(57)【要約】【課題】冷却構造を有する回転電機において、組立性およびシール性を向上させる。【解決手段】回転電機１Ａは、複数のコアユニット２０からなるステータ１０と、その内側に配置されるロータ１２と、当該ステータ１０及びロータ１２を収容し、かつロータ１２を回転自在に支持するケース１６とを含む。コアユニット２０は、分割コア２２とこれに装着されるボビン２３とその外側から分割コア２２に巻回されるコイル２４とを有する。ボビン２３は、隣接するコアユニット２０のボビン２３同士を周方向に連結する連結部４２（第１連結部）を有し、当該連結部４２により隣接するボビン２３同士が連結されることにより、各コアユニット２０のボビン２３が協働して、ケース１６内を、ステータ室Ｓｒとロータ室Ｒｒとに区画する区画壁Ｗ１を形成する。ケース１６は、ステータ室Ｓｒに対して冷却液の給排を行うための液導入部２および液導出部３を備えている。【選択図】図３
2014207772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分割コアと当該分割コアの外周面上に装着されるボビンと前記分割コアに対して前記ボビンの外側から巻回されるコイルとを各々有する複数のコアユニットを含み、当該複数のコアユニットが周方向に配列されることにより形成されるステータと、
前記ステータの内側に配置されるロータと、
前記ステータおよび前記ロータを収容し、かつ前記ロータを回転自在に支持するケースと、を備え、
前記ボビンは、隣接するコアユニットのボビン同士を前記周方向に連結する第１連結部を有しており、隣接するコアユニットのボビン同士が当該第１連結部により連結されることにより、各コアユニットのボビンが協働して、前記ケース内を、前記ロータが配置されるロータ室とその外側のステータ室とに区画する第１区画壁を形成し、
前記ケースは、前記第１区画壁により区画される前記ステータ室に対して冷却液の給排を行うための液導入部および液排出部を備えている、ことを特徴とする回転電機。
【請求項２】
請求項１に記載の回転電機において、
前記第１連結部は、前記周方向の一方側の端部に、当該周方向に突出する凸部を備え、他方側の端部に、前記周方向に凹み、前記凸部が嵌合可能な凹部を備える、ことを特徴とする回転電機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の回転電機において、
前記コアユニットは、前記分割コアと前記ボビンとの間をシールするシール部材を備える、ことを特徴とする回転電機。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の回転電機において、
ロータ回転軸の軸方向における前記ステータの両側に配置され、各コアユニットのボビンに連結されることにより、当該各ボビンの前記第１連結部と協働して前記第１区画壁を形成する一対の第１筒状部材を備える、ことを特徴とする回転電機。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の回転電機において、
前記ステータ室から前記ロータ室内に侵入した冷却液を排出する排出通路を備えている、ことを特徴とする回転電機。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の回転電機において、
前記分割コアは、前記周方向に延びるバックコア部とこのバックコア部からロータ側に延びるティース部とを含み、当該ティース部に前記ボビンを介して前記コイルが巻回されており、
当該回転電機は、さらに、前記ステータ室を、前記コイルが配置されるコイル室とその外側であって前記バックコア部が配置されるバックコア室とに区画する第２区画壁を備える、ことを特徴とする回転電機。
【請求項７】
請求項６に記載の回転電機において、
前記ボビンは、前記第１連結部よりも反ロータ側であってかつ前記コイルよりも外側の位置に、隣接する分割コアのボビン同士を前記周方向に連結する第２連結部を有しており、当該第２連結部により隣接するコアユニットのボビン同士が連結されることにより、各分割コアのボビンが協働して、前記第２区画壁を形成する、ことを特徴とする回転電機。
【請求項８】
請求項７に記載の回転電機において、
前記軸方向における前記ステータの両側に配置され、各コアユニットのボビンに連結されることにより、当該各ボビンの前記第２連結部と協働して前記第２区画壁を形成する一対の第２筒状部材を備える、ことを特徴とする回転電機。
