(57)【要約】【課題】ライセンスの管理を好適に行なうとともに効率良く印刷処理を実行することを課題とする。【解決手段】情報処理装置は、ユーザによって利用されるユーザ装置と、ユーザ装置によって共有して利用される共有資源とのネットワークの接続状態を監視し、共有資源に接続されたユーザ装置の識別情報を取得する。情報処理装置は、共有資源を利用するユーザ装置の識別情報を保持する識別情報リストに、取得した識別情報が未登録である場合に該識別情報を識別情報リストに登録する。情報処理装置は、ユーザ装置から印刷要求を受け付けた場合に、共有資源を利用するユーザ装置の数を表すユーザ利用数が、共有資源を利用可能なユーザ装置の上限数を表す利用可能上限数以下である場合に、印刷要求に応じて印刷処理を制御する。【選択図】図２
2014006649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによって利用されるユーザ装置と、前記ユーザ装置によって共有して利用される共有資源とのネットワークの接続状態を監視し、前記共有資源に接続された前記ユーザ装置の識別情報を取得する監視部と、
前記共有資源を利用する前記ユーザ装置の識別情報を保持する識別情報リストに、取得された前記識別情報が未登録である場合に、取得された前記識別情報を前記識別情報リストに登録する登録部と、
前記ユーザ装置から印刷要求を受け付けた場合に、前記識別情報リストに基づいて、前記共有資源を利用する前記ユーザ装置の数を表すユーザ利用数が、前記共有資源を利用可能な前記ユーザ装置の上限数を表す利用可能上限数以下であるか否かを判断する判断部と、
前記ユーザ利用数が前記利用可能上限数以下であると判断された場合に、前記印刷要求に応じて印刷処理を制御する印刷制御部と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記判断部は、前記識別情報リストへの登録数を前記ユーザ利用数として、該ユーザ利用数が前記利用可能上限数以下であるか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記登録部は、前記共有資源の利用可否情報を前記識別情報に対応付けてさらに保持する前記識別情報リストに、取得された前記識別情報が未登録である場合に、前記利用可否情報が利用可となっている数を表す利用可能数が前記利用可能上限数以上であれば利用不可とし、前記利用可能数が前記利用可能上限数未満であれば利用可として、前記利用可否情報と前記識別情報とを前記識別情報リストに登録し、
前記判断部は、前記識別情報リストに登録された前記利用可否情報のうち、前記利用可能数を前記ユーザ利用数として、該ユーザ利用数が前記利用可能上限数以下であるか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記識別情報と前記利用可否情報との入力を受け付ける受付部と、
受け付けられた前記識別情報と前記利用可否情報とに基づいて、前記識別情報リストを更新するリスト更新部と
をさらに有することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判断部は、前記印刷要求を行なった前記ユーザ装置の前記識別情報に対応する前記利用可否情報が利用可として前記識別情報リストに登録されているか否かをさらに判断し、
前記印刷制御部は、前記印刷要求を行なった前記ユーザ装置の前記識別情報に対応する前記利用可否情報が利用可として前記識別情報リストに登録されていると判断された場合に、前記印刷要求に応じて印刷処理を制御することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記登録部による処理に応じて、前記共有資源の状態情報を表すステータスが変更した場合に、前記ステータスの変更処理を実行するステータス変更部
をさらに有することを特徴とする請求項１〜３の何れか一つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記登録部によって、前記利用可能数が前記利用可能上限数以上であると判定された場合に、前記利用可能数が前記利用可能上限数を超えていれば、該利用可能上限数を超えていることを前記ユーザ装置に対して通知する通知部
をさらに有することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記登録部によって、前記利用可能数が前記利用可能上限数未満であると判定された場合に、前記利用可能数が前記利用可能上限数の所定割合以上であれば、該利用可能上限数の所定割合以上であることを前記ユーザ装置に対して通知する通知部
をさらに有することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記登録部は、前記共有資源への前記ユーザ装置の最終接続日を前記識別情報に対応付けて前記識別情報リストにさらに登録し、
前記識別情報リストに保持された前記最終接続日から所定日数以上経過している場合に、該当する前記ユーザ装置の識別情報を前記識別情報リストから抹消する登録抹消部
をさらに有することを特徴とする請求項１〜３の何れか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記印刷制御部は、
印刷対象である画像データと、該画像データに対する印刷設定情報とを含む中間ファイルを生成する生成部と、
印刷に関する印刷処理を実行するプログラムであるプラグインを実行し、前記プラグインによる印刷設定を前記印刷設定情報に反映するプラグイン実行部と、
前記画像データと、前記プラグインによる印刷設定が反映された前記印刷設定情報とを含む中間ファイルを出力する中間ファイル出力部と
を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
コンピュータを機能させるための印刷制御プログラムであって、
前記コンピュータを、
ユーザによって利用されるユーザ装置と、前記ユーザ装置によって共有して利用される共有資源とのネットワークの接続状態を監視し、前記共有資源に接続された前記ユーザ装置の識別情報を取得する監視部と、
前記共有資源を利用する前記ユーザ装置の識別情報を保持する識別情報リストに、取得された前記識別情報が未登録である場合に、取得された前記識別情報を前記識別情報リストに登録する登録部と、
前記ユーザ装置から印刷要求を受け付けた場合に、前記識別情報リストに基づいて、前記共有資源を利用する前記ユーザ装置の数を表すユーザ利用数が、前記共有資源を利用可能な前記ユーザ装置の上限数を表す利用可能上限数以下であるか否かを判断する判断部と、
前記ユーザ利用数が前記利用可能上限数以下であると判断された場合に、前記印刷要求に応じて印刷処理を制御する印刷制御部
として機能させるための印刷制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び印刷制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、仮想プリンタのプリンタドライバを利用して中間データを生成し、生成した中間データを利用して印刷データの加工、印刷設定の変更、プレビュー表示、出力先の振り分け等、様々な印刷の付加機能を提供する技術がある。印刷の付加機能を提供する場合には、一つの様態として、システムを利用するクライアントＰＣ（Personal  Computer）の数に応じてライセンスを発行する形態が考えられる。
【０００３】
一般に、１つのライセンスを複数のクライアントＰＣで使用することは禁じられている。このことは、仮想プリンタを共有プリンタとして利用する場合であっても同様である。つまり、仮想プリンタを共有プリンタとして利用する場合においても、ライセンス管理を行なわなければ、ライセンス契約したクライアント数を超えていても利用可能となってしまう。このため、好適にライセンス管理を行なえなければ、仮想プリンタを共有プリンタとして利用する形態で提供することは好ましくない。
【０００４】
仮想プリンタを共有プリンタとして利用する形態においても、好適にライセンス管理を行なうために、ライセンスの管理用に別途サーバを設けることが考えられる。但し、別途サーバを設けるとなると維持するためのコストを要してしまう。そこで、特許文献１では、ライセンスの管理用のサーバを別途設けることなく、印刷ジョブを解析し、ライセンスを有するか否かを判定する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術では、印刷処理が煩雑になるという問題がある。例えば、従来技術では、印刷処理の実行時に印刷ジョブを解析することでライセンス管理を行なっているため、印刷処理の実行時の処理負荷が増大して印刷処理が煩雑になる。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ライセンスの管理を好適に行なうとともに効率良く印刷処理を実行することが可能である情報処理装置及び印刷制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置は、ユーザによって利用されるユーザ装置と、前記ユーザ装置によって共有して利用される共有資源とのネットワークの接続状態を監視し、前記共有資源に接続された前記ユーザ装置の識別情報を取得する監視部と、前記共有資源を利用する前記ユーザ装置の識別情報を保持する識別情報リストに、取得された前記識別情報が未登録である場合に、取得された前記識別情報を前記識別情報リストに登録する登録部と、前記ユーザ装置から印刷要求を受け付けた場合に、前記識別情報リストに基づいて、前記共有資源を利用する前記ユーザ装置の数を表すユーザ利用数が、前記共有資源を利用可能な前記ユーザ装置の上限数を表す利用可能上限数以下であるか否かを判断する判断部と、前記ユーザ利用数が前記利用可能上限数以下であると判断された場合に、前記印刷要求に応じて印刷処理を制御する印刷制御部とを有する。
