(57)【要約】【課題】所要の消波性能を得ると共に、コスト高を抑制し、しかも、水面上の景観を改善することができる海域制御構造物を提供する。【解決手段】本海域制御構造物１は、海中に設置され、内部が空洞で上方及び下方が開放される直方体からなる箱型ブロック２と、該箱型ブロック２の陸側壁部５及び沖側壁部６に設けられる透過スリット７と、箱型ブロック２の上面から連続して設けられ、平均海面から突出する天端部３とから構成される。これにより、所要の消波性能を得ると共に、コスト高を抑制し、しかも、水面上の景観を改善することができる。【選択図】図１
2014240604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海岸線に沿う海域に配置される海域制御構造物であって、
該海域制御構造物は、海中に設置され、内部が空洞で上方及び下方が開放される直方体からなる箱型ブロックと、
該箱型ブロックの陸側壁部及び沖側壁部に設けられる透過スリットと、
前記箱型ブロックの上面から連続して設けられ、平均海面から突出する天端部と、
から構成されることを特徴とする海域制御構造物。
【請求項２】
前記天端部は、前記箱型ブロックの陸側壁部の海岸線に沿う全範囲に亘って形成されることを特徴とする請求項１に記載の海域制御構造物。
【請求項３】
前記箱型ブロックの上面の平均海面からの水深と、前記天端部の平均海面からの天端高とは略同じに設定されることを特徴とする請求項１または２に記載の海域制御構造物。
【請求項４】
前記箱型ブロックは、上下方向中間部分で分割され、前記天端部を有する上部箱型ブロックと、下部箱型ブロックとから構成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の海域制御構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海岸の侵食を防ぎ、また消波性能を得るために、海岸から沖側に所定距離離れた海域に海岸線に沿って配置される海域制御構造物に関するものである。なお、本発明の海域制御構造物は、水深５ｍ〜１５ｍ程度の海域へ設置されるものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、海岸の侵食を防ぐ目的や消波性能を得るために、海岸から沖側に所定距離離れた海底には海岸線に沿って海域制御構造物が配置される。
従来の海域制御構造物としては、主に以下に説明する（１）離岸堤、（２）人工リーフ、（３）有脚式離岸堤、（４）没水型離岸堤の構造方式が採用されているが、それぞれの構造方式に対して多くの課題が残されている。
（１）離岸堤は、水深が３ｍ〜１０ｍ程度の海底に設置されるもので、主に異形ブロックを海岸線に沿って平行に積み上げた構造であり、長年に亘って侵食対策に多大な実績を残している。しかしながら、この離岸堤は、天端面の高さを平均海面よりも十分に大きく（Ｈ．Ｗ．Ｌ：高潮位から突出する高さが１ｍ〜２ｍ）設定する必要があり、水面上の景観が良くない。しかも、ブロックの散乱等により漁業活動を阻害することがある。
（２）人工リーフは、水深が３ｍ〜５ｍの海底に設置されるもので、主に石材を積層して天端幅（海岸線に直交する方向の幅で５０ｍ〜１００ｍ）が広い潜堤構造であり、没水構造であるために水面上の景観を阻害することはないが、漁業者等にとって天端が目視できず危険性があることから天端の水深を十分確保すると、天端幅をさらに広く設定する必要があり、建設コストの高騰につながる。しかも、人工リーフでは、高波浪が続くと、海岸線付近で平均水位が上昇する場合がある。
【０００３】
（３）有脚式離岸堤は、水深が１０ｍ程度の海底に設置されるもので、ブロック体を複数の杭により海底に固定して構成されるもので、杭式構造で耐波安定性があり、最近では、所要の消波性能を有し、防災だけではなく環境面（海岸の侵食）、利用面（離岸距離の大）を併せて考慮すると、水深１０ｍ程度の海域には、この有脚式離岸堤が採用される場合もある。しかしながら、この有脚式離岸堤もその天端面が平均海面よりも突出しているため、景観の改善が要求されている。また、有脚式離岸堤では、ブロック体を所定海域まで運搬するため、ブロック体の大きさに準じた起重機船を手配する必要があり、しかも、離岸堤に比べて設置水深が深くなりコストが高騰するため、コストの大幅な削減が要求されている。
