(57)【要約】【課題】自動取引装置に携帯端末装置を置き忘れることを防止することが可能な携帯端末装置を提供する。【解決手段】携帯端末装置１００は、自動取引装置その他の情報通信装置と通信するための通信部３６０と、携帯端末装置１００の移動を検出するためのセンサ３４０と、携帯端末装置１００を制御するための制御部３００とを備える。制御部３００は、通信部３６０が情報通信装置と通信を開始してから、センサ３４０の出力値が予め定められた出力値よりも小さい状態が一定時間継続した場合に、携帯端末装置１００が静止状態であると判定する。携帯端末装置１００は、当該携帯端末装置１００が静止状態と判定された場合に、当該携帯端末装置１００が静止状態であることを報知するための報知手段を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報通信装置と通信が可能な携帯端末装置であって、
前記情報通信装置と通信するための通信部と、
前記携帯端末装置の移動を検出するためのセンサと、
前記携帯端末装置を制御するための制御部とを備え、
前記制御部は、前記通信部が前記情報通信装置と通信を開始してから、前記センサの出力値が予め定められた出力値よりも小さい状態が一定時間継続した場合に、前記携帯端末装置が静止状態であると判定するように構成されており、
前記携帯端末装置は、当該携帯端末装置が前記静止状態と判定された場合に、当該携帯端末装置が前記静止状態であることを報知するための報知手段を備える、携帯端末装置。
【請求項２】
前記携帯端末装置に対する操作を受け付けるための操作部をさらに備え、
前記制御部は、
前記携帯端末装置に対する前記操作を検出し、
前記一定時間の間に前記操作を検出しなかった場合に、前記携帯端末装置が前記静止状態であることを報知するように構成されている、請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記報知手段は、スピーカを含む、請求項１または２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記報知手段は、現在時刻または前記携帯端末装置の位置を、前記携帯端末装置に登録されている端末装置に通知するように構成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記携帯端末装置が前記静止状態である時に、前記携帯端末装置の機能を停止するように構成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動取引装置と通信を行う携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機等の携帯端末装置には、自動取引装置に携帯端末装置を置くことにより自動的に決済を行う電子マネー機能が搭載されている。しかしながら、携帯端末装置を自動取引装置に置くことにより決済を行うと、ユーザは、携帯端末装置を自動取引装置に置き忘れてしまうという問題がある。
【０００３】
携帯端末装置の置き忘れを防止する技術として、特開２００７−８７２３３号公報（特許文献１）は、「自動取引装置に置き忘れを検知する手段と検知後にモバイル端末に近距離通信にて機能を停止するためのコマンドを送る手段を設け、モバイル端末側には近距離通信にて受け取った機能停止コマンドに従いモバイル端末の機能を停止する」自動取引装置に関する技術を開示している。
【０００４】
また、特開２０１２−１１４５６２号公報（特許文献２）は、「所定の受信状況が所定時間以上継続していること、かつ、非操作状態が所定時間以上継続していること、更に静止状態が所定時間以上継続していることを条件にセキュリティ処理を実行する」携帯端末装置に関する技術を開示している。
【０００５】
さらに、特開２０１１−１８２２５７号公報（特許文献３）は、「外部機器との連携による使用が終了した場合に、その外部機器に自端末が接続されたままの状態で置き忘れられることを確実に防止することが可能な携帯端末」に関する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−８７２３３号公報
【特許文献２】特開２０１２−１１４５６２号公報
【特許文献３】特開２０１１−１８２２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載された発明によれば、置き忘れ検出機能が自動取引装置に搭載されている。そのため、置き忘れ検出機能を搭載していない自動取引装置に携帯端末装置を置き忘れた場合、当該置き忘れを検出することができないという問題がある。
