(57)【要約】【課題】セキュリティ装置を提供すること。【解決手段】セキュリティ装置を開示する。セキュリティ装置は、土台を備える取り付けデバイスと、土台に固定するように構成される係止ヘッドとを備える。係止ヘッドは、筐体と関連付けられる、固定要素および係止構成要素を有することができる。係止ヘッドは、係止ヘッドの単一動作または運動時に固定構成であり得る。例えば、ヘッドは、（ｉ）筐体と、（ｉｉ）該筐体内にあり、該土台に係合するように構成されるゲート構造と、（ｉｉｉ）該土台に向かって該ゲート構造を付勢するように構成される付勢要素と、（ｉｖ）該筐体の内部の係止構成要素とを備える。【選択図】図１
2014207023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本願明細書に記載の発明。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本特許出願は、２００９年５月２９日に出願された米国仮特許出願第６１／１８２，５９１号（名称「ＳＥＣＵＲＩＴＹ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＩＮＣＬＵＤＩＮＧ  ＡＴＴＡＣＨＭＥＮＴ  ＤＥＶＩＣＥ」）に対して、米国特許法第１１９条（ｅ）のもとで優先権を主張し、この米国仮特許出願の全開示が本明細書においてその全目的で参照により援用される。
【０００２】
本発明の実施形態は、比較的小型であるが高価な機器の盗難を阻止するための装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
コンピュータは、少数のみによって使用可能である大型で高価な機械から、多数によって使用可能である比較的小型で携帯可能な機械へと、かなり急速に進化してきた。特に、相当な処理能力を備えるより小型のデスクトップまたはラップトップ型（例えば、ノートブックまたはタブレット）コンピュータの開発によって、コンピュータは一般大衆に入手可能になっている。現在、大学生および高校生でさえも、自分専用のコンピュータを持つことは一般的になり、ラップトップ型コンピュータは、ほぼすべての形態の業種でワードプロセッサおよびワークステーションとして広範囲に使用されている。ラップトップ型コンピュータは、比較的小型で容易に持ち運びでき、これらの普及の望ましくない副作用は、そのようなコンピュータの盗難が深刻な問題であるという現実である。
【０００４】
ラップトップまたはデスクトップ型コンピュータおよび類似の機器等のコンピュータの盗難を阻止するために多様なデバイスが開発されてきた。デスクトップ型コンピュータシステムは、典型的にコンピュータ自体、独立したモニタ、キーボード、およびしばしばプリンタを含む、いくつかの構成要素が関与するので、そのようなセキュリティシステムはしばしば、構成要素の各々を相互に、および机等の比較的に不動物体に取り付けるケーブルを採用する。そのようなシステムにおいて基本的に困難な点は、ケーブル自体を機器に取り付けるための効果的かつ便利な方法を提供することである。
【０００５】
コンピュータセキュリティの問題に対応する１つの方式は、コンピュータの壁面に小型の概して矩形状のスロットを提供することである。矩形状のスロットを介して、係止ヘッドを有するセキュリティ装置がコンピュータに固定される場合がある。
【０００６】
この解決策は効果的であり得るが、改善することができる。例えば、セキュリティ装置は、スロットに取り付けるためにいくつかのステップを要する可能性がある。ユーザは、セキュリティ装置の係止ヘッドをスロットに整合することが必要であり、次いで、Ｔバーを回転して係止構成にするために、キーを回すことが必要である。これは、いくつかのステップを要し、ユーザの側でかなりの量の手間を必要とする。より少ないステップで、セキュリティ装置を用いて不動物体にコンピュータを固定することが望まれるであろう。さらに、コンピュータ製造業者の中には、典型的な矩形状スロット以外のより多くのスロットに適応することができる、または他の種類のコンピュータ構成に適応することができる、異なる解決策を使用することを望む場合がある。
【０００７】
本発明の実施形態は、これらおよび他の問題に個別かつ一括して対応する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施形態は、セキュリティ装置、ならびにセキュリティ装置を作製および使用するための方法に関する。
【０００９】
本発明の一実施形態は、キャップとヘッドとを備える取り付けデバイスを備える、セキュリティ装置を対象とする。ヘッドは、（ｉ）筐体と、（ｉｉ）筐体内にあり、キャップに係合するように構成されるゲート構造と、（ｉｉｉ）キャップに向かってゲート構造を付勢するように構成される付勢要素と、（ｉｖ）筐体の内部の係止構成要素と、を備える。
【００１０】
本発明の別の実施形態は、携帯品とセキュリティ装置とを備えるシステムを対象とする。セキュリティ装置は、キャップとヘッドとを備える取り付けデバイスを備える。ヘッドは、（ｉ）筐体と、（ｉｉ）筐体内にあり、キャップに係合するように構成されるゲート構造と、（ｉｉｉ）キャップに向かってゲート構造を付勢するように構成される付勢要素と、（ｉｖ）筐体の内部の係止構成要素と、を備える。
【００１１】
本発明の別の実施形態は、携帯品と、携帯品に取り付けられる取り付けデバイスとを取得するステップと、取り付けデバイスにヘッドを取り付けるステップとを含む、方法を対象とする。ヘッドは、（ｉ）筐体と、（ｉｉ）筐体内にあり、キャップに係合するように構成されるゲート構造と、（ｉｉｉ）キャップに向かってゲート構造を付勢するように構成される付勢要素と、（ｉｖ）筐体の内部の係止構成要素と、を備える。係止構成要素は、ヘッドが取り付けられた後、係止構成である。
【００１２】
本発明の別の実施形態は、キャップとキャップ要素から延在する棒とを備えるキャップ要素と、中心穴を備える土台と、係合部材と、を備える、取り付けデバイスであって、棒は、土台の中心穴を通って延在し、係合部材に連結される、取り付けデバイスを対象とする。
【００１３】
本発明の別の実施形態は、最大で８ｍｍの最大横寸法（例えば、円筒の場合は直径、またはブロック形状の場合は幅）を有する土台（例えば、円筒を備える）を有する取り付けデバイスであって、土台は、端部（例えば、平坦な端部）を有し、係合部材は、土台の平坦な端部に取り付けられ、係合部材は、携帯品と係合するように構成される、取り付けデバイスを対象とする。いくつかの実施形態において、土台は、円筒、ブロック等の形態の場合がある。さらに、土台の端部は、平坦、不均一等の場合がある。
【００１４】
本発明の別の実施形態は、携帯品を固定するための取り付けデバイスであって、取り付けデバイスは、円筒形状を備える土台を有し、土台は、固定要素を受容するように凹部を有し、係合部材は、ネジ式支柱を備える、取り付けデバイスを対象とする。
【００１５】
本発明の別の実施形態は、携帯品と、携帯品に取り付けられる取り付けデバイスとを取得するステップであって、取り付けデバイスは、携帯品から延在する土台を備える、ステップと、単一動作によって取り付けデバイスにヘッドを取り付けるステップであって、ヘッドは、筐体と、筐体の内部の係止構成要素とを備え、さらに係止構成要素は、ヘッドが取り付けられた後、係止構成である、ステップとを含む方法を対象とする。
【００１６】
本発明の別の実施形態は、筐体と筐体内に配置されるシャーシとを有する携帯品と、携帯品に取り付けられる取り付けデバイスとを備える、セキュリティシステムであって、取り付けデバイスが、筐体内の穴を通してシャーシに取り付けられる、セキュリティシステムを対象とする。
【００１７】
本発明の別の実施形態は、筐体と、筐体に関連する固定要素と、筐体に関連する係止構成要素とを備える、取り付けデバイスと併用するための係止ヘッドであって、係止ヘッドは、固定要素を使用して、係止ヘッドの単一運動時に、取り付けデバイスに固定することが可能である、係止ヘッドを対象とする。
本願明細書は、例えば、以下の項目も提供する。
（項目１）
セキュリティ装置であって、
土台を備える取り付けデバイスと、
（ｉ）筐体と、（ｉｉ）該筐体内にあり、該土台に係合するように構成されるゲート構造と、（ｉｉｉ）該土台に向かって該ゲート構造を付勢するように構成される付勢要素と、（ｉｖ）該筐体の内部の係止構成要素とを備える、ヘッドと
を備える、セキュリティ装置。
（項目２）
前記ゲート構造は、第１のゲート構造であり、前記付勢要素は、第１の付勢要素であり、前記セキュリティ装置はさらに、第２のゲート構造と、第２の付勢要素とを備え、該第１および第２の付勢要素は、前記係止構成要素が係止構成状態であるときに、前記土台に向かって該第１および第２のゲート構造を付勢するように構成される、項目１に記載のセキュリティ装置。
