(57)【要約】【課題】本発明の課題は、活物質層と集電体との間に十分な接着力を与える二次電池電極組成物を提供することである。【解決手段】バインダ樹脂（Ａ）、活物質（Ｂ）、および分子中に少なくとも２個以上のヒドラジノ基を有する化合物（Ｃ）を含む二次電池電極組成物であって、前記化合物（Ｃ）の含有量が、前記活物質（Ｂ）１００質量部あたり、０．０２〜２．５質量部である二次電池電極組成物、および前記二次電池電極組成物を用いた二次電池電極。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
バインダ樹脂（Ａ）、活物質（Ｂ）、および分子中に少なくとも２個以上のヒドラジノ基を有する化合物（Ｃ）を含む二次電池電極組成物であって、
前記化合物（Ｃ）の含有量が、前記活物質（Ｂ）１００質量部あたり、０．０２〜２．５質量部である二次電池電極組成物。
【請求項２】
前記バインダ樹脂（Ａ）が、アクリル系重合体（Ａ−１）、スチレンブタジエン系重合体（Ａ−２）、およびフッ素含有重合体（Ａ−３）からなる群より選択される少なくとも一種を含む、請求項１記載の二次電池電極組成物。
【請求項３】
前記バインダ樹脂（Ａ−１）が、炭化水素骨格を有するアルキル（メタ）アクリレート（ａ）由来の繰り返し単位と、カルボキシル基含有単量体（ｂ）由来の繰り返し単位を含む共重合体である、請求項２に記載の二次電池電極組成物。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の二次電池電極組成物を用いた二次電池電極。
【請求項５】
請求項４記載の二次電池電極を具えた二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次電池電極組成物に関する。また、本発明は、かかる二次電池電極組成物を用いて得られた二次電池電極および二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯情報端末やハイブリッド車、電気自動車の電源として、高いエネルギー密度を有するとともに、繰り返し使用可能な高寿命の性能を持った二次電池が使用されている。二次電池として、ニッケル水素電池やニッケルカドミウム電池などがある。これら二次電池のなかでも、リチウム二次電池は、高いエネルギー密度を有していることから、携帯情報端末向けの電源として、急速に普及してきており、更にはハイブリッド車や電気自動車の電源としても期待されている。
【０００３】
これら二次電池の電極を製造する方法としては、リチウム含有金属複合酸化物や多層構造を有する炭素系材料等の活物質、バインダ樹脂および溶媒を混練して二次電池電極組成物を調製し、これを転写ロール等で集電体である金属箔の片面または両面に塗布し、溶媒を乾燥除去して活物質層を形成した後、必要に応じてロールプレス機等で圧縮成形する方法等が知られている。
【０００４】
従来、バインダ樹脂としては、スチレン・ブタジエン・ゴム（以下、「ＳＢＲ」と略す。）やポリフッ化ビニリデン（以下、ＰＶＤＦと略す。）が用いられていた。ＳＢＲやＰＶＤＦは、集電体である金属箔（アルミ箔や銅箔等）との接着性に乏しく、電池の高寿命化を妨げていた。このため、活物質層と集電体との間に十分な接着性を確保し、電池の高寿命化を実現するために、活物質に対してバインダ樹脂を多量に配合しなければならなかった。しかしながら、活物質層中に多量に含まれるバインダ樹脂は、活物質を覆って活物質の電池反応を阻害したり、電池の内部抵抗を増大させたりして、電池の高容量化を妨げる要因となっている。
【０００５】
集電体との接着性の高い活物質層を形成できる。バインダ樹脂としては、特許文献１および特許文献２に開示されているものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０８−２８７９１５号公報
【特許文献２】特開２０１２−１０４４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１および特許文献２に開示されているバインダ樹脂を用いた場合、活物質と集電体との間に十分な接着性を得るためには、依然として活物質に対してバインダ樹脂を多量に配合しなければならなかった。このように、従来の技術では、二次電池の高容量化と高寿命化をともに満足させることが出来なかった。
【０００８】
そこで本発明は、活物質層と集電体との間に十分な接着力を与える二次電池電極組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の要旨は、バインダ樹脂（Ａ）、活物質（Ｂ）、および分子中に少なくとも２個以上のヒドラジノ基を有する化合物（Ｃ）を含む二次電池電極組成物であって、前記化合物（Ｃ）の含有量が、前記活物質（Ｂ）１００質量部あたり、０．０２〜２．５質量部である二次電池電極組成物にある。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の二次電池電極組成物により、活物質層と集電体との間に十分な接着力を与えることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（二次電池電極組成物）
本発明の二次電池電極組成物は、バインダ樹脂（Ａ）、活物質（Ｂ）、および分子中に少なくとも２個以上のヒドラジノ基を有する化合物（Ｃ）を含む。
【００１２】
バインダ樹脂（Ａ）は、アクリル系樹脂やジエン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂等の二次電池電極組成物用バインダ樹脂として公知の樹脂を使用することができる。中でも、二次電池内部の充放電反応に対して安定であるアクリル系共重合体（Ａ−１）、スチレンブタジエン系共重合体（Ａ−２）、フッ素含有重合体（Ａ−３）からなる群より選択される少なくとも一種を含むことが好ましい。
【００１３】
