(57)【要約】【課題】ワイヤーハーネス本体の経路規制を行いつつ、当該ワイヤーハーネス本体の保護性能を高めることを目的とする。【解決手段】ワイヤーハーネスは、ワイヤーハーネス本体と、第１経路規制部３２と第１経路規制部３２の一端部に突出形成された軸部３４とを含む第１経路規制部材３０と、第２経路規制部４２と、第１経路規制部４２の一端部に形成された軸部嵌込孔４４ｈとを含む第２経路規制部材４０とを含む経路規制装置２０とを含む。第１経路規制部３２と第２経路規制部４２とがなす角度を一定に規制した状態で軸部３４が軸部嵌込孔４４ｈに嵌込まれる。第１経路規制部３２と第２経路規制部４２とがワイヤーハーネス本体を挟込むと共に、軸部３４がワイヤーハーネス本体内を経由して軸部嵌込孔４４ｈに嵌め込まれた状態で、結束部材によって、第１経路規制部３２と第２経路規制部４２とがワイヤーハーネス本体に結束された状態に維持される。【選択図】図２
2014207800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本の電線を含むワイヤーハーネス本体と、
前記ワイヤーハーネス本体の経路を規制可能な長尺形状に形成された第１経路規制部と、前記第１経路規制部の一端部に前記第１経路規制部の延在方向に対して直交する方向に突出形成された軸部とを含む第１経路規制部材と、前記ワイヤーハーネス本体の経路を規制可能な長尺形状に形成された第２経路規制部と、前記第２経路規制部の一端部に形成された軸部嵌込孔とを含む第２経路規制部材と、を備え、前記第１経路規制部と前記第２経路規制部とがなす角度を一定に規制した状態で前記軸部が前記軸部嵌込孔に嵌込み可能に形成された経路規制装置と、
前記第１経路規制部と前記第２経路規制部とが前記ワイヤーハーネス本体を挟込むと共に、前記軸部が前記ワイヤーハーネス本体内を経由して前記軸部嵌込孔に嵌め込まれた状態で、前記第１経路規制部と前記第２経路規制部とを前記ワイヤーハーネス本体に結束した状態に維持する結束部材と、
を備えるワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１記載のワイヤーハーネスであって、
前記軸部及び前記軸部嵌込孔は、前記第１経路規制部と前記第２経路規制部とがなす角度を一定に規制可能な状態で、前記軸部嵌込孔に対する前記軸部の嵌込量が調整可能に形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項２記載のワイヤーハーネスであって、
前記第２経路規制部の一端部に、第２経路規制部の延在方向に対して直交する方向に筒部が形成されると共に、前記筒部内に前記軸部嵌込孔が形成され、
前記軸部が前記筒部の先端部側から前記軸部嵌込孔に嵌込まれている、ワイヤーハーネス。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載のワイヤーハーネスであって、
前記第１経路規制部と前記第２経路規制部とがなす角度を複数の角度から選択的に規制可能なように、前記軸部が前記軸部嵌込孔に嵌込み可能に形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項５】
請求項４記載のワイヤーハーネスであって、
前記軸部の外周形状が回転対称形状に形成されると共に、前記軸部嵌込孔の内周形状が前記軸部の外周形状に対応する回転対称形状に形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載のワイヤーハーネスであって、
前記経路規制装置が、前記ワイヤーハーネス本体の経路を規制可能な長尺形状に形成された第３経路規制部と、前記第３経路規制部の一端部に形成された軸部貫通孔とを含む第３経路規制部材をさらに備え、
前記軸部が前記軸部貫通孔に貫通されて、前記第３経路規制部が前記第１経路規制部に対して一定角度に規制された状態で、前記第３経路規制部が前記ワイヤーハーネス本体のうち前記第１経路規制部及び第２経路規制部によって経路規制される部分とは別方向に延出する部分に結束された状態に維持されている、ワイヤーハーネス。
【請求項７】
請求項６記載のワイヤーハーネスであって、
前記第１経路規制部と前記第３経路規制部とがなす角度を複数の角度から選択的に規制可能なように、前記軸部が前記軸部貫通孔に貫通可能に形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項８】
請求項６又は請求項７記載のワイヤーハーネスであって、
前記第３経路規制部の一端部は板状に形成されており、前記軸部貫通孔は前記第３経路規制部の一端部の板状に形成された部分に形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１つに記載のワイヤーハーネスであって、
前記軸部に外方に向けて開口する凹部が形成され、前記凹部に車体固定用部品が嵌込固定されている、ワイヤーハーネス。
【請求項１０】
ワイヤーハーネス本体の経路を規制する経路規制装置であって、
前記ワイヤーハーネス本体の経路を規制可能な長尺形状に形成された第１経路規制部と、前記第１経路規制部の一端部に前記第１経路規制部の延在方向に対して直交する方向に突出形成された軸部とを含む第１経路規制部材と、
前記ワイヤーハーネス本体の経路を規制可能な長尺形状に形成された第２経路規制部と、前記第２経路規制部の一端部に形成された軸部嵌込孔とを含む第２経路規制部材と、
を備え、
前記第１経路規制部と前記第２経路規制部とがなす角度を一定に規制した状態で前記軸部が前記軸部嵌込孔に嵌込み可能に形成されている、経路規制装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の経路規制装置を用いたワイヤーハーネスの製造方法であって、
(a)第１経路規制部材を一定位置に支持した状態で、前記軸部が前記ワイヤーハーネス本体内に入り込むように前記ワイヤーハーネス本体を配設する工程と、
(b)第１経路規制部材との間で前記ワイヤーハーネス本体を挟込むように、前記第２経路規制部材を配設すると共に、前記軸部を前記第２経路規制部材の前記軸部嵌込孔に嵌込んで、前記第１経路規制部と前記第２経路規制部とを一定角度に規制する工程と、
(c)前記第１経路規制部と前記第２経路規制部とを前記ワイヤーハーネス本体に結束する工程と、
を備えるワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項１２】
請求項１１記載のワイヤーハーネスの製造方法であって、
