(57)【要約】【課題】高い引張強度及び屈曲性を維持させつつ導体に端子を接続することが可能な端子の接続構造及び端子の接続方法を提供する。【解決手段】端子２１は、互いに対向する面が挟持面２５ａ、２６ａとされた複数の挟持部２５、２６を有している。複数の挟持部２５、２６は、それぞれの挟持面２５ａ、２６ａが互いに略平行となるように圧着され、挟持面２５ａ、２６ａによって繊維導体１１を構成する素線１４を挟持している。複数の挟持部２５、２６それぞれは、挟持面２５ａ、２６ａが互いに略平行である状態を保つように、電線１２の長手方向において少なくとも１回屈曲している。【選択図】図２２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の素線からなる導体を備えた電線に金属製の端子が接続された端子の接続構造であって、
前記端子は、互いに対向する面が挟持面とされた複数の挟持部を有し、
前記複数の挟持部は、それぞれの挟持面が互いに略平行となるように圧着されて、前記挟持面によって前記導体を構成する前記素線を挟持しており、
前記複数の挟持部それぞれは、前記電線の長手方向において少なくとも１つの屈曲部を有し、且つ前記挟持面が互いに略平行に保持されている、
ことを特徴とする端子の接続構造。
【請求項２】
前記複数の挟持部それぞれが、前記電線の長手方向において２つ以上の前記屈曲部を有し、全体としてクランク状に形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の端子の接続構造。
【請求項３】
前記導体は、繊維導体を含み、
前記繊維導体は、繊維の表面に金属めっきを施して導電性を付与した金属めっき繊維である素線からなる、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の端子の接続構造。
【請求項４】
前記繊維が、ポリアリレート繊維である、
ことを特徴とする請求項３に記載の端子の接続構造。
【請求項５】
複数本の素線からなる導体を備えた電線に金属製の端子を接続する端子の接続方法であって、
前記端子に設けられた複数の挟持部間に前記導体を配置させ、
前記挟持部を徐々に近接させることにより、これらの挟持部の互いの対向面からなる挟持面を互いに略平行となるように圧着して、前記導体を略同じ厚みで挟持させ、その後、
前記挟持部を前記電線の長手方向において屈曲させる、
ことを特徴とする端子の接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導体を有する電線への端子の接続構造及び端子の接続方法に関し、更に詳しくは、繊維導体を有する電線への端子の接続構造及び端子の接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、圧着端子は、バレルに電線の導体を配置させ、バレルを加締めることで導体に圧着接続される。
【０００３】
このような電線と端子との接続の仕方として、予め複数本のエナメル被覆導線を圧着接続子に挿入した後、機械的加圧手段によって、圧着接続子に仮加締めを加える仮加締め工程を含み、この仮加締めは、圧着接続子のその軸方向と直交する断面の両端又は一端の加圧による広がりを外力で抑えながら両端又は一端の断面積が小さくなるように圧着接続子を仮加締めすることが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、芯線バレルが、板面が芯線の軸方向に平行な略矩形状の底板と、この底板の両側から上方へ略垂直に連設された少なくとも２つの側板とを備え、２つの側板は底板の両側に芯線の軸方向に沿って千鳥状に配列されている圧着端子を用い、圧着時における端子のクラックを抑制することも知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
一方で、自動車に用いる電線において、車載設備の増加や電子化に伴い車内の配線箇所が急増したことにより、燃費を向上させるべく車内電線の軽量化に対する要請が強く、しかも、限られた空間に配線することができる柔軟性を備えた電線が求められている。そのため、高導電率を有し、軽量性を兼ね備えた電線、ケーブルを得るため、例えば、炭素繊維等の導電性を有する繊維やアラミド繊維等の非導電性の繊維にめっき処理を施して導電性を付与した金属めっき繊維からなる繊維導体を備えた電線が用いられている。この繊維導体は、軽量化、引張強度及び屈曲性に優れるため、超極細電線（例えば、断面積が０．０５（ｓｑ）以下の電線）の導体として期待されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−３４３９号公報
【特許文献２】特開２００５−２５９６１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、この繊維導体は、高い引張強度を有するが、一本の素線となる繊維が極細であるため、耐せん断力が低いものである。
【０００８】
このため、上記のように圧着端子のバレルを導体に加締めて圧着すると、セレーションやバレルの先端で繊維導体に集中的に荷重が作用し、繊維導体が損傷して引張強度の低下を招くおそれがあった。また、外被を除いた繊維導体はバラバラに分離しやすく、端子に加締めた際に電線同士に間隙ができてしまうと導通性が低下してしまうおそれがあった。
【０００９】
さらに、上記のように圧着端子のバレルを導体に加締めて圧着した場合、繊維導体の引張強度をバレルによる圧着部の剛性が下回ってしまい、結果として電線の引張強度の低下を招くおそれもあった。
【００１０】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、高い引張強度及び屈曲性を維持させつつ導体に端子を接続することが可能な端子の接続構造及び端子の接続方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前述した目的を達成するために、本発明に係る端子の接続構造は、下記（ｉ）〜（ｉｖ）を特徴としている。
（ｉ）複数本の素線からなる導体を備えた電線に金属製の端子が接続された端子の接続構造であって、
前記端子は、互いに対向する面が挟持面とされた複数の挟持部を有し、
前記複数の挟持部は、それぞれの挟持面が互いに略平行となるように圧着されて、前記挟持面によって前記導体を構成する前記素線を挟持しており、
前記複数の挟持部それぞれは、前記電線の長手方向において少なくとも１つの屈曲部を有し、且つ前記挟持面が互いに略平行に保持されている、
こと。
（ｉｉ）上記（ｉ）の端子の接続構造において、
前記複数の挟持部それぞれが、前記電線の長手方向において２つ以上の前記屈曲部を有し、全体としてクランク状に形成されている、
こと。
（ｉｉｉ）上記（ｉ）または（ｉｉ）の端子の接続構造において、
