(57)【要約】【課題】防火性に優れ、遮音性が高く、界壁を薄くしても簡単に施工することができる防火措置構造を提供すること。【解決手段】［１］耐火ボードと耐火ボードとの間に熱膨張性耐火樹脂材を設置してなる界壁の防火措置構造。［２］前記耐火ボードが、無機ボードおよび金属ボードの少なくとも一方からなり、  前記熱膨張性耐火樹脂材が、熱膨張性耐火シートおよび熱膨張性耐火ブロックの少なくとも一方からなる、上記[１]に記載の界壁の防火措置構造。［３］前記熱膨張性耐火樹脂材が、反応硬化性樹脂成分、熱膨張成分および無機充填材を少なくとも含む熱膨張性耐火材料を成形してなる、上記[１]または[２]に記載の界壁の防火措置構造。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐火ボードと耐火ボードとの間に熱膨張性耐火樹脂材を設置してなる界壁の防火措置構造。
【請求項２】
前記耐火ボードが、無機ボードおよび金属ボードの少なくとも一方からなり、
前記熱膨張性耐火樹脂材が、熱膨張性耐火シートおよび熱膨張性耐火ブロックの少なくとも一方からなる、請求項１に記載の界壁の防火措置構造。
【請求項３】
前記熱膨張性耐火樹脂材が、反応硬化性樹脂成分、熱膨張成分および無機充填材を少なくとも含む熱膨張性耐火材料を成形してなる、請求項１または２に記載の界壁の防火措置構造。
【請求項４】
前記熱膨張性耐火材料に含まれる反応硬化性樹脂成分が、ウレタン樹脂、イソシアヌレート樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、メラミン樹脂、ジアリルフタレート樹脂およびシリコーン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一つである、請求項１〜３のいずれかに記載の界壁の防火措置構造。
【請求項５】
前記熱膨張性耐火材料に含まれる熱膨張成分が、熱膨張性黒鉛および熱膨張性耐火材料の成形体粉砕品の少なくとも一方を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の界壁の防火措置構造。
【請求項６】
前記熱膨張性耐火樹脂材が、耐火ボードと耐火ボードとの間に注入後に固化されてなる、請求項１〜５のいずれかに記載の界壁の防火措置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、界壁の防火措置構造に関し、詳しくはアパート、マンション等の共同住宅の各住宅間等に設置される界壁の防火措置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
アパート、マンション等の共同住宅の各住宅間等に設置される壁は通常界壁と呼ばれる。前記界壁には防火面から一定以上の基準を満たすことが求められている。
具体的には建築基準法施行令第１１４条には共同住宅の各住宅間の界壁は準耐火構造としなければならないことが定められている。
図５および図６は法令上求められる界壁の構造を説明するための模式部分断面図である。
図５に示される界壁２００の場合は、厚さ１２ｍｍ以上の石膏ボード１，１の間に密度２０ｋｇ／ｍ３、厚さ２５ｍｍ以上のグラスウール２が設置されている。
また図６に示される界壁２１０の場合は、厚さ１２ｍｍ以上の石膏ボード１，１が二枚ずつ合計四枚使用されていて、内部にグラスウール２が設置されていない点が、先の界壁２００の場合と異なる。
前記界壁２００、２１０はそれぞれ国土交通省（旧建設省）告示第１８２７号を満たすことから、一般的な界壁の構造として採用されている。
これらの一般的な界壁は防火面には優れる。しかしこれらの一般的な界壁は遮音性能は必ずしも十分ではなく、共同住宅の隣戸間の騒音が実際に住民間のトラブルに発展することもある。
これらの一般的な界壁を厚くすることにより遮音性能を向上させることはできるが、前記界壁が厚くなればなるほど室内の有効面積が減少する。また遮音措置を追加することが容易ではなく界壁の施工も煩雑になる問題があった。
【０００３】
一方、界壁の遮音性を向上させる構造として、前記界壁の内部に発泡ポリスチレンフォームを設置する構造が提案されている（特許文献１）。
発泡ポリスチレンフォームは遮音性に優れることから、提案された界壁は遮音性に優れるとされる。
しかし前記発泡スチレンフォームは遮音性に優れる反面、燃えやすいという欠点を有する。火災等の際に前記界壁表面は燃えなくても前記発泡スチレンフォームの発火点以上に前記界壁内部が熱せられると前記発泡スチレンフォームが燃えだして、前記界壁内部で延焼が生じる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１５７７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、防火性に優れ、遮音性が高く、界壁を薄くしても簡単に施工することができる防火措置構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべく本発明者が鋭意検討した結果、耐火ボードと耐火ボードとの間に熱膨張性耐火樹脂材を設置してなる界壁の防火措置構造が、本発明の目的に適うことを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち本発明は、
［１］耐火ボードと耐火ボードとの間に熱膨張性耐火樹脂材を設置してなる界壁の防火措置構造を提供するものである。
【０００８】
また本発明の一つは、
［２］前記耐火ボードが、無機ボードおよび金属ボードの少なくとも一方からなり、
前記熱膨張性耐火樹脂材が、熱膨張性耐火シートおよび熱膨張性耐火ブロックの少なくとも一方からなる、上記[１]に記載の界壁の防火措置構造を提供するものである。
【０００９】
また本発明の一つは、
［３］前記熱膨張性耐火樹脂材が、反応硬化性樹脂成分、熱膨張成分および無機充填材を少なくとも含む熱膨張性耐火材料を成形してなる、上記[１]または[２]に記載の界壁の防火措置構造を提供するものである。
【００１０】
また本発明の一つは、
［４］前記熱膨張性耐火材料に含まれる反応硬化性樹脂成分が、ウレタン樹脂、イソシアヌレート樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、メラミン樹脂、ジアリルフタレート樹脂およびシリコーン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一つである、上記[１]〜[３]のいずれかに記載の界壁の防火措置構造を提供するものである。
【００１１】
また本発明の一つは、
［５］前記熱膨張性耐火材料に含まれる熱膨張成分が、熱膨張性黒鉛および熱膨張性耐火材料の成形体粉砕品の少なくとも一方を含む、上記[１]〜[４]のいずれかに記載の界壁の防火措置構造を提供するものである。
【００１２】
また本発明の一つは、
［６］前記熱膨張性耐火樹脂材が、耐火ボードと耐火ボードとの間に注入後に固化されてなる、上記[１]〜[５]のいずれかに記載の界壁の防火措置構造を提供するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る界壁の防火措置構造は、耐火ボードと耐火ボードとの間に熱膨張性耐火樹脂材を設置することにより得ることができる。
従来の界壁の場合は、内部にグラスウール等の充填材が設置されているか、または内部が空洞であった。このため従来の界壁は遮音性に劣る問題があった。
これに対し本発明に係る界壁の防火措置構造は、内部に遮音性に優れる熱膨張性耐火樹脂材が設置されているため遮音性に優れる。
【００１４】
