(57)【要約】【課題】無線テレメータシステムにおいて、通信の輻輳を考慮しつつ機器の設置を容易にすることができる技術を提供する。【解決手段】無線テレメータシステムを構成する無線親機は、無線親機の通信状態に関する情報を表示する表示部と、無線親機の通信処理を制御する制御部とを備える。制御部は、他の無線機器が計測データの無線通信に使用している無線チャネルを問い合わせる無線ＣＨ確認電文を、所定の無線チャネルを用いて同報通信により送信する。無線ＣＨ確認電文を受信した無線機器は、その無線機器が計測データの無線通信に使用している無線チャネルの情報を使用無線ＣＨ返信として送信する。表示部は、使用無線ＣＨ返信に基づいて、無線親機が計測データの通信に使用可能な無線チャネルと、他の無線機器が計測データの通信に使用済みの無線チャネルとを表示する。【選択図】図５
2014093683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線テレメータシステムにおいて計測データを送信する他の通信装置から前記計測データを収集するための通信装置であって、
自装置の通信処理を制御する制御部を備え、
前記制御部は、
他の無線機器に対し当該他の無線機器が前記計測データの無線通信に使用している無線チャネルを問い合わせる無線チャネル確認電文を、所定の第１の無線チャネルを用いて同報通信により送信する電文送信部と、
前記第１の無線チャネルにより前記無線チャネル確認電文を受信した受信機器から当該受信機器が前記計測データの無線通信に使用している第２の無線チャネルの情報を取得するチャネル情報取得部とを含む、
通信装置。
【請求項２】
前記通信装置の通信状態に関する情報を表示する表示部をさらに備え、
前記表示部は、
前記取得した第２の無線チャネルの情報に基づいて、前記通信装置が計測データの通信に使用可能な無線チャネル、または他の無線機器によって計測データの通信に使用されている無線チャネルの情報の少なくともいずれか一方を表示する、
請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記無線テレメータシステムにおいて前記通信装置が通信を行うための無線チャネルの設定の候補を示すチャネル候補情報を記憶する記憶部をさらに備え、
前記制御部は、
前記記憶するチャネル候補情報に示される無線チャネルの設定の候補のうち、前記チャネル情報取得部が取得した前記第２の無線チャネル以外の無線チャネルを、通信時に使用する無線チャネルとして設定する、
請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記所定の第１の無線チャネルによる前記無線チャネル確認電文の受信処理を第１の周期に従って間欠受信し、前記計測データの受信処理を第２の周期に従って間欠受信し、前記第１の周期は、前記第２の周期の逓倍である、
請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
無線テレメータシステムにおいて複数の通信装置から計測データを収集する他の通信装置に対し自装置が取得する計測データを送信するための通信装置であって、
自装置に固有の情報を記憶する記憶部と、
前記他の通信装置が同報通信により送信する無線チャネル確認電文であって、前記無線チャネル確認電文を受信した通信装置が計測データの無線通信に使用している無線チャネルを問い合わせる無線チャネル確認電文を、所定の第１の無線チャネルを用いて受信する電文受信部と、
前記電文受信部により前記無線チャネル確認電文を受信した場合に、当該無線チャネル確認電文を送信した他の通信装置に対し、自装置が計測データの無線通信に使用している第２の無線チャネルの情報を送信するチャネル情報送信部とを含み、
前記チャネル情報送信部は、
前記記憶部に記憶される前記自装置に固有の情報に基づいて、前記無線チャネル確認電文を受信した後、前記第２の無線チャネルの情報を送信するまでの送信待機期間を決定し、前記送信待機期間に従って前記第２の無線チャネルの情報を前記他の通信装置へ送信する、
