(57)【要約】【課題】早急に他者との通話を希望するユーザが、通話を容易に実現するとともに、通話料を負担する。【解決手段】メッセージと、当該メッセージの識別子とを含むリクエストデータを生成するステップと、リクエストデータを通信ネットワークを介して通話が希望されるユーザが使用する他の情報処理端末に送信するステップと、リクエストデータが含む識別子と、通話が希望されるユーザに対応する電話番号とを関連付けて登録データに登録するステップと、リクエストデータに応答して当該リクエストデータが含む識別子を含む応答データを送信するステップと、他の情報処理端末から送信されたデータを受信すると、受信データが、登録データで記憶される識別子を含む応答データであるか否かを判定するステップと、受信データが応答データであると判定すると、登録データで応答データが含む識別子と関連付けられる電話番号に発信するステップとを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話網及び通信ネットワークを介して複数の情報処理端末が接続されるシステムで利用される仮想着信課金方法であって、
いずれかの情報処理端末において、通話が希望である旨及び通話時の用件を含むメッセージと、当該メッセージの識別子とを含むリクエストデータを生成するステップと、
前記情報処理端末において、生成したリクエストデータを、前記通信ネットワークを介して通話が希望されるユーザが使用する他の情報処理端末に送信するステップと、
前記情報処理端末において、生成したリクエストデータが含む識別子と、通話が希望されるユーザに対応する電話番号とを関連付けて登録データ記憶装置に記憶される登録データに登録するステップと、
リクエストデータを受信した他の情報処理端末において、当該リクエストデータに応答して当該リクエストデータが含む識別子を含む応答データを送信するステップと、
前記情報処理端末において、他の情報処理端末から送信されたデータを受信すると、当該受信データが、前記登録データで記憶される識別子を含む応答データであるか否かを判定するステップと、
前記情報処理端末において、受信データが応答データであると判定すると、前記登録データで当該応答データが含む識別子と関連付けられる電話番号に発信するステップと、
を備えることを特徴とする仮想着信課金方法。
【請求項２】
前記登録データに識別子及び電話番号を登録するステップでは、過去の通話相手の電話番号と通話の時刻とが関連付けられる通話履歴データに含まれる通話の時刻が最も新しい電話番号、または、前記通話履歴データに含まれる複数の電話番号から選択された電話番号を登録する
ことを特徴とする請求項１記載の仮想着信課金方法。
【請求項３】
前記登録データ記憶装置が記憶する登録データは、応答データを受信した際に発信する有効期限を含み、
応答データを受信した際に発信するステップでは、前記登録データで記憶される有効期限の経過前にのみ前記電話番号に発信する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の仮想着信課金方法。
【請求項４】
前記登録データ記憶装置が記憶する登録データは、応答データを受信した際に発信をする有効回数を含み、
応答データを受信した際に発信するステップでは、前記登録データにおいて、当該応答データに含まれる識別子と関連付けられる有効回数が０でないときにのみ発信するとともに、
前記情報処理端末において、応答データを受信した際に発信すると、前記登録データにおいて発信した電話番号に関連付けられる有効回数の値をディクリメントするステップをさらに備える、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の仮想着信課金方法。
【請求項５】
応答データを受信した際に発信するステップでは、
当該応答データが前記登録データに含まれる識別子以外の文字データを含まない場合、又は、当該応答データが送信したリクエストデータに含まれる識別子、メッセージ、返信符及びスペース以外の文字データを含まない場合にのみ前記電話番号に発信する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の仮想着信課金方法。
【請求項６】
前記電話網又は前記通信ネットワークには当該電話網又は当該通信ネットワークに接続される情報処理端末の通話状況を有するプレゼンスサーバが接続され、
