(57)【要約】【課題】主ハンマ及び副ハンマによりアンビルの回転方向に打撃を加えてネジを強固に締め付けるようにしたインパクトレンチにおいて、副ハンマとスピンドルとの間に設ける転がり軸受等の軸受機構の耐久性を向上させるようにした技術である。【解決手段】軸受機構として転がり軸受８を用いた技術では、副ハンマ５の内周を前記転がり軸受８の外輪８１に圧入し、スピンドル３の外周と前記転がり軸受８の内輪８２との間に隙間８４を形成するとともに、前記隙間８４を前記転がり軸受８の内輪８２の内径の２．０％〜０．２％としたから、主ハンマ４の軸線方向への円滑な往復動の支障とならない範囲で隙間８４を形成しているため、形成された隙間８４が副ハンマ５の芯ぶれ回転の緩衝作用をして転がり軸受８に加わるラジアル荷重を低減し、結果として転がり軸受８の耐久性を向上させ、軸受寿命を増大することができるのである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動部と、前記駆動部によって回転されるスピンドルと、前記スピンドルの回転の軸線方向の前方に配置されたアンビルと、前記スピンドルの回転の軸線を中心に回転可能かつ前記軸線方向に移動可能な主ハンマと、前記主ハンマが収容されるとともに前記スピンドルが挿通されて前記主ハンマと一体となって回転する円筒部を有する副ハンマと、前記主ハンマを前記アンビルに衝撃的に係合させて前記アンビルを軸線回りに回転させる回転打撃機構とを備えたインパクトレンチにおいて、
前記副ハンマと前記スピンドルとの間に、前記スピンドルの回転の軸線に対してラジアル方向の荷重を受ける軸受機構を前記副ハンマ及び前記スピンドルのいずれとも別体で配設し、
前記スピンドルで前記副ハンマを軸支したことを特徴とするインパクトレンチ。
【請求項２】
前記軸受機構は、内輪及び外輪を有する転がり軸受であり、
前記副ハンマの内周と前記転がり軸受の外輪との間、又は、前記スピンドルの外周と前記転がり軸受の内輪との間のどちらか一方に隙間を形成するとともに、他方を隙間のない圧入構造としたことを特徴とする請求項１に記載のインパクトレンチ。
【請求項３】
前記隙間を、前記転がり軸受の内輪の内径の２．０％〜０．２％としたことを特徴とする請求項２に記載のインパクトレンチ。
【請求項４】
前記軸受機構は、内輪及び外輪を有する転がり軸受であり、
前記副ハンマの内周と前記転がり軸受の外輪との間及び前記スピンドルの外周と前記転がり軸受の内輪との間に、それぞれ隙間を形成したことを特徴とする請求項１に記載のインパクトレンチ。
【請求項５】
両方の前記隙間の合計を、前記転がり軸受の内輪の内径の２．０％〜０．２％としたことを特徴とする請求項４に記載のインパクトレンチ。
【請求項６】
前記軸受機構は、複数の球状の転動体であり、
前記転動体は、前記スピンドルの回転の軸線に対してラジアル方向の荷重及びアキシアル方向の荷重を受けるようにしたことを特徴とする請求項１に記載のインパクトレンチ。
【請求項７】
前記副ハンマと前記スピンドルとの対向するそれぞれの端面に、凹部を形成し、前記両方の凹部で前記転動体を挟持したことを特徴とする請求項６に記載のインパクトレンチ。
【請求項８】
前記主ハンマの外周面に、前記スピンドルの回転の軸線と平行な複数の第１の溝を形成し、
前記副ハンマの円筒部の内周面における前記第１の溝に対応する位置に、複数の第２の溝を形成し、
前記第１の溝と前記第２の溝とで形成される孔に棒状部材を嵌め込み、
前記副ハンマの外周に前記棒状部材の抜け止め機能をもつ止め輪を取付けたことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のインパクトレンチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主ハンマ及び副ハンマによりアンビルの回転方向に打撃を加えてボルトやナットを強固に締め付けるようにしたインパクトレンチに関する技術であり、特に、副ハンマを転がり軸受等の軸受機構を介してスピンドルに支持するようにした技術である。
【背景技術】
【０００２】
従来、主ハンマ及び副ハンマにより回転打撃力を弱めることなく、軸線方向の振動を緩和しつつ、ボルトやナットを強固に締め付けるようにしたインパクトレンチが知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載された従来のインパクトレンチは、スピンドルの回転の軸線に対して副ハンマの回転の軸線が振れるという、いわゆる「芯ぶれ回転」を防止する構造として、第一の形態及び第二の形態の２つの形態を開示している。
【０００３】
従来の第一の形態は、副ハンマの底部の中心に形成された孔の内径を、スピンドルの外径とほぼ同じ大きさに設定して、芯ぶれ回転を防止しようとしている（特許文献１の図１参照）。
また、従来の第二の形態は、スピンドル用の玉軸受と副ハンマ用の玉軸受とを、スペーサとしての１つの円筒型のブッシュで支持することにより、芯ぶれ回転を防止しようとしている（特許文献１の図５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４４５７１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された従来の第一の形態は、以下の問題があった。
(1) 副ハンマの底部の孔の内径をスピンドルの外径とほぼ等しくしたので、底部の孔とスピンドルの外周とが摺動することによって摩擦が生じ、副ハンマの回転抵抗が大きくなり打撃力が低下する要因となっていた。
摩擦による回転抵抗を少なくするには、副ハンマの底部の孔とスピンドルの外周との接触面積を小さくすればよいが、その場合には短期間で摺動部が焼きついたり摩耗したりするため、耐久性が低下するという問題があった。
