(57)【要約】【課題】屋外の地域住民が聴き取りやすい音声メッセージを伝達する屋外環境音声伝達装置を提供すること。【解決手段】防災用の音声メッセージを地域に敷設された１つ以上の子局２００に伝達する屋外環境音声伝達装置１００であって、前記音声メッセージを取得する音声メッセージ取得手段と、前記音声メッセージを意味のある記号列に分割するか、又は、意味のある記号列に分割された前記音声メッセージを取得するメッセージ分割手段３３と、前記記号列の意味を人が理解することの難易度を、各記号列毎に決定する記号列難易度決定手段３４と、前記記号列難易度決定手段により閾値以上の難易度に決定された高難易度記号列を、難易度が閾値未満の同意語に置き換え、変換後メッセージを作成するメッセージ作成手段３６と、前記変換後メッセージを子局に送信するメッセージ送信手段１７と、を有することを特徴とする。【選択図】図１
2014170134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防災用の音声メッセージを地域に敷設された１つ以上の子局に伝達する屋外環境音声伝達装置であって、
前記音声メッセージを取得する音声メッセージ取得手段と、
前記音声メッセージ取得手段が取得した前記音声メッセージを意味のある記号列に分割するか、又は、外部に前記音声メッセージの前記記号列への分割を依頼するメッセージ分割手段と、
前記メッセージ分割手段が分割した各記号列毎に、人が意味を理解する際の難易度を決定する記号列難易度決定手段と、
前記記号列難易度決定手段により閾値以上の難易度に決定された高難易度記号列を、難易度が閾値未満の同意語に置き換えることで変換後メッセージを作成するメッセージ作成手段と、
前記変換後メッセージを子局に送信するメッセージ送信手段と、
を有することを特徴とする屋外環境音声伝達装置。
【請求項２】
子局の識別情報に対応づけて子局が敷設された地域のエコーの有無が登録されたエコー判定情報と、
前記エコー判定情報にエコーが有ると登録された子局には前記変換後メッセージを前記メッセージ送信手段に送信させ、
前記エコー判定情報にエコーがないと登録された子局には前記音声メッセージを前記メッセージ送信手段に送信させる制御手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載の屋外環境音声伝達装置。
【請求項３】
子局の識別情報に対応づけて子局が敷設された地域の騒音の有無が登録された騒音判定情報と、
前記騒音判定情報に騒音が有ると登録された子局には前記変換後メッセージを前記メッセージ送信手段に送信させ、
前記騒音判定情報に騒音がないと登録された子局には前記音声メッセージを前記メッセージ送信手段に送信させる制御手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載の屋外環境音声伝達装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記メッセージ送信手段に、全ての子局に対し前記音声メッセージを送信させた後、前記エコー判定情報にエコーがないと登録された子局に対してのみ、前記変換後メッセージを送信させる、
ことを特徴とする請求項２記載の屋外環境音声伝達装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記エコー判定情報に登録された子局にエコー有り又はエコーなしのどちらが登録されているかを任意の順番に判定し、
エコーがないと登録された子局に対しては前記メッセージ送信手段に前記音声メッセージを送信させ、
エコーが有ると登録された子局に対しては、前記変換後メッセージが作成され次第、前記メッセージ送信手段に前記変換後メッセージを送信させる、
ことを特徴とする請求項２記載の屋外環境音声伝達装置。
【請求項６】
高難易度記号列に対応づけて、難易度が閾値未満、高難易度記号列の同意語であり、かつ、発声時間が高難易度記号列よりも短い低難易度記号列が対応づけられた同意語データベースを有し、
前記メッセージ作成手段は、前記記号列難易度決定手段により閾値以上の難易度に決定された高難易度記号列を、前記同意語データベースに登録された低難易度記号列で置き換えることで、前記音声メッセージよりも発声時間が短い前記変換後メッセージを作成する、
ことを特徴とする請求項１〜５いずれか１項記載の屋外環境音声伝達装置。
【請求項７】
高難易度記号列に対応づけて、高難易度記号列の同意語であり、かつ、エコー環境下の聴き取りやすさが閾値以上の低難易度記号列が対応づけられた同意語データベースを有し、
前記メッセージ作成手段は、前記記号列難易度決定手段により閾値以上の難易度に決定された高難易度記号列を、前記同意語データベースに登録された低難易度記号列で置き換えることで前記変換後メッセージを作成する、
ことを特徴とする請求項６記載の屋外環境音声伝達装置。
【請求項８】
防災用の音声メッセージを地域に敷設された１つ以上の子局に伝達する屋外環境音声伝達装置と、1つ以上の子局を有する屋外環境音声伝達システムであって、
前記音声メッセージを取得する音声メッセージ取得手段と、
前記音声メッセージ取得手段が取得した前記音声メッセージを意味のある記号列に分割するか、又は、外部に前記音声メッセージの前記記号列への分割を依頼するメッセージ分割手段と、
前記メッセージ分割手段が分割した各記号列毎に、人が意味を理解する際の難易度を決定する記号列難易度決定手段と、
前記記号列難易度決定手段により閾値以上の難易度に決定された高難易度記号列を、難易度が閾値未満の同意語に置き換えることで変換後メッセージを作成するメッセージ作成手段と、
前記変換後メッセージを子局に送信するメッセージ送信手段と、を有し、
前記子局は、
前記変換後メッセージを受信するメッセージ受信手段と、
前記変換後メッセージを拡声する拡声手段と、を有する、
ことを特徴とする屋外環境音声伝達システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防災用の音声メッセージを地域に敷設された１つ以上の子局に伝達する屋外環境音声伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自然現象や人為的原因により様々な災害が生じている。行政や地域団体などは人命に影響を及ぼすおそれがある災害の発生の有無を監視しており、災害が発生した場合には地域住民を適切に避難誘導する。災害の発生や避難要請は、テレビ放送、ラジオ放送、移動体通信、及び、屋外拡声器などで地域住民に伝達される（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
