(57)【要約】【課題】ネットワーク接続サービスにおいて或る通信端末を接続するときに決定された条件で他の通信端末のネットワークへの接続を制御すること。【解決手段】決定部４０１は、第１通信端末１０が送信してきた情報に基づいて、その第１通信端末１０がインターネット３に接続する際の接続条件を決定する。通知部４０２は、無線ＬＡＮ通信によりインターネットに接続するための接続情報を第１通信端末１０に通知する。出力部１０３は、情報処理装置４０から通知された接続情報を出力する。接続制御部４０３は、通知部４０２により第１通信端末１０に通知された接続情報に基づくインターネット３への接続を要求した第１通信端末及び第２通信端末のインターネット３への接続を、決定部４０１により決定された接続条件に従ってそれぞれ制御する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信規格がそれぞれ異なる第１、第２及び第３通信を行う第１通信端末が、前記第１通信によりネットワークに接続する際の条件を決定するために用いられる条件決定情報を記憶する通信機器から前記第３通信により取得した当該条件決定情報を前記第２通信により送信してきた場合に、当該条件決定情報に基づいて前記条件を決定する決定手段と、
前記条件決定情報を送信してきた前記第１通信端末が前記第１通信により前記ネットワークに接続するための接続情報を、当該第１通信端末に通知する通知手段と、
前記通知手段により前記第１通信端末に通知された接続情報に基づく前記ネットワークへの接続を要求した当該第１通信端末及び前記第１通信を行う第２通信端末の当該ネットワークへの接続を、前記決定手段により決定された条件に従ってそれぞれ制御する接続制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１、第２及び第３通信は、いずれも無線通信であり、
前記第３通信は、前記第１及び第２通信よりも通信可能な距離が短い
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記第１通信端末が複数の前記通信機器から前記条件決定情報をそれぞれ取得して複数の前記条件決定情報を送信してきた場合に、当該複数の条件決定情報を統合し、統合した条件決定情報に基づいて前記条件を決定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記条件には、第１の条件及び第２の条件があり、
前記決定手段は、前記第１の条件と前記第２の条件とを決定し、且つ、前記第１通信端末から当該第１の条件の変更を要求された場合に、当該変更を反映させた前記第１の条件とともに、当該変更の内容に応じた変更を反映させた前記第２の条件とを決定する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記第１通信端末が前記条件決定情報とともに自端末を識別する識別情報を送信してきた場合に、当該条件決定情報と、過去に当該識別情報とともに送信されてきた前記条件決定情報とに基づいて、前記条件を決定する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１通信は無線通信であり、
前記通知手段は、前記第１通信を行う無線通信装置に接続するための情報を含む前記接続情報を通知し、
前記接続制御手段は、通知された前記接続情報に基づいて前記無線通信装置に接続した前記第１通信端末及び第２通信端末の前記ネットワークへの接続を、前記決定手段により決定された前記条件に応じた指示を当該無線通信装置に行うことでそれぞれ制御する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記通知手段は、前記第１通信端末から送信されてきた前記条件決定情報を前記第２通信端末が送信してきた場合に、当該第１通信端末に通知した前記接続情報を当該第２通信端末に通知し、
前記接続制御手段は、前記通知手段により前記第２通信端末に通知された接続情報に基づく前記ネットワークへの接続を要求した当該第２通信端末の当該ネットワークへの接続を、前記決定手段により決定された条件に従って制御する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１通信端末は、前記第３通信により前記通信機器と決済処理を行い、
前記条件決定情報には、前記第１通信端末が行った決済処理の金額または当該決済処理により購入した商品を示す決済情報が含まれ、
前記決定手段は、前記決済情報により示される前記金額または前記商品に応じて前記条件を決定する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置と、
通信規格がそれぞれ異なる第１、第２及び第３通信を行う第１通信端末であって、前記第１通信によりネットワークに接続する際の条件を決定するために用いられる条件決定情報を記憶する通信機器から前記第３通信により当該条件決定情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された条件決定情報を前記情報処理装置に前記第２通信により送信する送信手段と、前記情報処理装置から通知された接続情報を出力する出力手段と、通知された当該接続情報に基づいて前記第１通信による前記ネットワークへの接続の要求を行う第１要求手段とを備える第１通信端末と、
前記第１通信端末の出力手段により出力された接続情報に基づいて前記第１通信による前記ネットワークへの接続の要求を行う第２要求手段を備える第２通信端末と
を具備することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
情報処理装置が、通信規格がそれぞれ異なる第１、第２及び第３通信を行う第１通信端末が、前記第１通信によりネットワークに接続する際の条件を決定するために用いられる条件決定情報を記憶する通信機器から前記第３通信により取得した当該条件決定情報を前記第２通信により送信してきた場合に、当該条件決定情報に基づいて前記条件を決定する決定ステップと、
前記情報処理装置が、前記条件決定情報を送信してきた前記第１通信端末が前記第１通信により前記ネットワークに接続するための接続情報を、当該第１通信端末に通知する通知ステップと、
前記情報処理装置が、前記通知ステップにおいて前記第１通信端末に通知された接続情報に基づく前記ネットワークへの接続を要求した当該第１通信端末及び前記第１通信を行う第２通信端末の当該ネットワークへの接続を、前記決定ステップにおいて決定された条件に従ってそれぞれ制御する接続制御ステップと
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末をネットワークに接続させるサービスを提供するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが所持する通信端末をインターネットなどのネットワークに接続させるサービス（以下「ネットワーク接続サービス」という）を提供するための技術がある。特許文献１には、利用者が携帯する端末機を自動販売機に備えられたアクセスポイントを介してインターネットに接続させるサービスを提供する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１５０４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ネットワーク接続サービスにおいては、サービスの開始時にネットワークに接続可能な時間や通信帯域といった接続の条件を決定し、決定した条件に従ってネットワークに接続させることがある。一方、近年では１人のユーザが複数の通信端末をネットワークに接続して利用することが増えている。例えば、ノートパソコンでウェブサイトを閲覧しながら、スマートフォンでＳＮＳ（Social Networking Service）に投稿するといった場合である。その場合に、或る通信端末を接続させるときに決定された条件で他の通信端末のネットワークへの接続も制御されるようになっているとユーザにとって便利である。特許文献１の技術では、複数の通信端末のネットワークへの接続をそのように制御することは考慮されていない。
そこで、本発明は、ネットワーク接続サービスにおいて或る通信端末を接続するときに決定された条件で他の通信端末のネットワークへの接続を制御することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、通信規格がそれぞれ異なる第１、第２及び第３通信を行う第１通信端末が、前記第１通信によりネットワークに接続する際の条件を決定するために用いられる条件決定情報を記憶する通信機器から前記第３通信により取得した当該条件決定情報を前記第２通信により送信してきた場合に、当該条件決定情報に基づいて前記条件を決定する決定手段と、前記条件決定情報を送信してきた前記第１通信端末が前記第１通信により前記ネットワークに接続するための接続情報を、当該第１通信端末に通知する通知手段と、前記通知手段により前記第１通信端末に通知された接続情報に基づく前記ネットワークへの接続を要求した当該第１通信端末及び前記第１通信を行う第２通信端末の当該ネットワークへの接続を、前記決定手段により決定された条件に従ってそれぞれ制御する接続制御手段とを備えることを特徴とする情報処理装置を提供する。
