(57)【要約】【課題】アンテナ内の給電用同軸ケーブルを不要とし、低コストで低損失のアンテナ装置を提供する。【解決手段】反射板１３上に中央長手方向に沿って第１の給電線路１６を絶縁して配設すると共に、給電線路１６の両側に設けた折曲部４２ａ、４２ｂに対向するように略Ｌ字状のアースプレート１８ａ、１８ｂを設ける。アースプレート１８ａ、１８ｂは、底面部を反射板１３に設けた２つの長穴内に挿入して固定する。第１の給電線路１６の折曲部４２ａ、４２ｂ及びアースプレート１８ａ、１８ｂの上端に突部を形成し、この突部を第１の放射器１４及び第２の放射器１５の給電点に設けた結合穴内に挿入し、挿入先端を捻って固定する。第１の給電線路１６の中心部に第２の給電線路１７の一端をネジ止めし、他端を裏面カバー１２に固定した出力端子１９の給電用接栓に接続する。【選択図】図２
2014093679.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナカバーと、前記アンテナカバー内に装着される出力端子と、前記出力端子に取付けられ、本体部が前記アンテナカバーから外部に導出される給電用接栓と、前記アンテナカバー内に装着される略長方形状に形成された反射板と、前記反射板上に中央長手方向に沿って所定の高さで配置され、該反射板と絶縁した状態で保持されるプレート状の第１の給電線路と、前記第１の給電線路の端部が所定長さ上方に折曲げて形成され、上端部に突部を備えた折曲部と、前記反射板に前記第１の給電線路の折曲部と所定の間隔で対向するように装着され、上端部に突部を備えたアースプレートと、前記反射板上に所定の高さで配置され、給電点が前記第１の給電線路の折曲部及び前記アースプレートの上端に設けられた突部に接続される放射器と、前記第１の給電線路と前記出力端子に設けられた給電用接栓の中心導体との間を接続するプレート状の第２の給電線路とを具備することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記アースプレートは、金属板を略９０°折曲げて底面部と側面部を形成し、前記底面部の先端に先端突起を設けると共に該底面部の後端に下方に突出する後端突起を設け、前記底面部を反射板に所定の間隔で平行して設けた２つの長穴に差し込んで保持し、且つ前記後端突起を前記反射板に設けた固定穴に差し込んで装着位置を固定するように構成したことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１の給電線路の折曲部の上端部及びアースプレートの上端部に形成する突部は、上端から所定長さ下方位置に括れを設けて放射器の給電点に設けられた結合穴内に挿入し、挿入先端を捻ることで該給電点に固定するように構成したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばテレビ地上放送や無線通信等に使用されるアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地上デジタル（テレビジョン）放送（ISTB-T:Terrestrial Integrated Services Digital Broadcasting）は、２００３年１２月から関東、近畿及び中京広域圏で放送が開始され、２０１２年には地上アナログ放送から地上デジタル放送への移行を完了した。上記地上デジタル放送は、ＵＨＦ帯における４７０〜７７０ＭＨｚ（１３〜６２チャンネル）の周波数帯域が使用され、主に水平偏波が使用されている。
【０００３】
上記地上デジタル放送受信用のアンテナとしては、ケース内に放射器と反射板とを所定の間隔で配置したもの等、種々のアンテナが考えられている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