【０００８】
また、本発明に係る印刷制御プログラムは、コンピュータを機能させるための印刷制御プログラムであって、前記コンピュータを、ユーザによって利用されるユーザ装置と、前記ユーザ装置によって共有して利用される共有資源とのネットワークの接続状態を監視し、前記共有資源に接続された前記ユーザ装置の識別情報を取得する監視部と、前記共有資源を利用する前記ユーザ装置の識別情報を保持する識別情報リストに、取得された前記識別情報が未登録である場合に、取得された前記識別情報を前記識別情報リストに登録する登録部と、前記ユーザ装置から印刷要求を受け付けた場合に、前記識別情報リストに基づいて、前記共有資源を利用する前記ユーザ装置の数を表すユーザ利用数が、前記共有資源を利用可能な前記ユーザ装置の上限数を表す利用可能上限数以下であるか否かを判断する判断部と、前記ユーザ利用数が前記利用可能上限数以下であると判断された場合に、前記印刷要求に応じて印刷処理を制御する印刷制御部として機能させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一つの様態によれば、ライセンスの管理を好適に行なうとともに効率良く印刷処理を実行することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、印刷システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る情報処理装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係る識別情報リストによって保持される情報例を示す図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係る印刷制御部の詳細について説明する図である。
【図５】図５は、実施の形態１に係る監視処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施の形態１に係る印刷処理制御の流れの例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施の形態１に係る印刷制御処理の詳細の流れの例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施の形態２に係る情報処理装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図９】図９は、実施の形態２に係る識別情報リストによって保持される情報例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施の形態２に係る監視処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施の形態２に係る印刷処理制御の流れの例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施の形態３に係る情報処理装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図１３】図１３は、実施の形態３に係るステータスの閲覧画面の例を示す図である。
【図１４】図１４は、実施の形態３に係る監視処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、実施の形態４に係る情報処理装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図１６】図１６は、実施の形態４に係る監視処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、実施の形態５に係る情報処理装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図１８】図１８は、実施の形態５に係る識別情報リストによって保持される情報例を示す図である。
【図１９】図１９は、実施の形態５に係る監視処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、実施の形態５に係る登録抹消処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、実施の形態６の一つの様態に係る情報処理装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図２２】図２２は、実施の形態６の一つの様態に係るリスト更新画面の例を示す図である。
【図２３】図２３は、実施の形態６の一つの様態に係る印刷処理制御の流れの例を示すフローチャートである。
【図２４】図２４は、印刷制御プログラムがコンピュータを用いて実現されることを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る情報処理装置及び印刷制御プログラムの実施の形態を説明する。なお、以下の実施の形態により本発明が限定されるものではない。また、各実施の形態は、内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることができる。
【００１２】
（実施の形態１）
［システム構成］
図１を用いて、印刷システムの構成を説明する。図１は、印刷システムの構成例を示す図である。図１に示すように、印刷システム１０は、情報処理装置１００と、クライアントＰＣ１２ａ〜クライアントＰＣ１２ｃと、プリンタ１３ａ〜プリンタ１３ｃとを有する。これらのうち、情報処理装置１００と、クライアントＰＣ１２ａ〜クライアントＰＣ１２ｃと、プリンタ１３ｂと、プリンタ１３ｃとは、ネットワーク１１に接続されている。また、プリンタ１３ａは、ネットワーク１１には接続されておらず、ケーブル等により情報処理装置１００に接続されている。なお、クライアントＰＣ１２ａ〜クライアント１２ｃは、ユーザが利用するユーザ装置の一例である。
【００１３】
また、プリンタ１３ａ〜プリンタ１３ｃは、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能又はファクシミリ機能のうち、少なくともプリンタ機能を有するＭＦＰ（Multi  Function  Printer：複合機）等の画像形成装置であっても良い。また、情報処理装置１００は、サーバ装置等の情報処理装置である。図１に示した印刷システム１０には、３台のクライアントＰＣと、３台のプリンタとが含まれる場合を図示しているが、その台数は図示された数に限られるものではない。各クライアントＰＣは、ネットワーク１１を介して、情報処理装置１００上に生成された論理プリンタを共有して利用することができる。つまり、情報処理装置１００上に生成された論理プリンタは、クライアントＰＣ１２ａ〜クライアントＰＣ１２ｃの共有資源である。
【００１４】
[実施の形態１に係る情報処理装置の構成]
次に、図２を用いて、実施の形態１に係る情報処理装置１００の構成を説明する。図２は、実施の形態１に係る情報処理装置１００の構成例を示す機能ブロック図である。図２に示すように、情報処理装置１００は、識別情報リスト１１１と、監視部１２１と、登録部１２２と、判断部１２３と、印刷制御部１２４とを有する。なお、情報処理装置１００には、各クライアントＰＣによって共有して利用される共有資源である論理プリンタが生成されている。
【００１５】
監視部１２１は、ユーザによって利用されるクライアントＰＣと、該クライアントＰＣによって共有して利用される共有資源である論理プリンタとのネットワークの接続状態を監視する。接続状態の監視について、例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）では、ポート番号「４４５」のＳＭＢ（Server  Message  Block）サービスを利用して、情報処理装置１００上に生成された論理プリンタをクライアントＰＣに共有させる処理を行なっている。かかる場合に、監視部１２１は、ポート番号「４４５」を利用して、クライアントＰＣと論理プリンタとのネットワークの接続状態を監視する。
【００１６】
ここで、監視部１２１は、複数の論理プリンタが情報処理装置１００上に生成されていても、クライアントＰＣが何れの論理プリンタに接続しようとしているかまでは把握していない。換言すると、監視部１２１は、上記のようにポート番号を利用することにより、クライアントＰＣが論理プリンタの何れかに接続しようとしていることを把握しており、これにより接続状態を監視する。そして、監視部１２１は、論理プリンタに接続されたクライアントＰＣの識別情報を取得する。識別情報については、例えば、クライアントＰＣのホスト名やＩＰ（Internet  Protocol）アドレス等である。以下では、識別情報の一例として、ホスト名を利用する場合を例に挙げて説明する。
