(57)【要約】【課題】端末の使用中、誤操作が生じた場合に、当該誤操作に基づく操作を無効化する。【解決手段】本発明にかかる端末は、タッチ式入力手段を有する端末であって、タッチ式入力手段への入力操作に基づく接触面座標から、接触面形状を取得する接触面形状取得手段と、ユーザの通常時の入力操作に基づく接触面座標から取得された基準接触面形状を記憶した記憶手段と、接触面形状と、基準接触面形状とが非同一又は非類似のとき、タッチ式入力手段への入力操作を無効化する無効化手段とを備える。【選択図】図４
2014102751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチ式入力手段を有する端末であって、
前記タッチ式入力手段への入力操作に基づく接触面座標から、接触面形状を取得する接触面形状取得手段と、
ユーザの通常時の入力操作に基づく接触面座標から取得された基準接触面形状を記憶した記憶手段と、
前記接触面形状と、前記基準接触面形状とが非同一又は非類似のとき、前記タッチ式入力手段への入力操作を無効化する無効化手段と、
を備えたことを特徴とする端末。
【請求項２】
前記タッチ式入力手段への入力操作に基づく接触面座標と接触面座標の検知時間とから、座標変化速度を取得する座標変化速度取得手段と、
を備え、
前記記憶手段は、ユーザの通常時の入力操作に基づく接触面座標と接触面座標の検知時間とから取得された基準座標変化速度を記憶し、
前記無効化手段は、さらに、前記座標変化速度と、前記基準座標変化速度とが非同一値又は非近似値のとき、前記タッチ式入力手段への入力操作を無効化すること、
を特徴とする請求項１記載の端末。
【請求項３】
端末の画面には、リンク情報を含む広告が表示され、
前記広告の座標と前記接触面座標とが重畳するか否かを判定することにより、前記広告に対するタップ操作を判定する広告操作判定手段を備え、
前記無効化手段は、前記広告に対するタップ操作が判定されたとき、該タップ操作を無効化すること、
を特徴とする請求項１又は２記載の端末。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記基準接触面形状に代えて、前記ユーザのユーザ属性に対応するユーザ属性別基準接触面形状を記憶したこと、
を特徴とする請求項１ないし３何れか一項記載の端末。
【請求項５】
前記非類似と判定される範囲又前記非近似値を拡大又は縮小するための設定手段を備えたことを特徴とする請求項２ないし３何れか一項記載の端末。
【請求項６】
タッチ式入力手段を有する端末であって、
前記タッチ式入力手段への入力操作に基づく接触面座標と接触面座標の検知時間とから、座標変化速度を取得する座標変化速度取得手段と、
ユーザの通常時の入力操作に基づく接触面座標と接触面座標の検知時間とから取得された基準座標変化速度を記憶した記憶手段と、
前記座標変化速度と、前記基準座標変化速度とが非同一値又は非近似値のとき、前記タッチ式入力手段への入力操作を無効化する無効化手段と、
を備えたことを特徴とする端末。
【請求項７】
タッチ式入力手段を有する端末の誤操作を判定する誤操作判定装置であって、
前記タッチ式入力手段への入力操作に基づく接触面座標から、接触面形状を取得する接触面形状取得手段と、
ユーザの通常時の入力操作に基づく接触面座標から取得された基準接触面形状を記憶した記憶手段と、
前記端末からの誤操作判定要求に応じて、前記接触面形状と、前記基準接触面形状とが非同一又は非類似のとき、前記タッチ式入力手段への入力操作は誤操作との判定結果を応答する誤操作判定手段と、
を備えたことを特徴とする誤操作判定装置。
【請求項８】
タッチ式入力手段を有する端末の誤操作を判定する誤操作判定装置であって、
前記タッチ式入力手段への入力操作に基づく接触面座標と接触面座標の検知時間とから、座標変化速度を取得する座標変化速度取得手段と、
ユーザの通常時の入力操作に基づく接触面座標と接触面座標の検知時間とから取得された基準座標変化速度を記憶した記憶手段と、
前記端末からの誤操作判定要求に応じて、前記座標変化速度と、前記基準座標変化速度とが非同一値又は非近似値のとき、前記タッチ式入力手段への入力操作は誤操作との判定結果を応答する誤操作判定手段と、
を備えたことを特徴とする誤操作判定装置。
【請求項９】
タッチ式入力手段を有する端末における操作方法であって、
前記端末が、
前記タッチ式入力手段への入力操作に基づく接触面座標から、接触面形状を取得する工程と、
ユーザの通常時の入力操作に基づく接触面座標から取得された基準接触面形状を、記憶手段から読み出す工程と、
前記接触面形状と、前記基準接触面形状とが非同一又は非類似のとき、前記タッチ式入力手段への入力操作を無効化する工程と、
を備えたことを特徴とする操作方法。
【請求項１０】
タッチ式入力手段を有する端末における操作方法であって、
前記端末が、
前記タッチ式入力手段への入力操作に基づく接触面座標と接触面座標の検知時間とから、座標変化速度を取得する工程と、
ユーザの通常時の入力操作に基づく接触面座標と接触面座標の検知時間とから取得された基準座標変化速度を、記憶手段から読み出す工程と、
前記座標変化速度と、前記基準座標変化速度とが非同一値又は非近似値のとき、前記タッチ式入力手段への入力操作を無効化する工程と、
を備えたことを特徴とする操作方法。
【請求項１１】
タッチ式入力手段を有する端末に、
前記タッチ式入力手段への入力操作に基づく接触面座標から、接触面形状を取得する工程と、
ユーザの通常時の入力操作に基づく接触面座標から取得された基準接触面形状を、記憶手段から読み出す工程と、
前記接触面形状と、前記基準接触面形状とが非同一又は非類似のとき、前記タッチ式入力手段への入力操作を無効化する工程と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
タッチ式入力手段を有する端末に、
前記タッチ式入力手段への入力操作に基づく接触面座標と接触面座標の検知時間とから、座標変化速度を取得する工程と、
ユーザの通常時の入力操作に基づく接触面座標と接触面座標の検知時間とから取得された基準座標変化速度を、記憶手段から読み出す工程と、
前記座標変化速度と、前記基準座標変化速度とが非同一値又は非近似値のとき、前記タッチ式入力手段への入力操作を無効化する工程と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末の誤操作を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯性に優れた携帯型端末（以下、携帯端末という）が広く普及している。このような携帯端末は、例えばスマートフォンなどと呼ばれ、従来の端末と比べて、新しい様々な機能が搭載されている。
【０００３】
また例えば、ハードウェアキーによる操作を最小限にとどめ、端末操作は、主にソフトウェア入力で行うものがある。具体的に、ユーザは画面のタッチパネルにて特有の操作（例えば、タップ、スワイプ、ピンチ等々）を行うことにより、端末に対し各種操作を入力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１５６６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、スマートフォンなどの携帯端末においては、画面にタップ（タッチ）するだけで操作が入力されるという操作性ゆえに、ときに誤操作が生じることがある。例えば、偶然に画面に指が触れた場合、意図しない操作が実行されたり、意図しない画面の展開、遷移が実行される。
【０００６】
