(57)【要約】【課題】紙基材の表面に目止め層を設けなくてもラベルの剥離が軽いライナーレスラベル、積層型ラベルおよびテープ型ラベルを提供する。【解決手段】紙基材１２と、紙基材１２の表面１２ａに設けられた剥離層１４と、紙基材１２の裏面１２ｂに設けられ、剥離層１４から剥離可能な感圧粘着剤層１６と、を有し、剥離層１４が、エポキシ官能基を有する単位を有するエポキシ基含有オルガノポリシロキサン（Ａ）を含み、エポキシ官能基を有する単位が特定の割合になっているカチオン硬化型シリコーン系剥離剤（Ｉ）により形成された層であるライナーレスラベル。また、該ライナーレスラベルを用いた積層型ラベルおよびテープ型ラベル。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙基材と、前記紙基材の表面に設けられた剥離層と、前記紙基材の裏面に設けられ、前記剥離層から剥離可能な感圧粘着剤層と、を有し、
前記剥離層が、下式（Ａ１）で表される単位（Ａ１）と、下式（Ａ２）で表される単位（Ａ２）を有するエポキシ基含有オルガノポリシロキサン（Ａ）を含むカチオン硬化型シリコーン系剥離剤（Ｉ）により形成された層であり、
前記カチオン硬化型シリコーン系剥離剤（Ｉ）に含まれる単位（Ａ１）の総量と単位（Ａ２）の総量との合計に対する単位（Ａ１）の総量の割合Ｐが０．５〜４モル％であるライナーレスラベル。
【化１】
2014032241.tif 000007
（ただし、前記式中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立に炭素数１〜１０のアルキル基である。Ｘはエポキシ官能基である。）
【請求項２】
枚葉の複数枚の請求項１に記載のライナーレスラベルが、各々の前記ライナーレスラベルの前記感圧粘着剤層と、隣接する前記ライナーレスラベルの前記剥離層とが密着するように積層された積層型ラベル。
【請求項３】
剥離紙上に、前記感圧粘着剤層を前記剥離紙側にして前記枚葉の複数枚のライナーレスラベルが積層されている、請求項２に記載の積層型ラベル。
【請求項４】
帯状の請求項１に記載のライナーレスラベルが自背面接着されてテープ状に巻きつけられたテープ型ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ライナーレスラベル、積層型ラベルおよびテープ型ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
物流分野等の様々な分野において、注意事項、警告事項等の表示、内容物表示等を目的として、ダンボール箱、ごみ袋等の被貼付物品にラベルを貼付することが広く行われている。このような用途のラベルとしては、紙基材と、前記紙基材の表面に設けられた剥離層と、前記紙基材の裏面に設けられ、前記剥離層から剥離可能な感圧粘着剤層と、を有するライナーレスラベルが知られている。
【０００３】
該ライナーレスラベルはできるだけゴミを減らして環境負荷を低減する観点から、積層型ラベルやテープ型ラベルの形態で使用される（例えば、特許文献１〜３）。積層型ラベルとしては、例えば、剥離紙上に、互いに合同な複数枚の枚葉のライナーレスラベルが積層されたものが挙げられる。該積層型ラベルを使用する際は、積層型ラベルの上からライナーレスラベルを１枚１枚剥離して被貼付物品に貼付する。また、テープ型ラベルとしては、帯状のライナーレスラベルが自背面接着されてテープ状に巻きつけられているものが挙げられる。該テープ型ラベルを使用する際は、テープ型ラベルの外側から帯状のライナーレスラベルを剥離しながら巻き返し、使用する部分ごとに切断して被貼付物品に貼付する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１３５７５０号公報
【特許文献２】特開２００４−７０２７２号公報
【特許文献３】特開２０１２−９８６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１〜３のような従来のライナーレスラベルは、剥離層を形成する際に剥離剤が紙基材に浸み込み、充分な厚みの剥離層が形成できないことで、ラベルの剥離が重くなることがある。この問題を解決する方法としては、紙基材の表面側に目止め層を形成する方法があるが、製造工程が煩雑になるうえコストも高くなり、また剥離層の表面に筆記性および捺印性を付与することも困難になる。
【０００６】
本発明は、紙基材の表面に目止め層を設けなくてもラベルの剥離が軽く、表面に筆記性
を付与することも可能なライナーレスラベル、積層型ラベルおよびテープ型ラベルを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のライナーレスラベルは、紙基材と、前記紙基材の表面に設けられた剥離層と、前記紙基材の裏面に設けられ、前記剥離層から剥離可能な感圧粘着剤層と、を有し、前記剥離層が、下式（Ａ１）で表される単位（Ａ１）と、下式（Ａ２）で表される単位（Ａ２）を有するエポキシ基含有オルガノポリシロキサン（Ａ）を含むカチオン硬化型シリコーン系剥離剤（Ｉ）により形成された層であり、前記カチオン硬化型シリコーン系剥離剤（Ｉ）に含まれる単位（Ａ１）の総量と単位（Ａ２）の総量との合計に対する単位（Ａ１）の総量の割合Ｐが０．５〜４モル％であるライナーレスラベル。
【０００８】
【化１】
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【０００９】
ただし、前記式中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立に炭素数１〜１０のアルキル基である。Ｘはエポキシ官能基である。
【００１０】
本発明の積層型ラベルは、枚葉の複数枚の本発明のライナーレスラベルが、各々の前記ライナーレスラベルの前記感圧粘着剤層と、隣接する前記ライナーレスラベルの前記剥離層とが密着するように積層された積層型ラベルである。