【０００８】
また、特許文献２に記載された発明によれば、所定の受信状況が所定時間以上継続していることを条件にセキュリティ処理を実行する。つまり、電波が安定している環境において携帯端末装置を放置すると、セキュリティ処理が実行される。このため、自動取引装置上に携帯端末装置を置き忘れた場合以外にも、セキュリティ処理が実行されるという問題がある。
【０００９】
さらに、特許文献３に記載された発明によれば、外部機器に物理的に接続されている携帯端末装置の置き忘れを検出する。このため、無線通信機能により自動取引装置と取引を行う携帯端末装置においては、置き忘れを検出することができないという問題がある。
【００１０】
この開示は上述のような問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、自動取引装置に携帯端末装置を置き忘れることを防止することが可能な携帯端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
一実施の形態に従うと、携帯端末装置は、情報通信装置と通信するための通信部と、携帯端末装置の移動を検出するためのセンサと、携帯端末装置を制御するための制御部とを備える。制御部は、通信部が情報通信装置と通信を開始してから、センサの出力値が予め定められた出力値よりも小さい状態が一定時間継続した場合に、携帯端末装置が静止状態であると判定するように構成されている。携帯端末装置は、当該携帯端末装置が静止状態と判定された場合に、当該携帯端末装置が静止状態であることを報知するための報知手段を備える。
【００１２】
好ましくは、携帯端末装置は、携帯端末装置に対する操作を受け付けるための操作部をさらに備える。
【００１３】
好ましくは、制御部は、携帯端末装置に対する操作を検出し、一定時間の間に操作を検出しない場合に、携帯端末装置が静止状態であることを報知するように構成されている。
【００１４】
好ましくは、報知手段は、スピーカを含む。
好ましくは、報知手段は、現在時刻または携帯端末装置の位置を、携帯端末装置に登録されている端末装置に通知するように構成されている。
【００１５】
好ましくは、制御部は、携帯端末装置が静止状態である時に、携帯端末装置の機能を停止するように構成されている。
【００１６】
ある局面において、自動取引装置に携帯端末装置を置き忘れることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】自動取引システムの概略を表す図である。
【図２】携帯端末装置１００のハードウェア構成の具体例を示すブロック図である。
【図３】携帯端末装置１００の機能構成の具体例を示すブロック図である。
【図４】記憶部３７０に格納されているメールアドレスリスト４０１を表す図である。
【図５】ある局面における携帯端末装置の動作の流れを表わすフローチャートである。
【図６】他の局面における携帯端末装置の動作の流れを表わすフローチャートである。
【図７】携帯端末装置を自動取引装置に置き忘れた場合の報知の一態様を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しつつ、本実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、これらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００１９】
＜システム構成＞
図１を参照して、携帯端末装置１００が自動取引装置１１０と取引を行う態様について説明する。図１は、自動取引システムの概略を表す図である。
【００２０】
図１に示されている自動取引システムは、携帯端末装置１００と、自動取引装置１１０と、ネットワーク１２０とを備える。携帯端末装置１００は、自動取引装置１１０と近距離無線通信（ＮＦＣ（Near  Field  Communication））を行うことで決済を行う。なお、近距離無線通信とは、約１メートル〜数センチ程度の短距離で行う通信のことをいう。
【００２１】
