(57)【要約】【課題】断面形状、表面平滑性および直線部の直線性が良好である着色パターンを作製することができる、非アルカリ現像型着色組成物の提供。【解決手段】黒色顔料と、シリコーン樹脂と、重合性化合物を含み、前記重合性化合物がモノマーまたはオリゴマーであり、かつ、分子内に−Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ−結合を有さないことを特徴とすることを特徴とする非アルカリ現像型着色組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
黒色顔料と、シリコーン樹脂と、重合性化合物を含み、
前記重合性化合物がモノマーまたはオリゴマーであり、かつ、分子内に−Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ−結合を有さないことを特徴とする非アルカリ現像型着色組成物。
【請求項２】
前記黒色顔料が、カーボンブラックまたはチタンブラックであることを特徴とする請求項１に記載の非アルカリ現像型着色組成物。
【請求項３】
前記黒色顔料が表面被覆されたことを特徴とする請求項１または２に記載の非アルカリ現像型着色組成物。
【請求項４】
非アルカリ現像型着色組成物中の前記黒色顔料の含有割合（ａ）と前記シリコーン樹脂の含有割合（ｂ）の質量比率が、下記式（１）を満たすことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の非アルカリ現像型着色組成物。
式（１）    ０．３３≦（ａ）／（ｂ）≦１０
【請求項５】
前記シリコーン樹脂がカルボキシル基、ラジカル重合性基およびアミノ基をいずれも有さないことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の非アルカリ現像型着色組成物。
【請求項６】
前記重合性化合物がカルボキシル基を有さないことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の非アルカリ現像型着色組成物。
【請求項７】
前記重合性化合物が（メタ）アクリル基を４つ以上有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の非アルカリ現像型着色組成物。
【請求項８】
さらに光重合開始剤または光重合開始系を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の非アルカリ現像型着色組成物。
【請求項９】
仮支持体と、
該仮支持体上に設けられた請求項１〜８のいずれか一項に記載の非アルカリ現像型着色組成物を含む非アルカリ現像型着色組成物層とを含むことを特徴とする非アルカリ現像型着色転写材料。
【請求項１０】
前記仮支持体と前記非アルカリ現像型着色組成物層との間に熱可塑性樹脂層を設けたことを特徴とする請求項９に記載の非アルカリ現像型着色転写材料。
【請求項１１】
少なくとも前記非アルカリ現像型着色組成物層がパターンを有することを特徴とする請求項９または１０に記載の非アルカリ現像型着色転写材料。
【請求項１２】
前記非アルカリ現像型着色転写材料の全体がパターンを有することを特徴とする請求項９〜１１のいずれか一項に記載の非アルカリ現像型着色転写材料。
【請求項１３】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の非アルカリ現像型着色組成物または請求項９〜１２のいずれか一項に記載の非アルカリ現像型着色転写材料を用いて作製されてなることを特徴とする着色パターン。
【請求項１４】
請求項９〜１２のいずれか一項に記載の非アルカリ現像型着色転写材料を用いて作製されてなり、
パターン基板上に形成するときに、前記非アルカリ現像型着色転写材料の全体が有するパターンが、前記パターン基板のうち少なくとも外周部のパターンに合致することを特徴とする請求項１３に記載の着色パターン。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載の着色パターンを含むことを特徴とする静電容量型入力装置。
【請求項１６】
前面板と、前記前面板の非接触側に少なくとも下記（１）〜（４）の要素を有し、
前記（１）加飾層として前記着色パターンを含むことを特徴とする請求項１５に記載の静電容量型入力装置。
（１）加飾層
（２）複数のパッド部分が接続部分を介して第一の方向に延在して形成された複数の第一の透明電極パターン
（３）前記第一の透明電極パターンと電気的に絶縁され、前記第一の方向に交差する方向に延在して形成された複数のパッド部分からなる複数の第二の電極パターン
（４）前記第一の透明電極パターンと前記第二の電極パターンとを電気的に絶縁する絶縁層
【請求項１７】
請求項１５または１６に記載の静電容量型入力装置を備えることを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非アルカリ現像型着色組成物、非アルカリ現像型着色転写材料および着色パターンに関し、さらに前記着色パターンを含む静電容量型入力装置（指の接触位置を静電容量の変化として検出可能な静電容量型入力装置）および当該静電容量型入力装置を備える画像表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置において、さらなる軽量化、薄型化が求められており、カラーフィルタにおいては、十分な開口率で、十分な色純度及び高コントラストを維持しつつ、微細なパターンを有する着色層及びブラックマトリクスを精度良くパターン加工し得る感光性樹脂組成物が望まれている。また、液晶表示装置のバックライトの輝度が向上し、液晶表示装置の額縁部からバックライトの光が漏れるという課題がある。ブラックマトリクスとしては、そのような光漏れを防ぐべく、遮光性向上が求められている。
ブラックマトリクスの遮光性を向上させて段差（厚み）を低くする目的で、組成物中に含まれるカーボンブラックなどの遮光成分の含有量を多くする試みがなされている。しかしながら、遮光成分の含有量を多くする方法においては、感度低下に加え、現像性、解像性、ブラックマトリクスのパターン形状に問題があった。すなわち、パターン形状変化など、特性が悪化する問題があった。
遮光性向上は着色剤濃度を上げることで達成できるが、上記した、従来公知の着色感光性樹脂組成物では、着色剤の濃度を上げると、画素のパターン形状がオーバーハングと呼ばれる逆テーパー形状となり、形状が著しく悪化し、次工程での塗工ムラが発生し、その結果、品質や歩留まりの低下を招いていた。また着色剤濃度を上げずに膜厚を厚くすることによっても遮光性を向上することは可能だが、研磨や保護膜等、平坦化工程が必要となり、コストアップの原因となっていた。
【０００３】
一方、携帯電話、カーナビゲーション、パーソナルコンピュータ、券売機、銀行の端末などの電子機器では、近年、液晶装置などの表面にタッチパネル型の入力装置が配置され、液晶装置の画像表示領域に表示された指示画像を参照しながら、この指示画像が表示されている箇所に指またはタッチペンなどを触れることで、指示画像に対応する情報の入力が行えるものがある。
このような入力装置（タッチパネル）には、抵抗膜型、静電容量型などがある。静電容量型の入力装置は、単に一枚の基板に透光性導電膜を形成すればよいという利点がある。
このような静電容量型の入力装置においては、指またはタッチペンなどで触れる領域の周囲に加飾層として黒色の額縁を設けることがある。静電容量型入力装置を製造するときには、加飾層を形成した後の工程においてＩＴＯ透明電極パターンを蒸着などにより形成するが、加飾層の断面が逆テーパー形状であったり、表面凹凸が大きかったりすると、ＩＴＯ透明電極の断線や、気泡混入の問題が生じることがあった。また、指またはタッチペンなどで触れる領域の周囲の額縁として使用される加飾層は画像表示部に近接していることが多いために目立ちやすく、加飾材の枠内部の直線部にはシャープな直線性が、外観品質を高める観点から求められている。
【０００４】
このような状況のもと、特許文献１〜６には、さまざまな着色組成物が開示されている。例えば、特許文献１には、カーボンブラックと、シリコーン微粒子と、ネガ型の光硬化型ポリイミドを添加した光硬化性黒色インキ反発性樹脂溶液が開示されており、画素を形成するための着色インキに対して後退接触角を有する遮光領域を形成しているが、モノマーまたはオリゴマーである重合性化合物を添加することは記載されていない。
【０００５】
特許文献２には、有機溶媒、着色材、シリコーン樹脂、を含むインク組成物が開示されているが、モノマーまたはオリゴマーである重合性化合物を添加することは記載されていない。
【０００６】
特許文献３には、カーボンブラックと、エポキシ基を有するジメチルポリシロキサンまたはシリコーンゴムを有する組成物が開示されているが、分子内に−Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ−結合を有さない重合性化合物を添加することは記載されていない。
【０００７】
特許文献４には、カーボンブラックと、オキサゾリン基およびポリアルキレンオキサイド基を側鎖に有するビニル重合ポリマーを含むグラフト化カーボンブラック分散体と、アミノ変性シリコーンを含むインクジェット印刷用インク組成物が開示されているが、モノマーまたはオリゴマーである重合性化合物を添加することは記載されていない。
【０００８】
特許文献５には、ポリシロキサンと、ラジカル重合性基を有し、−Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ−結合を含有しない化合物を含むシロキサン樹脂組成物およびそれを用いたタッチパネル用保護膜が記載されているが、着色剤を含有させることは記載されておらず、金属化合物粒子は硬化膜の屈折率の調整を前提として添加している。
【０００９】
特許文献６には、カーボンブラック、バインダー樹脂、エチレン性不飽和結合を有する化合物などを有する黒色アルカリ現像型感光性樹脂組成物が開示されているが、非アルカリ現像型の着色組成物は記載されていない上、バインダー樹脂としてシリコーン樹脂を用いることも記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平７−３５９１７号公報
【特許文献２】特表平１０−５１３２０９号公報
【特許文献３】特開平９−２４４２３７号公報
【特許文献４】特開平１１−２７９４６８号公報
【特許文献５】国際公開ＷＯ２０１０／０６１７４４号
【特許文献６】特開２０１０−１４５４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記特許文献１〜６に記載の組成物は、断面形状、表面平滑性および直線部の直線性が良好である着色パターンを作製する観点からは不満が残るものであった。特に、黒色顔料を含む組成物は露光時に光源の反対側の部分まで光が届きにくく、順テーパーの形状とすることが難しいものであった。
本発明の目的は上記問題を解決することにある。すなわち、本発明が解決しようとする課題は、断面形状、表面平滑性および直線部の直線性が良好である着色パターンを作製することができる、非アルカリ現像型着色組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために本発明者らが鋭意検討した結果、黒色顔料と、シリコーン樹脂と、特定の構造の重合性化合物を含む非アルカリ現像型着色組成物を用いることで、断面形状、表面平滑性および直線部の直線性が良好である着色パターンを作製することができることを見出すに至った。
すなわち、上記課題を解決するための具体的手段である本発明は以下のとおりである。
【００１３】
［１］  黒色顔料と、シリコーン樹脂と、重合性化合物を含み、前記重合性化合物がモノマーまたはオリゴマーであり、かつ、分子内に−Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ−結合を有さないことを特徴とすることを特徴とする非アルカリ現像型着色組成物。
［２］  ［１］に記載の非アルカリ現像型着色組成物は、前記黒色顔料が、カーボンブラックまたはチタンブラックであることが好ましい。
［３］  ［１］または［２］に記載の非アルカリ現像型着色組成物は、前記黒色顔料が表面被覆されたことが好ましい。
［４］  ［１］〜［３］のいずれか一項に記載の非アルカリ現像型着色組成物は、非アルカリ現像型着色組成物中の前記黒色顔料の含有割合（ａ）と前記シリコーン樹脂の含有割合（ｂ）の質量比率が、下記式（１）を満たすことが好ましい。
式（１）    ０．３３≦（ａ）／（ｂ）≦１０
［５］  ［１］〜［４］のいずれか一項に記載の非アルカリ現像型着色組成物は、前記シリコーン樹脂がカルボキシル基、ラジカル重合性基およびアミノ基をいずれも有さないことが好ましい。
［６］  ［１］〜［５］のいずれか一項に記載の非アルカリ現像型着色組成物は、前記重合性化合物がカルボキシル基を有さないことが好ましい。
［７］  ［１］〜［６］のいずれか一項に記載の非アルカリ現像型着色組成物は、前記重合性化合物が（メタ）アクリル基を４つ以上有することが好ましい。
［８］  ［１］〜［７］のいずれか一項に記載の非アルカリ現像型着色組成物は、さらに光重合開始剤または光重合開始系を含むことが好ましい。
【００１４】
［９］  仮支持体と、該仮支持体上に設けられた［１］〜［８］のいずれか一項に記載の非アルカリ現像型着色組成物を含む非アルカリ現像型着色組成物層とを含むことを特徴とする非アルカリ現像型着色転写材料。
［１０］  ［９］に記載の非アルカリ現像型着色転写材料は、前記仮支持体と前記非アルカリ現像型着色組成物層との間に熱可塑性樹脂層を設けたことが好ましい。
［１１］  ［９］または［１０］に記載の非アルカリ現像型着色転写材料は、少なくとも前記非アルカリ現像型着色組成物層がパターンを有することが好ましい。
［１２］  ［９］〜［１１］のいずれか一項に記載の非アルカリ現像型着色転写材料は、前記非アルカリ現像型着色転写材料の全体がパターンを有することが好ましい。
【００１５】
［１３］  ［１］〜［８］のいずれか一項に記載の非アルカリ現像型着色組成物または［９］〜［１２］のいずれか一項に記載の非アルカリ現像型着色転写材料を用いて作製されてなることを特徴とする着色パターン。
［１４］  ［１３］に記載の着色パターンは、［９］〜［１２］のいずれか一項に記載の非アルカリ現像型着色転写材料を用いて作製されてなり、パターン基板上に形成するときに、前記非アルカリ現像型着色転写材料の全体が有するパターンが、前記パターン基板のうち少なくとも外周部のパターンに合致することが好ましい。
【００１６】
［１５］  ［１３］または［１４］に記載の着色パターンを含むことを特徴とする静電容量型入力装置。
［１６］  ［１５］に記載の静電容量型入力装置は、前面板と、前記前面板の非接触側に少なくとも下記（１）〜（５）の要素を有し、前記（１）加飾層として前記着色パターンを含むことが好ましい。
（１）加飾層
（２）複数のパッド部分が接続部分を介して第一の方向に延在して形成された複数の第一の透明電極パターン
（３）前記第一の透明電極パターンと電気的に絶縁され、前記第一の方向に交差する方向に延在して形成された複数のパッド部分からなる複数の第二の電極パターン
（４）前記第一の透明電極パターンと前記第二の電極パターンとを電気的に絶縁する絶縁層
［１７］  ［１５］または［１６］に記載の静電容量型入力装置を備えることを特徴とする画像表示装置。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、断面形状、表面平滑性および額縁の直線性が良好である着色パターンを作製することができる、非アルカリ現像型着色組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の非アルカリ現像型着色転写材料の一例の概略図である。
【図２】本発明の非アルカリ現像型着色転写材料の一例の断面を示した概略図である。
【図３】枠内部などを打ち抜かれた非アルカリ現像型着色転写材料の全体がパターンを有する本発明の非アルカリ現像型着色転写材料の一例の概略図である。
【図４】枠内部などを打ち抜かれた非アルカリ現像型着色転写材料の全体がパターンを有する本発明の非アルカリ現像型着色転写材料の一例の断面を示した概略図である。
【図５】枠内部などを打ち抜かれた非アルカリ現像型着色転写材料の全体がパターンを有する本発明の非アルカリ現像型着色転写材料の他の一例の断面を示した概略図であり、仮支持体を取り除いた状態を表す概略図である。
