(57)【要約】【課題】無線ネットワークを介して通信する通信装置が不適切な場所で利用されることを制限することができる通信装置、通信接続プログラム、通信接続方法、及び通信システムを提供する。【解決手段】通信装置５は、相手通信装置との通信処理を行う通信処理部５１と、通信装置が存在する位置を測定する位置測定部５４と、相手通信装置へ通話の発信を行う場合、相手通信装置による通信が許可される位置の範囲内に相手通信装置が存在していることを条件に、通話の発信を通信処理部に行わせ、一方、相手通信装置から通話の着信を行う場合、通信装置による通信が許可される位置の範囲内に通信装置が存在していることを条件に、通話の着信を通信処理部に行わせる制御部５６と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手通信装置と通話を行う通信装置であって、
前記相手通信装置との通信処理を行う通信処理部と、
前記相手通信装置へ通話の発信を行う場合、前記相手通信装置による通信が許可される位置の範囲内に前記相手通信装置が存在していることを条件に、前記通話の発信を前記通信処理部に行わせ、一方、前記相手通信装置から通話の着信を行う場合、前記通信装置による通信が許可される位置の範囲内に前記通信装置が存在していることを条件に、前記通話の着信を前記通信処理部に行わせる制御部と、
を有することを特徴とした通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記相手通信装置から発信されたデータの着信を行う場合、前記データの宛先アドレスに特定のアドレスが含まれることを条件に、前記データの着信を前記通信処理部に行わせる、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記相手通信装置から発信されたデータの着信を行う場合、前記データが特定の装置により転送されていることを条件に、前記データの着信を前記通信処理部に行わせる、請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記相手通信装置へデータの発信を行う場合、前記通信装置による通信が許可される位置の範囲内に前記通信装置が存在していることを条件に、前記データの発信を前記通信処理部に行わせる、請求項１〜３の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項５】
データの着信を許可する時刻の範囲を示す着信許可時刻範囲情報を記憶する記憶部をさらに有し、
前記制御部は、前記相手通信装置から発信されたデータの着信を行う場合、現在時刻が前記着信許可時刻範囲に示される範囲に含まれることを条件に、前記データの着信を前記通信処理部に行わせる、請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記相手通信装置による通信が許可される位置の範囲を示す相手装置許可範囲情報を記憶する記憶部をさらに有し、
前記制御部は、前記通信処理部を介して、前記相手通信装置から前記相手通信装置が存在する位置を示す相手装置位置情報を受信し、前記相手装置位置情報に示される位置が前記相手装置許可範囲情報に示される範囲に含まれる場合に、前記相手通信装置による通信が許可される位置の範囲内に前記相手通信装置が存在していると判定する、請求項１〜４の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記通信処理部を介して、前記相手通信装置から、前記相手通信装置が存在する位置を示す相手装置位置情報と、前記相手通信装置が第１の近距離無線装置との間で近距離無線にて取得した、前記相手通信装置による通信が許可される位置の範囲を示す相手装置許可範囲情報とを受信し、前記相手装置位置情報に示される位置が前記相手装置許可範囲情報に示される範囲に含まれる場合に、前記相手通信装置による通信が許可される位置の範囲内に前記相手通信装置が存在していると判定する、請求項１〜４の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記通信処理部を介して、前記相手通信装置から、前記相手通信装置が第１の近距離無線装置と近距離無線により通信可能な状態であるか否かを示す通信状態情報を受信し、前記通信状態情報が前記通信可能な状態であることを示している場合に、前記相手通信装置による通信が許可される位置の範囲内に前記相手通信装置が存在していると判定する、請求項１〜４の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信装置が存在する位置を測定し、当該位置を示す自装置位置情報を生成する位置測定部と、
前記通信装置による通信が許可される位置の範囲を示す自装置許可範囲情報を記憶する記憶部と、をさらに有し、
前記制御部は、前記自装置位置情報に示される位置が前記自装置許可範囲情報に示される範囲に含まれる場合に、前記通信装置による通信が許可される位置の範囲内に前記通信装置が存在していると判定する、請求項１〜４の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記通信装置が存在する位置を測定し、当該位置を示す自装置位置情報を生成する位置測定部と、
第２の近距離無線装置と近距離無線により通信を行う近距離通信部をさらに有し、
前記制御部は、前記近距離通信部を介して、前記第２の近距離無線装置から、前記通信装置による通信が許可される位置の範囲を示す自装置許可範囲情報を受信し、前記自装置位置情報に示される位置が前記自装置許可範囲情報に示される範囲に含まれる場合に、前記通信装置による通信が許可される位置の範囲内に前記通信装置が存在していると判定する、請求項１〜４の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項１１】
第２の近距離無線装置と近距離無線により通信を行う近距離通信部をさらに有し、
前記制御部は、前記近距離通信部が前記第２の近距離無線装置と通信可能な状態である場合に、前記通信装置による通信が許可される位置の範囲内に前記通信装置が存在していると判定する、請求項１〜４の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項１２】
相手通信装置との通信処理を行う通信処理部を有する通信装置に実行させる通信接続プログラムであって、
前記相手通信装置へ通話の発信を行う場合、前記相手通信装置による通信が許可される位置の範囲内に前記相手通信装置が存在していることを条件に、前記通話の発信を前記通信処理部に行わせる処理と、
前記相手通信装置から通話の着信を行う場合、前記通信装置による通信が許可される位置の範囲内に前記通信装置が存在していることを条件に、前記通話の着信を前記通信処理部に行わせる処理と、
を前記通信装置に実行させる命令を含むことを特徴とした通信接続プログラム。
【請求項１３】
相手通信装置との通信処理を行う通信処理部を有する通信装置における通信接続方法であって、
前記相手通信装置へ通話の発信を行う場合、前記相手通信装置による通信が許可される位置の範囲内に前記相手通信装置が存在していることを条件に、前記通話の発信を前記通信処理部に行わせ、一方、前記相手通信装置から通話の着信を行う場合、前記通信装置による通信が許可される位置の範囲内に前記通信装置が存在していることを条件に、前記通話の着信を前記通信処理部に行わせる
ことを含むことを特徴とした通信接続方法。
【請求項１４】
第１の通信装置と、第２の通信装置と、を有する通信システムであって、
前記第２の通信装置は、前記第２の通信装置による通信が許可される位置の範囲内に前記第２の通信装置が存在しているか否かを判定するための情報を前記第１の通信装置へ送信し、
前記第１の通信装置は、
前記第２の通信装置との通信処理を行う通信処理部を有し、
前記第２の通信装置へ通話の発信を行う場合、前記通信処理部を介して前記第２の通信装置から前記情報を受信し、前記第２の通信装置による通信が許可される位置の範囲内に前記第２の通信装置が存在していることを条件に、前記通話の発信を前記通信処理部に行わせ、一方、前記第２の通信装置から通話の着信を行う場合、前記第１の通信装置による通信が許可される位置の範囲内に前記第１の通信装置が存在していることを条件に、前記通話の着信を前記通信処理部に行わせることを特徴とした通信システム。
【請求項１５】
第１の通信装置と、第２の通信装置と、センタ装置とを有する通信システムであって、
前記第１の通信装置は、前記第１の通信装置による通信が許可される位置の範囲内に前記第１の通信装置が存在しているか否かを判定するための第１の情報を前記センタ装置へ送信し、
前記第２の通信装置は、前記第２の通信装置による通信が許可される位置の範囲内に前記第２の通信装置が存在しているか否かを判定するための第２の情報を前記センタ装置へ送信し、
前記センタ装置は、
前記第１の通信装置及び前記第２の通信装置との通信処理を行う通信処理部を有し、
前記通信処理部を介して、前記第１の通信装置から、前記通話の発信の許可の要求を受信した場合、前記通信処理部を介して、前記第２の通信装置から前記第２の情報を受信し、前記第２の通信装置による通信が許可される位置の範囲内に前記第２の通信装置が存在していることを条件に、前記通話の発信の許可を示す判定結果を前記通信処理部を介して前記第１の通信装置へ送信し、一方、前記通信処理部を介して、前記第１の通信装置から、前記通話の着信の許可の要求を受信した場合、前記通信処理部を介して、前記第１の通信装置から前記第１の情報を受信し、前記第１の通信装置による通信が許可される位置の範囲内に前記第１の通信装置が存在していることを条件に、前記通話の着信の許可を示す判定結果を前記通信処理部を介して前記第１の通信装置へ送信することを特徴とした通信システム。
【請求項１６】
相手通信装置と通信を行う通信装置であって、
前記相手通信装置との通信処理を行う通信処理部と、
前記相手通信装置へ通話の発信を行う場合、前記相手通信装置による通信が許可される位置の範囲内に前記相手通信装置が存在していることを条件に、前記通話の発信を前記通信処理部に行わせ、一方、前記相手通信装置へデータの発信を行う場合、前記通信装置による通信が許可される位置の範囲内に前記通信装置が存在していることを条件に、前記データの発信を前記通信処理部に行わせる制御部と、
を有することを特徴とした通信装置。
【請求項１７】
前記通信装置が存在する位置を測定し、当該位置を示す自装置位置情報を生成する位置測定部と、
前記通信装置による通信が許可される位置の範囲を示す自装置許可範囲情報を記憶する記憶部と、をさらに有し、
前記制御部は、前記自装置位置情報に示される位置が前記自装置許可範囲情報に示される範囲に含まれる場合に、前記通信装置による通信が許可される位置の範囲内に前記通信装置が存在していると判定する、請求項１６に記載の通信装置。
【請求項１８】
前記通信装置が存在する位置を測定し、当該位置を示す自装置位置情報を生成する位置測定部と、
近距離無線装置と近距離無線により通信を行う近距離通信部をさらに有し、
前記制御部は、前記近距離通信部を介して、前記近距離無線装置から、前記通信装置による通信が許可される位置の範囲を示す自装置許可範囲情報を受信し、前記自装置位置情報に示される位置が前記自装置許可範囲情報に示される範囲に含まれる場合に、前記通信装置による通信が許可される位置の範囲内に前記通信装置が存在していると判定する、請求項１６に記載の通信装置。
【請求項１９】
前記通信装置が存在する位置を測定し、当該位置を示す自装置位置情報を生成する位置測定部と、
近距離無線装置と近距離無線により通信を行う近距離通信部をさらに有し、
前記制御部は、前記近距離通信部が前記近距離無線装置と通信可能な状態である場合に、前記通信装置による通信が許可される位置の範囲内に前記通信装置が存在していると判定する、請求項１６に記載の通信装置。
【請求項２０】
前記制御部は、前記相手通信装置から発信されたデータの着信を行う場合、前記データの宛先アドレスに特定のアドレスが含まれることを条件に、前記データの着信を前記通信処理部に行わせる、請求項１６〜１９の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項２１】
前記制御部は、前記相手通信装置から発信されたデータの着信を行う場合、前記データが特定の装置により転送されていることを条件に、前記データの着信を前記通信処理部に行わせる、請求項１６〜１９の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項２２】
データの着信を許可する時刻の範囲を示す着信許可時刻範囲情報を記憶する記憶部をさらに有し、
前記制御部は、前記相手通信装置から発信されたデータの着信を行う場合、現在時刻が前記着信許可時刻範囲に示される範囲に含まれることを条件に、前記データの着信を前記通信処理部に行わせる、請求項１６に記載の通信装置。
【請求項２３】
相手通信装置との通信処理を行う通信処理部を有する通信装置に実行させる通信接続プログラムであって、
前記相手通信装置へ通話の発信を行う場合、前記相手通信装置による通信が許可される位置の範囲内に前記相手通信装置が存在していることを条件に、前記通話の発信を前記通信処理部に行わせる処理と、
前記相手通信装置へデータの発信を行う場合、前記通信装置による通信が許可される位置の範囲内に前記通信装置が存在していることを条件に、前記データの発信を前記通信処理部に行わせる処理と、
を前記通信装置に実行させる命令を含むことを特徴とした通信接続プログラム。
【請求項２４】
相手通信装置との通信処理を行う通信処理部を有する通信装置における通信接続方法であって、
前記相手通信装置へ通話の発信を行う場合、前記相手通信装置による通信が許可される位置の範囲内に前記相手通信装置が存在していることを条件に、前記通話の発信を前記通信処理部に行わせ、一方、前記相手通信装置へデータの発信を行う場合、前記通信装置による通信が許可される位置の範囲内に前記通信装置が存在していることを条件に、前記データの発信を前記通信処理部に行わせる
ことを含むことを特徴とした通信接続方法。
【請求項２５】
第１の通信装置と、第２の通信装置と、を有する通信システムであって、
前記第２の通信装置は、前記第２の通信装置による通信が許可される位置の範囲内に前記第２の通信装置が存在しているか否かを判定するための情報を前記第１の通信装置へ送信し、
前記第１の通信装置は、
前記第２の通信装置との通信処理を行う通信処理部を有し、
前記第２の通信装置へ通話の発信を行う場合、前記通信処理部を介して前記第２の通信装置から前記情報を受信し、前記第２の通信装置による通信が許可される位置の範囲内に前記第２の通信装置が存在していることを条件に、前記通話の発信を前記通信処理部に行わせ、一方、前記第２の通信装置へデータの発信を行う場合、前記第１の通信装置による通信が許可される位置の範囲内に前記第１の通信装置が存在していることを条件に、前記データの発信を前記通信処理部に行わせることを特徴とした通信システム。
【請求項２６】
第１の通信装置と、第２の通信装置と、センタ装置とを有する通信システムであって、
前記第１の通信装置は、前記第１の通信装置による通信が許可される位置の範囲内に前記第１の通信装置が存在しているか否かを判定するための第１の情報を前記センタ装置へ送信し、
前記第２の通信装置は、前記第２の通信装置による通信が許可される位置の範囲内に前記第２の通信装置が存在しているか否かを判定するための第２の情報を前記センタ装置へ送信し、
前記センタ装置は、
前記第１の通信装置及び前記第２の通信装置との通信処理を行う通信処理部を有し、
前記通信処理部を介して、前記第１の通信装置から、前記通話の発信の許可の要求を受信した場合、前記通信処理部を介して、前記第２の通信装置から前記第２の情報を受信し、前記第２の通信装置による通信が許可される位置の範囲内に前記第２の通信装置が存在していることを条件に、前記通話の発信の許可を示す判定結果を前記通信処理部を介して前記第１の通信装置へ送信し、一方、前記通信処理部を介して、前記第１の通信装置から、前記データの発信の許可の要求を受信した場合、前記通信処理部を介して、前記第１の通信装置から前記第１の情報を受信し、前記第１の通信装置による通信が許可される位置の範囲内に前記第１の通信装置が存在していることを条件に、前記データの発信の許可を示す判定結果を前記通信処理部を介して前記第１の通信装置へ送信することを特徴とした通信システム。
【請求項２７】
第１の通信装置と、第２の通信装置と、センタ装置とを有する通信システムであって、
前記第１の通信装置は、前記第１の通信装置による通信が許可される位置の範囲内に前記第１の通信装置が存在しているか否かを判定するための第１の情報を前記センタ装置へ送信し、
前記第２の通信装置は、前記第２の通信装置による通信が許可される位置の範囲内に前記第２の通信装置が存在しているか否かを判定するための第２の情報を前記センタ装置へ送信し、
前記センタ装置は、
前記第１の通信装置及び前記第２の通信装置との通信処理を行う通信処理部を有し、
前記通信処理部を介して、前記第１の通信装置から前記第２の通信装置への通話の接続の要求を前記第１の通信装置から受信した場合、前記通信処理部を介して、前記第２の通信装置から前記第２の情報を受信し、前記第２の通信装置による通信が許可される位置の範囲内に前記第２の通信装置が存在していることを条件に、前記通話の接続を前記通信処理部に行わせ、一方、前記第１の通信装置から前記第２の通信装置へのデータの転送の要求を前記第１の通信装置から受信した場合、前記通信処理部を介して、前記第１の通信装置から前記第１の情報を受信し、前記第１の通信装置による通信が許可される位置の範囲内に前記第１の通信装置が存在していることを条件に、前記データの転送を前記通信処理部に行わせることを特徴とした通信システム。