アクリル系共重合体（Ａ−１）は、共重合成分にアクリル系単量体を含む共重合体のことである。アクリル系単量体とは、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等の炭化水素骨格を有するアルキル（メタ）アクリレート（ａ）；（メタ）アクリル酸、コハク酸モノ（２−（メタ）アクリロイロキシエチル）、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート等のカルボキシル基含有（メタ）アクリレート；エトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレンオキシドモノ（メタ）アクリレート、ラウロキシポリエチレンオキシドモノ（メタ）アクリレート、ステアロキシポリエチレンオキシドモノ（メタ）アクリレート、アリロキシポリエチレンオキシドモノ（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリエチレンオキシドモノ（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリプロピレンオキシドモノ（メタ）アクリレート、オクトキシ（ポリエチレンオキシド−ポリプロピレンオキシド）モノ（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシ（ポリエチレンオキシド−プロピレンオキシド）モノ（メタ）アクリレート等のポリアルキレンオキシド基含有（メタ）アクリレート類；ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、１，２−ジヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、１，２−ジヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、１，２−ジヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１，２−ジヒドロキシ５−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、１，２，３−トリヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、１，２，３−トリヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１，１−ジヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、１，１−ジヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、１，１−ジヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１，１，２−トリヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、１，１，２−トリヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ヒドロキシポリエチレンオキシドモノ（メタ）アクリレート、ヒドロキシポリプロピレンオキシドモノ（メタ）アクリレート、ヒドロキシ（ポリエチレンオキシド−ポリプロピレンオキシド）モノ（メタ）アクリレート、ヒドロキシ（ポリエチレンオキシド−プロピレンオキシド）モノ（メタ）アクリレート、ヒドロキシ（ポリエチレンオキシド−ポリテトラメチレンオキシド）モノ（メタ）アクリレート、ヒドロキシ（ポリエチレンオキシド−テトラメチレンオキシド）モノ（メタ）アクリレート、ヒドロキシ（ポリプロピレンオキシド−ポリテトラメチレンオキシド）モ���（メタ）アクリレート、ヒドロキシ（ポリプロピレンオキシド−ポリテトラメチレンオキシド）モノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシ含有（メタ）アクリレート；Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有（メタ）アクリレート；（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリルアミドジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド誘導体；２−（メタ）アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート・モノエタノールアミン塩、ジフェニル（（メタ）アクリロイルオキシエチル）ホスフェート、（メタ）アクリロイルオキシプロピルアシッドホスフェート、３−クロロ−２−アシッド・ホスホオキシプロピル（メタ）アクリレート、アシッド・ホスホオキシポリオキシエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、アシッド・ホスホオキシポリオキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート等のリン酸基含有単量体；グリシジル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル等のグリシジル基含有単量体；ジ（メタ）アクリル酸エチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸１，３−ブチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸１，４−ブタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，６−ヘキサンジオール、ジ（メタ）アクリル酸ネオペンチルグリコール、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリル酸エステル、ジ（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ポリテトラメチレングリコール、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリル酸エステル、エトキシレーテッドトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリル酸エステル、プロポキシレーテッドトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリル酸エステル、グリセリントリ（メタ）アクリル酸エステル、エトキシレーテッドグリセリントリ（メタ）アクリル酸エステル等の多官能単量体；等を挙げることができる。  
