(57)【要約】【課題】  カテーテルを提供する。【解決手段】  カテーテル先端電極は、ＲＦエネルギーを組織に導電させ、かつ組織接触表面に接触する組織へのＲＦ伝導を防ぐ隣接する非導電性コーティング又はカバーよりも熱伝導性である、組織接触表面を有する。先端電極は、非アブレーション中空近位首部及び流体チャンバを画定する遠位アブレーション部分を有するシェル、並びに流体チャネルを外側表面に有して非アブレーション首部とそれを覆う非導電性管との間に対流及び直接冷却のための流体通路がプラグ様支持部材と首部分との間に提供されるように構成されたプラグ様支持部材、を有する。【選択図】  図１
2014128679.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルであって、
細長いカテーテル本体と、
前記カテーテル本体から遠位の先端電極であって、前記先端電極が、
近位首部分及び遠位チャンバを有するシェルと、
近位部分及び遠位部分を有する支持部材であって、前記近位部分が、前記シェルの前記首部分に挿入され、前記遠位部分が、前記シェルの前記チャンバ内に延在し、前記近位部分が、流体貫通孔を有する、支持部材と、
前記シェルの前記首部分と前記支持部材の前記近位部分との間に設けられて、前記流体貫通孔と前記チャンバとの間に流体通路を画定する、流体チャネルと、を含む、先端電極と、を含む、カテーテル。
【請求項２】
前記支持部材の前記遠位部分に少なくとも部分的に収容される位置センサを更に含む、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記流体チャネルが、前記支持部材の前記遠位部分の外側表面上に形成される、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記流体チャネルが、前記外側表面上に螺旋パターンを有する、請求項３に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記流体チャネルが、軸方向枝部及び半径方向枝部を有する、請求項３に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記螺旋パターンが、前記支持部材の前記遠位部分の長さに沿って少なくとも約３６０度延在する、請求項４に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記螺旋パターンが、前記支持部材の前記遠位部分の長さに沿って少なくとも約７２０度延在する、請求項４に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記螺旋パターンが、前記支持部材の前記遠位部分の長さに沿って少なくとも約１０８０度延在する、請求項４に記載のカテーテル。
【請求項９】
前記支持部材の前記近位部分が貫通孔を含み、前記チャネルが、前記貫通孔と連通している近位開口部、及び前記チャンバと連通している遠位開口部を有する、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１０】
前記シェルが、前記チャンバ内の流体が前記チャンバの外側に流れるのを可能にするための流体ポートを有して形成されたシェル壁を有する、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１１】
カテーテルであって、
細長いカテーテル本体と、
前記カテーテル本体から遠位の先端電極であって、前記先端電極が、
遠位チャンバ及び近位首部分を有するシェルと、
近位部分及び遠位部分を有する支持部材であって、前記近位部分が前記首部分に挿入され、前記遠位部分が前記チャンバ内に延在し、前記近位部分が流体貫通孔を有し、前記遠位部分が、前記シェルの前記首部分の内側表面に面する外側表面、及び前記流体貫通孔と前記チャンバとの間に流体通路を提供する、前記外側表面上に形成されたチャネル、を有する、支持部材と、を含む、先端電極と、を含み、
前記首部分の前記内側表面が、前記流体通路を通る流体に曝露されるように適合されている、カテーテル。
【請求項１２】
前記支持部材の前記遠位部分に少なくとも部分的に収容される位置センサを更に含む、請求項１１に記載のカテーテル。
【請求項１３】
前記流体チャネルが、前記外側表面上に螺旋パターンを有する、請求項１１に記載のカテーテル。
【請求項１４】
前記流体チャネルが、軸方向枝部及び半径方向枝部を有する、請求項１１に記載のカテーテル。
【請求項１５】
