(57)【要約】【課題】配線モジュールの防音性の向上を図ることを目的とする。【解決手段】配線モジュール２０は、シート状の第１防音部材３０と、少なくとも１本の電線を含み、少なくとも一部が第１防音部材３０の一方主面に沿って配設されたワイヤーハーネス２２と、第２防音部材４０とを備える。第２防音部材４０は、第１防音部材３０の一方主面に対して部分的に設けられ、第１防音部材３０との間でワイヤーハーネス２２を挟込んだ状態で保持する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の第１防音部材と、
少なくとも１本の電線を含み、少なくとも一部が前記第１防音部材の一方主面に沿って配設されたワイヤーハーネスと、
前記第１防音部材の一方主面に対して部分的に設けられ、前記第１防音部材との間で前記ワイヤーハーネスを挟込んだ状態で保持する第２防音部材と、
を備える配線モジュール。
【請求項２】
請求項１記載の配線モジュールであって、
前記第２防音部材は、前記第１防音部材のうち、組込対象箇所に設けられる補強部材の配設位置を避けた部分に設けられている、配線モジュール。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の配線モジュールであって、
前記第１防音部材に前記第２防音部材が複数設けられ、
前記複数の第２防音部材の隙間の少なくとも一つが、直線状の隙間である、配線モジュール。
【請求項４】
請求項３記載の配線モジュールであって、
前記複数の第２防音部材のうち前記直線状の隙間を挟むものが、前記直線状の隙間の延在方向において前記第１防音部材の両端部に達するように設けられている、配線モジュール。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載の配線モジュールであって、
前記第１防音部材、又は、前記第１防音部材及び前記第２防音部材に、位置決め用開口が形成されている、配線モジュール。
【請求項６】
シート状の防音部材と、
少なくとも１本の電線を含み、少なくとも一部が前記防音部材の一方主面に沿って保持されたワイヤーハーネスと、
を備え、
前記防音部材に複数の開口が形成され、前記複数の開口を重ね合せるように折られている、配線モジュール。
【請求項７】
請求項６記載の配線モジュールであって、
前記複数の開口のうちの少なくとも１つは、前記取付対象箇所において前記ワイヤーハーネスの接続先となる電気機器が配設される位置に形成されている、配線モジュール。
【請求項８】
請求項６又は請求項７記載の配線モジュールを組付対象箇所に組付ける配線モジュールの組付方法であって、
重ね合された前記開口を通じて前記組付対象箇所を視認しつつ、折られた前記配線モジュールを組付対象箇所に配設する工程と、
前記折られた配線モジュールを、前記組付対象箇所上で広げる工程と、
を備える、配線モジュールの組付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両のルーフ等に組み込まれる配線モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、ハーネスを一対のシート間に所定経路で保持すると共に、この一対のシートをヘッドライニングの裏面に接着固定するハーネスユニットを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−７４９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記ハーネスユニットにおいて、シートとして不織布等を用いると、ハーネスユニットに防音性を持たせることができる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示の技術では、一対のシートの重ね合わせ構造物であるハーネスユニットは、その面方向全体においてほぼ等しい厚みに形成される。
【０００６】
このため、ハーネスユニットの配設スペース上の都合、或は、ハーネスユニットの組込作業上の都合等から、ハーネスユニットの最大厚みが制約される場合、ハーネスユニットの全体の厚みを、当該制約された最大厚み以下とする必要がある。
【０００７】
このため、シートとして不織布等を用いたとしても、ハーネスユニットに所望の防音性を持たせることが困難となる場合がある。
【０００８】
また、特許文献１に開示の技術では、ハーネスユニットは大きく広がる構成であるため、ヘッドライニングに対する組付が困難である。
【０００９】
そこで、本発明の第１の課題は、配線モジュールの防音性の向上を図ることを目的とする。また、本発明の第２の課題は、配線モジュールを、組付対象箇所に容易に組付けることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記第１の課題を解決するため、第１の態様に係る配線モジュールは、シート状の第１防音部材と、少なくとも１本の電線を含み、少なくとも一部が前記第１防音部材の一方主面に沿って配設されたワイヤーハーネスと、前記第１防音部材の一方主面に対して部分的に設けられ、前記第１防音部材との間で前記ワイヤーハーネスを挟込んだ状態で保持する第２防音部材と備える。
