(57)【要約】【課題】電子部品モジュールにおける端子金具の損傷を抑制する。【解決手段】電子部品２は、直方体状の本体部２１と、本体部に設けられる端子部２２を備え、収容部材４は、本体部を案内して収容する第１収容室４１と、端子金具３を収容して保持する第２収容室４２を備え、第１収容室は、底部４３から立ち上がる枠状の壁部４４に四方を囲まれて形成され、第２収容室は、壁部を挟んだ外側に形成されてなり、端子部は、本体部の側面部と間隔を空けて該側面部に沿って垂下して端子金具と嵌合される嵌合部２５を有し、端子金具は、嵌合部を押圧するバネ部３５を有し、バネ部の押圧方向を壁部へ向けて保持し、電子部品、端子金具、収容部材を相互に組み付ける。【選択図】  図３
2014207363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品と、前記電子部品と嵌合する端子金具と、前記電子部品及び前記端子金具を収容する収容部材とを組み付ける電子部品の組付構造であって、
前記電子部品は、直方体状の本体部と、前記本体部に設けられる端子部を備え、
前記収容部材は、前記本体部を案内して収容する第１収容室と、前記端子金具を収容して保持する第２収容室を備え、前記第１収容室は、底部から立ち上がる枠状の壁部に四方を囲まれて形成され、前記第２収容室は、前記壁部を挟んだ外側に形成されてなり、
前記端子部は、前記本体部の側面部と間隔を空けて該側面部に沿って垂下して前記端子金具と嵌合される嵌合部を有し、
前記端子金具は、前記嵌合部を押圧するバネ部を有し、前記バネ部の押圧方向を前記壁部へ向けて保持されることを特徴とする電子部品の組付構造。
【請求項２】
前記第２収容室には、前記端子金具を保持する弾性撓み変形可能な係止片が前記端子金具を挟んで前記壁部と反対側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電子部品の組付構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子部品の組付構造を備えてなることを特徴とする電気接続箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品、電線の端子金具、これらを収容する収容部材を相互に組み付ける電子部品の組付構造及び該組付構造を備えてなる電気接続箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自動車等の車両には、各種の電子部品が組み付けられてなる電子部品モジュールが備えられている。特許文献１には、電源装置と電装品との接続を制御するためにリレーモジュールを備えた電気接続箱（ジャンクションボックス）の構成が開示されている。
【０００３】
図１９には、従来のリレーモジュールの一構成を例示しており、かかるリレー９０は、直方体状に形成されるリレー本体９１と、このリレー本体９１の一つの面（底面）から直状に突出する複数の板状の端子部（以下、リレー端子という。）９２を備えて構成される。この種のリレー９０は、例えば、電線９３が接続される端子金具９４を保持する樹脂性の保持部材９５に組み付けられてリレーモジュールを構成し、このリレーモジュールが電気接続箱に組み付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２２１７８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、図１９に示す従来のリレーモジュールでは、リレー端子９２を嵌合するバネ部９６が端子金具９４に形成されており、複数のリレー端子９２の先端部をそれぞれバネ部９６に挿入して嵌合させることでリレー９０が保持部材９５に保持されるようになっている。このため、リレー端子９２をバネ部９６へ挿入する際、リレー端子９２がバネ部９６と嵌合されるまではリレー９０が傾き易い。リレー９０の傾き方向は特段規制されていないため、前後左右あるいは斜めのいずれの方向にもリレー９０が傾くことがある。一例として、図１９の左方向にリレー９０が傾いた場合、図２０(ａ)に示すようにリレー端子９２はその先端部がバネ部９６へ向いた状態となる。この状態でリレー端子９２がバネ部９６に向かって進むと、図２０(ｂ)に示すように端子金具９４に対する適正な挿入方向（同図における上下方向の下向き）からずれた状態でリレー端子９２がバネ部９６にぶつかり、バネ部９６を損傷させるおそれがある。
【０００６】