（項目３）
前記ヘッドはさらに、前記筐体内にアクチュエータを備え、該アクチュエータは、前記土台から離れて前記ゲート構造を移動させるように構成される、項目１に記載のセキュリティ装置。
（項目４）
前記アクチュエータは、カムである、項目３に記載のセキュリティ装置。
（項目５）
前記取り付けデバイスは、前記土台に連結されるフックを備え、該取り付けデバイスは、約８ｍｍ×６ｍｍ×６ｍｍ未満の寸法を有する、項目１に記載のセキュリティ装置。
（項目６）
前記係止構成要素と連動するように構成されるキーをさらに備える、項目１に記載のセキュリティ装置。
（項目７）
前記付勢要素は、バネである、項目１に記載のセキュリティ装置。
（項目８）
手荷物と、
不動物体と、
該手荷物を該不動物体に固定する項目１に記載のセキュリティ装置と
を備える、セキュリティシステム。
（項目９）
前記手荷物は、ラップトップコンピュータである、項目８に記載のセキュリティシステム。
（項目１０）
前記手荷物は、筐体を有する携帯用電子機器を備え、前記筐体は、開口部を備え、前記取り付けデバイスは、該開口部内に存在する、項目８に記載のセキュリティシステム。
（項目１１）
前記手荷物は、シャーシを備え、前記取り付けデバイスは、該シャーシに取り付けられる、項目８に記載のセキュリティシステム。
（項目１２）
前記シャーシは、非ネジ式スロットまたはネジ式セクションのいずれかを備え、前記取り付けデバイスは、該非ネジ式スロットまたは該ネジ式セクションに取り付けられる、項目１１に記載のセキュリティシステム。
（項目１３）
携帯品と、該携帯品に取り付けられる取り付けデバイスとを取得することであって、該取り付けデバイスは、該携帯品から延在する土台を備える、ことと、
ヘッドを該取り付けデバイスに取り付けることであって、該ヘッドは、（ｉ）筐体と、（ｉｉ）該筐体内にあり、該土台に係合するように構成されるゲート構造と、（ｉｉｉ）該土台に向かって該ゲート構造を付勢するように構成される付勢要素と、（ｉｖ）該筐体の内部の係止構成要素とを備える、ことと
を含み、該係止構成要素は、該ヘッドが取り付けられた後、係止構成である、方法。
（項目１４）
前記取り付けデバイスを前記携帯品に取り付けることをさらに含む、項目１３に記載の方法。
（項目１５）
前記携帯品は、携帯用コンピュータである、項目１４に記載の方法。
（項目１６）
前記ゲート構造は、第１のゲート構造であり、前記付勢要素は、第１の付勢要素であり、前記セキュリティ装置はさらに、第２のゲート構造と、第２の付勢要素とを備え、該第１および第２の付勢要素は、前記係止構成要素が係止構成であるときに、前記土台に向かって該第１および第２のゲート構造を付勢するように構成される、項目１４に記載の方法。
（項目１７）
前記ヘッドはさらに、前記筐体内にアクチュエータを備え、該アクチュエータは、前記土台から離れて前記ゲート構造を移動させるように構成される、項目１４に記載の方法。（項目１８）
前記付勢要素は、バネである、項目１３に記載の方法。
（項目１９）
前記取り付けデバイスは、前記土台に連結されるフックを備える、項目１３に記載の方法。
（項目２０）
取り付けデバイスであって、
キャップと、キャップ要素から延在する棒とを備える、キャップ要素と、
中心軸穴を備える環構造と、
係合部材であって、前記棒は、土台の前記中心軸穴を通って延在し、該係合部材に連結される、係合部材と
を備える、取り付けデバイス。
（項目２１）
取り付けデバイスであって、
約８ｍｍの最大横寸法を備える、土台と、
該土台に取り付けられる係合部材であって、携帯品と係合するように構成される、係合部材と
を備える、取り付けデバイス。
（項目２２）
前記係合部材は、前記携帯品のシャーシの中のネジ穴と係合するように構成される、ネジ式支柱を備える、項目２１に記載の取り付けデバイス。
（項目２３）
前記係合部材は、前記携帯品の前記シャーシの中の開口部と係合するように構成される、カムを備える、項目２１に記載の取り付けデバイス。
（項目２４）
前記土台は、最大で約７．５ｍｍの高さを有する、項目２１に記載の取り付けデバイス。
（項目２５）
項目２１に記載の取り付けデバイスを使用する方法であって、
該取り付けデバイスに係止ヘッドを取り付けることを含み、該係止ヘッドは、該係止ヘッドが取り付けられた後、係止構成である、方法。
（項目２６）
携帯品を固定する際に使用するための取り付けデバイスであって、
円筒を備える土台であって、固定要素を受容するように凹部を有する、土台と、
該土台に取り付けられる係合部材であって、ネジ式支柱を備える係合部材と
を備える、取り付けデバイス。
（項目２７）
前記土台は、直径を有する円筒形状を備え、前記凹部は、該土台の直径全体に延在する、項目２６に記載の取り付けデバイス。
（項目２８）
前記土台は、実質的に平坦な端部と、該実質的に平坦な端部と反対側に実質的にテーパ端部とを備える、項目２７に記載の取り付けデバイス。
（項目２９）
前記土台の前記テーパ端部は、ソケットを含み、該ソケットは、外部回転構造を受容するように構成される、項目２８に記載の取り付けデバイス。
（項目３０）
前記土台の前記テーパ端部は、円滑表面を備える、項目２８に記載の取り付けデバイス。
（項目３１）
前記土台は、環構造と、キャップ構造とを備え、さらに、前記凹部は、該環構造と該キャップ構造との間に位置する、項目２７に記載の取り付けデバイス。
（項目３２）
前記ヘッドは、約６〜１０ｍｍの直径を有する、項目２６に記載の取り付けデバイス。（項目３３）
項目２６に記載の取り付けデバイスを使用する方法であって、
該取り付けデバイスに係止ヘッドを取り付けることであって、該係止ヘッドは、該係止ヘッドが取り付けられた後、係止構成である、ことを含む方法。
（項目３４）
方法であって、
携帯品と、該携帯品に取り付けられる取り付けデバイスとを取得することであって、該携帯品から延在する土台を備える、ことと、
単一動作によって、該取り付けデバイスにヘッドを取り付けることと
を含み、該ヘッドは、筐体と、該筐体の内部に係止構成要素とを備え、さらに、該係止構成要素は、該ヘッドが取り付けられた後、係止構成である、方法。
（項目３５）
前記係止構成要素が係止構成であるように、前記ヘッドを前記取り付けデバイスに取り付けることは、キーを使用することなく、該ヘッドを取り付けることを含む、項目３４に記載の方法。
（項目３６）
前記ヘッドは、前記係止構成要素が前記係止構成であることを示すように音を発する、項目３４に記載の方法。
（項目３７）
前記単一動作は、前記ヘッドを前記土台に向かって滑動させる単一線形動作を含む、項目３４に記載の方法。
（項目３８）
前記携帯品を取得する前に、前記取り付けデバイスを前記携帯品に固定することをさらに含む、項目３４に記載の方法。
（項目３９）
前記取り付けデバイスを固定することは、前記土台に取り付けられたネジ式支柱が前記携帯品の前記筐体の中のネジ穴と螺合可能に係合されるように、前記土台を回転させることを含む、項目３８に記載の方法。
（項目４０）
前記取り付けデバイスを固定することは、
前記土台の係合部材を前記携帯品の前記筐体の開口部へ挿入することと、
前記取り付けデバイスの中の連結要素を締め付けることと
を含む、項目３８に記載の方法。
（項目４１）
セキュリティシステムであって、
筐体と、該筐体内に配置されるシャーシとを有する、携帯品と、
該携帯品に取り付けられる取り付けデバイスであって、該取り付けデバイスは、該筐体の穴を通って該シャーシに取り付けられる、該取り付けデバイスと
を備える、セキュリティシステム。
（項目４２）
前記取り付けデバイスは、前記筐体の縁を越えて延在しない、項目４１に記載のセキュリティシステム。
（項目４３）
前記取り付けデバイスは、前記筐体の縁を最大で３ｍｍ越えて延在する、項目４１に記載のセキュリティシステム。
（項目４４）
前記セキュリティシステムは、
前記筐体の中にあり、前記穴を包囲する空洞をさらに備え、前記取り付けデバイスは、該空洞内に配置される、項目４１に記載のセキュリティシステム。
（項目４５）
前記穴は、前記シャーシの一部を露出する、項目４１に記載のセキュリティシステム。（項目４６）
前記取り付けデバイスは、前記シャーシのネジ穴と螺合可能に係合するネジ式支柱を備える、項目４１に記載のセキュリティシステム。
（項目４７）
前記穴は、前記シャーシの前記ネジ穴と整合されるネジ穴を備える、項目４６に記載のセキュリティシステム。
（項目４８）
前記穴は、前記シャーシの前記ネジ穴と整合される非ネジ穴を備える、項目４６に記載のセキュリティシステム。
（項目４９）
項目４１に記載のセキュリティシステムを固定する方法であって、
前記取り付けデバイスに係止ヘッドを取り付けることを含み、該係止ヘッドは、該係止ヘッドが取り付けられた後、係止構成である、方法。
（項目５０）