通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線テレメータシステムを構成する無線親機および無線子機等の通信装置に関し、特に、通信装置の設置を容易にするための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線テレメータシステムは、様々な用途に用いられており、電気、ガス、水道等の使用量を計測するメータの計測データの管理、あるいは火災や侵入者などを監視するためのセンサの出力結果の管理等のために用いられている。無線テレメータシステムは、例えば、ホストコンピュータに接続されるセンタ側網制御装置（センタＮＣＵ（Network  Control  Unit））と、公衆電話網を介してセンタＮＣＵに接続される端末側網制御装置（Ｔ−ＮＣＵ（Terminal  Network  Control  Unit））と、Ｔ−ＮＣＵに有線接続される無線親機と、無線親機に無線接続される複数の無線子機とから構成される。無線子機それぞれは、ガス、水道等の使用量を計測するメータと接続され、メータの計測データを無線親機へ送信する。ホストコンピュータは、センタＮＣＵおよびＴ−ＮＣＵを介して、無線親機（無線親機にメータが接続されることもある）からこれら計測データを受信する。このようにして、無線テレメータシステムは、観測対象から離れた地点であっても観測により得られるデータを収集することができる。
【０００３】
無線テレメータシステムに関する技術は様々なものが知られている。例えば、特開２００８−１６０６８０号公報（特許文献１）は、無線親機または無線子機が使用頻度の少ない空きチャネルを検索し、無線親機が時間毎に一番使用頻度の少ないチャネルを選別することによって、無線端末システムからの電波や家電機器等が発する電波等の影響を防いで、無線親機または無線子機の電池の消耗を低減させる無線テレメータシステムを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１６０６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
無線テレメータシステムにおいて、各無線親機の通信範囲が重なる場合、通信の輻輳が発生し、メータ等の計測データが取得できなくなるおそれがある。そのため、各機器は、他の無線親機が管理しているテレメータシステムで使用されている無線通信チャネルを避けて無線通信する必要がある。
【０００６】
機器が設置された後は、各機器が無線通信チャネルの設定を自動的に制御している。しかし、設置現場において、機器の設置者は、機器の設置場所周辺において既に設置されている他のテレメータシステムがどの無線通信チャネルを使用しているかを機器の設置時に検知することが困難であり、機器の設置時に通信の輻輳が発生するおそれがある。
【０００７】
したがって、機器の設置時に他のテレメータシステムで使用されている無線通信チャネルを避けて無線通信チャネルを容易に設定することができる技術が必要とされている。
【０００８】
そこで、本発明は、無線テレメータシステムにおいて通信の輻輳を考慮しつつ機器の設置を容易にすることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一実施形態に従う通信装置は、無線テレメータシステムにおいて計測データを送信する他の通信装置から計測データを収集するための通信装置であって、自装置の通信処理を制御する制御部を備え、制御部は、他の無線機器に対し他の無線機器が計測データの無線通信に使用している無線チャネルを問い合わせる無線チャネル確認電文を、所定の第１の無線チャネルを用いて同報通信により送信する電文送信部と、第１の無線チャネルにより無線チャネル確認電文を受信した受信機器から受信機器が計測データの無線通信に使用している第２の無線チャネルの情報を取得するチャネル情報取得部とを含む。
【００１０】
好ましくは、通信装置の通信状態に関する情報を表示する表示部をさらに備え、表示部は、取得した第２の無線チャネルの情報に基づいて、通信装置が計測データの通信に使用可能な無線チャネル、または他の無線機器によって計測データの通信に使用されている無線チャネルの情報の少なくともいずれか一方を表示することとしてもよい。
【００１１】
好ましくは、無線テレメータシステムにおいて通信装置が通信を行うための無線チャネルの設定の候補を示すチャネル候補情報を記憶する記憶部をさらに備え、制御部は、記憶するチャネル候補情報に示される無線チャネルの候補のうち、チャネル情報取得部が取得した第２の無線チャネル以外の無線チャネルを、通信時に使用する無線チャネルとして設定することとしてもよい。
【００１２】
好ましくは、制御部は、所定の第１の無線チャネルによる無線チャネル確認電文の受信処理を第１の周期に従って間欠受信し、計測データの受信処理を第２の周期に従って間欠受信し、第１の周期は、第２の周期の逓倍であることとしてもよい。
【００１３】