前記螺旋パターンが、前記支持部材の前記遠位部分の長さに沿って少なくとも約３６０度延在する、請求項１３に記載のカテーテル。
【請求項１６】
前記螺旋パターンが、前記支持部材の前記遠位部分の長さに沿って少なくとも約７２０度延在する、請求項１３に記載のカテーテル。
【請求項１７】
前記螺旋パターンが、前記支持部材の前記遠位部分の長さに沿って少なくとも約１０８０度延在する、請求項１３に記載のカテーテル。
【請求項１８】
前記支持部材の前記近位部分が貫通孔を含み、前記チャネルが、前記貫通孔と連通している近位開口部、及び前記チャンバと連通している遠位開口部を有する、請求項１１に記載のカテーテル。
【請求項１９】
前記カテーテルが、コネクタ管を更に有し、その遠位部分が前記首部分を覆い、前記首部分及び前記コネクタ管の前記遠位部分が、整列された潅注ポートを有し、前記整列された潅注ポートが、潅注流体が前記チャネルから前記先端電極の外に通過することを可能にして前記コネクタ管の外側表面を冷却するように構成される、請求項１１に記載のカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に心臓組織のアブレーションに有用な、潅注式先端電極などの活性遠位部分を有するカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
心臓組織のアブレーションは心不整脈の治療法としてよく知られている。無線周波数（ＲＦ）アブレーションでは、例えば、カテーテルを心臓に挿入し、標的位置にて組織と接触させる。次いで、組織内の催不整脈性の電流路を壊す目的のための病変を作り出すために、電極を介してＲＦエネルギーをカテーテルに加えて、組織を破壊的温度まで加熱する。
【０００３】
灌注カテーテルは、アブレーション手術において、現在では一般的に用いられている。開ループの灌注は、冷却が行われなければ、隣接する血液の炭化及び凝塊を形成させる可能性のある組織の過熱を防止する電極及び組織の冷却など、多くの利点をもたらす。効率的な電極先端部の冷却にもかかわらず、特定の状況においては、隣接するカテーテル先端構造が組織病変部位により加熱され、典型的には非導電性のエラストマー又はプラスチックで形成されるそれらの構造に凝塊及び／又は炭化の形成が起こる可能性がある。従来の方法の処置は、先端電極冷却液が更にそれらの隣接する構造をある程度冷却する洗浄作用に頼っている。しかしながら、潅注式アブレーションカテーテルが、対流及び直接冷却によって、隣接する非アブレーション先端構造及び表面の炭化及び／又は凝塊の形成を防ぐのが望ましい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、潅注式アブレーションカテーテルが、近接近しているために組織病変部位により加熱される隣接する非アブレーション先端構造の効率的な冷却をもたらすのが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、潅注式アブレーション先端電極の隣接する構造の炭化及び／又は凝塊の形成を、これらの構造を対流的又は直接的に冷却することによって、防ぐまでいかなくても最小化することを求めるものである。カテーテルは、接合されている非導電性又はエラストマー構造よりも熱伝導性である効果を有する導電性先端を伴って構成されている。電極先端は、ＲＦエネルギーを組織に導電させる組織接触表面を有する。先端は隣接表面を有し、これは、非導電性材料でコーティングされているか又は覆われており、その表面に接する組織へのＲＦ伝導を防ぐ。熱伝導性基質電極が非導電性材料の下にあるので、非アブレーション表面は、先端電極を通って非アブレーション表面に流れるいくらかの灌注流を効果的に捕捉するように配置させることにより冷却され得る。
【０００６】
したがって、本発明は、細長いカテーテル本体と、シェル、内部支持部材、及びエラストマー管を有する先端電極であって、シェルは首部及びチャンバを有し、支持部材は、シェルの首部に挿入された近位部分及びシェルのチャンバ内に延在する遠位部分を有する先端電極と、を有するカテーテルを対象とする。近位部分は流体貫通孔を有し、これは、シェルの首部と支持部材の近位部分との間に設けられて、流体貫通孔とチャンバとの間に流体通路を画定する流体チャネルと連通して、シェルの首部を冷却し、それによって、首部を覆う管の少なくとも一部を冷却して、炭化及び凝塊の形成を最小化する。より詳しい実施形態では、流体チャネルは、対流冷却のための灌注流体に対する首部の表面積曝露を最大化するように、近位部分の外側表面に沿って螺旋状である。
【０００７】