さらにこのような携帯端末は、その携帯性ゆえ、歩行中や電車内など様々な状況・場所で使用されることが多い。このため、ユーザが携帯端末の使用中に、人とぶつかったり、躓いたり、又は電車内で大きく揺れたりといった場合、誤って画面に対し指が触れてしまうなどしてしばしば誤操作が生じてしまうことがあった。また例えば、誤って画面上のリンク（例えば広告リンク等）に対し指が触れてしまうと、意図しないリンク先に画面遷移してしまうことがあった。
【０００７】
なお、誤操作防止に関する技術の一例として、例えば特許文献１には、携帯電話機をキーロックする技術が記載される。しかしながら、特許文献１に記載される技術は、携帯電話機の非使用時においては誤操作を防止できるものの、携帯電話機の使用時に、その誤操作を防止することはできない。
【０００８】
本発明は上記の点に鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、端末の使用中、誤操作が生じた場合に、当該誤操作に基づく操作を無効化する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明にあっては、タッチ式入力手段を有する端末であって、前記タッチ式入力手段への入力操作に基づく接触面座標から、接触面形状を取得する接触面形状取得手段と、ユーザの通常時の入力操作に基づく接触面座標から取得された基準接触面形状を記憶した記憶手段と、前記接触面形状と、前記基準接触面形状とが非同一又は非類似のとき、前記タッチ式入力手段への入力操作を無効化する無効化手段とを備えるようにしている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の実施の形態によれば、端末の使用中、誤操作が生じた場合に、当該誤操作に基づく操作を無効化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態にかかるネットワーク構成図である。
【図２】携帯端末１のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】携帯端末１のソフトウェア構成例を示す図である。
【図４】基準接触面形状の登録画面を説明する図である。
【図５】基準接触面形状の一例を示す図である。
【図６】携帯端末１の利用例を示す図である。
【図７】接触面形状の一例を示す図である。
【図８】携帯端末１の処理例を示すフローチャート図である。
【図９】携帯端末１のソフトウェア構成例を示す図である。
【図１０】携帯端末１の処理例を示すフローチャート図である。
【図１１】携帯端末１のソフトウェア構成例を示す図である。
【図１２】携帯端末１の処理例を示すフローチャート図である。
【図１３】本実施形態４にかかるネットワーク構成図である。
【図１４】本実施形態４にかかる携帯端末１及び誤操作判定サーバ４のソフトウェア構成例を示す図である。
【図１５】本実施形態１にかかる基準接触面形状の登録処理例を示すフローチャート図である。
【図１６】本実施形態４にかかる携帯端末１の処理例を示すフローチャート図である。
【図１７】本実施形態４にかかる誤操作判定サーバ４の処理例を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の好適な実施形態につき説明する。
【００１３】
[実施形態１]
＜構成＞
（ネットワーク構成）
図１は、本発明の一実施形態にかかるネットワーク構成図である。携帯端末１、サーバ２が、ネットワーク３を介して接続される。
【００１４】
携帯端末１は、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話、ＰＣ（Personal Computer）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の情報処理機器から構成され、本実施形態においては、主にユーザが情報（例えばＷｅｂページや広告等）の受信、表示及び閲覧を行うために使用されるユーザ端末である。このため、携帯端末１は、例えば、ウェブブラウザや各種アプリケーションを備える。
【００１５】
サーバ２は、ユーザの携帯端末１に対し、端末画面上に表示される情報を提供するサーバである。具体的には、携帯端末２に対し、Ｗｅｂページを提供するＷｅｂサーバでありうる。また、携帯端末２に対し、広告（例えばバナー広告、テキスト広告等）を提供する広告配信サーバでありうる。なお、本実施形態において、携帯端末１に対する広告の具体的な配信方法としては、例えば、Ｗｅｂページ内での広告配信、携帯端末用アプリ（広告表示スペース）上での広告配信などがある。
【００１６】
ネットワーク３は、有線、無線を含むネットワークで、例えば、携帯電話用回線、ＷｉＦｉ（登録商標）及びインターネット網でなどある。
【００１７】
（ハードウェア構成）
図２は、本発明の一実施形態にかかる携帯端末１のハードウェア構成例を示す図である。具体的に、ハードウェア構成としては、基本的に一般的なパソコンなどと同様の構成であり、図に示されるように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３と、入力装置１４と、出力装置１５と、通信装置１６と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１７ととを有する。
【００１８】
ＣＰＵ１１は、各種プログラムの実行や演算処理を行う。ＲＯＭ１２は、起動時に必要なプログラムなどが記憶されている。ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１での処理を一時的に記憶したり、データを記憶したりする。入力装置１４は、キーボードやマウスである。出力装置１５は、ディスプレイである。通信装置１６は、ネットワーク３を介し他装置との通信を行う。ＨＤＤ１７は、各種データ及びプログラムを格納する。
【００１９】
なお、携帯端末１は、例えばスマートフォンでありうるため、入力装置１４は、キーボードやマウスに代え、画面上のタップ座標（タッチ座標）を検知可能なタッチパネルにより実現されうる。この場合、携帯端末１に対する入力操作は、ソフトウェアキー等により実現される。
【００２０】
（ソフトウェア構成）
図３は、本実施形態１にかかる携帯端末１のソフトウェア構成例を示す図である。
【００２１】
携帯端末１は、機能部として、操作部１１０、接触面形状取得部１２０、広告操作判定部１３０、操作無効化部１４０、表示部１５０、通信部１６０、記憶部１７０を有する。
【００２２】
操作部１１０は、携帯端末１の操作機能を実現し、ユーザの入力操作を検知し入力する機能を有している。上述の如く、本実施形態にかかる携帯端末１は例えばスマートフォンであるためタッチパネルを有する。よって、操作部１１０は、ユーザの入力操作として、画面上に対するタップ、スワイプ、ピンチ操作等を検知する。
【００２３】
接触面形状取得部１２０は、操作部１１０よりユーザの操作が入力されると、入力座標に基づく接触面座標から、接触面形状を取得する機能を有している。本実施形態にかかる携帯端末１は例えばスマートフォンであるため、ユーザ操作として、画面上に対するタップ、スワイプ、ピンチ操作等が入力される。つまりユーザの入力操作により複数の座標点が検知されるので、接触面形状取得部１２０は、これら複数の座標点の座標群により形成される図形を接触面形状として取得できる。この点、再度後述する。
【００２４】
広告操作判定部１３０は、操作部１１０により画面に対するユーザの入力操作が検知されたとき、そのユーザの入力操作が、画面上に表示される広告に対する操作であるか否かを判定する機能を有している。入力操作が、画面上に表示される広告に対する操作であるか否かは、例えば、広告の座標と接触面座標とが重畳するか否かを判定することにより判定できる。
【００２５】