伝達される情報として発生した災害の内容や避難先などを伝達する音声メッセージが付随する場合がある。例えば、地震速報では「気象庁緊急地震速報です。地震が発生しました。身の安全を確保してください。」という音声メッセージが伝達され、津波警報では「津波による被害が発生します。沿岸部や川沿いにいる人はただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難してください。」という音声メッセージが伝達され、津波注意報では「海の中や海岸付近は危険です。海の中にいる人はただちに海から上がって、海岸から離れてください。」という音声メッセージが伝達される。地域住民は音声メッセージの内容を把握することで速やかに適切な行動を取ることができる。
【０００４】
しかしながら、伝達手法の１つである屋外拡声器による音声メッセージは、地域住民の環境によっては地域住民が聴き取れない場合があるという問題がある。例えば、地域住民が屋内に滞在してテレビなども視聴していない場合、音声メッセージが遮断されるため、地域住民は音声メッセージの内容を把握できない。このような状況の地域住民に対しては、従来から、屋外拡声器による音声メッセージの伝達を補足する技術が考案されている（例えば、特許文献２参照。）。特許文献２には、住宅内に設置された住警器が親機と通信して、住宅内の住民に緊急地震速報等を報知する防災警報連携システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２７３４５５号公報
【特許文献２】特開２０１３−０２９９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、地域住民が屋外にいる場合でも、普段の会話などとは異なる拡声音が伝達されるため、地域住民が音声メッセージを聴き取れない場合があるという問題がある。また、地域側の環境にも影響され、例えば、反響が大きい地域や騒音が多い地域では、地域住民が音声メッセージを聴き取れない場合があるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑み、屋外の地域住民が聴き取りやすい音声メッセージを伝達する屋外環境音声伝達装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、防災用の音声メッセージを地域に敷設された１つ以上の子局に伝達する屋外環境音声伝達装置であって、前記音声メッセージを取得する音声メッセージ取得手段と、前記音声メッセージ取得手段が取得した前記音声メッセージを意味のある記号列に分割するか、又は、外部に前記音声メッセージの前記記号列への分割を依頼するメッセージ分割手段と、前記メッセージ分割手段が分割した各記号列毎に、人が意味を理解する際の難易度を決定する記号列難易度決定手段と、前記記号列難易度決定手段により閾値以上の難易度に決定された高難易度記号列を、難易度が閾値未満の同意語に置き換えることで変換後メッセージを作成するメッセージ作成手段と、前記変換後メッセージを子局に送信するメッセージ送信手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
屋外の地域住民が聴き取りやすい音声メッセージを伝達する屋外環境音声伝達装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の防災無線システムの概略的な動作を説明する図の一例である。
【図２】防災無線の全体的な仕組みの構成例を示す図である。
【図３】地方公共団体に配置されている防災無線システムのブロック図の一例である。
【図４】音声変換装置のハードウェア構成図の一例である。
【図５】音声変換装置の機能ブロック図の一例である。
【図６】難易度別単語データベース、難易度別同意語データベースの一例を示す図である。
【図７】音声変換装置の機能ブロック図の別の一例である。
【図８】音声変換装置の動作手順を示すフローチャート図の一例である。
【図９】防災無線システムの概略的な動作を説明する図の一例である（実施例２）。
【図１０】防災無線システムのブロック図の一例である（実施例２）。
【図１１】制御部の動作手順を示すフローチャート図の一例である（実施例２）。
【図１２】防災無線システムの概略的な動作を説明する図の一例である（実施例３）。
【図１３】エコーによる音声の了解度試験の実験結果を示す図である。
【図１４】防災無線システムのブロック図の一例である（実施例３）。
【図１５】子局におけるエコーの観測結果を説明する図の一例である。
【図１６】制御部の動作手順を示すフローチャート図の一例である（実施例３）。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。しかしながら、本発明の技術的範囲が、本実施の形態に限定されるものではない。
【００１２】
図１は、本実施形態の防災無線システムの概略的な動作を説明する図の一例である。地方公共団体には防災無線システム１００（特許請求の範囲の屋外環境音声伝達装置の一例である）が配置されており、防災無線システム１００と子局２００は主に無線通信により通信可能な状態が維持されている。
【００１３】
災害の発生時には、防災無線システム１００は発生した災害内容に応じた音声メッセージを選択したり、ひな形を編集したりするなどして音声メッセージを作成する。この音声メッセージをオリジナルメッセージと称することとする。本実施例の防災無線システム１００は、オリジナルメッセージを人間が聴き取りやすい音声メッセージに変換することが特徴の１つとなっている。
(i)  災害が発生し「高台に避難してください」というオリジナルメッセージが用意された。
(ii)音声変換装置３０は、オリジナルメッセージから難易語を検出する。難易語とは人間が聴き取りにくい単語又はフレーズである。ここでは「高台」「避難し」という難易語が検出されたものとする。
(iii)音声変換装置３０は、検出された難易語を、同意義の非難易語に置換する。例えば、「高台」と同意義の非難易語として「高い所」が、「避難し」と同意義の非難易語として「逃げて」が取得できたとする。音声変換装置３０は、「高台」「避難し」をそれぞれ以下のように変換する。
「高台」→「高い所」
「避難し」→「逃げ」
(iv)  音声変換装置３０は、オリジナルメッセージの難易語が非難易語に置換された変換後メッセージを作成する。したがって、変換後メッセージは「高い所に逃げてください」となる。
(v)  防災無線システム１００が子局２００に変換後メッセージを送信すると、子局２００がスピーカ５３から「高い所に逃げてください」という音声メッセージを拡声する。