本発明の積層型ラベルでは、剥離紙上に、前記感圧粘着剤層を前記剥離紙側にして前記枚葉の複数枚のライナーレスラベルが積層されていることが好ましい。
【００１１】
本発明のテープ型ラベルは、帯状の本発明のライナーレスラベルが自背面接着されてテープ状に巻きつけられたテープ型ラベルである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のライナーレスラベルは、紙基材の表面に目止め層を設けなくてもラベルの剥離が軽く、表面に筆記性および捺印性を付与することも可能である。
本発明の積層型ラベルは、紙基材の表面に目止め層を設けなくても、各々の枚葉のライナーレスラベルの剥離が軽く、表面に筆記性を付与することも可能である。
本発明のテープ型ラベルは、紙基材の表面に目止め層を設けなくても、帯状のライナーレスラベルの剥離が軽く、巻き返して使用しやすいうえ、表面に筆記性を付与することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明のライナーレスラベルの一例を示した断面図である。
【図２】本発明の積層型ラベルの一例を示した斜視図である。
【図３】本発明のテープ型ラベルの一例を示した
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本明細書中では、ライナーレスラベルにおける「裏」とは、剥離したライナーレスラベルを被貼付物品に貼付したときの被貼付物品側の面、「表」とは被貼付物品と反対側の面を意味する。
【００１５】
以下、本発明のライナーレスラベルの一例について、図１に基づいて説明する。
本実施形態のライナーレスラベル１０は、紙基材１２と、紙基材１２の表面１２ａに設けられた剥離層１４と、紙基材１２の裏面１２ｂに設けられ、剥離層１４から剥離可能な感圧粘着剤層１６と、を有する。
【００１６】
（紙基材）
紙基材１２としては、例えば、木材パルプを主成分として構成され、必要に応じて顔料、各種助剤等の添加剤を含有するものが挙げられる。
木材パルプとしては、広葉樹材（Ｌ材）または針葉樹材（Ｎ材）のいずれを使用してもよく、各種の化学パルプ、半化学パルプ、機械パルプ、再生パルプ等を使用することができる。
化学パルプとしては、クラフトパルプ（ＫＰ）、サルファイトパルプ（ＳＰ）、ソーダパルプ（ＡＰ）等が挙げられる。半化学パルプとしては、セミケミカルパルプ（ＳＣＰ）、ケミグランドウッドパルプ（ＣＧＰ）等が挙げられる。機械パルプとしては、砕木パルプ（ＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、漂白ケミサーモメカニカルパルプ（ＢＣＴＭＰ）、リファイナーグランドウッドパルプ（ＲＧＰ）等が挙げられる。再生パルプとしては、古紙を原料とする脱墨パルプ（ＤＩＰ）等が挙げられる。
また、楮、三椏、麻、ケナフ等を原料とする非木材パルプを使用してもよい。
【００１７】
高白色度の紙基材１２とする場合は、塩素、二酸化塩素、酸素、オゾン、過酸化水素、次亜塩素酸等を使用する各種漂白法を組み合わせて漂白したパルプが使用できる。中でも、塩素を使用しない工程で製造される、無塩素漂白（ＥＣＦ）または完全無塩素漂白（ＴＣＦ）により得られたパルプは、黄変を起こし難く好ましく使用される。
紙基材１２を形成するパルプは、１種であってもよく、２種以上であってもよい。
【００１８】
紙基材１２に用いるパルプのＪＩＳ  Ｐ  ８１２１で規定されるカナディアンスタンダードフリーネス（ろ水度；ＣＳＦ）に基づく、離解後のフリーネスは、８０〜６５０ｍＬが好ましく、２００〜６００ｍＬがより好ましい。フリーネスが上限値以下であれば、紙基材１２の表面１２ａが平滑になりやすく、また紙基材１２の紙力が充分に得られやすい。フリーネスが下限値以上であれば、ろ水性が良好となり充分な抄紙速度が得られる等、良好な抄紙適性が得られると共に、剥離層１４の表面の筆記性が得られやすい。
紙基材１２を形成するパルプは、離解後のフリーネスが３５０〜５５０ｍＬの広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）を５０質量％以上含むことが好ましく、８０質量％以上含むことがより好ましい。
【００１９】
紙基材１２には、顔料を配合してもよい。紙基材１２に顔料を配合することで、紙基材１２に不透明性が付与される、紙基材１２の表面に筆記性が付与される等の効果を得ることができる。
顔料としては、軽質炭酸カルシウム、焼成カオリン、ホワイトカーボン、タルク、酸化チタン等が挙げられる。なかでも、タルク、軽質炭酸カルシウム、ホワイトカーボンが好ましく、抄紙適性（ワイヤーの磨耗適性）に優れ、抄紙時に留まり易い点から、タルク、軽質炭酸カルシウムが特に好ましい。
紙基材１２に顔料を配合する場合、紙基材１２中の顔料の含有率（灰分）は、０．１〜３０質量％が好ましく、１０〜２０質量％がより好ましい。顔料の含有率が下限値以上であれば、筆記性が良好になる。顔料の含有率が上限値以下であれば、充分な紙力が得られやすい。
【００２０】
紙基材１２には、助剤を配合してもよい。
助剤としては、例えば、内添サイズ剤（高級脂肪酸、アルキルケテンダイマー等。）、定着剤（硫酸バンド、カチオン性高分子電解質等。）、紙力増強剤（澱粉、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール等。）、カチオン化剤、歩留り向上剤、染料、蛍光増白剤、防黴剤等が挙げられる。
【００２１】
紙基材１２は、長網抄紙機、円網抄紙機、ヤンキー抄紙機、ツインワイヤーフォーマー、傾斜ワイヤーフォーマー、ドライヤー（ヤンキードライヤー、多筒式ドライヤー等。）等の公知の抄紙機を使用した抄紙により得ることができる。
紙基材１２は、カレンダー処理等の公知の処理を施したものであってもよい。
【００２２】
紙基材１２は、表面強度やサイズ性等を調整する目的で、サイズプレスまたはゲートロールによってサイズ処理を施したものであってもよい。
