(57)【要約】【課題】  ベルトの進行回転速が上昇した場合であっても、剥離ブレードに大きなスティックスリップが発生することを抑制する。【解決手段】  ベルトクリーナ２０は、第１弾性ローラ２１Ａ及び第１金属ローラ２１Ｂを有する第１ローラ組２１、並びに第２弾性ローラ２３Ａ及び第２金属ローラ２３Ｂを有する第２ローラ組２３を備え、第２弾性ローラ２３Ａの周速が第１金属ローラ２１Ｂの周速より遅い。これにより、ベルト１５の進行速を上昇させた場合であっても、剥離ブレード２５が接触する第２金属ローラ２３Ｂの周速が大きくなることを抑制できる。したがって、剥離ブレード２５に大きなスティックスリップが発生することを抑制できる。延いては、付着物の回収率が低下することを抑制できる。【選択図】図２
2014240882.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのローラに架け渡された無端状のベルトと、
前記ベルトと対向する位置に配設された電子写真方式の画像形成部と、
前記ベルトに付着した付着物を除去するベルトクリーナとを備え、
前記ベルトクリーナは、
「外周面が弾性体で構成された弾性ローラ」、及び「前記弾性ローラと接触する外周面が金属にて構成され、前記弾性ローラの外周面に付着した付着物を回収する金属ローラ」を１組とした複数組のローラ組であって、前記金属ローラと前記弾性ローラとの接触部において前記金属ローラの回転接線の向きと前記弾性ローラの回転接線の向きとが同一の向きとなる複数組のローラ組、並びに
前記金属ローラの外周面に接触し、前記金属ローラの外周面に付着している付着物を掻き取る剥離ブレードを有して構成され、
前記複数組のローラ組のうち最初のローラ組に属する前記弾性ローラは、前記ベルトと接触するとともに、当該接触部において前記ベルトの進行の向きと逆向きの回転接線の向きに回転しながら前記ベルトに付着した付着物を回収するクリーニングローラであり、
複数の前記弾性ローラのうち前記クリーニングローラ以外の弾性ローラは、当該弾性ローラが属する前記ローラ組と隣り合う他のローラ組の前記金属ローラと接触するとともに、当該接触部において当該金属ローラの回転接線の向きと逆向きの回転接線の向きに当該金属ローラの周速より遅い周速にて回転しながら当該金属ローラの外周面に付着した付着物を回収し、
さらに、前記剥離ブレードは、前記複数組のローラ組のうち最後のローラ組に属する前記金属ローラの外周面に接触することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ベルトクリーナは、前記ローラ組を偶数組備えており、
さらに、前記剥離ブレードは、前記クリーニングローラが接触している位置に対して、前記ベルトの進行方向下流側に位置していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
複数の前記弾性ローラ及び複数の前記金属ローラは、前記クリーニングローラが接触している位置から前記ベルトの進行方向下流に向かう方向であって、前記ベルトの張架面に対して交差する方向に並んでいること特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
複数の前記金属ローラのうち２つの前記弾性ローラと接触する金属ローラを特定金属ローラとし、当該特定金属ローラが属する前記ローラ組に属する前記弾性ローラを前側弾性ローラとし、当該特定金属ローラが属する前記ローラ組と隣り合う他のローラ組に属する前記弾性ローラを後側弾性ローラとしたとき
前記特定金属ローラと前記後側弾性ローラとの接触面圧は、前記特定金属ローラと前記前側弾性ローラとの接触面圧に比べて小さいことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記前側弾性ローラの直径寸法と前記後側弾性ローラの直径寸法とは同一寸法であり、
前記特定金属ローラと前記後側弾性ローラとの中心軸線間距離は、前記特定金属ローラと前記前側弾性ローラとの中心軸線間距離に比べて大きいことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
