(57)【要約】【課題】略均一に発光することができる発光モジュールを提供すること。【解決手段】実施形態の発光モジュールは、ボディーと；ボディー上に配置された複数の発光素子と；複数の発光素子の点灯を制御する点灯制御部と；を含み、複数の発光素子のうち少なくとも一部の隣接する発光素子は、互いに異なる間隔で離隔して配置される。【選択図】図２
2014093301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボディーと、
前記ボディー上に配置された複数の発光素子と、
前記複数の発光素子の点灯を制御する点灯制御部と、を含み、
前記複数の発光素子のうち少なくとも三つの隣接する発光素子は、互いに異なる間隔で離隔して配置された、
発光モジュール。
【請求項２】
前記少なくとも三つの隣接する発光素子の中少なくとも二つの発光素子は、点灯頻度及び消費電力の中少なくとも一つがお互い異なる、
請求項１に記載の発光モジュール。
【請求項３】
前記複数の発光素子は、前記ボディー上において一点を中心に放射方向に等距離に配置された、請求項１又は２に記載の発光モジュール。
【請求項４】
前記複数の発光素子は、互いに異なるグループにグルーピングされる、請求項１乃至３のいずれかに記載の発光モジュール。
【請求項５】
前記グループ間の離隔距離は、前記グループのうちいずれか一つのグループ内の隣接する発光素子間の離隔距離よりも大きい、請求項４に記載の発光モジュール。
【請求項６】
前記複数の発光素子のうち少なくとも一部は、点灯頻度の順位に従って一定の方向に配列された、請求項１ないし５のいずれかに記載の発光モジュール。
【請求項７】
前記複数のグループのそれぞれに含まれた発光素子の点灯頻度の順位の和は、同一である、請求項４ないし６のいずれかに記載の発光モジュール。
【請求項８】
前記複数の発光素子は、前記ボディーの上面を通過するある一つの線を中心に対称形状に配置された、請求項１ないし７のいずれかに記載の発光モジュール。
【請求項９】
前記複数の発光素子において、前記一つの線を中心に一方に配置された発光素子は、互いに直列接続されて第１発光アレイをなし、
前記一つの線を中心に他方に配置された発光素子は、互いに直列接続されて第２発光アレイをなし、前記点灯制御部は、外部から印加される電源のレベルに比例して前記第１及び第２発光アレイの発光素子を順次点灯させる、請求項８に記載の発光モジュール。
【請求項１０】
前記点灯制御部は、外部から印加される前記電源のレベルに比例して前記第１及び第２発光アレイの発光素子を順次消灯させる、請求項９に記載の発光モジュール。
【請求項１１】
前記複数の発光素子のそれぞれは、
光を放出する発光セルと、
前記ボディー上に配置されて前記発光セルと電気的に接続され、互いに電気的に離隔した第ｎ１及び第ｎ２（ここで、１≦ｎ≦Ｎ）リードフレームと、を含む、請求項１ないし１０のいずれかに記載の発光モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
実施形態は、発光モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
半導体のIII−V族またはII−VI族化合物半導体物質を用いた発光ダイオード（ＬＥＤ：Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）やレーザーダイオード（ＬＤ：Ｌａｓｅｒ  Ｄｉｏｄｅ）のような発光素子は、薄膜成長技術及び素子材料の開発によって赤色、緑色、青色及び紫外線などの様々な色を具現することができ、蛍光物質を用いたり、色を組み合わせることによって効率の良い白色光線も具現可能であり、蛍光灯、白熱灯などの既存の光源に比べて低消費電力、半永久的な寿命、速い応答速度、安全性、環境親和性などの長所を有する。
【０００３】
したがって、光通信手段の送信モジュール、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）表示装置のバックライトを構成する冷陰極管（ＣＣＦＬ：Ｃｏｌｄ  Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｃｅ  Ｌａｍｐ）を代替する発光ダイオードバックライト、蛍光灯や白熱電球を代替することができる白色発光ダイオード照明装置、自動車のヘッドライト及び信号灯にまでその応用が拡大されている。
【０００４】
図１は、一般的な発光モジュールを概略的に示す平面図である。
【０００５】
図１の発光モジュールは、ボディー１０上に配置された複数の発光素子Ｄ１１〜Ｄ１４，Ｄ２１〜Ｄ２４からなる。複数の発光素子Ｄ１１〜Ｄ１４，Ｄ２１〜Ｄ２４は、ボディー１０に実装され、互いに一定間隔で離隔して配置される。
【０００６】
このとき、外部から印加される電源のレベルによって、発光素子Ｄ１１〜Ｄ１４，Ｄ２１〜Ｄ２４のうち点灯される発光素子の数が次第に増加する。例えば、駆動電圧が第１レベルで印加されるとき、Ｄ１１とＤ２１が点灯し、駆動電圧が第１レベルよりも大きい第２レベルで印加されるとき、Ｄ１１、Ｄ１２、Ｄ２１、Ｄ２２が点灯し、駆動電圧が第２レベルよりも大きい第３レベルで印加されるとき、Ｄ１１〜Ｄ１３及びＤ２１〜Ｄ２３が点灯し、駆動電圧が第３レベルよりも大きい第４レベルで印加されるとき、Ｄ１１〜Ｄ１４及びＤ２１〜Ｄ２４が点灯することができる。このとき、発光素子Ｄ１１〜Ｄ１４，Ｄ２１〜Ｄ２４の消費電力、すなわち、照度が異なることによって、発光モジュールの上部から光が一方に偏って放出されることによって、不均一な発光が引き起こされることがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、様々な実施形態により、略均一に発光することができる発光モジュールを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施形態に係る発光モジュールは、ボディーと；前記ボディー上に配置された複数の発光素子と；前記複数の発光素子の点灯を制御する点灯制御部と；を含み、前記複数の発光素子のうち少なくとも一部の隣接する発光素子は、互いに異なる間隔で離隔して配置されてもよい。