【００１７】
登録部１２２は、論理プリンタを利用するクライアントＰＣの識別情報であるホスト名を保持する識別情報リスト１１１に、監視部１２１によって取得されたホスト名が未登録である場合に、該ホスト名を識別情報リスト１１１に登録する。図３は、実施の形態１に係る識別情報リスト１１１によって保持される情報例を示す図である。図３に示すように、識別情報リスト１１１には、ホスト名「ホスト名１」、「ホスト名２」、「ホスト名３」等が登録されている。つまり、監視部１２１によって論理プリンタへの接続が検出されたクライアントＰＣのホスト名が、識別情報リスト１１１に未登録である場合には、該ホスト名が登録部１２２によって識別情報リスト１１１に登録される。
【００１８】
ここで、複数の論理プリンタが生成されている場合には、各論理プリンタに対応する識別情報リスト１１１がそれぞれ存在する。また、上述したように、監視部１２１は何れの論理プリンタに接続しようとしているかまでは把握していないため、登録部１２２は、各論理プリンタに対応する識別情報リスト１１１それぞれに、取得されたホスト名を登録することになる。
【００１９】
判断部１２３は、クライアントＰＣから印刷要求を受け付けた場合に、識別情報リスト１１１への登録数を、論理プリンタを利用するクライアントＰＣの数を表すユーザ利用数として、ユーザ利用数が、論理プリンタを利用可能なクライアントＰＣの上限数を表す利用可能上限数以下であるか否かを判断する。そして、判断部１２３は、ユーザ利用数が利用可能上限数以下であるか否かの判断結果を印刷制御部１２４に対して出力する。
【００２０】
印刷制御部１２４は、印刷要求に応じて印刷処理を行なうものである。ここで、図４を用いて、実施の形態１に係る印刷制御部１２４の詳細について説明する。図４は、実施の形態１に係る印刷制御部１２４の詳細について説明する図である。
【００２１】
図４に示すように、印刷制御部１２４は、ライブラリ群１２４ａと、プラグイン群１２４ｂと、中間ファイル記憶部１２４ｃと、情報登録部１２４ｄと、判定部１２４ｅと、制御部１２４ｆと、実行部１２４ｇとを有する。
【００２２】
ライブラリ群１２４ａは、印刷処理を実行するプログラムであるプラグインの部品を表すライブラリを記憶する。例えば、ライブラリ群１２４ａには、ジョブ編集ライブラリ、印刷設定ライブラリ、イメージ生成ライブラリ、データアクセスライブラリ、出力制御ライブラリ等が含まれる。これらのライブラリを利用した印刷設定のカスタマイズでは、一つの様態として、論理プリンタ、物理プリンタ、印刷データ、印刷設定及び出力に関するカスタマイズが可能である。
【００２３】
これらのうち、ジョブ編集ライブラリは、ジョブの出力順序の変更や削除等を行なうインタフェースを提供するライブラリである。また、印刷設定ライブラリは、現在の印刷設定又は印刷設定能力の取得や、印刷設定を行なうインタフェースを提供するライブラリである。また、イメージ生成ライブラリは、印刷データからＢＭＰ（Bit  MaP）やＪＰＥＧ（Joint  Photographic  Experts  Group）等のイメージファイルを生成するインタフェースを提供するライブラリである。また、データアクセスライブラリは、印刷データのテキスト情報を解析して、指定されたテキストが存在するか否かを判定するインタフェースを提供するライブラリである。また、出力制御ライブラリは、出力可能な出力先の情報の取得や出力先を設定するインタフェースを提供するライブラリである。
【００２４】
プラグイン群１２４ｂは、一つ又は複数のライブラリを含み、印刷処理を実行するプログラムであるプラグインを記憶する。プラグイン群１２４ｂが記憶する各プラグインには、各プラグインの構成情報を示すファイルである、ワークフロー定義ファイルと、プラグイン属性ファイルと、印刷ルールファイルとが対応付けられている。
【００２５】
具体的には、ワークフロー定義ファイルには、プラグインを実行するタイミングや順序を定めたワークフロー定義が定義される。また、プラグイン属性ファイルには、プラグインの属性であるプラグイン属性が定義される。また、印刷ルールファイルには、処理とその処理を行なう条件である印刷ルールが定義される。プラグインには、一つのワークフロー定義に対して、複数のプラグイン属性と、複数の印刷ルールとが存在する場合がある。このようなプラグインは、上記ライブラリを利用して各種印刷機能を実現する。なお、プラグインの実行プロセスは問わず、一つのプロセスにアドインする形態を採用しても良いし、それぞれが独立したプロセスとなる形態を採用しても良い。
【００２６】
中間ファイル記憶部１２４ｃは、印刷対象である画像データと、該画像データに対する印刷設定情報とを含む中間ファイルを記憶する。例えば、中間ファイル記憶部１２４ｃは、プリンタドライバに依存しないＢＭＰ、ＥＭＦ（Enhanced  Meta  File）又はＸＰＳ（XML  Paper  Specification）等の画像データと、該画像データに対する印刷設定情報とを含む中間ファイルを記憶する。
【００２７】
一般に、ＰＣ上で動作するアプリケーションによって印刷が行なわれる場合には、グラフィックエンジンにアプリケーションのデータが描画され、描画されたデータがプリンタドライバに渡される。そして、プリンタドライバは、ＰＤＬ（Page  Description  Language）等のプリンタが認識可能なコードに変換する。その後、変換されたデータがスプーラに蓄積され、スプーラによってプリンタにデータが送信されることにより印刷が実行される。Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）では、グラフィックエンジンはＧＤＩ（Graphic  Device  Interface）と呼ばれ、ＯＳ（Operation  System）が提供するものである。また、スプーラもＯＳによって提供される。すなわち、本実施形態において、プリンタドライバは、アプリケーションからの描画データをプリンタドライバに依存しない画像データに変換することになる。これにより、中間ファイル記憶部１２４ｃは、プリンタドライバによって変換された、プリンタドライバに依存しない画像データを、印刷設定情報とともに記憶する。
【００２８】
情報登録部１２４ｄは、プラグインのワークフロー設定を行ない、ライブラリが組み合わされたプラグインをプラグイン群１２４ｂに登録する。ワークフロー設定を行なうために、情報登録部１２４ｄは、ワークフロー登録部１２４ｄ１と、プラグイン属性登録部１２４ｄ２と、ルール登録部１２４ｄ３とを有する。
【００２９】
ワークフロー登録部１２４ｄ１は、印刷の処理順序や出力先に関する情報を含む印刷ワークフローを、ワークフロー定義ファイルとしてプラグイン群１２４ｂに登録する。また、プラグイン属性登録部１２４ｄ２は、プラグインの属性に関する情報を含むプラグイン属性を、プラグイン属性ファイルとしてプラグイン群１２４ｂに登録する。また、ルール登録部１２４ｄ３は、印刷の条件又は処理に関する情報を含む印刷ルールを、印刷ルールファイルとしてプラグイン群１２４ｂに登録する。なお、情報登録部１２４ｄによる各種情報の登録は、情報処理装置１００の所定の設定画面においてユーザ操作が行なわれることにより実行される。このようにして、プラグイン群１２４ｂには、情報登録部１２４ｄによる処理により、各プラグインそれぞれの一つのワークフロー定義ファイルに対して、複数のプラグイン属性ファイルと、複数の印刷ルールファイルとが登録される。
【００３０】
判定部１２４ｅは、プラグインに対して、印刷処理の実行可否を判定する。例えば、判定部１２４ｅは、情報登録部１２４ｄによって登録されたプラグインのワークフローごとに、処理順序や印刷設定に矛盾が生じていないか否かを判定することにより、該プラグインの実行可否を判定する。例を挙げると、判定部１２４ｅは、カラー設定変更処理を行なうプラグインが複数存在するか否か、両面設定変更処理を行なうプラグインが複数存在するか否か、プリンタ設定変更処理を行なうプラグインが複数存在するか否か、指定される出力先プリンタの機能で印刷が実現可能か否か、各種設定の順序に矛盾があるか否か、等を判定する。判定部１２４ｅによって印刷の実行が不可であると判定された場合には、実行が不可となった要因がわかる警告メッセージ等を出力させ、プラグインの登録を再度行なうように促す。すなわち、情報登録部１２４ｄは、判定部１２４ｅによって実行可能であると判定されたプラグインのみを登録することになる。
【００３１】
制御部１２４ｆは、判断部１２３によってユーザ利用数が利用可能上限数以下であると判断された場合に、受け付けられた印刷要求に応じて印刷処理を制御する。印刷処理の実行は、実行部１２４ｇによって行なわれる。一方、制御部１２４ｆは、判断部１２３によってユーザ利用数が利用可能上限数より大きいと判断された場合に、受け付けられた印刷要求を中止する。なお、利用可能上限数は、発行されたライセンス数に該当するものである。
【００３２】