より具体的には、自動取引装置１１０は、自動取引装置１１０に接続された制御装置（図示しない）から決済の金額が入力される。自動取引装置１１０は、決済の指示を受け付ける。ユーザが、携帯端末装置１００を自動取引装置１１０に置くと、携帯端末装置１００と自動取引装置１１０とが通信を開始する。自動取引装置１１０は、携帯端末装置１００からユーザの個人情報（たとえば、ユーザのＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）および口座番号など）を読み取る。読み取った個人情報を基に、自動取引装置１１０は、ネットワーク１２０に接続されている決済処理サーバ（図示しない）と通信を行い決済処理を行なう。
【００２２】
＜ハードウェア構成＞
図２を参照して、携帯端末装置１００のハードウェア構成について説明する。図２は、携帯端末装置１００のハードウェア構成の具体例を示すブロック図である。
【００２３】
携帯端末装置１００は、ＣＰＵ２０（Central  Processing  Unit）２０と、アンテナ２３と、通信装置２４と、操作キーなどのユーザインターフェイス２５と、カメラ２６と、フラッシュメモリ２７と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）２８と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）２９と、メモリカード駆動装置３０と、マイク３２と、スピーカ３３と、音声信号処理回路３４と、ディスプレイ３５と、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）３６と、データ通信Ｉ／Ｆ（インターフェイス）３７と、バイブレータ３８と、タイマ３９と、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）コントローラ４０と、加速度センサ４１と、無線通信装置４２とを備える。メモリカード駆動装置３０には、メモリカード３１が装着され得る。
【００２４】
携帯端末装置１００は、たとえば、スマートフォン、携帯電話、タブレット型端末、その他の通信機器と決済機能とを備える情報処理端末である。
【００２５】
アンテナ２３は、基地局によって発信される信号を受信する。また、アンテナ２３は、基地局を介して他の通信装置と通信するための信号を送信する。アンテナ２３によって受信された信号は、通信装置２４によってフロントエンド処理が行なわれる。処理後の信号は、ＣＰＵ２０に送られる。
【００２６】
ＣＰＵ２０は、携帯端末装置１００に対して与えられる命令に基づいて携帯端末装置１００の動作を制御するための処理を実行する。携帯端末装置１００のアンテナ２３が信号を受信すると、ＣＰＵ２０は、通信装置２４から送られた信号に基づいて予め規定された処理を実行し、処理後の信号を音声信号処理回路３４に送出する。音声信号処理回路３４は、その信号に対して予め規定された処理を実行し、処理後の信号をスピーカ３３に送出する。スピーカ３３は、その信号に基づいて音声を出力する。また、スピーカ３３は、ＣＰＵ２０から出力される信号に基づいて警告音を出力する。具体的には、図３において説明する。
【００２７】
マイク３２は、携帯端末装置１００に対する発話を受け付けて、発話された音声に対応する信号を音声信号処理回路３４に対して送出する。音声信号処理回路３４は、その信号に基づいて通話のために予め規定された処理を実行し、処理後の信号をＣＰＵ２０に対して送出する。ＣＰＵ２０は、その信号を送信用のデータに変換し、変換後のデータを通信装置２４に対して送出する。通信装置２４は、そのデータを用いて送信用の信号を生成し、アンテナ２３に向けてその信号を送出する。
【００２８】
フラッシュメモリ２７は、ＣＰＵ２０から送られるデータを格納する。ＣＰＵ２０は、フラッシュメモリ２７に格納されているデータを読み出し、そのデータを用いて予め規定された処理を実行する。
【００２９】
ＲＡＭ２８は、ＣＰＵ２０によって生成されるデータを一時的に保持する。ＲＯＭ２９は、携帯端末装置１００に予め定められた動作を実行させるためのプログラムあるいはデータを格納している。ＣＰＵ２０は、ＲＯＭ２９から当該プログラムまたはデータを読み出し、携帯端末装置１００の動作を制御する。
【００３０】
メモリカード駆動装置３０は、メモリカード３１に格納されているデータを読み出し、読み出したデータをＣＰＵ２０に送出する。メモリカード駆動装置３０は、ＣＰＵ２０によって出力されるデータを、メモリカード３１の空き領域に書き込む。
【００３１】