サイズ処理に使用するサイズ処理液としては、例えば、澱粉類、ポリビニルアルコール類、ポリアクリルアミド類、表面サイズ剤、カチオン樹脂等を溶媒に配合した処理液が挙げられる。表面サイズ剤としては、例えば、スチレンマレイン酸共重合物、オレフィン系共重合物、アルキルケテンダイマー系化合物、アルケニル無水コハク酸系化合物、スチレン−アクリル系共重合物、高級脂肪酸系化合物、石油樹脂系サイズ剤、ロジン系サイズ剤等が挙げられる。
【００２３】
サイズ処理を施す場合、サイズ処理液の塗工量は、乾燥質量で０．３〜５．０ｇ／ｍ２が好ましく、０．５〜３．０ｇ／ｍ２がより好ましい。前記塗工量が下限値以上であれば、サイズ処理の効果が得らやすい。また、前記塗工量が上限値を超えるとサイズ処理の効果は頭打ちになるので、前記塗工量が上限値以下であれば、コスト面で有利である。
サイズ処理を両面に施す場合、サイズ処理液の塗工量は、両面合計で前記範囲内となるようにすることが好ましい。
【００２４】
紙基材１２の坪量は、４０〜２１０ｇ／ｍ２が好ましく、６０〜１２０ｇ／ｍ２がより好ましい。前記坪量が下限値以上であれば、充分な紙力が得られやすい。前記坪量が上限値以下であれば、紙厚を薄くしやすい。
紙基材１２の密度は、０．５５〜１．００ｇ／ｍ３が好ましい。前記密度が下限値以上であれば、充分な紙力が得られやすい。前記密度が上限値以下であれば、筆記性および捺印性が良好になる。
【００２５】
紙基材１２は、未塗工紙、または片面に塗工層を設けた片面塗工紙が好ましい。紙基材１２を片面塗工紙とする場合、良好な筆記性が得られる点で、紙基材１２は、その裏面１２ｂ側、すなわち剥離層１４を設けない側に塗工層を有することが好ましい。
未塗工紙としては、例えば、上質紙、中質紙、片艶紙等が挙げられる。なかでも、印刷インキ剥離強度の点で、上質紙が好ましい。片面塗工紙としては、例えば、一般の印刷用紙、感熱記録紙、粘着剤等の紙基材への染込みを抑える目止め層、ポリエチレンラミネート層等が挙げられる。
塗工層を設ける方法としては、ブレードコータ、ナイフコータ、バーコータ、エアーナイフコータ、ダイコータ、スロットダイコータ、グラビアコータ等を用いる方法が挙げられる。
【００２６】
（剥離層）
本発明のライナーレスラベルの剥離層１４は、下式（Ａ１）で表される単位（Ａ１）と、下式（Ａ２）で表される単位（Ａ２）を有するエポキシ基含有オルガノポリシロキサン（Ａ）（以下、「オルガノポリシロキサン（Ａ）」という。）を含むカチオン硬化型シリコーン系剥離剤（Ｉ）（以下、「剥離剤（Ｉ）」という。）により形成された層である。
【００２７】
【化２】
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【００２８】
ただし、前記式中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立に炭素数１〜１０のアルキル基である。Ｘはエポキシ官能基である。
単位（Ａ１）のＲ１のアルキル基の炭素数は、１〜５が好ましく、１がより好ましい。
単位（Ａ２）のＲ２のアルキル基の炭素数は、１〜５が好まし、１がより好ましい。
単位（Ａ２）のＲ３のアルキル基の炭素数は、１〜５が好ましく、１がより好ましい。
単位（Ａ１）および単位（Ａ２）におけるＲ１〜Ｒ３は、全てメチル基であることが特に好ましい。
【００２９】
Ｘのエポキシ官能基は、オニウム塩系光開始剤によって開環カチオン重合が進行するものであればよい。好ましくは、γ−グリシジルオキシプロピル基、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル基、β−（４−メチル−３，４エポキシシクロヘキシル）プロピル基を挙げることができる。
【００３０】
オルガノポリシロキサン（Ａ）の重合度は、２〜１００００が好ましく、５〜５０００がより好ましく、１０〜５００がさらに好ましい。前記重合度が下限値以上であれば、剥離を充分軽くすることができる。前記重合度が上限値以下であれば、剥離剤（Ｉ）の粘度を充分に塗工できる粘度とすることができる。
【００３１】
オルガノポリシロキサン（Ａ）としては、ラベルの剥離が軽い剥離層１４を形成しやすい点から、下式（Ａ−１）で表される構造を有するオルガノポリシロキサン（Ａ−１）が好ましい。
【００３２】
【化３】
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【００３３】
ただし、前記式中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立に炭素数１〜１０のアルキル基である。Ｘはエポキシ官能基である。ｎとｍはそれぞれ１以上の整数であり、ｎ＋ｍは２〜１００００の整数である。
【００３４】
オルガノポリシロキサン（Ａ−１）におけるＲ１〜Ｒ３およびＸの好ましい態様は、前記したとおりである。
オルガノポリシロキサン（Ａ−１）におけるＲ１〜Ｒ３は、全てメチル基であることが好ましい。
ｎ＋ｍは、２〜１００００が好ましく、５〜５０００がより好ましく、１０〜５００が特に好ましい。
【００３５】
オルガノポリシロキサン（Ａ）は、オルガノポリシロキサン（Ａ−１）のようなブロック共重合体以外にも、単位（Ａ１）と単位（Ａ２）がランダムに組み込まれたランダム共重合体であってもよい。また、両末端に（Ａ１）を持つ分子構造としてもよいし、両末端に（Ａ２）を持つ分子構造としてもよい。
ランダム共重合体であるオルガノポリシロキサン（Ａ）としては、単位（Ａ１）と単位（Ａ２）がランダムに組み込まれている以外はオルガノポリシロキサン（Ａ−１）と同じ構成のオルガノポリシロキサンが好ましい。
【００３６】
剥離剤（Ｉ）に含まれる単位（Ａ１）の総量と単位（Ａ２）の総量との合計に対する単位（Ａ１）の総量の割合Ｐは、０．５〜４モル％であり、１〜３モル％が好ましい。前記割合Ｐが下限値以上であれば、剥離層１４を形成する際、目止め層を設けなくても紙基材１２中に剥離剤（Ｉ）が浸み込むことを抑制できる。前記割合Ｐが上限値以下であれば、剥離層１４−感圧粘着剤層１６間の剥離が軽くなる。
【００３７】