本発明はこれを踏まえてなされたものであり、その解決しようとする課題は、電子部品モジュールにおける端子金具のバネ部の損傷を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、電子部品と、電子部品と嵌合する端子金具と、電子部品及び端子金具を収容する収容部材とを組み付ける電子部品の組付構造であって、電子部品は、直方体状の本体部と、本体部に設けられる端子部を備え、収容部材は、本体部を案内して収容する第１収容室と、端子金具を収容して保持する第２収容室を備え、第１収容室は、底部から立ち上がる枠状の壁部に四方を囲まれて形成され、第２収容室は、壁部を挟んだ外側に形成されてなり、端子部は、本体部の側面部と間隔を空けて該側面部に沿って垂下して端子金具と嵌合される嵌合部を有し、端子金具は、嵌合部を押圧するバネ部を有し、バネ部の押圧方向を壁部へ向けて保持されることを特徴とする。
【０００８】
これによれば、嵌合部が端子金具に嵌合するのに先立って本体部が第１収容室に挿入されるから、電子部品が傾いた場合には本体部が壁部と当接し、電子部品の傾き方向を規制することができる。すなわち、傾いた側に位置する端子部の嵌合部の先端が壁部側へ向くように、電子部品の傾き方向を規制することができる。端子金具は、嵌合部の適正挿入位置よりも内側（壁部側）にバネ部と対向する平板部（バネ部の押圧先）、外側（壁部とは反対側）にバネ部が位置付けられているため、内側へ傾いた嵌合部の先端をバネ部ではなく、平板部へ向けることができる。したがって、この状態で嵌合部が端子金具へ向かって進んだ場合であってもその先端は平板部にぶつかるため、端子部（嵌合部）が適正な挿入方向からずれた状態でバネ部とぶつかることを防止できる。
【０００９】
この場合、第２収容室は、端子金具を保持する弾性撓み変形可能な係止片が端子金具を挟んで壁部と反対側に設けられた構成とすることができる。
【００１０】
これにより、端子金具を壁部へ近づけて配置することができ、さらには端子金具のバネ部を平板部よりも外側へ位置付けることができるため、端子部の嵌合部と本体部の側面部との間隔を狭めることができ、電子部品を小型化させることが可能となる。
【００１１】
以上のような電子部品の組付構造を備えた電気接続箱を構成した場合、電気接続箱における端子金具の損傷を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電子部品モジュールにおける端子金具のバネ部の損傷を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】リレー、端子金具、収容部材を相互に組み付けてなるリレーモジュールの全体構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示すリレーモジュールの平面図（２つのリレーの一方は図示省略）である。
【図３】リレーモジュールの縦断面を図１の矢印Ａ１０の方向から示す図であって、同図(ａ)は収容部材に挿入する際にリレーが傾いた状態を示す図、同図(ｂ)は同図(ａ)におけるリレーのタブと端子金具（平板部及びバネ部）との位置関係を拡大して示す図である。
【図４】リレーモジュールの縦断面を図１の矢印Ａ１０の方向から示す図であって、同図(ａ)はリレーを収容部材に対する適正挿入姿勢とした状態を示す図、同図(ｂ)はリレーを収容部材に組み付けた後の状態を示す図である。
【図５】本実施形態に係るリレーの構成を示す斜視図である。
【図６】本実施形態に係る端子金具の構成を示す斜視図である。
【図７】端子金具の別構成を示す斜視図である。
【図８】第１変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。
【図９】第２変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。
【図１０】第３変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。
【図１１】第４変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。
【図１２】第５変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。
【図１３】第６変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。
【図１４】第７変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。
【図１５】第８変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。
