(57)【要約】【課題】ネットワークを介して接続された多様な機器を機器全体で共通して管理することができる機器管理システム、機器管理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】ネットワークを介して電子機器１０及び照明機器２１を管理する機器管理システム１であって、電子機器１０の稼動履歴に関する第１稼動履歴情報を電子機器１０から取得し、照明機器２１の稼動履歴に関する情報であって第１稼動履歴情報とは異なる種類の第２稼動履歴情報を照明機器２１に接続された監視装置２０から取得する取得部と、第１稼動履歴情報に基づいて、第１管理情報を生成する第１生成部と、第２稼動履歴情報に基づいて、第１管理情報と同じ種類の第２管理情報を生成する第２生成部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して第１機器及び第２機器を管理する機器管理システムであって、
前記第１機器の稼動履歴に関する第１稼動履歴情報を前記第１機器から取得し、前記第２機器の稼動履歴に関する情報であって前記第１稼動履歴情報とは異なる種類の第２稼動履歴情報を前記第２機器に接続された監視装置から取得する取得部と、
前記第１稼動履歴情報に基づいて、第１管理情報を生成する第１生成部と、
前記第２稼動履歴情報に基づいて、前記第１管理情報と同じ種類の第２管理情報を生成する第２生成部と、
を備える機器管理システム。
【請求項２】
前記第１管理情報及び前記第２管理情報に基づくレポートを作成するレポート作成部を更に備える請求項１に記載の機器管理システム。
【請求項３】
前記レポート作成部は、前記レポートとして、前記第１管理情報及び前記第２管理情報を統合したレポートを作成する請求項２に記載の機器管理システム。
【請求項４】
前記第１生成部は、指定された算出期間における前記第１管理情報を生成し、
前記第２生成部は、前記指定された算出期間における前記第２管理情報を生成する請求項２又は３に記載の機器管理システム。
【請求項５】
前記第１機器及び前記第２機器は、複数存在し、
前記取得部は、前記複数の第１機器のうち指定された場所に配置されている第１機器の前記第１稼動履歴情報、及び前記複数の第２機器のうち前記指定された場所に配置されている第２機器の前記第２稼動履歴情報を取得する請求項２〜４のいずれか１つに記載の機器管理システム。
【請求項６】
前記第１機器は、電子機器であり、
前記第１稼動履歴情報は、機種及び稼動開始日時を示し、
前記第１管理情報は、二酸化炭素排出量を示し、
機種を示す機種情報と単位期間当たりの消費電力量を示す単位消費電力量情報とを対応付けた単位消費電力量テーブルを記憶する単位消費電力量テーブル記憶部と、
二酸化炭素排出係数を記憶する二酸化炭素排出係数記憶部と、を更に備え、
前記第１生成部は、前記単位消費電力量テーブルを参照して、前記第１稼動履歴情報が示す前記機種に対応する単位消費電力量情報を取得し、取得した前記単位消費電力量情報が示す単位期間当たりの消費電力量と、前記第１稼動履歴情報が示す前記稼動開始日時と、前記二酸化炭素排出係数とを用いて、前記二酸化炭素排出量を算出する請求項２〜５のいずれか１つに記載の機器管理システム。
【請求項７】
前記第２機器は、照明機器であり、
前記第２稼動履歴情報は、定格電力量及び総点灯時間を示し、
前記第２管理情報は、二酸化炭素排出量を示し、
前記第２生成部は、前記第２稼動履歴情報が示す前記定格電力量及び前記総点灯時間と、前記二酸化炭素排出係数とを用いて、前記二酸化炭素排出量を算出する請求項６に記載の機器管理システム。
【請求項８】
前記第１機器は、電子機器であり、
前記第１稼動履歴情報は、機種及び稼動開始日時を示し、
前記第１管理情報は、消費電力量を示し、
機種を示す機種情報と単位期間当たりの消費電力量を示す単位消費電力量情報とを対応付けた単位消費電力量テーブルを記憶する単位消費電力量テーブル記憶部を更に備え、
前記第１生成部は、前記単位消費電力量テーブルを参照して、前記第１稼動履歴情報が示す前記機種に対応する単位消費電力量情報を取得し、取得した前記単位消費電力量情報が示す単位期間当たりの消費電力量と、前記第１稼動履歴情報が示す前記稼動開始日時とを用いて、前記消費電力量を算出する請求項２〜５のいずれか１つに記載の機器管理システム。
【請求項９】
前記第２機器は、照明機器であり、
前記第２稼動履歴情報は、定格電力量及び総点灯時間を示し、
前記第２管理情報は、消費電力量を示し、
前記第２生成部は、前記第２稼動履歴情報が示す前記定格電力量及び前記総点灯時間を用いて、前記消費電力量を算出する請求項８に記載の機器管理システム。
【請求項１０】
前記第１管理情報及び前記第２管理情報は、更に電気料金を示し、
電気料金算出係数を記憶する電気料金算出係数記憶部を更に備え、
前記第１生成部は、算出した前記消費電力量と、前記電気料金算出係数とを用いて、前記電気料金を更に算出し、
前記第２生成部は、算出した前記消費電力量と、前記電気料金算出係数とを用いて、前記電気料金を更に算出する請求項９に記載の機器管理システム。
【請求項１１】
前記第２稼動履歴情報は、更に稼動開始日時を示し、
前記第２管理情報は、更に使用頻度を示し、
前記第２生成部は、前記第２稼動履歴情報が示す前記総点灯時間及び前記稼動開始日時を用いて、前記使用頻度を更に算出する請求項７、９又は１０に記載の機器管理システム。
【請求項１２】
前記第２稼動履歴情報は、更に直近点灯終了日時を示し、
前記第２管理情報は、更に故障の有無を示し、
前記第２生成部は、前記第２稼動履歴情報が示す前記直近点灯終了日時に基づいて、故障の有無を特定する請求項７、９、１０又は１１に記載の機器管理システム。
【請求項１３】
前記第２稼動履歴情報は、更に機種を示し、
前記レポート作成部は、前記レポートとして、前記機種毎に前記第２管理情報を統合したレポートを作成する請求項７、９、１０、１１又は１２に記載の機器管理システム。
【請求項１４】
前記レポートは、前記機種の数を含む請求項１３に記載の機器管理システム。
【請求項１５】
ネットワークを介して第１機器及び第２機器を管理する機器管理装置であって、
前記第１機器の稼動履歴に関する第１稼動履歴情報を前記第１機器から取得し、前記第２機器の稼動履歴に関する情報であって前記第１稼動履歴情報とは異なる種類の第２稼動履歴情報を前記第２機器に接続された監視装置から取得する取得部と、