【００１４】
したがって、地域住民は、屋外にいても聴き取りやすい音声メッセージを聴覚で知覚することができ、周囲の騒音が大きくても、また、反響によるエコーが発生する場所にいても、音声メッセージの内容を把握し速やかに適切な行動を取ることができる。
【００１５】
なお、音声メッセージの言語は日本語である必要はなく、本実施形態の防災無線システム１００は英語、中国語、韓国語など言語に依存せず適用できる。
【実施例１】
【００１６】
図２は、防災無線の全体的な仕組みの構成例を示す図である。このような仕組みは、屋外環境音声伝達システムや防災行政無線システムとよばれる。国は、気象庁や消防庁などが入手した早急に対処すべき事態に対する情報を市区町村などの地方公共団体に伝達するシステムを構築している。国と地方公共団体はインターネットや人工衛星通信を介して通信可能である。気象庁などが検出し伝達する情報としては、緊急地震速報、津波警報、津波注意報、噴火警報、噴火予報、東海地震予知情報、震度速報、気象情報、土砂災害警戒情報、竜巻注意情報、記録的短時間大雨情報、指定河川洪水予報、テロやミサイルなどの国民保護情報等がある。以下、これらを区別せずに「緊急情報」という。
【００１７】
地方公共団体は、人工衛星１０１から電波を受信する受信アンテナ１０２やインターネット（後述するネットワーク２４）に接続するための通信装置を有しており、人が介在しなくても緊急情報を常に受信できる。
【００１８】
地方公共団体は、気象庁などから送信された音声メッセージを受信したり、事態に適切な音声メッセージを選択したりして、同報系の子局２００に伝達する（移動系の子局が同様に送信される）。子局２００は、地域住民が漏れなく音声メッセージを聴覚により知覚できるように地域に計画的に敷設されている。
【００１９】
なお、地方公共団体は、河川の水位の計測器や地震計などのテレメータ３００を有しており、テレメータ３００から送信されたデータを独自の基準で判別し、子局２００から音声メッセージを拡声することも可能である。
【００２０】
図３は、地方公共団体に配置されている防災無線システムのブロック図の一例を示す。操作卓２０は、ユーザ（地方公共団体の防災関係者）が音声メッセージを送信する際の操作を受け付け、親局通信装置２１を介して送信する音声メッセージを制御する。また、操作卓２０はネットワーク２４を介して気象庁などが送信する緊急情報又は音声メッセージを受信し、ユーザが操作しなくても親局通信装置２１を介して音声メッセージを送信する。
【００２１】
操作卓２０は、マイク１１、表示部１２、操作部１３、データ記憶部１４、制御部１５、及び、入出力Ｉ／Ｆ１６を有しており、また、制御部１５は親局通信装置２１と接続されている。
【００２２】
制御部１５は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、Ｉ／Ｏなどを備えたマイコンなどの情報処理装置である。制御部１５は、ＣＰＵが実行するＯＳ(Operating System)やプログラムにより操作卓２０の全体を制御している。
【００２３】
マイク１１は、ユーザが発声した音声を集音し電気信号に変換する。電気信号は制御部１５により、所定の方式で符号化され音声信号に変換される。符号化方式は特に規定がないが標準的な符号加速度として２６．６ｋｂｐｓ、６．４ｋｂｐｓなどがある。音声信号はデータ記憶部１４に記憶される。
【００２４】
表示部１２は、液晶などのフラットパネルディスプレイであり、タッチパネルを一体に装備していていることが好ましい。表示部１２には、操作メニューの他、外部から取り込んだ地図、カメラが撮影した映像などが表示される。
【００２５】
操作部１３は、キーボードなどのハードキーの他、タッチパネルに表示されたソフトキー、及び、ポインティングデバイスなどである。操作部１３は、例えば子局２００から送信する音声メッセージの選択などを受け付ける。
【００２６】
データ記憶部１４はＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＤＤ（Solid State Drive）であり、音声信号、音声メッセージのテキストデータ、プログラムなどが記憶される。
【００２７】
入出力Ｉ／Ｆ１６は、周辺機器と通信するためのインタフェースであり、例えばイーサネット（登録商標）カード、ＵＳＢホストなどである。入出力Ｉ／Ｆ１６にはＦＡＸ装置２２、音声合成装置２３、音声変換装置３０、及び、ネットワーク２４が接続されている。
【００２８】
ＦＡＸ装置２２は、電話回線網やネットワーク２４から画像データを受信して印刷したり、操作卓２０から送信依頼されたテキストを指定された宛先に送信する。音声合成装置２３は、テキストデータを音声に変換する装置である。操作卓２０から依頼された緊急情報の音声メッセージを音声に変換することで、ユーザが音声メッセージを読み上げなくても子局２００に音声信号を送信できる。なお、音声合成装置２３が作成した音声は、音声合成装置２３又は制御部１５により音声信号に変換されデータ記憶部１４に記録される。
【００２９】
音声変換装置３０は、ＰＣ（Personal  Computer）、マイコンなどの情報処理装置である。音声変換装置３０の機能については後述するが、音声変換装置３０の機能は制御部１５が有するように構成することもできる。
【００３０】
ネットワーク２４は主にＬＡＮであるが、ＬＡＮを経由してインターネットなどＩＰ通信網に接続されている。このため、J-ALERT（全国瞬時警報システム）などの外部からの情報を受信できる。
【００３１】
制御部１５は、データ記憶部１４に記憶された音声信号を親局通信装置２１から無線送信する。防災無線システム１００では無線通信の標準規格（例えば、市町村デジタル同報通信システム標準規格 ＡＲＩＢ ＳＴＤ−Ｔ８６）が定められている。すなわち、送信部１７は、音声信号をπ／４シフトＱＰＳＫで変調し、ＴＤＭＡ−ＴＤＤ（Time Division Multiple Access‐Time Division Duplex：時分割多元接続）方式によって、１つのフレームを６つにタイムスロットに分割する。制御用のスロットを除き、５つのスロットに音声信号を格納できる。変調された音声信号は例えば６０ＭＨｚの搬送波でアンテナ２５から送信される。
【００３２】
なお、同規格では、親局通信装置２１の送信部１７から子局２００に対しページングチャネルを使用した通報開始指示を行う。ページングチャネルに流れるフレームには都道府県コードとユーザコード（子局を指定する）が含まれており、親局通信装置２１は任意のユーザコードを設定することで、子局（又は子局の群）２００を個別呼び出しすることができる。