また本発明に係る界壁の防火措置構造は、耐火ボードと耐火ボードとの間に熱膨張性耐火樹脂材を設置することにより得ることができるから、簡単に施工することができる。
【００１５】
また本発明に係る界壁の防火措置構造に使用する前記熱膨張性耐火樹脂材としてウレタン樹脂フォーム等の気泡を含む樹脂を使用した場合には、前記熱膨張性耐火樹脂材は断熱性にも優れる。
【００１６】
さらに本発明に係る界壁の防火措置構造が火災等の熱にさらされた場合には、前記熱膨張性耐火樹脂材が膨張して膨張残渣を形成する。この膨張残渣が、前記耐火ボードと耐火ボードとの間を閉塞することから、火災等が発生しても本発明に係る界壁の防火措置構造は延焼を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、実施例１に係る界壁の防火措置構造を説明するための模式部分断面図である。
【図２】図２は、実施例１に係る界壁の防火措置構造を説明するための模式部分断面図である。
【図３】図３は、実施例２に係る界壁の防火措置構造を説明するための模式部分断面図である。
【図４】図４は、実施例３に係る界壁の防火措置構造を説明するための模式部分断面図である。
【図５】図５は、法令上求められる界壁の構造を説明するための模式部分断面図である。
【図６】図６は、法令上求められる界壁の構造を説明するための模式部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
最初に本発明に使用する耐火ボードについて説明する。
前記耐火ボードとしては、例えば、金属ボード、セメント系ボード、無機セラミック系ボード等の無機ボード等が挙げられる。
前記金属ボードとしては、例えば、鋼板、銅板、アルミニウム板等が挙げられる。
前記セメント系ボードとしては、例えば、硬質木片セメント板、無機繊維含有スレート板、軽量気泡コンクリート板、モルタル板、プレキャストコンクリート板等が挙げられる。
前記無機セラミック系ボードとしては、例えば、石膏ボード、けい酸カルシウム板、炭酸カルシウム板、ミネラルウール板、窯業系板等が挙げられる。
【００１９】
ここで前記石膏ボードとしては、具体的には焼石膏に鋸屑やパーライト等の軽量材を混入し、両面に厚紙を貼って成形したもので、例えば、普通石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９０１準拠：ＧＢ−Ｒ）、化粧石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９１１準拠：ＧＢ−Ｄ）、防水石膏ボード（ＪＩＳＡ６９１２準拠：ＧＢ−Ｓ）、強化石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９１３準拠：ＧＢ−Ｆ）、吸音石膏ボード（ＪＩＳＡ６３０１準拠：ＧＢ−Ｐ）等が挙げられる。
【００２０】
前記耐熱パネルは一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００２１】
次に本発明に使用する熱膨張性耐火樹脂材について説明する。
本発明に使用する熱膨張性耐火樹脂材としては、例えば、熱膨張性耐火シート、熱膨張性耐火ブロック等を挙げることができる。
前記熱膨張性耐火シートとしては、例えば、エポキシ樹脂やゴム等の樹脂成分、リン化合物、中和された熱膨張性黒鉛、無機充填材等を含有する熱膨張性樹脂組成物をシート状に成形してなるもの等を挙げることができる。
【００２２】
本発明に使用する前記熱膨張性耐火シートは市販品を使用することができ、例えば積水化学工業社製フィブロック（登録商標。エポキシ樹脂やゴムを樹脂成分とし、リン化合物、熱膨張性黒鉛および無機充填材等を含む熱膨張性樹脂組成物のシート状成形物）、住友スリ―エム社のファイアバリア（クロロプレンゴムとバーミキュライトを含有する樹脂組成物からなるシート材料、膨張率：３倍、熱伝導率：０．２０ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃）、三井金属塗料化学社のメジヒカット（ポリウレタン樹脂と熱膨張性黒鉛を含有する樹脂組成物からなるシート材料、膨張率：４倍、熱伝導率：０．２１ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃）等の熱膨張性シート等を入手して使用することができる。
【００２３】
また本発明に使用する熱膨張性耐火シートは、熱膨張性樹脂組成物からなるもの等を挙げることができる。
また前記熱膨張性耐火シートは、熱膨張性樹脂組成物層と不燃材料層とを少なくとも積層してなるものであればより好ましく、熱膨張性樹脂組成物層、無機繊維層、金属箔層等の一種もしくは二種以上を積層されたものを使用することがさらに好ましい。
【００２４】
前記熱膨張性樹脂組成物層は、例えば、前記熱膨張性樹脂組成物を成形したもの等を挙げることができる。
前記無機繊維層に使用する無機繊維としては、例えば、ロックウール、セラミックウール、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維、セラミックブランケット等が挙げられる。
前記金属箔層に使用する金属箔としては、例えば、アルミニウム箔、銅箔、ステンレス箔、錫箔、鉛箔、錫鉛合金箔、クラッド箔、鉛アンチ箔等の金属箔等が挙げられる。
【００２５】
また本発明に使用する熱膨張性耐火ブロックとしては、例えば、反応硬化性樹脂成分、熱膨張成分および無機充填材を少なくとも含む熱膨張性耐火材料を成形して得られるもの等が挙げられる。
【００２６】
前記熱膨張性耐火材料としては、例えば、具体的には反応硬化性樹脂成分、熱膨張成分、無機充填材等を含む樹脂組成物からなるもの等を挙げることができる。
前記熱膨張性耐火材料の各成分のうち、まず前記反応硬化性樹脂成分について説明する。
前記反応硬化性樹脂成分としては、例えば、時間の経過と共に前記反応硬化性樹脂成分に含まれる構成成分の反応が進むことにより粘度が増大し、当初は流動性があるが時間の経過と共に流動性を失うものであることが好ましい。
前記反応硬化性樹脂成分としては、具体例を挙げるとするなら、例えば、ウレタン樹脂、イソシアヌレート樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、メラミン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。
【００２７】
前記ウレタン樹脂としては、例えば、硬化剤としてのポリイソシアネート化合物、主剤剤としてのポリオール化合物、触媒等を含むものが挙げられる。
前記ウレタン樹脂の硬化剤であるポリイソシアネート化合物としては、例えば、芳香族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート等が挙げられる。
【００２８】
前記芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ジメチルジフェニルメタンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート等が挙げられる。
前記脂環族ポリイソシアネートとしては、例えば、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ジメチルジシシクロヘキシルメタンジイソシアネート等が挙げられる。
【００２９】
前記脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、メチレンジイソシアネート、エチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。
前記ポリイソシアネート化合物は一種もしくは二種以上を使用することができる。