上記ケース内に放射器と反射板とを備えたアンテナにおいては、同軸ケーブルなどによる給電方法が一般的に用いられている。すなわち、反射板に外部出力用のコネクタを設け、このコネクタと放射器の給電点との間を同軸ケーブルにて接続することにより、放射器へ給電している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２１１６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のようにケース内に放射器と反射板とを備えたアンテナにおいて、出力部と放射器との間を同軸ケーブルにて接続する給電方法を用いたものでは、コネクタなどの部品が別途必要になると共に、同軸ケーブルの材料費及び同軸ケーブルの両端を加工・半田付けする等の作業時間が必要になり、コストが嵩むという問題がある。
【０００７】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、ケース内に放射器と反射板とを備えた地上デジタル放送受信用アンテナにおいて、給電用同軸ケーブルを不要とし、低コストで低損失のアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明に係るアンテナ装置は、アンテナカバーと、前記アンテナカバー内に装着される出力端子と、前記出力端子に取付けられ、本体部が前記アンテナカバーから外部に導出される給電用接栓と、前記アンテナカバー内に装着される略長方形状に形成された反射板と、前記反射板上に中央長手方向に沿って所定の高さで配置され、該反射板と絶縁した状態で保持される第１の給電線路と、前記第１の給電線路の端部が所定長さ上方に折曲げて形成され、上端部に突部を備えた折曲部と、前記反射板に前記第１の給電線路の折曲部と所定の間隔で対向するように装着され、上端部に突部を備えたアースプレートと、前記反射板上に所定の高さで配置され、給電点が前記第１の給電線路の折曲部及び前記アースプレートの上端に設けられた突部に接続される放射器と、前記第１の給電線路と前記出力端子に設けられた給電用接栓の中心導体との間を接続する第２の給電線路とを具備することを特徴とする。
【０００９】
第２の発明は、前記第１の発明に係るアンテナ装置において、前記アースプレートは、金属板を略９０°折曲げて底面部と側面部を形成し、前記底面部の先端に先端突起を設けると共に該底面部の後端に下方に突出する後端突起を設け、前記底面部を反射板に所定の間隔で平行して設けた２つの長穴に差し込んで保持し、且つ前記後端突起を前記反射板に設けた固定穴に差し込んで装着位置を固定するように構成したことを特徴とする。
【００１０】
第３の発明は、前記第１又は第２の発明に係るアンテナ装置において、前記第１の給電線路の折曲部の上端部及びアースプレートの上端部に形成する突部は、上端から所定長さ下方位置に括れを設けて放射器の給電点に設けられた結合穴内に挿入し、挿入先端を捻ることで該給電点に固定するように構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、プレート状の給電線路を用いて放射器に給電することにより、給電用同軸ケーブルを不要とし、同軸ケーブルの材料費及びケーブル両端の加工・半田付け作業等によるコストを低減することができる。また、アースプレートは、反射板に設けた長穴等に差し込むだけで容易に固定することが可能であり、組込コスト及び部品点数増によるコスト増を最小限に抑えることができる。更に、第１の給電線路及びアースプレートと放射器の給電点との接続も、第１の給電線路の折曲部の上端及びアースプレートの上端に設けた突部を給電点の結合穴に差し込んで捻るだけで簡単に行うことができ、組込時間を大幅に短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る地上デジタル放送受信用アンテナの全体の構成を示す分解斜視図である。
【図２】（ａ）は同実施形態に係るアンテナにおいて、反射板上に給電線路及びアースプレートを取り付けた状態を示す斜視図、同図（ｂ）は給電線路及びアースプレート部分を取り出して示す斜視図である。