前記導体は、繊維導体を含み、
前記繊維導体は、繊維の表面に金属めっきを施して導電性を付与した金属めっき繊維である素線からなる、
ことを。
（ｉｖ）上記（ｉｉｉ）の端子の接続構造において、
前記繊維が、ポリアリレート繊維である、
こと。
【００１２】
上記（ｉ）の構成の端子の接続構造では、挟持部がそれぞれ互いに略平行となるように圧着されているので、導体を構成する素線が略均等の厚さで挟持されて保持される。これにより、引張強度及び屈曲性に優れた接続構造を提供することができる。また、上記（ｉ）の構成の端子の接続構造では、挟持部が電線の長手方向において屈曲して屈曲部を有しているので、導体を圧着する挟持部（圧着部）の剛性が強化されている。これにより、導体の引張強度を挟持部の剛性が下回ってしまうことを防止し、引張強度を確実に確保することができる。
上記（ｉｉ）の構成の端子の接続構造では、挟持部が電線の長手方向において２回以上屈曲してその全体がクランク状に形成されているので、圧着部としての挟持部の剛性が更に強化されている。即ち、挟持部が、少なくとも、電線の長手方向の一方側において上方又は下方に向けて屈曲する屈曲部を有し、他方側において当該上方又は下方とは反対側に向けて屈曲する屈曲部を有している。これにより、引張強度をより確実に確保することができる。
上記（ｉｉｉ）の構成の端子の接続構造では、繊維導体を用いるので、さらに軽量性を兼ねる一方、耐せん断力が低い繊維導体を損傷させて引張強度を低下させるようなことなく、確実に端子を接続して良好な機械的・電気的性能を得ることができる。
上記（ｉｖ）の構成の端子の接続構造では、高強力、高弾性率で、且つ耐摩耗性、寸法安定性に優れるポリアリレート繊維を用いるので、より確実に端子を接続して良好な機械的・電気的性能を得ることができる。
【００１３】
また、上述した目的を達成するために、本発明に係る端子の接続方法は、下記（ｖ）を特徴としている。
（ｖ）複数本の素線からなる導体を備えた電線に金属製の端子を接続する端子の接続方法であって、
前記端子に設けられた複数の挟持部間に前記導体を配置させ、
前記挟持部を徐々に近接させることにより、これらの挟持部の互いの対向面からなる挟持面を互いに略平行となるように圧着して、前記導体を略同じ厚みで挟持させ、その後、
前記挟持部を前記電線の長手方向において屈曲させる、
こと。
【００１４】
上記（ｖ）の端子の接続方法では、挟持部の間に導体を配置させた状態で、挟持部を徐々に近接させることにより、導体の素線同士を並列させながら略均等の厚さで挟持して保持させることができる。これにより、引張強度及び屈曲性を維持させつつ、確実に端子を接続して良好な機械的・電気的性能を得ることができる。また、上記（ｖ）の構成の端子の接続方法では、挟持部を電線の長手方向において屈曲させるので、導体を圧着する挟持部の剛性を強化することができる。これにより、導体の引張強度を挟持部の剛性が下回ってしまうことを防止し、引張強度を確実に確保することができる。
【００１５】
また、本発明に係る端子の接続構造は、前述した目的を達成するための下記（１）〜（４）の特徴を更に含んでいる。
（１）複数本の素線からなる導体を備えた電線に金属製の端子が接続された端子の接続構造であって、
前記端子は、圧着状態で互いに対向する面が挟持面とされた複数の挟持部を有し、
前記複数の挟持部は、それぞれの挟持面が互いに略平行となるように圧着されて、前記挟持面によって前記導体を構成する前記素線を挟持すること。
（２）上記（１）の端子の接続構造において、
前記挟持面同士によって一部が挟持された前記導体の他部を折り返して、前記導体の他部を他の挟持面同士によってさらに挟持すること。
（３）上記（１）または（２）の端子の接続構造において、
前記導体が、繊維の表面に金属めっきを施して導電性を付与した金属めっき繊維からなる素線からなる繊維導体であること。
（４）上記（１）から（３）のいずれかの端子の接続構造において、
前記挟持部の前記挟持面は、前記素線と交差する縁部に面取り加工が施されていること。
【００１６】
上記（１）の構成の端子の接続構造では、挟持部がそれぞれ互いに略平行となるように圧着されるので、導体を構成する素線が略均等の厚さで挟持されて保持される。これにより、引張強度及び屈曲性に優れた端子の接続構造を提供することができる。
上記（２）の構成の端子の接続構造では、挟持面同士によって一部が挟持された導体の他部が折り返されて他の挟持面で挟持されているので、この折り返された導体も略均等に挟持して保持することができる。しかも、導体が折り返されて２箇所で挟持されているので、端子との接触面積が約２倍となり、導体と端子との接続箇所における引張強度及び電気性能を向上させることができる。
上記（３）の構成の端子の接続構造では、繊維導体を用いるので、さらに軽量性を兼ねる一方、耐せん断力が低い繊維導体を損傷させて引張強度を低下させるようなことなく、確実に端子を接続して良好な機械的・電気的性能を得ることができる。
上記（４）の構成の端子の接続構造では、挟持面の素線と交差する縁部に面取り加工が施されているので、挟持部を加締めて挟持面で素線を挟持した際の挟持面の縁部における素線への挟持力の集中を抑えることができる。これにより、素線へのダメージをなくし、導体を断線などの不具合なく良好に挟持し、接続信頼性を高めることができる。
【００１７】
また、本発明に係る端子の接続構造は、上述した目的を達成するための下記（５）または（６）の特徴を更に含んでいる。
（５）複数本の素線からなる導体を備えた電線に金属製の端子を接続する端子の接続方法であって、
前記端子に設けられた複数の挟持部間に前記導体を配置させ、
前記挟持部を徐々に近接させることにより、これらの挟持部の互いの対向面からなる挟持面を互いに略平行となるように圧着して、前記導体を略同じ厚みで挟持させること。
（６）上記（５）の端子の接続方法において、
前記挟持面同士で一部を挟持した前記導体の他部を折り返し、前記導体の一部を挟持した挟持部と他の挟持部間との間に配置させ、これらの挟持部を徐々に近接させることにより、これらの挟持部の互いの対向面からなる挟持面を互いに略平行となるように圧着して、前記導体を略同じ厚みで挟持させること。
【００１８】
上記（５）の端子の接続方法では、挟持部の間に導体を配置させた状態で、挟持部を徐々に近接させることにより、導体の素線同士を並列させながら略均等の厚さで挟持して保持させることができる。これにより、引張強度及び屈曲性を維持させつつ、確実に端子を接続して良好な機械的・電気的性能を得ることができる。
上記（６）の端子の接続方法では、挟持面同士によって挟持させた導体を折り返して他の挟持面で略同じ厚みに並列された状態で挟持するので、この折り返した導体も略均等に挟持して保持することができる。しかも、導体を折り返して２箇所で挟持するので、端子との接触面積を約２倍とし、導体と端子との接続箇所における引張強度及び電気性能を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、高い引張強度及び屈曲性を維持させつつ導体に端子を接続することが可能な端子の接続構造及び端子の接続方法を提供できる。