別の実施形態では、流体チャネルは、シェルの首部に設けられたチャンバ及び灌注ポートに流体を通す軸方向枝部及び半径方向枝部並びにシェルを覆う遠位部分の非導電性管を有する。灌注ポートは、先端電極の外側に流体を通過させて、先端電極の非アブレーション領域を直接冷却する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明のこれらの及び他の特徴及び利点は、添付図面と合わせて考慮するとき、以下の詳細な説明を参照することにより、より十分に理解されるであろう。
【図１】本発明の一実施形態に基づくカテーテルの斜視図である。
【図２Ａ】カテーテル本体と偏向可能な中間部分との間の接合部を含む、第１の直径に沿った、図１のカテーテルの側断面図である。
【図２Ｂ】カテーテル本体と偏向可能な中間部分との間の接合部を含む、図２Ａ第１の直径とほぼ直交する第２の直径に沿った、図１のカテーテルの側断面図である。
【図３】線３−３に沿った、図２Ａ及び図Ｂの中間部分の端面断面図である。
【図４Ａ】本発明の一実施形態による、遠位部分１５を含む図１のカテーテルの側断面図である。
【図４Ｂ】図４Ａの遠位部分の平面図である。
【図５】本発明の一実施形態による、先端電極のシェルの斜視図である。
【図６Ａ】本発明の一実施形態による、先端電極の支持部材の斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ａの支持部材の別の斜視図である。
【図７Ａ】本発明の別の実施形態による支持部材の斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ａの支持部材の別の斜視図である。
【図８】より明確にするために部品が取り除かれた、本発明の別の実施形態による、図７Ａの支持部材を有する遠位部分の斜視図である。
【図９】近位首部分に追加の潅注ポートを有する先端電極シェルを含む、図８の遠位部分の斜視図である。
【図１０】潅注ポートを有するコネクタ管を含む、図８の遠位部分の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、隣接する非アブレーションカテーテル先端構造の効率的な直接冷却を提供する潅注式アブレーション先端電極を有するカテーテル１０の一実施形態を示し、その構造は、ごく近接しているために組織病変部位により加熱される。カテーテルは、近位端と遠位端とを有する細長いカテーテル本体１２と、カテーテル本体１２の遠位端にある中間の偏向可能な部分１４と、直接潅注式冷却を伴うアブレーションに適合された先端電極１７を有する遠位部分１５と、を有する。カテーテルはまた、カテーテル本体１２に対する中間部分１４の偏向（単一方向、又は双方向）を制御するために、制御ハンドル１６をカテーテル本体１２の近位端に含む。
【００１０】
図２Ａ及び図２Ｂを参照すると、カテーテル本体１２は、１個の軸方向又は中央管腔１８を有する細長い管状構造を含む。カテーテル本体１２は、可撓性すなわち折曲可能であるが、その長さに沿っては実質上、非圧縮性である。カテーテル本体１２は、任意の好適な構造のものでよく、任意の好適な材料で形成することができる。現在好ましい構成体は、ポリウレタン又はＰＥＢＡＸで作製された外壁２０を含む。外壁２０にはステンレス鋼などの編組メッシュが埋め込まれていることによってカテーテル本体１２のねじり剛性が高められているため、制御ハンドル１６が回転させられると、カテーテル１０の中間部分１４がこれに応じて回転する。
【００１１】
カテーテル本体１２の外径は重要ではないが、好ましくは約８フレンチ以下、より好ましくは７フレンチである。同様に外壁２０の厚さもそれほど重要ではないが、外壁２０は、中央管腔１８が引っ張り部材（例えば、引っ張りワイヤ）、リード線、及び他の任意の所望のワイヤ、ケーブル又は管を収容できるように充分に薄い。必要に応じて、外壁２０の内面は、ねじり安定性を向上させるために補強管２２で裏打ちされる。開示する実施形態において、このカテーテルは、約０．２４４ｃｍ（０．０９０インチ）〜約２．３９ｃｍ（０．９４インチ）の外径と、約０．１５５ｃｍ（０．０６１インチ）〜約０．１６５ｃｍ（０．０６５インチ）の内径と、を有する外壁２０を有する。
【００１２】
強化管２２及び外壁２０の遠位端は、ポリウレタン接着剤などによる接着接合部２３を形成することによって、カテーテル本体１２の遠位端の近くに固定的に取り付けられている。より乾燥が遅くかつ強力な接着剤、例えば、ポリウレタンを使用して、第２の接着接合部（図示せず）が、補剛チューブ２０及び外壁２２の近位端同士の間に形成されている。
【００１３】