【請求項２８】
第１の通信装置と、第２の通信装置と、センタ装置とを有する通信システムであって、
前記第２の通信装置は、前記第２の通信装置による通信が許可される位置の範囲内に前記第２の通信装置が存在しているか否かを判定するための情報を前記センタ装置へ送信し、
前記センタ装置は、
前記第１の通信装置及び前記第２の通信装置との通信処理を行う通信処理部と、
前記通信処理部を介して、前記通話の接続の要求を前記第１の通信装置から受信した場合、前記通信処理部を介して、前記第２の通信装置から前記情報を受信し、前記第２の通信装置による通信が許可される位置の範囲内に前記第２の通信装置が存在していることを条件に、前記通話の接続を前記通信処理部に行わせ、一方、前記第１の通信装置から前記第２の通信装置へのデータの転送の要求を前記第１の通信装置から受信した場合、現在時刻がデータの着信を許可する時刻の範囲に含まれることを条件に、前記データの転送を前記通信処理部に行わせることを特徴とした通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ネットワークを介して接続する通信装置、通信接続プログラム、通信接続方法、及び通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィスビル、マンション、戸建住宅などの建物において、建物の安全状況を監視する警備システムが利用されている。このような警備システムにおいて、現場の警備員は、業務用の携帯電話を用いて、監視センタと連絡を取り合ったり、警備員同士で連絡を取り合って、情報を交換する。しかしながら、このような警備システムでは、警備員により、業務用の携帯電話が私的に利用されて緊急時に利用できなかったり、悪意を持って外部への情報漏洩に用いられたり、不注意により雑踏で利用されて雑踏にいる第三者へ情報が漏洩する危険性がある。
【０００３】
特許文献１には、着信の際の着信メッセージに含まれる発信者番号をグループ分けすることで、ユーザの使用状況に応じて受信を許可すべきグループを設定、変更する携帯電話装置が開示されている。この携帯電話装置は、受信を許可するグループを時間帯別に予め設定し、時間帯に応じて発信者番号のグループに対する受信動作の許可及び拒否を行う。
【０００４】
また、特許文献２には、ユーザが携帯端末装置を利用している場所に応じて、電話帳の表示可否を切り替える携帯端末装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２９５６６１号公報
【特許文献２】特開２００８−２２７９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された携帯電話装置は、その携帯電話装置のユーザの使用状況に応じて受信動作の許可及び拒否を行うことができる。しかし、相手側の携帯電話装置のユーザの使用状況は認識していないため、相手側の携帯電話装置が不適切な場所で使用されている場合でも送信動作を行ってしまう可能性がある。
【０００７】
また、特許文献２に開示された携帯端末装置は、その携帯端末装置のユーザが携帯端末装置を利用している場所に応じて電話帳の表示を制限できるので、発信動作を抑制することができる。しかし、特許文献１に開示された携帯電話装置と同様に、相手側の携帯端末装置のユーザの位置は認識していないため、相手側の携帯端末装置が不適切な場所で使用されている場合でも発信動作を行ってしまう可能性がある。
【０００８】
本発明の目的は、無線ネットワークを介して通信する通信装置が不適切な場所で利用されることを制限することができる通信装置、通信接続プログラム、通信接続方法、及び通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するための本発明は、相手通信装置と通話を行う通信装置を提供する。係る通信装置は、相手通信装置との通信処理を行う通信処理部と、相手通信装置による通信が許可される位置の範囲内に相手通信装置が存在していることを条件に、通話の発信を通信処理部に行わせ、一方、相手通信装置から通話の着信を行う場合、通信装置による通信が許可される位置の範囲内に通信装置が存在していることを条件に、通話の着信を通信処理部に行わせる制御部と、を有する。
【００１０】
また、本発明に係る通信装置において、制御部は、相手通信装置から発信されたデータの着信を行う場合、データの宛先アドレスに特定のアドレスが含まれることを条件に、データの着信を通信処理部に行わせることが好ましい。
【００１１】
また、本発明に係る通信装置において、制御部は、相手通信装置から発信されたデータの着信を行う場合、データが特定の装置により転送されていることを条件に、データの着信を通信処理部に行わせることが好ましい。
【００１２】
また、本発明に係る通信装置において、制御部は、相手通信装置へデータの発信を行う場合、通信装置による通信が許可される位置の範囲内に通信装置が存在していることを条件に、データの発信を通信処理部に行わせることが好ましい。
【００１３】
また、本発明に係る通信装置において、データの着信を許可する時刻の範囲を示す着信許可時刻範囲情報を記憶する記憶部をさらに有し、制御部は、相手通信装置から発信されたデータの着信を行う場合、現在時刻が着信許可時刻範囲に示される範囲に含まれることを条件に、データの着信を通信処理部に行わせることが好ましい。
【００１４】
また、本発明に係る通信装置において、相手通信装置による通信が許可される位置の範囲を示す相手装置許可範囲情報を記憶する記憶部をさらに有し、制御部は、通信処理部を介して、相手通信装置から相手通信装置が存在する位置を示す相手装置位置情報を受信し、相手装置位置情報に示される位置が相手装置許可範囲情報に示される範囲に含まれる場合に、相手通信装置による通信が許可される位置の範囲内に相手通信装置が存在していると判定することが好ましい。
【００１５】
または、本発明に係る通信装置において、制御部は、通信処理部を介して、相手通信装置から、相手通信装置が存在する位置を示す相手装置位置情報と、相手通信装置が第１の近距離無線装置との間で近距離無線にて取得した、相手通信装置による通信が許可される位置の範囲を示す相手装置許可範囲情報とを受信し、相手装置位置情報に示される位置が相手装置許可範囲情報に示される範囲に含まれる場合に、相手通信装置による通信が許可される位置の範囲内に相手通信装置が存在していると判定することが好ましい。
【００１６】
または、本発明に係る通信装置において、制御部は、通信処理部を介して、相手通信装置から、相手通信装置が第１の近距離無線装置と近距離無線により通信可能な状態であるか否かを示す通信状態情報を受信し、通信状態情報が通信可能な状態であることを示している場合に、相手通信装置による通信が許可される位置の範囲内に相手通信装置が存在していると判定することが好ましい。
【００１７】
また、本発明に係る通信装置において、通信装置が存在する位置を測定し、その位置を示す自装置位置情報を生成する位置測定部と、通信装置による通信が許可される位置の範囲を示す自装置許可範囲情報を記憶する記憶部と、をさらに有し、制御部は、自装置位置情報に示される位置が自装置許可範囲情報に示される範囲に含まれる場合に、通信装置による通信が許可される位置の範囲内に通信装置が存在していると判定することが好ましい。
【００１８】
または、本発明に係る通信装置において、通信装置が存在する位置を測定し、その位置を示す自装置位置情報を生成する位置測定部と、第２の近距離無線装置と近距離無線により通信を行う近距離通信部をさらに有し、制御部は、近距離通信部を介して、第２の近距離無線装置から、通信装置による通信が許可される位置の範囲を示す自装置許可範囲情報を受信し、自装置位置情報に示される位置が自装置許可範囲情報に示される範囲に含まれる場合に、通信装置による通信が通信装置が許可される位置の範囲内に通信装置が存在していると判定することが好ましい。
【００１９】
または、本発明に係る通信装置において、第２の近距離無線装置と近距離無線により通信を行う近距離通信部をさらに有し、制御部は、近距離通信部が第２の近距離無線装置と通信可能な状態である場合に、通信装置による通信が許可される位置の範囲内に通信装置が存在していると判定することが好ましい。
【００２０】
かかる課題を解決するための本発明の他の形態によれば、相手通信装置との通信処理を行う通信処理部を有する通信装置に実行させる通信接続プログラムが提供される。係る通信接続プログラムは、相手通信装置へ通話の発信を行う場合、相手通信装置による通信が許可される位置の範囲内に相手通信装置が存在していることを条件に、通話の発信を通信処理部に行わせる処理と、相手通信装置から通話の着信を行う場合、通信装置による通信が許可される位置の範囲内に通信装置が存在していることを条件に、通話の着信を通信処理部に行わせる処理と、を通信装置に実行させる命令を含む。
【００２１】
かかる課題を解決するための本発明の他の形態によれば、相手通信装置との通信処理を行う通信処理部を有する通信装置における通信接続方法が提供される。係る通信接続方法は、相手通信装置へ通話の発信を行う場合、相手通信装置による通信が許可される位置の範囲内に相手通信装置が存在していることを条件に、通話の発信を通信処理部に行わせ、一方、相手通信装置から通話の着信を行う場合、通信装置による通信が許可される位置の範囲内に通信装置が存在していることを条件に、通話の着信を通信処理部に行わせることを含む。
【００２２】
かかる課題を解決するための本発明の他の形態によれば、第１の通信装置と、第２の通信装置と、を有する通信システムが提供される。係る通信システムにおいて、第２の通信装置は、第２の通信装置による通信が許可される位置の範囲内に第２の通信装置が存在しているか否かを判定するための情報を第１の通信装置へ送信し、第１の通信装置は、第２の通信装置との通信処理を行う通信処理部を有し、第２の通信装置へ通話の発信を行う場合、通信処理部を介して第２の通信装置からその情報を受信し、第２の通信装置による通信が許可される位置の範囲内に第２の通信装置が存在していることを条件に、通話の発信を通信処理部に行わせ、一方、第２の通信装置から通話の着信を行う場合、第１の通信装置による通信が許可される位置の範囲内に第１の通信装置が存在していることを条件に、通話の着信を通信処理部に行わせる。
【００２３】
かかる課題を解決するための本発明の他の形態によれば、第１の通信装置と、第２の通信装置と、センタ装置とを有する通信システムが提供される。係る通信システムにおいて、第１の通信装置は、第１の通信装置による通信が許可される位置の範囲内に第１の通信装置が存在しているか否かを判定するための第１の情報をセンタ装置へ送信し、第２の通信装置は、第２の通信装置による通信が許可される位置の範囲内に第２の通信装置が存在しているか否かを判定するための第２の情報をセンタ装置へ送信し、センタ装置は、第１の通信装置及び第２の通信装置との通信処理を行う通信処理部を有し、通信処理部を介して、第１の通信装置から、通話の発信の許可の要求を受信した場合、通信処理部を介して、第２の通信装置から第２の情報を受信し、第２の通信装置による通信が許可される位置の範囲内に第２の通信装置が存在していることを条件に、通話の発信の許可を示す判定結果を通信処理部を介して第１の通信装置へ送信し、一方、通信処理部を介して、第１の通信装置から、通話の着信の許可の要求を受信した場合、通信処理部を介して、第１の通信装置から第１の情報を受信し、第１の通信装置による通信が許可される位置の範囲内に第１の通信装置が存在していることを条件に、通話の着信の許可を示す判定結果を通信処理部を介して第１の通信装置へ送信する。
【００２４】
かかる課題を解決するための本発明は、相手通信装置と通信を行う通信装置を提供する。係る通信装置は、相手通信装置との通信処理を行う通信処理部と、相手通信装置へ通話の発信を行う場合、相手通信装置による通信が許可される位置の範囲内に相手通信装置が存在していることを条件に、通話の発信を通信処理部に行わせ、一方、相手通信装置へデータの発信を行う場合、通信装置による通信が許可される位置の範囲内に通信装置が存在していることを条件に、データの発信を通信処理部に行わせる制御部と、を有する。
【００２５】
また、本発明に係る通信装置において、通信装置が存在する位置を測定し、その位置を示す自装置位置情報を生成する位置測定部と、通信装置による通信が許可される位置の範囲を示す自装置許可範囲情報を記憶する記憶部と、をさらに有し、制御部は、自装置位置情報に示される位置が自装置許可範囲情報に示される範囲に含まれる場合に、通信装置による通信が許可される位置の範囲内に通信装置が存在していると判定することが好ましい。
【００２６】
または、本発明に係る通信装置において、通信装置が存在する位置を測定し、その位置を示す自装置位置情報を生成する位置測定部と、近距離無線装置と近距離無線により通信を行う近距離通信部をさらに有し、制御部は、近距離通信部を介して、近距離無線装置から、通信装置による通信が許可される位置の範囲を示す自装置許可範囲情報を受信し、自装置位置情報に示される位置が自装置許可範囲情報に示される範囲に含まれる場合に、通信装置による通信が許可される位置の範囲内に通信装置が存在していると判定することが好ましい。
【００２７】
または、本発明に係る通信装置において、通信装置が存在する位置を測定し、その位置を示す自装置位置情報を生成する位置測定部と、近距離無線装置と近距離無線により通信を行う近距離通信部をさらに有し、制御部は、近距離通信部が近距離無線装置と通信可能な状態である場合に、通信装置による通信が許可される位置の範囲内に通信装置が存在していると判定することが好ましい。
【００２８】
また、本発明に係る通信装置において、制御部は、相手通信装置から発信されたデータの着信を行う場合、データの宛先アドレスに特定のアドレスが含まれることを条件に、データの着信を通信処理部に行わせることが好ましい。
【００２９】
また、本発明に係る通信装置において、制御部は、相手通信装置から発信されたデータの着信を行う場合、データが特定の装置により転送されていることを条件に、データの着信を通信処理部に行わせることが好ましい。
【００３０】
また、本発明に係る通信装置において、データの着信を許可する時刻の範囲を示す着信許可時刻範囲情報を記憶する記憶部をさらに有し、制御部は、相手通信装置から発信されたデータの着信を行う場合、現在時刻が着信許可時刻範囲に示される範囲に含まれることを条件に、データの着信を通信処理部に行わせることが好ましい。
【００３１】
かかる課題を解決するための本発明の他の形態によれば、相手通信装置との通信処理を行う通信処理部を有する通信装置に実行させる通信接続プログラムが提供される。係る通信接続プログラムは、相手通信装置へ通話の発信を行う場合、相手通信装置による通信が許可される位置の範囲内に相手通信装置が存在していることを条件に、通話の発信を通信処理部に行わせる処理と、相手通信装置へデータの発信を行う場合、通信装置による通信が許可される位置の範囲内に通信装置が存在していることを条件に、データの発信を通信処理部に行わせる処理と、を通信装置に実行させる命令を含む。
【００３２】
かかる課題を解決するための本発明の他の形態によれば、相手通信装置との通信処理を行う通信処理部を有する通信装置における通信接続方法が提供される。係る通信接続方法は、相手通信装置へ通話の発信を行う場合、相手通信装置による通信が許可される位置の範囲内に相手通信装置が存在していることを条件に、通話の発信を通信処理部に行わせ、一方、相手通信装置へデータの発信を行う場合、通信装置による通信が許可される位置の範囲内に通信装置が存在していることを条件に、データの発信を通信処理部に行わせることを含む。
【００３３】
かかる課題を解決するための本発明の他の形態によれば、第１の通信装置と、第２の通信装置と、を有する通信システムが提供される。係る通信システムにおいて、第２の通信装置は、第２の通信装置による通信が許可される位置の範囲内に第２の通信装置が存在しているか否かを判定するための情報を第１の通信装置へ送信し、第１の通信装置は、第２の通信装置との通信処理を行う通信処理部を有し、第２の通信装置へ通話の発信を行う場合、通信処理部を介して第２の通信装置からその情報を受信し、第２の通信装置による通信が許可される位置の範囲内に第２の通信装置が存在していることを条件に、通話の発信を通信処理部に行わせ、一方、第２の通信装置へデータの発信を行う場合、第１の通信装置による通信が許可される位置の範囲内に第１の通信装置が存在していることを条件に、データの発信を通信処理部に行わせる。
【００３４】
かかる課題を解決するための本発明の他の形態によれば、第１の通信装置と、第２の通信装置と、センタ装置とを有する通信システムが提供される。係る通信システムにおいて、第１の通信装置は、第１の通信装置による通信が許可される位置の範囲内に第１の通信装置が存在しているか否かを判定するための第１の情報をセンタ装置へ送信し、第２の通信装置は、第２の通信装置による通信が許可される位置の範囲内に第２の通信装置が存在しているか否かを判定するための第２の情報をセンタ装置へ送信し、センタ装置は、第１の通信装置及び第２の通信装置との通信処理を行う通信処理部を有し、通信処理部を介して、第１の通信装置から、通話の発信の許可の要求を受信した場合、通信処理部を介して、第２の通信装置から第２の情報を受信し、第２の通信装置による通信が許可される位置の範囲内に第２の通信装置が存在していることを条件に、通話の発信の許可を示す判定結果を通信処理部を介して第１の通信装置へ送信し、一方、通信処理部を介して、第１の通信装置から、データの発信の許可の要求を受信した場合、通信処理部を介して、第１の通信装置から第１の情報を受信し、第１の通信装置による通信が許可される位置の範囲内に第１の通信装置が存在していることを条件に、データの発信の許可を示す判定結果を通信処理部を介して第１の通信装置へ送信する。