【請求項９】
請求項６乃至８の何れか一項に記載の回転電機において、
前記液導入部は、前記ステータ室に導入される冷却液のうち、前記コイル室に導入される冷却液と前記バックコア室に導入される冷却液の割合を変更する変更手段を含む、ことを特徴とする回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機（モータ、又は発電機、又はモータ兼発電機）に関し、特に、冷却オイル等の冷却液を循環させることが可能な冷却構造を備えた回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハイブリッド車両等に搭載されるモータジェネレータ（モータ兼発電機）等の回転電機においては、発熱による運転効率の低下を抑制すべく、冷却オイルなどの冷媒を循環させることが行われている。
【０００３】
例えば特許文献１には、この種の冷却構造を備えた回転電機が開示されている。この回転電機は、各々コイルが巻回された複数の分割コアからなる筒状のステータと、その内側に配置されるロータと、これらが収容される中空のケースとを備える。
【０００４】
各分割コアは、バックコア部とティース部とを備えた断面Ｔ字型に形成され、前記ティース部にコイルが巻回されている。各分割コアは、バックコア部同士を周方向に突き合わせた状態で周方向に配列されている。そして、隣り合う分割コアのティース部（先端）の間にプレートが介設された上で、当該プレート部分（つまり、分割コアの間）に対してロータ側から樹脂層が形成されることにより、ケース内が、ロータが配置されるロータ室とその外側のステータ室とに区画され、当該ステータ室に冷却用のオイルが供給されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２７２０４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記のような従来の回転電機では、隣り合う分割コアの間にプレートを介設した上で、当該プレート部分（分割コアの間）に樹脂層を形成するため、回転電機の組立性が良いとは言えない。また、各プレートを、その両側に位置する分割コアに接合する必要があるため、ステータ全体として見ると、プレートと分割コアとの接合箇所（継ぎ目）が多く、ロータ側への液漏れ（シール性）の懸念もある。
【０００７】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、冷却構造を有する回転電機において、その組立性およびシール性（すなわちステータ室からロータ室への冷却液の液漏れ防止性能）を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の回転電機は、分割コアと当該分割コアの外周面上に装着されるボビンと前記分割コアに対して前記ボビンの外側から巻回されるコイルとを各々有する複数のコアユニットを含み、当該複数のコアユニットが周方向に配列されることにより形成されるステータと、前記ステータの内側に配置されるロータと、前記ステータおよび前記ロータを収容し、かつ前記ロータを回転自在に支持するケースと、を備え、前記ボビンは、隣接するコアユニットのボビン同士を前記周方向に連結する第１連結部を有しており、隣接するコアユニットのボビン同士が当該第１連結部により連結されることにより、各コアユニットのボビンが協働して、前記ケース内を、前記ロータが配置されるロータ室とその外側のステータ室とに区画する第１区画壁を形成し、前記ケースは、前記第１区画壁により区画される前記ステータ室に対して冷却液の給排を行うための液導入部および液排出部を備えているものである。
【０００９】
この回転電機によれば、複数のコアユニットが周方向に並べられて連結されると、具体的には、隣り合うコアユニットのボビン（第１連結部）同士が連結されてステータが形成されると、各コアユニットのボビンによって、自ずとケース内がロータ室とステータ室とに区画される。つまり、各コアユニットのボビンによって第１区画壁が形成される。そのため、従来のように複数の分割コアを並べてステータを形成した上で、さらに各分割コアの間にプレートを介設して樹脂層を形成するといった作業を伴うことなく、ケース内をロータ室とステータ室とに区画することが可能となる。また、隣接されるコアユニットのボビン同士を直接連結するため、第１区画壁における継ぎ目の形成を抑えることも可能となる。
