(57)【要約】【課題】二次衝突時のこじり発生を抑制するステアリング装置を提供する。【解決手段】コラム移動方向を第１方向Ｘ１とし、第１方向Ｘ１の反対方向を第２方向Ｘ２とし、第１方向Ｘ１とは直交する方向を第３方向Ｘ３とする。第１吊り下げボルト２５１が、第１長溝８１の第２方向Ｘ２の端部８３のなす円筒面（第１吊り下げボルト２５１と同心で同径の円筒面）に接し第２方向Ｘ２と第３方向Ｘ３とに位置決めされる。第２吊り下げボルト２５２が、第２長溝８２の第２方向Ｘ２の端部８４の内面によって第２方向Ｘ２のみに位置決めされる。各長溝８１，８２の第２方向Ｘ２の端部８３，８４において最も第２方向Ｘ２側に位置する部分８３Ｅ，８４Ｅの、第２方向Ｘ２に関する位置が互いに等しくされ、両吊り下げボルト２５１，２５２の第１方向Ｘ１の位置が揃っている。【選択図】図９
2014240219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体側部材に固定された第１板を含む固定ブラケットと、
一端に操舵部材が連結されたステアリングシャフトを回転可能に支持する可動ジャケットと、
二次衝突時に前記可動ジャケットとともにコラム移動方向である第１方向に移動するように可動ジャケットを支持し、前記第１板に対向する第２板を含む可動ブラケットと、
前記第１板に設けられて第１方向に平行に延びる第１長溝および第２長溝とそれぞれ対応する前記第２板の第１円孔および第２円孔を挿通して前記第１板および前記第２板を連結することで前記可動ブラケットを介して前記可動ジャケットを吊り下げる第１吊り下げ軸および第２吊り下げ軸をそれぞれ含み、二次衝突時にともに前記第１方向に移動する第１吊り下げ機構および第２吊り下げ機構と、を備え、
各円孔は第１方向に関して同じ位置に配置され、
各吊り下げ軸は、対応する長溝の第１方向とは反対方向である第２方向の端部を挿通し、
第１方向とは直交する第３方向に関する各長溝の溝幅は、各吊り下げ軸の直径よりも大きくされ、
前記第１長溝の第２方向の端部の内面は、前記第１吊り下げ軸と同心で同径の円筒面をなして前記第１吊り下げ軸の外周の所定領域と接することにより、前記第１吊り下げ軸の第２方向の位置と、前記第１吊り下げ軸の第１方向とは直交する第３方向の位置とを規制しており、
前記第２長溝の第２方向の端部の内面は、前記第２吊り下げ軸の外周の最も第２方向側に位置する部分のみに接することにより、前記第２吊り下げ軸の第２方向の位置のみを規制しており、
各長溝の第２方向の端部において最も第２方向側に位置する部分の、第２方向に関する位置は互いに等しくされているステアリング装置。
【請求項２】
請求項１において、前記第２長溝の第２方向の端部の内面は、前記第２吊り下げ軸の中心に対して第１方向にオフセットされた中心を有し前記第２吊り下げ軸の半径よりも大きい半径を有する円筒面をなしているステアリング装置。
【請求項３】
請求項２において、前記第２長溝の第２方向の端部の内面のなす円筒面の半径は、第３方向に関する前記第２長溝の溝幅の半分と等しくされているステアリング装置。
【請求項４】
請求項１において、前記第２長溝の第２方向の端部の内面は、第３方向に沿って延びる平面をなしているステアリング装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項において、第３方向に関する前記第１円孔および前記第２円孔の中心間の距離は、第３方向に関する前記第１長溝および前記第２長溝の溝幅中心間の距離と等しくされているステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステアリング装置では、車両が他の車両にぶつかる一次衝突に続いて、運転者がステアリングホイールにぶつかる二次衝突が発生する。その二次衝突時の衝撃を吸収するために、ステアリングコラムの一部を車体から離脱させてコラム軸方向に移動させる構造が種々提案されている。
例えば、特許文献１の図９では、車体に固定された車体側ブラケットに、コラム軸方向に平行に延びる一対の係止切欠きが設けられている。各係止切欠きにそれぞれ複数の係止ピンにより保持された一対の係止カプセルを介して、コラム側ブラケットが支持されている。各係止カプセルは、各係止切欠きを挿通するボルトをそれぞれ介してコラム側ブラケットに結合固定されている。
【０００３】
二次衝突時には、各係止カプセルを保持している複数の係止ピンが破断することにより、各係止カプセルが、対応する係止切欠きから離脱し、各ボルトと各係止カプセルとコラムブラケットとがコラム軸方向に同行移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１２１５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、二次衝突前の状態で、コラム移動方向に対して、両ボルトの位置が揃っておらず、コラムブラケットやジャケットが、コラム移動方向に対して、真っ直ぐに向いていない場合がある。このような場合、二次衝突時に、コラムブラケットやジャケットがこじり生ずるおそれがある。