音声信号処理回路３４は、上述のような通話のための信号処理を実行する。なお、図２に示される例では、ＣＰＵ２０と音声信号処理回路３４とが別個の構成として示されているが、他の局面において、ＣＰＵ２０と音声信号処理回路３４とが一体として構成されていてもよい。
【００３２】
ディスプレイ３５は、タッチパネル式のディスプレイであるが、タッチパネルの機構は特に限られない。ディスプレイ３５は、ＣＰＵ２０から与えられるデータに基づいて、当該データによって規定される画像を表示する。
【００３３】
ＬＥＤ３６は、ＣＰＵ２０からの信号に基づいて、予め定められた発光動作を実現する。データ通信Ｉ／Ｆ３７は、データ通信用のケーブルの装着を受け付ける。データ通信Ｉ／Ｆ３７は、ＣＰＵ２０から出力される信号を当該ケーブルに対して送出する。あるいは、データ通信Ｉ／Ｆ３７は、当該ケーブルを介して受信されるデータを、ＣＰＵ２０に対して送出する。
【００３４】
バイブレータ３８は、ＣＰＵ２０から出力される信号に基づいて、予め定められた周波数で発振動作を実行する。
【００３５】
タイマ３９は、ＣＰＵ２０から出力される信号に基づいて、時間の計測を行う。タイマ３９は、計測した時間をＣＰＵ２０に入力する。また、タイマ３９は、現在時刻をＣＰＵ２０に入力する。
【００３６】
ＧＰＳコントローラ４０は、ＧＰＳ信号または基地局からの位置信号（測位信号）から受信して、携帯端末装置１００の位置情報を当該位置信号から取得する。ＧＰＳコントローラ４０は、取得した携帯端末装置１００の位置情報をＣＰＵ２０に入力する。
【００３７】
加速度センサ４１は、携帯端末装置１００の加速度を検出する。また、加速度センサ４１は、検出した加速度をＣＰＵ２０に入力する。
【００３８】
無線通信装置４２は、自動取引装置１１０と無線通信を行う。たとえば、無線通信は、近距離無線通信（ＮＦＣ）により行われる。
【００３９】
＜機能構成＞
図３を参照して、携帯端末装置１００の機能構成について説明する。図３は、携帯端末装置１００の機能構成の具体例を示すブロック図である。
【００４０】
携帯端末装置１００は、制御部３００と、操作部３２０と、スピーカ３３と、センサ３４０と、近距離無線部３５０と、通信部３６０と、記憶部３７０と、タイマ３９と、ＧＰＳコントローラ４０とを備える。
【００４１】
制御部３００は、警告制御部３０１と、静止状態判定部３０３と、無線受信状態判定部３０５と、メール送信部３０７と、アプリケーション制御部３０９と、ユーザ設定部３１１と、タイマ制御部３１３と、現在時刻取得部３１５と、位置情報取得部３１７とを含む。
【００４２】
操作部３２０は、ユーザによる操作を検出して、検出した操作に応じて信号を静止状態判定部３０３および無線受信状態判定部３０５に入力する。たとえば、操作部３２０は、タッチパネルを含む。タッチパネルは、抵抗膜方式、表面弾性波方式、赤外線方式、電磁誘導方式、静電容量方式などのいずれのタイプであってもよい。
【００４３】
タイマ制御部３１３は、タイマ３９を用いて時間の計測を行う。また、タイマ制御部３１３は、計測した時間を、警告制御部３０１、静止状態判定部３０３、および無線受信状態判定部３０５に入力する。
【００４４】
近距離無線部３５０が自動取引装置１１０と近距離無線通信を開始してから予め定められた時間（たとえば、１秒間）が経過した後に、無線受信状態判定部３０５は、携帯端末装置１００が自動取引装置１１０と近距離無線通信を行っている状態であると判定する。当該予め定められた時間は、携帯端末装置１００の設計時に設定される。また、当該予め定められた時間は、ユーザにより変更することができる。
【００４５】
なお、近距離無線部３５０が自動取引装置１１０と近距離無線通信を開始した直後に、無線受信状態判定部３０５は、当該近距離無線通信を行っている状態であると判定してもよい。
【００４６】
近距離無線部３５０が自動取引装置１１０と近距離無線通信を開始してから予め定められた時間が経過するまでの時間は、タイマ３９により計測される。
【００４７】
ある局面において、操作部３２０が、携帯端末装置１００に対する操作を当該予め定められた時間内に受け付けない場合に、無線受信状態判定部３０５は、携帯端末装置１００が近距離無線通信を行っている状態であると判定する。一方、操作部３２０が、携帯端末装置１００に対する操作を当該予め定められた時間内に受け付けた場合に、無線受信状態判定部３０５は、携帯端末装置１００が近距離無線通信を行っている状態であると判定しない。
【００４８】