実行部１２４ｇは、生成部１２４ｇ１と、プラグイン実行部１２４ｇ２と、出力部１２４ｇ３とを有する。生成部１２４ｇ１は、中間ファイルを生成する。例えば、生成部１２４ｇ１は、情報処理装置１００上で動作するアプリケーションによって印刷が行なわれる場合に、ユーザによって選択された論理プリンタを介して生成された印刷対象の画像データと該画像データに対する印刷設定情報とを含む中間ファイルを生成する。ここで、印刷のワークフローは仮想プリンタに応じて固定で決められており、ユーザによって論理プリンタが選択されたときに、どのプラグインを実行するかが決まる。そして、生成部１２４ｇ１は、生成した中間ファイルを中間ファイル記憶部１２４ｃに格納する。このようにして生成された中間ファイルに含まれる画像データは、特定のプリンタドライバに依存しない画像データに変換されているため、任意のプリンタでの出力が可能となる。
【００３３】
プラグイン実行部１２４ｇ２は、プラグインを実行する。例えば、プラグイン実行部１２４ｇ２は、プラグイン群１２４ｂに記憶されたプラグインのワークフロー定義ファイル、プラグイン属性ファイル及び印刷ルールファイルに基づいてプラグインを実行する。このとき、プラグイン実行部１２４ｇ２は、中間ファイル記憶部１２４ｃに記憶された中間ファイルの印刷設定情報に、実行したプラグインによる印刷設定を反映する。
【００３４】
出力部１２４ｇ３は、中間ファイルを出力先のプリンタに出力する。例えば、出力部１２４ｇ３は、プラグイン実行部１２４ｇ２によるプラグインの実行で印刷設定が反映された印刷設定情報と、印刷対象の画像データとを含む中間ファイルとを、出力先のプリンタに出力する。また、出力部１２４ｇ３による中間ファイルの出力と並行して、プラグイン実行部１２４ｇ２は、プラグインを実行する場合がある。すなわち、プラグイン実行部１２４ｇ２は、中間ファイルに含まれる画像データがプリンタで印刷されるときにも、プラグインを実行する場合がある。
【００３５】
[実施の形態１に係る監視処理フロー]
次に、図５を用いて、実施の形態１に係る監視処理の流れについて説明する。図５は、実施の形態１に係る監視処理の流れの例を示すフローチャートである。
【００３６】
図５に示すように、監視部１２１は、監視が開始された場合に（ステップＳ１０１肯定）、クライアントＰＣと論理プリンタとのネットワークの接続状態を監視し、論理プリンタに接続されたクライアントＰＣのホスト名を取得する（ステップＳ１０２）。一方、監視部１２１は、監視が開始されない場合に（ステップＳ１０１否定）、監視の開始待ちの状態となる。かかる監視は、情報処理装置１００の電源が投入されたときや、管理者等によって予め設定されたタイミングで開始される。
【００３７】
また、登録部１２２は、識別情報リスト１１１に、監視部１２１によって取得されたホスト名が未登録であるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。このとき、登録部１２２は、識別情報リスト１１１に未登録であると判定した場合に（ステップＳ１０３肯定）、未登録のホスト名を識別情報リスト１１１に登録する（ステップＳ１０４）。一方、登録部１２２によって識別情報リスト１１１に登録済みであると判定された場合には（ステップＳ１０３否定）、ステップＳ１０５の処理が実行される。
【００３８】
そして、情報処理装置１００は、監視が終了されない間（ステップＳ１０５否定）、上記の監視処理を継続する。一方、情報処理装置１００は、監視を終了する場合に（ステップＳ１０５肯定）、上記の監視処理を終了する。なお、監視の開始と同様に、監視は、情報処理装置１００の電源が切られたときや、監視者等によって予め設定されたタイミングで終了される。
【００３９】
[実施の形態１に係る印刷処理制御フロー]
次に、図６を用いて、実施の形態１に係る印刷処理制御の流れについて説明する。図６は、実施の形態１に係る印刷処理制御の流れの例を示すフローチャートである。
【００４０】
図６に示すように、判断部１２３は、クライアントＰＣからの印刷要求を受け付けた場合に（ステップＳ２０１肯定）、識別情報リスト１１１への登録数であるユーザ利用数が利用可能上限数以下であるか否かを判断する（ステップＳ２０２）。また、判断部１２３は、クライアントＰＣから印刷要求を受け付けていない場合に（ステップＳ２０１否定）、該印刷要求の受け付け待ちの状態となる。
【００４１】
このとき、印刷制御部１２４の制御部１２４ｆは、判断部１２３によってユーザ利用数が利用可能上限数以下であると判断された場合に（ステップＳ２０２肯定）、受け付けられた印刷要求に応じて印刷処理を制御する（ステップＳ２０３）。なお、印刷処理の実行は、実行部１２４ｇ（生成部１２４ｇ１、プラグイン実行部１２４ｇ２、出力部１２４ｇ３）によって行なわれる。
【００４２】
一方、印刷制御部１２４の制御部１２４ｆは、判断部１２３によってユーザ利用数が利用可能上限数より大きいと判断された場合に（ステップＳ２０２否定）、受け付けられた印刷要求に対して印刷処理を中止する（ステップＳ２０４）。印刷処理の中止では、例えば、クライアントＰＣに対して印刷処理を中止した旨を通知する。
【００４３】
[実施の形態１に係る印刷制御処理の詳細フロー]
次に、図７を用いて、実施の形態１に係る印刷制御処理の詳細の流れについて説明する。図７は、実施の形態１に係る印刷制御処理の詳細の流れの例を示すフローチャートである。
【００４４】
図７に示すように、生成部１２４ｇ１は、クライアントＰＣから印刷要求を受け付けると、論理プリンタを介して生成された印刷対象の画像データと、該画像データに対する印刷設定情報とを含む中間ファイルを生成する（ステップＳ３０１）。また、プラグイン実行部１２４ｇ２は、論理プリンタに応じて固定で決められたプラグインに、印刷の出力前に設定しておく印刷設定のプラグインを表す編集プラグインが有るか否かを判定する（ステップＳ３０２）。
【００４５】
このとき、プラグイン実行部１２４ｇ２は、編集プラグインが有ると判定した場合に（ステップＳ３０２肯定）、該編集プラグインの処理を実行する（ステップＳ３０３）。編集プラグインの処理実行毎に、プラグイン実行部１２４ｇ２は、中間ファイルの印刷設定情報に、実行された編集プラグインによる印刷設定を反映していく。そして、プラグイン実行部１２４ｇ２は、未処理のプラグインが有るか否かを判定する（ステップＳ３０４）。かかる未処理のプラグインとは、編集プラグインと、後述する出力プラグインとの両方のプラグインを指す。
【００４６】
このとき、プラグイン実行部１２４ｇ２は、未処理のプラグインが有ると判定した場合に（ステップＳ３０４肯定）、ステップＳ３０２の処理を再度実行する。一方、プラグイン実行部１２４ｇ２は、編集プラグインがないと判定した場合（ステップＳ３０２否定）、又は、未処理のプラグインがないと判定した場合に（ステップＳ３０４否定）、ステップＳ３０５の処理を実行する。これらにより、全ての編集プラグインの処理が実行されたときには、中間ファイルの印刷設定情報に、実行された編集プラグインによる印刷設定が全て反映されることになる。
【００４７】
続いて、プラグイン実行部１２４ｇ２は、中間ファイルの出力先のプリンタが決定していないと判定した場合に（ステップＳ３０５否定）、デフォルトで設定されるプリンタを出力先として設定する（ステップＳ３０６）。一方、プラグイン実行部１２４ｇ２は、中間ファイルの出力先のプリンタが決定していると判定した場合に（ステップＳ３０５肯定）、ステップＳ３０７の処理を実行する。
【００４８】
その後、プラグイン実行部１２４ｇ２は、プリンタでの印刷時に実行されるプラグインを表す出力プラグインが有るか否かを判定する（ステップＳ３０７）。このとき、出力プラグインがないと判定された場合に（ステップＳ３０７否定）、出力部１２４ｇ３は、出力先のプリンタに中間ファイルを出力して印刷の指示を行なう（ステップＳ３０８）。ステップＳ３０７において出力プラグインがないと判定される場合とは、ステップＳ３０２での１回目の処理において編集プラグインがないと判定された場合や、ステップＳ３０４において未処理のプラグインがないと判定された場合等が該当する。但し、ステップＳ３０２での１回目の処理において編集プラグインがないと判定された場合であっても、出力プラグインがないとは限られない。
【００４９】
一方、プラグイン実行部１２４ｇ２は、出力プラグインが有ると判定した場合に（ステップＳ３０７肯定）、該出力プラグインの処理を実行する（ステップＳ３０９）とともに、出力部１２４ｇ３を介して、出力先のプリンタに中間ファイルを出力して印刷の指示を行なう（ステップＳ３０８）。また、プラグイン実行部１２４ｇ２は、任意のタイミングにおいて、未処理の出力プラグインが有るか否かを判定する（ステップＳ３１０）。任意のタイミングとは、例えば、ある出力プラグインの処理が終了した場合である。
【００５０】
このとき、プラグイン実行部１２４ｇ２は、未処理の出力プラグインが有ると判定した場合に（ステップＳ３１０肯定）、該出力プラグインの処理を実行する（ステップＳ３０９）とともに、出力部１２４ｇ３を介して、出力先のプリンタに中間ファイルを出力して印刷の指示を行なう（ステップＳ３０８）。一方、プラグイン実行部１２４ｇ２は、未処理の出力プラグインがないと判定した場合に（ステップＳ３１０否定）、出力先のプリンタでの印刷処理が終了していれば処理を終了する。
