(57)【要約】【課題】乗り物の車椅子固定位置に設けられた略Ｕ字形状、リング形状、一直線形状等の線状又は棒状の被固定部に連結可能であり、車椅子への取付け時にリトラクタを保持又は支持する手間を低減する。【解決手段】車椅子に係合する係合部材１１が一端側に取付けられたベルト１０と、該ベルト１０をその他端側から巻取る巻芯を備え、該ベルト１０の巻取量により該ベルト１０の長さを調整するリトラクタ２０と、該リトラクタ２０に、巻芯の長手軸を含む平面に交差する方向に延びる揺動軸線回りに揺動可能に連結されたフック部材３０とを備え、該フック部材３０が、板状部材をその板厚方向に屈曲して形成されたフック部３１を備える車椅子固定装置を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車椅子に係合する係合部材が一端側に取付けられたベルトと、
該ベルトをその他端側から巻取る巻芯を備え、該ベルトの巻取量により該ベルトの長さを調整するリトラクタと、
該リトラクタに、前記巻芯の長手軸を含む平面に交差する方向に延びる揺動軸線回りに揺動可能に連結されたフック部材とを備え、
該フック部材が、板状部材をその板厚方向に屈曲して形成されたフック部を備える車椅子固定装置。
【請求項２】
前記フック部材が、前記フック部の開口部を開閉可能な抜止部材と、前記開口部を閉じる方向に前記抜止部材を付勢する付勢部材とを備える請求項１に記載の車椅子固定装置。
【請求項３】
前記フック部材は、前記フック部の少なくとも一部が前記リトラクタに重なる位置まで揺動可能である請求項１又は２に記載の車椅子固定装置。
【請求項４】
前記フック部材が平板状部材を屈曲して成り、
前記フック部が、前記平板状部材の端部を前記車椅子の固定時における下側に向かって屈曲して形成されている請求項１乃至３の何れかに記載の車椅子固定装置。
【請求項５】
前記リトラクタが、前記巻芯をベルト巻取方向に付勢する巻芯付勢機構と、前記巻芯のベルト巻出方向の回転規制を行う回転規制機構と、前記回転規制機構による前記回転規制を解除する規制解除機構とを備えている請求項１乃至４の何れかに記載の車椅子固定装置。
【請求項６】
前記係合部材は車椅子に係合する係合フック部を有し、
前記係合フック部は、金属製の線材の端部を前記取付けられるベルトの厚さ方向の一方に向かって屈曲して形成されている請求項１乃至５の何れかに記載の車椅子固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車椅子を乗り物の床面に固定する車椅子固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、バスや船舶等の乗り物の床面に車椅子を固定するための車椅子固定装置が開発されている。この種の車椅子固定装置として、車椅子のフレームに係合する車椅子側フックと、該車椅子側フックが一端に取付けられたリトラクタベルトと、該リトラクタベルトをその他端側から巻取る巻芯を備え、ベルトの巻取量により該リトラクタベルトの長さを調整するリトラクタと、一端が前記リトラクタに連結され他端に固定部材が連結されたベルト部材又は同様の働きをするリング部材と、乗り物の床に設置され、前記固定部材が着脱自在に連結される車椅子取付レールとを有するものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２１２１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、前記車椅子固定装置は、車椅子の大きさや位置に応じて車椅子側フックの位置や角度を自由に調整できるように、床に固定される固定部材とリトラクタとが可撓性を有するベルト部材や同様の働きをするリング部材によって連結され、リトラクタベルト自体も可撓性を有する。
【０００５】