操作無効化部１４０は、ユーザの入力操作が誤操作である場合、当該ユーザ操作を無効化する機能を有している。具体的には一つに、入力座標（接触面座標）から形成される接触面形状と、記憶部１７０の基準接触面形状とが非同一又は非類似のとき、操作部１１０への入力操作を無効化する。この点については、再度後述する。
【００２６】
なお、誤操作の無効化の対象を、画面上に表示される広告に対するタップ操作に限定する場合には、広告操作判定部１３０により広告に対するタップ操作であると判定された入力操作を無効化する。
【００２７】
ここで、操作無効化とは、携帯端末１が操作可能状態（例えば、使用中）にあることが前提となっている。理由として、本発明は、ユーザが携帯端末１の使用中において、生じた誤操作（例えば、誤タップ）を無効化するものだからである。なお、例えば携帯端末１がカバンやポケット内にしまわれているなどして、携帯端末１が使用中でない場合、つまり携帯端末１が待機状態やロック状態などの未使用状態にある場合には、そもそも操作自体が有効化されていないことが想定されうる。
【００２８】
表示部１５０は、携帯端末１の画面上、例えばＷｅｂページや広告などの表示情報を表示する機能を有している。なお、本実施形態において、携帯端末１に対する広告の具体的な表示方法としては、例えば、Ｗｅｂサイト上での広告表示、端末用アプリ（広告表示スペース）上での広告表示などがある。
【００２９】
通信部１６０は、通信機能を実現するための機能を有している。本実施形態では、例えばサーバ２からＷｅｂページや広告などの表示情報を受信する機能を有している。
【００３０】
記憶部１７０は、ユーザの通常時の入力操作に基づく接触面形状（基準接触面形状と呼ぶ）を記憶する機能を有している。予めユーザは自身の通常時のタップ、スワイプ、ピンチ操作等を携帯端末１に入力する。記憶部１７０は、これら操作により複数の座標点が検知されるので、これら複数の座標点の座標群により形成される図形を、ユーザの通常時の接触面座標、即ち基準接触面形状として記憶しておくものである。
【００３１】
なお、これらの機能部は、携帯端末１を構成するコンピュータのＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のハードウェア資源上で実行されるコンピュータプログラムによって実現されるものである。但し、これらの機能部は、「手段」、「モジュール」、「ユニット」、又は「回路」に読替えてもよい。
【００３２】
（基準接触面形状）
上述したように、予めユーザは自身の通常時のタップ、スワイプ、ピンチ操作等を携帯端末１に入力（登録）しておく。これら操作により複数の座標点が検知されるので、これら複数の座標点の座標群により形成される図形が基準接触面形状として記憶部１７０に記憶される。
【００３３】
図４は、本発明の一実施形態にかかる基準接触面形状の登録画面を説明する図である。登録画面には、「あなたの通常時のタップ操作、スワイプ操作、ピンチ操作を登録します。画面の枠内に、タップ操作、スワイプ操作、ピンチ操作の順に入力して下さい。誤操作の無効化判定に使用されます。」と表示されている。ユーザは表示に従って、通常時のタップ操作、スワイプ操作、ピンチ操作を画面の枠内に入力する。
【００３４】
図５は、本発明の一実施形態にかかる基準接触面形状の一例を示す図である。（ａ）は、登録画面から、ユーザの通常時のタップ操作が入力されたデータである。具体的には、タップ操作により、画面上にユーザの指（例えば人差し指）が接触した座標点が複数検知される。そして、この複数の座標点の座標群により形成される図形が、タップ操作用の基準接触面形状として登録される。
【００３５】
また、（ｂ）、（ｃ）のように、スワイプ操作、ピンチ操作についても同様である。即ち、スワイプ操作、ピンチ操作により検知された複数の座標点の座標群により形成される図形が、スワイプ操作用の基準接触面形状、ピンチ操作用の基準接触面形状としてそれぞれ登録される。
【００３６】
なお、本図例では一例として、ユーザが「人差し指」を用いて操作を入力した。しかしながら、「人差し指」の他にも、例えば「親指」なども通常操作によく用いられるため、併せて「親指」での操作を登録するとよい。また、ユーザの利用態様に応じて、その他の指での操作を登録してもよい。
【００３７】
また、ユーザにより基準接触面形状の登録がない場合でも、基準接触面形状を使用できるように、万人用の基準接触面形状をデフォルトの基準接触面形状を記憶部１７０に予め記憶しておくことも可能である。万人用の基準接触面形状とは、平均的なユーザによる一般的なタップ操作、スワイプ操作、ピンチ操作の動作によって得られる接触面形状である。
【００３８】
また、万人用の基準接触面形状のほか、ユーザ属性毎により詳細な基準接触面形状（ユーザ属性別基準接触面形状と呼ぶ）を記憶部１７０に記憶しておくことも可能である。ユーザ属性は、例えば、性別、年齢、操作習熟度等々を含む。よって、携帯端末１は、当該携帯端末１の使用者のユーザ属性を取得すれば、取得したユーザ属性に対応するユーザ属性別基準接触面形状を基準接触面形状として採用する。携帯端末１を使用するユーザのユーザ属性の取得方法は、各種のサーバ等からプロフィール情報等により取得してもよいし、携帯端末１に予め保持されているプロフィール情報等から取得するなどしてよい（ユーザ属性取得手段）。
【００３９】
また、ユーザにより明示的に基準接触面形状の登録がない場合でも、携帯端末１の使用開始から一定期間の間、当該ユーザのタップ操作、スワイプ操作、ピンチ操作の動作によって得られる接触面形状のサンプルデータを学習することにより、当該ユーザの基準接触面形状として自動登録してもよい。
【００４０】
＜利用例＞
次に、本実施形態にかかる携帯端末１の利用例について具体的に説明する。
【００４１】
図６は、本発明の一実施形態にかかる携帯端末１の利用例を示す図である。
【００４２】
図６（ａ）には、ユーザが携帯端末１の画面上、ブックマークから「○○ブログ」のＷｅｂページを呼び出そうと操作する様子が示されている。なお、携帯端末１の使用環境としては、ユーザが例えば歩行しながら携帯端末１を使用しているものとする。
【００４３】
ここで、ユーザが「○○ブログ」の位置をタップしようとしたタイミングで、例えば人とぶつかった又は躓いたなどして指が滑り、本来、「○○ブログ」の位置をタップすべきところを、他の位置をタップしてしまったものとする。具体的には例えば、ユーザが誤って、「○○新聞」の位置をタップしてしまったり、「閉じる」位置をタップしてしまったり、バナー広告の位置をタップしてしまったりする。
【００４４】
この場合、従来の携帯端末によれば、タップ位置に操作が入力されるため、当該入力に応じた処理が実行されることは言うまでもない。例えば、「○○新聞」の位置へのタップ操作が入力されれば、「○○新聞」のＷｅｂページを呼び出す処理が実行されるし、「閉じる」の位置へのタップ操作が入力されれば、現在表示中のＷｅｂページを閉じる処理が実行される。また、ハイパーリンク（例えば「体育の日」）やバナー広告の位置へのタップ操作が入力されれば、リンクページを呼び出す処理が実行される。そしてこのよう場合、ユーザは誤操作により意図しない処理が実行されたことを認識すると、画面の回復操作などの操作を行わなくてはならない。そしてその後、あらためてブックマークから「○○ブログ」のＷｅｂページを呼び出す本来の操作を行なくてはならない。
【００４５】
また、図６（ｂ）には、ユーザが携帯端末１の画面上、Ｗｅｂページを閲覧する様子が示されているが、携帯端末１の使用環境として、ユーザが例えば電車内で携帯端末１を使用している。
【００４６】