【０００９】
前記複数の発光素子は、前記ボディー上において一点を中心に放射方向に等距離に配置することができる。
【００１０】
前記複数の発光素子は、互いに異なるグループにグルーピングすることができる。
【００１１】
前記グループ間の離隔距離は、前記グループのうちいずれか一つのグループ内の隣接する発光素子間の離隔距離よりも大きくすることができる。
【００１２】
前記複数の発光素子のうち少なくとも一部は、点灯頻度の順位に従って一定の方向に配列することができる。
【００１３】
前記複数の発光素子の配置密度は、前記ボディー上において位置によって互いに異なってもよい。
【００１４】
前記複数のグループのそれぞれに含まれた発光素子の点灯頻度の順位の和は、同一であってもよい。
【００１５】
前記複数のグループは、互いに等間隔にまたは非等間隔に離隔して配置されてもよい。
【００１６】
前記発光素子の配置密度は、前記ボディー上において略均一であってもよい。
【００１７】
前記複数のグループにそれぞれに含まれた発光素子の配置密度は、同一であってもよい。
【００１８】
前記グループのうち少なくとも一つのグループに属する複数の発光素子の点灯順位は、互いに同一であってもよい。
【００１９】
前記グループのうち少なくとも一つのグループに属する発光素子の点灯順位は、互いに異なってもよい。
【００２０】
前記複数の発光素子は、前記ボディーの上面を通過する一つの線を中心に対称形状に配置することができる。
【００２１】
前記複数の発光素子において、前記一つの線を中心に一方に配置された発光素子は、互いに直列接続されて第１発光アレイをなし、前記一つの線を中心に他方に配置された発光素子は、互いに直列接続されて第２発光アレイをなし、前記点灯制御部は、外部から印加される電源のレベルに比例して前記第１及び第２発光アレイの発光素子を順次点灯させることができる。
【００２２】
前記点灯制御部は、外部から印加される前記電源のレベルに比例して前記第１及び第２発光アレイの発光素子を順次消灯させることができる。
【００２３】
前記複数の発光素子のそれぞれは、光を放出する発光セルと；前記ボディー上に配置されて前記発光セルと電気的に接続され、互いに電気的に離隔した第ｎ１及び第ｎ２（ここで、１≦ｎ≦Ｎ）リードフレームと；を含むことができる。
【００２４】
前記複数のグループのうち隣接するグループ間の離隔距離は、前記一点を中心に４０°乃至９０°の角度範囲内とすることができる。
【００２５】
前記複数のグループのうちいずれか一つのグループに属する隣接する発光素子間の離隔距離は、前記一点を中心に３０°乃至８０°の角度範囲内とすることができる。
【００２６】
前記複数のグループのそれぞれは、一対の発光素子からなることができる。
【発明の効果】
【００２７】
様々な実施形態に係る発光モジュールは、発光素子の消費電力の偏差を考慮して発光素子が配置されるので、均斉度が改善されて、光を全体的に略均一に出射することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
下記の図面を参照して実施形態について詳細に説明する。ただし、図面中、同一の構成要素には同一の参照符号が付されている。
【図１】一般的な発光モジュールの平面図を概略的に示す図である。
【図２】実施形態に係る発光モジュールの平面図である。
【図３】図２の３−３'線に沿った断面図である。
【図４】実施形態に係る発光モジュールの回路図である。
【図５】図４の点灯制御部が第１及び第２発光アレイを制御する動作を説明するための脈流電圧及び脈流電流の波形図である。
【図６】他の実施形態に係る発光モジュールの平面図である。
【図７】実施形態に係る照明ユニットの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明を具体的に説明するために実施形態を挙げて説明し、発明に対する理解を助けるために、添付の図面を参照して詳細に説明する。しかし、本発明に係る実施形態は、様々な形態に変形可能であり、本発明の範囲が、以下に詳述する実施形態に限定されるものと解釈されてはならない。本発明の実施形態は、当業界において平均的な知識を有する者に本発明をより完全に説明するために提供されるものである。
【００３０】
本発明に係る実施形態の説明において、各構成要素の「上／上部又は下／下部（ｏｎ  ｏｒ  ｕｎｄｅｒ）」に形成されると記載される場合において、「上／上部又は下／下部（ｏｎ  ｏｒ  ｕｎｄｅｒ）」は、二つの構成要素が互いに直接（ｄｉｒｅｃｔｌｙ）接触したり、一つ以上の他の構成要素が前記二つの構成要素の間に配置されて（ｉｎｄｉｒｅｃｔｌｙ）形成されることを全て含む。また、「上／上部又は下／下部（ｏｎ  ｏｒ  ｕｎｄｅｒ）」と表現される場合、一つの構成要素を基準にして上側方向のみならず、下側方向の意味も含むことができる。
【００３１】
各層の厚さや大きさは、説明の便宜及び明確性のために誇張されたり、省略されたり、又は概略的に図示されている。また、各構成要素の大きさは実際の大きさを必ずしも正確的に反映するものではない。
【００３２】
図２は、実施形態に係る発光モジュール１００Ａの平面図を示す。
【００３３】
図２を参照すると、発光モジュール１００Ａは、ボディー１１０、Ｎ個の発光素子、及び点灯制御部１２０を含む。ここで、Ｎは、２以上の自然数である。
【００３４】
便宜上、図２に示すように、Ｎ＝８である場合を例に挙げて説明するが、Ｎの数はこれに限定されない。すなわち、８よりも多いまたは少ない複数の発光素子を発光モジュールが含む場合にも、以下の説明は同様に適用することができるものである。
【００３５】