（４）没水型離岸堤として柔構造潜堤（フレキシブルマウンド）が、ある地域で実用化されている。しかしながら、この柔構造潜堤では、潮位差が大きい海域や海底勾配が急な海岸では消波性能が低下したり、堤体規模が大きくなるほど現地への適用が困難になる場合がある。
【０００４】
なお、上述した（３）有脚式離岸堤の従来技術として特許文献１には、杭基礎に箱形の堤体が海底面との間に適宜間隙部をもって設置され、堤体は鉛直壁と傾斜壁とからなる前面壁、中間壁、後面壁、側面壁、底板および頂板からなり、鉛直壁および傾斜壁、中間壁、後面壁には透過スリットが開口され、底板および頂板には開口部が形成され、傾斜壁の透過スリットが中間壁の透過スリットよりも上部で、かつ中間壁の上部壁面に対向する箇所に開口された透過型海域制御構造物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２６２８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した（１）〜（４）の構造方式では、海岸の侵食を防ぎ、所要の消波性能を得ることができるが、コスト高を抑制できず、しかも、水面上の景観が悪化し、さらには、漁業者等の船舶への配慮が欠けている。
また、上述した特許文献１の透過型海域制御構造物では、堤体に傾斜壁が形成されているため、波のはい上がりが大きくなり、所定の透過率を得るための天端高を直立堤に対して相対的に高くする必要がある。しかも、傾斜壁を形成するため、起重機船での吊り作業時のバランスをとるための工夫も必要となる。その結果、天端高を高くする必要があるため水面上の景観を阻害する程度が大きく、また施工面で特に工費に関わる吊り荷作業面で労力を要することになり、多くの課題を残している。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、所要の消波性能を得ると共に、コスト高を抑制し、しかも、水面上の景観を改善することができる海域制御構造物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、請求項１に記載した海域制御構造物に係る発明は、海岸線に沿う海域に配置される海域制御構造物であって、該海域制御構造物は、海中に設置され、内部が空洞で上方及び下方が開放される直方体からなる箱型ブロックと、該箱型ブロックの陸側壁部及び沖側壁部に設けられる透過スリットと、前記箱型ブロックの上面から連続して設けられ、平均海面から突出する天端部と、から構成されることを特徴とするものである。
請求項１の発明では、消波対象波に対して所要の消波性能を発揮し、海域制御構造物背後の静穏域の確保が可能になる。
また、請求項１の発明では、箱型ブロックは上方及び下方が開放され、陸側壁部及び沖側壁部に透過スリットが形成されるので、箱型ブロックの受ける水平方向からの水平波力を従来の不透過堤体に比べて小さくすることができ、箱型ブロックの受ける揚圧力も極めて小さくすることができる。これにより、海域制御構造物全体の容積を縮減することが可能になり、大幅なコスト削減が実現できる。しかも、箱型ブロックの天端部を除く部分は平均海面下に没水されているために、水面上の景観が改善される。
【０００９】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した発明において、前記天端部は、前記箱型ブロックの陸側壁部の海岸線に沿う全範囲に亘って形成されることを特徴とするものである。
請求項３に記載した発明は、請求項１または２に記載した発明において、前記箱型ブロックの上面の平均海面からの水深と、前記天端部の平均海面からの天端高とは略同じに設定されることを特徴とするものである。
請求項２及び３の発明では、特に、箱型ブロックの上面の平均海面からの水深と、箱型ブロックの天端部の平均海面からの天端高とは略同じに設定され、その値は消波対象波高の１／２程度に設定されるので、所要の消波性能を確実に得ることができる。また、箱型ブロックの上面を水上から僅かに視認することができるので、漁業者等に海域制御構造物を配置した海域を認識させることができる。