そこで、本発明の目的は、二次衝突時のこじり発生を抑制することができるステアリング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、請求項１の発明は、車体側部材（１３）に固定された第１板（３０）を含む固定ブラケット（２３）と、一端に操舵部材（２）が連結されたステアリングシャフト（３）を回転可能に支持する可動ジャケット（１６）と、二次衝突時に前記可動ジャケットとともにコラム移動方向である第１方向（Ｘ１）に移動するように可動ジャケットを支持し、前記第１板に対向する第２板（３２）を含む可動ブラケット（２４）と、前記第１板に設けられて第１方向に平行に延びる第１長溝（８１）および第２長溝（８２；１８２）とそれぞれ対応する前記第２板の第１円孔（９１）および第２円孔（９２）を挿通して前記第１板および前記第２板を連結することで前記可動ブラケットを介して前記可動ジャケットを吊り下げる第１吊り下げ軸（２５１）および第２吊り下げ軸（２５２）をそれぞれ含み、二次衝突時にともに前記第１方向に移動する第１吊り下げ機構（Ｔ１）および第２吊り下げ機構（Ｔ２）と、を備え、各円孔は第１方向に関して同じ位置に配置され、各吊り下げ軸は、対応する長溝の第１方向とは反対方向である第２方向（Ｘ２）の端部（８３，８４；８３，１８４）を挿通し、第１方向とは直交する第３方向（Ｘ３）に関する各長溝の溝幅（Ｗ１，Ｗ２）は、各吊り下げ軸の直径（Ｄ１，Ｄ２）よりも大きくされ、前記第１長溝の第２方向の端部の内面は、前記第１吊り下げ軸と同心で同径の円筒面をなして前記第１吊り下げ軸の外周（２５１ａ）の所定領域と接することにより、前記第１吊り下げ軸の第２方向の位置と、前記第１吊り下げ軸の第１方向とは直交する第３方向の位置とを規制しており、前記第２長溝の第２方向の端部の内面は、前記第２吊り下げ軸の外周（２５２ａ）の最も第２方向側に位置する部分（２５２Ｅ）のみに接することにより、前記第２吊り下げ軸の第２方向の位置のみを規制しており、各長溝の第２方向の端部において最も第２方向側に位置する部分（８３Ｅ，８４Ｅ；８３Ｅ，１８４Ｅ）の、第２方向に関する位置は互いに等しくされているステアリング装置（１）を提供する。
【０００７】
また、請求項２のように、前記第２長溝の第２方向の端部の内面は、前記第２吊り下げ軸の中心（Ｃ２）に対して第１方向にオフセットされた中心（Ｃ２０）を有し前記第２吊り下げ軸の半径（Ｐ２）よりも大きい半径（Ｑ２）を有する円筒面をなしていてもよい。  また、請求項３のように、前記第２長溝の第２方向の端部の内面のなす円筒面の半径（Ｑ２）は、第３方向に関する前記第２長溝の溝幅（Ｗ２）の半分と等しくされていてもよい。
【０００８】
また、請求項４のように、前記第２長溝（１８２）の第２方向の端部（１８４）の内面は、第３方向に沿って延びる平面をなしていてもよい。
また、請求項５のように、第３方向に関する前記第１円孔および前記第２円孔の中心（９１Ｃ，９２Ｃ）間の距離（ＬＣ）は、第３方向に関する前記第１長溝および前記第２長溝の溝幅中心（ＷＣ１，ＷＣ２）間の距離（ＬＷ）と等しくされていてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明によれば、第１吊り下げ軸の外周の所定領域が、第１長溝の第２方向の端部の円筒面（第１吊り下げ軸と同心で同径の円筒面）に接することよって、互いに直交する２方向に（第２方向および第３方向）に位置決めされる。また、第２長溝の第２方向の端部の内面によって第２方向のみに位置決めされる第２吊り下げ軸は、第３方向に自由度を有しているので、第１長溝を基準にして両吊り下げ軸を容易に取り付けることができる。しかも、各長溝の第２方向の端部において最も第２方向側に位置する部分の、第２方向に関する位置は互いに等しくされているので、二次衝突前の状態で両吊り下げ軸の第１方向（コラム移動方向）の位置を揃えることができる。したがって、二次衝突時に、両吊り下げ軸が、可動ブラケットや可動ジャケットとともにコラム移動方向（長溝の延びる方向）に真っ直ぐに移動するので、可動ブラケットや可動ジャケット等のこじりの発生を抑制することができる。
【００１０】
また、請求項２の発明によれば、第２吊り下げ軸の中心に対して第１方向にオフセットされた中心を有し第２吊り下げ軸の半径よりも大きい半径を有する円筒面をなす、第２長溝の第２方向の端部の内面によって、第２吊り下げ軸を容易に、第２方向のみに位置決めすることができる。
また、請求項３のように、第２長溝の第２方向の端部の内面のなす円筒面の半径が、第３方向に関する第２長溝の溝幅の半分と等しくされているので、第２長溝の端部を精度良く形成することができる。
【００１１】
また、請求項４の発明によれば、第３方向に沿って延びる平面をなす、第２長溝の第２方向の端部の内面によって、第２吊り下げ軸を容易に、第２方向のみに位置決めすることができる。
また、請求項５の発明によれば、第３方向に関する両円孔の中心間の距離と、第３方向に関する両長溝の溝幅中心間の距離とを等しくすることで、請求項１〜４の効果を確実に達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態のステアリング装置の模式的側面図であり、ステアリング装置の概略構成を示している。