取り付けデバイスと併用するための係止ヘッドであって、
筐体と、
該筐体と関連付けられる固定要素と、
該筐体と関連付けられる係止構成要素であって、該係止ヘッドは、該固定要素を使用して、該係止ヘッドの単一運動時に、該取り付けデバイスに固定することが可能である、係止構成要素と
を備える、係止ヘッド。
（項目５１）
前記固定要素は、前記係合器具と係合するための凹部を備える、項目５０に記載の係止ヘッド。
（項目５２）
前記係止ヘッドの前記単一運動は、単一線形動作を含む、項目５０に記載の係止ヘッド。
【００１８】
本発明のこれらおよび他の実施形態は、以下に詳細を記述する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、携帯品の一部および本発明の実施形態に従う、取り付けデバイスを含む斜視図である。
【図２】図２は、携帯品の一部および携帯品に固定された取り付け装置を含む斜視図である。取り付けデバイスに取り付けるためのヘッドも示される。
【図３Ａ】図３Ａは、キー、ヘッド、および取り付けデバイスの前方斜視図を示す。
【図３Ｂ】図３Ｂは、ヘッド、および取り付けデバイスの後方斜視図を示す。
【図４Ａ】図４Ａは、本発明の実施形態に従う、セキュリティ装置の分解図を示す。
【図４Ｂ】図４Ｂは、本発明の実施形態に従う、係止ヘッドの分解図を示す。
【図５−１】図５Ａは、取り付けデバイスの上斜視図を示す。図５Ｂは、本発明の別の実施形態に従う取り付けデバイスの側断面図を示す。
【図５−２】図５Ｃ〜図５Ｅは、本発明の実施形態に従う、取り付けデバイスの分解図を示す。
【図５−３】図５Ｆ−１〜図５Ｆ−５は、本発明の実施形態に従う、多様な寸法の取り付けデバイスを示す。
【図５−４】図５Ｆ−１〜図５Ｆ−５は、本発明の実施形態に従う、多様な寸法の取り付けデバイスを示す。
【図５−５】図５Ｇ〜図５Ｈは、本発明の実施形態に従い、取り付けデバイスを取り付ける方法を示す。
【図６Ａ】図６Ａは、ヘッドが取り付けデバイスを係合する前の、セキュリティ装置の側断面図を示す。
【図６Ｂ】図６Ｂは、係止構成のセキュリティ装置の側断面図を示す。
【図７Ａ】図７Ａは、係止解除構成のセキュリティ装置の側断面図を示す。
【図７Ｂ】図７Ｂは、ヘッドの前断面図を示す。
【図８】図８〜図１０は、そこに取り付けデバイスが取り付けられた携帯用電子デバイスの分解斜視図を示す。
【図９Ａ】図８〜図１０は、そこに取り付けデバイスが取り付けられた携帯用電子デバイスの分解斜視図を示す。
【図９Ｂ】図８〜図１０は、そこに取り付けデバイスが取り付けられた携帯用電子デバイスの分解斜視図を示す。
【図９Ｃ】図８〜図１０は、そこに取り付けデバイスが取り付けられた携帯用電子デバイスの分解斜視図を示す。
【図９Ｄ】図８〜図１０は、そこに取り付けデバイスが取り付けられた携帯用電子デバイスの分解斜視図を示す。
【図９Ｅ】図８〜図１０は、そこに取り付けデバイスが取り付けられた携帯用電子デバイスの分解斜視図を示す。
【図１０】図８〜図１０は、そこに取り付けデバイスが取り付けられた携帯用電子デバイスの分解斜視図を示す。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態に従う、システムを示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
これらおよび他の実施形態は、以下の発明を実施するための形態において詳しく記述する。図面中、同様な番号は同様な要素を指定する場合があり、同様な要素の記述は全ての図面で繰り返されない場合がある。
【００２１】
本発明の実施形態は、セキュリティ装置、そのようなセキュリティ装置を作製および使用するための方法、ならびにそのようなセキュリティ装置を使用するシステムを対象とする。セキュリティ装置は、携帯用電子デバイス等のデバイスの盗難を防止または抑制するために使用することができる。
【００２２】
本発明の一実施形態は、キャップを含む土台を有する係合デバイスを備える取り付けデバイスと、さらにヘッド（例えば、「係止ヘッド」）とを備えるセキュリティ装置を対象とする。ヘッドは、（ｉ）筐体と、（ｉｉ）筐体内にあり、土台のキャップに係合するように構成されるゲート構造と、（ｉｉｉ）キャップに向かってゲート構造を付勢するように構成される付勢要素と、（ｉｖ）筐体の内部の係止構成要素とを備える。
【００２３】
本発明の実施形態に従う、セキュリティ装置は、ヘッドと、セキュリティデバイスとを備える場合がある。ヘッドおよびセキュリティデバイスは、物理的（例えば、ピンまたは他の好適な接続具を使用して）および／または操作的（例えば、ワイヤレス等）にともに連結される場合がある。
【００２４】
セキュリティ装置は、セキュリティを提供するようにケーブル、または何らかの他の種類のデバイスを備える場合がある。セキュリティデバイスがケーブルを備える場合、ケーブルに連結される携帯用電子デバイスを取り外すことができないように、ケーブルは、机または書棚等の不動物体に固定される場合がある。ケーブルは、ステンレス鋼、カーボンスチール、Ｋｅｌｖａｒ（登録商標）、または何らかの他の種類の強い材料を備える場合がある。例示的な実施形態において、強い材料は、高い引張強度および／または切断抵抗強度を有するように選択される場合がある。
【００２５】
別の実施形態において、セキュリティデバイスは、ワイヤレス伝送器および／または受信器等のワイヤレスデバイスを備える場合がある。ワイヤレスデバイスは、近接検出システムまたは動作検出システムに使用される場合がある。例えば、動作検出器が移動すると関連の警報器が起動されるように、動作検出器は、ワイヤレスデバイスの中に存在し得る。警報器は、セキュリティデバイスの内部であってもよく、またはセキュリティデバイスの外部であってもよい。別の実施形態において、ワイヤレスデバイスに関連付けられる土台デバイスが存在する場合があり、これらの構成要素は、近接検出システムにおいて使用される場合がある。ワイヤレス信号は、セキュリティデバイスと土台デバイスとの間で伝送される場合があり、これらのデバイスが予め決定された距離に離れると、関連の警報器（例えば、可聴警報器）が起動される場合がある。警報器は、土台デバイスまたはセキュリティデバイスの中であり得る。そのようなワイヤレスシステムに関連付けられる電子機器は、当業者には既知である。
【００２６】
セキュリティ装置の中のヘッドは、係止ヘッドの場合がある。本発明の実施形態に従う、係止ヘッドは、キー式係止構成要素またはその内部に配置される組み合わせ式係止構成要素等の係止構成要素（例えば、係止機構）を備える場合がある。本明細書に使用される場合、「係止構成要素」は、ヘッドを係止および係止解除構成（すなわち、係止または係止解除状態）にさせるために好適な１つ以上の構造を備えることができる。多様な種類の係止ヘッドを以下に詳しく記述する。
【００２７】
固定されることになる携帯品は、携帯用デバイス（例えば、携帯用電子デバイス）等の任意の好適な品物を含むことができる。そのような品物の例として、ラップトップ、タブレット、デスクトップおよびサーバコンピュータ等の携帯用コンピュータ、フラットパネルテレビ、投影機、モニタ、携帯用音楽プレーヤ、プリンタ、外付けハードディスク、携帯電話等が挙げられる。他の種類の品物として、それらの中に電子部品を有する場合または有さない場合がある医療機器、電力または空気動力工具等の産業用デバイス、またはスポーツ用品（自転車、ゴルフバッグ等のゴルフ用品、ホッケー用具等）が挙げられてもよい。例示的な実施形態において、固定されることになる携帯品は、手荷物（すなわち、補助がなくても典型的なユーザによって持ち運ぶことが可能な品物）であってもよい。
【００２８】
図１１は、携帯品３０と、携帯品３０を机の脚等の不動物体５１０に固定するために使用されるセキュリティ装置２６とを備えるシステムを示す。セキュリティ装置２６は、この例では係止ヘッドであってもよい、ヘッド２８と、ヘッド２８に連結されたケーブル３２とを備える。ループ３４は、ヘッド２８の終端部にある。ケーブル３２は、ステンレス鋼またはＫｅｖｌａｒＴＭ等の強い材料を含む場合がある。
【００２９】
携帯品３０を不動物体に固定するために、ケーブル３２は、不動物体の周囲に巻きつけられる場合があり、ヘッド２８は、ループ３４を通過する場合がある。
【００３０】
図１は、本発明の実施形態に従う、セキュリティ装置の部分の拡大図を示す。図１は、開口部３０２を備える携帯品筐体３１を含む携帯品３０を示す。本明細書に使用される場合、上記の実施形態および他の実施形態において、「開口部」は、隠し開口部または貫通開口部を含むことができる。貫通開口部は、穴または凹状の形態の場合がある。開口部３０２は、概して矩形であってもよく、いくつかの実施形態において、約３ｍｍ×約７ｍｍの寸法を有してもよい。いくつかの実施形態において、開口部は、ネジ穴等のネジセクションを含有する場合、または以下に詳しく記述するように、ネジ穴への外部のアクセス（すなわち、筐体の外部からのアクセス）を可能にする場合がある。他の実施形態において、開口部は、非ネジ式の場合があり、以下に記述するように、Ｔバー等の非ネジ式係合部材によって固定されるように構成される場合がある。