【００３３】
なお、この通信規格は地方公共団体などが定める通信方法の一例に過ぎず、携帯電話網、ＰＨＳ網、ＷｉＭＡＸ網、無線ＬＡＮ網などで、親局通信装置２１と子局２００が通信してもよい。また、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）のように子局同士が通信する通信ネットワークを構築し、子局２００と親局通信装置２１が通信してもよい。また、無線でなく、一部地域又は全ての地域で有線通信を採用してもよい。
【００３４】
また、子局２００は、親局通信装置２１から音声メッセージを受信して、地域住民に対して拡声放送を行う。子局２００は、受信部５１、制御部５２、マイク５４、及び、スピーカ５３等を有している。この他、不図示であるが操作部、表示部などを有していてもよい。また、子局２００のみで、擬似サイレン音、チャイム音などの自局放送を行うことができる。
【００３５】
子局２００の受信部５１は、アンテナ５５が受信した搬送波を復調して音声信号を取り出し制御部５２に出力する。制御部５２は、音声信号を電圧に変換した後、増幅してスピーカ５３から出力する。なお、マイク５４は、子局２００の周囲の音を集音する。この音声信号を子局２００から親局通信装置２１に送信することも可能である。
【００３６】
〔音声変換装置〕
図４は、音声変換装置３０のハードウェア構成図の一例を示す。音声変換装置３０は、バスに接続された、ＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、ＨＤＤ３０４、ディスプレイ３２０が接続されたグラフィックボード３０５、キーボード・マウス３０６、メディアドライブ３０７、及び、ネットワーク通信部３０８を有する。ＣＰＵ３０１はＨＤＤ３０４に記憶されたプログラム３１０をＲＡＭ３０３に展開して実行し、各部品を制御して入出力を行ったり、データの加工を行ったりする。ＲＯＭ３０２にはＢＩＯＳや、ブートストラップローダをＨＤＤ３０４からＲＡＭ３０３に読み出すスタートプログラムが記憶されている。ブートストラップローダは、ＯＳをＨＤＤ３０４からＲＡＭ３０３に読み出す。
【００３７】
ＨＤＤ３０４は、不揮発性のメモリであればＳＳＤ（Solid State Drive）などでもよい。ＨＤＤ３０４はＯＳ、デバイスドライバ、及び、後述する機能を提供するプログラム３１０を記憶している。なお、ＯＳとしては、Windows（登録商標）系、ＬＩＮＵＸ（登録商標）、ＵＮＩＸ（登録商標）などがある。ディスプレイ３２０にはプログラムが指示し、グラフィックボード３０５が作成したＧＵＩ画面が表示される。
【００３８】
キーボード・マウス３０６はユーザの操作を受け付ける入力装置である。なお、キーボード・マウス３０６とディスプレイは、ユーザが直接、音声変換装置３０を操作しない場合は備えていなくてもよい。
【００３９】
メディアドライブ３０７はコンパクトディスク、ＤＶＤ及びブルーレイディスクなどの光学メディアにデータを読み書きする。また、フラッシュメモリなどのメモリカードにデータを読み書きしてもよい。
【００４０】
ネットワーク通信部３０８は、例えばＬＡＮに接続するためのイーサネット（登録商標）カードである。ＴＣＰ／ＩＰ（ＵＤＰ／ＩＰ）やアプリケーション層のプロトコルの処理はＯＳやプログラム３１０が行う。アプリケーション層のプロトコルは各種あるが、一般的なプロトコルに対応している（例えば、ＳＭＢ（Server Message Block）、ＨＴＴＰ、ＦＴＰ、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）等）。
【００４１】
プログラム３１０は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、コンピュータで読み取り可能な記録メディアに記録して配布される。また、プログラム３１０は、不図示のサーバからインストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで配布される。
【００４２】
図５は、音声変換装置３０の機能ブロック図の一例を示す。操作卓２０のデータ記憶部１４に記憶された音声信号は、入出力Ｉ／Ｆ１６を介して音声信号取得部３１が取得する。音声信号取得部３１では発声された音声メッセージの音声信号が取得されているので、音声認識部３２がテキストデータ（例えば、「高台に避難してください」）に変換する。音声認識部３２については公知のソフトウェアを利用すればよく、一般には音響モデルと言語モデルを使用して認識処理を施しテキストデータに変換する。また、ネットワーク２４を介して音声信号を送信し、外部のサーバ（例えばクラウドサービス）を利用して音声認識してもよい。音声認識部３２はテキストデータを単語分割部３３に送出する。
【００４３】
単語分割部３３はテキストデータを単語に分割する。英語などの分かち書き言語（文章が単語毎に分かれている言語）では、テキストデータに変換された時点で単語に分割されている。また、日本語などのように分かち書きでない言語では、以下のようにして単語に分割する。単語に分割する簡易な方法として、日本語など（中国語、韓国語、ベトナム語など）のように漢字への変換が可能な言語では、かな漢字変換することが有効である。かな漢字変換は、一般的なＩＭＥ（Input Method Editor）で可能であり、また、外部のサーバを利用することもできる。
【００４４】
かな漢字変換されたテキストデータのうち、漢字から次の漢字までを１つの単語と推定する。例えば、かな漢字変換され「高台に避難して下さい」というテキストデータが得られた場合、「高台に」「避難して」「下さい」が各単語である。なお、文法上、「に」「て」「い」なども単語（付属語）であり、「高台に」「避難して」「下さい」のような文字列は「単語（自立語）＋付属語」である。したがって、本実施例の単語とは文法上の単語に限られず、意味がある（人が理解する）記号列を含めばよい。当然ながら文字以外にも数字やアルファベットを含んでよい。
【００４５】
また、単語に分割する方法として形態素解析を施すことが有効である。形態素解析とは、自然言語で書かれた文を、文法上の意味を持つ最小単位に分割する処理であり、日本語の形態素解析では、品詞レベルまで分割できる。本実施例ではテキストデータの助詞や副助詞まで特定する必要性は低いので、例えば、名詞、代名詞、動詞など、変換対象となる形態素だけ特定してもよい。「高台に避難してください」というテキストデータでは、「高台」「避難し」という形態素が抽出される。抽出する品詞や活用形は、ユーザが設定できる。なお、単語分割も外部のサーバを利用することができる。