剥離剤（Ｉ）に含まれるオルガノポリシロキサン（Ａ）は、１種のみであってもよく、２種以上であってもよい。２種以上のオルガノポリシロキサン（Ａ）が含まれる場合、前記割合Ｐは、全てのオルガノポリシロキサン（Ａ）における単位（Ａ１）の総量と単位（Ａ２）の総量との合計に対する単位（Ａ１）の総量の割合である。
【００３８】
剥離剤（Ｉ）における前記割合Ｐを０．５〜４モル％に調節する態様としては、下記の態様（ｉ）および態様（ii）が挙げられる。
（ｉ）分子内に有する単位（Ａ１）の総量と単位（Ａ２）の総量との合計に対する単位（Ａ１）の総量の割合Ｑが同一のオルガノポリシロキサン（Ａ）のみで調節する態様。
（ii）前記割合Ｑが異なる２種以上のオルガノポリシロキサン（Ａ）を組み合わせて調節する態様。
【００３９】
態様（ｉ）に使用するオルガノポリシロキサン（Ａ）の割合Ｑは、０．５〜４モル％であり、１〜３モル％が好ましい。
態様（ii）では、割合Ｑが０〜２モル％、より好ましくは０．１〜１．５モル％のオルガノポリシロキサン（Ａ’）の少なくとも１種類以上と、割合Ｑが４モル％以上、より好ましくは４．５〜１０モル％のオルガノポリシロキサン（Ａ”）の少なくとも１種類以上とを配合して剥離剤（Ｉ）の割合Ｐを０．５〜４モル％に調節することが好ましい。
【００４０】
態様（ii）においては、前記オルガノポリシロキサン（Ａ’）を少なくとも１種含むことが好ましい。積層型ラベルの軽剥離化と筆記性の観点から、態様（ii）に使用する全てのオルガノポリシロキサン（Ａ）の１００質量％に対する、オルガノポリシロキサン（Ａ’）の割合は、１０質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましい。オルガノポリシロキサン（Ａ’）の配合量が少ない場合は剥離が重くなり過ぎたり、筆記性が低下することがある。態様（ii）に使用する全てのオルガノポリシロキサン（Ａ）の１００質量％に対する、オルガノポリシロキサン（Ａ”）の割合は、９０質量％以下が好ましく、５０質量％以下がより好ましく、特に好ましくは５質量％以上５０質量％以下とすることである。オルガノポリシロキサン（Ａ”）の配合量が多過ぎると剥離層の成膜性が高くなり過ぎて筆記性が低下し易くなる。オルガノポリシロキサン（Ａ”）の配合量が少なすぎる場合は剥離層の硬化が悪く剥離が重くなり易くなる。
【００４１】
剥離剤（Ｉ）には、オルガノポリシロキサン（Ａ）に加えて、オニウム塩系光開始剤が含まれることが好ましい。
オニウム塩系光開始剤としては、公知のものを使用できる。その具体例としては、（Ｒ１）２Ｉ＋Ｘ−、ＡｒＮ２＋Ｘ−、（Ｒ１）３Ｓ＋Ｘ−で表される化合物が挙げられる。但し、Ｒ１はアルキル基またはアリール基を、Ａｒはアリール基を示す。Ｘ−としては［Ｂ（Ｃ６Ｈ５）４］−、［Ｂ（Ｃ６Ｆ５）４］−、［Ｂ（Ｃ６Ｈ４ＣＦ３）４］−、［（Ｃ６Ｆ５）２ＢＦ２］−、［Ｃ６Ｆ５ＢＦ３］−、［Ｂ（Ｃ６Ｈ３Ｆ２）４］−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＳｂＣｌ６−、ＨＳＯ４−、またはＣｌＯ４−等が挙げられる。
【００４２】
オニウム塩系光開始剤の使用量は、特に制限されず、適宜使用量を調整できる。経済性、生産操業性の観点では、オルガノポリシロキサン（Ａ）１００質量部に対して、１〜２０質量部が好ましい。
剥離剤（Ｉ）の粘度は、５０００ｃｐｓ以下が好ましく、１０００ｃｐｓ以下がより好ましい。前記粘度が上限値以下であれば、剥離層１４表面に良好な筆記性および捺印性を付与できる。
【００４３】
剥離剤（Ｉ）には、必要に応じて、補助添加成分として他の紫外線硬化樹脂、電子線硬化樹脂、光重合開始剤、架橋剤、染料、顔料、湿潤剤、消泡剤、分散剤、帯電防止剤、レベリング剤、潤滑剤等の各種助剤を、所望の効果を阻害しない範囲で適宜添加してもよい。
前記助剤の添加量は、剥離剤層の全質量に対して１０質量％以下が好ましい。顔料に関しては、無配合（０質量％）とすることが特に好ましい。剥離剤層に顔料を配合すると、ライナーレスラベルとした際に剥離が重くなることがあるためである。
【００４４】
剥離層１４の乾燥質量は、０．２〜２．０ｇ／ｍ２が好ましく、０．５〜１．５ｇ／ｍ２がより好ましい。前記剥離層１４の乾燥質量が下限値以上であれば、剥離層１４−感圧粘着剤層１６間の剥離が軽くなる。前記剥離層１４の乾燥質量が上限値以下であれば、良好な筆記性および捺印性を有する剥離層１４を形成できる。
【００４５】
剥離層１４の表面の平滑度は、３０秒〜２００秒が好ましく、５０秒〜１５０秒がより好ましい。前記平滑度が下限値以上であれば、剥離層１４−感圧粘着剤層１６間の剥離が軽くなる。前記平滑度が上限値以下であれば、良好な筆記性および捺印性を有する剥離層１４を形成できる。
ここで、平滑度は、「ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法  Ｎｏ．５−２に基づく王研式平滑度」にて規定する。
【００４６】
（感圧粘着剤）
感圧粘着剤層１６を形成する感圧粘着剤としては、例えば、溶剤型粘着剤、エマルション型粘着剤、ホットメルト型粘着剤等が挙げられる。なかでも、紙基材１２中に粘着剤が染み込み難く、ラベルの剥離が軽くなる点から、ホットメルト型粘着剤が好ましい。
ホットメルト型粘着剤としては、ゴム系のホットメルト型粘着剤、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体等が挙げられる。なかでも、粘着力の安定性、ブリード、コストの点から、ゴム系のホットメルト型粘着剤が好ましい。
【００４７】
ゴム系のホットメルト型粘着剤としては、例えば、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）等のスチレン系共重合体が挙げられる。なかでも、ＳＩＳが特に好ましい。
【００４８】