ここで、ユーザが現在表示中のＷｅｂページを閲覧中、例えば電車が大きく揺れるなどして指が滑り、ユーザが特段に操作する意図（意思）はなかったにもかかわらず、スワイプ操作（画面スクロール操作）をしてしまったものとする。そしてこのよう場合、ユーザは誤操作により意図しない画面スクロール処理が実行されたことを認識すると、元の画面位置への回復操作などの操作を行わなくてはならない。
【００４７】
しかしながら一方、実施形態にかかる携帯端末１においては、このような誤操作は無効とされるため、当該入力に応じた処理も実行されない。
【００４８】
図７は、本発明の一実施形態にかかる接触面形状の一例を示す図である。上述のように、例えば人とぶつかった又は躓いたなどして指が滑り、携帯端末１に対し誤操作が入力された場合、その誤操作に基づく接触面形状は、いびつな形状等である可能性が高く、ユーザの通常の接触面形状と比較すると、明らかに違いがあるものである。
【００４９】
例えば、図７（ａ）のタップ誤操作に基づき検知された接触面形状は、予め登録された通常の接触面形状（例えば、図５（ａ））と比較すると、明らかに違いがある（同一又は類似していない）。また、例えば、図７（ｂ）のスワイプ誤操作に基づき検知された接触面形状は、予め登録された通常の接触面形状（例えば、図５（ｂ））と比較すると、明らかに違いがある（同一又は類似していない）。
【００５０】
即ち、本実施形態にかかる携帯端末１は、ユーザの入力操作に基づき検知された接触面形状が、通常の接触面形状と非同一又は非類似の場合、当該入力操作は誤操作であるとみなし、当該入力操作を無効化する。
【００５１】
よって例えば、例えば、人とぶつかった又は躓いたなどして指が滑り、「○○新聞」の位置へのタップ操作が入力されたとしても、「○○新聞」のＷｅｂページを呼び出す処理が実行されない。つまり、誤操作である誤タップ前における画面状態が維持されるので、ユーザは、画面の回復操作などの煩わしい操作を行うことなく、本来意図する「○○ブログ」の位置へのタップ操作を行うことが可能である。また、スワイプ操作が入力されたとしても、画面スクロール処理は実行されない。つまり、誤操作である誤スワイプ前における画面状態が維持されるので、ユーザは、引き続き当該画面を閲覧することが可能である。
【００５２】
＜動作＞
次に、本実施形態１にかかる携帯端末１の処理動作について説明する。図８は、本実施形態１にかかる携帯端末１の処理例を示すフローチャート図である。なお、適用場面としては、ユーザが携帯端末１を用いてＷｅｂページの閲覧を行う場面を想定する（例えば、図６参照）。
【００５３】
Ｓ１：まず、携帯端末１は、携帯端末１の使用が開始されたか否か（使用中か否か）を判定する。本発明は、ユーザが携帯端末１の使用中における誤操作（例えば、誤タップ）を無効化するものであるため、携帯端末１が使用中であることが前提だからである。また、本実施形態において、使用中とは、ユーザ操作可能状態になったことをいうものとするが、但し電源がＯＮになったり、又は使用がブラウザのより情報閲覧に限定される場合はブラウザが起動された状態になったときなどとしてもよい。
【００５４】
Ｓ２：携帯端末１（操作部１１０は）、ユーザの入力操作を検知したか否かを判定する。即ち、ユーザの入力操作を受けるまで動作を待機する。ここで、上述の如く、本実施形態にかかる携帯端末１は例えばスマートフォンであるためタッチパネルを有する。よって、操作部１１０は、ユーザの入力操作として、画面上に対するタップ、スワイプ、ピンチ操作等を検知する。
【００５５】
Ｓ３：携帯端末１（広告操作判定部１３０）は、操作検知部１１０によりユーザの入力操作が検知されたとき、その入力操作が、画面上に表示される広告に対する入力操作（特にタップ操作）であるか否かを判定する。具体的には、タップされたタップ座標と、広告表示座標範囲とが重複（重畳）するか否かを判定することにより、入力操作が、画面上に表示される広告に対する操作であるか否かを判定できる。広告に対する操作でない場合は、Ｓ７へ進む。なお、誤操作の無効化の対象を、画面上に表示される広告に対する操作に限定しない場合には、Ｓ３を省略できる。即ち、Ｓ２に次いでＳ４へ進めばよい。
【００５６】
Ｓ４：携帯端末１（接触面形状取得部１２０）は、ユーザの操作が入力されると、入力された入力座標に基づき、接触面座標を取得する。本実施形態にかかる携帯端末１は例えばスマートフォンであるため、ユーザ操作として、画面上に対するタップ、スワイプ、ピンチ操作等が入力される。つまりユーザの入力操作により複数の座標点が検知されるので、接触面形状取得部１２０は、これら複数の座標点の座標群により形成される図形を接触面形状として取得できる。
【００５７】
Ｓ５：携帯端末１（操作無効化部１４０）は、Ｓ４で取得した入力座標（接触面座標）から形成される接触面形状と、記憶部１７０の基準接触面形状とが非同一且つ非類似であるか否かを照合し判定する。
【００５８】
ここで、例えば接触面形状の例として、図５（ａ）を参照する。また、記憶部１７０の基準接触面形の例として、図７（ａ）を参照する。両接触面形状を比較すると、両接触面形状は明らかに違いがあり、非同一且つ非類似であると判定することができる。
【００５９】
なお、記憶部１７０の基準接触面形には、図７（ａ）〜（ｃ）のように複数の基準接触面形が記憶されている場合もある。このような場合には、全ての基準接触面形と比較し、いずれの基準接触面形とも、非同一且つ非類似であるか否かを判定する。
【００６０】
また、判定処理は、画像照合処理技術を用いることにより実行されればよい。また、どの程度の範囲で非類似と判定するについても、画像照合処理技術に従えばよい。この判定処理については、後述にて補足する。
【００６１】
Ｓ６：携帯端末１（操作無効化部１４０）は、Ｓ４で取得した接触面形状と、記憶部１７０の基準接触面形状とが非同一且つ非類似であると判定した場合、Ｓ２で入力されたユーザの入力操作を無効化する。
【００６２】
例えば人とぶつかった又は躓いたなどして指が滑り、携帯端末１に対し誤操作が入力された場合、その誤操作に基づく接触面形状は、いびつな形状等である可能性が高く、ユーザの通常の接触面形状と比較すると、明らかに違いがあるものである。よって、操作無効化部１４０は、Ｓ４で取得した接触面形状と、記憶部１７０の基準接触面形状とが非同一且つ非類似であるか否か判定し、非同一且つ非類似である場合には、Ｓ２で入力されたユーザの入力操作は、通常の入力操作ではなく誤操作であるとみなし、当該ユーザの入力操作を無効化する。
【００６３】
Ｓ７：一方、操作対象が広告で無い場合（Ｓ３）、又は、Ｓ４で取得した接触面形状と記憶部１７０の基準接触面形状とが非同一且つ非類似でない場合（同一又は類似の場合）、Ｓ２で入力されたユーザの入力操作は通常の入力操作であるとみなし、当該入力操作を入力（実行）する。
【００６４】
Ｓ８：携帯端末１は、携帯端末１が使用終了されたか否かを判定する。使用終了でない場合は、引き続きＳ２へ戻る。
【００６５】
以上、本実施形態１にかかる携帯端末１は、ユーザの入力操作に基づく接触面形状と、予め登録されたユーザの通常操作時の基準接触面形状とを比較し、接触面形状が基準接触面形状と非同一且つ非類似の場合（同一又は類似でない場合）、ユーザの入力操作は、誤操作であるとみなして、当該入力操作を無効化する。これにより、ユーザは、画面の回復操作など誤操作に基づく煩わしい操作を回避することが可能である。
【００６６】
また、特に画面上に表示される広告に対するタップ操作がなされた場合、リンク先への通信が発生すると共に、広告サイトへの画面遷移が発生する。当該操作を回復するには、画面の「戻る」ボタンを押す必要があるが、ときにリンク先への通信中は、「戻る」ボタンが押せなかったりと、誤スワイプ等に比べても非常に煩わしい操作が発生しうる。よって上述のように、誤操作の無効化の対象を、画面上に表示される広告に対するタップ操作に限定する場合には、広告操作判定部１３０により広告に対するタップ操作であると判定された入力操作を対象として無効化することもできる。