【００３１】
取り付けデバイス１１０は、開口部３０２を介して、携帯品３０に取り付ける場合がある。この実施形態において、取り付けデバイス１１０は、テーパ端部の反対側に平坦な端部を有する土台３（例えば、スプール）を備える。土台３は、凹部３（ｂ）を画定する、キャップ３（ａ）と環構造３（ｃ）とを備えることができる。キャップ３（ａ）および環構造３（ｃ）は、類似の直径を有する場合がある。いくつかの実装において、キャップ３（ａ）および環構造３（ｃ）は各々、実質的に（軸方向に）テーパ端部と、実質的にテーパ端部と反対側に実質的に平坦な端部とを有する円筒を備える場合がある。他の実装において、キャップ３（ａ）または環構造３（ｃ）の１つ以上の端部は、湾曲表面または他の不均一形状（すなわち、平坦ではない）を備える場合がある。環構造３（ｃ）およびキャップ３（ａ）の各々の側面壁は、テーパ（円錐形状のように）であってもよく、または直線壁を備えてもよい。他の実施形態において、土台は、ブロック（例えば、ブロック形状を有するキャップおよびブロック形状を有する環構造）、矩形構造、八角形状等の他の好適な形状を備えてもよい。
【００３２】
図１に示される実施形態において、環構造３（ｃ）およびキャップ３（ａ）を備える円筒は、同一方向に面している。すなわち、キャップ３（ａ）の平坦な端部から、キャップ３（ａ）のテーパ端部への移動の方向は、環構造３（ｃ）の平坦な端部から、環構造３（ｃ）のテーパ端部への移動の方向と同じである。凹部３（ｂ）は、環構造３（ｃ）のテーパ端部と、キャップ３（ａ）の平坦な端部との間の空間によって形成されることができ、中央の円筒３（ｂ）−１によって継合され（かつ凹部を形成するように離間して保たれ）てもよい。このように、凹部３（ｂ）は、キャップ３（ａ）と環構造３（ｃ）との間に位置してもよい。環構造３（ｃ）のテーパ端部は、環構造３（ｃ）の幅から、中央の円筒３（ｂ）−１の幅までテーパであってもよく、この点で、環構造３（ｃ）が、中央の円筒３（ｂ）−１に継合されてもよい。いくつかの実施形態において、キャップ３（ａ）および環構造３（ｃ）は、ほぼ等しい長さを有する場合があるので、凹部は、土台３の長さのほぼ中間に位置する。本発明のいくつかの実施形態において、中央の円筒３（ｂ）−１は、テーパであってもよく、または直線壁を備えてもよい、側面壁を含む場合がある。
【００３３】
所定の実施形態において、キャップ３（ｃ）、中央の円筒３（ｂ）−１、および環構造３（ｃ）は、構造的に個別であっても、または個別ではなくてもよい。すなわち、キャップ３（ａ）、中央の円筒３（ｂ）−１、環構造３（ｃ）はともに、テーパ部分および凹部を有する１つの機械加工された金属構造のように、１片の材料から形成されてもよい。別の実施形態において、キャップ３（ａ）、中央の円筒３（ｂ）−１、および環構造３（ｃ）の各々は、個別に形成され、継合（接着剤、リベット、ピン等によって）されてもよい。さらなる実施形態において、中央の円筒３（ｂ）−１およびキャップ３（ａ）または環構造３（ｃ）のいずれかは、第３の部分に継合され得る、１つの連続材料を備える場合がある。例えば、環構造３（ｃ）および中央の円筒３（ｂ）−１は、単一の機械加工された金属部分から形成され、次いで、任意の好適な工程（例えば、接着剤、リベット、ピン等）によってキャップ３（ａ）に継合され得る。
【００３４】
本明細書に開示されるように、取り付けデバイスの土台の設計は、多数の利点を含有する。環構造３（ｃ）の一方の端部を平坦表面の形状にすることによって、土台は、携帯品３０を固定する間に確実な適合を可能にするように、筐体３０の形状に一致することができる。同様に、キャップ３（ａ）の平坦な端部は、係止ヘッドの締め付け構造（例えば、以下に記述するようなゲート）に一致することができる。キャップ３（ａ）の平坦な端部は、スロット３０２に固定されたときに筐体３１にほぼ平行であってもよく、携帯品３０を固定する間に係止ヘッドを支える強力な表面を提供することになる。係止ヘッドは、キャップ３（ａ）から滑り落ちる、または外れることがほぼ不可能である。さらに、キャップ３（ａ）および環構造３（ｃ）のテーパ端部は、携帯品３０を固定する間に、土台周囲の正しい位置に係止ヘッドを誘導する際に補助することができ、ユーザによる係止および係止解除がより容易になる（以下に詳しく記述する）。キャップ３（ａ）および環構造３（ｃ）の側面壁等、取り付けデバイス１１０の側面壁は、研磨された金属表面等の円滑な表面を備える場合がある。この円滑な表面は、係止ヘッドが取り付けデバイスの周囲で回転することを可能にすることができ、人が、係止ヘッドを捻ることによって、筐体３１から取り付けデバイスを捻り取る（すなわち、セキュリティ装置を無理やり取り外す）ことを防止する。
【００３５】
所定の実施形態において、Ｔバーの形態の係合部材１は、図１に示されるように、環構造３（ｃ）から離れて軸方向に延在する。所定の実施形態において、係合部材１は、Ｊフック（または代替としてＬフック）等の他の形状を備える場合がある。ネジ５５の形態の連結要素５５は、土台３の中の軸穴（図示せず）を通って、係合部材１のネジ式軸穴（図示せず）に入ることができ、係合部材１を土台３に固定することができる。示されるように、連結要素５５の端表面は、平坦で、取り付けデバイス１１０の土台の端表面を形成することができる。連結要素５５の端表面は、このように、キャップ３（ａ）のテーパ端部の平坦部分を備えることができる。他の実施形態において、連結要素５５は、キャップ３（ａ）のテーパ端部を全体的に覆うことができる。連結要素５５の端表面はまた、ねじ回し、アレンレンチの先端等の外部の回転構造を受容するための陥没部またはソケット５５（ａ）を含む場合がある。本発明の所定の実施形態において、外部回転構造は、係止構成要素のためのキーの一部または延在部を備える場合があり、および／あるいは外部回転構造は、連結要素５５または取り付けデバイスの他の部分に一体化される、または関連付けられる場合がある。
【００３６】
開口部３０２から係合部材１を容易に引き出すことができないよう、筐体３１に対して取り付けデバイスを安定化させるように、１つ以上の安定化要素４（１つ以上の回転防止ピン等）が開口部３０２に挿入される場合がある。係合部材のＴバー形状は、開口部３０２の２つの側に接触することによって、強固なセキュリティを提供することができる。これは、開口部３０２の一方の側だけに接触することに起因して等、取り付けデバイス１１０のたわみまたは膨張を防止する場合がある。
【００３７】
係合部材１が開口部３０２を通過することが可能であるように、連結要素５５を緩めることによって、取り付けデバイス１１０は、開口部３０２を介して携帯品３０に固定することができる。係合部材１が開口部３０２の内部にあると、環構造３（ｃ）の底部が携帯品３０の筐体３１の側面に接触する等、係合部材１および土台３がともにより接近するように、連結要素５５を締め付けることができる。
【００３８】
図１および他の実施形態の取り付けデバイス１１０は、任意の好適な寸法を有することができる。例えば、いくつかの実施形態において、取り付けデバイス１１０は、約１ｃｍ３またはさらに０．５ｃｍ３未満の寸法を有する場合がある。例えば、いくつかの実施形態において、寸法は、約８ｍｍ×６ｍｍ×６．５ｍｍに実質的に等しい、または未満の場合がある。
【００３９】
図２は、携帯品３００に取り付けられた取り付けデバイス１１０を示す。取り付けデバイス１１０が携帯品３００に取り付けられると、ヘッド１２０は、取り付けデバイス１１０を介して携帯品３００に固定することができる。以下に詳細を記述するように、ヘッド１２０の１つ以上のゲート構造は、ヘッド１２０の係止構成要素が係止構成にあるときに、前述のキャップを下方に締め付けることができる。ヘッド１２０は、それが係止されていることを示すために、「カチッという音」または他の好適な音を発する場合がある。これは、携帯品３００に向かってのヘッド１２０の単一線形動作（例えば、単一線形前方動作）による等、取り付けデバイス１１０に対するヘッド１２０の「ワンクリック」（または「ワンステップ」）の素早い係止を可能にすることができる。所定の実施形態において、取り付けデバイスに対してヘッド１２０を係止するために、キーは必要でなくてもよい。そうではなく、ヘッド１２０の係止は、単一線形動作によって達成されてもよく（すなわち、ヘッドを係止するために「ワンステップ」だけが必要）、キーは、ヘッド１２０の係止を解除するためだけに必要であってもよい。