複数の前記金属ローラのうち前記剥離ブレードが接触している金属ローラは、その他の金属ローラに比べて直径寸法が大きいことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ローラ組は、２組のみ設けられていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端状のベルトを備える電子写真方式の画像形成装置に関する。
なお、ベルトを備える電子写真方式の画像形成装置として、例えば、（ａ）ベルト上を搬送されるシートに直接的に現像剤像を転写するダイレクト方式の画像形成装置、及び（ｂ）ベルトに現像剤を転写した後、当該ベルトに転写された現像剤像をシートに転写する中間転写方式の画像形成装置等がある。
【背景技術】
【０００２】
ダイレクト方式、中間転写方式を問わず、ベルトを備える電子写真方式の画像形成装置においては、ベルトに付着した現像剤等の付着物をベルトから除去する必要がある。付着物をベルトから除去するベルトクリーナは、例えば、特許文献１に記載の発明のごとく、クリーニングローラ、クリーニングシャフト及び剥離ブレード等を有している。
【０００３】
クリーニングローラは、ベルトと接触部において、ベルトと逆向きの回転接線方向に回転しながらベルトから付着物を回収する。クリーニングシャフトは、クリーニングローラとの接触部において、クリーニングローラと同一向きの回転接線方向に回転しながらクリーニングローラから付着物を回収する。剥離ブレードは、クリーニングシャフトの外周面に滑り接触しながら、クリーニングシャフトに付着している付着物を剥離させながら掻き取る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２３２６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、画像形成速度（印字速度）を上昇すべく、ベルトの進行速を上昇させると、これに応じて、クリーニングローラ及びクリーニングシャフトの回転進行速を上昇させる必要がある。
【０００６】
しかし、クリーニングシャフトの進行速が上昇してクリーニングシャフトの周速が大きくなると、剥離ブレードの振動（スティックスリップともいう。）が大きくなり、付着物を十分に掻き取ることができなくなるおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記点に鑑み、ベルトの進行回転速が上昇した場合であっても、剥離ブレードに大きなスティックスリップが発生することを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために、少なくとも２つのローラ（１７Ａ、１７Ｂ）に架け渡された無端状のベルト（１５）と、ベルト（１５）と対向する位置に配設された電子写真方式の画像形成部（５）と、ベルト（１５）に付着した付着物を除去するベルトクリーナ（２０）とを備え、ベルトクリーナ（２０）は、「外周面が弾性体で構成された弾性ローラ（２１Ａ、２３Ａ）」、及び「弾性ローラ（２１Ａ、２３Ａ）と接触する外周面が金属にて構成され、弾性ローラ（２１Ａ、２３Ａ）の外周面に付着した付着物を回収する金属ローラ（２１Ｂ、２３Ｂ）」を１組とした複数組のローラ組であって、金属ローラ（２１Ｂ、２３Ｂ）と弾性ローラ（２１Ａ、２３Ａ）との接触部において金属ローラ（２１Ｂ、２３Ｂ）の回転接線の向きと弾性ローラ（２１Ａ、２３Ａ）の回転接線の向きとが同一の向きとなる複数組のローラ組（２１、２３）、並びに金属ローラ（２３Ｂ）の外周面に接触し、金属ローラ（２３Ｂ）の外周面に付着している付着物を掻き取る剥離ブレード（２５）を有して構成され、複数組のローラ組（２１、２３）のうち最初のローラ組（２１）に属する弾性ローラ（２１Ａ）は、ベルト（１５）と接触するとともに、当該接触部においてベルト（１５）の進行の向きと逆向きの回転接線の向きに回転しながらベルト（１５）に付着した付着物を回収するクリーニングローラであり、複数の弾性ローラ（２１Ａ、２３Ａ）のうちクリーニングローラ（２１Ａ）以外の弾性ローラ（２３Ａ）は、当該弾性ローラ（２３Ａ）が属するローラ組（２３）と隣り合う他のローラ組（２１）の金属ローラ（２１Ｂ）と接触するとともに、当該接触部において当該金属ローラ（２１Ｂ）の回転接線の向きと逆向きの回転接線の向きに当該金属ローラ（２１Ｂ）の周速より遅い周速にて回転しながら当該金属ローラ（２１Ｂ）の外周面に付着した付着物を回収し、さらに、剥離ブレード（２５）は、複数組のローラ組（２１、２３）のうち最後のローラ組（２３）に属する金属ローラ（２３Ｂ）の外周面に接触することを特徴とする。