【００１０】
この回転電機において、前記第１連結部は、前記周方向の一方側の端部に、当該周方向に突出する凸部を備え、他方側の端部に、前記周方向に凹み、前記凸部が嵌合可能な凹部を備えるものである好適である。
【００１１】
この構成によれば、隣接するボビン（第１連結部）の凸部と凹部とを周方向に互いに嵌合させることで、ボビン同士を連結することが可能となる。従って、比較的簡単な構造で、ボビン同士を連結することが可能となる。
【００１２】
また、上記回転電機において、前記コアユニットは、前記分割コアと前記ボビンとの間をシールするシール部材を備えているのが好適である。
【００１３】
この構成によれば、分割コアとボビンとの間を伝って、冷却液がステータ室からロータ室に侵入することを抑制することが可能となる。
【００１４】
なお、上記回転電機は、各コアユニットのボビン（第１連結部）のみで前記第１区画壁を形成するものであってもよいが、例えば、ロータ回転軸の軸方向における前記ステータの両側に配置され、各コアユニットのボビンに連結されることにより、当該各ボビンの前記第１連結部と協働して前記第１区画壁を形成する一対の第１筒状部材を備えるものであってもよい。
【００１５】
この構成によれば、第１区画壁における継ぎ目（ボビン同士の連結部分）の形成を抑えることができ、ステータ室からロータ室への冷却液の侵入を抑制する上で有利となる。
【００１６】
また、上記回転電機においては、前記ステータ室から前記ロータ室内に侵入した冷却液を排出する排出通路を備えているのが好適である。
【００１７】
この構成によれば、仮にロータ室に冷却液が侵入した場合でも、当該冷却液を速やかに排出することが可能となる。よって、当該冷却液がロータの回転負荷となることを防止することができる。
【００１８】
なお、上記の回転電機において、前記分割コアが、前記周方向に延びるバックコア部とこのバックコア部からロータ側に延びるティース部とを含み、当該ティース部に前記ボビンを介して前記コイルが巻回されているものでは、当該回転電機は、さらに、前記ステータ室を、前記コイルが配置されるコイル室とその外側であって前記バックコア部が配置されるバックコア室とに区画する第２区画壁を備えるのが好適である。
【００１９】
この構成によれば、バックコア部とコイルとを個別に効率よく冷却することが可能となるため、ステータの冷却効果が向上する。
【００２０】
この場合、前記ボビンは、前記第１連結部よりも反ロータ側であってかつ前記コイルよりも外側の位置に、隣接する分割コアのボビン同士を前記周方向に連結する第２連結部を有しており、当該第２連結部により隣接するコアユニットのボビン同士が連結されることにより、各分割コアのボビンが協働して、前記第２区画壁を形成するものであるのが好適である。
【００２１】
この構成によれば、コアユニットのボビン同士が連結されてステータが形成されると、自ずとステータ室がコイル室とバックコア室とに区画される。つまり、各コアユニットのボビン（第２連結部）によって第２区画壁が形成される。
【００２２】
この場合、上記のように各コアユニットのボビン（第２連結部）のみで前記第２区画壁を形成するものであってもよいが、前記軸方向における前記ステータの両側に配置され、各コアユニットのボビンに連結されることにより、当該各ボビンの前記第２連結部と協働して前記第２区画壁を形成する一対の第２筒状部材を備えるものであってもよい。
【００２３】
この構成によれば、第２区画壁における継ぎ目（ボビンの連結部分）の形成を抑えることができ、コイル室とバックコア室との間の冷却液の相互侵入を抑制することが可能となる。
【００２４】
なお、第２区画壁を有する上記の記載の回転電機においては、前記液導入部は、前記ステータ室に導入される冷却液のうち、前記コイル室に導入される冷却液と前記バックコア室に導入される冷却液の割合を変更する変更手段を含むものであるのが好適である。
【００２５】
この構成によれば、前記コイル室およびバックコア室に導入される冷却液の量をそれらの発熱状況に応じて変更することが可能となるため、ステータをより効率良く冷却することが可能となる。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように、本発明の回転電機によれば、コアユニット同士が連結されてステータが形成されることにより、自ずと区画壁（第１区画壁）が形成されて、ケース内がロータ室とステータ室とに区画される。しかも、隣接されるコアユニット（ボビン）同士が直接連結されて前記区画壁が形成されるため、当該区画壁における継ぎ目の形成も抑えられる。従って、回転電機の組立性が向上するとともにシール性（すなわちステータ室からロータ室への冷却液の液漏れ防止性能）も向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明にかかる回転電機（第１実施形態）を示す断面図である。
