(57)【要約】      （修正有）【課題】年齢制限商品を購入する顧客の年齢確認を迅速に処理する。【解決手段】年齢制限商品を購入した顧客顔画像を撮影するＣＣＤカメラと、顧客の顔画像から顔特徴データを抽出し、顔特徴データベースに保持されている顔特徴データと照合し、未成年者顔特徴データと照合された場合に、年齢制限商品の販売を中止する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品コードに対応させてその商品の販売を許可する条件が定められている制限商品であるか否かを示す制限情報を記憶する商品情報記憶部と、
あらかじめ複数の人物から個人の顔特徴データを未成年者顔特徴データと成年者顔特徴データとに区分して保持する顔特徴データ保持部と、
商品を特定する商品コードを入力するための商品コード入力手段と、
この商品コード入力手段により入力された当該商品コードに基づいて前記商品情報記憶部から制限情報を入力する制限情報入力手段と、
この制限情報入力手段により入力された当該商品コードの前記制限情報により当該商品コードの商品が制限商品か否かを判定する制限商品判定手段と、
顔画像を撮影して入力する顔画像入力手段と、
この顔画像入力手段により入力された前記購入者顔画像から顔特徴データを抽出する顔特徴データ抽出手段と、
この顔特徴データ抽出手段により抽出された当該購入者顔特徴データと前記顔特徴データ保持部に保持されている前記顔特徴データとを照合する照合手段と、
この照合手段により当該購入者顔特徴データが前記顔特徴データ保持部に保持された前記未成年者顔特徴データに照合された場合に、前記制限商品判定手段により判定された制限商品の販売を中止する制限商品販売中止手段と、
を備えたことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記未成年者顔特徴データのみを保持する未成年者顔特徴データ保持部と、
この未成年者顔特徴データ保持部に保持されている前記未成年者顔特徴データと当該購入者顔特徴データとを照合させる照合手段と、
この照合手段により当該購入者顔特徴データが前記未成年者顔特徴データと、照合されない場合には、当該購入者顔特徴データを成年者顔特徴データとすることを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記制限商品は、年齢制限商品であることを特徴とする請求項１または２記載の商品販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、ＰＯＳ（Point Of Sales：販売時点情報管理）端末などの商品販売データ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの店舗では、たとえば、アルコール類やタバコなどを含むさまざまな種類の商品が販売されている。
【０００３】
たとえば、アルコール類やタバコなど、その商品の販売を許可するための年齢制限条件が定められている商品がある（以下、年齢制限商品という）。
【０００４】
これら年齢制限商品であるアルコール類やタバコなどの商品を販売されている店舗では、店員によって顧客の年齢が年齢制限商品に定められている年齢制限条件を満たしているか否かが判断されたうえで、年齢制限商品が顧客に販売される。
【０００５】
特に、アルコール類やタバコの販売については、未成年者の飲酒や喫煙が法律上禁止されているため、各地域に制定される条例などにより、店員が年齢制限商品を購入しようとする顧客を視認した上で、顧客の年齢確認を行うことが要請されている。
【０００６】
商品販売データ処理装置による対面販売されている店舗では、店員は、年齢制限商品を顧客に販売するにあたり、購入する顧客の容貌を観察して年齢を推測するか、必要に応じてコミュニケーションをおこなうことによって、顧客が年齢条件を満たしているか否かを判断している。
【０００７】
また、顧客自身の申告により判断されることもある。たとえば、顧客が年齢制限をクリアしているか否かを顧客自身により入力させる制限確認部を備え、顧客が年齢制限をクリアしてないと、年齢制限商品の販売を中止する商品販売データ処理装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−３９８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、年齢制限商品を購入しようとする顧客の年齢を確認するとき、店員が顧客とのコミュニケーションにおいて年齢確認を迅速に対応することが難しい場合や顧客による年齢制限条件を入力する操作ミスにより年齢確認が迅速に処理が行えないこともあった。
