(57)【要約】【課題】構造の簡素化、コストの低減化及び取付作業の負担の軽減化を図るエレベータの保守時安全装置、及びエレベータを得る。【解決手段】エレベータの保守時安全装置１１は、保守時用錘２４、つり合いおもり９に着脱可能に取り付けられている取付部材２２、及びつり合いおもり９よりも下方の位置に保守時用錘２４を取付部材２２から吊り下げている紐状体２３を備えている。【選択図】図３
2014172743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を上下移動されるかごと、上記かごと反対方向に昇降路内を上下移動されるつり合いおもりとを備えているエレベータに設けられるエレベータの保守時安全装置であって、
保守時用錘、
上記つり合いおもりに着脱可能に取り付けられている取付部材、及び
上記つり合いおもりよりも下方の位置に上記保守時用錘を上記取付部材から吊り下げている紐状体
を備えているエレベータの保守時安全装置。
【請求項２】
上記取付部材は、永久磁石を有し、上記永久磁石の磁力により上記つり合いおもりに取り付けられている請求項１に記載のエレベータの保守時安全装置。
【請求項３】
上記紐状体は、複数設けられ、
上記紐状体のそれぞれには、上記保守時用錘が個別に吊り下げられている請求項１または請求項２に記載のエレベータの保守時安全装置。
【請求項４】
上記紐状体は、複数設けられ、
複数の上記紐状体には、共通の上記保守時用錘が水平に吊り下げられている請求項１または請求項２に記載のエレベータの保守時安全装置。
【請求項５】
上記取付部材及び上記保守時用錘のいずれかに設けられ、上記紐状体を巻き取り可能な巻き取り装置
をさらに備え、
上記巻き取り装置による上記紐状体の巻き取り量を調整することで、上記取付部材の下端部と上記保守時用錘の上端部との間の上記紐状体の長さを調整する請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のエレベータの保守時安全装置。
【請求項６】
上記取付部材に設けられ、上記紐状体の張力の大きさが設定範囲内にあるか否かを感知する張力感知装置
をさらに備え、
上記張力感知装置は、上記紐状体の張力が上記設定範囲を外れたことを感知したとき、エレベータの運転を停止させるための信号をエレベータの制御装置へ送る請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のエレベータの保守時安全装置。
【請求項７】
一対の上記紐状体に個別に吊り下げられた上記保守時用錘のうち、一方の上記保守時用錘に設けられている投光器と、他方の上記保守時用錘に設けられ、上記投光器から光を受け取る受光器とを有する光センサ
をさらに備え、
上記受光器は、上記投光器からの受光が停止されているとき、エレベータの運転を停止させるための信号をエレベータの制御装置へ送る請求項１〜請求項３、請求項５及び請求項６のいずれか一項に記載のエレベータの保守時安全装置。
【請求項８】
昇降路内を上下移動されるかご、
上記かごと反対方向に昇降路内を上下移動されるつり合いおもり、及び
請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の保守時安全装置
を備えているエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータのかご上で作業員が保守点検作業を行う際に、作業員の安全性を確保するためのエレベータの保守時安全装置、及びエレベータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、保守点検時にかご上で作業する作業員の安全性を確保するために、発光装置、受光装置及び反射鏡を備えた保守時安全装置がかご上に設けられているエレベータが知られている。このような従来のエレベータでは、発光装置から発せられ反射鏡を介して受光装置で受け取られる光線が作業員により遮断されたとき、警報が発せられたり、かごとつり合いおもりとの移動が停止されたりして、かご上の作業員の安全性を確保する制御が行われる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、従来、かごとつり合いおもりとが接近する昇降路内中央付近に、かごとつり合いおもりとの間の隙間を通過する複数の光軸を持つ多光軸センサを設け、各光軸のうち一つでも作業員により遮断されたとき、かごとつり合いおもりとの移動を直ちに停止させるエレベータの保守時安全装置も知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−９６８９１号公報