【００６７】
[実施形態２]
上述の実施形態１においては、接触面形状に基づいて誤操作を判定した。一方、本実施形態においては、座標変化速度に基づいて誤操作を判定するものである。
【００６８】
図９は、本実施形態２にかかる携帯端末１のソフトウェア構成例を示す図である。図３と比べ、携帯端末１は、機能部として、接触面形状取得部１２０に代えて、座標変化速度取得部１８０を有する。また、記憶部１７０には、基準接触面形状に代えて、基準座標変化速度が記憶される。
【００６９】
座標変化速度取得部１８０は、操作部１１０よりユーザの操作が入力されると、入力座標に基づく各接触面座標と、各接触面座標が検知された時間（又は時間間隔）とから、座標変化速度を取得する機能を有している。
【００７０】
例えば、スワイプ操作の場合は、画面上で指をスライドさせるように操作するため、接触面座標が検知される場合、最初の指の接触点（起点座標）を開始点として、連続的に接触された座標が次々と検知されてくる。このため、通常時のスワイプ操作の場合には、起点座標を開始点として、連続的に接触された座標が次々と検知されてくる速度を示す指標として座標変化速度を算出する。
【００７１】
なお、タップ操作の場合も同様である。画面上で指をタップ操作するが、接触面座標が検知される場合、最初の指の接触点（起点座標＝例えば中心点等）を開始点として、起点座標を中心として広がるように連続的に接触された座標が次々と検知されてくる。このため、通常時のタップ操作の場合には、起点座標を開始点として、起点座標を中心として広がるように連続的に接触された座標が次々と検知されてくる速度を示す指標として座標変化速度を算出する。
【００７２】
基準座標変化速度は、ユーザの通常時の入力操作に基づく座標変化速度（基準座標変化速度と呼ぶ）である。上述の基準接触面形状と同じように、予めユーザは自身の通常時のタップ、スワイプ、ピンチ操作等を携帯端末１に入力する（例えば、図４参照）。このとき記憶部１７０は、これら操作に基づいて、座標変化速度を算出し、算出されたユーザの通常時の座標変化速度、即ち基準座標変化速度を算出として記憶しておくものである。
【００７３】
なお、基準座標変化速度は、単純化するため、例えば最初の指の接触点（起点座標）と、最後に指が離れる接触点（最終座標）との２点間の速度としてもよい。またより細かく、例えば、最初の指の接触点（起点座標）を開始点として、連続的に接触された座標が次々と検知されてくるそれぞれの座標間毎の速度とし、そして最後に指が離れる接触点（最終座標）までの速度としてもよい。
【００７４】
また、ユーザにより基準座標変化速度の登録がない場合でも、基準座標変化速度を使用できるように、万人用の基準接触面形状をデフォルトの基準接触面形状を記憶部１７０に予め記憶しておくことも可能である。
【００７５】
また、万人用の基準接触面形状のほか、ユーザ属性毎により詳細な基準座標変化速度状（ユーザ属性別基準座標変化速度と呼ぶ）を記憶部１７０に記憶しておくことも可能である。携帯端末１を使用するユーザのユーザ属性の取得方法は、各種のサーバ等からプロフィール情報等により取得してもよいし、携帯端末１に予め保持されているプロフィール情報等から取得するなどしてよい。
【００７６】
また、ユーザにより明示的に基準座標変化速度の登録がない場合でも、携帯端末１の使用開始から一定期間の間、当該ユーザのタップ操作、スワイプ操作、ピンチ操作の動作によって得られる座標変化速度のサンプルデータを学習することにより、当該ユーザの基準座標変化速度として自動登録してもよい。
【００７７】
（動作）
次に、本実施形態２にかかる携帯端末１の処理動作について説明する。図１０は、本実施形態にかかる携帯端末１の処理例を示すフローチャート図である。なお、図８と比べ、Ｓ４がＳ４−２に、Ｓ５がＳ５−２に変更されたものである。以下では、当該ステップ前後を中心に説明する。
【００７８】
Ｓ４−２：携帯端末１（座標変化速度取得部１８０）は、ユーザの操作が入力されると、入力座標に基づく各接触面座標と、各接触面座標が検知された時間（又は時間間隔）とから、座標変化速度を取得する。本実施形態にかかる携帯端末１は例えばスマートフォンであるため、ユーザ操作として、画面上に対するタップ、スワイプ、ピンチ操作等が入力される。つまりユーザの入力操作により、時間経過と共に、連続的に複数の座標点が検知されるので、座標変化速度取得部１８０は、入力座標に基づく各接触面座標と、各接触面座標が検知された時間（又は時間間隔）とから、座標変化速度を取得できる。
【００７９】
Ｓ５−２：携帯端末１（操作無効化部１４０）は、Ｓ４−２で取得した入力座標（各接触面座標）から算出される座標変化速度と、記憶部１７０の基準座標変化速度とが非同一値且つ非近似値であるか否かを判定する。
【００８０】
例えば人とぶつかった又は躓いたなどして指が滑り、携帯端末１に対し誤操作が入力された場合、その誤操作が入力される速度は、通常時の操作が入力される速度と比べ、速いと考えられる。具体的に、タッチ操作は人とぶつかったタイミングで、突発的にタッチしてしまったり指が画面上で滑ってしまうので、この場合に入力された入力操作は、通常時の基準座標変化速度と比べ、大きい座標変化速度が検知されると考えられる。
【００８１】
よって、携帯端末１（操作無効化部１４０）は、Ｓ４−２で取得した入力座標（各接触面座標）から算出される座標変化速度と、記憶部１７０の基準座標変化速度とが非同一値且つ非近似値である場合には、Ｓ２で入力されたユーザの入力操作は、誤操作であるとみなす。つまりこの場合、Ｓ６へ進み、携帯端末１（操作無効化部１４０）は、Ｓ２で入力されたユーザの入力操作を無効化する。
【００８２】
以上、本実施形態２にかかる携帯端末１は、ユーザの入力操作に基づく入力座標から算出される座標変化速度と、ユーザの通常操作時に基づく基準座標変化速度とが非同一値且つ非近似値である場合には、ユーザの入力操作は、誤操作であるとみなして、当該入力操作を無効化する。これにより、実施形態１と同じように、ユーザは、画面の回復操作など誤操作に基づく煩わしい操作を回避することが可能である。
【００８３】
[実施形態３]
上述の実施形態１においては、接触面形状に基づいて誤操作を判定した。また、本実施形態２においては、座標変化速度に基づいて誤操作を判定するものである。一方、本実施形態３においては、接触面形状及び座標変化速度に基づいて誤操作を判定するものである。
【００８４】
図１１は、本実施形態３にかかる携帯端末１のソフトウェア構成例を示す図である。図３と比べ、携帯端末１は、機能部として、さらに座標変化速度取得部１８０を有する。また、記憶部１７０には、基準座標変化速度が記憶される。
【００８５】
座標変化速度取得部１８０は、操作部１１０よりユーザの操作が入力されると、入力座標に基づく各接触面座標と、各接触面座標が検知された時間（又は時間間隔）とから、座標変化速度を取得する機能を有している。基準座標変化速度は、上述の如く、ユーザの通常時の入力操作に基づく座標変化速度（基準座標変化速度と呼ぶ）である。記憶部１７０は、ユーザの通常時の座標変化速度、即ち基準座標変化速度を算出として記憶しておく。
【００８６】
（動作）
次に、本実施形態３にかかる携帯端末１の処理動作について説明する。図１２は、本実施形態３にかかる携帯端末１の処理例を示すフローチャート図である。なお、図８と比べ、Ｓ４−２及びＳ５−２が追加されたものである。以下では、当該ステップ前後を中心に説明する。
【００８７】
Ｓ４：携帯端末１（接触面形状取得部１２０）は、ユーザの操作が入力されると、入力された入力座標に基づき、接触面座標を取得する。
【００８８】
Ｓ４−２：また、携帯端末１（座標変化速度取得部１８０）は、ユーザの操作が入力されると、入力座標に基づく各接触面座標と、各接触面座標が検知された時間（又は時間間隔）とから、座標変化速度を取得する。