制御ハンドル１６と偏向可能な部分１４との間に延在する要素は、カテーテル本体１２の中央管腔１８に通過させられる。これらの要素には、遠位部分１５に保持された先端電極１７及び複数のリング電極２１用のリード線３０Ｔ及び３０Ｒ、先端電極に流体を供給するための灌注管３８、遠位部分１５に保持された電磁位置センサ３４用のケーブル３３、中間部分１４を偏向させるための引っ張りワイヤ３２ａ、３２ｂ、並びに遠位部分１５の温度を検知するための一対の熱電対ワイヤ４１、４２が含まれる。
【００１４】
図２Ａ、図２Ｂ、及び図３には、管１９の短い断片を含む中間部分１４の一実施形態が示されている。この管もやはり編組されたメッシュ構造を有しているが、例えば、軸線から外れた管腔２６ａ、２６ｂ、２７、２８などの複数の管腔を有している。第１の管腔２６ａには、中間部分を偏向させるための引っ張りワイヤ３２ａが収納されている。双方向に偏向させるために、正反対の位置にある第２の管腔２６ｂに第２の引っ張りワイヤ３２ｂが収納されている。第３の管腔２７には、リード線３０Ｔ及び３０Ｒ、熱電対ワイヤ４１及び４２、並びにセンサケーブル３３が収納されている。第４の管腔２８には、灌注管３８が収納されている。
【００１５】
中間部分１４の管１９は、カテーテル本体１２よりも高い可撓性を有する好適な毒性の無い材料で形成されている。管材１９に好適な材料は、編組ステンレス鋼などのメッシュが包埋された編組ポリウレタンである。それぞれの管腔の大きさは重要ではないが、それを通して延在するそれぞれの構成要素を格納するのに十分である。
【００１６】
カテーテル本体１２を中間部分１４に取り付ける手段が、図２Ａ及び図２Ｂに示されている。中間部分１４の近位端は、カテーテル本体１２の外壁２０の内側表面を受容する外周ノッチ２５を備えている。中間区域１４及びカテーテル本体１２は、糊等により取り付けられる。
【００１７】
必要に応じて、スペーサ（図示せず）を、カテーテル本体内の、補強管の遠位端（提供される場合）と中間区域の近位端との間に配置できる。スペーサは、カテーテル本体と中間区域との間の接合部で可撓性の変化をもたらし、これにより接合部が折り畳まれること又はよじれることなく滑らかに曲がることが可能になる。このようなスペーサを有するカテーテルは、米国特許第５，９６４，７５７号に開示され、この開示は参考として本明細書に組み込まれる。
【００１８】
各引っ張りワイヤ３２ａ及び３２ｂは、Ｔｅｆｌｏｎ（登録商標）でコーティングされることが好ましい。引っ張りワイヤは、例えば、ステンレス鋼又はＮｉｔｉｎｏｌなどの任意の好適な金属で形成され、Ｔｅｆｌｏｎコーティングによって引っ張りワイヤに潤滑性を付与することができる。引っ張りワイヤは、好ましくは、約０．００６〜０．０２５ｃｍ（０．０１０インチ）の範囲の直径を有する。
【００１９】
図２Ｂに示されるように、カテーテル本体１２内の各引っ張りワイヤの一部は、引っ張りワイヤを包囲する圧縮コイル３５を通っている。各圧縮コイル３５は、カテーテル本体１２の近位端から、中間部分１４の近位端又はその付近へと延びる。圧縮コイルは、任意の好適な金属、好ましくはステンレス鋼で作製され、それ自体にきつく巻かれることによって、可撓性、すなわち屈曲性をもたらす一方で圧縮には抗するようになっている。圧縮コイルの内径は、引っ張りワイヤの直径よりもわずかに大きいことが好ましい。カテーテル本体１２内で、圧縮コイル３５の外側表面はまた、例えば、ポリイミドのチューブ材でできた、可撓性の非電導性シース３９で被覆されている。圧縮コイル３５から遠位にある引っ張りワイヤの各部分は、それぞれの保護シース３７を通って延びて、引っ張りワイヤが、偏向中に中間部分１４の管１９にくい込むのを防ぐことができる。
【００２０】
引っ張りワイヤ３２ａ及び３２ｂの近位端は、制御ハンドル１６に固定されている。以下に更に述べるように、引っ張りワイヤ３２ａ及び３２ｂの遠位端は、遠位部分１５に固定されている。平面に沿った中間部分１４の偏向をそれぞれ生じさせる、カテーテル本体１２に対する引っ張りワイヤの別個かつ独立した長手方向の運動は、制御ハンドル１６の偏向部材の好適な操作によって実現することができる。好適な偏向部材及び／又は偏向アセンブリは、同時係属の米国特許公開第２０１０／０１６８８２７（Ａ１）号（２０１０年７月１日公開、表題ＤＥＦＬＥＣＴＡＢＬＥ  ＳＨＥＡＴＨ  ＩＮＴＲＯＤＵＣＥＲ）及び米国特許公開第２００８／０２５５５４０（Ａ１）号（２００８年１０月１６日、表題ＳＴＥＥＲＩＮＧ  ＭＥＣＨＡＮＩＳＭ  ＦＯＲ  ＢＩ−ＤＩＲＥＣＴＩＯＮＡＬ  ＣＡＴＨＥＴＥＲ）に記載されており、双方の全開示内容が、参照により本明細書に組み込まれる。