(2) 副ハンマ及びスピンドルは、回転打撃力に耐えうるように、高強度の材質で構成する必要がある。
一方、焼きつきなどを生じにくくして耐久性を向上させるためには、潤滑性の良い材料で構成する必要がある。
しかし、潤滑性の良い材料は一般的に強度が低いため、耐久性と強度とを両立させることができなかった。
(3) 副ハンマの芯ぶれ回転を少なくするにはスピンドルと副ハンマとの隙間を小さくする必要があるが、隙間を小さくした場合には、回転打撃機構を構成する部品の加工上の公差や熱処理時の歪などによって、それらを組み合わせたときに部品相互の軸線が一致しないといういわゆる「センターずれ」が生じてしまう。
その場合、組み立てた時点において、既にスピンドルと副ハンマの軸支部分にラジアル荷重が加わり摩擦抵抗が増え、回転打撃力が低下したり、インパクトレンチの使用時には衝撃によりその軸支部分に増幅された荷重が加わることで、軸支部分の寿命を短くする要因となっていた。
また、スピンドルと副ハンマとの隙間を大きくしすぎると、副ハンマの芯ぶれ回転を防止できないという問題があった。
【０００６】
特許文献１に記載された従来の第二の形態は、スピンドル及び副ハンマをそれぞれ軸受を介してケース（本発明におけるハウジング）に回転自在に支持して副ハンマの芯ぶれ回転を防いでいる。
しかしこの場合、スピンドル及び副ハンマの外周を軸支するために、大きな内径の軸受が必要となり、標準サイズの軸受を用いるとその外径が副ハンマの外径よりも大きくなって、結果としてインパクトレンチの外径も大きくなるという問題がある。
【０００７】
これを防ぐには特許文献１の図５に示すように内径に対する外径の比が標準より小さいいわゆる「薄肉形玉軸受」を配設する必要があるが、この薄肉形玉軸受は、流通性が悪いことや部品コストが高いという問題があった。
また、スピンドル及び副ハンマをケースを介して保持しているために、組み合わせ時のセンターずれも生じやすくなってしまう。
【０００８】
本発明は、副ハンマと前記スピンドルとの間に、転がり軸受等の軸受機構を配設し、前記スピンドルで前記副ハンマを軸支して、従来の構成が有していた課題の解決を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る本発明のインパクトレンチは、駆動部と、前記駆動部によって回転されるスピンドルと、前記スピンドルの回転の軸線方向の前方に配置されたアンビルと、前記スピンドルの回転の軸線を中心に回転可能かつ前記軸線方向に移動可能な主ハンマと、前記主ハンマが収容されるとともに前記スピンドルが挿通されて前記主ハンマと一体となって回転する円筒部を有する副ハンマと、前記主ハンマを前記アンビルに衝撃的に係合させて前記アンビルを軸線回りに回転させる回転打撃機構とを備えたインパクトレンチにおいて、
前記副ハンマと前記スピンドルとの間に、前記スピンドルの回転の軸線に対してラジアル方向の荷重を受ける軸受機構を前記副ハンマ及び前記スピンドルのいずれとも別体で配設し、
前記スピンドルで前記副ハンマを軸支したものである。
【００１０】
請求項２に係る本発明のインパクトレンチは、請求項１に係る本発明のインパクトレンチの構成に加え、前記軸受機構は、内輪及び外輪を有する転がり軸受であり、
前記副ハンマの内周と前記転がり軸受の外輪との間、又は、前記スピンドルの外周と前記転がり軸受の内輪との間のどちらか一方に隙間を形成するとともに、他方を隙間のない圧入構造としたものである。
【００１１】
請求項３に係る本発明のインパクトレンチは、請求項２に係る本発明のインパクトレンチの構成に加え、前記隙間を、前記転がり軸受の内輪の内径の２．０％〜０．２％としたものである。
【００１２】
請求項４に係る本発明のインパクトレンチは、請求項１に係る本発明のインパクトレンチの構成に加え、前記軸受機構は、内輪及び外輪を有する転がり軸受であり、
前記副ハンマの内周と前記転がり軸受の外輪との間及び前記スピンドルの外周と前記転がり軸受の内輪との間に、それぞれ隙間を形成したものである。
【００１３】
請求項５に係る本発明のインパクトレンチは、請求項４に係る本発明のインパクトレンチの構成に加え、両方の前記隙間の合計を、前記転がり軸受の内輪の内径の２．０％〜０．２％としたものである。
【００１４】
請求項６に係る本発明のインパクトレンチは、請求項１に係る本発明のインパクトレンチの構成に加え、前記軸受機構は、複数の球状の転動体であり、
前記転動体は、前記スピンドルの回転の軸線に対してラジアル方向の荷重及びアキシアル方向の荷重を受けるようにしたものである。
【００１５】
請求項７に係る本発明のインパクトレンチは、請求項６に係る本発明のインパクトレンチの構成に加え、前記副ハンマと前記スピンドルとの対向するそれぞれの端面に、凹部を形成し、前記両方の凹部で前記転動体を挟持したものである。
【００１６】
請求項８に係る本発明のインパクトレンチは、請求項１〜７のいずれかに係る本発明のインパクトレンチの構成に加え、前記主ハンマの外周面に、前記スピンドルの回転の軸線と平行な複数の第１の溝を形成し、
前記副ハンマの円筒部の内周面における前記第１の溝に対応する位置に、複数の第２の溝を形成し、
前記第１の溝と前記第２の溝とで形成される孔に棒状部材を嵌め込み、