前記第１稼動履歴情報に基づいて、第１管理情報を生成する第１生成部と、
前記第２稼動履歴情報に基づいて、前記第１管理情報と同じ種類の第２管理情報を生成する第２生成部と、
を備える機器管理装置。
【請求項１６】
ネットワークを介して第１機器及び第２機器を管理するコンピュータを、
前記第１機器の稼動履歴に関する第１稼動履歴情報を前記第１機器から取得し、前記第２機器の稼動履歴に関する情報であって前記第１稼動履歴情報とは異なる種類の第２稼動履歴情報を前記第２機器に接続された監視装置から取得する取得部と、
前記第１稼動履歴情報に基づいて、第１管理情報を生成する第１生成部と、
前記第２稼動履歴情報に基づいて、前記第１管理情報と同じ種類の第２管理情報を生成する第２生成部と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器管理システム、機器管理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ネットワークを介して接続された機器からデータを取得することで、当該機器を管理する機器管理装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、近年では、ネットワークに接続可能な機器が多様化しており、機器によって取得可能なデータが異なる。このため、管理対象の機器を機器全体で共通して管理することが困難な場合もある。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、ネットワークを介して接続された多様な機器を機器全体で共通して管理することができる機器管理システム、機器管理装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様にかかる機器管理システムは、ネットワークを介して第１機器及び第２機器を管理する機器管理システムであって、前記第１機器の稼動履歴に関する第１稼動履歴情報を前記第１機器から取得し、前記第２機器の稼動履歴に関する情報であって前記第１稼動履歴情報とは異なる種類の第２稼動履歴情報を前記第２機器に接続された監視装置から取得する取得部と、前記第１稼動履歴情報に基づいて、第１管理情報を生成する第１生成部と、前記第２稼動履歴情報に基づいて、前記第１管理情報と同じ種類の第２管理情報を生成する第２生成部と、を備える。
【０００６】
また、本発明の別の態様にかかる機器管理装置は、ネットワークを介して第１機器及び第２機器を管理する機器管理装置であって、前記第１機器の稼動履歴に関する第１稼動履歴情報を前記第１機器から取得し、前記第２機器の稼動履歴に関する情報であって前記第１稼動履歴情報とは異なる種類の第２稼動履歴情報を前記第２機器に接続された監視装置から取得する取得部と、前記第１稼動履歴情報に基づいて、第１管理情報を生成する第１生成部と、前記第２稼動履歴情報に基づいて、前記第１管理情報と同じ種類の第２管理情報を生成する第２生成部と、を備える。
【０００７】
また、本発明の別の態様にかかるプログラムは、ネットワークを介して第１機器及び第２機器を管理するコンピュータを、前記第１機器の稼動履歴に関する第１稼動履歴情報を前記第１機器から取得し、前記第２機器の稼動履歴に関する情報であって前記第１稼動履歴情報とは異なる種類の第２稼動履歴情報を前記第２機器に接続された監視装置から取得する取得部と、前記第１稼動履歴情報に基づいて、第１管理情報を生成する第１生成部と、前記第２稼動履歴情報に基づいて、前記第１管理情報と同じ種類の第２管理情報を生成する第２生成部と、して機能させるためのものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ネットワークを介して接続された多様な機器を機器全体で共通して管理することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本実施形態の機器管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態の監視装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本実施形態の照明機器の一例を示す構成図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本実施形態の照明機器の一例を示す構成図である。
【図４】図４は、本実施形態の収集サーバの構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、本実施形態のレポート作成サーバの構成の一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、電子機器のプロパティ画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、照明機器のプロパティ画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、全機器のプロパティ画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、全機器の総計画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本実施形態の機器管理システムで実行されるレポート作成処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１１】図１１は、変形例１０の機器管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、本実施形態及び各変形例の電子機器、収集サーバ、及びレポート作成サーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら、本発明にかかる機器管理システム、機器管理装置及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。
【００１１】
まず、本実施形態の機器管理システムの構成について説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態の機器管理システム１の構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、機器管理システム１は、電子機器１０−１〜１０−３と、監視装置２０−１〜２０−６と、照明機器２１−１〜２１−６と、収集サーバ３０−１、３０−２と、レポート作成サーバ４０と、ユーザ端末５０とを、備える。