【図３】同実施形態において、第１の給電線路の折曲部及びアースプレートを反射板に装着したときの状態を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）はアースプレート側から見た図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は第１の給電線路の折曲部及びアースプレートの他の構成例を示す側面図である。
【図４】同実施形態において、アースプレートを反射板に装着する場合の手順を説明するための図である。
【図５】同実施形態における第１の給電線路、第２の給電線路及び出力端子部分の構成を示す斜視図である。
【図６】同実施形態における第２の給電線路と出力端子との接続構成を示す斜視図である。
【図７】同実施形態において、裏面カバーに放射器を装着する際の状態を示す分解斜視図である。
【図８】同実施形態において、放射器の給電点に第１の給電線路及びアースプレートを接続する手順を説明するための要部斜視図である。
【図９】同実施形態において、反射板上に給電線路、放射器等を装着した状態を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は下側面図である。
【図１０】同実施形態に係る給電構造を使用してアンテナ受信信号を混合した場合の利得特性と従来の同軸ケーブルを使用してアンテナ受信信号を混合した場合の利得特性を比較して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、この実施形態は、地上デジタル放送受信用アンテナにおいて、２つの放射器を同一平面上に所定の間隔で配列し、並列給電して２段スタック構成とした場合を例として示している。
【００１４】
図１は本発明の一実施形態に係る地上デジタル放送受信用アンテナの全体の構成を示す分解斜視図、図２（ａ）は同実施形態に係るアンテナにおいて、反射板上に給電線路及びアースプレートを取り付けた状態を示す斜視図、同図（ｂ）は給電線路及びアースプレート部分を取り出して示す斜視図である。
【００１５】
図１において、１０はアンテナカバーで、例えば合成樹脂製の前面カバー１１及び裏面カバー１２により略長方形の箱状に形成され、このアンテナカバー１０内に反射板１３、第１の放射器１４、第２の放射器１５、プレート状の第１の給電線路１６及び第２の給電線路１７、アースプレート１８ａ、１８ｂ、出力端子１９等が収納される。この出力端子１９には、給電用接栓２０が取付けられる。
【００１６】
上記アンテナの組立てに際しては、先ず、裏面カバー１２に対して出力端子１９をネジで固定し、その上に反射板１３をネジ止め等で固定する。反射板１３の上にはアースプレート１８ａ、１８ｂを装着し、反射板１３と電気的に接続する。第１の給電線路１６及び第２の給電線路１７は、反射板１３上において、裏面カバー１２にネジで固定し、反射板１３と絶縁する。上記反射板１３上に所定の間隔で第１の放射器１４及び第２の放射器１５を配置し、給電点に第１の給電線路１６及びアースプレート１８ａ、１８ｂを接続して給電する。そして、前面カバー１１を裏面カバー１２に対してネジ止めや接着により固定する。
【００１７】
以下、上記各部の詳細について説明する。
裏面カバー１２には、内側周辺に沿って前面カバー取付用の複数の取付ボス２１が設けられる。また、裏面カバー１２の内側には、第１の放射器１４を取付けるための取付ボス２２ａ〜２２ｄ、及び第２の放射器１５を取付けるための取付ボス２３ａ〜２３ｄ、給電線路取付用の取付ボス２４ａ〜２４ｄ、更には反射板１３を固定する取付ボス等が設けられる。上記給電線路取付用の取付ボス２４ａ〜２４ｄは、裏面カバー１２の長手方向に所定の間隔で設けられる。更に裏面カバー１２の内側中央部には、出力端子１９を装着するための出力端子取付部２５が設けられる。
【００１８】
また、裏面カバー１２の外側面の略中央には、マスト受部２６が外方に突出して設けられる。このマスト受部２６は、裏面カバー１２と一体に設けられており、アンテナをマストに取付ける場合に使用される。上記出力端子１９に取付けられた給電用接栓２０は、先端部が上記マスト受部２６の下側部から外部に導出される。また、裏面カバー１２には、短辺側の一方の外側面（下側端部）に室内スタンド取付部２７が設けられる。この室内スタンド取付部２７に室内スタンドを取付けることにより、アンテナを室内で使用できるようになっている。