【００４０】
図３Ａは、取り付けデバイス１１０、ヘッド１２０、およびキー１２１を含む、セキュリティ装置の部分の前方斜視分解図を示す。ヘッド１２０の前穴４（ａ）は、取り付けデバイス１１０のキャップ３（ａ）を受容するように構成される。ヘッド１２０は、任意の好適な寸法（例えば、３０ｍｍ×２５ｍｍ×１２．５ｍｍ）（長さ×高さ×幅）を含むことができる。
【００４１】
図３Ｂは、ヘッド１２０および取り付けデバイス１１０の後方斜視図を示す。キー穴１２２は、ヘッド１２０の後方セクションにある。図３Ａおよび３Ａの取り付けデバイス１１０は、図１および２の取り付けデバイス１１０とは異なる。図３Ａおよび３Ｂの取り付けデバイス１１０の特定の特徴は、以下に詳しく記述する。
【００４２】
図４Ａは、本発明の実施形態に従う、セキュリティ装置の要素の分解図を示す。
【００４３】
図４Ａは、土台２と中央軸穴１（ａ）を備える係合部材１とを有する取り付けデバイス１１０を示す。土台２は、環構造２（ａ）（例えば、下部土台）と、中央軸穴２（ｂ）と、キャップ３（ａ）およびキャップ３（ａ）の中心から軸方向の延在する棒３（ｄ）を備えるキャップ要素３とを備えることができる。環構造２（ａ）は、キャップ３（ａ）と係合部材１の端部との間にある。棒３（ｄ）は、土台２の穴２（ｂ）を通って、係合部材１の穴１（ａ）の中まで軸方向に延在する。棒３（ｄ）の端部は、係合部材１のネジ穴１（ａ）を補完するように、ネジ山が付けられてもよい。本明細書に記述されるように、係合部材は、Ｊフック、Ｔバー、ネジ式支柱、または他の好適な形状を備えることができる。
【００４４】
図４Ａを参照すると、ヘッド１２０は、穴４（ａ）を備える第１の筐体部分４と、第２の筐体部分１５とを備え、これらは、筐体を形成するように、組み立てピン５（ａ）、５（ｂ）、８（ａ）、８（ｂ）を用いて連結される。継手１７は、ヒンジピン１６を使用して、第１の筐体部分４に連結される（所定の実施形態においては、回転可能に連結される）。いくつかの実施形態において、継手１７は、任意の配向からヘッド１２０の容易な固定を可能にするように、多接合ケーブル継手を備える場合がある。多接合継手１７は、２つ以上のヒンジを備えてもよく、または、外部の継手部分を内部の継手部分に接続するヒンジを備えてもよい。この内部の継手部分は、このために、第１の筐体部分４に回転可能に接続する場合がある。ケーブル（図示せず）は、継手１７に接続することができる。この実施形態によって図示されるように、ヘッド１２０の筐体は、１つまたはいくつかの部品を備える場合がある。
【００４５】
図４Ａに示されるように、ヘッド１２０はまた、いくつかの内部構成要素を有することができる。所定の実施形態において、ヘッド１２０は、取り付けデバイスに固定して取り付けるように、固定要素を含むことができる。本明細書に使用される場合、「固定要素」は、固定部材を係止位置に有効に係合するように、１つ以上の構造（すなわち、ヘッドを取り付けデバイスに固定するための１つ以上の構造）を備えることができる。例えば、ヘッド１２０の固定要素は、ゲート組立部７を備える場合がある。ゲート組立部７を形成する第１および第２の対向するゲート構造７（ａ）、７（ｂ）は、ヘッド１２０の前方領域にあることができる。他の外部力が不在の場合、これらは、第１の筐体部分４と第１および第２のゲート構造７（ａ）、７（ｂ）との間に位置する、バネ６（ａ）、６（ｂ）（付勢要素の例）によって、内向きに付勢することができる。第１および第２の対向するゲート構造７（ａ）、７（ｂ）は、ヘッド１２０が係止構成にある間に、土台の凹部上に締め付けることによって等、係合部材の土台に係合するように構成することができる。この構成にある間、第１および第２のゲート構造７（ａ）、７（ｂ）は、土台に向かって付勢されてもよい。例示的な実施形態において、ヘッド１２０は、玉軸受、１つ以上の内部調節可能レンチ、クランプ、調節可能ベルト等の他の固定要素を有する場合がある。所定の実施形態において、ヘッド１２０は、固定要素のための付勢要素を必要としない場合がある（すなわち、固定要素は、付勢要素を使用せずに、固定部材に係合する場合がある）。いくつかの実装において、固定要素は、取り付けデバイス、圧電材料、ヒンジ等を受容するための選択的に変形可能な材料を備える場合がある。
【００４６】
図４Ａを再び参照すると、中心穴９（ａ）を備える係止板９は、第１および第２のゲート構造７（ａ）、７（ｂ）と、アクチュエータおよび係止ホルダ組立部１０の少なくとも一部との間に位置する。アクチュエータおよび係止ホルダ組立部１０は、係止ホルダ組立部１０（ａ）から前方に延在するカムの形態のアクチュエータ１０（ｂ）を備える場合がある。本発明の所定の実装において、アクチュエータ１０（ｂ）は、カム従動子、偏心従動子、偏心カム、Ｔバー形状構造、または他の好適な構造を備える場合がある。アクチュエータ１０（ｂ）は、係止板９の中心穴９（ａ）を通過する。いくつかのディスク１３および係止ピン１１を備えるディスク係止構成要素の形態の係止構成要素１２は、係止ホルダ組立部１０（ａ）の中に収容される。別の係止板１４は、ヘッド１２０の後方領域にある。１つの特定のディスク係止構成要素が図４に示されるが、本発明の他の実施形態において、他の種類の係止構成要素（例えば、タンブラおよびピン係止構成要素）を使用できることが理解される。
【００４７】
図４Ｂは、本発明の実装に従う、セキュリティヘッド１２０−Ａの分解図を示す。本明細書に示される実施形態は、上記で開示されるように、高度のセキュリティを備え、係止エラー（例えば、ゲートの結束等）の可能性が削減された「キーレス係止」（すなわち、ワンステップ係止）を提供することができる。図４Ｂを参照すると、ヘッド１２０−Ａは、穴４１（ａ）を備える、ケーブル環等の第１の筐体部分４１と、第２の筐体部分４１２とを備え、筐体を形成するように、組立ピン４２を用いて連結される。継手４１４（ａ）は、１つ以上のヒンジピン４１３を使用して、第１の筐体部分４１に回転可能に連結される。ヒンジピン４１３および第１の筐体部分４１の部分は、セキュリティのために、環キャップ４１５によって覆われる場合がある。継手４１４（ａ）は、任意の配向からヘッド１２０を容易に固定することを可能にするように、旋回継手４１４（ｂ）の旋回アダプタ４１６に回転可能に接続することができる。旋回継手４１４（ｂ）は、こうして、ヒンジピン４１７によって接続される、第１の旋回部４１８（ａ）および第２の旋回部４１８（ｂ）を備えることができる。ケーブル（図示せず）は、旋回継手４１４（ｂ）に接続することができる。この実施形態によって図示されるように、ヘッド１２０の筐体は、１つまたはいくつかの部品を備える場合がある。
【００４８】
図４Ｂに示されるように、ヘッド１２０−Ａはまた、筐体の内部に、または筐体に関連付けられる、いくつかの構成要素を有することができる。例えば、１つ以上の構成要素は、筐体に、または筐体の外側に操作的に連結される場合がある。所定の実施形態において、ヘッド１２０―Ａは、取り付けデバイスに固定して取り付けるように、ゲート組立部４４等の固定要素を含むことができる。ゲート組立部４４を形成する第１および第２の対向するゲート構造４４（ａ）、４４（ｂ）は、ヘッド１２０の前方領域にあることができる。他の外部力が不在の場合、これらは、第１の筐体部分４１と第１のゲート構造４４（ａ）との間に位置する、バネ４３（付勢要素の例）によって内向きに付勢される。所定の実施形態において、１つのゲート（例えば、第２のゲート構造４４（ｂ））が固定されたままの場合がある一方で、他のゲート（例えば、第１のゲート構造４４（ａ））が内向きおよび外向きに移動する。例示的実施形態において、第１および第２両方のゲート構造４４（ａ）、４４（ｂ）は、内向きおよび外向きに移動することができ、ゲート組立部４４は、バネ４３および第２のバネ（図示せず）によって付勢される場合がある。他の実施形態において、ヘッド１２０−Ａは、玉軸受、１つ以上の内部調節可能レンチ、クランプ、調節可能ベルト等の他の固定要素を有する場合がある。
【００４９】
図４Ｂを再び参照すると、中心穴９（ａ）を備える係止板４６は、ゲート構造４４と、アクチュエータおよび係止ホルダ組立部４７の少なくとも一部との間に位置する。係止板４６は、１つ以上の組立ピン４５によって、第２の筐体部分４１２に対して定位置に保たれる（すなわち、連結される）場合がある。アクチュエータおよび係止ホルダ組立部４７は、係止ホルダ組立部４７（ａ）から前方に延在するカムの形態のアクチュエータ４７（ｂ）を備える場合がある。アクチュエータ４７（ｂ）（図４Ｂに示されるカム以外の形態を有する場合がある）は、係止板９の中心穴４６（ａ）を通過する。いくつかのディスク４１０を備えるディスク係止構成要素の形態の係止構成要素４９は、係止ホルダ組立部４７（ａ）の中に収容される。係止ピン４８は、係止ホルダ組立部４７（ａ）内のスロットに配置されてもよい。別の係止板４１１は、ヘッド１２０の後方領域にある。１つの特定のディスク係止構成要素が図４Ｂに示されるが、本発明の他の実施形態において、他の種類の係止構成要素（例えば、タンブラおよびピン係止構成要素）またはディスク係止構成要素の他の構成を使用できることが理解される。