【００１３】
収集サーバ３０−１、３０−２、レポート作成サーバ４０、及びユーザ端末５０は、インターネット２を介して接続され、電子機器１０−１、１０−２、監視装置２０−１〜２０−４、及び収集サーバ３０−１は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）３−１を介して接続され、電子機器１０−３、監視装置２０−５、２０−６、及び収集サーバ３０−２は、ＬＡＮ３−２を介して接続されている。本実施形態では、各装置を接続するネットワークとしてインターネット及びＬＡＮを例示しているが、これらに限定されるものではない。
【００１４】
本実施形態では、電子機器１０−１〜１０−３、監視装置２０−１〜２０−６、照明機器２１−１〜２１−６、収集サーバ３０−１、３０−２、及びユーザ端末５０は、サービス拠点に設けられており、レポート作成サーバ４０は、機器管理サービスを提供するサービス提供会社のサービスセンタに設けられているものとする。サービス拠点は、管理対象の機器が設置されているエリアであり、例えば、機器管理サービスを受ける会社（顧客）のオフィスなどが該当する。但し、各装置の設置場所は、これに限定されるものではない。
【００１５】
また本実施形態では、電子機器１０−１、監視装置２０−１、２０−２、及び照明機器２１−１、２１−２は、サービス拠点のフロアＡ１に設置されており、電子機器１０−２、監視装置２０−３、２０−４、及び照明機器２１−３、２１−４は、サービス拠点のフロアＡ２に設置されており、電子機器１０−３、監視装置２０−５、２０−６、及び照明機器２１−５、２１−６は、サービス拠点のフロアＢ１に設置されている場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。
【００１６】
電子機器１０−１〜１０−３（第１機器の一例）は、インターネット２やＬＡＮ３−１、３−２などのネットワークに接続可能な機器であればよい。電子機器１０−１〜１０−３は、例えば、ＰＣ（Personal  Computer）やタブレット端末等の情報処理装置、印刷装置、複写機、複合機、スキャナ装置、及びファクシミリ装置等の画像形成装置、並びにプロジェクタ、カメラ、エアコン、冷蔵庫、蛍光灯、自販機、及びハンドヘルド型端末等の各種電子機器などが該当する。複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）は、複写機能、印刷機能、スキャナ機能、及びファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有するものである。本実施形態では、電子機器１０−１〜１０−３がＭＦＰである場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。
【００１７】
監視装置２０−１〜２０−６は、インターネット２やＬＡＮ３−１、３−２などのネットワークに接続不可能な機器を、自身を介してネットワークに接続するものである。本実施形態では、監視装置２０−１〜２０−６は、それぞれ、監視対象の照明機器２１−１〜２１−６に接続されており、自身を介して照明機器２１−１〜２１−６をＬＡＮ３−１、３−２に接続する。
【００１８】
照明機器２１−１〜２１−６（第２機器の一例）は、例えば、蛍光灯、電球、及びＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）照明などの照明器具であればよい。本実施形態では、照明機器２１−１〜２１−６が蛍光灯である場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。
【００１９】
収集サーバ３０−１、３０−２及びレポート作成サーバ４０は、電子機器１０−１〜１０−３及び照明機器２１−１〜２１−６などを管理する機器管理装置である。図１では、電子機器１０−１〜１０−３及び照明機器２１−１〜２１−６を例示しているが、収集サーバ３０−１、３０−２及びレポート作成サーバ４０の管理対象の機器はこれらに限定されるものではない。
【００２０】
収集サーバ３０−１は、ＬＡＮ３−１を介して、電子機器１０−１、１０−２及び照明機器２１−１〜２１−４の情報を収集し、収集した情報を加工する。そして、収集サーバ３０−１は、収集した情報や加工した情報を、インターネット２を介してレポート作成サーバ４０に送付する。収集サーバ３０−２は、ＬＡＮ３−２を介して、電子機器１０−３及び照明機器２１−５、２１−６の情報を収集し、収集した情報を加工する。そして、収集サーバ３０−２は、収集した情報や加工した情報を、インターネット２を介してレポート作成サーバ４０に送付する。
【００２１】
レポート作成サーバ４０は、インターネット２を介して、収集サーバ３０−１、３０−２から送付された情報を管理し、例えば、送付された情報を用いてレポートの作成等を行う。
【００２２】
つまり、本実施形態の機器管理システム１では、レポート作成サーバ４０、及び収集サーバ３０−１、３０−２は、カスケード構造を成して、管理対象の機器を管理する。
【００２３】
ユーザ端末５０は、顧客の端末装置であり、図示せぬ表示装置に表示されたブラウザ上でレポート作成サーバ４０に対してレポートの作成等を要求する。そしてユーザ端末５０は、レポート作成サーバ４０により作成されたレポートを取得し、取得したレポートをブラウザ上で表示する。
【００２４】
なお、以下の説明では、ＬＡＮ３−１、３−２を各々区別する必要がない場合は、単にＬＡＮ３と称し、電子機器１０−１〜１０−３を各々区別する必要がない場合は、単に電子機器１０と称し、監視装置２０−１〜２０−６を各々区別する必要がない場合は、単に監視装置２０と称し、照明機器２１−１〜２１−６を各々区別する必要がない場合は、単に照明機器２１と称し、収集サーバ３０−１、３０−２を各々区別する必要がない場合は、単に収集サーバ３０と称する場合がある。
【００２５】
図２は、本実施形態の監視装置２０の構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、監視装置２０は、通信部２１０と、記憶部２２０と、制御部２３０とを、備える。また、監視装置２０は、照明機器２１に接続されている。本実施形態では、監視装置２０は、照明機器２１と外部接続されていることを想定しているが、これに限定されるものではなく、照明機器２１に内包され、内部接続されていてもよい。