【００５１】
すなわち、出力プラグインは、プリンタによる印刷処理と並行して実行されるものであり、印刷処理の間、通しで実行されるものと、順次実行されるものとがある。通しで実行される出力プラグインは、例えば、印刷処理が正常に行なわれているかを監視する出力プラグイン等である。また、順次実行される出力プラグインは、例えば、印刷処理が何らかの要因で止まってしまった場合や、特定のデータだけを異なるプリンタに切りかえて出力させるような場合等に、他のプリンタに印刷処理を行なわせるための出力プラグイン等である。
【００５２】
［実施の形態１による効果］
上述したように、情報処理装置１００は、論理プリンタに接続されたクライアントＰＣのホスト名をリストに登録し、クライアントＰＣからの印刷要求を受け付けた場合に、該リストへの登録数であるユーザ利用数がライセンス数に該当する利用可能上限数以下であれば、印刷要求に応じて印刷処理を制御する。この結果、情報処理装置１００は、論理プリンタを共有プリンタとして利用する場合に、ライセンスの管理を好適に行なうとともに効率良く印刷処理を実行することができる。換言すると、情報処理装置１００は、論理プリンタに対するクライアントＰＣの接続数がライセンス数を超過していなければ印刷処理を実行するので、印刷処理の実行時に印刷ジョブを解析することでライセンス管理を行なうために、印刷処理が煩雑になる従来技術と比較して、ライセンスの管理を好適に行なうとともに効率良く印刷処理を実行することができる。
【００５３】
（実施の形態２）
上記実施の形態１では、論理プリンタに接続されたクライアントＰＣのホスト名をリストに登録する場合を説明した。実施の形態２では、論理プリンタを利用するクライアントＰＣの利用可否情報をさらにリストに登録する場合を説明する。
【００５４】
[実施の形態２に係る情報処理装置の構成]
図８を用いて、実施の形態２に係る情報処理装置の構成を説明する。図８は、実施の形態２に係る情報処理装置の構成例を示す機能ブロック図である。なお、図８では、実施の形態１と同様の構成については同一の符号を付し、同様の構成については詳細な説明を省略する場合がある。実施の形態２では、以下に示す識別情報リスト２１１、登録部２２２、判断部２２３以外の各部の機能及び構成、処理については実施の形態１と同様である。
【００５５】
図８に示すように、情報処理装置２００は、識別情報リスト２１１と、監視部１２１と、登録部２２２と、判断部２２３と、印刷制御部１２４とを有する。なお、実施の形態１と同様に、情報処理装置２００には、各クライアントＰＣによって共有して利用される共有資源である論理プリンタが生成されている。
【００５６】
登録部２２２は、論理プリンタの利用可否情報をホスト名に対応付けてさらに保持する識別情報リスト２１１に、監視部１２１によって取得されたホスト名が未登録であるか否かを判定する。そして、登録部２２２は、識別情報リスト２１１に未登録であると判定した場合に、利用可否情報が「利用可」となっている数を表す利用可能数が利用可能上限数以上であれば、「利用不可」とする利用可否情報とホスト名とを識別情報リスト２１１に登録する。また、登録部２２２は、利用可能数が利用可能上限数未満であれば、「利用可」とする利用可否情報とホスト名とを識別情報リスト２１１に登録する。
【００５７】
図９は、実施の形態２に係る識別情報リスト２１１によって保持される情報例を示す図である。図９に示すように、識別情報リスト２１１には、ホスト名「ホスト名１」と、利用可否情報を表す利用可否「利用可」とが対応付けて登録されている。また、識別情報リスト２１１には、ホスト名「ホスト名５」と、利用可否「利用不可」とが対応付けて登録されている。
【００５８】
つまり、監視部１２１によって論理プリンタへの接続が検出されたクライアントＰＣのホスト名が識別情報リスト２１１に未登録であり、且つ、識別情報リスト２１１の利用可否が「利用可」となっている数を表す利用可能数が利用可能上限数未満である場合には、利用可否を「利用可」としてホスト名とともに登録部２２２によって識別情報リスト２１１に登録される。また、監視部１２１によって論理プリンタへの接続が検出されたクライアントＰＣのホスト名が識別情報リスト２１１に未登録であっても、利用可能数が利用可能上限数以上である場合には、利用可否を「利用不可」としてホスト名とともに登録部２２２によって識別情報リスト２１１に登録される。
【００５９】
判断部２２３は、クライアントＰＣから印刷要求を受け付けた場合に、識別情報リスト２１１に登録された利用可否情報のうち、「利用可」となっている数をユーザ利用数として、ユーザ利用数が、利用可能上限数以下であるか否かを判断する。そして、判断部２２３は、ユーザ利用数が利用可能上限数以下であるか否かの判断結果を印刷制御部１２４に対して出力する。なお、印刷制御部１２４の詳細な印刷制御の処理については、実施の形態１と同様である。
【００６０】
[実施の形態２に係る監視処理フロー]
次に、図１０を用いて、実施の形態２に係る監視処理の流れについて説明する。図１０は、実施の形態２に係る監視処理の流れの例を示すフローチャートである。
【００６１】
図１０に示すように、監視部１２１は、監視が開始された場合に（ステップＳ４０１肯定）、クライアントＰＣと論理プリンタとのネットワークの接続状態を監視し、論理プリンタに接続されたクライアントＰＣのホスト名を取得する（ステップＳ４０２）。一方、監視部１２１は、監視が開始されない場合に（ステップＳ４０１否定）、監視の開始待ちの状態となる。
【００６２】
また、登録部２２２は、識別情報リスト２１１に、監視部１２１によって取得されたホスト名が未登録であるか否かを判定する（ステップＳ４０３）。このとき、登録部２２２は、識別情報リスト２１１に未登録であると判定した場合に（ステップＳ４０３肯定）、識別情報リスト２１１の利用可否が「利用可」となっている数を表す利用可能数が利用可能上限数以上であるか否かを判定する（ステップＳ４０４）。一方、登録部２２２によって識別情報リスト２１１に登録済みであると判定された場合には（ステップＳ４０３否定）、ステップＳ４０７の処理を実行する。
【００６３】
そして、登録部２２２は、利用可能数が利用可能上限数以上であると判定した場合に（ステップＳ４０４肯定）、未登録のホスト名と利用可否を「利用不可」とした利用可否情報とを識別情報リスト２１１に登録する（ステップＳ４０５）。また、登録部２２２は、利用可能数が利用可能上限数未満であると判定した場合に（ステップＳ４０４否定）、未登録のホスト名と利用可否を「利用可」とした利用可否情報とを識別情報リスト２１１に登録する（ステップＳ４０６）。その後、情報処理装置２００は、監視が終了されない間（ステップＳ４０７否定）、上記の監視処理を継続する。一方、情報処理装置２００は、監視を終了する場合に（ステップＳ４０７肯定）、上記の監視処理を終了する。
【００６４】
[実施の形態２に係る印刷処理制御フロー]
次に、図１１を用いて、実施の形態２に係る印刷処理制御の流れについて説明する。図１１は、実施の形態２に係る印刷処理制御の流れの例を示すフローチャートである。
【００６５】
図１１に示すように、判断部２２３は、クライアントＰＣからの印刷要求を受け付けた場合に（ステップＳ５０１肯定）、識別情報リスト２１１に利用可否情報が「利用可」として登録されている数を表す利用可能数をユーザ利用数として、ユーザ利用数が利用可能上限数以下であるか否かを判断する（ステップＳ５０２）。また、判断部２２３は、クライアントＰＣからの印刷要求を受け付けていない場合に（ステップＳ５０１否定）、該印刷要求の受け付け待ちの状態となる。
【００６６】
このとき、印刷制御部１２４の制御部１２４ｆは、判断部２２３によってユーザ利用数が利用可能上限数以下であると判断された場合に（ステップＳ５０２肯定）、受け付けた印刷要求に応じて印刷処理を制御する（ステップＳ５０３）。なお、印刷処理の実行は、実行部１２４ｇ（生成部１２４ｇ１、プラグイン実行部１２４ｇ２、出力部１２４ｇ３）によって行なわれる。
【００６７】
一方、印刷制御部１２４の制御部１２４ｆは、判断部２２３によってユーザ利用数が利用可能上限数より大きいと判断された場合に（ステップＳ５０２否定）、受け付けた印刷要求に対して印刷処理を中止する（ステップＳ５０４）。
【００６８】
[実施の形態２による効果]
上述したように、情報処理装置２００は、未登録のホスト名を論理プリンタの利用可否情報とともに登録し、クライアントＰＣからの印刷要求を受け付けた場合に、該リストの利用可否情報が「利用可」となっている数であるユーザ利用数がライセンス数に該当する利用可能上限数以下であれば、印刷要求に応じて印刷処理を制御する。この結果、情報処理装置２００は、論理プリンタを共有プリンタとして利用する場合に、ライセンスの管理を好適に行なうとともに効率良く印刷処理を実行することができる。
【００６９】
（実施の形態３）
上記実施の形態２では、論理プリンタに接続されたクライアントＰＣのホスト名及び論理プリンタの利用可否情報をリストに登録する場合を説明した。実施の形態３では、論理プリンタの状態情報を表すステータスの変更に応じて、ステータスの変更処理を実行する場合を説明する。
【００７０】