【０００６】
また、前記第１、第２及び第３通信は、いずれも無線通信であり、前記第３通信は、前記第１及び第２通信よりも通信可能な距離が短くてもよい。
さらに、前記決定手段は、前記第１通信端末が複数の前記通信機器から前記条件決定情報をそれぞれ取得して複数の前記条件決定情報を送信してきた場合に、当該複数の条件決定情報を統合し、統合した条件決定情報に基づいて前記条件を決定してもよい。
また、前記条件には、第１の条件及び第２の条件があり、前記決定手段は、前記第１の条件と前記第２の条件とを決定し、且つ、前記第１通信端末から当該第１の条件の変更を要求された場合に、当該変更を反映させた前記第１の条件とともに、当該変更の内容に応じた変更を反映させた前記第２の条件とを決定してもよい。
【０００７】
また、前記決定手段は、前記第１通信端末が前記条件決定情報とともに自端末を識別する識別情報を送信してきた場合に、当該条件決定情報と、過去に当該識別情報とともに送信されてきた前記条件決定情報とに基づいて、前記条件を決定してもよい。
さらに、前記第１通信は無線通信であり、前記通知手段は、前記第１通信を行う無線通信装置に接続するための情報を含む前記接続情報を通知し、前記接続制御手段は、通知された前記接続情報に基づいて前記無線通信装置に接続した前記第１通信端末及び第２通信端末の前記ネットワークへの接続を、前記決定手段により決定された前記条件に応じた指示を当該無線通信装置に行うことでそれぞれ制御してもよい。
【０００８】
また、前記通知手段は、前記第１通信端末から送信されてきた前記条件決定情報を前記第２通信端末が送信してきた場合に、当該第１通信端末に通知した前記接続情報を当該第２通信端末に通知し、前記接続制御手段は、前記通知手段により前記第２通信端末に通知された接続情報に基づく前記ネットワークへの接続を要求した当該第２通信端末の当該ネットワークへの接続を、前記決定手段により決定された条件に従って制御してもよい。
さらに、前記第１通信端末は、前記第３通信により前記通信機器と決済処理を行い、前記条件決定情報には、前記第１通信端末が行った決済処理の金額または当該決済処理により購入した商品を示す決済情報が含まれ、前記決定手段は、前記決済情報により示される前記金額または前記商品に応じて前記条件を決定してもよい。
【０００９】
本発明は、上記いずれかの情報処理装置と、通信規格がそれぞれ異なる第１、第２及び第３通信を行う第１通信端末であって、前記第１通信によりネットワークに接続する際の条件を決定するために用いられる条件決定情報を記憶する通信機器から前記第３通信により当該条件決定情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された条件決定情報を前記情報処理装置に前記第２通信により送信する送信手段と、前記情報処理装置から通知された接続情報を出力する出力手段と、通知された当該接続情報に基づいて前記第１通信による前記ネットワークへの接続の要求を行う第１要求手段とを備える第１通信端末と、前記第１通信端末の出力手段により出力された接続情報に基づいて前記第１通信による前記ネットワークへの接続の要求を行う第２要求手段を備える第２通信端末とを具備することを特徴とする情報処理システムを提供する。
【００１０】
本発明は、情報処理装置が、通信規格がそれぞれ異なる第１、第２及び第３通信を行う第１通信端末が、前記第１通信によりネットワークに接続する際の条件を決定するために用いられる条件決定情報を記憶する通信機器から前記第３通信により取得した当該条件決定情報を前記第２通信により送信してきた場合に、当該条件決定情報に基づいて前記条件を決定する決定ステップと、前記情報処理装置が、前記条件決定情報を送信してきた前記第１通信端末が前記第１通信により前記ネットワークに接続するための接続情報を、当該第１通信端末に通知する通知ステップと、前記情報処理装置が、前記通知ステップにおいて前記第１通信端末に通知された接続情報に基づく前記ネットワークへの接続を要求した当該第１通信端末及び前記第１通信を行う第２通信端末の当該ネットワークへの接続を、前記決定ステップにおいて決定された条件に従ってそれぞれ制御する接続制御ステップとを備えることを特徴とする情報処理方法を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ネットワーク接続サービスにおいて或る通信端末を接続するときに決定された条件で他の通信端末のネットワークへの接続を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る情報処理システムの全体構成の一例を示す図。
【図２】第１通信端末のハードウェア構成の一例を示す図。
【図３】第２通信端末のハードウェア構成の一例を示す図。
【図４】通信機器のハードウェア構成の一例を示す図。
【図５】情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図。
【図６】各装置が実現する機能構成の一例を示す図。
【図７】条件テーブルの一例を示す図。
【図８】出力された接続情報の一例を示す図。
【図９】表示された利用画像の一例を示す図。
【図１０】接続処理における各装置の動作の一例を示すシーケンス図。
【図１１】統合テーブルの一例を示す図。
【図１２】出力された接続条件の一例を示す図。
【図１３】変更テーブルの一例を示す図。
【図１４】記憶された端末識別情報の一例を示す図。
【図１５】回数テーブルの一例を示す図。
【図１６】変形例に係る情報処理システムの全体構成の一例を示す図。
【図１７】変形例に係る情報処理システムの全体構成の一例を示す図。
【図１８】決済金額テーブルの一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［１］第１実施形態
［１−１］全体構成
図１は、第１実施形態に係る情報処理システムの全体構成の一例を示す図である。図１では、移動体通信網２と、インターネット３と、第１通信端末１０と、第２通信端末２０と、複数の通信機器３０と、情報処理装置４０と、ＡＰ（Access Point：アクセスポイント）５０とを備える情報処理システム１が示されている。情報処理システム１は、ネットワーク接続サービス（ユーザが所持する通信端末をネットワークに接続させるサービス）を提供するシステムである。
【００１４】
本実施形態では、ネットワーク接続サービスとして、ユーザが所持する第１通信端末１０及び第２通信端末２０をインターネット３に接続させるサービスが提供される場合について説明する。インターネット３は、複数のネットワークを相互に接続したシステムであり、自システムに接続された装置間のデータのやり取りを仲介する。移動体通信網２は、図示せぬ基地局等を備えるシステムであり、移動局と移動体通信を行うことで装置間のデータのやり取りを仲介する。移動体通信網２は、インターネット３に接続されている。
【００１５】
第１通信端末１０は、通信機能を備えた通信端末であり、例えば携帯電話やスマートフォン、タブレット端末、ノートパソコンなどである。第１通信端末１０は、通信規格がそれぞれ異なる複数通りの通信を行う通信端末であり、本実施形態では、無線ＬＡＮ（Local Area Network）の規格、移動体通信の規格及びＮＦＣ（Near Field Communication)の規格に準拠した無線通信を行う。これらの無線通信は、本発明における第１、第２及び第３通信の一例であり、以下ではそれぞれ無線ＬＡＮ通信、移動体通信及びＮＦＣ通信という。第１通信端末１０は、通信機器３０とＮＦＣ通信を行い、ＡＰ５０と無線ＬＡＮ通信を行う。また、第１通信端末１０は、移動体通信網２と移動体通信を行う。
【００１６】
第２通信端末２０は、第１通信端末１０と同様に通信機能を備えた通信端末であり、例えばタブレット端末やノートパソコンなどである。第２通信端末２０は、本実施形態では、無線ＬＡＮ通信を行うが、移動体通信及びＮＦＣ通信は行わない。ただし、これは、第２通信端末２０として移動体通信及びＮＦＣ通信を行う通信端末を利用できないということを示しているわけではない。本実施形態では、発明の特徴を分かりやすくするために、情報処理システム１がこのような第２通信端末２０を備える場合を例に挙げて説明している。
【００１７】
複数の通信機器３０は、ＮＦＣ通信を行うＮＦＣチップと、ＮＦＣチップを保護するビニールの被覆と、自機を他の物体に貼り付けるためのシールとを備える機器である（ＮＦＣタグともいう）。各通信機器３０は、例えば飲食店で用いられるプレートやカップに貼り付けられたり、商品の値札やレシート、商品自体などに貼り付けられたりする。通信機器３０は、例えば第１通信端末１０を近付けられる（かざされる）ことで、その第１通信端末１０とＮＦＣ通信を行う。
【００１８】
通信機器３０は、無線ＬＡＮ通信によりインターネット３に接続する際の条件（以下「接続条件」という）を決定するために用いられる情報（以下「条件決定情報」という）を記憶している。接続条件とは、例えば、接続可能な時間や接続時の通信帯域などの条件である。また、条件決定情報は、例えば、ＮＦＣチップを単体毎に識別するための単体識別情報や、ＮＦＣチップをグループ毎に識別するためのグループ識別情報などである。通信機器３０は、記憶している条件決定情報をＮＦＣ通信により例えば第１通信端末１０に送信する。
【００１９】