【００３５】
かかる課題を解決するための本発明の他の形態によれば、第１の通信装置と、第２の通信装置と、センタ装置とを有する通信システムが提供される。係る通信システムにおいて、第１の通信装置は、第１の通信装置による通信が許可される位置の範囲内に第１の通信装置が存在しているか否かを判定するための第１の情報をセンタ装置へ送信し、第２の通信装置は、第２の通信装置による通信が許可される位置の範囲内に第２の通信装置が存在しているか否かを判定するための第２の情報をセンタ装置へ送信し、センタ装置は、第１の通信装置及び第２の通信装置との通信処理を行う通信処理部を有し、通信処理部を介して、第１の通信装置から第２の通信装置への通話の接続の要求を第１の通信装置から受信した場合、通信処理部を介して、第２の通信装置から第２の情報を受信し、第２の通信装置による通信が許可される位置の範囲内に第２の通信装置が存在していることを条件に、通話の接続を通信処理部に行わせ、一方、第１の通信装置から第２の通信装置へのデータの転送の要求を第１の通信装置から受信した場合、通信処理部を介して、第１の通信装置から第１の情報を受信し、第１の通信装置による通信が許可される位置の範囲内に第１の通信装置が存在していることを条件に、データの転送を通信処理部に行わせる。
【００３６】
かかる課題を解決するための本発明の他の形態によれば、第１の通信装置と、第２の通信装置と、センタ装置とを有する通信システムが提供される。係る通信システムにおいて、第２の通信装置は、第２の通信装置による通信が許可される位置の範囲内に第２の通信装置が存在しているか否かを判定するための情報をセンタ装置へ送信し、センタ装置は、第１の通信装置及び第２の通信装置との通信処理を行う通信処理部と、通信処理部を介して、通話の接続の要求を第１の通信装置から受信した場合、通信処理部を介して、第２の通信装置からその情報を受信し、第２の通信装置による通信が許可される位置の範囲内に第２の通信装置が存在していることを条件に、通話の接続を通信処理部に行わせ、一方、第１の通信装置から第２の通信装置へのデータの転送の要求を第１の通信装置から受信した場合、現在時刻がデータの着信を許可する時刻の範囲に含まれることを条件に、データの転送を通信処理部に行わせる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明に係る通信装置、通信接続プログラム、通信接続方法、及び通信システムは、通信装置が不適切な場所で利用されることを制限することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】警備システムの全体システム構成を示す概略構成図である。
【図２】第１の実施形態による警備システムにおける通話発信処理の動作シーケンス図である。
【図３】第１の実施形態による警備システムにおける通話着信処理の動作シーケンス図である。
【図４】第１の実施形態による警備システムにおけるメール発信処理の動作シーケンス図である。
【図５】第１の実施形態による通信装置の機能ブロック図である。
【図６】第１の実施形態による通信装置の制御部により実行される通話発信判定処理の動作を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施形態による通信装置の制御部により実行される通話着信判定処理の動作を示すフローチャートである。
【図８】第１の実施形態による通信装置の制御部により実行されるメール発信判定処理の動作を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施形態による警備システムの全体システム構成を示す概略構成図である。
【図１０】第２の実施形態による警備システムにおける通話発信処理の動作シーケンス図である。
【図１１】第２の実施形態による警備システムにおける通話着信処理の動作シーケンス図である。
【図１２】近距離無線装置の機能ブロック図である。
【図１３】第２の実施形態による通信装置の機能ブロック図である。
【図１４】第３の実施形態による警備システムにおける通話発信処理の動作シーケンス図である。
【図１５】第３の実施形態による警備システムにおける通話着信処理の動作シーケンス図である。
【図１６】第３の実施形態による通信装置の機能ブロック図である。
【図１７】第３の実施形態による通信装置の制御部により実行される通話発信判定処理の動作を示すフローチャートである。
【図１８】第４の実施形態による警備システムにおける通話発信処理の動作シーケンス図である。
【図１９】第４の実施形態による警備システムにおける通話着信処理の動作シーケンス図である。
【図２０】第４の実施形態による警備システムにおけるメール発信処理の動作シーケンス図である。
【図２１】第４の実施形態によるセンタ装置の機能ブロック図である。
【図２２】第４の実施形態によるセンタ装置の制御部により実行される通話発信許可判定処理の動作を示すフローチャートである。
【図２３】第４の実施形態によるセンタ装置の制御部により実行される通話着信許可判定処理の動作を示すフローチャートである。
【図２４】第４の実施形態によるセンタ装置の制御部により実行されるメール発信許可判定処理の動作を示すフローチャートである。
【図２５】第５の実施形態による警備システムにおける通話接続処理の動作シーケンス図である。
【図２６】第５の実施形態による警備システムにおけるメール転送処理の動作シーケンス図である。
【図２７】第５の実施形態によるセンタ装置の制御部により実行される接続判定処理の動作を示すフローチャートである。
【図２８】第５の実施形態によるセンタ装置の制御部により実行される転送判定処理の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明の通信システムの一つの実施形態である警備システムについて図を参照しつつ説明する。
本発明を適用した警備システムでは、通信装置は、通話の発信を行う場合、相手通信装置が存在する位置が着信を許可する位置の範囲に含まれることを条件に発信し、通話の着信を行う場合、自装置が存在する位置が着信を許可する位置の範囲に含まれることを条件に着信する。さらに、電子メールの発信を行う場合、自装置が存在する位置が発信を許可する位置の範囲に含まれることを条件に発信し、電子メールの着信を行う場合、装置の位置に関わらず着信する。このように、この警備システムは、着信側の装置が雑踏等の不適切な場所に存在する場合は通話を制限しつつ、緊急連絡などは受け取れるように電子メールの着信を可能とする。さらに、業務以外での不適切な使用を制限するように、発信側の装置が業務に関係のない場所などに存在する場合は電子メールの発信を制限する。これにより、不適切な場所での通信装置の利用についての適切な制限を図る。
【００４０】
図１は、本発明の第１の実施形態による警備システムの全体システム構成を示す図である。図１に示すように、警備システム１は、警備装置２、３と、センタ装置４と、通信装置５、６と、を有する。通信装置５、６、センタ装置４は、それぞれ基地局装置７、８、９を介して携帯電話ネットワーク１３に接続される。また、携帯電話ネットワーク１３には、メールサーバ１０、１１、１２が接続される。携帯電話ネットワーク１３は、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２０００またはＬＴＥ（Long Term Evolution）等の通信方式に従ったネットワークであり、さらに不図示のゲートウェイサーバを介して、インターネット等のＩＰネットワーク１４に接続される。さらに、ＩＰネットワーク１４には、警備装置２、３とセンタ装置４が接続される。
【００４１】
警備装置２及び警備装置３には、それぞれ異なる家屋、マンションの住戸等、安全状況を監視する監視対象としての各物件に設置され、各物件の異常を検出するためのセンサが接続される。各センサは、例えば、火災を検知するための熱感知センサあるいは煙感知センサ、窓、ドア等の開閉部に取り付けられ、その開閉を検知するマグネットセンサ、又は受光した赤外線の光量変化に基づいて探知範囲内への侵入者等の有無を検知する赤外線センサである。あるいは、センサは、撮像画像と予め記憶された正常時の画像との差分信号に基づいて撮像範囲内への侵入者等の有無を検知する画像センサでもよい。警備装置２及び警備装置３は、センサにより異常が検出されると、異常が検出されたことを示す異常検出信号及び自装置の識別番号を表す信号をＩＰネットワーク１４を介してセンタ装置４に通知する。
【００４２】
センタ装置４は、警備会社などが警備装置２、３を監視するために運営する監視センタ、警備員を派遣する警備本部、警備員に遠隔から指示を出すための指令本部、大型ビル内の防災センタに設けられた防災本部など、警備員の管理を行う施設に設置される。センタ装置４は、いわゆるサーバで構成され、モデムを介して携帯電話ネットワーク１３に接続された基地局装置９と無線通信を行うための通信インターフェースと、ＩＰネットワーク１４を介して各警備装置２、３と通信するための通信インターフェースと、液晶ディスプレイなどの表示装置と、キーボード、マウスなどの入力装置と、ブザー、ＬＥＤ等で構成される報知部を備える。そして、センタ装置４は、各警備装置２、３からＩＰネットワーク１４を介して異常検出信号を受信すると、その異常検出信号を送信した警備装置２、３が設置された物件及び検出された異常の内容を、報知部及び表示装置を通じて、監視員に報知する。異常を報知されたセンタ装置４の監視員は、警備員が携帯している通信装置５又は通信装置６に連絡し、その警備員に、異常が発生している警備装置が設置された物件に行って、現場の確認及び適切な対処を実施するように指示する。さらに、センタ装置４は、通信装置５及び通信装置６を管理する。
【００４３】
センタ装置４には、物件毎に、その物件に設置された各警備装置の識別番号と、その警備装置が設置された位置を表す警備装置位置情報とが関連付けて記憶される。警備装置位置情報は、例えば住所名又は経度及び緯度により表される。さらに、センタ装置４には、警備員が待機している事業所毎に、その事業所の識別番号と、その事業所の位置を表す事業所位置情報とが関連付けて記憶される。事業所位置情報も、例えば住所名又は経度及び緯度により表される。
さらに、センタ装置４には、通信装置毎に、その通信装置の識別情報と、その通信装置による通話の着信を許可する位置の範囲を示す着信許可範囲情報と、その通信装置によるデータの発信を許可する位置の範囲を示す発信許可範囲情報とが関連付けて記憶される。識別情報は、例えば通信装置の電話番号とする。
発信許可範囲情報及び着信許可範囲情報は、例えば経度及び緯度により表される。発信許可範囲情報及び着信許可範囲情報は、例えば監視員により入力装置を介して通信装置を使用する警備員が待機している事業所が指定されると、センタ装置４によりその事業所の位置を含む所定範囲内に自動的に設定される。この所定範囲は、例えばその事業所内とみなせる範囲に設定される。また、発信許可範囲情報及び着信許可範囲情報は、監視員が警備員に現場の確認及び所定の対処を実施するように指示した時に、その監視員により入力装置を介して異常検出信号を送信した警備装置が指定されると、センタ装置４によりその警備装置の位置を含む所定範囲内に自動的に設定される。この所定範囲は、例えばその警備員がその警備装置に対して確認又は対処を実施しているとみなせる範囲に設定される。または、警備員が現場の確認及び所定の対処を実施する警備装置が設置された建物内としてもよい。または、警備員が現場の確認及び所定の対処を実施する警備装置の最も近くにある基地局装置の位置から所定範囲内としてもよい。なお、発信許可範囲情報及び着信許可範囲情報は、監視員により入力装置を介して直接設定されてもよい。
【００４４】
また、センタ装置４は、発信許可範囲情報又は着信許可範囲情報を更新すると、更新した発信許可範囲情報又は着信許可範囲情報をその通信装置の識別情報と関連付けて、警備システム１内の全ての通信装置５、６に送信する。センタ装置４は、発信許可範囲情報又は着信許可範囲情報をＳＭＳ（ショートメッセージ）のメッセージとして、モデム及び携帯電話ネットワーク１３を介して通信装置５、６に送信する。以下では、センタ装置４と通信装置５、６との間の情報及び要求の送受信にはＳＭＳのメッセージが用いられるものとするが、ＳＭＳ以外の信号を送受信する方式を用いてもよい。本実施形態において、通信装置５、６は、センタ装置４から送信された、警備システム１内全ての通信装置５、６の発信許可範囲情報又は着信許可範囲情報を記憶する。
【００４５】
通信装置５及び通信装置６は、例えばそれぞれ警備装置２又は警備装置３が設置された物件の確認及び所定の対処を実施する警備員が携帯する携帯電話である。
【００４６】
メールサーバ１０、１１、１２は、それぞれ通信装置５、通信装置６、センタ装置４が送受信する電子メールを中継する。メールサーバ１０、１１、１２は、電子メールを例えばＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）／ＰＯＰ（Post Office Protocol）のプロトコルに従って送受信し、保存するサーバである。本実施形態では、通信装置５を携帯する利用者はメールサーバ１０へのアカウントを有し、通信装置６を携帯する利用者はメールサーバ１１へのアカウントを有し、センタ装置４の監視員はメールサーバ１２へのアカウントを有しているものとする。
【００４７】
図２は、第１の実施形態による警備システム１において通信装置５が通信装置６に通話の発信を行う通話発信処理の動作シーケンス図である。この動作シーケンス図では、通信装置５を携帯する警備員が緊急要件を伝える為に、通信装置５から、警備装置３の確認又は対処を実施する警備員が携帯する通信装置６に通話の発信を行う例について説明する。なお、本動作シーケンスでは、シーケンス開始前に、通信装置５が、センタ装置４から自装置の識別情報に対応付けられた着信許可範囲情報を受信して記憶しているものとする。また、以下に発明を実施するための形態として第１から第５までの５つの実施形態を順に説明していくが、それぞれの実施形態において説明する動作シーケンスにおいては、説明を簡略化するため、通信装置５又はセンタ装置４について主に説明する。このため、通信装置６については通信装置５又はセンタ装置４のシーケンスを説明するために必要な処理を説明し、その他の処理は省略する。
【００４８】
まず、通信装置５は、同装置を所持する警備員による発信操作がされて通信装置６へ通話の発信を行う場合、着信側の通信装置６が存在する位置を示す着信装置位置情報の取得要求を通信装置６に送信する（ステップＳ１０１）。なお、この取得要求は、例えばＳＭＳのメッセージとして送信される。以下では、通信装置５と通信装置６の間の情報及び要求の送受信にはＳＭＳのメッセージが用いられるものとするが、ＳＭＳ以外の信号を送受信する方式を用いてもよい。
【００４９】
一方、通信装置６は、着信装置位置情報の取得要求を受信すると、通信装置６の識別情報及び着信装置位置情報を通信装置５に送信する（ステップＳ１０２）。
【００５０】
通信装置５は、通信装置６の識別情報及び着信装置位置情報を受信すると、着信装置位置情報に示される位置が通信装置６の着信許可範囲情報に示される範囲に含まれるか否かによって、通信装置６への通話の発信が可能か否かを判定する通話発信判定処理を行う（ステップＳ１０３）。通話発信判定処理の詳細については後述する。次に、通信装置５は、通話発信判定処理において通信装置６へ発信可能と判定したか否かを判定する（ステップＳ１０４）。通信装置５は、通信装置６へ発信不可と判定した場合、一連の処理を終了する。一方、通信装置５は、通信装置６へ発信可能と判定した場合、通信装置６に発信要求を送信する（ステップＳ１０５）。この発信要求は、携帯電話ネットワーク１３を介して通信装置６と呼接続するための信号であり、通信装置５が準拠する通信方式に従った信号である。発信要求には発信元の識別情報及び発信先の識別情報が含まれる。
【００５１】
一方、発信要求を受信した通信装置６は、通信装置５に着信応答を返信する（ステップＳ１０６）。この着信応答は、発信要求に対して応答する信号であり、通信装置６が準拠する通信方式に従った信号である。その後、通信装置５と通信装置６の間で呼接続が確立し、通信装置５を携帯する警備員と、警備装置３の確認又は対処を実施し通信装置６を携帯する警備員との間で通話が可能となる。
【００５２】
図３は、第１の実施形態による警備システム１において通信装置５が通信装置６から通話の着信を行う通話着信処理の動作シーケンス図である。この動作シーケンス図では、通信装置６を携帯する警備員が緊急要件を伝える為に、通信装置６から、警備装置２の確認又は対処を実施する警備員が携帯する通信装置５に通話の発信を行う例について説明する。
【００５３】
まず、通信装置６は、通信装置５へ通話の発信を行う場合、発信要求を通信装置５に送信する（ステップＳ２０１）。
【００５４】
一方、通信装置５は、発信要求を受信すると、自装置の位置が自装置の着信許可範囲情報に示される範囲に含まれるか否かによって、通信装置６からの通話の着信が可能か否かを判定する通話着信判定処理を行う（ステップＳ２０２）。通話着信判定処理の詳細については後述する。次に、通信装置５は、通話着信判定処理において通信装置６から着信可能と判定したか否かを判定する（ステップＳ２０３）。通信装置５は、通信装置６から着信不可と判定した場合、一連の処理を終了する。一方、通信装置５は、通信装置６から着信可能と判定した場合、着信がある旨を報知し、警備員による応答操作がされると、通信装置６に着信応答を返信する（ステップＳ２０４）。その後、通信装置５と通信装置６の間で呼接続が確立し、警備装置２の確認又は対処を実施する警備員と、通信装置６を携帯する警備員との間で通話が可能となる。