前記ウレタン樹脂の硬化剤は、使い易いこと、入手し易いこと等の理由から、ジフェニルメタンジイソシアネート等であれば好ましい。
【００３０】
前記ウレタン樹脂の主剤であるポリオール化合物としては、例えば、芳香族ポリオール、脂環族ポリオール、脂肪族ポリオール、ポリエステルポリオール、ポリマーポリオール、ポリエーテルポリオール等が挙げられる。
【００３１】
前記芳香族ポリオールとしては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、フェノールノボラック、クレゾールノボラック等が挙げられる。
前記脂環族ポリオールとしては、例えば、シクロヘキサンジオール、メチルシクロヘキサンジオール、イソホロンジオール、ジシクロヘキシルメタンジオール、ジメチルジシシクロヘキシルメタンジオール等が挙げられる。
前記脂肪族ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール等が挙げられる。
前記ポリエステルポリオールとしては、例えば、多塩基酸と多価アルコールとを脱水縮合して得られる重合体、ε−カプロラクトン、α−メチル−ε−カプロラクトン等のラクトンを開環重合して得られる重合体、ヒドロキシカルボン酸と上記多価アルコール等との縮合物が挙げられる。
【００３２】
ここで前記多塩基酸としては、具体的には、例えば、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、コハク酸等が挙げられる。
また前記多価アルコールとしては、具体的には、例えば、ビスフェノールＡ、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、１，６−ヘキサングリコール、ネオペンチルグリコール等が挙げられる。
また前記ヒドロキシカルボン酸としては、具体的には、例えば、ひまし油、ひまし油とエチレングリコールの反応生成物等が挙げられる。
【００３３】
前記ポリマーポリオールとしては、例えば、前記芳香族ポリオール、脂環族ポリオール、脂肪族ポリオール、ポリエステルポリオール等に対し、アクリロニトリル、スチレン、メチルアクリレート、メタクリレート等のエチレン性不飽和化合物をグラフト重合させた重合体、ポリブタジエンポリオール、または、これらの水素添加物等が挙げられる。
【００３４】
前記ポリエーテルポリオールとしては、例えば、活性水素を２個以上有する低分子量活性水素化合物等の少なくとも一種の存在下に、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、テトラヒドロフラン等のアルキレンオキサイドの少なくとも１種を開環重合させて得られる重合体が挙げられる。
前記活性水素を２個以上有する低分子量活性水素化合物としては、例えば、ビスフェノールＡ、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール等のジオール類、
グリセリン、トリメチロールプロパン等のトリオール類、
エチレンジアミン、ブチレンジアミン等のアミン類等が挙げられる。
【００３５】
前記ウレタン樹脂の硬化剤であるポリイソシアネート化合物と主剤であるポリオール化合物とを、ポリオール化合物中の活性水素基（ＯＨ）とポリイソシアネート化合物中の活性イソシアネート基（ＮＣＯ）の割合（ＮＣＯ／ＯＨ）が当量比で、１．２〜１５となる様に混合することが好ましい。より好ましくは１．２〜１０の範囲である。
前記当量比が１．２以上ではウレタン樹脂の粘度が高くなりすぎることを防ぐことができ、１５以下では良好な接着強度を保つことができる。
【００３６】
前記ウレタン樹脂の触媒としては、例えば、トリエチルアミン、Ｎ−メチルモルホリンビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルアミノエチル−エタノールアミン、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ−メチル，Ｎ’−ジメチルアミノエチルピペラジン、イミダゾール環中の第２級アミン官能基をシアノエチル基で置換したイミダゾール化合物等のアミノ系触媒等が挙げられる。
【００３７】
次にイソシアヌレート樹脂としては、例えば、先に説明したポリウレタン樹脂を用いて、ポリウレタン樹脂の硬化剤であるポリイソシアネート化合物に含まれるイソシアネート基を反応させて三量化させ、イソシアヌレート環の生成を促進したもの等を挙げることができる。
【００３８】
イソシアヌレート環の生成を促進するためには、例えば、触媒として、トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、２，４−ビス（ジメチルアミノメチル）フェノール、２，４，６−トリス（ジアルキルアミノアルキル）ヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン等の芳香族化合物、酢酸カリウム、２−エチルヘキサン酸カリウム、オクチル酸カリウム等のカルボン酸アルカリ金属塩、カルボン酸の４級アンモニウム塩等を使用すればよい。
イソシアヌレート樹脂の主剤と硬化剤については先のポリウレタン樹脂の場合と同様である。
【００３９】
次に前記エポキシ樹脂としては例えば、主剤としてのエポキシ基を持つモノマーと硬化剤とを反応させて得られる樹脂等を挙げることができる。
【００４０】
前記エポキシ基を持つモノマーとしては、例えば、２官能のグリシジルエーテル型として、ポリエチレングリコール型、ポリプロピレングリコール型、ネオペンチルグリコール型、１，６−ヘキサンジオール型、トリメチロールプロパン型、プロピレンオキサイド−ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型等のモノマーが挙げられる。
【００４１】
また、グリシジルエステル型として、ヘキサヒドロ無水フタル酸型、テトラヒドロ無水フタル酸型、ダイマー酸型、ｐ−オキシ安息香酸型等のモノマーが挙げられる。
【００４２】
更に多官能のグリシジルエーテル型として、フェノールノボラック型、オルトクレゾール型、ＤＰＰノボラック型、ジシクロペンタジエン、フェノール型等のモノマーが挙げられる。
【００４３】
これらは、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００４４】
また、前記硬化剤としては、例えば、重付加型硬化剤、触媒型硬化剤等が挙げられる。
前記重付加型硬化剤としては、例えば、ポリアミン、酸無水物、ポリフェノール、ポリメルカプタン等が挙げられる。
前記触媒型硬化剤としては、例えば三級アミン類、イミダゾール類、ルイス酸錯体等が挙げられる。
これらエポキシ樹脂の硬化方法は特に限定されず、公知の方法により行うことができる。
【００４５】
なお、前記樹脂成分の溶融粘度、柔軟性、粘着性等の調整のため、二種以上の樹脂成分を混合したものを使用することができる。
【００４６】
次に前記フェノール樹脂としては、例えば、レゾール型フェノール樹脂組成物等が挙げられる。
前記レゾール型フェノール樹脂組成物は、例えば、主剤としてのレゾール型フェノール樹脂、硬化剤等を含むものである。
【００４７】
前記フェノール樹脂の主剤としては、例えば、フェノール、クレゾール、キシレノール、パラアルキルフェノール、パラフェニルフェノール、レゾルシン等のフェノール類およびその変性物と、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド、フルフラール、アセトアルデヒド等のアルデヒド類とを、触媒量の水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム等のアルカリの存在下に反応させて得られるものがあげられるが、これに限定されるものではない。
