(57)【要約】【課題】効果的に果菜類の異常果発生を抑制し得る果菜類の栽培方法を提供すること。【解決手段】ジベレリン生合成阻害型植物生長調節剤を、果菜類の植え付け前に果菜類の根域が形成される場所に施用することを特徴とする果菜類の栽培方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジベレリン生合成阻害型植物生長調節剤を、果菜類の植え付け前に果菜類の根域が形成される場所に施用することを特徴とする果菜類の栽培方法。
【請求項２】
ジベレリン生合成阻害型植物生長調節剤を、果菜類の定植時に植穴施用することを特徴とする果菜類の栽培方法。
【請求項３】
ジベレリン生合成阻害型植物生長調節剤を、基肥施用時に果菜類の根域が形成される場所に施用することを特徴とする果菜類の栽培方法。
【請求項４】
ジベレリン生合成阻害型植物生長調節剤が、（Ｅ）−（Ｓ）−１−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）ペンタ−１−エン−３−オールもしくはその塩、または（２ＲＳ，３ＲＳ）−１−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）ペンタン−３−オールもしくはその塩、あるいは４’−クロロ−２’−（α−ヒドロキシベンジル）イソニコチンアニリドもしくはその塩である請求項１〜３のいずれかに記載の果菜類の栽培方法。
【請求項５】
ジベレリン生合成阻害型植物生長調節剤が、（Ｅ）−（Ｓ）−１−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）ペンタ−１−エン−３−オールもしくはその塩である請求項１〜３のいずれかに記載の果菜類の栽培方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、果菜類の栽培方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
果菜類の異常果は、一般的に、適切でない温度・日照、肥料の過多・過小、微量要素欠乏等の生育に不適な環境条件下で発生すると考えられている。異常果の発生は、商品価値を低下させる大きな問題であるため、その発生を軽減する方法が求められており、例えば、ジベレリン生合成阻害型植物生長調節剤である（Ｅ）−（Ｓ）−１−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）ペンタ−１−エン−３−オールの葉面散布によって葉の生長を一時的に抑制し、異常果の発生を抑制できることが知られている（非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】「農業技術大系土壌施肥編  第４巻  土壌診断生育診断」（診断の実際−生理障害の診断−＜トマトの生理障害＞）追録第20号・2009年、農山漁村文化協会、ｐ．３８７−３９１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、（Ｅ）−（Ｓ）−１−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）ペンタ−１−エン−３−オールの葉面散布は、第１果房開花期から２０日間隔で数回実施しなければ効果が得られず、煩雑であった。
本発明は、効果的に果菜類の異常果発生を抑制し得る果菜類の栽培方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、鋭意検討を行った結果、果菜類の栽培において、ジベレリン生合成阻害型植物生長調節剤を、植え付け前に該果菜類の根域が形成される場所に施用することによって、効果的に果菜類の異常果発生を抑制することが可能であることを見出した。
即ち、本発明は以下の通りである。
[１]  ジベレリン生合成阻害型植物生長調節剤を、果菜類の植え付け前に果菜類の根域が形成される場所に施用することを特徴とする果菜類の栽培方法。
[２]  ジベレリン生合成阻害型植物生長調節剤を、果菜類の定植時に植穴施用することを特徴とする果菜類の栽培方法。