【００２６】
通信部２１０は、ＬＡＮ３を介して、収集サーバ３０などの外部装置と通信するものであり、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）などにより実現できる。
【００２７】
記憶部２２０は、監視装置２０で実行される各種プログラム、及び監視装置２０で行われる各種処理に使用されるデータなどを記憶する。記憶部２２０は、例えば、接続されている照明機器２１の定格電力量や総点灯時間を記憶する。また記憶部２２０は、照明機器２１の状態（点灯しているかしていないか）や稼動開始日時を記憶してもよい。記憶部２２０は、例えば、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、メモリカード、光ディスク、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、及びＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの磁気的、光学的、及び電気的に記憶可能な記憶装置の少なくともいずれかにより実現できる。
【００２８】
制御部２３０は、監視装置２０の各部を制御するものであり、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などの制御装置により実現できる。制御部２３０は、接続されている照明機器２１の点灯を監視し、記憶部２２０上で総点灯時間を管理する。
【００２９】
図３Ａ及び図３Ｂは、本実施形態の照明機器２１の一例を示す構成図である。図３Ａ及び図３Ｂに示すように、照明装置（蛍光灯）２１は、電極ソケット２２ａ、２２ｂと、電極２３とを、備えている。
【００３０】
電極ソケット２２ａ、２２ｂは、電極２３に接地されており、照明機器２１に接続されている監視装置２０の制御部２３０が、電極２３に流れる電流を検知し、検知した電流値を用いて照明機器２１の点灯を監視する。監視装置２０の制御部２３０は、例えば、検知された電流値が閾値以上であれば、接続されている照明機器２１が点灯していると判断し、点灯時間をカウントする。そして制御部２３０は、検知された電流値が閾値未満になると、点灯時間のカウントを終了し、カウントした点灯時間を記憶部２２０に記憶されている総点灯時間に加算する。
【００３１】
なお、図３Ａ及び図３Ｂでは、蛍光灯のソケットを例に取り監視装置２０の監視手法を説明したが、これに限定されず、他のソケットでも同様の手法を適用できる。
【００３２】
図４は、本実施形態の収集サーバ３０の構成の一例を示すブロック図である。図４に示すように、収集サーバ３０は、通信部３１０と、操作部３２０と、表示部３３０と、記憶部３４０と、制御部３５０とを、備える。
【００３３】
通信部３１０は、インターネット２やＬＡＮ３を介して、レポート作成サーバ４０、電子機器１０、及び監視装置２０などの外部装置と通信するものであり、ＮＩＣなどにより実現できる。
【００３４】
操作部３２０は、各種操作の入力を行うものであり、キーボード、マウス、タッチパッド、及びタッチパネルなどの入力装置により実現できる。
【００３５】
表示部３３０は、各種画面を表示するものであり、液晶ディスプレイ及びタッチパネル式ディスプレイなどの表示装置により実現できる。
【００３６】
記憶部３４０は、収集サーバ３０で実行される情報収集用の機器管理プログラムなどの各種プログラム、及び収集サーバ３０で行われる各種処理に使用されるデータなどを記憶する。記憶部３４０は、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ、メモリカード、光ディスク、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどの磁気的、光学的、及び電気的に記憶可能な記憶装置の少なくともいずれかにより実現できる。記憶部３４０は、単位消費電力量テーブル記憶部３４１と、係数記憶部３４２と、レポート情報記憶部３４３とを、含む。なお、レポート情報記憶部３４３については後述する。
【００３７】
単位消費電力量テーブル記憶部３４１は、機種を示す機種情報と単位時間当たりの消費電力量を示す単位消費電力量情報とを対応付けた単位消費電力量テーブルを記憶する。本実施形態では、単位時間当たりの消費電力量は、ＴＥＣ（Typical  Electricity  Consumption）値に基づいて算出された値となっている。例えば、ＭＦＰの１週間当たりの消費電力量であれば、通常モード時の１日当たりの消費電力量×５日（平日分）＋オフモード又はスリープモード時の１日当たりの消費電力量×２日（土、日分）となる。
【００３８】
係数記憶部３４２は、二酸化炭素排出係数（以下、「ＣＯ２排出係数」と称する）を記憶する。ＣＯ２排出係数は、消費電力量から二酸化炭素排出量（以下、「ＣＯ２排出量」と称する）を導出するための係数である。
【００３９】
制御部３５０は、収集サーバ３０の各部を制御するものであり、ＣＰＵなどの制御装置により実現できる。制御部３５０は、取得部３５１と、第１生成部３５２と、第２生成部３５３とを、含む。ここで、制御部３５０は、記憶部３４０に記憶されている情報収集用の機器管理プログラムを起動（実行）することにより、取得部３５１、第１生成部３５２、及び第２生成部３５３をソフトウェアとして実現する。
【００４０】
取得部３５１は、電子機器１０の稼動履歴に関する第１稼動履歴情報を電子機器１０から取得し、照明機器２１の稼動履歴に関する情報であって第１稼動履歴情報とは異なる種類の第２稼動履歴情報を照明機器２１に接続された監視装置２０から取得する。具体的には、取得部３５１は、レポート作成サーバ４０からのレポート情報の取得要求に基づいて、第１稼動履歴情報及び第２稼動履歴情報を取得する。取得部３５１は、例えば、ＳＮＭＰ（Simple  Network  Management  Protocol）など機器管理で一般的に用いられる汎用プロトコルを用いて、第１稼動履歴情報及び第２稼動履歴情報を取得する。
【００４１】