これら単量体は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１４】
また本発明では、バインダに耐電解液性と、活物質層と集電体との間の接着力、そして得られる二次電池電極の柔軟性のバランスをとることができる点で、前記バインダ樹脂（Ａ−１）が、炭化水素骨格を有するアルキル（メタ）アクリレート（ａ）由来の繰り返し単位と、カルボキシル基含有単量体（ｂ）由来の繰り返し単位を含むことが好ましい。
【００１５】
炭化水素骨格を有するアルキル（メタ）アクリレート（ａ）としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等が挙げられ、バインダに優れた耐電解液性を与えることができるという点で脂環式骨格を有するアルキル（メタ）アクリレートであることが、より好ましい。
【００１６】
ここで、「脂環式骨格」とは、環状脂肪族炭化水素基を意味する。単環式あるいは複環式のいずれであってもかまわない。また、環を構成する炭素数は、３〜５０であり、好ましくは４〜２０であり、さらに好ましくは５〜１０である。脂環式骨格を有するアルキル（メタ）アクリレートの具体的な例としては、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等、およびこれら化合物の脂環式環上に置換基を有する誘導体を挙げることができる。これらの中では、重合のし易さの点で、シクロヘキシル（メタ）アクリレートまたはイソボルニル（メタ）アクリレートが好ましい。これら脂環式骨格を有するアルキル（メタ）アクリレートは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用して
もよい。
【００１７】
アクリル系共重合体（Ａ−１）は、単量体成分に含有される炭化水素骨格を有するアルキル（メタ）アクリレート（ａ）の含有量が、バインダ樹脂の全構造単位中に、３５質量％〜７５質量％であることが好ましい。炭化水素骨格を有するアルキル（メタ）アクリレートの含有量の下限値は３５質量％以上が好ましく、４５質量％以上がより好ましい。炭化水素骨格を有するアルキル（メタ）アクリレートの含有量が３５質量％以上であれば、バインダに優れた耐電解液性を与えることができる。
【００１８】
炭化水素骨格を有するアルキル（メタ）アクリレートの含有量の上限値は７５質量％以下であり、６５質量％以下がより好ましい。炭化水素骨格を有するアルキル（メタ）アクリレートの含有量が７５質量％以下であれば、活物質層と集電体との間に十分な接着力を与えることができる。炭化水素骨格を有するアルキル（メタ）アクリレートの含有量が６５質量％以下であれば、バインダ樹脂が集電体に対して適度に濡れるので、活物質層と集電体との接着性を、より高めることができる。
【００１９】
カルボキシル基含有単量体（ｂ）としては、（メタ）アクリル酸、コハク酸モノ（２−（メタ）アクリロイロキシエチル）、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、クロトン酸、イソクロトン酸、ケイ皮酸等の一塩基酸；イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、メサコン酸、グルタコン酸、等の二塩基酸；等を挙げることができる。これらカルボキシル基含有単量体単位（ｂ）は、分子内または分子間の２つのカルボキシル基が脱水して得られる酸無水物であってもよい。これらカルボキシル基含有単量体単位（ｂ）の中では、重合のし易さの点で、一塩基酸が好ましい。さらに好ましくは、アクリル酸またはメタクリル酸である。
【００２０】
これらカルボキシル基含有単量体単位（ｂ）は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２１】
前記カルボキシル基含有単量体単位（ｂ）由来の繰り返し単位が、バインダ樹脂の全構造単位中に、５〜５５質量％の範囲で含有されることが好ましい。カルボキシル基含有単量体単位（ｂ）由来の繰り返し単位の含有量を５質量％以上とすることによって、活物質層と集電体との間に十分な接着力を与えることができるとともに、バインダの耐電解液性を与えることができる。
【００２２】
カルボキシル基含有単量体単位（ｂ）由来の繰り返し単位の含有量の下限値は１０質量％以上がより好ましく、さらに好ましくは１５質量％以上である。カルボキシル基含有単量体単位（ｂ）由来の繰り返し単位の含有量が１０質量％以上であれば、バインダに優れた耐電解液性を与えることができる。カルボキシル基含有単量体単位（ｂ）由来の繰り返し単位の含有量が５５質量％を超えると、二次電池電極の柔軟性が不足し易くなり、クラックが入ってしまう場合がある。カルボキシル基含有単量体単位（ｂ）由来の繰り返し単位の含有量の上限値は５０質量％以下がより好ましい。
【００２３】
また、アクリル系共重合体（Ａ−１）は、共重合成分にアクリル系単量体以外の単量体成分を含んでもよい。アクリル系単量体以外の単量体成分としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルトルエン、クロルスチレン等の芳香族ビニル単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−シアノアクリレート、ジシアノビニリデン、フマロニトリル等のシアン化ビニル単量体；クロトン酸、イソクロトン酸、ケイ皮酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、メサコン酸、グルタコン酸、等のカルボキシル基含有単量体；ビニルスルホン酸、２-アクリルアミド-２-メチルプロパンスルホン酸等のスルホン酸基含有単量体；ジビニルベンゼン、ジビニルナフタリン、ジビニルエーテル等の多官能単量体；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニル系モノマー；１，３−ブタジエン、イソプレン、２−クロロ−１、３−ブタジエン、クロロプレン等の共役ジエン単量体；等を挙げることができる。これらアクリル系単量体以外の単量体成分は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２４】