より具体的には、操作部３２０が、携帯端末装置１００に対する操作を当該予め定められた時間内に受け付けると、無線受信状態判定部３０５は、タイマ３９が計測している時間をリセットする（０秒にする）。たとえば、ユーザの操作により、決済処理サーバ等のホストコンピュータへ問い合わせた場合には、無線受信状態判定部３０５は、タイマ３９が計測している時間をリセットする（０秒にする）。
【００４９】
これにより、ユーザが携帯端末装置１００を操作している時に、スピーカが警告音を出力することを防ぐことができる。
【００５０】
センサ３４０は、携帯端末装置１００の移動を検出する。たとえば、センサ３４０は、加速度センサであり、携帯端末装置１００の加速度を検出する。センサ３４０は、角速度センサ、振動センサ、または位置センサであってもよい。
【００５１】
無線受信状態判定部３０５の判定結果が近距離無線通信を行っている状態であることを示している場合には、静止状態判定部３０３は、携帯端末装置１００が静止状態であるか否かを判定する。より具体的には、センサ３４０の出力値が予め定められた出力値よりも小さい状態が予め定められた時間継続した場合に、静止状態判定部３０３は、携帯端末装置１００が静止状態であると判定する。たとえば、当該予め定められた出力値は、携帯端末装置１００の設計時に設定される。
【００５２】
他の局面において、当該予め定められた出力値はユーザにより設定されてもよい。静止状態判定部３０３は、当該判定結果を警告制御部３０１に入力する。センサ３４０の出力値が予め定められた出力値よりも小さい状態が継続している時間はタイマ３９により計測される。
【００５３】
ある局面において、操作部３２０が、携帯端末装置１００に対する操作を当該予め定められた時間内に受け付けない場合に、静止状態判定部３０３は、前記携帯端末装置１００が静止状態であると判定する。一方、操作部３２０が、携帯端末装置１００に対する操作を当該予め定められた時間内に受け付けた場合に、静止状態判定部３０３は、前記携帯端末装置１００が静止状態であると判定しない。
【００５４】
より具体的には、操作部３２０が、携帯端末装置１００に対する操作を当該予め定められた時間内に受け付けると、静止状態判定部３０３は、タイマ３９が計測している時間をリセットする（０秒にする）。
【００５５】
これにより、ユーザが携帯端末装置１００を操作している時に、スピーカが警告音を出力することを防ぐことができる。
【００５６】
静止状態判定部３０３の判定結果が、携帯端末装置１００は静止状態であることを示している場合には、警告制御部３０１は、携帯端末装置１００が自動取引装置１１０に置き忘れられていることをスピーカ３３に報知させる。より具体的には、スピーカ３３が警告音を発する。当該警告音は、携帯端末装置１００の設計時に設定される。また、当該警告音の種類または音量は、ユーザ設定部３１１により変更することができる。
【００５７】
ある局面によれば、静止状態判定部３０３の判定結果が、携帯端末装置１００は静止状態であることを示している場合には、警告制御部３０１は、近距離無線部３５０が通信を行うことを禁止する。
【００５８】
他の局面によれば、静止状態判定部３０３の判定結果が静止状態であることを示している場合には、警告制御部３０１は、アプリケーション制御部３０９に信号を入力する。当該信号に基づいて、警告制御部３０１は、携帯端末装置１００の機能を停止する。より具体的には、アプリケーション制御部３０９は、記憶部３７０に格納されているアプリケーションの実行を禁止する。
【００５９】
現在時刻取得部３１５は、タイマ３９から現在時刻を取得する。また、現在時刻取得部３１５は、取得した現在時刻をメール送信部３０７に入力する。
【００６０】
位置情報取得部３１７は、携帯端末装置１００の位置情報をＧＰＳコントローラ４０から取得する。また、位置情報取得部３１７は、取得した携帯端末装置１００の位置情報をメール送信部３０７に入力する。
【００６１】
警告制御部３０１から出力される信号に基づいて、メール送信部３０７は、記憶部３７０に格納されている当該端末装置のメールアドレス宛てにメールを送信する。たとえば、当該端末装置は、携帯電話、パーソナルコンピュータ、その他の情報通信機器である。また、記憶部３７０は、フラッシュメモリ２７、ＲＡＭ２８、ＲＯＭ２９、メモリカード３１のいずれかである。
【００６２】
より具体的には、メール送信部３０７は、現在時刻取得部３１５により取得した現在時刻を当該端末装置に送信する。また、メール送信部３０７は、位置情報取得部３１７により取得した携帯端末装置１００の位置情報を当該端末装置に送信する。