前記副ハンマの外周に前記棒状部材の抜け止め機能をもつ止め輪を取付けたものである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に係る本発明のインパクトレンチは、前記副ハンマと前記スピンドルとの間に、前記スピンドルの回転の軸線に対してラジアル方向の荷重を受ける軸受機構を前記副ハンマ及び前記スピンドルのいずれとも別体で配設し、前記スピンドルで前記副ハンマを軸支したから、副ハンマの芯ぶれ回転によって発生するラジアル荷重の摩擦抵抗を、摺動性の良い軸受を用いることで減少させることができるので、副ハンマの回転抵抗が少なくなり、より高速回転でアンビルに衝撃的に係合させることが可能となり、回転打撃力の低下を防ぐことができるのである。
また、軸受機構に滑り軸受を選択した場合は、インパクトレンチの使用条件が、低負荷で長時間締付けの必要な軟体締付け（例えば、撓んだ鋼板をボルトで徐々に押さえつけていって、撓みを除去する締付け）には、高鉛青銅系の滑り軸受を使用し、高負荷で短時間締付けの必要な剛体締付け（例えば、硬いもの同士をボルトでしっかり締付け、大きな軸力を発生させる締付け）には、リン青銅系の滑り軸受を使用することでコストと耐久性のバランスが良くなる。
このように軸受を別体とすることで、耐久性や、コスト要求に応じた軸受を選択することができる。
また、スピンドルで副ハンマを軸支したから、主ハンマ、副ハンマ、及びスピンドルの３部品を組み合わせたときのセンターずれを、ケースを介して保持する場合に比べて少なくすることができる。
センターずれが少ないということは、副ハンマの芯ぶれ回転も生じにくくなり、その結果、主ハンマの軸線方向の移動が円滑となり、回転打撃力の低下を防ぐ効果がある。
さらに、スピンドルで副ハンマを軸支したから、内外径が小さくかつ標準サイズの転がり軸受で構成が可能となり、流通性の問題を回避し、部品コストも低くすることができる。
【００１８】
請求項２に係る本発明のインパクトレンチは、請求項１に係る本発明のインパクトレンチの効果に加え、前記軸受機構は、内輪及び外輪を有する転がり軸受であり、前記副ハンマの内周と前記転がり軸受の外輪との間、又は、前記スピンドルの外周と前記転がり軸受の内輪との間のどちらか一方に隙間を形成するとともに、他方を隙間のない圧入構造としたから、副ハンマの芯ぶれ回転を抑制して軸支できるとともに、組み合わせ時のセンターずれにより転がり軸受の軸支部分に加わるラジアル荷重を低減することができるのである。
なお、この隙間は、副ハンマが芯ぶれ回転を惹き起こされることによる主ハンマの軸線方向への円滑な往復動の支障とはならない範囲である。
さらに、転がり軸受は構造上、内輪と外輪の間に内部隙間があるので、組み合わせ時のセンターずれによるラジアル荷重を低減する効果がアップする。
また、上記、隙間と内部隙間は、緩衝効果もあり、インパクトレンチの使用時の衝撃によりラジアル荷重が加わっても、転がり軸受の寿命を延長させることができるのである。
【００１９】
請求項３に係る本発明のインパクトレンチは、請求項２に係る本発明のインパクトレンチの効果に加え、前記隙間は前記転がり軸受の内輪の内径の２．０％〜０．２％としたから、転がり軸受に加わるラジアル荷重を低減して転がり軸受の耐久性を向上させる前記隙間の範囲を的確に定めることができるのである。
すなわち、前記範囲の上限の前記隙間は、副ハンマが芯ぶれ回転を惹き起こされることによる前記主ハンマの軸線方向への円滑な往復動の支障とならない限度であり、前記範囲の下限の前記隙間は、副ハンマの内周と転がり軸受の外輪との間、又は、スピンドルの外周と転がり軸受の内輪との間で回転速度差を生じさせることが可能となり、軸受側が低速回転となることで軸受に加わる負荷を軽減できる限度である。
したがって、形成された前記隙間は、前記副ハンマとスピンドルとを組み合わせたときに生じるセンターずれによるラジアル荷重の緩衝作用を示して前記転がり軸受に加わるラジアル荷重を低減し、結果として前記転がり軸受の耐久性を向上させ、軸受寿命を延長させることができる範囲とするのである。
【００２０】
請求項４に係る本発明のインパクトレンチは、前記副ハンマの内周と前記転がり軸受の外輪との間及び前記スピンドルの外周と前記転がり軸受の内輪との間に、それぞれ隙間を形成したから、上記請求項２に係る本発明と同様に、転がり軸受に加わるラジアル荷重を低減して転がり軸受の耐久性を向上させることができるのである。
副ハンマの内周と転がり軸受の外輪との間及びスピンドルの外周と転がり軸受の内輪との間に、それぞれ隙間を形成することで、組み合わせ時のセンターずれにより転がり軸受の軸支部分に加わるラジアル荷重を低減することができるのである。
なお、これらの隙間は、副ハンマが芯ぶれ回転を惹き起こされることによる主ハンマの軸線方向への円滑な往復動の支障とはならない範囲である。
また、上記、隙間と内部隙間は、緩衝効果もあり、インパクトレンチの使用時の衝撃によりラジアル荷重が加わっても、転がり軸受の寿命を延長させることができるのである。
【００２１】
請求項５に係る本発明のインパクトレンチは、請求項４に係る本発明のインパクトレンチの効果に加え、両方の前記隙間の合計を、前記転がり軸受の内輪の内径の２．０％〜０．２％としたから、上記請求項３に係る本発明と同様に、転がり軸受に加わるラジアル荷重を低減して転がり軸受の耐久性を向上させる前記隙間の範囲を的確に定めることができるのである。
すなわち、前記範囲の上限の前記隙間は、副ハンマが芯ぶれ回転を惹き起こされることによる前記主ハンマの軸線方向への円滑な往復動の支障とならない限度であり、前記範囲の下限の前記隙間は、副ハンマの内周と転がり軸受の外輪との間、及び、スピンドルの外周と転がり軸受の内輪との間で回転速度差を生じさせることが可能となり、軸受側が低速回転となることで軸受に加わる負荷を軽減できる限度である。
したがって、形成された前記隙間は、前記副ハンマとスピンドルとを組み合わせたときに生じるセンターずれによるラジアル荷重の緩衝作用を示して前記転がり軸受に加わるラジアル荷重を低減し、結果として前記転がり軸受の耐久性を向上させ、軸受寿命を延長させることができる範囲とするのである。