【特許文献２】特開２０１０−２３９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に示されている従来のエレベータの保守時安全装置には、以下のような課題がある。
特許文献１に示されている保守時安全装置では、発光装置、受光装置及び反射鏡をかご上に取り付ける必要があるので、構造が複雑になってしまう。また、発光装置及び受光装置は、それぞれ高価な部品であるので、コストが増加してしまう。さらに、発光装置、受光装置及び反射鏡のそれぞれの位置及び角度をかご上で調整する必要があるので、発光装置、受光装置及び反射鏡をエレベータに取り付ける作業にも手間がかかってしまう。
【０００６】
また、特許文献２に示されている保守時安全装置では、複数の光軸を持つ高価な多光軸センサが必要になるので、構造が複雑になり、コストの増加にもつながってしまう。また、多光軸センサをエレベータに取り付けるとき、各光軸の調整を行う必要があるので、多光軸センサをエレベータに取り付ける作業にも手間がかかってしまう。
【０００７】
このようなことから、特許文献１及び特許文献２に示されている保守時安全装置が普及しにくいという問題があった。
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、保守点検時の作業員の安全性を確保し、構造の簡素化、コストの低減化及び取付作業の負担の軽減化を図ることができるエレベータの保守時安全装置、及びエレベータを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明によるエレベータの保守時安全装置は、昇降路内を上下移動されるかごと、かごと反対方向に昇降路内を上下移動されるつり合いおもりとを備えているエレベータに設けられるエレベータの保守時安全装置であって、保守時用錘、つり合いおもりに着脱可能に取り付けられている取付部材、及びつり合いおもりよりも下方の位置に保守時用錘を取付部材から吊り下げている紐状体を備えているエレベータの保守時安全装置。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によるエレベータの保守時安全装置では、つり合いおもりに着脱可能な取付部材から保守時用錘が紐状体によって吊り下げられることにより、保守点検時の作業員の安全性を確保し、構造の簡素化、コストの低減化及び取付作業の負担の軽減化を図ることができるエレベータの保守時安全装置、及びエレベータを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータを示す全体図である。
【図２】図１の保守時安全装置が作業員に接近しているときのエレベータを示す全体図である。
【図３】図１の保守時安全装置を示す構成図である。
【図４】図１の保守時安全装置の要部を示す拡大図である。
【図５】この発明の実施の形態２による保守時安全装置の要部を示す構成図である。
【図６】この発明の実施の形態３による保守時安全装置を示す構成図である。
【図７】この発明の実施の形態４による保守時安全装置の要部を示す構成図である。
【図８】この発明の実施の形態５による保守時安全装置を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータを示す全体図である。図２は、図１の保守時安全装置が作業員に接近しているときのエレベータを示す全体図である。図において、昇降路１の上部には、機械室２が設けられている。機械室２内には、駆動綱車３を有する巻上機（駆動装置）４と、駆動綱車３に対して間隔を置いて配置されたそらせ車５と、エレベータの運転を制御する制御装置６とが設けられている。
【００１３】
駆動綱車３及びそらせ車５には、共通の主索（例えば、ロープやベルト等）７が巻掛けられている。主索７には、かご８及びつり合いおもり９が吊り下げられている。この例では、主索７の一端部にかご８の上部が接続され、主索７の他端部につり合いおもり９の上部が接続されている。
【００１４】
かご８及びつり合いおもり９は、巻上機４の駆動力で駆動綱車３が回転されることにより、昇降路１内を上下方向へ移動される。かご８は、昇降路１内に設置されたガイドレール（図示せず）に沿って昇降路１内を上下移動される。また、つり合いおもり９は、昇降路１内に設置されたつり合いおもり用ガイドレール（図示せず）に沿ってかご８と反対方向に昇降路１内を上下移動される。