応答データを受信した際に発信するステップでは、前記プレゼンスサーバから前記登録データにおいて受信した応答データに含まれる識別子と関連付けられる電話番号の通話状態を取得し、当該電話番号の通話状態が通話中でないときにのみ、当該電話番号に発信する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１に記載の仮想着信課金方法。
【請求項７】
電話網を介して他の情報処理端末と通話が可能であるとともに、通信ネットワークを介してパケット通信が可能である情報処理端末であって、
通話が希望である旨及び通話時の用件を含むメッセージと、当該メッセージの識別子を含むリクエストデータを生成する生成手段と、
前記生成手段が生成したリクエストデータを、前記通信ネットワークを介して通話が希望されるユーザが使用する他の情報処理端末に送信するとともに、他の情報処理端末から送信されたデータを受信する通信手段と、
前記生成手段がリクエストデータを生成すると、当該リクエストデータが含む識別子と、通話が希望されるユーザに対応する電話番号とを関連付けて登録データ記憶部に記憶される登録データに登録する登録手段と、
前記通信手段が受信したデータが、前記登録データに含まれる識別子を含む応答データであるとき、前記登録データにおいて当該識別子と関連付けられる電話番号に発信する発信手段と、
を備えることを特徴とする情報処理端末。
【請求項８】
電話網及び通信ネットワークを介して複数の情報処理端末が接続される仮想着信課金システムであって、
第１の情報処理端末は、
通話が希望である旨及び通話時の用件を含むメッセージと、当該メッセージの識別子とを含むリクエストデータを生成する生成手段と、
前記生成手段が生成したリクエストデータを、前記通信ネットワークを介して通話が希望されるユーザが使用する他装置である第２の情報処理端末に送信するとともに、他の情報処理端末から送信されたデータを受信する通信手段と、
前記生成手段がリクエストデータを生成すると、当該リクエストデータが含む識別子と、通話が希望されるユーザに対応する電話番号とを関連付けて登録データ記憶部に記憶される登録データに登録する登録手段と、
前記通信手段が受信したデータが、前記登録データに含まれる識別子を含む応答データであるとき、前記登録データにおいて当該識別子と関連付けられる電話番号に発信する発信手段とを備え、
前記第２の情報処理端末は、前記第１情報処理端末から受信したリクエストデータに応答して当該リクエストデータが含む識別子を含む応答データを送信する
ことを特徴とする仮想着信課金システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが、希望する他者との通話を実現する際に利用される仮想着信課金方法、情報処理端末及び仮想着信課金システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが他者と電話機を使用して会話（通話）する場合、通常、発信者が通話料を支払うことが一般的である。着信者が通話料を支払う方法としては、フリーダイヤル（登録商標）を利用する方法がある。フリーダイヤル（登録商標）の着信課金を利用する場合、予め専用の電話番号を用意する必要がある。
【０００３】
また、予め登録された電話番号の相手から発信があった場合には、着信者側で通話料を支払う着信課金システムもある（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載されるようなシステムでは、着信者側で、ユーザ（着信者）自身の情報や着信課金の対象である電話番号を通話料の課金サーバに予め登録する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３０９０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、フリーダイヤルを利用する場合や、特許文献１に記載されるような着信課金システムの場合、これらのサービスに予め様々な情報を登録する煩雑な手続きが必要であり、手軽に利用することができない。
【０００６】
一方、ユーザが他者と電話機を使用した会話を希望する際に他者に発信を要求すると、他者に通話料の支払いも要求することとなり、心理的に負担がかかる。
【０００７】