【００８９】
Ｓ５：携帯端末１（操作無効化部１４０）は、Ｓ４で取得した入力座標（接触面座標）から形成される接触面形状と、記憶部１７０の基準接触面形状とが非同一且つ非類似であるか否か判定する。
【００９０】
ここで、Ｓ４で取得した入力座標（接触面座標）から形成される接触面形状と、記憶部１７０の基準接触面形状とが非同一且つ非類似でない場合（同一又は類似の場合）、Ｓ５−２へ進む。
【００９１】
Ｓ５−２：携帯端末１（操作無効化部１４０）は、Ｓ４−２で取得した入力座標（各接触面座標）から算出される座標変化速度と、記憶部１７０の基準座標変化速度とが非同一値且つ非近似値であるか否かを判定する。理由は次の通りである。
【００９２】
Ｓ５では、接触面形状に基づいて、入力されたユーザの入力操作が誤操作は否かを判定するものである。しかしながら、例外的に、Ｓ４で取得した入力座標（接触面座標）から形成される接触面形状と、記憶部１７０の基準接触面形状とが同一又は類似の場合であっても、入力されたユーザの入力操作が誤操作である場合がある。具体的に、実際は誤操作であったにもかかわらず、入力されたユーザの入力操作の入力座標（接触面座標）から形成される接触面形状が、結果的に偶然、基準接触面形状と同一又は類似であった場合である。
【００９３】
このようなケースが存在すると、Ｓ５のみでは、誤操作と判定しきれない。よって、Ｓ５−２では、入力座標（各接触面座標）から算出される座標変化速度と、記憶部１７０の基準座標変化速度とが非同一値且つ非近似値であるか否かを判定する。
【００９４】
そして、携帯端末１（操作無効化部１４０）は、Ｓ４−２で取得した入力座標（各接触面座標）から算出される座標変化速度と、記憶部１７０の基準座標変化速度とが非同一値且つ非近似値である場合には、基準接触面形状と同一又は類似であったとしても、Ｓ２で入力されたユーザの入力操作は、誤操作であるとみなす。つまりこの場合、Ｓ６へ進み、携帯端末１（操作無効化部１４０）は、Ｓ２で入力されたユーザの入力操作を無効化する。
【００９５】
以上、本実施形態３にかかる携帯端末１は、ユーザの入力操作に基づく接触面形状と、予め登録されたユーザの通常操作時の基準接触面形状とを比較し、接触面形状が基準接触面形状と同一又は類似であったとしても、さらに、入力座標から算出される座標変化速度と、ユーザの通常操作時に基づく基準座標変化速度とが非同一値且つ非近似値である場合には、ユーザの入力操作は、誤操作であるとみなして、当該入力操作を無効化する。これにより、より高い精度で誤操作を無効化することが可能である。
【００９６】
[実施形態４]
上述の実施形態１〜３においては、携帯端末１側において誤操作を判定した。一方、本実施形態４においては、携帯端末１側においては誤操作機能を行わず、サーバ側において誤操作を判定するものである。
【００９７】
（ネットワーク構成）
図１３は、本実施形態４にかかるネットワーク構成図である。図１に比べ、さらに誤操作判定サーバ４が接続される。
【００９８】
誤操作判定サーバ４は、ユーザの携帯端末１に対し、誤操作判定情報を提供するサーバである。具体的には、携帯端末１から、誤操作判定要求（ユーザＩＤ、接触面形状等を含む）を受信すると、予めユーザＩＤ毎に登録された基準接触面形状を用いて、誤操作判定を行い、その判定結果を応答する。一方、携帯端末１は、誤操作判定の判定結果に基づいて、入力操作の無効化を実行する。
【００９９】
（ソフトウェア構成）
図１４は、本実施形態４にかかる携帯端末１及び誤操作判定サーバ４のソフトウェア構成例を示す図である。図３と比べ、概要としては、携帯端末１の操作無効化部１４０が行う誤操作判定を、誤操作判定サーバ４側が行う機能として構成されている。
【０１００】
まず、携帯端末１は、図３と異なる点として、接触面形状取得部１２０−２、操作無効化部１４０−２を有する。
【０１０１】
接触面形状取得部１２０−２は、操作部１１０よりユーザの操作が入力されると、入力座標に基づく接触面座標から、接触面形状を取得する機能を有している。接触面形状取得部１２０−２は、誤操作判定要求を誤操作判定サーバ４に送信するため、携帯端末１のユーザのユーザＩＤと共に、取得した接触面形状を通信部１６０に渡す。
【０１０２】
操作無効化部１４０−２は、誤操作判定サーバ４の誤操作判定の判定結果が「誤操作」である場合、当該ユーザ操作を無効化する機能を有している。
【０１０３】
通信部１６０は、誤操作判定サーバ４と通信し、誤操作判定要求の送信及びその判定結果を受信する。
【０１０４】
一方、誤操作判定サーバ４は、接触面形状取得部４１０、誤操作判定部４２０、通信部４３０、記憶部４４０を有する。
【０１０５】
接触面形状取得部４１０は、携帯端末１からの誤操作判定要求に含まれるユーザＩＤと接触面形状とを取得する。
【０１０６】
誤操作判定部４２０は、誤操作判定を行う。具体的には、誤操作判定要求に含まれる接触面形状と、記憶部４４０の基準接触面形状とが非同一又は非類似であるか否かを判定する。誤操作判定の判定結果は、携帯端末１に応答するため、通信部４３０に渡す。なお、判定結果は、「誤操作」、「通常の操作」のいずれかである。
【０１０７】
通信部４３０は、携帯端末１と通信し、誤操作判定要求の受信及びその判定結果を送信する。
【０１０８】
記憶部４４０は、ユーザの通常時の入力操作に基づく基準接触面形状を記憶する機能を有している。予めユーザは自身の通常時のタップ、スワイプ、ピンチ操作等を携帯端末１に入力する。記憶部４４０は、これら操作により複数の座標点が検知されるので、これら複数の座標点の座標群により形成される図形を、ユーザの通常時の接触面座標、即ち基準接触面形状として携帯端末１から受信し、記憶しておくものである。
【０１０９】
なお、本実施形態４においては、誤操作判定サーバ４は、接触面形状に基づく誤操作を行うものとして説明する（実施形態１に対応）。しかし、誤操作判定サーバ４は、接触面形状のみならず、例えば座標変化速度基づく誤操作判定（実施形態２に対応）、接触面形状及び座標変化速度基づく誤操作判定（実施形態３に対応）を行うことができるのは明らかである。
【０１１０】
＜動作＞
（基準接触面形状の登録動作）
上述したように、予めユーザは自身の通常時のタップ、スワイプ、ピンチ操作等を携帯端末１に入力（登録）しておく。これら操作により複数の座標点が検知されるので、これら複数の座標点の座標群により形成される図形が基準接触面形状として、誤操作判定サーバ４の記憶部４４０に記憶される。
【０１１１】
図１５は、本実施形態１にかかる基準接触面形状の登録処理例を示すフローチャート図である。なお、適用場面としては、ユーザが携帯端末１を用いて予め準接触面形状を登録操作する場面を想定する（例えば、図４参照）。
【０１１２】
Ｓ２１：携帯端末１（操作部１１０）は、ユーザの入力操作を検知したか否かを判定する。即ち、ユーザの入力操作を受けるまで動作を待機する。携帯端末１は例えばスマートフォンであるため、操作部１１０は、ユーザの入力操作として、画面上に対するタップ、スワイプ、ピンチ操作等を検知する。
【０１１３】
Ｓ２２：携帯端末１（接触面形状取得部１２０−２）は、ユーザの操作が入力されると、入力された入力座標に基づき、接触面座標（基準接触面座標）を取得する。
【０１１４】
Ｓ２３：携帯端末１（接触面形状取得部１２０−２）は、基準接触面形状の登録要求を誤操作判定サーバ４に送信するため、携帯端末１のユーザのユーザＩＤと共に、取得した接触面形状を通信部１６０に渡す。携帯端末１（通信部１６０）は、ユーザのユーザＩＤと、取得した接触面形状とを含む登録要求を、誤操作判定サーバ４に送信する。
【０１１５】