【００１０】
本発明の実施の形態は、年齢制限商品を購入しようとする顧客の年齢確認を迅速に行うことが可能な商品販売データ処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の実施の形態にかかる商品販売データ処理装置は、商品コードに対応させてその商品の販売を許可する条件が定められている制限商品であるか否かを示す制限情報を記憶する商品情報記憶部と、あらかじめ複数の人物から個人の顔特徴データを未成年者顔特徴データと成年者顔特徴データとに区分して保持する顔特徴データ保持部と、商品を特定する商品コードを入力するための商品コード入力手段と、この商品コード入力手段により入力された当該商品コードに基づいて前記商品情報記憶部から制限情報を入力する制限情報入力手段と、この制限情報入力手段により入力された当該商品コードの前記制限情報により当該商品コードの商品が制限商品か否かを判定する制限商品判定手段と、購入者の顔画像を撮影して入力する顔画像入力手段と、この顔画像入力手段により入力された前記購入者顔画像から顔特徴データを抽出する顔特徴データ抽出手段と、この顔特徴データ抽出手段により抽出された当該購入者顔特徴データと前記顔特徴データ保持部に保持されている前記顔特徴データとを照合する照合手段と、この照合手段により当該購入者顔特徴データが前記顔特徴データ保持部に保持された前記未成年者顔特徴データに照合された場合に、前記制限商品判定手段により判定された制限商品の販売を中止する制限商品販売中止手段と、を備えたことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施の形態に係るＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図２】同実施の形態に係るＰＯＳ端末の商品データベースの構造の一例を示す模式図。
【図３】同実施の形態に係るＰＯＳ端末の顔特徴データベースの構造の一例を示す模式図。
【図４】同実施の形態に係るＰＯＳ端末の他の顔特徴データベースの構造の一例を示す模式図。
【図５】同実施の形態に係るＰＯＳ端末における商品販売データ処理のステップを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る一実施の形態の商品販売データ処理装置について図面を用いて説明する。
【００１４】
なお、この実施形態では、カメラ機能を有するＰＯＳ端末に本発明を適用した場合である。
【００１５】
図１は、本実施の形態に係るＰＯＳ端末の要部構成の一例を示すブロック図である。
【００１６】
図１に示すように、ＰＯＳ端末１１は、制御部本体としてＣＰＵ（Central Processing Unit）２１を備えている。
【００１７】
そして、このＣＰＵ２１には、制御プログラム等の固定的データが予め格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）２２、商品販売データの処理等で必要な種々のメモリエリアが形成されるＲＡＭ（Random Access Memory）２３、各種アプリケーションプログラムやデータベースを記憶するＨＤＤ（Hard Disk Drive）２４、現在の日付および時刻を計時する時計部２５、当該ＰＯＳ端末１１の上位機であるストアサーバと通信回線であるネットワークを介してデータ通信を制御する通信コントローラ２６、商品情報等を入力するための各種キーが配設されたキーボード２７から操作キーに対応したキー信号を取り込むキーボードコントローラ２８、オペレータ用の表示器であるタッチパネル２９への画面表示を制御するとともにタッチ操作に対応した位置座標信号を取り込むタッチパネルコントローラ３０、客面表示器３１への情報表示を制御する表示コントローラ３２、プリンタ３３によるレシート印字および発行を制御するプリンタコントローラ３４、スキャナ３５で読取られたバーコードデータを入力するスキャナコントローラ３６、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）カメラ３７で撮影された顔画像を入力するカメラコントローラ３８、ドロワ３９に対する開放指令信号が出力されるＩ／Ｏ（Input・Output）ポート４０等を搭載している。