【００２２】
請求項６に係る本発明のインパクトレンチは、請求項１に係る本発明のインパクトレンチの効果に加え、前記軸受機構は、複数の球状の転動体であり、前記転動体は、前記スピンドルの回転の軸線に対してラジアル方向の荷重及びアキシアル方向の荷重を受けるようにしたものであるから、転動体のみで軸受機構を構成でき、市販の軸受が不要で、コストダウンを図ることができるのである。
【００２３】
請求項７に係る本発明のインパクトレンチは、請求項６に係る本発明のインパクトレンチの効果に加え、前記副ハンマと前記スピンドルとの対向するそれぞれの端面に、凹部を形成し、前記両方の凹部で前記転動体を挟持したから、複数の球状の転動体でありながらもインパクトレンチの組み立てが容易となるのである。
【００２４】
請求項８に係る本発明のインパクトレンチは、請求項１〜請求項７のいずれかに係る本発明のインパクトレンチの効果に加え、前記主ハンマの外周面に、前記スピンドルの回転の軸線と平行な複数の第１の溝を形成し、前記副ハンマの円筒部の内周面における前記第１の溝に対応する位置に、複数の第２の溝を形成し、前記第１の溝と前記第２の溝とで形成される孔に棒状部材を嵌め込み、前記副ハンマの外周に前記棒状部材の抜け止め機能をもつ止め輪を取付けたから、インパクトレンチの組立中に棒状部材が不用意に抜けることがなく、組立作業がやりやすくなるのである。
また、先に回転打撃機構を組み立てた後に、第１の溝と第２の溝の位置を目視して合わせられることで、棒状部材を簡単に嵌め込むことができるという組み立て上の容易さを享受しつつ、棒状部材を嵌めこんだのちに止め輪を取り付けることで、インパクトレンチの使用中にも棒状部材の位置がずれたり抜けたりすることを防ぐことができるのである。
なお、請求項８に係る本発明では、後述する実施の形態４が有する以下の不具合が生じない。
つまり、実施の形態４においては、副ハンマの前端側から主ハンマを挿入して組み立てる時は、副ハンマの第２の溝は前端側に貫通していなければならない。
そして、アンビルの爪の外周面が副ハンマの円筒部の前端部の内周面に接しているため、アンビルの爪の外周面は、副ハンマの円筒部の前端部に形成された円弧部分との接触と、第２の溝が形成された部分での非接触とを繰り返さなければならず、円弧と溝との境目の稜線部で引っかかりが生じるため、副ハンマは円滑に回転することができない。
また、副ハンマの後端側から主ハンマを挿入して組み立てる時は、副ハンマの後端の内径は主ハンマの直径以上の大きさが必要となるため、副ハンマとスピンドルとの間に配設する軸受機構は大きな径のものを用いなければならず、部品コストが高くなってしまう。
請求項８に係る本発明ではそのような不具合が生じない。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態１に係るインパクトレンチの主要部の断面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係るインパクトレンチのハウジングを除く構成部品の分解斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係るインパクトレンチにおけるスピンドルの外周面と主ハンマの内周面を円周方向に展開して平面にした状態（円周の半分）を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係るインパクトレンチにおける主ハンマとアンビルの外周面を円周方向に展開して平面にした状態を示す模式図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係るインパクトレンチの主要部の断面図である。
【図６】本発明の実施の形態３に係るインパクトレンチの主要部の断面図である。
【図７】本発明の実施の形態４に係るインパクトレンチの主要部の断面図である。
【図８】本発明の実施の形態４に係るインパクトレンチにおける主ハンマの正面図である。
【図９】本発明の実施の形態５に係るインパクトレンチの主要部の断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態６に係るインパクトレンチの主要部の断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態７に係るインパクトレンチの主要部の断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態８に係るインパクトレンチの主要部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を添付した図面により詳細に説明する。
図１〜図４は実施の形態１に係る図面、図５は実施の形態２に係る図面、図６は実施の形態３に係る図面、図７及び図８は実施の形態４に係る図面、図９は実施の形態５に係る図面、図１０は実施の形態６に係る図面、図１１は実施の形態７に係る図面、図１２は実施の形態８に係る図面である。
【００２７】
実施の形態１
本発明の実施の形態１に係るインパクトレンチについて図１〜図４に基づき説明する。
＜インパクトレンチの全体概略構成＞
図１において、１は、インパクトレンチであり、ハウジング１１と、駆動部２と、動力伝達機構２１と、スピンドル３と、主ハンマ４と、副ハンマ５と、アンビル６と、を備えている。以下、これら構成部品の構造及び機能を説明する。
【００２８】
前記ハウジング１１は、インパクトレンチ１の後部に配置された合成樹脂製の後部ハウジング１１ａと、前部に配置されたアルミニウム製の前部ハウジング１１ｂとから構成している。