【００６３】
＜データ構造＞
図４を参照して、メールアドレスリスト４０１のデータ構造について説明する。図４は、記憶部３７０に格納されているメールアドレスリスト４０１を表す図である。
【００６４】
記憶部３７０は、メールアドレスリスト４０１を格納する。メールアドレスリスト４０１は、送信先端末４１１と、送信先端末４１１の各々のメールアドレス４１２とを規定している。
【００６５】
たとえば、行４１０で示されるように、送信先端末「第１ＰＣ」のメールアドレス「ａａａ＠ｘｘｘ．ｊｐ」が規定されている。また、行４２０で示されるように、送信先端末「第１携帯電話」のメールアドレス「ｂｂｂ＠ｘｘｘ．ｊｐ」が規定されている。さらに、行４３０で示されるように、送信先端末「第２携帯電話」のメールアドレス「ｃｃｃ＠ｘｘｘ．ｊｐ」が規定されている。
【００６６】
携帯端末装置１００が自動取引装置１１０に置き忘れられた場合、メール送信部３０７は、メールアドレスリスト４０１を参照して、メールを通知する。たとえば、警告制御部３０１から出力される信号がメール送信部３０７に入力されると、メール送信部３０７は、メールアドレスリスト４０１を参照して、メールアドレス「ａａａ＠ｘｘｘ．ｊｐ」（行４１０）と、メールアドレス「ｂｂｂ＠ｘｘｘ．ｊｐ」（行４２０）と、メールアドレス「ｃｃｃ＠ｘｘｘ．ｊｐ」（行４３０）宛てにメールをそれぞれ送信する。なお、メールの送信先の数は１つ以上であれば、ユーザによって設定できる。
【００６７】
ユーザは、ユーザ設定部３１１により、メールアドレスの変更、追加、削除等を行うことができる。また、ユーザは、ユーザ設定部３１１により、メールを送信するか否かを個別に指定することができる。
【００６８】
＜制御構造１＞
図５を参照して、携帯端末装置１００の制御構造について説明する。図５は、ある局面における、携帯端末装置１００のＣＰＵ２０が実行する処理の一部を表わすフローチャートである。図５の処理は、ＣＰＵ２０がプログラムを実行することにより実現される。他の局面において、処理の一部又は全部が、回路素子その他のハートウェアによって実行されてもよい。
【００６９】
ステップＳ５１０において、ＣＰＵ２０は、無線受信状態判定部３０５として、携帯端末装置１００が自動取引装置１１０と近距離無線通信を行ったか否かを判断する。ＣＰＵ２０は、近距離無線通信が行われたと判断すると（ステップＳ５１０においてＹＥＳ）、制御をステップＳ５２０に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ５１０においてＮＯ）、ＣＰＵ２０は、制御をステップＳ５１０に切り替える。
【００７０】
ステップＳ５２０において、ＣＰＵ２０は、一定時間待機する。例えば、ＣＰＵ２０は１秒間待機する。
【００７１】
ステップＳ５３０において、ＣＰＵ２０は、静止状態判定部３０３として、加速度センサ４１が検出した携帯端末装置１００の加速度が予め定められた加速度よりも大きいか否かを判断する。ＣＰＵ２０は、当該加速度が予め定められた加速度よりも大きいと判断すると（ステップＳ５３０においてＹＥＳ）、制御をステップＳ５１０に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ５３０においてＮＯ）、ＣＰＵ２０は、制御をステップＳ５４０に切り替える。
【００７２】
ステップＳ５４０において、ＣＰＵ２０は、タイマ制御部３１３として、タイマ３９をスタートする。
【００７３】
ステップＳ５５０において、ＣＰＵ２０は、一定時間待機する。例えば、ＣＰＵ２０は１秒間待機する。
【００７４】
ステップＳ５６０において、ＣＰＵ２０は、静止状態判定部３０３として、加速度センサ４１が検出した携帯端末装置１００の加速度が予め定められた加速度よりも大きいか否かを判断する。ＣＰＵ２０は、当該加速度が予め定められた加速度よりも大きいと判断すると（ステップＳ５６０においてＹＥＳ）、制御をステップＳ５１０に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ５６０においてＮＯ）、ＣＰＵ２０は、制御をステップＳ５７０に切り替える。
【００７５】
ステップＳ５７０において、ＣＰＵ２０は、タイマ制御部３１３として、予め定められた時間が経過したか否かを判断する。ＣＰＵ２０は、予め定められた時間が経過したと判断すると（ステップＳ５７０においてＹＥＳ）、制御をステップＳ５８０に切り替える。そうでない場合は（ステップＳ５７０においてＮＯ）、ＣＰＵ２０は、制御をステップＳ５５０に切り替える。