【００２１】
図４Ａ及び図４Ｂを参照すると、中間部分１４の遠位端に遠位先端部分１５があり、これは先端電極１７、及び先端電極１７と中間部分１４との間の比較的短い片の非導電性コネクタ管又はカバー２４を含む。例示される実施形態では、コネクタ管２４は、位置センサ３４を収容し、かつ電極リード線３０Ｔ及び３０Ｒ、センサケーブル３３、熱電対ワイヤ４１及び４２、並びに灌注管３８などの構成要素を遠位部分１５及び先端電極１７に通す、単一の管腔４４を有する。コネクタ管２４の単一の管腔４４により、これらの構成要素は、中間部分１４におけるそれぞれの管腔から遠位部分１５及び先端電極１７内におけるそれらの位置に向かって、必要に応じて向きを変えることが可能である。開示される実施形態では、管２４は６ｍｍ〜１２ｍｍの範囲、より好ましくは約１１ｍｍの長さを有する、例えば、ＰＥＥＫ製の管のような保護管である。
【００２２】
先端電極１７は、長手方向軸４６を画定し、図５に示されるような導電性ドームシェル５０並びに図６Ａ及び図６Ｂに示されるような導電性内部支持部材５２などの少なくとも２片構成のものであり、これらは、シェル５０及び支持部材５２によって囲まれる及び包囲される空洞又はチャンバ５１を連帯して画定する。シェル５０は、アブレーションのために組織に接触するように適合された導電性遠位部分５０Ｄ、及び非アブレーション近位部分５０Ｐを有する。遠位部分５０Ｄは、中空の管状又は円筒状の形状、及び閉じて丸みを帯び傷をつけない遠位端５３を有する。近位部分５０Ｄは、開いた近位端５４が縁部５５により画定された、近位の中空円筒状首部分６２を有する。シェル壁６３には、空洞５１とシェルの外側との間の流体連通を可能にする複数の流体ポート５６が形成されている。
【００２３】
図４Ａ及び図４Ｂに示されるように、支持部材５２は、シェル５０の近位端５４に液密シールを形成する。支持部材５２は、シェル５０の内部空洞５１を密閉し、シェル５０及び支持部材５２は、空洞内にプレナム状態を作るのを助ける。すなわち、流体が空洞内に通される又は供給されると、シェル壁６３に形成された流体ポート５６を介して、より均一に分配される。
【００２４】
図６Ａ及び図６Ｂを参照すると、支持部材５２は、遠位部分５２Ｄ及び近位部分５２Ｐを有するほぼ円筒状の本体を有する。近位部分５２Ｐの近位端では、シェル５０の縁部５５と係合する放射状のへり６７が形成されている。近位部分５２Ｐの近位表面５５は、複数の軸方向止まり穴及び軸方向貫通孔を有する。例示される実施形態では、近位表面５５は、４つの止まり穴、すなわち５７ａ、５７ｂ、５８及び５９、並びに２つの貫通孔６０及び６１を有する。止まり穴５７ａ及び５７ｂは、軸線から外れており、正反対の位置にあり、引っ張りワイヤ３２ａ及び３２ｂの遠位端を受け入れ固定するために、それぞれ中間部分１４の管腔２６ａ及び２６ｂと長手方向に整列している。止まり穴５８は軸線から外れており、熱電対ワイヤ４１及び４２の遠位端を受け入れ固定するために、中間部分１４の管腔２７と長手方向にほぼ整列している。止まり穴５９は軸線から外れており、先端電極リード線３０Ｔの遠位端を受け入れ固定するために、中間部分１４の管腔２７と長手方向にほぼ整列している。貫通孔６０は軸線から外れた楕円形であり、灌注管３８の遠位端を受け入れ固定するために、中間部分１４の管腔２８と整列している。貫通孔６１は軸線上にあり、センサケーブル３３の遠位端を受け入れるために、中間部分１４の管腔とほぼ整列している。
【００２５】
貫通孔６１は、近位部分５２Ｐ及び遠位部分Ｐの両方を通り支持部材５２の長手方向全長を通って延びて、支持部材５２を通る通路を提供している。貫通孔６１の通路は、小さい直径の近位部分６１Ｐ、大きい直径の遠位部分６１Ｐを有して、その間にステップ６１Ｓを形成している。遠位部分６２Ｄは、少なくとも位置センサ３４の近位部分を収容する。保護管８２が位置センサ３４の遠位部分に設けられて、チャンバ５１内に延びてもよい。近位部分６１Ｐにより、センサケーブル３３はセンサ３４から近位に延びることができる。センサ３４の近位端は、ステップ６１Ｓに支えられている。
【００２６】
貫通孔６０は、近位部分５２Ｐを通って延びており、遠位部分５２Ｄの外周表面６９に形成された流体チャネル６５に入り流体チャネル６５と連結する。チャネル６５は、近位開口部７１及び遠位開口部７３を有する。例示される実施形態では、チャネル６５は、遠位部分５２Ｄの長さに沿って延在し、かつ遠位部分に「ねじ付きの」外観を与える、螺旋パターン（例えば、完全なループが約３、又は１０８０度）である。近位開口部７１は、貫通孔６０と連通し、遠位開口部は、プレナムチャンバ５１と連通する。このように、チャネル６５は、遠位部分５２Ｄの外側表面６９に沿って、貫通孔６１とチャンバ５１との間に、流体連通をもたらす。