【００１０】
請求項４に記載した発明は、請求項１〜３のいずれかに記載した発明において、前記箱型ブロックは、上下方向中間部分で分割され、前記天端部を有する上部箱型ブロックと、下部箱型ブロックとから構成されることを特徴とするものである。
請求項４の発明では、箱型ブロックを設置海域まで運搬する起重機船に要するコストを削減することが可能になり、設置作業も容易にすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の海域制御構造物によれば、所要の消波性能を得ることができ、しかも、海域制御構造物の受ける水平波力及び揚圧力を従来の構造物よりも小さくすることができるので、海域制御構造物全体の容積を縮減することが可能になり、大幅なコスト削減が実現できる。さらに、本発明の海域制御構造物では。箱型ブロックの天端部を除く部位は平均水面下に没水されているために、水面上の景観が改善される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る海域制御構造物が海中に設置された状態の断面図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る海域制御構造物の斜視図である。
【図３】図３は、（ａ）は本海域制御構造物の箱型ブロックの平面図で、（ｂ）は沖側から見た正面図で、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図４】図４は、本海域制御構造物による消波メカニズムを示す図である。
【図５】図５は、本海域制御構造物と従来の不透過堤体とが受ける水平波力の比較図である。
【図６】図６は、透過率（ＫＴ）及び反射率（ＫＲ）とＢ／Ｌとの関係図である。
【図７】図７は、透過率（ＫＴ）及び反射率（ＫＲ）と波形勾配（ＨＩ／Ｌ）との関係図である。
【図８】図８は、基礎台上の基礎枠体を示す斜視図ある。
【図９】図９は、基礎台上の下部箱型ブロックを示す斜視図である。
【図１０】図１０は、位置決め部材を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、位置決め部材を海面に設置した図である。
【図１２】図１２は、位置決め部材を介して鋼管杭を海底に打設する様子を示す図である。
【図１３】図１３は、各鋼管杭の仮受けブラケットの高さを調整する様子を示す図である。
【図１４】図１４は、各鋼管杭を介して下部箱型ブロックを海中に設置する様子を示す図である。
【図１５】図１５は、各鋼管杭の上端に確認用スライド部材を取り付けた図であり、（ａ）は確認用スライド部材の上限位置を示し、（ｂ）は確認用スライド部材の下限位置を示している。
【図１６】図１６は、各鋼管杭を介して上部箱型ブロックを下部箱型ブロック上に設置する様子を示す図である。
【図１７】図１７は、箱型ブロックに上部グラウト充填管、水抜き用管及びグラウト充填管が取り付けられている斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態を図１〜図１７に基づいて詳細に説明する。
まず、本発明の実施形態に係る海域制御構造物１の構造を図１〜図３に基づいて説明する。
本発明の実施形態に係る海域制御構造物１は、海岸線に沿う海域に配置されるもので、図１及び図２に示すように、海中に設置され、内部が空洞で上方及び下方が開放される直方体からなる箱型ブロック２と、該箱型ブロック２の陸側壁部５及び沖側壁部６に設けられる透過スリット７と、箱型ブロック２の上面から連続して設けられ、平均海面（Ｍ．Ｓ．Ｌ）から所定天端高ｈ１で突出する天端部３とから構成される。
また、本発明の実施形態に係る海域制御構造物１は、上述した箱型ブロック２がその長辺側が海岸線に沿うように複数組配列されて構成される。なお、平均海面（Ｍ．Ｓ．Ｌ）は平均的な海面水位であり、消波対象海域の水深に対する水位である。
【００１４】
箱型ブロック２は、コンクリートで構成され、上部箱型ブロック２ａと下部箱型ブロック２ｂとからなる。