上記課題に鑑み、本発明は、早急に他者との通話を希望するユーザが、通話を容易に実現するとともに、通話料をユーザが自ら負担することのできる仮想着信課金方法、情報処理端末及び仮想着信課金システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る仮想着信課金方法は、電話網及び通信ネットワークを介して複数の情報処理端末が接続されるシステムで利用される仮想着信課金方法であって、いずれかの情報処理端末において、通話が希望である旨及び通話時の用件を含むメッセージと、当該メッセージの識別子とを含むリクエストデータを生成するステップと、前記情報処理端末において、生成したリクエストデータを、前記通信ネットワークを介して通話が希望されるユーザが使用する他の情報処理端末に送信するステップと、前記情報処理端末において、生成したリクエストデータが含む識別子と、通話が希望されるユーザに対応する電話番号とを関連付けて登録データ記憶装置に記憶される登録データに登録するステップと、リクエストデータを受信した他の情報処理端末において、当該リクエストデータに応答して当該リクエストデータが含む識別子を含む応答データを送信するステップと、前記情報処理端末において、他の情報処理端末から送信されたデータを受信すると、当該受信データが、前記登録データで記憶される識別子を含む応答データであるか否かを判定するステップと、前記情報処理端末において、受信データが応答データであると判定すると、前記登録データで当該応答データが含む識別子と関連付けられる電話番号に発信するステップとを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、早急に他者との通話を希望するユーザが、通話を容易に実現するとともに、通話料をユーザが負担することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態に係るリクエスト方法を実現する仮想着信課金システムを説明する概略図である。
【図２】図２は、実施形態に係る情報処理端末の構成を表すブロック図である。
【図３】図３は、実施形態に係る仮想着信課金方法を説明するシーケンス図である。
【図４】図４は、図２の情報処理端末が利用する通話履歴データの一例である。
【図５】図５は、図２の情報処理端末が利用する登録データの一例である。
【図６】図６は、第２変形例に係る情報処理端末が利用する登録データの一例である。
【図７】図７は、第４変形例に係る仮想着信課金方法を実現する仮想着信課金システムを説明する概略図である。
【図８】図８は、第４変形例に係る情報処理端末の構成を説明するブロック図である。
【図９】図９は、第４変形例に係る仮想着信課金方法を説明するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、図面を用いて本発明に係る仮想着信課金方法、情報処理端末及び仮想着信課金システムについて説明する。以下の説明において、同一の構成及び同一の処理には同一の符号を付して説明を省略する。本発明に係る仮想着信課金方法は、電話網に接続される情報処理端末（自装置、第１の情報処理端末）を使用するユーザが、電話網に接続される他の情報処理端末（他装置、第２の情報処理端末）を使用する他のユーザと、電話網を介した会話を希望する際に利用される。例えば、ユーザ（発信者）が他のユーザ（着信者）に発信した際に通話が成立しなかったが、発信者が着信者とできるだけ早く会話を希望する場合に利用することが考えられる。
【００１２】
実施形態に係る仮想着信課金方法は、図１に示すように、複数の情報処理端末１０Ａ及び１０Ｂが電話網２０及び通信ネットワーク３０を介して接続される仮想着信課金システム１Ａで実現される。各情報処理端末１０Ａ及び１０Ｂは、電話網２０を利用して他の情報処理端末と通話を実現するとともに、通信ネットワーク３０を介してパケット通信が可能に形成されている。したがって、各情報処理端末１０Ａ，１０Ｂは、他の情報処理端末との通話に加え、データの送受信を実現することができる。
【００１３】
なお、図１では、通話用の電話網２０と、パケット通信用の通信ネットワーク３０とで別々の回線を使用する例で示しているが、これに限られない。例えば、ＩＰ電話等のパケット通信を利用して通話が可能な電話サービスを使用する場合、通信ネットワーク３０を電話網として使用することもできるため、通信ネットワークと電話網に同一の回線を使用することが可能となる。
【００１４】
図２に示すように、情報処理端末１０Ａは、例えば、スマートフォン等である。この情報処理端末１０Ａは、通話に利用されるマイク等の音声入力装置２０１及びスピーカ等の音声出力装置２０２と、データの入力に利用される操作ボタンやタッチパネル等の文字入力装置２０３と、データの表示に利用されるディスプレイ等の文字出力装置２０４とを有している。なお、ここでは、音声と区別するため、便宜的に文字入力装置２０３及び文字出力装置２０４として説明するが、入力対象及び出力対象は文字データには限られない。