[３]  ジベレリン生合成阻害型植物生長調節剤を、基肥施用時に果菜類の根域が形成される場所に施用することを特徴とする果菜類の栽培方法。
[４]  ジベレリン生合成阻害型植物生長調節剤が、（Ｅ）−（Ｓ）−１−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）ペンタ−１−エン−３−オールもしくはその塩、または（２ＲＳ，３ＲＳ）−１−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）ペンタン−３−オールもしくはその塩、あるいは４’−クロロ−２’−（α−ヒドロキシベンジル）イソニコチンアニリドもしくはその塩である[１]〜[３]のいずれかに記載の果菜類の栽培方法。
[５]  ジベレリン生合成阻害型植物生長調節剤が、（Ｅ）−（Ｓ）−１−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）ペンタ−１−エン−３−オールもしくはその塩である[１]〜[３]のいずれかに記載の果菜類の栽培方法。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、果菜類の栽培において、ジベレリン生合成阻害型植物生長調節剤を１回施用するだけで果菜類の異常果発生を抑制することができるため、作業の省力化が可能である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明で用いられるジベレリン生合成阻害型植物生長調節剤（以下、本植物生長調節剤と記す。）は、例えば、イネの稈長を短くすることにより収穫時期の倒伏を軽減する効果を有する植物生長調節剤の一種であり、かかる本植物生長調節剤としては、例えば、（Ｅ）−（Ｓ）−１−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）ペンタ−１−エン−３−オール〔特開昭５６−２５１０５号公報に記載される化合物〕、（２ＲＳ，３ＲＳ）−１−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）ペンタン−３−オール〔特開昭５３−２８１７０号公報に記載される化合物〕等のトリアゾール系化合物もしくはその塩〔具体的には、塩酸塩、硫酸塩等〕及び４’−クロロ−２’−（α−ヒドロキシベンジル）イソニコチンアニリド〔Ｓｈｏｒｔ  Ｒｅｖｉｅｗ  ｏｆ  Ｈｅｒｂｉｃｉｄｅｓ  ＆  ＰＧＲｓ，１９９０，保土ヶ谷化学（株）出版、第３０６頁に記載される化合物〕等のイソニコチンアニリド系化合物もしくはその塩〔具体的には、塩酸塩、硫酸塩等〕を挙げることができる。
【０００８】
本植物生長調節剤は、そのまま使用してもよいが、通常は、本植物生長調節剤及び不活性担体を混合し、必要に応じて界面活性剤やその他の製剤用補助剤を添加して、油剤、乳剤、フロアブル剤、水和剤、顆粒水和剤、粉剤、粒剤等に製剤化されたものを使用する。
これらの製剤には本植物生長調節剤が、通常０．０１〜９０重量％、好ましくは０．１〜８０重量％含有される。
【０００９】
製剤化の際に用いられる不活性担体としては、固体担体、液体担体及びガス状担体が挙げられる。
前記の固体担体としては、例えば、カオリンクレー、アタパルジャイトクレー、ベントナイト、モンモリロナイト、酸性白土、パイロフィライト、タルク、珪藻土、方解石等の鉱物質、トウモロコシ穂軸粉、クルミ殻粉等の天然有機物、尿素、尿素ホルムアルデヒド樹脂等の合成有機物、炭酸カルシウム、硫酸アンモニウム等の塩類、合成含水酸化珪素等の合成無機物等からなる微粉末あるいは粒状物が挙げられる。
液体担体としては、例えば、キシレン、アルキルベンゼン、メチルナフタレン等の芳香族炭化水素類、２−プロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、エチレングリコールモノエチルエーテル等のアルコール類、アセトン、シクロヘキサノン、イソホロン等のケトン類、ダイズ油、綿実油等の植物油、石油系脂肪族炭化水素類、エステル類、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル及び水が挙げられる。