別の実施形態に従うと、無線テレメータシステムにおいて複数の通信装置から計測データを収集する他の通信装置に対し自装置が取得する計測データを送信するための通信装置が提供される。この通信装置は、自装置に固有の情報を記憶する記憶部と、他の通信装置が同報通信により送信する無線チャネル確認電文であって、無線チャネル確認電文を受信した通信装置が計測データの無線通信に使用している無線チャネルを問い合わせる無線チャネル確認電文を、所定の第１の無線チャネルを用いて受信する電文受信部と、電文受信部により無線チャネル確認電文を受信した場合に、無線チャネル確認電文を送信した他の通信装置に対し、自装置が計測データの無線通信に使用している第２の無線チャネルの情報を送信するチャネル情報送信部とを含み、チャネル情報送信部は、記憶部に記憶される自装置に固有の情報に基づいて、無線チャネル確認電文を受信した後、第２の無線チャネルの情報を送信するまでの送信待機期間を決定し、送信待機期間に従って第２の無線チャネルの情報を他の通信装置へ送信する。
【発明の効果】
【００１４】
上記一実施形態によると、通信の輻輳を考慮しつつ機器の設置を容易にすることができる。
【００１５】
この発明の上記および他の目的、特徴、局面および利点は、添付の図面と関連して理解されるこの発明に関する次の詳細な説明から明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態の無線テレメータシステムの構成を示す図である。
【図２】無線親機４の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】無線子機５の構成を示す機能ブロック図である。
【図４】新規に設置する無線親機の通信範囲に、既に設置済みの機器が含まれる状況を示す図である。
【図５】新規に設置する無線親機４Ｃが、その通信範囲において既に設置済みの無線親機４および無線子機５が使用している無線チャネルを取得する処理を示すフローチャートである。
【図６】無線親機４の設置時において無線親機４が無線通信に使用可能な無線チャネルと、他の機器によって既に使用されている無線チャネルとを無線親機４の表示部２３に表示する例を示す図である。
【図７】無線親機４が送信する無線ＣＨ（チャネル）確認電文を固定チャネルで受信する各機器が、無線ＣＨ確認電文を間欠受信するための周期を示す図である。
【図８】無線ＣＨ確認電文への返信電文を送信するために待機する期間（返信タイミング）の算出方法の一例を示す図である。
【図９】無線ＣＨ確認電文７０と使用無線ＣＨ返信電文８０との一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００１８】
＜第１の実施の形態＞
本実施形態の無線テレメータシステムにおいて無線親機を設置する際に、この無線親機は、無線親機の通信範囲に含まれる他の通信装置に対し、これら他の通信装置が通信に使用している無線チャネルを問い合わせるための無線ＣＨ確認電文を同報通信により送信する。無線ＣＨ確認電文を送信する無線親機の通信範囲に含まれる通信装置（他の無線テレメータシステムを構成する無線親機または無線子機）は、この無線ＣＨ確認電文を受信して、これら機器が使用している無線チャネルを、無線ＣＨ確認電文を送信した無線親機に返信する。以下、無線テレメータシステムのネットワーク構成および各通信装置（無線親機と無線子機）の構成を説明し、続いてこのシステムにおける各通信装置の動作を具体的に説明する。
【００１９】
＜ネットワークの構成の概略＞
図１は、実施の形態の無線テレメータシステムの構成を示す図である。図１に示すように、無線テレメータシステム１００は、ホストコンピュータ１と、ホストコンピュータ１に接続されるセンタＮＣＵ（Network  Control  Unit）２と、センタＮＣＵ２と公衆電話網により接続されるＴ−ＮＣＵ（Terminal  Network  Control  Unit）３と、Ｔ−ＮＣＵ３に接続される無線親機４と、無線親機４と無線通信接続される無線子機５と、無線親機４または無線子機５のそれぞれに接続されるメータ６とを含む。
【００２０】
ホストコンピュータ１は、複数のメータ６が計測する計測データを集計して管理する。ホストコンピュータ１は、無線親機４と通信するため電話番号を指定して発信処理を行う。
【００２１】
センタＮＣＵ２とＴ−ＮＣＵ３とは、ホストコンピュータ１が公衆電話網を通じて無線親機４と通信するための通信処理を仲介する。例えば、センタＮＣＵ２とＴ−ＮＣＵ３とは、ＰＰＰ（Point  to  Point  Protocol）に従って接続し、互いに通信する。センタＮＣＵ２は、ホストコンピュータ１によって指定された電話番号に基づいてＴ−ＮＣＵ３へ発信する処理を行う。Ｔ−ＮＣＵ３は、センタＮＣＵ２による発信処理に基づく着信処理を行い、発信元であるセンタＮＣＵ２の電話番号などを無線親機４へ通知する。
【００２２】