【００２７】
図４Ａ及び図４Ｂに示されるように、支持部材５２が先端電極１７に形成されたシェル５０に挿入されると、遠位部分５２Ｄの外側表面６９にあるチャネル６５により、チャネル６５を補強しているシェル５０の首部６２の内側表面８５のかなりの部分は、潅注管３８により潅注貫通孔６０に送達される潅注流体に直接曝露され得る。したがって、シェル５０の首部６２は、潅注流体により直接冷却され、これがコネクタ管２４を直接冷却して、先端電極５０の非アブレーション表面上での炭化及び凝塊の形成を最小化する。
【００２８】
チャネル６５は、チャネル５０の内側表面８５及びその首部６２を、貫通孔６０を介して先端電極を通った冷却潅注流体に曝露させる限り、様々な形状及びパターンを有してよいことが理解される。首部６２を直接冷却することにより、シェル５０の首部６２を覆う遠位部分１５のコネクタ管２４が効果的に冷却され、管２４の非導電性の非アブレーション表面上での炭化及び凝塊の形成を最小化する。
【００２９】
図７Ａ、図７Ｂ及び図８は、チャネル６５が軸方向枝部及び半径方向枝部を有する、複式供給システムを有する支持部材５２ａの代替実施形態を示す。近位半径方向枝部９２は軸方向枝部９４に入り、それがチャンバ５１内に入る。近位半径方向枝部９２は更に軸方向枝部９６に入り、それが遠位半径方向枝部９８に入る。遠位半径方向枝部９８は、電極５０Ｐの首部６２の潅注ポート９０（図９）と連通しており、これらの潅注ポートは、管２４の潅注ポート１００（図１０）と整列し連通している。これらのポート１００により、潅注流体は、非導電性非アブレーション首部６２を直接冷却するために、外側に通過する。
【００３０】
総水圧抵抗（ポート並びに枝部を併せた抵抗）は、首部６２を供給する枝部とチャンバ５１を供給する枝部との間で平衡が保たれるべきである（先端の両領域が潅注されるために）。これは、シェル５０の流体ポート５６の数及び大きさを変えることによって達成できる。一実施形態では、ポート５６は、約０．００８９ｃｍ（０．００３５インチ）の直径を有する。更に、枝部の断面積は、任意の枝部の水圧抵抗を増大又は低減するように調整することができる。図７Ｂは、支持部材５２の遠位部分５２Ｄの外側表面に「平らな」面１０２を有するチャンバ５１を供給する枝部９４を示す。平面の深さを変えることによって、枝部９４の実効断面積が逆変化する。同様に、その水圧耐性に影響するように、枝部９２／９６及び９６／９８のＴ型の交点の幅及び深さの両方を変えることができる。供給枝部自体の形状を変えることにより、ポートの大きさ及び数だけを調整する以上に、首部とプレナム領域との間の流れの分配を調整するための更なるパラメーターがもたらされる。米国特許出願第１２／７６９，５９２号（Ｃｌａｒｋら）で検討されるように、出力面積（潅注ポート）の合計を入力面積（流体管腔の断面積）で割った拡散率を考慮することが有用である。導電性と非導電性の両方の潅注面を有する電極の場合、総合的拡散率をおよそ２以下、より理想的には１．３以下に維持させるために、潅注ポートの数及び大きさを低減させるか、又は流体管腔の直径を増大させることが有用となる。
【００３１】
シェル５０及び支持部材５２は、生体適合性金属合金などの生体適合性金属で構成されている。好適な生体適合性金属合金としては、ステンレス鋼合金、貴金属合金、及び／又はこれらの組み合わせから選択される合金が挙げられる。一実施形態では、このシェルは、約８０重量％のパラジウム及び約２０重量％の白金を含む合金で構築される。別の実施形態では、シェル５０及び部材５２は、約９０重量％の白金及び約１０重量％のイリジウムを含む合金で構成されている。シェルは、取り扱い、患者の身体を通る輸送、並びにマッピング及びアブレーション処置中の組織接触のために好適である、十分に薄いが頑丈なシェル壁を製造する、深絞り製造プロセスによって形成することができる。
【００３２】
図４Ａに示されるように、熱電対ワイヤ４１及び４２の遠位端は、非導電性カバー又はシース７５、例えば、ポリエステルの熱収縮スリーブで覆われていてもよい。シース７５は、支持部材５２の磨耗を防ぐための、電気的に絶縁された、熱電対ワイヤ（熱電対接合部８０に近接）の上の第２の保護カバーである。シース７５の遠位部分は、別の非導電性管７６、例えば、ポリイミド管で囲まれてもよい。管７６は、熱電対接合部８０とＲＦポテンシャルで励起される支持部材５２との間の電気的分離を提供する熱伝導性材料で構成されている。