【００１５】
また、情報処理端末１０Ａは、電話網２０を介して他の情報処理端末（他装置）との間で通話を実現する通話手段３０１と、通信ネットワーク３０を介してデータのパケット通信を実現するインタフェースである通信手段３０２を有している。例えば、情報処理端末１０Ａでは、通信手段３０２を利用して外部のサーバに記憶されているデータをダウンロードしたり、他装置との間で電子メール等のデータを送受信することができる。
【００１６】
さらに、情報処理端末１０Ａは、必要な処理の実行に利用される中央処理装置（ＣＰＵ）１００及び必要なデータを記憶する記憶装置４００を有している。
【００１７】
例えば、記憶装置４００は、仮想着信課金プログラムＰを記憶しており、この仮想着信課金プログラムＰを実行することで、ＣＰＵ１００に、仮想着信課金方法を実現する生成手段１０１、登録手段１０２、判定手段１０３及び発信手段１０４が実装される。図２に示す例では、仮想着信課金プログラムＰは、ネイティブアプリのように予め記憶装置４００に記憶されているプログラムである。その他、記憶装置４００では、他にプリインストールされているプログラムやユーザが独自に入手したプログラム（例えば、サードパーティーにより提供されたプログラム）が記憶されていてもよい。
【００１８】
また、記憶装置４００は、情報処理端末１０Ａ（自装置）と他装置との通話履歴である通話履歴データＤ１及び仮想着信課金システム１Ａで利用する登録データＤ２、を記憶している。その他、記憶装置４００では、ユーザが登録した電話帳データＤ３やパケット通信で送受信したデータに関する通信履歴データＤ４等を記憶していてもよい。
【００１９】
生成手段１０１は、文字入力装置２０３を介したユーザの操作により、「通話が希望であり、発信する予定がある旨」、「通話の際の用件の概要」、「通話できる場合には返信を希望する旨」を含むメッセージをリクエストデータとして生成する。この際、生成手段１０１は、メッセージに識別子であるメッセージＩＤを付して、リクエストデータに含めるとともに、送信先の識別子を含める。送信先の識別子は、例えば、ユーザが通話を希望する他のユーザが使用する電子メールアドレスである。例えば、メッセージには、「返信データにリクエストデータに付したメッセージＩＤを含める」指示を含んでいる。生成手段１０１は、メッセージＩＤ及び送信先の識別子を含むリクエストデータを通信手段３０２に出力し、送信させる。
【００２０】
ここで、生成手段１０１によるリクエストデータの生成及び通信手段３０２によるリクエストデータの送信には、情報処理端末１０ＡにプリインストールされているＥメール用のアプリケーションプログラム、ショートメールサービス用のアプリケーションプログラムを利用することができる。または、情報処理端末１０Ａは、サードパーティーによって提供され、ユーザの操作によって取得及びインストールされたアプリケーションプログラム（例えば、ソーシャル・ネットワーキング・サービスのアプリケーションプログラム）のメッセージ作成及び送信機能を利用してもよい。
【００２１】
また、生成手段１０１は、ユーザが通話を希望する他のユーザが使用する他装置の電話番号を指定し、リクエストデータのメッセージＩＤ及び指定した電話番号を登録手段１０２に出力する。他装置の電話番号を指定する際、生成手段１０１は、通信履歴データＤ１に含まれる電話番号の中で、発信時刻が最も新しい電話番号をリクエストデータの送信先である他装置に対応する電話番号として指定する。
【００２２】
通話履歴データＤ１は、図４に示す一例のように、過去に通話を終了した「時刻」と通話相手であった情報処理端末の「電話番号」とを関連付けるデータである。ここで、通話履歴は、実際にユーザ同士が会話した場合に限定されず、着信の履歴及び発信の履歴も含んでいると考えることができるが、発信時刻が最も新しい電話番号をリクエストデータの送信先である他装置の電話番号とすることで、ユーザが直近に連絡を取りたかった他のユーザの電話番号を抽出することができる。図４に示す通話履歴データの場合、生成手段１０１は、「０４２２−５９−ｘｘｘｘ」をリクエストデータの送信先である他装置と対応する電話番号として指定する。
【００２３】
通信手段３０２は、通信ネットワーク３０を介してデータを他装置に送信する。例えば、生成手段１０１からリクエストデータを入力すると、通信手段３０２は、入力したリクエストデータを他装置に送信する。また、通信手段３０２は、通信ネットワーク３０を介して他装置から送信されるデータを受信する。