Ｓ２４：一方、誤操作判定サーバ４（接触面形状取得部４１０）は、携帯端末１からの登録要求を、通信部４３０を介して受信すると、受信したユーザＩＤと接触面形状とを対応付けて、記憶部４４０に基準接触面形状として登録する（例えば、図５参照）。
【０１１６】
Ｓ２５：誤操作判定サーバ４は、携帯端末１に登録完了を応答する。
【０１１７】
Ｓ２６：携帯端末１（操作部１１０は）、登録完了を受信し、基準接触面形状の登録処理を終了する。
【０１１８】
（携帯端末１側の処理動作）
次に、本実施形態４にかかる携帯端末１の処理動作について説明する。図１６は、本実施形態４にかかる携帯端末１の処理例を示すフローチャート図である。なお、適用場面としては、ユーザが携帯端末１を用いてＷｅｂページの閲覧を行う場面を想定する（例えば、図６参照）。なお、図８と比べ、Ｓ４−３、Ｓ４−４、Ｓ４−５が追加されたものである。以下では、当該ステップ前後を中心に説明する。
【０１１９】
Ｓ４：携帯端末１（接触面形状取得部１２０）は、ユーザの操作が入力されると、入力された入力座標に基づき、接触面座標を取得する。
【０１２０】
Ｓ４−３：携帯端末１（接触面形状取得部１２０−２）は、携帯端末１のユーザのユーザＩＤと、取得した接触面形状とを含む誤操作判定要求を誤操作判定サーバ４に送信する。
【０１２１】
Ｓ４−４：携帯端末１（操作無効化部１４０）は、誤操作判定要求に対する応答として、判定結果を一定時間（所定値）以内に受信したか否かを判定する。一定時間以内に受信した場合、Ｓ４−５へ進む。一方、判定結果を一定時間以内に受信しない場合、タイムアウトとして扱って、Ｓ７へ進み、ユーザの入力操作を入力する。無限なく判定結果を待機している構成とすると、待機時間の間は携帯端末１側の操作がフリーズする恐れがあり、これを回避するためである。つまり、仮に誤操作であったとしても、通常の操作であったとしても、ユーザの入力操作を実行する。なお、ユーザの操作実行待ちストレスを回避すべく、一定時間（所定値）は、通信速度、サーバ応答能力等の環境にも依存するが、出来る限りは、値を小さくすることが望ましい。
【０１２２】
Ｓ４−５：携帯端末１（操作無効化部１４０−２）は、誤操作判定サーバ４の誤操作判定の判定結果が「誤操作」である場合、Ｓ６へ進み、当該ユーザ操作を無効化する。一方、誤操作判定サーバ４の誤操作判定の判定結果が「通常の操作」である場合、Ｓ７へ進み、ユーザの入力操作を入力する。
【０１２３】
（誤操作判定サーバ４側の処理動作）
次に、本実施形態４にかかる誤操作判定サーバ４の処理動作について説明する。図１７は、本実施形態４にかかる誤操作判定サーバ４の処理例を示すフローチャート図である。
【０１２４】
Ｓ３１：誤操作判定サーバ４は、携帯端末１から誤操作判定要求を受信したか否かを判定し、誤操作判定要求を受信した場合、誤操作判定処理を開始する。
【０１２５】
Ｓ３２：誤操作判定サーバ４（接触面形状取得部４１０）は、携帯端末１からの誤操作判定要求を受信すると、誤操作判定要求に含まれるユーザＩＤと接触面形状とを取得する。
【０１２６】
Ｓ３３：誤操作判定サーバ４（誤操作判定部４２０）は、記憶部４４０から、取得されたユーザＩＤに対応付けられた基準接触面形状を取得してから、Ｓ３２で取得した入力座標（接触面座標）から形成される接触面形状と、記憶部４４０の基準接触面形状とが非同一且つ非類似であるか否かを照合し判定する。
【０１２７】
Ｓ３４：誤操作判定サーバ４（誤操作判定部４２０）は、誤操作判定の判定結果を携帯端末１に応答する。具体的に、接触面形状と基準接触面形状とが非同一且つ非類似であると判定した場合、判定結果を「誤操作」とする。
【０１２８】
Ｓ３５：一方、誤操作判定サーバ４（誤操作判定部４２０）は、接触面形状と基準接触面形状とが非同一且つ非類似でないと判定した場合、判定結果を「通常の操作」とする。
【０１２９】
判定結果は、携帯端末１に応答され、ユーザの入力操作を無効化するか否かを判定するために用いられる（図１６のＳ４−５）。
【０１３０】
以上、本実施形態４にかかる誤操作判定サーバ４は、ユーザの入力操作に基づく接触面形状と、予め登録されたユーザの通常操作時の基準接触面形状とを比較し、接触面形状が基準接触面形状と非同一且つ非類似の場合（同一又は類似でない場合）、ユーザの入力操作は、誤操作であると判定する。判定結果は、携帯端末１に応答され、携帯端末１は、「誤操作」の判定結果が応答された場合、当該入力操作を無効化する。これにより、ユーザは、画面の回復操作など誤操作に基づく煩わしい操作を回避することが可能である。
【０１３１】
なお、ユーザにより基準接触面形状の登録がない場合でも、基準接触面形状を使用できるように、万人用の基準接触面形状をデフォルトの基準接触面形状を記憶部４４０に予め記憶しておくことも可能である。本実施形態４においては、ユーザＩＤと共に複数のユーザの基準接触面形状が登録されるので、複数のユーザの基準接触面形状をサンプルデータとして用いると、万人用の基準接触面形状を算出するのに好適である。つまり、ユーザにより基準接触面形状の登録がないユーザに対しても、誤操作判定において、信頼度のある万人用の基準接触面形状を用いることができる。
【０１３２】
また、ユーザ属性毎により詳細な基準接触面形状（ユーザ属性別基準接触面形状）を記憶部４４０に記憶しておくことも可能である。本実施形態４においては、ユーザＩＤと共に複数のユーザの基準接触面形状が登録されるが、ユーザＩＤによりそのユーザのユーザ属性（既知情報とする）も分かるので、複数のユーザ属性別に分類した基準接触面形状をサンプルデータとして用いると、ユーザ属性別基準接触面形状を算出するのに好適である。つまり、ユーザにより基準接触面形状の登録がないユーザに対しても、誤操作判定において、そのユーザのユーザ属性に適した、信頼度のあるユーザ属性別基準接触面形状を用いることができる。
【０１３３】
また、ユーザにより明示的に基準接触面形状の登録がない場合でも、携帯端末１の使用開始から一定期間の間、当該ユーザのタップ操作、スワイプ操作、ピンチ操作の動作によって得られる接触面形状のサンプルデータを学習することにより、当該ユーザの基準接触面形状として自動登録してもよい。
【０１３４】
ところでまた、本実施形態４においては、誤操作判定サーバ４は、接触面形状に基づく誤操作を行うものとして説明した（実施形態１に対応）。しかし、誤操作判定サーバ４は、接触面形状のみならず、例えば座標変化速度基づく誤操作判定（実施形態２に対応）、接触面形状及び座標変化速度基づく誤操作判定（実施形態３に対応）を行うことができるのは明らかである。
【０１３５】
[補足１]
ここで例えば、通常時の操作を登録しているものの、入力操作が雑なユーザにとって、ユーザの入力操作に基づく接触面形状が基準接触面形状とは非同一且つ非類似と判定されることにより、当該入力操作が無効化されてしまう場合が想定される。
【０１３６】
しかしながら、この原因は例えば単に入力操作が雑であるに過ぎず、ユーザ自身としては、自らの意図による入力操作を入力しているので、当該入力操作が無効化されると、意図する操作が実行されない可能性がある。
【０１３７】
よって、入力操作が雑なユーザに対しては、操作無効化部１４０が、接触面形状と基準接触面形状との比較時、類似と判定する範囲をやや拡大するようにするとよい（類似判定を甘くする）。この場合、携帯端末１は、類似と判定する範囲を拡大（又は縮小）するための設定手段を有する。このようにすると、入力操作が雑なユーザであっても、少々の程度であれば、通常の通常時の操作であると判定されるので、自らの意図する操作を実行することができる。
【０１３８】
なお、実施形態２及び３に関し、同様に、携帯端末１は、座標変化速度と基準座標変化速度との比較時の、近似値を拡大（又は縮小）するための設定手段を有する。
【０１３９】
[補足２]