８個の発光素子Ｄ１１〜Ｄ１４，Ｄ２１〜Ｄ２４のそれぞれは、例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ）を発光セルとして含むことができる。発光ダイオードとしては、赤色、緑色、青色または白色の有色光をそれぞれ発光する有色発光ダイオード、及び紫外線（ＵＶ、ＵｌｔｒａＶｉｏｌｅｔ）を発光するＵＶ発光ダイオードを含むことができる。また、８個の発光素子Ｄ１１〜Ｄ１４，Ｄ２１〜Ｄ２４のそれぞれは、第ｎ１及び第ｎ２リードフレームをさらに含むことができる。ここで、１≦ｎ≦Ｎである。以下、説明の便宜上、第ｎ１及び第ｎ２リードフレームを、それぞれ、第１及び第２リードフレーム１３２，１３４と呼ぶ。
【００３６】
ボディー１１０は、シリコン材質、合成樹脂材質、または金属材質を含んで形成することができる。ボディー１１０が金属材質などの導電性物質を含むように構成される場合には、図示していないが、ボディー１１０の表面に絶縁層がコーティングされて、第１及び第２リードフレーム１３２，１３４間の電気的短絡を防止することができる。
【００３７】
図３は、図２の３−３'線に沿った断面図を示す。ここで、参照符号１８４は、図２に例示した発光素子Ｄ１１〜Ｄ１４，Ｄ２１〜Ｄ２４のそれぞれに含まれた発光セルに該当する。
【００３８】
図２及び図３を参照すると、複数の発光素子Ｄ１１〜Ｄ１４，Ｄ２１〜Ｄ２４のそれぞれにおいて、第１及び第２リードフレーム１３２，１３４は、ボディー１１０上に配置され、互いに電気的に離隔する。第１リードフレーム１３２及び第２リードフレーム１３４は、互いに電気的に分離され、発光素子Ｄ１１〜Ｄ１４，Ｄ２１〜Ｄ２４の各発光セル１８４と電気的に接続されて電流を供給する。また、第１リードフレーム１３２及び第２リードフレーム１３４は、発光素子Ｄ１１〜Ｄ１４，Ｄ２１〜Ｄ２４のそれぞれの発光セル１８４から発生した光を反射させて、光効率を増加させることができ、発光素子Ｄ１１〜Ｄ１４，Ｄ２１〜Ｄ２４のそれぞれの発光セル１８４から発生した熱を外部に排出させることもできる。
【００３９】
説明の便宜上、図２に例示した平面図は、発光素子Ｄ１１〜Ｄ１４，Ｄ２１〜Ｄ２４のそれぞれの発光セル１８４が、第１または第２リードフレーム１３２，１３４に実装される前の様子を示し、発光素子Ｄ１１〜Ｄ１４，Ｄ２１〜Ｄ２４のそれぞれの発光セル１８４は、第１及び第２リードフレーム１３２，１３４と電気的に接続することができる。すなわち、発光素子Ｄ１１〜Ｄ１４，Ｄ２１〜Ｄ２４のそれぞれの発光セル１８４は、図３に例示したように、第１リードフレーム１３２上に実装することができる。
【００４０】
図３の場合、第１リードフレーム１３２と発光セル１８４はワイヤ１８２を通じて連結され、第２リードフレーム１３４と発光セル１８４はワイヤ１８０を通じて連結される。または、図３とは異なり、発光素子Ｄ１１〜Ｄ１４，Ｄ２１〜Ｄ２４のそれぞれの発光セル１８４は、第１リードフレーム１３２ではなく、第２リードフレーム１３４上に実装されるか、またはボディー１１０上に直接実装されてもよい。または、発光セル１８４は、ワイヤボンディング方式以外に、フリップチップ方式またはダイボンディング方式などによって第１及び第２リードフレーム１３２，１３４と電気的に接続されてもよい。
【００４１】
モールディング部１８６は、発光セル１８４を囲んで保護することができる。また、モールディング部１８６内には蛍光体（図示せず）が含まれ、発光セル１８４から放出される光の波長を変化させることができる。蛍光体は、ガーネット（Ｇａｒｎｅｔ）系蛍光体、シリケート（Ｓｉｌｉｃａｔｅ）系蛍光体、ナイトライド（Ｎｉｔｒｉｄｅ）系蛍光体、またはオキシナイトライド（Ｏｘｙｎｉｔｒｉｄｅ）系蛍光体を含むことができる。例えば、ガーネット蛍光体は、ＹＡＧ（Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋）またはＴＡＧ（Ｔｂ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋）であり、シリケート系蛍光体は、（Ｓｒ，Ｂａ，Ｍｇ，Ｃａ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ２＋であり、ナイトライド系蛍光体は、ＳｉＮを含むＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ２＋であり、オキシナイトライド系蛍光体は、ＳｉＯＮを含むＳｉ６−ｘＡｌｘＯｘＮ８−ｘ：Ｅｕ２＋（０<ｘ<６）であってもよい。
【００４２】
発光セル１８４から放出された第１波長領域の光が、蛍光体によって励起されて第２波長領域の光に変換され、第２波長領域の光は、レンズ（図示せず）を通過しながら光経路が変更され得る。
【００４３】
一方、点灯制御部１２０は、複数の発光素子Ｄ１１〜Ｄ１４，Ｄ２１〜Ｄ２４の点灯及び消灯を制御する。複数の発光素子Ｄ１１〜Ｄ１４の点灯頻度は互いに異なり、複数の発光素子Ｄ２１〜Ｄ２４の点灯頻度は互いに異なる。点灯制御部１２０は、外部から印加される電源のレベルに相応して複数の発光素子Ｄ１１〜Ｄ１４，Ｄ２１〜Ｄ２４の点灯及び消灯を制御する。すなわち、点灯頻度の順位は、Ｄ１１＞Ｄ１２＞Ｄ１３＞Ｄ１４であり、Ｄ２１＞Ｄ２２＞Ｄ２３＞Ｄ２４であってもよい。
【００４４】
一方、点灯制御部１２０は、前述した点灯頻度に基づいて、複数の発光素子Ｄ１１〜Ｄ１４，Ｄ２１〜Ｄ２４の点灯及び消灯を多様に制御することができる。
【００４５】
図４は、図２に例示した発光モジュール１００Ａの実施形態に係る回路図を示す。
【００４６】
図４の発光モジュール１００Ａは、点灯制御部１２０、第１及び第２発光アレイ１２４，１２６、交流電源１６０、ヒューズ１６２及び整流部１６４を含む。
【００４７】
交流電源１６０は、交流信号を供給する。このとき、交流信号は、実効値が１００Ｖまたは２００Ｖであり、５０Ｈｚ〜６０Ｈｚの周波数を有する交流電圧（Ｖａｃ）であってもよい。
【００４８】
ヒューズ１６２は、瞬間的に高い交流信号から、図２の発光モジュール１００Ａを保護する役割を果たす。すなわち、瞬間的に高い交流信号が入ってくる時に、オープンされて発光モジュール１００Ａを保護する。そのために、ヒューズ１６２は、交流電源１６０と整流部１６４との間に配置することができる。
【００４９】