ガス状担体としては、例えば、フルオロカーボン、ブタンガス、ＬＰＧ（液化石油ガス）、ジメチルエーテル及び炭酸ガスが挙げられる。
【００１０】
界面活性剤としては、例えば、アルキル硫酸エステル塩、アルキルアリールスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルリン酸エステル塩、リグニンスルホン酸塩、ナフタレンスルホネートホルムアルデヒド重縮合物、スチレン−アクリル酸共重合体、メチルオレイルタウレートナトリウム塩等の陰イオン界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル等の非イオン界面活性剤；及びアルキルトリメチルアンモニウム塩等の陽イオン界面活性剤が挙げられる。
【００１１】
その他の製剤用補助剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の水溶性高分子、アラビアガム、アルギン酸及びその塩、ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロ−ス）、ザンサンガム等の多糖類、アルミニウムマグネシウムシリケート、スメクタイト、アルミナゾル等の無機物、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオール等の防腐剤、着色剤及びＰＡＰ（酸性リン酸イソプロピル）、ＢＨＴ（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）等の安定化剤が挙げられる。
【００１２】
また、本植物生長調節剤を固体担体に担持させ、その表面を被覆資材で被覆することにより本植物生長調節剤の溶出が制御された粒状物（以下、本粒状物と記す。）を使用することもできる。
【００１３】
本植物生長調節剤を担持させる固体担体としては、例えば、ウレタン、ポリスチレン等の合成樹脂組成物；カオリンクレー、アタパルジャイトクレー、ベントナイト、モンモリロナイト、酸性白土、パイロフィライト、タルク、珪藻土、方解石等の鉱物質；トウモロコシ穂軸粉、クルミ殻粉等の天然有機物；尿素、硝酸アンモニウム、硝酸苦土アンモニウム、塩化アンモニウム、硫酸アンモニウム、リン酸アンモニウム、硝酸ソーダ、硝酸カルシウム、硝酸カリウム、石灰窒素、ホルムアルデヒド加工尿素肥料（ＵＦ）、アセトアルデド加工尿素肥料（ＣＤＵ）、イソブチルアルデヒド加工尿素肥料（ＩＢＤＵ）、グアニール尿素（ＧＵ）等の窒素質粒状肥料；過リン酸石灰、重過リン酸石灰、熔成リン肥、腐植酸リン肥、焼成リン肥、重焼リン、苦土過リン酸、ポリリン酸アンモニウム、メタリン酸カリウム、メタリン酸カルシウム、苦土リン酸、硫リン安、リン硝安カリウム、塩リン安等のリン酸質粒状肥料；塩化カリウム、硫酸カリウム、硫酸カリソーダ、硫酸カリ苦土、重炭酸カリウム、リン酸カリウム等のカリウム質粒状肥料；珪酸カルシウム等の珪酸質粒状肥料、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム等のマグネシウム質粒状肥料；生石灰、消石灰、炭酸カルシウム等のカルシウム質粒状肥料；硫酸マンガン、硫酸苦土マンガン、鉱さいマンガン等のマンガン質粒状肥料；ホウ酸、ホウ酸塩等のホウ素質粒状肥料を挙げることができる。
当該固体担体の粒径は特に限定されないが、必要により行われる被覆工程での製造上の好適さの点から１〜５ｍｍ程度であることが好ましい。かかる固体担体としては、窒素質粒状肥料等の粒状肥料が好ましい。担体として、粒状肥料を用いる場合、本粒状物は基肥の一部又は全部として用いられる。
【００１４】
本植物生長調節剤を固体担体に担持させる方法は特に限定されないが、例えば、本植物生長調節剤を固体担体の表面へ付着させる方法、本植物生長調節剤の溶液を固体担体に浸漬させる方法、本植物生長調節剤を固体担体と共に造粒する方法が挙げられる。その具体例としては、特開昭６３−１０７８８０号広報に記載される方法が挙げられる。
【００１５】