【図６】枠内部などを打ち抜かれた非アルカリ現像型着色転写材料の全体がパターンを有する本発明の非アルカリ現像型着色転写材料を、基材に転写した後の態様の一例の概略図である。
【図７】枠内部などを打ち抜かれた非アルカリ現像型着色転写材料の全体がパターンを有する本発明の非アルカリ現像型着色転写材料を、基材に転写した後、仮支持体を取り除いた後の態様の一例の概略図である。
【図８】本発明の着色パターンの一例の概略図である。
【図９】本発明の着色パターンの一例の断面を示した概略図である。
【図１０】本発明の着色パターンの一例の概略図でありにおいて、寸法の測定方法を表した概略図である。
【図１１】本発明の静電容量型入力装置の構成を示す断面図である。
【図１２】前面板の一例を示す説明図である。
【図１３】第一の透明電極パターンおよび第二の透明電極パターンの一例を示す説明図である。
【図１４】開口部が形成された強化処理ガラスの一例を示す上面図である。
【図１５】加飾層が形成された前面板の一例を示す上面図である。
【図１６】第一の透明電極パターンが形成された前面板の一例を示す上面図である。
【図１７】第一および第二の透明電極パターンが形成された前面板の一例を示す上面図である。
【図１８】第一および第二の透明電極パターンとは別の導電性要素が形成された前面板の一例を示す上面図である。
【図１９】金属ナノワイヤー断面を示す説明図である。
【図２０】本発明の着色パターンの一例の断面をＳＥＭ観察した写真であり、（Ａ）は断面の垂線方向から観察したＳＥＭ写真であり、（Ｂ）は斜め方向から観察したＳＥＭ写真である。
【図２１】比較例２の着色パターンの断面をＳＥＭ観察した写真であり、（Ａ）は断面の垂線方向から観察したＳＥＭ写真であり、（Ｂ）は斜め方向から観察したＳＥＭ写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の静電容量型入力装置の製造方法、静電容量型入力装置および画像表示装置について説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００２０】
［非アルカリ現像型着色組成物］
本発明の非アルカリ現像型着色組成物は、黒色顔料と、シリコーン樹脂と、重合性化合物を含み、前記重合性化合物がモノマーまたはオリゴマーであり、かつ、分子内に−Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ−結合を有さないことを特徴とすることを特徴とする。
このような構成の非アルカリ現像型着色組成物を用いることで、断面形状、表面平滑性および額縁の直線性が良好である着色パターンを作製することができる。
【００２１】
＜組成＞
（黒色顔料）
本発明の非アルカリ現像型着色組成物は、黒色顔料を含む。
黒色顔料としては、例えば、カーボンブラック、チタンブラック、酸化鉄、酸化チタン、黒鉛などが挙げられ、中でも、カーボンブラックまたはチタンブラックが好ましく、カーボンブラックがより好ましい。
【００２２】
前記黒色顔料は、表面被覆されたことが好ましい。表面被覆の方法としては特に制限はなく、表面被覆用の材料としても特に制限はない。前記黒色顔料の表面はシリカ処理、アルミナ処理、チタニア処理、ジルコニア処理、有機物処理及びそれらを併用することができる。
これにより本発明の非アルカリ現像型着色組成物を用いて作製した着色パターンの表面平滑性を高めることができる。
前記黒色顔料はこれらの中でも、有機物処理されたことが好ましく、具体的にはシランカップリング剤、エポキシ樹脂やアクリル樹脂などのポリマーで被覆されたことがより好ましい。
表面被覆された黒色顔料としては、公知のものを用いることができる。また、商業的に入手しても、合成してもよく、商業的に入手する場合は、例えば、ＭＡ１００Ｒ（三菱化学株式会社製）などを好ましく用いることができ、合成する場合は、例えば、特開平１１−６０９８８に記載の方法などを好ましく用いることができる。
【００２３】
前記黒色顔料は、分散液として使用することが望ましい。この分散液は、前記黒色顔料と顔料分散剤とを予め混合して得られる組成物を、後述する有機溶媒（またはビヒクル）に添加して分散させることによって調製することができる。前記ビビクルとは、塗料が液体状態にある時に顔料を分散させている媒質の部分をいい、液状であって前記黒色顔料と結合して塗膜を形成する成分（バインダー）と、これを溶解希釈する成分（有機溶媒）とを含む。
前記黒色顔料を分散させる際に使用する分散機としては、特に制限はなく、例えば、朝倉邦造著、「顔料の事典」、第一版、朝倉書店、２０００年、４３８項に記載されているニーダー、ロールミル、アトライダー、スーパーミル、ディゾルバ、ホモミキサー、サンドミル等の公知の分散機が挙げられる。更に該文献３１０頁記載の機械的摩砕により、摩擦力を利用し微粉砕してもよい。
【００２４】
本発明で用いる黒色顔料は、分散安定性の観点から、数平均粒径０．００１μｍ〜０．２μｍのものが好ましく、更に０．０１μｍ〜０．１５μｍのものが好ましい。尚、ここで言う「粒径」とは粒子の電子顕微鏡写真画像を同面積の円とした時の直径を言い、また「数平均粒径」とは多数の粒子について前記の粒径を求め、この１００個平均値をいう。
【００２５】
（シリコーン樹脂）
本発明の非アルカリ現像型着色組成物は、シリコーン樹脂を含む。本発明の非アルカリ現像型着色組成物はアルカリ現像を必要としないため、シリコーン樹脂を用いることができ、断面形状、表面平滑性および直線部の直線性が良好である着色パターンを作製することができる。また、着色パターンの耐熱性も高めることができる。
前記シリコーン樹脂として公知のものが使用できる。例えば、メチル系ストレートシリコーンレジン、メチルフェニル系ストレートシリコーンレジン、アクリル樹脂変性シリコーンレジン、ポリエステル樹脂変性シリコーンレジン、エポキシ樹脂変性シリコーンレジン、アルキッド樹脂、変性シリコーンレジン及びゴム系のシリコーンレジン等が使用できる。
ここで、本発明の非アルカリ現像型着色転写材料は、前記非アルカリ現像型着色組成物層が光硬化性樹脂と光重合開始剤の組み合わせによる光硬化を必須とするものではなく、前記非アルカリ現像型着色組成物層は光硬化性樹脂や光重合開始剤を含んでいても含んでいなくてもよい。また、熱硬化性であってもよい。
本発明の非アルカリ現像型着色組成物では、前記シリコーン樹脂がカルボキシル基、ラジカル重合性基およびアミノ基をいずれも有さないことが、好ましい。
より好ましいのは、メチル系ストレートシリコーンレジン、メチルフェニル系ストレートシリコーンレジン、アクリル樹脂変性シリコーンレジンであり、特に好ましいのは、メチル系ストレートシリコーンレジン、メチルフェニル系ストレートシリコーンレジンである。これらのシリコーン系レジンは単独で使用しても２種以上を併用してもよく、メチル系ストレートシリコーンレジンおよびメチルフェニル系ストレートシリコーンレジンの併用が好ましく、これらを任意の比率で混合することにより膜物性を制御できる。
【００２６】
前記シリコーン樹脂としては、公知のものを用いることができる。また、商業的に入手しても、合成してもよく、商業的に入手する場合は、例えば、ＫＲ−３１１、ＫＲ−３００（ともに信越化学工業（株）製）などを好ましく用いることができる。
【００２７】
本発明の非アルカリ現像型着色組成物は、非アルカリ現像型着色組成物中の前記黒色顔料の含有割合（ａ）と前記シリコーン樹脂の含有割合（ｂ）の質量比率が、下記式（１）を満たすことが好ましい。
式（１）    ０．３３≦（ａ）／（ｂ）≦１０
本発明の非アルカリ現像型着色組成物を用いて作製した着色パターンの（額縁の）直線部の直線性を高める観点から、（ａ）／（ｂ）の質量比率が０．３３以上であることが好ましく、０．５以上であることが好ましく、１以上であることがより好ましい。
本発明の非アルカリ現像型着色組成物を用いて作製した着色パターンの表面平滑性を高める観点から、（ａ）／（ｂ）の質量比率が１０以下であることが好ましく、５以下であることがより好ましく、４以下であることが特に好ましい。
【００２８】
（重合性化合物）
本発明の非アルカリ現像型着色組成物は、重合性化合物を含み、前記重合性化合物がモノマーまたはオリゴマーであり、かつ、分子内に−Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ−結合を有さないことを特徴とする。
前記重合性化合物はモノマーまたはオリゴマーであり、モノマーまたはオリゴマーである重合性化合物は、ポリマーに重合性基を有する化合物に比べて、断面形状がより緩やかである点で好ましい。
前記重合性化合物の分子量は２００〜３０００であることが好ましく、３００〜２０００であることがより好ましく、３５０〜１５００であることが特に好ましい。
前記重合性化合物は分子内に−Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ−結合を有さず、例えば、シリコーン樹脂が重合性基を有する化合物は、本発明における前記重合性化合物には該当しない。分子内に−Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ−結合を有さない重合性化合物は、−Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ−結合と炭素−炭素二重結合を有する化合物に比べて、転写材料にしたときのしなやかさの観点で好ましい。
前記重合性化合物は、例えば特開２００８−２５６７３５号公報に挙げられる重合性化合物を選んで用いることができる。
【００２９】
重合性化合物は、少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物であり、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物から選ばれる。このような化合物群は当該産業分野において広く知られるものであり、本発明においては前記重合性化合物のうち、モノマーまたはオリゴマーであり、かつ、分子内に−Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ−結合を有さないものを用いることができる。これらは、例えばモノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体及びオリゴマー、又はそれらの混合物などの化学的形態をもつ。モノマーの例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）や、そのエステル類、アミド類が挙げられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド類が用いられる。また、ヒドロキシル基やアミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と単官能若しくは多官能イソシアネート類或いはエポキシ類との付加反応生成物、及び単官能若しくは、多官能のカルボン酸との脱水縮合反応生成物等も好適に使用される。また、イソシアネート基や、エポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との付加反応物、更にハロゲン基や、トシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との置換反応物も好適である。また、別の例として、上記の不飽和カルボン酸の代わりに、不飽和ホスホン酸、スチレン、ビニルエーテル等に置き換えた化合物群を使用することも可能である。
【００３０】
脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー、イソシアヌール酸ＥＯ変性トリアクリレート等がある。
【００３１】
メタクリル酸エステルとして、テトラメチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、ヘキサンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ソルビトールトリメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ビス〔ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス−〔ｐ−（メタクリルオキシエトキシ）フェニル〕ジメチルメタン等がある。
【００３２】
イタコン酸エステルとして、エチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタコネート、１，３−ブタンジオールジイタコネート、１，４−ブタンジオールジイタコネート、テトラメチレングリコールジイタコネート、ペンタエリスリトールジイタコネート、ソルビトールテトライタコネート等がある。クロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールテトラジクロトネート等がある。イソクロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトールジイソクロトネート、ソルビトールテトライソクロトネート等がある。マレイン酸エステルとしては、エチレングリコールジマレート、トリエチレングリコールジマレート、ペンタエリスリトールジマレート、ソルビトールテトラマレート等がある。
【００３３】
その他のエステルの例として、例えば、特公昭５１−４７３３４、特開昭５７−１９６２３１記載の脂肪族アルコール系エステル類や、特開昭５９−５２４０、特開昭５９−５２４１、特開平２−２２６１４９記載の芳香族系骨格を有するもの、特開平１−１６５６１３記載のアミノ基を含有するもの等も好適に用いられる。更に、前述のエステルモノマーは混合物としても使用することができる。
【００３４】
また、脂肪族多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビス−アクリルアミド、メチレンビス−メタクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−アクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等がある。その他の好ましいアミド系モノマーの例としては、特公昭５４−２１７２６記載のシクロへキシレン構造を有すものを挙げることができる。
【００３５】
また、特開昭５１−３７１９３号、特公平２−３２２９３号、特公平２−１６７６５号に記載されているようなウレタンアクリレート類や、特公昭５８−４９８６０号、特公昭５６−１７６５４号、特公昭６２−３９４１７号、特公昭６２−３９４１８号記載のエチレンオキサイド系骨格を有するウレタン化合物類も好適である。更に、特開昭６３−２７７６５３号、特開昭６３−２６０９０９号、特開平１−１０５２３８号に記載される、分子内にアミノ構造やスルフィド構造を有する付加重合性化合物類を用いることによっては、非常に感光スピードに優れた光重合性組成物を得ることができる。
【００３６】
その他の例としては、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させたエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタクリレートを挙げることができる。また、特公昭４６−４３９４６号、特公平１−４０３３７号、特公平１−４０３３６号記載の特定の不飽和化合物や、特開平２−２５４９３号記載のビニルホスホン酸系化合物等も挙げることができる。また、ある場合には、特開昭６１−２２０４８号記載のペルフルオロアルキル基を含有する構造が好適に使用される。更に日本接着協会誌ｖｏｌ．２０、Ｎｏ．７、３００〜３０８ページ（１９８４年）に光硬化性モノマー及びオリゴマーとして紹介されているものも使用することができる。
【００３７】
これらの重合性化合物について、その構造、単独使用か併用か、添加量等の使用方法の詳細は、最終的な感材の性能設計にあわせて任意に設定できる。例えば、次のような観点から選択される。