【００２０】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態に係る端子の接続構造を説明する電線と端子との接続箇所の斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る端子の接続構造を説明する端子の固定部における断面図である。
【図３】接続前における電線の端部及び端子の斜視図である。
【図４】端子の接続工程を説明する図であって、（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ断面図である。
【図５】変形例１に係る端子の接続構造を説明する端子の固定部における断面図である。
【図６】変形例１に係る端子の接続工程を説明する図であって、（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ断面図である。
【図７】変形例２に係る端子の接続構造を説明する端子の固定部における断面図である。
【図８】変形例２に係る端子の接続工程を説明する図であって、（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ断面図である。
【図９】変形例３に係る端子の接続構造を説明する端子の固定部における断面図である。
【図１０】変形例３に係る端子の接続工程を説明する断面図である。
【図１１】変形例４に係る端子の接続構造を説明する端子の固定部における断面図である。
【図１２】変形例５に係る端子の接続構造を説明する端子の固定部における断面図である。
【図１３】変形例６に係る端子の接続構造を説明する端子の固定部における断面図である。
【図１４】第２実施形態に係る端子の接続構造を説明する電線と端子との接続箇所の斜視図である。
【図１５】第２実施形態に係る端子の接続構造を説明する端子の固定部における断面図である。
【図１６】第２実施形態に係る端子接続構造を説明する端子の長手方向に沿った断面図である。
【図１７】接続前における電線の端部及び端子の斜視図である。
【図１８】第２実施形態の変形例に係る端子接続構造を説明する端子の長手方向に沿った断面図である。
【図１９】端子の接続工程を説明する図であって、（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ断面図である。
【図２０】端子の接続工程を説明する図であって、（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ端子の長手方向に沿った概略側面図である。
【図２１】引張試験結果を説明する図である。
【図２２】第３実施形態に係る端子の接続構造を説明する電線と端子との接続箇所の側面図である。
【図２３】端子の接続工程を説明する図であって、（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ縦断面図である。
【図２４】引張試験結果を説明する図であって、（ａ）は比較例４の試験結果を示す図、（ｂ）は実施例２の試験結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る実施の形態の例を、図面を参照して説明する。以下では、電線の導体は繊維導体として説明する。
【００２３】
（第１実施形態）
まず、第１実施形態に係る端子の接続構造について説明する。
【００２４】
図１は、第１実施形態に係る端子の接続構造を説明する電線と端子との接続箇所の斜視図、図２は、第１実施形態に係る端子の接続構造を説明する端子の固定部における断面図、図３は、接続前における電線の端部及び端子の斜視図である。
【００２５】
図１及び図２に示したように、本実施形態に係る端子の接続構造では、繊維導体１１を有する電線１２に、端子２１が接続されている。
【００２６】
電線１２は、繊維導体１１の周囲を樹脂からなる外被１３で被覆したもので、繊維導体１１は、複数本の素線１４を撚り合わせて構成されている。
【００２７】
素線１４は、例えば、炭素繊維等の導電性を有する繊維やアラミド繊維等の非導電性の繊維に金属めっき処理を施して導電性を付与した金属めっき繊維からなる。繊維導体１１は、この金属めっき繊維からなる素線１４を撚り合わせた構成とすることで、軽量化、引張強度及び屈曲性に優れ、超極細電線の導体として用いることができる。また、素線１４としては、ポリアリレート繊維に金属めっき処理を施して導電性を付与した金属めっき繊維を用いることもできる。ポリアリレート繊維は、高強力、高弾性率で、且つ耐摩耗性、寸法安定性に優れる点で特に好ましい。尚、本明細書中では、電線の導体すべてが繊維導体であるとして説明するが、当該導体は繊維導体の他に一般的な金属製の導体を含むものであっても構わない。
【００２８】
電線１２に接続される端子２１は、例えば、純銅、黄銅あるいは銅金属などの金属材料から形成されたもので、図３に示したように、相手方の端子等に導通接続されるタブ部２２と、電線１２に固定される固定部２３Ａとを有している。
【００２９】
固定部２３Ａは、平板状に形成された平板部（挟持部）２５と、この平板部２５の長手方向の一方の側部から該平板部２５に対して略垂直に設けられた挟持板部（挟持部）２６と、平板部２５の挟持板部２６と相対する側部から同じく該平板部２５に対して略垂直に設けられた押圧板部２７とで断面視略Ｕ字状に形成されている。
【００３０】
電線１２を端子２１に接続する際に、図２に示したように、平板部２５の上面、すなわち挟持面２５ａと、挟持板部２６の内面、すなわち挟持面２６ａとで繊維導体１１を挟持して、繊維導体１１に端子２１が導通した状態に取り付ける。その際、挟持板部２６は、平板部２５に対して繊維導体１１を介して略平行となるように圧着される。
【００３１】
繊維導体１１は、平板部２５と挟持板部２６との間で、これらの対向面である挟持面２５ａ，２６ａに沿って素線１４が幅方向へ略同じ厚みとなるように並列される。これにより、平板部２５と挟持板部２６とによる挟持力が、各素線１４に略均等に付与され、よって、繊維導体１１の素線１４が偏りなく挟持されて保持された状態で、電線１２に端子２１が接続される。
【００３２】
また、押圧板部２７は、平板部２５に対して繊維導体１１及び挟持板部２６を介して略平行に屈曲される。これにより、挟持板部２６の外面、すなわち挟持面２６ａの反対側の面が押圧板部２７によって押さえられ、平板部２５及び挟持板部２６の繊維導体１１の挟持状態が良好な状態に維持される。
【００３３】
次に、電線１２に第１実施形態に係る端子２１を接続する接続方法について説明する。