【００７６】
ステップＳ５８０において、ＣＰＵ２０は、警告制御部３０１として、スピーカ３３に警告音を出力させる。
【００７７】
＜制御構造２＞
図６を参照して、他の局面における携帯端末装置１００の制御構造について説明する。図６は、他の局面における携帯端末装置１００のＣＰＵ２０が実行する処理の一部を表わすフローチャートである。なお、図６のフローチャートは、ＣＰＵ２０がステップＳ６１０を実行する点で図５のフローチャートと異なる。その他の処理は同じである。したがって、図５に図示されているステップと同一のステップについては説明を繰り返さない。
【００７８】
ステップＳ６１０において、ＣＰＵ２０は、無線受信状態判定部３０５として、携帯端末装置１００と自動取引装置１１０との近距離無線通信がユーザの操作に基づくものか否かを判断する。ＣＰＵ２０は、近距離無線通信がユーザの操作に基づくものであると判断した場合には（ステップＳ６１０においてＹＥＳ）、制御をステップＳ５１０に切り替える。そうでない場合には、ＣＰＵ２０は、制御をステップＳ５２０に切り替える。
【００７９】
ステップＳ６１０が追加されるため、ユーザが携帯端末装置１００を操作したことにより近距離無線通信が行われた場合には、警告音が出力されない。このため、携帯端末装置１００は、警告音が誤って発せられることを防ぐことが可能となる。
【００８０】
＜報知＞
図７を参照して、携帯端末装置が自動取引装置に置き忘れられたことを報知するための構成について説明する。図７は、携帯端末装置を自動取引装置に置き忘れた場合の報知の一態様を表す図である。
【００８１】
ユーザが携帯端末装置１００を自動取引装置１１０に置き忘れた場合に、ＣＰＵ２０は、メールサーバ７００を介して、携帯端末装置１００に登録されている端末装置７１０にメール７２０を送信する。
【００８２】
より具体的には、ＣＰＵ２０は、携帯端末装置１００を自動取引装置１１０に置き忘れた時刻および場所が記載されたメール７２０を携帯端末装置１００に登録されているアドレスに送信する。ユーザは、置き忘れた時刻および場所を確認することにより、容易に携帯端末装置１００を探すことが可能となる。
【００８３】
以上のようにして、本実施の形態に係る携帯端末装置１００によれば、携帯端末装置１００が自動取引装置１１０と近距離無線通信を開始してから、携帯端末装置１００が一定時間静止している場合に警告音を発する。このため、自動取引装置１１０に携帯端末装置１００を置き忘れることを防止することが可能となる。
【００８４】
また、近距離無線通信以外の無線通信で置き忘れ防止機能が作動することを防止することが可能となる。
【００８５】
さらに、携帯端末装置１００を置き忘れた時刻と位置とが携帯端末装置１００に登録されている端末装置に通知されるため、ユーザは、置き忘れた携帯端末装置１００を容易に探し出すことが可能となる。
【００８６】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８７】
１００  携帯端末装置、１１０  自動取引装置、１２０  ネットワーク、２０  ＣＰＵ、２３  アンテナ、２４  通信装置、２５  ユーザインターフェイス、２６  カメラ、２７  フラッシュメモリ、２８  ＲＡＭ、２９  ＲＯＭ、３０  メモリカード駆動装置、３１  メモリカード、３２  マイク、３３  スピーカ、３４  音声信号処理回路、３５  ディスプレイ、３６  ＬＥＤ、３７  データ通信Ｉ／Ｆ、３８  バイブレータ、３９  タイマ、４０  ＧＰＳコントローラ、４１  加速度センサ、４２  無線通信装置、３００  制御部、３０１  警告制御部、３０３  静止状態判定部、３０５  無線受信状態判定部、３０７  メール送信部、３０９  アプリケーション制御部、３１１  ユーザ設定部、３１３  タイマ制御部、３１５  現在時刻取得部、３１７  位置情報取得部、３２０  操作部、３４０  センサ、３５０  近距離無線部、３６０  通信部、３７０  記憶部、４０１  メールアドレスリスト、４１０，４２０，４３０  行、７００  メールサーバ、７１０  端末装置、７２０  メール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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