感度の点では１分子あたりの不飽和基含量が多い構造が好ましく、多くの場合、２官能以上が好ましい。また、画像部すなわち硬化膜の強度を高くするためには、３官能以上のものがよく、更に、異なる官能数・異なる重合性基（例えばアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン系化合物、ビニルエーテル系化合物）のものを併用することで、感度と強度の両方を調節する方法も有効である。硬化感度の観点から、（メタ）アクリル酸エステル構造を２個以上含有する化合物を用いることが好ましく、３個以上含有する化合物を用いることがより好ましく、４個以上含有する化合物を用いることが最も好ましい。また、硬化感度、および、未露光部の現像性の観点では、ＥＯ変性体を含有することが好ましい。また、硬化感度、および、露光部強度の観点ではウレタン結合を含有することが好ましい。
また、前記着色層中の他の成分（例えばバインダー樹脂、重合開始剤、色材（顔料、染料等）との相溶性、分散性に対しても、前記重合性化合物の選択・使用法は重要な要因であり、例えば、低純度化合物の使用や、２種以上の併用により相溶性を向上させうることがある。また、基材や後述のオーバーコート層等の密着性を向上せしめる目的で特定の構造を選択することもあり得る。
【００３８】
以上の観点より、ビスフェノールＡジアクリレート、ビスフェノールＡジアクリレートＥＯ変性体、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートＥＯ変性体、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートＥＯ変性体などが好ましいものとして挙げられ、また、市販品としては、ウレタンオリゴマーＵＡＳ−１０、ＵＡＢ−１４０（山陽国策パルプ社製）、ＤＰＨＡ（日本化薬社製）、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＡＨ−６００、Ｔ−６００、ＡＩ−６００（共栄社製）が好ましい。
中でも、ビスフェノールＡジアクリレートＥＯ変性体、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートＥＯ変性体、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートＥＯ変性体などが、市販品としては、ＤＰＨＡ（日本化薬社製）、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＡＨ−６００、Ｔ−６００、ＡＩ−６００（共栄社製）がより好ましい。
【００３９】
更には、前記重合性化合物として好ましくは、エチレン性不飽和二重結合を２個以上有し、光の照射によって付加重合するモノマー又はオリゴマーである。
このようなモノマー及びオリゴマーとしては、分子中に少なくとも１個の付加重合可能なエチレン性不飽和基を有し、沸点が常圧で１００℃以上の化合物が挙げられる。その例としては、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート及びフェノキシエチル（メタ）アクリレートなどの単官能アクリレートや単官能メタクリレート；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジアクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）シアヌレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパンやグリセリン等の多官能アルコールにエチレンオキシド又はプロピレンオキシドを付加した後（メタ）アクリレート化したもの等の多官能アクリレートや多官能メタクリレートを挙げることができる。
【００４０】
また、酸性多官能光硬化性化合物も前記重合性化合物として好ましい化合物である。
酸性多官能光硬化性化合物としては、（１）水酸基と共に３つ以上の光硬化性官能基を有するモノマー又はオリゴマーを二塩基酸無水物で変性することによりカルボキシル基を導入したもの、（２）水酸基と共に３つ以上の光硬化性官能基を有するモノマー又はオリゴマーに、グリシジル基もしくはイソシアネート基とＣＯＯＨ基とを併せ持つ化合物等を付加することによってカルボキシル基を導入したもの、あるいは（３）３つ以上の光硬化性官能基を有する芳香族化合物を濃硫酸や発煙硫酸で変性することによりスルホン酸基を導入したもの等を用いることができる。また、酸性多官能光硬化性化合物そのものであるモノマーを繰返し単位として含むオリゴマーを、酸性多官能光硬化性化合物として用いてもよい。
酸性多官能光硬化性化合物の例としては、下記一般式（ｉ）、一般式（ｉｉ）で表されるものが好ましい。なお、一般式（ｉ）及び一般式（ｉｉ）において、Ｔ又はＧがオキシアルキレン基の場合には、炭素原子側の末端がＲ、Ｘ及びＷに結合する。
【００４１】
【化１】
2014102289.tif 000002
【００４２】
前記一般式（ｉ）中、Ｒは（メタ）アクリロイロキシ基を表し、Ｘは−ＣＯＯＨ基、−ＯＰＯ３Ｈ２基を表す。Ｔはオキシアルキレン基を表し、ここでアルキレン基の炭素数は１〜４である。ｎは０〜２０である。
前記一般式（ｉｉ）中、Ｗは一般式（ｉ）におけるＲ又はＸを表し、６個のＷのうち、３個以上のＷがＲである。Ｇは一般式（ｉ）におけるＴと同義である。Ｚは−Ｏ−もしくは、−ＯＣ＝ＯＮＨ（ＣＨ２）ｑＮＨＣＯＯ−を表す。ｐは０〜２０であり、ｑは１〜８である。一分子内に複数存在するＲ、Ｘ、Ｔ、Ｇは、各々同一であっても、異なっていても良い。）
【００４３】
前記一般式（ｉ）及び（ｉｉ）で表される酸性多官能光硬化性化合物の市販品としては、例えば、東亞合成株式会社製のカルボキシル基含有３官能アクリレートであるＴＯ−７５６、及びカルボキシル基含有５官能アクリレートであるＴＯ−１３８２などが挙げられる。
【００４４】
更に特公昭４８−４１７０８号公報、特公昭５０−６０３４号公報及び特開昭５１−３７１９３号公報に記載されているウレタンアクリレート類；特開昭４８−６４１８３号公報、特公昭４９−４３１９１号公報及び特公昭５２−３０４９０号公報に記載されているポリエステルアクリレート類；エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸の反応生成物であるエポキシアクリレート類等の多官能アクリレー卜やメタクリレートを挙げることができる。
【００４５】
前記重合性化合物が（メタ）アクリル基を４つ以上有することが好ましい。
これらの中で、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールオクタ（メタ）アクリレート、上記カルボキシル基含有５官能アクリレートなどが好ましい。また、この他、特開平１１−１３３６００号公報に記載の「重合性化合物Ｂ」も好適なものとして挙げることができる。
【００４６】
前記重合性化合物の本発明の非アルカリ現像型着色組成物中における含有量は、本発明の非アルカリ現像型着色組成物の全固形分に対して、５〜５０質量％であることが好ましく、７〜４０質量％であることがより好ましく、１０〜３５質量％であることが更に好ましい。
【００４７】
（重合開始剤）
前記非アルカリ現像型着色組成物には、重合性化合物を添加した場合に、それを積極的に重合するための重合開始剤を添加することができる。重合開始剤は、可視光領域に吸収を持っており、加飾材料に望まぬ着色をすることがある。よって、重合開始剤を加飾材料に添加する場合は、その色味に応じて開始剤を選抜する必要がある。
本発明に用いることが出来る重合開始剤は、光重合開始剤（例えば特開２００８−２５６７３５号に記載してある光重合開始剤）や熱重合開始剤を挙げることが出来る。
【００４８】
−−光重合開始剤−−
前記非アルカリ現像型着色組成物に用いられる前記光重合開始剤としては、特開２０１１−９５７１６号公報に記載の［００３１］〜［００４２］に記載の光重合開始剤を用いることができる。
【００４９】
（その他の添加剤）
前記非アルカリ現像型着色組成物は、その他の添加剤を含んでいてもよい。前記非アルカリ現像型着色組成物がネガ型材料である場合、前記非アルカリ現像型着色組成物には、界面活性剤、重合禁止剤（熱重合防止剤）を含むことが好ましい。
【００５０】
−−界面活性剤−−
本発明の非アルカリ現像型着色組成物は、界面活性剤を含むことが好ましい。前記界面活性剤としては、例えば特許第４５０２７８４号公報の段落［００１７］、特開２００９−２３７３６２号公報の段落［００６０］〜［００７１］に記載の界面活性剤などを挙げることができる。その中でも、フッ素系界面活性剤が好ましい。
【００５１】
−−重合禁止剤−−
本発明の非アルカリ現像型着色組成物は、重合禁止剤を含むことが好ましい。前記重合禁止剤としては、特許第４５０２７８４号公報の段落［００１８］に記載の熱重合防止剤などを挙げることができる。
【００５２】
−−その他の添加剤−−
さらに、本発明の非アルカリ現像型着色組成物に用いることができる添加剤としては、特開２０００−３１０７０６号公報の段落［００５８］〜［００７１］に記載のその他の添加剤が挙げられる。
【００５３】
（溶剤）
また、本発明の非アルカリ現像型着色組成物の溶剤としては、特開２０１１−９５７１６号公報の段落［００４３］〜［００４４］に記載の溶剤を用いることができる。
【００５４】
［非アルカリ現像型着色転写材料］
本発明の非アルカリ現像型着色転写材料は、仮支持体と、該仮支持体上に設けられた本発明の非アルカリ現像型着色組成物を含む非アルカリ現像型着色組成物層とを含むことを特徴とする。
このような構成を有する非アルカリ現像型着色転写材料を用いて着色パターン（例えば、静電容量型入力装置の加飾層）を形成することで、転写後の断面形状、表面平滑性および直線部の直線性が良好である着色パターンを作製することができる。
【００５５】
＜非アルカリ現像型着色転写材料の構成＞
本発明の非アルカリ現像型着色転写材料は、前記仮支持体と前記非アルカリ現像型着色組成物層との間に熱可塑性樹脂層を設けたことが好ましい。
【００５６】
（仮支持体）
仮支持体としては、可撓性を有し、加圧下または、加圧および加熱下で著しい変形、収縮もしくは伸びを生じない材料を用いることができる。このような支持体の例として、ポリエチレンテレフタレートフィルム、トリ酢酸セルロースフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム等が挙げられ、中でも２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが特に好ましい。
【００５７】
仮支持体の厚みには、特に制限はなく、５〜２００μｍの範囲が一般的であり、取扱い易さ、汎用性などの点で、特に１０〜１５０μｍの範囲が好ましい。
また、仮支持体は透明でもよいし、染料化ケイ素、アルミナゾル、クロム塩、ジルコニウム塩などを含有していてもよい。
また、仮支持体には、特開２００５−２２１７２６号公報に記載の方法などにより、導電性を付与することができる。
【００５８】
（非アルカリ現像型着色組成物層）
前記非アルカリ現像型着色組成物層は、本発明の非アルカリ現像型着色組成物を、公知の方法で仮支持体上に製膜することにより形成することができる。
【００５９】
本発明の非アルカリ現像型着色転写材料は、少なくとも前記非アルカリ現像型着色組成物層がパターンを有することが好ましい。
黒色顔料を含む非アルカリ現像型着色組成物層の層厚は、他層との厚み差の観点から、０．５〜１０μｍが好ましく、０．８〜５μｍが更に好ましく、１〜３μｍが特に好ましい。非アルカリ現像型着色組成物の固形分中の黒色顔料の含有率としては、特に制限はないが、良好な断面形状、表面平滑性、直線部の直線性を維持する観点から、１５〜７０質量％であることが好ましく、２０〜６０質量％であることがより好ましく、２５〜５０質量％であることが更に好ましい。
本明細書でいう全固形分とは非アルカリ現像型着色組成物などの組成物から溶剤等を除いた不揮発成分の総質量を意味する。
【００６０】
（熱可塑性樹脂層）
感光性フィルムは、仮支持体と着色感光性樹脂層との間に熱可塑性樹脂層が設けられる。前記熱可塑性樹脂層はアルカリ可溶性であることが好ましい。熱可塑性樹脂層は、下地表面の凹凸（既に形成されている画像などによる凹凸等も含む。）を吸収することができるようにクッション材としての役割を担うものであり、対象面の凹凸に応じて変形しうる性質を有していることが好ましい。
【００６１】
熱可塑性樹脂層は、特開平５−７２７２４号公報に記載の有機高分子物質を成分として含む態様が好ましく、ヴィカー（Ｖｉｃａｔ）法〔具体的には、アメリカ材料試験法エーエステーエムデーＡＳＴＭＤ１２３５によるポリマー軟化点測定法〕による軟化点が約８０℃以下の有機高分子物質より選ばれる少なくとも１種を含む態様が特に好ましい。
【００６２】
具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、エチレンと酢酸ビニルまたはそのケン化物等とのエチレン共重合体、エチレンとアクリル酸エステルまたはそのケン化物との共重合体、ポリ塩化ビニルや塩化ビニルと酢酸ビニルまたはそのケン化物等との塩化ビニル共重合体、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニリデン共重合体、ポリスチレン、スチレンと（メタ）アクリル酸エステルまたはそのケン化物等とのスチレン共重合体、ポリビニルトルエン、ビニルトルエンと（メタ）アクリル酸エステルまたはそのケン化物等とのビニルトルエン共重合体、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸ブチルと酢酸ビニル等との（メタ）アクリル酸エステル共重合体、酢酸ビニル共重合体ナイロン、共重合ナイロン、Ｎ−アルコキシメチル化ナイロン、Ｎ−ジメチルアミノ化ナイロン等のポリアミド樹脂などの有機高分子が挙げられる。
【００６３】
熱可塑性樹脂層の層厚は、３〜３０μｍが好ましい。熱可塑性樹脂層の層厚が３μｍ未満の場合には、ラミネート時の追随性が不十分で、下地表面の凹凸を完全に吸収できないことがある。また、層厚が３０μｍを超える場合には、仮支持体への熱可塑性樹脂層の形成時の乾燥（溶剤除去）に負荷がかかったり、熱可塑性樹脂層の現像に時間を要したりし、プロセス適性を悪化させることがある。前記熱可塑性樹脂層の層厚としては、４〜２５μｍが更に好ましく、５〜２０μｍが特に好ましい。
【００６４】
熱可塑性樹脂層は、熱可塑性の有機高分子を含む調製液を塗布等して形成することができ、塗布等の際に用いる調製液は溶媒を用いて調製できる。溶媒には、該層を構成する高分子成分を溶解し得るものであれば特に制限なく、例えば、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ｎ−プロパノール、２−プロパノール等が挙げられる。
【００６５】
（他の層）
本発明の非アルカリ現像型着色転写材料には、非アルカリ現像型着色組成物層と熱可塑性樹脂層との間に中間層を設けたり、あるいは非アルカリ現像型着色組成物層の表面に保護フィルムなどを更に設けたりして好適に構成することができる。
【００６６】
本発明で用いる非アルカリ現像型着色転写材料には、複数層を塗布する際および塗布後の保存の際における成分の混合を防止する目的で、中間層を設けることが好ましい。中間層としては、特開平５−７２７２４号公報に「分離層」として記載されている、酸素遮断機能のある酸素遮断膜が好ましく、露光時の感度がアップし、露光機の時間負荷を低減し得、生産性が向上する。
【００６７】
前記中間層および保護フィルムとしては、特開２００６−２５９１３８号公報の段落［００８３］〜［００８７］および［００９３］に記載のものを適宜使用することができる。
【００６８】
＜非アルカリ現像型着色転写材料の作製方法＞
（非アルカリ現像型着色転写材料の積層方法）
非アルカリ現像型着色転写材料は、特開２００６−２５９１３８号公報の段落［００９４］〜［００９８］に記載の感光性転写材料の作製方法に準じて作製することができる。
具体的に中間層を有する感光性フィルムを形成する場合には、仮支持体上に、熱可塑性の有機高分子と共に添加剤を溶解した溶解液（熱可塑性樹脂層用塗布液）を塗布し、乾燥させて熱可塑性樹脂層を設けた後、この熱可塑性樹脂層上に熱可塑性樹脂層を溶解しない溶剤に樹脂や添加剤を加えて調製した調製液（中間層用塗布液）を塗布し、乾燥させて中間層を積層し、この中間層上に更に、中間層を溶解しない溶剤を用いて調製した非アルカリ現像型着色組成物層用塗布液を塗布し、乾燥させて非アルカリ現像型着色組成物層を積層することによって、好適に作製することができる。さらに、形成された前記非アルカリ現像型着色組成物層を前記保護剥離層で覆う工程を有することが好ましい。
【００６９】