【００３４】
図４（ａ）に示すように、まず、端子２１の固定部２３Ａを、平面状に形成された下型３１の上面部３１ａに載置させ、この固定部２３Ａにおける平板部２５の上面である挟持面２５ａ上に電線１２の繊維導体１１を配置させる。
【００３５】
この状態で、第１上型３２を下降させる。この第１上型３２は、平面部３２ａと、この平面部３２ａに連続する内側が円弧状に湾曲した曲面部３２ｂとを有し、曲面部３２ｂは、挟持板部２６側に配置されている。
【００３６】
この第１上型３２を下降させると、第１上型３２の曲面部３２ｂが挟持板部２６の端部に接触し、これにより、挟持板部２６の端部が曲面部３２ｂに沿って変位し、平板部２５側へ徐々に押し倒される。挟持板部２６が第１上型３２の降下によって傾倒すると、平板部２５上の繊維導体１１を構成する素線１４が平板部２５上で次第に略同じ厚みに並列される。
【００３７】
第１上型３２が完全に降下すると、図４（ｂ）に示すように、挟持板部２６の全体が第１上型３２の平面部３２ａに接触し、この平面部３２ａによって平板部２５側へ押圧され、平板部２５と挟持板部２６とが略平行になる。これにより、平板部２５の挟持面２５ａ上で略同じ厚みに整列された繊維導体１１の素線１４が、挟持板部２６の挟持面２６ａによって平板部２５へ押し付けられ、平板部２５の挟持面２５ａと挟持板部２６の挟持面２６ａとで挟持される。
【００３８】
次に、図４（ｃ）に示すように、第２上型３３を下降させる。この第２上型３３は、平面部３３ａと、この平面部３３ａに連続する内側が円弧状に湾曲した曲面部３３ｂとを有し、曲面部３３ｂは、押圧板部２７側に配置されている。
【００３９】
この第２上型３３を下降させると、第２上型３３の曲面部３３ｂが押圧板部２７の端部に接触し、これにより、押圧板部２７の端部が曲面部３３ｂに沿って変位し、平板部２５に重ね合わされた挟持板部２６側へ徐々に押し倒される。
【００４０】
第２上型３３が完全に降下すると、図４（ｄ）に示すように、押圧板部２７の全体が第２上型３３の平面部３３ａに接触し、この平面部３３ａによって挟持板部２６側へ押圧され、挟持板部２６に押圧板部２７が重ね合わされる。これにより、挟持板部２６の平板部２５と対峙する面の反対側の面が押圧板部２７によって押さえられ、平板部２５と挟持板部２６との繊維導体１１の挟持状態が良好な状態に維持される。
【００４１】
このように、上記第１実施形態に係る端子の接続構造によれば、繊維導体１１を構成する素線１４が、平板部２５及び挟持板部２６のそれぞれの挟持面２５ａ，２６ａによって略同じ厚みに並列された状態で挟持されているので、各素線１４が略均等に挟持されて保持される。
【００４２】
しかも、平板部２５と挟持板部２６との間に繊維導体１１を配置させた状態で、平板部２５と挟持板部２６とを徐々に近接させることにより、繊維導体１１の素線１４同士を略均等に挟持して保持させることができる。
【００４３】
これにより、軽量化、引張強度及び屈曲性に優れる反面、耐せん断力が低い繊維導体１１を損傷させて引張強度を低下させるようなことなく、確実に端子２１を接続して良好な機械的・電気的性能を得ることができる。
【００４４】
次に、第１実施形態に係る端子の接続構造の変形例について説明する。
【００４５】
（変形例１）
図５に示すように、変形例１に係る端子の接続構造では、固定部２３Ｂの平板部（挟持部）２５の両側部に、平板部２５の略半分の幅寸法を有する一対の挟持板部（挟持部）４１，４２が形成されている。そして、この端子２１の固定部２３Ｂでは、一対の挟持板部４１，４２を平板部２５に対して略平行となるように加締めることで、平板部２５の挟持面２５ａと挟持板部４１，４２の挟持面４１ａ，４２ａとによって繊維導体１１の素線１４が略同じ厚みで並列された状態で挟持される。
【００４６】
このような固定部２３Ｂを有する端子２１を電線１２の繊維導体１１に接続するには、まず、図６（ａ）に示すように、挟持板部４１，４２が立設した状態で、平板部２５の上面である挟持面２５ａ上に繊維導体１１を配置させる。次に、図６（ｂ）に示すように、それぞれの挟持板部４１，４２を徐々に内側へ押し倒し、それぞれ平板部２５に対して略平行となるように平板部２５側へ押圧する。
【００４７】
すると、平板部２５の挟持面２５ａとそれぞれの挟持板部４１，４２の挟持面４１ａ，４２ａとによって繊維導体１１の素線１４が略同じ厚みで並列されて挟持された状態となる。
【００４８】
（変形例２）
図７に示すように、変形例２に係る端子の接続構造では、固定部２３Ｃの平板部（挟持部）２５の一側部に、平板部２５の略全体の幅寸法を有する挟持板部（挟持部）４３が形成されている。また、平板部２５の他側部には、挟持板部４３の厚みと略同一突出寸法で上方へ突出した係合片部４４を有している。そして、この端子２１の固定部２３Ｃでは、平板部２５の挟持面２５ａと挟持板部４３の挟持面４３ａとによって繊維導体１１の素線１４が略同じ厚みで並列された状態で挟持される。
【００４９】
このような固定部２３Ｃを有する端子２１を電線１２の繊維導体１１に接続するには、まず、図８（ａ）に示すように、挟持板部４３が立設した状態で、平板部２５の挟持面２５ａ上に繊維導体１１を配置させる。次に、図８（ｂ）に示すように、挟持板部４３を徐々に内側へ押し倒し、平板部２５に対して略平行となるように平板部２５側へ押圧する。
【００５０】
すると、平板部２５の挟持面２５ａと挟持板部４３の挟持面４３ａとによって繊維導体１１の素線１４が略同じ厚みで並列されて挟持された状態となる。
【００５１】
（変形例３）
図９に示すように、変形例３に係る端子の接続構造では、端子２１の固定部２３Ｄは、一側部同士が連結された一対の挟持板部（挟持部）５１，５２で形成されている。そして、この端子２１の固定部２３Ｄでは、一対の挟持板部５１，５２を互いに略平行となるように加締めることで、この一対の挟持板部５１，５２の挟持面５１ａ，５２ａによって繊維導体１１の素線１４が略同じ厚みで並列された状態で挟持される。
【００５２】
このような固定部２３Ｄを有する端子２１を電線１２の繊維導体１１に接続するには、図１０に示すように、所定角度で互いに開いた状態の挟持板部５１，５２の間に繊維導体１１を配置させ、それぞれの挟持板部５１，５２を徐々に近接する方向へ押圧し、互いに略平行となるまで押圧する。
【００５３】
すると、それぞれの挟持板部５１，５２の挟持面５１ａ，５２ａによって繊維導体１１の素線１４が略同じ厚みで並列されて挟持された状態となる。
【００５４】
（変形例４）
図１１に示すように、変形例４に係る端子の接続構造では、端子２１の固定部２３Ｅは、一対の挟持板部（挟持部）６１，６２の両側部同士が互いに連結されており、固定部２３Ｅは全体として環状に構成されている。一対の挟持板部６１，６２は互いに略平行になるように圧着され、これらの挟持板部６１，６２の挟持面６１ａ，６２ａによって繊維導体１１の素線１４が略同じ厚みで並列された状態で挟持されている。