【図２】回転電機を示す、図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】ステータを示す要部拡大図である。
【図４】コアユニットを示す、図２のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】（ａ）は、組立状態のコアユニットを示す斜視図であり、（ｂ）は、コアユニットの分解斜視図である。
【図６】（ａ）は、コアユニット（ボビン）同士の連結部分を示す側面図であり、（ｂ）は、当該連結部分の変形例を示す側面図である。
【図７】本発明にかかる回転電機（第２実施形態）を示す断面図である。
【図８】（ａ）は、組立状態のコアユニットを示す斜視図であり、（ｂ）は、コアユニットの分解斜視図である。
【図９】流量切り替えバルブの構成を示す斜視模式図である。
【図１０】第１実施形態にかかる回転電機の構成の変形例を示す説明図である。
【図１１】（ａ）は、コアユニット（ボビン）同士の連結部分を示す側面図であり、（ｂ）は、当該連結部分の変形例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好ましい実施の一形態について詳述する。
【００２９】
（第１の実施形態）
図１及び図２は、本発明に係る回転電機（モータ、又は発電機、又はモータ兼発電機）を各々断面図で示している。同図に示す回転電機１Ａは、冷却液を循環させることが可能な冷却構造を備えた回転電機である。この回転電機１Ａは、円筒状のステータ１０と、その内側に配置されるロータ１２と、これらステータ１０及びロータ１２を収容し、かつ前記ロータ１２を回転自在に支持するケース１６とを含む。
【００３０】
前記ケース１６は、円筒板１７と、この円筒板１７の内側を塞ぐように当該円筒板１７の軸方向両端に固定される円形の一対の側板１８とから構成されている。
【００３１】
前記ロータ１２は、円柱状のロータ本体１３と、その中心に一体的に設けられる回転軸１４（ロータ回転軸）とを備えている。ロータ１２は、前記回転軸１４がベアリング１５を介して前記側板１８に支持されることにより、前記ケース１６に回転自在に支持されている。なお、以下の説明では、前記回転軸１４と平行な方向を「回転軸方向」と称し、当該回転軸１４回りの方向を「周方向」と称す。
【００３２】
前記ステータ１０は、ロータ１２の前記ロータ本体１３との間に一定の微小隙間を隔てた状態で、当該ロータ１２の周囲に配置されている。
【００３３】
ステータ１０は、複数のコアユニット２０を含み、当該複数のコアユニット２０が周方向に連結されることにより構成されている。当例では、２４個のコアユニット２０からステータ１０が構成されている。
【００３４】
各コアユニット２０は、図３〜図５に示すように、分割コア２２と、この分割コア２２周囲に装着されるボビン２３と、分割コア２２に対して前記ボビン２３の外側から巻回されるコイル２４（図５では図示省略）と、分割コア２２とボビンとの間をシールするシール部材２５とを含む。
【００３５】
前記分割コア２２は、ステータコアを構成するものであり、上記の通り、複数のコアユニット２０が周方向に連結されることにより、各コアユニット２０の分割コア２２が協働して円環状のステータコアを形成する。
【００３６】
分割コア２２は、周方向（図４の左右方向）に延びるバックコア部３０と、その中心からロータ中心に向かって延びるティース部３２とを有した、側面視（回転軸方向視）略Ｔ字型の形状を有している。図面中で明示していないが、分割コア２２は、上記略Ｔ字型に形成された所定枚数の電磁鋼板が回転軸方向に積層されることにより構成されており、これにより、回転軸方向に適度の厚みを有した、全体としてブロック状を成している。
【００３７】