【０００９】
これにより、本発明では、ベルト（１５）の進行速を上昇させた場合であっても、剥離ブレード（２５）が接触する金属ローラ（２３Ｂ）の周速が大きくなることを抑制できる。したがって、剥離ブレード（２５）に大きなスティックスリップが発生することを抑制できる。延いては、付着物の回収率が低下することを抑制できる。
【００１０】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置１の中央断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るベルトクリーナ２０の中央断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１３】
そして、本実施形態は、電子写真方式の画像形成装置に本発明を適用したものである。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものであり、本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。
【００１４】
（第１実施形態）
１．画像形成装置の概要
画像形成装置１の筐体３内には、図１に示すように、用紙等のシートに画像を形成する画像形成部５が収納されている。画像形成部５は、現像カートリッジ７、感光ドラム８、露光器９及び定着器１１等を有する電子写真方式である。
【００１５】
複数の現像カートリッジ７各々は、現像ローラ７Ａ及び貯留部７Ｂ等を有している。複数の感光ドラム８は、各現像カートリッジ７に対応した位置に設けられている。各感光ドラム８は現像剤像を担持する。複数の帯電器８Ａは、各帯電器８Ａに対向する位置にある感光ドラム８を帯電させる。
【００１６】
露光器９は、帯電した複数の感光ドラム８を露光して各感光ドラム８に静電潜像を形成する。各現像ローラ７Ａは、各貯留部７Ｂに貯留されている現像剤を各感光ドラム８に供給して静電潜像に対応した現像剤像を形成する。
【００１７】
複数の現像カートリッジ７は、１つのドロワー１３に着脱自在に装着されている。ドロワー１３は、装置本体に対して移動可能である。そして、ドロワー１３が装置本体に対して前方側に引き出されると、複数の現像カートリッジ７は、ドロワー１３に対して着脱自在な状態となる。
【００１８】
なお、装置本体とは、例えばメインフレーム（図示せず。）や筐体３等の利用者により着脱もしくは交換されない部分をいう。
ベルト１５は、無端状のベルトであって、駆動ローラ１７Ａ及び従動ローラ１７Ｂに架け渡された帯状のベルトである。ベルト１５のうち画像形成部５と対向する位置（以下、転写面１５Ａという。）は、張架された状態で従動ローラ１７Ｂ側から駆動ローラ１７Ａ側に進行する。
【００１９】
転写面１５Ａを挟んで各感光ドラム８と対向する位置には、転写部１９が配設されている。各転写部１９は、各感光ドラム８に担持されている現像剤像を転写面１５Ａ上に載置されたシート又は転写面１５Ａに転写させる。
【００２０】
したがって、各感光ドラム８に担持されている現像剤像は、シート又は転写面１５Ａに重畳転写される。なお、本実施形態に係る画像形成部５はダイレクト方式であるので、転写面１５Ａ上に載置されているシートに現像剤像が直接的に重畳転写される。定着器１１は、シートに転写された現像剤を直接的又は間接的に加熱し、当該現像剤をシートに定着させる。
【００２１】
ベルト１５を挟んで画像形成部５と反対側には、ベルトクリーナ２０が設けられている。ベルトクリーナ２０は、ベルト１５に付着した現像剤等の付着物をベルト１５から除去する。なお、本実施形態に係るベルトクリーナ２０は、ベルト１５の下側、つまり張架面１５Ｂ側に配設された状態で、装置本体に着脱自在に装着されている。
【００２２】
２．ベルトクリーナ
２．１  ベルトクリーナの構造