【００１５】
つり合いおもり９には、かご８とつり合いおもり９とがすれ違うときにかご８の側面と対向するかご対向面９ａが形成されている。かご対向面９ａは、つり合いおもり９の幅方向及び高さ方向に沿った平面である。また、かご対向面９ａの形状は、略矩形状とされている。
【００１６】
エレベータの保守点検時には、エレベータの運転が通常運転から保守運転に作業員１０の操作により切り換えられる。エレベータの運転が保守運転とされているときには、かご８及びつり合いおもり９が通常運転時よりも低速で移動される。また、エレベータの保守点検時には、作業員１０がかご８上で作業を行うことがある。このとき、つり合いおもり９には、かご８上の作業員１０の安全性を確保するための保守時安全装置１１が作業員１０によって取り付けられる。
【００１７】
図３は、図１の保守時安全装置１１を示す構成図である。図４は、図１の保守時安全装置の要部を示す拡大図である。図において、保守時安全装置１１は、複数（この例では、５つ）の錘吊体２１を有している。各錘吊体２１は、かご対向面９ａの下辺に沿った方向（つり合いおもり９の幅方向）に互いに距離を置いて配置されている。
【００１８】
また、各錘吊体２１は、つり合いおもり９の下面に着脱可能に取り付けられている取付部材２２と、取付部材２２に設けられている紐状体２３と、紐状体２３に設けられ、紐状体２３により取付部材２２から吊り下げられている保守時用錘２４とで構成されている。従って、保守時安全装置１１では、つり合いおもり９の下面に着脱可能に取り付けられた複数の取付部材２２に複数の紐状体２３が個別に接続され、各紐状体２３によって複数の保守時用錘２４が個別に吊り下げられている。
【００１９】
取付部材２２は、永久磁石２２ａを有している。この例では、永久磁石２２ａが取付部材２２の上部に設けられている。取付部材２２は、永久磁石２２ａの磁力により、つり合いおもり９の下面に取り付けられている。取付部材２２をつり合いおもり９に取り付ける位置は、つり合いおもり９を上方から下方に投影したとき、つり合いおもり９の投影範囲内に保守時用錘２４全体が収まる位置とされている。
【００２０】
紐状体２３は、取付部材２２と保守時用錘２４とを繋いでいる。紐状体２３には、保守時用錘２４の重さによって張力が与えられている。紐状体２３は、取付部材２２と保守時用錘２４とを互いに近づけて張力の付与がなくなるとたるむ非伸縮体とされている。紐状体２３としては、例えば糸や紐等が用いられている。
【００２１】
保守時用錘２４の重さは、エレベータの保守運転時に保守時用錘２４が作業員１０に当たったときに作業員１０が気付く程度の衝撃を作業員１０に与える重さ（例えば、１００ｇ）とされている。また、保守時用錘２４の重さは、つり合いおもり９に対して非常に軽い重さとされている。この例では、保守時用錘２４の形状が球状とされている。
【００２２】
また、保守時用錘２４は、つり合いおもり９よりも下方に配置されている。保守時用錘２４が紐状体２３で吊り下げられているときのつり合いおもり９の下面から保守時用錘２４の下端部までの距離（保守時用錘吊り下げ距離）Ｌは、保守運転時におけるかご８及びつり合いおもり９の速度に基づいて設定された基準距離Ｌ０以上の距離とされている。基準距離Ｌ０は、保守運転時にかご８上の作業員１０に接近するつり合いおもり９に対して作業員１０が回避可能な時間を確保する最低限の距離（例えば、１ｍ）とされている。この例では、取付部材２２と保守時用錘２４との間の紐状体２３の長さが調整不可能に固定されている。
【００２３】
次に、動作について説明する。通常運転時には、保守時安全装置１１がつり合いおもり９から取り外された状態でかご８及びつり合いおもり９が上下移動される。エレベータの保守点検開始時には、作業員１０がエレベータの運転を通常運転から保守運転に切り換える操作を行う。また、エレベータの保守点検時に作業員１０がかご８上で作業を行うときには、かご８上の作業員１０が保守時安全装置１１をつり合いおもり９に取り付ける。
【００２４】
例えば、図１に示すように、作業員１０がかご８上で保守点検作業を行っているときに、つり合いおもり９がかご８よりも上方に位置している状態からかご８の上昇運転を行うと、つり合いおもり９は、かご８に近づきながら下方へ移動してかご８上の作業員１０に接近する。このとき、かご８上の作業員１０の一部（例えば頭に装着したヘルメット等）がかご８の領域から釣合おもり９側に出ていると、図２に示すように、保守時用錘２４が作業員１０のヘルメットに当たる。これにより、作業員１０は、保守時用錘２４が当たったことに気付き、つり合いおもり９が接近していることに気付くことができる。これにより、かご８上の作業員１０は、つり合いおもり９との接触を回避する行動をとることが可能となる。