【００３３】
例示の実施形態では、センサ３４及びケーブル３３は、先端電極１７の組み立て中に、支持部材５２に前面から挿入される。即ち、シェル５０が支持部材５２に取り付けられる前に、センサ３４及びそのケーブル３３は、支持部材の遠位端から貫通孔６１内に（まずケーブルの近位端が）供給される。センサ３４を覆う管８２の遠位端には、好適な接着剤が入れられ満たされて、空洞５１からの流体漏れに対して管８２を封止する。その結果、遠位部分５２が空洞５１に延び、近位部分５２Ｄが首部６２を塞ぎ、縁部５５がへり６７に当接した状態で、シェル５０が支持部材５２に取り付けられる。シェル６０と支持部材５２とが固定して取り付けられるように、縁部とへりとがはんだづけされる。
【００３４】
図４Ａ及び図４Ｂに示されるように、リング電極２１は、遠位部分１５のコネクタ管２４に取り付けることができる。それらは、白金又は金、好ましくは白金とイリジウムとの組み合わせなど、任意の好適な固体導電材料で作ることができる。リング電極は、コネクタ管２４の上に接着剤などで装着され得る。また、リング電極は、管２４を白金、金及び／又はイリジウムなどの導電性材料でコーティングすることによって形成することもできる。コーティングは、スパッタリング、イオンビーム蒸着又は等価技術を用いて適用できる。管２４上のリング電極の数は、必要に応じて変えることができる。各リングは、単極であっても二極であってもよい。図の実施形態では、遠位側の単極リング電極及び近位側の１対の二極リング電極を有している。各リング電極は、それぞれのリード線３０Ｒに接続されている。
【００３５】
当業者には理解されるように、各リード線３０Ｒは、任意の好適な方法によって、それに対応するリング電極に取り付けられる。リード線をリング電極に取り付けるための好ましい一方法では、最初に管２４の壁を通じて小さな穴を開ける。このような穴は、例えば、非導電性カバーを通して針を挿入し、永続的穴を形成するのに十分に針を加熱することにより、作製できる。リード線は、次いで、マイクロフック等を用いることにより、穴を通して引かれる。次いでリードワイヤの端部がコーティングを剥ぎ取られ、リング電極の下側に溶接され、次いでその電極が、ホールの上の所定位置に滑り込まされ、ポリウレタン系接着剤などで適所に固定される。また、各リング電極は、リード線３０Ｒを非導電性の管２４の周囲に何度も巻き、外側に面した表面のリード線自体の絶縁コーティングを剥離することによっても形成される。
【００３６】
先端電極１７は、アブレーションエネルギー源（図示せず）にリードワイヤ３０Ｔで電気的に接続されている。各リング電極２１は、それぞれのリード線３０Ｒによって適当なマッピング又は監視システムに電気的に接続される。
【００３７】
リード線３０Ｔ及び３０Ｒは、偏向可能な中間部分１４の管１９の管腔２７（図３）及びカテーテル本体１２の中央管腔１８を通過する。カテーテル本体１２の中央管腔１８及び管腔２７の近位端を通って延びるリード線の部分は、任意の好適な材料、好ましくはポリイミドで作製することができる保護シース（図示せず）の内部に収納することができる。保護シースは、管腔２７にポリウレタン系接着剤などで接着することにより、遠位端にて中間部分１４の近位端に固定される。各電極のリードワイヤは、制御ハンドル１６の近位端にてコネクタ内で終端する近位端を有している。
【００３８】
先行技術は、本発明の特定の代表的な実施形態を参照して提示されてきた。当業者は、記載した構造の代替及び変化が、本発明の原理、趣旨及び範囲を逸脱することなく実施できることを理解するだろう。図面は、必ずしも縮尺通りではないことが理解される。したがって、前述の記載は、添付図面に記載及び例示された正確な構造のみに関するものとして読むべきではない。むしろ、その最も完全かつ最も正確な範囲を有する以下の特許請求の範囲に一致し、それを支持するものとして読むべきである。
【００３９】
〔実施の態様〕
（１）  カテーテルであって、
細長いカテーテル本体と、
前記カテーテル本体から遠位の先端電極であって、前記先端電極が、
近位首部分及び遠位チャンバを有するシェルと、
近位部分及び遠位部分を有する支持部材であって、前記近位部分が、前記シェルの前記首部分に挿入され、前記遠位部分が、前記シェルの前記チャンバ内に延在し、前記近位部分が、流体貫通孔を有する、支持部材と、
前記シェルの前記首部分と前記支持部材の前記近位部分との間に設けられて、前記流体貫通孔と前記チャンバとの間に流体通路を画定する、流体チャネルと、を含む、先端電極と、を含む、カテーテル。