【００２４】
登録手段１０２は、入力するメッセージＩＤ及び電話番号を関連付けて、図５に示す一例のように、記憶装置４００に記憶される登録データＤ２に登録する。
【００２５】
判定手段１０３は、通信手段３０２がデータを受信したタイミングで、受信データが過去に送信したリクエストデータに対して他装置から送信された応答データであるか否かを判定する。通信手段３０２が受信するデータは、リクエストデータに応答する応答データのみでなく、通常の電子メール等のデータも含まれる。したがって、判定手段１０３は、受信したデータが応答データであるか否かを判定する必要がある。
【００２６】
具体的には、判定手段１０３は、受信データが登録データＤ２に含まれるメッセージＩＤを有しているか否かを判定する。また、受信データが登録データＤ２に含まれるメッセージＩＤを有しているとき、判定手段１０３は、受信データが応答データであると判定し、応答データに含まれるメッセージＩＤを発信手段１０４に出力する。上述したように、メッセージに「返信データにメッセージＩＤを含める」指示を含めることで、このようにメッセージＩＤを含む応答データを受信することが可能となる。
【００２７】
発信手段１０４は、判定手段１０３で応答データと判定されたデータが文字出力装置２０４に表示されたタイミングで、登録データＤ２から入力した応答データのメッセージＩＤと関連付けられる電話番号を抽出し通話手段３０１を操作し、抽出した電話番号の他装置に発信する。
【００２８】
その他、発信手段１０４は、応答データが文字出力装置２０４に表示されたタイミングではなく、文字入力装置２０３を介してユーザからの発信操作を入力したタイミングで発信するようにしてもよい。例えば、文字出力装置２０４に応答データを表示するとともに、発信処理を実行するためのダイアログ（操作ボタン）を表示し、発信手段１０４は、文字入力装置２０３を利用してこのダイアログが操作されるタイミングで、発信を操作してもよい。
【００２９】
ここで、応答データを文字出力装置２０４に表示する手段に関して図示を用いた説明を省略するが、例えば、生成手段１０１がリクエストデータを送信するアプリケーションプログラムの表示機能を使用することが考えられる。例えば、情報処理端末１０ＡにプリインストールされているＥメール用のアプリケーションプログラム又はショートメールサービス用のアプリケーションプログラムや、ユーザの操作によって取得及びインストールされたソーシャル・ネットワーキング・サービスのアプリケーションプログラム等の表示機能を利用してもよい。
【００３０】
なお、ここでは、仮想着信課金プログラムＰがネイティブアプリのように情報処理端末１０Ａの記憶装置４００に予め記憶される一例で説明したが、仮想着信課金プログラムが外部のサーバに記憶されるアプリケーションプログラムの場合も同様である。具体的には、情報処理端末１０Ａは、仮想着信課金プログラムＰを通信手段３０２で通信ネットワーク３０を介して外部サーバ（図示せず）からダウンロードして記憶装置４００に記憶させて実行することで、図２に示すようにＣＰＵ１００に生成手段１０１、登録手段１０２、判定手段１０３及び発信手段１０４が実装される。
【００３１】
また、この仮想着信課金方法で、情報処理端末１０Ａからリクエストデータを受信する情報処理端末１０Ｂは、情報処理端末１０Ａと同一の構成である必要はなく、少なくとも、データの送受信機能及び通話機能を備えていればよい。具体的には、情報処理端末１０Ｂでは、情報処理端末１０Ａからリクエストデータを受信すると、このリクエストデータに対して情報処理端末１０Ａに応答データを送信する通信手段を備えるとともに、応答データを送信後、情報処理端末１０Ａからの発信により、情報処理端末１０Ａとの間での通話に使用する通話手段を備えていればよい。
【００３２】
さらに、情報処理端末１０Ｂは、情報処理端末１０Ａとの間でデータの送受信が可能であるとともに、通話が可能であれば、必ずしも１台の装置でなくてもよい。例えば、情報処理端末１０Ｂは、通信ネットワーク３０を介してデータの送受信が可能なパーソナルコンピュータと、電話網２０を介して通話が実現可能な電話機との組み合わせであってもよい。
【００３３】
続いて、図３に示すシーケンス図を用いて、実施形態に係る仮想着信課金方法の際に実行される処理を説明する。まず、ユーザが他装置である情報処理端末１０Ｂにリクエストデータを送信するタイミングで、自装置である情報処理端末１０Ａの生成手段１０１は、文字入力装置２０３を介して入力された操作にしたがって、リクエストデータを生成し、登録手段１０２及び通信手段３０２に出力する（Ｓ１）。具体的には、リクエストデータを送信するタイミングとは、ユーザが他のユーザと電話機である情報処理端末を使用した会話を希望するタイミングである。