【００１９】
上記裏面カバー１２には、出力端子取付部２５に出力端子１９がネジ止めにより固定された後、反射板１３がネジ止め等により裏面カバー１２に固定される。この場合、反射板１３には、出力端子１９に対応する位置に端子挿通穴３１が設けられると共に、その側部に反射板１３の一部を切り起こして形成した所定の高さの固定端子３２ａ、３２ｂが設けられており、出力端子１９の上端部が端子挿通穴３１から上方に導出され、固定端子３２ａ、３２ｂにネジ止めされる。
【００２０】
上記反射板１３は、長方形状の金属板により形成し、長手方向の両側部を略円弧状に折曲げて補助反射部３３を構成している。この補助反射部３３は、所定の間隔で複数設けられる。また、反射板１３は、短辺方向からみて中央部分に段差を設けて一定幅の凹部１３ａを形成している。この凹部１３ａは、反射板１３の長手方向に沿って全体的に設けられる。また、反射板１３は、裏面カバー１２に設けられている取付ボス２１、２２ａ〜２２ｄ、２３ａ〜２３ｄ、２４ａ〜２４ｄ等に対応する部分に穴や窓等を形成し、第１の放射器１４、第２の放射器１５、第１の給電線路１６、第２の給電線路１７等を装着できるようにしている。
【００２１】
例えば、第１の給電線路１６に対しては、取付ボス２４ａ〜２４ｄに対応するように反射板１３の長手方向中央に沿って穴３４ａ〜３４ｄが設けられる。第１の給電線路１６は、取付ボス２４ａ〜２４ｄに取付けることにより、反射板１３とは絶縁して設けられる。また、反射板１３には、第１の給電線路１６を取付ける両端の穴３４ａ、３４ｄの外側に、詳細を後述するアースプレートを装着するための２つの長穴３５、３６が所定の間隔で平行に設けられると共に、更に長穴３６の外側に２つの固定穴３７ａ、３７ｂが設けられる。上記長穴３５、３６間の部材（反射板）によりアースプレート押え部３８を構成している。
【００２２】
上記第１の給電線路１６は、第１の放射器１４及び第２の放射器１５に給電するための所定の長さを有するプレート状の＋側給電線路であり、図１及び図２（ｂ）に示すように中央部にネジ穴４１を設けると共に、両端部を所定長さ上方に９０°折曲げている。上記第１の給電線路１６には、ネジ穴４１が設けられた中央位置と両端の折曲部４２ａ、４２ｂとの間に線路を幅広に形成したインピーダンス調整部４３ａ、４３ｂが設けられる。また、第１の給電線路１６には、折曲部４２ａ、４２ｂに所定の間隔で対向するようにアースプレート１８ａ、１８ｂが設けられる。
【００２３】
上記第１の給電線路１６の折曲部４２ａ、４２ｂ及びアースプレート１８ａ、１８ｂは、図３に示すように構成される。図３は第１の給電線路１６の折曲部４２ａ及びアースプレート１８ａを反射板１３に装着したときの状態及び寸法例を示したもので、（ａ）は斜視図、（ｂ）はアースプレート１８ａ側から見た図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は折曲部４２ａ及びアースプレート１８ａの他の構成例を示す側面図である。なお、第１の給電線路１６の他方側に設けられる折曲部４２ｂ及びアースプレート１８ｂは、上記折曲部４２ａ及びアースプレート１８ａと同様の構成であるので、詳細な説明は省略する。
【００２４】
第１の給電線路１６の折曲部４２ａは、上端部に第１の突部４５ａ及び第２の突部４５ｂが設けられる。第１の突部４５ａは、単に長方形状に形成した片を上方に突出させたものである。第２の突部４５ｂは、第１の突部４５ａより幅の広い片を上方に突出させると共に、上端より所定長さ下方位置の幅を狭くして括れ４６を形成し、上端部分をねじり易く形成している。
【００２５】