感圧粘着剤層１６を形成する感圧粘着剤としては、重量平均分子量（Ｍｗ）が１×１０３以上１×１０５未満のスチレン系共重合体（Ｉ）と、重量平均分子量（Ｍｗ）が１×１０５〜１×１０７のスチレン系共重合体（II）と、を含むことが好ましい。これにより、ラベルの性能が温度条件によって変化し難くなり、ラベルの剥離性、および被貼付物品に対する粘着性がより安定して得られる。
スチレン系共重合体（Ｉ）とスチレン系共重合体（II）の質量比（Ｉ）／（II）は、１０／１〜１／１０が好ましく、５／１〜１／５がより好ましく、２／１〜１／２が特に好ましい。
【００４９】
感圧粘着剤層１６は、必要に応じて、粘着付与剤、軟化剤、ワックス等を含有してもよい。粘着付与剤は、感圧粘着剤層１６の粘着性を向上させる。軟化剤は、感圧粘着剤層１６の装置適合性を向上させる。ワックスは、感圧粘着剤層１６の瞬間的な粘着性を低くさせ、貼付直後に被貼付物品を破損させずに引き剥がすことを容易にする。
【００５０】
粘着付与剤としては、例えば、脂肪族（Ｃ５）系石油樹脂、芳香族（Ｃ９）系石油樹脂、共重合（Ｃ５／Ｃ９）系石油樹脂、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）系石油樹脂、クマロンインデン樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ロジン、ロジンエステル樹脂、テルペン系樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、およびこれらの水添型樹脂等が挙げられる。
軟化剤としては、例えば、各種可塑剤、ポリブテン、液状粘着付与剤樹脂、ポリイソブチレン低重合体、ポリビニルイソブチルエーテル低重合体、ラノリン、塊重合ゴム、プロセスオイル、ナフテン系オイル、パラフィン系オイル、加硫オイル等が挙げられる。
ワックスとしては、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス、石油系ワックス、合成ワックスに加え、これらの加工・変性ワックスが好ましく挙げられる。植物系ワックスとしては、カルナバワックス、木蝋がより好ましい。動物系ワックスとしては、蜜蝋がより好ましい。鉱物系ワックスとしては、モンタンワックス、オゾケライトがより好ましい。石油系ワックスとしては、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスがより好ましい。合成ワックスとしては、フィッシャートロプシュワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、油脂系（エステル、ケトン類、アミド）合成ワックス、水素化ワックスがより好ましい。加工・変性ワックスとしては、前記したより好ましいワックスの加工、変性ワックスがより好ましい。
ワックスとしては、４２〜７３℃の各種融点を有するパラフィンワックス、５０〜１２０℃の各融点を有するマイクロクリスタリンワックス、あるいはポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスのようなポリオレフィンワックスを更に好ましく挙げることができる。
ポリオレフィンワックスは、通常分子量が１，０００から１０，０００程度のもの、すなわち一般にポリオレフィンワックスとして知られているものである。このポリオレフィンワックスは、通常、高圧重合法、低圧重合法、または高分子量のポリオレフィンの熱分解によって得られる。
加工・変性ワックスの具体例としては、例えば、前記したワックスを酸化し、該ワックスに水酸基、エステル基、カルボキシル基、アルデヒド基、ペルオキシド基等の極性基を導入したものを挙げられる。
【００５１】
粘着付与剤としては、例えば、脂肪族（Ｃ５）系石油樹脂、芳香族（Ｃ９）系石油樹脂、共重合（Ｃ５／Ｃ９）系石油樹脂、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）系石油樹脂、クマロンインデン樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ロジン、ロジンエステル樹脂、テルペン系樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、およびこれらの水添型樹脂等が挙げられる。
粘着付与剤を使用する場合、感圧粘着剤層１６中の粘着付与剤の含有量は、感圧粘着剤１００質量部に対して、１０〜７０質量部が好ましく、３０〜６０質量部がより好ましく、３０〜５０質量部が特に好ましい。前記粘着付与剤の含有量が下限値以上であれば、優れた粘着力が得られやすく、被貼付物品に貼付したラベルが部分的に剥がれたり、完全に脱落したりすることを容易に抑制できる。前記粘着付与剤の含有量が上限値以下であれば、ラベルの剥離が重くなりすぎることを抑制しやすい。
【００５２】
感圧粘着剤層１６中の軟化剤の含有量は、感圧粘着剤１００質量部に対して、１〜５０質量部が好ましく、５〜３５質量部がより好ましく、１０〜２５質量部が特に好ましい。  前記軟化剤の含有量が下限値以上であれば、感圧粘着剤の粘度が高くなりすぎることを抑制しやすい。前記軟化剤の含有量が上限値以下であれば、感圧粘着剤の粘度が低くなりすぎることを抑制しやすい。
【００５３】
感圧粘着剤層１６中のワックスの含有量は、感圧粘着剤１００質量部に対して、０．１〜２５質量部が好ましく、０．５〜１５質量部がより好ましく、１〜１０質量部が特に好ましい。前記ワックスの含有量が下限値以上であれば、貼付から短時間であれば被貼付物品を破損させずに容易にラベルを剥がすことができる。前記ワックスの含有量が上限値以下であれば、充分な粘着力が得られる。
【００５４】
感圧粘着剤層１６の乾燥質量は、５〜６０ｇ／ｍ２が好ましく、１０〜３０ｇ／ｍ２がより好ましい。感圧粘着剤層１６の乾燥質量が下限値以上であれば、充分な接着性能が得られる。感圧粘着剤層１６の乾燥質量が上限値以下であれば、ウーズが良好になり、経済的にも優れる。
【００５５】