【図２】第１実施形態のステアリング装置の概略断面図であり、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面を示している。
【図３】第１実施形態のステアリング装置の分解斜視図である。
【図４】第１実施形態において、固定ブラケットと、両吊り下げ機構と、連結・離脱機構との一部破断概略平面図である。
【図５】第１実施形態において、第１板と第２板との連結状態の断面図であり、樹脂ピンの軸線を含む前後方向の断面を示している。
【図６】第１実施形態において、二次衝突時の第１板と第２板との断面図であり、樹脂ピンの剪断によって第２板が第１板の所定位置からコラム移動方向へ離脱した状態を示している。
【図７】図２のVII −VII 線に沿う断面図であり、第１実施形態において、第１板、両吊り下げボルトおよび連結・離脱機構の断面を示している。
【図８】図２のVIII−VIII線に沿う断面図であり、第１実施形態において、第２板、両吊り下げボルトおよび連結・離脱機構の断面を示している。
【図９】図７の一部を拡大した、第１板の両長溝と両吊り下げボルトの模式図である。第１板と両吊り下げボルトの断面のハッチングを省略してある。
【図１０】本発明の第２実施形態の第１板の両長溝と両吊り下げボルトの模式図である。第１板と両吊り下げボルトの断面のハッチングを省略してある。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の好ましい実施形態の添付図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明の第１実施形態のステアリング装置の概略構成を示す模式図である。図１を参照して、ステアリング装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２に連結されたステアリングシャフト３と、ステアリングシャフト３に自在継手４を介して連結された中間軸５と、中間軸５に自在継手６を介して連結されたピニオン軸７と、ピニオン軸７の端部近傍に設けられたピニオン７ａに噛み合うラック８ａを有する転舵軸としてのラック軸８とを備えている。
【００１４】
ピニオン軸７およびラック軸８を含むラックアンドピニオン機構によって、操舵機構Ａ１が構成されている。ラック軸８は、車体側部材９に固定されたハウジング１０によって、車両の左右方向に沿う軸方向（紙面とは直交する方向）に移動可能に、支持されている。ラック軸８の各端部は、図示していないが、対応するタイロッドおよび対応するナックルアームを介して対応する転舵輪に連結されている。
【００１５】
ステアリングシャフト３は、例えばスプライン結合を用いて、同行回転可能に且つ軸方向に相対移動可能に連結されたアッパーシャフト１１およびロアーシャフト１２を有している。ステアリングシャフト３は、車体側部材１３，１４に固定されたステアリングコラム１５によって、図示しない軸受を介して回転可能に支持されている。
ステアリングコラム１５は、軸方向に相対移動可能に嵌め合わされた筒状のアッパージャケット１６（可動ジャケット）と、筒状のロアージャケット１７と、ロアージャケット１７の軸方向下端に連結されたハウジング１８とを備えている。ハウジング１８内には、操舵補助用の電動モータ１９の動力を減速してロアーシャフト１２に伝達する減速機構２０が収容されている。減速機構２０は、電動モータ１９の回転軸（図示せず）と同行回転可能に連結された駆動ギヤ２１と、駆動ギヤ２１に噛み合いロアーシャフト１２と同行回転する被動ギヤ２２とを有している。
【００１６】
本実施の形態では、ステアリング装置１が電動パワーステアリング装置に適用された例に則して説明するが、本発明をマニュアルステアリング装置に適用するようにしてもよい。また、本実施の形態では、ステアリング装置１がチルト調節可能である場合に則して説明するが、本発明をチルト調整機能を持たないステアリング装置に適用するようにしてもよいし、チルト調整可能でテレスコピック調整可能なステアリング装置に適用してもよい。
【００１７】
概略断面図である図２に示すように、ステアリング装置１は、固定ブラケット２３によって、可動ブラケットとしてのチルトブラケット２４を介してアッパージャケット１６を吊り下げる第１吊り下げ機構Ｔ１および第２吊り下げ機構Ｔ２を備えている。すなわち、図１および図２に示すように、車体側部材１３に固定された固定ブラケット２３に、可動ブラケットとしてのチルトブラケット２４が、第１吊り下げ機構Ｔ１の第１吊り下げ軸としての第１吊り下げボルト２５１および第２下げ機構Ｔ２の第２吊り下げ軸としての第２吊り下げボルト２５２とを介して吊り下げられている。一方、ステアリングコラム１５のアッパージャケット１６には、コラムブラケット２６が固定されている。
【００１８】