前記工程(a)において、棒状の固定治具が、前記軸部の外方に向けて開口する凹部に嵌込まれることで、第１経路規制部材が一定位置に支持され、前記工程(c)において、棒状の固定治具が、前記軸部の外方に向けて開口する凹部に嵌込まれることで、第１経路規制部材が一定位置に支持された状態のままで、前記第１経路規制部と前記第２経路規制部とを前記ワイヤーハーネス本体に結束する作業を行う、ワイヤーハーネスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスの経路規制を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ワイヤーハーネスの曲った部分に取付けられるマルチ角度クランプが開示されている。このマルチ角度クランプは、上側ワイヤーハーネス固定部と下側ワイヤーハーネス固定部と備える。上側ワイヤーハーネス固定部及び下側ワイヤーハーネス固定部のそれぞれの一端部には放射状のアンカー部取付孔が形成されている。そして、アンカー部の嵌合係止部が各アンカー部取付孔に挿入されて嵌合係止されることで、上側ワイヤーハーネス固定部と下側ワイヤーハーネス固定部とが一定の角度をなした状態で連設される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２９５２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ワイヤーハーネスをその周辺部材から保護するという観点からすると、ワイヤーハーネスの外周周りのなるべく多くの部分が保護部材によって覆われていることが好ましい。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示の技術では、上側ワイヤーハーネス固定部と下側ワイヤーハーネス固定部とは重なった状態で一定の角度をなして連設される。このため、マルチ角度クランプは、ワイヤーハーネスの外周を一方側から覆うのみであり、ワイヤーハーネスを十分に保護することは難しい。
【０００６】
そこで、本発明は、ワイヤーハーネス本体の経路規制を行いつつ、当該ワイヤーハーネス本体の保護性能を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネスは、少なくとも１本の電線を含むワイヤーハーネス本体と、前記ワイヤーハーネス本体の経路を規制可能な長尺形状に形成された第１経路規制部と、前記第１経路規制部の一端部に前記第１経路規制部の延在方向に対して直交する方向に突出形成された軸部とを含む第１経路規制部材と、前記ワイヤーハーネス本体の経路を規制可能な長尺形状に形成された第２経路規制部と、前記第２経路規制部の一端部に形成された軸部嵌込孔とを含む第２経路規制部材と、を備え、前記第１経路規制部と前記第２経路規制部とがなす角度を一定に規制した状態で前記軸部が前記軸部嵌込孔に嵌込み可能に形成された経路規制装置と、前記第１経路規制部と前記第２経路規制部とが前記ワイヤーハーネス本体を挟込むと共に、前記軸部が前記ワイヤーハーネス本体内を経由して前記軸部嵌込孔に嵌め込まれた状態で、前記第１経路規制部と前記第２経路規制部とを前記ワイヤーハーネス本体に結束した状態に維持する結束部材と、を備える。
【０００８】
第２の態様は、第１の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記軸部及び前記軸部嵌込孔は、前記第１経路規制部と前記第２経路規制部とがなす角度を一定に規制可能な状態で、前記軸部嵌込孔に対する前記軸部の嵌込量が調整可能に形成されている。
【０００９】
第３の態様は、第２の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記第２経路規制部の一端部に、第２経路規制部の延在方向に対して直交する方向に筒部が形成されると共に、前記筒部内に前記軸部嵌込孔が形成され、前記軸部が前記筒部の先端部側から前記軸部嵌込孔に嵌込まれているものである。
【００１０】
第４の態様は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記第１経路規制部と前記第２経路規制部とがなす角度を複数の角度から選択的に規制可能なように、前記軸部が前記軸部嵌込孔に嵌込み可能に形成されている。
【００１１】
第５の態様は、第４の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記軸部の外周形状が回転対称形状に形成されると共に、前記軸部嵌込孔の内周形状が前記軸部の外周形状に対応する回転対称形状に形成されている。
【００１２】
第６の態様は、第１〜第５のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記経路規制装置が、前記ワイヤーハーネス本体の経路を規制可能な長尺形状に形成された第３経路規制部と、前記第３経路規制部の一端部に形成された軸部貫通孔とを含む第３経路規制部材をさらに備え、前記軸部が前記軸部貫通孔に貫通されて、前記第３経路規制部が前記第１経路規制部に対して一定角度に規制された状態で、前記第３経路規制部が前記ワイヤーハーネス本体のうち前記第１経路規制部及び第２経路規制部によって経路規制される部分とは別方向に延出する部分に結束された状態に維持されている。
【００１３】
第７の態様は、第６の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記第１経路規制部と前記第３経路規制部とがなす角度を複数の角度から選択的に規制可能なように、前記軸部が前記軸部貫通孔に貫通可能に形成されている。
【００１４】
第８の態様は、第６又は第７の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記第３経路規制部の一端部は板状に形成されており、前記軸部貫通孔は前記第３経路規制部の一端部の板状に形成された部分に形成されている。
【００１５】
第９の態様は、第１〜第８のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記軸部に外方に向けて開口する凹部が形成され、前記凹部に車体固定用部品が嵌込固定されているものである。
【００１６】
また、第１０の態様に係る経路規制装置は、ワイヤーハーネス本体の経路を規制する経路規制装置であって、前記ワイヤーハーネス本体の経路を規制可能な長尺形状に形成された第１経路規制部と、前記第１経路規制部の一端部に前記第１経路規制部の延在方向に対して直交する方向に突出形成された軸部とを含む第１経路規制部材と、前記ワイヤーハーネス本体の経路を規制可能な長尺形状に形成された第２経路規制部と、前記第２経路規制部の一端部に形成された軸部嵌込孔とを含む第２経路規制部材と、を備え、前記第１経路規制部と前記第２経路規制部とがなす角度を一定に規制した状態で前記軸部が前記軸部嵌込孔に嵌込み可能に形成されているものである。
【００１７】
第１１の態様は、第１０の態様に係る経路規制装置を用いたワイヤーハーネスの製造方法であって、(a)第１経路規制部材を一定位置に支持した状態で、前記軸部が前記ワイヤーハーネス本体内に入り込むように前記ワイヤーハーネス本体を配設する工程と、(b)第１経路規制部材との間で前記ワイヤーハーネス本体を挟込むように、前記第２経路規制部材を配設すると共に、前記軸部を前記第２経路規制部材の前記軸部嵌込孔に嵌込んで、前記第１経路規制部と前記第２経路規制部とを一定角度に規制する工程と、(c)前記第１経路規制部と前記第２経路規制部とを前記ワイヤーハーネス本体に結束する工程と、を備える。
【００１８】
第１２の態様は、第１１の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法であって、前記工程(a)において、棒状の固定治具が、前記軸部の外方に向けて開口する凹部に嵌込まれることで、第１経路規制部材が一定位置に支持され、前記工程(c)において、棒状の固定治具が、前記軸部の外方に向けて開口する凹部に嵌込まれることで、第１経路規制部材が一定位置に支持された状態のままで、前記第１経路規制部と前記第２経路規制部とを前記ワイヤーハーネス本体に結束する作業を行う。