さらに、前記車椅子固定装置のリトラクタは、リトラクタベルトを巻取る方向に常に力を付与する機構と、リトラクタベルトの巻出しを規制する巻出規制機構と、該巻出規制機構による巻出規制を解除する解除レバーとを有する。そして、前記車椅子固定装置を車椅子に取付ける場合、解除レバーを操作してリトラクタベルトを巻出しながら、リトラクタベルトの一端に取付けられた車椅子側フックを車椅子のフレームに係合させる。このため、例えば一方の手でリトラクタを支持し、又は無用に動かないように保持しながら、他方の手で解除レバーの操作や、車椅子側フックの車椅子のフレームへの係合を行うことになる。このように、リトラクタが不安定であるため、一方の手でリトラクタを支持又は保持する必要があった。
【０００６】
また、前記車椅子固定装置では、ベルト部材やリング部材に連結された固定部材と乗り物の床に設けられた車椅子取付レールとを着脱自在に連結することにより、該車椅子固定装置が乗り物の床に取付けられる。このため、車椅子を床に固定する必要がない時は車椅子固定装置を床から取外すことができる。しかしながら、この車椅子固定装置を床に取付けるためには予め乗り物の床に車椅子取付レールを設置する必要がある。
【０００７】
一方、乗り物の車椅子固定位置に略Ｕ字形状、リング形状、一直線形状等の線材から成る被固定部が設けられており、この被固定部に車椅子固定装置を連結する場合もある。このような被固定部の場合、前記固定部材をフックに変更することにより、前記車椅子固定装置を前記被固定部に連結することができる。
しかしながら、この場合であっても、前記車椅子固定装置を車椅子に取付ける時は、一方の手でリトラクタを支持又は保持する必要があった。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、乗り物の車椅子固定位置に設けられた略Ｕ字形状、リング形状、一直線形状等の線状又は棒状の被固定部に連結可能であり、車椅子への取付け時にリトラクタを保持又は支持する手間を低減することができる車椅子固定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
本発明の第１の態様に係る車椅子固定装置は、車椅子に係合する係合部材が一端に取付けられたベルトと、該ベルトをその他端側から巻取る巻芯を備え、該ベルトの巻取量により該ベルトの長さを調整するリトラクタと、該リトラクタに、前記巻芯の長手軸を含む平面に交差する方向に延びる揺動軸線回りに揺動可能に連結されたフック部材とを備え、該フック部材が、板状部材をその板厚方向に屈曲して形成されたフック部を備えている。
【００１０】
この態様によれば、車椅子を固定しようとする床面に設けられた略Ｕ字形状、リング形状、一直線形状等の線状又は棒状の被固定部にフック部を係合させると、フック部の内周面が被固定部に線接触するか、フック部の内周面におけるフック幅方向の両側が被固定部に当接する。これにより、線状又は棒状の被固定部の軸回りの動きを除いて、被固定部に対するフック部材の動きが規制される。
【００１１】
また、リトラクタに連結されたフック部材を被固定部に係合させるので、リトラクタと被固定部との間にベルト等から成る可撓性を有する部材や同様の働きをするリング部材が介在せず、前記フック部材の動きの規制と協働してリトラクタを一定の姿勢に安定して維持することができる。従って、例えばリトラクタを持ち上げて反転させるなどの操作を伴うことなく、リトラクタからベルトを巻出すことが可能となる。
【００１２】
さらに、リトラクタに対してフック部材を揺動軸線回りに揺動させることにより、リトラクタの巻芯の長手軸の方向を車椅子の位置や大きさに合わせて変化させ、ベルトの無理な巻出しを防止することができる。
【００１３】
上記態様において、前記フック部材が、前記フック部の開口部を開閉可能な抜止部材と、前記開口部を閉じる方向に前記抜止部材を付勢する付勢部材とを備えていてもよい。
このようにすることで、フック部材を被固定部に係合した後に、該係合の意図しない解除が防止される。
【００１４】
また、上記態様において、前記フック部材を、前記フック部の少なくとも一部が前記リトラクタに重なる位置まで揺動可能に構成してもよい。
このようにすると、車椅子及び被固定部から取り外した後に車椅子固定装置の全体のサイズを小さくすることができるので、収納に便利である。