整流部１６４は、交流電源１６０から提供される交流信号を整流して脈流信号に変換する全波ダイオードブリッジ（ｂｒｉｄｇｅ）回路によって具現可能である。全波ダイオードブリッジ回路は、４個のブリッジダイオード（ＢＤ１、ＢＤ２、ＢＤ３、ＢＤ４）を含むことができる。全波ダイオードブリッジ回路は、一般的な内容であるので、これについての詳細な説明は省略する。
【００５０】
このとき、発光モジュール１００Ａは、整流部１６４から出力される脈流信号を平滑化させて直流信号に変換し、変換された直流信号を出力する平滑部（図示せず）をさらに含むことができる。平滑部は、整流部１６４と点灯制御部１２０との間、整流部１６４と第１発光アレイ１２４との間、及び整流部１６４と第２発光アレイ１２６との間に配置されてもよい。第１発光アレイ１２４は、複数の発光素子Ｄ１１〜Ｄ１４及び第１乃至第３接続抵抗Ｒ１１〜Ｒ１３を含み、第２発光アレイ１２６は、複数の発光素子Ｄ２１〜Ｄ２４及び第４乃至第６接続抵抗Ｒ２１〜Ｒ２３を含む。
【００５１】
点灯制御部１２０は、脈流信号のレベルが低い値から高い値に増加する位相範囲において、脈流信号のレベルの増加に伴って発光素子Ｄ１１〜Ｄ１４，Ｄ２１〜Ｄ２４の点灯数を増加させる。また、点灯制御部１２０は、脈流信号のレベルが高い値から低い値に減少する位相範囲において、脈流信号のレベルの減少に伴って発光素子Ｄ１１〜Ｄ１４，Ｄ２１〜Ｄ２４の点灯数を減少させる。
【００５２】
そのために、点灯制御部１２０は、Ｎ個のスイッチ（例えば、Ｓ１１〜Ｓ１４，Ｓ２１〜Ｓ２４）及びスイッチング制御部１２２を含む。図４の点灯制御部１２０は、一実施形態に過ぎず、点灯制御部１２０が、前述したように、発光素子Ｄ１１〜Ｄ１４，Ｄ２１〜Ｄ２４の点灯及び消灯を脈流電圧のレベルの変化によって制御することができれば、点灯制御部１２０は様々な回路構成を有することができる。Ｎ個のスイッチ（例えば、Ｓ１１〜Ｓ１４，Ｓ２１〜Ｓ２４）のうち、Ｎ−２個のスイッチ（例えば、Ｓ１１〜Ｓ１３，Ｓ２１〜Ｓ２３）のそれぞれは、該当する接続抵抗と該当する発光素子間の接点と基準電位との間に配置され、Ｎ／２番目のスイッチ（例えば、Ｓ１４）は、Ｎ／２番目の発光素子（例えば、Ｄ１４）と基準電位との間に配置され、Ｎ番目のスイッチ（例えば、Ｓ２４）は、Ｎ番目の発光素子（例えば、Ｄ２４）と基準電位との間に配置される。
【００５３】
Ｎ＝８である場合、第１スイッチＳ１１は、第１接続抵抗Ｒ１１と第１発光素子Ｄ１１の陰極間の接点と基準電位との間に配置され、第２スイッチＳ１２は、第２接続抵抗Ｒ１２と第２発光素子Ｄ１２の陰極間の接点と基準電位との間に配置され、第３スイッチＳ１３は、第３接続抵抗Ｒ１３と第３発光素子Ｄ１３の陰極間の接点と基準電位との間に配置され、第４スイッチＳ１４は、第４発光素子Ｄ１４の陰極と基準電位との間に配置される。
【００５４】
また、第５スイッチＳ２１は、第４接続抵抗Ｒ２１と第５発光素子Ｄ２１の陰極間の接点と基準電位との間に配置され、第６スイッチＳ２２は、第５接続抵抗Ｒ２２と第６発光素子Ｄ２２の陰極間の接点と基準電位との間に配置され、第７スイッチＳ２３は、第６接続抵抗Ｒ２３と第７発光素子Ｄ２３の陰極間の接点と基準電位との間に配置され、第８スイッチＳ２４は、第８発光素子Ｄ２４の陰極と基準電位との間に配置される。
【００５５】
そのために、Ｎ個のスイッチ（例えば、Ｓ１１〜Ｓ１４，Ｓ２１〜Ｓ２４）のそれぞれは、バイポーラトランジスタや電界効果トランジスタなどとして具現することができる。Ｎ個のスイッチ（例えば、Ｓ１１〜Ｓ１４，Ｓ２１〜Ｓ２４）のそれぞれが、バイポーラトランジスタの形態で具現される場合、バイポーラトランジスタのベースは、スイッチング制御部１２２から出力されるスイッチング制御信号に接続可能である。または、Ｎ個のスイッチ（例えば、Ｓ１１〜Ｓ１４，Ｓ２１〜Ｓ２４）のそれぞれが、電界効果トランジスタの形態で具現される場合、電界効果トランジスタのゲートは、スイッチング制御部１２２から出力されるスイッチング制御信号に接続可能である。
【００５６】
スイッチング制御部１２２は、脈流信号のレベルによって、Ｎ個のスイッチ（例えば、Ｓ１１〜Ｓ１４，Ｓ２１〜Ｓ２４）の開閉を制御するスイッチング制御信号を発生する。
【００５７】
図示していないが、発光モジュール１００Ａは、電流制限抵抗、電圧調整部、クロック発生部、リセット部、カウンターなどをさらに含むことができる。
【００５８】
電流制限抵抗は、スイッチング制御部１２２と各スイッチ（例えば、Ｓ１１〜Ｓ１４，Ｓ２１〜Ｓ２４）との間に配置することができ、電圧調整部は、脈流信号のレベルを調整してスイッチング制御部１２２に出力し、整流部１６４とスイッチング制御部１２２との間に配置してもよい。また、クロック発生部は、スイッチング制御部１２２にクロック信号を供給し、リセット部は、電源遮断時または電源入力時などにスイッチング制御部１２２の動作をリセットする役割を果たす。カウンターは、クロック発生部で生成されるクロックの数をカウントする。カウンターでカウントされたクロック数と脈流電圧の瞬間値をマッチングして、スイッチング制御部１２２内に含まれた保存部（図示せず）にルックアップテーブル形式で保存することができる。電圧調整部で調整された電圧の瞬間値が最小レベル（ＭＩＮ）となる時点を、カウンターがカウント動作を開始する時点とする。これは、スイッチング制御部１２２が、カウンターでカウントされたクロック数によって、Ｎ個のスイッチ（例えば、Ｓ１１〜Ｓ１４，Ｓ２１〜Ｓ２４）のうち該当するスイッチをターンオフする信号を発生できるようにするためである。
【００５９】
以下、Ｎ＝８であると仮定して、図４に例示した構成を有する発光モジュール１００Ａにおいて、点灯制御部１２０の動作を添付の図面を参照して、次のように説明する。このとき、前述した脈流信号は脈流電圧であるとするが、実施形態はこれに限定されない。
【００６０】
図５は、図４の点灯制御部１２０が第１及び第２発光アレイ１２４，１２６を制御する動作を説明するための脈流電圧Ｖ及び脈流電流Ｉの波形図である。
【００６１】
ここで、脈流電圧と電流の下部に示した波形図は、スイッチング制御部１２２から、該当するスイッチに出力されるスイッチング制御信号を示す。すなわち、スイッチング制御信号が“ＯＮ”であれば、該当するスイッチはターンオンされ、“ＯＦＦ”であれば、該当するスイッチはターンオフされる。