[実施の形態３に係る情報処理装置の構成]
図１２を用いて、実施の形態３に係る情報処理装置の構成を説明する。図１２は、実施の形態３に係る情報処理装置の構成例を示す機能ブロック図である。なお、図１２では、実施の形態１や実施の形態２と同様の構成については同一の符号を付し、同様の構成については詳細な説明を省略する場合がある。実施の形態３では、以下に示すステータス変更部３２５以外の各部の機能及び構成、処理については実施の形態１や実施の形態２と同様である。
【００７１】
図１２に示すように、情報処理装置３００は、識別情報リスト２１１と、監視部１２１と、登録部２２２と、判断部２２３と、印刷制御部１２４と、ステータス変更部３２５とを有する。なお、実施の形態１と同様に、情報処理装置３００には、各クライアントＰＣによって共有して利用される共有資源である論理プリンタが生成されている。
【００７２】
ステータス変更部３２５は、登録部２２２による処理に応じて、論理プリンタの状態情報を表すステータスが変更した場合に、ステータスの変更処理を実行する。より具体的には、ステータス変更部３２５は、登録部２２２によって識別情報リスト２１１へのホスト名及び利用可否情報の登録処理が実行されることによって、利用可能上限数に達したか否かを判定する。このとき、ステータス変更部３２５は、利用可能上限数に達したと判定した場合に、該当する論理プリンタのステータスに関して、該論理プリンタに接続可能なクライアントＰＣの数が「０」であることを検出する。
【００７３】
同様に、ステータス変更部３２５は、登録部２２２によって識別情報リスト２１１へのホスト名及び利用可否情報の登録処理が実行されることによって、利用可能上限数を超えたか否かを判定する。このとき、ステータス変更部３２５は、利用可能上限数を超えたと判定した場合に、該当する論理プリンタのステータスに関して、該論理プリンタへの接続が不可であることを検出する。
【００７４】
そして、ステータス変更部３２５は、検出した論理プリンタのステータスの変更情報を、各クライアントＰＣに対して通知する。ステータスの変更情報の通知を受け付けたクライアントＰＣでは、各論理プリンタのステータスを閲覧することが可能である。ユーザは、各論理プリンタのステータスを閲覧することにより、利用する論理プリンタを選択すれば良い。
【００７５】
図１３は、実施の形態３に係るステータスの閲覧画面の例を示す図である。図１３に示すように、クライアントＰＣで閲覧可能な各論理プリンタのステータスの画面では、論理プリンタのプリンタ名称を表す「名前」と、処理中の書類数を表す「ドキュメント」と、論理プリンタの利用に関する状態情報を表す「状態」と、「コメント」とが表示される。これらのうち、論理プリンタ「プリンタ１」は、状態が「準備完了−接続可能クライアント数残り０です」であることから、利用可能上限数に達していることがわかる。また、論理プリンタ「プリンタ２」は、状態が「利用できません（クライアント数超過）」であることから、利用可能上限数を超えていることがわかる。また、論理プリンタ「プリンタ３」は、状態が「準備完了」であることから、接続にまだ余裕があることがわかる。
【００７６】
[実施の形態３に係る監視処理フロー]
次に、図１４を用いて、実施の形態３に係る監視処理の流れについて説明する。図１４は、実施の形態３に係る監視処理の流れの例を示すフローチャートである。なお、図１４では、実施の形態２に係る監視処理と同様の処理についてはその説明を省略する場合がある。具体的には、ステップＳ６０１〜ステップＳ６０６及びステップＳ６０９は、ステップＳ４０１〜ステップＳ４０６及びステップＳ４０７における処理と同様である。
【００７７】
図１４に示すように、ステータス変更部３２５は、登録部２２２による処理に応じて、論理プリンタのステータスが変更したか否かを判定する（ステップＳ６０７）。なお、ステータスの変更の判定では、利用可能上限数に達したか否か、利用可能上限数を超えたか否か、について行なわれる。このとき、ステータス変更部３２５は、論理プリンタのステータスが変更したと判定した場合に（ステップＳ６０７肯定）、ステータスの変更処理を実行する（ステップＳ６０８）。一方、ステータス変更部３２５によって、論理プリンタのステータスが変更していないと判定された場合には（ステップＳ６０７否定）、ステップＳ６０９の処理が実行される。なお、ステータスの変更処理では、論理プリンタの利用可能上限数に達したこと、論理プリンタの利用可能上限数を超えたこと、が各クライアントＰＣに通知される。
【００７８】
[実施の形態３による効果]
上述したように、情報処理装置３００は、各クライアントＰＣにおいて閲覧可能な論理プリンタのステータスを適宜変更するので、ユーザが利用できない論理プリンタに接続しようとすることを抑制することができる。
【００７９】
（実施の形態４）
上記実施の形態２では、利用可能数が利用可能上限数以上であれば「利用不可」とする利用可否情報とホスト名とをリストに登録し、利用可能数が利用可能上限数未満であれば「利用可」とする利用可否情報とホスト名とをリストに登録する場合を説明した。実施の形態４では、利用可能上限数を超えているときや、利用可能上限数に迫っているときに、ユーザに報知する場合を説明する。
【００８０】
[実施の形態４に係る情報処理装置の構成]
図１５を用いて、実施の形態４に係る情報処理装置の構成を説明する。図１５は、実施の形態４に係る情報処理装置の構成例を示す機能ブロック図である。なお、図１５では、実施の形態１や実施の形態２と同様の構成については同一の符号を付し、同様の構成については詳細な説明を省略する場合がある。実施の形態４では、以下に示す通知部４２６以外の各部の機能及び構成、処理については実施の形態１や実施の形態２と同様である。
【００８１】
図１５に示すように、情報処理装置４００は、識別情報リスト２１１と、監視部１２１と、登録部２２２と、判断部２２３と、印刷制御部１２４と、通知部４２６とを有する。なお、実施の形態１と同様に、情報処理装置４００には、各クライアントＰＣによって共有して利用される共有資源である論理プリンタが生成されている。
【００８２】
通知部４２６は、登録部２２２によって、利用可能数が利用可能上限数以上であると判定された場合に、利用可能数が利用可能上限数を超えているか否かを判定する。そして、通知部４２６は、利用可能数が利用可能上限数を超えていると判定した場合に、該利用可能上限数を超えていることをクライアントＰＣに対して通知する。
【００８３】
また、通知部４２６は、登録部２２２によって、利用可能数が利用可能上限数未満であると判定された場合に、利用可能数が利用可能上限数の所定割合以上であるか否かを判定する。そして、通知部４２６は、利用可能数が利用可能上限数の所定割合以上であると判定した場合に、該利用可能上限数の所定割合以上であることをクライアントＰＣに対して通知する。所定割合は、例えば８割とする。また、所定割合ではなく、利用可能数の数を指定しても良い。なお、通知部４２６によるクライアントＰＣに対する通知は、例えば、電子メールの送信によって行なわれる。
【００８４】
[実施の形態４に係る監視処理フロー]
次に、図１６を用いて、実施の形態４に係る監視処理の流れについて説明する。図１６は、実施の形態４に係る監視処理の流れの例を示すフローチャートである。なお、図１６では、実施の形態２に係る監視処理と同様の処理についてはその説明を省略する場合がある。具体的には、ステップＳ７０１〜ステップＳ７０５は、ステップＳ４０１〜ステップＳ４０５における処理と同様である。また、ステップＳ７０７はステップＳ４０６における処理と同様であり、ステップＳ７１０はステップＳ４０７における処理と同様である。
【００８５】
図１６に示すように、登録部２２２は、利用可能数が利用可能上限数以上であると判定した場合に（ステップＳ７０４肯定）、未登録のホスト名と、「利用不可」とした利用可否情報とを識別情報リスト２１１に登録する（ステップＳ７０５）。これらの後、通知部４２６は、利用可能数が利用可能上限数を超えていれば、利用可能数が利用可能上限数を超えていることをクライアントＰＣに対して通知する（ステップＳ７０６）。
【００８６】
また、登録部２２２は、利用可能数が利用可能上限数未満であると判定した場合に（ステップＳ７０４否定）、未登録のホスト名と、「利用可」とした利用可否情報とを識別情報リスト２１１に登録する（ステップＳ７０７）。これらの後、通知部４２６は、利用可能数が利用可能上限数の所定割合以上であるか否かを判定する（ステップＳ７０８）。このとき、通知部４２６は、所定割合以上であると判定した場合に（ステップＳ７０８肯定）、利用可能数が利用可能上限数の所定割合以上であることをクライアントＰＣに対して通知する（ステップＳ７０９）。一方、通知部４２６によって、所定割合未満であると判定された場合には（ステップＳ７０８否定）、ステップＳ７１０の処理が実行される。なお、ステップＳ７０６及びステップＳ７０９における処理については、どちらか一方の通知だけが行なわれるようにしても良い。
【００８７】
[実施の形態４による効果]
上述したように、情報処理装置４００は、各クライアントＰＣに対して論理プリンタの利用状況を通知するので、ユーザが利用できない論理プリンタに接続しようとすることを抑制することができる。
【００８８】
（実施の形態５）