【００５５】
図４は、第１の実施形態による警備システム１において通信装置５が通信装置６宛ての電子メールの発信を行うメール発信処理の動作シーケンス図である。この動作シーケンス図では、事務所で待機している警備員が緊急要件を伝える為に、通信装置５から、通信装置６を携帯して警備装置３の確認又は対処を実施する警備員宛ての電子メールの発信を行う例について説明する。なお、本動作シーケンスでは、シーケンス開始前に、通信装置５が、センタ装置４から自装置の識別情報に対応付けられた発信許可情報を受信して記憶しているものとする。通信装置５、６には、電子メールを送受信するためのメールクライアントが実装され、このアプリケーション上で以下の動作が実行される。
【００５６】
まず、通信装置５は、同装置を所持する警備員による電子メールの発信操作がされると、自装置の位置が自装置の発信許可範囲情報に示される範囲に含まれるか否かによって、電子メールの発信が可能か否かを判定するメール発信判定処理を行う（ステップＳ３０１）。メール発信判定処理の詳細については後述する。次に、通信装置５は、メール発信判定処理において発信可能と判定したか否かを判定する（ステップＳ３０２）。通信装置５は、発信不可と判定した場合、一連の処理を終了する。一方、通信装置５は、発信可能と判定した場合、宛先アドレスに通信装置６を携帯する警備員の電子メールアドレスが記載された電子メールをメールサーバ１０に送信する（ステップＳ３０３）。なお、電子メールは、例えばＳＭＴＰのプロトコルに従って、通信装置５からメールサーバ１０に送信される。
【００５７】
メールサーバ１０は、電子メールを受信すると、受信した電子メールから宛先アドレスを読み出し、読み出した宛先アドレスにより特定される送信先のメールサーバ１１にその電子メールを転送する（ステップＳ３０４）。なお、電子メールは、例えばＳＭＴＰのプロトコルに従って、メールサーバ１０からメールサーバ１１に送信される。
メールサーバ１１は、メールサーバ１０から電子メールを受信すると、受信した電子メールを保存する（ステップＳ３０５）。
【００５８】
一方、通信装置６は、電子メールの取得を要求するメール取得要求をメールサーバ１１に送信する（ステップＳ３０６）。なお、メール取得要求には、通信装置６を携帯する警備員のアカウントが含まれる。メール取得要求は、例えばＰＯＰのプロトコルに従って、通信装置６からメールサーバ１１に送信される。
メールサーバ１１は、メール取得要求を受信すると、メール取得要求に含まれるアカウントについての未配達の電子メールを検索し、そのアカウントについての電子メールを検出すると、その電子メールを通信装置６に送信する（ステップＳ３０７）。なお、電子メールは、例えばＰＯＰのプロトコルに従って、メールサーバ１１から通信装置６に送信される。通信装置６は、受信した電子メールを保存するとともに、モニタに表示させる。
【００５９】
次に、第１の実施形態による警備システム１において通信装置５が通信装置６からの電子メールの着信を行うメール着信処理について説明する。メール着信処理において、通信装置５は、通信装置５の位置及び電子メールを発信した通信装置の位置に関わらず、その電子メールを着信する。これにより、通信装置５を携帯する警備員がどこにいる場合であっても、電子メールによる緊急連絡を取ることが可能となる。
【００６０】
次に、本発明を適用した通信装置５の詳細について説明する。なお、通信装置５及び通信装置６の構成は同じであるため、以下では代表して通信装置５について説明する。図５に、通信装置５の機能ブロック図を示す。図５に示すように、通信装置５は、通信処理部５１と、表示部５２と、操作部５３と、位置測定部５４と、記憶部５５と、制御部５６とを有する。
【００６１】
通信処理部５１は、アンテナを通じて基地局装置７と、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２０００またはＬＴＥ等の通信方式に従った携帯電話の無線通信を行うためのインターフェース回路を有する。そして、通信処理部５１は、通話の際、制御部５６の制御に従って着信装置位置情報の取得要求、発信要求及び着信応答を基地局装置７及び携帯電話ネットワーク１３を介して相手通信装置に送信し、携帯電話ネットワーク１３及び基地局装置７を介して相手通信装置から受信した着信装置位置情報、着信応答及び発信要求を制御部５６に送信する。また、通信処理部５１は、電子メールを送受信する際は、制御部５６の制御に従って電子メールを基地局装置７及び携帯電話ネットワーク１３を介してメールサーバ１０に送信し、携帯電話ネットワーク１３及び基地局装置７を介してメールサーバ１０から受信した電子メールを制御部５６に送信する。また、通信処理部５１は、携帯電話ネットワーク１３及び基地局装置７を介してセンタ装置４から受信した着信許可範囲情報及び発信許可範囲情報を制御部５６に送信する。
【００６２】
表示部５２は、液晶ディスプレイ、タッチパネルディスプレイなどの表示デバイスで構成され、発信処理のための画面、制御部５６から受け取った各種情報等を表示して、警備員へ報知する。
【００６３】
操作部５３は、警備員が通信装置５を操作するための操作インターフェースである。操作部５３は、テンキー等の入力装置で構成され、警備員からの各種操作を受け付け、それらの操作に対応する信号を制御部５６へ出力する。なお、表示部５２をタッチパネルディスプレイで構成した場合、タッチパネルディスプレイに警備員が各種操作を入力するためのキーボード画面を表示することにより、操作部５３の機能を実現してもよい。その場合、操作部５３は、そのキーボード画面を利用者が操作することにより、それらの操作に対応する信号を制御部５６へ出力する。
【００６４】
位置測定部５４は、通信装置５の現在位置を定期的に測定する。そのために、位置測定部５４は、例えば、三つのＧＰＳ（全地球測位システム）衛星からの信号を受信するＧＰＳ受信機を有し、受信した各信号に基づいて、三角測量により通信装置５の現在位置の緯度及び経度を測定する。あるいは、位置測定部５４は、位置がわかっている三つの基地局装置からの受信電波強度、または基地局装置までの電波到達時間に基づいて、三角測量により通信装置５の現在位置の緯度及び経度を測定してもよい。位置測定部５４は、測定した現在位置の緯度及び経度から自装置位置情報を生成する。
【００６５】
記憶部５５は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の半導体メモリを有する。記憶部５５は、通信装置５を制御するためのコンピュータプログラム（電子メールクライアントを含む）、各種パラメータ及び各種データを記憶し、制御部５６との間でこれらの情報を入出力する。各種データには、警備システム１内の各通信装置の識別情報及びその識別情報に関連付けられた着信許可範囲情報及び発信許可範囲情報が含まれる。さらに、各種データには、電子メール利用者のアカウント、電子メールアドレス、メールサーバから受信した電子メール等が含まれる。
【００６６】
制御部５６は、一個または複数個のプロセッサ及びその周辺回路を有する。そして、制御部５６は、自装置又は相手通信装置が存在する位置に応じて、通話及び電子メールの発着信を行ってよいか否かを判定する。そのために、制御部５６は、そのプロセッサ上で動作するソフトウェアにより実装される機能モジュールとして、許可範囲受信手段５６１と、自装置位置取得手段５６２と、相手装置位置受信手段５６３と、判定手段５６４とを有する。
なお、制御部５６が有するこれらの各部は、独立した集積回路、ファームウェア、マイクロプロセッサなどで構成されてもよい。
以下、制御部５６の各部について詳細に説明する。
【００６７】
許可範囲受信手段５６１は、通信処理部５１を介してセンタ装置４から着信許可範囲情報及び発信許可範囲情報を受信し、受信した着信許可範囲情報及び発信許可範囲情報を記憶部５５に記憶する。
【００６８】
自装置位置取得手段５６２は、位置測定部５４が定期的に生成する自装置位置情報を取得する。自装置位置取得手段５６２は、通信処理部５１を介して相手通信装置から着信装置位置情報の取得要求を受信すると、位置測定部５４から取得していた最新の自装置位置情報を、着信装置位置情報として自装置の識別情報とともに通信処理部５１を介して相手通信装置に送信する。
【００６９】
相手装置位置受信手段５６３は、相手通信装置への発信指示と、相手通信装置の電話番号を操作部５３から取得すると、通信処理部５１を介して相手通信装置に着信装置位置情報の取得要求を送信し、通信処理部５１を介して相手通信装置から相手通信装置の識別情報及び着信装置位置情報を受信する。
【００７０】
判定手段５６４は、通話の発信の際、相手通信装置の識別情報に関連付けられた着信許可範囲情報を記憶部５５から読み出し、相手装置位置受信手段５６３が受信した着信装置位置情報に示される位置が、着信許可範囲情報に示される範囲に含まれるか否かを判定する。そして、着信装置位置情報に示される位置が着信許可範囲情報に示される範囲に含まれない場合、相手通信装置は通話が許可される位置に存在しないと判定して、発信を不可とすることを決定し、発信に失敗した旨を表示部５２に表示させる。一方、着信装置位置情報に示される位置が着信許可範囲情報に示される範囲に含まれる場合、相手通信装置は通話が許可される位置に存在すると判定して、発信を可能とすることを決定し、通信処理部５１に、相手通信装置へ発信要求を送信させて相手通信装置への通話の発信を行わせる。
【００７１】
また、判定手段５６４は、通話の着信の際、通信装置５の識別情報に関連付けられた着信許可範囲情報を記憶部５５から読み出し、自装置位置取得手段５６２が取得した最新の自装置位置情報に示される位置が、着信許可範囲情報に示される範囲に含まれるか否かを判定する。そして、自装置位置情報に示される位置が着信許可範囲情報に示される範囲に含まれない場合、自装置は通話が許可される位置に存在しないと判定して、着信を不可とすることを決定する。一方、自装置位置情報に示される位置が着信許可範囲情報に示される範囲に含まれる場合、自装置は通話が許可される位置に存在すると判定して、着信を可能とすることを決定し、通信処理部５１に、相手通信装置からの発信要求に対して着信応答を返信させて相手通信装置からの通話の着信を行わせる。
【００７２】
また、判定手段５６４は、利用者による電子メールの発信指示を操作部５３から受信すると、通信装置５の識別情報に関連付けられた発信許可範囲情報を記憶部５５から読み出し、自装置位置取得手段５６２が取得した最新の自装置位置情報に示される位置が、発信許可範囲情報に示される範囲に含まれるか否かを判定する。そして、自装置位置情報に示される位置が発信許可範囲情報に示される範囲に含まれない場合、自装置は電子メールの発信が許可される位置に存在しないと判定して、発信を不可とすることを決定し、発信に失敗した旨を表示部５２に表示させる。一方、自装置位置情報に示される位置が発信許可範囲情報に示される範囲に含まれる場合、自装置は電子メールの発信が許可される位置に存在すると判定して、発信を可能とすることを決定し、操作部５３を介した利用者の操作に従って作成された電子メールを通信処理部５１にメールサーバ１０へ発信させる。前述したように、電子メールは、例えばＳＭＴＰのプロトコルに従って送信される。
【００７３】
また、判定手段５６４は、利用者による電子メールの着信指示を操作部５３から受信すると、自装置又は相手通信装置についての位置の判定を行わずに、通信処理部５１を介してメールサーバ１０へメール取得要求を送信し、通信処理部５１を介してメールサーバ１０から電子メールを受信する。前述したように、メール取得要求信号及び電子メールは、例えばＰＯＰのプロトコルに従って送信される。受信した電子メールは、操作部５３を介した利用者の操作に従って表示部５２に表示される。
【００７４】
なお、相手通信装置から送信された電子メールの着信に関して、次のような条件を設けてもよい。例えば、第１の条件として、判定手段５６４は、相手通信装置から送信された電子メールがセンタ装置４にも送信されている場合に限り、その電子メールを通信処理部５１に着信させてもよい。その場合、記憶部５５にセンタ装置４に割り当てられた電子メールアドレスを特定のアドレスとして予め記憶しておき、判定手段５６４は、通信処理部５１に電子メールの宛先アドレスを確認させ、電子メールの宛先アドレスにセンタ装置４に割り当てられた電子メールアドレスが含まれない場合は、その電子メールを破棄させて着信させないようにする。即ち、ここで言う着信とは、受信した電子メールを利用者に対して閲覧可能に提示することまでを含んでいる。これにより、通信装置が着信する全ての電子メールをセンタ装置４が管理することができ、業務用の携帯電話を用いて私用の電子メールを着信することを抑制できる。なお、特定のアドレスとしては、センタ装置４のアドレスに限らず、例えば、業務に係る責任者が所持する携帯電話のアドレスを特定のアドレスとしても同様な効果を期待できる。
または、第２の条件として、判定手段５６４は、相手通信装置から送信された電子メールが特定の装置としてセンタ装置４の転送により中継されている場合に限り、その電子メールを通信処理部５１に着信させてもよい。その場合、記憶部５５にセンタ装置４に割り当てられた電子メールアドレスを予め記憶しておき、判定手段５６４は、通信処理部５１に電子メールの送信元アドレスを確認させ、電子メールの送信元アドレスがセンタ装置４に割り当てられた電子メールアドレスでない場合は、その電子メールを破棄させて着信させないようにする。この場合も、通信装置が着信する全ての電子メールをセンタ装置４が管理することができ、業務用の携帯電話を用いて私用の電子メールを着信することを抑制できる。
または、第３の条件として、判定手段５６４は、現在時刻が特定の時間帯に含まれる場合に限り、電子メールを通信処理部５１に着信させてもよい。その場合、記憶部５５に、データの着信を許可する時刻の範囲を示す着信許可時刻範囲情報を予め記憶させておく。着信許可時刻範囲情報として、例えば９時〜１８時等、就業時間の範囲が設定される。判定手段５６４は、現在時刻が着信許可時刻範囲に示される時刻の範囲に含まれるか否かを判定し、含まれる場合、電子メールを通信処理部５１に着信させ、含まれない場合は、電子メールを通信処理部５１に着信させないようにする。これにより、業務時間外における電子メールの着信を制限することができ、業務用の携帯電話を用いて私用の電子メールを着信することを抑制できる。
なお、上述した３つの条件は、いずれか１つを採用することもできるし、２つ若しくは３つの条件を採用することもできる。２つ若しくは３つの条件を採用する場合は、採用した条件のいずれか１つ又は複数の条件を満たす場合に、電子メールを着信させるようにすればよい。
【００７５】
図６は、第１の実施形態による制御部５６により実行される通話発信判定処理の動作を示すフローチャートである。図６に示す通話発信判定処理は、図２のステップＳ１０３において実行される。
【００７６】
最初に、相手装置位置受信手段５６３は、着信側の通信装置６から通信装置６の識別情報及び着信装置位置情報を受信する（ステップＳ４０１）。次に、判定手段５６４は、通信装置６の識別情報に関連付けられた着信許可範囲情報を記憶部５５から読み出す（ステップＳ４０２）。次に、判定手段５６４は、着信装置位置情報に示される位置が、着信許可範囲情報に示される範囲に含まれるか否かを判定する（ステップＳ４０３）。そして、着信装置位置情報に示される位置が着信許可範囲情報に示される範囲に含まれない場合、発信不可と判定し（ステップＳ４０４）、接続に失敗した旨を表示部５２に表示させる（ステップＳ４０５）。一方、着信装置位置情報に示される位置が着信許可範囲情報に示される範囲に含まれる場合、発信可能と判定する（ステップＳ４０６）。この場合、判定手段５６４は、図２のステップＳ１０５において、通信処理部５１に、通信装置６へ発信要求を送信させて通信装置６への通話の発信を行わせる。
【００７７】
なお、通信装置５と通信装置６の間の呼接続が確立した後も、通信装置６は着信装置位置情報を通信装置５に定期的に送信するようにし、警備員が通話しながら移動し、着信装置位置情報に示される通信装置６の位置が着信許可範囲情報に示される範囲に含まれなくなった場合、通信装置５は、通信装置６との間の通信を切断してもよい。あるいは、通話中に、着信装置位置情報に示される通信装置６の位置が着信許可範囲情報に示される範囲に含まれなくなっても、通信装置６との間の通信を切断せずに継続させてもよい。
【００７８】
図７は、第１の実施形態による制御部５６により実行される通話着信判定処理の動作を示すフローチャートである。図７に示す通話着信判定処理は、図３のステップＳ２０２において実行される。
【００７９】
最初に、判定手段５６４は、自装置位置取得手段５６２が位置測定部５４から受信している最新の自装置位置情報を取得する（ステップＳ５０１）。次に、判定手段５６４は、通信装置５の識別情報に関連付けられた着信許可範囲情報を記憶部５５から読み出す（ステップＳ５０２）。次に、判定手段５６４は、自装置位置情報に示される位置が、着信許可範囲情報に示される範囲に含まれるか否かを判定する（ステップＳ５０３）。そして、自装置位置情報に示される位置が、着信許可範囲情報に示される範囲に含まれない場合、着信不可と判定する（ステップＳ５０４）。一方、自装置位置情報に示される位置が、着信許可範囲情報に示される範囲に含まれる場合、着信可能と判定する（ステップＳ５０５）。この場合、判定手段５６４は、図３のステップＳ２０４において、通信処理部５１に、発信側の通信装置６へ着信応答を送信させて通信装置５からの通話の着信を行わせる。
【００８０】
なお、通信装置５と通信装置６の間の呼接続が確立した後も、通信装置５は、自装置位置情報を定期的に監視するようにし、自装置位置情報に示される通信装置５の位置が着信許可範囲情報に示される範囲に含まれなくなった場合、通信装置６との間の通信を切断してもよい。あるいは、通話中に、自装置位置情報に示される通信装置５の位置が着信許可範囲情報に示される範囲に含まれなくなっても、通信装置６との間の通信を切断せずに継続させてもよい。
