(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な構成で開閉作動部材の開閉時の圧力を調節でき、調節後に調節ネジに対して回転防止用の接着処理を必要としない逃がし弁を提供する。【解決手段】周方向に高さが変化する第１カム面１０ｋを有し且つ弁本体１０の内壁に回転不能に設けられたカム部１０ｍと、第１カム面と相補的な形状を呈する第２カム面８２及び第２閉弁ばね３８と当接する当接面８２ａを有し且つ弁本体に回転自在に配置された調節部材８０とを有し、調節部材が回転されたときに第１カム面に対する第２カム面の当接位置が変更されることで、カム部に対する調節部材の距離が変化し、第２閉弁ばねの長さが変化して第２閉弁ばねの付勢力が調節される。また、第１カム面に凸部（或いは溝部）、第２カム面に溝部（或いは凸部）を設けることで第２カム面の溝部に第１カム面の凸部が嵌合されるので、動作時における弁本体のカム部に対する調節部材の回転を防止することができる。【選択図】図１
2014241022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次側接続口と二次側接続口を有する弁本体と、
前記一次側接続口と前記二次側接続口の間に配設され、一次側の圧力が設定圧以上になったときに開弁して一次側の圧力を二次側へ逃がす弁体と、
前記弁体を閉弁方向へ付勢する付勢部材と、
前記弁体の開弁時の圧力を調節するべく前記付勢部材の付勢力を調節する調圧機構とを備えた逃がし弁であって、
前記調圧機構は、周方向に高さが変化する第１カム面を有し且つ前記弁本体の内壁に回転不能に設けられた第１カム部と、該第１カム面と相補的な形状を呈する第２カム面及び前記付勢部材と当接する当接面を有し且つ前記弁本体に回転自在に配置された第２カム部とからなり、該第２カム部が回転したときに前記第１カム面に対する前記第２カム面の当接位置が変更されることで、前記第１カム部に対する前記第２カム部の距離が変化し、前記付勢部材の長さが変化して該付勢部材の付勢力が調節されることを特徴とする逃がし弁。
【請求項２】
前記第１カム部は、前記弁本体の内壁と一体に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の逃がし弁。
【請求項３】
前記第１カム面及び前記第２カム面は階段状を呈しており、前記第２カム部が回転したときに前記第１カム部に対する前記第２カム部の距離が段階的に変化するようになっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の逃がし弁。
【請求項４】
前記調圧機構には、前記第１カム部に対する前記第２カム部の回転を防止する回転防止機構が設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の逃がし弁。
【請求項５】
前記回転防止機構は、前記第１カム面に設けられた第１凸部もしくは第１溝部、及び、前記第２カム面の前記第１凸部もしくは前記第１溝部に対応する位置に設けられた第２溝部もしくは第２凸部から形成されていることを特徴とする請求項４に記載の逃がし弁。
【請求項６】
前記第１凸部もしくは前記第１溝部、及び、前記第２溝部もしくは前記第２凸部は丸みを帯びていることを特徴とする請求項５に記載の逃がし弁。
【請求項７】
前記回転防止機構は、前記第１カム面に設けられた第１傾斜面及び前記第２カム面に設けられた第２傾斜面から形成されていることを特徴とする請求項４に記載の逃がし弁。
【請求項８】
前記負圧弁体を強制的に開弁させるべく前記弁本体に摺動自在に嵌挿された楊弁軸と該楊弁軸を移動させるための操作レバーとを有する強制開弁機構を更に備え、前記楊弁軸が前記第１カム部の内周側に形成された内筒部及び前記第２カム部に形成された貫通孔に嵌挿されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の逃がし弁。
【請求項９】
前記楊弁軸にはばね受けが突設されており、前記楊弁軸を前記弁本体に嵌挿する際に、前記ばね受けが前記貫通孔の外周側に形成された切欠きを挿通するようになっていることを特徴とする請求項８に記載の逃がし弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、逃がし弁に係り、例えば給湯装置等に使用される逃がし弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、逃がし弁として、弁室、一次側接続口、及び二次側接続口が設けられた弁本体と、一次側接続口から前記弁室に導入される一次側の圧力に応じて開閉作動する開閉作動部材と、緊急時や保守点検時等において、開閉作動部材を強制的に開弁させるべく前記弁本体の上部に摺動自在に嵌挿された揚弁軸及び該揚弁軸を押し下げるための手動操作レバーを有する強制開弁機構と、を備え、貯湯タンク等の一次側構成部品の変形・破壊を防止するため、一次側の圧力が設定圧以上になったときに前記開閉作動部材が開作動して一次側の圧力を二次側に逃がし、一次側の圧力が設定負圧以下になったときに前記開閉作動部材が開作動して前記二次側接続口から大気を吸入して一次側に吸気させるようにしたものが知られている。
【０００３】
例えば、前記一次側接続口は貯湯タンクの上部に導管で接続され、二次側接続口には、その先端が外部の排水口等に引き廻された（大気に開放された）ホースが接続され、貯湯タンク内の圧力が設定圧以上になったときに、貯湯タンク内の蒸気や温水がホースを介して排水口等に排出され、貯湯タンク内の圧力が設定圧負圧以下（負圧が大）になったときには、前記ホースを介して大気が吸入されるようになっている。
【０００４】
ところで、上記の従来の逃がし弁には、例えば特許文献１、２に所載のように、各部品の寸法・特性ばらつきや部品同士の組付ばらつきに起因する開閉作動部材の開閉時の圧力ばらつきを抑制するため、前記開閉作動部材の開閉時の圧力が許容範囲に収まるように調節する調圧機構が設けられている。
【０００５】
特許文献１に開示されているレギュレータでは、回転ハンドルを回してボンネット内の調圧バネを加圧調整することにより流体圧力を調整できるようにしたレギュレータにおいて、回転ハンドルと調圧バネとがパイロットレギュレータ部に設けられているとともに、階段状カム部を有するバネ押さえが、これら回転ハンドルと調圧バネとの間においてパイロットレギュレータ部のボンネット内に摺動自在に配置され、回転ハンドルに、その回転に伴い階段状カム部と摺接してバネ押さえを段階的に押動するカムフォロアが設けられている。