【発明の効果】
【００１９】
第１〜第１２の態様によると、前記第１経路規制部と前記第２経路規制部とが前記ワイヤーハーネス本体を挟込むと共に、前記軸部が前記ワイヤーハーネス本体内を経由して前記軸部嵌込孔に嵌込まれた状態で、前記第１経路規制部と前記第２経路規制部とが前記ワイヤーハーネス本体に結束された状態とされているため、軸部と軸部嵌込孔との嵌込み構造によって、前記第１経路規制部と前記第２経路規制部を一定角度に規制し、もって、ワイヤーハーネス本体の経路規制を行うことができる。また、ワイヤーハーネス本体を挟込む前記第１経路規制部と前記第２経路規制部とによって、ワイヤーハーネス本体の保護性能を高めることができる。
【００２０】
第２の態様によると、ワイヤーハーネスの外径違いに容易に対応できる。
【００２１】
第３の態様によると、軸部が筒部内の軸部嵌込孔内に収る範囲で、軸部嵌込孔に対する軸部の嵌込量を調整して、第１経路規制部と第２経路規制部との距離を調整することができる。これにより、軸部を外方になるべく突出させないで、ワイヤーハーネスの外径違いに対応できる。
【００２２】
第４の態様によると、ワイヤーハーネスの経路規制角度の自由度に優れる。
【００２３】
第５の態様によると、軸部嵌込孔周りにおける軸部の嵌込み角度を調整することで、ワイヤーハーネスの経路規制角度を調整することができる。また、軸部を軸部嵌込孔に嵌め込んだ状態で、前記軸部の外周部と軸部嵌込孔の内周部との接触面積を大きくすることができ、ワイヤーハーネスの経路規制をより確実に行える。
【００２４】
第６の態様によると、ワイヤーハーネス本体を多方向に経路規制することができる。
【００２５】
第７の態様によると、ワイヤーハーネス本体を多方向に経路規制する際にその経路規制角度の設定自由度に優れる。
【００２６】
第８の態様によると、前記第３経路規制部を複数重ねるようにして、軸部を軸部貫通孔を嵌込むことが可能となる。これにより、コンパクトな構成でワイヤーハーネス本体を多方向に経路規制することができる。
【００２７】
第９の態様によると、ワイヤーハーネスを車体に対して容易に固定できる。
【００２８】
第１１の態様によると、前記第１経路規制部と前記第２経路規制部とで前記ワイヤーハーネス本体を挟込むと共に、前記軸部を、前記ワイヤーハーネス本体内を経由させて前記軸部嵌込孔に嵌込んだ状態で、前記第１経路規制部と前記第２経路規制部とを前記ワイヤーハーネス本体に結束した状態とすることができる。これにより、軸部と軸部嵌込孔との嵌込み構造によって、前記第１経路規制部と前記第２経路規制部を一定角度に規制し、もって、ワイヤーハーネス本体の経路規制を行うことができる。また、ワイヤーハーネス本体を挟込む前記第１経路規制部と前記第２経路規制部とによって、ワイヤーハーネス本体の保護性能を高めることができる。
【００２９】
第１２の態様によると、棒状の固定治具によって第１経路規制装置を支持した状態のまま、前記第１経路規制部と前記第２経路規制部とを前記ワイヤーハーネス本体に結束する作業を行うため、ワイヤーハーネスの寸法精度をよくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施形態に係るワイヤーハーネスを示す概略斜視図である。
【図２】経路規制装置を示す分解斜視図である。
【図３】太径のワイヤーハーネス本体に対して経路規制装置を適用した例を示す説明図である。
【図４】細径のワイヤーハーネス本体に対して経路規制装置を適用した例を示す説明図である。
【図５】ワイヤーハーネス本体に対して経路規制装置を適用した例を示す説明図である。
【図６】枝線の延出方向が異なるワイヤーハーネス本体に対して経路規制装置を適用した例を示す説明図である。
【図７】第３経路規制部材を用いた例を示す説明図である。
【図８】第３経路規制部材を用いた他の例を示す説明図である。
【図９】ワイヤーハーネスの製造方法を示す説明図である。
【図１０】同上のワイヤーハーネスの製造方法を示す説明図である。
【図１１】同上のワイヤーハーネスの製造方法を示す説明図である。
【図１２】同上のワイヤーハーネスの製造方法を示す説明図である。
【図１３】同上のワイヤーハーネスの製造方法を示す説明図である。
【図１４】同上のワイヤーハーネスの製造方法を示す説明図である。
【図１５】太径のワイヤーハーネスの製造方法を示す説明図である。
【図１６】同上のワイヤーハーネスの製造方法を示す説明図である。
【図１７】同上のワイヤーハーネスの製造方法を示す説明図である。
【図１８】同上のワイヤーハーネスの製造方法を示す説明図である。
【図１９】多方向に分岐するワイヤーハーネスの製造方法を示す説明図である。
【図２０】同上のワイヤーハーネスの製造方法を示す説明図である。
【図２１】同上のワイヤーハーネスの製造方法を示す説明図である。
【図２２】同上のワイヤーハーネスの製造方法を示す説明図である。
【図２３】同上のワイヤーハーネスの製造方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、実施形態に係るワイヤーハーネス１０、経路規制装置２０及びワイヤーハーネス１０の製造方法について説明する。図１はワイヤーハーネス１０を示す概略斜視図であり、図２は経路規制装置２０を示す分解斜視図である。
【００３２】
このワイヤーハーネス１０は、ワイヤーハーネス本体１２と、経路規制装置２０と、結束部材６０とを備える。
【００３３】
ワイヤーハーネス本体１２は、少なくとも１本の電線１４を含む。ここでは、ワイヤーハーネス本体１２は、複数の電線が配設対象となる車両への配線形態に応じて分岐しつつ束ねられた構成とされている。図１に示す例では、ワイヤーハーネス本体１２は、幹線１２ａと当該幹線１２ａから分岐する枝線１２ｂとを含む。幹線１２ａは、枝線１２ｂよりも細径に仕上げられており、比較的真っ直ぐ延在する幹線１２ａの側方に枝線１２ｂが延出している。なお、幹線１２ａ及び枝線１２ｂは、両者の相対的関係において、それぞれ太径、細径に仕上げられていればよい。従って、幹線１２ａは、ワイヤーハーネス本体１２において最も太径部分に限られることはなく、同様に、枝線１２ｂもワイヤーハーネス本体１２において最も細径部分に限られることはない。
【００３４】
なお、ワイヤーハーネス本体１２に対して、他の光ケーブル等が結束されていてもよい。本ワイヤーハーネス本体１２の端部にはコネクタ等が接続されている。そして、本ワイヤーハーネス本体１２が車両に組付けられた状態で、各コネクタが車両に搭載された各種電気機器に接続される。これにより、各種電気機器が本ワイヤーハーネス本体１２を通じて電気的に接続されるようになる。
【００３５】
上記経路規制装置２０は、上記ワイヤーハーネス本体１２に取付けられ、当該ワイヤーハーネス本体１２の少なくとも一部の経路規制を行うように構成されている。ここでは、幹線１２ａに対する枝線１２ｂの延出方向を規制することによって、ワイヤーハーネス本体１２の分岐部分の経路規制を行う。
【００３６】