【００１５】
また、上記態様において、前記フック部材を平板状部材から形成し、前記フック部を、前記平板状部材の端部を前記車椅子の固定時における下側に向かって屈曲して形成することもできる。
この場合、フック部材の平面部分を床と平行にすることで、フック部を被固定部に対し係合可能な姿勢にすることができるので、被固定部への係合を容易に行うことができる。
【００１６】
また、上記前記リトラクタの姿勢が安定する構成に加え、前記巻芯をベルト巻取方向に付勢する巻芯付勢機構と、前記巻芯のベルト巻出方向の回転規制を行う回転規制機構と、前記回転規制機構による前記回転規制を解除する規制解除機構とを備えるリトラクタを用いることもできる。
この場合、例えば左手で解除レバーを操作しながら右手でベルトの係合部材を扱うことができ、車椅子への係合を容易かつ確実に行うことができる。
【００１７】
また、上記態様においては、前記係合部材は車椅子に係合する係合フック部を有し、前記係合フック部が、金属製の線材の端部を前記取付けられるベルトの厚さ方向の一方に向かって屈曲して形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の車椅子固定装置は、乗り物の車椅子固定位置に設けられた略Ｕ字形状、リング形状、一直線形状等の線状又は棒状の被固定部に連結可能であり、車椅子への取付け時にリトラクタを保持又は支持する手間を低減することができるので、取付作業を容易に行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る車椅子固定装置の斜視図である。
【図２】図１の車椅子固定装置の正面図である。
【図３】図１の車椅子固定装置の平面図である。
【図４】図３のIV−IV断面を示す車椅子固定装置の要部断面図である。
【図５】被固定部に係合された状態の図１の車椅子固定装置の正面図である。
【図６】被固定部に係合された状態の図１の車椅子固定装置の平面図である。
【図７】フック部材が収納位置まで回動された図１の車椅子固定装置の正面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る車椅子固定装置の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施形態に係る車椅子固定装置について図面を参照して以下に説明する。
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態に係る車椅子固定装置は、図１〜図３に示されるように、車椅子に係合する係合部材１１が一端に連結された布製のベルト１０と、該ベルト１０をその他端側から巻取る巻芯２１を備え、ベルト１０を巻取る量によりベルト１０の長さを調整するリトラクタ２０と、巻芯２１の長手軸２１ａを含む平面に交差する方向に延びる揺動軸線３０ａ回りに揺動可能に該リトラクタ２０に連結されたフック部材３０とを有する。また、フック部材３０は平板状部材をその板厚方向に屈曲して形成されたフック部３１を備えている。
【００２１】
この車椅子固定装置は、バス等の乗り物の床面１に車椅子を固定するために使用される。より具体的には、図５及び６に示すように、フック部材３０のフック部３１をバス等の乗り物の床面１に設置された略Ｕ字形状に形成された金属製の被固定部２に係合させると共に、ベルト１０の一端の係合部材１１を車椅子に係合させることにより、車椅子と床面１とを連結する。そして、リトラクタ２０によりベルト１０の長さを調節してベルト１０に張力をかけることにより、車椅子が床面１に固定される。本明細書では、図５に示すように、リトラクタ２０及びフック部材３０において、車椅子の固定時に床を臨む側を下側若しくは下方と称し、床を臨む面を下面と称する。
【００２２】