【００１１】
第２の態様は、第１の態様に係る配線モジュールであって、前記第２防音部材は、前記第１防音部材のうち、組込対象箇所に設けられる補強部材の配設位置を避けた部分に設けられている。
【００１２】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係る配線モジュールであって、前記第１防音部材に前記第２防音部材が複数設けられ、前記複数の第２防音部材の隙間の少なくとも一つが、直線状の隙間とされている。
【００１３】
第４の態様は、第３の態様に係る配線モジュールであって、前記複数の第２防音部材のうち前記直線状の隙間を挟むものが、前記直線状の隙間の延在方向において前記第１防音部材の両端部に達するように設けられているものである。
【００１４】
第５の態様は、第１〜第４のいずれか１つの態様に係る配線モジュールであって、前記第１防音部材、又は、前記第１防音部材及び前記第２防音部材に、位置決め用開口が形成されている。
【００１５】
上記第２の課題を解決するため、第６の態様に係る配線モジュールは、シート状の防音部材と、少なくとも１本の電線を含み、少なくとも一部が前記防音部材の一方主面に沿って保持されたワイヤーハーネスと、を備え、前記防音部材に複数の開口が形成され、前記複数の開口を重ね合せるように折られている。
【００１６】
第７の態様は、第６の態様に係る配線モジュールであって、前記複数の開口のうちの少なくとも１つは、前記取付対象箇所において前記ワイヤーハーネスの接続先となる電気機器が配設される位置に形成されている。
【００１７】
第８の態様は、第６又は第７の態様に係る配線モジュールを組付対象箇所に組付ける配線モジュールの組付方法であって、重ね合された前記開口を通じて前記組付対象箇所を視認しつつ、折られた前記配線モジュールを組付対象箇所に配設する工程と、前記折られた配線モジュールを、前記組付対象箇所上で広げる工程と、を備える。
【発明の効果】
【００１８】
第１の態様に係る配線モジュールによると、第１防音部材によって、配線モジュールの全体においてある程度の防音性を得ることができる。また、第１防音部材のうち第２防音部材が設けられた部分では、第１防音部材及び第２防音部材による防音性を得ることができる。これにより、防音性の向上を図ることができる。
【００１９】
第２の態様によると、組込対象箇所において、補強部材が配設された部分で第１防音部材による防音性を得ることができる。また、組込対象箇所のうち補強部材の配設位置を避けた部分では第１防音部材及び第２防音部材による防音性を得ることができる。これにより、防音性の向上を図ることができる。
【００２０】
第３の態様によると、前記複数の第２防音部材の隙間の少なくとも一つが、直線状の隙間であるため、配線モジュールをその直線状に隙間に沿って容易に折ることができる。
【００２１】
第４の態様によると、前記複数の第２防音部材のうち前記直線状の隙間を挟むものが、前記直線状の隙間の延在方向において前記第１防音部材の両端部に達するように設けられているため、より良好な防音性を得ることができる。
【００２２】
第５の態様によると、位置決め用開口を通じて、ルーフ側の部分を認識しつつ、ルーフに対する配線モジュールの位置決めを行うことができる。これにより、配線モジュールをルーフに対して正確な位置で容易に取付けることができる。
【００２３】
第６の態様によると、重ね合された開口を通じて組付対象箇所の所定部位を視認しつつ、配線モジュールを容易に組付対象箇所に組付けることができる。
【００２４】
第７の態様によると、重ね合された開口を通じて電気機器の位置を視認しつつ、配線モジュールを容易に組付対象箇所に組付けることができる。
【００２５】
第８の態様によると、重ね合された開口を通じて組付対象箇所の所定部位を視認しつつ、配線モジュールを容易に組付対象箇所に組付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態に係る配線モジュール及びその組込対象を示す概略分解斜視図である。
【図２】同上の配線モジュール２０を示す概略正面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線概略断面図である。
【図４】配線モジュールを折る作業例を示す説明図である。
【図５】配線モジュールを折る作業例を示す説明図である。
【図６】ルーフ内装部材に対する配線モジュールの配設作業例を示す説明図である。
【図７】ルーフ内装部材に対する配線モジュールの配設作業例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、実施形態に係る配線モジュールについて説明する。図１は実施形態に係る配線モジュール２０及びその組込対象を示す概略分解斜視図であり、図２は同配線モジュール２０を示す概略正面図であり、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線概略断面図である。