本実施形態では、第１稼動履歴情報は、機種及び稼動開始日時を示すものとするが、これに限定されるものではなく、ＩＰアドレスや電子機器１０を識別する識別子などを更に示してもよい。機種は、例えば、モデル名などが該当し、識別子は、例えば、シリアルナンバーなどが該当するが、これに限定されるものではない。なお、機種、稼動開始日時、及び識別子などは、電子機器１０の図示せぬ記憶部に記憶されている。第２稼動履歴情報は、定格電力量及び総点灯時間を示すものとするが、これに限定されるものではなく、ＩＰアドレス、照明機器２１の状態（点灯しているかしていないか）、及び稼動開始日時などを更に示してもよい。
【００４２】
第１生成部３５２は、取得部３５１により取得された第１稼動履歴情報に基づいて、第１管理情報を生成する。そして、第１生成部３５２は、取得部３５１により取得された第１稼動履歴情報、生成した第１管理情報、及び第１管理情報の生成過程で使用した情報などをレポート情報としてレポート情報記憶部３４３に記憶し、更に、レポート作成サーバ４０に送信する。本実施形態では、第１管理情報は、ＣＯ２排出量を示すものとするが、これに限定されるものではない。
【００４３】
具体的には、第１生成部３５２は、単位消費電力量テーブル記憶部３４１に記憶されている単位消費電力量テーブルを参照して、第１稼動履歴情報が示す機種に対応する単位消費電力量情報を取得する。そして第１生成部３５２は、取得した単位消費電力量情報が示す単位期間当たりの消費電力量と、第１稼動履歴情報が示す稼動開始日時と、係数記憶部３４２に記憶されているＣＯ２排出係数とを用いて、ＣＯ２排出量を算出する。
【００４４】
例えば、第１生成部３５２は、現在の日時と稼動開始日時とから稼動期間を算出し、数式（１）を用いて、ＣＯ２排出量を算出する。なお、現在の日時は、制御部３５０が内部で算出していてもよいし、制御部３５０が図示せぬＮＴＰ（Network  Time  Protocol）サーバなどから取得した値を用いてもよい。
【００４５】
ＣＯ２排出量＝単位期間当たりの消費電力量×稼動期間×ＣＯ２排出係数…（１）
【００４６】
第２生成部３５３は、取得部３５１により取得された第２稼動履歴情報に基づいて、第１管理情報と同じ種類の第２管理情報を生成する。そして、第２生成部３５３は、取得部３５１により取得された第２稼動履歴情報、生成した第２管理情報、及び第２管理情報の生成過程で使用した情報などをレポート情報としてレポート情報記憶部３４３に記憶し、更に、レポート作成サーバ４０に送信する。本実施形態では、第２管理情報は、ＣＯ２排出量を示すものとするが、これに限定されるものではなく、第１管理情報と同じ種類の情報であればよい。
【００４７】
具体的には、第２生成部３５３は、第２稼動履歴情報が示す定格電力量及び総点灯時間と、係数記憶部３４２に記憶されているＣＯ２排出係数とを用いて、ＣＯ２排出量を算出する。例えば、第２生成部３５３は、数式（２）を用いて、ＣＯ２排出量を算出する。
【００４８】
ＣＯ２排出量＝定格電力量×総点灯時間×ＣＯ２排出係数…（２）
【００４９】
なお、収集サーバ３０は、上述した各部の全てを必須の構成とする必要はなく、その一部を省略した構成としてもよい。
【００５０】
図５は、本実施形態のレポート作成サーバ４０の構成の一例を示すブロック図である。図５に示すように、レポート作成サーバ４０は、通信部４１０と、操作部４２０と、表示部４３０と、記憶部４４０と、制御部４５０とを、備える。
【００５１】
通信部４１０は、インターネット２を介して、収集サーバ３０及びユーザ端末５０などの外部装置と通信するものであり、ＮＩＣなどにより実現できる。
【００５２】
操作部４２０は、各種操作の入力を行うものであり、キーボード、マウス、タッチパッド、及びタッチパネルなどの入力装置により実現できる。
【００５３】
表示部４３０は、各種画面を表示するものであり、液晶ディスプレイ及びタッチパネル式ディスプレイなどの表示装置により実現できる。
【００５４】
記憶部４４０は、レポート作成サーバ４０で実行されるレポート作成用の機器管理プログラムなどの各種プログラム、及びレポート作成サーバ４０で行われる各種処理に使用されるデータなどを記憶する。記憶部４４０は、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ、メモリカード、光ディスク、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどの磁気的、光学的、及び電気的に記憶可能な記憶装置の少なくともいずれかにより実現できる。記憶部４４０は、レポート情報記憶部４４１を含む。なお、レポート情報記憶部４４１については後述する。
【００５５】
制御部４５０は、レポート作成サーバ４０の各部を制御するものであり、ＣＰＵなどの制御装置により実現できる。制御部４５０は、レポート作成部４５１を含む。ここで、制御部４５０は、記憶部４４０に記憶されているレポート作成用の機器管理プログラムを起動（実行）することにより、レポート作成部４５１をソフトウェアとして実現する。
【００５６】
レポート作成部４５１は、収集サーバ３０により生成された第１管理情報及び第２管理情報に基づくレポートを作成する。具体的には、レポート作成部４５１は、ユーザ端末５０からのレポート情報の取得指示に基づいて、収集サーバ３０にレポート情報の取得要求を行ってレポート情報を取得し、レポート情報記憶部４４１に記憶する。そしてレポート作成部４５１は、ユーザ端末５０からのレポート作成指示に基づいて、レポート情報記憶部４４１に記憶されている第１管理情報及び第２管理情報を含むレポート情報を用いて、電子的なレポートを作成し、インターネット２を介してユーザ端末５０に出力する。レポート作成部４５１は、例えば、レポート情報をそのまま用いたレポートを作成したり、第１管理情報及び第２管理情報を統合したレポートを作成したりする。
【００５７】
なお、レポート作成サーバ４０は、上述した各部の全てを必須の構成とする必要はなく、その一部を省略した構成としてもよい。
【００５８】
図６〜図９は、本実施形態のレポート（レポート画面）の一例を示す図であり、レポート作成サーバ４０により作成され、ユーザ端末５０により出力される。
【００５９】
図６は、電子機器１０のプロパティ画面の一例を示す図である。図６に示す例では、ユーザが、「機器検索」ボタン１０１を押下することで、サービス拠点に設置されている機器が検索され、「電子機器」タブ１１１を選択することで、検索された機器のうち電子機器の一覧が表示され、一覧の中から電子機器１０（図６に示す例では、電子機器１）を選択することで、当該電子機器１０のプロパティ画面が表示される。なお、機器検索は、サブネットを指定して行うこともできる。