アースプレート１８ａは、金属板をＬ字状に９０°折曲げて底面部４７と側面部４８を形成している。アースプレート１８ａの底面部４７は、反射板１３に設けられた長穴３５、３６の部分に装着されるもので、側面部４８側の幅を広く、すなわち、反射板１３に設けられ長穴３６の長さよりも長く形成し、長穴３６の上面に保持されるようにしている。また、底面部４７の先端すなわち第１の給電線路１６側に先端突起４９ａ、４９ｂが設けられる。この先端突起４９ａ、４９ｂは、先端側が上方に所定角度折曲げて形成される。また底面部４７の後端、すなわち側面部４８の下側部には、後端突起５０ａ、５０ｂが下方に突出して設けられる。この後端突起５０ａ、５０ｂは、反射板１３に設けられた固定穴３７ａ、３７ｂに対応する位置に形成される。
【００２６】
また、アースプレート１８ａの側面部４８は、第１の給電線路１６の折曲部４２ａに所定の間隔で平行するように設けられるもので、両側をテーパ状に形成し、下側部より上側の幅が狭くなるようにしている。この場合、アースプレート１８ａの側面部４８側から第１の給電線路１６方向を見て、側面部４８の右側のテーパ角度θａを約２０°、左側のテーパ角度θｂを約１０°に設定する。上記アースプレート１８ａは、側面部４８と第１の給電線路１６の折曲部４２ａとオーバーラップする部分の角度を第１の給電線路１６の幅に応じて適宜変更することで、伝送インピーダンスを変えることが可能である。
【００２７】
また、側面部４８の上端には、第１の給電線路１６の折曲部４２ａと同様に第１の突部５１ａ及び第２の突部５１ｂが設けられる。第１の突部５１ａは、単に長方形状に形成した片を上方に突出させたものであり、第２の突部５１ｂは、第１の突部５１ａより幅の広い片を上方に突出させると共に、上端より所定長さ下方位置の幅を狭くして括れ５２を形成し、上端部分をねじり易く形成している。この場合、第１の給電線路１６の上端とアースプレート１８ａの上端とは、同じ高さで重ならないように、例えばアースプレート１８ａの側面部４８側から見て、第１の給電線路１６の上端より側面部４８の上端が左側に位置するように設定し、且つ、第１の突部４５ａ、５１ａが内側位置に、第２の突部４５ｂ、５１ｂが外側に位置するように設ける。
【００２８】
そして、図３（ｂ）に示すように例えば第１の給電線路１６の折曲部４２ａの上端部の幅Ｗ１を約０．０１３λ、折曲部４２ａに設けられた第１の突部４５ａとアースプレート１８ａの側面部４８に設けられた第２の突部５１ｂとの間の距離Ｗ２を約０．０１３λに設定する。上記λは使用周波数帯の下端周波数における波長を示している。また、アースプレート１８ａの側面部４８の下側部の幅Ｗ３を約０．０４７λ、アースプレート１８ａの側面部４８の下側部から第２の突部５１ｂの括れ５２までの高さＨ１を約０．０８λに設定する。
【００２９】
また、第１の給電線路１６は、図３（ｃ）に示すように反射板１３との間隔Ｄ１を約０．０１５λ、折曲部４２ａとアースプレート１８ａの側面部４８との間隔Ｄ２を約０．００７λに設定し、反射板１３及びアースプレート１８ａとは絶縁状態に保持する。上記第１の給電線路１６と反射板１３との間隔Ｄ１及びアースプレート１８ａとの間隔Ｄ２は、アンテナの給電インピーダンス及び必要な線路のインピーダンスに応じて調整する。また、アンテナが平衡線路であるため、第１の給電線路１６とアースプレート１８ａがオーバーラップする幅や、アースプレート１８ａ及び反射板１３との距離を緩やかに変化させることで、伝送損失を抑えることが可能である。
【００３０】
上記の説明では、第１の給電線路１６の折曲部４２ａをアースプレート１８ａの側面部４８に対して等間隔に設ける場合について示したが、その他、図３（ｃ）に示すように第１の給電線路１６の折曲部４２ａを傾斜させて先端と末端におけるアースプレート１８ａとの幅Ｄ３、Ｄ４を変えることでも、同様の特性を得ることが可能である。この場合、例えば第１の給電線路１６の折曲部４２ａの先端におけるアースプレート１８ａとの間隔Ｄ３を約０．００５λ、末端におけるアースプレート１８ａとの間隔Ｄ４を０．０１λに設定する。
【００３１】
次に上記アースプレート１８ａ（１８ｂ）を反射板１３に装着する場合の手順について図４（ａ）〜（ｃ）を参照して説明する。
先ず、図４（ａ）に示すようにアースプレート１８ａ（１８ｂ）の底面部４７の先端に設けられた先端突起４９ａ、４９ｂを反射板１３に設けられた長穴３６に差し込む。