【００２８】
ここでは、配線モジュール２０の組込対象が車両におけるルーフ１０である例で説明する。すなわち、車両におけるルーフ１０は、ルーフ本体１１と、ルーフ内装部材１４とを備える。
【００２９】
ルーフ本体１１は、車両の基本形状を構成する車体のうち、車室の上方を覆う部分であり、金属等により板状に形成されている。このルーフ本体１１の各角部等には、当該ルーフ本体１１を支えるピラー１２が設けられている。また、このルーフ本体１１の内面（下面）には、リーンフォースメント１３が設けられている（図３参照）。このリーンフォースメント１３については、配線モジュール２０との関係でさらに後に説明する。
【００３０】
ルーフ内装部材１４は、樹脂等で形成された板状部分であり、ルーフライニングとも呼ばれる部材である。このルーフ内装部材１４は、上記ルーフ本体１１の内面側を覆うように取付けられる。
【００３１】
上記ルーフ本体１１の内面側にルーフ内装部材１４が取付けられた状態で、それらの間には、隙間が設けられ、当該隙間に配線モジュール２０が配設される。
【００３２】
また、ルーフ内装部材１４には、少なくとも一つの電気機器取付部分が設けられている。ここでは、ルーフ内装部材１４の中央部前よりの位置に、車室全体を照らすルームランプＲ１を取付けるための第１取付部分１６が設けられ、ルーフ内装部材１４の前部の幅方向中央位置に前席を照らすルームランプＲ２を取付けるための第２取付部分１７が設けられている。第１取付部分１６及び第２取付部分１７は、ルームランプＲ１、Ｒ２を取付けるための孔形状部分、凹凸形状部分を含む。なお、これらの第１取付部分１６及び第２取付部分１７は必須ではない。
【００３３】
配線モジュール２０は、ワイヤーハーネス２２と、第１防音部材３０と、第２防音部材４０とを備える。
【００３４】
ワイヤーハーネス２２は、車両における配線材であり、少なくとも１本の電線を含む。ここでは、ワイヤーハーネス２２は、複数の電線が車両における配線形態に応じて分岐しつつ、束ねられることにより構成されている。
【００３５】
ワイヤーハーネス２２の少なくとも一部は、第１防音部材３０一方主面に沿って配設され、当該第１防音部材３０と共に、車両における板状部分に取付けられる。ここでは、ワイヤーハーネス２２は、第１防音部材３０と共に、ルーフ内装部材１４に取付けられ、ルーフ本体１１とルーフ内装部材１４との隙間に配設される。
【００３６】
本配線モジュール２０の取付対象となる板状部分としては、上記ルーフ内装部材１４の他、フロントウインドウ下側に広がるダッシュボードの上側板状部分、車両フロア等が想定される。
【００３７】
ワイヤーハーネス２２の分岐箇所は、第１防音部材３０に沿って配設される箇所であってもよいし、第１防音部材３０外に配設される箇所であってもよい。もっとも、ワイヤーハーネスは、複数の電線が分岐しないものであってもよいし、また、１本の電線のみによって構成されていてもよい。ワイヤーハーネス２２のうち第１防音部材３０に沿って配設される部分は、面状に沿って延在する。また、各電線の端部には、コネクタが取付けられている。そして、本ワイヤーハーネス２２が車両における所定の配線形態に沿って配設された状態で、コネクタが車両における各種電気部品に接続されることで、各電気部品が本ワイヤーハーネス２２を介して相互に電気的に接続される。なお、上記ワイヤーハーネス２２には、光ケーブル等が含まれていてもよい。
【００３８】
ここでは、ワイヤーハーネス２２の一部が、第１防音部材３０の一側部及び車両前側部分を通って配設されている。また、ワイヤーハーネス２２の複数（ここでは３つ）の端部が、第１防音部材３０の角部（ここでは、前方の２つの角部及び後方の一つの角部）から外方に引出されている。さらに、ワイヤーハーネス２２の他の端部が、第１防音部材３０の幅方向中間部の第１位置決め用開口３２、第２位置決め用開口３４で外方に引出されている。ルーフ１０に組込まれる配線としては、ルームランプ用の配線、リヤランプ用の配線、アンテナ用の配線等が想定される。
【００３９】
第１防音部材３０は、シート状に形成されている。第１防音部材３０は、ルーフ内装部材１４に対してなるべく大きな領域で広がるように形成されていることが好ましい。もっとも、ルーフ内装部材１４に対する第１防音部材３０の形状は、その周辺部材との干渉等を考慮して、適宜設定される。ここでは、第１防音部材３０は、車両前後方向において長い長方形状に形成されている。また、第１防音部材３０のうち車両前方側部分は、その車両後方側部分よりも幅狭になる形状に形成されている。
【００４０】