【００８１】
図８は、第１の実施形態による制御部５６により実行されるメール発信判定処理の動作を示すフローチャートである。図８に示すメール発信判定処理は、図４のステップＳ３０１において実行される。
【００８２】
最初に、判定手段５６４は、利用者による電子メールの発信指示を操作部５３から受信すると、自装置位置取得手段５６２が位置測定部５４から受信している最新の自装置位置情報を取得する（ステップＳ６０１）。次に、判定手段５６４は、通信装置５の識別情報に関連付けられた発信許可範囲情報を記憶部５５から読み出す（ステップＳ６０２）。次に、判定手段５６４は、自装置位置情報に示される位置が、発信許可範囲情報に示される範囲に含まれるか否かを判定する（ステップＳ６０３）。そして、自装置位置情報に示される位置が、発信許可範囲情報に示される範囲に含まれない場合、発信不可と判定し（ステップＳ６０４）、発信に失敗した旨を表示部５２に表示させる（ステップＳ６０５）。一方、自装置位置情報に示される位置が、発信許可範囲情報に示される範囲に含まれる場合、発信可能と判定する（ステップＳ６０６）。この場合、判定手段５６４は、図４のステップＳ３０３において、通信処理部５１に、電子メールをメールサーバ１０へ発信させる。
【００８３】
以上説明してきたように、第１の実施形態による通信システムでは、通信装置は、通話の発信を行う場合、相手通信装置が存在する位置が着信を許可する位置の範囲に含まれることを条件に発信し、通話の着信を行う場合、自装置が存在する位置が着信を許可する位置の範囲に含まれることを条件に着信する。さらに、電子メールの発信を行う場合、自装置が存在する位置が発信を許可する位置の範囲に含まれることを条件に発信し、電子メールの着信を行う場合、装置の位置に関わらず着信する。この通信システムでは、着信側の装置の利用者が雑踏等にいることを知らない利用者により発信された場合は通話が制限されるので、雑踏等にいる第三者に情報が漏洩することを抑制できる。一方、電子メールの着信は可能であるため、着信側の装置の利用者に緊急連絡を受け取ることは可能となる。さらに、電子メールの発信については、発信側の装置が業務に関係のない場所に存在する場合は発信が制限されるので、業務用の通信装置が業務以外で使用されることを抑制できる。このように、通信装置は、不適切な場所で利用されることを適切に制限することができる。
【００８４】
本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、幾多の変更及び変形が可能である。例えば、第１の変形例において、着信許可範囲情報及び発信許可範囲情報は、通信装置毎に設定するのではなく、全ての通信装置に共通に設定してもよい。また、着信許可範囲情報と発信許可範囲情報は、その通信装置による通信を許可する位置の範囲を示す情報として共通の情報にしてもよい。
【００８５】
また、第２の変形例において、通信が許可される位置の範囲内に通信装置が存在しているという条件を判定するための情報として、上述の着信許可範囲情報及び発信許可範囲情報に代えて、通話の着信を禁止する位置の範囲を示す着信禁止範囲情報及び電子メールの発信を禁止する位置の範囲を示す発信禁止範囲情報を設定してもよい。その場合、判定手段５６４は、通話の発信の際、着信装置位置情報に示される位置が、着信禁止範囲情報に示される範囲に含まれない場合に限り、通信処理部５１に通話の発信を行わせる。同様に、判定手段５６４は、通話の着信の際、自装置位置情報に示される位置が、着信禁止範囲情報に示される範囲に含まれない場合に限り、通信処理部５１に通話の発信を行わせる。同様に、判定手段５６４は、電子メールの発信の際、自装置位置情報に示される位置が、発信禁止範囲情報に示される範囲に含まれない場合に限り、通信処理部５１に電子メールの発信を行わせる。これにより、通信装置を利用すべきでない範囲を指定することが可能となり、通信装置を利用できる範囲を柔軟に設定することができる。
【００８６】
また、第３の変形例において、通信装置５、６は、携帯電話ではなくＰＨＳなどでもよい。さらに、通信装置が通信するデータは、利用者の意思によって利用者の操作に基づき通信されるデータであって、電子メールに限定されず、例えば、画像、ＳＭＳのメッセージ等でもよい。
【００８７】
次に、本発明の第２の実施形態による警備システムについて説明する。第２の実施形態による警備システムでは、着信許可範囲情報及び発信許可範囲情報は、固定設置された警備装置の位置に基づいて自動設定される範囲や監視員の操作により手動設定される範囲ではなく、警備員が運転する自動車などの移動する位置に基づいて動的に変更される範囲に設定される。図９に第２の実施形態による警備システムの全体システム構成を示す。図９に示すように、第２の実施形態による警備システム１は、図１に示した警備システムの各装置に加えて、近距離無線装置１５、１６を有する。近距離無線装置１５は、通信装置５を携帯する警備員が運転する自動車１７に搭載され、自動車１７とともに移動し、近距離無線装置１６は、通信装置６を携帯する警備員が運転する自動車１８に搭載され、自動車１８とともに移動する。そして、近距離無線装置１５、１６は、それぞれＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＲＦＩＤ、ＺｉｇＢｅｅ等の通信方式に従った近距離無線通信により、通信装置５、６と通信する。
【００８８】
図１０は、第２の実施形態による警備システム１において通信装置５が通信装置６に通話の発信を行う通話発信処理の動作シーケンス図である。この動作シーケンス図では、通信装置５を携帯する警備員が緊急要件を伝える為に、通信装置５から、警備装置３の確認又は対処を実施する警備員が携帯する通信装置６に通話の発信を行う例について説明する。
【００８９】
まず、通信装置５は、同装置を所持する警備員による発信操作がされて通信装置６へ通話の発信を行う場合、着信装置位置情報の取得要求を通信装置６に送信する（ステップＳ７０１）。
【００９０】
一方、通信装置６は、着信装置位置情報の取得要求を受信すると、着信許可範囲情報の取得要求を近距離無線装置１６に送信する（ステップＳ７０２）。なお、着信許可範囲情報の取得要求は、近距離無線通信により送信される。近距離無線装置１６は、着信許可範囲情報の取得要求を受信すると、近距離無線装置１６の識別情報及び着信許可範囲情報を通信装置６に送信する（ステップＳ７０３）。なお、識別情報及び着信許可範囲情報は、近距離無線通信により送信される。通信装置６は、近距離無線装置１６の識別情報及び着信許可範囲情報を受信すると、通信装置６の識別情報、着信装置位置情報及び着信許可範囲情報を通信装置５に送信する（ステップＳ７０４）。
【００９１】
通信装置５は、通信装置６の識別情報、着信装置位置情報及び着信許可範囲情報を受信すると、受信した着信許可範囲情報により、記憶部５５に記憶された着信許可範囲情報を更新する。そして、通話発信判定処理において、着信装置位置情報に示される位置が更新された着信許可範囲情報に示される範囲に含まれるか否かによって、通信装置６へ発信可能か否かを判定する（ステップＳ７０５）。なお、通話発信判定処理は、図６のフローチャートの通話発信判定処理と同じであるため、説明を省略する。
また、ステップＳ７０６〜Ｓ７０８の処理は、図２の動作シーケンス図のステップＳ１０４〜Ｓ１０６の処理と同じであるため、説明を省略する。
【００９２】
図１１は、第２の実施形態による警備システム１において通信装置５が通信装置６からの通話の着信を行う通話着信処理の動作シーケンス図である。この動作シーケンス図では、通信装置６を携帯する警備員が緊急要件を伝える為に、通信装置６から、警備装置２の確認又は対処を実施する警備員が携帯する通信装置５に通話の発信を行う例について説明する。
【００９３】
まず、通信装置６は、通信装置５へ通話の発信を行う場合、発信要求を通信装置５に送信する（ステップＳ８０１）。
【００９４】
一方、通信装置５は、発信要求を受信すると、着信許可範囲情報の取得要求を近距離無線装置１５に送信する（ステップＳ８０２）。近距離無線装置１５は、着信許可範囲情報の取得要求を受信すると、近距離無線装置１５の識別情報及び着信許可範囲情報を通信装置５に送信する（ステップＳ８０３）。通信装置５は、近距離無線装置１５の識別情報及び着信許可範囲情報を受信すると、受信した着信許可範囲情報により、記憶部５５に記憶された着信許可範囲情報を更新する。そして、通話着信判定処理において、自装置位置情報に示される位置が更新された着信許可範囲情報に示される範囲に含まれるか否かによって、通信装置６からの着信が可能か否かを判定する（ステップＳ８０４）。なお、通話着信判定処理は、図７のフローチャートの通話着信判定処理と同じであるため、説明を省略する。
また、ステップＳ８０５〜Ｓ８０６の処理は、図３の動作シーケンス図のステップＳ２０３〜Ｓ２０４の処理と同じであるため、説明を省略する。
【００９５】
次に、第２の実施形態による警備システム１において通信装置５が通信装置６へ電子メールの発信を行うメール発信処理について説明する。このメール発信処理は第１の実施形態のメール発信処理とほぼ同等であるため、図４を参照しつつ第１の実施形態と異なる部分を主に説明する。メール発信処理において、通信装置５は、図４のステップＳ３０１に示したメール発信判定処理を行う前に、図１１のステップＳ８０２と同様に、発信許可範囲情報の取得要求を近距離無線装置１５に送信する。そして、通信装置５は、近距離無線装置１５の識別情報及び発信許可範囲情報を受信すると、受信した着信許可範囲情報により、記憶部５５に記憶された着信許可範囲情報を更新する。そして、メール発信判定処理において、自装置位置情報に示される位置が更新された発信許可範囲情報に示される範囲に含まれるか否かによって、通信装置６へ発信可能か否かを判定する（ステップＳ３０１）。これ以降のメール発信処理は、第１の実施形態で説明したステップＳ３０２〜Ｓ３０７の処理と同じであるため、説明を省略する。
【００９６】
第２の実施形態による警備システム１において通信装置５が通信装置６からの電子メールの着信を行うメール着信処理については、第１の実施形態と同様なので説明を省略する。なお、第２の実施形態においても、第１の実施形態で説明した電子メールの着信の条件を設けてもよい。
【００９７】
次に、本発明を適用した近距離無線装置１５の詳細について説明する。なお、近距離無線装置１５及び近距離無線装置１６の構成は同じであるため、以下では代表して近距離無線装置１５について説明する。図１２に、近距離無線装置１５の機能ブロック図を示す。図１２に示すように、近距離無線装置１５は、近距離通信部１５１と、位置測定部１５２と、記憶部１５３と、制御部１５４とを有する。
近距離通信部１５１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＲＦＩＤ、ＺｉｇＢｅｅ等の通信方式に従った近距離無線通信を行うためのインターフェース回路を有する。
位置測定部１５２は、第１の実施形態による通信装置５の位置測定部５４と同様の構成であるため、説明を省略する。
記憶部１５３は、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の半導体メモリを有する。記憶部１５３は、近距離無線装置１５を制御するためのコンピュータプログラム、各種パラメータ及び各種データを記憶し、制御部１５４との間でこれらの情報を入出力する。各種データには、近距離無線装置１５の識別情報が含まれる。
制御部１５４は、一個または複数個のプロセッサ及びその周辺回路を有する。制御部１５４は、位置測定部１５２が測定した近距離無線装置１５が存在する位置を含む所定範囲内を着信許可範囲情報及び発信許可範囲情報として設定する。所定範囲は、例えば、自動車内とみなせる範囲とすることができる。そして、通信装置５から着信許可範囲情報の取得要求を受信したときに、近距離無線装置１５の識別情報とともに、近距離通信部１５１を介してその通信装置５に返信する。同様に、通信装置５から発信許可範囲情報の取得要求を受信したときに、近距離無線装置１５の識別情報とともに、近距離通信部１５１を介してその通信装置５に返信する。
【００９８】
次に、第２の実施形態による通信装置５の詳細について説明する。なお、通信装置５及び通信装置６の構成は同じであるため、以下では代表して通信装置５について説明する。図１３に、第２の実施形態による通信装置５の機能ブロック図を示す。図１３に示すように、第２の実施形態による通信装置５は、図３に示した第１の実施形態による通信装置５の各部に加えて、近距離通信部５７を有する。また、制御部５６は、第１の実施形態による制御部５６の各手段に加えて、許可範囲送信手段５６５を有する。
【００９９】
近距離通信部５７は、近距離無線装置１５の近距離通信部１５１と同じ通信方式に従った近距離無線通信を行うためのインターフェース回路を有する。
【０１００】
記憶部５５は、近距離無線装置１５の識別情報を予め記憶している。
【０１０１】
許可範囲送信手段５６５は、通信処理部５１を介して発信側の通信装置から着信装置位置情報の取得要求を受信すると、近距離通信部５７を介して近距離無線装置に着信許可範囲情報の取得要求を送信する。そして、近距離通信部５７を介して近距離無線装置から、その近距離無線装置の識別情報及び着信許可範囲情報を受信すると、受信した着信許可範囲情報を自装置の識別情報及び着信装置位置情報とともに、発信側の通信装置に送信する。
【０１０２】
許可範囲受信手段５６１は、通話の発信の際、通信処理部５１を介して着信側の通信装置から新たに着信許可範囲情報を受信すると、記憶部５５に記憶された着信許可範囲情報を、新たに受信した着信許可範囲情報により更新する。また、許可範囲受信手段５６１は、通話の着信及び電子メールの発信の際、近距離通信部５７を介して近距離無線装置１５から、その近距離無線装置１５の識別情報及び着信許可範囲情報を受信すると、記憶部５５に記憶された着信許可範囲情報を、新たに受信した着信許可範囲情報により更新する。
【０１０３】
以上説明してきたように、第２の実施形態による通信システムでは、着信許可範囲情報及び発信許可範囲情報は、警備員が運転する自動車に搭載された近距離無線装置により、その近距離無線装置の位置を含む所定範囲内に設定される。これにより、発信側の通信装置は、着信許可範囲情報及び発信許可範囲情報を動的に更新でき、着信側の警備員が自動車で移動している場合でも、自動車内にいる場合に限り通話ができるように制限できる。また、警備員が自動車で移動している場合でも、自動車内にいる場合に限り、メールを発信できるように制限できる。なお、所定時間、着信装置位置情報及び発信許可範囲情報に示される位置が移動している場合、自動車が移動中と判断して通話及び電子メールの発着信を制限するようにしてもよい。
【０１０４】
なお、着信許可範囲情報又は発信許可範囲情報は、通話の発信、通話の着信及び電子メールの発信の全ての場合において、第２の実施形態に従って設定されるのではなく、何れかの場合においてのみ、第２の実施形態に従って設定されるようにし、他の場合は第１の実施形態などによって設定されるようにしてもよい。
【０１０５】
次に、本発明の第３の実施形態による警備システムについて説明する。第３の実施形態による警備システムの全体システム構成は、図９に示した第２の実施形態による警備システム１と同様である。但し、第３の実施形態による警備システムでは、通話の際、着信側の通信装置が、近距離無線通信装置と近距離無線により通信可能な状態であるか否かにより、自動車の近くに存在しているか否かを判定し、通信可能な状態である場合に限り通話を行う。同様に、電子メールの発信の際、発信側の通信装置が、近距離無線通信装置と近距離無線により通信可能な状態であるか否かにより、自動車の近くに存在しているか否かを判定し、通信可能な状態である場合に限り通話を行う。本実施形態において、近距離無線装置１６は、その通信可能な範囲が自動車内とみなせる範囲となるよう近距離通信部１５１の出力強度を予め調整されている。
【０１０６】
図１４は、第３の実施形態による警備システム１において通信装置５が通信装置６に通話の発信を行う通話発信処理の動作シーケンス図である。この動作シーケンス図では、通信装置５を携帯する警備員が緊急要件を伝える為に、通信装置５から、警備装置３の確認又は対処を実施する警備員が携帯する通信装置６に通話の発信を行う例について説明する。
【０１０７】
まず、通信装置５は、通信装置６へ通話の発信を行う場合、通信装置６が近距離無線装置１６と近距離無線により通信可能な状態であるか否かを示す通信状態情報の取得要求を通信装置６に送信する（ステップＳ９０１）。
【０１０８】
一方、通信装置６は、通信状態情報の取得要求を受信すると、近距離無線装置１６の識別情報の取得要求を近距離無線装置１６に送信する（ステップＳ９０２）。なお、識別情報の取得要求は、近距離無線通信により送信される。近距離無線装置１６は、識別情報の取得要求を受信すると、近距離無線装置１６の識別情報を通信装置６に送信する（ステップＳ９０３）。なお、識別情報は、近距離無線通信により送信される。通信装置６は、取得要求を送信してから所定時間内に、近距離無線装置１６の識別情報を正しく受信できたか否かにより、通信装置６が近距離無線装置１６と近距離無線により通信可能な状態であるか否かを判定し、通信状態情報を発信側の通信装置５に送信する（ステップＳ９０４）。
【０１０９】
通信装置５は、通信装置６から通信状態情報を受信すると、通話発信判定処理において、通信装置６が近距離無線装置１６と近距離無線により通信可能な状態であるか否かによって、通信装置６へ発信可能か否かを判定する（ステップＳ９０５）。通話発信判定処理の詳細については後述する。