上部箱型ブロック２ａは、図１〜図３に示すように、内部が空洞化されると共に上方及び下方が開放される直方体で構成される。詳細には、上部箱型ブロック２ａは、陸側に面する所定厚の陸側壁部５と、該陸側壁部５に対向して沖側に面する所定厚の沖側壁部６と、陸側壁部５と沖側壁部６とを一体的に接続する一対の側方壁部８、８と、陸側壁部５の海岸線に沿う全範囲に亘って上方に延びる天端部３とから構成される。また、上部箱型ブロック２ａの内部には、十字状の仕切壁部９が対応する陸側壁部５、沖側壁部６、各側方壁部８、８に一体的に接続されて、内部が４室に区画されている。
【００１５】
なお、天端部３の上部箱型ブロック２ａの上面からの高さは、下部箱型ブロック２ｂ上に上部箱型ブロック２ａが設置された状態において、平均海面から突出するように設定されている。天端部３の詳細な高さは後で詳述する。なお、本実施の形態では、天端部３を陸側壁部５に設けているが、必ずしも陸側壁部５に設ける必要はなく、所要の消波性能を得ることができれば、沖側壁部６に設けてもよい。また、本実施の形態では、天端部３を陸側壁部５の海岸線に沿う全範囲に亘って設けているが、複数に分割して形成してもよい。
【００１６】
陸側壁部５には、該陸側壁部５に面する上部箱型ブロック２ａ内の各２室に対応するように、その上部、中間部及び下部のそれぞれにその長手方向に沿って延びる幅狭の透過スリット７が形成される（図２のものに相当し、全６個形成される）。なお、図１及び図３に示すものでは、陸側壁部５の透過スリット７は全４個である。
沖側壁部６にも、陸側壁部５に設けた各透過スリット７と同じ位置で、且つ同じ形状の透過スリット７が形成される。
さらに、十字状の仕切壁部９の内、陸側壁部５及び沖側壁部６と同じ方向に延びる一方の仕切壁部９ａにも、陸側壁部５及び沖側壁部６に設けた各透過スリット７と同じ位置に、且つ同じ形状の透過スリット７が形成される。
【００１７】
上部箱型ブロック２ａには、図１〜図３に示すように、平面視で４隅の部位と、陸側壁部５及び沖側壁部６と十字状の仕切壁部９の内他方の仕切壁部９ｂとの接続部位とに、鋼管杭１２が挿入される杭用孔１０ａがそれぞれ形成されるが、この杭用孔１０ａの上端は閉塞される。この杭用孔１０ａは、本実施の形態では全６箇所形成されるが、当然ながら鋼管杭１２の本数に基いて適宜数形成される。
【００１８】
下部箱型ブロック２ｂは、上部箱型ブロック２ａと同様に、図１〜図３に示すように、内部が空洞化されると共に上方及び下方が開放される直方体で構成される。詳細には、該下部箱型ブロック２ｂは、陸側に面する所定厚の陸側壁部５と、該陸側壁部５に対向して沖側に面する所定厚の沖側壁部６と、陸側壁部５と沖側壁部６とを一体的に接続する一対の側方壁部８、８とから構成される。また、下部箱型ブロック２ｂの内部にも、上部箱型ブロック２ａと同様に、十字状の仕切壁部１２が対応する陸側壁部５、沖側壁部６、各側方壁部８、８に一体的に接続されて、内部が４室に区画されている。
しかも、下部箱型ブロック２ｂの陸側壁部５、沖側壁部６及び一方の仕切壁部９ａには、上部箱型ブロック２ａと同様の透過スリット７が形成される。さらに、下部箱型ブロック２ｂにも、上部箱型ブロック２ａと同様に、平面視で４隅の部位と、陸側壁部５及び沖側壁部６と十字状の仕切壁部９の内他方の仕切壁部９ｂとの接続部位とに、鋼管杭１２が挿入される杭用孔１０ｂがそれぞれ形成されるが、これらの杭用孔１０ｂは貫通して形成される。
要するに、下部箱型ブロック２ｂは、上部箱型ブロック２ａに対して天端部３を設けず、各杭用孔１０ｂが貫通して形成されるものであり、その他の構成は上部箱型ブロック２ａと同一である。
【００１９】