【００５５】
このような固定部２３Ｅを有する端子２１を電線１２の繊維導体１１に接続するには、環状の固定部２３Ｅの間に繊維導体１１を配置させ、固定部２３Ｅの相対する二つの方向から平坦面を有する型により互いに押圧する。すると、一対の挟持板部６１，６２の挟持面６１ａ，６２ａによって繊維導体１１の素線１４が略同じ厚みで並列されて挟持された状態となる。
【００５６】
（変形例５）
図１２に示すように、変形例５に係る端子の接続構造では、端子２１の固定部２３Ｆは、一対の挟持板部（挟持部）６５，６６の両側部同士が互いに連結されており、固定部２３Ｆは全体として環状に構成されている。一対の挟持板部６５，６６は互いに略平行になるように加締められ、これらの挟持板部６５，６６の挟持面６５ａ，６６ａによって繊維導体１１の素線１４が略同じ厚みで並列された状態で挟持されている。
【００５７】
このような固定部２３Ｆを有する端子２１を電線１２の繊維導体１１に接続するには、環状の固定部２３Ｆの間に繊維導体１１を配置させ、固定部２３Ｆの相対する二つの方向から互いに円弧状に湾曲した面を有する型により互いに押圧する。すると、一対の挟持板部６５，６６の挟持面６５ａ，６６ａによって繊維導体１１の素線１４が略同じ厚みで並列されて挟持された状態となる。
【００５８】
（変形例６）
図１３に示すように、変形例６に係る端子の接続構造では、端子２１の固定部２３Ｇは、断面円形状の芯材（挟持部）７１と、この芯材７１の周囲を覆うように設けられた円筒材（挟持部）７２とを有しており、これらの芯材７１の外周面からなる挟持面７１ａと円筒材７２の内周面からなる挟持面７２ａとによって繊維導体１１の素線１４が略同じ厚みの環状に並列された状態で挟持されている。この芯材７１及び円筒材７２を有する固定部２３Ｇの場合も、繊維導体１１の素線１４が配列された環状のスペースの周囲が閉ざされた状態となっている。
【００５９】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係る端子の接続構造について、図面を参照して説明する。
【００６０】
図１４は、第２実施形態に係る端子の接続構造を説明する電線と端子との接続箇所の斜視図、図１５は、第２実施形態に係る端子の接続構造を説明する端子の固定部における断面図、図１６は、第２実施形態に係る端子接続構造を説明する端子の長手方向に沿った断面図、図１７は、接続前における電線の端部及び端子の斜視図である。
【００６１】
図１４から図１６に示したように、第２実施形態に係る端子の接続構造においても、繊維導体１１を有する電線１２に、端子２１が接続されている。
【００６２】
電線１２は、繊維導体１１の周囲を樹脂からなる外被１３で被覆したもので、繊維導体１１は、複数本の素線１４を撚り合わせて構成されている。
【００６３】
素線１４は、例えば、炭素繊維等の導電性を有する繊維やアラミド繊維等の非導電性の繊維に金属めっき処理を施して導電性を付与した金属めっき繊維からなる。繊維導体１１は、この金属めっき繊維からなる素線１４を撚り合わせた構成とすることで、軽量化、引張強度及び屈曲性に優れ、超極細電線の導体として用いることができる。また、素線１４としては、ポリアリレート繊維に金属めっき処理を施して導電性を付与した金属めっき繊維を用いることもできる。ポリアリレート繊維は、高強力、高弾性率で、且つ耐摩耗性、寸法安定性に優れる点で特に好ましい。
【００６４】
電線１２に接続される端子２１は、例えば、純銅、黄銅あるいは銅金属などの金属材料から形成されたもので、図１７に示したように、相手方の端子等に導通接続されるタブ部２２と、電線１２に固定される固定部２３Ｈとを有している。
【００６５】
固定部２３Ｈは、平板状に形成された平板部（挟持部）２５と、この平板部２５の長手方向の一方の側部から該平板部２５に対して略垂直に設けられた挟持板部（挟持部）２６と、平板部２５の挟持板部２６と相対する側部から同じく該平板部２５に対して略垂直に設けられた押圧板部（挟持部）２７とで断面視略Ｕ字状に形成されている。
【００６６】
また、図１６及び図１７に示したように、平板部２５の上面からなる挟持面２５ａ、挟持板部２６の内面からなる挟持面２６ａ、挟持板部２６の外面からなる挟持面２６ｂ及び押圧板部２７の内面からなる挟持面２７ａには、繊維導体１１の素線１４と交差する縁部に面取り加工が施されている。具体的には、挟持面２５ａ，２６ａ，２６ｂ，２７ａの素線１４と交差する縁部には、Ｃ面取りが施されてテーパ面２８が形成されている。
【００６７】
電線１２を端子２１に接続する際に、図１５及び図１６に示したように、平板部２５の上面、すなわち挟持面２５ａと、挟持板部２６の内面、すなわち挟持面２６ａとで繊維導体１１を挟持して、繊維導体１１に端子２１が導通した状態に取り付ける。そして、固定部２３Ｈから突出した繊維導体１１の先端部を折り返して、その折り返した部分を挟持板部２６の外面、すなわち挟持面２６ｂと、押圧板部２７の内面、すなわち挟持面２７ａとで挟持する。その際、挟持板部２６と押圧板部２７は、平板部２５に対して繊維導体１１を介して略平行となるように圧着される。
【００６８】
繊維導体１１は、平板部２５と挟持板部２６との間で、これらの対向面である挟持面２５ａ，２６ａに沿って素線１４が幅方向へ略同じ厚みとなるように並列される。そして、折り返された繊維導体１１は、挟持板部２６と押圧板部２７との間で、これらの対向面である挟持面２６ｂ，２７ａに沿って素線１４が幅方向へ略同じ厚みとなるように並列される。これにより、平板部２５と挟持板部２６と押圧板部２７とによる挟持力が、各素線１４に略均等に付与され、よって、繊維導体１１の素線１４が偏りなく挟持されて保持された状態で、電線１２に端子２１が接続される。
【００６９】
これにより、繊維導体１１は、図１４に示したように、平板部２５の挟持面２５ａと挟持板部２６の挟持面２６ａで挟持されるとともに、挟持板部２６の挟持面２６ｂと押圧板部２７の挟持面２７ａとでも挟持されることとなり、端子２１との接触面積が約２倍となる。これにより、繊維導体１１と端子２１との接続箇所における引張強度及び電気性能が向上される。
【００７０】
また、このように折り返して接続すれば、厚さ寸法が多少嵩張るものの、幅寸法を抑えることが可能となる。
【００７１】
しかも、押圧板部２７は、平板部２５に対して繊維導体１１及び挟持板部２６を介して略平行に屈曲される。これにより、挟持板部２６の挟持面２６ｂが素線１４を介して押圧板部２７によって押さえられ、平板部２５及び挟持板部２６の繊維導体１１の挟持状態が良好な状態に維持される。
【００７２】