また、アクリル系共重合体（Ａ−１）は、単量体成分に含有される芳香族ビニル単量体の割合が、バインダ樹脂の全構造単位中に、２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることが更に好ましい。芳香族ビニル化合物の含有割合が２０質量％を超えると、二次電池電極の柔軟性が不足し易くなり、クラックが入ってしまう場合がある。      
【００２５】
さらにアクリル系共重合体（Ａ−１）は、単量体成分に含有されるシアン化ビニル単量体の割合が、バインダ樹脂の全構造単位中に４０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることが更に好ましい。シアン化ビニル単量体の含有割合が４０質量％を超えると二次電池電極の柔軟性が不足し易くなり、クラックが入ってしまう場合がある。      
【００２６】
また本発明では、前記アクリル系単量体の繰り返し単位を、バインダ樹脂（Ａ）の全構造単位中に、５０〜１００質量％含むことが好ましく、７０〜１００質量％であることが更に好ましい。アクリル系単量体の繰り返し単位の割合が５０質量％未満であると、二次電池電極の柔軟性が不足し易くなり、クラックが入ってしまう場合がある。なお、バインダ樹脂中における各単量体成分の繰り返し単位の割合は、重合開始前の全単量体の中に占める各単量体の質量％によって決定する。
【００２７】
また本発明で、スチレンブタジエン系共重合体（Ａ−２）は、共重合成分に少なくとも、上記記載の芳香族ビニル単量体及び上記記載の共役ジエン単量体を共に含む共重合体のことである。これら単量体は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
スチレンブタジエン系共重合体（Ａ−２）は、単量体成分に含有される共役ジエン単量体の割合が、２０〜５８質量％であることが好ましく、３０〜５５質量％であることが更に好ましい。共役ジエン単量体の含有割合が２０質量％未満であると、得られるポリマーのガラス転移温度が高くなり過ぎてしまい、二次電池電極の柔軟性が不足し易くなり、クラックが入ってしまう場合がある。共役ジエン単量体の含有割合が５８質量％超であると、形成される電極層の表面が徐々に粘着性を示す傾向にあるため、プレス加工時に電極層がロールへ貼り付いてしまう等、加工性が低下する傾向にある。   
【００２８】
また、スチレンブタジエン系共重合体（Ａ−２）は、単量体成分に含有される芳香族ビニル単量体の割合が、１０〜５５質量％であることが好ましく、２０〜５０質量％であることが更に好ましい。芳香族ビニル単量体の含有割合が２０質量％未満であると、活物質層と集電体との接着性が低下してしまう。一方、芳香族ビニル単量体の含有割合が５５質量％超であると、得られるポリマーは堅くて脆いものになり易く、二次電池電極の柔軟性が不足し易くなり、クラックが入ってしまう場合がある。   
【００２９】
スチレンブタジエン系共重合体（Ａ−２）は、共重合成分に共役ジエン系単量体や芳香族ビニル単量体以外の単量体成分を含んでもよい。具体例としては、アクリル系単量体やカルボキシル基含有単量体、スルホン酸基含有単量体等を挙げることができる。スチレンブタジエン系共重合体（Ａ−２）は単量体成分に含有されるアクリル系単量体の割合が、３０質量％未満であることが好ましく、５〜２５質量％であることが更に好ましい。アクリル系単量体の含有割合が３０質量％以上であると、得られるポリマーが電解液を過剰に吸収するようになり、電池内において結着性が消失し易く、高温貯蔵時に電池の劣化が生じ易くなる傾向にある。 
【００３０】
スチレンブタジエン系共重合体（Ａ−２）は、単量体成分に含有されるカルボキシル基含有単量体が、０．５〜２０質量％であることが好ましく、１〜１０質量％であることが更に好ましい。カルボキシル基含有単量体の含有割合が０．５質量％未満であると、二次電池電極組成物の分散安定性が不足し、凝集物を生じやすくなる傾向にある。一方、カルボキシル基含有単量体の含有割合が２０質量％超であると、二次電池電極の柔軟性が不足し易くなり、クラックが入ってしまう場合がある。
【００３１】
さらに本発明では、フッ素含有重合体（Ａ−３）は、共重合成分に少なくともフッ素原子を含有する単量体を含む共重合体のことである。フッ素原子を含有する単量体の具体例としては、フッ化ビニリデン、六フッ化プロピレン、フッ化ビニル、またはテトラフルオロエチレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル、フルオロアルキル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。これらのうち、フッ化ビニリデン、六フッ化プロピレン、テトラフルオロエチレン、フルオロアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。これらのフッ素系単量体は、種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
フッ素含有重合体（Ａ−３）は、単量体成分に含有されるフッ素原子を含有する単量体の割合が、８５〜１００質量％であることが好ましい。フッ素原子を含有する単量体の含有割合が８５質量％未満であると、活物質層と集電体との接着性が低下する傾向にある。
【００３３】
フッ素含有重合体（Ａ−３）は、フッ素原子を含有する単量体以外の単量体成分を含んでもよい。具体例としては、アクリル系単量体やカルボキシル基含有単量体、スルホン酸基含有単量体等を挙げることができる。フッ素含有重合体（Ａ−３）は、単量体成分に含有されるアクリル系単量体の割合が、３０質量％未満であることが好ましく、５〜２５質量％であることが更に好ましい。（メタ）アクリレート化合物の含有割合が３０質量％以上であると、得られるポリマーが電解液を過剰に吸収するようになり、電池内において結着性が消失し易く、高温貯蔵時に電池の劣化が生じ易くなる傾向にある。
【００３４】
フッ素含有重合体（Ａ−３）は、単量体成分に含有されるカルボキシル基含有単量体が、０．５〜２０質量％であることが好ましく、１〜１０質量％であることが更に好ましい。カルボキシル基含有単量体の含有割合が０．５質量％未満であると、二次電池電極組成物の分散安定性が不足し、凝集物を生じやすくなる傾向にある。一方、カルボキシル基含有単量体の含有割合が２０質量％超であると、二次電池電極の柔軟性が不足し易くなり、クラックが入ってしまう場合がある。
