてもよい。
また、前記実施形態では、ステアリングシャフトの一対の側方のうち一方の側方のみに、固定側板と可動側板を配置するが、これに限らず、ステアリングシャフトの一方の側方に第１固定側板と第１可動側板を配置し（図示せず）、ステアリングシャフトの他方の側方に、第２固定側板と第２可動側板を配置してもよい（図示せず）。その他、本発明の請求項記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００４５】
１；１Ａ…ステアリングコラム装置、２…操舵部材、４…ステアリングシャフト、５…コラムジャケット、１１…インナジャケット、１２…アウタジャケット（チルト部材）、１３…筒状部、１４…溝形部、１８…チルト支軸、１９…固定天板、２０…固定側板、２１…アッパ固定ブラケット、２２…車体側部材、２３…可動ブラケット、２４…ロック機構、２５…ロック軸、２６…操作レバー、３０…チルト用長孔、３１…テレスコ用長孔、３２…凸部、３３…案内孔、３４；３４Ａ…付勢部材、３４１…第１端部、３４２…第２端部、３５…係合部、３６…可動側板、４８…軸体、４９…押圧部、５０…カム機構、５１…スライドプレート、５８…第１カム、５９…第２カム、Ｃ１…（ロック軸の）中心軸線、ＴＭ…チルト部材、Ｒ１；Ｒ１Ａ…ロック方向、Ｒ２；Ｒ２Ａ…ロック解除方向、Ｘ…軸方向（テレスコ方向）、Ｙ…チルト方向、Ｚ…（ロック軸の）軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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