フェノール類等とアルデヒド類の混合割合は特に限定はないが、モル比で通常１．０：１．５〜１．０：３．０の範囲である。前記混合割合は、１．０：１．８〜１．０：２．５の範囲であれば好ましい。
【００４８】
前記フェノール樹脂の硬化剤としては、例えば、硫酸、リン酸等の無機酸、ベンゼンスルホン酸、エチルベンゼンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、ナフトールスルホン酸、フェノールスルホン酸等の有機酸が挙げられる。
【００４９】
次に尿素樹脂としては、例えば、主剤としての尿素、硬化剤としてのホルムアルデヒド、触媒としての塩基性化合物、酸性化合物を含む組成物等が挙げられる。
前記尿素とホルムアルデヒド等は重合反応により尿素樹脂を形成する。
【００５０】
次に不飽和ポリエステル樹脂としては、主剤としての不飽和多塩基酸、硬化剤としてのポリオール化合物、触媒等を含む組成物等が挙げられる。
前記不飽和ポリエステル樹脂の主剤としては、具体的には、例えば、無水マレイン酸、フマル酸等が挙げられる。
【００５１】
前記不飽和ポリエステル樹脂の硬化剤としては、具体的には、例えば、先に説明したウレタン樹脂に使用するポリオール化合物等が挙げられる。
前記不飽和ポリエステル樹脂は、必要に応じて無水フタル酸、イソフタル酸等の飽和多塩基酸を併用することもできる。
【００５２】
さらに前記不飽和ポリエステル樹脂の主剤と重合するスチレン、ビニルトルエン、メチルメタクリレート等の架橋用ビニルモノマーを添加することができる。
前記不飽和ポリエステル樹脂の触媒としては、具体的には、例えば、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシオクトエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサノン等の有機過酸化物等が挙げられる。
【００５３】
次にアルキド樹脂としては、例えば、主剤としての多塩基酸、硬化剤としてのポリオール化合物、油脂等を含む組成物等が挙げられる。
前記アルキド樹脂の主剤としては、具体的には、例えば、無水マレイン酸、無水フタル酸、アジピン酸等が挙げられる。
【００５４】
前記アルキド樹脂の硬化剤としては、具体的には、例えば、先に説明したウレタン樹脂に使用するポリオール化合物等が挙げられる。
前記油脂としては、例えば、大豆油、ヤシ油、アマニ油等を挙げることができる。
【００５５】
次にメラミン樹脂としては、例えば、主剤としてのメラミン、硬化剤としてのホルムアルデヒド等を含む組成物等が挙げられる。
必要に応じて、前記組成物にベンゾグアナミン等を添加することもできる。
【００５６】
次にジアリルフタレート樹脂としては、例えば、主剤としての無水フタル酸等の多塩基酸、硬化剤としてのアリルアルコール等、架橋剤等を含む組成物等が挙げられる。
前記架橋剤としては、例えば、スチレン、酢酸ビニル等が挙げられる。
【００５７】
次にシリコーン樹脂としては、例えば、主剤としてジアルキルシリルジクロリド、ジアルキルシリルジオール等、反応抑制剤としてトリアルキルシリルクロリド、トリアルキルシリルジオール等、硬化剤として塩化白金酸等の白金化合物を含む組成物等を挙げることができる。
【００５８】
前記ジアルキルシリルジクロリドとしては、具体的には、例えば、ジメチルシリルジクロリド、ジエチルシリルジクロリド、ジプロピルシリルジクロリド等が挙げられる。
前記ジアルキルシリルジオールとしては、具体的には、例えば、ジメチルシリルジオール、ジエチルシリルジオール、ジプロピルシリルジオール等が挙げられる。
前記トリアルキルシリルクロリドとしては、具体的には、例えば、トリメチルシリルクロリド、トリエチルシリルクロリド、トリプロピルシリルクロリド等が挙げられる。
前記トリアルキルシリルジオールとしては、具体的には、例えば、トリメチルシリルオール、トリエチルシリルオール、トリプロピルシリルオール等が挙げられる。
前記反応抑制剤は、ポリシロキサン主鎖の末端に結合し、反応を制御してポリシロキサン主鎖の重合度を制御する役割を果たす。
【００５９】
本発明に使用する反応硬化性樹脂成分は、火災等の熱にさらされた場合でも容易に溶融することを防止するために、熱硬化性樹脂を使用することが好ましい。
本発明に使用する反応硬化性樹脂成分は、取り扱い性の面からエポキシ樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂等であることがより好ましい。
【００６０】
本発明に使用する反応硬化性樹脂成分は、主剤と硬化剤等とを予め予備的に反応させて使用することもできる。
【００６１】
本発明に使用する前記熱膨張性耐火材料含まれる前記反応硬化性樹脂成分の主剤、硬化剤、触媒等はそれぞれ一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００６２】
本発明に使用する前記熱膨張性耐火材料含まれる前記反応硬化性樹脂成分に対し、発泡剤、整泡剤を併用することにより、前記熱膨張耐火材料を発泡した状態で硬化させることができる。
【００６３】
前記発泡剤の具体例としては、例えば、水、
プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、シクロプロパン、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン等の低沸点の炭化水素、
ジクロロエタン、プロピルクロリド、イソプロピルクロリド、ブチルクロリド、イソブチルクロリド、ペンチルクロリド、イソペンチルクロリド等の塩素化脂肪族炭化水素化合物、
トリクロルモノフルオロメタン、トリクロルトリフルオロエタン等のフッ素化合物、
ＣＨＦ３、ＣＨ２Ｆ２、ＣＨ３Ｆ、ＨＦＣ−２４５ｆａ（１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン）、ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ（１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン）等のハイドロフルオロカーボン、
ジクロロモノフルオロエタン、（例えば、ＨＣＦＣ１４１ｂ（１，１−ジクロロ−１−フルオロエタン）、ＨＣＦＣ２２（クロロジフルオロメタン）、ＨＣＦＣ１４２ｂ（１−クロロ−１，１−ジフルオロエタン））等のハイドロクロロフルオロカーボン化合物、
ジイソプロピルエーテル等のエーテル化合物、あるいはこれらの化合物の混合物等の有機系物理発泡剤、窒素ガス、酸素ガス、アルゴンガス、二酸化炭素ガス等の無機系物理発泡剤等が挙げられる。
【００６４】
前記反応硬化性樹脂成分に対する発泡剤の使用量は、使用する前記反応硬化性樹脂成分により適宜設定されるが、一例を示すとすれば、例えば、前記反応硬化性樹脂成分１００重量部に対して、０．１〜２０重量部の範囲であることが好ましく、０．５〜２０重量部の範囲であればさらに好ましく、１．０〜１０重量部の範囲であることが最も好ましい。
【００６５】
前記整泡剤としては、例えば、有機ケイ素系界面活性剤等が挙げられる。
前記反応硬化性樹脂成分に対する整泡剤の使用量は、使用する前記反応硬化性樹脂成分により適宜設定されるが、一例を示すとすれば、例えば、前記樹脂成分１００重量部に対して、０．０１〜５重量部の範囲であれば好ましい。
【００６６】
前記発泡剤、整泡剤はそれぞれ一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００６７】