経路規制装置２０は、第１経路規制部材３０と、第２経路規制部材４０と、第３経路規制部材５０と、車体固定用部品２２とを備える。なお、第３経路規制部材５０と、車体固定用部品２２とは、必要に応じて組込まれる部品であり、経路規制装置２０に組込まれていることは必須ではない。図１では、第３経路規制部材５０及び車体固定用部品２２は、ワイヤーハーネス１０には組込まれていない。
【００３７】
第１経路規制部材３０は、樹脂等によって一体形成された部品であり、第１経路規制部３２と、軸部３４とを備える。
【００３８】
第１経路規制部３２は、ワイヤーハーネス本体１２の経路を規制可能な長尺形状に形成されている。より具体的には、第１経路規制部３２は、細長板状部３２ａと、円板状部３２ｂとを備える。
【００３９】
細長板状部３２ａは、細長い板状に形成されている。細長板状部３２ａの幅寸法は、経路規制対象として想定されるワイヤーハーネス本体１２の外径よりも小さく設定されることが好ましい。第１経路規制部３２の長さ寸法は、経路規制対象として想定されるワイヤーハーネス本体１２の経路を規制可能な長さ寸法に設定されている。この第１経路規制部３２は、ワイヤーハーネス本体１２に沿って配設された状態で、結束部材６０が巻回されることによりワイヤーハーネス本体１２に取付けられる。また、細長板状部３２ａの他端部には、その両側方に突出する抜止凸部３２ｐが形成されている。この抜止凸部３２ｐが結束部材６０に接触することによって、結束部材６０からの細長板状部３２ａの抜けが抑制される。なお、第１経路規制部３２は、直線状である必要はなく、ワイヤーハーネス本体１２に対する経路規制形状に応じて曲っていてもよい。
【００４０】
円板状部３２ｂは、細長板状部３２ａの幅よりも大きい外径を有する円板状に形成されている。第１経路規制部３２の一端部が、かかる円板状に形成されていることは必須ではない。
【００４１】
軸部３４は、第１経路規制部３２の一端部である円板状部３２ｂの中央から当該円板状部３２ｂの軸心方向に沿って、円板状部３２ｂの一方主面側（図２では上側）に突出するように形成されている。この軸部３４の突出方向は、第１経路規制部３２の延在方向に対して直交する方向でもある。軸部３４内には、両端に開口する貫通孔３４ｈが形成されている。貫通孔３４ｈのうち軸部３４の基端側（円板状部３２ｂの他方主面側）への開口部分は、車体固定用部品２２を固定するための凹部として用いられる。また、この貫通孔３４ｈは、後述する棒状の固定治具７０を貫通するように挿入可能に構成されている。この軸部３４の形状については、後に説明する軸部嵌込孔４４ｈとの関係でさらに後に説明する。
【００４２】
第２経路規制部材４０は、樹脂等によって一体形成された部品であり、第２経路規制部４２と、軸部嵌込孔４４ｈとを備える。
【００４３】
第２経路規制部４２は、ワイヤーハーネス本体１２の経路を規制可能な長尺形状に形成されている。より具体的には、第２経路規制部４２は、細長板状部４２ａと、円板状部４２ｂとを備える。
【００４４】
細長板状部４２ａ及び円板状部４２ｂは、上記細長板状部３２ａ及び円板状部３２ｂと同様構成であるため、その詳細な説明は省略する。なお、細長板状部４２ａの他端部には、上記抜止凸部３２ｐと同様構成の抜止凸部４２ｐが形成されている。
【００４５】
軸部嵌込孔４４ｈは、第２経路規制部４２の一端部である円板状部４２ｂの中央に形成されている。より具体的には、筒部４４が第２経路規制部４２の一端部である円板状部４２ｂの中央から当該円板状部４２ｂの軸心方向に沿って、円板状部４２ｂの一方主面側（図２では下側）に突出するように形成されている。この筒部４４の突出方向は、第２経路規制部４２の延在方向に対して直交する方向でもある。この筒部４４内に軸部嵌込孔４４ｈが形成されている。
【００４６】
軸部３４の長さ寸法と筒部４４の長さ寸法との和は、経路規制が想定されるワイヤーハーネス本体１２の最大外径に、筒部４４内に軸部３４の先端部を嵌込んだ状態でそれらの相対回転を規制できる程度の長さ寸法を加算した程度の寸法に設定されることが好ましい。これにより、経路規制が想定される最大外径のワイヤーハーネス本体１２の経路規制を行うことができるようにしつつ、軸部３４の突出寸法及び筒部４４の突出寸法を可及的に小さくできるからである。また、軸部３４の長さ寸法と筒部４４の長さ寸法とは、同じに設定されることが好ましい。これにより、経路規制可能なワイヤーハーネス本体１２の最小外径及び最大外径の差を大きくしつつ、軸部３４の突出寸法及び筒部４４の突出寸法を可及的に小さくできるからである。もっとも、軸部３４の長さ寸法と筒部４４の長さ寸法とが上記のように設定されていることは必須ではない。
【００４７】
上記軸部３４及び軸部嵌込孔４４ｈは、第１経路規制部３２と第２経路規制部４２とがなす角度を一定に規制した状態で、軸部３４を軸部嵌込孔４４ｈに嵌込み可能な形状に形成されている。ここでは、軸部３４及び軸部嵌込孔４４ｈは、第１経路規制部３２と第２経路規制部４２とがなす角度を複数の角度から選択的に規制可能なように、軸部３４が軸部嵌込孔４４ｈに嵌込み可能に形成されている。
【００４８】
より具体的には、軸部３４の外周形状は、その軸心を中心とする回転対称形状に形成されており、軸部嵌込孔４４ｈは軸部３４の外周形状に対応してその軸心を中心とする回転対称形状に形成されている。ここでは、軸部３４及び軸部嵌込孔４４ｈは、正８角柱の外周形状をなすように形成されている。上記軸部嵌込孔４４ｈは、筒部４４の先端側に開口しており、軸部３４を、筒部４４の先端部側から軸部嵌込孔４４ｈに嵌込めるようになっている。好ましくは、軸部３４の外周形状の大きさは、当該軸部３４を軸部嵌込孔４４ｈ内にぴったりと嵌込める程度の大きさに設定されている。
【００４９】
上記により、軸部３４を軸部嵌込孔４４ｈに嵌込んだ状態で、軸部嵌込孔４４ｈに対する軸部３４の回転規制が行われるようになっている。また、軸部３４の外周形状及び軸部嵌込孔４４ｈは回転対称形状に形成されているため、当該形状が呈するＮ回回転対称性に応じて、（３６０／Ｎ）度の角度幅で、第１経路規制部３２と第２経路規制部４２とがなす角度を調整できる。ここでは、軸部３４の外周形状及び軸部嵌込孔４４ｈは正８角形の外周形状に形成され、８回回転対称性を呈するため、４５度の角度調整幅で、第１経路規制部３２と第２経路規制部４２とがなす角度を調整できる。
【００５０】
また、軸部３４の外周形状及び軸部嵌込孔４４ｈが回転対称形状を呈する例は、上記例に限られず、正多角柱形状、星形、放射形状等であってもよい。
【００５１】
また、軸部３４及び軸部嵌込孔４４ｈが、第１経路規制部３２と第２経路規制部４２とがなす角度を複数の角度から選択的に規制可能とするための構成は上記例に限られない。例えば、軸部の周方向の一部に当該軸部の軸方向に沿って突部が形成され、軸部嵌込孔の外周に前記突部を嵌込み可能な溝が放射状に複数形成され、前記突部が前記複数の溝に選択的に嵌め込まれることによって、第１経路規制部と第２経路規制部とがなす角度が複数の角度から選択的に規制される構成であってもよい。
【００５２】
また、上記軸部３４の外周形状はその軸方向において同断面形状を呈し、軸部嵌込孔４４ｈもその軸方向において同断面形状を呈している。このため、軸部３４及び軸部嵌込孔４４ｈは、第１経路規制部３２と第２経路規制部４２とがなす角度を一定に形成可能な状態で、軸部嵌込孔４４ｈに対する軸部３４の嵌込量を調整できるようになっている。