本実施形態に係る画像形成装置１では、シートに画像形成を行わない適当なタイミングで濃度調整用のパッチ又は色ずれ検知用のレジマークをベルト１５上に転写する。その後、ベルトクリーナ２０は、パッチ又はレジマークとして転写された現像剤を付着物として回収する。
【００２３】
ベルトクリーナ２０は、図２に示すように、少なくとも２組のローラ組２１、２３、剥離ブレード２５、オーガ２７及び収容部２９等を有して構成されている。以下、複数組のローラ組２１、２３のうちベルト１５に近いローラ組から順に、第１ローラ組２１、第２ローラ組２３という。
【００２４】
第１ローラ組２１は弾性ローラ２１Ａ及び金属ローラ２１Ｂを有している。第２ローラ組２３も第１ローラ組２１と同様な構成であって、弾性ローラ２３Ａ及び金属ローラ２３Ｂを有している。つまり、各ローラ組２１、２３は、弾性ローラ及び金属ローラを１組として構成されている。
【００２５】
なお、以下、第１ローラ組２１の弾性ローラ２１Ａを第１弾性ローラ２１Ａと記し、第２ローラ組２３の弾性ローラ２３Ａを第２弾性ローラ２３Ａと記す。同様に、第１ローラ組２１の金属ローラ２１Ｂを第１金属ローラ２１Ｂと記し、第２ローラ組２３の金属ローラ２３Ｂを第２金属ローラ２３Ｂと記す。
【００２６】
複数組のローラ組２１、２３のうち最初のローラ組、つまりベルト１５に最も近接した第１ローラ組２１に属する第１弾性ローラ２１Ａは、ベルト１５の張架面１５Ｂと接触する。
【００２７】
そして、第１弾性ローラ２１Ａは、張架面１５Ｂとの接触部においてベルト１５の進行の向きと逆向きの回転接線の向きに回転しながらベルト１５に付着した付着物を回収する。そこで、以下、第１弾性ローラ２１Ａをクリーニングローラ２１Ａともいう。
【００２８】
ここで、クリーニングローラ２１Ａの回転接線の向きとは、クリーニングローラ２１Ａと張架面１５Ｂとの接触部におけるクリーニングローラ２１Ａの接線方向のうち、クリーニングローラ２１Ａの回転の向きと同一側の向きをいう。
【００２９】
なお、本実施形態に係るクリーニングローラ２１Ａの回転接線の向きは、画像形成装置１の前側から後側に向かう向きである。張架面１５Ｂの進行の向きは、画像形成装置１の後側から前側に向かう向きである。そして、クリーニングローラ２１Ａの周速は、ベルト１５の進行速より遅い。
【００３０】
クリーニングローラ２１Ａには、付着物である現像剤が帯びている電荷と反対の極性を有する電位（本実施形態では、負電位）が印加されている。このため、ベルト１５に付着している付着物は、（ａ）クリーニングローラ２１Ａが逆向きに回転することによって機械的（物理的）にベルト１５から掻き取られつつ、（ｂ）クリーニングローラ２１Ａと付着物との間に発生する静電吸引力により吸着されてベルト１５から回収される。
【００３１】
なお、張架面１５Ｂを挟んでクリーニングローラ２１Ａと反対側には、バックアップローラ３１が配設されている。バックアップローラ３１は、張架面１５Ｂをクリーニングローラ２１Ａに押し付ける。このため、クリーニングローラ２１Ａは、確実にベルト１５から付着物を回収でき得る。
【００３２】
クリーニングローラ２１Ａのうちベルト１５と接触する外周面は、スポンジ等の発泡弾性体で構成されている。このため、ベルト１５から回収された付着物は、クリーニングローラ２１Ａの外周面に形成された微細な孔に保持される。
【００３３】
そして、第２弾性ローラ２３Ａの外周面も発泡弾性体等の弾性体で構成されている。なお、本実施形態では、第１弾性ローラ２１Ａ（クリーニングローラ２１Ａ）の外周面と第２弾性ローラ２３Ａの外周面とは、同種の弾性体にて構成されている。しかし、本発明に係るベルトクリーナ２０では、少なくとも第１弾性ローラ２１Ａの外周面が発泡弾性体であれば十分である。
【００３４】
第１金属ローラ２１Ｂは、少なくとも第１金属ローラ２１Ｂが属する第１ローラ組２１の第１弾性ローラ２１Ａと接触しながら回転して第１弾性ローラ２１Ａの外周面に付着した付着物を回収するとともに、その外周面が金属にて構成されている。
【００３５】
そして、第１金属ローラ２１Ｂは、第１金属ローラ２１Ｂと第１弾性ローラ２１Ａとの接触部において、第１金属ローラ２１Ｂの回転接線の向きと第１弾性ローラ２１Ａの回転接線の向きとが同一の向きとなる向きに回転する。
【００３６】