【００６０】
図６に示す例では、電子機器１０のプロパティ画面として、電子機器１０のモデル名、ベンダー名、導入日時、シリアルナンバー、ＴＥＣ値、消費電力量、及びＣＯ２排出量が表示されている。但し、表示項目は、これに限定されるものではない。
【００６１】
モデル名、ベンダー名、導入日時、及びシリアルナンバーは、第１稼動履歴情報の一例である。なお、導入日時は、稼動開始日時と同義である。ＣＯ２排出量は、第１管理情報の一例である。ＴＥＣ値及び消費電力量は、第１管理情報の生成過程で生成した情報の一例である。なお、消費電力量は、単位期間当たりの消費電力量×稼動期間となる。
【００６２】
図７は、照明機器２１のプロパティ画面の一例を示す図である。図７に示す例では、ユーザが、「機器検索」ボタン１０１を押下することで、サービス拠点に設置されている機器が検索され、「照明機器」タブ１１２を選択することで、検索された機器のうち照明機器の一覧が表示され、一覧の中から照明機器２１（図７に示す例では、照明機器２）を選択することで、当該照明機器２１のプロパティ画面が表示される。
【００６３】
図７に示す例では、照明機器２１のプロパティ画面として、照明機器２１の状態、導入日時、定格消費電力、消費電力量、総点灯時間、及びＣＯ２排出量が表示されている。但し、表示項目は、これに限定されるものではない。
【００６４】
状態、導入日時、定格消費電力、及び総点灯時間は、第２稼動履歴情報の一例である。なお、導入日時は、稼動開始日時と同義である。ＣＯ２排出量は、第２管理情報の一例である。消費電力量は、第２管理情報の生成過程で生成した情報の一例である。なお、消費電力量は、定格電力量×総点灯時間となる。
【００６５】
図８は、全機器のプロパティ画面の一例を示す図である。図８に示す例では、ユーザが、「機器検索」ボタン１０１を押下することで、サービス拠点に設置されている機器が検索され、「全機器」タブ１１３を選択することで、検索された機器（電子機器及び照明機器）の一覧が表示され、一覧の中から機器（図８に示す例では、照明機器１）を選択することで、当該機器のプロパティ画面が表示される。
【００６６】
プロパティ画面については、電子機器１０であれば図６と同様であり、照明機器２１であれば図７と同様であるため、説明を省略する。
【００６７】
図９は、全機器の総計画面の一例を示す図である。図９に示す例では、ユーザが、「総計」ボタン１０２を押下することで、サービス拠点に設置されている機器が検索され、電子機器、照明機器、及び全機器毎にＣＯ２排出量を合算した合計ＣＯ２排出量画面が表示される。なお、図９に示す例では、ターム毎の合計ＣＯ２排出量を表示しているが、これに限定されず、稼動開始から現在までの合計ＣＯ２排出量を表示してもよい。図９に示す例のように、ターム毎の合計ＣＯ２排出量を表示するのであれば、収集サーバ３０は、ターム毎のＣＯ２排出量を算出しておけばよい。
【００６８】
次に、本実施形態の機器管理システムの動作について説明する。
【００６９】
図１０は、本実施形態の機器管理システム１で実行されるレポート作成処理の一例を示すシーケンス図である。
【００７０】
まず、ユーザ端末５０は、レポート作成サーバ４０に対して、レポート情報の取得指示を行う（ステップＳ１０１）。
【００７１】
続いて、レポート作成サーバ４０のレポート作成部４５１は、収集サーバ３０−１、３０−２に対して、レポート情報の取得要求を行う（ステップＳ１０３）。
【００７２】
続いて、収集サーバ３０−１の取得部３５１は、電子機器１０−１、１０−２に対し、第１稼動履歴情報の取得を要求し、監視装置２０−１〜２０−４に対し、第２稼動履歴情報の取得を要求する。同様に、収集サーバ３０−２の取得部３５１は、電子機器１０−３に対し、第１稼動履歴情報の取得を要求し、監視装置２０−５、２０−６に対し、第２稼動履歴情報の取得を要求する（ステップＳ１０５）。
【００７３】
続いて、収集サーバ３０−１の取得部３５１は、電子機器１０−１、１０−２それぞれから第１稼動履歴情報を取得し、収集サーバ３０−２の取得部３５１は、電子機器１０−３から第１稼動履歴情報を取得する（ステップＳ１０７）。
【００７４】
続いて、収集サーバ３０−１の第１生成部３５２は、取得部３５１により取得された第１稼動履歴情報に基づいて、電子機器１０−１、１０−２それぞれの第１管理情報を生成し、収集サーバ３０−２の第１生成部３５２は、取得部３５１により取得された第１稼動履歴情報に基づいて、電子機器１０−３の第１管理情報を生成する（ステップＳ１０９）。
【００７５】
続いて、収集サーバ３０−１の第１生成部３５２は、電子機器１０−１、１０−２それぞれの第１稼動履歴情報、第１管理情報、及び第１管理情報の生成過程で使用した情報などをレポート情報として収集サーバ３０−１のレポート情報記憶部３４３に保存（記憶）する。同様に、収集サーバ３０−２の第１生成部３５２は、電子機器１０−３の第１稼動履歴情報、第１管理情報、及び第１管理情報の生成過程で使用した情報などをレポート情報として収集サーバ３０−２のレポート情報記憶部３４３に保存（記憶）する（ステップＳ１１１）。
【００７６】
続いて、収集サーバ３０−１の取得部３５１は、監視装置２０−１〜２０−４それぞれから第２稼動履歴情報を取得し、収集サーバ３０−２の取得部３５１は、監視装置２０−５、２０−６それぞれから第２稼動履歴情報を取得する（ステップＳ１１３）。
【００７７】
続いて、収集サーバ３０−１の第２生成部３５３は、取得部３５１により取得された第２稼動履歴情報に基づいて、照明機器２１−１〜２１−４それぞれの第２管理情報を生成し、収集サーバ３０−２の第２生成部３５３は、取得部３５１により取得された第２稼動履歴情報に基づいて、照明機器２１−５、２１−６それぞれの第２管理情報を生成する（ステップＳ１１５）。
【００７８】
続いて、収集サーバ３０−１の第２生成部３５３は、照明機器２１−１〜２１−４それぞれの第２稼動履歴情報、第２管理情報、及び第２管理情報の生成過程で使用した情報などをレポート情報として収集サーバ３０−１のレポート情報記憶部３４３に保存（記憶）する。同様に、収集サーバ３０−２の第２生成部３５３は、照明機器２１−５、２１−６それぞれの第２稼動履歴情報、第２管理情報、及び第２管理情報の生成過程で使用した情報などをレポート情報として収集サーバ３０−２のレポート情報記憶部３４３に保存（記憶）する（ステップＳ１１７）。