前記熱膨張耐火材料を発泡した状態で硬化させることにより、硬化した前記熱膨張耐火材料に気泡の断熱効果を付与することができ、構造物の開口部等に設置される扉、サッシ等の、熱膨張性耐火材料が注入された建築部材の断熱性を高めることができる。
【００６８】
次に前記熱膨張耐火材料の各成分のうち、熱膨張成分について説明する。
前記熱膨張成分は加熱時に膨張するものであるが、かかる熱膨張成分として具体例を挙げるとすれは、例えば、バーミキュライト、カオリン、マイカ、熱膨張性黒鉛等の無機膨張成分、熱膨張性樹脂組成物の成形体粉砕品等を挙げることができる。
【００６９】
前記熱膨張性黒鉛は、従来公知の物質であり、天然鱗状グラファイト、熱分解グラファイト、キッシュグラファイト等の粉末を、濃硫酸、硝酸、セレン酸等の無機酸と、濃硝酸、過塩素酸、過塩素酸塩、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、重クロム酸塩、過酸化水素等の強酸化剤とで処理してグラファイト層間化合物を生成させたものであり、炭素の層状構造を維持したままの結晶化合物の一種である。
【００７０】
上記のように酸処理して得られた熱膨張性黒鉛は、更にアンモニア、脂肪族低級アミン、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物等で中和したものを使用するのが好ましい。
【００７１】
前記脂肪族低級アミンとしては、例えば、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン等が挙げられる。
【００７２】
前記アルカリ金属化合物および前記アルカリ土類金属化合物としては、例えば、カリウム、ナトリウム、カルシウム、バリウム、マグネシウム等の水酸化物、酸化物、炭酸塩、硫酸塩、有機酸塩等が挙げられる。
【００７３】
前記熱膨張性黒鉛の粒度は、２０〜２００メッシュの範囲のものが好ましい。
【００７４】
粒度が２０メッシュ以上であると、分散性が向上するため樹脂成分等との混練が容易になる。また、粒度が２００メッシュ以下であると、黒鉛の膨張度が大きいため十分な耐火断熱層が得られ易くなる。
【００７５】
上記中和された熱膨張性黒鉛の市販品としては、例えば、ＵＣＡＲ ＣＡＲＢＯＮ社製の「ＧＲＡＦＧＵＡＲＤ＃１６０」、「ＧＲＡＦＧＵＡＲＤ＃２２０」、東ソー社製の「ＧＲＥＰ−ＥＧ」等が挙げられる。
【００７６】
前記熱膨張性樹脂組成物の成形体粉砕品としては、例えば、市販の熱膨張性耐火シート等を粉砕したもの等を挙げることができる。
かかる成形体粉砕品に使用する熱膨張性耐火シート等の具体例としては、例えば、積水化学工業社製のフィブロック（登録商標。エポキシ樹脂、ゴム樹脂等の樹脂成分、熱膨張性黒鉛等の熱膨張成分、リン化合物、無機充填材等を含む熱膨張性樹脂組成物の成形体）、住友スリーエム社のファイアバリア（クロロプレンゴムとバーミキュライトを含有する樹脂組成物からなるシート材料、膨張率：３倍、熱伝導率：０．２０ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃）、三井金属塗料化学社のメジヒカット（ポリウレタン樹脂と熱膨張性黒鉛を含有する樹脂組成物からなるシート材料、膨張率：４倍、熱伝導率：０．２１ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃）等が挙げられる。
【００７７】
市販の熱膨張性耐火シート等を裁断機等により細かく切断する等の方法、市販の熱膨張性耐火シート等を粉砕ロールに通して粉砕する等の方法により、熱膨張性樹脂組成物の成形体粉砕品を得ることができる。
前記熱膨張性樹脂組成物の成形体粉砕品は、５〜２０メッシュの範囲のものが好ましい。
【００７８】
前記熱膨張性樹脂組成物の成形体粉砕品の粒度が５メッシュ以上であると、分散性が向上するため樹脂成分等との混練が容易になる。また、粒度が２０メッシュ以下であると、黒鉛の膨張度が大きいため十分な耐火断熱層が得られ易くなる。
【００７９】
次に先の熱膨張性耐火材料の各成分のうち、前記無機充填材について説明する。
【００８０】
前記無機充填材としては、特に限定されないが、例えば、シリカ、珪藻土、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト類、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、ドーソナイト、ハイドロタルサイト、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、石膏繊維、ケイ酸カルシウム等のカリウム塩、バーミキュライト、カオリン、マイカ、タルク、クレー、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セビオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ系バルン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルン、木炭粉末、各種金属粉、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム、チタン酸ジルコン酸鉛、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、ホウ酸亜鉛、各種磁性粉、スラグ繊維、フライアッシュ、無機系リン化合物、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維等が挙げられる。
【００８１】
これらは、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００８２】
前記無機充填材は骨材的役割を果たして、加熱後に生成する膨張断熱層強度の向上や熱容量の増大に寄与する。
【００８３】
このため、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛で代表される金属炭酸塩、骨材的役割の他に加熱時に吸熱効果も付与する水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムで代表される含水無機物が好ましく、アルカリ金属、アルカリ土類金属、及び周期律表ＩＩｂの金属炭酸塩又はこれらと前記含水無機物との混合物が好ましい。
【００８４】
また、本発明に使用する熱膨張性耐火材料に対し、難燃剤としてリン化合物を添加することもできる。
前記リン化合物は、難燃性を向上させるため、または窒素化合物、アルコール類等と組み合わせて熱膨張性機能を発現するために用いられる。
【００８５】
前記リン化合物としては、特に限定されず、例えば、赤リン、
トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート等のリン酸エステル、
リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸マグネシウム、  ポリリン酸アンモニウム類のリン酸塩、
下記化学式１で表される化合物等が挙げられる。
【００８６】
これらのリン化合物は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００８７】
これらのうち、耐火性の観点から、赤リン、下記の化学式で表される化合物、リン酸エステル、リン酸塩が好ましく、性能、安全性、費用等の点において赤リン、リン酸エステル、リン酸塩等がより好ましい。
【００８８】
【化１】
2014196659.tif 000003