ここで、第１金属ローラ２１Ｂと第１弾性ローラ２１Ａとの接触部における第１金属ローラ２１Ｂの回転接線の向きとは、当該接触部における第１金属ローラ２１Ｂの接線方向のうち、第１金属ローラ２１Ｂの回転の向きと同一側の向きをいう。
【００３７】
第１金属ローラ２１Ｂと第１弾性ローラ２１Ａとの接触部における第１弾性ローラ２１Ａの回転接線の向きとは、当該接触部における第１弾性ローラ２１Ａの接線方向のうち、第１弾性ローラ２１Ａの回転の向きと同一側の向きをいう。
【００３８】
なお、本実施形態では、当該接触部における第１金属ローラ２１Ｂの回転接線の向き及び第１弾性ローラ２１Ａの回転接線の向きは、張架面１５Ｂに近づく向きである。具体的には、当該向きは、下側から上側に向かう向きである。
【００３９】
複数の弾性ローラ２１Ａ、２３Ａのうちクリーニングローラ２１Ａ以外の弾性ローラ２３Ａは、弾性ローラ２３Ａが属するローラ組２３と隣り合う他のローラ組２１の金属ローラ２１Ｂと接触している。具体的には、第２ローラ組２３の第２弾性ローラ２３Ａは、第１ローラ組２１の第１金属ローラ２１Ｂと接触している。
【００４０】
そして、第２弾性ローラ２３Ａは、第１金属ローラ２１Ｂとの接触部において第１金属ローラ２１Ｂの回転接線の向きと逆向きの回転接線の向きに回転するとともに、第１金属ローラ２１Ｂの周速より遅い周速にて回転しながら第１金属ローラ２１Ｂの外周面に付着した付着物を回収する。
【００４１】
ここで、第１金属ローラ２１Ｂと第２弾性ローラ２３Ａとの接触部における第１金属ローラ２１Ｂの回転接線の向きとは、当該接触部における第１金属ローラ２１Ｂの接線方向のうち、第１金属ローラ２１Ｂの回転の向きと同一側の向きをいう。
【００４２】
第１金属ローラ２１Ｂと第２弾性ローラ２３Ａとの接触部における第２弾性ローラ２３Ａの回転接線の向きとは、当該接触部における第２弾性ローラ２３Ａの接線方向のうち、第２弾性ローラ２３Ａの回転の向きと同一側の向きをいう。
【００４３】
なお、本実施形態では、当該接触部における第１金属ローラ２１Ｂの回転接線の向きは、張架面１５Ｂから離間する向き、つまり上側から下側に向かう向きである。そして、第２弾性ローラ２３Ａの回転接線の向きは、下側から上側に向かう向きである。
【００４４】
因みに、第１金属ローラ２１Ｂ、第２弾性ローラ２３Ａ及び第２金属ローラ２３Ｂには、第１弾性ローラ２１Ａと同様に、付着物が帯びている電荷と反対の極性を有する電位が印加されている。このため、各ローラ２１Ｂ、２３Ａ、２３Ｂは、静電吸引力により付着物を回収する。
【００４５】
特に、第２弾性ローラ２３Ａは、第１金属ローラ２１Ｂと回転接線の向きが逆向きであるので、第１金属ローラ２１Ｂに付着している付着物は、第１弾性ローラ２１Ａと同様に、静電吸引力に加えて機械的に掻き取られて回収される。
【００４６】
剥離ブレード２５は、複数組のローラ組２１、２３のうち最後のローラ組、つまり張架面１５Ｂから最も離間した第２ローラ組２３に属する第２金属ローラ２３Ｂの外周面に滑り接触する。これにより、剥離ブレード２５は、第２金属ローラ２３Ｂの外周面に付着している付着物を機械的に掻き取る。
【００４７】
剥離ブレード２５により掻き落とされた付着物は、収容部２９内に溜まっていく。なお、収容部２９に溜まっている付着物は、アジテータ等の移送部材（図示せず。）によって剥離ブレード２５から離間した位置まで移送される。これにより、回収された付着物は、収容部２９内に緻密に溜まっていく。
【００４８】
剥離ブレード２５は、クリーニングローラ２１Ａと張架面１５Ｂとが接触している位置（以下、接触位置という。）に対して、ベルト１５の進行方向下流側に位置している。すなわち、複数の弾性ローラ２１Ａ、２３Ａ及び複数の金属ローラ２１Ｂ、２３Ｂは、接触位置からベルト１５の進行方向下流に向かう方向に並んでいる。
【００４９】
そして、金属ローラ２１Ｂ、２３Ｂ等の並び方向は、ベルト１５の張架面１５Ｂに対して交差する方向に並んでいる。つまり、剥離ブレード２５は、金属ローラ２１Ｂ、２３Ｂ等の並び方向最後に位置する第２金属ローラ２３Ｂに接触している。なお、並び方向の最初とは、張架面１５Ｂに最も近い位置側を意味し、並び方向の最後とは、張架面１５Ｂから最も離間した位置側を意味する。
【００５０】