【００５０】
本明細書に示される、取り付けデバイス、ならびに係止ヘッドの部品は、亜鉛、ステンレス鋼、またはニッケル合金を含む、任意の好適な材料から作製されてもよい。さらに、取り付けデバイスを小型にすることができると（優れたセキュリティ強度を提供する一方で）、ユーザによる携帯性を高めることが可能であるように、係止ヘッド自体が小型に構成されてもよい。
【００５１】
図５Ａ〜５Ｆは、取り付けデバイスの所定の実施形態の多様な図を示す。
【００５２】
図５Ａは、Ｊフックを備える取り付けデバイスの実施形態の外部側面図を示す。取り付けデバイスは、環構造２およびキャップ３（ａ）を含む、土台３を有する場合がある。図５Ａに示されるように、取り付けデバイスの環構造２はまた、大きい部分２（ａ）−１および相対的に小さいほうの部分２（ａ）−２を含む場合がある。大きい部分２（ａ）−１、小さいほうの部分２（ａ）−２、およびキャップ３（ａ）は、ゲート構造を受容することができる円周凹部を形成する場合がある。キャップ３（ａ）は、ユーザがそれを掴み、回すことができるように、いくつかの突起３（ａ）−１を含むことができる。
【００５３】
図５Ｂは、Ｔバーを備える取り付けデバイスの実施形態の側断面図を示す。図５Ｂに示されるように、取り付けデバイス１４０の実施形態は、係合部材７００に接続された土台６００（例えば、スプール）を備える場合がある。土台６００は、土台６００に凹部６００（ｂ）を画定することができる、キャップ６００（ａ）と環構造６００（ｃ）とを含むことができる。凹部６００（ｂ）は、土台の直径全体に延在する掘または溝を備えることができるか、または、凹部６００（ｂ）は、土台の中に１つ以上の個別の刻み目（例えば、くぼみ、掘等）を備えることができる。凹部６００（ｂ）は、係止ヘッドの固定要素を受容するように構成することができる。固定要素は、例えば、本明細書に記述されるゲート組立部を備える場合がある。固定要素は、固定要素の部分を凹部６００（ｂ）に延在することによって、ヘッドに連結されてもよい。これは、最初に固定要素の係止を解除することなく、取り付けデバイスから係止ヘッドを除去することを防止することができる。ネジ等の連結要素６５０は、土台６００の中央開口を少なくとも部分的に通って延在することができる。連結要素６５０の一方の端部６５０（ａ）は、六角キー、他の種類のレンチ、またはねじ回し等の外部の回転構造（図示せず）に係合するように、土台６００の外側からアクセスすることができる。連結要素６５０の他方の端部６５０（ｂ）は、係合部材７００に連結する場合がある。例示的な実施形態において、係合部材７００は、Ｔバー形状を備える場合がある。Ｔバー形状は、携帯品に固定して取り付けるための好適な寸法を有する場合がある。例えば、Ｔバーの底部断面は、約２．４ｍｍの幅、および約６．４ｍｍの長さを有する場合がある。本明細書に開示される携帯品筐体の開口部に対して、係合部材７００のＴバー形状は、筐体の内側と約６．７ｍｍ２の接触表面積を提供する場合がある。
【００５４】
一実施例において、連結要素端部６５０（ｂ）は、係合部材７００の中のネジ穴を係合する、ネジを備える場合がある。このため、連結要素６５０を回転すると（例えば、六角キーを使用して）、係合部材を土台６００の中へ、または遠くへ移動することになる。次いで、係合部材７００のＴバー形状（またはＪフック等の他の好適な形状）は、携帯品の筐体の内側に向かって引っ張られる場合があり、係合部材７００のＴバー延在部分と環構造６００（ｃ）の平坦な端部との間に筐体を締め付ける（すなわち、筐体は、係合部材７００と土台６００との間で締め付けられる）。一実施形態において、環構造６００（ｃ）の平坦な端部からクランプパッドが延在する場合があり、クランプパッドと係合部材７００との間に筐体を締め付けることによって、取り付けデバイス１４０が携帯品に固定されてもよい。
【００５５】
図５Ｃは、連結要素として蝶ネジおよびＪフックを備える取り付けデバイスの実施形態の分解斜視図を示す。図５Ｃに示されるように、取り付けデバイスは、Ｊフックの形態の係合部材５１ａに連結されたヘッド５２ａを備えることができる。取り付けデバイスはまた、係合部材５１ａを緩めたり、締め付けたりするための一体型連結要素（例えば、棒）を有する蝶ネジ５５ａを備えることができる。座金５４ａ（ゴムまたは軟質金属等の他の好適な材料を備える）および付勢要素５３ａ（圧縮バネ等）は、蝶ネジを定位置に保つことができる。
【００５６】
図５Ｄは、連結要素としてネジおよび係合部材としてＪフックを備える取り付けデバイスの実施形態の分解斜視図を示す。図５Ｄに示されるように、取り付けデバイスは、Ｊフックの形態の係合部材５１ｂに連結されたヘッド５２ｂを備えることができる。取り付けデバイスはまた、係合部材５１ｂを緩めたり、締め付けたりするための、袋ネジ等の連結要素５３ｂを備えることができる。連結要素５３ｂのネジ式支柱部分は、係合部材５１ｂ内のネジ穴（図示せず）に螺合可能に連結するように、土台５２ｂの中心を通って延在することができる。
【００５７】
図５Ｅは、連結要素としてネジ、および係合部材としてＴバーを備える取り付けデバイスの実施形態の分解斜視図を示す。図５Ｅに示されるように、取り付けデバイスは、Ｔバーの形態の係合部材５１ｃに連結されたヘッド５２ｃを備えることができる。取り付けデバイスはまた、係合部材５１ｃを緩めたり、締め付けたりするための、袋ネジ等の連結要素５３ｃを備えることができる。連結要素５３ｃのネジ式支柱部分は、係合部材５１ｃ内部のネジ穴５１ｃ−１に螺合可能に連結するように、土台５２ｃの中心を通って延在することができる。このため、連結要素５３ｃを回転すると、係合部材５１ｃを土台５２ｃから内向きおよび外向きに滑動することができる。
【００５８】
図５Ｆ−１〜５Ｆ−５を含めて図５Ｆを参照すると、各々携帯品筐体３０に固定された、例示的な取り付けデバイス１３０（ａ）および１３０（ｂ）の多様な図が示される。図５Ｆ−１は、Ｔバー形状の係合部材を使用する取り付けデバイス１３０（ａ）、およびＪフック形状の係合部材を使用する取り付けデバイス１３０（ｂ）の上斜視図を示す。他の係合部材の実装（例えば、ネジ等）を有する取り付けデバイスの他の実施形態は、図５Ｆに示されるように実質的に類似する寸法を有する場合、または異なる好適な寸法を有する場合がある。
【００５９】
図５Ｆ−２は、取り付けデバイス１３０（ａ）および１３０（ｂ）の上面図を示す。例示的実施形態において、取り付けデバイス１３０（ａ）または１３０（ｂ）の土台８００（ａ）または８００（ｂ）の寸法は各々、その最大横寸法で約８ｍｍを備える場合がある。本明細書に使用される場合、構造の「最大横寸法」は、横方向で測定されるその最も幅の広い点での構造の寸法を備える（すなわち、土台８００（ａ）または８００（ｂ）の凹部は、最大横寸法よりも小さい横寸法を有する場合がある）。本明細書に示される円筒構造の場合、最大横寸法は、直径を備える。ブロック形状等の他の構造の場合、最大横寸法は、横幅を備える場合がある。このように、土台８００（ａ）または８００（ｂ）の最大横寸法（例えば、最大直径）は、最大で約８ｍｍの場合がある。土台８００（ａ）、８００（ｂ）の所定の実施例は、６ｍｍ〜８ｍｍの範囲内を含む、約８ｍｍまでの横寸法を有する場合がある。本発明の実施形態に従う、と、土台８００（ａ）または８００（ｂ）の他の実施例は、約６〜１０ｍｍの横寸法を有する場合がある。また別の実装は、１１ｍｍ未満の横寸法を有する場合がある（例えば、１０．９ｍｍ、７．５ｍｍ、８ｍｍ等）。
【００６０】
図５Ｆ−３を参照すると、取り付けデバイス１３０（ａ）および１３０（ｂ）の切り取られた側面図が示される。取り付けデバイス１３０（ａ）の土台８００（ａ）、および取り付けデバイス１３０（ｂ）の土台８００（ｂ）は各々、筐体３０から所定の高さを越えて延在する。土台８００（ａ）、８００（ｂ）の実施形態は各々、約７ｍｍ（例えば、７．３５ｍｍ）の高さを有する場合がある。本明細書に使用される場合、土台の「高さ」は、土台が、それぞれの取り付けデバイスが固定される筐体から延在することになる量を備えることができる。例えば、高さは、環構造８００（ａ）―（２）の平坦な端部から、土台８００（ａ）のキャップ８００（ａ）−１のテーパ端部の外側縁（例えば、平坦部分）までの距離を備えることができる。いくつかの実施例において、土台８００（ａ）または８００（ｂ）は、約６．５ｍｍ〜約８．５ｍｍの高さを有する場合がある。別の実施例において、土台８００（ａ）または８００（ｂ）は、約１１ｍｍ未満（例えば、１０．５ｍｍ、８．３ｍｍ等）の高さを有する場合がある。取り付けデバイスの所定の実施形態において、土台は、最大で約７．５ｍｍの高さを有する場合がある。