ここで、非アルカリ現像型着色組成物層は２層以上形成してもよい。また、非アルカリ現像型着色組成物層の形成前に、熱可塑性樹脂層及び／又は中間層（酸素遮断層）を塗布形成してもよい。
仮支持体上に、前記非アルカリ現像型着色組成物層形成用の組成物、前記熱可塑性樹脂層形成用の塗布液、前記中間層形成用の塗布液を塗布する方法としては公知の塗布方法を用いることができる。例えば、スピナー、ホワイラー、ローラーコーター、カーテンコーター、ナイフコーター、ワイヤーバーコーター、エクストルーダー等の塗布機を用いて、それらの塗液を塗布し、乾燥させることにより形成できる。
【００７０】
前記保護剥離層で前記非アルカリ現像型着色組成物層を覆う方法としては特に限定はないが、仮支持体上の非アルカリ現像型着色組成物層に前記保護剥離層を重ね、圧着する方法を用いることができる。
圧着には、ラミネーター、真空ラミネーター、および、より生産性を高めることができるニップローラーを使用することができる。
前記圧着の条件としては、雰囲気温度２０〜４５℃、線圧１０００〜１００００Ｎ／ｍが好ましい。
【００７１】
（パターンを有する非アルカリ現像型着色転写材料の製造方法）
本発明の非アルカリ現像型着色転写材料は、少なくとも前記非アルカリ現像型着色組成物層がパターンを有することが好ましく、前記非アルカリ現像型着色転写材料の全体がパターンを有することがより好ましい。このようなパターンを有する非アルカリ現像型着色転写材料の製造方法としては特に制限はないが、以下の方法が好ましい。
パターンを有する非アルカリ現像型着色転写材料の作製方法としては、（Ａ）仮支持体および前記非アルカリ現像型着色組成物層を含む非アルカリ現像型着色転写材料に対して、少なくとも前記非アルカリ現像型着色組成物層を厚み方向に貫通する深さであり、かつ、面内方向に直線部分を有する切り込みを入れる工程と、（Ｂ）前記非アルカリ現像型着色転写材料の面内方向の一部の領域から前記切り込みの深さまでの前記非アルカリ現像型着色組成物層を取り除く工程を含むことが、高い生産性で、着色パターン（加飾材）の直線部の直線性が高い着色パターンや、該着色パターンを用いた静電容量型入力装置を製造することができる観点から好ましい。
【００７２】
図１および図２に、仮支持体および非アルカリ現像型着色組成物層を含む非アルカリ現像型着色転写材料の構成を具体的に示す。なお、図１〜図９には、図１に示した仮支持体および非アルカリ現像型着色組成物層を含む非アルカリ現像型着色転写材料から、１枚の着色パターン付き基板を製造する場合について説明したが、本発明はこられの具体的な説明によって限定されるものではない。本発明では、非アルカリ現像型着色転写材料から着色パターンをパターン基板上に形成するときに、前記非アルカリ現像型着色転写材料の全体が有するパターンが、前記パターン基板のうち少なくとも外周部のパターンに合致することが生産性の観点から好ましく、前記パターン基板が配線取出し部などの開口部を有するときは配線取出し部などの開口部のパターンにも合致することがより好ましい。
図１は、仮支持体および非アルカリ現像型着色組成物層２４を含む非アルカリ現像型着色転写材料３０を、非アルカリ現像型着色組成物層２４側から見た概略図である。前記（Ａ）工程では、非アルカリ現像型着色組成物層を厚み方向に貫通する深さであり、かつ、面内方向に直線部分を有する切り込みを、例えば図１の点線部に入れることができる。
前記非アルカリ現像型着色転写材料への切り込みは、後述する基板がパターンを有する場合、その基板のパターンに合致した形状のパターンを有する非アルカリ現像型着色転写材料が形成されるように入れることが好ましい。特に、前記基板が、パターンを有するガラス基板である場合、前記非アルカリ現像型着色転写材料をガラス基板に転写した後に、パターンを有するガラス基板外周部を打ち抜かないため、パターンを有するガラス基板外周部の形状にあわせて予め前記非アルカリ現像型着色転写材料の枠外部にも前記（Ａ）工程で切り込みを入れることが好ましい。
図２に、図１に示した非アルカリ現像型着色転写材料のＸ１−Ｘ１’における断面概略図を示す。
図２は、仮支持体２６の上に、後述する熱可塑性樹脂層２７、中間層２８、非アルカリ現像型着色組成物層２４および保護剥離層２９が積層された非アルカリ現像型着色転写材料３０の態様である。なお、非アルカリ現像型着色組成物層は２層以上の積層体であってもよい。
【００７３】
−（Ａ）工程：直線部分を有する切り込みを入れる方法−
前記（Ａ）仮支持体および非アルカリ現像型着色組成物層を含む非アルカリ現像型着色転写材料に対して、少なくとも着色層を厚み方向に貫通する深さであり、かつ、面内方向に直線部分を有する切り込みを入れる工程の方法としては、特に制限はなく、切り込みの深さも特に制限はない。
【００７４】
パターンを有する非アルカリ現像型着色転写材料の製造方法は、前記非アルカリ現像型着色転写材料への切り込みを、面内方向に４カ所以上直線部分（本明細書中、「直線部分」とは直線状の部分を意味し、線分と同義である）を有するように入れることが好ましい。なお、前記非アルカリ現像型着色転写材料への切り込みは、「大半径の円弧」や「正弦波」で構成することもできるが、特に直線部分を有する切り込みを入れるときに有用である。
【００７５】
前記非アルカリ現像型着色転写材料への切り込みを入れる方法としては特に制限はないが、トムソン刃加工またはレーザー光加工から選ばれる方法で入れることが好ましい。
【００７６】
前記非アルカリ現像型着色転写材料への切り込みの深さとしては、（Ａ−１）前記非アルカリ現像型着色転写材料への切り込みを前記非アルカリ現像型着色転写材料の全層を厚み方向に貫通する深さまで入れてもよく、（Ａ−２）前記非アルカリ現像型着色組成物層を貫通し、かつ前記仮支持体を貫通しない深さの切り込みを入れてもよい。
（Ａ−１）前記非アルカリ現像型着色転写材料への切り込みを前記非アルカリ現像型着色転写材料の全層を厚み方向に貫通する深さまで入れることを打ち抜きともいう。なお、前記打ち抜きを（Ａ）工程で行う場合は、後述の（Ｂ）前記非アルカリ現像型着色転写材料の面内方向の一部の領域から前記切り込みの深さまでの前記非アルカリ現像型着色組成物層を取り除く工程も同時に行われることが好ましい。なお、打ち抜きと非アルカリ現像型着色組成物層の除去を同時に行うことを、くり抜きとも言う。
一方、（Ａ−２）前記非アルカリ現像型着色組成物層を貫通し、かつ前記仮支持体を貫通しない深さの切り込みを入れることをハーフカットともいう。
これらの中でも、（Ａ−１）前記非アルカリ現像型着色転写材料への切り込みを、前記非アルカリ現像型着色転写材料の全層を厚み方向に貫通する深さまで入れることが好ましい。
【００７７】
−−打ち抜き方法−−
前記非アルカリ現像型着色転写材料の打ち抜きには、公知の手段を用いることが出来る。
機械式打ち抜き方法としては、例えば、トムソン刃による平抜き、ダイカットロールによる円筒抜きが挙げられる。
光学式打ち抜き方法としては、ＣＯ２レーザーカッターを上げることができる。
また、毎葉式でも連続式（ロールトゥロール式）でもよい。
【００７８】
機械式打ち抜き方法に用いられる装置としては、例えば、クライムプロダクツ株式会社製  Ｌ−ＣＰＮＣ５５０などを挙げることができる。
【００７９】
−−ハーフカット方法−−
前記ハーフカット方法において切り込みを入れる方法としては特に制限は無く、刃、レーザーなど任意の方法で切り込みを入れることができ、刃で切り込みを入れることが好ましい。また、刃の構造は特に限定されることはない。
前記非アルカリ現像型着色転写材料が、例えば、仮支持体、熱可塑性樹脂層、中間層、非アルカリ現像型着色組成物層、保護剥離層の順に積層されて構成されるとき、例えば、刃もしくはレーザーを用いて、保護剥離層の上から、保護剥離層、非アルカリ現像型着色組成物層、中間層を貫き、熱可塑性樹脂層の一部にまで至る切り込みを入れることで、転写する非アルカリ現像型着色組成物層（画像部）と転写しない非アルカリ現像型着色組成物層（非画像部）の間を分離することができる。
【００８０】
−（Ｂ）工程−
パターンを有する非アルカリ現像型着色転写材料の製造方法は、（Ｂ）前記非アルカリ現像型着色転写材料の面内方向の一部の領域から前記切り込みの深さまでの前記着色層を取り除く工程を含むことが好ましい。
図３に、（Ｂ）工程を行った後の転写材料の構成の概略図を示す。図３は、仮支持体および非アルカリ現像型着色組成物層２４を含む転写材料３０を、非アルカリ現像型着色組成物層２４側から見た概略図である。図３において、前記（Ｂ）工程により、非アルカリ現像型着色組成物層が取り除かれた領域２５と、非アルカリ現像型着色組成物層（前記着色層のうち取り除かれなかった領域）２４が形成される。
前記（Ａ）工程で入れられた、非アルカリ現像型着色組成物層を厚み方向に貫通する深さであり、かつ、面内方向に直線部分を有する切り込み（図１の点線部）で囲まれた前記転写材料の面内方向の一部の領域から前記切り込みの深さまでの前記非アルカリ現像型着色組成物層を取り除くことで、図３の形状の非アルカリ現像型着色転写材料を得ることができる。この製造方法によれば、図３の枠内部２１の直線性が高い、着色パターンを、高い生産性で製造することができる。
なお、前記配線取出し部２３や、枠外部２２が直線部分を有する場合は、その直線性も高くすることができる。
図４に、図３に示した転写材料のＸ２−Ｘ２’における断面概略図を示す。
図４は、仮支持体２６の上に、熱可塑性樹脂層２７、中間層２８、非アルカリ現像型着色組成物層２４および保護剥離層２９が積層された非アルカリ現像型着色転写材料３０を用いたときにおける、前記（Ｂ）工程後の非アルカリ現像型着色転写材料の態様である。なお、図４では、前記（Ａ）工程で打ち抜きによって、前記非アルカリ現像型着色転写材料への切り込みを前記非アルカリ現像型着色転写材料の全層を厚み方向に貫通する深さまで入れた場合に、前記（Ｂ）工程後に得られる非アルカリ現像型着色転写材料の態様を示した。
【００８１】
前記（Ｂ）工程としては、特に制限はないが、前記（Ａ）工程において打ち抜き方法を用いることにより、前記（Ａ）工程と同時に前記（Ｂ）工程を行うことが好ましい。
一方、ハーフカット方法によってプレカットした場合、非アルカリ現像型着色組成物層の画像部を選択的に基材に転写するには非画像部を転写させない工夫が必要となる。一つの方法は転写前に非画像部の非アルカリ現像型着色組成物層を除去する方法であり、保護剥離層を除去した後、非画像部の非アルカリ現像型着色組成物層と中間層を同時に剥離する方法である。もう一つは非画像部上の保護フィルムを剥がし、引き続いて非アルカリ現像型着色組成物層と中間層を同時に剥離し、さらに画像部上の保護フィルムを剥がす方法である。非アルカリ現像型着色組成物層の画像部を転写直前まで保護する観点から、後者の方が好ましい。
【００８２】
本発明の加飾材付き基材の製造方法は、前記非アルカリ現像型着色転写材料が、前記非アルカリ現像型着色組成物層の上に前記保護剥離層を有する場合は、前記非アルカリ現像型着色転写材料を基材に貼り付ける前に、前記保護剥離層を剥離することが好ましい。
前記保護剥離層を剥離する方法としては特に制限はなく、公知のテープを用いて取り除く方法などを挙げることができる。
図５に、図４の非アルカリ現像型着色組成物層（前記非アルカリ現像型着色組成物層のうち取り除かれなかった残りの領域）２４の上に保護剥離層２９を有する転写材料３０から、保護剥離層２９を取り除いた後に得られる、非アルカリ現像型着色転写材料の断面の概略図を示す。
【００８３】
［着色パターン］
本発明の着色パターンは、本発明の非アルカリ現像型着色組成物または本発明のいずれか一項に記載の非アルカリ現像型着色転写材料を用いて作製されてなることを特徴とする。
【００８４】
＜着色パターンの構成＞
本発明の着色パターンは基板上に積層されてなることが好ましい。
また、本発明の着色パターンは、本発明の非アルカリ現像型着色転写材料を用いて作製されてなり、パターン基板上に形成するときに、前記非アルカリ現像型着色転写材料の全体が有するパターンが、前記パターン基板のうち少なくとも外周部のパターンに合致することが好ましい。
【００８５】
＜着色パターンの形成方法＞
着色パターンを形成する方法は、非アルカリ現像型着色転写材料から前記カバーフィルムを除去するカバーフィルム除去工程と、前記カバーフィルムが除去された前記非アルカリ現像型着色転写材料の前記非アルカリ現像型着色組成物層を基材上に転写する転写工程と、基材上に転写された前記非アルカリ現像型着色組成物層を露光する露光工程と、必要に応じて非アルカリ現像型着色組成物層以外の層を現像して着色パターン画像を得る現像工程と、を有する方法が挙げられる。
【００８６】
−（Ｃ）工程−
パターンを有する非アルカリ現像型着色転写材料を用いる場合、本発明の着色パターンを形成する方法は、（Ｃ）前記非アルカリ現像型着色組成物層のうち取り除かれなかった残りの領域を有する非アルカリ現像型着色転写材料を基材に貼り付ける工程を含むことが好ましい。
図６に、図５に示した前記（Ｂ）工程後の転写材料から、前記保護剥離層を取り除いた後の転写材料を用いて、前記（Ｃ）工程を行った後の態様を示した。
図６中、基材１は、前記非アルカリ現像型着色組成物層（取り除かれなかった領域）２４と隣接することが好ましい。
【００８７】
−−ラミネート方法−−
前記（Ｃ）工程は、公知のラミネート方法を用いることが好ましい。
非アルカリ現像型着色組成物層の基材表面への転写（貼り合わせ）は、非アルカリ現像型着色組成物層を基材表面に重ね、加圧、加熱することに行われる。貼り合わせには、ラミネータ、真空ラミネータ、および、より生産性を高めることができるオートカットラミネーター等の公知のラミネータを使用することができる。
ラミネート方法は、打ち抜いた非アルカリ現像型着色転写材料を基材に転写することから、毎葉式で精度良く、基材と加飾材料間に気泡が入らない方法が、得率を上げられる観点から好ましい。
具体的には、真空ラミネータの使用を好ましく挙げることができる。
【００８８】
ラミネート（連続式／枚葉式）に用いられる装置としては、例えば、クライムプロダクツ株式会社製  Ｖ−ＳＥ３４０ａａＨなどを挙げることができる。
真空ラミネータ装置としては、例えば、高野精機有限会社製のものや、大成ラミネーター株式会社製、ＦＶＪ−５４０Ｒ、ＦＶ７００などを挙げることができる。
【００８９】
本発明の着色パターンを形成する方法は、前記非アルカリ現像型着色転写材料を基材に貼り付ける前に、前記仮支持体の前記非アルカリ現像型着色組成物層と反対側に、さらに支持体を積層する工程を含むことが、ラミネート時に気泡を入れない好ましい効果を得ることが出来ることがある。このときに用いる支持体としては特に制限はないが、例えば、以下のものを挙げることができる。
ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、トリアセチルセルロース、シクロオレフィンポリマー。
また、膜厚は、５０〜２００μｍの範囲で選ぶことが出来る。
【００９０】
−−基材−−
基材には、種々のものを用いることが出来るが、前記基材はフィルム基材であってもガラス基材であってもよいが、ガラス基材であることが好ましい。
【００９１】
前記基材がフィルム基材である場合、光学的に歪みがないものや、透明度が高いものを用いることがより好ましい。
前記基材がフィルム基材である場合の具体的な素材には、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、トリアセチルセルロース、シクロオレフィンポリマーをあげることができ、ＴＡＣ、ＰＥＴ、ＰＣまたはＣＯＰから選ばれることが好ましい。
【００９２】
また、フィルム基材表面には、種々の機能を付加してもよい。具体的には、反射防止層、防眩層、位相差層、視野角向上層、耐傷層、自己修復層、帯電防止層、防汚層、防電磁波層、導電性層をあげることができる。
前記フィルム基材は、さらに導電性層を有することも好ましい。前記導電性層としては、特表２００９−５０５３５８号公報に記載のものを好ましく用いることができる。
前記フィルム基材は、さらに少なくとも、耐傷層および防眩層のうち少なくとも一つを有することも好ましい。
【００９３】
また、転写工程におけるラミネートによる非アルカリ現像型着色組成物層の密着性を高めるために、予めガラス基材（前面板）の非接触面に表面処理を施すことができる。前記表面処理としては、シラン化合物を用いた表面処理（シランカップリング処理）を実施することが好ましい。シランカップリング剤としては、感光性樹脂と相互作用する官能基を有するものが好ましい。例えばシランカップリング液（Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン０．３質量％水溶液、商品名：ＫＢＭ６０３、信越化学（株）製）をシャワーにより２０秒間吹き付け、純水シャワー洗浄する。この後、加熱により反応させる。加熱槽を用いてもよく、ラミネータの基材予備加熱でも反応を促進できる。