ＡＰ５０は、無線ＬＡＮ通信を行う手段及び有線ＬＡＮ通信を行う手段ともにを備え、アクセスポイント機能（無線ＬＡＮ通信と有線ＬＡＮ通信とを相互に接続する機能）を実現する無線通信装置である。ＡＰ５０は、例えば第１通信端末１０及び第２通信端末２０と無線ＬＡＮ通信を行い、また、インターネット３を介した有線ＬＡＮ通信を行う。なお、図１の例では、１つのＡＰ５０だけを示しているが、情報処理システムは複数のＡＰ５０を備えていてもよい。
【００２０】
情報処理装置４０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を備え、ネットワーク接続サービスにおいてやり取りされるデータ（つまり情報）を処理する装置である。情報処理装置４０は、移動体通信網２に接続されており、移動体通信網２を介して第１通信端末１０とデータをやり取りする。情報処理装置４０は、例えば、第１通信端末１０から前述した条件決定情報が送信されてくると、受信した条件決定情報に基づいて接続条件を決定する。
【００２１】
また、情報処理装置４０は、本実施形態では、移動体通信網２及びインターネット３を介してＡＰ５０とデータをやり取りする。なお、情報処理システム１においては、情報処理装置４０がＡＰ５０とデータをやり取りできるようになっていればよく、この例とは別の経路（例えば図示しない他のネットワークを介す経路）でデータがやり取りされてもよい。情報処理装置４０とＡＰ５０とがデータをやり取りすることで、情報処理装置４０が先のとおり決定した接続条件に従って、第１通信端末１０及び第２通信端末２０のインターネット３への接続が制御される。
【００２２】
以上の全体構成により、第１通信端末１０及び第２通信端末２０を使用するユーザにネットワーク接続サービスが提供される。なお、第１通信端末１０は、移動体通信網２を介してインターネット３に接続することができるが、その場合、移動体通信の料金が生じたり、通信帯域が例えばに比べて遅かったりする場合がある。そのような場合に、情報処理装置４０を介して第１通信端末１０をインターネット３に接続させることで、料金が安く（または無料に）なったり、より速い通信帯域でインターネット３を利用できたりするという価値がユーザに提供される。
【００２３】
［１−２］ハードウェア構成
図２は、第１通信端末１０のハードウェア構成の一例を示す図である。第１通信端末１０は、制御装置１１と、記憶装置１２と、ＵＩ装置１３と、第１通信装置１４と、第２通信装置１５と、第３通信装置１６とを備えるコンピュータである。制御装置１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びリアルタイムクロックを備えている。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶装置１２に記憶されたプログラムを実行することによって各装置の動作を制御する。リアルタイムクロックは、現在の日時を算出する機能を有している。
【００２４】
記憶装置１２は、フラッシュメモリやハードディスク等を備え、制御装置１１が制御に用いるデータやプログラムなどを記憶している。ＵＩ装置１３は、表示面と表示面に重ねられたタッチパネルとを備え、ユーザからの操作を受け付けるとともに画像を表示する。ＵＩ装置１３は、受け付けたユーザの操作に応じた操作データを制御装置１１に供給し、制御装置１１は、この操作データに応じた処理を行う。第１通信装置１４は、無線ＬＡＮ通信を行うための通信回路を備え、例えばＡＰ５０と無線ＬＡＮ通信を行う第１通信手段である。第１通信装置１４は、無線ＬＡＮ通信を行って受信した受信データを制御装置１１に供給する。
【００２５】
第２通信装置１５は、移動体通信を行うための通信回路を備え、例えば移動体通信網２を介した移動体通信を行う第２通信手段である。第２通信装置１５は、移動体通信を行って受信した受信データを制御装置１１に供給する。第３通信装置１６は、ＮＦＣ通信を行うための通信回路を備え、例えば通信機器３０とＮＦＣ通信を行う第３通信手段である。詳細には、第３通信装置１６は、ＮＦＣチップに電磁誘導方式で電力を発生させるための電波を発信することで、非接触でＮＦＣチップに電力を供給する。第３通信装置１６は、そうして電力を供給した通信機器３０とＮＦＣ通信を行って受信した受信データを制御装置１１に供給する。
【００２６】
図３は、第２通信端末２０のハードウェア構成の一例を示す図である。第２通信端末２０は、制御装置２１と、記憶装置２２と、ＵＩ装置２３と、第１通信装置２４とを備えるコンピュータである。これらの装置は、図２に示す同名で符号が異なる各装置と共通の構成を有している。つまり、第１通信装置２４は、無線ＬＡＮ通信を行う装置であり、第２通信端末２０は、無線ＬＡＮ通信（第１無線通信の一例）を行う通信端末である。なお、第２通信端末２０は、この例では、ＮＦＣ通信及び移動体通信を行う装置をいずれも備えていないが、上述したように備えていてもよい。第２通信端末２０は、少なくとも無線ＬＡＮ通信を行う第１通信装置２４を備えていればよい。
【００２７】
図４は、通信機器３０のハードウェア構成の一例を示す図である。通信機器３０は、ＮＦＣチップに設けられた記憶領域３１及び通信回路３２を備える。記憶領域３１には、例えば上述した条件決定情報（接続条件を決定するために用いられる情報）が記憶されている。通信回路３２は、記憶領域３１に記憶されているデータを読み出してＮＦＣ通信により外部装置（例えば第１通信端末１０）に送信する。記憶領域３１及び通信回路３２は、いずれも、非接触で電力が供給されたときに動作する。
【００２８】
図５は、情報処理装置４０のハードウェア構成の一例を示す図である。情報処理装置４０は、制御装置４１と、記憶装置４２と、通信装置４３とを備えるコンピュータである。制御装置４１は、制御装置１１と共通の構成を有する。記憶装置４２は、ハードディスクやＳＳＤ（Solid State Drive）等を備え、制御装置１１が制御に用いるデータやプログラムなどを記憶している。通信装置４３は、本実施形態では有線通信を行うための回路を備え、移動体通信網２を介したデータの送受信を行う。通信装置４３は、移動体通信網２を介した通信により受信した受信データを制御装置４１に供給する。
【００２９】
［１−３］機能構成
情報処理システム１は、以上のハードウェア構成に基づき、上述したネットワーク接続サービスをユーザに提供するための処理（以下「接続処理」という）を行う。第１通信端末１０、第２通信端末２０及び情報処理装置４０がそれぞれ備える記憶装置には、接続処理を行うためのプログラムがそれぞれ記憶されている。各装置の制御装置がそれらのプログラムを各々実行して各装置のハードウェアを制御することで、以下に述べる機能が実現される。
図６は、情報処理システム１が備える各装置が実現する機能構成の一例を示す図である。第１通信端末１０は、取得部１０１と、送信部１０２と、出力部１０３と、第１要求部１０４とを備え、第２通信端末２０は、第２要求部２０１を備える。情報処理装置４０は、決定部４０１と、通知部４０２と、接続制御部４０３とを備える。
【００３０】
［１−３−１］取得部１０１
取得部１０１は、通信機器３０からＮＦＣ通信により条件決定情報（無線ＬＡＮ通信によりインターネット３に接続する際の接続条件を決定するために用いられる情報）を取得する取得手段である。取得部１０１は、例えば制御装置１１及び第３通信装置１６が協働して実現する機能である。第１通信端末１０が通信機器３０にかざされると、第３通信装置１６が発信する電波により非接触で電力が供給された通信機器３０からＮＦＣ通信により条件決定情報が送信されてくる。第３通信装置１６は、送信されてきた条件決定情報を受信して制御装置１１に供給する。取得部１０１は、以上のとおり条件決定情報を取得し、取得した条件決定情報を送信部１０２に供給する。
【００３１】
［１−３−２］送信部１０２
送信部１０２は、取得部１０１により取得された条件決定情報を情報処理装置４０に移動体通信により送信する送信手段である。送信部１０２は、例えば制御装置１１、記憶装置１２及び第２通信装置１５が協働して実現する機能である。記憶装置１２には、情報処理装置４０のアクセス先（例えばＵＲＬ（Uniform Resource Locator））が記憶されている。制御装置１１は、取得部１０１から条件決定情報が供給されると、供給された条件決定情報を、第２通信装置１５を介して情報処理装置４０のアクセス先に送信する。送信部１０２は、以上のとおり条件決定情報を情報処理装置４０に送信する。
【００３２】
［１−３−３］決定部４０１
決定部４０１は、第１通信端末１０が、通信機器３０からＮＦＣ通信により取得した条件決定情報を移動体通信により送信してきた場合に、その条件決定情報に基づいて接続条件を決定する決定手段である。決定部４０１は、制御装置４１、記憶装置４２及び通信装置４３が協働して実現する機能である。制御装置４１には、第１通信端末１０の送信部１０２が送信した条件決定情報が移動体通信網２を介して供給されてくる。記憶装置４２には、条件決定情報と接続条件とを対応付けた条件テーブルが記憶されている。
【００３３】