実施例として、本発明の実施形態に係る海域制御構造物１は適用水深が５ｍ〜１５ｍであり、例えば、水深が約１０ｍの場合には、上部箱型ブロック２ａの天端部３を含む高さは５．５ｍに設定され、また、下部箱型ブロック２ｂの高さは５．０ｍに設定される。上部箱型ブロック２ａの上面からの天端部３の高さは１．０ｍに設定される。また、上部箱型ブロック２ａ及び下部箱型ブロック２ｂの堤体幅Ｂは７．５ｍに設定される。なお、下部箱型ブロック２ｂ上に上部箱型ブロック２ａが設置された状態において、上部箱型ブロック２ａの上面の平均海面からの水深ｈ２（図１参照）と、天端部３の平均海面からの天端高ｈ１（図１参照）とが略同じに設定されることが好ましく、本実施の形態では、これら上部箱型ブロック２ａの上面の平均海面からの水深ｈ２、及び天端部３の平均海面からの天端高ｈ１は０．５ｍに設定される。天端部３の平均水面からの天端高ｈ１は設置位置の通過波高ＨＩの０．１２５〜０．５倍を目安として設定される。
【００２０】
また、上部箱型ブロック２ａ及び下部箱型ブロック２ｂそれぞれの陸側壁部５、沖側壁部６及び一方の仕切壁部９ａに形成される透過スリット７は、後述する所定の開口率に基いてその開口面積及び数量が適宜決定される。
なお、開口率は、上部箱型ブロック２ａ及び下部箱型ブロック２ｂそれぞれの陸側壁部５、５に設けた各透過スリット７の総面積と、上部箱型ブロック２ａの陸側壁部５及び下部箱型ブロック２ｂの天端部３を含む陸側壁部５の総面積との比として０．１〜０．２の範囲内の所定値に設定され、上述した実施例では０．１６に設定される。
【００２１】
次に、本発明の実施形態に係る海域制御構造物１の性能を図４〜図７に基いて説明する。
まず、図５には、水平方向から受ける水平波力を本発明の実施形態に係る海域制御構造物１（箱型ブロック２）と従来の不透過型堤体とで比較したデータを示している。なお、○は海底勾配が１／１０で、●は海底勾配が１／５０である。
該図５から解るように、本発明の実施形態に係る海域制御構造物１は従来の不透過型堤体等に比べて、水平方向から受ける水平波力を０．７以下に低減していることが解る。
また、本海域制御構造物１は、上部箱型ブロック２ａ及び下部箱型ブロック２ｂ共に内部が空洞化され上方及び下方が開放されており、鉛直方向に対向する部材が構成されないために、鉛直方向から受ける揚圧力を小さく抑えることが可能になる。
【００２２】
さらに、図６及び図７には、本発明の実施形態に係る海域制御構造物１の消波性能のデータを示している。なお、図６及び図７に示す○はＫＴ（透過率）の値であり、●はＫＲ（反射率）の値を示す。
該図６及び図７から解るように、（堤体幅Ｂ）／（設置位置の波長Ｌ）＝０．０６０〜０．２７３、あるいは波形勾配（設置位置の通過波高Ｈ１）／（設置位置の波長Ｌ）＝０．００６〜０．０８３の条件に対して、ＫＴ（透過率）は１例を除き０．６を越えることなく、また、ＫＲ（反射率）は０．５を越えることなく、十分な消波性能を備えていることが解る。
以上のように、本発明の実施形態に係る海域制御構造物１では、図４に示すように、上部箱型ブロック２ａの天端部３による波エネルギーの反射、上部箱型ブロック２ａ及び下部箱型ブロック２ｂの内部に発生する渦及び多重反射によって波エネルギーの消散を促すことで、消波対象波に対して所要の消波性能を発揮し、海域制御構造物１背後の静穏域の確保が可能になる。
【００２３】
また、本発明の実施形態に係る海域制御構造物１は、全体の高さが低く、波エネルギーの消散によって水平方向から受ける水平波力を従来の不透過型堤体と比べ略７０％以下に低減し、鉛直方向から受ける揚圧力も小さいので、本海域制御構造物１を海底に固定する各鋼管杭１２の直径や厚みを増加させることなく、各鋼管杭１２の引き抜かれる力を抑制することができる。この結果、各鋼管杭１２の海底への打設深（根入れ長）を短くすることができ、構造物単体及び施工に係るトータルコストを削減することが可能になる。
【００２４】
次に、本発明の実施形態に係る海域制御構造物１の施工方法を参考として図８〜図１７に基づいて説明する。なお、以下に説明する施工方法は海域制御構造物１を構成する１組の箱型ブロック２の施工方法である。
（１）製作ヤードの整備
まず、製作ヤードの地盤支持力を調査して不足する場合は砕石等で補強する。その後、図８に示すように、製作ヤード上に上部箱型ブロック２ａ及び下部箱型ブロック２ｂを製作するための水平な基礎台１４をコンクリートにより打設する。
（２）上部箱型ブロック２ａ及び下部箱型ブロック２ｂの形成