【００１８】
そして、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、ＨＤＤ２４、時計部２５、通信コントローラ２６、キーボードコントローラ２８、タッチパネルコントローラ３０、表示コントローラ３２、プリンタコントローラ３４、スキャナコントローラ３６、カメラコントローラ３８およびＩ／Ｏポート４０とは、アドレスバス、データバスなどのバスライン４１で接続している。
【００１９】
前記ＨＤＤ２４には、特に、商品データベース４２、顔特徴データベース４３が形成されている。
【００２０】
図２は、商品データベース４２の構造の一例を示す模式図である。
【００２１】
図２に示すように、商品データベース４２は、商品の商品コードに対応させて、商品名、単価および制限情報としての制限商品フラグを記憶している。
【００２２】
制限情報としての制限商品フラグとは、商品コードに対応する商品が年齢制限商品であるか否かを定義して記憶する定義情報である。ここで、年齢制限商品とは、その商品の販売を許可する判定基準となる年齢条件が定められている商品を意味する。
【００２３】
この年齢制限とは、例えば、「２０歳以上」、「１８歳以上」などである。以下、年齢制限条件は「２０歳以上」である場合について説明する。すなわち、「２０歳以上」は成年者、「２０歳未満」は未成年者として扱う。
【００２４】
商品データベース４２において、制限商品フラグは、商品コードに対応付して「０」及び「１」のいずれかが設定される。そして、ＣＰＵ２１は、制限商品フラグが「０」である場合には商品コードにより特定される商品は年齢制限商品ではないと判定する。制限商品フラグが「１」である場合には商品コードにより特定される商品は年齢制限商品であると判定する。
【００２５】
すなわち、制限商品フラグが「１」の場合は、アルコール類やタバコなどの年齢制限商品を未成年者には販売することを禁止する。
【００２６】
図３は、顔特徴データベース４３の構造の一例を示す模式図である。
【００２７】
図３に示すように、顔特徴データベース４３は、顔特徴データ保持部として、未成年者顔特徴保持部と成年者顔特徴保持部とが形成されている。
【００２８】
未成年者顔特徴保持部には、複数の人物の未成年者顔画像データから顔特徴データを抽出した未成年顔特徴データが保持されている。
【００２９】
また、成年者顔特徴保持部には、複数の人物の成年顔画像データから顔特徴データを抽出した成年者顔特徴データが保持されている。
【００３０】
顔特徴データは、たとえば、顔の輪郭や目、鼻、口等の構成要素の配置位置を表したデータが格納されている。なお、顔特徴データの抽出は公知の技術を用いることが可能である。
【００３１】
また、未成年者顔特徴保持部と成年者顔特徴保持部とに対応して年齢フラグが形成されている。
【００３２】
この年齢フラグは、成年者顔特徴データに対応付して「０」、未成年者顔特徴データに対応して「１」が設定されている。そして、ＣＰＵ２１は、年齢フラグが「０」である場合には、顔特徴データにより特定される購入者顔特徴が成年者として特定される。また、ＣＰＵ２１は、年齢フラグが「１」の場合には、顔特徴データにより特定される購入者顔特徴が、未成年者として特定される。
【００３３】
図４は、顔特徴データベース４３の構造に関する他の実施の形態である一例を示す模式図である。
【００３４】
図４に示すように、顔特徴データベース４３は、顔特徴データ保持部として、性別ごとに男性および女性の未成年者顔特徴保持部と成年者顔特徴保持部とが形成されている。
【００３５】
顔特徴データベース４３には、男性および女性について複数の人物の未成年者顔画像データから顔特徴データを抽出した未成年顔特徴データが保持されている。
【００３６】
また、男性および女性について複数の人物の成年者顔画像データから顔特徴データを抽出した成年顔特徴データが保持されている。
【００３７】
また、未成年者顔特徴保持部と成年者顔特徴保持部とに対応して年齢フラグが形成されている。
【００３８】