図７は、条件テーブルの一例を示す図である。この例では、商品の値札に貼り付けられるＮＦＣチップに記憶されている上述したグループ識別情報（ＮＦＣチップをグループ毎に識別するための情報）が条件決定情報として送信されてくるものとする。また、金額が１００００円以上の商品、５０００円以上１００００円未満の商品及び３０００円未満の商品の値札にそれぞれ貼り付けられたＮＦＣチップがグループ識別情報Ａ、Ｂ及びＣをそれぞれ記憶しているものとする。図７の条件テーブルでは、「Ａ」、「Ｂ」及び「Ｃ」に「２時間」、「１時間」及び「３０分」という接続条件がそれぞれ対応付けられている。この接続条件は、インターネット３へ接続することが可能な時間（接続の中断に関係なく接続を開始してから経過した時間のこと。以下「第１接続時間」という。）を表している。
【００３４】
制御装置４１は、グループ識別情報Ａが条件決定情報として供給された場合には、条件テーブルで「Ａ」に対応付けられている「２時間」を接続条件として決定する。また、制御装置４１は、グループ識別情報ＢまたはＣが条件決定情報として供給された場合には、条件テーブルで「Ｂ」または「Ｃ」にそれぞれ対応付けられている「１時間」または「３０分」を接続条件として決定する。決定部４０１は、以上のとおり接続条件を決定し、決定した接続条件を接続制御部４０３に通知する。
【００３５】
なお、図７の例では、前述した接続経過時間を接続条件として示したが、これに限らず、例えば、通信帯域やインターネット３への接続が可能な場所（「接続場所」という）、接続可能な通信端末の台数（「接続台数」という）、中断を除いて接続している時間（「第２接続時間」という。）などが接続条件として用いられてもよい。決定部４０１は、通信帯域であれば、例えば「１００Ｍｂｐｓ（Mega Bits Per Second）」、「５４Ｍｂｐｓ」及び「１１Ｍｂｐｓ」という通信帯域のいずれかを接続条件として決定する。
【００３６】
［１−３−４］通知部４０２
通知部４０２は、条件決定情報を送信してきた第１通信端末１０が無線ＬＡＮ通信によりインターネット３に接続するための情報（以下「接続情報」という）を、その第１通信端末１０に通知する通知手段である。接続情報とは、本実施形態では無線ＬＡＮの規格に準拠した接続の手続きに用いられる情報であり、例えば、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）、ＷＥＰ（Wired Equivalent Privacy）キー、ログインＩＤ及びパスワードである。つまり、接続情報には、無線ＬＡＮ通信を行うＡＰ５０に接続するための情報が含まれている。
【００３７】
通知部４０２は、制御装置４１、記憶装置４２及び通信装置４３が協働して実現する機能である。記憶装置４２には、接続情報が記憶されている。制御装置４１は、通信装置４３を介して条件決定情報が供給された場合に、記憶装置４２に記憶されている接続情報を、条件決定情報を送信してきた第１通信端末１０に通信装置４３を介して送信する。こうして送信された接続情報を第１通信端末１０が受信することで、第１通信端末１０に接続情報が通知されることになる。通知部４０２は、以上のとおり接続情報を第１通信端末１０に通知する。また、通知部４０２は、接続情報のうちのログインＩＤを接続制御部４０３に通知する。
なお、図６の点線の矢印で示すように、条件決定情報と条件決定情報の送信元である第１通信端末１０への通信の宛先とが決定部４０１から通知部４０２に供給されるようにして、その供給がされた場合に通知部４０２が上記の通知を行ってもよい。
【００３８】
［１−３−５］出力部１０３
出力部１０３は、情報処理装置４０から通知された接続情報を出力する出力手段である。出力部１０３は、例えば制御装置１１、ＵＩ装置１３及び第２通信装置１５が協働して実現する機能である。制御装置１１には、情報処理装置４０から送信されてきた接続情報が第２通信装置１５を介して供給される。制御装置１１は、供給された接続情報をＵＩ装置１３に出力させる（すなわち表示させる）。
図８は、出力された接続情報の一例を示す図である。この例では、ＵＩ装置１３の表示面１３１に、「以下接続情報が通知されました。接続を要求しますか？」という文字列と、「ａａａａａ」、「ｂｂｂｂｂ」、「ｃｃｃｃｃ」及び「ｄｄｄｄｄ」というＳＳＩＤ、ＷＥＰキー、ログインＩＤ及びパスワードと、「はい」及び「いいえ」というボタン画像とがそれぞれ出力されている（すなわち表示されている）。出力部１０３は、以上のとおり接続情報を出力する。
【００３９】
［１−３−６］第１要求部１０４
第１要求部１０４は、情報処理装置４０から移動体通信により通知された接続情報に基づいて、無線ＬＡＮ通信によるインターネット３への接続の要求を行う第１要求手段である。第１要求部１０４は、例えば制御装置１１、ＵＩ装置１３、第１通信装置１４及び第２通信装置１５が協働して実現する機能である。制御装置１１には、情報処理装置４０から送信されてきた接続情報が第２通信装置１５を介して供給される。例えばユーザが図８に示す「はい」というボタン画像を選択すると、制御装置１１は、供給された接続情報を用いて、インターネット３への接続を要求する要求データを、第１通信装置１４を介してＡＰ５０に送信する。
【００４０】
要求データとは、本実施形態においては、無線ＬＡＮの規格に準拠した接続の手続きを行う際にＡＰ５０に送信するデータである。要求データには、例えばＳＳＩＤ、ＷＥＰキー、ログインＩＤ及びパスワードといった接続情報が含まれている。制御装置１１は、第１通信装置１４を介して要求データをＡＰ５０に送信することで、無線ＬＡＮの規格に準拠した接続の手続きを行ってＡＰ５０に接続され、インターネット３に接続される。つまり、制御装置１１は、要求データをＡＰ５０に送信することで、インターネット３への接続の要求を行っている。前述した「はい」というボタン画像を選択する操作は、第１通信端末１０のインターネット３への接続を要求するための操作であり、以下では「第１要求操作」という。第１要求部１０４は、以上のとおりインターネット３への接続の要求を行う。
【００４１】
［１−３−７］第２要求部２０１
第２要求部２０１は、第１通信端末１０の出力部１０３により出力された接続情報に基づいて無線ＬＡＮ通信によるインターネット３への接続の要求を行う第２要求手段である。第２要求部２０１は、例えば制御装置２１、ＵＩ装置２３及び第１通信装置２４が協働して実現する機能である。制御装置２１は、ユーザの操作に応じて、ネットワーク接続サービスを利用するための画像（以下「利用画像」という）をＵＩ装置２３に表示させる。
【００４２】
図９は、表示された利用画像の一例を示す図である。この例では、ＵＩ装置２３の表示面２３１に、「接続情報を入力してください。」という文字列と、ＳＳＩＤ、ＷＥＰキー、ログインＩＤ及びパスワードをそれぞれ入力するための入力欄が表示されている。第１通信端末１０により出力された図８に示す接続情報をユーザがＵＩ装置２３を操作してこれらの入力欄に入力することで、ＵＩ装置２３がその入力の操作に応じた操作データを制御装置２１に供給する。制御装置２１は、供給された操作データが示す接続情報を用いて、第１要求部１０４と同様に、インターネット３への接続を要求する要求データを第１通信装置２４を介してＡＰ５０に送信することで、インターネット３への接続の要求を行う。前述した接続情報を入力する操作は、第２通信端末２０のインターネット３への接続を要求するための操作であり、以下では「第２要求操作」という。第２要求部２０１は、以上のとおりインターネット３への接続の要求を行う。
【００４３】
［１−３−８］接続制御部４０３
接続制御部４０３は、通知部４０２により第１通信端末１０に通知された接続情報に基づくインターネット３への接続を要求した第１通信端末１０及び第２通信端末２０のインターネット３への接続を、決定部４０１により決定された接続条件に従ってそれぞれ制御する接続制御手段である。接続制御部４０３は、本実施形態においては、第１通信端末１０及び第２通信端末２０のインターネット３への接続を、決定部４０１手段により決定された接続条件に応じた指示をＡＰ５０に行うことでそれぞれ制御する。
【００４４】
接続条件に応じた指示とは、例えば、接続を要求してきた通信端末が接続条件を決定した通信端末であることを認証し、決定した接続条件に基づいて接続させる（例えば接続条件として定めた通信帯域で接続させる）という指示や、接続条件として定めた接続可能な時間が経過したときに接続を終了させるという指示などである。接続制御部４０３は、制御装置４１、記憶装置４２及び通信装置４３が協働して実現する機能である。ＡＰ５０は、第１通信端末１０及び第２通信端末２０をインターネット３にそれぞれ接続させると、例えばそれらの接続に用いたログインＩＤを情報処理装置４０に送信する。送信されたログインＩＤは、通信装置４３を介して制御装置４１に供給される。制御装置４１は、供給されたログインＩＤを、供給された時刻とともに記憶装置４２に記憶させておく。この時刻は、接続が開始された時刻を表しており、以下では「接続開始時刻」という。
【００４５】
また、上述したとおり、制御装置４１には、決定部４０１から接続条件が通知され、通知部４０２からログインＩＤが通知される。制御装置４１は、ＡＰ５０から送信されてきたログインＩＤが通知部４０２から通知されたときに通知された接続条件を、そのログインＩＤに対応付けて記憶装置４２に記憶させておく。制御装置４１は、図７に示す「２時間」という接続条件が通知された場合には、記憶させた接続開始時刻から２時間が経過したときに、そのログインＩＤでの接続を終了させるという指示を示す指示データをＡＰ５０に通信装置４３を介して送信する。ＡＰ５０は、この指示データを受信すると、そのログインＩＤでの接続を終了させる。