図１および図２に示すように、ステアリング装置１は、操作レバー２７の操作に応じて、締付軸２８によってチルトブラケット２４を介して、チルト調整後のコラムブラケット２６の位置（ひいてはアッパージャケット１６および操舵部材２の位置）をロックしたりロックを解除したりするロック機構２９を備えている。
図２、図３に示すように、チルトブラケット２４は、一対の側板４１を備えており、図２に示すように、コラムブラケット２６は、チルトブラケット２４の一対の側板４１にそれぞれ対向する一対の側板７１と、一対の側板７１の下端間を連結する連結板７２とを備えた溝形をなしている。
【００１９】
図２を参照して、締付軸２８は、チルトブラケット２４およびコラムブラケット２６の側板４１，７１を貫通するボルトからなる。締付軸２８に螺合するナット７３を、操作レバー２７の回転操作によって回転させることにより、締付軸２８としてのボルトの頭部とナット７３との間に、両側板４１，７１を締め付け、両側板４１，７１をロックする。これにより、チルト調整後の操舵部材２の位置をロックし、チルトロックを達成するようにしている。
【００２０】
また、ステアリング装置１は、固定ブラケット２３の第１板３０とチルトブラケット２４の第２板３２とを連結し、二次衝突時に、第２板３２を第１板３０の所定位置（図５に示される位置）から図６に示すようにコラム移動方向である第１方向Ｘ１へ離脱させる連結・離脱機構Ｒ１とを備えている。
図２および一部破断概略平面図である図４に示すように、連結・離脱機構Ｒ１は、第１方向Ｘ１とは直交する第３方向Ｘ３に関して、両吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２の間（すなわち固定ブラケット２３の第１板３０の後述する第１長溝８１と第２長溝８２との間）に配置されている。具体的には、連結・離脱機構Ｒ１は、第１方向Ｘ１とは直交する第３方向Ｘ３に関して、第１長溝８１と第２長溝８２との間（すなわち第１吊り下げボルト２５１と第２吊り下げボルト２５２との間）の中央位置に配置されている。
【００２１】
図１を参照して、固定ブラケット２３は、二次衝突時のコラム移動方向（第１方向Ｘ１であり、ステアリングシャフト３の軸方向に相当）に平行な第１板３０を備えている。第１板３０には、第１方向Ｘ１（コラム移動方向）に平行に延びる長孔からなる、第１吊り下げ機構Ｔ１用の第１長溝８１と第２吊り下げ機構Ｔ２用の第２長溝８２とが形成されている。一方、チルトブラケット２４（可動ブラケット）は、第１板３０に対向する第２板３２を備えている。第２板３２には、第１長溝８１および第２長溝８２のそれぞれの一部（第１方向Ｘ１とは反対方向である第２方向Ｘ２の端部８３，８４）と対向する、第１吊り下げ機構Ｔ１用の第１円孔９１と第２吊り下げ機構Ｔ２用の第２円孔９２とが形成されている。
【００２２】
各吊り下げボルト２５１，２５２は、第１板３０の対応する長溝８１，８２および第２板３２の対応する円孔９１，９２を挿通して、対応するナット３４に螺合するボルトにより構成されている。ナット３４と共同して第１板３０と第２板３２とを連結した吊り下げボルト２５１，２５２が、チルトブラケット２４（可動ブラケット）およびコラムブラケット２６を介してアッパージャケット１６（可動ジャケット）を吊り下げている。また、各吊り下げボルト２５１、２５２は、二次衝突時に、対応する長溝８１，８２に沿って、チルトブラケット２４（可動ブラケット）、コラムブラケット２６およびアッパージャケット１６と共に、コラム移動方向（第１方向Ｘ１）に移動可能である。
【００２３】
車体側部材１４に固定されたロアーブラケット３５が、ピボット軸であるチルト中心軸３６を支持している。チルト中心軸３６は、ステアリングコラム１５のハウジング１８を介して、ロアージャケット１７を、当該チルト中心軸３６の回りに揺動可能に支持している。
図２および図３に示すように、各吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２は、対応する吊り下げボルト２５１、２５２と、例えば皿ばねからなる板ばね４２と、ナット３４等により構成されている。連結・離脱機構Ｒ１は、二次衝突時に剪断する樹脂ピン６１と、樹脂ピン６１の軸方向の一部に嵌合した円筒状の金属カラー６２とで構成されている。なお、金属カラー６２に代えて、高硬度の樹脂やセラミック等のカラーを用いてもよい。
【００２４】
図３を参照して、固定ブラケット２３は、第１板３０の一対の側縁からそれぞれ下向きに延設された一対の側板３７と、一対の側板３７からそれぞれ外側方へ延設された一対の取付板３８とを備えている。固定ブラケット２３は、例えば板金により形成されている。各取付板３８に設けられたねじ挿通孔３９（図３および図４参照）を挿通した固定ボルト４０（図４参照）によって、各取付板３８が、車体側部材１３に固定されている。これにより、固定ブラケット２３が車体側部材１３に固定されている。
【００２５】
図２〜図４を参照して、固定ブラケット２３の第１板３０において、第１長溝８１および第２長溝８２は、二次衝突時のコラム移動方向（第１方向Ｘ１）と平行に延び、また、第１方向Ｘ１とは直交する第３方向Ｘ３に離隔している。