【図１６】第９変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。
【図１７】第１０変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。
【図１８】第１１変形例に係るリレーの構成を示す図であって、同図(ａ)は全体構成を示す斜視図、同図(ｂ)は同図(ａ)の矢印Ａ１８の方向から示す縦断面図である。
【図１９】従来のリレーモジュールの縦断面図である。
【図２０】従来のリレーモジュールにおけるリレー端子と端子金具（平板部及びバネ部）との位置関係を拡大して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る電子部品の組付構造を有する電子部品モジュールの一実施形態について、添付図面を参照して説明する。なお、本実施形態においては、電子部品としてリレーを用いて説明するが、電子部品はリレーに限られるものではなく、以下に説明するリレーと構成が共通する他の電子部品、例えば、ヒューズや基板化されたモジュール部品などを用いることもできる。また、本実施形態のリレーモジュールの用途は特に限定されないが、例えば、自動車等の車両における電源装置と電装品との接続状態を制御する機器類などに用いる場合を想定できる。この種のリレーモジュールは、電気接続箱の構成部材の一つとして構成されていればよいが、電気接続箱の構成部材としてではなく、単体でも取り扱いが可能であり、単体であってもリレー機能を担保することが可能となっている。
【００１５】
図１〜図４には、本発明の一実施形態に係るリレー組付構造を示す。図１は、リレー２、端子金具３、収容部材４を相互に組み付けてなるリレーモジュール１の全体構成図である。図２は、かかるリレーモジュール１の平面図（２つのリレー２の一方は図示省略）である。図３及び図４には、リレーモジュール１の縦断面を図１の矢印Ａ１０の方向から示しており、図３(ａ)は収容部材４に挿入する際にリレー２が傾いた状態を示す図、同図(ｂ)は同図(ａ)におけるリレー２の端子部（タブ）２２と端子金具３（平板部３４及びバネ部３５）との位置関係を拡大して示す図である。また、図４(ａ)はリレー２を収容部材４に対する適正挿入姿勢とした状態を示す図、同図(ｂ)はリレー２を収容部材４に組み付けた後の状態を示す図である。なお、以下の説明においては、図１に矢印Ａ１１で示す方向を上下方向、矢印Ａ１２で示す方向を左右方向、矢印Ａ１３で示す方向を前後方向という（以下、図１以外の各図においても同様）。なお、上下方向については、図１における上方へ向かう方向を上向き（上側）、下方へ向かう方向を下向き（下側）として特定する。ただし、これらの上下方向、左右方向及び前後方向は、リレーモジュール１が実際に車載された状態における各方向（例えば、自動車の上下方向、左右方向や前後方向）と必ずしも一致していなくともよい。
【００１６】
本実施形態において、リレーモジュール１は、リレー２と、リレー２と嵌合する端子金具３と、リレー２及び端子金具３を収容する収容部材４を相互に組み付けて構成されている。リレー２は、直方体状の本体部（以下、リレー本体という。）２１と、リレー本体２１に設けられる端子部（以下、タブという。）２２を備えている。本実施形態においては、図１に示すように、１つのリレーモジュール１が２つのリレー２で構成されている場合を一例として想定している。ただし、１つのリレーモジュールを構成するリレーの数は特に限定されず、１つのリレーのみで構成してもよいし、３つ以上のリレーで構成しても構わない。なお、複数のリレーでリレーモジュールを構成する場合、図１に示すように同一態様のリレー２で構成してもよいし、異なる態様のリレー（例えば、図８〜図１８に示すようなリレー２ａ〜２ｋ）を混在させた構成であっても構わない。
【００１７】
図５には、本実施形態に係るリレー２の一例を示す。かかるリレー２は、樹脂等によりリレー本体２１が形成され、導電性を有する金属製のタブ２２がリレー本体２１に設けられた構成となっている。リレー本体２１は、上下方向に対向する面部（以下、上面２１ａ、底面２１ｂという。）、左右方向に対向する面部（同、左側面２１ｃ、右側面２１ｄという。）、前後方向に対向する面部（同、前面２１ｅ、背面２１ｆという。）を有している。この場合、リレー本体２１は、左右方向を長手方向とし、左側面２１ｃ及び右側面２１ｄ、前面２１ｅ及び背面２１ｆの四面が側面部となるように位置付けられている。なお、本実施形態では、リレー本体２１を一例として直方体状に形成しているが、リレー本体は立方体状に形成されていてもよい。