（２）  前記支持部材の前記遠位部分に少なくとも部分的に収容される位置センサを更に含む、実施態様１に記載のカテーテル。
（３）  前記流体チャネルが、前記支持部材の前記遠位部分の外側表面上に形成される、実施態様１に記載のカテーテル。
（４）  前記流体チャネルが、前記外側表面上に螺旋パターンを有する、実施態様３に記載のカテーテル。
（５）  前記流体チャネルが、軸方向枝部及び半径方向枝部（axial and radial branches）を有する、実施態様３に記載のカテーテル。
【００４０】
（６）  前記螺旋パターンが、前記支持部材の前記遠位部分の長さに沿って少なくとも約３６０度延在する、実施態様４に記載のカテーテル。
（７）  前記螺旋パターンが、前記支持部材の前記遠位部分の長さに沿って少なくとも約７２０度延在する、実施態様４に記載のカテーテル。
（８）  前記螺旋パターンが、前記支持部材の前記遠位部分の長さに沿って少なくとも約１０８０度延在する、実施態様４に記載のカテーテル。
（９）  前記支持部材の前記近位部分が貫通孔を含み、前記チャネルが、前記貫通孔と連通している近位開口部、及び前記チャンバと連通している遠位開口部を有する、実施態様１に記載のカテーテル。
（１０）  前記シェルが、前記チャンバ内の流体が前記チャンバの外側に流れるのを可能にするための流体ポートを有して形成されたシェル壁を有する、実施態様１に記載のカテーテル。
【００４１】
（１１）  カテーテルであって、
細長いカテーテル本体と、
前記カテーテル本体から遠位の先端電極であって、前記先端電極が、
遠位チャンバ及び近位首部分を有するシェルと、
近位部分及び遠位部分を有する支持部材であって、前記近位部分が前記首部分に挿入され、前記遠位部分が前記チャンバ内に延在し、前記近位部分が流体貫通孔を有し、前記遠位部分が、前記シェルの前記首部分の内側表面に面する外側表面、及び前記流体貫通孔と前記チャンバとの間に流体通路を提供する、前記外側表面上に形成されたチャネル、を有する、支持部材と、を含む、先端電極と、を含み、
前記首部分の前記内側表面が、前記流体通路を通る流体に曝露されるように適合されている、カテーテル。
（１２）  前記支持部材の前記遠位部分に少なくとも部分的に収容される位置センサを更に含む、実施態様１１に記載のカテーテル。
（１３）  前記流体チャネルが、前記外側表面上に螺旋パターンを有する、実施態様１１に記載のカテーテル。
（１４）  前記流体チャネルが、軸方向枝部及び半径方向枝部を有する、実施態様１１に記載のカテーテル。
（１５）  前記螺旋パターンが、前記支持部材の前記遠位部分の長さに沿って少なくとも約３６０度延在する、実施態様１３に記載のカテーテル。
【００４２】
（１６）  前記螺旋パターンが、前記支持部材の前記遠位部分の長さに沿って少なくとも約７２０度延在する、実施態様１３に記載のカテーテル。
（１７）  前記螺旋パターンが、前記支持部材の前記遠位部分の長さに沿って少なくとも約１０８０度延在する、実施態様１３に記載のカテーテル。
（１８）  前記支持部材の前記近位部分が貫通孔を含み、前記チャネルが、前記貫通孔と連通している近位開口部、及び前記チャンバと連通している遠位開口部を有する、実施態様１１に記載のカテーテル。
（１９）  前記カテーテルが、コネクタ管を更に有し、その遠位部分が前記首部分を覆い、前記首部分及び前記コネクタ管の前記遠位部分が、整列された潅注ポートを有し、前記整列された潅注ポートが、潅注流体が前記チャネルから前記先端電極の外に通過することを可能にして前記コネクタ管の外側表面を冷却するように構成される、実施態様１１に記載のカテーテル。
【図１】
2014128679.tif 000003
【図２Ａ】
2014128679.tif 000004
【図２Ｂ】
2014128679.tif 000005
【図３】
2014128679.tif 000006
【図４Ａ】
2014128679.tif 000007
【図４Ｂ】
2014128679.tif 000008
【図５】
2014128679.tif 000009
【図６Ａ】
2014128679.tif 000010
【図６Ｂ】
2014128679.tif 000011
【図７Ａ】
2014128679.tif 000012
【図７Ｂ】
2014128679.tif 000013
【図８】
2014128679.tif 000014
【図９】
2014128679.tif 000015
【図１０】
2014128679.tif 000016
【外国語明細書】
2014128679000001.pdf