【００９４】
−（Ｄ）工程−
本発明の着色パターンを形成する方法は、（Ｄ）前記基材に貼り付けられた前記転写材料から前記仮支持体を取り除く工程を含むことが好ましい。
図７に、図６に示した前記（Ｃ）工程後の転写材料および基材の積層体を用いて、前記（Ｄ）工程を行い、前記仮支持体２６を取り除いた後の態様を示した。
【００９５】
−（Ｅ）工程−
本発明の着色パターンを形成する方法は、（Ｅ）前記基材に貼りつけられた前記非アルカリ現像型着色転写材料の前記非アルカリ現像型着色組成物層の残りの領域を硬化して加飾材を形成する工程を含むことが好ましい。
また、図８に、前記基材１に貼りつけられた前記非アルカリ現像型着色転写材料の前記非アルカリ現像型着色組成物層２４の残りの領域を硬化して、後述の静電容量型入力装置の加飾材として用いられる着色パターン２を形成した後の態様を示す。本発明の着色パターンを形成する方法で得られる着色パターンは、図８における着色パターン（加飾材）２の枠内部２１の直線部分における直線性が高いことが好ましい。
本発明の着色パターンを形成する方法に用いられる非アルカリ現像型着色転写材料は、前記非アルカリ現像型着色組成物層の前記（Ｂ）工程で除去されなかった残りの領域（パターン）を硬化して加飾層を形成することができる。
非アルカリ現像型着色組成物層が重合性単量体を含んでいれば通常のフォトリソグラフィーの方法によって着色パターンを形成することができるが、本発明の着色パターンを形成する方法は現像工程を含まないことが好ましい。
【００９６】
前記露光工程は、基材上に転写された前記非アルカリ現像型着色組成物層を露光する工程である。
具体的には、前記基材上に形成された前記非アルカリ現像型着色組成物層の上方に所定のマスクを配置し、その後該マスク、熱可塑性樹脂層、および中間層を介してマスク上方から露光する方法や、予め（Ａ）工程：直線部分を有する切り込みを入れる方法で形成したパターンにマスクを用いずに熱可塑性樹脂層、および中間層を介して露光する方法が挙げられる。
ここで、前記露光の光源としては、前記非アルカリ現像型着色組成物層を硬化しうる波長域の光（例えば、３６５ｎｍ、４０５ｎｍなど）を照射できるものであれば適宜選定して用いることができる。具体的には、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプ等が挙げられる。露光量としては、通常５〜２００ｍＪ／ｃｍ２程度であり、好ましくは１０〜１００ｍＪ／ｃｍ２程度である。
【００９７】
尚、パターニング露光は、仮支持体を剥離してから行ってもよいし、仮支持体を剥離する前に露光し、その後、仮支持体を剥離してもよい。マスクを介した露光でもよいし、レーザー等を用いたデジタル露光でもよい。
【００９８】
本願では、前記現像工程は、露光された前記非アルカリ現像型着色組成物層を現像液によってて現像する狭義の意味の現像ではなく、熱可塑性樹脂層や中間層を除去する工程である。
【００９９】
なお、本明細書中において、非アルカリ現像型とは、「非アルカリ現像型の現像を行うもの」に限られるわけではなく、「アルカリ現像しないもの」を意味する。
【０１００】
−熱可塑性樹脂層を除去する工程、中間層を除去する工程−
さらに、前記非アルカリ現像型着色転写材料が熱可塑性樹脂層や中間層を含む場合は、前記（Ｄ）工程の後、熱可塑性樹脂層と中間層を除去する工程と有することが好ましい。
これらの工程により、図７のように基材１上に、非アルカリ現像型着色組成物層（取り除かれなかった領域）２４、熱可塑性樹脂層２７および中間層２８を有する構成の積層体から、熱可塑性樹脂層２７および中間層２８を取り除いて、図９のように基材１に非アルカリ現像型着色組成物層２４の残りの領域（取り除かれなかった領域）が積層された態様とすることができる。
【０１０１】
前記熱可塑性樹脂層と中間層を除去する工程は、一般にフォトリソ方式で使用されるアルカリ現像液を用いて行うことができる。前記アルカリ現像液としては、特に制約はなく、特開平５−７２７２４号公報に記載のものなど、公知の現像液を使用することができる。尚、現像液は前記非アルカリ現像型着色組成物層を溶解しない型の現像挙動をするものが好ましく、例えば、ｐＫａ＝７〜１３の化合物を０．０５〜５ｍｏｌ／Ｌの濃度で含むものが好ましいが、更に水と混和性を有する有機溶剤を少量添加してもよい。水と混和性を有する有機溶剤としては、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、ブタノール、ジアセトンアルコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ベンジルアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、ε−カプロラクトン、γ−ブチロラクトン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ヘキサメチルホスホルアミド、乳酸エチル、乳酸メチル、ε−カプロラクタム、Ｎ−メチルピロリドン等を挙げることができる。該有機溶剤の濃度は０．１質量％〜３０質量％が好ましい。
また、前記アルカリ現像液には、更に公知の界面活性剤を添加することができる。界面活性剤の濃度は０．０１質量％〜１０質量％が好ましい。
【０１０２】
前記熱可塑性樹脂層と中間層を除去する工程の方式としては、パドル、シャワー、シャワー＆スピン、ディプ等のいずれでもよい。ここで、前記シャワーについて説明すると、熱可塑性樹脂層や中間層を、現像液をシャワーにより吹き付けることにより除去することができる。また、現像の後に、洗浄剤などをシャワーにより吹き付け、ブラシなどで擦りながら、残渣を除去することが好ましい。液温度は２０℃〜４０℃が好ましい。
【０１０３】
（ポストベーク工程）
前記転写工程後にポストベーク工程を含むことが好ましく、前記熱可塑性樹脂層と中間層を除去工程後にポストベークを行う工程を含むことがより好ましい。
本発明では、後述する静電容量型入力装置の（１）加飾層を、本発明の非アルカリ現像型着色転写材料の前記非アルカリ現像型着色組成物層を０．０８〜１．２ａｔｍの環境下で１８０〜３００℃に加熱して形成することが生産性の観点から好ましい。
前記ポストベークの加熱は０．５ａｔｍ以上の環境下で行うことがより好ましい。一方、１．１ａｔｍ以下の環境下で行うことがより好ましく、１．０ａｔｍ以下の環境下で行うことが特に好ましい。さらに、約１ａｔｍ（大気圧）環境下で行うことが特別な減圧装置を用いることなく製造コストを低減できる観点からより特に好ましい。
前記ポストベークの温度は、２００〜２８０℃であることがより好ましく、２２０〜２６０℃であることが特に好ましい。
前記ポストベークの時間は、２０〜１５０分であることがより好ましく、３０〜１００分であることが特に好ましい。
前記ポストベークは、空気環境下で行っても、窒素置換環境下で行ってもよいが、空気環境下で行うことが、特別な減圧装置を用いることなく製造コストを低減できる観点から特に好ましい。
【０１０４】
（その他の工程）
本発明の着色パターンを形成する方法は、ポスト露光工程等、その他の工程を有していてもよい。
前記非アルカリ現像型着色組成物層が光硬化性樹脂層を有する場合に前記着色パターンを形成するときは、ポスト露光工程を含むことが好ましい。前記ポスト露光工程は前記非アルカリ現像型着色組成物層の前記基材と接している側の表面方向のみから行っても、前記透明基材と接していない側の表面方向のみから行っても、両面方向から行ってもよい。
【０１０５】
なお、前記露光工程、現像工程、前記熱可塑性樹脂層と中間層を除去する工程、およびその他の工程の例としては、特開２００６−２３６９６号公報の段落番号[００３５]〜[００５１]に記載の方法を本発明においても好適に用いることができる。
【０１０６】
［静電容量型入力装置］
本発明の静電容量型入力装置は、本発明の着色パターンを含むことを特徴とする。
本発明の静電容量型入力装置は、前面板と、前記前面板の非接触側に少なくとも下記（１）〜（４）の要素を有し、前記（１）加飾層として前記着色パターンを含むことが好ましい。
（１）加飾層
（２）複数のパッド部分が接続部分を介して第一の方向に延在して形成された複数の第一の透明電極パターン
（３）前記第一の透明電極パターンと電気的に絶縁され、前記第一の方向に交差する方向に延在して形成された複数のパッド部分からなる複数の第二の電極パターン
（４）前記第一の透明電極パターンと前記第二の電極パターンとを電気的に絶縁する絶縁層
また、本発明の静電容量型入力装置は、第二の電極パターンが透明電極パターンであってもよい。
さらに、本発明の静電容量型入力装置は、さらに下記（５）を有していてもよい。
（５）前記第一の透明電極パターンおよび前記第二の透明電極パターンの少なくとも一方に電気的に接続され、前記第一の透明電極パターンおよび前記第二の透明電極パターンとは別の導電性要素
【０１０７】
＜静電容量型入力装置の構成＞
まず、本発明の静電容量型入力装置の構成について説明する。図１１は、本発明の静電容量型入力装置の構成を示す断面図である。図１１において静電容量型入力装置１０は、前面板１と、加飾層２と、第一の透明電極パターン３と、第二の透明電極パターン４と、絶縁層５と、導電性要素６と、透明保護層７と、から構成されている。
【０１０８】
前面板１は、ガラス基板等の透光性基板で構成されており、コーニング社のゴリラガラスに代表される強化ガラスなどを用いることができる。また、図１１において、前面層１の各要素が設けられている側を非接触面と称する。本発明の静電容量型入力装置１０においては、前面板１の接触面（非接触面の反対の面）に指などを接触などさせて入力が行われる。以下、前面板を、「基材」と称する場合がある。
【０１０９】
また、前面板１の非接触面上には加飾層２が設けられている。加飾層２は、タッチパネル前面板の非接触側に形成された表示領域周囲の額縁状のパターンであり、引回し配線等が見えないようにするために形成される。
本発明の静電容量型入力装置１０には、図１２に示すように、前面板１の一部の領域（図１２においては入力面以外の領域）を覆うように加飾層２が設けられている。更に、前面板１には、図１２に示すように一部に開口部８を設けることができる。開口部８には、押圧によるメカニカルなスイッチを設置することができる。
【０１１０】
前面板１の接触面には、複数のパッド部分が接続部分を介して第一の方向に延在して形成された複数の第一の透明電極パターン３と、第一の透明電極パターン３と電気的に絶縁され、第一の方向に交差する方向に延在して形成された複数のパッド部分からなる複数の第二の透明電極パターン４と、第一の透明電極パターン３と第二の透明電極パターン４を電気的に絶縁する絶縁層５とが形成されている。前記第一の透明電極パターン３と、第二の透明電極パターン４と、後述する導電性要素６とは、例えば、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）やＩＺＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ）などの透光性の導電性金属酸化膜で作製することができる。このような金属膜としては、ＩＴＯ膜；Ａｌ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｏ等の金属膜；ＳｉＯ２等の金属酸化膜などが挙げられる。この際、各要素の、膜厚は１０〜２００ｎｍとすることができる。また、焼成により、アモルファスのＩＴＯ膜を多結晶のＩＴＯ膜とするため、電気的抵抗を低減することもできる。また、前記第一の透明電極パターン３と、第二の透明電極パターン４と、後述する導電性要素６とは、前記導電性繊維を用いた光硬化性樹脂層を有する感光性フィルムを用いて製造することもできる。その他、ＩＴＯ等によって第一の導電性パターン等を形成する場合には、特許第４５０６７８５号公報の段落［００１４］〜［００１６］等を参考にすることができる。
【０１１１】
また、第一の透明電極パターン３および第二の透明電極パターン４の少なくとも一方は、前面板１の非接触面および加飾層２の前面板１とは逆側の面の両方の領域にまたがって設置することができる。図１１においては、第二の透明電極パターンが、前面板１の非接触面および加飾層２の前面板１とは逆側の面の両方の領域にまたがって設置されている図が示されている。このように、一定の厚みが必要な加飾層と前面板裏面とにまたがって感光性フィルムをラミネートする場合でも、特定の層構成を有する感光性フィルムを用いることで真空ラミネータなどの高価な設備を用いなくても、簡単な工程でマスク部分境界に泡の発生がないラミネートが可能になる。
【０１１２】
図１３を用いて第一の透明電極パターン３および第二の透明電極パターン４について説明する。図１３は、第一の透明電極パターンおよび第二の透明電極パターンの一例を示す説明図である。図１３に示すように、第一の透明電極パターン３は、パッド部分３ａが接続部分３ｂを介して第一の方向に延在して形成されている。また、第二の透明電極パターン４は、第一の透明電極パターン３と絶縁層５によって電気的に絶縁されており、第一の方向に交差する方向（図１３における第二の方向）に延在して形成された複数のパッド部分によって構成されている。ここで、第一の透明電極パターン３を形成する場合、前記パッド部分３ａと接続部分３ｂとを一体として作製してもよいし、接続部分３ｂのみを作製して、パッド部分３ａと第二の透明電極パターン４とを一体として作製（パターニング）してもよい。パッド部分３ａと第二の透明電極パターン４とを一体として作製（パターニング）する場合、図１３に示すように接続部分３ｂの一部とパッド部分３ａの一部とが連結され、且つ、絶縁層５によって第一の透明電極パターン３と第二の透明電極パターン４とが電気的に絶縁されるように各層が形成される。
【０１１３】
図１１において、加飾層２の前面板１とは逆側の面側には導電性要素６が設置されている。導電性要素６は、第一の透明電極パターン３および第二の透明電極パターン４の少なくとも一方に電気的に接続され、且つ、第一の透明電極パターン３および第二の透明電極パターン４とは別の要素である。図１１においては、導電性要素６が第二の透明電極パターン４に接続されている図が示されている。
【０１１４】
また、図１１においては、各構成要素の全てを覆うように透明保護層７が設置されている。透明保護層７は、各構成要素の一部のみを覆うように構成されていてもよい。絶縁層５と透明保護層７とは、同一材料であってもよいし、異なる材料であってもよい。絶縁層５と透明保護層７とを構成する材料としては、表面硬度、耐熱性が高いものが好ましく、公知の感光性シロキサン樹脂材料、アクリル樹脂材料などが用いられる。
【０１１５】
＜静電容量型入力装置の製造方法＞
前記静電容量静入力装置の製造方法においては、加飾層２が本発明の着色パターンを含み、すなわち、前記加飾層２が本発明の非アルカリ現像型着色組成物または本発明の非アルカリ現像型着色転写材料を用いて作製されてなることが好ましい。
また、第一の透明電極パターン３と、第二の透明電極パターン４と、絶縁層５と、導電性要素６と、必要に応じて透明保護層７との少なくとも一要素が、仮支持体と熱可塑性樹脂層と光硬化性樹脂層とをこの順で有する感光性フィルムを用いて形成されることが好ましい。
前記絶縁層５および透明保護層７は、感光性フィルムを用いて光硬化性樹脂層を前面板１に転写することで形成することができる。例えば、絶縁層５を形成する場合には、前記光硬化性樹脂層として絶縁性の光硬化性樹脂層を有する感光性フィルムを用いて、第一の透明電極パターンが形成された前記前面板１の表面に前記光硬化性樹脂層を転写することで形成することができる。透明保護層７を形成する場合には、前記光硬化性樹脂層として透明の光硬化性樹脂層を有する感光性フィルムを用いて、各要素が形成された前記前面板１の表面に前記光硬化性樹脂層を転写することで形成することができる。
【０１１６】
前記加飾層２等を、本発明の非アルカリ現像型着色転写材料または前記感光性フィルムを用いて形成すると、開口部を有する基板（前面板）でも開口部分からレジスト成分のモレがなく、特に前面板の境界ギリギリまで遮光パターンを形成する必要のある加飾層でのガラス端からのレジスト成分のはみ出しがないため基板裏側を汚染することなく、簡略な工程で、薄層／軽量化のメリットがあるタッチパネルの製造を可能となる。