図２、図３に示すように、チルトブラケット２４（可動ブラケット）は、例えば板金により形成されている。チルトブラケット２４は、第２板３２と、第２板３２の一対の側縁から下向きに延設された一対の側板４１とを備えており、溝形をなしている。第２板３２と各側板４１との連結部は、図２、図３に示すように湾曲状に形成されていてもよい。
【００２６】
チルトブラケット２４の第２板３２において、第１円孔９１および第２円孔９２は、第１吊り下げボルト２５１および第２吊り下げボルト２５２に対応している。第１吊り下げボルト２５１および第２吊り下げボルト２５２は、例えば皿ばねからなる環状の板ばね４２と、介在板４３の対応する挿通孔４４と、第１板３０の対応する第１長溝８１および第２長溝８２と、第２板３２の対応する第１円孔９１および第２円孔９２とを順次に挿通して、ナット３４にねじ込まれている。これにより、両吊り下げボルト２５１，２５２がチルトブラケット２４を吊り下げている。
【００２７】
介在板４３は、図３および図４に示すように、コラム移動方向（第１方向Ｘ１）とは直交する第３方向Ｘ３に延びる長板からなり、図２に示すように、両板ばね４２と第１板３０の上面３０ａとの間に介在している。介在板４３の少なくとも第１板３０側の面が、例えばフッ素樹脂等の低摩擦材で形成されている。すなわち、介在板４３全体が、低摩擦材で形成されていてもよいし、介在板４３の第１板３０側の面に、低摩擦材が被覆されていてもよい。
【００２８】
第１板３０と第２板３２との間には、二次衝突時に第２板３２が第１板３０に対して、コラム移動方向（第１方向Ｘ１）に移動するときの摺動抵抗を低減させる働きをする第１介在板４５と第２介在板４６とが介在している。
第１介在板４５は、第２板３２のコラム移動方向（第１方向Ｘ１）側の端部である第１端部３２１に係止された溝形のユニット４５Ｕを構成している。すなわち、ユニット４５Ｕは、第２板３２の上面３２ａおよび第１板３０の下面３０ｂに沿う第１介在板４５と、第１介在板４５と対向し且つ第２板３２の下面３２ｂに沿う対向板４７と、第１介在板４５と対向板４７とを連結し且つ第２板３２のコラム移動方向Ｘ１側の端縁に当接する連結板４８とを備えている。
【００２９】
第１介在板４５の少なくとも第１板３０側の面が、例えばフッ素樹脂等の低摩擦材で形成されている。すなわち、第１介在板４５ないしユニット４５Ｕが、低摩擦材で形成されていてもよいし、第１介在板４５の第１板３０側の面に、低摩擦材が被覆されていてもよい。
第２介在板４６は、第１板３０のコラム移動方向（第１方向Ｘ１）とは反対方向である第２方向Ｘ２側の端部である第２端部３０２および第２板３２のコラム移動方向（第１方向Ｘ１）とは反対方向である第２方向Ｘ２側の端部である第２端部３２２に係止されたユニット４６Ｕを構成している。すなわち、ユニット４６Ｕは、第２板３２の上面３２ａおよび第１板３０の下面３０ｂに沿う第２介在板４６と、第２介在板４６に対向し且つ第１板３０の上面３０ａに沿う対向板４９とを備えている。また、ユニット４６Ｕは、第２介在板４６と対向板４９とを連結し且つ第１板３０のコラム移動方向（第１方向Ｘ１）とは反対方向である第２方向Ｘ２側の端縁に当接する連結板５０と、第２板３２の第２端部３２２に引っ掛け係止される例えば鉤形フック状の係止部５１とを備えている。
【００３０】
第２介在板４６の少なくとも第２板３２側の面が、例えばフッ素樹脂等の低摩擦材で形成されている。すなわち、第２介在板４６ないしユニット４６Ｕが、低摩擦材で形成されていてもよいし、第２介在板４６の第２板３２側の面に、低摩擦材が被覆されていてもよい。
図２および図３に示すように、各吊り下げボルト２５１，２５２は、頭部５２と、頭部５２に連なり頭部５２より小径の大径部５３と、大径部５３に連なり大径部５３より小径の小径部５４と、大径部５３と小径部５４との間に形成された段部５５と、小径部５４に設けられたねじ部５６とを備えている。頭部５２には、例えば六角孔形状の工具係合部５７が設けられている。
【００３１】
図２に示すように、各大径部５３が、環状の板ばね４２と、介在板４３の挿通孔４４と、第１板３０の対応する長溝８１，８２とを挿通している。段部５５は、第２板３２の上面３２ａに当接し、上面３２ａによって受けられている。段部５５とナット３４との間で第２板３２が挟持されて、吊り下げボルト２５と第２板３２とが固定されている。
頭部５２と段部５５との間隔Ｈ１（大径部５３の軸長に相当）は、第１板３０と第２板３２との間に介在する第１介在板４５の板厚（ないし第２介在板４６の板厚）と、第１板３０の板厚と、第１板３０の上面３０ａに沿う介在板４３の板厚と、最圧縮時の板ばね４２の板厚との合計よりも大きくされている。これにより、板ばね４２が、介在板４３を介して第１板３０を第２板３２側へ弾性的に付勢している。
【００３２】
連結・離脱機構Ｒ１の樹脂ピン６１は、例えば断面円形の頭部６３と、頭部６３よりも小径の円柱状の軸部６４とを備えている。円筒状の金属カラー６２は、軸部６４の外周に嵌合されている。金属カラー６２の外径は、樹脂ピン６１の頭部６３の外径と等しくされている。金属カラー６２の軸方向の第１端部６２１が、樹脂ピン６１の頭部６３に当接し、金属カラー６２の軸方向の第２端部６２２が、第２板３２の上面３２ａによって受けられている。これにより、樹脂ピン６１および金属カラー６２が、第２板３２の下方へ脱落することが防止されている。