前記バックコア部３０のうち、周方向における一方側の端部（図４の右側端部）には、当該周方向に突出して回転軸方向に延びる、断面略台形状の係合凸部３０ａが設けられ、他方側の端部には、前記係合凸部３０ａに対応する断面形状を有かつ回転軸方向に延びる係合凹部３０ｂが設けられている。つまり、隣接するコアユニット２０の分割コア２２は、図３に示すように、それらのうちの一方側の分割コア２２の係合凸部３０ａが、他方側の分割コア２２の係合凹部３０ｂに差し込まれることで、互いに係合した状態で周方向に連結される。
【００３８】
また、分割コア２２のうち、ティース部３２の先端部３２ａは、周方向（図４の左右方向）に僅かに広がっており、当該先端部３２ａのうち、ロータ本体１３に対向する面は、当該ロータ本体１３の外周面の曲率に対応した円弧状に形成されている。これにより、分割コア２２とロータ本体１３との間に、一定の微小隙間が確保される。
【００３９】
前記ボビン２３は、図４及び図５（ａ）に示すように、上記分割コア２２のうち、ティース部３２を包囲する筒状部４０と、その下端部（図４で下端部）から回転軸方向に沿って延設される連結部４２と、前記筒状部４０の上端部から分割コア２２のバックコア部３０に沿って広がる鍔状部４４と、を有する。ボビン２３は、絶縁性を有する樹脂材料から形成されている。当例では、ボビン２３は、図５（ｂ）に示すように、前記筒状部４０を回転軸方向に二分するように予め成型された一対の分割片２３ａ、２３ｂから構成されており、分割コア２２のティース部３２を両側から挟み込むようにこれら分割片２３ａ、２３ｂが互いに嵌合されることにより、分割コア２２に装着される構成となっている。
【００４０】
なお、ボビン２３の前記連結部４２のうち、周方向における一方側の端部（図４の右側端部）には、当該周方向に突出して回転軸方向に延びる凸部４２ａが設けられ、他方側の端部には、当該凸部４２ａが嵌合可能な凹部４２ｂが設けられている。つまり、隣接するコアユニット２０のボビン２３は、図３及び図６（ａ）に示すように、それらのうちの一方側のボビン２３の凸部４２ａが、他方側のボビン２３の凹部４２ｂに嵌合されることで周方向に連結される。
【００４１】
前記シール部材２５は、図４及び図５（ｂ）に示すように、分割コア２２のティース部３２とボビン２３の筒状部４０との間に介設される。シール部材２５は、例えば水密性および弾性を有した樹脂材が前記ティース部３２を一周するようにその外周面上に塗布されることにより形成されたものであり、ティース部３２を両側から挟み込むようにボビン２３（分割片２３ａ、２３ｂ）が分割コア２２に装着されることで、当該ボビン２３と前記ティース部３２との間をシールする。
【００４２】
前記コイル２４は、上記のように、分割コア２２に装着されたボビン２３のうち、筒状部４０の外周面上に集中的に巻回されている。なお、図５では、コイル２４は省略されている。
【００４３】
前記ステータ１０を構成する複数のコアユニット２０は、図３に示すように、周方向に並べられた状態で、隣接するコアユニット２０同士が周方向に連結されることにより、全体として円筒状に形成されている。具体的には、上記の通り、互いに隣接する分割コア２２（バックコア部３０）のうち、一方側の分割コア２２の係合凸部３０ａが、他方側の分割コア２２の係合凹部３０ｂに差し込まれることで、各コアユニット２０の分割コア２２が互いに周方向に連結されている。また、隣接するコアユニット２０のボビン２３のうち、一方側のボビン２３の凸部４２ａが、他方側のボビン２３の凹部４２ｂに嵌合されることで、各コアユニット２０のボビン２３が互いに周方向に連結されている。
【００４４】
そして、ここのように隣接するコアユニット２０のボビン２３同士が連結される、詳しくは、連結部４２同士が連結されることにより、各コアユニット２０のボビン２３によって、ケース１６内が、前記ロータ１２が配置されるロータ室Ｒｒと、その外側であってコイル２４等が配置されるステータ室Ｓｒとに区画されている。換言すると、各コアユニット２０のボビン２３（連結部４２）によって、ケース１６内をロータ室Ｒｒとステータ室Ｓｒとに区画する円筒状の区画壁Ｗ１（本発明の第１区画壁に相当する）が形成されている。なお、各ボビン２３（連結部４２）の前記凹部４２ｂには、例えば水密性及び柔軟性を有する樹脂材（シール部材／図６（ａ）中にハッチングで示す）が充填されており、これにより区画壁Ｗ１を形成する各ボビン２３（連結部４２）の間がシールされている。
【００４５】
ステータ１０は、図１に示すように、各コアユニット２０のボビン２３のうち、回転軸方向における連結部４２の両端、つまり区画壁Ｗ１の両端が側板１８の内側面に形成された嵌合溝１８ａに嵌入された状態でケース１６内に支持されている。前記嵌合溝１８ａには、例えば水密性及び柔軟性を有する樹脂材が充填されており、これにより各側板１８と区画壁Ｗ１との間がシールされている。