また、第１防音部材３０をルーフ内装部材１４に沿って配設した状態で、第１防音部材３０のうち第１取付部分１６に対応する位置に第１位置決め用開口３２が形成されると共に、第２取付部分１７に対応する位置に第２位置決め用開口３４が形成されている。ここでは、第１防音部材３０の中央部よりも車両前よりの位置において、方形状の第１位置決め用開口３２が形成されている。また、第１防音部材３０のうち車両前側の部分の幅方向中央部において、その前側縁部から内側に方形状に凹むようにして、第２位置決め用開口３４が形成されている。そして、本第１防音部材３０をルーフ内装部材１４のルーフ本体１１側の面に沿って配設すると、第１位置決め用開口３２を第１取付部分１６に対応した位置に配設すると共に、第２位置決め用開口３４を第２取付部分１７に対応した位置に配設できるようになっている。なお、位置決め用開口は、周囲が囲まれた開口であってもよいし（第１位置決め用開口３２参照）、外周の一部が外方に向けて広がっている開口（第２位置決め用開口３４参照）であってもよい。
【００４１】
また、第１防音部材３０のうち車両後側部分の幅方向中央部には、その後側縁部から内側に向けて方形状に確認用開口３６が形成されている。上記第１位置決め用開口３２、第２位置決め用開口３４、確認用開口３６は、同じ幅に形成されている必要はないが、第１防音部材３０の幅方向において少なくとも一部が重複するように形成されていることが好ましい。
【００４２】
第１防音部材３０は、防音性が良好なシート材、例えば、面状に広がる不織材（不織シート）によって形成されている。不織材は、多数の繊維が織られずに絡み合うことにより形成されたものであり、良好な吸音性又は遮音性等、良好な防音特性を示す。不織材を構成する繊維は、天然繊維、合成樹脂繊維、ガラス繊維等のいずれであってもよい。第１防音部材３０としては、その他、発泡材料等の防音性が良好なものを用いることができる。もっとも、第１防音部材３０としては、破損させずに折曲げることができるものを用いることが好ましく、この点からは、不織材を用いることが好ましい。
【００４３】
第２防音部材４０は、第１防音部材３０の一方主面に対して部分的に設けられる部材であり、当該第１防音部材３０との間でワイヤーハーネス２２を挟み込んだ状態で保持可能に構成されている。
【００４４】
この第２防音部材４０としても、防音性が良好なシート材、例えば、面状に広がる不織材（不織シート）によって形成されている。不織材は、多数の繊維が織られずに絡み合うことにより形成されたものであり、良好な吸音性又は遮音性等、良好な防音特性を示す。不織材を構成する繊維は、天然繊維、合成樹脂繊維、ガラス繊維等のいずれであってもよい。第１防音部材３０としては、その他、発泡材料等の防音性が良好なものを用いることができる。
【００４５】
この第２防音部材４０は、次の態様にて、第１防音部材３０に対して部分的に設けられている。
【００４６】
すなわち、この配線モジュール２０は、複数（ここでは４つ）の第２防音部材４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄを含む。以下では、第２防音部材の全体を総称する場合には、第２防音部材４０と表記し、個々の第２防音部材を区別する場合には、第２防音部材４０ａ（又は４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ）と表記することがある。
【００４７】
第２防音部材４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄは、第１防音部材３０に対して、この順で、車両前方側から後方側に向けて、間隔をあけて設けられている。
【００４８】
第２防音部材４０ａは、第１防音部材３０に対して車両前方側の部分に設けられている。第２防音部材４０ａのうち車両前側部分及び車両両側部分は、第１防音部材３０の外形状と一致する形状に形成されている。従って、第２防音部材４０ａは、第１防音部材３０の幅方向（後述する隙間４２ａの延在方向）において、第１防音部材３０の両側部に達するように設けられている。また、第２防音部材４０ａのうち第１防音部材３０の第２位置決め用開口３４に対応する位置に、当該第２位置決め用開口３４を露出させる開口（ここでは、第２位置決め用開口３４と同形状の開口）が形成されている。
【００４９】
第１防音部材３０に対する第２防音部材４０ａの接合は、熱溶着、超音波溶着、接着剤、粘着剤、両面テープ等によって行うことができる。熱溶着する際には、第１防音部材３０及び第２防音部材４０ａの少なくとも一方として、基本繊維と、当該基本繊維よりも融点が低いバインダ樹脂とを含む不織部材を用いることが好ましい。
【００５０】
そして、第１防音部材３０と第２防音部材４０ａとの間にワイヤーハーネス２２を挟込んだ状態で、第１防音部材３０に対して第２防音部材４０ａが接合されることで、それらの間にワイヤーハーネス２２が挟込み保持される。接合箇所は、第２防音部材４０ａの縁部だけであってもよいし、縁より内側の部分であってもよい。以下の第２防音部材４０ｂ、４０ｃ、４０ｄについても、同様にして第１防音部材３０に接合される。
【００５１】
第２防音部材４０ｂは、第１防音部材３０に対して、第２防音部材４０ａの車両後方側に隙間をあけて設けられている。第２防音部材４０ａと第２防音部材４０ｂとの間には、車両幅方向に沿って延在する直線状の隙間４２ａが設けられている。