【００３３】
一方、介在板４３が、樹脂ピン６１の頭部６３の上方を覆うように配置されることで、樹脂ピン６１の上方への脱落が防止されている。また、介在板４３には、樹脂ピン６１の頭部６３に対向して、頭部６３の外径よりも小さい覗き孔６５が形成されている。連結・離脱機構Ｒ１の組立後に、介在板４３の覗き孔６５を通して樹脂ピン６１の頭部６３を視認することにより、樹脂ピン６１の組み付け忘れ等の作業不良を容易に判断することができる。
【００３４】
樹脂ピン６１の頭部６３と金属カラー６２の大部分とは、固定ブラケット２３の第１板３０の、連結・離脱機構Ｒ１用の第１孔６６（樹脂ピン挿通孔）に挿通されている。金属カラー６２の一部は、第１孔６６から突出している。樹脂ピン６１の軸部６４のうち、金属カラー６２から突出した部分が、チルトブラケット２４（可動ブラケット）の第２板３２の、連結・離脱機構Ｒ１用の第２孔６７に挿通されている。
【００３５】
図２のVII −VII 線に沿う断面である図７に示すように、第１板３０の連結・離脱機構Ｒ１用の第１孔６６は、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に関して、両吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２用の両長溝８１，８２間の中央位置に配置されている。すなわち、樹脂ピン６１は、コラム移動方向（第１方向Ｘ１）とは直交する第３方向Ｘ３に関して、両吊り下げボルト２５１，２５２間の中央位置に配置されている。
【００３６】
また、第１板３０の連結・離脱機構Ｒ１用の第１孔６６は、コラム移動方向（第１方向Ｘ１）とは直交する第３方向Ｘ３に長い横長孔に形成されている。これにより、コラム移動方向（第１方向Ｘ１）とは直交する第３方向Ｘ３に関して、金属カラー６２の外周と第１孔６６の内周との間に隙間Ｓ１，Ｓ２が設けられている。
図２のVIII−VIII線に沿う断面である図８に示すように、チルトブラケット２４の第２板３２の、連結・離脱機構Ｒ１用の第２孔６７は、コラム移動方向（第１方向Ｘ１）とは直交する第３方向Ｘ３に関して、両吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２用の両円孔９１，９２間の中央位置に配置されている。第２孔６７は、樹脂ピン６１の軸部６４の外径と同じか又は若干大きい内径を持つ円孔により形成されている。
【００３７】
二次衝突時には、金属カラー６２の第２端部６２２と第２板３２との合わせ面のずれによって、樹脂ピン６１の軸部６４が剪断される。金属カラー６２の第２端部６２２の内周縁で構成される剪断刃は、円弧状であり、第２板３２の第２孔６７の縁部で構成される剪断刃も、円弧状である。
第２板３２に設けられた第１円孔９１および第２円孔９２は、コラム移動方向である第１方向Ｘ１に関して同じ位置に配置されている。したがって、第１円孔９１および第２円孔９２によって位置規制される第１吊り下げボルト２５１と第２吊り下げボルト２５２とは、第１方向Ｘ１に関して同じ位置に配置されている。
【００３８】
また、図７の一部を拡大して両溝と両吊り下げボルトとの関係を模式的に示す図９を参照して、第１方向Ｘ１（コラム移動方向）とは直交する第３方向Ｘ３に関して、第１長溝８１の溝幅Ｗ１と第２長溝８２の溝幅Ｗ２とは、互いに等しくされるか（Ｗ１＝Ｗ２）、または互いに略等しくされている（Ｗ１≒Ｗ２）。後者の場合、溝幅Ｗ１は、溝幅Ｗ２よりも大きくてもよいし、小さくてもよい。
【００３９】
また、第１吊り下げボルト２５１の直径Ｄ１と第２吊り下げボルト２５２の直径Ｄ２とは、互いに等しくされている（Ｄ１＝Ｄ２）。また、各長溝８１，８２の溝幅Ｗ１，Ｗ２は、各吊り下げボルト２５１，２５２の直径Ｄ１，Ｄ２よりも大きくされている（Ｗ１＞Ｄ１＝Ｄ２。Ｗ２＞Ｄ１＝Ｄ２。）。
また、図８において、第３方向Ｘ３に関する第１円孔９１および第２円孔９２の中心９１Ｃ，９２Ｃ間の距離ＬＣは、第３方向Ｘ３に関する第１長溝８１と第２長溝８２の溝幅中心ＷＣ１，ＷＣ２間の距離ＬＷと等しくされている（ＬＷ＝ＬＣ）。したがって、第１円孔９１および第２円孔９２によって位置規制される第１吊り下げボルト２５１および第２吊り下げボルト２５２の中心Ｃ１，Ｃ２間の距離ＬＣ’は、第３方向Ｘ３に関する第１長溝８１と第２長溝８２の溝幅中心ＷＣ１，ＷＣ２間の距離ＬＷと、概ね等しくされている（ＬＷ≒ＬＣ’）。
【００４０】
第１吊り下げボルト２５１は、第１長溝８１の第１方向Ｘ１とは反対方向である第２方向Ｘ２の端部８３を挿通している。第２吊り下げボルト２５２は、第２長溝８２の第２方向Ｘ２の端部８４を挿通している。第１長溝８１の第２方向Ｘ２の端部８３において最も第２方向Ｘ２側に位置する部分８３Ｅの、第２方向Ｘ２に関する位置と、第２長溝８２の第２方向Ｘ２の端部８４において最も第２方向Ｘ２側に位置する部分８４Ｅの、第２方向Ｘ２に関する位置とは、互いに等しくされている。
【００４１】