【００４６】
なお、前記ケース１６の上部には、前記ステータ室Ｓｒへ冷却液を導入するための液導入部２が設けられ、前記ケース１６の下部（内底部）には、前記ステータ室Ｓｒの冷却液を導出するための液導出部３が設けられている。液導入部２及び液導出部３は、回転軸方向においてロータ本体１３の互いに反対側に位置しており、各々側板１８近傍の位置において円筒板１７に設けられている。また、ケース１６の内部には、ロータ室Ｒｒ内に侵入した冷却液を排出するための排液管４（本発明の排出通路に相当する）が設けられている。この排液管４は、前記液導入部２の下方に位置しており、区画壁Ｗ１の底部（内底部）と外部とを連絡するように設けられている。
【００４７】
以上説明した回転電機１Ａでは、作動中、ケース１６上部の液導入部２を通じてステータ室Ｓｒに冷却液（例えばオイル）が導入される。このようにステータ室Ｓｒに供給された冷却液は、ステータ室Ｓｒ内を下方に流動してケース１６下部の液導出部３から導出される。このようにステータ室Ｓｒ対して冷却液が循環供給されることによりステータ１０が冷却され、発熱による回転電機１Ａの運転効率の低下が抑制される。
【００４８】
そして、この回転電機１Ａによれば、上述したような構成を有することで、次のような作用効果を享受することができる。まず、この回転電機１Ａによれば、前記コアユニット２０を周方向に並べて連結する、具体的には、隣り合うコアユニット２０のボビン２３（連結部４２）同士を連結してステータ１０を形成すれば、当該ボビン２３（連結部４２）によって、自ずと、ケース１６内がステータ室Ｓｒとロータ室Ｒｒとに区画される。つまり、区画壁Ｗ１が形成される。そのため、従来のこの種の回転電機（背景技術の特許文献１）のように、複数の分割コアを並べてステータを形成した上で、さらに各分割コアの間にプレートを介設して樹脂層を形成するといった作業を伴うことなく、ケース１６内をステータ室Ｓｒとロータ室Ｒｒとに区画することができる。また、隣接されるコアユニット２０のボビン２３同士を直接連結するため、当該連結部分（継ぎ目）の数が増大することを抑制することもできる。具体的には、従来の回転電機では、隣接する分割コアの間にプレートが介設されるため、隣接する分割コアの間には２つの連結部分（継ぎ目）が形成されるが、上記回転電機１Ａでは、隣接する分割コア２２との間に形成される連結部分は、図３に示すように一つだけであり、区画壁Ｗ１における連結部分（継ぎ目）の数を従来の回転電機に比べて半分に抑えることができる。従って、上記回転電機１Ａによれば、その組立性を向上させることができるとともに、ステータ室Ｓｒとロータ室Ｒｒとを区画する区画壁Ｗ１における継ぎ目の形成を抑えてそのシール性を向上させることができるという利点がある。
【００４９】
また、上記回転電機１Ａによれば、各コアユニット２０は、分割コア２２（ティース部３２）の外周面とボビン２３（筒状部４０）との間がシール部材２５によりシールされているので、冷却液が、分割コア２２とボビン２３との間を伝ってステータ室Ｓｒからロータ室Ｒｒに侵入することが抑制される。従って、この点でも区画壁Ｗ１のシール性を向上させることができるという利点がある。
【００５０】
しかも、上記回転電機１Ａによれば、ロータ室Ｒｒ内に侵入した冷却液を排出するための排液管４が設けられているため、仮にロータ室Ｒｒに冷却液が侵入したとしても、冷却液は排液管４を通じて速やかに外部に排出される。従って、ロータ室Ｒｒに侵入した冷却液がロータ１２の回転負荷となることを未然に防止することができる。
【００５１】
（第２実施形態）
図７は、第２実施形態に係る回転電機１Ｂを断面図で示している。なお、第２実施形態の回転電機１Ｂの基本的な構成は、第１実施形態の回転電機１Ａと共通するため、共通する構成部分については第１実施形態と同一符号を付して説明を省略し、以下に、第１実施形態との相違点について詳細に説明する。
【００５２】