【００２５】
作業員１０によるかご８上での作業が終了すると、作業員１０は保守時安全装置１１をつり合いおもり９から取り外す。この後、すべての保守点検作業の終了後、作業員１０はエレベータの運転を保守運転から通常運転に切り換える。
【００２６】
このようなエレベータの保守時安全装置１１では、つり合いおもり９よりも下方の位置に保守時用錘２４が紐状体２３によって取付部材２２から吊り下げられているので、かご８上で作業する作業員１０に上方からつり合いおもり９が接近したときに、保守時用錘２４が作業員１０に当たってつり合いおもり９の接近を作業員１０に知らせることができる。これにより、つり合いおもり９との接触を回避する行動を作業員１０が行うことができ、保守点検時の作業員１０の安全性を確保することができる。また、取付部材２２、紐状体２３及び保守時用錘２４は、いずれも構造が簡単で安価な部品であるので、保守時安全装置１１の構造の簡素化及びコストの低減化を図ることができる。さらに、保守時安全装置１１をエレベータに取り付けるときには、取付部材２２をつり合いおもり９に取り付けるだけなので、保守時安全装置１１の取付作業の負担の軽減化を図ることができる。
【００２７】
また、取付部材２２がつり合いおもり９に対して着脱可能になっているので、保守時安全装置１１をエレベータから取り外した状態でエレベータの通常運転を行うことができる。これにより、エレベータの通常運転時に保守時安全装置１１が原因となる故障（例えば、紐状体２３がつり合いおもり用ガイドレールに引っ掛かることによる故障等）が発生することを防止することができる。
【００２８】
また、取付部材２２は、永久磁石２２ａを有し、永久磁石２２ａの磁力によりつり合いおもり９に取り付けられているので、つり合いおもり９に対する取付部材２２の着脱作業を容易にすることができる。
【００２９】
また、複数の保守時用錘２４が複数の紐状体２３によって個別に吊り下げられているので、保守時用錘２４を複数箇所に吊り下げることができる。これにより、つり合いおもり９がかご８上の作業員１０に接近したときに保守時用錘２４が作業員１０に当たる可能性を高めることができ、かご８上の作業員１０に対してつり合いおもり９の接近をより確実に知らせることができる。
【００３０】
実施の形態２．
図５は、この発明の実施の形態２による保守時安全装置の要部を示す構成図である。実施の形態１では、長さが調整不可能な紐状体２３を使用している場合について説明した。これに対して、実施の形態２では、取付部材２２と保守時用錘２４との間の紐状体２３の長さ調整が可能な場合について説明する。
【００３１】
図５において、保守時用錘２４内には、紐状体２３を巻き取り可能な巻き取り装置３１が設けられている。紐状体２３の一部は、巻き取り装置３１により巻き取られている。この例では、紐状体２３の一部が保守時用錘２４内に渦巻き状に巻き取られている。取付部材２２と保守時用錘２４との間の紐状体２３の長さは、巻き取り装置３１による紐状体２３の巻き取り量を調整することで調整可能とされている。
【００３２】
保守時用錘２４の上端部には、保守時用錘２４内から紐状体２３を引き出す引き出し口が設けられている。保守時用錘２４の引き出し口には、取付部材２２と保守時用錘２４との間の紐状体２３の長さを保つストッパ３２が設けられている。この例では、保守時用錘２４の引き出し口の内面とストッパ３２との間で紐状体２３が把持されることにより、紐状体２３が保守時用錘２４に止められる。また、この例では、ストッパ３２の操作によって紐状体２３の把持が解除されることにより、巻き取り装置３１による紐状体２３の巻き取り量の調整が可能になる。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００３３】
このような保守時安全装置１１では、紐状体２３が巻き取り装置３１によって巻き取られて、取付部材２２と保守時用錘２４との間の紐状体２３の長さの調整が可能とされているので、保守時用錘吊り下げ距離Ｌを容易に調整することができる。これにより、保守運転時におけるかご８及び釣合おもり９の速度が異なるエレベータに保守時安全装置１１を取り付ける場合であっても、保守時用錘吊り下げ距離Ｌを各エレベータに合わせて容易に調整することができる。
【００３４】