次に、図８に示すように、下部箱型ブロック２ｂ用の基礎枠体１５を、杭用孔１０ｂとしての鋼管１６を間隔を置いて２列×３列（鋼管杭１２の本数に対応）で配置し、各鋼管１６の上部及び下部を水平方向に延びる連結部材１７で連結して構成する。そして、該基礎枠体１５を製作ヤードの基礎台１４上に載置して、下部箱型ブロック２ｂの所定形状に沿う内型枠、鉄筋及び外型枠をこの順で組み立ててコンクリートを打設して下部箱型ブロック２ｂを形成する。また、上部箱型ブロック２ａも下部箱型ブロック２ｂと同様の施工方法で形成する。
なお、上部箱型ブロック２ａ及び下部箱型ブロック２ｂの杭用孔１０ａ、１０ｂとしての鋼管１６内にはシアキー（図示略）が取り付けられている。このシアキーは環状突起で軸方向に等間隔で複数取り付けられる。また、下部箱型ブロック２ｂの外周には、各杭用孔１０ｂに対応するグラウト充填管２０が予め取り付けられており（図１７参照）、各グラウト充填管２０の下端が各杭用孔１０ｂの下端内部に臨むように取り付けられる。
【００２５】
（３）各鋼管杭１２の位置決め部材２１の形成
次に、図１０に示すように、位置決め部材２１を、鋼管杭１２よりも若干大径の杭導用鋼管２１ａを間隔を置いて２列×３列（鋼管杭１２の本数に対応）で配置し、各杭導用鋼管２１ａの上部及び下部を水平方向や斜め方向に延びる連結部材２１ｂで連結して構成する。
（４）位置決め部材２１の所定海域への設置及び各鋼管杭１２の打設
次に、図１１に示すように、位置決め部材２１を起重機船２５で吊り上げ、海底に打設された複数のＨ鋼杭２２により位置決め部材２１を海面上に沿うように支持する。続いて、図１２に示すように、各鋼管杭１２を位置決め部材２１の杭導用鋼管２１ａに挿入して位置決めして海底に打設する。
なお、鋼管杭１２の外周にはシアキー（図示略）が取り付けられている。このシアキーは環状突起で軸方向に等間隔で複数取り付けられる。また、鋼管杭１２の外周面の所定高さには、上部箱型ブロック２ａ及び下部箱型ブロック２ｂを受けて支持するための仮受けブラケット２３（図１３参照）を構成する三角形状のリブが周方向に予め溶接されている。
【００２６】
（５）仮受けブラケット２３（リブ及び仮受けプレート）の高さ調整
次に、１組分の鋼管杭１２（本実施の形態では全６本）の打設が完了した後、位置決め部材２１を撤去する。その後、図１３に示すように、潜水士により各鋼管杭１２に予め溶接された各リブ上に環状の仮受けプレートを載置して水中溶接を行い仮受けブラケット２３を形成するが、その際、各鋼管杭１２のリブ上面の高さを測量して、各リブ上の仮受けプレートの上面が略同一平面に位置するように、リブと仮受けプレートとの間に高さ調整用スペーサを適宜介在させる。
なお、各鋼管杭１２に設けた仮受けブラケット２３は、各鋼管杭１２と、上部箱型ブロック２ａ及び下部箱型ブロック２ｂとをグラウトを介して一体化させるまでの間、上部箱型ブロック２ａ及び下部箱型ブロック２ｂを支持するためのものである。
（６）各鋼管杭１２内へのコンクリート充填
次に、各鋼管杭１２内へ所定高さまでコンクリートを充填する。その後、各鋼管杭１２の杭頭部には円錐状の挿入治具（図示略）が取り付けられる。この挿入治具により下部箱型ブロック２ｂの各杭用孔１０ｂに各鋼管杭１２がスムーズに挿入される。
【００２７】
（７）下部箱型ブロック２ｂの設置
次に、図１４に示すように、製作ヤードに置かれている下部箱型ブロック２ｂを起重機船２５で吊り上げ、上部が海面から突出している各鋼管杭１２に下部箱型ブロック２ｂの各杭用孔１０ｂを挿入し、下部箱型ブロック２ｂを仮受けブラケット２３上に載置する。
（８）各鋼管杭１２の高さの調整
次に、図１４に示すように、この段階では各鋼管杭１２の上端は海面から突出している状態であるので、各鋼管杭１２の上端を平均水面下に没水させるために各鋼管杭１２の上端部を水中切断する。その後、図１５に示すように、各鋼管杭１２の平均水面下に没水した上端に確認用スライド部材２６を最も上方にスライドさせた状態で取り付ける。これにより、確認用スライド部材２６が水面から突出するので海上から各鋼管杭１２の位置を確認することができる。
確認用スライド部材２６は、本実施の形態では、図１５に示すように、シャフト２６ａを鋼管杭１２の周方向に９０°ピッチで上下方向に４本延在させて、対向するシャフト２６ａ、２６ａの上端を連結部材２６ｂで連結して構成される。そして、確認用スライド部材２６は、その各シャフト２６ａの下部が鋼管杭１２の外周に設けた上下２段のコ字状受け部２７、２７にスライド自在に取り付けられる。