【００３５】
本発明の組成物に含まれるバインダ樹脂（Ａ）の量は、活物質１００質量部に対して、好ましくは０．１〜１５質量部、より好ましくは０．２〜１０質量部である。活物質に対するバインダ樹脂量が少なすぎると、スラリーを用いて得られた活物質層を有する電極から活物質が脱落しやすくなるおそれがある。逆に、活物質に対するバインダ樹脂量が多すぎると、活物質層に含まれる活物質がバインダ樹脂に覆い隠されて電池反応が阻害されたり、内部抵抗が増大したりするおそれがある。
【００３６】
本発明のバインダ樹脂の質量平均分子量（Ｍｗ）は、３０，０００〜５，０００，０００が好ましく、より好ましくは１５０，０００〜２，０００，０００、である。Ｍｗが上記範囲内であれば、活物質層と集電体との接着性を与えることができる。とともに、バインダ樹脂が電解液を過剰に吸収することを防ぐことができる。
【００３７】
ここでＭｗは、バインダ樹脂をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解し、バインダ樹脂分として０．８質量％のＴＨＦ溶液を調製し、これを０．５μｍメンブランフィルターで濾過して得られた濾液を用いて、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によるポリスチレン換算で算出したものである。
【００３８】
また本発明の二次電池電極組成物は、活物質（Ｂ）を含む。
前記活物質（Ｂ）は、リチウムイオンの吸蔵及び放出、リチウムイオンの脱離及び挿入、又は、リチウムイオンと、そのリチウムイオンのカウンターアニオン（例えば、ＣｌＯ４−）とのドープ及び脱ドープを可逆的に進行させることができれば特に限定されず、公知の二次電池電極に用いられているものと同様の材料を使用することができる。
【００３９】
負極活物質としては、例えば、黒鉛、非晶質炭素、炭素繊維、コークス、活性炭等の炭素材料が挙げられる。このような炭素材料とシリコン、すず、銀等の金属またはこれらの酸化物との複合物等も使用できる。これらの負極活物質は、単独でまたは二種以上組み合わせて用いてもよい。
【００４０】
正極活物質としては、例えば、鉄、コバルト、ニッケル、マンガン及びバナジウムから選ばれる少なくとも１種類以上の金属と、リチウムとを含有するリチウム含有金属複合酸化物、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリアセチレン及びその誘導体、ポリパラフェニレン及びその誘導体、ポリピロール及びその誘導体、ポリチエニレン及びその誘導体、ポリピリジンジイル及びその誘導体、ポリイソチアナフテニレン及びその誘導体等のポリアリーレンビニレン及びそれらの誘導体等の導電性高分子が挙げられる。導電性高分子としては、有機溶媒に可溶なアニリン誘導体の重合体が好ましい。これら正極活物質は、単独でまたは２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００４１】
さらに本発明の二次電池電極組成物は、分子中に少なくとも２個以上のヒドラジノ基（−ＮＨＮＨ２）を有する化合物（Ｃ）を含む。
【００４２】
前記化合物（Ｃ）としては、例えば、カルボヒドラジド、シュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、ピメリン酸ジヒドラジド、スベリン酸ジヒドラジド、アデライン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、ドデカンジオヒドラジド、ヘキサデカンジオヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、１,４−ナフトエ酸ジヒドラジド、２,６−ナフトエ酸ジヒドラジド、４,４’−ビスベンゼンジヒドラジド、２,６−ピリジンジヒドラジド、１,４−シクロヘキサンジヒドラジド、酒石酸ジヒドラジド、リンゴ酸ジヒドラジド、イミノジ酢酸ジヒドラジド、Ｎ,Ｎ’−ヘキサメチレンビスセミカルバジド、イタコン酸ジヒドラジド等が挙げられる。溶剤への溶解のしやすさという点で、アジピン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、が好ましい。これらの化合物（Ｃ）は、単独でまたは二種以上組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
前記化合物（Ｃ）は、活物質（Ｂ）１００質量部あたり０．０２〜２．９質量部含むことが好ましい。化合物（Ｃ）の含有量が０．０２質量未満であると、集電体に対する電極層の密着性を十分に得ることができない。化合物（Ｃ）の含有量が２．９質量部を超えると、集電体に対する電極層の密着性を十分に得ることができない。化合物（Ｃ）の含有量は、活物質（Ｂ）１００質量部あたり０．０２５〜２．１質量部含むことがより好ましい。      
【００４４】
「バインダ樹脂の製造方法」
本発明のバインダ樹脂の製造方法については、特に制限はないが、塊状重合、懸濁重合、乳化重合、溶液重合等公知の方法が挙げられる。このうち、合成のし易さ、回収・精製といった後処理のし易さ、水を含めた溶剤選択性等の点で、乳化重合が好ましい。
【００４５】
乳化重合によりバインダ樹脂を製造する場合、例えば、単量体混合物、乳化剤および重合開始剤を、加熱して重合することにより乳化液（エマルション）を得る方法を挙げることができる。
【００４６】
乳化重合の際に使用する乳化剤としては、例えば、アニオン性乳化剤（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリルスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム等）、ポリオキシエチレン基を含むアニオン性乳化剤、ノニオン性乳化剤（ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル等）、分子中にビニル重合性二重結合を有する反応性乳化剤等公知のものを用いることができるが、特に制限はない。
【００４７】