無線親機４は、Ｔ−ＮＣＵ３から通知される電話番号などに基づいて、センタＮＣＵ２とＴ−ＮＣＵ３とを介してホストコンピュータ１と接続する。これにより、ホストコンピュータ１と無線親機４とは互いにデータを送受信する。無線親機４は、複数の無線子機５と無線通信接続し、無線子機５に接続されるメータ６の計測データを受信して受信した計測データを蓄積する。また、無線親機４は、メータ６と接続されており、無線親機４に接続されるメータ６の計測データを受信する。無線親機４は、ホストコンピュータ１からの要求に応じて、メータ６の計測データをセンタＮＣＵ２およびＴ−ＮＣＵ３を経由してホストコンピュータ１へ送信する。
【００２３】
無線子機５とメータ６とは、測定部８を構成する。複数の無線子機５は、それぞれメータ６と有線接続されており、各メータ６が計測する計測データを取得し、無線親機４の制御に従って計測データを無線親機４へ送信する。メータ６は、無線子機５それぞれと有線接続され、ガスや水道などの使用量を測定するための計測機である。メータ６は、測定した計測データを無線子機５に送信する。
【００２４】
＜無線親機４の構成＞
次に、図２を用いて無線親機４の構成について説明する。図２は、無線親機４の構成を示す機能ブロック図である。無線親機４は、アンテナ２１と、無線通信ユニット２２と、表示部２３と、電源制御部２４と、制御部２５と、操作受付部２６と、記憶部２７と、メータＩ／Ｆ（Interface）２８と、Ｔ−ＮＣＵ＿Ｉ／Ｆ２９とを含む。
【００２５】
アンテナ２１は、無線親機４が送信する信号を電波として放射するとともに、空間から電波を受信する。アンテナ２１は、受信した受信信号を無線通信ユニット２２へ出力する。
【００２６】
無線通信ユニット２２は、通信モジュールであり、各アンテナから出力される信号を受信して、受信した信号の周波数を変換する。また、無線通信ユニット２２は、増幅器等を含み、無線親機４が送信する信号を、アンテナ送信周波数へと変換する。
【００２７】
表示部２３は、無線親機４が通信に使用しているチャネルや通信に使用可能なチャネルなどを表示し、例えば７セグメントＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）等により構成される。
【００２８】
電源制御部２４は、無線親機４を構成する各電子回路への電源供給を制御する。例えば、無線親機４が所定の周期に従って無線信号を間欠受信するために通信モジュールやＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等への電源供給を制御する。
【００２９】
制御部２５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ(Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等を備え、ホストコンピュータ１との通信処理と、複数の無線子機５との通信処理等を制御する。制御部２５は、複数の無線子機５と通信するための通信チャネルの設定を制御する。制御部２５は、無線親機４の通信範囲内に設置される機器が使用している無線チャネルの設定を取得して、取得した結果を表示部２３に表示する。制御部２５は、無線親機４が無線信号を間欠受信するための周期の設定等を行う。
【００３０】
操作受付部２６は、無線親機４の初期化など無線親機４の設置者等の操作を受け付けるための操作部材であり、例えばボタンなどの入力装置によって実現される。操作受付部２６に対する操作がなされることにより、無線親機４は他の機器が使用している無線チャネルの設定を取得するための処理を開始する。
【００３１】
記憶部２７は、無線親機４が通信処理等に用いる情報を記憶するための記憶領域を含み、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により実現される。記憶部２７は、自局ＩＤ記憶部３１と、相手局ＩＤ記憶部３２と、チャネル候補情報記憶部３３とを含む。自局ＩＤ記憶部３１は、無線親機４を識別するための識別情報（自局ＩＤ）と、無線親機４のユーザを識別するためのユーザＩＤ等を記憶する。相手局ＩＤ記憶部３２は、無線親機４が通信範囲内において無線通信する機器（無線子機５等）の識別情報（相手局ＩＤ）と、その機器のユーザＩＤ等を記憶する。チャネル候補情報記憶部３３は、無線親機４が無線テレメータシステム１００において通信を行うために設定することができる無線チャネルの候補を示すチャネル候補情報を記憶する。例えば、チャネル候補情報は、無線親機４が設定することができる無線チャネルの候補として、１つ以上の無線チャネルが示されている。
【００３２】
メータＩ／Ｆ２８は、メータ６と接続するためのコネクタ等を備え、メータ６と通信してメータ６から計測データを取得する。
【００３３】
Ｔ−ＮＣＵ＿Ｉ／Ｆ２９は、Ｔ−ＮＣＵ３と接続するためのコネクタ等を備え、Ｔ−ＮＣＵ３と種々の情報を通信する。
【００３４】
＜無線子機５の構成＞