上記化学式中、Ｒ１及びＲ３は、水素、炭素数１〜１６の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、又は、炭素数６〜１６のアリール基を表す。
【００８９】
Ｒ２は、水酸基、炭素数１〜１６の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、炭素数１〜１６の直鎖状若しくは分岐状のアルコキシル基、炭素数６〜１６のアリール基、又は、炭素数６〜１６のアリールオキシ基を表す。
【００９０】
前記化学式で表される化合物としては、例えば、メチルホスホン酸、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジエチル、エチルホスホン酸、プロピルホスホン酸、ブチルホスホン酸、２−メチルプロピルホスホン酸、ｔ−ブチルホスホン酸、２，３−ジメチル−ブチルホスホン酸、オクチルホスホン酸、フェニルホスホン酸、ジオクチルフェニルホスホネート、ジメチルホスフィン酸、メチルエチルホスフィン酸、メチルプロピルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、ジオクチルホスフィン酸、フェニルホスフィン酸、ジエチルフェニルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸、ビス（４−メトキシフェニル）ホスフィン酸等が挙げられる。
【００９１】
中でも、ｔ−ブチルホスホン酸は、高価ではあるが、高難燃性の点において好ましい。
【００９２】
また本発明に使用する前記リン酸エステルは特に限定されないが、モノリン酸エステル、縮合リン酸エステル等を使用することが好ましい。
【００９３】
前記モノリン酸エステルとしては、特に限定はないが、例えば、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ（２−エチルヘキシル）ホ
スフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート、トリス（フェニルフェニル）ホスフェート、トリナフチルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、ジフェニル（２−エチルヘキシル）ホスフェート、ジ（イソプロピルフェニル）フェニルホスフェート、モノイソデシルホスフェート、２−アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、２−メタクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェート、メラミンホスフェート、ジメラミンホスフェート、メラミンピロホスフェート、トリフェニルホスフィンオキサイド、トリクレジルホスフィンオキサイド、メタンホスホン酸ジフェニル、フェニルホスホン酸ジエチル、レジルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）、ホスファフェナンスレン、トリス（β―クロロプロピル）ホスフェート等が挙げられる。
【００９４】
前記縮合リン酸エステルとしては、特に限定はないが、例えば、トリアルキルポリホスフェート、レゾルシノールポリフェニルホスフェート、レゾルシノールポリ（ジ−２，６−キシリル）ホスフェート(大八化学工業社製、商品名ＰＸ−２００)、ハイドロキノンポリ（２，６−キシリル）ホスフェートならびにこれらの縮合物等の縮合リン酸エステルを挙げられる。
市販の縮合リン酸エステルとしては、例えば、レゾルシノールポリフェニルホスフェート（商品名ＣＲ−７３３Ｓ）、ビスフェノールＡポリクレジルホスフェート（商品名ＣＲ−７４１）、芳香族縮合リン酸エステル（商品名ＣＲ７４７）、レゾルシノールポリフェニルホスフェート（ＡＤＥＫＡ社製、商品名アデカスタブＰＦＲ）、ビスフェノールＡポリクレジルホスフェート（商品名ＦＰ−６００、ＦＰ−７００）等を挙げることができる。
【００９５】
上記の中でも、硬化前の組成物中の粘度の低下させる効果と初期の発熱量を低減させる効果が高いためモノリン酸エステルを使用することが好ましく、トリス（β―クロロプロピル）ホスフェートを使用することがより好ましい。
【００９６】
前記リン酸塩としては、例えば、前記各種リン酸と周期律表ＩＡ族〜ＩＶＢ族の金属、アンモニア、脂肪族アミン、芳香族アミンから選ばれる少なくとも一種の金属または化合物との塩からなるリン酸塩を挙げることができる。
前記周期律表ＩＡ族〜ＩＶＢ族の金属として、リチウム、ナトリウム、カルシウム、バリウム、鉄（ＩＩ）、鉄（ＩＩＩ）、アルミニウム等が挙げられる。
また前記脂肪族アミンとして、メチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、エチレンジアミン、ピペラジン等が挙げられる。
また前記芳香族アミンとして、ピリジン、トリアジン、メラミン、アンモニウム等が挙げられる。
なお、上記のリン酸塩は、シランカップリング剤処理、メラミン樹脂で被覆する等の公知の耐水性向上処理を加えてもよく、メラミン、ペンタエリスリトール等の公知の発泡助剤を加えても良い。
【００９７】
前記リン酸塩の具体例としては、例えば、モノリン酸塩、ピロリン酸塩、ポリリン酸塩等が挙げられる。
【００９８】
前記モノリン酸塩としては特に限定されないが、例えば、リン酸アンモニウム、リン酸二水素アンモニウム、リン酸水素ニアンモニウム等のアンモニウム塩、
リン酸一ナトリウム、リン酸二ナトリウム、リン酸三ナトリウム、亜リン酸一ナトリウム、亜リン酸二ナトリウム、次亜リン酸ナトリウム等のナトリウム塩、
リン酸一カリウム、リン酸二カリウム、リン酸三カリウム、亜リン酸一カリウム、亜リン酸二カリウム、次亜リン酸カリウム等のカリウム塩、
リン酸一リチウム、リン酸二リチウム、リン酸三リチウム、亜リン酸一リチウム、亜リン酸二リチウム、次亜リン酸リチウム等のリチウム塩、
リン酸二水素バリウム、リン酸水素バリウム、リン酸三バリウム、次亜リン酸バリウム等のバリウム塩、
リン酸一水素マグネシウム、リン酸水素マグネシウム、リン酸三マグネシウム、次亜リン酸マグネシウム等のマグネシウム塩、
リン酸二水素カルシウム、リン酸水素カルシウム、リン酸三カルシウム、次亜リン酸カルシウム等のカルシウム塩、
リン酸亜鉛、亜リン酸亜鉛、次亜リン酸亜鉛等の亜鉛塩等が挙げられる。
【００９９】
また前記ポリリン酸塩としては特に限定されないが、例えば、ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸ピペラジン、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸アンモニウムアミド、ポリリン酸アルミニウム等が挙げられる。
【０１００】
前記リン化合物は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【０１０１】
また、本発明に使用する熱膨張性耐火材料に対し、難燃剤として臭素含有化合物を添加することもできる。
前記臭素含有化合物としては、分子構造中に臭素を含有する化合物であれば特に限定はないが、例えば、芳香族臭素化化合物等を挙げることができる。
前記芳香族臭素化化合物の具体例としては、例えば、ヘキサブロモベンゼン、ペンタブロモトルエン、ヘキサブロモビフェニル、デカブロモビフェニル、ヘキサブロモシクロデカン、デカブロモジフェニルエーテル、オクタブロモジフェニルエーテル、ヘキサブロモジフェニルエーテル、ビス（ペンタブロモフェノキシ）エタン、エチレン−ビス（テトラブロモフタルイミド）、テトラブロモビスフェノールＡ等のモノマー有機臭素化合物、