【００６１】
図５Ｆ−５は、それぞれ筐体３０に取り付けられた、取り付けデバイス１３０（ａ）、１３０（ｂ）の側面図および底面図を示す。取り付けデバイス１３０（ａ）の係合部材８１０（ａ）は、Ｔバーの形態であり、取り付けデバイス１３０（ａ）を筐体３０に固定して取り付けるように、回転され、内向きに引っ張られている。取り付けデバイス１３０（ｂ）の係合部材８１０（ｂ）は、Ｊフックの形態であり、取り付けデバイス１３０（ｂ）を筐体３０に固定して取り付けるように、内向きに引っ張られている。図５Ｆ−５は、各係合部材８１０（ａ）、８１０（ｂ）の接触表面積を強調するように、取り付けデバイス１３０（ａ）、１３０（ｂ）の側面図および底面図を示す。所定の実施形態において、係合部材８１０（ａ）は、筐体３０と約７平方ｍｍの接触表面積を有する場合がある。所定の実施形態において、係合部材８１０（ｂ）は、筐体３０と約１０．２平方ｍｍの接触表面積を有する場合がある。本明細書の他の実施形態は、異なる接触表面積の大きさを検討することができる。
【００６２】
本明細書に示される取り付けデバイスの所定の実施形態は、ねじ回し等を使用する必要なく、携帯品に固定（例えば、係合）することができる。例えば、図５Ｇは、Ｊフック形状を有する係合部材７０１を含む取り付けデバイス７３０（ｂ）の実施形態を示す。取り付けデバイス７０３（ｂ）の他の実施形態は、Ｔバー等の他の形状を備える場合がある。土台７０２は、環構造７０２（ｃ）、凹部７０２（ｂ）、キャップ７０２（ａ）、および蝶ネジを備える連結要素７０３を含む場合がある。連結要素７０３は、土台７０２を通って、係合部材７０１内部のネジ穴（図示せず）に延在する、ネジ式支柱（例えば、ネジ棒）を含む場合がある。係合部材７０１が携帯品の開口部に挿入された後、連結要素７０３の上部は、手等によって、回すことができる。これによって、取り付けデバイス７３０（ｂ）を携帯品の筐体に対して締め付けるように、係合部材７０１を土台７０２内に引き込むことができる。
【００６３】
本発明の他の実施形態において、取り付けデバイスは、レンチまたは他の外部回転構造を受容するように構成することができる、携帯品と係合するようにネジまたは他の連結要素を使用する場合がある。例えば、図５Ｈは、Ｔバー形状を有する係合部材７１１を含む取り付けデバイス７３０（ａ）の実施形態を示す。取り付けデバイス７０３（ａ）の他の実施形態は、Ｊフック等の他の形状を備える場合がある。土台７０２は、六角穴ネジを備える連結要素７１３を含む場合がある。連結要素７１３は、土台７１２を通って、係合部材７１１内部のネジ穴（図示せず）に延在する、ネジ式支柱を含む場合がある。係合部材７０１が携帯品の開口部に挿入された後、取り付けデバイス７３０（ａ）は、安定化要素７１５もまた開口部内部に配置されるように、回転されてもよい。次いで、連結要素７１３の上部は、連結要素７１３内のソケット７１３（ａ）と係合された外部回転構造７２０（アレンレンチ）を使用することによって等、回すことができる。これによって、取り付けデバイス７３０（ａ）を携帯品の筐体に対して締め付けるように、係合部材７１１を土台７１２内に引き込むことができる。レンチ等の外部回転構造７２０の使用は、ユーザに追加の力を提供することができ、取り付けデバイスが携帯品に強く固定されることを可能にする。
【００６４】
本明細書に開示される多様な取り付けデバイスは、多数の利点を有する。例えば、取り付けデバイス（土台および係合部材を含む）は、以前の接続具に比較して、正当な大きさであり得る。本明細書に記述される形状および構造に起因して、取り付けデバイスは、先行技術の構造よりも小型に製造することができるが、同等またはそれ以上の固定強度を有することができる。すなわち、取り付けデバイスは、取り付けられている間に、携帯品の筐体の縁から遠くに突出しない（または全く突出しない）ように構築することができる。本明細書に示される取り付けデバイスは、使用が非常に容易である。さらに、本明細書に開示される取り付けデバイスは、容易に引っ張ったり、捻ったり、あるいは取り外したりできないように、十分な強度をもって携帯品に固定することができる。
【００６５】
本明細書に開示されるセキュリティ装置の操作は、図６Ａ〜７Ｂを参照して記述することができる。本発明の実施形態において、セキュリティ装置を使用するための方法は、携帯品と、携帯品に取り付けられる取り付けデバイスを取得するステップと、取り付けデバイスにヘッドを取り付けるステップであって、ヘッドは、（ｉ）筐体と、（ｉｉ）筐体内部にあり、取り付けデバイスの土台に係合するように構成されるゲート構造（または他の好適な固定要素）と、（ｉｉｉ）土台に向かってゲート構造を付勢するように構成される付勢要素と、（ｉｖ）筐体の内部の係止構成要素とを備える、ステップとを含むことができる。係止構成要素は、土台が取り付けデバイスに取り付けられた後（キーを必要とせずに）、係止構成であり得る。
【００６６】
図６Ａを参照すると、取り付けデバイス１１０は、上記のように、携帯品に最初に固定することができる。ヘッド１２０は、ヘッド１２０の第１の筐体部分４の中の穴４（ａ）がキャップ３（ａ）と整合するように、セキュリティデバイス１１０に対して位置付けることができる。図６Ａにおいて、バネ６（ａ）、６（ｂ）は、外向きの圧力が不在の場合、第１および第２のゲート構造７（ａ）、７（ｂ）を内向きに付勢する。各ゲート構造７（ａ）、７（ｂ）は、前壁部分７（ａ）−１、７（ｂ）−１、後壁部分７（ａ）−２、７（ｂ）−２およびブリッジ部分７（ａ）−３、７（ｂ）−３を有する場合がある。これらの部分は、対応するバネ６（ａ）、６（ｂ）を収容することができる凹部を画定する場合がある。
【００６７】
図６Ａおよび６Ｂ両方を参照すると、各前壁部分７（ａ）−１、７（ｂ）−１は、内向きに傾斜した表面７（ａ）−１’、７（ｂ）−１’を有することができ、キャップ３（ａ）（例えば、土台の前方部分）が穴４（ａ）内を軸方向に通過すると、キャップ３（ａ）が、ゲート構造７（ａ）、７（ｂ）を外向きに放射状に押すことを可能にし、それによってバネ６（ａ）、６（ｂ）を圧縮する。キャップ３（ａ）が前壁部分７（ａ）−１、７（ｂ）−１を通過すると、ゲート構造７（ａ）、７（ｂ）がそれを押し下げ、ヘッド１２０から抜けることができない。係止構成にある間、バネ６（ａ）、６（ｂ）は、土台に向かって第１および第２のゲート構造７（ａ）、７（ｂ）を付勢するので、ゲート構造７（ａ）、７（ｂ）の前壁部分７（ａ）−１、７（ｂ）−１は、取り付けデバイス１１０が係止ヘッド１２０から抜けることを防止する。図６Ａおよび６Ｂのヘッド１２０の中の係止構成要素は、係止構成にあり、ヘッド１２０は、正規のキーが使用されない限り、セキュリティデバイス１１０から分離することはできない。
【００６８】
図７Ａ〜７Ｂは、ヘッド１２０が取り付けデバイス１１０からどのように分離できるかを示す。図７Ａおよび７Ｂに示されるように、正規のキー（図示せず）は、ヘッド１２０の中の係止構成要素１２の係止を解除するように、ヘッド１２０の中に挿入される。こうして、キーは、第１および第２のゲート構造７（ａ）、７（ｂ）の中の突出部７（ａ）−４、７（ｂ）−４が係合され、外向きに押されるように、アクチュエータ１０（ｂ）を（例えば、図７Ｂでは右回り）に回すことができる。これによって、ゲート構造７（ａ）、７（ｂ）に外向きの力を加え、バネ６（ａ）、６（ｂ）を圧縮する。第１および第２のゲート構造７（ａ）、７（ｂ）の前壁部分７（ａ）−１、７（ｂ）−１は、キャップ３（ａ）がヘッド１２０から分離されることを邪魔しなくなる。これによって、係止ヘッド１２０は、その前方に固定された携帯品の運搬を可能にするように、取り付けデバイス１１０から取り外されることが可能になる。図７Ｂは、第１および第２のゲート構造７（ａ）、７（ｂ）は各々、「Ｌ」形状を有する場合があり、デバイスの側面に沿って相互の部分に重複する場合があることを示す。これによって、信頼性の高い操作を可能にすることができる。
【００６９】
本明細書に開示される係止ヘッドの実施形態は、係止および係止解除の向上した方法を提供する。例えば、所定の実施形態において、取り付けデバイスに対してヘッドを係止するために、キーが必要ではなくてもよい。係止ヘッドは、固定要素を使用して、係止ヘッドの単一運動時に取り付けデバイスに固定することが可能であってもよい。このように、係止ヘッド（例えば、係止構成要素）が、キーを使用することなく、その代わりに、土台に向かって取り付けデバイスを滑動することが使用される場合がある等、単一動作（例えば、単一線形動作、単一回転動作等）のみで、係止構成（すなわち、取り付けデバイスに固定されている間、固定構成）にあるように、ヘッドは取り付けデバイスに固定されてもよい。したがって、係止ヘッドは、係止ヘッドの単一運動時に係止構成であってもよい。ヘッドは、「カチッという音」等、音を発することによって、そのときに係止構成であることを示すことができる。したがって、本明細書に開示される係止ヘッドは、極めて使用が容易である。携帯品を固定するために要求される手間が少なく、ユーザは、係止ヘッドが適切に定位置にあることが保証され得る。