【００４６】
また、制御装置４１は、通信帯域を５４Ｍｂｐｓにするという接続条件が通知された場合には、そのログインＩＤでの接続の通信帯域を５４Ｍｂｐｓにするという指示を示す指示データをＡＰ５０に通信装置４３を介して送信する。ＡＰ５０は、この指示データを受信すると、そのログインＩＤでの接続の通信帯域を５４Ｍｂｐｓにする。接続制御部４０３は、以上のとおり第１通信端末１０及び第２通信端末２０のインターネット３への接続を制御する。
【００４７】
［１−４］動作
情報処理システム１は、以上の構成に基づき上述した接続処理（ネットワーク接続サービスを提供するための処理）を行う。以下では、接続処理において情報処理システム１が備える各装置が行う動作について説明する。
図１０は、接続処理における各装置の動作の一例を示すシーケンス図である。接続処理は、ユーザが第１通信端末１０を通信機器３０にかざすことを契機に開始される。
【００４８】
まず、通信機器３０が条件決定情報を第１通信端末１０にＮＦＣ通信により送信する（ステップＳ１１）。第１通信端末１０は、ステップＳ１１において受信した条件決定情報を取得する（ステップＳ１２）。ステップＳ１１及びＳ１２は取得部１０１が行う動作である。第１通信端末１０は、取得した条件決定情報を情報処理装置４０に移動体通信により送信する（ステップＳ１３）。ステップＳ１３は送信部１０２が行う動作である。情報処理装置４０は、ステップＳ１３において受信した条件決定情報に基づいて接続条件を決定する（ステップＳ１４）。ステップＳ１４は決定部４０１が行う動作である。次に、情報処理装置４０は、無線ＬＡＮ通信によりインターネット３に接続するための接続情報を第１通信端末１０に通知する（ステップＳ１５）。ステップＳ１５は通知部４０２が行う動作である。
【００４９】
第１通信端末１０は、ステップＳ１５において通知された接続情報をＵＩ装置１３の表示面に出力する（ステップＳ１６）。ステップＳ１６は出力部１０３が行う動作である。次に、第１通信端末１０は、図８で述べたような第１要求操作を受け付けると（ステップＳ１７）、インターネット３への接続を要求する要求データを送信する（ステップＳ１８）。ステップＳ１７及びＳ１８は、第１要求部１０４が行う動作である。ＡＰ５０は、ステップＳ１８において受信した要求データに基づいて、第１通信端末１０の接続の可否について情報処理装置４０に問い合わせ、情報処理装置４０が、その問い合わせに対して応答する（ステップＳ１９）。この例では、情報処理装置４０は、第１通信端末１０についての接続条件をステップＳ１４において決定しているため、その接続条件に基づいて接続させるという指示をＡＰ５０に対して行う。
【００５０】
ＡＰ５０は、ステップＳ１９において情報処理装置４０から指示された接続条件に従って、第１通信端末１０のインターネット３への接続を許可する（ステップＳ２０）。これにより、第１通信端末１０のインターネット３への接続が開始される。そのあとは、ＡＰ５０と情報処理装置４０とがデータをやり取りすることで（ステップＳ２１）、第１通信端末１０のインターネット３への接続が、ステップＳ１４で決定された接続条件に従って制御される。ステップＳ１９及びＳ２１は接続制御部４０３が行う動作である。
【００５１】
次に、第２通信端末２０が、図９で述べたような第２要求操作を受け付けると（ステップＳ２２）、インターネット３への接続を要求する要求データを送信する（ステップＳ２３）。ステップＳ２２及びＳ２３は、第２要求部２０１が行う動作である。そのあとは、ステップＳ１９及びＳ２０と同様の動作であるステップＳ２４及びＳ２５が行われることで、第２通信端末２０のインターネット３への接続が開始される。そして、ＡＰ５０と情報処理装置４０とがデータをやり取りすることで（ステップＳ２６）、第２通信端末２０のインターネット３への接続が、ステップＳ１４で決定された接続条件（すなわち、第１通信端末１０について決定された接続条件）に従って制御される。ステップＳ２４及びＳ２６は接続制御部４０３が行う動作である。
【００５２】
［１−５］発明の効果
本実施形態では、ユーザは、第１通信端末１０に通知された接続情報をそのまま用いて第２通信端末２０をインターネット３に接続させることができる。つまり、ユーザは、第１通信端末１０のための接続情報を取得するための操作を行えば、第２通信端末２０のための接続情報を取得するための操作を行う必要がない。これは、３台目以降の通信端末をインターネット３に接続する場合についても同様である。このような本実施形態によれば、２台目以降の通信端末のために接続情報を取得する操作が必要な場合に比べて、ユーザにとっての利便性を高めることができる。
【００５３】
上記の利便性についてさらに詳しく説明する。本実施形態では、第２通信端末２０は移動体通信を行う手段を備えていないため、他の方法で接続情報を取得しようとすると、接続情報が印刷された紙などの媒体を入手したり、第１通信端末１０を用いて第２通信端末２０を接続するための接続情報を情報処理装置４０に問い合わせたりするといった手間が必要になる。本実施形態によれば、そのような手間が不要であるから、第２通信端末２０をインターネット３に接続するときに第１通信端末１０に通知された接続情報を用いない場合に比べて、ネットワーク接続サービスにおいて複数の通信端末を共通の条件でネットワークに接続するための手間を少なくすることができる。
【００５４】
また、本実施形態では、第１通信端末１０について決定された接続条件で第２通信端末２０のインターネット３への接続も制御することができる。その際、第１通信端末１０及び第２通信端末２０を共通の接続情報によりインターネット３に接続させているから、第１通信端末１０について決定した接続条件の第２通信端末２０への紐付けも、別々の接続情報が用いられる場合に比べて容易に行うことができる。
【００５５】
また、本実施形態では、インターネット３に接続する通信とは異なる規格（上記の例ではＮＦＣ）に準拠した通信を行ったことを契機にして、第１通信端末１０に接続情報が通知されるようになっている。これにより、ユーザが特別に意識しなくても、ネットワーク接続サービスを開始させるための手順を進めることができる。
また、本実施形態では、インターネット３に接続する通信とは異なる規格（上記の例では移動体通信）に準拠した通信により、インターネット３に接続するための接続情報が第１通信端末１０に通知されるようになっている。これにより、前述した接続情報が印刷された紙などの媒体を入手するといった手間をかけなくてもネットワーク接続サービスを開始させるための手順を進めることができる。
【００５６】
［２］第２実施形態
本発明の第２実施形態について、以下、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。第１実施形態では、第１通信端末１０から送信された条件決定情報が１つであったが、第２実施形態では、複数の条件決定情報が送信される。以下では、図７の例で述べたように、商品の値札に貼り付けられるＮＦＣチップに記憶されているグループ識別情報が条件決定情報として送信されてくる場合を例に挙げて説明する。
【００５７】
［２−１］機能構成
本実施形態の決定部４０１は、第１通信端末１０が複数の通信機器３０から条件決定情報をそれぞれ取得してそれら複数の条件決定情報を送信してきた場合に、それら複数の条件決定情報を統合し、統合した条件決定情報に基づいて接続条件を決定する。決定部４０１は、例えば条件決定情報の個数と統合後の条件決定情報とを対応付けた統合テーブルを記憶している。
図１１は、統合テーブルの一例を示す図である。この例では、例えば「Ｃ」という条件決定情報に、「５以上」及び「２〜４」という個数と、「Ａ」及び「Ｂ」という統合後の条件決定情報とがそれぞれ対応付けられている。また、「Ｂ」という条件決定情報に、「７以上」及び「３〜６」という個数と、「Ｓ」及び「Ａ」という統合後の条件決定情報とがそれぞれ対応付けられ、「Ａ」という条件決定情報に、「３以上」という個数と、「Ｓ」という統合後の条件決定情報が対応付けられている。
【００５８】
また、「Ａ」及び「Ｂ」には、図７の例と同様に「２時間」及び「１時間」という接続条件がそれぞれ対応付けられており、「Ｓ」には、「１日」という接続条件が対応付けられている。決定部４０１は、例えば、グループ識別情報Ｃが２個〜４個送信されてきた場合には、それらをグループ識別情報Ｂに統合し、５個以上送信されてきた場合には、それらをグループ識別情報Ａに統合する。また、決定部４０１は、グループ識別情報Ａが３個以上またはＢが７個以上送信されてきた場合には、それらをグループ識別情報Ｓに統合する。決定部４０１は、このように統合したグループ識別情報を条件決定情報として接続条件を決定する。
【００５９】
［２−２］発明の効果
本実施形態では、例えばユーザが複数の商品を購入してそれらの値札に貼り付けられたＮＦＣチップに第１通信端末１０をかざした場合に、個々の金額が３０００円未満であればいずれのグループ識別情報もＣとなり図７の例では接続条件が３０分となるところ、商品が例えば５つであれば５つのグループ識別情報Ｃが統合されてＡとなり、２時間の接続条件でネットワーク接続サービスを利用できるようになる。
【００６０】