臭素化ビスフェノールＡを原料として製造されたポリカーボネートオリゴマー、前記ポリカーボネートオリゴマーとビスフェノールＡとの共重合物等の臭素化ポリカーボネート、
臭素化ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジエポキシ化合物、臭素化フェノール類とエピクロルヒドリンとの反応によって得られるモノエポキシ化合物等の臭素化エポキシ化合物、
ポリ（臭素化ベンジルアクリレート）、
臭素化ポリフェニレンエーテル、
臭素化ビスフェノールＡ、塩化シアヌールおよび臭素化フェノールの縮合物、
臭素化（ポリスチレン）、ポリ（臭素化スチレン）、架橋臭素化ポリスチレン等の臭素化ポリスチレン、
架橋または非架橋臭素化ポリ（−メチルスチレン）等のハロゲン化された臭素化合物ポリマーが挙げられる。
燃焼初期の発熱量を制御する観点から、臭素化ポリスチレン、ヘキサブロモベンゼン等が好ましく、ヘキサブロモベンゼンがより好ましい。
【０１０２】
前記臭素含有化合物は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【０１０３】
冒頭に説明したとおり、本発明に使用する熱膨張性耐火材料としては、上記に説明した反応硬化性樹脂成分、熱膨張成分、無機充填材等を含む樹脂組成物、さらに上述のリン化合物、臭素含有化合物等の難燃剤を含むもの等を挙げることができるが、次にこれらの配合について説明する。
【０１０４】
前記熱膨張性耐火材料は、反応硬化性樹脂成分１００重量部に対し、前記熱膨張成分を５〜１５０重量部および前記無機充填材を１０〜３００重量部の範囲で含むものが好ましい。
【０１０５】
また、前記熱膨張成分および前記無機充填材の合計は、１５〜４５０重量部の範囲が好ましい。
【０１０６】
かかる熱膨張性耐火材料は火災等の熱によって膨張し膨張残渣を形成する。この配合によれば、前記熱膨張性耐材料は火災等の熱によって膨張し、必要な体積膨張率を得ることができ、膨張後は所定の断熱性能を有すると共に所定の強度を有する膨張残渣を形成することもでき、安定した耐火性能を達成することができる。
【０１０７】
前記熱膨張成分の量が５重量部以上であると、必要な膨張倍率が得られることから、十分な耐火、防火性能が得られる。
一方、前記熱膨張成分の量が１５０重量部以下であると、前記熱膨張性耐火材料の２５℃における流動性を確保することができる。
【０１０８】
また前記無機充填材の量が１０重量部以上であると、燃焼後の熱膨張残渣の体積減少が少なく、耐火断熱のための熱膨張残渣が得られる。
さらに可燃物の比率が減少するため、難燃性を向上させることができる。
【０１０９】
一方、無機充填材の量が３００重量部以下であると、前記熱膨張性耐火材料の２５℃における流動性を確保することができる。
【０１１０】
前記熱膨張性耐火材料における熱膨張成分および無機充填材の合計量は、１５重量部以上では燃焼後の熱膨張残渣量が不足せず十分な耐火性能が得られやすく、４５０重量部以下では機械的物性の低下が小さく、実際の使用に適する。
【０１１１】
さらに本発明に使用する前記熱膨張性耐火材料は、それぞれ本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて、フタル酸エステル、アジピン酸エステル、リン酸エステル等の可塑剤、フェノール系、アミン系、イオウ系等の酸化防止剤の他、熱安定剤、金属害防止剤、帯電防止剤、安定剤、架橋剤、滑剤、軟化剤、顔料、粘着付与樹脂等の添加剤、ポリブテン、石油樹脂等の粘着付与剤を含むことができる。
【０１１２】
次に前記熱膨張性耐火材料の製造方法について説明する。
前記熱膨張性耐火材料の製造方法に特に限定はないが、例えば、前記熱膨張性耐火材料を有機溶剤に懸濁させたり、加温して溶融させたりして塗料状とする方法、溶剤に分散してスラリーを調製する等の方法、また前記熱膨張性耐火材料に含まれる反応硬化性樹脂成分に２５℃の温度において固体である成分が含まれる場合には、前記熱膨張性耐火材料を加熱下に溶融させる等の方法により前記樹脂組成物を得ることができる。
【０１１３】
前記熱膨張性耐火材料は、前記熱膨張性耐火材料の各成分を単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーミキサー、混練ロール、ライカイ機、遊星式撹拌機等公知の装置を用いて混練することにより得ることができる。
【０１１４】
また、イソシアネート基、エポキシ基等の反応性官能基をもつ主剤と硬化剤とをそれぞれ別々に充填材等と共に混練しておき、注入直前にスタティックミキサー、ダイナミックミキサー等で混練して得ることもできる。
さらに触媒を除く前記熱膨張性耐火材料の成分と、触媒とを注入直前に同様に混練して得ることもできる。
【０１１５】
以上説明した方法により、本発明に使用する前記熱膨張性耐火材料を得ることができる。
【０１１６】
以上の様に得られた前記熱膨張性耐火材料は２５℃の温度において流動性を有するため、建築部材の内部に注入することができる。
ここで流動性を有する、とは前記熱膨張性耐火材料を静置したときに一定形状を有しない場合をいい、流動性を有しない、とは前記熱膨張性耐火材料を静置したときに一定形状を有する場合をいう。
【０１１７】
前記熱膨張性耐火材料を成形して得られる前記熱膨張性耐火樹脂材は、火災時などの高温にさらされた際にその膨張層により断熱し、かつその膨張層の強度があるものであれば特に限定されないが、６００℃の加熱条件下で３０分間加熱した後の体積膨張率が１．１〜５０倍のものであれば好ましい。
前記体積膨張率が１．１倍を下回ると、膨張体積が前記樹脂成分の焼失部分を十分に埋めきれず防火性能が低下することがある。また５０倍を超えると、膨張層の強度が下がり、火炎の貫通を防止する効果が低下することがある。より好ましくは、体積膨張率が１．１〜４０倍の範囲であり、さらに好ましくは１．１〜３０倍の範囲であり、最も好ましくは１．３〜３０倍の範囲である。
【０１１８】
前記膨張層が自立するためには、前記膨張層は強度の大きいことが必要であり、その強度としては、圧縮試験器にて０．２５ｃｍ２の圧子を用いて、前記膨張層のサンプルを０．１ｍ／ｓの圧縮速度で測定した場合の破断点応力が０．０５ｋｇｆ／ｃｍ２以上であれば好ましい。破断点応力が０．０５ｋｇｆ／ｃｍ２を下回ると、断熱膨張層が自立できなくなり防火性能が低下することがある。より好ましくは０．１ｋｇｆ／ｃｍ２以上であり、更に好ましくは０．２ｋｇｆ／ｃｍ２以上であり、最も好ましくは０．３ｋｇｆ／ｃｍ２以上である。
【０１１９】
前記熱膨張性耐火材料を金型等の枠材に注入して硬化させることにより、所望の形状の熱膨張性耐火樹脂材を得ることができる。
また、本発明に係る界壁の防火措置構造を製造する際には、例えば、耐火ボードと耐火ボードとの間に前記熱膨張性耐火材料を注入した後に前記熱膨張性耐火材料を固化させて本発明に係る界壁の防火措置構造を得ることができる。
【０１２０】
また本発明に使用される界壁は、アパート、マンション等の共同住宅の各住宅間に設置されることが好ましい。
【０１２１】
次に本発明について図面に基づき実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【実施例１】
【０１２２】
図１および図２は、実施例１に係る界壁の防火措置構造を説明するための模式部分断面図である。図１および図２は、実施例１に係る界壁の防火措置構造を床と水平な面により切断した断面を模式的に示したものである。実施例２および３にそれぞれ示される図面の場合も同様である。
図１に示されるように、鋼、アルミ等の金属製のスタッド１０，１０の一方の面に厚さ１２．５ｍｍの石膏ボード１を設置する。