【０００６】
また、特許文献２に開示されている逃がし弁では、弁箱内の一次側流路と二次側流路とが連通する弁口を開閉するダイヤフラム弁に係脱自在な弁軸を、ダイヤフラム弁を閉弁方向へ付勢する調節バネを押圧するようにバネカバー内に上下動自在に螺着した調節ネジと、該調節ネジの上方でバネカバーの上端開口部に回転自在に被冠する蓋体との夫々に挿通すると共に、該蓋体の上方に突出した弁軸の突端に手動レバーを枢着した逃がし弁において、調節ネジの上面に設けたネジ回し用の凹部に対応して蓋体にネジ回し用の案内孔が貫設されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３４８２６３５号公報
【特許文献２】特許第３９７４３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に開示されているレギュレータによれば、調圧バネのバネ押さえに階段状カム部を形成し、これに回転ハンドルに設けたカムフォロアを係合させ、回転ハンドルの回転角度に応じた分だけバネ押さえを段階的に押動して調圧バネのバネ力を調整するため、回転ハンドルを１回転以上回転させなくとも、ある角度ずつ回すことによって段階的に調圧を行うことができる。
【０００９】
また、特許文献２に開示されている逃がし弁によれば、調節ネジの上面に設けたネジ回し用の凹部に対応して蓋体にネジ回し用の案内孔が貫設されているため、割りピン、手動レバー及び蓋体を外すことなく、ネジ回しにより調節ネジを回転させて上下動させ、調節バネのダイヤフラム弁に対する弾性力を調整することができる。
【００１０】
しかしながら、特許文献１に開示されているレギュレータにおいては、蓋を兼ねる回転ハンドルを回転させることによりバネ押さえを段階的に押動するため、レギュレータ自体の構成が煩雑であるといった問題がある。
【００１１】
また、特許文献２に開示されている逃がし弁においては、ネジ回しの回転時に蓋体及び手動レバーも同様に回転するため、調節バネの弾性力の調節量に応じて手動レバーの位置が変化するといった問題が生じ得る。
【００１２】
また、従来の逃し弁においては、調節バネの弾性力の調節後に調節ネジに対して回転防止用の接着処理を必要するものがあり、その調節作業が複雑化するといった問題が生じ得る。
【００１３】
本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、簡単な構成でもって開閉作動部材の開閉時の圧力を調節することのできる逃がし弁を提供することにある。また、調節バネの弾性力の調節後に調節ネジに対して回転防止用の接着処理を必要としない逃がし弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記する課題を解決するために、本発明に係る逃がし弁は、一次側接続口と二次側接続口を有する弁本体と、前記一次側接続口と前記二次側接続口の間に配設され、一次側の圧力が設定圧以上になったときに開弁して一次側の圧力を二次側へ逃がす弁体と、前記弁体を閉弁方向へ付勢する付勢部材と、前記弁体の開弁時の圧力を調節するべく前記付勢部材の付勢力を調節する調圧機構とを備えた逃がし弁であって、前記調圧機構は、周方向に高さが変化する第１カム面を有し且つ前記弁本体の内壁に回転不能に設けられた第１カム部と、該第１カム面と相補的な形状を呈する第２カム面及び前記付勢部材と当接する当接面を有し且つ前記弁本体に回転自在に配置された第２カム部とからなり、該第２カム部が回転したときに前記第１カム面に対する前記第２カム面の当接位置が変更されることで、前記第１カム部に対する前記第２カム部の距離が変化し、前記付勢部材の長さが変化して該付勢部材の付勢力が調節されることを特徴としている。
【００１５】
好ましい形態では、前記第１カム部は、前記弁本体の内壁と一体に形成されている。
【００１６】
他の好ましい形態では、前記第１カム面及び前記第２カム面は階段状を呈しており、前記第２カム部が回転したときに前記第１カム部に対する前記第２カム部の距離が段階的に変化するようになっている。
【００１７】
他の好ましい形態では、前記調圧機構には、前記第１カム部に対する前記第２カム部の回転を防止する回転防止機構が設けられている。
【００１８】
他の好ましい形態では、前記回転防止機構は、前記第１カム面に設けられた第１凸部もしくは第１溝部、及び、前記第２カム面の前記第１凸部もしくは前記第１溝部に対応する位置に設けられた第２溝部もしくは第２凸部から形成されている。
【００１９】
他の好ましい形態では、前記第１凸部もしくは前記第１溝部、及び、前記第２溝部もしくは前記第２凸部は丸みを帯びている。
【００２０】
他の好ましい形態では、前記回転防止機構は、前記第１カム面に設けられた第１傾斜面及び前記第２カム面に設けられた第２傾斜面から形成されている。
【００２１】
他の好ましい形態では、前記負圧弁体を強制的に開弁させるべく前記弁本体に摺動自在に嵌挿された楊弁軸と該楊弁軸を移動させるための操作レバーとを有する強制開弁機構を更に備え、前記楊弁軸が前記第１カム部の内周側に形成された内筒部及び前記第２カム部に形成された貫通孔に嵌挿されている。
【００２２】
他の好ましい形態では、前記楊弁軸にはばね受けが突設されており、前記楊弁軸を前記弁本体に嵌挿する際に、前記ばね受けが前記貫通孔の外周側に形成された切欠きを挿通するようになっている。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る逃がし弁によれば、弁体の開弁時の圧力を調節するべく付勢部材の付勢力を調節する調圧機構のうち、周方向に高さが変化する第１カム面を有する第１カム部が弁本体の内壁に回転不能に設けられ、前記第１カム面と相補的な形状を呈する第２カム面及び前記付勢部材と当接する当接面を有する第２カム部が弁本体に回転自在に配置されており、第２カム部が回転されたときに第１カム面に対する第２カム面の当接位置が変更されることで第１カム部に対する第２カム部の距離が変化するので、簡単な構成でもって弁体の開弁時の圧力を調節することができる。また、例えば第１凸部または溝部と第２溝部または凸部からなる回転防止機構を設けることにより、付勢部材の付勢力の調節後の接着処理を不要とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る逃がし弁の一実施形態を示す縦断面図。