また、挟持面２５ａ，２６ａ，２６ｂ，２７ａの素線１４と交差する縁部が面取り加工されているので、挟持板部２６及び押圧板部２７を圧着して挟持面２５ａ，２６ａ，２６ｂ，２７ａで素線１４を挟持した際の挟持面２５ａ，２６ａ，２６ｂ，２７ａの縁部における素線１４への挟持力の集中が抑えられる。これにより、素線１４へのダメージをなくし、繊維導体１１を断線などの不具合なく良好に挟持し、接続信頼性を高めることが可能となる。
【００７３】
なお、挟持面２５ａ，２６ａ，２６ｂ，２７ａの素線１４と交差する縁部の面取り加工としては、図１８に示すように、Ｒ面取りを施すことにより、円弧面２９を形成しても良い。このように、挟持面２５ａ，２６ａ，２６ｂ，２７ａの素線１４と交差する縁部を円弧状に面取りした場合も、挟持板部２６及び押圧板部２７を圧着して挟持面２５ａ，２６ａ，２６ｂ，２７ａで素線１４を挟持した際の挟持面２５ａ，２６ａ，２６ｂ，２７ａの縁部における素線１４への挟持力の集中が抑えられる。これにより、素線１４へのダメージをなくし、繊維導体１１を断線などの不具合なく良好に挟持し、接続信頼性を高めることが可能となる。
【００７４】
特に、素線１４の折り返し部分の内側に位置する挟持板部２６の挟持面２６ａ，２６ｂのタブ部２２側の縁部を連続する円弧状に形成するのが望ましい。このようにすると、電線１２に引張力が生じて繊維導体１１の折り返し部分が挟持板部２６に押し付けられたとしても、引張力による挟持板部２６への押し付け力の集中を防ぎ、繊維導体１１を構成する素線１４の破断が抑えられる。
【００７５】
なお、Ｒ面取りを施すことにより形成する円弧面２９は、その円弧の半径を０．４５ｍｍ以上とするのが望ましく、円弧の半径を０．４５ｍｍ以上とすれば、電線１２の引張による繊維導体１１の素線１４の破断防止効果が高められる。
【００７６】
次に、電線１２に第２実施形態に係る端子２１を接続する接続方法について説明する。
【００７７】
図１９（ａ）に示すように、まず、端子２１の固定部２３Ｈを、平面状に形成された下型３１の上面部３１ａに載置させ、図２０（ａ）に示すように、固定部２３Ｈにおける平板部２５の上面である挟持面２５ａ上に電線１２の繊維導体１１の基端部を配置させる。なお、電線１２の端部では、繊維導体１１を長めに露出させておく。
【００７８】
この状態で、第１上型３２を下降させる。この第１上型３２は、平面部３２ａと、この平面部３２ａに連続する内側が円弧状に湾曲した曲面部３２ｂとを有し、曲面部３２ｂは、挟持板部２６側に配置されている。
【００７９】
この第１上型３２を下降させると、第１上型３２の曲面部３２ｂが挟持板部２６の端部に接触し、これにより、挟持板部２６の端部が曲面部３２ｂに沿って変位し、平板部２５側へ徐々に押し倒される。挟持板部２６が第１上型３２の降下によって傾倒すると、平板部２５上の繊維導体１１を構成する素線１４が平板部２５上で次第に略同じ厚みに並列される。
【００８０】
第１上型３２が完全に降下すると、図１９（ｂ）および図２０（ｂ）に示すように、挟持板部２６の全体が第１上型３２の平面部３２ａに接触し、この平面部３２ａによって平板部２５側へ押圧され、平板部２５と挟持板部２６とが略平行になる。これにより、平板部２５の挟持面２５ａ上で略同じ厚みに整列された繊維導体１１の素線１４が、挟持板部２６の挟持面２６ａによって平板部２５へ押し付けられ、平板部２５の挟持面２５ａと挟持板部２６の挟持面２６ａとで挟持される。
【００８１】
このとき、挟持面２５ａ，２６ａの素線１４と交差する縁部に面取り加工が施されているので、挟持板部２６を加締めて挟持面２５ａ，２６ａで素線１４を挟持した際の挟持面２５ａ，２６ａの縁部における素線１４への挟持力の集中が抑えられて素線１４の破断が防がれる。
【００８２】
次に、図１９（ｃ）及び図２０（ｃ）に示すように、繊維導体１１の先端側（固定部２３Ｈから突出した部分）を折り返して挟持板部２６の外面からなる挟持面２６ｂ上に配置させる。
【００８３】
この状態で、第２上型３３を下降させる。この第２上型３３は、平面部３３ａと、この平面部３３ａに連続する内側が円弧状に湾曲した曲面部３３ｂとを有し、曲面部３３ｂは、押圧板部２７側に配置されている。
【００８４】
この第２上型３３を下降させると、第２上型３３の曲面部３３ｂが押圧板部２７の端部に接触し、これにより、押圧板部２７の端部が曲面部３３ｂに沿って変位し、平板部２５に重ね合わされた挟持板部２６側へ徐々に押し倒される。
【００８５】
第２上型３３が完全に降下すると、図１９（ｄ）および図２０（ｄ）に示すように、押圧板部２７の全体が第２上型３３の平面部３３ａに接触し、この平面部３３ａによって挟持板部２６側へ押圧され、挟持板部２６と押圧板部２７とが略平行になる。これにより、挟持板部２６の挟持面２６ｂ上で略同じ厚みに整列された繊維導体１１の素線１４が、押圧板部２７の挟持面２７ａによって挟持板部２６へ押し付けられ、挟持板部２６の挟持面２６ｂと押圧板部２７の挟持面２７ａとで挟持される。
【００８６】
このとき、挟持面２６ｂ，２７ａの素線１４と交差する縁部に面取り加工が施されているので、押圧板部２７を加締めて挟持面２６ｂ，２７ａで素線１４を挟持した際の挟持面２６ｂ，２７ａの縁部における素線１４への挟持力の集中が抑えられて素線１４の破断が防がれる。
【００８７】
また、挟持板部２６に押圧板部２７が重ね合わされることにより、挟持板部２６の平板部２５と対峙する面の反対側の挟持面２６ｂが押圧板部２７によって押さえられ、平板部２５と挟持板部２６との繊維導体１１の挟持状態が良好な状態に維持される。
【００８８】
このように、上記第２実施形態に係る端子の接続構造によれば、繊維導体１１を構成する素線１４の一部（基端部）が、平板部２５及び挟持板部２６のそれぞれの挟持面２５ａ，２６ａによって略同じ厚みに並列された状態で挟持されているので、各素線１４が略均等に挟持されて保持される。さらに、素線１４の他部（先端部）が折り返されて挟持板部２６の挟持面２６ｂと押圧板部２７の挟持面２７ａとで略同じ厚みに並列された状態で挟持されているので、この折り返された素線１４も略均等に挟持して保持することができる。
【００８９】
しかも、素線１４が折り返されて２箇所で挟持されているので、端子２１との接触面積が約２倍となり、繊維導体１１と端子２１との接続箇所における引張強度及び電気性能を向上させることができる。
【００９０】
また、挟持面２５ａ，２６ａ，２６ｂ，２７ａの素線１４と交差する縁部に面取り加工が施されているので、挟持板部２６及び押圧板部２７を加締めて挟持面２５ａ，２６ａ，２６ｂ，２７ａで素線１４を挟持した際の挟持面２５ａ，２６ａ，２６ｂ，２７ａの縁部における素線１４への挟持力の集中を抑えることができる。これにより、素線１４へのダメージをなくし、繊維導体１１を断線などの不具合なく良好に挟持し、接続信頼性を高めることができる。
【００９１】
これにより、軽量化、引張強度及び屈曲性に優れる反面、耐せん断力が低い繊維導体１１を損傷させて引張強度を低下させるようなことなく、確実に端子２１を接続して良好な機械的・電気的性能を得ることができる。