一例として、複数の車椅子固定装置を上記のように使用することにより、１台の車椅子が床面１に固定される。尚、前記乗り物は、乗用車等の他の自動車、船舶、航空機等のその他の乗り物であっても良い。本実施形態では、Ｕ字形状の被固定部２の両端部２ａが乗り物の床面１に設置された凹部３に回動可能に取付けられ、これにより、被固定部２が凹部３に対し出没するように構成されているが、床面１に固定されているＵ字形状の被固定部２とすることも可能である。さらに、被固定部２はＵ字形状でなくても、線状や棒状に形成されフック部３１が係合するものであればよい。
【００２３】
係合部材１１は金属製の線材を屈曲して形成された係合フック部１１ａを有し、係合フック部１１ａは略Ｕ字形状又は略Ｊ字形状に形成されており、車椅子のフレーム、布製部材、革製部材等の構成部材に係合可能である。また、係合部材１１はリング状のベルト係合部１１ｂを有し、係合部材１１はベルト係合部１１を介してベルト１０の一端にベルトの厚さ方向に揺動可能に連結されている。具体的には、図５に示すように、係合フック部１１ａは金属製の線材の一端部を車椅子の固定時における下側であって、係合部材１１が取付けられるベルト１０の厚さ方向の一方に向かって屈曲して形成されており、ベルト係合部１１ｂは前記線材の他端部をベルト１０の延設方向にリング状に屈曲して形成されている。
【００２４】
リトラクタ２０は公知のものを使用可能であり、例えば、巻芯２１に対しベルト１０を巻取る方向の力を常に付与する付勢機構（図示せず）と、ラチェット機構等によりベルト１０の巻出しを規制する巻出規制機構（図示せず）とを有する。また、リトラクタ２０は、ベルト１０を手動で巻取り車椅子の固定時にベルト１０に張力を加えるためのハンドル２２と、前記巻出規制機構による巻出規制を解除するための解除レバー２３と、ベルト１０の巻出方向と略逆方向にリトラクタ２０から延設された金属製の平板ステー２４とを有する。
【００２５】
本実施形態では、解除レバー２３を力を加えることにより所定の位置まで変位させて前記巻出規制を解除した後、ベルト１０に巻出方向に力を加えて巻出しを行っている間は、解除レバー２３は力を加えなくても前記巻出規制の解除位置に保持される。また、前記状態においてベルト１０に対する巻出方向への力を抜くと、解除レバー２３が前記解除位置に保持されなくなるが、前記巻出規制機構はラチェット機構等により巻芯２１の巻取方向への回転を許容するものなので、前記付勢機構により巻芯２１がベルト１０を巻取る方向に回転する。
また、本実施形態では、ステー２４はリトラクタ２０の下面と略平行になるように取付けられ、ステー２０の下面とリトラクタ２０の下面は同一平面内に配置されている。
【００２６】
フック部材３０は金属製の平板状部材を屈曲して成り、該平板状部材の一端側を使って平板部３２が形成され、該平板状部材の他端側を車椅子の固定時における下側に向かって屈曲することによりフック部３１が形成されている。フック部材３０の平板部３２は、図４に示されるように、締結部材４０によってリトラクタ２０のステー２４の下面に連結され、これにより、フック部材３０が締結部材４０の中心軸４１回りに揺動するようになっている。本実施形態では締結部材４０の中心軸４１と前記揺動軸線３０ａは一致している。また、本実施形態では、締結部材４０の中心軸４１は、リトラクタ２０の巻芯２１の長手軸２１ａに対し略９０°異なる方向に延びている。
尚、本実施形態では、締結部材４０は段付きリベットから成るが、段付きボルトとナットを締結部材４０として用いることも可能であり、その他フック部材３０を揺動軸線３０ａ回りに揺動可能に連結できるものを締結部材４０として用いることも可能である。
【００２７】
フック部材３０は、前記フック部３１の開口部を開閉可能な抜止部材３３と、前記開口部を閉じる方向に前記抜止部材３３を付勢する付勢部材３４とを備えている。抜止部材３３は金属製の平板状部材から成り、抜止部材３３の一端は平板部３２の幅方向の両側からそれぞれ下方に向かって突出している一対の取付部３２ａに揺動可能に支持されている。また、付勢部材３４によって付勢されることにより、抜止部材３３の他端がフック部３１の先端に内側から当接する。これにより、フック部３１を被固定部２に係合する際は、抜止部材３３が付勢部材３４の付勢に逆らって揺動し、フック部３１が被固定部２に係合した後は、抜止部材３３が付勢部材３４の付勢によりフック部３１の開口部を閉鎖する。