【図２】図１に示す逃がし弁の部分切欠（平面視で中心角９０度部分が切欠部）斜視図。
【図３】図１に示す逃がし弁の平面図。
【図４】図１に示す逃がし弁の下ケースを示す図であり、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は（Ｂ）のＢ４−Ｂ４矢視断面図。
【図５】図１に示す逃がし弁の両面シール部材を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ５−Ｂ５矢視断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ５−Ｃ５矢視断面図。
【図６】図１に示す逃がし弁の調節部材を示す図であり、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は（Ｂ）のＢ６−Ｂ６矢視断面図。
【図７】図１に示す逃がし弁の第２閉弁ばねのセット荷重を調節する際に使用される調節治具を示す図であり、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は側面図。
【図８】図１に示す逃がし弁の第２閉弁ばねのセット荷重の調節の説明に供される模式図であり、（Ａ）は上ケースに対して調節部材を最も近接して配置した状態を示す図、（Ｂ）は上ケースに対して調節部材を最も離間して配置した状態を示す図。
【図９】図１に示す逃がし弁の第２閉弁ばねのセット荷重の調節の説明に供される縦断面図。
【図１０】図１に示す逃がし弁の手動操作レバーの動作説明に供される側面図であり、（Ａ）は通常時の状態を示す図、（Ｂ）は負圧弁体の強制開弁時の状態を示す図。
【図１１】図１に示す逃がし弁の組み付け姿勢の説明に供される模式図。
【図１２】図１に示す逃がし弁の動作説明に供される縦断面図（一次側の圧力が設定圧以上になったとき）。
【図１３】図１に示す逃がし弁の動作説明に供される縦断面図（一次側の圧力が設定負圧以下になったとき）。
【図１４】図１に示す逃がし弁の動作説明に供される縦断面図（強制開弁機構を作動させたとき）。
【図１５】図１に示す逃がし弁の動作説明に供される縦断面図（吸気弁が開いたとき）。
【図１６】図１に示す逃がし弁の調節機構の変形例を示す部分拡大斜視図であり、（Ａ）は分解図、（Ｂ）は組立図。
【図１７】図１６に示す調節機構による第２閉弁ばねのセット荷重の調節の説明に供される模式図。
【図１８】図１に示す逃がし弁の調節機構の更なる変形例を示す部分拡大斜視図であり、（Ａ）は分解図、（Ｂ）は組立図。
【図１９】図１８に示す調節機構による第２閉弁ばねのセット荷重の調節の説明に供される模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る逃がし弁の実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００２６】
図１は、本発明に係る逃がし弁の一実施形態を示す縦断面図、図２は、その部分切欠（平面視で中心角９０度部分が切欠部）斜視図、図３は、その平面図である。
【００２７】
図示する逃がし弁１は、主に、弁本体１０と、一次側の圧力に応じて開閉作動する開閉作動部材としての負圧弁体２５及びダイアフラム弁体（弁体）３０と、両面シール部材５０と、揚弁軸４０及び手動操作レバー６５等からなる強制開弁機構６０とを備えている。
【００２８】
弁本体１０は、合成樹脂製の下ケース１０Ａと上ケース１０Ｂとで分割構成されている。下ケース１０Ａは上段側ほど大径となる概略段付きの円筒状を呈し、上ケース１０Ｂは下段側ほど大径となる概略段付きの円筒状を呈している。上ケース１０Ｂの下端面部に３箇所突設された位置決め部１０ｅから下方に延びる位置決めピン１０ｊが下ケース１０Ａの上端面部に３箇所突設された位置決め部１０ｉに形成された位置決め穴１０ｈに嵌挿され、上ケース１０Ｂの下端面部に４箇所突設されたねじ止め部１０ｃ（図３参照）が下ケース１０Ａの上端面部に４箇所突設されたねじ止め部１０ｄ（図４参照）に例えばタッピンねじ３９で締付固定されている。
【００２９】
下ケース１０Ａには、図４を参照すればよく理解されるように、その上段部に両面シール部材５０が嵌め込まれる装着穴１３が設けられ、その中段部、下段部には、装着穴１３の底部１３ｂに開口する挿通穴１１が設けられている。この挿通穴１１の下部（下ケース１０Ａの下段部）が、一次側（例えば貯湯タンクの上部）に導管で接続される一次側接続口７となっており、挿通穴１１の上部が、負圧弁体２５の下部円筒部２５ａが緩く嵌挿される弁体作動室１９となっている。この弁体作動室１９の下端部（挿通穴１１の中間部）には、負圧弁体２５を上方（閉弁方向）に付勢する第１閉弁ばね２８の下端を受ける細長板状のばね受け１７が架設されている。第１閉弁ばね２８の下端は、ばね受け１７の中央に上向きに突設された断面略小判形の突起１７ａに外嵌されている。
【００３０】
下ケース１０Ａの中段部（弁体作動室１９の外周側）には、内周側が負圧弁体２５の下部円筒部２５ａの外周側を支持する４本の支持柱１５ａが、周方向に等間隔（９０度間隔）を置いて設けられ、前記４本の支持柱１５ａのうち２本の支持柱１５ａはばね受け１７上から上向きに形成されている。４本の支持柱１５ａはそれぞれ、下ケース１０Ａへの両面シール部材５０の組み付け時の便宜等を図るべく、上端が装着穴１３の底部１３ｂから両面シール部材５０の内周側と僅かに離間する位置まで突出するように形成されている。支持柱１５ａ同士の間には、内周側が開口する平面視扇形状の４個の縦溝通路１５が設けられている。
【００３１】
また、下ケース１０Ａの最上段部は、断面が略横倒しＬ形で鍔状のダイアフラム受け部１０ａとなっており、このダイアフラム受け部１０ａの内周端部には円環状突部１０ｂが下ケース１０Ａの上面から突出しない位置まで突設されている。
【００３２】