さらに、遮光性が必要な加飾層２の形成に、光硬化性樹脂層と仮支持体との間に熱可塑性樹脂層を有する特定の層構成を有する感光性フィルムを用いることで感光性フィルムラミネート時の気泡発生を防止し、光モレのない高品位な加飾層２等を形成することができる。
【０１１７】
前記第一の透明電極パターン３、第二の透明電極パターン４および導電性要素６は、エッチング処理または導電性光硬化性樹脂層を有する感光性フィルムを用いて形成することができる。
エッチング処理によって、前記第一の透明電極パターン３、第二の透明電極パターン４および別の導電要素６を形成する場合、まず加飾層２等が形成された前面板１の非接触面上にＩＴＯ等の透明電極層をスパッタリングによって形成する。次いで、前記透明電極層上に前記光硬化性樹脂層としてエッチング用光硬化性樹脂層を有する感光性フィルムを用いて露光・現像によってエッチングパターンを形成する。その後、透明電極層をエッチングして透明電極をパターニングし、エッチングパターンを除去することで、第一の透明電極パターン３等を形成することができる。
【０１１８】
導電性光硬化性樹脂層を有する感光性フィルムを用いて、前記第一の透明電極パターン３、第二の透明電極パターン４および別の導電要素６を形成する場合、前記前面板１の表面に前記導電性光硬化性樹脂層を転写することで形成することができる。
前記第一の透明電極パターン３等を、前記導電性光硬化性樹脂層を有する感光性フィルムを用いて形成すると、開口部を有する基板（前面板）でも開口部分からレジスト成分のモレがなく、基板裏側を汚染することなく、簡略な工程で、薄層／軽量化のメリットがあるタッチパネルの製造を可能となる。
さらに、第一の透明電極パターン３等の形成に、導電性光硬化性樹脂層と仮支持体との間に熱可塑性樹脂層を有する特定の層構成を有する感光性フィルムを用いることで感光性フィルムラミネート時の気泡発生を防止し、導電性に優れ抵抗の少ないに第一の透明電極パターン３、第二の透明電極パターン４および別の導電要素６を形成することができる。
【０１１９】
前記静電容量型入力装置の製造方法の過程で形成される態様例として、図１４〜１８の態様を挙げることができる。図１４は、開口部８が形成された強化処理ガラス１１の一例を示す上面図である。図１５は、加飾層２が形成された前面板の一例を示す上面図である。図１６は、第一の透明電極パターン３が形成された前面板の一例を示す上面図である。図１７は、第一の透明電極パターン３と第二の透明電極パターン４が形成された前面板の一例を示す上面図である。図１８は、第一および第二の透明電極パターンとは別の導電性要素６が形成された前面板の一例を示す上面図である。これらは、上記説明を具体化した例を示すものであり、本発明の範囲はこれらの図面により限定的に解釈されることはない。
【０１２０】
前記加飾層、絶縁層および透明保護層や、導電性光硬化性樹脂層を用いた場合の第一の透明電極パターン、第二の透明電極パターンおよび導電性要素などの永久材を感光性フィルムを用いて形成する場合、感光性フィルムは、基材にラミネートされた後、必要なパターン様に露光され、ネガ型材料の場合は非露光部分、ポジ型材料の場合は露光部分を現像処理して除去することでパターンを得ることができる。この際、現像は熱可塑性樹脂層と、光硬化性層を別々の液で現像除去してもよいし、同一の液で除去してもよい。必要に応じて、ブラシや高圧ジェットなどの公知の現像設備を組み合わせてもよい。現像の後、必要に応じて、ポスト露光、ポストベークを行ってもよい。
【０１２１】
また、後の転写工程におけるラミネートによる感光性樹脂層の密着性を高めるために、予め基材（前面板）の非接触面に表面処理を施すことができる。前記表面処理としては、シラン化合物を用いた表面処理（シランカップリング処理）を実施することが好ましい。シランカップリング剤としては、感光性樹脂と相互作用する官能基を有するものが好ましい。例えばシランカップリング液（Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン０．３質量％水溶液、商品名：ＫＢＭ６０３、信越化学（株）製）をシャワーにより２０秒間吹き付け、純水シャワー洗浄する。この後、加熱により反応させる。加熱槽を用いてもよく、ラミネータの基板予備加熱でも反応を促進できる。
【０１２２】
また、感光性フィルムをリフトオフ材として用いて、第一の透明電極層、第二の透明電極層およびその他の導電性部材を形成することもできる。この場合、感光性フィルムを用いてパターニングした後に、基材全面に透明導電層を形成した後、堆積した透明導電層ごと光硬化性樹脂層の溶解除去を行うことにより所望の透明導電層パターンを得ることができる（リフトオフ法）。
【０１２３】
（永久材を感光性フィルムを用いて形成する場合）
永久材を感光性フィルムを用いて形成する場合については、本発明の非アルカリ現像型着色転写材料を用いて加飾層（黒色）を形成する方法と同様である。
【０１２４】
（エッチングレジストとして感光性フィルムを用いた場合）
感光性フィルムをエッチングレジスト（エッチングパターン）として用いる場合にも、前記方法と同様にして、レジストパターンを得ることができる。前記エッチングは、特開２０１０−１５２１５５公報の段落［００４８］〜［００５４］等に記載の公知の方法でエッチング、レジスト剥離を適用することができる。
【０１２５】
例えば、エッチングの方法としては、一般的に行われている、エッチング液に浸漬するウェットエッチング法が挙げられる。ウェットエッチングに用いられるエッチング液は、エッチングの対象に合わせて酸性タイプまたはアルカリ性タイプのものを適宜選択すればよい。酸性タイプのエッチング液としては、塩酸、硫酸、フッ酸、リン酸等の酸性成分単独の水溶液、酸性成分と塩化第２鉄、フッ化アンモニウム、過マンガン酸カリウム等の塩の混合水溶液等が例示される。酸性成分は、複数の酸性成分を組み合わせたものを使用してもよい。また、アルカリ性タイプのエッチング液としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア、有機アミン、テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイドのような有機アミンの塩等のアルカリ成分単独の水溶液、アルカリ成分と過マンガン酸カリウム等の塩の混合水溶液等が例示される。アルカリ成分は、複数のアルカリ成分を組み合わせたものを使用してもよい。
【０１２６】
エッチング液の温度は特に限定されないが、４５℃以下であることが好ましい。本発明でエッチングマスク（エッチングパターン）として使用される樹脂パターンは、上述した光硬化性樹脂層を使用して形成されることにより、このような温度域における酸性およびアルカリ性のエッチング液に対して特に優れた耐性を発揮する。したがって、エッチング工程中に樹脂パターンが剥離することが防止され、樹脂パターンの存在しない部分が選択的にエッチングされることになる。
前記エッチング後、ライン汚染を防ぐために必要に応じて、洗浄工程・乾燥工程を行ってもよい。洗浄工程については、例えば常温で純水により１０〜３００秒間基材を洗浄して行い、乾燥工程については、エアブローを使用して、エアブロー圧（０．１〜５ｋｇ／ｃｍ２程度）を適宜調整し行えばよい。
【０１２７】
次いで、樹脂パターンの剥離方法としては、特に限定されないが、例えば、３０〜８０℃、好ましくは５０〜８０℃にて攪拌中の剥離液に基材を５〜３０分間浸漬する方法が挙げられる。本発明でエッチングマスクとして使用される樹脂パターンは、上述のように４５℃以下において優れた薬液耐性を示すものであるが、薬液温度が５０℃以上になるとアルカリ性の剥離液により膨潤する性質を示す。このような性質により、５０〜８０℃の剥離液を使用して剥離工程を行うと工程時間が短縮され、樹脂パターンの剥離残渣が少なくなるという利点がある。すなわち、前記エッチング工程と剥離工程との間で薬液温度に差を設けることにより、本発明でエッチングマスクとして使用される樹脂パターンは、エッチング工程において良好な薬液耐性を発揮する一方で、剥離工程において良好な剥離性を示すことになり、薬液耐性と剥離性という、相反する特性を両方とも満足することができる。
【０１２８】
剥離液としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の無機アルカリ成分や、第３級アミン、第４級アンモニウム塩等の有機アルカリ成分を、水、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、またはこれらの混合溶液に溶解させたものが挙げられる。前記の剥離液を使用し、スプレー法、シャワー法、パドル法等により剥離してもよい。
【０１２９】
（感光性フィルム）
次に、前記静電容量型入力装置の製造方法に用いられる感光性フィルムについて説明する。感光性フィルムは、仮支持体と光硬化性樹脂層との間に熱可塑性樹脂層を有することが好ましい。
本発明に用いる感光性フィルムは、ネガ型材料であってもポジ型材料であってもよい。
【０１３０】
−光硬化性樹脂層以外の層−
前記感光性フィルムの仮支持体、熱可塑性樹脂層、その他の層としては、本発明の非アルカリ現像型着色転写材料における仮支持体、熱可塑性樹脂層と同様のものを用いることができる。また、前記感光性フィルムの作製方法としても、本発明の非アルカリ現像型着色転写材料の作製方法と同様の方法を用いることができる。
【０１３１】
−光硬化性樹脂層−
感光性フィルムは、その用途に応じて光硬化性樹脂層に添加物を加える。感光性フィルムが導電性光硬化性樹脂層を有する場合は、前記光硬化性樹脂層に導電性繊維等が含有される。
【０１３２】
感光性フィルムがネガ型材料である場合、光硬化性樹脂層には、アルカリ可溶性樹脂、重合性化合物、重合開始剤または重合開始系、を含むことが好ましい。さらに、着色剤、添加剤、などが用いられるがこれに限られたものではない。
【０１３３】
本発明に用いる感光性フィルムに含まれるアルカリ可溶性樹脂としては、特開２０１１−９５７１６号公報の段落［００２５］、特開２０１０−２３７５８９号公報の段落［００３３］〜［００５２］に記載のポリマーを用いることができる。
前記重合性化合物としては、特許第４０９８５５０号の段落［００２３］〜［００２４］に記載の重合性化合物を用いることができる。
前記重合開始剤または重合開始系としては、特開２０１１−９５７１６号公報に記載の［００３１］〜［００４２］に記載の重合性化合物を用いることができる。
【０１３４】
−−導電性光硬化性樹脂層（導電性繊維）−−
前記導電性光硬化性樹脂層を積層した感光性フィルムを透明電極パターン、あるいは別の導電性要素の形成に用いる場合には、以下の導電性繊維などを光硬化性樹脂層に用いることができる。
【０１３５】
導電性繊維の構造としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、中実構造および中空構造のいずれかが好ましい。
ここで、中実構造の繊維を「ワイヤー」と称することがあり、中空構造の繊維を「チューブ」と称することがある。また、平均短軸長さが５ｎｍ〜１，０００ｎｍであって、平均長軸長さが１μｍ〜１００μｍの導電性繊維を「ナノワイヤー」と称することがある。
また、平均短軸長さが１ｎｍ〜１，０００ｎｍ、平均長軸長さが０．１μｍ〜１，０００μｍであって、中空構造を持つ導電性繊維を「ナノチューブ」と称することがある。
前記導電性繊維の材料としては、導電性を有していれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、金属およびカーボンの少なくともいずれかが好ましく、これらの中でも、前記導電性繊維は、金属ナノワイヤー、金属ナノチューブ、およびカーボンナノチューブの少なくともいずれかが特に好ましい。
【０１３６】
《金属ナノワイヤー》
前記金属ナノワイヤーの材料としては、特に制限はなく、例えば、長周期律表（ＩＵＰＡＣ１９９１）の第４周期、第５周期、および第６周期からなる群から選ばれる少なくとも１種の金属が好ましく、第２族〜第１４族から選ばれる少なくとも１種の金属がより好ましく、第２族、第８族、第９族、第１０族、第１１族、第１２族、第１３族、および第１４族から選ばれる少なくとも１種の金属が更に好ましく、主成分として含むことが特に好ましい。
【０１３７】
前記金属としては、例えば、銅、銀、金、白金、パラジウム、ニッケル、錫、コバルト、ロジウム、イリジウム、鉄、ルテニウム、オスミウム、マンガン、モリブデン、タングステン、ニオブ、タンテル、チタン、ビスマス、アンチモン、鉛、これらの合金などが挙げられる。これらの中でも、導電性に優れる点で、銀を主に含有するもの、または銀と銀以外の金属との合金を含有するものが好ましい。
前記銀を主に含有するとは、金属ナノワイヤー中に銀を５０質量％以上、好ましくは９０質量％以上含有することを意味する。
前記銀との合金で使用する金属としては、白金、オスミウム、パラジウムおよびイリジウムなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１３８】
前記金属ナノワイヤーの形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、円柱状、直方体状、断面が多角形となる柱状など任意の形状をとることができるが、高い透明性が必要とされる用途では、円柱状、断面の多角形の角が丸まっている断面形状が好ましい。
前記金属ナノワイヤーの断面形状は、基材上に金属ナノワイヤー水分散液を塗布し、断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察することにより調べることができる。
前記金属ナノワイヤーの断面の角とは、断面の各辺を延長し、隣り合う辺から降ろされた垂線と交わる点の周辺部を意味する。また、「断面の各辺」とはこれらの隣り合う角と角を結んだ直線とする。この場合、前記「断面の各辺」の合計長さに対する前記「断面の外周長さ」との割合を鋭利度とした。鋭利度は、例えば図１９に示したような金属ナノワイヤー断面では、実線で示した断面の外周長さと点線で示した五角形の外周長さとの割合で表すことができる。この鋭利度が７５％以下の断面形状を角の丸い断面形状と定義する。前記鋭利度は６０％以下が好ましく、５０％以下がより好ましい。前記鋭利度が７５％を超えると、該角に電子が局在し、プラズモン吸収が増加するためか、黄色みが残るなどして透明性が悪化してしまうことがある。また、パターンのエッジ部の直線性が低下し、ガタツキが生じてしまうことがある。前記鋭利度の下限は、３０％が好ましく、４０％がより好ましい。
【０１３９】
前記金属ナノワイヤーの平均短軸長さ（「平均短軸径」、「平均直径」と称することがある）としては、１５０ｎｍ以下が好ましく、１ｎｍ〜４０ｎｍがより好ましく、１０ｎｍ〜４０ｎｍが更に好ましく、１５ｎｍ〜３５ｎｍが特に好ましい。
前記平均短軸長さが、１ｎｍ未満であると、耐酸化性が悪化し、耐久性が悪くなることがあり、１５０ｎｍを超えると、金属ナノワイヤー起因の散乱が生じ、十分な透明性を得ることができないことがある。
前記金属ナノワイヤーの平均短軸長さは、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ；日本電子（株）製、ＪＥＭ−２０００ＦＸ）を用い、３００個の金属ナノワイヤーを観察し、その平均値から金属ナノワイヤーの平均短軸長さを求めた。なお、前記金属ナノワイヤーの短軸が円形でない場合の短軸長さは、最も長いものを短軸長さとした。
【０１４０】
前記金属ナノワイヤーの平均長軸長さ（「平均長さ」と称することがある）としては、１μｍ〜４０μｍが好ましく、３μｍ〜３５μｍがより好ましく、５μｍ〜３０μｍが更に好ましい。
前記平均長軸長さが、１μｍ未満であると、密なネットワークを形成することが難しく、十分な導電性を得ることができないことがあり、４０μｍを超えると、金属ナノワイヤーが長すぎて製造時に絡まり、製造過程で凝集物が生じてしまうことがある。
前記金属ナノワイヤーの平均長軸長さは、例えば透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ；日本電子（株）製、ＪＥＭ−２０００ＦＸ）を用い、３００個の金属ナノワイヤーを観察し、その平均値から金属ナノワイヤーの平均長軸長さを求めた。なお、前記金属ナノワイヤーが曲がっている場合、それを弧とする円を考慮し、その半径、および曲率から算出される値を長軸長さとした。
【０１４１】
《添加剤》