【００６２】
図４及び図５を参照すると、脈流電圧がＶ１乃至Ｖ２未満の場合には、発光素子Ｄ１１，Ｄ２１が点灯し、脈流電圧がＶ２乃至Ｖ３未満の場合には、発光素子Ｄ１１，Ｄ１２，Ｄ２１，Ｄ２２が点灯し、脈流電圧がＶ３乃至Ｖ４未満の場合には、発光素子Ｄ１１〜Ｄ１３，Ｄ２１〜Ｄ２３が点灯し、脈流電圧がＶ４以上の場合には、全ての発光素子Ｄ１１〜Ｄ１４，Ｄ２１〜Ｄ２４が点灯するように設定することができる。
【００６３】
このように、スイッチング制御部１２２は、脈流電圧が低いレベルから高いレベルに増加する位相範囲において、脈流電圧の該当するレベルの変化に対応して発光素子Ｄ１１〜Ｄ１４，Ｄ２１〜Ｄ２４の点灯数が増加するように、スイッチング制御信号によってスイッチＳ１１〜Ｓ１４，Ｓ２１〜Ｓ２４をスイッチングさせる。
【００６４】
また、スイッチング制御部１２２は、脈流電圧が高いレベルから低いレベルに減少する位相範囲において、脈流電圧の該当するレベルの変化に対応して発光素子Ｄ１１〜Ｄ１４，Ｄ２１〜Ｄ２４の点灯数が減少するように、スイッチング制御信号によってスイッチＳ１１〜Ｓ１４，Ｓ２１〜Ｓ２４をスイッチングさせる。
【００６５】
まず、スイッチング制御部１２２がリセット部によってリセットされた状態で、整流部１６４から出力される脈流電圧は、スイッチング制御部１２２と第１及び第２発光アレイ１２４，１２６にそれぞれ出力される。このようなリセット期間において発光素子Ｄ１１〜Ｄ１４，Ｄ２１〜Ｄ２４は全て消灯している。スイッチング制御部１２２が脈流電圧のレベルによってスイッチＳ１１〜Ｓ１４，Ｓ２１〜Ｓ２４をスイッチングさせる動作は、次の通りである。
【００６６】
リセットの後、脈流電圧が駆動開始値（時間ｔ１）に到達する時に、点灯制御部１２０のスイッチング制御部１２２は、Ｎ個のスイッチＳ１１〜Ｓ１４，Ｓ２１〜Ｓ２４を全てターンオンさせる。
【００６７】
その後、脈流電圧がＶ１に到達する時（時間ｔ２）に、発光素子Ｄ１１，Ｄ２１の点灯が開始される。このとき、Ｎ個のスイッチＳ１１〜Ｓ１４，Ｓ２１〜Ｓ２４が全てターンオンされているが、発光素子Ｄ１１，Ｄ２１のみが点灯する。
【００６８】
その後、脈流電圧がＶ２に到達する時（時間ｔ３）に、スイッチング制御部１２２はスイッチＳ１１，Ｓ２１のみをターンオフさせる。したがって、発光素子Ｄ１１，Ｄ１２，Ｄ２１，Ｄ２２に脈流電圧が供給され、発光素子Ｄ１１，Ｄ１２，Ｄ２１，Ｄ２２が全て点灯する。このとき、スイッチＳ１２〜Ｓ１４，Ｓ２２〜Ｓ２４が全てターンオンされているが、発光素子Ｄ１１，Ｄ１２，Ｄ２１，Ｄ２２のみが点灯する。
【００６９】
その後、脈流電圧がＶ３に到達する時（時間ｔ４）に、スイッチング制御部１２２はスイッチＳ１２，Ｓ２２もターンオフさせる。したがって、スイッチＳ１１，Ｓ１２，Ｓ２１，Ｓ２２がターンオフされている状態で、発光素子Ｄ１１〜Ｄ１３，Ｄ２１〜Ｄ２３の全てに脈流電圧が供給されて、発光素子Ｄ１１〜Ｄ１３，Ｄ２１〜Ｄ２３が全て点灯する。このとき、スイッチＳ１３，Ｓ２３，Ｓ１４，Ｓ２４が全てターンオンされているが、発光素子Ｄ１１〜Ｄ１３，Ｄ２１〜Ｄ２３のみが点灯する。
【００７０】
その後、脈流電圧がＶ４に到達する時（時間ｔ５）に、スイッチング制御部１２２はスイッチＳ１３，Ｓ２３もターンオフさせる。したがって、スイッチＳ１１〜Ｓ１３，Ｓ２１〜Ｓ２３が全てターンオフされ、スイッチＳ１４，Ｓ２４のみがターンオンされている状態で、全ての発光素子Ｄ１１〜Ｄ１４，Ｄ２１〜Ｄ２４は脈流電圧が供給されて点灯する。
【００７１】
その後、脈流電圧が最大レベル（ＭＡＸ）に到達した後、再びＶ４に低くなる時（時間ｔ６）に、スイッチング制御部１２２はスイッチＳ１３，Ｓ２３をターンオンさせる。脈流電圧のレベルがＶ４よりも低いので、発光素子Ｄ１４，Ｄ２４は消灯し、発光素子Ｄ１１〜Ｄ１３，Ｄ２１〜Ｄ２３のみが点灯状態を維持するようになる。
【００７２】
その後、脈流電圧がＶ３に再び到達する時（時間ｔ７）に、スイッチング制御部１２２はスイッチＳ１２，Ｓ２２をターンオンさせる。脈流電圧のレベルがＶ３よりも低いので、発光素子Ｄ１３，Ｄ２３は消灯し、発光素子Ｄ１１，Ｄ１２，Ｄ２１，Ｄ２２のみが点灯状態を維持するようになる。
【００７３】
その後、脈流電圧がＶ２に再び到達する時（時間ｔ８）に、スイッチング制御部１２２はスイッチＳ１１，Ｓ２１を再びターンオンさせる。脈流電圧のレベルがＶ２よりも低いので、発光素子Ｄ１２，Ｄ２２は消灯し、発光素子Ｄ１１，Ｄ２１のみが点灯状態を維持するようになる。
【００７４】
その後、脈流電圧がＶ１に再び到達する時（時間ｔ９）に、脈流電圧のレベルがＶ１よりも低いので、全ての発光素子Ｄ１１〜Ｄ１４，Ｄ２１〜Ｄ２４は消灯する。
【００７５】
以下、発光素子の点灯頻度の順位が、Ｄ１１は１位で、Ｄ１２は２位で、Ｄ１３は３位で、Ｄ１４は４位であり、点灯頻度の順位が、Ｄ２１は１位で、Ｄ２２は２位で、Ｄ２３は３位で、Ｄ２４は４位である時に、発光モジュール１００Ａにおいて発光素子Ｄ１１〜Ｄ１４，Ｄ２１〜Ｄ２４の空間的配置を、次のように説明する。また、説明の便宜上、複数の発光素子Ｄ１１〜Ｄ１４，Ｄ２１〜Ｄ２４のうち発光素子Ｄ１１，Ｄ２１の点灯頻度は同一であり、発光素子Ｄ１２，Ｄ２２の点灯頻度は同一であり、発光素子Ｄ１３，Ｄ２３の点灯頻度は同一であり、発光素子Ｄ１４，Ｄ２４の点灯頻度は同一であると仮定するが、実施形態はこれに限定されない。また、隣接する発光素子の離隔距離は、各発光素子の中心間の距離を意味するが、これに限定されない。
【００７６】
複数の発光素子Ｄ１１〜Ｄ１４，Ｄ２１〜Ｄ２４は、ボディー１１０の上面を通過するある一つの線１４０Ａを中心に対称形状に配置することができる。この場合、発光素子Ｄ２２，Ｄ２３間の離隔距離は、発光素子Ｄ１２，Ｄ１３間の離隔距離θ３と同一であり、発光素子Ｄ２３，Ｄ２４間の離隔距離は、発光素子Ｄ１３，Ｄ１４間の離隔距離θ４と同一である。図２及び図４を参照すると、複数の発光素子Ｄ１１〜Ｄ１４，Ｄ２１〜Ｄ２４において、一つの線１４０Ａを中心に一方に配置された発光素子Ｄ１１〜Ｄ１４は、互いに直列接続されて第１発光アレイ１２４をなし、一つの線１４０Ａを中心に他方に配置された発光素子Ｄ２１〜Ｄ２４は、互いに直列接続されて第２発光アレイ１２６をなすことができる。このとき、図４及び図５で説明したように、点灯制御部１２０は、外部から印加される電源のレベルに比例して、第１及び第２発光アレイ１２４，１２６の発光素子を順次点灯させたり、順次消灯させることができる。