【００７９】
続いて、収集サーバ３０−１は、収集サーバ３０−１のレポート情報記憶部３４３に保存されているレポート情報をレポート作成サーバ４０へ送信し、収集サーバ３０−２は、収集サーバ３０−２のレポート情報記憶部３４３に保存されているレポート情報をレポート作成サーバ４０へ送信する（ステップＳ１１９）。これにより、収集サーバ３０とレポート作成サーバ４０とでレポート情報を同期することができ、例えば、収集サーバ３０に保存されているレポート情報をバックアップの用途に用いることもできる。
【００８０】
続いて、レポート作成サーバ４０のレポート作成部４５１は、収集サーバ３０−１、３０−２からレポート情報を受信し、レポート情報記憶部４４１に保存（記憶）する（ステップＳ１２１）。
【００８１】
続いて、ユーザ端末５０は、レポート作成サーバ４０に対して、レポート作成指示を行う（ステップＳ１２３）。
【００８２】
続いて、レポート作成サーバ４０のレポート作成部４５１は、レポート情報記憶部４４１に記憶されている第１管理情報及び第２管理情報を含むレポート情報を用いて、電子的なレポートを作成し（ステップＳ１２５）、ユーザ端末５０に出力する（ステップＳ１２７）。
【００８３】
以上のように、本実施形態では、電子機器から取得可能な第１稼動履歴情報（機種及び稼動開始日時）と照明機器（監視装置）から取得可能な第２稼動履歴情報（定格電力量及び総点灯時間）とは、種類が異なる稼動履歴情報であるが、第１稼動履歴情報に基づいて生成される第１管理情報と第２稼動履歴情報に基づいて生成される第２管理情報とは、同じ種類の管理情報（ＣＯ２排出量）である。従って本実施形態によれば、第１管理情報及び第２管理情報を用いて管理を行うことにより、電子機器や照明機器などの多様な機器を機器全体で共通して管理することができる。
【００８４】
また本実施形態では、第１管理情報と第２管理情報とが同じ種類の管理情報であるため、第１管理情報及び第２管理情報に基づくレポートを作成することで、電子機器や照明機器などの多様な機器を管理する場合であっても、機器全体で共通したレポートを作成することができる。
【００８５】
（変形例）
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。
【００８６】
（変形例１）
上記実施形態では、第１生成部３５２は、稼動期間における第１管理情報を生成し、第２生成部３５３は、稼動期間における第２管理情報を生成するようにしたが、第１生成部３５２は、指定された算出期間における第１管理情報を生成し、第２生成部３５３は、指定された算出期間における第２管理情報を生成するようにしてもよい。この場合、ユーザ端末５０からレポート作成サーバ４０に行われるレポート情報の取得指示（レポート作成サーバ４０から収集サーバ３０に行われるレポート情報の取得要求）で算出期間を指示すればよい。また取得部３５１は、監視装置２０から第２稼動履歴情報として指定された算出期間における総点灯時間を取得すればよい。
【００８７】
（変形例２）
上記実施形態では、取得部３５１は、管理対象の全機器から第１稼動履歴情報又は第２稼動履歴情報を取得するようにしたが、複数の第１機器のうち指定された場所に配置されている第１機器の第１稼動履歴情報、及び複数の第２機器のうち指定された場所に配置されている第２機器の第２稼動履歴情報を取得するようにしてもよい。この場合、ユーザ端末５０からレポート作成サーバ４０に行われるレポート情報の取得指示（レポート作成サーバ４０から収集サーバ３０に行われるレポート情報の取得要求）で場所（例えば、フロアＡ１やフロアＡ２など）を指示すればよい。場所の指示は、ＩＰアドレスなどで行ってもよい。
【００８８】
（変形例３）
上記実施形態では、第１管理情報及び第２管理情報がＣＯ２排出量であったが、消費電力量としてもよいし、ＣＯ２排出量及び消費電力量の双方としてもよい。消費電力量は、数式（１）、（２）のＣＯ２排出量の算出過程で求められる。具体的には、数式（１）、（２）において、ＣＯ２排出係数の乗算を無くせば求められる。
【００８９】
（変形例４）
上記実施形態では、第１管理情報及び第２管理情報がＣＯ２排出量であったが、ＣＯ２排出量及び電気料金の双方としてもよいし、電気料金としてもよい。この場合、係数記憶部３４２は、更に電気料金算出係数を記憶する。電気料金は、数式（１）、（２）において、ＣＯ２排出係数の乗算を、電気料金算出係数の乗算に変更すれば求められる。
【００９０】
（変形例５）
上記実施形態では、第２管理情報がＣＯ２排出量であったが、更に使用頻度を含めてもよい。この場合、第２稼動履歴情報が更に稼動開始日時を示し、第２生成部３５３が、第２稼動履歴情報が示す総点灯時間及び稼動開始日時を用いて、使用頻度を更に算出すればよい。例えば、第２生成部３５３は、現在の日時と稼動開始日時とから稼動期間を算出し、数式（３）を用いて、使用頻度を算出すればよい。
【００９１】
使用頻度＝総点灯時間／稼動期間…（３）
【００９２】
（変形例６）
上記実施形態では、第２管理情報がＣＯ２排出量であったが、更に故障の有無を含めてもよい。この場合、第２稼動履歴情報が更に直近点灯終了日時を示し、第２生成部３５３が、第２稼動履歴情報が示す直近点灯終了日時に基づいて、故障の有無を特定すればよい。例えば、第２生成部３５３は、現在の日時と直近点灯終了日時とから直近非点灯期間を算出し、直近非点灯期間が閾値を超えていれば故障と特定すればよい。
【００９３】
（変形例７）
上記実施形態では、レポート作成部４５１は、電子機器単位、照明機器単位、全機器単位でレポートを作成したが、電子機器の機種単位や照明機器の機種単位でレポートを作成してもよい。この場合、第２稼動履歴情報が更に機種を示し、レポート作成部４５１は、機種毎に第１管理情報を統合したレポートや、機種毎に第２管理情報を統合したレポートを作成すればよい。また、管理情報を統合した機種の数をレポートに含めてもよい。なお、照明機器の機種は、照明機器２１に接続された監視装置２０に予め記憶してもよいし、監視装置２０が照明機器２１から取得してもよい。このようにすれば、電子機器の機種単位や照明機器の機種単位で、合計ＣＯ２排出量を知らせることができる。
【００９４】
（変形例８）