感圧粘着剤層１６のＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に基づいて測定される１８０°引き剥がし粘着力は、３〜２０Ｎ／１０ｍｍが好ましく、４〜１６Ｎ／１０ｍｍがより好ましく、５〜１４Ｎ／１０ｍｍが特に好ましい。前記１８０°引き剥がし粘着力が下限値以上であれば、被貼付物品に貼付したラベルが部分的に剥がれたり、完全に脱落したりすることが抑制される。前記１８０°引き剥がし粘着力が上限値以下であれば、ラベルの剥離が軽くなる。
【００５６】
ラベルを貼付してから短時間で被貼付物品を破損させずにラベルを容易に剥がすことができる点では、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に基づいて測定される感圧粘着剤層１６の傾斜角３０°の傾斜式ボールタックは、１０以下が好ましく、５以下がより好ましい。また、感圧粘着剤層１６の傾斜角３０°の傾斜式ボールタックは、１以上が好ましい。
感圧粘着剤層１６の傾斜角３０°の傾斜式ボールタックは、ワックスの使用等によって調節できる。具体的には、ワックスの使用量を多くすることで、感圧粘着剤層１６の傾斜角３０°の傾斜式ボールタックを小さくすることができる。
【００５７】
感圧粘着剤層１６の０℃以上６０℃以下の範囲内で測定される貯蔵弾性率は、５×１０３以上５×１０６以下が好ましい。すなわち、０℃以上６０℃以下の範囲内のどの温度条件で測定した場合でも、感圧粘着剤層１６の貯蔵弾性率が５×１０３以上５×１０６以下の範囲内になっていることが好ましい。前記貯蔵弾性率が下限値以上であれば、ラベルの剥離が軽くなる。前記貯蔵弾性率が上限値以下であれば、充分な粘着力が得られ、被貼付物品に貼付したラベルが剥がれ落ち難くなる。また、０℃以上６０℃以下という広い温度範囲で貯蔵弾性率が前記範囲内になっていることで、ライナーレスラベルの性能に対する温度環境の影響が小さく、ラベルの剥離性、および添付した被貼付物品へのラベルの粘着性が安定して得られる。
感圧粘着剤層１６の０℃以上６０℃以下の範囲内で測定される貯蔵弾性率は、５×１０３以上１×１０６以下がより好ましく、１×１０４以上１×１０５以下が特に好ましい。
なお、前記貯蔵弾性率は、動的粘弾性測定装置により測定される。感圧粘着剤層１６の０℃以上６０℃以下の貯蔵弾性率は、例えば、前記スチレン系共重合体（Ｉ）とスチレン系共重合体（II）、粘着付与剤、軟化剤を特定の比率で併用すること等によって調節できる。
【００５８】
（製造方法）
本発明のライナーレスラベルの製造方法は、特に限定されず、剥離剤（Ｉ）を使用する以外は従来公知の方法を採用できる。
例えば、紙基材１２の表面１２ａに剥離剤（Ｉ）を塗工し、硬化させて剥離層１４を形成し、次いで感圧粘着剤等を含む粘着剤成分を紙基材１２の裏面１２ｂに塗工して感圧粘着剤層１６を形成してライナーレスラベル１０を得る方法等が挙げられる。また、剥離層１４の形成は、感圧粘着剤層１６の形成の後に行ってもよい。
【００５９】
剥離剤（Ｉ）の塗工量は、剥離層１４の乾燥質量が前記範囲内になる量が好ましい。
剥離剤（Ｉ）の塗工方法は、特に限定されず、例えば、バーコータ、多段ロールコータ、エアーナイフコータ、グラビアコータ、オフセットグラビアコータ等を使用する方法が挙げられる。なかでも、フレキソ印刷が好ましい。
剥離剤（Ｉ）を硬化させる装置としては、熱風ドライヤ、遠赤外線ドライヤ、紫外線照射装置、電子線照射装置等が挙げられる。
【００６０】
粘着剤成分の塗工量は、感圧粘着剤層１６の乾燥質量が前記範囲内になる量が好ましい。
粘着剤成分の塗工方法としては、特に限定されず、感圧粘着剤としてホットメルト型粘着剤を使用する場合、例えば、凸版印刷法、ホットメルトダイコータを使用する方法等が挙げられる。また、溶剤型粘着剤、エマルション型粘着剤を使用する場合、例えば、ロールコータ、リバースロールコータ、ナイフコータ、バーコータ、エアーナイフコータ、ダイコータ、スロットダイコータ、ギアインダイコータ等を使用する方法が挙げられる。
【００６１】
以上説明した本発明のライナーレスラベルは、剥離層が剥離剤（Ｉ）によって形成されているため、紙基材の表面に目止め層を設けなくても、剥離剤（Ｉ）が紙基材中に浸み込むことが抑制され、剥離層−感圧粘着剤層間の剥離が軽い。また、本発明のライナーレスラベルは、紙基材の表面に目止め層を設けなくてもよいため、簡便に低コストで製造でき、また剥離層の表面に筆記性を付与することも容易である。
【００６２】
なお、本発明のライナーレスラベルは、紙基材の全面に剥離層と感圧粘着剤層を設ける形態には限定されない。例えば、紙基材における表面の辺部分に帯状に剥離層を設けてその部分を非粘着部分とし、該紙基材の裏面における前記非粘着部分と対応する部分に感圧粘着剤層を設ける態様としてもよい。該態様は、感圧粘着剤の種類や、非粘着部分を設ける位置および形状を調節することで、ラベルの粘着力を強粘着から弱粘着まで幅広く制御できる点で好ましい。この場合、非粘着部分とそれに対応する感圧粘着剤層の形態は、それらが紙基材の少なくとも一辺に設けられる形態であればよく、被貼付物品に貼付したラベルの剥がれ防止の点から、紙基材の四辺に該紙基材の全周にわたって設けられる形態が好ましい。
【００６３】
本発明のライナーレスラベルは、必要に応じて、紙基材の表面または裏面に、絵柄・文字・アイマーク等を印刷を施すことが好ましい。絵柄・文字・アイマーク等を印刷する方式としては、凸版印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷が好ましい。使用するインキは、紫外線硬化型のインキが好ましく、アミン類の配合量が少ない紫外線硬化型インキ、あるいはアミン類を含有していないアミンレス紫外線硬化型インキがより好ましい。
また、必要に応じて紙基材における剥離層を形成する側の全面にメジウムインキを印刷することができる。メジウムインキを印刷する方式は、凸版印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷が好ましい。使用するインキは、紫外線硬化型のインキが好ましく、アミン類の配合量が少ない紫外線硬化型インキ、あるいはアミン類を含有していないアミンレス紫外線硬化型インキがより好ましい。