次に、図３を用いて無線子機５の構成について説明する。図３は、無線子機５の構成を示す機能ブロック図である。無線子機５は、アンテナ４１と、無線通信ユニット４２と、表示部４３と、電源制御部４４と、制御部４５と、操作受付部４６と、記憶部４７と、メータＩ／Ｆ４８とを含む。
【００３５】
アンテナ４１は、無線子機５が送信する信号を電波として放射するとともに、空間から電波を受信する。アンテナ４１は、受信した受信信号を無線通信ユニット４２へ出力する。
【００３６】
無線通信ユニット４２は、通信モジュールであり、各アンテナから出力される信号を受信して、受信した信号の周波数を変換する。また、無線通信ユニット４２は、増幅器等を含み、無線子機５が送信する信号を、アンテナ送信周波数へと変換する。
【００３７】
表示部４３は、無線子機５の通信状況や電源供給状況などを表示し、例えばＬＥＤ等により構成される。
【００３８】
電源制御部４４は、無線子機５を構成する各電子回路への電源供給を制御する。
制御部４５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備え、無線親機４との通信処理と、メータ６から計測データを取得する処理等を制御する。制御部４５は、無線親機４と通信するための通信チャネルの設定を制御する。制御部４５は、無線子機５の無線チャネルの設定を問い合わせる電文（無線ＣＨ確認電文）を無線親機４から受信して、自装置の無線チャネルの設定を返信する処理を制御する。
【００３９】
操作受付部４６は、無線子機５の初期化など無線子機５を動作させるための設定を受け付けるための操作部材であり、例えばボタンなどの入力装置によって実現される。例えば、無線子機５の設置時に、操作受付部４６に対する操作がなされることにより、無線子機５は無線親機４との接続を開始する。
【００４０】
記憶部４７は、無線子機５が通信処理等に用いる情報を記憶するための記憶領域を含み、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により実現される。記憶部４７は、自局ＩＤ記憶部５１と、相手局ＩＤ記憶部５２とを保持する。自局ＩＤ記憶部５１は、無線子機５を識別するための識別情報（自局ＩＤ）と、無線子機５のユーザを識別するためのユーザＩＤ等を記憶する。相手局ＩＤ記憶部５２は、無線子機５が通信範囲内において無線通信する無線親機４の識別情報（相手局ＩＤ）と、その機器のユーザＩＤ等を記憶する。
【００４１】
メータＩ／Ｆ４８は、メータ６と接続するためのコネクタ等を備え、メータ６と通信してメータ６から計測データを取得する。
【００４２】
＜動作＞
次に、図４および図５を用いて無線テレメータシステムにおける無線親機４および無線子機５の動作を詳細に説明する。図４は、新規に設置する無線親機の通信範囲に、既に設置済みの機器が含まれる状況を示す図である。
【００４３】
図４の例では、新規に無線親機４Ｃを設置している。無線親機である無線親機４Ｃは、親機通信範囲６０に示される通信範囲内の機器に対し、通信が可能な信号強度の無線信号を到達させることができる。
【００４４】
図４の例では、無線親機４Ｃの設置時において、無線親機４Ａ（第１の無線親機）と、無線子機５Ａ（第１の無線子機）と、無線子機５Ｂ（第２の無線子機）とが親機通信範囲６０に示される通信範囲内に既に設置されている。無線子機５Ｂは、無線チャネルの設定をチャネル８ＣＨとして無線親機４Ｂと無線通信している。なお、無線親機４Ｂは、無線親機４Ｃの親機通信範囲６０に示される通信範囲外である。また、無線親機４Ａと無線子機５Ａとは、無線チャネルの設定をチャネル６ＣＨとして無線通信している。すなわち、無線親機４Ｃの親機通信範囲６０に示される通信範囲において、チャネル６ＣＨとチャネル８ＣＨとが既に使用されている。無線親機４Ｃは、無線親機４Ｃの新規設置時における無線通信の輻輳を避けるため、他の機器で使用される無線チャネルを確認するための無線ＣＨ確認電文を同報通信により送信する。
【００４５】
以下、より具体的に説明する。図５は、新規に設置する無線親機４Ｃが、その通信範囲において既に設置済みの無線親機４および無線子機５が使用している無線チャネルを取得する処理を示すフローチャートである。図５では、図４の例と同様に、新規に設置する無線子機５Ｃの通信範囲内において、チャネル６ＣＨを無線チャネルの設定としている第１の無線子機と、同様にチャネル６ＣＨを無線チャネルの設定としている第１の無線親機と、チャネル８ＣＨを無線チャネルの設定としている第２の無線子機とが既に設置されているとする。
【００４６】
ステップＳ１１において、無線親機４Ｃは、操作受付部２６に対する操作を受け付けると、無線親機４Ｃを設置するための処理を開始する。
【００４７】