前記前部ハウジング１１ｂは前記後部ハウジング１１ａに複数本のビス（図示せず）により固定している。
【００２９】
前記後部ハウジング１１ａには、前記駆動部２としての電動モータ、前記動力伝達機構２１などを収納している。
また、後部ハウジング１１ａの下方は操作者が把持するグリップ１１ｃとしており、グリップ１１ｃの前部側に操作スイッチ１１ｄを設け、グリップ１１ｃの下端に前記電動モータ（駆動部）２の電源としてのバッテリ（図示せず）を設けている。
【００３０】
一方、前記前部ハウジング１１ｂには、インパクトレンチ１の回転打撃機構を構成する前記スピンドル３、前記主ハンマ４、前記副ハンマ５、前記アンビル６などを収納しており、前部の孔から前記アンビル６の工具装着部６１を突出している。
【００３１】
＜動力伝達機構の構成＞
前記駆動部２の駆動軸２ａの駆動力は、前記動力伝達機構２１を介して前記スピンドル３に伝達するようにしている。
前記動力伝達機構２１は、前記駆動軸２ａに固定した太陽歯車２２と、太陽歯車２２に噛み合う３個の遊星歯車２３と、遊星歯車２３に噛み合う内歯車２４とから構成している。
【００３２】
前記遊星歯車２３は、図２に示すように、前記スピンドル３の後方に形成した張出部３１に回転自在に取り付けた支軸２３ａに支持している。
前記内歯車２４は、図１に示すように、前記後部ハウジング１１ａの内面に固定している。
【００３３】
このように構成した動力伝達機構２１により、前記駆動部２の回転が前記太陽歯車２２の歯数と前記内歯車２４の歯数との比に関係して減速されるとともにトルクが増大されて前記スピンドル３を低速高トルクで駆動するのである。
【００３４】
＜スピンドルの構成＞
前記スピンドル３は、図１に示すように、前記張出部３１の後端部３１ａの外周と、スペーサ１２の前部１２ａの内周との間に玉軸受１３を介して回転可能に支持している。
前記スペーサ１２は、前部１２ａの外周を前記内歯車２４の後部２４ａの内周に固定することにより、前記内歯車２４を介して前記後部ハウジング１１ａに固定している。
【００３５】
また、前記スペーサ１２は、後部１２ｂを円盤状としてその中央孔部１２ｃで前記駆動部２の前部２ｂを支持している。
前記スペーサ１２には、前記円盤状と前記玉軸受１３の外輪との間に座金１４を設けている。
【００３６】
スピンドル３における前記玉軸受１３の前部には、２枚のリング状の鍔を所定の間隔で配設して前記張出部３１を形成して、前述したように、張出部３１の２枚の鍔の間には、前記支軸２３ａに３個の前記遊星歯車２３を回転可能に支持している。
また、スピンドル３の前部側は円柱状に形成しており、その先端には、円柱状の小径の突起部３２をスピンドル３の軸線と同軸に形成している。
【００３７】
前記突起部３２は、前記アンビル６の後部に形成した円柱状の内部空間を有する孔６２に回転可能な状態で嵌め込んでいる。
【００３８】
＜主ハンマの構成＞
前記スピンドル３の外周には、中心部に貫通孔を形成した鋼製の前記主ハンマ４を嵌合している。
主ハンマ４の前端部には、前記アンビル６側に向けて突出する一対の爪４１を設けている。
【００３９】
主ハンマ４と前記スピンドル３との間には、前記スピンドル３の回転の軸線を中心に回転可能かつ軸線方向に移動可能で、前記アンビル６に回転打撃を与える前記回転打撃機構の主要部を形成している。
【００４０】
＜回転打撃機構の構成＞
前記回転打撃機構は、前記スピンドル３の外周面に形成した２本の第一カム溝３３、前記主ハンマ４の前記貫通孔の内周面に形成した２本の第二カム溝４２及び第一カム溝３３と第二カム溝４２に挟まれるように配置した２個の鋼球７１を備えている。
さらに、前記回転打撃機構は、前記副ハンマ５と、前記アンビル６と、前記主ハンマ４を前記アンビル６の方向に付勢するばね７２とを備えている。なお、回転打撃機構の動作については、図３及び図４に基づいて後述する。
【００４１】
＜副ハンマの構成＞
前記主ハンマ４の外周側には、図１に示すように、前記主ハンマ４が収容されるとともに前記スピンドル３が挿通されて前記主ハンマ４と一体となって回転する円筒部を有する鋼製の副ハンマ５を配置している。
副ハンマ５は、後端側に外径を小さくした小径段部５１を形成し、小径段部５１の後端内周を転がり軸受８の外輪８１に圧入している。
【００４２】
また、副ハンマ５の前端側にリング状のカバー５２を固定している。
前記副ハンマ５と前記主ハンマ４とが一体となって回転する一体回転機構を両ハンマ４、５間に備えている。
【００４３】
＜一体回転機構の構成＞
前記主ハンマ４と前記副ハンマ５とが一体となって回転する一体回転機構は、図２に示すように、主ハンマ４の外周面に、断面が半円形で前記スピンドル３の回転の軸線と平行な４つの第１の溝４３を形成している。
また、副ハンマ５の円筒部の内周面における前記第１の溝４３に対応する位置に、断面が半円形で４つの第２の溝５３を形成している。
【００４４】
そして、前記副ハンマ５の後端側から前記第１の溝４３と前記第２の溝５３とで形成される孔に円柱部材７４としての針状コロを嵌め込み、副ハンマ５の後端側外周の前記小径段部５１に前記円柱部材７４の抜け止め機能をもつＣ型止め輪７５を取付けている。
前記Ｃ型止め輪７５の取付は、インパクトレンチ１の組立中に円柱部材７４が不用意に抜けることがなく、組立作業をやりやすくするためである。
【００４５】
このように、主ハンマ４の前記第１の溝４３と副ハンマ５の前記第２の溝５３とで形成される孔に前記円柱部材７４を嵌め込むことにより、主ハンマ４と副ハンマ５とは、前記スピンドル３の回転の軸線を中心として一体となって回転するのである。