【００６４】
（積層型ラベル）
本発明の積層型ラベルは、枚葉にした複数枚のライナーレスラベルを積層したものである。本発明の積層型ラベルの実施形態の一例としては、例えば、図２に例示した積層型ラベル１が挙げられる。
積層型ラベル１は、矩形の剥離紙２０上に、複数枚の矩形のライナーレスラベル１０が積層された積層体である。積層型ラベル１では、各々のライナーレスラベル１０の裏面の感圧粘着剤層１６が、その下に位置するライナーレスラベル１０の表面の剥離層１４に剥離可能に密着している。
【００６５】
また、本発明の積層型ラベルでは、積層したライナーレスラベル１枚１枚を剥がし易くすることができる点から、めくり代として、少なくとも１つの辺または角に、感圧粘着剤層が設けられていない部分があることが好ましい。具体的には、積層型ラベルの各々のライナーレスラベルの少なくとも１辺に感圧粘着剤層が設けられていないめくり代が形成されているか、積層型ラベルの各々のライナーレスラベルの少なくとも１つの角に感圧粘着剤層が設けられていないめくり代が形成されていることが好ましい。
【００６６】
また、前記のようなめくり代は、紙基材の裏側の全面に感圧粘着剤層を設け、その上のめくり代とする部分に糊殺し層を設けることで形成してもよい。
糊殺し層を形成する方法としては、オフセット印刷、フレキソ印刷、レータープレス印刷（凸版印刷）が好ましく、速乾性の観点から、紫外線硬化方式のオフセット印刷、紫外線硬化方式のフレキソ印刷、紫外線硬化方式のレータープレス印刷（凸版印刷）がより好ましく、糊殺し層の厚さを厚くできる観点から、紫外線硬化方式のフレキソ印刷が特に好ましい。糊殺し剤としては、感圧粘着剤層の粘着を防止できるものであれば、如何なるものも使用でき、オフセット印刷、フレキソ印刷、レータープレス印刷（凸版印刷）用の夫々の印刷に使用する印刷用インキ、メジウムインキ、糊殺し専用インキを好ましく挙げることができ、紫外線硬化型のインキが特に好ましい。
糊殺し層を形成する際の糊殺し剤の塗工量は、乾燥質量で０．０１〜２０ｇ／ｍ２が好ましく、０．１〜１０ｇ／ｍ２がより好ましい。前記塗工量が下限値未満であると、感圧粘着剤層の粘着を防止できなくなることがある。前記塗工量が上限値より大きいと、糊殺し層を施した部分のみが厚すぎるため、積層型ラベルとした場合にその部分のみが膨らんでしまい見た目が良くないという問題を起こすことがある。
【００６７】
本発明の積層型ラベルの用途としては、特に限定されず、例えば、荷札ラベルや、割れ物注意等の注意喚起用のラベル等の物流用途、管理ラベル等の工程管理用途等、被貼付物品に貼付して使用する用途が挙げられる。
また、積層型ラベルは、被貼付物品に貼付して使用する用途以外の用途に使用してもよい。例えば、本発明の積層型ラベルはゴミ・ホコリ取り等としてもよい。本発明の積層型ラベルからなるゴミ・ホコリ取り等は、使用によって表面が汚れたときに上から１枚ずつ剥がすことで、表面の清浄度を容易に維持することができる。また、メモ用紙として兼用することもできる。
なお、本発明の積層型ラベルは、剥離紙を有していなくてもよい。
【００６８】
（テープ型ラベル）
テープ状ラベルは、帯状の本発明のライナーレスラベルを自背面接着させてテープ状に巻きつけたものである。本発明のテープ型ラベルの実施形態の一例としては、例えば、図３に例示したテープ型ラベル２が挙げられる。
テープ型ラベル２は、帯状のライナーレスラベル１０が自背面接着されてテープ状に巻きつけられたものである。自背面接着させたテープ型ラベル２では、ライナーレスラベル１０の裏面の感圧粘着剤層１６が、その内周に位置するライナーレスラベル１０の表面の剥離層１４に剥離可能に密着している。テープ型ラベル２を使用する際は、巻きつけたライナーレスラベル１０を巻き返し、使用する部分ごとに適宜切断することで使用できる。
【００６９】
本発明のテープ型ラベルの用途としては、特に限定されず、例えば、荷札ラベルや、割れ物注意等の注意喚起用のラベル等の物流用途、管理ラベル等の工程管理用途等、被貼付物品に貼付して使用する用途が挙げられる。
【実施例】
【００７０】
以下、実施例によって本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によっては限定されない。なお、本実施例中の「％」は、特に断わらない限り質量％を示す。また、「部」は質量部を示す。
［実施例１］  
（紙基材の製造）
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）をフリーネス４３０ｍＬ（ＣＳＦ）になるまで叩解し、濃度０．５％のパルプスラリーを調製した。このパルプスラリー中に、パルプ絶乾質量に対し、カチオン化澱粉２．０％、アルキルケテンダイマー０．４％、アニオン化ポリアクリルアミド樹脂０．１％、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン樹脂０．７％、顔料としてタルクを添加して、十分に撹拌して分散させた。なお、タルクの添加量はでき上がった紙基材に対して２％となるようにした。次に、酸化澱粉（商品名「エースＡ」、王子コーンスターチ社製）に水を加えて加熱溶解し、濃度を５％に調整してサイズプレス液とした。前記パルプスラリーを抄紙機で抄紙して原紙を得た後、該抄紙機に付帯されたサイズプレスにて、前記サイズプレス液によって原紙の両面にサイズ処理を行い、紙基材を得た。サイズプレス液の紙基材への吸収量は、両面合計で５０ｍＬ／ｍ２であった。最後に抄紙機エンドのマシンカレンダーにてカレンダー処理を行い、坪量１００ｇ／ｍ２、密度０．８５ｇ／ｃｍ３、ステキヒトサイズ度３５秒の紙基材を得た。また、得られた紙基材について、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１で規定されるカナディアンスタンダードフリーネス（ろ水度；ＣＳＦ）に基づく、離解後のフリーネスを測定したところ、３５０ｍＬであった。