ステップＳ１３において、無線親機４Ｃは、親機通信範囲６０に含まれる各機器が使用している無線チャネルを確認するため、固定の無線チャネル（例えば２ＣＨ等）に設定して無線ＣＨ確認電文を同報通信により送付する。この無線ＣＨ確認電文のデータ構造は後述する。
【００４８】
ステップＳ３１において、第１の無線子機は、無線親機４Ｃから送信される信号を受信して、受信した電文を解析する。
【００４９】
ステップＳ３３において、第１の無線子機は、無線親機４Ｃから受信した信号を解析した結果、当該信号が無線ＣＨ確認電文であることを確認すると、無線ＣＨ確認電文への返信電文を送信するために待機する期間（返信タイミング）を算出する。第１の無線子機は、例えば、自局ＩＤ記憶部５１の記憶内容に基づいて、第１の無線子機の製造番号など装置に固有の符号を用いて返信タイミングを算出する。
【００５０】
ステップＳ５１において、第１の無線子機と同様に、第２の無線子機は、無線親機４Ｃから受信した信号を受信して、受信した電文を解析する。
【００５１】
ステップＳ５３において、第２の無線子機は、第２の無線子機に固有の符号を用いて返信タイミングを算出し、算出結果に従って、第２の無線子機が設定している無線チャネル（８ＣＨ）を示す使用無線ＣＨ返信を無線親機４Ｃに宛てて送信する。
【００５２】
ステップＳ７１において、第１の無線子機等と同様に、第１の無線親機は、無線親機４Ｃから送信される信号を受信して、受信した電文を解析する。
【００５３】
ステップＳ７３において、第１の無線親機は、第１の無線親機に固有の符号を用いて返信タイミングを算出し、算出結果に従って、第１の無線親機が設定している無線チャネル（６ＣＨ）を示す使用無線ＣＨ返信を無線親機４Ｃに宛てて送信する。
【００５４】
ステップＳ１５において、無線親機４Ｃは、ステップＳ１３における無線ＣＨ確認電文を送信し、送信後予め定められた期間が経過してタイムアウトすると、各機器から受信した使用無線ＣＨ返信を解析し、親機通信範囲６０において既に他の機器に設定されている無線チャネルと、親機通信範囲６０において他の機器が未使用で無線親機４Ｃが無線通信に使用可能な無線チャネルとを抽出する。ここで、無線親機４Ｃが無線ＣＨ確認電文を送信した後、各機器から送信される使用無線ＣＨ返信の受信を待機する期間は、ステップＳ３３、ステップＳ５３、ステップＳ７３等で算出される返信タイミングが取りうる期間の長さに応じて設定し、例えば返信タイミングが取りうる最大の期間の長さに応じて無線親機４Ｃまたは無線親機４Ｃの設置者が設定する。
【００５５】
ステップＳ１７において、無線親機４Ｃは、ステップＳ１５で抽出した無線チャネルを表示部２３に表示する。例えば、無線親機４Ｃは、各機器から受信した使用無線ＣＨ返信の解析結果に応じて、無線親機４Ｃが無線通信に使用可能な無線チャネルと、既に他の機器に設定されており使用済みの無線チャネル（無線親機４Ｃが設定すべきでない無線チャネル）とを表示部２３に表示する。こうすることで、無線親機４Ｃの設置者は、無線親機４Ｃを設置したい場所において既に他の機器に使用されている無線チャネルと、無線親機４Ｃが使用可能な無線チャネルとを容易に確認することができる。無線親機４Ｃは、無線チャネルを設定するための操作の入力を操作受付部２６によって受け付けて、受け付けた無線チャネルの設定に従って通信を行う。
【００５６】
＜無線親機４の表示部２３における無線チャネルの使用状況の表示例＞
図６は、無線親機４の設置時において無線親機４が無線通信に使用可能な無線チャネルと、他の機器によって既に使用されている無線チャネルとを無線親機４の表示部２３に表示する例を示す図である。図６は、７セグメントＬＥＤによって無線チャネルに関する情報を表示する例を示している。図６において、無線親機４の親機通信範囲６０に設置される他の機器が既に使用済みの無線チャネルをチャネル６ＣＨおよびチャネル８ＣＨとし、無線親機４が使用可能な無線チャネルを５ＣＨおよび１０ＣＨとする。
【００５７】
表示部２３は、使用可能チャネル表示領域３４と使用済みチャネル表示領域３５とを含んでいる。使用可能チャネル表示領域３４は、無線親機４が無線通信に使用可能な無線チャネルを表示するための領域である。使用済みチャネル表示領域３５は、無線親機４の親機通信範囲６０に設置される他の機器が既に使用済みの無線チャネルを表示するための領域である。無線親機４は、表示部２３に表示する無線チャネルの候補が複数ある場合は、所定周期で表示部２３の表示内容を切り替えて表示する。
【００５８】
図６（Ａ）は、無線親機４が無線通信に使用可能な無線チャネルとして「５ＣＨ」を表示し、既に使用済みの無線チャネルとして「６ＣＨ」を表示する場合を示す。図６（Ｂ）は、無線親機４が無線通信に使用可能な無線チャネルとして「１０ＣＨ」を表示し、既に使用済みの無線チャネルとして「８ＣＨ」を表示する場合を示す。無線親機４は、表示部２３に表示する無線チャネルの複数の候補がある場合、例えば図６（Ａ）に示す表示内容と、図６（Ｂ）に示す表示内容とを所定の周期で切り替えて表示部２３に表示する。