そして、主ハンマ４は、円柱部材７４をガイドとして前後方向に移動することができるのである。ただし、図１には、円柱部材７４及び溝４３、５３を下方にのみ図示し、上方の図示を省略している。
【００４６】
なお、この実施の形態１における一体回転機構の構成では、後述する実施の形態４が有する以下の不具合が生じない。
つまり、実施の形態４においては、副ハンマ５ａの前端側から主ハンマ４ａを挿入して組み立てる時は、副ハンマ５ａの第２の溝５３は前端側に貫通していなければならない。
【００４７】
そして、アンビル６の爪６４の外周面が副ハンマ５ａの円筒部の前端部の内周面に接しているため、アンビル６の爪６４の外周面は、副ハンマ５ａの円筒部の前端部に形成された円弧部分との接触と、第２の溝５３が形成された部分での非接触とを繰り返さなければならず、円弧と溝との境目の稜線部で引っかかりが生じるため、副ハンマ５ａは円滑に回転することができない。
また、副ハンマ５ａの後端側から主ハンマを挿入して組み立てる時は、副ハンマ５ａの後端の内径は主ハンマ４ａの直径以上の大きさが必要となるため、副ハンマ５ａとスピンドル３ａとの間に配設する軸受機構としての転がり軸受は大きな径のものを用いなければならず、部品コストが高くなってしまう。
【００４８】
＜ばねの構成＞
主ハンマ４の後部側に形成した環状の凹部４４と、副ハンマ５の小径段部５１の後端内周を圧入した前記転がり軸受８の外輪８１との間に、外輪８１側には座金７３を介して前記ばね７２を介装し、ばね７２により主ハンマ４をアンビル６に向けて付勢している。
主ハンマ４と副ハンマ５及びばね７２は、スピンドル３の軸線を中心として一体となって回転する。
【００４９】
このように、ばね７２はつる巻きの外径が同じで、ばね７２の前端、後端及び途中の全体が一体となって回転するようにしている。
したがって、ばねの後端を例えばスピンドルで受ける場合に必要となる捩じれ防止用の座金やボールが不要となり、回転打撃機構の構成を簡素化している。
【００５０】
＜アンビルの構成＞
前記アンビル６は、鋼製であり、図１に示すように、鋼製もしくは黄銅製の滑り軸受６３を介して前記前部ハウジング１１ｂに回転自在に支持している。
アンビル６の先端には、６角ボルトの頭部や６角ナットに装着するソケット体を取り付けるための、断面が四角形状の前記工具装着部６１を設けている。
【００５１】
アンビル６の後部には、主ハンマ４の爪４１に係合する一対の爪６４を設けている。
一対の爪６４は、図２に示すように、それぞれ扇形に形成し、その外周面は、副ハンマ５の円筒部の前端部の内周面に接している。
【００５２】
アンビル６の一対の爪６４は、副ハンマ５が回転する時に回転の中心を保持する機能を備えている。
なお、アンビル６の爪６４及び主ハンマ４の爪４１は必ずしも一対（２個）である必要はなく、それぞれの爪の数が等しければ、アンビル６及び主ハンマ４の円周方向に等間隔に３個以上設けてもよい。
【００５３】
アンビル６には、一対の爪６４に接するようにリング状のフランジ６５を形成している。
また、フランジ６５の外周側には、副ハンマ５の円筒部の前部開放端を覆うようにリング状の前記カバー５２を配設し、カバー５２と前記滑り軸受６３との間にはＯリング５４を配設して、カバー５２と副ハンマ５の間に隙間が生じないようにしている。
【００５４】
＜転がり軸受の構成と隙間の作用＞
ここで、本発明の実施の形態１の特徴である、前記転がり軸受８の構成について説明する。
転がり軸受８は、深溝玉軸受であり、ラジアル玉軸受に分類され、内輪８２、前記外輪８１、転動体としての玉８３及び保持器（図示せず）を有する。
【００５５】
前記転がり軸受８を、前記副ハンマ５の小径段部５１の後端内周と前記スピンドル３の外周との間に、配設している。
そして、前記副ハンマ５の小径段部５１の後端内周を前記転がり軸受８の外輪８１に圧入し、前記スピンドル３の外周と前記転がり軸受８の内輪８２との間に隙間８４を形成している。
【００５６】
また、図１における前記隙間８４については、わかり易くするために、隙間の寸法を誇張して表しており、前記隙間８４は、内輪８２の内径の２．０％〜０．２％の範囲に設定するのである。
例えば、内輪８２の内径を３０ｍｍとすれば、隙間８４を０．６ｍｍ〜０．０６ｍｍの範囲に設定するのである。
【００５７】
このように、前記スピンドル３の外周と前記転がり軸受８の内輪８２との間に、内輪８２の内径の２．０％〜０．２％の隙間８４を形成するのは、組み合わせ時のセンターずれによって転がり軸受８の軸支部分に加わるラジアル荷重を低減することができるようにするためである。
そして、インパクトレンチの使用時においても、この隙間８４によってラジアル荷重を低減することができ、転がり軸受８の寿命を延長させることができる。
【００５８】
上記範囲の上限の隙間８４は、副ハンマが芯ぶれ回転を惹き起こされることによる主ハンマ４の軸線方向への円滑な往復動の支障とならない限度である。
また、上記範囲の下限の隙間８４は、スピンドル３の外周と転がり軸受８の内輪８２との間で回転速度差を生じさせることが可能となり、軸受側が低速回転となることで軸受に加わる負荷を軽減できる限度である。
【００５９】
したがって、形成された隙間８４は、副ハンマ５とスピンドル３とを組み合わせたときに生じるセンターずれによるラジアル荷重の緩衝作用を示して転がり軸受８に加わるラジアル荷重を低減し、結果として転がり軸受８の耐久性を向上させ、軸受寿命を延長させることができる範囲とするのである。
【００６０】
＜回転打撃機構の動作＞
次に、前述の図１、図３及び図４を参照してインパクトレンチ１における回転打撃機構の動作を説明する。
図４に、主ハンマ４とアンビル６の外周面を円周方向に展開して平面にした模式的な状態を示す。図４は、主ハンマ４の爪４１とアンビル６の爪６４との係合状態を説明する際に用いる。