【００１８】
タブ２２は、リレー本体２１から突出する基端部２４と、端子金具３と嵌合される嵌合部２５を有している。この場合、嵌合部２５は、基端部２４の突出先端から延出され、リレー本体２１の側面部と間隔を空けて該側面部に沿って垂下している。なお、タブ２２の数、幅や厚さは任意に設定することができる。例えば、リレー２が複数のタブ２２を有する場合、すべてのタブ２２を同一幅及び同一厚さとしてもよいし、タブ２２ごとにそれぞれ異なる幅や厚さとしても構わない。また、各タブ２２において、基端部２４のリレー本体２１からの突出位置や突出長さ、嵌合部２５の延出先端の高さ位置や基端部２４からの延出寸法などはいずれも任意に設定することが可能であり、特に限定されない。ただし、嵌合部２５は、リレー本体２１の底面２１ｂよりも延出先端を突出させることがないように基端部２４の突出先端から延出させる。
【００１９】
図５に示すように、本実施形態に係るリレー２は、板状をなす４つのタブ２２を有しており、２つのタブ２２ａ,２２ｂがリレー本体２１の左側面２１ｃに配され、残りの２つのタブ２２ｃ,２２ｄが右側面２１ｄに配されている。この場合、４つの基端部２４ａ〜２４ｄは、いずれも同一高さ（上下方向に対する底面２１ｂからの寸法が同一位置）からいずれも同一長さ（左右方向に対する寸法）で突出されている。また、４つの嵌合部２５ａ〜２５ｄは、基端部２４ａ〜２４ｄの突出先端から略直角かつ下向きに同一寸法で延出させ、各嵌合部２５ａ〜２５ｄの延出先端の位置を同一高さに揃えている。
【００２０】
図６には、本実施形態に係る端子金具３の構成の一例を示す。端子金具３は、電線５をリレー２と電気的に接続させるために、電線５の端末部５１に接続されるインターフェース部材である。端子金具３は、導電性を有する金属板材を加工して形成され、タブ２２の嵌合部２５が嵌合される雌型の接続部３１と、電線５の端末部５１の絶縁被覆５２を剥離して露出された芯線５３をかしめる一対の芯線圧着片３２と、電線５の絶縁被覆５２の先端部分をかしめる一対の外部圧着片３３を有している。
【００２１】
接続部３１は、嵌合されるタブ２２の嵌合部２５を支持する平板状の平板部３４と、嵌合部２５を押圧するバネ部３５を有しており、バネ部３５によって平板部３４へ押圧された嵌合部２５を平板部３４とバネ部３５との間で嵌合するようになっている。バネ部３５は、平板部３４の前後方向の両端をそれぞれ立設させて、その先端部位を平板部３４の前後方向の中央部近傍へ向けて湾曲させた一対の凸曲状に形成されている。これにより、バネ部３５は、その先端部を平板部３４と離間する方向へ弾性変形させることで、嵌合部２５に対して押圧力（弾性復元力）を作用させて嵌合部２５を嵌合可能な構成になっている。
【００２２】
バネ部３５は、嵌合部２５を案内する傾斜部３５ａを有しており、傾斜部３５ａは、嵌合部２５の嵌合方向（上下方向の下向き）へ向かって外側から内側に（後述する収容部材４のフレーム部４５側から壁部４４側に）傾いて形成されている。本実施形態では、バネ部３５が平板部３４に対して最も突出する部位から平板部３４へ向けてなだらかに下降するように、バネ部３５の上端面を傾斜させて傾斜部３５ａが形成されている。これにより、傾斜部３５ａは、タブ２２の嵌合部２５が接続部３１に嵌合される際、かかる嵌合部２５を平板部３４とバネ部３５との間まで案内することができるようになっている。
【００２３】
なお、図６には、接続部３１がいわゆるファストン型と呼ばれるタイプの端子金具３を一例として示しているが、端子金具３はこのタイプに限定されるものではなく、例えば、図７に示す変形例に係る端子金具３００のように、接続部３１０を略筒状の構成とし、かかる筒部３６０の内部に平板状のバネ部を設け、バネ部でタブ２２の嵌合部２５を筒部３６０の内壁に押圧して嵌合可能とする構成などであっても構わない。この場合、端子金具３００のバネ部は、嵌合部２５の押圧方向を収容部材４の壁部４４へ向けて形成する。図７に示す端子金具３００において、端子金具３（図６）と同様の構成部材については、図面上で同一符号を付している。また、図６及び図７には、端子金具３,３００が電線５の端末部５１に接続される構成を一例として示しているが、端子金具は接続用の基板やコネクタなどに接続させる構成とすることも可能である。
【００２４】