第２実施形態に係る回転電機１Ｂは、隣接するコアユニット２０のボビン２３（連結部４２）同士が周方向に連結されることで、各コアユニット２０のボビン２３によって、ケース１６内がロータ室Ｒｒとステータ室Ｓｒとに区画される点で第１実施形態と共通するが、第２実施形態では、さらにステータ室Ｓｒが、コイル２４が配置されるコイル室Ｓｒ１とその外側であって前記分割コア２２のバックコア部３０が配置されるバックコア室Ｓｒ２とに区画される点で第１実施形態と構成が相違している。つまり、第２実施形態の回転電機１Ｂでは、各コアユニット２０のボビン２３によって、ケース１６内をロータ室Ｒｒとステータ室Ｓｒとに区画する円筒状の区画壁Ｗ１（第１区画壁Ｗ１という）が形成されるとともに、ステータ室Ｓｒをさらにコイル室Ｓｒ１とバックコア室Ｓｒ２とに区画する円筒状の区画壁Ｗ２（第２区画壁Ｗ２という）が形成されている。
【００５３】
詳しくは、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、第２実施形態では、各コアユニット２０のボビン２３が、前記鍔状部４４の代わりに、筒状部４０の上端部から回転軸方向に沿って延設される連結部４６（第２連結部４６と称す）を備えている。この第２連結部４６は、前記連結部４２（第１連結部と称す）のような凸部４２ａ及び凹部４２ｂは備えておらず、隣接するボビン２３の第２連結部４６同士が周方向に互いに接着等により連結されることにより、第２区画壁Ｗ２を形成するようになっている。
【００５４】
また、第２実施形態では、液導入部２は、ステータ室Ｓｒに導入される冷却液をコイル室Ｓｒ１とバックコア室Ｓｒ２とに分配するとともに、その分配比率（コイル室Ｓｒ１に導入される冷却液とバックコア室Ｓｒ２に導入される冷却液との割合）を変更する流量切り替えバルブ５を含む。
【００５５】
この流量切り替えバルブ５は、概略的には、図９に示すように、有底円筒状の外筒５０と、この外筒５０に対して回転可能に内嵌される内筒５２と、内筒５２を回転駆動する電動機等のアクチュエータと、を含み、図１に示すように、前記第２区画壁Ｗ２を貫通して前記コイル室Ｓｒ１と前記バックコア室Ｓｒ２とに跨るように配置されている。
【００５６】
前記外筒５０の側面には、その軸方向（上下方向）の異なる位置に開口部５１ａ、５１ｂ（第１開口部５１ａ、第２開口部５１ｂと称す）が形成されており、下側の第１開口部５１ａがコイル室Ｓｒ１に、上側の第２開口部５１ｂがバックコア室Ｓｒ２にそれぞれ臨んでいる。なお、各開口部５１ａ、５１ｂは、同一形状の矩形の開口部であり、外筒５０の周方向に互いに例えば９０°ずれた位置に形成されている。一方、前記内筒５２の側面には、これら開口部５１ａ、５１ｂに一部重なる矩形の開口部５３が形成されている。
【００５７】
つまり、第２実施形態の回転電機１Ｂでは、冷却液は、流量切り替えバルブ５の内筒５２の内側に供給され、前記開口部５３及び第１開口部５１ａを通じてコイル室Ｓｒ１に導入されるとともに、開口部５３及び第２開口部５１ｂを通じてバックコア室Ｓｒ２に導入される。そして、前記アクチュエータにより外筒５０が回転駆動され、外筒５０の各開口部５１ａ、５１ｂの開口比率が変更されることにより、コイル室Ｓｒ１に導入される冷却液とバックコア室Ｓｒ２に導入される冷却液の割合が変更される。このような冷却液の導入割合の変更は、例えばステータ室Ｓｒ（コイル室Ｓｒ１及びバックコア室Ｓｒ２）に配置される温度センサの出力に基づき図外の制御装置により前記アクチュエータが制御されることにより行われる。
【００５８】
図７に示すように、各コアユニット２０のボビン２３のうち、回転軸方向における第２連結部４６の両端、つまり第２区画壁Ｗ２の両端は側板１８の内側面に形成された嵌合溝１８ｂに嵌入された状態でケース１６内に支持されている。なお、水密性及び柔軟性を有する樹脂材が嵌合溝１８ｂに充填されることにより各側板１８と第２区画壁Ｗ２との間がシールされている点は、第１区画壁Ｗ１と同様である。
【００５９】
また、前記第２区画壁Ｗ２のうち、前記液導出部３の近傍位置には液排出口１９が形成されており、コイル室Ｓｒ１を経由した冷却液は、この液排出口１９を通じてバックコア室Ｓｒ２に導入された後、前記液導出部３からケース１６外に導出される。なお、図７では、排液管４の図示を省略している。
【００６０】
このような第２実施形態の回転電機１Ｂによれば、分割コア２２のバックコア部３０とコイル２４とを互いに独立して効率よく冷却することができるため、第１実施形態の構成に比べて、ステータ１０の冷却効果を向上させることができる。特に、この回転電機１Ｂでは、流量切り替えバルブ５の制御により、コイル室Ｓｒ１およびバックコア室Ｓｒ２に導入される冷却液の割合を変更することが可能なため、ステータ１０の発熱状況に応じて当該割合を変更することで、ステータ１０を非常に効率良く冷却することができる。従って、この回転電機１Ｂによれば、発熱による運転効率の低下をより効果的に抑制することができるという利点がある。