乳化重合の際に使用する重合開始剤としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、過酸化水素等の過酸化物；アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物；過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム等の過硫酸化合物；過塩素酸化合物、過ホウ酸化合物または過酸化物と還元性スルホキシ化合物との組み合わせからなるレドックス系開始剤等公知のものを用いることができるが、特に制限はない。
【００４８】
乳化重合の際には、連鎖移動剤を使用してもよい。連鎖移動剤としては、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−テトラデシルメルカプタン、ｎ−ヘキシルメルカプタン等のメルカプタン類、α−メチルスチレンダイマー等公知のものを用いることができる。が、特に制限はない。
【００４９】
また、乳化重合によりバインダ樹脂を製造する場合、重合装置の容器内でシード粒子を含む乳化液を作成し、その後、シード粒子を含む乳化液に共重合体となる材料を少量ずつ滴下し、所定の温度で加熱して重合する方法（シード重合法）によって乳化液を製造することもできる。このような方法によって共重合体を製造した場合、共重合体の粒子径を容易に制御することができる。シード粒子は、重合装置の容器内に共重合体となる材料の一部を少量投入し、一括して攪拌しながら加熱して共重合することにより、シード粒子を含む乳化液を製造する方法等により得られる。なお、シード粒子を製造する際に用いる共重合体となる材料は、重合されて共重合体となる材料のうちの一部であり、シード粒子の存在する重合装置の容器内に滴下される共重合体となる材料と同じ組成であってもよいし、異なっていても良い。また、シード粒子を製造する際には、空気雰囲気下もしくは窒素等の不活性ガス雰囲気下のいずれで行っても良い。
【００５０】
本発明のバインダ樹脂の構造は、特に限定されるものではなく、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合のいずれであってもよい。また、コアシェル構造や海島状異相構造といった複合共重合体粒子であってもよい。複合共重合体粒子を乳化重合により製造する場合の製造方法は、共重合体となる材料うちの１種以上の単量体成分を滴下した後、引き続き、残りの共重合体となる材料のうち１種以上の単量体成分を滴下する工程
また、乳化重合によりバインダ樹脂を製造する場合、本発明のバインダ樹脂の共重合体粒子の体積平均粒子径は、１ｎｍ〜１０μｍであることが好ましい。共重合体粒子の体積平均粒子径が上記範囲内である場合、共重合体粒子がバインダ樹脂として良好に作用し、電池抵抗が低くなる。また、ｐＨ値は特に限定されないが、１〜８が好ましい。ｐＨが上記範囲内であれば、二次電極組成物を作成した際に、組成物のゲル化を防ぐことができる。
【００５１】
ここで、体積平均粒子径は光散乱光度計を用いて測定した値である。なお、本発明における体積平均粒子径とは、製造された時点の１次粒子径を指し、その後顆粒化等を行った際の粒子径である２次粒子径とは異なる。
【００５２】
本発明の組成物に用いられる溶媒としては、特に制限はなく、バインダ樹脂（Ａ）および活物質（Ｂ）を均一に溶解または分散できる溶媒であればよい。溶媒としては、バインダ樹脂（Ａ）を溶解してワニスを調製する際に用いられる溶媒をそのまま使用できる。例えば、水；ｎ−ドデカン、デカヒドロナフタレンおよびテトラリン等の炭化水素類；２−エチル−１−ヘキサノールおよび１−ノナノール等のアルコール類；ホロン、アセトフェノンおよびイソホロン等のケトン類；酢酸ベンジル、酪酸イソペンチル、γ−ブチロラクトン、乳酸メチル、乳酸エチルおよび乳酸ブチル等のエステル類；ｏ−トルイジン、ｍ−トルイジンおよびｐ−トルイジン等のアミン類；Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドおよびジメチルホルムアミド等のアミド類；ならびにジメチルスルホキシドおよびスルホラン等のスルホキシド・スルホン類等が挙げられる。これらの溶媒は、単独でまたは二種類以上組み合わせて用いられてもよい。この中でも、環境への負荷の少なさから、水が好ましい。
【００５３】
溶媒として水を使用する場合、組成物の粘度を調整する目的で、必要に応じて添加剤として、活物質１００質量部に対して０．０１〜２００質量部の水溶性増粘剤を用いてもよい。水溶性増粘剤としては、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、エチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸（塩）、酸化スターチ、リン酸化スターチ、カゼイン等が挙げられる。これらの水溶性増粘剤は、単独でまたは二種以上組み合わせて用いてもよい。
【００５４】
溶媒として水を用いる場合、乳化重合により得られた乳化液を、そのまま溶媒を含むバインダとして用いることが好ましい。
【００５５】
本発明の二次電池電極組成物は、好ましくは５０〜５０，０００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは１００〜１０，０００ｍＰａ・ｓの粘度で用いられる。上記粘度範囲内であれば、適度な塗工性を与えることができるとともに、二次電池電極組成物中の活物質（Ａ）の沈降を防ぐことができる。上記粘度範囲の二次電池電極組成物は、溶媒の量と水溶性増粘剤の添加量を適宜調整することにより得られる。
【００５６】
本発明の二次電池電極組成物は、導電性付与材を含有することが好ましい。導電性付与材としては、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、カーボンブラック、グラファイト、気相成長カーボン繊維、カーボンナノチューブ等の導電性カーボンを使用することができる。導電性付与材を用いることにより、電極活物質同士の電気的接触を向上させることができ、二次電池に用いる場合に放電レート特性を改善することができる。導電性付与材の使用量は、活物質１００質量部に対して通常０〜２０質量部であることが好ましい。
【００５７】