【００５２】
第２防音部材４０ｂのうち車両両側部分は、第１防音部材３０の外形状と一致する形状に形成されている。従って、第２防音部材４０ｂは、第１防音部材３０の幅方向（後述する隙間４２ａの延在方向）において、第１防音部材３０の両側部に達するように設けられている。
【００５３】
また、第２防音部材４０ｂの一部は、第１防音部材３０の第２位置決め用開口３４に重複しており、第２防音部材４０ｂのうち前記第２位置決め用開口３４に対応する位置には、当該第２位置決め用開口３４を露出させる開口（ここでは、第２防音部材４０ｂの車両後方側縁部から車両前側に向けて凹状に凹む形状の開口）が形成されている。
【００５４】
また、上記隙間４２ａは、第１位置決め用開口３２と第２位置決め用開口３４との間に位置するように設定されている。好ましくは、隙間４２ａの車両前後方向中央ラインが、第１位置決め用開口３２の車両前後方向中央部と第２位置決め用開口３４の車両前後方向中央部との中点を通るように設定されている。これにより、本配線モジュール２０を隙間４２ａの前記中央ラインで折ると、第１位置決め用開口３２と第２位置決め用開口３４とが重ね合せて配設されるようになっている。
【００５５】
第２防音部材４０ｃは、第１防音部材３０に対して、第２防音部材４０ｂの車両後方側に隙間をあけて設けられている。第２防音部材４０ｂと第２防音部材４０ｃとの間には、車両幅方向に沿って延在する直線状の隙間４２ｂが設けられている。
【００５６】
第２防音部材４０ｃのうち車両両側部分は、第１防音部材３０の外形状と一致する形状に形成されている。従って、第２防音部材４０ｃは、第１防音部材３０の幅方向において、第１防音部材３０の両側部に達するように設けられている。
【００５７】
第２防音部材４０ｄは、第１防音部材３０に対して、第２防音部材４０ｃの車両後方側に隙間をあけて設けられている。第２防音部材４０ｃと第２防音部材４０ｄとの間には、車両幅方向に沿って延在する直線状の隙間４２ｃが設けられている。
【００５８】
第２防音部材４０ｄのうち車両両側部分及び車両後方側部分は、第１防音部材３０の外形状と一致する形状に形成されている。従って、第２防音部材４０ｄは、第１防音部材３０の幅方向において、第１防音部材３０の両側部に達するように設けられている。また、第２防音部材４０ｄのうち車両後方側部分の幅方向中央部には、確認用開口３６を露出させる開口（ここでは、第２防音部材４０ｄの車両後方側縁部から車両前側に向けて凹状に凹む形状の開口）が形成されている。
【００５９】
また、上記隙間４２ｃは、第１位置決め用開口３２と確認用開口３６の間に位置するように設定されている。好ましくは、隙間４２ｃの車両前後方向中央ラインが、第１位置決め用開口３２の車両前後方向中央部と確認用開口３６の車両前後方向中央部との中点を通るように設定されている。これにより、本配線モジュール２０を隙間４２ｃの前記中央ラインで折ると、第１位置決め用開口３２と確認用開口３６とが重ね合せて配設されるようになっている。
【００６０】
上記第１防音部材３０に対する第２防音部材４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ及び隙間４２ａ、４２ｂ、４２ｃの形成位置の関係は、次の２つの観点の少なくとも１つを考慮して設定されることが好ましい。
【００６１】
１つ目の観点は、組付対象箇所であるルーフ１０における補強部材であるリーンフォースメント１３との関係を考慮した観点である。
【００６２】
すなわち、第２防音部材４０は、第１防音部材３０に対してリーンフォースメント１３の配設位置を避けた部分に設けられている。
【００６３】
ここで、リーンフォースメント１３は、ルーフ本体１１の内面（下面）に配設された補強部材である。リーンフォースメント１３は、金属板等で形成された長尺状部材に形成されている。より具体的には、リーンフォースメント１３は、細長板状の補強本体部１３ａの両側部に一対の側部１３ｂが立設されると共に、当該一対の側部１３ｂの先端縁部から外方に向けて固定部１３ｃが延設された形状とされている。また、リーンフォースメント１３は、ルーフ本体１１の幅方向寸法と同程度の長さ寸法に設定されている。そして、複数のリーンフォースメント１３が、ルーフ本体１１の車両前後方向における複数箇所において、ルーフ本体１１の幅方向に沿って配設されている。各リーンフォースメント１３は、上記一対の固定部１３ｃをルーフ本体１１の内面に溶接すること等により、ルーフ本体１１の内面に固定されている。
【００６４】
ルーフ本体１１に対してルーフ内装部材１４が取付けられた状態では、リーンフォースメント１３が設けられた以外の部分では、ルーフ本体１１とルーフ内装部材１４との間に比較的大きな間隔があいている。また、ルーフ本体１１からの上記リーンフォースメント１３の突出寸法は、ルーフ本体１１とルーフ内装部材１４との間の間隔よりも小さい。従って、リーンフォースメント１３とルーフ内装部材１４との間には、上記ルーフ本体１１とルーフ内装部材１４との間の間隔よりも小さな間隔があいている。