なお、実施の形態２では、巻き取り装置３１が保守時用錘２４内に設けられているが、巻き取り装置３１を取付部材２２内に設けてもよい。このようにしても、取付部材２２と軽量おもり１５との間の紐状体２３の長さを容易に調整することができる。
【００３５】
実施の形態３．
図６は、この発明の実施の形態３による保守時安全装置１１を示す構成図である。実施の形態１及び実施の形態２では、紐状体２３のそれぞれに保守時用錘２４が個別に取り付けられている場合について説明した。これに対して、実施の形態３では、共通の保守時用錘２４を複数の紐状体２３で吊り下げている場合について説明する。
【００３６】
図６において、つり合いおもり９の下面に取り付けられた複数（この例では、２つ）の取付部材２２には、複数（この例では、２本）の紐状体２３が個別に接続されている。複数の紐状体２３には、共通の保守時用錘２４が水平に吊り下げられている。
【００３７】
保守時用錘２４の形状は、棒状とされている。保守時用錘２４は、かご対向面９ａの下辺と平行に配置されている。また、保守時用錘２４の長手方向の長さは、かご対向面９ａの下辺の長さとほぼ一致する長さとされている。なお、保守時用錘２４の形状は、板状であってもよい。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３８】
このような保守時安全装置１１では、共通の保守時用錘２４が複数の紐状体２３により水平に吊り下げられているので、保守時用錘２４の配置の範囲を水平方向について隙間なく広げることができ、かご８上の作業員１０に対してつり合いおもり９の接近をより確実に知らせることができる。また、保守時用錘２４の配置の範囲を水平方向について広げても、紐状体２３の本数は、保守時用錘２４を水平に吊り下げる最低限の本数とすることができる。これにより、つり合いおもり９に取り付けられる取付部材２２の数を減らすことができ、つり合いおもり９に対する保守時安全装置１１の取り付け作業の負担をさらに軽減させることができる。
【００３９】
実施の形態４．
図７は、この発明の実施の形態４による保守時安全装置の要部を示す構成図である。実施の形態１〜３では、保守時用錘２４が作業員１０に当たったことと関係なくエレベータの制御を行う場合について説明した。これに対して、実施の形態４では、保守時用錘２３が作業員１０に当たるとかご８及びつり合いおもり９を停止させる制御を行って、作業員１０の安全性を確保する場合について説明する。
【００４０】
図７において、各取付部材２２の下面には、紐状体２３の張力の大きさが設定範囲内にあるか否かを感知する張力感知装置４１が設けられている。張力感知装置４１の設定範囲は、保守時用錘２４の重さに基づいて決められている。保守時用錘２４を吊り下げる紐状体２３は、張力感知装置４１を介して取付部材２２に繋がっている。
【００４１】
張力感知装置４１は、上限位置と下限位置との間で取付部材２２に対して回動可能なレバー４２と、レバー４２及び取付部材２２間に接続された弾性ばね４３と、レバー４２が上限位置と下限位置との間にあるときにＯＦＦ状態となり、レバー４２が上限位置及び下限位置のいずれかに達するとＯＮ状態となる感知スイッチ４４とを有している。レバー４２の上限位置は、レバー４２の下限位置よりも取付部材２２に近い上方の位置となっている。感知スイッチ４４は、制御装置６に電気的に接続されている。
【００４２】
レバー４２の基端部は、水平軸を持つヒンジ４５を介して取付部材２２の下面に取り付けられている。レバー４２は、ヒンジ４５の水平軸を中心に回動可能になっている。レバー４２の先端部には、保守時用錘２４を吊り下げた紐状体２３が接続されている。これにより、レバー４２は、下限位置に近づく方向への力を受けている。
【００４３】
弾性ばね４３の一端部はヒンジ４５から離れた位置で取付部材２２の下面に接続され、弾性ばね４３の他端部はレバー４２の中間部に接続されている。弾性ばね４３は、紐状体２３の張力に逆らって、上限位置に近づく方向へレバー４２を付勢する弾性復元力を発生している。
【００４４】
保守時用錘２４が外力を受けていないときには、保守時用錘２４の重さによって紐状体２３の張力の大きさが設定範囲内に保たれる。このときには、弾性ばね４３の弾性復元力と紐状体２３の張力とが釣り合って、レバー４２の位置が上限位置と下限位置との間に保たれる。
【００４５】