本発明の組成物には、更に、カルボキシル基と反応可能な官能基を分子中に二つ以上有する化合物を架橋剤として添加することができる。ルボキシル基と反応可能な官能基としては、エポキシ基、カルボジイミド基、オキサゾリン基、イソシアネート基等が挙げられる。これらの架橋剤を添加することで、活物質層と集電体との間の接着力を向上することができるとともに、バインダの耐電解液性を向上することができる。これら架橋剤の添加量は、バインダ樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜３０質量部の範囲で配合するのが好ましい。これら架橋剤は単独でまたは二種以上組み合わせて用いてもよい。
【００５８】
架橋剤として使用しうるエポキシ基を２個以上有する化合物としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールジグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ペンタエリシトール、ジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、グリシジル（メタ）アクリレートの共重合樹脂、ビスフェノールＡ、ノボラック型フェノール樹脂、オルトクレゾールノボラック型フェノール樹脂等を挙げることができる。
【００５９】
架橋剤として使用しうるカルボジイミド基を２個以上有する化合物としては、１，５−ナフタレンカルボジイミド、４，４'−ジフェニルメタンカルボジイミド、４，４'−ジフェニルジメチルメタンカルボジイミド、１，３−フェニレンカルボジイミド、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンカルボジイミド、２，６−トリレンカルボジイミド、２，４−トリレンカルボジイミドと２，６−トリレンカルボジイミドの混合物、ヘキサメチレンカルボジイミド、シクロヘキサン−１，４−カルボジイミド、キシリレンカルボジイミド、イソホロンカルボジイミド、イソホロンカルボジイミド、ジシクロヘキシルメタン−４，４'−カルボジイミド、メチルシクロヘキサンカルボジイミド、テト
ラメチルキシリレンカルボジイミド、２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミ、１，３，５−トリイソプロピルベンゼン−２，４−カルボジイミド等を挙げることができる。  
【００６０】
架橋剤として使用しうるオキサゾリン基を２個以上有する化合物としては、２，２’−ｏ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ヘキサメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−オクタメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、または２，２’−ジフェニレンビス（２−オキサゾリン）等を挙げることができる。
【００６１】
架橋剤として使用しうるイソシアネート基を２個以上有する化合物としては、エチレンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ヘプタメチレンジイソシアネート、オクタメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、テトラデカメチレンジイソシアネート、等の直鎖ポリメチレンジイソシアネート類；メチルテトラメチレンジイソシアネート、ジメチルテトラメチレンジイソシアネート、トリメチルテトラメチレンジイソシアネート、メチルヘキサメチレンジイソシアネート、ジメチルヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、メチルオクタメチレンジイソシアネート、ジメチルオクタメチレンジイソシアネート、トリメチルオクタメチレンジイソシアネート、等の分岐アルキレンジイソシアネート類；１，２−ジイソシアナトシクロペンタン、１，３−ジイソシアナトシクロペンタン、１，２−ジイソシアナトシクロヘキサン、１，３−ジイソシアナトシクロヘキサン、１，４−ジイソシアナトシクロヘキサン、１，２−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、ジシクロヘキシルメタン−２，２’−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−２，４’−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−３，３’−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、等のシクロアルカン環含有ジイソシアネート類等を挙げることができる。
【００６２】
（二次電池電極）
本発明の二次電池電極は、上記組成物を集電体に塗布、乾燥するものである。集電体としては、導電性材料からなるものであれば特に制限されないが、例えば、鉄、銅、アルミニウム、ニッケル、ステンレス等の金属製のものが挙げられる。形状も特に制限されないが、厚さ０．００１〜０．５ｍｍ程度のシート状のものを用いることが好ましい。
【００６３】
組成物は、集電体の片面に塗布してもよいし両面に塗布してもよい。組成物を集電体に塗布する方法としては、特に制限されないが、例えば、ドクターブレード法、ディップ法、リバースロール（転写ロール）法、ダイレクトロール法、グラビア法、エクストルージョン法、浸漬、ハケ塗り等の方法が挙げられる。塗布する量については、特に制限されないが、例えば、二次電池電極組成物を乾燥した後に形成される活物質層の厚さが０．００５〜１ｍｍ、好ましくは０．０１〜０．５ｍｍになる程度の量とすることができる。
【００６４】
集電体に塗布された組成物の溶媒を乾燥除去することにより、集電体の表面に活物質層が形成される。組成物の乾燥方法は、特に制限されず、例えば、送風乾燥、温風乾燥、赤外線加熱、遠赤外線加熱機、真空乾燥、等が挙げられる。乾燥温度は組成物に含まれる溶媒の沸点に応じて適宜選択すればよいが、通常１５０℃前後である。
【００６５】