前記石膏ボード１をスタッド１０，１０に固定する際にはボルト等の固定具を使用した（図示せず）。
次に石膏ボード１の面に沿って、市販の熱膨張性耐火シート２０（積水工業社製、登録商標フィブロック）を複数枚設置した。熱膨張性耐火シート２０はエポキシ樹脂、熱膨張性黒鉛、無機充填材を含む樹脂組成物をシート状に成形したものであり、火災等の熱にさらされると不燃性の膨張残渣を形成する。
次に図２に示されるように、前記スタッド１０，１０の他方の面に厚さ１２．５ｍｍの石膏ボード１を設置して、実施例１に係る界壁の防火措置構造１００を得た。
実施例１に係る界壁の防火措置構造１００の一方の石膏ボード１側を指でノックしたが、他方の石膏ボード１側ではそのノック音をほとんど聞き取ることができなかった。以下の実施例の場合も同様である。
実施例１に係る界壁の防火措置構造１００は簡単に施工することができる上に遮音性にも優れる。
また実施例１に係る界壁の防火措置構造１００が火災等の炎にさらされた場合には、前記熱膨張性耐火シート２０が膨張残渣を形成し、前記石膏ボード１，１の間を閉塞することから、前記界壁の防火措置構造１００の延焼を防止することができる。
【０１２３】
なお実施例１を含め、各実施例に使用した熱膨張性耐火材料の組成を表１に示した。表１に示した各成分の内容は次の通りである。
[エポキシ樹脂主剤：実施例１]ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂（三菱化学社製、エポキシ当量：１６８）
[エポキシ樹脂硬化剤：実施例１]脂肪族変性ポリアミン（三菱化学社製、活性水素当量：１６７）
[ウレタン樹脂主剤：実施例２]ポリエーテルポリオール（三井化学社製、製品名：アクトコールＴ−４００、水酸基価：３９９ｍｇＫＯＨ／ｇ）
[ウレタン樹脂硬化剤：実施例２]ＭＤＩ（三井化学社製、製品名：コスモネートＭ−２００）
[ウレタン樹脂主剤：実施例３]ポリエステルポリオール（川崎化成工業社製、製品名：マキシモールＲＦＫ−５０５、水酸基価＝２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
[ウレタン樹脂硬化剤：実施例３]ＭＤＩ（日本ウレタン工業社製、製品名：ミリオネートＭＲ−２００）
[整泡剤１]ポリアルキレングリコール系整泡剤（東レダウコーニング社製、製品名：ＳＦ２９３７）
[整泡剤２]ポリアルキレングリコール系整泡剤（東レダウコーニング社製、製品名：ＳＨ−１９３）            
[発泡剤１]純水            
[発泡剤２]下記（１）および（２）の混合物
（１）ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ（１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン、セントラル硝子社製）
（２）ＨＦＣ−２４５ｆａ（１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン、日本ソルベイ社製）
混合比率  ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ：ＨＦＣ−２４５ｆａ  ＝  ７：３（重量比。以下「ＨＦＣ」という）
[触媒１]トリエチレンジアミン（東ソー社製、製品名：ＴＥＤＡ  Ｌ３３）
[触媒２]ペンタメチルジエチレントリアミン（東ソー社製、製品名：ＴＯＹＯＣＡＴ−ＤＴ）
[触媒３]２−エチルヘキサン酸カリウム（東京化成工業社製、製品コード：Ｐ００４８）
[触媒４]３量化触媒（東ソー社製、製品名：ＴＯＹＯＣＡＴ−ＴＲ２０）
[熱膨張成分]膨張黒鉛（東ソー社製、製品名：ＧＲＥＰ−ＥＧ）
[添加剤１]ポリリン酸アンモニウム（クラリアント社製、製品名：ＥＸＯＬＩＴ  ＡＰ４２２）
[添加剤２]炭酸カルシウム（備北粉化社製、製品名：ＢＦ３００）
[添加剤３]赤リン（燐化学工業社製、製品名：ノーバエクセル１４０）
[添加剤４]リン酸二水素アンモニウム（太平化学産業社製）
[添加剤５]含ハロゲン縮合リン酸エステル（大八化学社製、製品名：ＤＡＩＧＵＡＲＤ５４０）
[添加剤６]トリス（β―クロロプロピル）ホスフェート（大八化学社製、製品名：ＴＭＣＰＰ、以下「ＴＭＣＰＰ」という。）
[添加剤７]ヘキサブロモベンゼン（マナック社製、製品名：ＨＢＢ−ｂ、以下「ＨＢＢ」という。）
【実施例２】
【０１２４】
表１に示した配合に従い、熱膨張性耐火材料をＡ成分とＢ成分とに分けて、それぞれの成分を遊星式攪拌機を用いて攪拌した。
具体的には前記反応硬化性樹脂成分としてとしてポリウレタン樹脂を使用した。Ａ成分の樹脂成分としてポリウレタン樹脂の主剤であるポリエーテルポリオールを用い、Ｂ成分の樹脂成分としてポリウレタン樹脂の硬化剤であるポリイソシアネート化合物を用いた。
前記ウレタン樹脂の硬化剤である主剤であるポリエーテルポリオールと硬化剤であるポリイソシアネート化合物とを、ポリオール化合物中の活性水素基（ＯＨ）とポリイソシアネート化合物中の活性イソシアネート基（ＮＣＯ）の割合（ＮＣＯ／ＯＨ）が当量比で、１．１：１となる様に調整した。
次に金型の型枠に熱膨張性耐火材料を注入し、固化させて熱膨張性耐火材料の成形体を得た。
次に前記成形体を切断してウレタン樹脂フォームを含む熱膨張性耐火ブロック３０を得た。
【０１２５】
図３は、実施例２に係る界壁の防火措置構造を説明するための模式部分断面図である。
実施例１の場合で、前記熱膨張性耐火シート２０に代えて、前記熱膨張性耐火ブロック３０を使用した他は、実施例１の場合と同様の操作により、実施例２に係る界壁の防火措置構造１１０を得た。前記防火措置構造１１０は簡単に施工することができる上に遮音性にも優れる。
また前記界壁の防火措置構造１１０が火災等の炎にさらされた場合には、実施例１の場合と同様に、前記熱膨張性耐火ブロック３０が膨張残渣を形成し、前記石膏ボード１，１の間を閉塞することから、前記界壁の防火措置構造１１０の延焼を防止することができる。
【実施例３】
【０１２６】
表１に示した配合に従い、熱膨張性耐火材料をＡ成分とＢ成分とに分けて、それぞれの成分を遊星式攪拌機を用いて攪拌した。
Ａ成分の樹脂成分としてポリエステルポリオールを用い、Ｂ成分の樹脂としてポリイソシアネート化合物を用いた。
反応硬化性樹脂成分としてイソシアヌレート樹脂を使用するため、触媒として三量化触媒を用い、過剰量のイソシアネートを用いた。具体的には（ＮＣＯ／ＯＨ）の割合を当量比で４．０：１とした。
次に金型の型枠に熱膨張性耐火材料を注入し、固化させて熱膨張性耐火材料の成形体を得た。
次に前記成形体を切断してウレタン樹脂フォームを含む熱膨張性耐火ブロック４０を得た。
図４は、実施例３に係る界壁の防火措置構造を説明するための模式部分断面図である。
図４に示される通り、前記石膏ボード１，１の内部に隙間なく熱膨張性耐火ブロック４０を設置することができる。
前記熱膨張性耐火ブロック４０は気泡を含むため断熱性に優れることから、実施例３に係る界壁の防火措置構造１２０は断熱性にも優れる。
【０１２７】
【表１】
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【符号の説明】
【０１２８】
１    石膏ボード
２    グラスウール
１０    スタッド
２０    熱膨張性耐火シート
３０，４０    熱膨張性耐火ブロック
１００，１１０，１２０    界壁の防火措置構造
２００，２１０    従来の界壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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