【００３４】
また、生成手段１０１は、情報処理端末１０Ｂの通話履歴データＤ１から、通話履歴の中で最も新しい電話番号を相手番号として指定し、登録手段１０２に出力する（Ｓ２）。なお、ステップＳ１及びＳ２の処理の順序は、いずれが先であるかを問わない。
【００３５】
その後、登録手段１０２は、ステップＳ１で生成されたリクエストデータが含むメッセージＩＤとステップＳ２で指定された電話番号とを関連付けて登録データＤ２に登録する（Ｓ３）。また、通信手段３０２は、ステップＳ１で生成されたリクエストデータを通信ネットワーク３０を介して情報処理端末１０Ｂに送信する（Ｓ４）。
【００３６】
リクエストデータを受信した情報処理端末１０Ｂは、この情報処理端末１０Ｂを使用するユーザが電話機を使用した会話のリクエストに応じる場合、応じる意思を表す応答データを生成し、通信ネットワーク３０を介して情報処理端末１０Ａに送信する（Ｓ５）。このとき、情報処理端末１０Ｂは、ステップＳ４で受信したリクエストデータに含まれていたメッセージＩＤを含む応答データを生成して送信する。
【００３７】
判定手段１０３は、通信手段３０２がデータを受信すると、判定手段１０３は、受信データに、登録データＤ２に含まれるメッセージＩＤが含まれているか否かを判定する（Ｓ７）。
【００３８】
また、ステップＳ７において受信データが応答データであって、この応答データが文字出力装置２０４に表示される（又は、表示の後に発信の操作がされる）と、発信手段１０４は、登録データＤ２から受信した応答データが含むメッセージＩＤと関連付けられる電話番号を抽出するとともに、抽出した電話番号を通話手段３０１に出力し発信を要求する（Ｓ８）。
【００３９】
通話手段３０１は、ステップＳ８で発信が要求されると、入力した情報処理端末１０Ｂの電話番号に発信する（Ｓ９）。
【００４０】
ステップＳ９の発信に情報処理端末１０Ｂが応じた場合、自装置である情報処理端末１０Ａのユーザと他装置である情報処理端末１０Ｂのユーザとの間で通話が成立する（Ｓ１０）。
【００４１】
本発明に係る仮想着信課金方法では、ユーザが他のユーザと電話機を利用した会話を希望する場合、他のユーザにリクエストデータを利用して知らせることができる。また、このリクエストデータを確認した他のユーザは、リクエストデータによってユーザの希望を知ることができ、これに応答した場合には、後にユーザからの着信を受けることができる。したがって、本発明に係る仮想着信課金方法では、ユーザが他のユーザと連絡をとる場合、可能な限り早急に簡単な手順で自らの通話料の支払いによる会話が成立する。
【００４２】
具体的には、ユーザによるリクエストデータの送信時に対象の電話番号を自動的に登録することができる。したがって、ユーザにとって、着信課金のためのユーザ登録や電話番号の登録等の煩雑な手続きが不要となり、容易に通話が可能となる。
【００４３】
また、リクエストデータにはユーザが発信する旨が含まれている。したがって、ユーザによって通話が希望されるリクエストデータの受信者には通話料を負担する必要がない。
【００４４】
さらに、リクエストデータには、通話の際の用件の概要も含まれおり、発信者であるユーザも着信者となる他のユーザも通話の内容が予想できる。したがって、発信のタイミングを調整したり通話のための準備をすることも可能となる。
【００４５】
加えて、従来の着信課金システムで必要であった課金サーバも必要とせず、ユーザの自装置及び仮想着信課金プログラムのみで仮想の着信課金を実現することができる。したがって、課金サーバの設置やメンテナンス等の負担が軽減され、容易に着信課金と同様の効果を得ることができる。
【００４６】
（第１変形例）
第１変形例に係る仮想着信課金方法は、図１を用いて上述した仮想着信課金システム１Ａ及び図２を用いて上述した情報処理端末１０Ａによって実現される。実施形態に係る仮想着信課金方法では、登録手段１０２は、図３のステップＳ２において相手番号を指定する際に、通話履歴データＤ１に含まれる通話履歴の中で、通話時刻が最も新しい電話番号を選択していた。これに対し、第１変形例に係る仮想着信課金方法では、登録手段１０２は、通話履歴データＤ１に含まれる通話履歴の中から、ユーザに任意に選択させることができる。具体的には、登録手段１０２は、文字出力装置２０４に通話履歴を表示し、ユーザに文字入力装置２０３を介してリクエストデータの送信先となる他の情報処理端末１０Ｂを選択させる。