【００７７】
図１に例示した既存の発光素子Ｄ１１〜Ｄ１４，Ｄ２１〜Ｄ２４において、隣接する発光素子［（Ｄ１１，Ｄ１２）、（Ｄ１２，Ｄ１３）、（Ｄ１３，Ｄ１４）、（Ｄ１４，Ｄ２４）、（Ｄ２４，Ｄ２３）、（Ｄ２３，Ｄ２２）、そして（Ｄ２２，Ｄ２１）］は、互いに等間隔に離隔して配置されている。反面、図２に示された実施形態の発光素子Ｄ１１〜Ｄ１４，Ｄ２１〜Ｄ２４において、隣接する発光素子間の離隔距離は一定ではない。すなわち、隣接する発光素子Ｄ１１，Ｄ１２間の離隔距離、隣接する発光素子Ｄ１１，Ｄ２１間の離隔距離、隣接する発光素子Ｄ１２，Ｄ１３間の離隔距離、隣接する発光素子Ｄ１３，Ｄ１４間の離隔距離、及び隣接する発光素子Ｄ１４，Ｄ２４間の離隔距離は、互いに異なっていてもよい。また、隣接する発光素子Ｄ２１，Ｄ２２間の離隔距離、隣接する発光素子Ｄ２２，Ｄ２３間の離隔距離、及び隣接する発光素子Ｄ２３，Ｄ２４間の離隔距離は、互いに異なっていてもよい。
【００７８】
実施形態によれば、発光素子Ｄ１１〜Ｄ１４，Ｄ２１〜Ｄ２４の消費電力が互いに異なる場合にも、発光モジュール１００Ａから放出される光の均斉度が向上するように、発光素子Ｄ１１〜Ｄ１４，Ｄ２１〜Ｄ２４間の離隔距離を決定することができる。
【００７９】
一方、図２に例示した発光モジュール１００Ａにおいて、複数の発光素子Ｄ１１〜Ｄ１４，Ｄ２１〜Ｄ２４は、一点１１２を中心に放射方向に等距離に配置することができる。
【００８０】
また、複数の発光素子Ｄ１１〜Ｄ１４，Ｄ２１〜Ｄ２４は、互いに異なるグループにグルーピングすることができる。例えば、図２の発光モジュール１００Ａにおいて、発光素子Ｄ１１，Ｄ２１は第１グループＧ１Ａにグルーピングし、発光素子Ｄ１２，Ｄ１３，Ｄ１４は第２グループＧ２Ａにグルーピングし、発光素子Ｄ２２，Ｄ２３，Ｄ２４は第３グループＧ３Ａにグルーピングすることができる。
【００８１】
このとき、グループのうち少なくとも一つのグループに属する発光素子の点灯順位は、互いに同一であってもよい。例えば、第１グループ（例えば、Ｇ１Ａ）に属する発光素子Ｄ１１，Ｄ２１の点灯順位は、互いに同一であってもよい。または、グループＧ１Ａ，Ｇ２Ａ，Ｇ３Ａのうち少なくとも一つのグループに属する発光素子の点灯順位は、互いに異なっていてもよい。例えば、第２グループＧ２Ａに属する発光素子Ｄ１２，Ｄ１３，Ｄ１４の点灯順位は、互いに異なり、第３グループＧ３Ａに属する発光素子Ｄ２２，Ｄ２３，Ｄ２４の点灯順位は、互いに異なっていてもよい。
【００８２】
また、グループ間の離隔距離は、グループＧ１Ａ，Ｇ２Ａ，Ｇ３Ａのいずれか一つのグループ内の隣接する発光素子間の離隔距離よりも大きくすることができる。すなわち、第１グループＧ１Ａと第２グループＧ２Ａとの間の離隔距離をθ２とし、第２グループＧ２Ａと第３グループＧ３Ａとの間の離隔距離をθ５とし、第３グループＧ３Ａと第１グループＧ１Ａとの間の離隔距離をθ６とする。また、第１グループＧ１Ａ内の隣接する発光素子Ｄ１１，Ｄ２１間の離隔距離をθ１とし、第２グループＧ２Ａ内の隣接する発光素子Ｄ１２，Ｄ１３間の離隔距離をθ３とし、第２グループＧ２Ａ内の隣接する発光素子Ｄ１３，Ｄ１４間の離隔距離をθ４とする。このとき、グループ間の離隔距離であるθ２、θ５、θ６のそれぞれは、いずれか一つのグループ内で隣接する発光素子間の離隔距離であるθ１、θ３またはθ４よりも大きくすることができる。
【００８３】
また、複数のグループＧ１Ａ，Ｇ２Ａ，Ｇ３Ａにおいて、隣接するグループ［（Ｇ１Ａ，Ｇ２Ａ）、（Ｇ２Ａ，Ｇ３Ａ）、または（Ｇ３Ａ，Ｇ１Ａ）］間の離隔距離θ２，θ５，θ６のそれぞれは、一点１１２を中心に４０°乃至９０°の角度範囲内とすることができる。例えば、離隔距離θ２，θ５，θ６のそれぞれは、７０°であってもよい。
【００８４】
また、複数のグループＧ１Ａ，Ｇ２Ａ，Ｇ３Ａのいずれか一つのグループに属する隣接する発光素子間の離隔距離は、一点１１２を中心に３０°〜８０°の角度範囲内とすることができる。例えば、第１グループＧ１Ａ内で隣接する発光素子Ｄ１１，Ｄ２１間の離隔距離θ１は４０°であり、第２グループＧ２Ａ内で隣接する発光素子Ｄ１２，Ｄ１３間の離隔距離θ３は３０°であり、第３グループＧ２Ａ内で隣接する発光素子Ｄ１３，Ｄ１４間の離隔距離θ４は６０°であってもよい。
【００８５】
また、複数の発光素子Ｄ１１〜Ｄ１４，Ｄ２１〜Ｄ２４のうち少なくとも一部は、点灯頻度の順位に従って順次に一定の方向に配列することができる。例えば、複数の発光素子Ｄ１１〜Ｄ１４，Ｄ２１〜Ｄ２４のうち最も高い点灯頻度の順位を有する発光素子Ｄ１１，Ｄ２１から、最も低い点灯頻度の順位を有する発光素子Ｄ１４，Ｄ２４まで、点灯頻度の順位に従って反時計回り方向または時計回り方向に順次配列することができる。
【００８６】
すなわち、図２に示したように、点灯頻度の順位が１位であるＤ１１の右側に点灯頻度の順位が２位であるＤ１２を配列し、Ｄ１２の右側に点灯頻度の順位が３位であるＤ１３を配列し、Ｄ１３の右側に点灯頻度の順位が４位であるＤ１４を時計回り方向に順次配列することができる。しかし、他の実施形態によれば、図２とは異なり、点灯頻度の順位が１位であるＤ１１の左側に点灯頻度の順位が２位であるＤ１２を配列し、Ｄ１２の左側に点灯頻度の順位が３位であるＤ１３を配列し、Ｄ１３の左側に点灯頻度の順位が４位であるＤ１４を反時計回り方向に順次配列してもよい。
【００８７】