下ケース１０Ａの上段部の装着穴１３に嵌め込まれる両面シール部材５０は、図５に示すように、下ケース１０Ａへの組み付け時の便宜等を図るべく上下対称に作製され、段付き円環状の合成樹脂製枠状部５１と、この枠状部５１の内周側に形成された薄肉部に溶融ゴム材料を流し込むことにより一体成形された略円環状のゴム製シール部５２とで構成されている。
【００３３】
枠状部５１の中央には、負圧弁体２５の突出軸部２５ｂが通る中央連通口５５が形成されている。また、枠状部５１の外周側には、縦方向に貫通するように、断面が周方向に沿う略矩形状の４個の縦貫連通路５６が等間隔（９０度間隔）を置いて設けられている。縦貫連通路５６の内周側は、枠上部５１の内周側に連なるように形成されている。
【００３４】
枠状部５１の内周側の薄肉部に一体成形されたゴム製シール部５２の下面は、弁体作動室１９に嵌挿された負圧弁体２５の弁座２７が接離する下側シール面５Ａとなり、その上面は、ダイアフラム弁体３０の弁座３７が接離する上側シール面５Ｂとなっている。
【００３５】
このような構成の両面シール部材５０は、前記した下ケース１０Ａの装着穴１３に嵌め込まれて例えば超音波溶着により固着されている。
【００３６】
前記上ケース１０Ｂの上段部内周には、後述する揚弁軸４０（の棒状部４０Ａ）が摺動自在に嵌挿される内筒部１８が設けられ、その一側における上段部中央から下段部にかけて例えばホースが接続される二次側接続口８が設けられている。また、その下段部内周はダイアフラム作動室１４となっている。
【００３７】
上ケース１０Ｂの天井部１０ｆには、ダイアフラム弁体３０の開弁時の圧力を調節するべく、上段側ほど大径となる概略段付き有底円筒状を呈する調節部材８０が配設されている。調節部材８０の上段部が、上ケース１０Ｂの外筒部１６と内筒部１８との間に嵌挿され、その上段部上面（第２カム面８２）が、上ケース１０Ｂの天井部１０ｆの外筒部１６と内筒部１８との間の内壁面（第１カム面１０ｋ）と当接している。また、調節部材８０の下段部内周には、揚弁軸４０（の棒状部４０Ａ）が摺動自在に嵌挿される貫通孔８１が設けられている。調節部材８０の下段部と上ケース１０Ｂの外筒部１６との間の部分に、ダイアフラム弁体３０を下方（閉弁方向）に付勢する第２閉弁ばね（付勢部材）３８の上端側が収容され、この第２閉弁ばね３８の上端は調節部材８０の上段部下面（当接面８２ａ）で受けられている。
【００３８】
前記負圧弁体２５は、下部円筒部２５ａと、この下部円筒部２５ａの天井部２５ｃ中央から枠状部５１の中央連通口５５を通って上方に突出し且つ上端が断面逆三角形を呈する突出軸部２５ｂと、下部円筒部２５ａの天井部２５ｃ中央から下方に突出する突起２５ｄとを有し、天井部２５ｃの上面外周端部には、前記両面シール部材５０の下側シール面５Ａに接離する円環状の第１弁口２６付き第１弁座２７が設けられている。なお、突起２５ｄには、負圧弁体２５を上方に付勢する第１閉弁ばね２８の上端が外嵌されている。
【００３９】
前記ダイアフラム弁体３０は、ゴム製のダイアフラム３２と、段付き円筒状の弁体構成部材３５と、前記第２閉弁ばね３８の下端を受ける中央穴付き有底短円筒状のばね受け３３と、を有している。なお、ばね受け３３は、ダイアフラム３２の上昇限界位置を定めるストッパの役目も果たしている（図１２参照）。
【００４０】
ダイアフラム３２の外周部は、上ケース１０Ｂの下端部に設けられた鍔状部１０ｇと下ケース１０Ａの最上段部のダイアフラム受け部１０ａとで挟圧保持されている。ダイアフラム３２の内周部は、弁体構成部材３５とばね受け３３とで挟圧保持されている。詳しくは、弁体構成部材３５とばね受け３３との間にダイアフラム３２の内周部を介在させた状態で弁体構成部材３５の内周側に形成された薄肉突出部分をかしめることにより、ダイアフラム３２と弁体構成部材３５とばね受け３３の三者が一体化されている。
【００４１】
円筒状の弁体構成部材３５は、その下面内周端部に、前記両面シール部材５０の上側シール面５Ｂに接離する円環状の第２弁口３６付き第２弁座３７が設けられている。
【００４２】
前記調節部材８０とばね受け３３との間に第２閉弁ばね３８が縮装されることにより、ダイアフラム弁体３０が下方（閉弁方向）に付勢されている。
【００４３】
以上のような構成を有する本実施形態の逃がし弁１では、両面シール部材５０の下側に下部室２１が画成され、ダイアフラム弁体３０より上側に上部室２２が画成され、両面シール部材５０とダイアフラム弁体３０との間に感圧室２３が画成される。
【００４４】
ところで、各部品の寸法・特性ばらつきや部品同士の組付ばらつきに起因して開閉作動部材、特にダイアフラム弁体３０の開閉時の圧力が変動することがある。本実施形態では、例えば逃がし弁１を組み立てて動作確認をしたときにダイアフラム弁体３０の開弁時の圧力が許容範囲でない場合、調節部材８０とばね受け３３との間に縮装された第２閉弁ばね３８のセット荷重（付勢力）を調節することにより、ダイアフラム弁体３０の開弁時の圧力を許容範囲に収めるように調節することができる。
【００４５】
具体的には、調節部材（第２カム部）８０の上段部上面には、図６に示すように、下方に向かって視た際に時計回りで段階的に下降する（高さが変化する）複数の水平面からなる階段状の第２カム面８２が複数個（例えば３個）設けられている。この複数個の第２カム面８２は、周方向に均等（例えば１２０度毎）に設けられている。なお、図示例では、各第２カム面８２が６つの水平面から形成され、調節部材８０は周方向に１８個の水平面を有している。また、調節部材８０の上段部下面は、第２閉弁ばね３８と当接する当接面８２ａとされ、その下段部が第２閉弁ばね３８に内嵌される。
【００４６】
また、調節部材８０の下段部内周には、上記したように揚弁軸４０（の棒状部４０Ａ）が摺動自在に嵌挿される貫通孔８１が設けられている。この貫通孔８１の外周には、後述するように、揚弁軸４０の棒状部４０Ａに突設されたばね受け４１が挿通可能で且つ調節部材８０を回転させるための調節治具９０の係合腕９４が嵌合可能な４つの切欠き８３が、周方向に等間隔（９０度間隔）を置いて設けられている。
【００４７】
調節部材８０の上段部上面と当接する上ケース１０Ｂの外筒部１６と内筒部１８との間の内壁面は、調節部材８０の第２カム面８２と相補的な形状を呈している。すなわち、上ケース１０Ｂの天井部１０ｆの外筒部１６と内筒部１８との間の内壁には、下方に向かって視た際に時計回りで段階的に下降する複数の水平面からなる階段状の第１カム面１０ｋが複数個設けられたカム部１０ｍが一体に形成されている。このカム部１０ｍの複数個の第１カム面１０ｋは、周方向に均等に設けられている。