第１長溝８１の第２方向Ｘ２の端部８３の内面は、第１吊り下げボルト２５１と同心で同径の円筒面をなして、第１吊り下げボルト２５１の外周２５１ａの最も第２方向Ｘ２に位置する部分２５１Ｅを含む所定領域（例えば第２方向Ｘ２側の半周）に接している。すなわち、第１吊り下げボルト２５１の中心Ｃ１と第１長溝８１の第２方向Ｘ２の端部８３の内面のなす円筒面の中心Ｃ１０とが一致し、第１吊り下げボルト２５１の半径Ｐ１と第１長溝８１の第２方向Ｘ２の端部８３の内面のなす円筒面の半径Ｑ１とが等しくされている。これにより、第１長溝８１の第２方向Ｘ２の端部８３の内面のなす円筒面によって、第１吊り下げボルト２５１の第２方向Ｘ２の位置と、第１吊り下げボルト２５１の第３方向Ｘ３の位置とが規制されている。
【００４２】
一方、第２長溝８２の第２方向Ｘ２の端部８４の内面は、第２吊り下げボルト２５２の外周２５２ａの最も第２方向Ｘ２側に位置する部分２５２Ｅのみに接している。これにより、第２長溝８２の第２方向Ｘ２の端部８４の内面は、第２吊り下げボルト２５２の第２方向Ｘ２の位置のみを規制している。
具体的には、第２長溝８２の第２方向Ｘ２の端部８４の内面は、第２吊り下げボルト２５２の中心Ｃ２に対して第１方向Ｘ１にオフセット量ｅだけオフセットされた中心Ｃ２０を有し第２吊り下げボルト２５２の半径Ｐ２よりも大きい半径Ｑ２を有する円筒面をなしている。
【００４３】
また、第２長溝２５２の第２方向Ｘ２の端部８４の内面のなす円筒面の半径Ｑ２は、第３方向Ｘ３に関する第２長溝８２の溝幅Ｗ２の半分と等しくされている（Ｑ２＝Ｗ２／２）。第２長溝８２の第２方向Ｘ２の端部８４の内面のなす円筒面の中心Ｃ２０と、第２吊り下げボルト２５２の中心Ｃ２との第１方向Ｘ１へのオフセット量ｅは、第２長溝２５２の第２方向Ｘ２の端部８４の内面のなす円筒面の半径Ｑ２と第２吊り下げボルト２５２の半径Ｐ２との差分（Ｑ２−Ｐ２）に相当する（ｅ＝Ｑ２−Ｐ２）。
【００４４】
本実施形態によれば、第１吊り下げボルト２５１の外周２５１ａの所定領域が、第１長溝８１の第２方向Ｘ２の端部８３のなす円筒面（第１吊り下げボルト２５１と同心で同径の円筒面）に接することよって、互いに直交する２方向に（第２方向Ｘ２および第３方向Ｘ３）に位置決めされる。また、第２長溝８２の第２方向Ｘ２の端部８４の内面によって第２方向Ｘ２のみに位置決めされる第２吊り下げボルト２５２は、第３方向Ｘ３に自由度を有しているので、第１長溝８１を基準にして両吊り下げボルト２５１，２５２を容易に取り付けることができる。
【００４５】
しかも、各長溝８１，８２の第２方向Ｘ２の端部８３，８４において最も第２方向Ｘ２側に位置する部分８３Ｅ，８４Ｅの、第２方向Ｘ２に関する位置は互いに等しくされているので、二次衝突前の状態で両吊り下げボルト２５１，２５２の第１方向Ｘ１（コラム移動方向）の位置を揃えることができる。したがって、二次衝突時に、両吊り下げボルト２５１，２５２が、チルトブラケット２４（可動ブラケット）やアッパージャケット１６（可動ジャケット）とともにコラム移動方向（第１方向Ｘ１。長溝の延びる方向に相当）に真っ直ぐに移動するので、チルトブラケット２４（可動ブラケット）やアッパージャケット１６（可動ジャケット）等のこじりの発生を抑制することができる。
【００４６】
また、第２吊り下げボルト２５２の中心Ｃ２に対して第１方向Ｘ１にオフセットされた中心Ｃ２０を有し第２吊り下げ軸ボルト２５２の半径Ｐ２よりも大きい半径Ｑ２を有する円筒面をなす、第２長溝２５２の第２方向Ｘ２の端部８４の内面によって、第２吊り下げボルト２５２を容易に、第２方向Ｘ２のみに位置決めすることができる。
また、第２長溝２５２の第２方向Ｘ２の端部８４の内面のなす円筒面の半径Ｑ２が、第３方向Ｘ３に関する第２長溝２５２の溝幅Ｗ２の半分と等しくされている（すなわちＱ２＝Ｗ２／２）ので、第２長溝２５２の第２方向Ｘ２の端部８４を精度良く形成することができる。
【００４７】
また、第３方向Ｘ３に関する第１円孔９１および第２円孔９２の中心９１Ｃ，９２Ｃ間の距離ＬＣ（第１吊り下げボルト２５１および第２吊り下げボルト２５２の中心Ｃ１，Ｃ２間の距離ＬＣ’に概ね一致）と、第３方向Ｘ３に関する第１長溝８１および第２長溝８２の溝幅中心ＷＣ１，ＷＣ２間の距離ＬＷとを等しくしているので（ＬＷ＝ＬＣ）、前記効果を確実に達成することができる。
【００４８】
また、図７に示すように、コラム移動方向（第１方向Ｘ１）とは直交する第３方向Ｘ３に関して、樹脂ピン挿通孔としての第１孔６６と樹脂ピン６１とが所定量相対移動可能である。具体的には、樹脂ピン６１の外周に嵌合された金属カラー６２の外周と第１孔６６の内周との間に、コラム移動方向（第１方向Ｘ１）とは直交する第３方向Ｘ３に関して隙間Ｓ１，Ｓ２が設けられている。これにより、コラム移動方向（第１方向Ｘ１）とは直交する第３方向Ｘ３に関して、樹脂ピン６１と第１孔６６との遊び量（本実施形態では金属カラー６２と第１孔６６との遊び量に相当）が、各吊り下げボルト２５１，２５２と対応する長溝８１，８２の第２方向Ｘ２の端部８３，８４との遊び量（本実施形態では実質的にゼロ）よりも大きくされている。
【００４９】