なお、図１５（ａ）に示すように、確認用スライド部材２６を鋼管杭１２の上端に取り付ける際は、上述したように、確認用スライド部材２６の各シャフト２６ｂの下端を各鋼管杭１２の上下２段のコ字状受け部２７、２７に挿入して、上方から外力を受けない限りその位置が維持できるように取り付けられる。
【００２８】
（９）上部箱型ブロック２ａの設置
次に、図１５及び図１６に示すように、製作ヤードに置かれている上部箱型ブロック２ａを起重機船２５で吊り上げ、海面から突出している各確認用スライド部材２６を介して各鋼管杭１２に上部箱型ブロック２ａの各杭用孔１０ａを挿入し、上部箱型ブロック２ａを下部箱型ブロック２ｂ上に載置する。この時、上部箱型ブロック２ａはその天端部３が陸側に配置されるように設置される。またこの時、図１５（ｂ）に示すように、各鋼管杭１２の確認用スライド部材２６は上部箱型ブロック２ａの各杭用孔１０ａの天壁部により押し込まれて下限位置までスライドする。なお、図１６では起重機船２５は陸側に位置しているが、沖側に位置してもよい。
（１０）グラウトの充填
次に、図１７に示すように、上部箱型ブロック２ａの各杭用孔１０ａが形成される部位の天壁部を貫通するように上部グラウト充填管３０及び水抜き用管３１を取り付ける。この時、上部グラウト充填管３０、水抜き用管３１及びグラウト充填管２０の上端は海上に突出した状態となる。
そして、まず、下部箱型ブロック２ｂに予め取り付けてあるグラウト充填管２０を使用して、グラウトを下部箱型ブロック２ｂの杭用孔１０ｂの底部から杭用孔１０ｂの内周面と鋼管杭１２の外周面との間の隙間に充填する。その後、グラウトの底部からの充填高さが略１ｍ程度に到達したら、上部グラウト充填管３０を使用して、上部箱型ブロック２ａの杭用孔１０ａの上部から杭用孔１０ａ、１０ｂの内周面と鋼管杭１２の外周面との間の隙間にグラウトを充填する。最終的に水抜き用管３１からグラウトが流出した時点で、グラウトの充填完了を判断する。
この結果、各鋼管杭１２と、上部箱型ブロック２ａ及び下部箱型ブロック２ｂとがグラウトにより一体化される。
（１１）施工完了
最後に、上部グラウト充填管３０、グラウト充填管２０及び水抜き用管３１等を水中切断して、切断穴に樹脂モルタルを充填して海域制御構造物１（箱型ブロック２）の施工が完了する。
そして、図１に示すように、箱型ブロック２の上部箱型ブロック２ａに設けた天端部３が平均海面（Ｍ．Ｓ．Ｌ）から所定の天端高ｈ１で突出すると共に、箱型ブロック２の上面は平均海面下に没水されるように設置される。
【００２９】
以上説明したように、本発明の実施形態に係る海域制御構造物１では、上部箱型ブロック２ａ及び下部箱型ブロック２ｂそれぞれの陸側壁部５、沖側壁部６及び仕切壁９ａそれぞれに複数の透過スリット７が形成されると共に、上部箱型ブロック２ａの陸側壁部５の海岸線に沿う全範囲に亘って平均海面から突出する天端部３を設けているので、消波対象波に対して、十分な消波性能を備えることができる。
また、上部箱型ブロック２ａ及び下部箱型ブロック２ｂは共に上方及び下方が開放され、それぞれの陸側壁部５及び沖側壁部６には透過スリット７が形成されるので、水平波力を従来の不透過堤体等に比べて小さくすることができ、揚圧力も極めて小さくすることができる。これにより、海域制御構造物全体の容積を縮減することが可能になり、大幅なコスト削減が実現できる。しかも、上部箱型ブロック２ａの天端部３を除く部分は平均海面下に没水されているために、水面上の景観が改善される。
【符号の説明】
【００３０】
１  海域制御構造物，２  箱型ブロック，２ａ  上部箱型ブロック，２ｂ  下部箱型ブロック，３  天端部，５  陸側壁部，６  沖側壁部，７  透過スリット，１０ａ、１０ｂ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図４】
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