(57)【要約】【課題】室内の温度変動幅を小さく抑えることができる室内温度制御方法を提供する。【解決手段】  複数の空気調和装置１２〜１４によって室内温度を制御する。この場合、複数の空気調和装置１２〜１４を、異なった設定温度Ｔ１〜Ｔ３で運転する。【選択図】図１
2014196857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の空気調和装置によって室内温度を制御する室内温度制御方法において、
複数の空気調和装置の設定温度を異ならせる室内温度制御方法。
【請求項２】
冷房によって室内温度を制御する請求項１に記載の室内温度制御方法。
【請求項３】
前記複数の空気調和装置において、設定温度を中心とする調節温度範囲を上下に異ならせる請求項１または２に記載の室内温度制御方法。
【請求項４】
前記調節温度範囲をラップさせる請求項３に記載の室内温度制御方法。
【請求項５】
空気調和装置を３台以上用いる請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の室内温度制御方法。
【請求項６】
全ての空気調和装置の調節温度範囲を互いにラップさせる請求項５に記載の室内温度制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の空気調和装置によって室内温度を一定に保つように制御する室内温度制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、機械加工を行う工場等の広い室内の温度管理を行う場合には、図２に示すように、室内１１に複数、例えば第１〜第３の３台の空気調和装置１２，１３，１４を設置し、それらの空気調和装置１２〜１４の運転により、室内１１を一定温度に保つように制御していた。
【０００３】
この場合、従来の室内温度制御方法では、図３に示すように、第１〜第３空気調和装置１２〜１４の設定温度Ｔを室内１１の制御温度の例えば２３．５℃に設定し、室外温度が室内制御温度よりも高い夏期等においては、各空気調和装置１２〜１４を冷房により運転していた。
【０００４】
特許文献１には、１台の室外機に複数台の室内機が接続され、少なくとも１台の室内機が設定温度に達したら、他の室内機の吸い込み温度と比較して、温度差が許容温度差以内であれば、全ての室内機を停止させ、許容温度差を越えていれば、設定された室内機のみが停止される方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２０７８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、この従来の室内温度制御方法において、各空気調和装置１２〜１４がインバータを利用することなく単純なオン、オフ制御を行う場合には、設定温度Ｔを中心として例えば±１℃の調節温度範囲Ｒでオン、オフ運転されるため、室内１１の温度変動幅Ｗが大きくなるという問題があった。すなわち、各空気調和装置１２〜１４の停止状態で、室内１１の温度が室内制御温度の２３．５℃から上昇して調節温度範囲Ｒの上限の２４．５℃を超えると、各空気調和装置１２〜１４が同時にオンされて、冷房運転が開始される。また、各空気調和装置１２〜１４の運転状態で、室内１１の温度が室内制御温度の２３．５℃から下降して調節温度範囲Ｒの下限の２２．５℃を超えると、各空気調和装置１２〜１４が同時にオフされて、冷房運転が停止される。このため、室内１１の温度変動幅Ｗが２℃と大きくなった。
【０００７】
また、特許文献１の方法においては、複数台の室内機の検出温度を比較する必要があって、システムが複雑になる。
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は、複数の空気調和装置がインバータのない汎用的なオン、オフ制御を行う場合でも、室内の温度変動幅を小さく抑えることができる室内温度制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、この室内温度制御方法は、複数の空気調和装置によって室内温度を制御する室内温度制御方法において、複数の空気調和装置の設定温度を異ならせることを特徴としている。
【０００９】