【００５９】
なお、上記のように無線親機４が無線通信に使用可能な無線チャネルの候補が複数あり、これら候補を所定周期で切り替えて表示部２３に表示するとする。この場合に、無線親機４は、無線チャネルを設定するための操作の入力を操作受付部２６によって受け付けた時に表示部２３に表示している無線チャネルを、無線通信に使用するための無線チャネルとして設定することとしてもよい。
【００６０】
また、図５のステップＳ１７において、無線親機４は、他の機器によって既に使用されている無線チャネルのうち、チャネル候補情報に示される無線チャネルの候補に含まれないもの（他の機器が使用している無線チャネルであって、自装置が設定することができる無線チャネルの候補に該当していない無線チャネル）を表示せず、無線チャネルの候補に含まれるものを表示部２３に表示することとしてもよい。
【００６１】
＜無線ＣＨ確認電文の同報通信の送信周期＞
図７は、無線親機４が送信する無線ＣＨ確認電文を固定チャネルで受信する各機器が、無線ＣＨ確認電文を間欠受信するための周期を示す図である。
【００６２】
上記実施形態で説明したように、本実施形態の無線テレメータシステムにおける無線親機４および無線子機５は、設置された後に新たに設置される無線親機４の無線ＣＨ確認電文を受信するために、所定周期で無線ＣＨ確認電文が送信される固定チャネルによって動作する必要がある。また、無線親機４および無線子機５は、省電力化のため無線親機４と無線子機５とが相互にメータ６の計測データを通信するための無線チャネルにおいて間欠受信によって動作する。無線親機４と無線子機５とは、計測データの通信のための間欠受信に加え、無線ＣＨ確認電文を受信するための固定チャネルにおいても間欠受信を行う。
【００６３】
そこで、無線親機４と無線子機５の電力消費を低下させるため、無線ＣＨ確認電文を受信するための間欠受信の周期を、メータ６の計測データを通信するための間欠受信の周期の逓倍としてもよい。例えば、メータ６の計測データを通信するための間欠受信の周期の２倍の周期を、無線ＣＨ確認電文を受信するための間欠受信の周期としてもよい。これにより、電力の消費を抑えることができ、例えば無線親機４および無線子機５が電池によって動作する場合、電池による動作期間を長くすることができる。
【００６４】
＜無線親機４および無線子機５が無線ＣＨ確認電文を受信した後の返信タイミング＞
図８は、無線ＣＨ確認電文への返信電文を送信するために待機する期間（返信タイミング）の算出方法の一例を示す図である。無線親機４および無線子機５は、無線ＣＨ確認電文を受信した場合（図５のステップＳ３１、ステップＳ５１、ステップＳ７１）、例えば、自装置の製造番号など自装置に固有の符号を用いて返信タイミングを算出する（ステップＳ３３、ステップＳ５３、ステップＳ７３）。
【００６５】
図５のステップＳ３３において、例えば、第１の無線子機（無線子機５Ａ）は、製造番号の下２ケタに示される数字を抽出し、抽出した数字×１秒の期間を返信タイミングとして算出する。第１の無線子機は、算出した返信タイミングに基づいて、無線親機４Ｃから送信される無線ＣＨ確認電文に対し、第１の無線子機が設定している無線チャネル（６ＣＨ）を示す使用無線ＣＨ返信を無線親機４Ｃに宛てて送信する。同様に、第２の無線子機（無線子機５Ｂ）は、図５のステップＳ５３において、第２の無線子機の製造番号の下２ケタに示される数字を抽出することにより、返信タイミングを算出する。同様に、第１の無線親機（無線親機４Ａ）は、図５のステップＳ７３において、第１の無線親機の製造番号の下２ケタに示される数字を抽出することにより、返信タイミングを算出する。
【００６６】
このように、同報通信される無線ＣＨ確認電文を各機器が受信した後、各機器に固有の符号に基づいて各機器が返信タイミングを算出することにより、各機器が無線ＣＨ確認電文に対して返信する使用無線ＣＨ返信がそれぞれ異なるタイミングで無線送信される。そのため、各機器が使用無線ＣＨ返信をほぼ同時に送信することにより送信データ同士が衝突することを回避することができる。
【００６７】
＜無線ＣＨ確認電文と使用無線ＣＨ返信とのデータ構造の例＞
図９は、無線ＣＨ確認電文７０と使用無線ＣＨ返信電文８０との一例を示す図である。図９（Ａ）は、無線ＣＨ確認電文７０のデータ構造の例を示し、図９（Ｂ）は、使用無線ＣＨ返信電文８０のデータ構造の例を示す。
【００６８】