【００５３】
結束部材６０は、第１経路規制部３２と第２経路規制部４２とがワイヤーハーネス本体１２を挟込むと共に、軸部３４がワイヤーハーネス本体１２内を経由して軸部嵌込孔４４ｈに嵌込まれた状態で、第１経路規制部３２と第２経路規制部４２とをワイヤーハーネス本体１２に対して結束した状態で維持可能に構成されている。
【００５４】
ここでは、結束部材６０として、粘着テープが用いられている。そして、軸部３４をワイヤーハーネス本体１２の幹線１２ａ内であって枝線１２ｂが延出する部分内に配設すると共に、第１経路規制部３２をワイヤーハーネス本体１２の幹線１２ａであって枝線１２ｂの基端部を基準にして一方側に延出する部分に沿って配設する。また、筒部４４をワイヤーハーネス本体１２の幹線１２ａ内に配設して、軸部３４を筒部４４内の軸部嵌込孔４４ｈ内に嵌込むと共に、第２経路規制部４２を枝線１２ｂに沿って配設する。この状態で、ワイヤーハーネス本体１２のうち幹線１２ａから枝線１２ｂが分岐する部分に結束部材６０としての粘着テープを巻付ける。この際、特に、幹線１２ａに対して第１経路規制部３２が配設された部分、及び、枝線１２ｂに対して第２経路規制部４２が配設された部分に、結束部材６０を巻付けるようにする。すると、上記状態で、第１経路規制部３２と第２経路規制部４２とがワイヤーハーネス本体１２に結束した状態に維持される。
【００５５】
結束部材としては、粘着テープの他、結束バンド等を用いてもよい。
【００５６】
第３経路規制部材５０は、樹脂等によって一体形成された部品であり、第３経路規制部５２と、軸部貫通孔５４ｈとを含む。
【００５７】
第３経路規制部５２は、ワイヤーハーネス本体１２（ここでは、枝線１２ｂ）の経路を規制可能な長尺形状に形成されている。より具体的には、第３経路規制部５２は、細長板状部５２ａと、円板状部５２ｂとを備える。
【００５８】
細長板状部５２ａ及び円板状部５２ｂは、上記細長板状部３２ａ及び円板状部３２ｂと同様構成であるため、その詳細な説明は省略する。なお、細長板状部５２ａの他端部には、上記抜止凸部３２ｐと同様構成の抜止凸部５２ｐが形成されている。
【００５９】
軸部貫通孔５４ｈは、第３経路規制部５２の一端部である円板状部５２ｂの中央に形成されている。ここでは、軸部貫通孔５４ｈは、円板状部５２ｂ自体に形成されており、従って、円板状部５２ｂは、軸部貫通孔５４ｈが形成された部分でも、平板状を呈している。
【００６０】
軸部貫通孔５４ｈは、軸部３４を軸部貫通孔５４ｈに貫通した状態で、第３経路規制部５２を第１経路規制部３２に対して一定角度に規制可能な形状に形成されている。ここでは、第１経路規制部３２と第３経路規制部５２とがなす角度を複数の角度から選択的に規制可能なように、軸部３４が軸部貫通孔５４ｈに貫通可能な構成とされている。
【００６１】
より具体的には、軸部貫通孔５４ｈは、上記軸部嵌込孔４４ｈと同様に、軸部３４の外周形状に対応してその軸心を中心とする回転対称形状（ここでは、正８角形状）に形成されている。そして、軸部３４を軸部貫通孔５４ｈ内に貫通させた状態で、軸部貫通孔５４ｈに対する軸部３４の回転規制が行われるようになっている。
【００６２】
なお、軸部貫通孔５４ｈの形状に関する変形例は、上記軸部嵌込孔４４ｈの形状に関する変形例と同様であり、正８角形状に形成されている必要はない。
【００６３】
この第３経路規制部材５０の軸部貫通孔５４ｈに、軸部３４が貫通配置されると、軸部３４に対して軸部貫通孔５４ｈが回転規制された状態となり、第１経路規制部３２に対して第３経路規制部材５０が一定角度に規制される。この状態で、第３経路規制部材５０がワイヤーハーネス本体１２のうち第１経路規制部３２及び第２経路規制部４２によって経路規制される部分とは別方向に延出する部分に結束された状態に維持されることで、ワイヤーハーネス本体１２のうち前記別方向に延出する部分の経路規制を行うことができる。
【００６４】
また、第３経路規制部材５０の一端部は板状に形成されているため、複数の第３経路規制部材５０の一端部をコンパクトな状態で重ねることができる。このため、複数の第３経路規制部材５０を用いることで、ワイヤーハーネス本体１２をより多方向に経路規制することができる。
【００６５】
かかる第３経路規制部材５０を用いて経路規制を行う具体例については後で説明する。
【００６６】
車体固定用部品２２は、第１経路規制部３２に取付可能に構成されると共に、車体に対して固定可能に構成されている。車体固定用部品２２は、嵌合突部２４と、固定部２６とを備える。
【００６７】
嵌合突部２４は、軸部３４に形成された貫通孔３４ｈに嵌込み可能な形状、ここでは、丸棒状に形成されている。嵌合突部２４の長手方向中間部には、その周方向に沿った突起である抜止突部２４ａが形成されている。また、嵌合突部２４の基端部の周方向の一部には、回転規制突部２４ｂが突出形成されている。
【００６８】
そして、嵌合突部２４を軸部３４の貫通孔３４ｈに、軸部３４の基端側から嵌込むと、抜止突部２４ａが軸部貫通孔５４ｈの内周部に圧接され、これにより、軸部貫通孔５４ｈからの嵌合突部２４の抜止めが図られる。好ましくは、軸部貫通孔５４ｈ内には、上記抜止突部２４ａを嵌込み可能な環状凹部が形成される。嵌合突部２４を軸部３４の貫通孔３４ｈに嵌込んだ状態で、回転規制突部２４ｂが貫通孔３４ｈの前記基端側開口縁部に形成された凹部（図示省略）に嵌込む。これにより、第１経路規制部材３０に対する車体固定用部品２２の回り止がなされる。
【００６９】
固定部２６としては、例えば、車体の金属等のパネルに形成された取付孔部に対して嵌合可能（開口縁部に対して固定可能）な構成を採用することができる。ここでは、固定部２６は、軸突部２７と、係止部２８と、押え部２９とを供える。
【００７０】
軸突部２７は、嵌合突部２４の基端部から嵌合突部２４とは逆側に突出する柱状の部分である。この軸突部２７は、パネルに形成された取付孔部の内側に配設される部分である。
【００７１】
係止部２８は、前記取付孔部の開口縁部に対して取付孔部の貫通方向一方側から係止する部分である。この係止部２８は、一対設けられ、軸突部２７の先端部から外向き傾斜しつつその基端側に延出する形状に形成されている。この係止部２８は、その基端部を中心として内外方向に弾性変形可能になっている。
【００７２】
押え部２９は、取付孔部の開口縁部に対して取付孔部の貫通方向他方側から係止する部分である。この押え部２９は、軸突部２７の基端部の外周部から外周側に張り出し、その外周側部分が軸突部２７の先端部側に傾斜する、皿バネ状に形成されている。
【００７３】
そして、固定部２６が取付孔部に挿入されると、係止部２８が取付孔部の開口縁部に当接して内周側に弾性変形し、取付孔部の開口縁部を越えたところで係止部２８は外周側に弾性復帰する。これにより、係止部２８は、取付孔部の開口縁部に対して貫通方向一方側から係止する。また、押え部２９は、取付孔部の開口縁部に対して貫通方向他方側から押し付けられ、外周側部分が弾性変形した状態となる。これにより、係止部２８と押え部２９とで取付孔部の開口縁部を挟み込む状態で、固定部２６は車体のパネルに対して固定される。
【００７４】