収容部材４は、リレー２及び端子金具３を収容して保持するための樹脂製の筺体であり、リレー本体２１を案内して収容する第１収容室４１と、端子金具３を収容して保持する第２収容室４２を備えている。なお、本実施形態においては、収容部材４を電気接続箱とは別体の単体部材として取り扱う。このため、収容部材４には、電気接続箱の枠体に取り付けるために、該枠体に設けられた被係止部（例えば、係止溝など）と係合可能な係止部４０が突設されている。係止部４０をかかる被係止部と係合させることで、収容部材４を電気接続箱の枠体に係止して取り付けることができる。ただし、収容部材を電気接続箱の枠体の一部とし、電気接続箱とは分離不能に一体的に取り扱うものとして形成することも可能である。また、収容部材４が収容するリレー２及び端子金具３の数は特に限定されない。本実施形態においては、図１に示すように、１つの収容部材４に２つのリレー２が収容される構成を一例として想定している。換言すれば、収容部材４は、１つの第１収容室４１と２つの第２収容室４２からなるリレー収容空間を二組備えた構成となっている。リレー２には、４つのタブ２２が設けられているため、１つの収容部材４に８つの端子金具３が収容される構成となっている。これらのタブ２２は、リレー本体２１の左側面２１ｃ及び右側面２１ｄにそれぞれ２つずつ設けられているため、収容部材４には、第１収容室４１を挟んで一対の第２収容室４２が対向配置され、各第２収容室４２に端子金具３が２つずつ収容保持されている。
【００２５】
ここで、図４(ｂ)に示すように、リレー２が収容部材４へ組み付けられた状態におけるリレー本体２１の高さ位置は、タブ２２の嵌合部２５と端子金具３の接続部３１とが嵌合する位置によって決められる。すなわち、各端子金具３は、第２収容室４２において、タブ２２の嵌合部２５を嵌合する接続部３１が、第１収容室４１に収容されるリレー本体２１の側面部（左側面２１ｃ及び右側面２１ｄ）と壁部４４を挟んで対向する高さ位置（互いに、同一の高さ）に保持されている。そして、壁部４４の上端面は、タブ２２の嵌合部２５と端子金具３の接続部３１とが嵌合した時に、タブ２２の基端部２４が接触しないように、フレーム部４５の上端面よりも下方の所定の高さに位置付けられ、底部４３は、リレー本体２１の底面２１ｂと接触しない所定の高さに位置付けられている。これにより、リレー２は、収容部材４の高さ方向において、タブ２２の嵌合部２５と端子金具３の接続部３１が嵌合する部分を除いて、底部４３や壁部４４の上端面と干渉することなく、収容部材４に保持されるため、タブ２２と端子金具３との接続を確実なものとすることができ、リレー２の保持力を安定させることができる。
【００２６】
第１収容室４１は、図１〜図４に示すように、底部４３から立ち上がる枠状の壁部４４に四方を囲まれて、上方が外部に開放された凹状の空間をなしている。壁部４４は、リレー本体２１の側面部（左側面２１ｃ、右側面２１ｄ、前面２１ｅ、背面２１ｆ）に沿って、該側面部を四方から取り囲むように底部４３から立設され、リレー本体２１を第１収容室４１へ案内して収容するようになっている。この場合、第１収容室４１は、壁部４４に案内されたリレー本体２１をスムーズに収容できるように、リレー本体２１よりも一回り大きな略直方体状に形成されている。
【００２７】
なお、図１に示すように、リレー本体２１の前面２１ｅと正対可能に立設された壁部４４には、前面２１ｅに設けられた突起部２３を係合させる係止溝４４ａが形成されている。これにより、リレー本体２１が第１収容室４１に収容された状態では突起部２３が係止溝４４ａに係合され、リレー本体２１を第１収容室４１に係止させることができる。すなわち、このような突起部２３と係止溝４４ａとの係合により、タブ２２と端子金具３との嵌合によるリレー２と収容部材４との組付力を補完できる。補完が不要であれば、突起部２３と係止溝４４ａはなくともよい。また、図３(ａ)及び図４に示すように、底部４３には、下方へ向けて突出する補強用のリブ４３ａを設けてもよい。
【００２８】
第２収容室４２は、壁部４４を挟んで第１収容室４１の外側に形成され、壁部４４と収容部材４のフレーム部４５により形成される角筒状の枠に囲まれて、上方及び下方が外部へ開放された直方体状の空間をなしている。第２収容室４２には、端子金具３を保持する弾性撓み変形可能な係止片（以下、ランスという。）４６が端子金具３を挟んで壁部４４とは反対側（フレーム部４５側）に設けられている。
【００２９】
ランス４６は、収容部材４と同一の樹脂でなり、フレーム部４５から端子金具３、具体的にはバネ部３５へ向かって片持ち状に伸延している。すなわち、ランス４６は、いわゆるバネ機構をなし、弾性撓み変形から復帰しようとする復元力でバネ部３５の下縁を押圧して係止することで、第２収容室４２からの端子金具３の抜け止めを図りつつ、該端子金具３を第２収容室４２において保持している。図３(ａ)及び図４に示すように、各端子金具３は、バネ部３５の押圧方向を壁部４４へ向けて保持されている。