【００６１】
しかも、この回転電機１Ｂでは、上記の通り、各コアユニット２０が周方向に連結されると、隣接するボビン２３の第２連結部４６同士が互いに圧接し、これにより前記第２区画壁Ｗ２が形成されるので、回転電機１Ｂの組立性を阻害することなく、ステータ室Ｓｒ内をコイル室Ｓｒ１とバックコア室Ｓｒ２とに区画することができるという利点もある。
【００６２】
なお、この回転電機１Ｂでは、隣接するボビン２３の第２連結部４６同士が周方向に圧接されることで第２区画壁Ｗ２が形成されているが、例えば第２連結部４６の周方向両端に、第１連結部４２の凸部４２ａ及び凹部４２ｂと同様の凹凸部を形成しておき、隣接するボビン２３の第２連結部４６同士を互いに嵌合させて連結し、これにより第２区画壁Ｗ２を形成するようにしてもよい。このような構成によれば、コイル室Ｓｒ１とバックコア室Ｓｒ２とをより確実に隔離することが可能になる。
【００６３】
ところで、以上説明した回転電機１Ａ、１Ｂは、本発明にかかる回転電機の好ましい実施形態の例示であって、その具体的な構成は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００６４】
例えば、上記実施形態の回転電機１Ａ、１Ｂでは、隣接するコアユニット２０のボビン２３同士は、図６（ａ）に示すように、一方側のボビン２３の凸部４２ａが、他方側の分割コア２２の凹部４２ｂに嵌合されることで周方向に連結されるが、ボビン２３同士の継手構造はこれに限定されるものではなく、種々の継手構造が適用可能である。例えば、図６（ｂ）に示すように、ボビン２３の連結部４２の両端（周方向両端）に段違いの凸部４２ａ′、４２ｂ′を形成しておき、シール部材等を介して隣接するボビン２３の当該凸部４２ａ′、４２ｂ′同士を重ね合わせることにより、隣接するボビン２３同士を連結するようにしてもよい。
【００６５】
また、第１実施形態の回転電機１Ａでは、ケース１６内をロータ室Ｒｒとステータ室Ｓｒとに区画する円筒状の区画壁Ｗ１が各コアユニット２０のボビン２３のみで形成されているが、図１０に示すように、ボビン２３と一対の円筒体５４とが協働して区画壁Ｗ１を構成するようにしてもよい。すなわち、図１０に示す構成は、ステータ１０の両側に一対の円筒体５４（本発明の第１筒状部材）を備え、当該円筒体５４が各コアユニット２０のボビン２３に対して回転軸方向に沿って各々連結されることにより、当該円筒体５４と前記ボビン２３（連結部４２）とが協働して区画壁Ｗ１を形成する。この構成によれば、区画壁Ｗ１における継ぎ目（ボビン２３同士の連結部分）の形成を抑えることができるため、ステータ室Ｓｒからロータ室Ｒｒへの冷却液の侵入を抑制する上で有利となる。なお、この場合には、同図及び図１１（ａ）に示すように、ボビン２３における連結部４２の回転軸方向の長さを鍔状部４４と同程度の長さとしておき、その端面（回転軸方向における端面）に嵌合溝４２ｃを形成しおく。そして、この嵌合溝４２ｃに円筒体５４の端部を嵌合させることにより、各コアユニット２０のボビン２３と円筒体５４とを連結するようにすればよい。この場合、図１１（ｂ）に示すように、ボビン２３の前記端面に回転軸方向に突出する凸部４２ｄを形成する一方、円筒体５４の端部に前記凸部４２ｄに対応する溝部５４ａを形成しておき、これら凸部４２ｄと溝部５４ａとを嵌合させることにより、ボビン２３と円筒体５４とを連結するようにしてもよい。このような構成は、第２実施形態の回転電機１Ｂについても適用可能である。この場合には、各コアユニット２０のボビン２３（第２連結部４６）に対して回転軸方向に沿って連結される一対の円筒体（本発明の第２筒状部材）をさらに設け、当該円筒体とボビン２３（第２連結部４６）とが協働して第２区画壁Ｗ２を形成するように構成すればよい。
【符号の説明】
【００６６】
１Ａ、１Ｂ  回転電機
１０  ステータ
１２  ロータ
１６  ケース
２０  コアユニット
２２  分割コア
２４  コイル
２５  シール部材
４０  筒状部
４２  連結部
４４  鍔状部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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