【００２８】
このように構成された本実施形態に係る車椅子固定装置の作用について以下に説明する。
本実施形態に係る車椅子固定装置は、例えば、最初にフック部材３０のフック部３１を床面１の被固定部に係合させた後、リトラクタ２０によってベルト１０の長さを調節しながら、ベルト１０の一端の係合部材１１の係合フック部１１ａを車椅子に係合させる。
【００２９】
この際、車椅子の大きさ、形状、位置等が一定ではないことから、ベルト１０の長さや係合部材１１の角度を変えながら、係合部材１１の係合フック部１１ａが車椅子に係合される。
ここで、フック部材３０のフック部３１が板状部材をその板厚方向に屈曲して形成されているので、床面１の線状又は棒状の被固定部２にフック部３１を係合させると、フック部３１の内周面が被固定部２に線接触するか、フック部３１の内周面におけるフック幅方向の両側３１ａ，３１ｂが被固定部２に当接する。これにより、線状又は棒状の被固定部２の軸回りの動きを除いて、被固定部２に対するフック部材３０の動きが規制される。
【００３０】
また、リトラクタ２０に締結部材４０によって連結されたフック部材３０を被固定部２に係合させるので、リトラクタ２０と被固定部２との間にベルト等から成る可撓性を有する部材や同様の働きをするリング部材が介在せず、前記フック部材３０の動きの規制と協働してリトラクタ２０を一定の姿勢に安定して維持することができる。従って、リトラクタ２０を持ち上げて反転させるなどの操作を伴うことなく、リトラクタ２０からベルトを巻出すことが可能となる。
【００３１】
さらに、リトラクタ２０に対してフック部材３０を揺動軸線３０ａ回りに揺動させることにより、リトラクタ２０の巻芯２１の長手軸２１ａの方向を車椅子の位置や大きさに合わせて変化させ、ベルトの無理な巻出しを防止することができる。
【００３２】
また、本実施形態では、フック部材３０は締結部材４０によってリトラクタ２０に連結されている。このため、リトラクタ２０とフック部材３０との間にベルト等から成る可撓性を有する部材や同様の働きをするリング部材が介在する場合と比較し、フック部３１が係合する被固定部２とリトラクタ２０との距離を短くすることができる。ここで、車椅子の大きさや床面１の被固定部２の配置は様々であり、車椅子固定装置の最短の長さ（弛まずに連結できる最も短い長さ）は極力短い方が良いが、本実施形態では被固定部２とリトラクタ２０との距離を短くすることができるので、車椅子の大きさや被固定部２の配置に柔軟に対応することができる。
【００３３】
また、フック部材３０が、フック部３１の開口部を開閉可能な抜止部材３３と、前記開口部を閉じる方向に抜止部材３３を付勢する付勢部材３４を備えているので、フック部材３０を被固定部２に係合した後に、該係合の意図しない解除が防止される。
【００３４】
一方、図７に示すように、フック部材３０はフック部３１の少なくとも一部がリトラクタ２０に重なる位置まで揺動可能である。このため、車椅子及び被固定部２から取り外した後に、フック部材３０をフック部３１がリトラクタ２０に重なる位置まで揺動させることにより、車椅子固定装置の全体のサイズが小さくなり、収納に便利である。
ここで、車椅子の固定時における上側からの車椅子固定装置の平面視において、リトラクタ２０にフック部３１の少なくとも一部が隠れる位置が、上記少なくとも一部がリトラクタ２０に重なる位置である。
【００３５】
尚、フック部材３０を車椅子の固定時における位置から１２０°以上、好ましくは１５０°以上、より好ましくは１７０°以上揺動可能にリトラクタ２０に連結することも可能である。尚、フック部材３０はその幅方向の両側の少なくとも一方側に揺動できればよい。この場合であっても、フック部材３０を上記角度以上に揺動させれば、車椅子固定装置の全体のサイズが小さくなり、収納に便利である。
【００３６】