すなわち、固定ブラケット２３とチルトブラケット２４（可動ブラケット）との横方向（コラム移動方向である第１方向Ｘ１とは直交する第３方向Ｘ３）の位置決めは、第１板３０の両長溝８１，８２および第２板３２の両円孔９１，９２と両吊り下げボルト２５１，２５２とで行う。樹脂ピン６１は、前記横方向の位置決めには寄与しない。
したがって、車両への組み付け前のステアリング装置１を運搬するときや、ステアリング装置１を車両へ組み付けるときに、前記横方向に働く何らかの外力で横方向の衝撃が加わったとしても、樹脂ピン６１が直接力を受けて不用意に剪断して破損することがない。      
【００５０】
また、図８に示すように、樹脂ピン６１が挿通する第２孔６７が、コラム移動方向（第１方向Ｘ１）とは反対側の領域で、円弧状の断面形状をなしている（具体的には、第２孔６７の断面全体が円形をなしている）。したがって、二次衝突時に、樹脂ピン６１がコラム移動方向（第１方向Ｘ１）に倒れる（いわゆる転ぶ）ようなことがなく、スムーズに剪断する。したがって、安定した衝撃吸収荷重を得ることができる。
【００５１】
次いで、図１０は本発明の第２実施形態において、両溝と両吊り下げボルトとの関係を模式的に示している。図１０の第２実施形態が、図９の第１実施形態と主に異なるのは、第２長溝１８２の第２方向Ｘ２の端部１８４の内面が、第３方向Ｘ３に沿って延びる平面をなしている点である。
また、第２長溝１８２の第２方向Ｘ２の端部１８４の内面のなす平面は、第２吊り下げボルト２５２の外周２５２ａの最も第２方向Ｘ２側に位置する部分２５２Ｅのみに接している。これにより、第２長溝１８２の第２方向Ｘ２の端部１８４の内面は、第２吊り下げボルト２５２の第２方向Ｘ２の位置のみを規制している。
【００５２】
また、第１長溝８１の第２方向Ｘ２の端部８３において最も第２方向Ｘ２側に位置する部分８３Ｅの位置と、第２長溝１８２の第２方向Ｘ２の端部１８４において最も第２方向Ｘ２側に位置する部分１８４Ｅ（本第２実施形態では、端部１８４の全体に相当）の位置とは、互いに等しくされている。
図１０の第２実施形態の構成要素において、図９の第１実施形態の構成要素と同じ構成要素には、図９の第１実施形態の構成要素の参照符号と同じ参照符号を付してある。本第２実施形態においても、第１実施形態と同じ作用効果を奏することができる。さらに、第３方向Ｘ３に沿って延びる平面をなす、第２長溝１８２の第２方向Ｘ２の端部１８４の内面によって、第２吊り下げボルト２５２を容易に、第２方向Ｘ２のみに位置決めすることができる。
【００５３】
本発明は各前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、図９の第１実施形態において、第２長溝の第２方向の端部の内面を、円筒面に代えて、第２吊り下げボルトの半径よりも大きい曲率半径を有する凹湾曲面により形成してもよい。その他、本発明の請求項記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００５４】
１…ステアリング装置、２…操舵部材、３…ステアリングシャフト、１３…車体側部材、１５…ステアリングコラム、１６…アッパージャケット（可動ジャケット）、２３…固定ブラケット、２４…チルトブラケット（可動ブラケット）、２５１…第１吊り下げボルト（第１吊り下げ軸）、２５１ａ…外周、２５１Ｅ…最も第１方向側に位置する部分、２５２…第２吊り下げボルト（第２吊り下げ軸）、２５２ａ…外周、２５２Ｅ…最も第２方向側に位置する部分、２６…コラムブラケット、３０…第１板、３２…第２板、８１…第１長溝、８２；１８２…第２長溝、８３…（第１長溝の第２方向の）端部、８４；１８４…（第２長溝の第２方向の）端部、８３Ｅ…最も第２方向に位置する部分、８４Ｅ；１８４Ｅ…最も第２方向に位置する部分、９１…第１円孔、９２…第２円孔、９１Ｃ…（第１円孔の）中心、９２Ｃ…（第２円孔の）中心、Ｃ１…（第１吊り下げ軸の）中心、Ｃ２…（第２吊り下げ軸の）中心、Ｃ１０…（第１長溝の第２方向の端部のなす円筒面の）中心、Ｃ２０…（第２長溝の第２方向の端部のなす円筒面の）中心、Ｄ１…（第１吊り下げ軸の）直径、Ｄ２…（第２吊り下げ軸の）直径、ＬＣ…（第１円孔および第２円孔の）中心間の距離、ＬＣ’…（第１吊り下げ軸および第２吊り下げ軸の）中心間の距離、ＬＷ…（第１長溝および第２長溝の）溝幅中心間の距離、Ｐ１…（第１吊り下げ軸の）半径、Ｐ２…（第２吊り下げ軸の）半径、Ｑ１…（第１長溝の第２方向の端部のなす円筒面の）半径、Ｑ２…（第２長溝の第２方向の端部のなす円筒面の）半径、Ｒ１…連結・離脱機構、Ｔ１，Ｔ２…吊り下げ機構、Ｗ１…（第１長溝の）溝幅、Ｗ２…（第２長溝の）溝幅、ＷＣ１…（第１長溝の）溝幅中心、ＷＣ２…（第２長溝の）溝幅中心、Ｘ１…第１方向（コラム移動方向）、Ｘ２…第２方向（第１方向とは反対方向）Ｘ３…第３方向（第１方向とは直交する方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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