【００６１】
前記駆動部（電動モータ）２が回転すると、その回転が動力伝達機構２１によって減速された後、スピンドル３に伝達され、スピンドル３が所定の回転速度で回転する。
スピンドル３の回転力は、スピンドル３の第一カム溝３３と主ハンマ４の第二カム溝４２の間に嵌め込まれた鋼球７１を介して主ハンマ４に伝達される。
【００６２】
図３（ａ）に、ボルトやナットの締め付け開始直後の第一カム溝３３と第二カム溝４２との位置関係を示す。
また、図４（ａ）に、同一時点の主ハンマ４の爪４１とアンビル６の爪６４との係合状態を示す。
【００６３】
図４（ａ）に示すように、駆動部２の回転によって、主ハンマ４には回転力Ａが矢印で示す方向に加わる。
また、ばね７２によって、主ハンマ４には直進方向の付勢力Ｂが矢印で示す方向に加わっている。なお、主ハンマ４とアンビル６との間に若干の隙間があるが、これは緩衝部材４５によって生じた隙間である。
【００６４】
主ハンマ４が回転すると、主ハンマ４の爪４１とアンビル６の爪６４との係合によりアンビル６が回転し、主ハンマ４の回転力がアンビル６に伝達される。
アンビル６の回転によって、アンビル６の工具装着部６１に取付けられたソケット体（図示せず）が回転し、ボルトやナットに回転力を与えて初期の締め付けが行われる。
【００６５】
ボルトやナットの締め付けが進むに伴ってアンビル６に加わる負荷トルクが大きくなると、図３（ａ）に示すように、主ハンマ４はそのトルクにより、スピンドル３に対し相対的にＹ方向に回転させられる。
そして、ばね７２の付勢力Ｂに打ち勝って、鋼球７１が第一カム溝３３及び第二カム溝４２の斜面に沿って矢印Ｆで示す方向に移動しながら、主ハンマ４はＸ方向に移動する。
【００６６】
そして、図３（ｂ）に示すように、鋼球７１が第一カム溝３３及び第二カム溝４２の斜面に沿って移動し、これに対応する形で主ハンマ４がＸ方向に移動すると、図４（ｂ）に示すように、主ハンマ４の爪４１がアンビル６の爪６４から外れる。
主ハンマ４の爪４１がアンビル６の爪６４から外れると、押し縮められたばね７２の付勢力Ｂが開放されることによって、主ハンマ４は高速で、Ｙとは逆方向に回転しながらＸとは逆方向に前進する。
【００６７】
そして、図４（ｃ）に示すように、主ハンマ４の爪４１が、矢印Ｇで示す軌跡で移動してアンビル６の爪６４に衝突し、アンビル６に回転方向の打撃力を付与する。
その後、反動により主ハンマ４の爪４１は、軌跡Ｇとは逆方向に移動するが、最終的には、回転力Ａ及び付勢力Ｂが作用して図４（ａ）に示す状態に戻る。
【００６８】
以上の動作が繰り返されることにより、アンビル６に回転打撃が繰り返し加えられる。
なお、以上はボルトやナットを締め付ける際の動作について説明したが、締め付けられたボルトやナットを緩める際にも、回転打撃機構によって締め付け時とほぼ同様の動作が行われる。
【００６９】
ただし、この場合、駆動部（電動モータ）２を締め付けの際とは逆方向に回転させることにより、鋼球７１が図３（ａ）に示す第一カム溝３３に沿って右上方に移動し、主ハンマ４の爪４１によって、アンビル６の爪６４が締め付けの際とは逆方向に打撃される。
【００７０】
＜回転打撃機構における副ハンマの作用＞
次に、回転打撃における副ハンマ５の作用について、主ハンマしかないインパクトレンチと比較して説明する。
主ハンマ４の爪４１とアンビル６の爪６４との係合が外れると、ばね７２が圧縮状態から開放され、ばね７２に蓄積されたエネルギーが主ハンマ４及び副ハンマ５の運動エネルギーとして放出される。
【００７１】
主ハンマ４は、第一カム溝３３、第二カム溝４２及び鋼球７１の作用により、図４（ｃ）の軌跡Ｇに示すように、高速で回転しながら前進する。
そして、主ハンマ４の爪４１がアンビル６の爪６４に衝突することにより、アンビル６に回転方向の衝撃が加わる。また主ハンマ４の前端面がアンビル６の後端面に衝突することにより、軸線方向に衝撃が加わる。
【００７２】
主ハンマ４によるアンビル６の打撃は１秒間に４０回程度行われ、衝撃によってスピンドル３の軸線に直交する方向及びスピンドル３の軸線方向に振動が発生する。
これらの振動は作業者に疲労を与え、作業能率が低下したり、手に痺れが生じる原因となるため、できるだけ小さい方がよい。
【００７３】
これらの振動のうち、スピンドル３の軸線方向の振動は、主として主ハンマ４による軸線方向に加わる衝撃によって発生する。
その一方で、主ハンマ４による軸線方向に加わる衝撃はボルトやナットの締め付けには寄与しない。
【００７４】
ハンマによる軸線方向の衝撃の強さはハンマの質量に比例し、回転方向の衝撃の強さはハンマの慣性モーメント（物体内の各部分の質量と、その部分から回転軸までの距離の２乗との積の総和）に比例する。
１つのハンマを用いてアンビル６に回転打撃を加える場合、軸線方向の衝撃を小さくするためにはハンマの質量を減らす必要がある。
【００７５】
単純にハンマの質量を減らすと、慣性モーメントが小さくなるために回転方向の衝撃も小さくなり、アンビル６の回転打撃力が弱くなる。
本発明では、スピンドル３に嵌合された主ハンマ４とは別に、主ハンマ４と一体となって回転するが、スピンドル３の軸線方向には移動しない副ハンマ５を用いることによって、上述した問題の解決を図っている。
【００７６】
すなわち、主ハンマ４と副ハンマ５の合計の質量を、１つのハンマを用いた場合の質量とほぼ等しくするとともに、副ハンマ５の質量を主ハンマ４の質量より大きくなるように設定している。
このようなハンマ構成においては、ばね７２が圧縮状態から開放されることによってもたらされるアンビル６の回転方向に加わる衝撃力は、ハンマの慣性モーメント、すなわち主ハンマ４及び副ハンマ５の合計の慣性モーメントに比例する。