【００４８】
さらに、調節部材８０の第２カム面８２を形成する各水平面には、その略中心部分に径方向へ向かって凹溝（溝部）８５が設けられ、上ケース１０Ｂのカム部１０ｍの第１カム面１０ｋを形成する各水平面には、前記凹溝８５と対応する位置に径方向へ向かって凸部１０ｎ（図８参照）が設けられている。逃がし弁１の使用時には、調節部材８０の第２カム面８２の凹溝８５に上ケース１０Ｂのカム部１０ｍの第１カム面１０ｋの凸部１０ｎが嵌合し、第２閉弁ばね３８の付勢力によって調節部材８０が上ケース１０Ｂのカム部１０ｍに押圧されることにより、調節部材８０が上ケース１０Ｂに対して回転不能となっている。
【００４９】
使用者等は、ダイアフラム弁体３０の開閉時の設定圧力の調節する場合、揚弁軸４０及び手動操作レバー６５を取り外した状態で、調節治具９０の下端を内筒部１８を通して上ケース１０Ｂ内に挿入し、該調節治具９０で調節部材８０を所望の角度だけ回転させ、上ケース１０Ｂのカム部１０ｍに対する調節部材８０の当接位置を変化させることで、第２閉弁ばね３８のセット荷重（付勢力）を調節する。
【００５０】
前記調節治具９０は、図７に示すように、断面が略小判形の操作部９１と、該操作部９１よりも外形の小さい略円柱状の当接部９２と、該当接部９２の外縁まで延び且つ周方向に等間隔（９０度間隔）に設けられた４つの係合腕９４を有する係合部９３とを有している。なお、操作部９１の側面の曲面部分には、該操作部９１の操作性を高めるべく、上下方向へ延びる複数の縦溝が設けられている。
【００５１】
前記調節治具９０によるダイアフラム弁体３０の開弁時の圧力の調節方法を詳説すると、使用者等は、調節治具９０の係合部９３の４つの係合腕９４が調節部材８０の４つの切欠き８３のそれぞれに嵌挿されるように、内筒部１８を通して調節治具９０の下端を上ケース１０Ｂ内に挿入し、当接部９２の下面９２ａを調節部材８０の切欠き８３同士の間の部分の上面８３ａ（図６参照）に当接させる。次いで、調節治具９０を第２閉弁ばね３８の付勢力に抗して押し込んで調節部材８０を下方に移動させ、その押し込み力を保持した状態で調節治具９０を回転させ、調節治具９０の係合部９３の係合腕９４を調節部材８０と係合させて調節部材８０を回転させる。使用者等は、調節治具９０を介して調節部材８０を所望の角度だけ回転させた後、調節治具９０に対する押し込み力を解除する。これにより、調節部材８０は第２閉弁ばね３８の付勢力により上方へ移動し、図８に示すように、調節部材８０の第２カム面８２と上ケース１０Ｂのカム部１０ｍの第１カム面１０ｋとが異なる位置で当接する。よって、上ケース１０Ｂのカム部１０ｍに対する調節部材８０の距離が（例えば距離Ｈだけ）変化し、調節部材８０とばね受け３３との間に配される第２閉弁ばね３８の長さが変化するため、第２閉弁ばね３８のセット荷重（付勢力）が変更され、ダイアフラム弁体３０の開弁時の圧力が調節される。
【００５２】
上記したように、調節部材８０の第２カム面８２と上ケース１０Ｂのカム部１０ｍの第１カム面１０ｋとはそれぞれ、周方向で段階的（図８中、６段階）に高さが変化する複数の水平面からなる階段状を呈しており、調節部材８０が周方向に回転したときに調節部材８０と上ケース１０Ｂのカム部１０ｍとが段階的に係合するため、上ケース１０Ｂのカム部１０ｍに対する調節部材８０の距離を段階的に変更することができる。
【００５３】
ここで、調節部材８０の第２カム面８２の凹溝８５及び上ケース１０Ｂのカム部１０ｍの第１カム面１０ｋの凸部１０ｎはそれぞれ丸みを帯びて形成されている。そのため、第２閉弁ばね３８の付勢力に抗して調節部材８０を下方に押し込んで調節部材８０を回転させる際、調節部材８０の第２カム面８２の上ケース１０Ｂのカム部１０ｍの第１カム面１０ｋの摩擦抵抗が低減されるので、使用者等は、調節部材８０と上ケース１０Ｂのカム部１０ｍを離間させることなくあるいは僅かに離間させた状態で、調節部材８０を上ケース１０Ｂのカム部１０ｍに対して円滑に回転させることができる。
【００５４】
また、調節部材８０の内周には、切欠き８３の外周側から上方へ向かって拡径する傾斜面８４が設けられ、上ケース１０Ｂの内筒部１８の下端は、傾斜面８４を含む調節部材８０の内周面と相補的な形状を有している（図１及び図６参照）。そのため、調節部材８０が上下方向へ移動する際に調節部材８０の下段部と上ケース１０Ｂの内筒部１８の下端との衝突を抑制することができ、調節部材８０の移動量を確保することができる。
【００５５】
なお、調節治具９０を用いて調節部材８０を回転させるときに調節部材８０の当接面８２ａと当接する第２閉弁ばね３８が同時に回転しないように、調節部材８０の当接面８２ａには、例えばグリース等の潤滑剤を塗布する等、調節部材８０の当接面８２ａと第２閉弁ばね３８の上端との摩擦抵抗を低減する表面処理が施されていることが望ましい。
【００５６】
なお、図１は、上ケース１０Ｂに対して調節部材８０を最も近接して配置した状態（すなわち、第２閉弁ばね３８の長さが最大である状態）（図８（ａ）に対応した状態）を示したものであり、図９は、上ケース１０Ｂに対して調節部材８０を最も離間して配置した状態（すなわち、第２閉弁ばね３８の長さが最小である状態）（図８（ｂ）に対応した状態）を示したものである。
【００５７】
次に、負圧弁体２５を強制的に開弁させるための揚弁軸４０及び手動操作レバー６５を有する強制開弁機構６０を説明する。この強制開弁機構６０は、例えば、上記したように調節治具９０を用いて第２閉弁ばね３８のセット荷重を変化させ、該調節治具９０を上ケース１０Ｂから取り外した後、上ケース１０Ｂに取り付けられる。
【００５８】
揚弁軸４０は、合成樹脂製とされ、図１に示すように、上ケース１０Ｂの内筒部１８に摺動自在に嵌挿される棒状部４０Ａと、この棒状部４０Ａの上端部から横向きに折曲がる横辺部４０Ｂと、棒状部４０Ａの上端近傍に設けられた鍔状部４４とを有している。棒状部４０Ａは、上ケース１０Ｂの内筒部１８に嵌挿される大径部４０ｂと、内筒部１８の下端から下方に突出して調節部材８０に設けられた貫通孔８１に緩く嵌挿される小径部４０ａとを有している。小径部４０ａの下部は貫通孔８１の下端からさらに下方に突出し、その下端面が前記負圧弁体２５の突出軸部２５ｂの上端面に多少の間隙を隔てて対向配置されている。