【００３０】
そして、第２収容室４２に端子金具３が保持された状態において、リレー２を収容部材４に組み付ける。タブ２２を端子金具３に嵌合させる際、リレー２が収容部材４に対する適正挿入姿勢（図４(ａ)に示すように、リレー２が傾くことなく上下方向に沿った姿勢）となっていれば、端子金具３に対する適正な挿入方向（図４(ａ)における上下方向の下向き）へタブ２２を向けることができる。このため、タブ２２がその延出先端をバネ部３５へ向けた状態で端子金具３に向かって進む（図２０(ａ)参照）ことはなく、タブ２２が適正な挿入方向からずれた状態でバネ部３５にぶつかる（同図(ｂ)参照）こともない。さらに、本実施形態においては、収容部材４への組み付け時にリレー２が傾いた場合であっても、嵌合部２５の延出先端が適正挿入方向からずれてバネ部３５にぶつかること（図２０(ｂ)に示すような状態となること）を防止できる。
【００３１】
本実施形態では、タブ２２は、嵌合部２５がリレー本体２１の側面部と間隔を空けて該側面部に沿って垂下する構成となっているため、嵌合部２５が端子金具３に嵌合するのに先立ってリレー本体２１が第１収容室４１に挿入されるから、リレー２が傾いた場合にはリレー本体２１が壁部４４と当接し、リレー２の傾き方向を規制することができる。すなわち、傾いた側に位置するタブ２２の嵌合部２５の延出先端が収容部材４の壁部４４側へ向くように、リレー２の傾き方向が規制される。例えば、図３(ａ)に示すようにリレー２が傾いた場合、傾いた側に位置するタブ２２ｃの嵌合部２５ｃは、外側（収容部材４のフレーム部４５側）へ傾き、その延出先端が内側（収容部材４の壁部４４側）へ向く。これに対し、端子金具３は、バネ部３５の押圧方向を壁部４４へ向けて保持されているため、嵌合部２５ｃの適正挿入位置（平板部３４とバネ部３５の間の空隙）よりも外側（フレーム部４５側）へバネ部３５、内側（壁部４４側）へ平板部３４を位置付けることができる。したがって、図３(ｂ)に示すように、内側へ傾いた嵌合部２５ｃの延出先端をバネ部３５ではなく、平板部３４へ向けることができるから、この状態で嵌合部２５ｃが進んだ場合であってもその延出先端は平板部３４にぶつかり、図２０(ｂ)に示す状態のようにバネ部３５とぶつかることを防止できる。一方、図３(ａ)に示すように、リレー本体２１は第１収容室４１に挿入されており、挿入されたリレー本体２１が壁部４４に沿って案内されるため、リレー２を傾いた状態から、図４(ａ)に示すように収容部材４に対する適正挿入姿勢とすることができ、タブ２２ｃを端子金具３に対する適正挿入方向へ向け直すことができる。したがって、本実施形態によれば、タブ２２を端子金具３に嵌合させる際にリレー２が傾いた場合であっても、タブ２２が適正な挿入方向からずれた状態でバネ部３５にぶつかる（図２０(ｂ)参照）ことを防止でき、変形等の損傷がバネ部３５に生じることを抑制できる。
【００３２】
なお、リレー２が図３(ａ)に示すように傾いた場合、傾いた側とは反対側に位置するタブ２２ａの嵌合部２５ａの延出先端は、平板部３４（内側）ではなく、バネ部３５（外側）へ向いた状態となる。しかしながら、上述したようにリレー本体２１が壁部４４に沿って案内され、図４(ａ)に示すようにリレー２を収容部材４に対する適正挿入姿勢とすることができるため、嵌合部２５ａが端子金具３へ挿入される時にはタブ２２ａを適正挿入方向へ向けることができる。したがって、タブ２２ｃのみならずタブ２２ａについても、嵌合部２５ａの延出先端が適正挿入方向からずれた状態でバネ部３５にぶつかる（図２０(ｂ)参照）ことを防止でき、バネ部３５の損傷を抑制することができる。図３(ａ)とは反対側へリレー２が傾いた場合であっても、タブ２２ａとタブ２２ｃの動きが上述した態様と入れ代わるだけであり、同様に嵌合部２５ａ,２５ｃがバネ部３５にぶつかることを防止でき、バネ部３５の損傷を抑制することができる。また、リレー２を収容部材４に組み付ける際のタブ２２ｂ,２２ｄの動きは上述したタブ２２ａ,２２ｃと同様であり、作用効果に相違はない。本実施形態によれば、このようにバネ部３５の損傷を防ぎつつ、リレー２を収容部材４に組み付けることができる（図４(ｂ)に示す状態）。
【００３３】