【００７１】
（積層型ラベルの製造）
得られた紙基材の片面上に、ＴＯＫＡ社製アミンレスＵＶインキ（商品名：ＮＶＲ）を用いて絵および文字柄を印刷し、さらにこの上にフレキソ印刷機にて紙基材全面に、割合Ｑが１モル％であるオルガノポリシロキサン（Ａ）１００部にオニウム塩系光開始剤（商品名「シリコリースＣＡＴＡ２１１」、ローディア社製）５部を混合して得た剥離剤（Ｉ−１）（割合Ｐ：１．０モル％）を塗工し、高圧水銀紫外線照射装置にて紫外線照射量１４０ｍＪ／ｃｍ２の条件で硬化して剥離層を設けた。剥離剤（Ｉ−１）の塗工量は１．２ｇ／ｍ２とした。形成された剥離層の乾燥質量を蛍光Ｘ線装置により測定したところ０．８ｇ／ｍ２であった。
次に、ホットメルトダイコータにて、前記紙基材の裏面（前記剥離層の反対側の面）にホットメルト型粘着剤（商品名「ＴＮ−５３０Ｚ」、モレスコ社製）を塗工量２０ｇ／ｍ２となるように、ただし積層型ラベルとした際に１辺のみ、幅１ｃｍホットメルト型粘着剤を設けない部分を設けて塗工することにより、感圧粘着剤層を設けてラベル原反を作製した。
次に、前記ラベル原反を縦８ｃｍ×横１２ｃｍの長方形に断裁し、長方形のラベルを５０枚得た。その後、それら５０枚のラベルを、各々の感圧粘着剤層と剥離層が接触するように積層することで積層型ラベルを得た。
【００７２】
［実施例２］
紙基材として片面塗工紙（商品名：ＯＫトップコート＋、坪量８４．９ｇ／ｍ２原紙）を用い、ＴＯＫＡ社製アミンレスＵＶインキ（商品名：ＮＶＲ）を用いて該紙基材の塗工面に絵および文字柄を印刷し、さらにその上にフレキソ印刷機にて紙基材全面に、下記の剥離剤（Ｉ−２）を塗工し、高圧水銀紫外線照射装置にて紫外線照射量１４０ｍＪ／ｃｍ２の条件で硬化して剥離層を設けた。剥離剤（Ｉ−２）の塗工量は１．２ｇ／ｍ２とした。形成された剥離層の乾燥質量を蛍光Ｘ線装置により測定したところ０．９ｇ／ｍ２であった。
（剥離剤（Ｉ−２））
割合Ｑが１モル％であるオルガノポリシロキサン（Ａ）５０部と、割合Ｑが４．６モル％であるオルガノポリシロキサン（Ａ）としてローディア社製の商品名「シリコリースＰＯＬＹ２０１」の５０部に、オニウム塩系光開始剤（商品名「シリコリースＣＡＴＡ２１１」、ローディア社製）５部を混合して剥離剤（Ｉ−２）（割合Ｐ：２．８モル％）を得た。
次に、ホットメルトダイコータにて、前記紙基材の裏面（前記剥離層の反対側の面）の全面にホットメルト型粘着剤（商品名「ＴＮ−５３０Ｚ」、モレスコ社製）を塗工量２０ｇ／ｍ２となるように塗工し、感圧粘着剤層を設けてラベル原反を作製した。
得られたライナーレスラベル原反をスリッターにより５０ｍｍ幅の巻物状に仕上げてテープ型ラベルを得た。
【００７３】
［比較例１］
割合Ｑが０．２モル％であるオルガノポリシロキサン（Ａ）１００部に、オニウム塩系光開始剤（商品名「シリコリースＣＡＴＡ２１１」、ローディア社製）５部を混合した剥離剤（Ｉ−３）（割合Ｐ：０．２モル％）を用いた以外は、実施例１と同様にして積層型ラベルを得た。剥離剤（Ｉ−３）の塗工量は１．２ｇ／ｍ２とした。形成された剥離層の乾燥質量を蛍光Ｘ線装置により測定したところ、実施例１と同様に操作したにも関わらず０．３ｇ／ｍ２であった。蛍光Ｘ線装置は紙基材表面に形成された剥離層の塗工量を測っているため、実施例１との差の原因は紙基材中に剥離剤が染み込んだためである。
【００７４】
［比較例２］
割合Ｑが４．６モル％であるオルガノポリシロキサン（Ａ）としてローディア社製の商品名「シリコリースＰＯＬＹ２０１」の１００部に、オニウム塩系光開始剤（商品名「シリコリースＣＡＴＡ２１１」、ローディア社製）５部を混合して剥離剤（Ｉ−４）（割合Ｐ：４．６モル％）を用いる以外は、実施例２と同様にしてテープ型ラベルを得た。剥離剤（Ｉ−４）の塗工量は１．２ｇ／ｍ２とした。形成された剥離層の乾燥質量を蛍光Ｘ線装置により測定したところ１．０ｇ／ｍ２であった。
【００７５】
（筆記性評価）
ラベルの絵・文字柄を印刷していない白紙部に、油性ペン（商品名：マジックインキ細書き用−黒）、油性ボールペン（商品名：ＵＮｉ  Ｌａｋｎｏｃｋ：細字−０．７黒）により「あ」の文字を筆記し、筆記１０秒後に指先で摩擦した。結果を表１に示す。
○：綺麗に文字が書け、摩擦後も文字の判読が可能なもの。
△：綺麗に文字は書けるが、摩擦後にインキの流れあるいは消色し文字の判読が不可能となったもの。
×：綺麗に文字が書けなかったもの。
【００７６】
（めくり性評価）
積層型ラベルの場合：得られた積層型ラベルの上から長方形のライナーレスラベルを１枚１枚、手で剥がし、剥がし易さを評価した。結果を表１に示す。
テープ型ラベルの場合：得られたテープ型ラベルを巻き戻しながら手で剥がし、剥がし易さを評価した。結果を表１に示す。
○：剥離が軽く剥がし易かったもの。
×：剥離が重く剥がし辛い、あるいは剥がれなかったもの。
【００７７】
【表１】
2014032241.tif 000006
【００７８】
表１に示すように、割合Ｐが０．５〜４モル％の剥離剤（Ｉ）を用いて剥離層を形成した実施例１、実施例２は、めくり性が良好であり、剥離層−感圧粘着剤層間の剥離が軽く、筆記性も良好であった。これは、紙基材表面に目止め層を形成しなくても剥離剤（Ｉ）が紙基材に浸み込むことが抑制されたためである。
一方、割合Ｐが０．５モル％未満である剥離剤を使用した比較例１では、剥離層の形成時に剥離剤が紙基材に浸み込むことを抑制できず、剥離層−感圧粘着剤層間の剥離が重かった。また、割合Ｐが４モル％超の剥離剤を使用した比較例２では、充分な筆記性が得られなかった。
【符号の説明】
【００７９】
１・・・積層型ラベル、２・・・テープ型ラベル、１０・・・ライナーレスラベル、１２・・・紙基材、１４・・・剥離層、１６・・・感圧粘着剤層。
【図１】
2014032241.tif 000008
【図２】
2014032241.tif 000009
【図３】
2014032241.tif 000010