【００３２】
次に、図４（ｂ）に示すようにアースプレート１８ａ（１８ｂ）の先端突起４９ａ、４９ｂを反射板１３の長穴３５から出し、アースプレート１８ａ（１８ｂ）の後端突起５０ａ、５０ｂ（図３参照）を反射板１３の固定穴３７ａ、３７ｂに差し込む。このときアースプレート１８ａ（１８ｂ）は、図４（ｃ）に示すように長穴３５、３６間のアースプレート押え部３８により反射板１３に保持される。また、アースプレート１８ａ（１８ｂ）の後端突起５０ａ、５０ｂを反射板１３の固定穴３７ａ、３７ｂに差し込むことで、アースプレート１８ａ（１８ｂ）の位置ずれを防止する。
【００３３】
上記のようにアースプレート１８ａ、１８ｂは、反射板１３に設けた長穴３５、３６及び固定穴３７ａ、３７ｂに差し込むだけで固定することが可能であり、組込みコスト及び部品点数増によるコスト増を最小限に抑えることができる。
【００３４】
上記アースプレート１８ａ、１８ｂを反射板１３に装着した後、図２（ｂ）に示すようにアースプレート１８ａ、１８ｂ間に位置するように反射板１３の上部に第１の給電線路１６を反射板１３とは絶縁した状態で取付ける。第１の給電線路１６は、裏面カバー１２に設けられた取付ボス２４ａ〜２４ｄ（図１参照）にネジ等により所定の高さに装着される。
【００３５】
上記第１の給電線路１６を装着した後、図５及び図６に示すように第１の給電線路１６の中心部と出力端子１９との間を第２の給電線路１７により接続する。図５は第１の給電線路１６、第２の給電線路１７及び出力端子１９部分の構成を示す斜視図、図６は第２の給電線路１７と出力端子１９との接続構成を示す斜視図である。第２の給電線路１７は、幅Ｗ４の金属板を用いて構成したもので、一方の端部を第１の給電線路１６の中央部に設けられたネジ穴４１（図２参照）にネジ６１を螺着すると共に、半田付けによって両者を接続する。また、第２の給電線路１７は、他方の端部、すなわち出力端子１９に接続する側を所定の幅Ｗ５で下方に折曲げて接続片６２を構成している。上記第２の給電線路１７の幅Ｗ４は、反射板１３との距離によって決まり、本実施形態では約０．０５λとしている。また、接続片６２の幅Ｗ５は、約０．０２λに設定される。上記接続片６２の下部先端には、先端側を開口した接栓接続用の溝６３が設けられる。上記第１の給電線路１６は、第２の給電線路１７との接続点から第１の放射器１４及び第２の放射器１５の給電点までのインピーダンスがそれぞれ例えば１５０Ωに設定され、第２の給電線路１７のインピーダンスが７５Ωに設定される。上記第１の給電線路１６は、第１の放射器１４及び第２の放射器１５で受信された信号を第２の給電線路１７まで伝送する。第２の給電線路１７は、第１の放射器１４及び第２の放射器１５から第１の給電線路１６により送られてくる信号を混合して出力端子１９へ出力する。
【００３６】
出力端子１９は、金属板を斜め下方に折曲げて接栓取付け片６４を構成したもので、上面に設けられたネジ穴６５ａ、６５ｂを介して反射板１３の固定端子３２ａ、３２ｂにネジ止めされてアース接続される。上記接栓取付け片６４には、先端近傍に給電用接栓２０が取付けられる。このとき給電用接栓２０は、中心導体２０ａが第２の給電線路１７の接続片６２方向に突出するように、また、外部コネクタに接続される本体部が斜め下方を向くように接栓取付け片６４に取付けられる。この給電用接栓２０の本体部が図１に示したマスト受部２６の下側から外部に導出される。
【００３７】
上記第２の給電線路１７の接続片６２は、出力端子１９の接栓取付け片６４と平行するように折曲げ角度が設定される。また、出力端子１９の接栓取付け片６４と第２の給電線路１７の接栓取付け片６４との間隔Ｄ５が約０．０２λに設定され、給電用接栓２０の中心導体２０ａが第２の給電線路１７の接続片６２に形成された溝６３内に挿入されるように構成される。この溝６３内に挿入された中心導体２０ａは、半田付けされて接続片６２に接続される。
【００３８】