更に、乾燥後の電極をプレス機等で圧縮成形することにより、電極の活物質の密度を高めてもよい。プレス方法としては、金型プレスやロールプレス等の方法が挙げられ、特に限定はされない。架橋剤を添加した場合、必要に応じて加熱処理を行っても構わない。加熱処理は、プレス前とプレス後どちらでも構わない。
【００６６】
（二次電池）
本発明の二次電池は、上記の方法で製造した二次電池電極を備えたものである。具体的には上記の二次電池電極と、電解液およびセパレータを有する。なお、本発明の二次電池は、上記の二次電池電極を、正極あるいは負極の少なくとも一方において用いていればよい。
【００６７】
二次電池の電解液は、通常用いられるものであれば、液状でもゲル状でもよく、正極活物質、負極活物質の種類に応じて二次電池としての機能を発揮するものを選択すればよい。電解液に含まれる電解質としては、例えば、従来より公知のリチウム塩がいずれも使用でき、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＢＦ6、ＬｉＰＦ6 等が挙げられる。電解質を溶解させる媒体は、通常用いられるものであれば特に限定されるものではなく、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネート等のカーボネート類；γ−ブチルラクトン等のラクトン類；トリメトキシメタン、１，２−ジメトキシエタン、ジエチルエーテル、２−エトキシエタン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン等のエーテル類等が挙げられる。これらは単独で、または二種以上を混合して使用してもよい。
【００６８】
セパレータは、多孔性高分子フィルム、例えばエチレン単独重合体、プロピレン単独重合体、エチレン／ブテン共重合体、エチレン／ヘキセン共重合体、およびエチレン／メタクリレート共重合体等のようなポリオレフィン系高分子から製造した多孔性高分子フィルムを単独でまたはこれらを積層して使用することができる。この他、通常の多孔性不織布、例えば高融点のガラス繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維等からなる不織布を使用できる。が、これらに限定されることはない。
【００６９】
上記本発明の二次電池の製造方法については特に制約はない。製造方法として例えば、正極および負極をセパレータを介して重ね合わせ、電池形状に応じて渦巻き状に捲回する、折る等して、電池容器に入れ、電解液を注入して封口する等の、公知の方法が挙げられる。電池の形状は、コイン型、円筒型、角形、扁平型等何れであってもよい。
【実施例】
【００７０】
以下、本発明について実施例および比較例により説明する。なお、以下の実施例および比較例における「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を意味する。
【００７１】
以下の実施例および比較例における評価方法は、次の通りである。
【００７２】
＜接着性の評価＞
後述する方法で作製した電極を幅１．０ｃｍ×長さ５．０ｃｍの矩形に切り出し、活物質層面とＰＥＴフィルム（東洋紡製コスモシャインＡ４１００、膜厚１２５μｍ）を両面テープで貼り付けた。オートグラフ（島津製、ＡＧ−５ｋＮＩＳ）を用いて、試験片の一端から電極２０ｍｍ／分の速度で１８０°方向に引き剥がしたときの応力を測定した。測定は５回行い、その平均値を求めて、これを剥離強度（単位：Ｎ／ｍｍ）とし、下記基準にて評価した。剥離強度の値が大きいほど、活物質層と集電体との間の接着力が大きいことを示す。
【００７３】
＜実施例１〜８、比較例１〜２＞
加熱および冷却が可能な重合装置の容器内に、水２５０部（溶媒）と、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム（花王社製、「ペレックスＯＴＰ」）２．０部（乳化剤）と、過硫酸アンモニウム０．３部（重合開始剤）と、表１に示す単量体混合物を投入し、窒素雰囲気中、回転数２００ｒｐｍで攪拌しながら７０℃で７時間加熱し、重合させて、表１に示すリチウム二次電池電極用バインダ（Ａ−１〜Ａ−４）を得た。
【００７４】
前記二次電池電極バインダ７．０部（活物質１００部に対して、バインダ樹脂固形分換算で２部）に、活物質（伊藤黒鉛工業（株）製  人造黒鉛  ＳＧ−ＢＨ）１００部、表２に示す化合物（Ｃ）、ＣＭＣ（Ａｌｄｒｉｃ社製）１％水溶液１００部（固形分換算：１部）、を加えて混錬し、二次電池電極組成物を得た。得られた二次電池電極組成物を厚さ１８μｍの銅箔上に乾燥後の負極活物質層の厚さが５０μｍになるように塗布した後、１１０℃で１０分乾燥し、引き続き真空条件下１５０℃で３０分間熱処理して二次電池電極を得た。得られた各電極の剥離強度の評価結果を表２に示す。
【００７５】
【表１】
2014241235.tif 000002
なお、表１中の記号は以下の材料を示す。
【００７６】
ＣＨＭＡ：シクロヘキシルメタクリレート
ＭＡＡ：メタクリル酸
ＡＡ：アクリル酸
ｎＢＡ：ノルマルブチルアクリレート
ＡＮ：アクリロニトリル
ＥＤＭＡ：エチレングリコールジメタクリレート
【００７７】
【表２】
2014241235.tif 000003
なお、数字は固形換算値
＜実施例９、比較例３＞
二次電池電極バインダとしてＳＢＲ（ＪＳＲ社製  製品名『０５３３』  固形分５０％、）４．０部（活物質に対してバインダ樹脂固形分換算で２％）に、活物質（伊藤黒鉛工業（株）製  人造黒鉛  ＳＧ−ＢＨ）１００部、表２に示す化合物（Ｃ）、ＣＭＣ（Ａｌｄｒｉｃ社製）１％水溶液１００部、を加えて混錬し、二次電池電極組成物を得た。得られた二次電池電極組成物を厚さ１８μｍの銅箔上に乾燥後の負極活物質層の厚さが５０μｍになるように塗布した後、１１０℃で１０分乾燥し、引き続き真空条件下１５０℃で３０分間熱処理して二次電池電極を得た。得られた各電極の剥離強度の評価結果を表２に示す。
【００７８】
表２に示すように、実施例１〜９の二次電池電極はいずれも、高い剥離強度の値を示した。これに対し、活物質（Ａ）１００質量部に対する化合物（Ｃ）の添加量が少ない二次電池電極組成物を使用して得られた二次電池電極は、低い剥離強度値を示した（比較例１、比較例３）。また、活物質（Ａ）１００質量部に対する化合物（Ｃ）の添加量が多い二次電池電極組成物を使用して得られた二次電池電極は、低い剥離強度を示した（比較例２）。