以上のとおり統合が行われることで、個々の商品が３０００円未満であっても全体では１００００円を超すような場合には、ユーザにとって納得しやすい接続条件でネットワーク接続サービスが提供されることになる。このような第２実施形態によれば、複数の通信機器３０から条件決定情報が取得される場合に、その数に応じてユーザにとって望ましい接続条件でサービスが提供されるように統合することで、統合を行わない場合に比べて、ユーザのネットワーク接続サービスに対する納得感を向上させることができる。
【００６１】
また、図１１の例では、「Ｓ」という統合後の条件決定情報には、図７の例に示す個々の条件決定情報には対応付けられていない「１日」という接続条件が対応付けられている。このため、ネットワーク接続サービスをよりよい接続条件で利用したいユーザであれば、統合後の条件決定情報を「Ｓ」にするために商品を少し買い足すということが起こり得る。このように、本実施形態によれば、統合を行わない場合に比べて、ＮＦＣチップを貼り付けた商品の販売をより促進させることができる。
【００６２】
［２−３］その他の例
なお、決定部４０１による統合の仕方は上記のものに限らない。例えば、図１１の例では、同じ条件決定情報同士しか統合されていなかったが、決定部４０１は、異なる条件決定情報同士を統合させてもよい。具体的には、１個の「Ｂ」と２個の「Ｃ」とを統合させて「Ａ」にするといった具合である。また、条件決定情報は数値（例えば各商品の金額そのもの）であってもよい。
【００６３】
その場合に、決定部４０１は、第１通信端末１０から送信されてきた複数の条件決定情報を合計した値を統合後の条件決定情報としてもよい。この場合、決定部４０１は、接続条件を決定するために、統合後の条件決定情報の値の範囲と接続条件とを対応付けた条件テーブルを用いる。また、決定部４０１は、条件決定情報が数値である場合に、条件決定情報を加算するだけでなく、乗算、除算及び減算をしてもよい。なお、決定部４０１が統合する数値は、金額に限らず、例えば、食べ物や飲み物の量やレンタルビデオのレンタル期間などであってもよい。
【００６４】
［３］第３実施形態
本発明の第３実施形態について、以下、第１及び第２実施形態と異なる点を中心に説明する。上述した各実施形態では、１通りの接続条件が決定されたが、第３実施形態では、複数通りの接続条件が決定される。複数通りの接続条件とは、例えば、上述した第１接続時間（中断を含む接続時間）、第２接続時間（中断を含まない接続時間）、通信帯域、接続場所及び接続台数等である。また、第３実施形態では、ユーザの意図に応じて接続条件の内容を変更することができ、且つ、変更した内容に応じて他の接続条件の内容も変更することができる。例えば、第１接続時間を減らす代わりに通信帯域を大きくするといった具合である。
【００６５】
［３−１］機能構成
本実施形態の接続条件には、第１の接続条件と第２の接続条件とがある。第１及び第２の接続条件とは、例えば、それぞれ上述した各接続条件のうちのいずれかであり、以下では、第１及び第２の接続条件がそれぞれ第１接続時間及び通信帯域である場合について説明する。本実施形態の決定部４０１は、第１の接続条件と第２の接続条件とを決定する。決定部４０１は、第１接続時間及び通信帯域と接続条件とを対応付けた図７に示すような条件テーブルに基づいてこの決定を行う。決定部４０１は、決定した第１及び第２の接続条件を図６において点線の矢印で示すように通知部４０２に供給し、通知部４０２は、供給されたこれらの接続条件を、接続情報とともに第１通信端末１０に通知する。出力部１０３は、情報処理装置４０から通知された接続情報及び接続条件をともに出力する。
【００６６】
図１２は、出力された接続条件の一例を示す図である。この例では、ＵＩ装置１３の表示面１３１に「１時間」という第１接続時間が示されており、その上下には、接続条件を変化させるためのボタン画像Ｂ１及びＢ２が表示されており、Ｂ１を選択すると接続条件（この場合時間）が増加し、Ｂ２を選択すると接続条件が減少するようになっている。また、「変更」というボタン画像Ｂ３を選択すると、変化させた接続条件に変更することを要求する変更要求データが情報処理装置４０に送信され、第１通信端末１０から接続条件の変更が要求されることになる。また、「他の接続条件」とういボタン画像Ｂ４を選択すると、「第１接続時間」の他の接続条件（例えば通信帯域）が出力される。また、「以下の接続条件で接続しますか？」という文字列の横の「はい」というボタン画像Ｂ５を選択すると、出力されている接続条件での接続の要求が行われる。
【００６７】
決定部４０１は、第１通信端末１０から第１の接続条件の変更を要求された場合（例えば図１２のボタン画像Ｂ３が選択された場合）に、その変更を反映させた第１の接続条件とともに、その変更の内容に応じた変更を反映させた第２の接続条件とを決定する。決定部４０１は、第１及び第２の接続条件の変更の内容を対応付けた変更デーブルを記憶している。
図１３は、変更テーブルの一例を示す図である。この例では、「−１時間」、「−３０分」、「＋３０分」及び「＋１時間」という第１接続時間の変化の内容に、「２段階増加」、「１段階増加」、「１段階減少」及び「２段階減少」という通信帯域の変化の内容とがそれぞれ対応付けられている。
【００６８】
通信帯域の増加及び減少とは、「１００Ｍｂｐｓ」、「５４Ｍｂｐｓ」及び「１１Ｍｂｐｓ」という３つの通信帯域の間で増加したり減少したりすることをいう。例えば、「１１Ｍｂｐｓ」から「１００Ｍｂｐｓ」に変更することを「２段階増加」といい、「１００Ｍｂｐｓ」から「５４Ｍｂｐｓ」に変更することを「１段階減少」という。決定部４０１は、例えば、現在の通信帯域が「１１Ｍｂｐｓ」であり、ユーザの操作により第１接続時間を「−１時間」することが選択された場合には、通信帯域を、変更テーブルにおいて「−１時間」に対応付けられているように「２段階増加」させる（つまり「１００Ｍｂｐｓ」に変更する）。決定部４０１により変更された接続条件は、再び通知部４０２により第１通信端末１０に通知され、出力部１０３により出力されてユーザが確認するようになっている。
【００６９】
なお、現在の通信帯域が「５４Ｍｂｐｓ」であるときに「−１時間」が選択されても「２段階増加」させることができないから、その場合は決定部４０１が変更することができない旨を第１通信端末１０に通知してもよいし、第１通信端末１０側で予めそのような選択ができないようにしておいてもよい。さらに、第１通信端末１０が変更テーブルを記憶しておいて、或る接続条件を変更するとそれに応じて他の接続条件が変更されて出力されるようになっていてもよい。この場合、第１通信端末１０からは複数の接続条件の変更が要求され、決定部４０１が、要求された変更を反映させた各接続条件をそれぞれ決定することになる。
【００７０】
［３−２］発明の効果
本実施形態では、例えば第１接続時間が２時間、通信帯域が１１Ｍｂｐｓという接続条件が第１通信端末１０によって出力され、ユーザがあと１時間しか時間がないからその分で通信帯域を増加させたいという状況である場合に、第１接続時間を１時間と短くする代わりに通信帯域を１００Ｍｂｐｓに増加させることができる。つまり、本実施形態によれば、ユーザは、複数の接続条件をやりくりすることで、自分の好みや状況に合わせた接続条件に変更してネットワーク接続サービスを利用することができる。
【００７１】
［３−３］その他の例
決定部４０１は、図１２の例では２つの接続条件を変更したが、３つ以上の接続条件を変更してもよい。この場合、決定部４０１は、或る接続条件の変更の内容を他の全ての接続条件の変更に反映させてもよいし、一部の接続条件の変更に反映させてもよい。また、決定部４０１は、例えば図７に示すような条件テーブルにおける「２時間」のように接続条件が最大値になっている場合でも、他の接続条件を変更する（例えば通信帯域を２段階減少させる）ことでそれ以上の値（例えば「３時間」）に変更してもよい。
【００７２】
［４］第４実施形態
本発明の第４実施形態について、以下、上記の各実施形態と異なる点を中心に説明する。第４実施形態では、第１通信端末１０が過去に行った接続に基づいて接続条件が決定される。
本実施形態の送信部１０２は、条件決定情報とともに自端末を識別する情報（以下「端末識別情報」という）を情報処理装置４０に送信する。端末識別情報は、例えば、第１通信端末１０の移動体通信を行う第２通信装置１５に割り当てられているＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）の番号や第１通信端末１０の製造番号、ネットワーク接続サービスにおいて用いられるユーザのユーザＩＤなどである。
【００７３】
決定部４０１は、第１通信端末１０が条件決定情報とともに端末識別情報を送信してきた場合に、その条件決定情報と、過去に端末識別情報とともに送信されてきた条件決定情報とに基づいて、接続条件を決定する。例えば、決定部４０１は、ともに送信されてきた条件決定情報及び端末識別情報を互いに対応付けて記憶しておく。
図１４は、記憶された端末識別情報の一例を示す図である。この例では、互いに対応付けられた端末識別情報及び条件決定情報の組み合わせと、その組み合わせが記憶された回数とが示されている。例えば、「Ｕ００１」という端末識別情報と「ＮＦＣ００１」という条件決定情報の組み合わせは過去に「４」回記憶されていることが示されている。この条件決定情報は、上述した単体識別情報（ＮＦＣチップを単体毎に識別するための情報）を表している。