これと同様に、図２に示したように、点灯頻度の順位が１位であるＤ２１の右側に点灯頻度の順位が２位であるＤ２２を配列し、Ｄ２２の右側に点灯頻度の順位が３位であるＤ２３を配列し、Ｄ２３の右側に点灯頻度の順位が４位であるＤ２４を反時計回り方向に順次配列することができる。しかし、他の実施形態によれば、図２とは異なり、点灯頻度の順位が１位であるＤ２１の左側に点灯頻度の順位が２位であるＤ２２を配列し、Ｄ２２の左側に点灯頻度の順位が３位であるＤ２３を配列し、Ｄ２３の左側に点灯頻度の順位が４位であるＤ２４を時計回り方向に順次配列することができる。また、複数の発光素子Ｄ１１〜Ｄ１４，Ｄ２１〜Ｄ２４の配置密度は、ボディー１１０上において位置によって互いに異なっていてもよい。例えば、図２を参照すると、第１象限、第２象限、第３象限及び第４象限において複数の発光素子Ｄ１１〜Ｄ１４，Ｄ２１〜Ｄ２４の配置密度は互いに異なっていてもよい。また、複数の発光素子Ｄ１１〜Ｄ１４，Ｄ２１〜Ｄ２４の配置密度は、ボディー１１０上においてグループ別に互いに異なっていてもよく、同一であってもよい。すなわち、第２象限と第３象限にわたって位置した第１グループＧ１Ａの配置密度は、第１象限と第２象限にわたって位置した第２グループＧ２Ａの配置密度よりも小さくてもよい。また、第２象限と第３象限にわたって位置した第１グループＧ１Ａの配置密度は、第３象限と第４象限にわたって位置した第３グループＧ３Ａの配置密度よりも小さくてもよい。また、第１象限と第２象限にわたって位置した第２グループＧ２Ａの配置密度は、第３象限と第４象限にわたって位置した第３グループＧ３Ａの配置密度と同一であってもよい。
【００８８】
図６は、他の実施形態に係る発光モジュール１００Ｂの平面図を示す。
【００８９】
図２とは異なり、図６に例示した発光モジュール１００Ｂにおいて、複数の第１乃至第４グループＧ１Ｂ〜Ｇ４Ｂのそれぞれに含まれた発光素子の点灯頻度の順位の和は、同一であってもよい。すなわち、前述したように、Ｄ１１、Ｄ１２、Ｄ１３及びＤ１４の順序で発光素子の点灯頻度が減少し、Ｄ２１、Ｄ２２、Ｄ２３及びＤ２４の順序で発光素子の点灯頻度が減少するので、Ｄ１１、Ｄ１２、Ｄ１３及びＤ１４のそれぞれの点灯頻度の順位は、１、２、３及び４であり、Ｄ２１、Ｄ２２、Ｄ２３及びＤ２４のそれぞれの点灯頻度の順位は、１、２、３及び４であるとする。第１グループＧ１Ｂに含まれた発光素子Ｄ１１，Ｄ１４のそれぞれの点灯頻度の順位である１と４の和は５であり、第２グループＧ２Ｂに含まれた発光素子Ｄ１２，Ｄ１３のそれぞれの点灯頻度の順位である２と３の和は５であり、第３グループＧ３Ｂに含まれた発光素子Ｄ２１，Ｄ２４のそれぞれの点灯頻度の順位である１と４の和は５であり、第４グループＧ４Ｂに含まれた発光素子Ｄ２２，Ｄ２３のそれぞれの点灯頻度の順位である２と３の和は５であり、全て同一である。
【００９０】
図２に例示した発光モジュール１００Ａとは異なり、図６に例示した発光モジュール１００Ｂにおいて、複数のグループＧ１Ｂ，Ｇ２Ｂ，Ｇ３Ｂ，Ｇ４Ｂは互いに等間隔に離隔して配置されてもよい。すなわち、第１グループＧ１Ｂと第２グループＧ２Ｂとの間の離隔距離θ８と、第２グループＧ２Ｂと第４グループＧ４Ｂとの間の離隔距離θ１０と、第１グループＧ１Ｂと第３グループＧ３Ｂとの間の離隔距離θ１１と、第３グループＧ３Ｂと第４グループＧ４Ｂとの間の離隔距離θ１２は、互いに同一であってもよい。
【００９１】
また、図２に例示した発光モジュール１００Ａとは異なり、図６に例示した発光素子Ｄ１１〜Ｄ１４，Ｄ２１〜Ｄ２４の配置密度は、ボディー１１０上において略均一であってもよい。例えば、図６を参照すると、第１象限、第２象限、第３象限及び第４象限において、複数の発光素子Ｄ１１〜Ｄ１４，Ｄ２１〜Ｄ２４の配置密度は、互いに同一であってもよい。また、複数の発光素子Ｄ１１〜Ｄ１４，Ｄ２１〜Ｄ２４の配置密度は、ボディー１１０上においてグループ別に互いに同一であってもよい。すなわち、第１グループＧ１Ｂと、第２グループＧ２Ｂと、第３グループＧ３Ｂと、第４グループＧ４Ｂとの配置密度は、互いに同一であってもよい。
【００９２】
前述した差異点を除いては、図６に例示した発光モジュール１００Ｂは、図２に例示した発光モジュール１００Ａと同一であるので、同一の部分については詳細な説明を省略する。特に、図６に例示した発光モジュール１００Ｂは、図２に例示した発光モジュール１００Ａと配置構造が異なるだけで、同一に動作する。
【００９３】
図２に示した発光モジュール１００Ａにおいて、一つの線１４０Ａを中心に一方に配置された発光素子Ｄ１１〜Ｄ１４の配置密度と、一つの線１４０Ａを中心に他方に配置された発光素子Ｄ２１〜Ｄ２４の配置密度とは同一である。同様に、図６に示した発光モジュール１００Ｂにおいて、一つの線１４０Ｂを中心に一方に配置された発光素子Ｄ１１〜Ｄ１４の配置密度は、一つの線１４０Ｂを中心に他方に配置された発光素子Ｄ２１〜Ｄ２４の配置密度と同一の配置密度を有することができる。
【００９４】
また、図２に示したように、図６を参照すると、ボディー１１０の上面を通過する一つの線１４０Ｂを中心に発光素子Ｄ１１〜Ｄ１４，Ｄ２１〜Ｄ２４は対称形状に配置することができる。このような対称形状によって、発光素子Ｄ２２，Ｄ２３間の離隔距離は、発光素子Ｄ１２，Ｄ１３間の離隔距離θ９と同一の離隔距離を有し、発光素子Ｄ２１，Ｄ２４間の離隔距離は、発光素子Ｄ１１，Ｄ１４間の離隔距離θ７と同一の離隔距離を有することができる。
【００９５】
また、図２に示した第１グループＧ１Ａのように、複数のグループのそれぞれは、一対の発光素子からなることができる。例えば、図６を参照すると、第１グループＧ１Ｂは一対の発光素子Ｄ１１，Ｄ１４からなり、第２グループＧ２Ｂは一対の発光素子Ｄ１２，Ｄ１３からなり、第３グループＧ３Ｂは一対の発光素子Ｄ２１，Ｄ２４からなり、第４グループＧ４Ｂは一対の発光素子Ｄ２２，Ｄ２３からなることができる。
【００９６】
以下、図１に示した既存の発光モジュールと、図２及び図６に例示した実施形態の発光モジュール１００Ａ，１００Ｂとの間の均斉度を比較すると、次の通りである。そのために、発光素子Ｄ１１，Ｄ１２，Ｄ１３，Ｄ１４の消費電力は、それぞれ、１．３７、１．０１、１．００及び０．７９であり、発光素子Ｄ２１，Ｄ２２，Ｄ２３，Ｄ２４の消費電力は、それぞれ、１．３７、１．０１、１．００及び０．７９であり、θ１＝θ５＝４０°、θ２＝θ６＝７０°、θ３＝３０°、θ４＝６０°、θ７=３０°、θ８＝θ１２＝６０°、θ９=３０°であり、θ１０＝θ１１＝６０°であり、図２及び図６に例示した円盤平面形状のボディー１１０の半径は１６であると仮定する。