そして、ワイヤーハーネス１０に組込まれた経路規制装置２０に対して、嵌合突部２４を貫通孔３４ｈに嵌込固定し、固定部２６を車体のパネルの取付孔部に挿入固定すると、ワイヤーハーネス１０のうち経路規制装置２０によって経路規制された部分を、車体に対して固定することができる。
【００７５】
もっとも、ワイヤーハーネス１０のうち経路規制装置２０によって経路規制された部分を、車体に対して固定する必要が無い場合には、車体固定用部品２２は省略されてもよい。
【００７６】
上記経路規制装置２０の第１経路規制部材３０と、第２経路規制部材４０と、第３経路規制部材５０との組合わせ形態例について説明する。
【００７７】
まず、経路規制対象となるワイヤーハーネス本体１２の外径が異なる場合を想定して、第１経路規制部材３０と第２経路規制部材４０との組合わせ形態例について説明する。
【００７８】
図３では比較的太径のワイヤーハーネス本体１２Ａに対して第１経路規制部材３０と第２経路規制部材４０とが組込まれた例を示しており、図４では前記比較的太径のワイヤーハーネス本体１２Ａよりも細径のワイヤーハーネス本体１２Ｂに対して第１経路規制部材３０と第２経路規制部材４０とが組込まれた例を示している。なお、ここでの説明では、説明の便宜上、比較的太径のワイヤーハーネス本体の参照符号を”１２Ａ”とし、比較的細径のワイヤーハーネス本体の参照符号を”１２Ｂ”とする。
【００７９】
図３に示すように、比較的太径のワイヤーハーネス本体１２Ａに対して第１経路規制部材３０と第２経路規制部材４０とを組込む場合には、ワイヤーハーネス本体１２Ａの太径に応じて、第１経路規制部３２と第２経路規制部４２との距離を比較的大きくする必要がある。そこで、筒部４４の先端側から軸部嵌込孔４４ｈ内に軸部３４を嵌込む際に、軸部３４の嵌込み量を小さくする。この状態でも、軸部３４の先端部は軸部嵌込孔４４ｈ内に嵌込まれるため、第１経路規制部３２と第２経路規制部４２となす角度を一定に規制することができる。
【００８０】
一方、図４に示すように、比較的細径のワイヤーハーネス本体１２Ｂに対して第１経路規制部材３０と第２経路規制部材４０とを組込む場合には、ワイヤーハーネス本体１２Ａの細径に応じて、第１経路規制部３２と第２経路規制部４２との距離を比較的小さくする必要がある。そこで、筒部４４の先端側から軸部嵌込孔４４ｈ内に軸部３４を嵌込む際に、軸部３４の嵌込み量を大きくする。この状態でも、軸部３４は軸部嵌込孔４４ｈ内に嵌込まれるため、第１経路規制部３２と第２経路規制部４２となす角度を一定に規制することができる。
【００８１】
このように、軸部嵌込孔４４ｈに対する軸部３４の嵌込み量を調整することで、ワイヤーハーネス本体１２Ａ、１２Ｂの外径に対応して、第１経路規制部３２と第２経路規制部４２との距離を調整し、もって、第１経路規制部３２と第２経路規制部４２とをワイヤーハーネス本体１２Ａ、１２Ｂに沿って配設することができる。このため、多様な径のワイヤーハーネス本体１２Ａ、１２Ｂの経路規制が可能となる。
【００８２】
図５及び図６では、幹線１２ａに対する枝線１２ｂの延出方向が異なる場合を想定して、第１経路規制部材３０と第２経路規制部材４０との組合わせ形態例について説明する。
【００８３】
図５では、幹線１２ａに対して枝線１２ｂが右斜め上方向に延出しており、幹線１２ａのうち第１経路規制部３２によって経路規制対象となる部分と、枝線１２ｂとが比較的大きな角度（鈍角）をなしている。そこで、第１経路規制部３２と第２経路規制部４２とが比較的大きな角度をなすように、軸部３４を軸部嵌込孔４４ｈ内に嵌込む。そして、第１経路規制部３２を幹線１２ａに対して結束すると共に、第２経路規制部４２を枝線１２ｂに対して結束すると、幹線１２ａに対して枝線１２ｂが比較的大きい一定角度をなすように経路規制される。
【００８４】
図６では、幹線１２ａに対して枝線１２ｂが左斜め上方向に延出しており、幹線１２ａのうち第１経路規制部３２によって経路規制対象となる部分と、枝線１２ｂとが比較的小さい角度（鋭角）をなしている。そこで、第１経路規制部３２と第２経路規制部４２とが比較的小さい角度をなすように、軸部３４を軸部嵌込孔４４ｈ内に嵌込む。そして、第１経路規制部３２を幹線１２ａに対して結束すると共に、第２経路規制部４２を枝線１２ｂに対して結束すると、幹線１２ａに対して枝線１２ｂが比較的小さい一定角度をなすように経路規制される。
【００８５】
このように、第１経路規制部３２と第２経路規制部４２とが経路規制対象となる部分の曲り角度に応じて、軸部３４を軸部嵌込孔４４ｈ内に嵌込んで、第１経路規制部３２と第２経路規制部４２とがなす角度を一定に規制し、もって、ワイヤーハーネス本体１２の経路規制を行うことができる。これにより、ワイヤーハーネス本体１２において多様な曲り角度の規制を行うことができる。
【００８６】
図７及び図８は、第３経路規制部材５０を用いた形態について説明する。
【００８７】
図７では、幹線１２ａから枝線１２ｂが分岐し、さらに別の枝線１２ｃが分岐している。そこで、第１経路規制部材３０及び第２経路規制部材４０に、第３経路規制部材５０を１つ追加している。すなわち、軸部３４が軸部貫通孔５４ｈ及び軸部嵌込孔４４ｈに嵌込まれ、第２経路規制部４２及び第３経路規制部５２が、第１経路規制部３２に対して、枝線１２ｂ、枝線１２ｃの延出方向に応じて一定の角度をなすように角度規制されている。そして、第１経路規制部３２が幹線１２ａに結束固定されると共に、第２経路規制部４２及び第３経路規制部５２が枝線１２ｂ、１２ｃに結束固定されることで、幹線１２ａに対して枝線１２ｂ、１２ｃが一定角度をなすように規制されている。
【００８８】
図８では、幹線１２ａから枝線１２ｂが分岐し、さらに別の枝線１２ｃが分岐し、さらに別の枝線１２ｄが分岐している。そこで、第１経路規制部材３０及び第２経路規制部材４０に、第３経路規制部材５０を２つ追加している。すなわち、軸部３４が２つの軸部貫通孔５４ｈ及び軸部嵌込孔４４ｈに嵌込まれ、第２経路規制部４２及び２つの第３経路規制部５２が、第１経路規制部３２に対して、枝線１２ｂ、枝線１２ｃ、枝線１２ｄの延出方向に応じて一定の角度をなすように角度規制されている。そして、第１経路規制部３２が幹線１２ａに結束固定されると共に、第２経路規制部４２及び２つの第３経路規制部５２が枝線１２ｂ、１２ｃ、１２ｄに結束固定されることで、幹線１２ａに対して枝線１２ｂ、１２ｃ、１２ｄが一定角度をなすように規制されている。
【００８９】
このように、第３経路規制部５２を用いることで、ワイヤーハーネス本体１２をより多方向に経路規制することができる。
【００９０】
上記ワイヤーハーネス１０の製造方法例について説明する。なお、以下の説明で用いる図では、ワイヤーハーネス１０のうち本経路規制装置２０によって経路規制される一部のみ図示されている。
【００９１】
まず、図１に示すように、幹線１２ａから１つの枝線１２ｂが分岐しているワイヤーハーネス１０を製造する場合について説明する。
【００９２】
この場合、図９に示すように、第１経路規制部材３０の貫通孔３４ｈ内に貫通配置可能な棒状の固定治具７０を用いることが好ましい。すなわち、固定治具７０は、ワイヤーハーネス１０を組立てるための図板等に立設された棒状部材であり、その長手方向中間部に鍔部７２が設けられている。固定治具７０のうち鍔部７２よりも上方部分の長さ寸法は、製造が想定されるワイヤーハーネス本体１２の最大外径よりも大きいことが好ましい。