第１弾性ローラ２１Ａ、第１金属ローラ２１Ｂ、第２弾性ローラ２３Ａ及び第２金属ローラ２３Ｂは、歯車や歯付きベルト等の動力伝達部材（図示せず。）を介して機械的に同期して回転する。そして、各ローラ２１Ａ〜２３Ｂの周速は、動力伝達部材の変速比（ギヤ比）によって設定されている。
【００５１】
なお、本実施形態では、張架面１５Ｂの進行速を１とすると、第１弾性ローラ２１Ａ及び第１金属ローラ２１Ｂの周速は約０．６であり、第２弾性ローラ２３Ａ及び第２金属ローラ２３Ｂの周速は約０．３６である。
【００５２】
オーガ２７は、収容部２９に溜まった付着物を検知部（図示せず。）に移送する。検知部は、収容部２９、つまりベルトクリーナ２０に溜まった付着物が所定量を超えたか否かを検知する。因みに、上記の「所定量」とは、収容部２９の容積に基づいて適宜設定される設計値である。
【００５３】
２．２  ローラの接触面圧
第１弾性ローラ２１Ａと第１金属ローラ２１Ｂとの接触部Ｓ１（以下、第１接触部Ｓ１という。）においては、各ローラ２１Ａ、２１Ｂの回転接線の向きが一致している。第１金属ローラ２１Ｂと第２弾性ローラ２３Ａとの接触部Ｓ２（以下、第２接触部Ｓ２という。）においては、各ローラ２１Ｂ、２３の回転接線の向きが逆向きである。
【００５４】
このため、第２接触部Ｓ２で発生する回転抵抗は、第１接触部Ｓ１で発生する回転抵抗より大きくなるおそれがある。そして、第２接触部Ｓ２で発生する回転抵抗が大きくなると、各ローラ２１Ａ〜２３Ｂの回転に障害が発生するおそれがある。そこで、本実施形態では、第２接触部Ｓ２での接触面圧を第１接触部Ｓ１での接触面圧より小さくしている。
【００５５】
換言すれば、（ａ）複数の金属ローラ２１Ｂ、２３Ｂのうち２つの弾性ローラ２１Ａ、２３Ａと接触する第１金属ローラ２１Ｂを特定金属ローラとし、（ｂ）当該特定金属ローラ２１Ｂが属するローラ組（本実施形態では、第１ローラ組２１）に属する第１弾性ローラ２１Ａを前側弾性ローラとし、（ｃ）当該特定金属ローラ２１Ｂが属する第１ローラ組２１と隣り合う他のローラ組（本実施形態では、第２ローラ組２３）に属する第２弾性ローラ２３Ａを後側弾性ローラとしたとき、本実施形態では、特定金属ローラ２１Ｂと後側弾性ローラ２３Ａとの接触面圧は、特定金属ローラ２１Ｂと前側弾性ローラ２１Ａとの接触面圧に比べて小さくなっている。
【００５６】
このたは、本実施形態では、特定金属ローラ２１Ｂと後側弾性ローラ２３Ａとの中心軸線間距離Ｐ２は、特定金属ローラ２１Ｂと前側弾性ローラ２１Ａとの中心軸線間距離Ｐ１に比べて大きくなっている。なお、本実施形態では、前側弾性ローラ２１Ａの直径寸法と後側弾性ローラ２３Ａの直径寸法とは同一寸法である。
【００５７】
３．本実施形態に係る画像形成装置（特に、ベルトクリーナ）の特徴
本実施形態に係るベルトクリーナ２０は、第１弾性ローラ２１Ａ及び第１金属ローラ２１Ｂを有する第１ローラ組２１、並びに第２弾性ローラ２３Ａ及び第２金属ローラ２３Ｂを有する第２ローラ組２３を備え、第２弾性ローラ２３Ａの周速が第１金属ローラ２１Ｂの周速より遅いことを特徴としている。
【００５８】
これにより、ベルト１５の進行速を上昇させた場合であっても、剥離ブレード２５が接触する第２金属ローラ２３Ｂの周速が大きくなることを抑制できる。したがって、剥離ブレード２５に大きなスティックスリップが発生することを抑制できる。延いては、付着物の回収率が低下することを抑制できる。
【００５９】
本実施形態では、ベルトクリーナ２０は、偶数組のローラ組２１、２３を備え、かつ、剥離ブレード２５は、クリーニングローラ２１Ａが接触している位置に対して、ベルト１５の進行方向下流側に位置していることを特徴としている。
【００６０】
これにより、本実施形態では、複数組のローラ組２１、２３及び剥離ブレード２５等を有するベルトクリーナ２０の上下方向寸法が大きくなることを抑制しつつ、剥離ブレード２５で掻き取られた付着物を容易に下方側に落下させることができる。
【００６１】
因みに、剥離ブレード２５が、仮にベルト１５の進行方向上流側に位置していると、剥離ブレード２５を第２金属ローラ２３Ｂの上側に配置せざるを得なくなる。このため、剥離された付着物が第２金属ローラ２３Ｂ等の上に溜まっていくおそれがあり、付着物を下方側に落下させることが難しい。
【００６２】