上記実施の形態２では、論理プリンタに接続されたクライアントＰＣのホスト名及び論理プリンタの利用可否情報をリストに登録する場合を説明した。実施の形態５では、論理プリンタを利用したクライアントＰＣの最終アクセス日をさらにリストに登録する場合を説明する。
【００８９】
[実施の形態５に係る情報処理装置の構成]
図１７を用いて、実施の形態５に係る情報処理装置の構成を説明する。図１７は、実施の形態５に係る情報処理装置の構成例を示す機能ブロック図である。なお、図１７では、実施の形態１や実施の形態２と同様の構成については同一の符号を付し、同様の構成については詳細な説明を省略する場合がある。実施の形態５では、以下に示す識別情報リスト５１１、登録部５２２、登録抹消部５２７以外の各部の機能及び構成、処理については実施の形態１や実施の形態２と同様である。
【００９０】
図１７に示すように、情報処理装置５００は、識別情報リスト５１１と、監視部１２１と、登録部５２２と、判断部２２３と、印刷制御部１２４と、登録抹消部５２７とを有する。なお、実施の形態１と同様に、情報処理装置５００には、各クライアントＰＣによって共有して利用される共有資源である論理プリンタが生成されている。
【００９１】
登録部５２２は、監視部１２１による監視によってクライアントＰＣが論理プリンタに接続したことを受け付けて、該接続を最終アクセス日として、ホスト名に対応付けて識別情報リスト５１１に登録する。また、登録部５２２は、識別情報リスト５１１にホスト名が登録済みである場合には、ホスト名に対応する最終アクセス日を更新する。
【００９２】
図１８は、実施の形態５に係る識別情報リスト５１１によって保持される情報例を示す図である。図１８に示すように、識別情報リスト５１１には、ホスト名「ホスト名１」と、利用可否「利用可」と、最終アクセス日「２０１２／２／１」とが対応付けて登録されている。また、識別情報リスト５１１には、ホスト名「ホスト名４」と、利用可否「利用可」と、最終アクセス日「２０１１／１２／１」とが対応付けて登録されている。
【００９３】
登録抹消部５２７は、識別情報リスト５１１に保持された最終アクセス日から所定日数以上が経過している場合に、該当するクライアントＰＣのホスト名を識別情報リスト５１１から抹消する。所定日数は、例えば１ヶ月である。つまり、登録抹消部５２７は、最終アクセス日から１ヶ月以上アクセスがない場合に、該当するクライアントＰＣにおいて論理プリンタの共有を解除したものとして、識別情報リスト５１１から該当するクライアントＰＣの情報を抹消する。なお、登録抹消部５２７による処理は、例えば、１日１回等の任意のタイミングで実行されれば良い。
【００９４】
ここで、登録抹消部５２７による処理が２０１２年２月２日に行なわれることとして、図１８に示した識別情報リスト５１１に保持された情報を例に挙げて説明する。例えば、登録抹消部５２７は、ホスト名「ホスト名４」に対応する最終アクセス日「２０１１／１２／１」を取得し、ホスト名「ホスト名４」に対応するクライアントＰＣによるアクセスが１ヶ月以上ないので、ホスト名「ホスト名４」の情報を抹消する。同様に、登録抹消部５２７は、ホスト名「ホスト名１０」に対応する最終アクセス日「２０１１／１１／１」を取得し、ホスト名「ホスト名１０」に対応するクライアントＰＣによるアクセスが１ヶ月以上ないので、ホスト名「ホスト名１０」の情報を抹消する。但し、ホスト名「ホスト名１０」に対する情報については、利用可否情報が「利用不可」となっており、利用可能上限数には影響を与えないため、抹消しないようにしても良い。
【００９５】
[実施の形態５に係る監視処理フロー]
次に、図１９を用いて、実施の形態５に係る監視処理の流れについて説明する。図１９は、実施の形態５に係る監視処理の流れの例を示すフローチャートである。なお、図１９では、実施の形態２に係る監視処理と同様の処理についてはその説明を省略する場合がある。具体的には、ステップＳ８０１〜ステップＳ８０４は、ステップＳ４０１〜ステップＳ４０４における処理と同様である。また、ステップＳ８０８は、ステップＳ４０７における処理と同様である。
【００９６】
図１９に示すように、登録部５２２は、利用可能数が利用可能上限数以上であると判定した場合に（ステップＳ８０４肯定）、未登録のホスト名と、「利用不可」とした利用可否情報と、最終アクセス日とを識別情報リスト５１１に登録する（ステップＳ８０５）。また、登録部５２２は、利用可能数が利用可能上限数未満であると判定した場合に（ステップＳ８０４否定）、未登録のホスト名と、「利用可」とした利用可否情報と、最終アクセス日とを識別情報リスト５１１に登録する（ステップＳ８０６）。また、登録部５２２は、監視部１２１によって取得されたホスト名が識別情報リスト５１１に登録済みであると判定した場合に（ステップＳ８０３否定）、識別情報リスト５１１に登録済みのホスト名に対応する最終アクセス日を更新する（ステップＳ８０７）。
【００９７】
[実施の形態５に係る登録抹消処理フロー]
次に、図２０を用いて、実施の形態５に係る登録抹消処理の流れについて説明する。図２０は、実施の形態５に係る登録抹消処理の流れの例を示すフローチャートである。
【００９８】
図２０に示すように、登録抹消部５２７は、識別情報リスト５１１を参照して、利用可否情報が「利用可」であるホスト名に対応する最終アクセス日を取得する（ステップＳ９０１，ステップＳ９０２）。そして、登録抹消部５２７は、取得した最終アクセス日から１ヶ月以上が経過しているか否かを判定する（ステップＳ９０３）。このとき、登録抹消部５２７は、１ヶ月以上が経過していると判定した場合に（ステップＳ９０３肯定）、識別情報リスト５１１から該当するクライアントＰＣの情報を抹消する（ステップＳ９０４）。
【００９９】
一方、登録抹消部５２７は、１ヶ月以上が経過していないと判定した場合に（ステップＳ９０３否定）、ステップＳ９０５の処理を実行する。また、登録抹消部５２７は、取得した全てのホスト名に対応する最終アクセス日について確認していなければ（ステップＳ９０５否定）、全てのホスト名に対応する最終アクセス日について確認する処理を実行する。そして、登録抹消部５２７は、取得した全てのホスト名に対応する最終アクセス日について確認したならば（ステップＳ９０５肯定）、処理を終了する。
【０１００】
[実施の形態５による効果]
上述したように、情報処理装置５００は、論理プリンタに対するクライアントＰＣからのアクセスが所定日数以上なされていない場合に、該当するクライアントＰＣの情報をリストから抹消する。この結果、情報処理装置５００は、限りあるライセンスを有効に利用することができる。
【０１０１】
（実施の形態６）
さて、これまで本発明に係る情報処理装置１００〜情報処理装置５００の実施の形態について説明したが、上述した実施の形態以外にも種々の異なる形態にて実施されて良いものである。そこで、（１）リストの更新、（２）印刷処理の制御、（３）クライアントＰＣへの通知、（４）最終アクセス日の登録及び更新、（５）構成、（６）プログラム、について異なる実施の形態を説明する。
【０１０２】
（１）リストの更新
上記実施の形態５では、論理プリンタに接続されたクライアントＰＣのホスト名、論理プリンタの利用可否情報、及び、論理プリンタを利用したクライアントＰＣの最終アクセス日をリストに登録する場合を説明したが、このようなリストを管理者が更新することもできる。
【０１０３】
図２１は、実施の形態６の一つの様態に係る情報処理装置の構成例を示す機能ブロック図である。なお、図２１では、実施の形態１や実施の形態２、実施の形態５と同様の構成については同一の符号を付し、同様の構成については詳細な説明を省略する場合がある。図２１においては、以下に示す表示部６２８、受付部６２９、リスト更新部６３０以外の各部の機能及び構成、処理については実施の形態１や実施の形態２、実施の形態５と同様である。
【０１０４】
図２１に示すように、情報処理装置６００は、識別情報リスト５１１と、監視部１２１と、登録部５２２と、判断部２２３と、印刷制御部１２４と、表示部６２８と、受付部６２９と、リスト更新部６３０とを有する。なお、実施の形態１と同様に、情報処理装置６００には、各クライアントＰＣによって共有して利用される共有資源である論理プリンタが生成されている。
【０１０５】
表示部６２８は、識別情報リスト５１１に保持された情報を更新するためのリスト更新画面を表示出力する。図２２は、実施の形態６の一つの様態に係るリスト更新画面の例を示す図である。図２２に示すように、リスト更新画面には、識別情報リスト５１１において利用可否情報が「利用可」となっている数を表す「利用可能数」と、残りのライセンス数を表す「残り」とが表示される。図２２の例では、利用可能数が「９８」、残りが「２」となっており、全ライセンス数は「１００」ということになる。
【０１０６】
また、リスト更新画面には、識別情報リスト５１１と同様に、ホスト名と、利用可否と、最終アクセス日とが表示されている。これらのうち、利用可否については、チェックボックスにチェックが入っているものは「利用可」の意味を表しており、チェックボックスにチェックが入っていないものは「利用不可」の意味を表している。
【０１０７】