【００４７】
なお、通話履歴データＤ１に含まれる電話番号から相手番号を指定する他、電話帳データＤ３に登録される電話番号のリストから選択してもよいし、文字入力装置２０３を介して新たな番号を入力してもよい。
【００４８】
このように、第１変形例に係る仮想着信課金方法で通話の対象となる他の情報処理端末１０Ｂは、通話履歴の中で、通話時刻が最も新しい電話番号に限られず、自由に設定することができる。
【００４９】
（第２変形例）
第２変形例に係る仮想着信課金方法は、図１を用いて上述した仮想着信課金システム１Ａ及び図２を用いて上述した情報処理端末１０Ａによって実現される。第２変形例に係るリクエスト方法では、情報処理端末１０Ａで利用する登録データＤ２が含む内容が図２を用いて上述した内容と異なる。具体的には、第２変形例に係るリクエスト方法で利用する登録データＤ２は、図６に示すように、「メッセージＩＤ」及び「電話番号」に加え、「有効期限」及び「有効回数」を有している。したがって、第２変形例に係るリクエスト方法では、判定手段１０３は、受信データが過去に送信したリクエストデータに応答する応答データであるか否かを判定する際、「有効期限」及び「有効回数」についても条件を満たすか否か判定する。
【００５０】
第２変形例に係るリクエスト方法では、登録手段１０２は、新たなデータを登録データＤ２に登録する際、「有効期限」及び「有効回数」を含むデータを登録する。ここで、「有効期限」には、登録時刻を基準とした時刻（例えば、登録の時刻から２４時間後の時刻）を設定してもよいし、文字入力装置２０３を介してユーザが設定してもよい。また、「有効回数」にも、所定回数（例えば、３回）を設定してもよいし、文字入力装置２０３を介してユーザが設定してもよい。
【００５１】
すなわち、ユーザが他のユーザと希望する会話の内容、重要度、緊急性によって有効期限や有効回数を指定することができる。例えば、緊急性が高いが、一定時刻を経過後には会話をする必要がなくなる内容の場合には、有効期限を設定することで、会話をする必要がなくなった場合の発信を防ぐことができる。また、複雑な内容で複数回、通話を繰り返す必要がある場合、その回数に合わせて有効回数を設定することで、ユーザには、発信の度に発信操作を繰り返す必要がなくなる。
【００５２】
例えば、図６に示す例では、メッセージＩＤ「abcdefghijk」を含む応答データを２０１３年１月３日１５時００分より前に受信した場合、判定手段１０３は、有効期限内であると判定する。これに対し、２０１３年１月３日１５時００分より後に受信した場合、判定手段１０３は、有効期限内ではないと判定する。
【００５３】
有効期限内であって、有効期限が０でないとき、判定手段１０３は、有効回数をディクリメント（１マイナス）する。また、発信手段１０４は、対応する電話番号を登録データＤ２から抽出し、通信手段３０２に出力する。一方、有効期限内であっても有効回数が０であるとき、発信手段１０４は、電話番号を通信手段３０２に出力しない。なお、有効回数はマイナス（−）の値にはならないため、有効回数の最小値は０である。
【００５４】
なお、登録データＤ２の各レコードのデータは、有効期限が経過したタイミング又は有効回数が０になったタイミングで登録データＤ２から消去されてもよい。また、図６に示す登録データＤ２では、「有効期限」及び「有効回数」を有しているが、いずれか一方のみを有していてもよい。
【００５５】
このように、第２変形例に係る仮想着信課金方法では、有効期限や有効回数の条件を満たさず、発信する必要がない場合には発信することがないため、不要な発信を防ぐことができる。
【００５６】
なお、第２変形例に係る仮想着信課金方法でも、第１変形例で上述したように、通話を希望する情報処理端末の電話番号を自由に設定してもよい。
【００５７】
（第３変形例）
第３変形例に係る仮想着信課金方法は、図１を用いて上述した仮想着信課金システム１Ａ及び図２を用いて上述した情報処理端末１０Ａによって実現される。第３変形例に係るリクエスト方法では、判定手段１０３が、判定に利用する応答データの内容が限定される点で上述した場合と異なる。具体的には、判定手段１０３は、応答データに「メッセージＩＤ」以外の文字データが含まれているか否か、又は、応答データに「メッセージＩＤ」、「リクエストデータで送信したメッセージ」、「引用符」及び「スペース」のみが含まれているか否かを判定する。また、判定手段１０３は、応答データにメッセージＩＤ以外の文字データが含まれていない場合、又は、応答データのメッセージにメッセージＩＤ、リクエストデータで送信したメッセージ、引用符及びスペースのみを含む場合、条件を満たすと判定する。