【００４６】
このようにして単語に分割されたテキストデータは単語難易度算出部３４に送出される。単語難易度算出部３４は、難易度別単語データベース３８を参照して、テキストデータに含まれる単語の難易度を算出する。
【００４７】
図６（ａ）は難易度別単語データベース３８の一例を模式的に説明する図である。難易度とは、地域住民が聴覚で感知した場合の単語の聴き取りにくさを表す程度である。図では１〜５の５段階で難易度を表し、数値が高いほど難易度が高いとした。
【００４８】
難易度は、親密度や出現頻度などから算出することができる。親密度は、ある単語がどの程度なじみがあると感じられるかを表した指標である。親密度は、各単語を複数の人に聴かせたり見せるなどして、そのなじみの程度を１から７までの数字で答えてもらった場合の平均値である。親密度のデータは辞書（例えば、「日本語の語畳特性」など）に掲載されている。また、出現頻度は、新聞、雑誌、インターネットなどで、出現する頻度を単語毎に算出した値であり、公知のデータを利用できる。
【００４９】
親密度又は出現頻度をそのまま難易度としてもよいし、親密度又は出現頻度を重みづけして難易度を算出してもよい。なじみが高い又は出現頻度が高い単語ほど、難易度が低いと考えられる。
【００５０】
なお、難易度別単語データベース３８は、音声変換装置３０が有している必要はなく、音声変換装置３０がアクセス可能なネットワーク２４上に存在すればよい。また、図６（ａ）では、難易度を５段階で示したが、５段階以上でもよく（例えば親密度の７段階を転用する）、難易度（低）又は難易度（高）の２段階の難易度が登録されていてもよい。
【００５１】
図５に戻り、単語難易度算出部３４は、各単語に難易度を添付して、難易度判別部３５に送出する。例えば、「高台に」「避難して」「下さい」の３単語では、「高台に（４）」「避難して（３）」「下さい（２）」のように、かっこ内に難易度が添付される。
【００５２】
難易度判別部３５は、予め設定されている閾値と難易度を比較して、閾値以上の単語（以下、難易度（高）の単語という）を単語変換部３６に、閾値未満の単語（以下、難易度（低）の単語という）を文章合成部３７にそれぞれ送出する。ここでは一例として閾値を「３」とする。したがって、「高台に（４）」と「避難して（３）」は単語変換部３６に送出され、「下さい（２）」は文章合成部３７に送出される。
【００５３】
また、難易度の判別により難易度は不要になったので、難易度判別部３５は難易度を削除する。また、後にテキストデータを元の音声メッセージに合成するため、単語の順番を付与する。例えば、「高台に」は１番目、「避難して」は２番目、「下さい」は３番目である。
【００５４】
単語変換部３６は、難易度別同意語データベース３９を参照して難易度（高）の単語を、難易度が低いとされる単語に変換する。
【００５５】
図６（ｂ）は難易度別同意語データベースを模式的に説明する図である。難易度（高）の単語に、置換語が対応づけられている。置換語は、難易度判別部の閾値より難易度が低く、かつ、同意義の単語である。例えば、「高台」の置換語は「高い所」であり、「避難し」の置換語は「逃げ」である。
【００５６】
本実施形態では、防災無線で拡声される緊急情報の音声メッセージを主要な適用例としているので、音声メッセージに含まれる単語は限定的である。したがって、比較的容易に難易度（高）の単語と置換語を網羅的にリストアップ可能である。また、活用形を考慮して、難易度別単語データベース３８に難易度（高）と対応する置換語を登録しておくことも可能である。例えば、「避難し」だけでなく、「避難する」という難易度（高）に「逃げる」という置換語を登録しておく。これにより、難易度（高）を置換語で変換した場合に、自然な音声メッセージを容易に作成できる。
【００５７】
なお、難易度（低）かつ同意語というだけでなく、可能な限り短い置換語を用意しておくことが好ましい。短いとは発声時間（モーラ長）が短いことを言う。発声時間が短い置換語であれば、緊急性が高い防災無線システムの音声メッセージを短時間で伝達できるためである。すなわち、難易度別同意語データベースの少なくとも１つ以上の難易度（高）の単語には、難易度（高）の単語よりモーラ長が短い置換語が対応づけられている。したがって、本実施形態の防災無線システムは聴き取りやすさだけでなく、伝達時間を短縮できるという効果がある。
【００５８】
また、当然ながら、難易度（低）かつ同意語で、元の単語よりモーラ長が長い置換語に変換してもよい。
【００５９】
図５に戻り、単語変換部３６は、難易度（高）の単語を、置換語に変換して、文章合成部３７に送出する。したがって、「高い所に」「逃げて」という置換語が送出される。単語の順番は付与されたままである。
【００６０】
文章合成部３７は、難易度判別部３５と単語変換部３６からそれぞれ送出される単語を合成してテキストデータを作成する。すなわち、３「下さい」、１「高い所に」、２「逃げて」の単語に対し、順番を参照し、順番どおりに単語を並び替える。以上により、「高い所に逃げて下さい」という変換後メッセージが作成される。
【００６１】
音声変換装置３０は変換後メッセージを操作卓２０に送信する。操作卓２０は、変換後メッセージを、再度、音声信号に変換する。例えば、表示部に表示したり印刷するなどして、ユーザが再度、発声し、マイク１１から集音してもよい。また、音声合成装置２３に送信し、音声合成装置２３から音声信号を取得してもよい。
【００６２】
送信部１７は、難易語（高）が含まれない音声信号を子局２００に送信するので、子局２００はスピーカ５３から変換後メッセージを拡声することができる。
【００６３】
〔変形例〕
図５では、音声信号に変換されたオリジナルメッセージを変換後メッセージに変換したが、変換後メッセージを作成するタイミングは、実用上、適切なタイミングとすればよい。
【００６４】
図７は、音声変換装置３０の機能ブロック図の別の一例を示す。図７（ａ）は、音声メッセージがテキストデータ（電子データ又は電子ファイル）として与えられた場合の、機能ブロック図である。図７（ａ）では、ユーザが発話した音声信号でなくテキストデータが与えられるので、音声信号取得部３１の代わりに音声メッセージ取得部４１がある。音声メッセージ取得部４１は、操作卓２０又はネットワーク２４から緊急情報に適した音声メッセージを取得する。操作卓２０から取得する場合、ユーザが選択した音声メッセージのテキストデータ、テレメータ３００からの通知に応じて自動的に選択されたテキストデータ、又は、J-Alertから指示されたテキストデータなどがある。