管理者は、このようなリスト更新画面を利用して、論理プリンタにアクセスする各クライアントＰＣの利用可否を管理する。具体的には、管理者は、チェックボックスのチェックを入れる又は外して、「適用」ボタンを押下することにより、利用可能数及び残りを調整する。また、管理者は、チェックボックスのチェックを元の状態に戻したい場合に「キャンセル」ボタンを押下し、変更を反映して操作を終了する場合に「ＯＫ」ボタンを押下する。なお、管理者の操作は、例えば、キーボードやマウス等の入力装置や、タッチパネルディスプレイにより実現すれば良い。
【０１０８】
受付部６２９は、管理者による上記操作に応じて入力された、識別情報リスト５１１の更新対象となるホスト名及び利用可否情報を受け付ける。また、リスト更新部６３０は、受付部６２９によって受け付けられたホスト名及び利用可否情報に基づいて、識別情報リスト５１１を更新する。これらにより、情報処理装置６００は、限りあるライセンスを好適に活用させることができる。
【０１０９】
（２）印刷処理の制御
また、上記実施の形態２等では、クライアントＰＣから印刷要求を受け付けた場合に、利用可否情報が「利用可」となっている数をユーザ利用数として、ユーザ利用数が利用可能上限数以下であれば、受け付けた印刷要求に応じて印刷処理を制御する場合を説明した。かかる印刷処理の制御では、利用可否情報が「利用可」であるか否かをさらに判定しても良い。
【０１１０】
図２３は、実施の形態６の一つの様態に係る印刷処理制御の流れの例を示すフローチャートである。図２３に示すように、判断部２２３は、クライアントＰＣからの印刷要求を受け付けた場合に（ステップＳ１００１肯定）、識別情報リスト２１１に利用可否情報が「利用可」として登録されている数を表す利用可能数をユーザ利用数として、ユーザ利用数が利用可能上限数以下であるか否かを判断する（ステップＳ１００２）。また、判断部２２３は、クライアントＰＣからの印刷要求を受け付けていない場合に（ステップＳ１００１否定）、該印刷要求の受け付け待ちの状態となる。
【０１１１】
このとき、判断部２２３は、ユーザ利用数が利用可能上限数以下であると判断した場合に（ステップＳ１００２肯定）、識別情報リスト２１１を参照し、印刷要求を行なったクライアントＰＣのホスト名に対する利用可否情報が「利用可」であるか否かを判断する（ステップＳ１００３）。
【０１１２】
そして、印刷制御部１２４の制御部１２４ｆは、判断部２２３によって利用可否情報が「利用可」であると判断された場合に（ステップＳ１００３肯定）、受け付けた印刷要求に応じて印刷処理を制御する（ステップＳ１００４）。なお、印刷処理の実行は、実行部１２４ｇ（生成部１２４ｇ１、プラグイン実行部１２４ｇ２、出力部１２４ｇ３）によって行なわれる。
【０１１３】
一方、印刷制御部１２４の制御部１２４ｆは、判断部２２３によってユーザ利用数が利用可能上限数より大きいと判断された場合（ステップＳ１００２否定）、又は、利用可否情報が「利用不可」であると判断された場合に（ステップＳ１００３否定）、受け付けた印刷要求に対して印刷処理を中止する（ステップＳ１００５）。
【０１１４】
これらにより、情報処理装置２００は、管理者によって「利用不可」とされたクライアントＰＣの印刷要求を中止するので、ライセンスに対するクライアントＰＣの利用をより好適に管理することができる。
【０１１５】
（３）クライアントＰＣへの通知
また、上記実施の形態４では、利用可能上限数を超えているときや、利用可能上限数に迫っているときに、クライアントＰＣに対して通知する場合を説明したが、利用可能上限数までに余裕がある場合にも、余裕がある旨をクライアントＰＣに対して通知するようにしても良い。
【０１１６】
（４）最終アクセス日の登録及び更新
また、上記実施の形態５では、監視部１２１による監視によってクライアントＰＣが論理プリンタに接続したことを受け付けて、該接続を最終アクセス日として、ホスト名に対応付けて識別情報リスト５１１に登録する場合を説明した。最終アクセス日については、判断部２２３において印刷要求が受け付けられたときに更新するようにしても良い。例えば、登録部５２２は、印刷要求によりクライアントＰＣが論理プリンタに接続したことを判断部２２３から受け付けて、該接続を最終アクセス日として、ホスト名に対応付けて識別情報リスト５１１に登録（又は更新）する。
【０１１７】
（５）構成
また、上記文書中や図面中等で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメタ等を含む情報は、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、識別情報リストに保持される情報は、上記の例に限られるわけではなく、印刷システム１０を適用するシーンに応じて適宜変更することができる。
【０１１８】
また、図示した情報処理装置の各構成要素は、機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散又は統合の具体的形態は、図示のものに限られず、その全部又は一部を各種の負担や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散又は統合することができる。例えば、監視部１２１を、クライアントＰＣと論理プリンタとのネットワーク接続を監視する「接続監視部」と、論理プリンタに接続されたクライアントＰＣのホスト名を取得する「識別情報取得部」とに分散しても良い。
【０１１９】
（６）プログラム
図２４は、印刷制御プログラムがコンピュータを用いて実現されることを示す図である。例えば、図２４に示すように、情報処理装置１００としてのコンピュータ１０００は、バス１００９で接続された、ＣＰＵ１００１等の制御装置と、ＲＯＭ１００２やＲＡＭ１００３等の記憶装置と、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１００４、ディスクドライブ１００５等の外部記憶装置と、ディスプレイ１００６等の表示装置と、キーボード１００７やマウス１００８等の入力装置を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【０１２０】
情報処理装置１００で実行される印刷制御プログラムは、一つの様態として、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。また、情報処理装置１００で実行される印刷制御プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、情報処理装置１００で実行される印刷制御プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成しても良い。また、印刷制御プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成しても良い。
【０１２１】
情報処理装置１００で実行される印刷制御プログラムは、上述した各部（監視部１２１、登録部１２２、判断部１２３、印刷制御部１２４）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が記憶媒体から印刷制御プログラムを読み出して実行することにより、上記各部が主記憶装置上にロードされ、監視部１２１、登録部１２２、判断部１２３、印刷制御部１２４が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【符号の説明】
【０１２２】
１００  情報処理装置
１１１  識別情報リスト
１２１  監視部
１２２  登録部
１２３  判断部
１２４  印刷制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２３】
【特許文献１】特開２０１０−１８８６６０号公報
【図１】
2014006649.tif 000003
【図２】
2014006649.tif 000004
【図３】
2014006649.tif 000005
【図４】
2014006649.tif 000006
【図５】
2014006649.tif 000007
【図６】
2014006649.tif 000008
【図７】
2014006649.tif 000009
【図８】
2014006649.tif 000010
【図９】
2014006649.tif 000011
【図１０】
2014006649.tif 000012
【図１１】
2014006649.tif 000013
【図１２】
2014006649.tif 000014
【図１３】
2014006649.tif 000015
【図１４】
2014006649.tif 000016
【図１５】
2014006649.tif 000017
【図１６】
2014006649.tif 000018
【図１７】
2014006649.tif 000019
【図１８】
2014006649.tif 000020
【図１９】
2014006649.tif 000021
【図２０】
2014006649.tif 000022
【図２１】
2014006649.tif 000023
【図２２】
2014006649.tif 000024
【図２３】
2014006649.tif 000025
【図２４】
2014006649.tif 000026