【００９３】
そして、図１０に示すように、第１経路規制部材３０の貫通孔３４ｈに、軸部３４の基端側から固定治具７０を挿入し、第１経路規制部材３０を一定位置に支持する。
【００９４】
この状態で、図１１に示すように、複数の電線１４を所定の経路に沿って配設する。ここでは、幹線１２ａを、第１経路規制部３２の延在方向に沿って配設すると共に、枝線１２ｂを、幹線１２ａのうち軸部３４近傍において外方に延出するように配設する。この際、軸部３４が、ワイヤーハーネス本体１２の幹線１２ａのうち枝線１２ｂが分岐する部分に対して内部に入り込むようにする。この状態では、軸部３４は幹線１２ａから外部には突出していないが、固定治具７０は幹線１２ａから外部に突出している。
【００９５】
次に、図１２に示すように、第２経路規制部４２を枝線１２ｂの所定の延出方向に向けた姿勢で、軸部３４を第２経路規制部材４０の軸部嵌込孔４４ｈ内に嵌込む。ここでは、固定治具７０の先端部を軸部嵌込孔４４ｈの先端部に嵌込んだ後、さらに第２経路規制部材４０を第１経路規制部材３０に向けて押込むと、固定治具７０によって軸部嵌込孔４４ｈが軸部３４に向けて案内され、軸部３４が軸部嵌込孔４４ｈに嵌込まれるようになる。そして、第２経路規制部４２が幹線１２ａ及び枝線１２ｂの一方に当接するまで、第２経路規制部材４０を第１経路規制部材３０に向けて押込むと、第２経路規制部材４０が枝線１２ｂに沿って配設される。この状態では、第１経路規制部材３０と第２経路規制部材４０との間で、ワイヤーハーネス本体１２が挟込まれた状態となる。また、軸部３４が第２経路規制部材４０の軸部嵌込孔４４ｈに嵌込まれることで、第１経路規制部３２と第２経路規制部４２とが一定角度に規制される。
【００９６】
次に、図１３に示すように、ワイヤーハーネス本体１２のうち幹線１２ａから枝線１２ｂが分岐する部分、特に、幹線１２ａのうち第１経路規制部３２が配設された部分、及び、枝線１２ｂのうち第２経路規制部材４０が配設された部分に、結束部材６０を巻付けて、第１経路規制部３２をワイヤーハーネス１０の幹線１２ａに結束すると共に、第２経路規制部４２をワイヤーハーネス本体１２の枝線１２ｂに結束する。
【００９７】
この際、固定治具７０が貫通孔３４ｈに嵌込まれ、第１経路規制部３２が一定位置に支持された状態のままで、上記結束作業を行うことができる。このため、ワイヤーハーネス本体１２を固定治具７０から取外すことなく、結束作業を行うことができ、寸法精度のよいワイヤーハーネス１０を製造することができる。
【００９８】
上記結束作業の後、図１４に示すように、経路規制装置２０が上方に持上げられ、固定治具７０が第１経路規制部材３０の貫通孔３４ｈから脱する。これにより、ワイヤーハーネス１０をワイヤーハーネス組立用の図板等から取出すと、完成品としてのワイヤーハーネス１０を得ることができる。
【００９９】
より太径のワイヤーハーネス１０を製造する場合の製造方法例について説明する。
【０１００】
この場合、まず、図９及び図１０を参照して説明したのと同様の作業が実施される。
【０１０１】
この後、図１５に示すように、複数の電線１４を所定の経路に沿って配設する。ここでは、幹線１２ａを、第１経路規制部３２の延在方向に沿って配設すると共に、枝線１２ｂを、幹線１２ａのうち軸部３４近傍において外方に延出するように配設する。この際、軸部３４が、ワイヤーハーネス本体１２の幹線１２ａのうち枝線１２ｂが分岐する部分に対して内部に入り込むようにする。この状態では、軸部３４は幹線１２ａから外部には突出していない。幹線１２ａは、上記図１１で示す例よりも太径であるが、固定治具７０は幹線１２ａから外部に突出している。
【０１０２】
次に、図１６に示すように、第２経路規制部４２を枝線１２ｂの所定の延出方向に向けた姿勢で、軸部３４を第２経路規制部材４０の軸部嵌込孔４４ｈ内に嵌込む。ここでは、固定治具７０の先端部を軸部嵌込孔４４ｈの先端部に嵌込んだ後、さらに第２経路規制部材４０を第１経路規制部材３０に向けて押込むと、固定治具７０によって軸部嵌込孔４４ｈが軸部３４に向けて案内され、軸部３４が軸部嵌込孔４４ｈに嵌込まれるようになる。そして、第２経路規制部４２が幹線１２ａ及び枝線１２ｂの一方に当接するまで、第２経路規制部材４０を第１経路規制部材３０に向けて押込むと、第２経路規制部材４０が枝線１２ｂに沿って配設される。この状態では、第１経路規制部材３０と第２経路規制部材４０との間で、ワイヤーハーネス本体１２が挟込まれた状態となる。また、幹線１２ａは、図１２で示す例よりも太径であるため、軸部嵌込孔４４ｈに対する軸部３４の嵌込み量は少ないが、少なくとも軸部３４の先端部は軸部嵌込孔４４ｈに嵌込まれる。このため、第１経路規制部３２と第２経路規制部４２とが一定角度に規制される。
【０１０３】
次に、図１７に示すように、上記図１３と同様に、結束部材６０を結束する。
【０１０４】
そして、図１８に示すように、図１４と同様に、経路規制装置２０が上方に持上げられ、ワイヤーハーネス１０をワイヤーハーネス組立用の図板等から取出すと、完成品としてのワイヤーハーネス１０を得ることができる。
【０１０５】
第３経路規制部５２を用いてワイヤーハーネス１０を製造する場合の製造方法例について説明する。ここでは、ワイヤーハーネス１０は、幹線１２ａから分岐する２つの枝線１２ｂ、１２ｃを含む例で説明する。
【０１０６】
この場合、まず、図９及び図１０を参照して説明したのと同様の作業が実施される。
【０１０７】
この後、図１９に示すように、第３経路規制部５２を所定の延出方向に向けた姿勢で、軸部３４を軸部貫通孔５４ｈに貫通するようにして、第３経路規制部５２の一端部を第１経路規制部材３０の一端部に重ね合せる。これにより、第１経路規制部３２と第３経路規制部５２とが一定角度に規制される。
【０１０８】
次に、図２０に示すように、複数の電線１４を所定の経路に沿って配設する。ここでは、幹線１２ａを、第１経路規制部３２の延在方向に沿って配設すると共に、枝線１２ｂ、１２ｃを、幹線１２ａのうち軸部３４近傍において外方に延出するように配設する。この際、軸部３４が、ワイヤーハーネス本体１２の幹線１２ａのうち枝線１２ｂが分岐する部分に対して内部に入り込むようにする。この状態では、軸部３４は幹線１２ａから外部には突出していないが、固定治具７０は幹線１２ａから外部に突出している。
【０１０９】
次に、図２１に示すように、図１２と同様に、第２経路規制部４２を枝線１２ｂの所定の延出方向に向けた姿勢で、軸部３４を第２経路規制部材４０の軸部嵌込孔４４ｈ内に嵌込む。これにより、第１経路規制部３２と第２経路規制部４２とが一定角度に規制される。
【０１１０】
次に、図２２に示すように、図１３と同様に、結束部材６０を結束する。この際、幹線１２ａのうち第１経路規制部３２が配設された部分、及び、枝線１２ｂのうち第２経路規制部材４０が配設された部分、枝線１２ｃのうち第３経路規制部５２が配設された部分に結束部材を巻付けて、第１経路規制部３２をワイヤーハーネス１０の幹線１２ａに結束すると共に、第２経路規制部４２及び第３経路規制部５２をワイヤーハーネス本体１２の枝線１２ｂ、１２ｃに結束する。
【０１１１】