【００５８】
応答データの内容を限定して発信の対象とすることで、発信をする必要がない場合に発信することを防止することができる。
【００５９】
なお、第３変形例に係る仮想着信課金方法でも、第１変形例で上述したように、通話を希望する情報処理端末の電話番号を自由に設定してもよい。また、第２変形例で上述したように、登録データＤ２において有効期限や有効回数を含んでいてもよい。
【００６０】
（第４変形例）
第４変形例に係る仮想着信課金方法は、図７に示すような仮想着信課金システム１Ｂで実現される。この第４変形例に係る仮想着信課金システム１Ｂでは、情報処理端末１０Ｃ及び１０Ｄは、電話網２０を介して通話が可能であるとともに、通信ネットワーク３０を介してパケット通信が可能である。第４変形例に係る仮想着信課金システム１Ｂを図１を用いて上述した仮想着信課金システム１Ａと比較すると、電話網２０にプレゼンスサーバ４０が接続されている点で異なる。なお、ここでは電話網２０にプレゼンスサーバ４０が接続される例を用いて説明するが、通信ネットワーク３０にプレゼンスサーバ４０が接続されていても同様である。
【００６１】
このプレゼンスサーバ４０は、電話網２０に接続される情報処理端末１０Ｃ及び１０Ｄの通話中であるか否かの状態を有しており、接続される情報処理端末からの問合せに応じて、その通話状態を通知する。したがって、電話網２０を介してプレゼンスサーバ４０と接続される情報処理端末１０Ｃ及び１０Ｄは、発信の前にプレゼンスサーバ４０に接続して発信先の通話状態を取得することができる。
【００６２】
また、図８に示すように、第４変形例に係る情報処理端末１０Ｃは、図２を用いて上述した情報処理端末１０Ａと比較して、第１判定手段である判定手段１０３に加え、第２判定手段１０５を有している点で異なる。第４変形例に係る情報処理端末１０Ｃでは、第１判定手段１０３は、受信したデータが過去に送信したリクエストデータに対して他装置から送信された応答データであると判定すると、他装置に対応する電話番号を第２判定手段１０５に出力する。
【００６３】
この第２判定手段１０５は、入力した電話番号の情報処理端末が現在通話中であるかを判定する。具体的には、第２判定手段１０５は、図９に示すシーケンス図であるように、入力した電話番号の情報処理端末が通話中であるか否かを問い合わせる問合せデータを生成し、通話手段３０１を介してプレゼンスサーバ４０に送信する（Ｓ１１）。
【００６４】
プレゼンスサーバ４０は、受信した問合せデータに含まれる電話番号の情報処理端末が通話中であるか否かを判定し（Ｓ１２）、判定結果を回答データとして情報処理端末１０Ｃに送信する（Ｓ１３）。
【００６５】
ステップＳ１３で受信した回答データにおいて通話中でないと判定されると、発信手段１０４は、電話番号を通信手段３０２に出力し、発信させる（Ｓ９）。
【００６６】
なお、第４変形例に係る仮想着信課金方法でも、第１変形例で上述したように、通話を希望する情報処理端末の電話番号を自由に設定してもよい。また、第２変形例で上述したように、登録データＤ２において有効期限や有効回数を含んでいてもよい。さらに、第３変形例で上述したように、発信対象である応答データの内容を制限してもよい。
【００６７】
以上、実施形態を用いて本発明を詳細に説明したが、本発明は本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではない。本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載及び特許請求の範囲の記載と均等の範囲により決定されるものである。
【符号の説明】
【００６８】
１Ａ，１Ｂ…仮想着信課金システム
１０Ａ〜１０Ｄ…情報処理端末
１００…ＣＰＵ
１０１…生成手段
１０２…登録手段
１０３…判定手段，第１判定手段（更新手段）
１０４…発信手段
１０５…第２判定手段
２０１…音声入力装置
２０２…音声出力装置
２０３…文字入力装置
２０４…文字出力装置
３０１…通話手段
３０２…通信手段
４００…記憶装置
Ｄ１…通話履歴データ
Ｄ２…登録データ
Ｄ３…電話帳データ
Ｄ４…通信履歴データ
Ｐ…仮想着信課金プログラム
２０…電話網
３０…通信ネットワーク
４０…プレゼンスサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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