【００５９】
揚弁軸４０における棒状部４０Ａの大径部４０ｂには環状溝４９が形成されており、この環状溝４９に、棒状部４０Ａの大径部４０ｂの外周と上ケース１０Ｂの内筒部１８の内周とを封止するシール部材としてのＯリング４７が装着されている。
【００６０】
棒状部４０Ａの小径部４０ａには、前記調節部材８０よりも下方に複数（例えば４個）のばね受け４１が外向きに突設されている。楊弁軸４０は、ばね受け４１の下部と両面シール部材５０の枠状部５１の内周端との間に縮装された圧縮コイルばね４８により常時上方に付勢されると共に、鍔状部４４に圧接された手動操作レバー６５により抜け止め係止されている。なお、揚弁軸４０の棒状部４０Ａが上ケース１０Ｂ内に挿入される際、小径部４０ａは調節部材８０に設けられた貫通孔８１を挿通すると共に、小径部４０ａに設けられた複数のばね受け４１はそれぞれ、貫通孔８１の外側に設けられた切欠き８３を挿通する。
【００６１】
手動操作レバー６５は、揚弁軸４０をてこの原理を利用して押し下げるようになっており、図２に示すように、１本の金属線材を折曲加工することにより側面視概略鍵形状に作製されている。
【００６２】
具体的には、手動操作レバー６５は、前後方向（楊弁軸４０の横辺部４０Ｂに沿う方向）に伸びるU字状把持部６５ａ、このU字状把持部６５ａの両端から円弧を描くように下向きに９０度強折り曲がる立下部６５ｂ、この立下部６５ｂから円弧を描くように前後方向に折り曲がる下辺部６５ｃ、この下辺部６５ｃから左右方向外向きに円弧を描くように折り曲がるU字状横辺部６５ｄ、及び横辺部６５ｄからさらに左右方向外向きに伸びるピン軸部６５ｅから形成されており、通常時は、図１０（Ａ）に示すように、上記下辺部６５ｃが揚弁軸４０の鍔状部４４に圧接されている。
【００６３】
手動操作レバー６５のピン軸部６５ｅは、上ケース１０Ｂの天井部１０ｆから上向きに突設された左右一対の支持柱６２に設けられた軸受穴６３に回動自在に嵌挿されており、U字状把持部６５ａの反把持部側を指で掴んでその幅を狭めるようにすれば、ピン軸部６５ｅを軸受穴６３へ挿入したり、ピン軸部６５ｅを軸受穴６３から取り外すことができる。
【００６４】
このような構成とされた強制開弁機構６０では、負圧弁体２５を強制的に開弁させる際には、図１０（Ｂ）に示すように、手動操作レバー６５の把手部６５ａを持って約９０度（図中、反時計回りに）回転させる。これにより、把手部６５ａが力点、ピン軸部６５ｅが支点となり、作用点が下辺部６５ｃから立下部６５ｂに移行し、該立下部６５ｂにより揚弁軸４０の鍔状部４４が押し下げられ、揚弁軸４０の下端が負圧弁体２５の突出軸部２５ｂ上端に接当して負圧弁体２５が押し下げられ、負圧弁体２５の弁座２７が両面シール部材５０の下側シール面５Ａから離れて負圧弁体２５が強制的に開弁される（図１４参照）。
【００６５】
上記構成に加えて、本実施形態の逃がし弁１では、一次側の圧力が設定負圧以下（負圧が大）になっても第２接続口８から大気を吸入できない事態（例えば、第２接続口８に接続されたホースがねじれたり、異物が詰まったりした場合等）に備えて、以下の構成が設けられている。
【００６６】
すなわち、前記揚弁軸４０内に大気を弁本体１０に吸入するための吸気通路４５が設けられると共に、この吸気通路４５に、通常時（正常時）は吸気通路４５を閉じ、一次側の圧力が設定負圧以下になった時（異常時）に吸気通路４５を自動的に開く吸気弁７０が設けられている。
【００６７】
前記吸気通路４５は、揚弁軸４０の棒状部４０Ａに設けられた縦通路部４５ａと、この縦通路部４５ａの上端から横向きに折り曲がる横通路部４５ｂとからなり、横通路部４５ｂの外端側に吸気弁７０が設けられている。
【００６８】
吸気弁７０は、ゴム製のボール弁体７５と、内部に横通路部４５ｂと略同径の吸気弁口７２が形成された接続具７１とからなり、接続具７１の横通路部４５ｂ側端部には、横通路部４５ｂ及び吸気弁口７２より大径の弁体収容室７３が形成されている。接続具７１の弁体収容室７３側端部が、揚弁軸４０の横辺部４０Ｂの拡径された外端部に外嵌されて固着され、前記弁体収容室７３にボール弁体７５が移動自在に配置されている。横辺部４０Ｂの拡径された外端部の内周側には、ボール弁体７５により横通路部４５ｂが閉塞されないように横通路部４５ｂへ向かうボール弁体７５の移動を規制する縦壁４３ｃが９０度間隔を置いて設けられている。なお、ボール弁体７５は、例えば樹脂製や金属製であってもよい。
【００６９】
ここで、本実施形態の逃がし弁１は、図１１に示すように、二次側接続口８や吸気弁７０が下側になる姿勢で給湯装置に組み込まれる。したがって、通常時（正常時）は、ボール弁体７５が自重により吸気弁口７２を閉じた状態となる。それに対し、一次側の圧力が設定負圧以下になった時（異常時）には、ボール弁体７５が負圧により横通路部４５ｂの外端部の縦壁４３ｃまで吸い上げられて吸気弁口７２が開かれる。これにより、外部の大気が、吸気弁口７２→弁体収容室７３→吸気通路４５を介して弁本体１０の内部（の上部室２２）に吸入される。弁本体１０の内部に外気が吸入されることにより、この異常時に、後述するように負圧弁体２５が開弁される。
【００７０】
以下、一次側の圧力に応じた本実施形態の逃がし弁１の開閉動作について概説する。なお、以下の動作説明では、上ケース１０Ｂに対して調節部材８０を最も近接して配置した状態、すなわち、第２閉弁ばね３８の長さが最大である状態における逃がし弁１の開閉動作について説明する。
【００７１】
本実施形態の逃がし弁１では、一次側の圧力が設定圧以上になったとき、図１２に示すように、例えばダイアフラム弁体３０のばね受け３３の上端部が上ケース１０Ａの内周側に設けられた段部に衝接するまでダイアフラム弁体３０が第２閉弁ばね３８の付勢力に抗して押し上げられ、その第２弁座３７が両面シール部材５０の上側シール面５Ｂから離れてダイアフラム弁体３０が開く。一次側からの蒸気や湯水は、一次側接続口７→下部室２１→縦溝通路１５→縦貫連通路５６→感圧室２３→第２弁座３７と上側シール面５Ｂとの間に形成された間隙→第２弁口３６→上部室２２→二次側接続口８→ホース等を介して外部に放出される。
【００７２】