さらに、前記光硬化性樹脂層は、添加剤を用いてもよい。前記添加剤としては、例えば特許第４５０２７８４号公報の段落［００１７］、特開２００９−２３７３６２号公報の段落［００６０］〜［００７１］に記載の界面活性剤や、特許第４５０２７８４号公報の段落［００１８］に記載の熱重合防止剤、さらに、特開２０００−３１０７０６号公報の段落［００５８］〜［００７１］に記載のその他の添加剤が挙げられる。
また、感光性フィルムを塗布により製造する際の溶剤としては、特開２０１１−９５７１６号公報の段落［００４３］〜［００４４］に記載の溶剤を用いることができる。
【０１４２】
以上、感光性フィルムがネガ型材料である場合を中心に説明したが、前記感光性フィルムは、ポジ型材料であってもよい。前記感光性フィルムがポジ型材料である場合、光硬化性樹脂層に、例えば特開２００５−２２１７２６記載の材料などが用いられるが、これに限られたものではない。
【０１４３】
《光硬化性樹脂層の層厚》
導電性光硬化性樹脂層の層厚は、塗布液の安定性や塗布時の乾燥やパターニング時の現像時間などのプロセス適性の観点から、０．１〜２０μｍが好ましく、０．５〜１８μｍが更に好ましく、１〜１５μｍが特に好ましい。前記導電性光硬化性樹脂層の全固形分に対する前記導電性繊維の含有量は、導電性と塗布液の安定性の観点から、０．０１〜５０質量％が好ましく、０．０５〜３０質量％が更に好ましく、０．１〜２０質量％が特に好ましい。
【０１４４】
前記感光性フィルムを用いて絶縁層を形成する場合、光硬化性樹脂層の層厚は、絶縁性の維持の観点から、０．１〜５μｍが好ましく、０．３〜３μｍが更に好ましく、０．５〜２μｍが特に好ましい。
前記感光性フィルムを用いて透明保護層を形成する場合、光硬化性樹脂層の層厚は、十分な表面保護能を発揮させる観点から、０．５〜１０μｍが好ましく、０．８〜５μｍが更に好ましく、１〜３μｍが特に好ましい。
【０１４５】
《熱可塑性樹脂層および光硬化性樹脂層の粘度》
熱可塑性樹脂層の１００℃で測定した粘度が１０００〜１００００Ｐａ・ｓｅｃの領域にあり、光硬化性樹脂層の１００℃で測定した粘度が２０００〜５００００Ｐａ・ｓｅｃの領域にあり、さらに次式（Ａ）を満たすことが好ましい。
式（Ａ）：熱可塑性樹脂層の粘度＜光硬化性樹脂層の粘度
【０１４６】
ここで、各層の粘度は、次のようにして測定できる。大気圧および減圧乾燥により、熱可塑性樹脂層あるいは光硬化性樹脂層用塗布液から溶剤を除去して測定サンプルとし、例えば、測定器として、バイブロン（ＤＤ−ＩＩＩ型：東洋ボールドウィン（株）製）を使用し、測定開始温度５０℃、測定終了温度１５０℃、昇温速度５℃／分および振動数１Ｈｚ／ｄｅｇの条件で測定し、１００℃の測定値を用いることができる。
【０１４７】
［画像表示装置］
本発明の画像表示装置は、本発明の静電容量型入力装置を備えることを特徴とする。
《静電容量型入力装置および静電容量型入力装置を構成要素として備えた画像表示装置の種類》
本発明の製造方法によって得られる静電容量型入力装置、および当該静電容量型入力装置を構成要素として備えた画像表示装置は、『最新タッチパネル技術』（２００９年７月６日発行（株）テクノタイムズ）、三谷雄二監修、“タッチパネルの技術と開発”、シーエムシー出版（２００４，１２）、ＦＰＤ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ２００９  Ｆｏｒｕｍ  Ｔ−１１講演テキストブック、Ｃｙｐｒｅｓｓ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  アプリケーションノートＡＮ２２９２等に開示されている構成を適用することができる。
【実施例】
【０１４８】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「％」および「部」は質量基準である。
【０１４９】
［実施例１〜８、比較例１および２］
《非アルカリ現像型着色組成物の調製》
以下の材料を用いて、下記表１に記載の処方となるように調製した。得られた非アルカリ現像型着色組成物を、それぞれ実施例１〜８、比較例１および２の非アルカリ現像型着色組成物とした。
【０１５０】
（非アルカリ現像型黒色組成物層用塗布液：処方Ｋ１）
・黒色顔料分散液Ａ：ＳＦ  Ｂｌａｃｋ  ＧＢ４０５１（山陽色素株式会社製；樹脂被覆カーボンブラック  ２５％、分散剤  ２％、  樹脂  ７．５％、メトキシプロピルアセテート  ６５．５％）
・黒色顔料分散液Ｂ：後述のＫ顔料分散物１
・黒色顔料分散液Ｃ：チタンブラック１３Ｍ（三菱マテリアル製）  ２５％、ソルスパース２４０００  ５％、  メトキシプロピルアセテート  ７０％
・溶剤Ａ：１−メトキシ−２−プロピルアセテート（ダイセル化学（株）製）
・溶剤Ｂ：メチルエチルケトン（東燃化学（株）製）
・溶剤Ｃ：シクロヘキサノン（東洋合成（株）製）
・シリコーン樹脂Ａ：ＫＲ−３１１（信越化学工業（株）製  ；  ストレートシリコーンのキシレン溶液  （固形分５０質量%））
・シリコーン樹脂Ｂ：ＫＲ−３００（信越化学工業（株）製  ；  ストレートシリコーンのキシレン溶液  （固形分６０質量%））
・重合性化合物Ａ：ＤＰＨＡ７６（ＤＰＨＡ（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、日本化薬（株）製）のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液  （固形分７６質量％））
・重合性化合物Ｂ：Ｖ８０２（トリペンタエリスリトールオクタアクリレート、大阪有機化学工業（株）製）
・光重合開始剤Ａ：Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ３７９  ＥＧ（ＢＡＳＦジャパン（株）製）
・光重合開始剤Ｂ：Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＯＸＥ  ０１（ＢＡＳＦジャパン（株）製）
・光重合開始剤Ｃ：Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＯＸＥ  ０２（ＢＡＳＦジャパン（株）製）
・重合禁止剤：フェノチアジン−１％ＭＥＫ溶液（東京化成（株）製のメチルエチルケトン溶液  （固形分１質量％））
・フッ素系界面活性剤：Ｆ−７８０Ｆ（大日本インキ（株）製のメガファックＦ−７８０Ｆ；Ｆ系界面活性剤のメチルエチルケトン溶液  （固形分３０質量％））
【０１５１】
（Ｋ顔料分散物１の組成）
・カーボンブラック（商品名：Ｎｉｐｅｘ３５、デグッサ社製）  ：１３．１質量％
・下記分散剤１                                              ：０．６５質量％
・バインダー１（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸＝７２／２８モル比の
ランダム共重合物、重量平均分子量３．７万）                ：６．７２質量％
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート          ：７９．５３質量％
【０１５２】
【化２】
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【０１５３】
《加飾層として用いる着色パターンの形成》
実施例１、３〜８、比較例１および２では、非アルカリ現像型着色転写材料を調製し、基板上に得られた転写材料を転写することによって、着色パターンを形成した。
【０１５４】
＜加飾層形成用非アルカリ現像型着色転写材料Ｋ１の調製＞
厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム仮支持体の上に、スリット状ノズルを用いて、下記処方Ｈ１からなる熱可塑性樹脂層用塗布液を塗布、乾燥させた。次に、下記処方Ｐ１からなる中間層用塗布液を塗布、乾燥させた。更に、上記にて調製した処方Ｋ１からなる実施例１、３〜８、比較例１および２の非アルカリ現像型着色組成物を、非アルカリ現像型着色組成物層用塗布液として用いて、前記中間層塗布液を乾燥させた上に非アルカリ現像型着色組成物層用塗布液を塗布、乾燥させた。このようにして仮支持体の上に乾燥膜厚が１５．１μｍの熱可塑性樹脂層と、乾燥膜厚が１．６μｍの中間層と、光学濃度が４．０となるように乾燥膜厚が２．２μｍの非アルカリ現像型着色組成物層を設け、最後に保護フイルム（厚さ１２μｍポリプロピレンフィルム）を圧着した。こうして仮支持体と熱可塑性樹脂層と中間層（酸素遮断膜）と非アルカリ現像型着色組成物層とが一体となった転写材料を作製し、サンプル名を打ち抜き前の実施例１、３〜８、比較例１および２の非アルカリ現像型着色転写材料Ｋ１とした。
【０１５５】
（熱可塑性樹脂層用塗布液：処方Ｈ１）
・メタノール                                                ：１１．１質量部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート          ：６．３６質量部
・メチルエチルケトン                                        ：５２．４質量部
・メチルメタクリレート／２−エチルヘキシルアクリレート／ベンジル
メタクリレート／メタクリル酸共重合体（共重合組成比（モル比）＝
５５／１１．７／４．５／２８．８、分子量＝１０万、Ｔｇ≒７０℃）
：５．８３質量部
・スチレン／アクリル酸共重合体（共重合組成比（モル比）＝６３／３７、
重量平均分子量＝１万、Ｔｇ≒１００℃）                    ：１３．６質量部
・モノマー１（商品名：ＢＰＥ−５００、新中村化学工業（株）製）
：９．１質量部
・フッ素系界面活性剤                                        ：０．５４質量部
上記のフッ素系界面活性剤は、Ｆ−７８０Ｆ（大日本インキ（株）製のメガファックＦ−７８０Ｆ；Ｆ系界面活性剤のメチルエチルケトン溶液  （固形分３０質量％））
なお、熱可塑性樹脂層用塗布液Ｈ１の溶剤除去後の１２０℃の粘度は１５００Ｐａ・ｓｅｃであった。
【０１５６】
（中間層用塗布液：処方Ｐ１）
・ポリビニルアルコール                                      ：３２．２質量部
（商品名：ＰＶＡ２０５、（株）クラレ製、鹸化度＝８８％、重合度５５０）
・ポリビニルピロリドン                                      ：１４．９質量部
（商品名：Ｋ−３０、アイエスピー・ジャパン（株）製）
・蒸留水                                                    ：５２４質量部
・メタノール                                                ：４２９質量部
【０１５７】
＜転写材料の打ち抜き／ラミネート／樹脂・中間層除去／着色パターン試料完成＞
Ａ５大の打ち抜き前の実施例１、３〜８、比較例１および２の非アルカリ現像型着色転写材料Ｋ１（図１にその一部を拡大した概略図を示し、図２に図１のＸ１−Ｘ１’での断面の概略図を示す）を、ＣＯ２レーザーカッター（クライムプロダクツ株式会社製  Ｌ−ＣＰＮＣ５５０）を用い、打ち抜かれた後に図３の直線部分を有する枠内部２１および直線部分を有する配線取出し部２３、外周部２２の形状が形成されるように、図１に示した打ち抜き前の非アルカリ現像型着色転写材料Ｋ１の点線部分を、保護フィルム側から保護フィルム、非アルカリ現像型着色組成物層（黒色感光層）、中間層、熱可塑性樹脂層および仮支持体をすべて貫通させて、打ち抜いた。得られた転写材料のサンプル名を、打ち抜き後の実施例１、３〜８、比較例１および２の非アルカリ現像型着色転写材料Ｋ２とした。
この打ち抜きにより、図３の形状の打ち抜き後の実施例１、３〜８、比較例１および２の非アルカリ現像型着色転写材料Ｋ２が形成され、同時に図３における４辺の枠内部２１で囲まれた部分（内側の白色部分）と配線取出し部２３、外周部２２から、「仮支持体、熱可塑性樹脂層、中間層、非アルカリ現像型着色組成物層（黒色感光層）および保護フィルム」からなる積層体が取り除かれた。打ち抜き後の図３に示した形状の打ち抜き後の実施例１、３〜８、比較例１および２の非アルカリ現像型着色転写材料Ｋ２における、Ｘ２−Ｘ２’での断面形状は、図４の形状であった。
次に、真空ラミネーター（クライムプロダクツ株式会社製  Ｖ−ＳＥ３４０ａａＨ）を用い、基材である予め必要な形態に加工して強化処理したガラス基板を１２０℃に暖めた。次に、打ち抜き後の実施例１、３〜８、比較例１および２の非アルカリ現像型着色転写材料Ｋ２から、テープを用いて保護フィルム２９を剥離し、図５の形状とした。その後、上記で打ち抜いて取り除かれた領域以外の、残りの領域を有する非アルカリ現像型着色転写材料の保護フィルム２９を剥離後に露出した非アルカリ現像型着色組成物層２４の表面と前記１２０℃で予備加熱したガラス基板の表面とを重ね合わせ、上記ラミネータで図６のように貼り付けた。
【０１５８】
次に、非アルカリ現像型着色転写材料の仮支持体２６を薄刃カミソリを用いて除去し、図７の構成とした。その後、非アルカリ現像型着色転写材料の熱可塑性樹脂層２７側よりＵＶ（ｉ線、２０ｍＪ）で全面露光した後、ＰＤ２液で熱可塑性樹脂層２７と中間層２８を除去し、引き続き純水で洗浄し、ポストベーク（２４０℃６０分）することにより、ガラス基板上に形成された着色パターン（静電容量型入力装置の加飾層）を得た。得られた着色パターンを、実施例１、３〜８、比較例１および２の着色パターン（加飾層付きガラス）とした。
得られた着色パターン（加飾層付きガラス）の、非アルカリ現像型着色組成物層２４（マスク２）側からの概略図を図８および１０、そのＸ３−Ｘ３’での断面形状の概略図を図９に示した。なお、図８および１０の形状は、枠外部の縦幅：１００ｍｍ、枠外部の横幅：６０ｍｍ、上枠幅：１０ｍｍ、下枠幅：１２ｍｍ、左右枠幅：３ｍｍ、四隅半径：６ｍｍ、配線取り出し部（縦×横）：３×５ｍｍである。
【０１５９】
＜スクリーン印刷＞
実施例２では、上記にて調製した実施例２の非アルカリ現像型着色組成物を基板上にスクリーン印刷することにより、着色パターンを形成した。
スクリーン印刷機（ＤＰ−３２０、ニューロング精密工業株式会社製）に、２５メッシュのマスクで図１０の型を作製、設置し、ガラス基板（基材）上に上記にて調製した実施例２の非アルカリ現像型着色組成物：処方Ｋ１を塗布液として用いてのスクリーン印刷を行い、ポストベーク（２４０℃６０分）することで、実施例２の着色パターン（加飾材付きガラス）を得た。
【０１６０】
［着色パターン・加飾層付きガラスの評価］
上記で得た各実施例および比較例の着色パターン（加飾層付きガラス）の特性の評価方法を以下に示す。また、得られた各実施例および比較例の着色パターンの評価結果を下記表１に記載した。
【０１６１】
（断面形状）
図１０の形状として得られた加飾層付きガラスの着色パターンについて、着色パターンの断面形状をＳＥＭ観察し、以下の基準にしたがって評価した。また、実施例１の着色パターンの断面のＳＥＭ写真を、図２０（Ａ）および（Ｂ）に示した。比較例２の着色パターンの断面のＳＥＭ写真を、図２１（Ａ）および（Ｂ）に示した。
◎  ：順テーパーであり、角度がなだらか（５°以上３０°未満）である。
○  ：順テーパーであるが、角度はやや急峻（３０°以上〜６０°未満）である。
△  ：テーパー角が６０°以上〜９０°未満である。
×  ：垂直から逆テーパーである。
【０１６２】
（表面平滑性）
図１０の形状として得られた加飾層付きガラスの着色パターンについて、着色パターンの表面平滑性を以下の基準にしたがって評価した。
◎  ：基準面に対する最大の凹凸が５ｎｍ未満である。
○  ：基準面に対する最大の凹凸が５ｎｍ以上２０ｎｍ未満である。
○△：基準面に対する最大の凹凸が２０ｎｍ以上４０ｎｍ未満である。
×  ：基準面に対する最大の凹凸が４０ｎｍ以上である。
【０１６３】
（額縁の直線性）
図１０の形状として得られた加飾層付きガラスの着色パターンについて、枠内部の（内側の）直線性を、以下の基準にしたがって評価した。光学顕微鏡顕微鏡（；対物レンズ５倍）を用いて観察し、視野内のエッジ位置のうち、最も膨らんだ箇所（山頂部）と、最もくびれた箇所（谷底部）との差を絶対値として求め、観察した４箇所の平均値を算出した。なお、測定は、図１０の上部の枠内部の中央部分（４点）について行った。
○  ：３０μｍ未満。
○△：３０μｍ以上８０μｍ未満。