【００６５】
第２防音部材４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄは、第１防音部材３０に対して、リーンフォースメント１３の配設位置を避けて、当該リーンフォースメント１３の間の位置に設けられている。換言すれば、第２防音部材４０ａ、４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄの隙間４２ａ、４２ｂ、４２ｃに、リーンフォースメント１３が配設されるようになっている。
【００６６】
これにより、ルーフ本体１１とルーフ内装部材１４との間において、リーンフォースメント１３が設けられていない領域では、第１防音部材３０と第２防音部材４０との複数層構造によって良好な防音性を得ることができる。また、ルーフ本体１１とルーフ内装部材１４との間において、リーンフォースメント１３が設けられている領域では、第１防音部材３０によって良好な防音性を得ることができる。結果的に、ルーフ本体１１とルーフ内装部材１４との間のなるべく全体的な領域において、良好な防音性を得ることができる。
【００６７】
なお、ルーフ本体１１とルーフ内装部材１４との間には、第１防音部材３０と第２防音部材４０とがなるべく隙間なく設けられることが好ましい。従って、第１防音部材３０の厚み寸法と第２防音部材４０の厚み寸法との和は、ルーフ本体１１とルーフ内装部材１４との間であってリーンフォースメント１３が設けられた以外の部分の間隔寸法と同程度、又は、第１防音部材３０及び第２防音部材４０を圧縮できることを考慮した分、大きく設定されることが好ましい。また、第１防音部材３０の厚み寸法は、リーンフォースメント１３とルーフ内装部材１４との間隔と同程度、又は、第１防音部材３０を圧縮できることを考慮した分、大きく設定されることが好ましい。
【００６８】
２つ目の観点は、配線モジュール２０を折ることを考慮した観点である。
【００６９】
すなわち、上記第２防音部材４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ間の隙間４２ａ、４２ｂ、４２ｃは、直線状の隙間に形成されている。従って、配線モジュール２０全体で見ると、比較的厚みが大きく折り難い領域（第２防音部材４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄが設けられた領域）の間に、比較的厚みが小さく折り易い直線状の領域である隙間４２ａ、４２ｂ、４２ｃ（第２防音部材４０が存在しない領域）が設けられていることになる。このため、配線モジュール２０を、当該隙間４２ａ、４２ｂ、４２ｃで折ることにより、配線モジュール２０をコンパクトな形態に畳むことができる。
【００７０】
また、ここでは、隙間４２ａは、第１位置決め用開口３２と第２位置決め用開口３４との間に位置しており、隙間４２ｃは、第１位置決め用開口３２と確認用開口３６との間に位置している。このため、配線モジュール２０を隙間４２ａで折ると、第１位置決め用開口３２と第２位置決め用開口３４とを重ね合せて配設することができる。また、配線モジュール２０を隙間４２ｃで折ると、第１位置決め用開口３２と確認用開口３６とを重ね合せて配設することができる。これにより、配線モジュール２０を、隙間４２ａ、４２ｃで折った状態で、第１位置決め用開口３２と第２位置決め用開口３４と確認用開口３６とを重ね合せて配設することができる。
【００７１】
このように、開口（ここでは第１位置決め用開口３２）の上に、他の開口（ここでは、第２位置決め用開口３４又は確認用開口３６）を重ね合せるように、配線モジュール２０を折ることで、後述するように、開口内に組付対象箇所の所定部位が配設されるように、確認しつつ、配線モジュール２０の組付を行うことができることになる。
【００７２】
上記配線モジュール２０の組付作業例等について説明する。
【００７３】
上記配線モジュール２０は、例えば、次のように折られた形態で搬送される。
【００７４】
すなわち、図４に示すように、配線モジュール２０は、隙間４２ａで折られ、第１位置決め用開口３２に第２位置決め用開口３４が重ね合される。次に、図５に示すように、配線モジュール２０は、隙間４２ｃで折られ、第１位置決め用開口３２及び第２位置決め用開口３４上に確認用開口３６が重ね合される。これにより、折畳み形態における配線モジュール２０には、第１位置決め用開口３２、第２位置決め用開口３４及び確認用開口３６を通じて、両面側に貫通する開口が形成されている。
【００７５】
上記のように少なくとも１箇所（ここでは複数箇所）で折られた配線モジュール２０は、占有面積が比較的小さくなるので、当該配線モジュール２０を容易に搬送することができる。
【００７６】
また、上記配線モジュール２０は、次のようにして、ルーフ内装部材１４に取付けられる。
【００７７】