上記実施形態において、収集サーバ３０は、電子機器１０や監視装置２０（照明機器２１）に既に使用されているＩＰアドレスが他の電子機器１０や監視装置２０（照明機器２１）に使用されていないかを監視し、既に使用されているＩＰアドレスを使用した機器を発見した場合、両機器を１つの機器として管理しないようにしてもよい。例えば、収集サーバ３０は、ＭＡＣアドレスを確認し、ＩＰアドレスが同一であっても、ＭＡＣアドレスが異なれば、両機器を別々の機器として管理する。このようにすれば、異なる機器を１台の機器として管理してしまうことを防止できる。
【００９５】
（変形例９）
上記実施形態において、収集サーバ３０による電子機器１０や監視装置２０へのアクセスにＡＣＬ（Access  Control  List）を設定してもよい。この場合、ユーザ端末５０からレポート作成サーバ４０に行われるレポート情報の取得指示（レポート作成サーバ４０から収集サーバ３０に行われるレポート情報の取得要求）でアクセス情報を含めればよい。
【００９６】
（変形例１０）
上記実施形態では、レポート作成サーバ４０、及び収集サーバ３０−１、３０−２が、カスケード構造を成して、管理対象の機器を管理する例について説明したが、図１１に示す機器管理システム１００１のように、レポート作成サーバ１０４０単体で管理対象の機器を管理してもよい。レポート作成サーバ１０４０は、収集サーバ３０及びレポート作成サーバ４０が有する機能を備えていればよく、ネットワーク１００２を介した稼動履歴情報の収集及びレポート作成の双方を行う。ネットワーク１００２は、インターネットやＬＡＮなどどのようなネットワークであってもよい。
【００９７】
（変形例１１）
上記実施形態では、収集サーバ３０が、単位消費電力量テーブル、ＣＯ２排出係数、及びレポート情報を記憶し、レポート作成サーバ４０がレポート情報を記憶する例について説明したが、これらの情報の少なくともいずれかを外部（例えば、クラウド上）に記憶するようにしてもよい。
【００９８】
（ハードウェア構成）
図１２は、本実施形態及び各変形例の電子機器１０、収集サーバ３０、及びレポート作成サーバ４０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図１２に示すように、本実施形態及び変形例の電子機器１０、収集サーバ３０、及びレポート作成サーバ４０は、ＣＰＵなどの制御装置８０１と、ＲＯＭやＲＡＭなどの記憶装置８０２と、ＨＤＤやＳＳＤなどの外部記憶装置８０３と、ディスプレイなどの表示装置８０４と、マウスやキーボードなどの入力装置８０５と、ＮＩＣなどの通信Ｉ／Ｆ８０６とを、備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成で実現できる。なお、電子機器１０がＭＦＰである場合には、更にスキャナなどの読取装置やプロッタなどの印刷装置を備える。
【００９９】
本実施形態及び各変形例の収集サーバ３０及びレポート作成サーバ４０で実行される機器管理プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供される。
【０１００】
また、本実施形態及び各変形例の収集サーバ３０及びレポート作成サーバ４０で実行される機器管理プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するようにしてもよい。また、本実施形態及び各変形例の収集サーバ３０及びレポート作成サーバ４０で実行される機器管理プログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するようにしてもよい。また、本実施形態及び各変形例の収集サーバ３０及びレポート作成サーバ４０で実行される機器管理プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するようにしてもよい。
【０１０１】
本実施形態及び各変形例の収集サーバ３０及びレポート作成サーバ４０で実行される機器管理プログラムは、上述した各部をコンピュータ上で実現させるためのモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては、制御装置８０１が外部記憶装置８０３からプログラムを記憶装置８０２上に読み出して実行することにより、上記各部がコンピュータ上で実現されるようになっている。
【符号の説明】
【０１０２】
１、１００１  機器管理システム
２  インターネット
３−１、３−２  ＬＡＮ
１０−１〜１０−３（１０）  電子機器
２０−１〜２０−６（２０）  監視装置
２１−１〜２１−６（２１）  照明機器
２２ａ、２２ｂ  電極ソケット
２３  電極
３０−１、３０−２（３０）  収集サーバ
４０  レポート作成サーバ
５０  ユーザ端末
２１０  通信部
２２０  記憶部
２３０  制御部
３１０  通信部
３２０  操作部
３３０  表示部
３４０  記憶部
３４１  単位消費電力量テーブル記憶部
３４２  係数記憶部
３４３  レポート情報記憶部
３５０  制御部
３５１  取得部
３５２  第１生成部
３５３  第２生成部
４１０  通信部
４２０  操作部
４３０  表示部
４４０  記憶部
４４１  レポート情報記憶部
４５０  制御部
４５１  レポート作成部
８０１  制御装置
８０２  記憶装置
８０３  外部記憶装置
８０４  表示装置
８０５  入力装置
８０６  通信Ｉ／Ｆ
１００２  ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０３】
【特許文献１】特開２００４−０３０２４５号公報
【図１】
2014032627.tif 000003
【図２】
2014032627.tif 000004
【図３Ａ】
2014032627.tif 000005
【図３Ｂ】
2014032627.tif 000006
【図４】
2014032627.tif 000007
【図５】
2014032627.tif 000008
【図６】
2014032627.tif 000009
【図７】
2014032627.tif 000010
【図８】
2014032627.tif 000011
【図９】
2014032627.tif 000012
【図１０】
2014032627.tif 000013
【図１１】
2014032627.tif 000014
【図１２】
2014032627.tif 000015