【００６５】
また、音声メッセージがテキストデータであれば、音声認識も不要となるため、音声認識部３２はなくてよい。すなわち、音声メッセージ取得部４１が取得した音声メッセージのテキストデータは、直接、単語分割部３３に送出される。以降の手順は図５と同様である。
【００６６】
図７（ｂ）は、音声メッセージが用紙に印刷された状態として与えられた場合の、機能ブロック図である。音声メッセージの内容がＦＡＸで送信されたり、いったん打ち出された状態でユーザに手渡されることがある。この場合、図５のようにユーザが発声することで音声信号に変換してもよいが、音声認識などの必要が生じ、また、認識ミスが発声するおそれがある。このため、音声メッセージが用紙に印刷された状態として与えられた場合、以下のように処理することが有効な場合がある。
【００６７】
図７（ｂ）では、音声メッセージが原稿として与えられるので、光学的に原稿を読み取るスキャナ装置４２が使用される。スキャナ装置４２は、音声変換装置３０に接続されていてもよいし、操作卓２０に接続されていてもよい。いずれにしても音声変換装置３０は原稿の画像データを取得できる。また、スキャナ装置４２は一般に撮像素子が一次元に並んだラインセンサを有するが、いわゆるカメラ（二次元撮像素子）で原稿を撮影し画像データを作成してもよい。
【００６８】
また、音声変換装置３０はＯＣＲ（Optical Character Reader）部４３を有しており、画像データに記述されている音声メッセージをテキストデータに変換する。したがって、図７（ａ）と同様にテキストデータが得られる。以降の処理は、図７（ａ）と同様である。
【００６９】
なお、この他、音声メッセージ（音声信号、テキストデータ、原稿）を外国語に翻訳してから、同様の処理を行うことも可能である。子局２００が敷設された地域に外国人が多く居住している場合、外国人の母国語で音声メッセージを拡声することができる。
【００７０】
以上のように、音声メッセージが音声変換装置３０にどのように入力されるかに制限はなく、入力された音声メッセージをテキストデータに変換すれば、同様に本実施形態の処理を行うことができる。
【００７１】
〔動作手順〕
図８は、音声変換装置３０の動作手順を示すフローチャート図の一例である。
まず、音声変換装置３０は緊急情報の内容を伝える音声メッセージをテキストデータの形態で取得する（Ｓ１０）。すなわち、音声信号取得部３１が取得した音声信号を音声認識部３２が音声認識する、音声メッセージ取得部４１がテキストデータそのものを受信する、又は、スキャナが原稿をスキャンしてＯＣＲ部４３がテキストデータに変換する、などにより取得する。
【００７２】
次に、単語分割部３３がテキストデータを単語に分割する（Ｓ２０）。
【００７３】
単語難易度算出部３４は、難易度別単語データベース３８を参照して各単語の難易度を算出する（Ｓ３０）。これにより、各単語には難易度が添付される。
【００７４】
次に、難易度判別部３５は各単語を難易度（高）と難易度（低）に仕分ける（Ｓ４０）。
【００７５】
そして、単語変換部３６は、難易度別同意語データベース３９を参照して難易度（高）の単語を置換語に変換する（Ｓ５０）。難易度（高）の単語がなければ、変換する必要はない。
【００７６】
そして、文章合成部３７は、難易度（高）の単語から変換された置換語と、難易度（低）の単語を、オリジナルメッセージにおける単語の元の出現順にしたがって合成する（Ｓ６０）。
【００７７】
以上説明したように、本実施例の防災無線システム１００は、地域住民が聴き取りやすい音声メッセージを拡声することができる。
【実施例２】
【００７８】
本実施例では、地域の状況に応じて地域ごとに音声メッセージを振り分けることが可能な防災無線システム１００について説明する。
【００７９】
図９は、本実施例の防災無線システム１００の概略的な動作を説明する図の一例である。なお本実施例において、実施例１において同一の符号を付した構成要素は同様の機能を果たすので、主に本実施例の主要な構成要素についてのみ説明する場合がある。
【００８０】
子局２００は地域に散在するため、地域によって拡声音の聴き取りやすさに関する状況が異なる場合がある。図９では、地域Ａは繁華街、交通機関、道路などがあるため聴き取りにくい状況になることが多い。これに対し、地域Ｂは閑静な住宅街なので聴き取りにくい状況になることが少ない。したがって、地域Ａに拡声される音声メッセージのみ変換後メッセージに変換すれば充分な可能性がある。また、地域Ｂではオリジナルメッセージが拡声されるので、変換することなく早期に緊急情報を拡声することができる。
【００８１】
各子局はマイク５４を有しており、周囲の騒音の有無を定期的に又は防災無線システム１００から指示された時に測定し、子局２００の識別情報と共に親局通信装置２１に送信している。防災無線システム１００は、騒音テーブル１８を有しており、子局２００の識別情報に対応づけて騒音有り、騒音なしを更新して登録する。
【００８２】
防災無線システム１００は、緊急情報を報知する状況になると、騒音テーブル１８を参照して、騒音なしの子局２００にはオリジナルメッセージの音声信号を送信する。したがって、静かな環境の地域には早期にオリジナルメッセージを拡声することができる。一方、騒音ありの子局２００には変換後メッセージの音声信号を送信する。したがって、拡声音を聴き取りにくい環境の地域には、聴き取りやすい単語に変換された変換後メッセージを拡声することができる。
【００８３】
音声変換装置３０の機能ブロック図は実施例１（図５、７）と同様でよい。一方、操作卓側は、子局２００に応じてオリジナルメッセージ又は変換後メッセージのどちらを送信するかを制御する。
【００８４】
図１０は、本実施例の防災無線システムのブロック図の一例を示す。本実施例では、操作卓２０が騒音テーブル１８を有し、適宜更新している。なお、騒音の度合いが変化しない地域では、騒音テーブル１８を更新する必要はなく、担当者などが、一度、静的な騒音テーブル１８を作っておけばよい。
【００８５】
制御部１５は、騒音テーブル１８を参照して騒音有りが登録された子局２００に変換後メッセージを送信部１７に送信させる。騒音なしが登録された子局２００にオリジナルメッセージを送信部１７に送信させる。送信部１７は、ページングチャネルに指示された子局のユーザコードを設定して、オリジナルメッセージ又は変換後メッセージの音声信号を子局２００に送信する。
【００８６】
図１１（ａ）は、制御部１５の動作手順を示すフローチャート図の一例である。図１１の動作手順は、例えば子局２００に送信すべき音声メッセージが決定された場合に実行され、すでに変換後メッセージの作成が開始されている。