この年齢フラグは、成人者顔特徴データに対応付して「０」、未成年者顔特徴データに対応して「１」が設定されている。そして、ＣＰＵ２１は、年齢フラグが「０」である場合には、顔特徴データにより特定される購入者顔特徴データが成年者として特定される。
【００３９】
また、ＣＰＵ２１は、年齢フラグが「１」の場合には、顔特徴データにより特定される購入者顔特徴データが、未成年者として特定される。
【００４０】
さらに、顔特徴データベース４３は、図に示さないが、顔特徴データ保持部として、未成年者顔特徴保持部のみを形成することで、未成年者顔特徴保持部に保持された未成年者顔特徴データと購入者顔特徴データとを照合させ、照合の結果、未成年者が検出されない場合には、購入者顔特徴データを成年者顔特徴データとして取扱う様にした。また、性別ごとに、照合してもよい。
【００４１】
また、商品データベース４２および顔特徴データベース４３は、ＰＯＳ端末１１のＨＤＤ２４に形成しているが通信コントローラ２６を介してＰＯＳ端末１１とデータ通信自在に接続する図示しないストアサーバに形成するようにしてもよい。
【００４２】
前記キーボード２７は、たとえば、サインオンを行うための責任者キー、置数入力のためのテンキー、部門別登録のための複数の部門キー、単品登録のための複数の商品キー、合計金額の算出に使用する小計キー、登録の締めに使用される預／現計キー、入力データをクリアするためのクリアキー等の商取引にかかわるデータ等を入力するための各種キーを配設したものである。キーボード２７は、入力部として機能する。
【００４３】
そして、キー操作に応じてキーボード２７から出力されるキー信号をキーボードコントローラ２８で入力処理するようになっている。
【００４４】
前記タッチパネル２９は、入力部を介して入力された商取引にかかわるデータをもとに処理される商品販売データ等を表示するもので、キャッシャと称されるオペレータに対する表示器として機能する。このタッチパネル２９の画面タッチ操作により変化する信号を当該タッチパネルコントローラ３０に入力するようになっている。このタッチパネルコントローラ３０によりタッチパネル２９の画面表示を制御する。
【００４５】
スキャナ３５は、各商品に付けられたバーコードを読取るものである。各商品には、その商品固有の商品コードがつけられている。ここに、スキャナ３５とスキャナコントローラ３６とにより商品コード入力手段として機能する。
【００４６】
ＣＣＤカメラ３７は、ＣＣＤイメージセンサ等のデジタルカメラである。ＣＣＤカメラ３７は、年齢制限商品などの購入者等の顔画像を撮影する。ここに、ＣＣＤカメラ３７とＣＣＤカメラコントローラ３９とにより顔画像入力手段として機能する。
【００４７】
また、このＣＣＤカメラ３７は、たとえば、客面表示器３１の一部に取り付けて顔画像を撮影するようになっている。
【００４８】
つぎに、ＰＯＳ端末１１の商品販売データ処理について説明する。
【００４９】
図４は、ＣＰＵ２１が実行する商品販売データ処理の主要な処理ステップを示すフローチャートである。
【００５０】
先ず、ＣＰＵ２１は、商品に付けられた、バーコードの商品コードがスキャナ３５などの商品コード入力手段により入力されると（ステップＳＴ１１）、ＣＰＵ２１は、商品販売データ処理を実行する（ステップＳＴ１２）。
【００５１】
この商品販売データ処理は、スキャナ３５を介して入力された当該商品コードによりＨＤＤ２４に記憶されている商品データベース４２から当該商品コードに対応する商品名、単価および制限情報等の商品情報を取得し、ＲＡＭ２３に一時的に記憶する。
【００５２】
つぎに、ＣＰＵ２１は、制限商品情報判定処理を実行する（ステップＳＴ１３）。
【００５３】
この制限商品情報判定処理は、ＲＡＭ２３に一時的に記憶されている商品の制限商品情報の制限商品フラグに基づいて処理対象となる商品が年齢制限商品であるか否かを判定する。
【００５４】
ＣＰＵ２１は、処理対象となる商品の制限商品情報の制限商品フラグが「０」の場合に年齢制限商品でないと判定する（ステップＳＴ１３のＮＯ）。
【００５５】
これに対し、ＣＰＵ２１は、処理対象となる商品の制限商品情報の制限商品フラグが「１」の場合に年齢制限商品であると判定する（ステップＳＴ１３のＹＥＳ）。
【００５６】
次に、ＣＰＵ２１は、スキャナ３５でスキャンした商品が制限商品である旨をタッチパネル２９、客面表示器３１に表示して制限商品情報判定処理を終了する（ステップＳＴ１４）。