従って、この室内温度制御方法においては、複数の空気調和装置がインバータを備えない単純なオン、オフ制御を行う場合でも、各空気調和装置が異なった設置温度を中心とする調節温度範囲でオン、オフ運転される。よって、例えば各空気調和装置の冷房運転の停止状態で、室内の温度が上昇した場合には、設定温度の低い空気調和装置から順に冷房運転が開始される。これに対して、各空気調和装置の冷房運転状態で、室内の温度が下降した場合には、設定温度の高い空気調和装置から順に冷房運転が停止される。その結果、室内の温度変動幅を各空気調和装置の調節温度範囲よりも小さく抑えることができる。
【発明の効果】
【００１０】
前記の室内温度制御方法によれば、複数の空気調和装置がたとえインバータを備えない単純なオン、オフ制御を行う場合でも、室内の温度変動幅を小さく抑えることができるという効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態の室内温度制御方法を示す図。
【図２】複数の空気調和装置によって室内温度を制御する状態を示す概略平面図。
【図３】従来の室内温度制御方法を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、室内温度制御方法の一実施形態を、図面に従って説明する。
図２に示すように、この実施形態の室内温度制御方法は、例えば機械加工を行う工場等の室内１１に設置された第１〜第３の３台の空気調和装置１２，１３，１４を運転制御して、室内１１を一定温度に保つように管理する場合に適用される。この場合、第１〜第３空気調和装置１２〜１４としては、インバータを備えない単純なオン、オフ制御を行うものが使用されている。
【００１３】
そして、図１に示すように、この実施形態の室内温度制御方法では、第１〜第３空気調和装置１２〜１４の設定温度Ｔ１〜Ｔ３が異なった値に設定される。すなわち、室内１１を例えば２３．５℃の制御温度に保ちたい場合には、第２空気調和装置１３の設定温度Ｔ２が室内制御温度の２３．５℃に設定される。これに対して、第1空気調和装置１２の設定温度Ｔ１が第２空気調和装置１３の設定温度Ｔ２よりも高い２４℃に設定されるとともに、第３空気調和装置１４の設定温度Ｔ３が第２空気調和装置１３の設定温度Ｔ２よりも低い２３℃に設定される。そして、室外温度が室内制御温度の２３．５℃よりも高い夏期等においては、各空気調和装置１２〜１４が冷房によって運転される。
【００１４】
この場合、各空気調和装置１２〜１４においては、単純なオン、オフ制御が行われるため、設定温度Ｔ１〜Ｔ３を中心として例えば±１℃の調節温度範囲Ｒ１〜Ｒ３でオン、オフ運転される。すなわち、第１空気調和装置１２では、調節温度範囲Ｒ１の上限の２５℃及び下限の２３℃においてオン、オフ動作される。第２空気調和装置１３では、調節温度範囲Ｒ２の上限の２４．５℃及び下限の２２．５℃においてオン、オフ動作される。第３空気調和装置１４では、調節温度範囲Ｒ３の上限の２４℃及び下限の２２℃においてオン、オフ動作される。
【００１５】
そして、この実施形態の室内温度制御方法では、第１〜第３空気調和装置１２〜１４の調節温度範囲Ｒ１〜Ｒ３が異なったレベルになって、少なくとも２つの空気調和装置１２〜１４間でラップするように設定されている。この実施形態においては、第１〜第３の全ての空気調和装置１２〜１４の調節温度範囲Ｒ１〜Ｒ３が、室内制御温度２３．５℃を含む２３℃から２４℃の温度範囲において互いにラップするように設定されている。
【００１６】
従って、この室内温度制御方法においては、以下のように動作される。
すなわち、各空気調和装置１２〜１４の停止状態で、室内１１の温度が室内制御温度の２３．５℃から上昇した場合には、設定温度Ｔ１〜Ｔ３の低い空気調和装置１２〜１４から順にオンされて、冷房運転が開始される。
【００１７】
つまり、室内１１の温度が第３空気調和装置１４の調節温度範囲Ｒ３の上限の２４℃まで上昇したとき、その第３空気調和装置１４がオンされて、冷房運転が開始される。次に、室内１１の温度が第２空気調和装置１３の調節温度範囲Ｒ２の上限の２４．５℃まで上昇したとき、その第２空気調和装置１３がオンされて、冷房運転が開始される。最後に、室内１１の温度が第１空気調和装置１２の調節温度範囲Ｒ１の上限の２５℃まで上昇したとき、その第１空気調和装置１２がオンされて、冷房運転が開始される。このように、室内１１の温度が室内制御温度の２３．５℃から０．５℃だけ上昇した時点で、最初の第３空気調和装置１４の冷房運転が開始される。
【００１８】
これに対して、各空気調和装置１２〜１４の冷房運転状態において、室内１１の温度が室内制御温度の２３．５℃から下降した場合には、設定温度Ｔ１〜Ｔ３の高い空気調和装置１２〜１４から順にオフされて、冷房運転が停止される。
【００１９】