一方、一次側の圧力が設定負圧以下（負圧が大）になったときには、図１３に示すように、ダイアフラム弁体３０は閉じたままで、例えば負圧弁体２５の突起２５ｄがばね受け１７の突起１７ａに衝接するまで負圧弁体２５が引き下げられ、負圧弁体２５の第１弁座２７が下側シール面５Ａから離れて負圧弁体２５が開く。外部からの大気は、二次側接続口８→上部室２２→第２弁口３６→中央連通口５５→第１弁座２７と下側シール面５Ａとの間に形成された間隙→縦溝通路１５→下部室２１→一次側接続口７を介して貯湯タンクに吸入される。なお、この場合、一次側の負圧の大きさによっては、吸気弁７０が開く場合があり、その場合には、吸気通路４５を通じて大気が吸入される。
【００７３】
また、緊急時や保守点検時等に負圧弁体２５を強制的に開弁させるときには、図１４に示すように、手動操作レバー６５の把手部６５ａを持って約９０度回転させる。これにより、揚弁軸４０が押し下げられ、揚弁軸４０の下端が負圧弁体２５の突出軸部２５ｂ上端に接当して負圧弁体２５が所定量だけ押し下げられ、負圧弁体２５の第１弁座２７が下側シール面５Ａから離れて負圧弁体２５が強制的に開弁される。一次側からの蒸気や湯水は、一次側接続口７→下部室２１→縦溝通路１５→第１弁座２７と下側シール面５Ａとの間に形成された間隙→中央連通口５５→第２弁口３６→上部室２２→二次側接続口８→ホースを介して外部に放出される（図中、矢印方向）。なお、一次側が負圧である場合は、外部からの大気が、二次側接続口８→上部室２２→第２弁口３６→中央連通口５５→第１弁座２７と下側シール面５Ａとの間に形成された間隙→縦溝通路１５→下部室２１→一次側接続口７を介して貯湯タンクに吸入される（図中、矢印と逆方向）。
【００７４】
上記に加え、例えば、第２接続口８に接続されたホースがねじれたり、異物が詰まったりして、一次側の圧力が設定負圧以下（負圧が大）になっても第２接続口８から大気を吸入できない異常事態となったときには、既に負圧弁体２５が開いているので、図１５に示すように、ボール弁体７５が負圧により横通路部４５ｂの外端部の縦壁４３ｃまで吸い上げられて吸気弁口７２が開く。これにより、外部の大気は、吸気弁口７２→弁体収容室７３→吸気通路４５を介して弁本体１０の内部（上部室２２）に吸入され、以降は、第２接続口８から大気を吸入する場合と同様に、上部室２２→第２弁口３６→中央連通口５５→第１弁座２７と下側シール面５Ａとの間に形成された間隙→縦溝通路１５→下部室２１→一次側接続口７を介して貯湯タンクに吸入される。
【００７５】
このような構成とされた本実施形態の逃がし弁１においては、第２閉弁ばね３８のセット荷重を調節する調圧機構のうち、周方向で段階的に高さが変化する第１カム面１０ｋを有するカム部１０ｍが弁本体１０の天井部１０ｆの内壁に一体に設けられ、第１カム面１０ｋと相補的な形状を呈する第２カム面８２及び第２閉弁ばね３８と当接する当接面８２ａを有する調節部材８０が弁本体１０に回転自在に配置されており、調節治具９０によって調節部材８０が回転されたときに第１カム面１０ｋに対する第２カム面８２の当接位置が変更され、カム部１０ｍに対する調節部材８０の上下方向の距離が変化するので、弁本体１０の気密性を低下させることなく、簡単な構成でもってダイアフラム弁体３０の開弁時の圧力を調節することができる。
【００７６】
また、本実施形態では、弁本体１０のカム部１０ｍの第１カム面１０ｋに凸部１０ｎが設けられ、調節部材８０の第２カム面８２に凹溝８５が設けられ、第２閉弁ばね３８の付勢力によりカム部１０ｍに対して調節部材８０が押圧された姿勢で前記凹溝８５に前記凸部１０ｎが嵌合されているので、前記カム部１０ｍの第１カム面１０ｋ及び調節部材８０の第２カム面８２が水平面からなる場合であっても、動作時における弁本体１０のカム部１０ｍに対する調節部材８０の回転を防止することができる。
【００７７】
＜調圧機構の変形例＞
図１６は、図１に示す逃がし弁の調節機構の変形例を示したものであり、図示する調節部材（第２カム部）１８０の上段部上面には、下方に向かって視た際に時計回りで段階的に下降する（高さが変化する）複数の水平面からなる階段状の第２カム面１８２が複数個（例えば２個）設けられている。この複数個の第２カム面１８２は、周方向に均等（例えば１８０度毎）に設けられている。なお、図示例では、各第２カム面１８２が６つの水平面から形成され、調節部材１８０は周方向に１２個の水平面を有している。また、調節部材１８０の上段部下面は、ダイアフラム弁体を閉弁方向へ付勢する第２閉弁ばねと当接する当接面１８２ａとされている。
【００７８】
また、調節部材１８０の上段部上面と当接する上ケース１１０Ｂの内壁面は、前記調節部材１８０の第２カム面１８２と相補的な形状を呈している。すなわち、上ケース１１０Ｂの天井部１１０ｆの内壁には、下方に向かって視た際に時計回りで段階的に下降する複数の水平面からなる階段状の第１カム面１１０ｋが複数個設けられたカム部１１０ｍが一体に形成されている。このカム部１１０ｍの複数個の第１カム面１１０ｋは、周方向に均等に設けられている。
【００７９】
本変形例では、調節部材１８０の第２カム面１８２を形成する各水平面の周方向縁部に、当接面１８２ａまで延びる貫通溝（溝部）１８５が設けられ、上ケース１１０Ｂのカム部１１０ｍの第１カム面１１０ｋを形成する各水平面の前記貫通溝１８５と対応する位置に凸部１１０ｎが設けられている。逃がし弁１の使用時には、調節部材１８０の第２カム面１８２の貫通溝１８５に上ケース１１０Ｂのカム部１１０ｍの第１カム面１１０ｋの凸部１１０ｎが嵌合し、第２閉弁ばねの付勢力によって調節部材１８０が上ケース１１０Ｂのカム部１１０ｍに押圧されることにより、調節部材１８０が上ケース１１０Ｂに対して回転不能となっている。
【００８０】
本変形例においても、調節治具を用いて調節部材１８０を下方に押し込んで移動させ、その押し込み力を保持した状態で調節治具を回転させて調節部材１８０を所望の角度だけ回転させた後、調節治具に対する押し込み力を解除する。これにより、図１７に示すように、調節部材１８０の第２カム面１８２と上ケース１１０Ｂのカム部１１０ｍの第１カム面１１０ｋとが異なる位置で当接する。よって、上ケース１１０Ｂのカム部１１０ｍに対する調節部材１８０の上下方向の距離、すなわち上ケース１１０Ｂに対する調節部材１８０の当接面１８２ａの位置が段階的（図中、６段階）に変化し、調節部材１８０とダイアフラム弁体との間に配される第２閉弁ばねの長さが段階的に変化するため、第２閉弁ばねのセット荷重（付勢力）が変化し、ダイアフラム弁体の開弁時の圧力を所望に調節することができる。