図８のＳ５において、携帯端末１（操作無効化部１４０）は、図８のＳ４で取得した入力座標（接触面座標）から形成される接触面形状と、記憶部１７０の基準接触面形状とが非同一且つ非類似であるか否かを照合し判定した。以下、類似度判定方法について述べる。
【０１４０】
（１）Jaccard係数の利用
Jaccard係数は、二つの集合の共起の度合い、つまりどのくらい似ているかを表す係数である。
【０１４１】
まず、接触面A、Bそれぞれの全ての点の接触座標の集合SA、SBを求める。なお、接触面ＡをＳ４で取得した接触面形状と、接触面Ｂを記憶部１７０の基準接触面形状とすればよい。
SA ={(XA1, YA1), (XA2, YA2), (XA3, YA3), ・・・, (XAnA, YAnA)}
SB ={(XB1, YB1), (XB2, YB2), (XB3, YB3), ・・・, (XBnB, YBnB)}
次に、起点座標を考慮するため、最初の指の接触点である起点座標からのベクトルの集合VA、VBに変換する。
VA ={(xA1, yA1), (xA2, yA2), (xA3, yA3), ・・・, (xAnA, yAnA)}
VB ={(xB1, yB1), (xB2, yB2), (xB3, yB3), ・・・, (xBnB, yBnB)}
そして、Jaccard係数：J = |VA∧VB| / |VA∨VB|を求める。
|VA∧VB|：A、B共通のベクトルの個数（積集合）
|VA∨VB|：A、Bいずれかのベクトルの個数（和集合）
Jaccard係数は、０〜１の値を取り、値が大きい程、類似度大となる。また、完全一致の場合は値が1、全て異なる場合は値が0である。
【０１４２】
よって、判定に用いる所定閾値を例えば０．８とすると、Jaccard係数＞０．８の場合、類似と判定する。逆にいえば、Jaccard係数＜＝０．８の場合、非類似と判定できる。Jaccard係数＝１の場合、同一と判定できる。
【０１４３】
（２）Simpson係数の利用
Simpson係数もまた、どのくらい似ているかを表す係数である。
【０１４４】
まず、接触面A、Bそれぞれの全ての点の接触座標の集合SA、SBを求める。なお、接触面ＡをＳ４で取得した接触面形状と、接触面Ｂを記憶部１７０の基準接触面形状とすればよい。
SA ={(XA1, YA1), (XA2, YA2), (XA3, YA3), ・・・, (XAnA, YAnA)}
SB ={(XB1, YB1), (XB2, YB2), (XB3, YB3), ・・・, (XBnB, YBnB)}
次に、起点座標を考慮するため、最初の指の接触点である起点座標からのベクトルの集合VA、VBに変換する。
VA ={(xA1, yA1), (xA2, yA2), (xA3, yA3), ・・・, (xAnA, yAnA)}
VB ={(xB1, yB1), (xB2, yB2), (xB3, yB3), ・・・, (xBnB, yBnB)}
そして、Simpson係数：J =|VA∧VB| / min(|VA|, |VB|)を求める。
|VA∧VB|：A、B共通のベクトルの個数
min(|VA|, |VB|) ： A、Bで要素数が小さい方の集合のベクトルの個数
Simpson係数は、０〜１の値を取り、値が大きい程、類似度大となる。また、完全一致の場合は値が1、全て異なる場合は値が0である。
【０１４５】
よって、判定に用いる所定閾値を例えば０．８とすると、Simpson係数＞０．８の場合、類似と判定する。逆にいえば、Simpson係数＜＝０．８の場合、非類似と判定できる。また、Simpson係数＝１の場合、同一と判定できる。
【０１４６】
（３）Dice係数の利用
Dice係数もまた、どのくらい似ているかを表す係数である。
【０１４７】
まず、接触面A、Bそれぞれの全ての点の接触座標の集合SA、SBを求める。なお、接触面ＡをＳ４で取得した接触面形状と、接触面Ｂを記憶部１７０の基準接触面形状とすればよい。
SA ={(XA1, YA1), (XA2, YA2), (XA3, YA3), ・・・, (XAnA, YAnA)}
SB ={(XB1, YB1), (XB2, YB2), (XB3, YB3), ・・・, (XBnB, YBnB)}
次に、起点座標を考慮するため、最初の指の接触点である起点座標からのベクトルの集合VA、VBに変換する。
VA ={(xA1, yA1), (xA2, yA2), (xA3, yA3), ・・・, (xAnA, yAnA)}
VB ={(xB1, yB1), (xB2, yB2), (xB3, yB3), ・・・, (xBnB, yBnB)}
そして、Dice係数：S = 2|VA∧VB| / (|VA| + |VB|)を求める。
|VA∧VB| ：A、B共通のベクトルの個数
|VA| + |VB|： Aのベクトルの個数＋Bのベクトルの個数
Dice係数は、０〜１の値を取り、値が大きい程、類似度大となる。また、完全一致の場合は値が1、全て異なる場合は値が0である。
【０１４８】
よって、判定に用いる所定閾値を例えば０．８とすると、Dice係数＞０．８の場合、類似と判定する。逆にいえば、Dice係数＜＝０．８の場合、非類似と判定できる。また、Dice係数＝１の場合、同一と判定できる。
【０１４９】
以上の（１）Jaccard係数、（２）Simpson係数、（３）Dice係数のいずれかを用いることにより、図８のＳ４で取得した入力座標（接触面座標）から形成される接触面形状と、記憶部１７０の基準接触面形状とが非同一且つ非類似であるか否かを判定しうる。
【０１５０】
なお、さらに、指の接触点(ベクトルに変換)の順序までを考慮する場合には、要素数の異なる集合の順序の相関を評価する指標を使ってもよい。詳細は、例えば以下を参照できる。
「COMPARING TOP k LISTS」
SIAM J. DISCRETE MATH. _c 2003 Society for Industrial and Applied Mathematics
Vol. 17, No. 1, pp. 134-160
「http://www.almaden.ibm.com/cs/people/fagin/sidma03.pdf」
【０１５１】
＜総括＞
以上のように、本実施形態にかかる携帯端末１によれば、携帯端末の使用中、誤操作が生じた場合に、当該誤操作に基づく操作を無効化することができる。またこれにより、誤操作に基づく回復操作等の煩わしさを防止することができる。
【０１５２】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により本発明が限定されるものと解釈してはならない。
【符号の説明】
【０１５３】
１          携帯端末
２          サーバ
３          ネットワーク
４          誤操作判定サーバ
１１        ＣＰＵ
１２        ＲＯＭ
１３        ＲＡＭ
１４        入力装置
１５        出力装置
１６        通信装置
１７        ＨＤＤ
１１０      操作部
１２０      接触面形状取得部
１２０−２  接触面形状取得部
１３０      広告操作判定部
１４０      操作無効化部
１４０−２  操作無効化部
１５０      表示部
１６０      通信部
１７０      記憶部
１８０      座標変化速度取得部１８０
４１０      接触面形状取得部
４２０      誤操作判定部
４３０      通信部
４４０      記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図７】
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