本実施形態では、第２接触部Ｓ２の接触面圧は、第１接触部Ｓ１の接触面圧に比べて小さいことを特徴としている。これにより、本実施形態では、互いに逆向きに回転する接触部において、大きな回転抵抗が発生することを抑制できる。
【００６３】
（第２実施形態）
第１実施形態では、第１金属ローラ２１Ｂの直径寸法と第２金属ローラ２３Ｂの直径寸法が同一寸法であったが、本実施形態は、剥離ブレード２５と接触する第２金属ローラ２３Ｂの直径寸法を、剥離ブレード２５が接触しない第１金属ローラ２１Ｂの直径寸法より大きくしたものである。
【００６４】
ところで、剥離ブレード２５が接触する面が平面に近づくほど、つまり、当該面の曲率が小さくなるほど、剥離ブレード２５は効率よく付着物を掻き取ることができる。
これに対して、本実施形態では、剥離ブレード２５が接触している第２金属ローラ２３Ｂは、第１金属ローラ２１Ｂに比べて直径寸法が大きいので、剥離ブレード２５が接触する外周面の曲率を小さくできる。延いては、効率よく付着物を掻き取ることが可能となる。
【００６５】
また、直径寸法が大きくなると、剥離ブレード２５が第２金属ローラ２３Ｂの同一部位と擦れ合う時間が短くなる。したがって、第２金属ローラ２３Ｂが早期に損傷することを抑制でき、第２金属ローラ２３Ｂの耐久性を向上させることができる。
【００６６】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、第１弾性ローラ２１Ａ、第１金属ローラ２１Ｂ、第２弾性ローラ２３Ａ及び第２金属ローラ２３Ｂは、動力伝達部材を介して機械的に同期して回転する構成であったが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６７】
上述の実施形態では、張架面１５Ｂの進行速を１とすると、第１弾性ローラ２１Ａ及び第１金属ローラ２１Ｂの周速は約０．６であり、第２弾性ローラ２３Ａ及び第２金属ローラ２３Ｂの周速は約０．３６であったが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６８】
上述の実施形態では、２つのローラ組２１、２３を備える構成であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、３つ以上のローラ組を備えるものであってもよい。
【００６９】
上述の実施形態では、剥離ブレード２５は、クリーニングローラ２１Ａが接触している位置に対して、張架面１５Ｂの進行方向下流側に位置していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、張架面１５Ｂの進行方向上流側に剥離ブレード２５を配置してもよい。
【００７０】
上述の実施形態では、第１弾性ローラ２１Ａ等の並び方向が、クリーニングローラ２１Ａが接触している位置から張架面１５Ｂの進行方向下流に向かう方向であって、張架面１５Ｂに対して交差する方向に並んでいたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７１】
上述の実施形態では、実施形態では、第２接触部Ｓ２での接触面圧を第１接触部Ｓ１での接触面圧より小さくしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、第１接触部Ｓ１での接触面圧と第２接触部Ｓ２での接触面圧を同一としてもよい。
【００７２】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７３】
１… 画像形成装置  ５… 画像形成部  ７… 現像カートリッジ
７Ｂ… 貯留部  ８… 感光ドラム  ８Ａ… 帯電器  ９… 露光器
１１… 定着器  １３… ドロワー  １５… ベルト  １５Ａ… 転写面
１５Ｂ… 張架面  １７Ａ… 駆動ローラ  １７Ｂ… 従動ローラ
１９… 転写部  ２０… ベルトクリーナ  ２１… 第１ローラ組
２１Ａ… 弾性ローラ（クリーニングローラ）  ２１Ｂ… 金属ローラ
２３… 第２ローラ組  ２３Ａ… 弾性ローラ  ２３Ｂ… 金属ローラ
２５… 剥離ブレード  ２７… オーガ  ２９… 収容部  ３１… バックアップローラ
【図１】
2014240882.tif 000003
【図２】
2014240882.tif 000004