なお、ステップＳ９０６〜Ｓ９０８の処理は、図２の動作シーケンス図のステップＳ１０４〜Ｓ１０６の処理と同じであるため、説明を省略する。
【０１１０】
図１５は、第３の実施形態による警備システム１において通信装置５が通信装置６からの通話の着信を行う通話着信処理の動作シーケンス図である。この動作シーケンス図では、通信装置６を携帯する警備員が緊急要件を伝える為に、通信装置６から、警備装置２の確認又は対処を実施する警備員が携帯する通信装置５に通話の発信を行う例について説明する。
【０１１１】
まず、通信装置６は、通信装置５へ通話の発信を行う場合、発信要求を通信装置５に送信する（ステップＳ１００１）。
【０１１２】
一方、通信装置５は、発信要求を受信すると、近距離無線装置１５の識別情報の取得要求を近距離無線装置１５に送信する（ステップＳ１００２）。近距離無線装置１５は、識別情報の取得要求を受信すると、近距離無線装置１５の識別情報を通信装置５に送信する（ステップＳ１００３）。通信装置５は、取得要求を送信してから所定時間内に、近距離無線装置１５の識別情報を正しく受信できたか否かにより、通信装置５が近距離無線装置１５と近距離無線により通信可能な状態であるか否かを判定する。そして、通話着信判定処理において、通信装置５が近距離無線装置１５と近距離無線により通信可能な状態であるか否かによって、通信装置６から着信可能か否かを判定する（ステップＳ１００４）。通話着信判定処理の詳細については後述する。
なお、ステップＳ１００５〜Ｓ１００６の処理は、図３の動作シーケンス図のステップＳ２０３〜Ｓ２０４の処理と同じであるため、説明を省略する。
【０１１３】
次に、第３の実施形態による警備システム１において通信装置５が通信装置６へ電子メールの発信を行うメール発信処理について説明する。このメール発信処理は第１の実施形態のメール発信処理とほぼ同等であるため、図４を参照しつつ第１の実施形態と異なる部分を主に説明する。メール発信処理において、通信装置５は、図４のステップＳ３０１に示したメール発信判定処理を行う前に、図１５のステップＳ１００２と同様に、識別情報の取得要求を近距離無線装置１５に送信する。そして、通信装置５は、取得要求を送信してから所定時間内に、近距離無線装置１５の識別情報を正しく受信できたか否かにより、通信装置５が近距離無線装置１５と近距離無線により通信可能な状態であるか否かを判定する。そして、メール発信判定処理において、通信装置５が近距離無線装置１５と近距離無線により通信可能な状態であるか否かによって、通信装置６へ発信可能か否かを判定する（ステップＳ３０１）。これ以降のメール発信処理は、第１の実施形態で説明したステップＳ３０２〜Ｓ３０７の処理と同じであるため、説明を省略する。
【０１１４】
第３の実施形態による警備システム１において通信装置５が通信装置６からの電子メールの着信を行うメール着信処理については、第１の実施形態と同様なので説明を省略する。なお、第３の実施形態においても、第１の実施形態で説明した電子メールの着信の条件を設けてもよい。
【０１１５】
次に、第３の実施形態における近距離無線装置１５の詳細について説明する。なお、近距離無線装置１５及び近距離無線装置１６の構成は同じであるため、以下では代表して近距離無線装置１５について説明する。また、この近距離無線装置１５の構成については、第２の実施形態とほぼ同じであるため、第２の実施形態と異なる点について図１２を用いて説明する。
まず、第３の実施形態の近距離無線装置１５では、第２の実施形態における位置測定部１５２を省略してもよい。そして、制御部１５４は、通信装置５から識別情報の取得要求を受信すると、近距離無線装置１５の識別情報を近距離通信部１５１を介して通信装置５に返信する。
【０１１６】
次に、第３の実施形態による通信装置５の詳細について説明する。なお、通信装置５及び通信装置６の構成は同じであるため、以下では代表して通信装置５について説明する。図１６に、第３の実施形態による通信装置５の機能ブロック図を示す。図１６に示すように、第３の実施形態による通信装置５の制御部５６は、図１３に示した第２の実施形態による通信装置５の制御部５６の相手装置位置受信手段５６３及び許可範囲送信手段５６５の代わりに、通信状態受信手段５６６及び通信状態送信手段５６７を有する。
【０１１７】
通信状態送信手段５６７は、通信処理部５１を介して発信側の通信装置から通信状態情報の取得要求を受信すると、近距離無線装置１５の識別情報の取得要求を近距離無線装置１５に送信する。そして、取得要求を送信してから所定時間内に近距離無線装置１５の識別情報を正しく受信できたか否かにより、通信装置５が近距離無線装置１５と近距離無線により通信可能な状態であるか否かを判定し、通信状態情報を生成して発信側の通信装置に送信する。
【０１１８】
通信状態受信手段５６６は、相手通信装置への発信指示と、相手通信装置の電話番号を操作部５３から取得すると、通信処理部５１を介して相手通信装置に通信状態情報の取得要求を送信し、通信処理部５１を介して着信側の通信装置から通信状態情報を受信する。
【０１１９】
判定手段５６４は、通話の発信の際、通信状態受信手段５６６が着信側の通信装置から受信した通信状態情報が、着信側の通信装置が近距離無線装置１５と近距離無線により通信可能な状態であることを示すか否かを判定する。そして、判定手段５６４は、通信可能な状態であることを示す場合に限り、着信側の通信装置は通話が許可される位置に存在すると判定して、着信側の通信装置への通話の発信を通信処理部５１に行わせる。
また、判定手段５６４は、通話の着信の際、近距離無線装置１５の識別情報の取得要求を近距離無線装置１５に送信する。そして、取得要求を送信してから所定時間内に近距離無線装置１５の識別情報を正しく受信できたか否かにより、通信装置５が近距離無線装置１５と近距離無線により通信可能な状態であるか否かを判定する。そして、判定手段５６４は、通信可能な状態である場合に限り、自装置は通話が許可される位置に存在すると判定して、通話の着信を通信処理部５１に行わせる。
また、判定手段５６４は、電子メールの発信の際、近距離無線装置１５の識別情報の取得要求を近距離無線装置１５に送信する。そして、取得要求を送信してから所定時間内に近距離無線装置１５の識別情報を正しく受信できたか否かにより、通信装置５が近距離無線装置１５と近距離無線により通信可能な状態であるか否かを判定する。そして、判定手段５６４は、通信可能な状態である場合に限り、自装置が電子メールの発信が許可される位置に存在すると判定して、電子メールの発信を通信処理部５１に行わせる。
【０１２０】
図１７は、第３の実施形態による制御部５６により実行される通話発信判定処理の動作を示すフローチャートである。図１７に示す通話発信判定処理は、図１４のステップＳ９０５において実行される。
【０１２１】
最初に、通信状態受信手段５６６は、着信側の通信装置６から通信装置６の通信状態情報を受信する（ステップＳ１１０１）。次に、判定手段５６４は、通信状態情報が、着信側の通信装置が近距離無線装置１６と近距離無線により通信可能な状態であることを示すか否かを判定する（ステップＳ１１０２）。そして、通信状態情報が通信可能な状態でないことを示す場合、発信不可と判定し（ステップＳ１１０３）、発信に失敗した旨を表示部５２に表示させる（ステップＳ１１０４）。一方、通信状態情報が通信可能な状態でないことを示す場合、発信可能と判定する（ステップＳ１１０５）。
【０１２２】
次に、第３の実施形態による制御部５６により図１５のステップＳ１００４において実行される通話着信判定処理について説明する。通話着信判定処理において、判定手段５６４は、近距離無線装置１５の識別情報の取得要求を送信してから所定時間内に識別情報を正しく受信できたか否かにより、通信装置５が近距離無線装置１５と近距離無線により通信可能な状態であるか否かを判定する。そして、通信可能な状態でない場合、着信不可と判定し、通信可能な状態である場合、着信可能と判定する。
【０１２３】
次に、第３の実施形態による制御部５６により実行されるメール発信判定処理について説明する。メール発信判定処理において、判定手段５６４は、近距離無線装置１５の識別情報の取得要求を送信してから所定時間内に識別情報を正しく受信できたか否かにより、通信装置５が近距離無線装置１５と近距離無線により通信可能な状態であるか否かを判定する。そして、通信可能な状態でない場合、発信不可と判定し、通信可能な状態である場合、発信可能と判定する。
【０１２４】
以上説明してきたように、第３の実施形態による通信システムでは、通話の際、着信側の通信装置が、近距離無線通信装置と近距離無線により通信可能な状態であるか否かにより、自動車の近くに存在しているか否かを判定し、通信可能な状態である場合に限り通話を行う。同様に、電子メールの発信の際、発信側の通信装置が、近距離無線通信装置と近距離無線により通信可能な状態であるか否かにより、自動車の近くに存在しているか否かを判定し、通信可能な状態である場合に限り通話を行う。これにより、第２の実施形態と同様に、着信側の警備員が自動車内又は自動車の近くにいる場合に限り通話ができるように制限でき、警備員が自動車内又は自動車の近くにいる場合に限りメールを発信できるように制限できる。
【０１２５】
なお、通話の発信、通話の着信及び電子メールの発信の全てについて、第３の実施形態に従って通信可否を判定するのではなく、何れかについては、第１の実施形態又は第２の実施形態に従って通信可否を判定してもよい。
【０１２６】
次に、本発明の第４の実施形態による警備システムについて説明する。第４の実施形態による警備システムの全体システム構成は、図１に示した警備システム１と同様である。但し、第４の実施形態による警備システム１では、通信装置は、通話の発信、通話の着信又は電子メールの発信を行ってよいか否かをセンタ装置に問い合わせ、センタ装置が、発信側の通信装置又は着信側の通信装置の位置に応じて、通話の発信、通話の着信又は電子メールの発信を行ってよいか否かを判定する。
【０１２７】
図１８は、第４の実施形態による警備システム１において通信装置５が通信装置６に通話の発信を行う通話発信処理の動作シーケンス図である。この動作シーケンス図では、通信装置５を携帯する警備員が緊急要件を伝える為に、通信装置５から、警備装置３の確認又は対処を実施する警備員が携帯する通信装置６に通話の発信を行う例について説明する。
【０１２８】
まず、通信装置５は、同装置を所持する警備員による発信操作がされて通信装置６へ通話の発信を行う場合、通信装置６への通話の発信の許可を要求する通話発信許可要求をセンタ装置４に送信する（ステップＳ１２０１）。なお、通話発信許可要求には、着信側の通信装置６の識別情報が含まれる。
【０１２９】
一方、センタ装置４は、通話発信許可要求を受信すると、通信装置６が存在する位置が通信装置６による通話の着信を許可する位置の範囲に含まれるか否かによって、通話の発信を許可するか否かを判定する通話発信許可判定処理を行う（ステップＳ１２０２）。通話発信許可判定処理の詳細については後述する。次に、センタ装置４は、判定結果を通信装置５に送信する（ステップＳ１２０３）。なお、判定結果には、発信を許可するか拒否するかを示す発信可否情報が含まれる。
【０１３０】
通信装置５は、判定結果を受信すると、発信可否情報が発信を許可することを示すか否かを判定する（ステップＳ１２０４）。通信装置５は、発信可否情報が発信を拒否することを示す場合、発信に失敗した旨を表示して通信装置５を携帯する警備員に通知し（ステップＳ１２０５）、一連の処理を終了する。一方、通信装置５は、発信可否情報が発信を許可することを示す場合、通信装置６に発信要求を送信する（ステップＳ１２０６）。
【０１３１】
通信装置６は、発信要求を受信すると、通信装置５に着信応答を送信する（ステップＳ１２０７）。その後、通信装置５と通信装置６の間で呼接続が確立し、通信装置５を携帯する警備員と、警備装置３の確認又は対処を実施し通信装置６を携帯する警備員との間で通話が可能となる。
【０１３２】
図１９は、第４の実施形態による警備システム１において通信装置５が通信装置６から通話の着信を行う通話着信処理の動作シーケンス図である。この動作シーケンス図では、通信装置６を携帯する警備員が緊急要件を伝える為に、通信装置６から、警備装置２の確認又は対処を実施する警備員が携帯する通信装置５に通話の発信を行う例について説明する。
【０１３３】
まず、通信装置６は、通信装置５へ通話の発信を行う場合、発信要求を通信装置５へ送信する（ステップＳ１３０１）。
【０１３４】
一方、通信装置５は、発信要求を受信すると、通信装置６に対する通話の着信の許可を要求する通話着信許可要求をセンタ装置４に送信する（ステップＳ１３０２）。なお、通話着信許可要求には、着信側の通信装置５の識別情報が含まれる。
【０１３５】
一方、センタ装置４は、通話着信許可要求を受信すると、通信装置５が存在する位置が通信装置５による着信を許可する位置の範囲に含まれるか否かによって、通話の着信を許可するか否かを判定する通話着信許可判定処理を行う（ステップＳ１３０３）。通話着信許可判定処理の詳細については後述する。次に、センタ装置４は、判定結果を通信装置５に送信する（ステップＳ１３０４）。なお、判定結果には、着信を許可するか拒否するかを示す着信可否情報が含まれる。
【０１３６】
通信装置５は、判定結果を受信すると、着信可否情報が着信を許可することを示すか否かを判定する（ステップＳ１３０５）。通信装置５は、着信可否情報が着信を拒否することを示す場合、一連の処理を終了する。一方、通信装置５は、着信可否情報が着信を許可することを示す場合、着信がある旨を報知し、警備員による応答操作がされると、通信装置６に着信応答を送信する（ステップＳ１３０６）。その後、通信装置５と通信装置６の間で呼接続が確立し、警備装置２の確認又は対処を実施する警備員と、通信装置６を携帯する警備員との間で通話が可能となる。
【０１３７】
図２０は、第４の実施形態による警備システム１において通信装置５が通信装置６宛ての電子メールの発信を行うメール発信処理の動作シーケンス図である。この動作シーケンス図では、事務所で待機している警備員が緊急要件を伝える為に、通信装置５から、通信装置６を携帯して警備装置３の確認又は対処を実施する警備員宛ての電子メールの発信を行う例について説明する。
【０１３８】
まず、通信装置５は、同装置を所持する警備員による電子メールの発信操作がされて通信装置６へ電子メールの発信を行う場合、通信装置６への電子メールの発信の許可を要求するメール発信許可要求をセンタ装置４に送信する（ステップＳ１４０１）。なお、メール発信許可要求には、発信側の通信装置５の識別情報が含まれる。
【０１３９】
一方、センタ装置４は、メール発信許可要求を受信すると、通信装置５が存在する位置が通信装置５による電子メールの発信を許可する位置の範囲に含まれるか否かによって、電子メールの発信を許可するか否かを判定するメール発信許可判定処理を行う（ステップＳ１４０２）。メール発信許可判定処理の詳細については後述する。次に、センタ装置４は、判定結果を通信装置５に送信する（ステップＳ１４０３）。なお、判定結果には、発信を許可するか拒否するかを示す発信可否情報が含まれる。
【０１４０】
通信装置５は、判定結果を受信すると、発信可否情報が発信を許可することを示すか否かを判定する（ステップＳ１４０４）。通信装置５は、発信可否情報が発信を拒否することを示す場合、発信に失敗した旨を表示して通信装置５を携帯する警備員に通知し（ステップＳ１４０５）、一連の処理を終了する。一方、通信装置５は、発信可否情報が発信を許可することを示す場合、通信装置６宛ての電子メールをメールサーバ１０に送信する（ステップＳ１４０６）。
なお、ステップＳ１４０７〜Ｓ１４１０の処理は、図４の動作シーケンス図のステップＳ３０３〜Ｓ３０７の処理と同じであるため、説明を省略する。
【０１４１】
次に、第４の実施形態による警備システム１において通信装置５が通信装置６からの電子メールの着信を行うメール着信処理について説明する。メール着信処理において、通信装置５は、電子メールの着信の許可を要求するメール着信許可要求をセンタ装置４に送信し、センタ装置４は、電子メールの発信側の通信装置及び着信側の通信装置の位置に関わらず、電子メールの着信を許可することを示す判定結果を通信装置５に送信する。なお、通信装置５は、電子メールの発信側の通信装置及び自装置の位置に関わらず、その電子メールを着信するようにしてもよい。
【０１４２】
次に、第４の実施形態による通信装置５の詳細について説明する。なお、通信装置５及び通信装置６の構成は同じであるため、以下では代表して通信装置５について説明する。また、この通信装置５の構成については、第１の実施形態とほぼ同じであるため、第１の実施形態と異なる点について図３を用いて説明する。
第４の実施形態による通信装置５では、図３に示した第１の実施形態による通信装置５の各部のうち、制御部５６の許可範囲受信手段５６１が省略される。
自装置位置取得手段５６２は、定期的に、通信装置５の位置を示す装置位置情報を位置測定部５４から取得し、自装置の識別情報とともに通信処理部５１を介してセンタ装置４に送信する。
相手装置位置受信手段５６３は、相手通信装置への発信指示と、相手通信装置の電話番号を操作部５３から取得すると、通信処理部５１を介してセンタ装置４に通話発信許可要求を送信し、通信処理部５１を介してセンタ装置４から判定結果を受信する。また、相手装置位置受信手段５６３は、相手通信装置から通話の発信要求を受けると、通信処理部５１を介してセンタ装置４に通話着信許可要求を送信し、通信処理部５１を介してセンタ装置４から判定結果を受信する。さらに、相手装置位置受信手段５６３は、相手通信装置へ電子メールの発信を行う場合、通信処理部５１を介してセンタ装置４にメール発信許可要求を送信し、通信処理部５１を介してセンタ装置４から判定結果を受信する。さらに、相手装置位置受信手段５６３は、メール着信処理において、通信処理部５１を介してセンタ装置４にメール着信許可要求を送信し、通信処理部５１を介してセンタ装置４から判定結果を受信する。