【００５７】
次に、ＣＰＵ２１は、顧客が購入した商品の精算処理のためにＰＯＳ端末１１の前に移動したときに、たとえば、客面表示器３１の上部に設置されたＣＣＤカメラ３７で購入者顔画像を撮影し、顔画像データを入力する（ステップＳＴ１５：顔画像入力手段）。
【００５８】
なお、ＣＣＤカメラ３７による撮影のタイミングは、たとえばスキャナ３５により商品コード情報が入力され客面表示器３１に表示されたとき、店員による所定のデータ入力時とすることなどが可能である。
【００５９】
次に、ＣＰＵ２１は、この入力された当該購入者顔画像データから特徴部分を抽出させて購入者顔特徴データを生成する（ステップＳＴ１６）。
【００６０】
ＣＰＵ２１は、顔特徴データが生成された購入者顔特徴データに基づいてＨＤＤ２４の顔特徴データベース４３の登録顔特徴データと、購入者顔特徴データとを照合する（ステップＳＴ１７:照合手段）。
【００６１】
ＣＰＵ２１は、照合手段により、年齢フラグが「０」を検出した場合には（ステップＳＴ１７のＮＯ）、購入者顔特徴データが成年者と特定される。
【００６２】
次に、ＣＰＵ２１は、照合手段により、年齢フラグが「１」を検出した場合には（ステップＳＴ１７のＹＥＳ）、購入者顔特徴データが未成年者と特定される。
【００６３】
ＣＰＵ２１は、実行中の商品販売データ処理の年齢制限商品について販売中止にする（ステップＳＴ１８）。すなわち、商品販売データ処理においてスキャナ３５により入力された商品コード情報がＲＡＭ２３から削除される。
【００６４】
つぎに、ＣＰＵ２１は、締め手段である締め操作が行われたか否かを判定する（ステップＳＴ１９）。
【００６５】
ＣＰＵ２１は、締め操作処理が行われないと（ステップＳＴ１９のＮＯ）、ステップＳＴ１１の処理に戻る。そして、締め操作処理されるまでの間、商品の商品コードが入力されるごとに（ステップＳＴ１１）、ステップＳＴ１１からステップＳＴ１８の処理を繰り返し実行する。
【００６６】
ＣＰＵ２１は、締め操作処理が行われると（ステップＳＴ１９のＹＥＳ）、１商取引の登録締め処理を実行する（ステップＳＴ２０）。すなわち、この登録締め処理は、１商取引の販売データの商品情報や合計金額等を印字・発行することにより、ＣＰＵ２１は、販売商品データ処理のステップを終了させる。
【００６７】
以上のように、この実施の形態によれば、アルコール類やタバコなどの年齢制限商品を顧客に販売する場合には、購入者顔画像をＣＣＤカメラ３７で撮影し、その購入者顔画像から顔特徴データを生成される。したがって、購入者顔特徴データを基に複数の人物の顔特徴データを保持した顔特徴データ保持部である顔特徴データベース４３に照合して未成年者か成年者を特定することが可能となるので、年齢制限商品を未成年者に販売することが防げるようになる。
【００６８】
なお、この発明は、前記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施の段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００６９】
たとえば、顔特徴データベース４３である顔特徴データ保持部には、性別ごとに、すなわち、男性および女性ごとの顔特徴データを保持させることにより、未成年者確認を迅速に処理することが可能となる。
【００７０】
また、顔特徴データの生成は男女別の幅広い年齢層の人物の顔画像から顔特徴データを抽出し、この抽出された目、鼻、口などの位置を基に顔領域を一定の大きさ、形状に切り出しその濃淡情報を顔特徴データとするなどの多くの公知技術を用いて生成すればよい。
【００７１】
本発明は前記実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。たとえば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１１…ＰＯＳ端末、２１…ＣＰＵ、２２…ＲＯＭ、２３…ＲＡＭ、２４…ＨＤＤ、２７…キーボード、２９…タッチパネル、３３…プリンタ、３５…スキャナ、３７…ＣＣＤカメラ、４２…商品データベース、４３…顔特徴データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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