【００７４】
決定部４０１は、条件決定情報が或る端末識別情報とともに記憶された回数と接続条件とを対応付けた回数テーブルを記憶している。
図１５は、回数テーブルの一例を示す図である。この例では、「ＮＦＣ００１」という条件決定情報に、「１０回以上」、「３回以上１０回未満」及び「３回未満」という回数と、「２時間」、「１時間」及び「３０分」という接続条件（この例では第１接続時間）とがそれぞれ対応付けられている。決定部４０１は、例えば、「Ｕ００１」という端末識別情報と「ＮＦＣ００１」という条件決定情報との組み合わせが送信されてきた場合に、図１４に示すこの組み合わせの回数に１を加えて５回とし、回数テーブルにおいてＮＦＣ００１及び５回に対応付けられている「１時間」という接続条件を決定する。
【００７５】
［４−２］発明の効果
上記の例では、例えば「ＮＦＣ００１」という個体識別情報のＮＦＣチップが或る店舗のポスターに貼り付けられており、「Ｕ００１」という端末識別情報の第１通信端末１０を所持するユーザが第１通信端末１０をそのポスターのＮＦＣチップに過去に４回かざしており、今回で５回目であったことが分かる。ユーザが或る場所に設置されたＮＦＣチップに第１通信端末１０をかざすということは、そのユーザがその場所に訪れていることを表すから、本実施形態では、図１５の例で示すように端末識別情報及び条件決定情報の組み合わせが記憶されている回数が多いほど接続条件（第１接続時間）を長くすることで、その場所をよく訪れるユーザほど長い第１接続時間でネットワーク接続サービスを利用できるようにしている。これにより、ユーザに納得感のある接続条件でネットワーク接続サービスを提供することができる。
【００７６】
［４−３］その他の例
なお、決定部４０１は、例えば飲食店で複数の商品の条件決定情報が送信されてくるような場合に、その組み合わせを記憶しておいてもよい。これにより、例えば、コーヒー及びケーキが同じ金額である場合に、コーヒーを２杯購入したユーザと、コーヒー及びケーキをセットで購入したユーザとでは、購入金額は同じであるが、接続条件を異ならせる（例えばセットで購入されたユーザの方が長い時間接続できるようにする）ことができる。
【００７７】
［５］変形例
上述した各実施形態は、それぞれ本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。また、上述した各実施形態及び以下に示す各変形例は、必要に応じて組み合わせて実施してもよい。
【００７８】
［５−１］接続の制御方法
上述した各実施形態では、情報処理装置４０が接続条件に応じた指示をＡＰ５０に行うという方法で接続が制御されたが、これに限らず、他の方法で接続が制御されてもよい。
図１６は、本変形例に係る情報処理システムの全体構成の一例を示す図である。この例では、ＡＰ５０が情報処理装置４０ａを介してインターネット３に接続されている情報処理システム１ａが示されている。
【００７９】
情報処理装置４０ａは、インターネット３及び移動体通信網２を介して第１通信端末１０とデータをやり取りすることで、接続条件の決定や接続情報の通知を行う。また、情報処理装置４０ａは、２つ以上の異なるネットワーク間のデータのやり取りを中継する機能を実現する。情報処理装置４０ａは、この機能により、特定の装置によるデータのやり取りを許可したり遮断したりする。第１通信端末１０に通知した接続情報に基づいて第１通信端末１０及び第２通信端末２０がＡＰ５０に接続すると、ＡＰ５０が接続情報のうちの例えばログインＩＤを情報処理装置４０ａに通知する。情報処理装置４０ａは、通知されたログインＩＤに対応付けて記憶している接続条件に従って、第１通信端末１０及び第２通信端末２０のインターネット３への接続を制御する。
【００８０】
具体的には、情報処理装置４０ａは、例えば、接続台数（接続可能な通信端末の台数）が１台という接続条件が決定されたのであれば、１台目の通信端末はインターネット３に接続させて、２台目の通信端末はインターネット３に接続させないように制御する。また、情報処理装置４０ａは、第１接続時間（接続の中断に関係なく接続を開始してから経過した時間）が２時間という接続条件が決定されたのであれば、各通信端末のインターネット３への接続を開始させてから２時間が経過したときに、接続を終了させるように制御する。なお、情報処理装置４０ａは、通信帯域については、実施形態と同様にＡＰ５０に指示することで制御する。
【００８１】
［５−２］アクセスポイント機能
上述した各実施形態では、ＡＰ５０が無線ＬＡＮ通信と有線ＬＡＮ通信とを相互に接続する機能（いわゆる無線ＬＡＮのアクセスポイントが実現するものと同じ機能。以下「アクセスポイント機能」という。）を実現したが、これを情報処理装置が実現してもよい。
図１７は、本変形例に係る情報処理システムの全体構成の一例を示す図である。この例では、情報処理装置４０ｂが第１通信端末１０及び第２通信端末２０と無線ＬＡＮ通信を行う情報処理システム１ｂが示されている。情報処理装置４０ｂは、第１通信端末１０及び第２通信端末２０から要求データが送信されてくると、無線ＬＡＮの規格に準拠した接続の手続きを行って各通信端末を接続し、決定した接続条件に従って、各通信端末のインターネット３への接続を制御する。
【００８２】
［５−３］第２通信端末によるＮＦＣ通信
第２通信端末がＮＦＣ通信及び移動体通信の機能を備えている場合に、第１通信端末１０が通信機器３０から条件決定情報を取得したあとに、第２通信端末でも同じ通信機器３０から条件決定情報を取得してもよい。その場合、第１通信端末１０により情報処理装置４０に送信された条件決定情報が、第２通信端末によっても情報処理装置４０に送信されることになる。本変形例では、通知部４０２が、第１通信端末１０から送信されてきた条件決定情報を第２通信端末が送信してきた場合に、第１通信端末１０に通知した接続情報をその第２通信端末に通知する。なお、通知部４０２は、第３実施形態で述べたように、決定部４０１により決定された接続条件を、接続情報とともに通知してもよい。
【００８３】
また、接続制御部４０３が、通知部４０２により第２通信端末２０に通知された接続情報に基づくインターネット３への接続を要求したその第２通信端末２０のインターネット３への接続を、決定部４０１により決定された接続条件に従って制御する。第２通信端末は、図６に示す第１通信端末１０が備える各部と同様の機能を実現する。これにより、第２通信端末は、通知された接続情報を出力して、図８で述べたような第１要求操作を受け付けることで、インターネット３への接続を情報処理装置４０に要求する。本変形例によれば、ユーザは、第２通信端末をインターネット３に接続させる場合に、通信機器３０にかざして第１要求操作を行う（第１の手順を行う）方法と、第２要求操作を行う（第２の手順を行う）方法とで例えば手間がかからない方を選ぶことができる。
【００８４】
［５−４］第１、第２及び第３通信
第１通信端末１０は、上述した各実施形態では、無線ＬＡＮ通信、移動体通信及びＮＦＣ通信を本発明における第１、第２及び第３通信としてそれぞれ行うものであったが、これに限らない。例えば、第１通信として、有線ＬＡＮ通信などの有線通信が行われてもよい。ホテルなどでは、部屋に設けられたＬＡＮケーブルをノートパソコンに繋げることで、ネットワーク接続サービスが提供される場合があり、そのような場合に、有線ＬＡＮ通信を行う第１通信端末１０を用いることができる。また、第２通信として、ＭＣＡ無線（Multi-Channel Access radio system）などの無線通信や有線ＬＡＮ通信などの有線通信が行われてもよい。第２通信として有線通信が行われるのは、例えば、移動体通信に対応していない通信端末と条件決定情報や接続情報をやり取りするために、ネットワーク接続サービスが提供される場所にＬＡＮケーブルを用意しておくという場合である。
【００８５】
また、第３通信として、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）及び赤外線通信等の通信規格に準拠した無線通信が行われてもよい。第３通信は、ネットワーク接続サービスを利用するための手順を開始させる契機となるものであるため、通信可能な距離が短いほど、通信機器に通信端末を近付けるという行為がその手順を開始させる行為になっているということをユーザが直感的に理解しやすくなる。そのため、第３通信は、例えば上述した各実施形態のように第１、第２及び第３通信がいずれも無線通信である場合には、第１通信（例えば無線ＬＡＮ通信）及び第２通信（例えば移動体通信）よりも通信可能な距離が短いことが望ましい。なお、第３通信として有線通信が行われてもよい。
【００８６】
［５−５］通信機器
通信機器は、上述したＮＦＣタグに限らず、例えば、ＲＦＩＤやＺｉｇＢｅｅの通信規格に準拠した通信を行うＩＣ（Integrated Circuit）チップの備えたタグであってもよいし、ＮＦＣ通信を行うリーダライタであってもよい。例えば、店舗のＰＯＳ（Point of sale）レジスタに接続されたリーダライタや自動販売機に設けられたリーダライタ、自動改札機のリーダライタなどを通信機器として用いることが可能である。
【００８７】
［５−６］決済処理