判定手段５６４は、通話発信判定処理を実施することに代えて、センタ装置４から受信した判定結果に含まれる発信可否情報が発信を許可することを示すか否かを判定することにより、通信装置６に通話の発信を行ってよいか否かを判定する。同様に、判定手段５６４は、通話着信判定処理を実施することに代えて、センタ装置４から受信した判定結果に含まれる着信可否情報が着信を許可することを示すか否かを判定することにより、通信装置６からの通話の着信を行ってよいか否かを判定する。同様に、判定手段５６４は、メール発信判定処理を実施することに代えて、センタ装置４から受信した判定結果に含まれる発信可否情報が発信を許可することを示すか否かを判定することにより、通信装置６宛ての電子メールの発信を行ってよいか否かを判定する。さらに、判定手段５６４は、センタ装置４から受信した判定結果に含まれる着信可否情報が着信を許可することを示すか否かを判定することにより、通信装置６からの電子メールの着信を行ってよいか否かを判定する。
【０１４３】
次に、第４の実施形態によるセンタ装置４の詳細について説明する。図２１に、センタ装置４の機能ブロック図を示す。図２１に示すように、センタ装置４は、通信処理部４１と、ＩＰ通信処理部４２と、表示部４３と、操作部４４と、記憶部４５と、制御部４６とを有する。
【０１４４】
通信処理部４１は、モデムを介して、携帯電話ネットワーク１３に接続された基地局装置９と無線通信を行うためのインターフェース回路を有する。そして、通信処理部４１は、携帯電話ネットワーク１３を介して通信装置５及び通信装置６から定期的に受信した識別情報及び装置位置情報を制御部４６に送信する。また、通信処理部４１は、携帯電話ネットワーク１３を介して通信装置５から受信した通話発信許可要求、通話着信許可要求、メール発信許可要求、及びメール着信許可要求を制御部４６に送信するとともに、制御部４６の制御に従って判定結果を携帯電話ネットワーク１３を介して通信装置５に送信する。
【０１４５】
ＩＰ通信処理部４２は、センタ装置４をＩＰネットワーク１４に接続するためのインターフェース回路を有する。そして、ＩＰ通信処理部４２は、ＩＰネットワーク１４を介して警備装置２及び警備装置３から受信した異常検出信号及び識別番号を制御部４６に送信する。
【０１４６】
表示部４３は、液晶ディスプレイ、タッチパネルディスプレイなどの表示デバイスで構成され、異常検出信号を送信した警備装置２、３が設置された物件や検出された異常の内容などを監視員に報知する報知部として機能する。また、表示部４３は、監視員がセンタ装置４に着信許可範囲情報、発信許可範囲情報などの情報を入力する際の入力画面などを表示する。
【０１４７】
操作部４４は、キーボード、マウスなどの操作デバイスで構成され、監視員がセンタ装置４に着信許可範囲情報、発信許可範囲情報などの情報を入力するための入力装置として機能する。なお、表示部４３をタッチパネルディスプレイで構成した場合には、上述した操作デバイスを省略することもできる。
【０１４８】
記憶部４５は、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の半導体メモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）を有する。記憶部４５は、センタ装置４を制御するためのコンピュータプログラム、各種パラメータ及び各種データを記憶し、制御部４６との間でこれらの情報を入出力する。各種データには、各通信装置の識別情報に関連付けられた装置位置情報、着信許可範囲情報及び発信許可範囲情報が含まれる。また、記憶部４５には、物件毎に、その物件に設置された各警備装置の識別番号と、その警備装置の警備装置位置情報とが関連付けて記憶され、事業所毎に、その事業所の識別番号と、その事業所の事業所位置情報とが関連付けて記憶される。
【０１４９】
制御部４６は、一個または複数個のプロセッサ及びその周辺回路を有する。そして、制御部４６は、着信側の通信装置６が適切な位置に存在するか否かを判定し、適切な位置に存在する場合に限り、発信側の通信装置５に対して発信処理を許可するなどの処理を行う。そのために、制御部４６は、そのプロセッサ上で動作するソフトウェアにより実装される機能モジュールとして、許可範囲取得手段４６１と、装置位置受信手段４６２と、要求受信手段４６３と、判定手段４６４とを有する。
なお、制御部４６が有するこれらの各部は、独立した集積回路、ファームウェア、マイクロプロセッサなどで構成されてもよい。
以下、制御部４６の各部について詳細に説明する。
【０１５０】
許可範囲取得手段４６１は、監視員による操作部４４を介した着信許可範囲情報又は発信許可範囲情報の設定を受け付けると、設定された着信許可範囲情報又は発信許可範囲情報を記憶部４５に記憶する。
【０１５１】
装置位置受信手段４６２は、通信処理部４１を介して通信装置５及び通信装置６から定期的に受信した識別情報及び装置位置情報を関連付けて記憶部４５に記憶する。
【０１５２】
要求受信手段４６３は、通信処理部４１を介して通信装置５から通話発信許可要求、通話着信許可要求、メール発信許可要求、及びメール着信許可要求を受信する。
【０１５３】
判定手段４６４は、要求受信手段４６３が通信処理部４１を介して通信装置５から通話発信許可要求を受信した場合、着信側の通信装置６の識別情報に関連付けられた装置位置情報及び着信許可範囲情報を記憶部４５から読み出す。判定手段４６４は、装置位置情報に示される位置が、着信許可範囲情報に示される範囲に含まれるか否かを判定する。そして、含まれない場合、通信装置６は通話が許可される位置に存在しないと判定して、通信装置５による発信を拒否することを決定し、含まれる場合、通信装置６が通話が許可される位置に存在すると判定して、通信装置５による発信を許可することを決定する。そして、判定結果を通信処理部４１を介して通信装置６に送信する。
また、判定手段４６４は、要求受信手段４６３が通信処理部４１を介して通信装置５から通話着信許可要求を受信した場合、着信側の通信装置５の識別情報に関連付けられた装置位置情報及び着信許可範囲情報を記憶部４５から読み出す。判定手段４６４は、装置位置情報に示される位置が、着信許可範囲情報に示される範囲に含まれるか否かを判定する。そして、含まれない場合、通信装置５は通話が許可される位置に存在しないと判定して、通信装置５による着信を拒否することを決定し、含まれる場合、通信装置５が通話が許可される位置に存在すると判定して、通信装置５による着信を許可することを決定する。そして、判定結果を通信処理部４１を介して通信装置５に送信する。
【０１５４】
また、判定手段４６４は、要求受信手段４６３が通信処理部４１を介して通信装置５からメール発信許可要求を受信した場合、発信側の通信装置５の識別情報に関連付けられた装置位置情報及び発信許可範囲情報を記憶部４５から読み出す。判定手段４６４は、装置位置情報に示される位置が、発信許可範囲情報に示される範囲に含まれるか否かを判定する。そして、含まれない場合、通信装置５が電子メールの発信が許可される位置に存在しないと判定して、通信装置５による発信を拒否することを決定し、含まれる場合、通信装置５が電子メールの発信が許可される位置に存在すると判定して、通信装置５による発信を許可することを決定する。そして、判定結果を通信処理部４１を介して通信装置５に送信する。
また、判定手段４６４は、要求受信手段４６３が通信処理部４１を介して通信装置５からメール着信許可要求を受信した場合、電子メールの発信側の通信装置及び着信側の通信装置の位置に関わらず、電子メールの着信を許可することを示す判定結果を通信装置５に送信する。
なお、通信装置５での電子メールの着信に関して、次のような条件を設けてもよい。具体的には、第１の条件として、判定手段４６４は、通信装置６から送信された電子メールが特定の装置（例えば業務に係る責任者が所持する携帯電話など）にも送信されている場合に限り、電子メールの着信を許可することを示す判定結果を通信装置５に送信するようにしてもよい。その場合、記憶部４５に特定の装置に割り当てられた電子メールアドレスを予め記憶しておき、判定手段４６４は、通信処理部４１に電子メールの宛先アドレスを確認させ、電子メールの宛先アドレスに特定の装置に割り当てられた電子メールアドレスが含まれない場合は、電子メールの着信を不許可とすることを示す判定結果を通信装置５に送信する。また、第２の条件として、判定手段４６４は、現在時刻が特定の時間帯である場合に限り、電子メールの着信を許可することを示す判定結果を通信装置５に送信してもよい。その場合、記憶部４５に着信許可時刻範囲情報を予め記憶させておく。判定手段４６４は、現在時刻が着信許可時刻範囲に示される時刻の範囲に含まれるか否かを判定し、含まれる場合、電子メールの着信を許可することに決定し、含まれない場合は、電子メールの着信を拒否することに決定する。
【０１５５】
図２２は、制御部４６により実行される通話発信許可判定処理の動作を示すフローチャートである。図２２に示す通話発信許可判定処理は、図１８のステップＳ１２０２において実行される。
【０１５６】
最初に、要求受信手段４６３は、発信側の通信装置５から通話発信許可要求を受信する（ステップＳ１５０１）。次に、判定手段４６４は、着信側の通信装置６の識別情報に関連付けられた装置位置情報を記憶部４５から読み出し（ステップＳ１５０２）、着信側の通信装置６の識別情報に関連付けられた着信許可範囲情報を記憶部４５から読み出す（ステップＳ１５０３）。次に、判定手段４６４は、装置位置情報に示される位置が、着信許可範囲情報に示される範囲に含まれるか否かを判定する（ステップＳ１５０４）。そして、装置位置情報に示される位置が着信許可範囲情報に示される範囲に含まれない場合、通信装置５による発信を拒否することを決定する（ステップＳ１５０５）。一方、装置位置情報に示される位置が着信許可範囲情報に示される範囲に含まれる場合、通信装置５による発信を許可することを決定する（ステップＳ１５０６）。
【０１５７】
なお、センタ装置４は、通信装置５による発信を拒否することを決定した場合、通信装置６にその旨を通知し、通信装置６は、その通知を受けると、通信装置５による発信が拒否された旨を表示してもよい。これにより、通信装置６を携帯する警備員は、通信装置５から発信があったが、着信位置が適切でないため、着信できなかったことを認識できる。
【０１５８】
図２３は、制御部４６により実行される通話着信許可判定処理の動作を示すフローチャートである。図２３に示す通話着信許可判定処理は、図１９のステップＳ１３０３において実行される。
【０１５９】
最初に、要求受信手段４６３は、着信側の通信装置５から通話着信許可要求を受信する（ステップＳ１６０１）。次に、判定手段４６４は、着信側の通信装置５の識別情報に関連付けられた装置位置情報を記憶部４５から読み出し（ステップＳ１６０２）、着信側の通信装置５の識別情報に関連付けられた着信許可範囲情報を記憶部４５から読み出す（ステップＳ１６０３）。次に、判定手段４６４は、装置位置情報に示される位置が、着信許可範囲情報に示される範囲に含まれるか否かを判定する（ステップＳ１６０４）。そして、装置位置情報に示される位置が着信許可範囲情報に示される範囲に含まれない場合、通信装置５による着信を拒否することを決定する（ステップＳ１６０５）。一方、装置位置情報に示される位置が着信許可範囲情報に示される範囲に含まれる場合、通信装置５による着信を許可することを決定する（ステップＳ１６０６）。
【０１６０】
図２４は、制御部４６により実行されるメール発信許可判定処理の動作を示すフローチャートである。図２４に示すメール発信許可判定処理は、図２０のステップＳ１４０２において実行される。
【０１６１】
最初に、要求受信手段４６３は、発信側の通信装置５からメール発信許可要求を受信する（ステップＳ１７０１）。次に、判定手段４６４は、発信側の通信装置５の識別情報に関連付けられた装置位置情報を記憶部４５から読み出し（ステップＳ１７０２）、発信側の通信装置５の識別情報に関連付けられた発信許可範囲情報を記憶部４５から読み出す（ステップＳ１７０３）。次に、判定手段４６４は、装置位置情報に示される位置が、発信許可範囲情報に示される範囲に含まれるか否かを判定する（ステップＳ１７０４）。そして、装置位置情報に示される位置が発信許可範囲情報に示される範囲に含まれない場合、通信装置５による発信を拒否することを決定する（ステップＳ１７０５）。一方、装置位置情報に示される位置が発信許可範囲情報に示される範囲に含まれる場合、通信装置５による発信を許可することを決定する（ステップＳ１７０６）。
【０１６２】
以上説明してきたように、第４の実施形態による通信システムでは、センタ装置が、発信側の通信装置又は着信側の通信装置の位置に応じて、通話の発信、通話の着信又は電子メールの発信を行ってよいか否かを判定する。これにより、第１の実施形態と同様に、通信装置が不適切な場所で利用されることを制限することができる。
【０１６３】
なお、第１の実施形態における第１〜３の各変形例を第４の実施形態においても適用することができる。
また、第２の実施形態の構成を第４の実施形態においても適用することができる。その場合、通信装置５、６は、それぞれ近距離無線装置１５、１６から、発信許可範囲情報及び着信許可範囲情報を定期的に取得し、通信装置５、６の識別情報及び装置位置情報とともに、センタ装置４に送信する。センタ装置４は、新たに発信許可範囲情報及び着信許可範囲情報を受信すると、記憶部４５に記憶された発信許可範囲情報及び着信許可範囲情報を、新たに受信した発信許可範囲情報及び着信許可範囲情報に更新する。
また、第３の実施形態の構成を第４の実施形態においても適用することができる。その場合、通信装置５、６は、通信状態情報をセンタ装置４に定期的に送信し、センタ装置４は、最新の通信状態情報に基づいて、通信装置５による通話の発信、通話の着信又は電子メールの発信を許可するか否かを判定する。
【０１６４】
次に、本発明の第５の実施形態による警備システムについて説明する。第５の実施形態による警備システムの全体システム構成は、第４の実施形態による警備システム１と同様である。但し、第４の実施形態による警備システム１では、センタ装置が、通信の可否判定だけ行い、通話装置間の通話の通信接続や電子メールの中継処理に介在しない構成であったが、第５の実施形態による警備システム１では、センタ装置が、通信の可否判定だけでなく、通信装置間の通話の接続処理を行うとともに電子メールの中継処理を行う。センタ装置は、通話については、着信側の通信装置が存在する位置が着信を許可する位置の範囲に含まれる場合に限り通信装置間の通話を接続する。また、電子メールについては、発信側の通信装置が存在する位置が発信を許可する位置の範囲に含まれる場合に限り通信装置間の電子メールを中継する。
【０１６５】
図２５は、第５の実施形態による警備システム１において通信装置５がセンタ装置４を介して通信装置６に通話の発信を行う通話接続処理の動作シーケンス図である。この動作シーケンス図では、通信装置５を携帯する警備員が緊急要件を伝える為に、通信装置５から、警備装置３の確認又は対処を実施する警備員が携帯する通信装置６に通話の発信を行う例について説明する。
【０１６６】
まず、通信装置５は、同装置を所持する警備員による発信操作がされて通信装置６へ通話の発信を行う場合、センタ装置４を介した通信装置６への接続を要求する接続要求をセンタ装置４に送信する（ステップＳ１８０１）。なお、接続要求には、着信側の通信装置６の識別情報が含まれる。
【０１６７】
一方、センタ装置４は、接続要求を受信すると、着信側の通信装置６が存在する位置が通信装置６に対応する着信許可範囲情報に示される範囲に含まれるか否かによって、通信装置５と通信装置６の間の通話の接続を許可するか否かを判定する接続判定処理を行う（ステップＳ１８０２）。接続判定処理の詳細については後述する。次に、センタ装置４は、通信装置５に接続応答を送信する（ステップＳ１８０３）。なお、接続応答には、接続を許可するか拒否するかを示す接続可否情報が含まれる。
【０１６８】
通信装置５は、接続応答を受信すると、接続可否情報が接続を許可することを示すか否かを判定する（ステップＳ１８０４）。通信装置５は、接続可否情報が接続を拒否することを示す場合、発信に失敗した旨を表示して通信装置５を携帯する警備員に通知し（ステップＳ１８０５）、一連の処理を終了する。一方、通信装置５は、接続可否情報が接続を許可することを示す場合、センタ装置４に発信要求を送信する（ステップＳ１８０６）。
【０１６９】
センタ装置４は、発信要求を受信すると、通信装置５に着信応答を送信する（ステップＳ１８０７）。これにより、通信装置５とセンタ装置４の間で通信接続が確立する。
次に、センタ装置４は、通信装置６に発信要求を送信する（ステップＳ１８０８）。
【０１７０】
通信装置６は、発信要求を受信すると、センタ装置４に着信応答を送信する（ステップＳ１８０９）。これにより、センタ装置４と通信装置６の間で通信接続が確立する。なお、通信装置６は、受信した発信要求がセンタ装置４から送信されたか否かを判定し、発信要求がセンタ装置４から送信されていない場合は、着信を拒否してもよい。
【０１７１】
センタ装置４は、通信装置６から着信応答を受信すると、転送処理を実行し、通信装置５とセンタ装置４の間の通信接続を通信装置５と通信装置６の間の通信接続に切り替える（ステップＳ１８１０）。これにより、通信装置５と通信装置６の間で通信接続が確立する。
【０１７２】
図２６は、第５の実施形態による警備システム１において通信装置５がセンタ装置４を介して通信装置６宛ての電子メールの発信を行うメール転送処理の動作シーケンス図である。この動作シーケンス図では、事務所で待機している警備員が緊急要件を伝える為に、通信装置５から、通信装置６を携帯して警備装置３の確認又は対処を実施する警備員宛ての電子メールの発信を行う例について説明する。