本植物生長調節剤を担持させた固体担体の表面を、各種の樹脂、パラフィン類、油脂類、硫黄等の被覆資材により特定の厚みで被覆することにより、本粒状物を製造することができる。被覆資材及び被覆方法は、例えば、特開平８−７３２９１号広報、特開平９−２６３４７５号広報、特開平１０−１５２３８７号広報、特開２００３−８１７０５号広報に記載される被覆資材及び被覆方法が用いられ、かかる被覆により本植物生長調節剤の２５℃水中における５０％溶出期間が４０日〜８０日となるような被覆資材の膜厚に調整される。被覆資材は、本植物生長調節剤を個体担体に担持させた粒状物に対して、通常１〜３０重量％使用される。被覆資材には、必要に応じて無機質粉末、耐候性改良剤、着色剤、結合剤等を加えることもできる。
本粒状物中における本植物生長調節剤の含有量は、通常０．００００１〜５重量％、好ましくは０．００１〜１重量％である。
【００１６】
本植物生長調節剤の施用量は、通常０．０１ｇ／ｍ2〜１００ｇ／ｍ2である。好ましくは、（Ｅ）−（Ｓ）−１−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）ペンタ−１−エン−３−オールもしくはその塩を用いる場合には、０．１ｇ／ｍ2〜１０ｇ／ｍ2である。
【００１７】
本発明において、本植物生長調節剤を施用する時期は、通常果菜類を定植する1ヶ月前から定植直前までである。
【００１８】
果菜類を定植する前に本植物生長調節剤を施用する方法としては、予め育苗培土に混和する方法、播種後定植するまでの期間に苗の表層に施用する方法があげられる。また、育苗中の苗に施用するだけでなく、苗を定植する土壌や培地に本植物生長調節剤を施用しても良い。処理法としては、土壌や培地全面に本植物生長調節剤を施用した後に混和する全層施用、本植物生長調節剤を土壌や培地に筋状に施用した後に混和を行う作条施用、果菜類を定植するために土壌や培地にあけた植穴に本植物生長調節剤を施用する植穴施用があげられる。農作業の省力化の観点からは、本植物生長調節剤は基肥とともに施用することが好ましく、かかる施用においては、本植物生長調節剤と基肥とを予め、一定の割合にて配合して施用することもできる。
【００１９】
本植物生長調節剤が乳剤、水和剤、フロアブル剤等に製剤化されている場合、これらの製剤は通常、水で希釈して散布することにより施用される。この場合、本植物生長調節剤の濃度が、通常０．０１〜２５０ｐｐｍ、好ましくは０．１〜１００ｐｐｍ、更に好ましくは１〜１０ｐｐｍとなるように希釈される。これらの製剤は、水で希釈した後に、散布機やジョウロ等を用いて施用されるが、潅水チューブ等を用いて土壌に施用することもできる。このときに液肥と共に施用しても何ら問題ない。さらに、水耕栽培においては、上記の施用方法に加えて、本植物生長調節剤を培養液中に希釈して施用することもできる。
【００２０】
果菜類を栽培する上では、畑圃場に定植する土耕栽培に加えて、土壌、ロックウール、ヤシ殻培地などを樽や栽培ベッド等に充填して定植する隔離土耕栽培、培養液を循環させる水耕栽培があるが、本発明を実施する上では何れの栽培方法を用いても何ら問題はない。
【００２１】
本発明は、野菜の中で、果実または種実を食用にするものである果菜類の栽培方法に関し、下記の「果菜類」に包含される植物の異常果発生を効果的に抑制し得る。ただし、これらの植物は例示であり、これらに限定されるものではない。
【００２２】
「果菜類」：トマト、ミニトマト、ピーマン、カラーピーマン、シシトウ、トウガラシ、ナス、キュウリ、メロン、スイカ、カボチャ、ニガウリ、シロウリ、ズッキーニ、トウガン、ハヤトウリ、ヘチマ、オクラ、イチゴ等。
【００２３】
本発明によって発生を軽減することが可能である果菜類の異常果としては、例えば、尻腐れ果、裂果、乱形果、空洞果、ほおずき果、未発達果、頂裂果、日焼け果、とがり果、楕円果、窓空き果、チャック果、コルク果、軟果を挙げることができる。
【００２４】
本発明では、本植物生長調節剤と、植物病害防除剤、殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、除草剤、植物ホルモン剤等の有害生物防除剤、共力剤、薬害軽減剤、色素、肥料、土壌改良剤、動物用飼料等とを併用していてもよい。