△  ：８０μｍ以上２００μｍ未満
×  ：２００μｍ以上。
【０１６４】
［静電容量型入力装置の製造］
《第一の透明電極パターンの形成》
＜透明電極層の形成＞
ガラス基板上に形成された各実施例および比較例の着色パターンを、加飾層が形成された全面板として、静電容量型入力装置を製造した。
加飾層が形成された前面板を、真空チャンバー内に導入し、ＳｎＯ２含有率が１０質量％のＩＴＯターゲット（インジウム：錫＝９５：５（モル比））を用いて、ＤＣマグネトロンスパッタリング（条件：基材の温度２５０℃、アルゴン圧０．１３Ｐａ、酸素圧０．０１Ｐａ）により、厚さ４０ｎｍのＩＴＯ薄膜を形成し、透明電極層を形成した前面板を得た。ＩＴＯ薄膜の表面抵抗は８０Ω／□であった。
【０１６５】
＜エッチング用感光性フィルムＥ１の調製＞
前記加飾層形成用感光性フィルムＫ１の調製において、黒色光硬化性樹脂層用塗布液を、下記処方Ｅ１からなるエッチング用光硬化性樹脂層用塗布液に代えた以外は加飾層形成用感光性フィルムＫ１の調製と同様にして、エッチング用感光性フィルムＥ１を得た（エッチング用光硬化性樹脂層の膜厚は２．０μｍであった）。
【０１６６】
（エッチング用光硬化性樹脂層用塗布液：処方Ｅ１）
・メチルメタクリレート／スチレン／メタクリル酸共重合体
（共重合体組成（質量％）：３１／４０／２９、質量平均分子量６００００、
酸価１６３ｍｇＫＯＨ／ｇ）                                ：１６質量部
・モノマー１（商品名：ＢＰＥ−５００、新中村化学工業（株）製）
：５．６質量部
・ヘキサメチレンジイソシアネートのテトラエチレンオキシドモノ
メタクリレート０．５モル付加物                            ：７質量部
・分子中に重合性基を１つ有する化合物としてのシクロヘキサンジ
メタノールモノアクリレート                                ：２．８質量部
・２−クロロ−Ｎ−ブチルアクリドン                          ：０．４２質量部
・２，２−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル
ビイミダゾール                                            ：２．１７質量部
・マラカイトグリーンシュウ酸塩                              ：０．０２質量部
・ロイコクリスタルバイオレット                              ：０．２６質量部
・フェノチアジン                                            ：０．０１３質量部
・界面活性剤（商品名：メガファックＦ−７８０Ｆ、大日本インキ（株）製）
：０．０３質量部
・メチルエチルケトン                                        ：４０質量部
・１−メトキシ−２−プロパノール                            ：２０質量部
なお、エッチング用光硬化性樹脂層用塗布液Ｅ１の溶剤除去後の１００℃の粘度は２５００Ｐａ・ｓｅｃであった。
【０１６７】
＜第一の透明電極パターンの形成＞
加飾層（各実施例および比較例の着色パターン）の形成と同様にして、透明電極層を形成した前面板を洗浄し、カバーフィルムを除去したエッチング用感光性フィルムＥ１をラミネートした（基材温度：１３０℃、ゴムローラー温度１２０℃、線圧１００Ｎ／ｃｍ、搬送速度２．２ｍ／分）。仮支持体を剥離後、露光マスク（透明電極パターンを有す石英露光マスク）面と該エッチング用光硬化性樹脂層との間の距離を２００μｍに設定し、露光量５０ｍＪ／ｃｍ２（ｉ線）でパターン露光した。
次に、トリエタノールアミン系現像液（トリエタノールアミン３０質量％含有、商品名：Ｔ−ＰＤ２（富士フイルム（株）製）を純水で１０倍に希釈した液）を２５℃で１００秒間、界面活性剤含有洗浄液（商品名：Ｔ−ＳＤ３（富士フイルム（株）製）を純水で１０倍に希釈した液）を用いて３３℃で２０秒間処理し、回転ブラシ、超高圧洗浄ノズルで残渣除去を行い、さらに１３０℃３０分間のポストベーク処理を行って、透明電極層とエッチング用光硬化性樹脂層パターンとを形成した前面板を得た。
【０１６８】
透明電極層とエッチング用光硬化性樹脂層パターンとを形成した前面板を、ＩＴＯエッチャント（塩酸、塩化カリウム水溶液。液温３０℃）を入れたエッチング槽に浸漬し、１００秒処理し、エッチング用光硬化性樹脂層で覆われていない露出した領域の透明電極層を溶解除去し、エッチング用光硬化性樹脂層パターンのついた透明電極層パターン付の前面板を得た。
【０１６９】
次に、エッチング用光硬化性樹脂層パターンのついた透明電極層パターン付の前面板を、レジスト剥離液（Ｎ−メチル−２−ピロリドン、モノエタノールアミン、界面活性剤（商品名：サーフィノール４６５、エアープロダクツ製）液温４５℃）を入れたレジスト剥離槽に浸漬し、２００秒処理し、エッチング用光硬化性樹脂層を除去し、加飾層と第一の透明電極パターンとを形成した前面板を得た。
【０１７０】
《絶縁層の形成》
＜絶縁層形成用感光性フィルムＷ１の調製＞
加飾層形成用感光性フィルムＫ１の調製において、黒色光硬化性樹脂層用塗布液を、下記処方Ｗ１からなる絶縁層用光硬化性樹脂層用塗布液に代えた以外は加飾層形成用感光性フィルムＫ１の調製と同様にして、絶縁層形成用感光性フィルムＷ１を得た（絶縁層用光硬化性樹脂層の膜厚は１．４μｍ）。
【０１７１】
（絶縁層形成用塗布液：処方Ｗ１）
・バインダー３（シクロヘキシルメタクリレート（ａ）／メチルメタクリレート（ｂ）／メタクリル酸共重合体（ｃ）のグリシジルメタクリレート付加物（ｄ）（組成（質量％）：ａ／ｂ／ｃ／ｄ＝４６／１／１０／４３、質量平均分子量：３６０００、酸価６６ｍｇＫＯＨ／ｇ）の１−メトキシ−２−プロパノール、メチルエチルケトン溶液（固形分：４５％））                                            ：１２．５質量部
・ＤＰＨＡ（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、日本化薬（株）製）
のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液（７６質量％）
：１．４質量部
・ウレタン系モノマー（商品名：ＮＫオリゴＵＡ−３２Ｐ、新中村化学（株）製
：不揮発分７５％、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート：
２５％）                                                  ：０．６８質量部
・トリペンタエリスリトールオクタアクリレート（商品名：Ｖ＃８０２、
大阪有機化学工業（株）製）                                ：１．８質量部
・ジエチルチオキサントン                                    ：０．１７質量部
・２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−
［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン
（商品名：Ｉｒｇａｃｕｒｅ３７９、ＢＡＳＦ製）            ：０．１７質量部
・分散剤（商品名：ソルスパース２００００、アビシア製）      ：０．１９質量部
・界面活性剤（商品名：メガファックＦ−７８０Ｆ、大日本インキ製）
：０．０５質量部
・メチルエチルケトン                                        ：２３．３質量部
・ＭＭＰＧＡｃ（ダイセル化学（株）製）                      ：５９．８質量部
なお、絶縁層形成用塗布液Ｗ１の溶剤除去後の１００℃の粘度は４０００Ｐａ・ｓｅｃであった。
【０１７２】
加飾層の形成と同様にして、前記第一の透明電極パターン付の前面板を洗浄、シランカップリング処理し、カバーフィルムを除去した絶縁層形成用感光性フィルムＷ１をラミネートした（基材温度：１００℃、ゴムローラー温度１２０℃、線圧１００Ｎ／ｃｍ、搬送速度２．３ｍ／分）。仮支持体を剥離後、露光マスク（絶縁層用パターンを有す石英露光マスク）面と該エッチング用光硬化性樹脂層との間の距離を１００μｍに設定し、露光量３０ｍＪ／ｃｍ２（ｉ線）でパターン露光した。
【０１７３】
次に、トリエタノールアミン系現像液（トリエタノールアミン３０質量％含有、商品名：Ｔ−ＰＤ２（富士フイルム（株）製）を純水で１０倍に希釈した液）を３３℃で６０秒間、炭酸ナトリウム／炭酸水素ナトリウム系現像液（商品名：Ｔ−ＣＤ１（富士フイルム（株）製）を純水で５倍に希釈した液）を２５℃で５０秒間、界面活性剤含有洗浄液（商品名：Ｔ−ＳＤ３（富士フイルム（株）製）を純水で１０倍に希釈した液）を用いて３３℃で２０秒間処理し、回転ブラシ、超高圧洗浄ノズルで残渣除去を行い、さらに２３０℃６０分間のポストベーク処理を行って、加飾層、第一の透明電極パターン、絶縁層パターンを形成した前面板を得た。
【０１７４】
《第二の透明電極パターンの形成》
＜透明電極層の形成＞
前記第一の透明電極パターンの形成と同様にして、第一の透明電極パターン、絶縁層パターンを形成した前面板をＤＣマグネトロンスパッタリング処理し（条件：基材の温度５０℃、アルゴン圧０．１３Ｐａ、酸素圧０．０１Ｐａ）、厚さ８０ｎｍのＩＴＯ薄膜を形成し、透明電極層を形成した前面板を得た。ＩＴＯ薄膜の表面抵抗は１１０Ω／□であった。
【０１７５】
第一の透明電極パターンの形成の形成と同様にして、エッチング用感光性フィルムＥ１を用いて、第一の透明電極パターン、絶縁層パターン、透明電極層、エッチング用光硬化性樹脂層パターンを形成した前面板を得た（ポストベーク処理；１３０℃３０分間）。
さらに、第一の透明電極パターンの形成の形成と同様にして、エッチング（３０℃５０秒間）、エッチング用光硬化性樹脂層を除去（４５℃２００秒間）することにより、加飾層、第一の透明電極パターン、絶縁層パターン、第二の透明電極パターンを形成した前面板を得た。
【０１７６】
《第一および第二の透明電極パターンとは別の導電性要素の形成》
前記第一、および第二の透明電極パターンの形成と同様にして、第一の透明電極パターン、絶縁層パターン、第二の透明電極パターンを形成した前面板をＤＣマグネトロンスパッタリング処理し、厚さ２００ｎｍのアルミニウム（Ａｌ）薄膜を形成した前面板を得た。
【０１７７】
前記第一、および第二の透明電極パターンの形成と同様にして、エッチング用感光性フィルムＥ１を用いて、第一の透明電極パターン、絶縁層パターン、第二の透明電極パターン、エッチング用光硬化性樹脂層パターンを形成した前面板を得た。（ポストベーク処理；１３０℃３０分間）。
さらに、第一の透明電極パターンの形成の形成と同様にして、エッチング（３０℃５０秒間）、エッチング用光硬化性樹脂層を除去（４５℃２００秒間）することにより、加飾層、第一の透明電極パターン、絶縁層パターン、第二の透明電極パターン、第一および第二の透明電極パターンとは別の導電性要素を形成した前面板を得た。
【０１７８】
《透明保護層の形成》
絶縁層の形成と同様にして、前記第一および第二の透明電極パターンとは別の導電性要素まで形成した前面板に、カバーフィルムを除去した絶縁層形成用感光性フィルムＷ１をラミネートし、仮支持体を剥離後、露光マスクを介さずに露光量５０ｍＪ／ｃｍ２（ｉ線）で前面露光し、現像、ポスト露光（１０００ｍＪ／ｃｍ２）、ポストベーク処理を行って、加飾層、第一の透明電極パターン、絶縁層パターン、第二の透明電極パターン、第一および第二の透明電極パターンとは別の導電性要素の全てを覆うように絶縁層（透明保護層）を積層した前面板１を得た。
【０１７９】
《画像表示装置（タッチパネル）の作製》
特開２００９−４７９３６号公報に記載の方法で製造した液晶表示素子に、先に製造した前面板を貼り合せ、公知の方法で静電容量型入力装置を構成要素として備えた画像表示装置１を作製した。
【０１８０】
《画像表示装置１の評価》
上記にて得られた各実施例および比較例の画像表示装置の評価を行った。
上述の各工程において、加飾層、第一の透明電極パターン、絶縁層パターン、第二の透明電極パターン、第一および第二の透明電極パターンとは別の導電性要素を形成した前面板１は、開口部、および裏面に汚れがなく、洗浄が容易であり、かつ、他部材の汚染の問題がなかった。
また、加飾層にはピンホールがなく、光遮蔽性に優れていた。
そして、第一の透明電極パターンと第二の透明電極パターンの間では絶縁性を有していた。
さらに、表示特性に優れた画像表示装置が得られた。
【０１８１】
さらに、得られた各実施例および比較例の画像表示装置の詳細な評価を以下の方法で行った。得られた結果を下記表１に記載した。
【０１８２】
（気泡）
画像表示装置について、気泡を以下の基準にしたがって評価した。
○  ：光学顕微鏡で観察し、額縁の部分に気泡がない。
×  ：光学顕微鏡で観察し、額縁の部分に気泡がある。
【０１８３】
（導通性）
画像表示装置について、導通性を以下の基準にしたがって評価した。
○  ：第一の透明電極パターン、第二の透明電極パターン、およびこれらとは別の導電性要素の、各々の導通性に問題がない。
×  ：第一の透明電極パターン、第二の透明電極パターン、およびこれらとは別の導電性要素の、各々の導通性に問題がある。
【０１８４】
（外観）
画像表示装置について、外観を以下の基準にしたがって評価した。
○  ：目視で１０人が観察し、額縁端の直線性が気になる人が２人以下。
×  ：目視で１０人が観察し、額縁端の直線性が気になる人が３人以上。
【０１８５】
【表１】
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【０１８６】
上記表１より、本発明の非アルカリ現像型着色組成物または非アルカリ現像型着色転写材料を用いて製造された本発明の着色パターンは断面形状、表面平滑性および直線部の直線性が良好であることがわかった。また、本発明の画像表示装置は、気泡の発生が抑制され、透明電極の導通性が良好であり、外観も良好であることがわかった。
一方、シリコーン樹脂の代わりにアクリル樹脂を用いた比較例１の非アルカリ現像型着色転写材料を用いて製造された比較例１の着色パターンは角度が立っていて断面形状が悪く、段差が多くて表面平滑性が悪く、このような性能の比較例１の着色パターンを用いて製造した画像表示装置は、気泡の発生が生じ、透明電極の断線が生じて導通性が悪く、外観も不良であることがわかった。
また、重合性化合物を添加しなかった比較例２の非アルカリ現像型着色転写材料を用いて製造された比較例２の着色パターンは直線部の直線性が悪く、このような性能の比較例２の着色パターンを用いて製造した画像表示装置は、外観も不良であることがわかった。
【符号の説明】
【０１８７】
１    前面板（基板、ガラス基板）
２    加飾層、着色パターン
３    第一の透明電極パターン
３ａ    パッド部分
３ｂ    接続部分
４    第二の透明電極パターン
５    絶縁層
６    導電性要素
７    透明保護層
８    開口部
１０    静電容量型入力装置
１１    基板（強化処理ガラス）
２１    枠内部
２２    枠外部
２３    配線取出し部
２４、２４ａ、２４ｂ    非アルカリ現像型着色組成物層（取り除かれなかった領域）
２５    非アルカリ現像型着色組成物層が取り除かれた領域
２６    仮支持体
２７    熱可塑性樹脂層
２８    中間層
２９    保護剥離層
３０    非アルカリ現像型着色転写材料
３１    枠外部の縦幅
３２    枠外部の横幅
３３    上枠幅
３４    下枠幅
３５    左右枠幅
４１    枠内部の縦幅
４２    枠内部の横幅
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2014102289.tif 000019
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図１】
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【図２０】
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【図２１】
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