また、フック部３１は、平板状部材の端部を車椅子の固定時における下側に向かって屈曲して形成されている。このため、フック部材３０の平面部を床１と平行にすることで、フック部３１を被固定部２に対し係合可能な姿勢にすることができるので、被固定部２への係合を容易に行うことができる。
【００３７】
さらに、前記リトラクタ２０の姿勢が安定する構成に加え、リトラクタ２０は、巻芯２１をベルト巻取方向に付勢する巻芯付勢機構と、巻芯２１のベルト巻出方向の回転規制を行う回転規制機構と、前記回転規制機構の回転規制を解除する規制解除機構としての解除レバー２３とを備えている。このため、例えば左手で解除レバー２３を操作しながら右手でベルト１０の係合部材１１を扱うことができ、車椅子への係合を容易かつ確実に行うことができる。
【００３８】
また、フック部材３０の揺動軸線３０ａがリトラクタ２０の巻芯２１の長手軸２１ａに対して略９０°異なる方向に延びているので、フック部材３０の平板部３２と巻芯２１の長手軸２１ａとが略平行に配置されることになる。このため、フック部材３０を被固定部２に固定した状態で、リトラクタ２０から巻出されるベルト１０の下面が床を臨むことになるが、このようなベルト１０の配置はリトラクタ２０を安定させる上で有利である。
【００３９】
また、平板部３２の幅方向の両側からそれぞれ下方に向かって突出している一対の取付部３２ａが設けられ、該一対の取付部３２ａによって抜止部材３３の一端が揺動可能に支持されているが、床１と被固定部２の位置関係によっては、フック部３１を被固定部２に係合した際に、前記一対の取付部３２ａが床１に当接する。この場合、前記当接部３２ａが床１に当接することによりフック部材３０の姿勢がより安定する。
【００４０】
また、係合部材１１の係合フック部１１ａは、金属製の線材の端部をベルト１０の厚さ方向の一方に向かって屈曲して形成されている。一方、係合部材１１の係合フック部１１ａが係合される車椅子の構成部材は主に上下方向に延設された部材や水平方向に延設された部材である。従って、例えば車椅子の固定時に巻芯２１の長手軸２１ａが略水平に配置されるなら、係合フック部１１ａを上下方向延設部材に係合させる場合は、係合部材１１の向きを略９０°変えるだけでよいので、ベルト１０の捩じり角度も９０°以下でよく、係合フック部１１ａを水平方向延設部材に係合させる際は、係合部材１１の向きを変えないのでベルト１０を捩じる必要はない。さらに、係合フック１１ａを上下方向延設部材の左右何れの方向から係合させる場合であっても、係合部材１１の向きを略９０°変えるだけでよい。このように、係合フック部１１ａが金属製の線材の端部をベルト１０の厚さ方向の一方に向かって屈曲して形成されているので、車椅子の構成部材に係合する際にベルト１０を大きく捩じる必要がない。尚、係合フック部１１ａを車椅子の固定時における上側に向かって屈曲して形成する場合でも、ベルト１０の厚さ方向の一方に向かって屈曲して形成されていれば、上記と同様の作用効果を奏する。
【００４１】
ここで、上下方向延設部材に係合させる際のベルト１０の捩じりを極力小さくするために、係合フック部をベルト１０の延設方向に屈曲して形成することも考えられる。しかしながら、上下方向延設部材に右から係合させる右掛け用フックと左から係合させる左掛け用フックを準備する必要が生じ、このため、製造管理、在庫管理、発送管理等において右掛け用と左掛け用とを区別する必要が生ずる。これに対し、本実施形態では１種類の係合部材１１で右掛けと左掛けの両方にベルト１０を大きく捩じることなく対応することができるので、製造管理、在庫管理、発送管理等の管理が容易である。
【００４２】
さらに、本実施形態では、係合フック部１１ａが金属製の線材の端部を車椅子の固定時における下側に屈曲して形成されている。このため、ベルト１０を弛ませた状態で係合フック部１１ａを車椅子の構成部材に仮に係合した際に、係合部材１１が構成部材から抜け落ち難い。
【００４３】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態に係る車椅子固定装置を以下説明する。本実施形態の車椅子固定装置はベルト１０の代わりに一端側が二股に分かれたベルト５０を用いることを除き、第１の実施形態の車椅子固定装置と同等の構成を有する。