【００９７】
均斉度を測定するために、図１、図２及び図６に例示した円形のボディー１１０を第１、第２、第３及び第４象限に分け、各象限の照度を算出した。一般に、消費電力と光速は比例するので、消費電力に定数（Ｆ）を乗算して、各象限の照度を求めることができる。図１に示した既存の発光モジュールにおいて、第１乃至第４象限の照度は、次の数式１の通りであり、図２に示した実施形態の発光モジュール１００Ａにおいて、第１乃至第４象限の照度は、次の数式２の通りであり、図６に示した実施形態の発光モジュール１００Ｂにおいて、第１乃至第４象限の平均照度は、次の数式３の通りである。
【００９８】
【数１】
2014093301.tif 000003
【００９９】
【数２】
2014093301.tif 000004
【０１００】
【数３】
2014093301.tif 000005
次の数式４のような均斉度算出公式を用いて、図１、図２及び図６の発光モジュールの均斉度を算出する。
【０１０１】
【数４】
2014093301.tif 000006
【０１０２】
ここで、Ｍａｘは、第１象限〜第４象限の平均照度値のうち最大値を示し、Ｍｉｎは、第１象限〜第４象限の平均照度値のうち最小値を示す。
【０１０３】
数式１と４を用いて求めた図１の既存の発光モジュールの均斉度は、次の数式５の通りであり、数式２と４を用いた図２の実施形態に係る発光モジュール１００Ａの均斉度は、次の数式６の通りであり、数式３と４を用いた図６の実施形態に係る発光モジュール１００Ｂの均斉度は、次の数式７の通りである。
【０１０４】
【数５】
2014093301.tif 000007
【０１０５】
【数６】
2014093301.tif 000008
【０１０６】
【数７】
2014093301.tif 000009
【０１０７】
数式５乃至７を比較すると、数式５に記載された既存の発光モジュールの均斉度１９．８％よりも、数式６及び７にそれぞれ記載された実施形態の発光モジュール１００Ａ，１００Ｂの均斉度がそれぞれ９．８％及び１１．６％であり、さらに低いことがわかる。このように、均斉度が既存よりも小さいので、本実施形態の発光モジュール１００Ａ，１００Ｂから放出される光は、既存の発光モジュールから放出される光よりもさらに略均一にすることができる。
【０１０８】
実施形態に係る発光モジュールは、複数個が基板上にアレイされ、発光モジュールから放出される光の経路上に、光学部材である導光板、プリズムシート、拡散シート、蛍光シートなどを配置することができる。このような発光モジュール、基板、光学部材は、バックライトユニットとして機能したり、または照明ユニットとして機能することができ、例えば、照明システムは、バックライトユニット、照明ユニット、指示装置、ランプ、街灯を含むことができる。
【０１０９】
図７は、実施形態に係る照明ユニット４００の斜視図である。ただし、図７の照明ユニット４００は照明システムの一例であり、これに限定されるものではない。
【０１１０】
実施形態において、照明ユニット４００は、ケースボディー４１０と、ケースボディー４１０に設置され、外部電源から提供される電源を受ける接続端子４２０と、ケースボディー４１０に設置された発光モジュール部４３０と、を含むことができる。
【０１１１】
ケースボディー４１０は、放熱特性が良好な材質で形成され、金属または樹脂で形成することができる。
【０１１２】
発光モジュール部４３０は、基板４３２と、基板４３２に搭載される少なくとも一つの発光モジュール３００とを含むことができる。
【０１１３】
基板４３２は、絶縁体に回路パターンが印刷されたものであってもよく、例えば、一般の印刷回路基板（ＰＣＢ：Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｂｏａｒｄ）、メタルコア（ｍｅｔａｌ  Ｃｏｒｅ）ＰＣＢ、軟性（ｆｌｅｘｉｂｌｅ）ＰＣＢ、セラミックＰＣＢなどを含むことができる。
【０１１４】
また、基板４３２は、光を効率的に反射する材質で形成したり、表面を、光が効率的に反射されるカラー、例えば、白色、銀色などで形成することができる。
【０１１５】
基板４３２上には、少なくとも一つの発光モジュール３００を搭載することができる。発光モジュール３００は、図２または図６に例示した発光モジュール１００Ａ，１００Ｂにそれぞれ該当することができる。
【０１１６】
発光モジュール部４３０は、色感及び輝度を得るために、様々な発光モジュール３００の組み合わせを有するように配置することができる。例えば、高演色性（ＣＲＩ）を確保するために、白色発光ダイオード、赤色発光ダイオード、及び緑色発光ダイオードを組み合わせて配置することができる。
【０１１７】
接続端子４２０は、発光モジュール部４３０と電気的に接続されて、電源を供給することができる。実施形態において、接続端子４２０は、ソケット方式で外部電源に螺合されるが、これに限定されない。例えば、接続端子４２０は、ピン（ｐｉｎ）形状に形成されて外部電源に挿入されるか、または配線により外部電源に接続されてもよい。
【０１１８】
以上、実施形態を中心に説明したが、これは単なる例示であり、本発明を限定するものではなく、本発明の属する分野における通常の知識を有する者であれば、本実施形態の本質的な特性を逸脱しない範囲で、以上で例示していない様々な変形及び応用が可能であるということが理解されるであろう。例えば、実施形態に具体的に示した各構成要素は変形実施が可能である。そして、このような変形及び応用に係る差異点は、添付の特許請求の範囲で規定する本発明の範囲に含まれるものと解釈しなければならない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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