保守時用錘２４が外力を受けて紐状体２３の張力の大きさが設定範囲よりも小さくなると、弾性ばね４３の弾性復元力が紐状体２３の張力に打ち勝ってレバー４２が上限位置へ回動される。また、保守時用錘２４が外力を受けて紐状体２３の張力の大きさが設定範囲よりも大きくなると、紐状体２３の張力が弾性ばね４３の弾性復元力に打ち勝ってレバー４２が下限位置へ回動される。
【００４６】
感知スイッチ４４は、レバー４２にそれぞれ設けられた上限側可動端子４６及び下限側可動端子４７と、レバー４２が上限位置に達したときに上限側可動端子４６が接触する上限側固定端子４８と、レバー４２が下限位置に達したときに下限側可動端子４７が接触する下限側固定端子４９とを有している。
【００４７】
上限側固定端子４８及び下限側固定端子４９は、端子台（図示せず）を介して取付部材２２にそれぞれ固定されている。また、上限側固定端子４８及び下限側固定端子４９は、互いに離して配置されている。レバー４２の先端部は、上限側固定端子４８と下限側固定端子４９との間の空間に挿入されている。
【００４８】
上限側可動端子４６及び下限側可動端子４７は、レバー４２を挟んで互いに逆側に配置されている。これにより、上限側可動端子４６は上限側固定端子４８に対向し、下限側可動端子４７は下限側固定端子４８に対向している。
【００４９】
感知スイッチ４４は、上限側可動端子４６及び下限側可動端子４７が上限側固定端子４８及び下限側固定端子４９のそれぞれから離れている状態でＯＦＦ状態となる。また、感知スイッチ４４は、上限側可動端子４６が上限側固定端子４８に接触した状態、又は下限側可動端子４７が下限側固定端子４９に接触した状態でＯＮ状態となる。
【００５０】
また、感知スイッチ４４は、ＯＮ状態となると、かご８及びつり合いおもり９の移動を停止させるための非常停止信号を制御装置６へ送る。制御装置６は、感知スイッチ４４からの非常停止信号を受けると、かご８及びつり合いおもり９の移動を停止させる制御を行う。また、感知スイッチ４４は、ＯＦＦ状態となると、制御装置６への非常停止信号の送信を停止する。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００５１】
次に、動作について説明する。エレベータの保守点検時に保守時用錘２４が上方から作業員１０に当たると、保守時用錘２４が作業員１０に持ち上げられて、紐状体２３の張力の大きさが小さくなる。これにより、レバー４２が上限位置に向かって回動される。この後、紐状体２３の張力の大きさが張力感知装置４１の設定範囲よりも小さくなると、上限側可動端子４６が上限側固定端子４８に接触して感知スイッチ４４がＯＮ状態となる。これにより、感知スイッチ４４から非常停止信号が制御装置６へ送られ、かご８及びつり合いおもり９の移動が制御装置６の制御によって停止される。
【００５２】
また、かご８上の作業員１０のヘルメットが保守時用錘２４に横から引っ掛かると、紐状体２３に下方への力が加わって、紐状体２３の張力の大きさが大きくなる。これにより、レバー４２が下限位置に向かって回動される。この後、紐状体２３の張力の大きさが張力感知装置４１の設定範囲よりも大きくなると、下限側可動端子４７が下限側固定端子４９に接触して感知スイッチ４４がＯＮ状態となる。これにより、感知スイッチ４４から非常停止信号が制御装置６へ送られ、かご８及びつり合いおもり９の移動が制御装置６の制御によって停止される。
【００５３】
このような保守時安全装置１１では、紐状体２３の張力の大きさが設定範囲内にあるか否かを感知する張力感知装置４１が取付部材２２に設けられているので、保守時用錘２４がかご８上の作業員１０に当たることによって、かご８及びつり合いおもり９の移動を自動的に停止させることができる。これにより、かご８上の作業員１０の安全性をさらに確実に確保することができる。
【００５４】
なお、実施の形態４では、上限側可動端子４６及び下限側可動端子４７が互いに異なる端子となっているが、上限側可動端子４６及び下限側可動端子４７が一体となった共通の可動端子をレバー４２に設けてもよい。この場合、共通の可動端子は、レバー４２が上限位置に達したときに上限側固定端子４８に接触し、レバー４２が下限位置に達したときに下限側固定端子４９に接触する。
【００５５】
また、実施の形態４による張力感知装置１１を実施の形態２及び３の保守時安全装置１１に適用してもよい。
【００５６】
実施の形態５．
図８は、この発明の実施の形態５による保守時安全装置を示す構成図である。実施の形態４では、張力感知装置４１を用いて、エレベータの運転を制御する場合について説明した。これに対して、実施の形態５では、光センサ５１を用いて、エレベータの運転を制御する場合について説明する。
【００５７】