【００４４】
本実施形態におけるベルト５０は、図８に示されるように、一端にリング５０ａが取付けられ他端側からリトラクタ２０の巻芯２１に巻取られる第１のベルト５１と、それぞれ一端に第１の実施形態と同じ係合部材１１が取付けられ他端がリング５０ａに連結された一対の第２のベルト５２とを有する。これにより、ベルト５０は車椅子に係合される一端側が二股に分かれている。また、ベルト５０は第１の実施形態と同様に一端側に係合部材１１が取付けられ、他端側からリトラクタ２０の巻芯２１によって巻取られて長さが調整される。
【００４５】
各第２のベルト５１はリング５０ａにベルトの厚さ方向に揺動可能に連結され、各第２のベルト５１の他端はリング５０ａに対しその周方向に移動可能である。また、第１の実施形態と同様に、係合部材１１の係合フック部１１ａは車椅子の固定時における下側であって、第２のベルト５１の厚さ方向の一方に向かって屈曲して形成されている。
【００４６】
本実施形態は第１の実施形態に対しベルト１０の代わりに二股のベルト５０を用いただけなので、第１の実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００４７】
また、本実施形態のベルト５０は一端側が二股に分かれ、二股に分かれたベルト５０の一端側にそれぞれ係合部材１１が取付けられているので、例えば、車椅子の前側に本実施形態の車椅子固定装置の２つの係合部材１１を係合し、車椅子の後側に第１の実施形態の車椅子固定装置を２つ係合することにより、車椅子を床面１に固定することができる。このように、本実施形態の車椅子係合装置を用いる場合、車椅子を固定するために用いる車椅子係合装置の個数を減らし効率的に車椅子を固定することができる。
【００４８】
尚、本発明は上記実施形態の構成のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更や改良を加えることができ、このように変更や改良を加えた実施形態も本発明の権利範囲に含まれるものとする。
【００４９】
例えば、上記実施形態では、フック部３１は平板状部材の端部を車椅子の固定時における下側に向かって屈曲して形成されているが、これとは逆に、フック部３１を平板状部材の端部を車椅子の固定時における上側に向かって屈曲して形成することもできる。この場合であっても、フック部３１の内周面が被固定部２に線接触するか、フック部３１の内周面におけるフック幅方向の両側３１ａ，３１ｂが被固定部２に当接し、上記と同様の作用効果を奏する。
【００５０】
また、上記実施形態では、フック部材３０がリトラクタ２０のステー２４に揺動可能に連結されているが、リトラクタ２０に固定された付属部材にフック部材３０を揺動可能に連結する場合であっても、その揺動軸線がリトラクタ２０の巻芯２１の長手軸２１ａを含む平面に交差する方向に延び、且つ、揺動軸線と巻芯２１の長手軸２１ａとの距離が一定になるように構成されていれば、上記と同様の作用効果を奏する。
【００５１】
また、上記実施形態では、フック部材３０が床１に設けられた被固定部１に係合される例を示したが、場合によってはフック部材３０を乗り物の壁に設けられた線状又は棒状の被固定部に係合させて使用することも可能であり、その他線状又は棒状の被固定部に係合させて使用することも可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１  床面
２  被固定部
３  凹部
１０  ベルト
１１  係合部材
２０  リトラクタ
２１  巻芯
２１ａ  長手軸
２３  解除レバー
３０  フック部材
３０ａ  揺動軸線
３１  フック部
３３  抜止部材
４０  締結部材
５０  ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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