【００８７】
制御部１５は、例えば騒音テーブル１８に登録されている送信先の子局２００を順番に参照し、「騒音有り」が登録されているか否かを判定する（Ｓ１１０）。
【００８８】
「騒音有り」が登録されていない場合（Ｓ１１０のＮｏ）、子局２００が敷設された地域は静かなので、制御部１５はオリジナルメッセージを親局通信装置２１から子局２００に送信する（Ｓ１２０）。
【００８９】
「騒音有り」が登録されている場合（Ｓ１１０のＹｅｓ）、制御部１５は変換後メッセージを作成して送信する（Ｓ１４０）。この処理については図１１（ｂ）にて説明する。
【００９０】
次いで、制御部１５は、騒音テーブル１８の最後の子局２００まで処理したか否かを判定する（Ｓ１３０）。最後の子局２００まで処理していない場合（Ｓ１３０のＮｏ）、ステップＳ１１０からの処理を繰り返す。したがって、騒音がない子局２００の場合、早期にオリジナルメッセージを送信することができる。
【００９１】
図１１（ｂ）はステップＳ１４０の処理手順を示すフローチャート図の一例である。制御部は対変換後メッセージが作成できたか否かを判定する（Ｓ１４１）。
【００９２】
変換後メッセージが作成された場合（Ｓ１４１のＹｅｓ）、制御部１５は変換後メッセージを親局通信装置２１から子局２００に送信する（Ｓ１４２）。
【００９３】
変換後メッセージが作成されていない場合（Ｓ１４１のＮｏ）、制御部１５は変換後メッセージが作成されるまで待機する（Ｓ１４３）。
【００９４】
なお、図１１のような送信手順は一例であって、制御部１５は、全ての子局２００にオリジナルメッセージを送信し、その後、騒音テーブル１８に騒音有りが登録された子局２００にのみ、変換後メッセージを送信してもよい。この場合、全ての地域に早期にオリジナルメッセージが送信されるので、騒音のある地域でも一部の地域住民は拡声音を聴き取ることができる。また、この後、騒音のある地域では変換後メッセージが拡声されるので、騒音のある地域の地域住民は拡声音を聴き取る機会を得ることができる。
【００９５】
また、子局毎に順番に送信するのでなく、騒音テーブル１８から「騒音有り」の子局２００と「騒音なし」の子局２００をリストアップして、群放送を利用してそれぞれの子局２００に一斉送信してもよい。
【００９６】
以上説明したように、本実施例の防災無線システム１００によれば、音声メッセージを変換する必要性が低い地域には早期に音声メッセージを拡声し、騒音により聴き取りにくい地域には変換後メッセージを拡声できる。
【実施例３】
【００９７】
実施例２では、騒音に応じて地域ごとに音声メッセージを振り分ける防災無線システム１００について説明したが、本実施例ではエコーの有無に応じて音声メッセージを振り分ける防災無線システム１００について説明する。
【００９８】
図１２は、本実施例の防災無線システム１００の概略的な動作を説明する図の一例である。拡声音は大音量であるため遠方まで伝達可能である反面、地域の地形によってはエコー（山彦、反響音）を生じさせ、聴き取りにくい状況になることがある（詳しくは後述する）。図１２の地域Ａは山間地方の集落であり、拡声音が山に反響して地域住民にとって聴き取りにくい。これに対し、地域Ｂは、エコーを生じさせる地形が少なく、聴き取りにくい状況になることが少ない。したがって、実施例２と同様に、地域Ａに拡声される音声メッセージのみ変換後メッセージに変換すれば、充分な可能性がある。また、地域Ｂではオリジナルメッセージが拡声されるので、変換するよりも早期に緊急情報を拡声することができる。
【００９９】
〔エコー環境における単語変換の有効性〕
出願人は、エコー環境において、難易度（高）の単語を置換語に置き換えることの有効性について実験を行った。なお、以下では、難易度として親密度を採用している。
【０１００】
１．実験内容
提示音源として，FW07データベース[近藤他, 信学技報, SP2007-157, 2008.]に収録された話者myaの音声を用いた。単語親密度は、４ランクのうちの上位２種類（親密度高：7.0-5.5，親密度低：5.5-4.0）を使用した。本実験では、後続音が１個、若しくは２個存在する環境を模擬した。
【０１０１】
図１３（ａ）はエコーにより生じる後続音のタイムパターンである。図示のように、４連単語を1つの聴取音とし、そこに指定した遅延時間で後続音を１〜２個付け加えて作成した。図中の○□△×は，４つの異なる単語を表す。１つの単語が４モーラで長さがおよそ750msであったため、1/2単語長の時間ずれは375msになる。なお、後続音は原音と同様の音声を使用した。FW07データベースの性質上、各聴取者が1つの親密度条件の４００単語すべてを聴取する必要があったため、５つの音声セットを作り、各セットに８０個ずつの音声単語（２０個の４連単語）をランダムに振り分けた。後続音の時間ずれが７種類（図１３（ａ）の条件Ａ〜Ｇ）であり、既に聴取された４連単語を別の条件で再び聴取することを避けるため，最低７人の聴取者が必要であった。このため、各条件に５人の異なる聴取者を振り分けた。７人の聴取者は親密度高低の両方の実験に参加した。聴取者は、防音室のイスに座り、１つの４連単語が提示された後、１５秒間で回答用紙に４連単語を聴こえたままに記入するように指示された。音声は，ヘッドホン（SennheiserHDA-200）を経由して両耳に提示した。
【０１０２】
２．結果と考察  
図１３（ｂ）は親密度高低の各実験条件での平均正答を示す図である。図中の黒い棒は高親密度、白い棒は低親密度条件を指す。７個の時間ずれ条件と２つの親密度条件を被験者内要因として、２要因の分散分析を行った。分析の結果、時間ずれ条件の主効果（F(6,
594)=141.63, p <.001），親密度条件の主効果（F(1, 99) = 85.98, p <.001）、時間ずれと親密度の交互作用（F(6, 594) = 2.15, p <.05），いずれにも有意差が認められた。また、原音のみの条件以外は，親密度が高い場合の正答率が有意に高かった。ロングパスエコーが存在する屋外環境下でも、親密度が語彙の難易度統制指標として有効であることが示唆される。親密度別に分析を行ったところ、高親密度条件では、後続音が２個の場合の平均正解率（Ｅ〜Ｇ間）に有意差が認められなかったものの、後続音が１個の場合は、後続音の遅延時間が１単語長の条件間に有意差が認められた（ＢとＤ）。後続音が２個の場合は、正解率が全体的に低かったため、後続音の遅延時間による影響が見られなかったと考えられる。低親密度条件の場合も同様の傾向が見られたものの、後続音の数が２個の場合も後続音の遅延時間が１単語長の条件間に有意差が認められた（ＢとＤ，ＥとＧ）。この理由については、今後、出現位置ごとの単語了解度を算出し、詳細な検討を行っていく予定である。