【００９２】
（第１実施例）
以下、第１実施例によって本発明をさらに詳しく説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００９３】
＜引張強度試験＞
端子に対する電線の引張強度を、オートグラフを用いた引張試験により評価した。電線の繊維導体に端子を接続し、オートグラフにより、電線が破断するまでの荷重（Ｎ）を測定した。測定は、それぞれの端子に対して１０回行い、その平均値を求め、引張強度の設計目標値（５０（Ｎ））と比較した。
【００９４】
（実施例１）
ポリアリレート樹脂繊維にＣｕめっき処理をし、更にその上にＳｎめっき処理を施した導電性を付与した金属めっき繊維からなる素線を撚り合わせた繊維導体を備えた電線の外被を取り除き、導体を露出させた。この繊維導体を図５に示した第１実施形態における変形例１の端子の接続構造により端子に接続した。なお、端子は純銅製である。
【００９５】
（比較例１）
実施例１と同様の電線と端子を用い、一般的な圧着端子のバレルを加締めることにより、圧縮率５０％で繊維導体に端子を圧着して接続した。
【００９６】
（比較例２）
実施例１と同様の電線と端子を用い、一般的な圧着端子のバレルを加締めることにより、圧縮率７５％で繊維導体に端子を圧着して接続した。
【００９７】
（比較例３）
実施例１と同様の電線と端子を用い、一般的な圧着端子のバレルを加締めることにより、圧縮率１００％で繊維導体に端子を圧着して接続した。
【００９８】
実施例１および比較例１〜３の端子の接続構造を上記引張強度試験に供して、それぞれ引張強度の測定値（平均値）を求めた。結果を図２１に示す。
【００９９】
図２１に示したように、比較例１，２では、引張強度の測定値が設計目標値である５０（Ｎ）を下回った。また、比較例３では、引張強度の測定値の最大値は設計目標値である５０（Ｎ）を上回ったが、平均値は設計目標値である５０（Ｎ）を下回った。これに対して、実施例１では、引張強度の測定値の最大値及び平均値は勿論のこと、測定値の最小値も設計目標値である５０（Ｎ）を上回った。
【０１００】
このことから、本発明に係る端子の接続構造を採用すれば、十分な引張強度を確保しつつ繊維導体を有する電線に端子を接続することができることがわかった。
【０１０１】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について、図面を参照して説明する。
【０１０２】
図２２は、第３実施形態に係る端子の接続構造を説明する電線と端子との接続箇所の側面図である。第３実施形態に係る端子の接続構造は、概略的には、平板部（挟持部）２５、挟持板部（挟持部）２６、及び押圧板部２７が電線１２の長手方向において屈曲している点で、第１実施形態に係る端子の接続構造と相違する。その他の点については第１実施形態に係る端子の接続構造と同一であるので、同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する場合がある。
【０１０３】
図２２に示したように、第３実施形態に係る端子の接続構造においても、繊維導体１１は、平板部２５と挟持板部２６との間で挟持されている。また、押圧板部２７は、平板部２５に対して繊維導体１１及び挟持板部２６を介して略平行に延在しており、挟持板部２６の外面が当該押圧板部２７によって押圧されている。
【０１０４】
第３の実施形態に係る端子の接続構造においては、平板部２５、挟持板部２６、及び押圧板部２７は、電線１２の長手方向（即ち、図２２における左右方向）に延在するとともに、当該長手方向において屈曲しており、図２２に示すように、それぞれ屈曲部２５ｃ、２５ｄ、２６ｃ、２６ｄ、２７ｃ、２７ｄを有している。また、平板部２５と挟持板部２６との間に挟持されている電線１２の繊維導体１１についても、当該長手方向において屈曲しており、屈曲部１１ｃ、１１ｄを有している。
【０１０５】
より具体的には、平板部２５、挟持板部２６、及び押圧板部２７は、電線１２の長手方向において、タブ部２２側（図２２中の左側）で一旦下方に向けて屈曲し、これにより屈曲部２５ｃ，２６ｃ，２７ｃが形成されている。また、タブ部２２とは反対側（図２２中の右側）で上方に向けて再度屈曲してタブ部２２と同一の高さまで復帰しており、これにより屈曲部２５ｄ，２６ｄ，２７ｄが形成されている。また、平板部２５、挟持板部２６、及び押圧板部２７は、挟持面２５ａ，２６ａ及び押圧板部２７の表面が略平行である状態を保つように、屈曲されている。即ち、更に詳細には、平板部２５は、電線１２の長手方向において、タブ部２２側（図２２中の左側）で、電線１２の長手方向に沿う方向から一旦下方に向けて屈曲し、そして当該電線１２の長手方向に沿う方向に向けて延びるように、再度屈曲している。これにより、屈曲部２５ｃが形成されている。このように、本願明細書では、延在方向から一旦上方又は下方に向けて屈曲し、そして当該延在方向に向けて再度屈曲することにより形成された部分を屈曲部と称している。
【０１０６】
このように構成されているため、繊維導体１１は、平板部２５と挟持板部２６との間で、これらの対向面である挟持面２５ａ，２６ａに沿って素線１４が幅方向へ略同じ厚みとなるように並列される。これにより、平板部２５と挟持板部２６とによる挟持力が、各素線１４に略均等に付与され、よって、繊維導体１１の素線１４が偏りなく挟持されて保持された状態で、電線１２に端子２１が接続される。また、押圧板部２７は、平板部２５に対して繊維導体１１及び挟持板部２６を介して略平行に延在している。これにより、挟持板部２６の外面、すなわち挟持面２６ａの反対側の面が押圧板部２７によって押さえられ、平板部２５及び挟持板部２６の繊維導体１１の挟持状態が良好な状態に維持される。
【０１０７】
また、挟持部である平板部２５、挟持板部２６、及び押圧板部２７が電線の長手方向において屈曲して少なくとも１つの屈曲部を有しているので、繊維導体１１を圧着する圧着部の剛性が強化されている。このため、繊維導体１１の引張強度を圧着部の剛性が下回ってしまうことを防止し、引張強度を確実に確保することができる。
【０１０８】
特に、第３実施形態に係る端子の接続構造では、平板部２５、挟持板部２６、及び押圧板部２７は、電線１２の長手方向において２つ以上の屈曲部を有して、全体としてクランク状に形成されている。即ち、タブ部２２側で一旦下方に向けて屈曲して屈曲部２５ｃ，２６ｃ，２７ｃが形成されるとともに、タブ部２２とは反対側で、下方とは反対側である上方に向けて屈曲して屈曲部２５ｄ，２６ｄ，２７ｄが形成されている。このように、圧着部の剛性が更に強化されているので、引張強度をより確実に確保することができる。
【０１０９】
次に、電線１２に第３実施形態に係る端子２１を接続する接続方法について説明する。図２３は、端子の接続工程を説明する図であって、図２３（ａ）及び図２３（ｂ）はそれぞれ縦断面図である。