【実施例】
【００２５】
以下、本発明を試験例によりさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。なお、試験例中の％は重量％を示す。
【００２６】
試験例１
隔離土耕栽培である樽栽培システム（株式会社誠和）でトマト（品種：桃太郎）の栽培試験を行った。樽にヤシ殻培地（商品名：ドーナツ型樽培地、株式会社誠和）を入れ、該培地にトマトを定植するための深さ約１０ｃｍの植穴を開け、（Ｅ）−（Ｓ）−１−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）ペンタ−１−エン−３−オール（以下、ウニコナゾールPと記す。）を０．０４％含有する粒剤（商品名：ロミカ粒剤、住友化学株式会社）を、一株あたりのウニコナゾールP量が２４２μｇとなるように、該植穴に施用した後、第1果房着蕾期のトマト（品種：桃太郎、タキイ種苗株式会社）を定植した（６月１日）。これを本発明区１とした。
一株あたりのウニコナゾールP量が４８４μｇとなるようにした以外は、本発明区１と同様にトマトを定植し（６月１日）、本発明区２とした。
樽にヤシ殻培地（商品名：ドーナツ型樽培地、株式会社誠和）を入れ、ウニコナゾールPを０．０４％含有する粒剤（商品名：ロミカ粒剤、住友化学株式会社）を、一株あたりのウニコナゾールP量が４８４μｇとなるように、該粒剤を該培地に全層施用し、第1果房着蕾期のトマト（品種：桃太郎、タキイ種苗株式会社）を定植した（６月１日）。これを本発明区３とした。
ウニコナゾールPを０．０４％含有する粒剤に代えて、ウニコナゾールPを０．０２４％含有する被覆粒状肥料（特開平１０−１５２３８７号公報に記載される方法に準じて製造されたウニコナゾールPを含有する被覆粒状肥料；Ｎ−Ｐ2Ｏ5−Ｋ2Ｏ−ウニコナゾールＰ＝１３％−０％−１６％−０．０２４％）を適用した以外は、本発明区２と同様にトマトを定植し（６月１日）、本発明区４とした。
ウニコナゾールPを０．０４％含有する粒剤に代えて、ウニコナゾールPを０．０２４％含有する被覆粒状肥料（特開平１０−１５２３８７号公報に記載される方法に準じて製造されたウニコナゾールPを含有する被覆粒状肥料；Ｎ−Ｐ2Ｏ5−Ｋ2Ｏ−ウニコナゾールＰ＝１３％−０％−１６％−０．０２４％）を適用した以外は、本発明区３と同様にトマトを定植し（６月１日）、本発明区５とした。
一方、樽にヤシ殻培地（商品名：ドーナツ型樽培地、株式会社誠和）を入れ、第1果房着蕾期のトマト（品種：桃太郎、タキイ種苗株式会社）を定植した（６月１日）。第１果房開花期（６月１５日、定植後１４日）に、ウニコナゾールPを０．０２５％含有する液剤（商品名：スミセブンＰ液剤、住友化学株式会社）を、ウニコナゾールＰの濃度が５ｐｐｍになるように水で希釈し、葉全体が均一に濡れる程度（一株あたり10〜15ｍＬ）葉面散布した。1回目の葉面散布から２０日後に該葉面散布を再度実施した（７月５日）。これを比較区１とした。
また、本植物生長調節剤の葉面散布を実施しなかったこと以外は比較区１と同様の操作を行い、比較区２とした（定植６月１日）。
試験は１反復（２株／区）で行った。本発明区１〜５、並びに、比較区１及び２において、７月１３日（定植後４２日）に第２果房に着果した果実の異常果（尻腐れ果）の発生を、７月２１日（定植後５０日）に第３果房に着果した果実の異常果（尻腐れ果）の発生を調査した。異常果発生率を以下の式により算出した。
異常果発生率（％）＝１００×（Ａ／Ｂ）
Ａ：異常果（尻腐れ果）の個数
Ｂ：着果した全果実数
その結果を表１に示す。
【００２７】
【表１】
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【００２８】
表１に示した通り、従来技術（比較区１）では、本植物生長調節剤を複数回葉面散布しても異常果の発生を充分に抑制することはできなかったのに対して、本発明は、本植物生長調節剤を１回施用するだけで、効果的に果菜類の異常果発生を抑制することができた。