その後、図７に示すように裏面カバー１２に設けられた取付ボス２２ａ〜２２ｄに第１の放射器１４がネジ止めされ、取付ボス２３ａ〜２３ｄに第２の放射器１５がネジ止めされる。このとき第１の放射器１４の給電部７１には、第１の給電線路１６の折曲部４２ａの上端に設けられた第１の突部４５ａ、第２の突部４５ｂが接続されると共に、アースプレート１８ａの側面部４８の上端に設けられた第１の突部５１ａ、第２の突部５１ｂが接続される。同様に第２の放射器１５の給電部７２には、第１の給電線路１６の折曲部４２ｂの上端に設けられた第１の突部５１ａ、第２の突部５１ｂが接続されると共に、アースプレート１８ａの側面部４８の上端に設けられた第１の突部５１ａ、第２の突部５１ｂが接続される。
【００３９】
第１の放射器１４と第２の放射器１５は、同様の構成であるので、第１の放射器１４の構成について説明する。
第１の放射器１４は、例えば長方形状の金属板により構成され、略８の字形状の上部ループ状放射素子８２ａ、下部ループ状放射素子８２ｂが設けられる。放射器１４は、中央部に給電路８３ａ、８３ｂが水平方向に形成され、その中央位置に所定幅の溝８４が縦方向に設けられている。給電路８３ａ、８３ｂの相対向する先端中央には、溝８４の両側近傍に給電点８５ａ、８５ｂが設けられる。給電点８５ａは第１の給電線路１６に接続され、給電点８５ｂはアースプレート１８ａに接続されるもので、図８に示すようにそれぞれ２つの長穴によって構成される。
【００４０】
すなわち、給電点８５ａは、第１の結合穴（長穴）８６ａ及び第２の結合穴（長穴）８６ｂを直線状に設けたもので、第１の結合穴８６ａは、一方の端部が溝８４に連通するように開口している。また、第１の結合穴８６ａは第１の給電線路１６の折曲部４２ａに設けられた第１の突部４５ａに対応し、第２の結合穴８６ｂは折曲部４２ａに設けられた第２の突部４５ｂに対応し、それぞれ第１の突部４５ａ、第２の突部４５ｂを挿入できる大きさに設定される。
【００４１】
また、給電点８５ｂは、第１の結合穴（長穴）８７ａ及び第２の結合穴（長穴）８７ｂを直線状に設けたもので、第１の結合穴８７ａは、一方の端部が溝８４に連通するように開口している。また、第１の結合穴８７ａはアースプレート１８ａの側面部４８に設けられた第１の突部５１ａに対応し、第２の結合穴８７ｂはアースプレート１８ａの側面部４８に設けられた第２の突部５１ｂに対応し、それぞれ第１の突部５１ａ、第２の突部５１ｂを挿入できる大きさに設定される。
【００４２】
そして、第１の給電線路１６及びアースプレート１８ａを第１の放射器１４の給電部７１に接続する場合は、図８に示すように第１の給電線路１６の折曲部４２ａに設けられた第１の突部４５ａ、第２の突部４５ｂを第１の放射器１４の給電点８５ａである第１の結合穴８６ａ、第２の結合穴８６ｂ内にそれぞれ挿入すると共に、アースプレート１８ａの側面部４８に設けられた第１の突部５１ａ、第２の突部５１ｂを第１の放射器１４の給電点８５ｂである第１の結合穴８７ａ、第２の結合穴８７ｂ内にそれぞれ挿入する。この状態で、給電点８５ａの第２の結合穴８６ｂから上方に突出した第１の給電線路１６側の第２の突部４５ｂ、及び給電点８５ｂの第２の結合穴８７ｂから上方に突出したアースプレート１８ａ側の第２の突部５１ｂを例えばペンチ等の工具を用いて矢印で示すように所定角度捻り、第１の放射器１４に第２の結合穴８６ｂ、８７ｂの部分で固定する。上記第２の突部４５ｂ、５１ｂは、それぞれ括れ４６、５２を設けているので、容易に捻ることができ、且つ第１の放射器１４に確実に接続することができる。
【００４３】
また、第２の放射器１５においても、第１の放射器１４と同様にして第１の給電線路１６の折曲部４２ｂ及びアースプレート１８ｂを第２の放射器１５の給電部７２に接続することができる。
【００４４】
図９は反射板１３上に第１の給電線路１６、第２の給電線路１７、第１の放射器１４、第２の放射器１５等を装着した状態を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は下側面図である。また、図９は、各部の寸法設定例を示している。
【００４５】