図９（Ａ）に示すように、無線ＣＨ確認電文７０は、同期信号格納部７１と、送信元アドレス７２と、送信先アドレス７３と、コマンド７４とを含む。同期信号格納部７１は、各機器で通信を同期させるための所定のデータ列が格納される。送信元アドレス７２は、無線ＣＨ確認電文７０を送信する無線親機４を識別するための情報が格納される。送信先アドレス７３は、無線ＣＨ確認電文７０を送信する対象となる機器を示す。無線親機４が無線ＣＨ確認電文７０を送信する場合、無線親機４は、送信先アドレス７３に送信データが同報通信であることを示すデータを格納する。コマンド７４には、無線ＣＨ確認電文７０を受信した機器に対する指令を示すデータが格納される。無線親機４が無線ＣＨ確認電文７０を送信する場合、無線親機４は、コマンド７４において、無線ＣＨ確認電文７０を受信した機器に対しこれら機器が使用している無線チャネルを返信させる指令を格納する。
【００６９】
図９（Ｂ）に示すように、使用無線ＣＨ返信電文８０は、同期信号格納部８１と、送信元アドレス８２と、送信先アドレス８３と、使用無線ＣＨ８４とを含む。
【００７０】
同期信号格納部８１は、各機器で通信を同期させるための所定のデータ列が格納される。送信元アドレス８２は、使用無線ＣＨ返信電文８０を送信する機器を識別するための情報が格納される。送信先アドレス８３は、無線ＣＨ確認電文に対して使用無線ＣＨ返信電文８０を返信する対象となる機器を示す。使用無線ＣＨ８４は、使用無線ＣＨ返信電文８０を送信する機器が使用している無線チャネルを示すデータが格納される。
【００７１】
＜第２の実施の形態＞
第１の実施の形態では、無線親機４が使用することが可能な無線チャネルを表示部２３に表示し、無線チャネルの設定の入力操作を操作受付部２６によって受け付けるものとして説明した。
【００７２】
第２の実施の形態では、無線親機４は、無線親機４が設定することができる無線チャネルの候補の記憶内容に基づいて無線チャネルの設定を行う。無線親機４は、ステップＳ１５において各機器から受信した使用無線ＣＨ返信を解析し、チャネル候補情報に示される無線チャネルの候補のうち、既に他の機器に設定されている使用済みの無線チャネル以外の無線チャネルを選択して無線チャネルの設定を行う。このように、無線親機４は、ユーザによる無線チャネルの設定のための操作を受け付けることなく無線チャネルの設定を行うため、表示部２３を有しないこととしてもよい。また、無線親機４が表示部２３を有する場合において、無線親機４が使用可能な無線チャネルの情報等を表示部２３に表示しないこととしてもよい。
【００７３】
＜その他の変形例＞
上記実施形態の無線テレメータシステムを構成する各機器を、以下のようにすることもできる。
【００７４】
上記実施の形態の説明では、センタＮＣＵ２とＴ−ＮＣＵ３とは公衆電話網により接続されることとして説明したが、センタＮＣＵ２とＴ−ＮＣＵ３とは、移動体通信システムの電話網に接続する機器であるとしてもよい。
【００７５】
上記実施の形態の説明では、Ｔ−ＮＣＵ３と無線親機４とが別々の機器であるとして説明したが、Ｔ−ＮＣＵ３と無線親機４とが一体化した機器であるとしてもよい。
【００７６】
本発明の無線親機および無線子機は、プロセッサと、プロセッサによって実行されるプログラムにより実現される。本発明を実現するプログラムは、通信インタフェースを介してネットワークを利用した送受信等により提供される。
【００７７】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものでないと考えられるべきである。この発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７８】
１  ホストコンピュータ、２  センタＮＣＵ、３  Ｔ−ＮＣＵ、４  無線親機、５  無線子機、６  メータ、８  測定部、２１  アンテナ、２２  無線通信ユニット、２３  表示部、２４  電源制御部、２５  制御部、２６  操作受付部、２７  記憶部、２８  メータＩ／Ｆ、２９  Ｔ−ＮＣＵ＿Ｉ／Ｆ、３１  自局ＩＤ記憶部、３２  相手局ＩＤ記憶部、３４  使用可能チャネル表示領域、３５  使用済みチャネル表示領域、４１  アンテナ、４２  無線通信ユニット、４３  表示部、４４  電源制御部、４５  制御部、４６  操作受付部、４７  記憶部、４８  メータＩ／Ｆ、５１  自局ＩＤ記憶部、５２  相手局ＩＤ記憶部、６０  親機通信範囲、７０  無線ＣＨ確認電文、７１  同期信号格納部、７２  送信元アドレス、７３  送信先アドレス、７４  コマンド、８０  使用無線ＣＨ返信電文、８１  同期信号格納部、８２  送信元アドレス、８３  送信先アドレス、８４  使用無線ＣＨ、１００  無線テレメータシステム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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