すなわち、図６に示すように、上記折畳み形態の配線モジュール２０をルーフ内装部材１４上に配設する。この際、第１位置決め用開口３２が、ルーフ内装部材１４の第１取付部分１６に配設されるようにする。この際、第１位置決め用開口３２と同一位置で、第２位置決め用開口３４及び確認用開口３６が開口している。このため、作業者は、第２位置決め用開口３４及び確認用開口３６の開口を通じて、第１位置決め用開口３２と第１取付部分１６との相対位置を確認しながら、折畳み形態の配線モジュール２０の位置調整作業を行うことができる。なお、この観点から配線モジュールを捉えると、第２防音部材は必ずしも第１防音部材に対して部分的に設けられている必要は無く、第２防音部材は第１防音部材に対して全体的に設けられていてもよい。さらにいえば、第２防音部材は必ずしも必須ではなく、接着剤、粘着剤、その他の固定部材等で、ワイヤーハーネスが第１防音部材に保持されていればよい。
【００７８】
この後、必要に応じて、第１位置決め用開口３２と第１取付部分１６との周辺で、配線モジュール２０をルーフ内装部材１４に取付ける作業、ワイヤーハーネス２２のコネクタを第１取付部分１６に接続する作業等を実施する。なお、配線モジュール２０とルーフ内装部材１４との取付作業は、ホットメルト接着材、両面テープ等を用いて行うことができる。また、この作業は、配線モジュール２０を広げた後に行ってもよい。
【００７９】
次に、図７に示すように、配線モジュール２０の折った箇所を開くようにして、配線モジュール２０を、ルーフ内装部材１４上に広げ、第２位置決め用開口３４がルーフ内装部材１４の第２取付部分１７に配設されるようにする。
【００８０】
そして、必要に応じて、配線モジュール２０をルーフ内装部材１４に取付ける作業、ワイヤーハーネス２２のコネクタを第２取付部分１７に接続する作業等を実施する。
【００８１】
上記のように、配線モジュール２０をルーフ内装部材１４に取付けた後、ルーフ内装部材１４をルーフ本体１１に組付けると、配線モジュール２０がルーフ１０に組付けられた状態となる。なお、配線モジュール２０から延出するワイヤーハーネス２２の端部は、必要に応じて、適宜、ピラー１２等に沿って敷設される。
【００８２】
以上のように構成された配線モジュール２０によると、配線モジュール２０をルーフ内装部材１４に組付けることで、当該ルーフ内装部材１４に対するワイヤーハーネス２２の組付がなされる。このため、従来、ワイヤーハーネスを直接ルーフ内装部材に組付けていた場合に必要とされていたワイヤーハーネスの経路表示を省略することができる。また、ワイヤーハーネスを、クランプ部品、固定テープ等によって多数箇所でルーフ内装部材に取付ける作業を省略することもできる。これにより、ルーフ１０に対する配線の組付を容易に行える。
【００８３】
また、この配線モジュール２０は、第１防音部材３０及び第２防音部材４０によって良好な防音性を得ることができる。このため、別途、防音用の部材を取付けなくてもよく、ルーフ１０に対するワイヤーハーネス２２の組付及び防音部材３０、４０の組付を容易に行える。
【００８４】
特に、第１防音部材３０によって、配線モジュール２０の全体においてある程度の防音性を得ることができる。また、第１防音部材３０のうち第２防音部材４０が設けられた部分では、第１防音部材３０及び第２防音部材４０の複数層構造による防音性を得ることができる。
【００８５】
具体的には、組込対象箇所において、リーンフォースメント１３が配設された部分では第１防音部材３０による防音性を得ることができる。また、組込対象箇所のうちリーンフォースメント１３が配設されていない箇所では、第１防音部材３０及び第２防音部材４０の複数層構造による防音性を得ることができる。
【００８６】
このようにして、配線モジュール２０の配設箇所におけるスペース上の制約等をなるべく少なくして、防音性の向上を図ることができる。
【００８７】
また、複数の第２防音部材４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄの隙間の少なくとも１つである隙間４２ａ、４２ｃが直線状の隙間であるため、配線モジュール２０を当該直線状の隙間４２ａ、４２ｃに沿って容易に折ることができる。これにより、配線モジュール２０の搬送、保管等が便利となる。
【００８８】
また、当該隙間４２ａ、４２ｃを挟む第２防音部材４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄは、隙間４２ａ、４２ｃの延在方向において第１防音部材３０の両端に達するように設けられているため、第２防音部材４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄの配設領域をなるべく大きくして、より良好な防音性を得ることができる。もっとも、第２防音部材４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄの幅は、第１防音部材３０の幅より小さくてもよい。
【００８９】