反射板１３は、補助反射部３３における縦方向の長さＬ１０が約０．９１λ、横幅Ｗ１１が約０．４７λに設定される。第１の放射器１４及び第２の放射器１５は、縦方向の長さＨ１０が約０．４１λ、横幅Ｗ１０が約０．３２λに設定される。また、第１の放射器１４と第２の放射器１５との間の中心間隔Ｄ１０は、約０．５７λに設定される。
【００４６】
また、反射板１３の中央部に設けた凹部１３ａと放射器１４、１５との間隔Ｄ１１は約０．０８５λ、反射板１３の凹部１３ａから側方に段差を１段上がった反射面と放射器１４、１５との間隔Ｄ１２は約０．０７５λに設定される。また、反射板１３の凹部１３ａと補助反射部３３の折曲げ先端までの間隔Ｄ１３は約０．００６λ、反射板１３の凹部１３ａから側方に段差を１段上がった反射面と補助反射部３３の折曲げ先端までの間隔Ｄ１４は約０．００５λに設定される。
【００４７】
図１０は、同サイズの地上デジタル放送受信用アンテナで、上記実施形態で示した第１の給電線路１６及び第２の給電線路１７からなる給電方式を使用して受信信号を混合した場合の利得特性Ａと、従来の同軸ケーブルを使用して受信信号を混合した場合の利得特性Ｂを比較して示したものである。上記図１０は横軸に周波数（ＭＨｚ）をとり、縦軸に利得（ｄＢ）をとって示した。
【００４８】
本発明に係る給電構造を用いたアンテナでは、非常に安価に制作が可能であるが、従来の同軸ケーブルを使用して混合した場合の利得特性と略同等の利得特性が得られている。
【００４９】
上記実施形態によれば、プレート状の給電線路１６、１７を用いて放射器１４、１５に給電することにより、給電用同軸ケーブルを不要とし、同軸ケーブルの材料費及びケーブル両端の加工・半田付け作業等によるコストを低減することができる。
【００５０】
また、アースプレート１８ａ、１８ｂは、反射板１３に設けた長穴３５、３６等に差し込むだけで容易に固定することが可能であり、組込コスト及び部品点数増によるコスト増を最小限に抑えることができる。
【００５１】
更に、第１の給電線路１６及びアースプレート１８ａ、１８ｂと放射器１４、１５の給電点８５ａ、８５ｂとの接続も、第１の給電線路１６の折曲部４２ａ、４２ｂの上端及びアースプレート１８ａ、１８ｂの上端に設けた突部を給電点８５ａ、８５ｂの結合穴に差し込んで捻るだけで簡単に行うことができ、組込時間を大幅に短縮することができる。
【００５２】
なお、本発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できるものである。
【符号の説明】
【００５３】
１０…アンテナカバー、１１…前面カバー、１２…裏面カバー、１３…反射板、１３ａ…反射板の凹部、１４…第１の放射器、１５…第２の放射器、１６…第１の給電線路、１７…第２の給電線路、１８ａ、１８ｂ…アースプレート、１９…出力端子、２０…給電用接栓、２０ａ…給電用接栓の中心導体、２１、２２ａ〜２２ｄ、２３ａ〜２３ｄ、２４ａ〜２４ｄ…取付ボス、２５…出力端子取付部、２６…マスト受部、２７…室内スタンド取付部、３１…端子挿通穴、３２ａ、３２ｂ…固定端子、３３…反射板の補助反射部、３４ａ〜３４ｄ…穴、３５、３６…長穴、３７ａ、３７ｂ…固定穴、３８…アースプレート押え部、４１…ネジ穴、４２ａ、４２ｂ…折曲部、４３ａ、４３ｂ…第１の給電線路のインピーダンス調整部、４５ａ、５１ａ…給電点接続用の第１の突部、４５ｂ、５１ｂ…給電点接続用の第２の突部、４７…アースプレートの底面部、４８…アースプレートの側面部、４９ａ、４９ｂ…アースプレートの先端突起、５０ａ、５０ｂ…アースプレートの後端突起、６１…ネジ、６２…第２の給電線路の接続片、６３…中心導体接続用の溝、６４…接栓取付け片、６５ａ、６５ｂ…ネジ穴、７１、７２…給電部、８２ａ…上部ループ状放射素子、８２ｂ…下部ループ状放射素子、８３ａ、８３ｂ…給電路、８４…溝、８５ａ、８５ｂ…給電点、８６ａ、８６ｂ、８７ａ、８７ｂ…結合穴。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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