上記変形例のようにリーダライタを通信機器として用いる場合、商品の購入や入場に伴う決済処理を行うためにＮＦＣ通信が行われることになる。決定部４０１は、その決済処理を利用して接続条件を決定してもよい。例えば、第１通信端末１０が、ＮＦＣ通信により通信機器３０と決済処理を行う。その場合の条件決定情報には、第１通信端末１０が行った決済処理の金額またはその決済処理により購入した商品を示す情報（以下「決済情報」という）が含まれるようにする。決定部４０１は、第１通信端末１０から送信されてきた条件決定情報に含まれる決済情報により示される金額または商品に応じて接続条件を決定する。決定部４０１は、例えば金額に応じた決定を行う場合には、決済処理の金額と接続条件とを対応付けた決済金額テーブルを記憶する。
【００８８】
図１８は、決済金額テーブルの一例を示す図である。この例では、「１００００円以上」、「５０００円以上１００００円未満」及び「３０００円未満」という条件決定情報（決済処理の金額）に、「２時間」、「１時間」及び「３０分」という接続条件（第１接続時間）がそれぞれ対応付けられている。決定部４０１は、第１通信端末１０が行った決済処理の金額が例えば８０００円であれば、接続条件を「１時間」に決定し、１５００円であれば接続条件を「３０分」に決定する。本変形例では、例えば複数の商品が購入された場合でも、決済処理の金額としては合計した金額が取得されることになる。これにより、情報処理装置４０が第２実施形態で述べたような統合を行わなくても、統合がされることになる。
【００８９】
［５−７］条件決定情報の内容
条件決定情報は、上述したＮＦＣチップを識別するための情報（単体識別情報及びグループ識別情報）や決済情報に限らない。条件決定情報は、通信機器３０が設置された店舗に割り当てられた店舗ＩＤなどであってもよい。また、通信機器３０に電源及び制御装置を設けて、時刻によって条件決定情報の内容が変化するようにしてもよい。これにより、例えば、時間帯によって第１通信端末１０が異なる条件決定情報を取得するようにして、時間帯に応じた接続条件でのネットワーク接続サービスが提供されるようにすることができる。
【００９０】
［５−８］条件決定情報の書き込み
条件決定情報は、上述した各実施形態では、ＮＦＣチップに予め記憶されていたが、通信機器３０が商品等に貼り付けられたあとで、書き込み用の装置を用いて書き込まれてもよい。これにより、例えば商品の金額が変更された場合に、ＮＦＣチップに新しい金額を上書きすることで、通信機器３０を貼り替えなくてもよくすることができる。また、条件決定情報を記憶させていない通信機器３０を店舗に配って各商品に貼り付け、貼り付けた商品の金額を書き込むようにしてもよい。
【００９１】
［５−９］情報処理装置のアクセス先
上述した各実施形態では、情報処理装置４０のアクセス先が、第１通信端末１０に記憶されていたが、例えば通信機器３０に記憶されていてもよい。その場合、通信機器３０に記憶されているアクセス先が、条件決定情報とともにＮＦＣ通信により第１通信端末１０に送信され、第１通信端末１０は、受信したアクセス先に条件決定情報を送信する。これにより、通信機器３０毎に（または通信機器３０のグループ毎に）異なる情報処理装置に条件決定情報が送信されるようにすることができ、例えば複数のネットワーク接続サービスの提供者がそれぞれ情報処理装置を運用している場合などに適用できる。
【００９２】
［５−１０］接続させるネットワーク
情報処理システム１は、上述した各実施形態では、通信端末をインターネット３に接続させたが、これに限らず、例えば所定のＬＡＮやＷＡＮ（Wide Area Network）、ＶＬＡＮ（Virtual Local Area Network）などのネットワークに接続させてもよい。要するに、情報処理システム１は、無線ＬＡＮ通信などの第１通信により接続可能なネットワークに通信端末を接続させるものであればよい。
【００９３】
［５−１１］接続情報
接続情報は、上述したもの（ＳＳＩＤ、ＷＥＰキー、ログインＩＤ、パスワード）に限らない。例えば、これらの情報のうちの一部（ログインＩＤとパスワードのみ、またはパスワードのみの情報など）であってもよいし、接続の手順（操作の方法）を示した画像を接続情報としてもよい。要するに、接続情報は、通信端末が第１通信（無線ＬＡＮ通信など）によりインターネット３に接続するために用いることができる情報であり、且つ、その情報があれば通信端末をインターネット３に接続させることができるものであればよい。
【００９４】
［５−１２］出力方法
第１通信端末１０の出力部１０３は、上述した各実施形態では、ＵＩ装置１３の表示面１３１に接続情報を表す文字列を出力（表示）したが、これに限らない。出力部１０３は、例えば、接続情報を表すバーコード（一次元でも二次元でもよい）を出力してもよい。また、出力部１０３は、例えば、赤外線通信やＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどの通信により第２通信端末２０に接続情報を出力してもよい。この場合、ユーザは第２通信端末２０に接続情報を入力しなくてもよくなる。出力部１０３は、要するに、第２通信端末２０で利用できるように接続情報を出力するものであればよい。
【００９５】
［５−１３］通信端末毎に異なる接続条件
接続条件は、上述した各実施形態では、どの通信端末でも共通のものであったが、通信端末毎に異なる接続条件が決定されてもよい。例えば、図１０に示すステップＳ１４において条件決定情報に基づいて接続条件を決定するときに、第１通信端末１０の決定部４０１が、第１通信端末１０の第１接続時間は２時間であるがそれ以降に接続させる通信端末については第１接続時間を１時間とするという接続条件を決定する。そのあとに通知される接続情報を用いてこれらの通信端末が接続を要求した場合に、接続制御部４０３が、第１接続時間が２時間という接続条件に従って第１通信端末１０の接続を制御し、第１接続時間が１時間という接続条件に従って第２通信端末２０の接続を制御する。
【００９６】
［５−１４］同じ通信機器３０を用いた繰り返し利用の防止
情報処理装置４０は、通信機器３０の単体識別情報を条件決定情報として用いる場合に、同じ単体識別情報については決められた時間が経過するまではネットワーク接続サービスを提供しないようにしてもよい。例えば、決定部４０１が、送信されてくる単体識別情報（条件決定情報）を時刻とともに記憶しておき、単体識別情報が送信されてきたときに同じ単体識別情報が前回送信されてきた時刻から経過した時間が決められた時間未満である場合には、接続条件を決定しないようにする。その場合、例えば通知部４０２が接続できない旨を第１通信端末１０に通知してもよい。これにより、例えばユーザが同じ商品に貼り付けられた通信機器３０に第１通信端末１０をかざしてネットワーク接続サービスの利用を開始して、その接続時間が切れる頃に再び同じ通信機器３０に第１通信端末１０をかざしてネットワーク接続サービスを利用することを防ぐことができる。
【００９７】
［５−１５］テーブルを用いた動作
図７、図１１、図１３、図１５及び図１８ではテーブルを用いた動作について説明したが、これらの動作で用いられるテーブルはこれらの図に示したものに限らない。例えば、テーブルの行数は２以上であればいくつでもよい。また、昇順（または降順）に並べられているものを降順（または昇順）に並び替えてもよいし、そのような順番に関係なく並び替えをしてもよい。また、テーブルを用いずに、各セルの内容を数値で表し、数式を用いて算出される値を用いてもよい。
【００９８】
例えば、図７の例であれば、商品の金額が条件決定情報として取得されるようにして、その金額を１００で除算した値を、単位を分とする第１接続時間とする、といった具合である。この場合、条件決定情報が１００００円であれば第１接続時間が１００分となり、５０００円であれば５０分となる。要するに、これらの動作では、或る事項（図７の例であれば条件決定情報）に応じて他の事項（図７の例であれば接続条件）が決まるようになっていればよい。
【００９９】
［５−１６］発明のカテゴリ
本発明は、情報処理システムや通信端末、情報処理装置の他にも、通信端末や情報処理装置が実施する処理を実現するための情報処理方法としても捉えられるものである。ここでいう処理とは、例えば、図１０に示す接続処理である。また、本発明は、通信端末や情報処理装置のようなコンピュータを、図６に示す手段として機能させるためのプログラムとしても捉えられるものである。このプログラムは、それを記憶させた光ディスク等の記録媒体の形態で提供されたり、インターネット等のネットワークを介して、コンピュータにダウンロードさせ、それをインストールして利用可能にするなどの形態でも提供されたりするものであってもよい。
【符号の説明】
【０１００】
１…情報処理システム、２…移動体通信網、３…インターネット、１０…第１通信端末、２０…第２通信端末、３０…通信機器、４０…情報処理装置、５０…アクセスポイント（ＡＰ）、１１、２１、４１…制御装置、１２、２２、４２…記憶装置、１３、２３…ＵＩ装置、１４、２４…第１通信装置、１５…第２通信装置、１６…第３通信装置、３１…記憶領域、３２…通信回路、４３…通信装置、１０１…取得部、１０２…送信部、１０３…出力部、１０４…第１要求部、２０１…第２要求部、４０１…決定部、４０２…通知部、４０３…接続制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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