図８において、つり合いおもり９には、一対の錘吊体２１が取り付けられている。即ち、つり合いおもり９には一対の取付部材２２が取り付けられ、一対の取付部材２２からは保守時用錘２４が紐状体２３によって個別に吊り下げられている。一対の錘吊体２１は、かご対向面９ａの下辺に沿った方向について互いに距離を置いて配置されている。これにより、一対の保守時用錘２４は、つり合いおもり９よりも下方の位置に、かご対向面９ａの下辺に沿った方向へ互いに距離を置いた状態で吊り下げられている。
【００５８】
一対の保守時用錘２４には、光センサ５１が設けられている。光センサ５１は、一対の保守時用錘２４のうち、一方の保守時用錘２４に設けられた投光器５２と、他方の保守時用錘２４に設けられ、投光器５２からの光を受ける受光器５３とを有している。また、光センサ５１は、制御装置６と電気的に接続されている。
【００５９】
一対の保守時用錘２４間の距離は、つり合いおもり９の幅方向寸法の範囲内の距離で、かつ、作業員の一部（例えば、作業員が装着するヘルメット等）が一対の保守時用錘２４間の空間に入る距離とされている。
【００６０】
受光器５３は、投光器５２からの受光が停止されると、かご８及びつり合いおもり９の移動を停止させるための非常停止信号を制御装置６へ送る。また、受光器５３が投光器５２からの光を受けているときには、受光器５３から制御装置６への非常停止信号の送信が停止される。制御装置６は、受光器５３からの非常停止信号を受けると、かご８及びつり合いおもり９の移動を停止させる制御を行う。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００６１】
次に、動作について説明する。エレベータの保守点検時につり合いおもり９がかご８上の作業員に接近して、一対の保守時用錘２４間の空間に作業員が入ると、投光器５２からの光が作業員によって遮断され、受光器５３による受光が停止される。受光器５３による受光が停止されると、非常停止信号が受光器５３から制御装置６へ送られる。これにより、かご８及びつり合いおもり９の移動が制御装置６の制御によって停止される。
【００６２】
このような保守時安全装置１１では、一対の保守時用錘２４のうち、一方に投光器５２が設けられ、他方に受光器５３が設けられているので、受光器５３による受光の有無によって、一対の保守時用錘２４間の空間に作業員が入ったか否かを検出することができる。これにより、つり合いおもり９が作業員に接近して一対の保守時用錘２４間の空間に作業員が入ることによって、かご８及びつり合いおもり９の移動を自動的に停止させることができる。これにより、かご８上の作業員の安全性をさらに確実に確保することができる。
【００６３】
なお、実施の形態５による光センサ５１を実施の形態２及び４の保守時安全装置１１に適用してもよい。
【００６４】
また、各上記実施の形態では、永久磁石２２ａが、取付部材２２の上部に設けられているが、磁力により取り付けられるようになっていればよく、取付部材２２の内部に設けられていてもよい。
【００６５】
また、各上記実施の形態では、取付部材２２が、永久磁石２２ａの磁力によりつり合いおもり９と着脱可能とされているが、つり合いおもり９に取付部材２２をねじ等で着脱可能としてもよい。
【００６６】
さらに、各上記実施の形態では、音の出やすい鈴等を保守時用錘２４としてもよい。
【００６７】
また、各上記実施の形態では、複数の取付部材２２に紐状体２３が個別に接続されているが、共通の取付部材２２に複数の紐状体が取り付けられていてもよい。このようにすれば、つり合いおもり９に取り付ける取付部材２２の数を少なくすることができ、保守時安全装置１１の取付作業の負担の軽減化をさらに図ることができる。
【００６８】
また、各上記実施の形態では、取付部材２２が釣合おもり９の下面に取り付けられているが、取付部材２２をかご対向面９ａに取り付けてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１  昇降路、６  制御装置、８  かご、９  つり合いおもり、１１  保守時安全装置、２２  取付部材、２２ａ  永久磁石、２３  紐状体、２４  保守時用錘、３１  巻き取り装置、４１  張力感知装置、５１  光センサ、５２  投光器、５３  受光器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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