また、本実施形態では、端子金具３と壁部４４との間にランス４６を設けるのではなく、端子金具３とフレーム部４５との間にランス４６を設けているため、端子金具３と壁部４４との間のスペースを小さくすることができる。したがって、端子金具３を壁部４４へ近づけて配置することができ、さらには端子金具３のバネ部３５を平板部３４よりも外側（フレーム部４５側）へ位置付けることができるため、タブ２２の嵌合部２５をリレー本体２１の側面部の近傍で端子金具３と嵌合させることができる。このため、基端部２４のリレー本体２１の側面部からの突出長さを短くして、該側面部と嵌合部２５との間隔を狭めることができる。これにより、リレー２を小型化させることができ、ひいては、リレーモジュール１の小型軽量化や材料減によるコストダウンを図ることも可能となる。本実施形態においては、左右方向の両側で基端部２４の突出長さを短縮させることができるため、リレー２の左右方向に対する寸法を最小化させて、リレー２の小型化を図ることができる。
【００３４】
ここで、本発明に係るリレー構成は、直方体状のリレー本体２１の側面部と間隔を空けて該側面部に沿って垂下する嵌合部２５を有するようにタブ２２が構成されていれば、図５に示す構成には限定されない。例えば、図８〜図１８に示すような第１変形例〜第１１変形例に係るリレー構成とすることも可能であり、これらの変形例とした場合であっても、リレー２と同様の作用効果を奏することができる。
【００３５】
以下、第１変形例〜第１１変形例に係るリレー構成について説明する。なお、これらの変形例に係るリレーの基本的な構成は本実施形態に係るリレー２と同様としているため、本実施形態と同一もしくは類似の構成部材については図面上で同一符号を付して説明を省略し、以下ではリレー２との相違点について説明する。また、これらの変形例に係るリレー構成とした場合、端子金具３及び収容部材４は、かかるリレー構成（具体的には、リレーのタブ配置）に対応して、第１収容室４１と第２収容室４２を収容部材４に配する、つまり、第１収容室４１に対する第２収容室の位置を設定するとともに、バネ部３５の押圧方向を壁部４４へ向けて端子金具３が保持されるような構成とすればよい。また、いずれの変形例においても、タブ２２の数、幅や厚さは任意に設定することができ、基端部２４の突出位置や突出長さ、嵌合部２５の延出先端の高さ位置や基端部２４からの延出寸法などは、任意に設定することができる。例えば、これらの設定は、それぞれの変形例において、すべてのタブ２２で同一としてもよいし、タブ２２ごとに異ならせても構わない。
【００３６】
上述した図５に示すリレー構成では、リレー本体２１の長手方向（左右方向）に位置する一対の側面部（左側面２１ｃと右側面２１ｄ）からタブ２２の基端部２４を突出させているが、図８〜図１２に示すリレー構成のように、基端部２４は、１つの側面部のみ、隣り合う２つの側面部、あるいはそれ以上の側面部から突出させてもよい。
【００３７】
図８及び図９には、リレー本体２１の１つの側面部（前面２１ｅ）のみからタブ２２の基端部２４を突出させた第１変形例及び第２変形例の構成を示す。図８に示す第１変形例に係るリレー２ａにおいては、４つのタブ２２のうち、２つのタブ２２の基端部２４を前面２１ｅにおける上端部近傍から突出させ、これらよりも下側から残りの２つのタブ２２の基端部２４を突出させている。これに対し、図９に示す第２変形例に係るリレー２ｂにおいては、４つのタブ２２の基端部２４を前面２１ｅにおける上端部近傍の同一高さから突出させている。
【００３８】
また、図１０及び図１１には、リレー本体２１の隣り合う２つの側面部（前面２１ｅと右側面２１ｄ）からタブ２２の基端部２４を突出させた第３変形例及び第４変形例の構成を示す。図１０に示す第３変形例に係るリレー２ｃにおいては、４つのタブ２２のうち、３つのタブ２２の基端部２４を前面２１ｅにおける上端部近傍から突出させ、これらと同一高さから残りの１つのタブ２２の基端部２４を右側面２１ｄから突出させている。これに対し、図１１に示す第４変形例に係るリレー２ｄにおいては、４つのタブ２２のうち、２つのタブ２２の基端部２４を前面２１ｅにおける上端部近傍から突出させ、これらと同一高さから残りの２つのタブ２２の基端部２４を右側面２１ｄから突出させている。
【００３９】
そして、図１２には、リレー本体２１の３つの側面部（左側面２１ｃ、前面２１ｅ、右側面２１ｄ）からタブ２２の基端部２４を突出させた第５変形例の構成を示す。第５変形例に係るリレー２ｅにおいては、４つのタブ２２を左側面２１ｃから１つ、前面２１ｅから２つ、右側面２１ｄから１つそれぞれ突出させている。
【００４０】
なお、第１変形例〜第５変形例（図８〜図１２）において、４つのタブ２２の嵌合部２５は、基端部２４の突出先端から略直角かつ下向きに屈曲して、該基端部２４が突出された側面部と平行をなすようにそれぞれ延出されている。その際、これらの嵌合部２５は、その延出先端の上下方向に対する位置（高さ）が同一となるように、同一寸法で基端部２４から延出されている。また、同一の側面部において隣り合うタブ２２は、同一間隔（異なっていても可）を空けて並んでいる。