【０１０３】
３．実験内容（実験２（異なる親密度の場合））
実験２では４連単語全て同じ親密度の単語を用いた。実験２では、４連単語を異なる親密度の単語で作成し、先行音と後続音の親密度の関係が了解度に及ぼす影響を調べた。後続音の遅延時間は、実験１の条件ＡとＣ，Ｇの３つに絞り、４連単語は親密度高低を交互に入れ替えるバターンに改めた。更に、親密度高から始まる条件（高低順番）と親密度低から始まる（低高順番）２条件を用意し、各条件に３人ずつの聴取者を割り当てた。
【０１０４】
４．結果と考察
高低順番の場合と低高順番の場合の音声了解度を比較するために、４連単語の各単語の正解率を計算した。図１３（ｃ）は、条件ＣとＧの各単語別の平均正解率を示す。図中の黒い棒は高親密度、白い棒は低親密度の単語を表す。例えば、２番目の「低」は低親密度の先行音に高親密度の後続音が重なった場合を示す。分散分析の結果、後続音の遅延時間の主効果（F(2,398) = 422.14, p <.001）、４ 連単語の主効果（F(3, 597) = 439.87, p <.001）、親密度高低の主効果（F(1, 99) = 7.3, p <.01）ともに有意差が認められた。また、３つの要因の交互作用にも有意差が認められた（F(6, 1194) = 5.83,p <.001）。下位検定と多重比較の結果、低親密度の先行音に高親密度の後続音が重なった場合の正答率が、高親密度の先行音に低親密度の後続音が重なった場合より、有意に低いことが分かった（条件Ｃの２番目と条件Ｃの４番目、条件Ｇの２番目）。このことは、ターゲットとなる単語が低親密度の場合、高親密度がエコーによって重畳されると聴き取りづらくなることを示しており、文章中の単語親密度の統制が重要であることを示唆している。
【０１０５】
５．まとめ
ロングパスエコー存在下において親密度が単語了解度に及ぼす影響について調べた。実験の結果、親密度が低い方がエコーの影響を強く受けることが明らかになった。すなわち、例えば図１３（ｂ）では、後続音の遅延時間が条件Ｅまでの間、高親密度の単語の方が低親密度の単語よりも正解率が高い。また、図１３（ｃ）では、低親密度の単語に、エコーによって高親密度の単語が重なると、特に低親密度の単語の正解率が低下する。したがって、低親密度の単語を高親密度の単語に変換することで、正解率が大幅に向上することが期待できる。例えば、図１３（ｂ）では条件ＣＤＥにおいて、遅延時間は同じでも高親密度の正解率は１５〜２０％近く高くなっているので、低親密度の単語を高親密度の単語に変換すれば、正解率が１５〜２０％近く高くなることが期待できる。
【０１０６】
以上の実験結果から、本実施例の音声変換装置３０による単語の変換が有効であることが確認できる。
【０１０７】
図１４は、本実施例の防災無線システムのブロック図の一例を示す。本実施例では、操作卓２０がエコーテーブル１９を有し、適宜更新している。エコーの有無や程度は、地形など比較的、変化しにくい環境に起因するので、エコーテーブル１９を更新する必要性は低い。したがって、エコーテーブル１９は、担当者が地域で拡声音を聴いて確認したり、地域住民からの聴き取りにより作成することができる。
【０１０８】
また、以下のようにして作成してもよい。
図１５は子局２００におけるエコーの観測結果を説明する図の一例である。この図では，とある地点で３つの子局から同時に発せられた音声の状態を表している。横軸は時間、縦軸は相対性振幅（Relative Amplitude）である。子局２００の制御部５２は、子局２００から音を拡声した時（時刻ｔ０）を基準に、時刻ｔ１でマイク５４が別の子局から発せられた音声（特許請求の範囲の反響強度の一例である）を検出するまでの遅延時間Δｔを測定する。時刻ｔ２は別の子局からの音声が測定された時刻である。なお，この図では他の子局からの音を用いてΔｔを決定しているが，他の子局の影響を受けないような環境で、近隣に山や大きな建物といった障害物が存在する場合には、それぞれの障害物からの反射音をもってΔｔと決める場合がある。図１２（ａ）（ｂ）の実験結果から、正解率は遅延時間が長いほど低下する傾向にあるので、Δｔが閾値Ｔ以上の場合にエコー有りと判断すべきである。また、反射音の相対性振幅が閾値Ｒ以上でないとエコーと認識されない。したがって、測定結果のΔｔが閾値Ｔ以上、かつ、相対性振幅が閾値Ｒ以上の場合に、エコー有りと判断できる。
【０１０９】
各子局は、防災無線システム１００からの要求によりΔｔと相対性振幅の測定を行い、防災無線システム１００に送信する。防災無線システム１００の制御部１５は、Δｔと閾値Ｔ、相対性振幅と閾値Ｒを比較して、エコーの有無を判定する。なお、判定は子局２００が行ってもよい。
【０１１０】
また、本実施例では、難易度別同意語データベースの置換語は、エコーに対する頑健性が保証されたものであることが好ましい。すなわち、エコー環境下で行われた感応試験で、聴き取りやすさが閾値以上であると判断された、難易度（高）の同意語が登録されている。したがって、一般的な辞書により難易度が低いことが保証されるだけでなく（又は保証されていなくても）、単語変換部はロングパスエコーに対して聴き取りやすい置換語に置き換えることができる。
【０１１１】
図１６は、制御部の動作手順を示すフローチャート図の一例である。図１６の動作手順は、図１１のステップＳ１１０の判定が、エコーテーブル１９に登録されている送信先の子局２００に「騒音有り」が登録されているか否かを判定するとなっている（Ｓ１１５）。以降の処理は、図１１と同様である。
【０１１２】
以上説明したように、本実施例の防災無線システム１００によれば、音声メッセージを変換する必要性が低い地域には早期に音声メッセージを拡声し、エコーが生じるため聴き取りにくい地域には変換後メッセージを拡声できる。
【符号の説明】
【０１１３】
１１        マイク
２０        操作卓
２１        親局通信装置
２４        ネットワーク
３０        音声変換装置
３３        単語分割部
３４        単語難易度算出部
３５        難易度判別部
３６        単語変換部
５３        スピーカ
１００      防災無線システム
２００      子局
【図１】
2014170134.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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