【００８１】
このような構成とされた本変形例の調節機構を有する逃がし弁においては、第２閉弁ばねのセット荷重を調節する際、調節部材１８０の上下方向移動量が増加傾向にあるものの、調節部材１８０の第２カム面１８２の貫通溝１８５に上ケース１１０Ｂのカム部１１０ｍの第１カム面１１０ｋの凸部１１０ｎが嵌合するので、動作時における弁本体のカム部１１０ｍに対する調節部材１８０の回転を確実に防止することができる。
【００８２】
また、図１８は、図１に示す逃がし弁の調節機構の更なる変形例を示したものであり、図示する調節部材（第２カム部）２８０の上段部上面には、下方に向かって視た際に時計回りで段階的に下降する（高さが変化する）複数の傾斜面からなる階段状の第２カム面２８２が複数個（例えば２個）設けられている。第２カム面２８２を形成する各傾斜面は、第２カム面２８２が段階的に下降する方向で視て逆方向へ上昇するように傾斜している（図１９参照）。ここで、第２カム面２８２を形成する各傾斜面は、水平面の一部もしくは全部を窪ませる（換言すれば、側面視で略三角形状の窪み２８５を形成する）ことにより形成することができる。なお、図示例では、各第２カム面２８２が６つの傾斜面から形成され、調節部材２８０は周方向に１２個の傾斜面を有している。また、調節部材２８０の上段部下面は、ダイアフラム弁体を閉弁方向へ付勢する第２閉弁ばねと当接する当接面２８２ａとされている。
【００８３】
また、調節部材２８０の上段部上面と当接する上ケース２１０Ｂの内壁面は、前記調節部材２８０の第２カム面２８２と相補的な形状を呈している。すなわち、上ケース２１０Ｂの天井部２１０ｆの内壁には、下方に向かって視た際に時計回りで段階的に下降する複数の傾斜面からなる階段状の第１カム面２１０ｋが複数個設けられたカム部２１０ｍが一体に形成されている。第１カム面２１０ｋを形成する各傾斜面は、第１カム面２１０ｋが段階的に下降する方向で視て逆方向へ上昇するように傾斜している（図１９参照）。ここで、第１カム面２１０ｋを形成する各傾斜面は、水平面の一部もしくは全部を周方向に沿って下方に突出させる（換言すれば、側面視で略三角形状の凸部２１０ｍを形成する）ことにより形成することができる。
【００８４】
本変形例では、逃がし弁１の使用時に、調節部材２８０の第２カム面２８２を形成する各傾斜面と上ケース２１０Ｂのカム部２１０ｍの第１カム面２１０ｋを形成する各傾斜面とが係合し、第２閉弁ばねの付勢力によって調節部材２８０が上ケース２１０Ｂのカム部２１０ｍに押圧されることにより、調節部材２８０が上ケース２１０Ｂに対して回転不能となっている。
【００８５】
本変形例においても、調節治具を用いて調節部材２８０を下方に押し込んで移動させ、その押し込み力を保持した状態で調節治具を回転させて調節部材２８０を所望の角度だけ回転させた後、調節治具に対する押し込み力を解除する。これにより、図１９に示すように、調節部材２８０の第２カム面２８２と上ケース２１０Ｂのカム部２１０ｍの第１カム面２１０ｋとが異なる位置で当接する。よって、上ケース２１０Ｂのカム部２１０ｍに対する調節部材２８０の距離、すなわち上ケース２１０Ｂに対する調節部材２８０の当接面２８２ａの位置が段階的（図中、６段階）に変化し、調節部材２８０とダイアフラム弁体との間に配される第２閉弁ばねの長さが段階的に変化するため、第２閉弁ばねのセット荷重（付勢力）が変化し、ダイアフラム弁体の開弁時の圧力を所望に調節することができる。
【００８６】
このような構成とされた本変形例の調節機構を有する逃がし弁においては、調節部材２８０の回転量に応じた上ケース２１０Ｂのカム部２１０ｍに対する調節部材２８０の距離変化が小さくなるものの、簡単な構成でもって動作時における弁本体のカム部１１０ｍに対する調節部材１８０の回転を防止することができる。
【００８７】
なお、一次側の圧力が設定圧以上になったときに開弁する弁体として、ダイアフラム弁体に代えて適宜の弁体を採用することができる。また、前記弁体を閉弁方向に付勢する付勢手段として、コイルばねに代えて例えば板ばねや皿ばね等を採用することもできる。
【００８８】
また、上ケースのカム部に対する調節部材の位置を変更できれば、カム部の第１カム面や調節部材の第２カム面の形状、第１カム面に設けられた凸部や第２カム面に設けられた溝部の形状は適宜変更することができる。また、カム部の第１カム面に溝部を形成し、調節部材の第２カム面に凸部を形成してもよいし、カム部の第１カム面と調節部材の第２カム面の双方に凹凸を形成してもよい。
【００８９】
また、上ケースの内壁に設けられるカム部と上ケースとは別体に形成してもよい。その場合には、前記カム部が上ケースに対して回転不能に固定されていることが望ましい。
【００９０】
さらに、調節部材を回転できれば、調節治具の形状及びそれに対する調節部材の形状等は適宜変更することができる。
【符号の説明】
【００９１】
１      逃がし弁
７      一次側接続口
８      二次側接続口
１０    弁本体
１０ｋ  第１カム面
１０ｍ  カム部（第１カム部）
１０ｎ  凸部
１４    ダイアフラム作動室
１６    外筒部
１８    内筒部
１９    弁体作動室
２５    負圧弁体
２６    第１弁口
２７    第１弁口付き第１弁座
２８    第１閉弁ばね
３０    ダイアフラム弁体（弁体）
３６    第２弁口
３７    第２弁口付き第２弁座
３８    第２閉弁ばね（付勢部材）
４０    揚弁軸
４５    吸気通路
５０    両面シール部材
５Ａ    下側シール面
５Ｂ    上側シール面
５５    中央連通口
５６    縦貫連通路
６０    強制開弁機構
６５    手動操作レバー
７０    吸気弁
７５    ボール弁体
８０    調節部材（第２カム部）
８１    貫通孔
８２    第２カム面
８２ａ  当接面
８３    切欠き
８４    傾斜面
８５    凹溝（溝部）
９０    調節治具
【図１】
2014241022.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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