【００４１】
上述した図５及び図８〜図１２に示すリレー構成では、リレー本体２１の側面部からタブ２２の基端部２４を突出させているが、基端部２４は、図１３〜図１７に示す第６変形例〜第１０変形例のようにリレー本体２１の上面２１ａから突出させてもよい。これらの第６変形例〜第１０変形例においては、４つのタブ２２の基端部２４を上面２１ａから突出させ、側面部側へ略直角に屈曲して延在するように伸長させている。なお、各タブ２２の嵌合部２５は、基端部２４から略直角かつ下向きに屈曲し、その延出先端の上下方向に対する位置（高さ）が同一となるように、同一寸法で基端部２４から延出されている。
【００４２】
図１３に示す第６変形例に係るリレー２ｆにおいては、４つのタブ２２の嵌合部２５が前面２１ｅと平行をなすように基端部２４から延出されている。図１４に示す第７変形例に係るリレー２ｇにおいては、４つのタブ２２の嵌合部２５のうち、２つを前面２１ｅ、残りの２つを背面２１ｆとそれぞれ平行をなすように基端部２４から延出させている。図１５に示す第８変形例に係るリレー２ｈにおいては、４つのタブ２２の嵌合部２５のうち、３つを前面２１ｅ、残りの１つを右側面２１ｄとそれぞれ平行をなすように、基端部２４から延出させている。図１６に示す第９変形例に係るリレー２ｉにおいては、４つのタブ２２の嵌合部２５のうち、２つを前面２１ｅ、残りの２つのタブ２２の嵌合部２５を右側面２１ｄとそれぞれ平行をなすように、基端部２４から延出させている。そして、図１７に示す第１０変形例に係るリレー２ｊにおいては、４つのタブ２２の嵌合部２５のうち、１つを左側面２１ｃ、２つを前面２１ｅ、残りの１つを右側面２１ｄとそれぞれ平行をなすように基端部２４から延出させている。
【００４３】
また、上述した図５及び図８〜図１７に示すリレー構成では、基端部２４をリレー本体２１から完全に露出させているが、基端部２４は少なくとも一部が樹脂で包囲されていてもよい。図１８には、基端部２４の全体が樹脂で包囲されたリレー構成を示しており、以下、かかるリレー構成を第１１変形例として説明する。図１８に示す第１１変形例に係るリレー２ｋは、リレー本体２１の一つの面（上面２１ａに相当）に沿って平板状の絶縁部材２６が取り付けられている。絶縁部材２６は、絶縁性の樹脂などを成形することにより、平面視で略矩形状をなして形成される。絶縁部材２６は、タブ２２と対向する左側面２１ｃ及び右側面２１ｄと直交する方向に延在し、これらのタブ２２の基端部２４を包囲するように形成される。
【００４４】
図１８(ｂ)に示すように、基端部２４は、その軸方向に亘って絶縁部材２６に包囲され、嵌合部２５は、絶縁部材２６の下面から突出して設けられる。絶縁部材２６と左側面２１ｃ及び右側面２１ｄが交差する位置には、突起部２７が段付き状に形成される。この突起部２７は、リレー２ｋが収容部材４に組み付けられた時に、壁部４４の上端面と当接される。
【００４５】
これによれば、タブ２２の基端部２４を上方から絶縁部材２６によって支持することができる。これにより、タブ２２をそれぞれ端子金具３に嵌合させる時に、タブ２２にかかる負荷を大幅に軽減させることができるため、タブ２２の変形を防ぐことができる。この結果、タブ２２と端子金具３との電気的な接続状態を良好に維持するとともに、リレー２ｋの収容部材４に対する保持力の低下を防ぐことができる。また、各タブ２２の基端部２４を絶縁部材２６で包囲することにより、隣り合うタブ２２の短絡を防ぐことができる。
【００４６】
また、例えば基端部を省略してタブ２２を嵌合部２５のみで構成し、該嵌合部２５を絶縁部材２６の下面から直接突出させる構成とすることも想定可能である。
【００４７】
以上、本発明の実施形態を図面により詳述してきたが、上述した実施形態は本発明の例示に過ぎないものであり、本発明は上述した実施形態の構成のみに限定されるものではない。したがって、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４８】
２      電子部品（リレー）
３      端子金具
４      収容部材
２１    本体部（リレー本体）
２２    端子部（タブ）
２５    嵌合部
３５    バネ部
４１    第１収容室
４２    第２収容室
４３    底部
４４    壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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