そして、図２３に示すように、図１４と同様に、経路規制装置２０が上方に持上げられ、ワイヤーハーネス１０をワイヤーハーネス組立用の図板等から取出すと、完成品としてのワイヤーハーネス１０を得ることができる。
【０１１２】
以上のように構成されたワイヤーハーネス１０及び経路規制装置２０によると、第１経路規制部３２と第２経路規制部４２とがワイヤーハーネス本体１２を挟込むと共に、軸部３４がワイヤーハーネス本体１２を経由して軸部嵌込孔４４ｈに嵌込まれた状態で、第１経路規制部３２と第２経路規制部４２とがワイヤーハーネス本体１２に結束された状態とされているため、軸部３４と軸部嵌込孔４４ｈとの嵌込み構造によって、第１経路規制部３２と第２経路規制部４２とを一定角度に規制し、もって、ワイヤーハーネス本体１２の経路規制を行うことができる。また、ワイヤーハーネス本体１２を挟込む第１経路規制部３２と第２経路規制部４２とによって、ワイヤーハーネス本体１２の保護性能を高めることができる。
【０１１３】
また、軸部３４及び軸部嵌込孔４４ｈは、第１経路規制部３２と第２経路規制部４２がなす角度を一定に規制可能な状態で、軸部嵌込孔４４ｈに対する軸部３４の嵌込み量が調整可能とされているため、ワイヤーハーネス本体１２の外径違いに容易に対応でき、同一ワイヤーハーネス本体における各種場所の経路規制、異なるサイズの各種ワイヤーハーネス本体の経路規制を行うことができる。
【０１１４】
もっとも、ワイヤーハーネス本体１２の外径が一定である場合には、軸部嵌込孔４４ｈに対する軸部３４の嵌込み量が調整可能であることは必須ではない。
【０１１５】
また、第２経路規制部４２の一端部に筒部４４が形成されると共に、この筒部４４内に軸部嵌込孔４４ｈが形成され、軸部３４が筒部４４の先端側から軸部嵌込孔４４ｈに嵌込まれる構成であるため、軸部３４が軸部嵌込孔４４ｈ内に収る範囲内で、軸部嵌込孔４４ｈに対する軸部３４の嵌込み量を調整して、第１経路規制部３２と第２経路規制部４２との距離を調整することができる。これにより、軸部３４をなるべく外方に突出させないで、ワイヤーハーネス本体１２の外径違いに容易に対応できる。
【０１１６】
また、第１経路規制部３２と第２経路規制部４２とがなす角度を複数の角度から選択的に規制可能なように、軸部３４が軸部嵌込孔４４ｈに嵌込み可能に形成されているため、ワイヤーハーネス本体１２を多様な角度で経路規制することができ、経路規制角度の自由度に優れる。
【０１１７】
また、軸部３４の外周形状が回転対称形状に形成されると共に、軸部嵌込孔４４ｈの内周形状が軸部３４の外周形状に対応する回転対称形状に形成されているため、軸部嵌込孔４４ｈに対する軸部３４の嵌込み角度を調整することで、第１経路規制部３２と第２経路規制部４２とがなす角度を調整でき、また、この嵌込み状態で、軸部３４の外周部と軸部嵌込孔４４ｈの内周部との接触面積を大きくすることができ、ワイヤーハーネス１０の経路規制をより確実に行える。
【０１１８】
また、上記第３経路規制部材５０を用いることで、ワイヤーハーネス本体１２をより多方向に経路規制することができる。
【０１１９】
また、第３経路規制部材５０は、第１経路規制部３２に対する角度が調整可能であるため、ワイヤーハーネス本体１２をより多方向に経路規制する際に、その経路規制角度の自由度に優れる。
【０１２０】
しかも、第３経路規制部材５０の一端部は板状に形成されているため、第３経路規制部材５０を複数重ねるようにして、軸部３４を各軸部貫通孔５４ｈに嵌込むことが可能となる。これにより、コンパクトな構成で、ワイヤーハーネス本体１２を多方向に経路規制することが可能となる。
【０１２１】
また、上記車体固定用部品２２を用いることで、本ワイヤーハーネス１０のうち経路規制装置２０を組込んだ部分を、車体に対して容易に固定できる。
【０１２２】
｛変形例｝
なお、本実施形態では、幹線１２ａから延出する枝線１２ｂの経路規制を行う例で説明した。しかしながら、本経路規制装置２０は、その他、各種態様において、ワイヤーハーネス本体の経路規制を行うことができる。
【０１２３】
例えば、幹線が枝線の基端部で曲っている場合には、幹線のうち枝線を挟む部分に、第１経路規制部３２及び第２経路規制部４２を結束固定し、枝線に第３経路規制部材５０を結束固定すれば、ワイヤーハーネス本体のうちＹ字状に分岐する各部分の経路規制を行うことができる。
【０１２４】
また、ワイヤーハーネス本体が分岐していない場合において、第１経路規制部材３０と第２経路規制部材４０とを直線状態又は所定角度で曲げた状態で連結し、第１経路規制部３２及び第２経路規制部４２をワイヤーハーネス本体に結束固定すれば、当該ワイヤーハーネス本体を直線状態又は曲げた状態に経路規制することができる。この場合、ワイヤーハーネス本体は、１本の電線によって構成されていてよい。このため、本経路規制装置２０による経路規制対象は、少なくとも１本の電線を含むワイヤーハーネス本体とすることができる。
【０１２５】
また、第１経路規制部材３０、第２経路規制部材４０、第３経路規制部材５０のいずれか幹線１２ａに結束され、枝線１２ｂに結束されるかは、任意である。
【０１２６】
また、上記軸部３４及び軸部嵌込孔４４ｈが、第１経路規制部３２と第２経路規制部４２とがなす角度を複数の角度から選択的に規制可能な構成であることは必須ではない。例えば、上記軸部の外周形状及び軸部嵌込孔が、正三角柱形状ではない三角柱形状に形成され、軸部が軸部嵌込孔に嵌込まれた状態で、第１経路規制部３２と第２経路規制部４２とがなす角度が、一意に定る一定角度に規制される構成であってもよい。
【０１２７】
これは、軸部３４と、軸部貫通孔５４ｈとの関係においても、同様である。
【０１２８】
なお、本実施形態では、筒部４４に軸部嵌込孔４４ｈが形成された例で説明したが、必ずしもそのような構成である必要はない。第２経路規制部の一端部の円板状部に形成された孔が軸部嵌込孔として構成されていてもよい。この場合であっても、当該軸部嵌込孔に対する軸部の嵌込み量を調整することで、第１経路規制部と第２経路規制部との距離を調整できる。この場合、軸部を、ワイヤーハーネス本体から突出させることで、第２経路規制部の軸部嵌込孔に嵌め込むことができる。
【０１２９】
なお、上記実施形態及び各変形例として説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【０１３０】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１３１】
１０  ワイヤーハーネス
１２  ワイヤーハーネス本体
１２ａ  幹線
１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ  枝線
１４  電線
２０  経路規制装置
２２  車体固定用部品
３０  第１経路規制部材
３２  第１経路規制部
３４  軸部
３４ｈ  貫通孔
４０  第２経路規制部材
４２  第１経路規制部
４４  筒部
４４ｈ  軸部嵌込孔
５０  第３経路規制部材
５２  第３経路規制部
５４ｈ  軸部貫通孔
６０  結束部材
７０  固定治具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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