【０１７３】
まず、通信装置５は、通信装置６宛ての電子メールの発信を行う場合、通信装置６宛ての電子メールの転送を要求する転送要求をセンタ装置４に送信する（ステップＳ１９０１）。なお、転送要求には、発信側の通信装置５の識別情報が含まれる。
【０１７４】
一方、センタ装置４は、転送要求を受信すると、発信側の通信装置５が存在する位置が通信装置５に対応する発信許可範囲情報に示される範囲に含まれるか否かによって、通信装置５から通信装置６宛ての電子メールの転送を許可するか否かを判定する転送判定処理を行う（ステップＳ１９０２）。転送判定処理の詳細については後述する。次に、センタ装置４は、通信装置５に転送応答を送信する（ステップＳ１９０３）。なお、転送応答には、転送を許可するか拒否するかを示す転送可否情報が含まれる。
【０１７５】
通信装置５は、転送応答を受信すると、転送可否情報が転送を許可することを示すか否かを判定する（ステップＳ１９０４）。通信装置５は、転送可否情報が転送を拒否することを示す場合、発信に失敗した旨を表示して通信装置５を携帯する警備員に通知し（ステップＳ１９０５）、一連の処理を終了する。一方、通信装置５は、転送可否情報が転送を許可することを示す場合、センタ装置４に割り当てられた電子メールアドレスが記載された電子メールをメールサーバ１０に発信する（ステップＳ１９０６）。この電子メールは、図４のステップＳ３０４〜Ｓ３０７の処理と同様にして、センタ装置４により受信される（ステップＳ１９０７〜Ｓ１９１０）。センタ装置４は、電子メールを受信すると、受信した電子メールの宛先アドレスを通信装置６を携帯する警備員の電子メールアドレスに変更してメールサーバ１２に転送する（ステップＳ１９１１）。この電子メールは、図４のステップＳ３０４〜Ｓ３０７の処理と同様にして、通信装置６により受信される（ステップＳ１９１２〜Ｓ１９１５）。
なお、上述したセンタ装置４が電子メールを直接的に受信する例に限らず、センタ装置４のメールサーバ１２から転送可能であればよく、ステップＳ１９０９からＳ１９１１は省略してもよい。この場合、センタ装置４は、Ｓ１９０３にて転送許可を通知したときに、この許可した転送の内容を転送条件としてメールサーバ１２に一時的に設定する転送設定処理を行う。メールサーバ１２はステップＳ１９０８にて保管した電子メールが、予め記憶した転送条件に合致すれば、ステップＳ１９１２にて転送先に宛てて電子メールを送信する。
【０１７６】
次に、第５の実施形態による通信装置５の詳細について説明する。なお、通信装置５及び通信装置６の構成は同じであるため、以下では代表して通信装置５について説明する。第５の実施形態による通信装置５の構成は、第４の実施形態による通信装置５と同様である。
但し、相手装置位置受信手段５６３は、相手通信装置への発信指示と、相手通信装置の電話番号を操作部５３から取得すると、通信処理部５１を介してセンタ装置４に接続要求を送信し、通信処理部５１を介してセンタ装置４から接続応答を受信する。また、相手装置位置受信手段５６３は、相手通信装置へ電子メールの発信を行う場合、通信処理部５１を介してセンタ装置４に転送要求を送信し、通信処理部５１を介してセンタ装置４から転送応答を受信する。
また、判定手段５６４は、通話の発信の際、センタ装置４から受信した接続応答に含まれる接続可否情報が接続を許可することを示すか否かを判定することにより、発信してよいか否かを判定する。そして、通信処理部５１を介して着信側の通信装置６ではなく、センタ装置４に発信要求を送信する。また、判定手段５６４は、通話の着信の際、通信処理部５１を介して発信側の通信装置ではなく、センタ装置４に着信応答を送信する。
また、判定手段５６４は、電子メールの発信の際、センタ装置４から受信した転送応答に含まれる転送可否情報が転送を許可することを示すか否かを判定することにより、発信してよいか否かを判定する。そして、通信処理部５１を介して着信側の通信装置６宛てではなく、センタ装置４宛ての電子メールを発信する。この電子メールの宛先アドレスには、センタ装置４に割り当てられた電子メールアドレスが指定され、電子メールの所定領域（例えば本文の先頭等）に、転送すべき通信装置６を携帯する警備員の電子メールアドレスが指定される。
【０１７７】
次に、第５の実施形態によるセンタ装置４の詳細について説明する。第５の実施形態によるセンタ装置４の構成は、図２１に示した第５の実施形態によるセンタ装置４と同様である。
【０１７８】
但し、通信処理部４１は、携帯電話ネットワーク１３を介して通信装置５から受信した接続要求及び転送要求を制御部４６に送信するとともに、制御部４６の制御に従って接続応答及び転送応答を携帯電話ネットワーク１３を介して通信装置５に送信する。また、通信処理部４１は、携帯電話ネットワーク１３を介してメールサーバ１２から受信した電子メールを制御部４６に送信するとともに、制御部４６の制御に従って電子メールを携帯電話ネットワーク１３を介してメールサーバ１２に送信する。
【０１７９】
要求受信手段４６３は、通信処理部４１を介して通信装置５から接続要求又は転送要求を受信する。
【０１８０】
判定手段４６４は、要求受信手段４６３が、通信処理部４１を介して通信装置５から接続要求を受信すると、着信側の通信装置６の識別情報に関連付けられた装置位置情報及び着信許可範囲情報を記憶部４５から読み出す。判定手段４６４は、装置位置情報に示される位置が、着信許可範囲情報に示される範囲に含まれるか否かを判定する。そして、含まれない場合、通信装置６が通話が許可される位置に存在しないと判定して、通信装置５の通信装置６への通話の接続を拒否することを決定し、含まれる場合、通信装置６が通話が許可される位置に存在すると判定して、通信装置５の通信装置６への通話の接続を許可することを決定する。そして、接続応答を通信処理部４１を介して通信装置５に送信する。また、判定手段４６４は、通信装置５と通信装置６の間の通話の接続を許可した場合、通信装置５から発信要求を受信すると、通信処理部４１を介して通信装置５に着信応答を送信するとともに、通信装置６に発信要求を送信する。そして、通信装置６から着信応答を受信すると、通信処理部４１に転送処理を実行させ、通信装置５とセンタ装置４の間の通信接続を通信装置５と通信装置６の間の通信接続に切り替えさせる。
【０１８１】
また、判定手段４６４は、要求受信手段４６３が、通信処理部４１を介して通信装置５から転送要求を受信すると、発信側の通信装置５の識別情報に関連付けられた装置位置情報及び発信許可範囲情報を記憶部４５から読み出す。判定手段４６４は、装置位置情報に示される位置が、発信許可範囲情報に示される範囲に含まれるか否かを判定する。そして、含まれない場合、通信装置５が電子メールの発信が許可される位置に存在しないと判定して、電子メールの転送を拒否することを決定し、含まれる場合、通信装置５が電子メールの発信が許可される位置に存在すると判定して、電子メールの転送を許可することを決定する。そして、接続応答を通信処理部４１を介して通信装置５に送信する。また、判定手段４６４は、電子メールの転送を許可した場合、所定時間おきにメール取得要求をメールサーバ１２に対して行って通信装置５から発信された電子メールを受信すると、その電子メールの所定領域に指定された転送すべき電子メールアドレスを読み出す。そして、その電子メールの宛先アドレスを、読み出した電子メールアドレスに変更して、その電子メールを通信処理部４１を介してメールサーバ１２へ転送する。
また、判定手段４６４は、現在時刻が特定の時間帯である場合に、電子メールの転送を許可してもよい。その場合、記憶部４５に着信許可時刻範囲情報を予め記憶させておく。判定手段４６４は、現在時刻が着信許可時刻範囲に示される時刻の範囲に含まれるか否かを判定し、含まれる場合、電子メールの転送を許可することに決定し、含まれない場合は、電子メールの転送を拒否することに決定する。
【０１８２】
図２７は、制御部４６により実行される接続判定処理の動作を示すフローチャートである。図２７に示す接続判定処理は、図２５のステップＳ１８０２において実行される。
【０１８３】
最初に、要求受信手段４６３は、発信側の通信装置５から接続要求を受信する（ステップＳ２００１）。次に、判定手段４６４は、着信側の通信装置６の識別情報に関連付けられた装置位置情報を記憶部４５から読み出し（ステップＳ２００２）、通信装置６の識別情報に関連付けられた着信許可範囲情報を記憶部４５から読み出す（ステップＳ２００３）。次に、判定手段４６４は、装置位置情報に示される位置が、着信許可範囲情報に示される範囲に含まれるか否かを判定する（ステップＳ２００４）。そして、装置位置情報に示される位置が着信許可範囲情報に示される範囲に含まれない場合、通信装置５の通信装置６への接続を拒否することを決定する（ステップＳ２００５）。一方、装置位置情報に示される位置が着信許可範囲情報に示される範囲に含まれる場合、通信装置５の通信装置６への接続を許可することを決定する（ステップＳ２００６）。
【０１８４】
なお、センタ装置４は、通信装置５の通信装置６への接続を拒否することを決定した場合、通信装置６にその旨を通知し、通信装置６は、その通知を受けると、通信装置５による発信が拒否された旨を表示してもよい。これにより、通信装置６を携帯する警備員は、通信装置５から発信があったが、着信位置が適切でないため、着信できなかったことを認識できる。
【０１８５】
また、上述のセンタ装置４は、ＩＰ電話端末同士の通話を中継するＳＩＰサーバの機能を備えて、二台の通信装置とそれぞれ接続して通信装置間の音声信号の中継処理を行ってもよい。その場合、携帯電話ネットワーク１３とＩＰネットワーク１４の間に音声信号とＩＰパケットの変換機能を備えた不図示のゲートウェイサーバを設ける。ＩＰ通信処理部４２は、ＳＩＰ等のプロトコルに従ったＩＰ電話通信を行うためのインターフェース回路をさらに有し、公知のＳＩＰサーバが備えるパケット転送機能を備える。そして、判定手段４６４が通信装置５と通信装置６の間の通話の接続を許可した場合、通信装置５が送信した音声信号をゲートウェイサーバが変換したＩＰパケットを受信し、ゲートウェイサーバを介して通信装置６に転送する。また、通信装置６が送信した音声信号をゲートウェイサーバが変換したＩＰパケットを受信し、ゲートウェイサーバを介して通信装置５に転送する。
【０１８６】
図２８は、制御部４６により実行される転送判定処理の動作を示すフローチャートである。図２８に示す転送判定処理は、図２６のステップＳ１９０２において実行される。
【０１８７】
最初に、要求受信手段４６３は、発信側の通信装置５から転送要求を受信する（ステップＳ２１０１）。次に、判定手段４６４は、通信装置５の識別情報に関連付けられた装置位置情報を記憶部４５から読み出し（ステップＳ２１０２）、通信装置５の識別情報に関連付けられた発信許可範囲情報を記憶部４５から読み出す（ステップＳ２１０３）。次に、判定手段４６４は、装置位置情報に示される位置が、発信許可範囲情報に示される範囲に含まれるか否かを判定する（ステップＳ２１０４）。そして、装置位置情報に示される位置が発信許可範囲情報に示される範囲に含まれない場合、電子メールの転送を拒否することを決定する（ステップＳ２１０５）。一方、装置位置情報に示される位置が発信許可範囲情報に示される範囲に含まれる場合、電子メールの転送を許可することを決定する（ステップＳ２１０６）。
【０１８８】
なお、センタ装置４は、ＩＰネットワーク１４を介して電子メールの送受信を行ってもよい。その場合、メールサーバ１２は、携帯電話ネットワーク１３ではなく、ＩＰネットワーク１４に接続されるように設けられる。そして、判定手段４６４は、電子メールの転送を許可すると、通信装置５から発信された電子メールをＩＰ通信処理部４２を介して受信し、ＩＰ通信処理部４２を介してメールサーバ１２へ転送する。
【０１８９】
以上説明してきたように、第５の実施形態による通信システムでは、センタ装置は、通話については、着信側の通信装置が存在する位置が着信を許可する位置の範囲に含まれる場合に限り通信装置間の通話を接続する。また、センタ装置は、電子メールについては、発信側の通信装置が存在する位置が発信を許可する位置の範囲に含まれる場合に限り通信装置間の電子メールを中継する。これにより、第１の実施形態と同様に、通信装置が不適切な場所で利用されることを制限することができる。
【０１９０】
なお、第１の実施形態における第１〜３の各変形例、第２の実施形態の構成又は第３の実施形態の構成を第５の実施形態においても適用することができる。
【０１９１】
このように、当業者は、本発明の範囲内で、実施される形態に合わせて様々な変更を行うことができる。例えば、上記第１から第５の実施形態では、屋外にいる警備員が携帯する通信装置と同じく屋外にいる警備員が携帯する通信装置との間、又はセンタ装置と屋外にいる警備員が携帯する通信装置と間の通信接続に関して説明してきたが、施設内に警備員が常駐する常駐サービスに適用してもよい。例えば、建物内にて出入口等の所定の場所で不審者を監視したり建物内の所定場所を巡回しながら監視する警備員の携帯する通信装置と同じ建物内に設けられた防災本部との間の通信接続に適用してもよい。この場合、防災本部にセンタ装置が設置され、通信方法はより適切なものを選択するものとする。
【０１９２】
また、本発明は、ハードウェアに適用できるだけでなく、ハードウェアに所定の処理を行わせるプログラムに適用することもできる。
例えば、多機能携帯電話、いわゆるスマートフォンなどを通信装置５、６として用い、携帯電話ネットワーク１３からスマートフォンに適宜ダウンロードしてインストールするアプリケーションの一つとして実施することができる。
この場合、上述の実施形態における、通信処理部５１、表示部５２、操作部５３、位置測定部５４、記憶部５５、制御部５６のハードウェア資源、制御部５６における通話処理などの通信装置としての一般的な機能を実現するソフトウェア資源は、予めスマートフォンに搭載されている。このため、本発明を適用したプログラムとしては、制御部５６において説明した各手段の機能を実現するプログラムとすればよい。例えば、第１の実施形態であれば、制御部５６における許可範囲受信手段５６１、自装置位置取得手段５６２、相手装置位置受信手段５６３及び判定手段５６４の機能を実現するプログラムとし、このプログラムが予めスマートフォンが備えている上述のハードウェア資源及びソフトウェア資源を制御するようにすればよい。
【０１９３】
なお、上述した各実施形態におけるセンタ装置４の機能は、サーバで構成するのではなく、パーソナルコンピュータ、携帯電話端末、ＩＰ電話端末、一般固定電話端末、携帯電話ネットワークにおける交換局装置などに必要とされるハードウェアまたはアプリケーションを実装することで実現してもよい。
【０１９４】
また、上記に説明した各実施形態では、警備システムを例にして説明したが、本発明に係る通信システムは、警察、自衛隊、自治体等で用いられるシステムにも適用することができる。
【０１９５】
なお、上記に説明した各実施形態では、着信側又は発信側の通信装置の位置に応じて通信の接続を行う例について説明したが、110番（警察）・118番（海上保安）・119番（消防）などのいわゆる緊急特番については例外として無条件に発信を可能としてよい。
【符号の説明】
【０１９６】
１    警備システム
２、３    警備装置
４    センタ装置
５、６    通信装置
４１、５１    通信処理部
４５、５５    記憶部
４６、５６    制御部
４６１    許可範囲取得手段
４６２    装置位置受信手段
４６３    要求受信手段
４６４    判定手段
５６１    許可範囲受信手段
５６２    自装置位置取得手段
５６３    相手装置位置受信手段
５６４    判定手段
５６５    許可範囲送信手段
５６６    通信状態受信手段
５６７    通信状態送信手段
【図１】
2014093664.tif 000003
【図２】
2014093664.tif 000004
【図３】
2014093664.tif 000005
【図４】
2014093664.tif 000006
【図５】
2014093664.tif 000007
【図６】
2014093664.tif 000008
【図７】
2014093664.tif 000009
【図８】
2014093664.tif 000010
【図９】
2014093664.tif 000011
【図１０】
2014093664.tif 000012
【図１１】
2014093664.tif 000013
【図１２】
2014093664.tif 000014
【図１３】
2014093664.tif 000015
【図１４】
2014093664.tif 000016
【図１５】
2014093664.tif 000017
【図１６】
2014093664.tif 000018
【図１７】
2014093664.tif 000019
【図１８】
2014093664.tif 000020
【図１９】
2014093664.tif 000021
【図２０】
2014093664.tif 000022
【図２１】
2014093664.tif 000023
【図２２】
2014093664.tif 000024
【図２３】
2014093664.tif 000025
【図２４】
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【図２５】
2014093664.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
2014093664.tif 000029
【図２８】
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