【０１１０】
まず、図４（ａ）〜図４（ｄ）に示した接続方法により、前述したように、下型３１、第１上型３２、及び第２上型３３を用いて、端子２１に設けられた複数の挟持部（平板部２５、挟持板部２６）間に繊維導体１１を配置させ、平板部２５、挟持板部２６を徐々に近接させることにより、これらの互いの対向面からなる挟持面２５ａ，２６ａを互いに略平行となるように圧着して、繊維導体１１を略同じ厚みで挟持させる。これにより、繊維導体１１は、平板部２５と挟持板部２６との間で挟持され、且つ挟持板部２６の外面が押圧板部２７によって押さえられた状態となる。この時点では、平板部２５、挟持板部２６、及び押圧板部２７は、電線１２の長手方向において屈曲部を有さず、平坦に形成されている。
【０１１１】
その後、図２３（ａ）及び図２３（ｂ）に示すように、クランク曲げ用下型８１及びクランク曲げ用上型８２を用いて、平板部２５、挟持板部２６、及び押圧板部２７を電線１２の長手方向において屈曲させる。より具体的には、図２３（ａ）に示すように、まず、端子２１の固定部２３Ａを、凹部８１ｂを有するクランク曲げ用下型８１の上面部８１ａに載置させる。この状態で、クランク曲げ用上型８２を下降させる。このクランク曲げ用上型８２は、下面部８２ａが、クランク曲げ用下型８１の凹部８１ｂに対応する位置に凸部８２ｂを有している。このクランク曲げ用上型８２を下降させると、下面部８２ａが押圧板部２７の上面に接触し、これにより、平板部２５、挟持板部２６、及び押圧板部２７が、挟持面２５ａ，２６ａ及び押圧板部２７の表面が略平行である状態を保つように、電線１２の長手方向において屈曲し、前述したクランク状に変形する。異なる見方をすれば、クランク曲げ用下型８１及びクランク曲げ用上型８２の凹部８１ｂ及び凸部８２ｂは、これらが互いに接近して平板部２５、挟持板部２６、及び押圧板部２７を押圧した際に、当該平板部２５、挟持板部２６、及び押圧板部２７が挟持面２５ａ，２６ａ及び押圧板部２７の表面が略平行である状態を保ちつつ、クランク状に変形されるように、互いに対応した形状を備えている。
【０１１２】
このような端子の接続方法によれば、平板部２５、挟持板部２６、及び押圧板部２７を電線１２の長手方向において屈曲させるので、繊維導体１１を圧着する圧着部の剛性を強化することができる。これにより、繊維導体１１の引張強度を圧着部の剛性が下回ってしまうことを防止し、引張強度を確実に確保することができる。
【０１１３】
尚、以上説明した第３実施形態に係る端子の接続構造では、第１実施形態に係る接続構造において、平板部２５、挟持板部２６、及び押圧板部２７を電線１２の長手方向にてクランク状に屈曲させた構成について説明したが、平板部２５、挟持板部２６、及び押圧板部２７が、挟持面２５ａ，２６ａ及び押圧板部２７の表面が略平行である状態を保つように、電線１２の長手方向において屈曲している構成であればよく、例えば第１実施形態の変形例や、第２実施形態に係る接続構造及びその変形例に適用しても構わない。即ち、第２実施形態に適用した場合には、図１４〜図１６に示したように、繊維導体１１が、板部２５の挟持面２５ａと挟持板部２６の挟持面２６ａで挟持されるとともに、挟持板部２６の挟持面２６ｂと押圧板部２７の挟持面２７ａとでも挟持されている接続構造において、平板部２５、挟持板部２６、及び押圧板部２７が、挟持面２５ａ，２６ａ，２７ａの表面が略平行である状態を保つように、電線１２の長手方向において屈曲している構成とすることができる。
【０１１４】
（第２実施例）
以下、第２実施例によって本発明をさらに詳しく説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
【０１１５】
＜引張強度試験＞
クリンプハイト（Ｃ／Ｈ（ｍｍ）、端子が繊維導体を固定している部分の高さ）の大きさを変更した場合の、端子に対する電線の引張強度を、オートグラフを用いた引張試験により評価した。電線の繊維導体に端子を接続し、オートグラフにより、電線が破断するまでの荷重（Ｎ）を測定した。測定は、それぞれの端子に対して１０回行い、その平均値を求め、引張強度の設計目標値（５０（Ｎ））と比較した。
【０１１６】
（実施例２）
ポリアリレート樹脂繊維にＣｕめっき処理をし、更にその上にＳｎめっき処理を施した導電性を付与した金属めっき繊維からなる素線を撚り合わせた繊維導体を備えた電線の外被を取り除き、導体を露出させた。この繊維導体を図２２に示した第３実施形態に係る端子の接続構造により端子に接続した。なお、端子は純銅製である。
【０１１７】
（比較例４）
実施例１と同様の電線と端子を用い、図１に示した第１実施形態に係る端子の接続構造により端子に接続した。
【０１１８】
実施例２および比較例４の端子の接続構造を上記引張強度試験に供して、それぞれ引張強度の測定値（平均値）を求めた。結果を図２４（ａ）及び図２４（ｂ）に示す。
【０１１９】
図２４（ａ）に示したように、比較例４では、引張強度の測定値が設計目標値である５０（Ｎ）を下回る場合が多く、目標とする引張強度が安定して得られなかった。これに対して、図２４（ｂ）に示したように、実施例２では、Ｃ／Ｈの値が所定の範囲内（例えば０．６５ｍｍ〜０．７５ｍｍ）である場合には必ず設計目標値を上回り、目標とする引張強度が安定して得られた。
【０１２０】
このことから、第３の実施形態に係る端子の接続構造を採用すれば、十分な引張強度を確保しつつ繊維導体を有する電線に端子を接続することができることがわかった。
【０１２１】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【符号の説明】
【０１２２】
１１    繊維導体（導体）
１１ｃ，１１ｄ  屈曲部
１２    電線
１３    外被
１４    素線
２１    端子
２３Ａ〜Ｈ  固定部
２５    平板部（挟持部）
２６    挟持板部（挟持部）
２７    押圧板部（挟持部）
２５ａ，２６ａ，２６ｂ，２７ａ  挟持面
２５ｃ，２５ｄ，２６ｃ，２６ｄ，２７ｃ，２７ｄ  屈曲部
２８    テーパ面
２９    円弧面
３１    下型
３２    第１上型
３３    第２上型
４１，４２，４３，５１，５２，６１，６２，６５，６６  挟持板部（挟持部）
４１ａ，４２ａ，４３ａ，５１ａ，５２ａ，６１ａ，６２ａ，６５ａ，６６ａ  挟持面
７１    芯材（挟持部）
７２    円筒材（挟持部）
７１ａ，７２ａ  挟持面
８１  クランク曲げ用下型
８１ａ  上面部
８１ｂ  凹部
８２  クランク曲げ用上型
８２ａ  下面部
８２ｂ  凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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