また、第１防音部材３０に第１位置決め用開口３２、第２位置決め用開口３４が形成されている。ここでは、第１防音部材３０に重ね合される第２防音部材４０ａ、４０ｂにも、第１位置決め用開口３２、第２位置決め用開口３４に応じた開口が形成されている。このため、配線モジュール２０を、ルーフ内装部材１４に沿って配設する際に、第１位置決め用開口３２を通じて、当該第１位置決め用開口３２と第１取付部分１６との位置調整を行えると共に、第２位置決め用開口３４を通じて、当該第２位置決め用開口３４と第２取付部分１７との位置調整を行える。これにより、ルーフ内装部材１４に対する配線モジュール２０の位置決めをより正確に行うことができる。
【００９０】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００９１】
１０  ルーフ
１１  ルーフ本体
１３  リーンフォースメント
１４  ルーフ内装部材
１６  第１取付部分
１７  第２取付部分
２０  配線モジュール
２２  ワイヤーハーネス
３０  第１防音部材
３２  第１位置決め用開口
３４  第２位置決め用開口
４０（４０ａ、４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ）  第２防音部材
４２ａ、４２ｂ、４２ｃ  隙間
【図１】
2014172489.tif 000003
【図２】
2014172489.tif 000004
【図３】
2014172489.tif 000005
【図４】
2014172489.tif 000006
【図５】
2014172489.tif 000007
【図６】
2014172489.tif 000008
【図７】
2014172489.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月10日(2014.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の第１防音部材と、
少なくとも１本の電線を含み、少なくとも一部が前記第１防音部材の一方主面に沿って配設されたワイヤーハーネスと、
前記第１防音部材の一方主面に対して部分的に設けられ、前記第１防音部材との間で前記ワイヤーハーネスを挟込んだ状態で保持する第２防音部材と、
を備える配線モジュール。
【請求項２】
請求項１記載の配線モジュールであって、
前記第２防音部材は、前記第１防音部材のうち、組込対象箇所に設けられる補強部材の配設位置を避けた部分に設けられている、配線モジュール。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の配線モジュールであって、
前記第１防音部材に前記第２防音部材が複数設けられ、
前記複数の第２防音部材の隙間の少なくとも一つが、直線状の隙間である、配線モジュール。
【請求項４】
請求項３記載の配線モジュールであって、
前記複数の第２防音部材のうち前記直線状の隙間を挟むものが、前記直線状の隙間の延在方向において前記第１防音部材の両端部に達するように設けられている、配線モジュール。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載の配線モジュールであって、
前記第１防音部材、又は、前記第１防音部材及び前記第２防音部材に、位置決め用開口が形成されている、配線モジュール。
【請求項６】
シート状の防音部材と、
少なくとも１本の電線を含み、少なくとも一部が前記防音部材の一方主面に沿って保持されたワイヤーハーネスと、
を備え、
前記防音部材に複数の開口が形成され、前記複数の開口を重ね合せるように折られている、配線モジュール。
【請求項７】
請求項６記載の配線モジュールであって、
前記複数の開口のうちの少なくとも１つは、組付対象箇所において前記ワイヤーハーネスの接続先となる電気機器が配設される位置に形成されている、配線モジュール。
【請求項８】
請求項６又は請求項７記載の配線モジュールを組付対象箇所に組付ける配線モジュールの組付方法であって、
重ね合された前記開口を通じて前記組付対象箇所を視認しつつ、折られた前記配線モジュールを前記組付対象箇所に配設する工程と、
前記折られた配線モジュールを、前記組付対象箇所上で広げる工程と、
を備える、配線モジュールの組付方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第７の態様は、第６の態様に係る配線モジュールであって、前記複数の開口のうちの少なくとも１つは、組付対象箇所において前記ワイヤーハーネスの接続先となる電気機器が配設される位置に形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本配線モジュール２０の組付対象となる板状部分としては、上記ルーフ内装部材１４の他、フロントウインドウ下側に広がるダッシュボードの上側板状部分、車両フロア等が想定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
１つ目の観点は、組込対象箇所であるルーフ１０における補強部材であるリーンフォースメント１３との関係を考慮した観点である。