つまり、室内１１の温度が第１空気調和装置１２の調節温度範囲Ｒ１の下限の２３℃まで下降したとき、その第１空気調和装置１２がオフされて、冷房運転が停止される。次に、室内１１の温度が第２空気調和装置１３の調節温度範囲Ｒ２の下限の２２．５℃まで下降したとき、その第２空気調和装置１３がオフされて、冷房運転が停止される。最後に、室内１１の温度が第３空気調和装置１４の調節温度範囲Ｒ３の下限の２２℃まで下降したとき、その第３空気調和装置１４がオフされて、冷房運転が停止される。このように、室内１１の温度が室内制御温度の２３．５℃から０．５℃だけ下降した時点で、最初の第１空気調和装置１２の冷房運転が停止される。よって、室内１１の温度変動幅Ｗ１が各空気調和装置１２〜１４の調節温度範囲Ｒ１〜Ｒ３よりも小さい±０．５℃の範囲に抑えられる。
【００２０】
なお、室外温度が室内制御温度よりも高い冬期等において、各空気調和装置１２〜１４を暖房によって運転する場合には、各空気調和装置１２〜１４が前記冷房運転時と逆に、室内温度の下降に際して順にオンされるとともに、上昇に際して順にオフされる。これにより、冷房運転時と同様に、室内１１の温度変動幅Ｗ１が小さく抑えられる。
【００２１】
従って、この実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）  この実施形態では、複数の空気調和装置１２〜１４によって室内１１の温度を制御する室内温度制御方法において、複数の空気調和装置１２〜１４の設定温度Ｔ１〜Ｔ３を異ならせている。
【００２２】
このため、複数の空気調和装置１２〜１４がインバータが存在しない単純なんオン、オフ制御を行う場合でも、各空気調和装置１２〜１４が異なった設置温度Ｔ１〜Ｔ３を中心とする調節温度範囲Ｒ１〜Ｒ３でオン、オフ運転される。よって、例えば各空気調和装置１２〜１４の冷房運転の停止状態で、室内１１の温度が上昇した場合には、設定温度Ｔ１〜Ｔ３の低い空気調和装置１２〜１４から順に冷房運転が開始される。これに対して、各空気調和装置１２〜１４の冷房運転状態で、室内１１の温度が下降した場合には、設定温度Ｔ１〜Ｔ３の高い空気調和装置１２〜１４から順に冷房運転が停止される。その結果、室内１１の温度変動幅Ｗ１を各空気調和装置１２〜１４の調節温度範囲Ｒ１〜Ｒ３よりも小さく抑えることができる。このため、工場の室内の温度の変動を少なくできて、その室内におけるワークの加工を高精度に行うことができる。
【００２３】
また、各空気調和装置１２〜１４間の連繋を図る必要がないため、システムの構成を簡素化できる。
（２）  この実施形態では、冷房によって室内温度を制御するようになっている。このため、例えば機械加工を行う工場等の室内１１の温度制御を行った場合には、機械加工等にともなう室内の温度上昇を抑えて、室内１１を変動幅の少ない所定温度に保つことができ、加工精度を向上させることができる。
【００２４】
（３）  この実施形態では、複数の空気調和装置において、設定温度Ｔ１〜Ｔ３を中心とする調節温度範囲Ｒ１〜Ｒ３を異ならせてラップさせている。このため、各空気調和装置１２〜１４の調節温度範囲Ｒ１〜Ｒ３のラップにより、室内１１の温度変動幅Ｗ１をより小さく抑えることができる。
【００２５】
（４）  この実施形態では、全ての空気調和装置１２〜１４の調節温度範囲Ｒ１〜Ｒ３を互いにラップさせている。このため、室内１１の温度変動幅をより一層小さくすることができる。
【００２６】
（５）  この実施形態では、空気調和装置１２〜１４を３台以上用いている。このため、３台以上の空気調和装置１２〜１４を効率的に運転制御して、室内１１を変動幅の少ない所定温度に保つことができる。
【００２７】
（変更例）
なお、この実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  空気調和装置１２〜１４の使用台数を、室内１１の広さに応じて任意に変更すること。例えば、空気調和装置を２台または４台以上にすること。
【００２８】
・  
・  空気調和装置をインバータが備えられたタイプのものに変更すること。このようにすれば、さらに精密な温度制御が可能になる。
【００２９】
・  空気調和装置の調節温度範囲を互いにラップさせることなく設定すること。
【符号の説明】
【００３０】
１１…室内、１２…第１空気調和装置、１３…第２空気調和装置、１４…第３空気調和装置、Ｔ１〜Ｔ３…設定温度、Ｒ１〜Ｒ３…調節温度範囲、Ｗ１…温度変動幅。
【図１】
2014196857.tif 000003
【図２】
2014196857.tif 000004
【図３】
2014196857.tif 000005