【００７０】
図８〜１０は、取り付けデバイスが携帯品に固定され得る、多様な方式を示す。
【００７１】
図８において、携帯品３００は、上部エンクロージャ３００（ａ）および底部エンクロージャ３００（ｂ）、ならびに筐体３００（ａ）、３００（ｂ）内の内部シャーシ３００（ｃ）も含む場合がある。底部エンクロージャ３００（ｂ）は、空洞３００（ｂ）−１、および空洞３００（ｂ）−１内に穴３００（ｂ）−２を含む場合がある。穴３００（ｂ）−２は、シャーシ３００（ｃ）の一部を露出する場合がある。図８に示されるように、取り付けデバイス１１０は、内部（金属）シャーシ３００（ｃ）と成形および／または一体型の場合があり、底部エンクロージャ３００（ｂ）の第２の穴３００（ｂ）−２を通過する場合がある。取り付けデバイス１００、穴３００（ｂ）−２、および空洞３００（ｂ）−１は、取り付けデバイス１００が筐体の縁を越えて延在しないように構成される場合がある。他の実施形態において、取り付けデバイス１００は、最大で約３ｍｍのように、筐体の縁をわずかに越えて延在する場合がある。これは、取り付けデバイス１００が、不適切に位置することを防止することができ、そうでなければ、携帯品からの望ましくない突出を提供する可能性がある。
【００７２】
図９Ａおよび９Ｂの実施形態は、取り付けデバイス１１０が、内部シャーシ３００（ｃ）の中の穴３００（ｃ）−１（例えば、ネジ穴）に固定される、ネジ式支柱１１０（ａ）を備える係合部材を有する点を除き、図８に類似する。図８のように、取り付けデバイス１１０は、底部エンクロージャ３００（ｂ）の穴３００（ｂ）−２を通過する場合がある。穴３００（ｂ）−２および３００（ｃ）−１はそれぞれ、ネジ式または非ネジ式の穴を備える場合がある。さらに、穴３００（ｂ）−２は、シャーシ３００（ｃ）の中の穴３００（ｃ）−１と整合する場合があり、シャーシ３００（ｃ）の一部を露出する場合がある。取り付けデバイス１１０は、携帯品に取り付けられるために、ネジ穴３００（ｃ）−１に螺合可能に係合されてもよい。所定の実施形態において、取り付けデバイス１１０の土台に取り付けられたネジ式支柱１１０（ａ）もまた、携帯品３００の筐体の中のネジ穴３００（ｂ）−２に螺合可能に係合され得る。空洞３００（ｂ）−１は、穴３００（ｂ）−２を包囲する場合があり、空洞３００（ｂ）−１および穴３００（ｂ）−２は、筐体の中に形成される場合がある（成形または他の好適な工程等によって）。所定の実施形態において、取り付けデバイスの外部端は、デバイスがユーザにぶつかる、またはその他傷つけることを防止するように、円滑表面を有するテーパ端部を備える場合がある。
【００７３】
所定の実施形態において、穴３００（ｂ）−２は、ネジ式ではない場合があり、取り付けデバイス１１０の土台の直径に等しいまたはそれより大きい直径を有する場合がある。取り付けデバイスは、シャーシ３００（ｃ）に取り付けられている間、穴３００（ｂ）−２内部および空洞３００（ｂ）−１内部にも存在する場合がある。これによって、取り付けデバイスが、携帯品の筐体の縁を越えて（または、はるかに越える、例えば、最大３ｍｍ）延在することなく、携帯品に固定して取り付けられることを可能にすることができる。例示的な実施形態において、取り付けデバイスは、シャーシ３００（ｃ）に取り付ける、単一のネジ（例えば、１本だけのネジ）を備えることができる。所定の実施形態において、ネジ式支柱１１０（ａ）が、セキュリティを高めるために、穴３００（ｃ）−１と螺合可能に直接係合することができるので、取り付けデバイスは、シャーシに直接接触することができる。
【００７４】
取り付けデバイス１１０の部分、および特に環構造は、どちらも穴３００（ｂ）−２の中に協調的に構造化されるので、取り付けデバイス１１０は、筐体に対する取り付けデバイス１１０の横方向の運動が困難であるように固定され、したがって、装置のセキュリティを向上させる。さらに、上記のように、取り付けデバイス１１０は、筐体から非常に遠くへ外向きに突出せず、したがって、取り付けデバイス１１０の使用が消費者および製造者の両方に好まれる。
【００７５】
図９Ｃ〜９Ｅは、本発明の実施形態に従う、携帯品３００の筐体に取り付けられた取り付けデバイス１１０の内部および外部の変位を示す。図９Ｃは、携帯品３００の外側後方部分の図を示し、図９Ｄは、携帯品３００の側断面図を示し、図９Ｅは、携帯品３００の側部分の図を示す。図９Ｃ〜９Ｅで確認できるように、取り付けデバイス１１０、特にネジ式支柱１１０（ａ）の内部変位は、Ａ×Ｂ×Ｃで記された長さによって示されるように、約４ｍｍ×４．５ｍｍ×４．５ｍｍを備えることができる。さらに、取り付けデバイス１１０に使用され得る携帯品３００の外側面積は、Ｄ×Ｅで記された長さによって示されるように、穴３００（ｃ）−１の中心軸に基づいて、１３ｍｍ×２２ｍｍを備えることができる。本明細書に記述される実施形態は、このように、削減された設置面積を使用しながら、強化されたセキュリティを提供することができる。コンピュータ等の携帯品が今後もより小型になっていくと、空間はより貴重になる。本明細書に開示される実施形態は、固定された携帯品の他の特徴に影響を与えることなく、有利にセキュリティを提供することができ、そのような製品が縮小して、まだ製造されていない製品と良好に機能するように十分に小型である。
【００７６】
図１０（ａ）〜１０（ｂ）の実施形態において、携帯品のシャーシ３００（ｃ）は、本体１１０（ｂ）および溝１１０（ｃ）を備える取り付けデバイス１１０を受容するように構成される、スロット３９０の中のドロップを備えて構築することができる。本体１１０（ｂ）は、スロット３９０内に適合することができるので、上部エンクロージャ３００（ａ）は、取り付けデバイス１１０がスロット３９０から取り外されることを防止する。
【００７７】
本発明の実施形態は、いくつかの利点を有する。本発明の実施形態に従う、取り付けデバイスは、携帯品の中の開口部に取り付けることができるか、または携帯品の別の部分に取り付けられてもよい。さらに、係止構成要素を含むヘッドは、単一動作で取り付けデバイスに取り付けることができ、このために、ユーザの使用が容易になる。また、取り付けデバイスは小型であり得るため、ラップトップコンピュータ等のほとんどの市販の薄型携帯品で使用することができる。
【００７８】
上記の記述は説明であり、限定ではない。本開示の確認後に当業者には本発明の多数の変形が明らかになるであろう。したがって、本発明の範囲は、上記を参照して判断されるべきではなく、そうではなく、添付の請求項ならびにその完全な範囲または同等物を参照して判断されるべきである。
【００７９】
任意の実施形態の１つ以上の特徴は、本発明の範囲を逸脱することなく、任意の他の実施形態の１つ以上の特徴と組み合わされてもよい。測定値に対して概数または「約」が記述される場合、本明細書の実施形態はまた、正確な測定値も考慮する。円筒等の形状が開示される場合、本明細書の実施形態は、多面体（八角構造、十角構造等）等の他の好適な形状、他の矩形構造等を考慮する。所定の実施形態において、円筒の形状に近い多面を備える構造、ならびに実質的に円筒形状（例えば、平坦な側壁部を備える円筒）は、その他特に記載のない限り、本明細書において記述される円筒と見なされてもよい。
【００８０】
１つ（「ａ」、「ａｎ」）またはその（「ｔｈｅ」）という記述は、その他特に記載のない限り、「１つ以上の」を意味することを目的とする。
【図５−３】
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【図５−４】
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【図８】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５−１】
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【図５−２】
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【図５−５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図９Ｅ】
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【外国語明細書】
2014207023000001.pdf