【００７７】
一方、主ハンマ４及び副ハンマ５による軸線方向に加わる衝撃力は、主ハンマ４だけの質量に比例する。
したがって、回転方向の衝撃力にのみ寄与する副ハンマ５の質量を、主ハンマ４の質量と比較してできるだけ大きくすることにより、主ハンマ４による軸線方向に加わる衝撃力を小さくすることができる。
【００７８】
さらに、本発明では、慣性モーメントの大きさが回転半径の２乗に比例することを利用して、慣性モーメントの増大を図っている。
すなわち、本発明に用いた円筒部を有する副ハンマ５は質量の大半が半径の大きい部分に集中するため、回転の中心部に質量が集中する円柱型の副ハンマを採用する場合に比べて慣性モーメントが大きくなり、副ハンマによる衝撃力が増大する。
【００７９】
したがって、この実施の形態１に係るハンマ（主ハンマ４と副ハンマ５）を採用することにより、アンビル６の回転方向に加わる衝撃力が大きく、かつ、スピンドル３の軸線方向に発生する振動の少ないインパクトレンチ１を実現することができる。
【００８０】
実施の形態２
次に、本発明の実施の形態２を図５に基づいて説明する。
実施の形態２は、前記副ハンマの小径段部の後端内周と前記転がり軸受の外輪との間及び前記スピンドルの外周と前記転がり軸受の内輪との間に、それぞれ隙間を形成した点と、前記副ハンマにおける前記転がり軸受を配設する部分の形状を変更した点で、以上の実施の形態１とは相違している。
【００８１】
すなわち、以上の実施の形態１では、前記副ハンマ５の小径段部５１の後端内周を前記転がり軸受８の外輪８１に圧入し、前記スピンドル３の外周と前記転がり軸受８の内輪８２との間に隙間８４を形成している。
＜転がり軸受の構成と隙間の作用＞
この実施の形態２では、図５に示すように、前記副ハンマ５の小径段部５１の後端内周と前記転がり軸受８の外輪８１との間及び前記スピンドル３の外周と前記転がり軸受８の内輪８２との間に、それぞれ隙間８４ａ、８４ｂを形成するのである。
【００８２】
そして、両方の前記隙間８４ａ、８４ｂの合計は、実施の形態１と同様に、内輪８２の内径の２．０％〜０．２％の範囲に設定するのである。
なお、図５における前記隙間８４ａ、８４ｂについては、わかり易くするために、隙間の寸法を誇張して表している。
【００８３】
この第２の実施の形態の隙間８４ａ、８４ｂの作用についても、実施の形態１と同様に、転がり軸受８に加わるラジアル荷重を低減し、結果として転がり軸受８の耐久性を向上させ、軸受寿命を延長させることができるのである。
また、実施の形態２では、前記転がり軸受８の外輪８１の前方端面側に突出するように、前記副ハンマ５に円環状の鍔部５５を形成して前記転がり軸受８の軸線方向の位置決めとしている。
【００８４】
以上の実施の形態２は、他の構成については、実施の形態１と同様であるので、図示及びその説明を省略する。
【００８５】
実施の形態３
次に、本発明の実施の形態３を図６に基づいて説明する。
実施の形態３は、副ハンマの後端内周とスピンドルの外周との間の転がり軸受の配設構成、主ハンマをアンビルに向けて付勢するばねの構成、インパクトレンチの全体の軸線方向寸法を小さくしたことなどが、実施の形態１とは相違している。
以下、実施の形態１と同様な構成については、同一の符号を付して説明を省略ないし簡略にし、実施の形態１と相違する構成について詳細に説明する。
【００８６】
＜転がり軸受の構成＞
インパクトレンチ１における主ハンマ４の外周側には、図６に示すように、前記主ハンマ４が収容されるとともにスピンドル３ａが挿通されて前記主ハンマ４と一体となって回転する円筒部を有する鋼製の副ハンマ５ａを配置している。
副ハンマ５ａは、前端部外径を先細状に縮径して内周をアンビル６の一対の爪６４の外周面と接している。
【００８７】
副ハンマ５ａは、前記前端部外径を除いて、同じ外径の円筒部としており、副ハンマ５ａの後端内周と転がり軸受８ａの外輪８１ａとの間を、隙間のない圧入構造としている。
また、スピンドル３ａは、張出部３４の後端部３４ａの外周と、第一スペーサ１５の後部１５ａの内周との間に玉軸受１３を介して回転可能に支持している。
【００８８】
前記第一スペーサ１５は、前部１５ｂの内周を内歯車２４の外周に固定するとともに前部１５ｂの外周を後部ハウジング１１ａに固定している。
なお、１６は第一スペーサ１５の後部１５ａと駆動部２との間に設けた第二スペーサである。
【００８９】
そして、前記スピンドル３ａの張出部３４の前端部３４ｂの外周と転がり軸受８ａの内輪８２ａとの間を、隙間のない圧入構造としている。
【００９０】
＜ばねの構成＞
主ハンマ４の後部側に形成した環状の凹部４４と、前記スピンドル３ａの張出部３４の前端部３４ｂにおける環状の凹部３４ｃとの間に、ばね７２ａを介装し、ばね７２ａにより主ハンマ４をアンビル６に向けて付勢している。
前記ばね７２ａは、後部から前部にかけてつる巻きが末広がり状であり、前記主ハンマ４の環状の凹部４４に複数個の鋼球７６及び座金７７を介してつる巻きの大径側を設けており、前記スピンドル３ａの環状の凹部３４ｃにつる巻きの小径側を設けている。
【００９１】
主ハンマ４とスピンドル３ａとは、非同期の回転を行うため、つる巻き状のばね７２ａの両端をそれぞれ環状凹部３４ｃ、４４に固定すれば捩じれが生ずるため、前記鋼球７６により、捩じれを防止している。
また、ばね７２ａのアキシアル方向の力は、スピンドル３ａと主ハンマ４とに加わるが、スピンドル３ａの第一カム溝３３と主ハンマ４の第二カム溝４２の間に嵌め込まれた鋼球７１を介して、スピンドル３ａと主ハンマ４とで釣りあっている。
【００９２】
このように、この実施の形態３では、転がり軸受８ａにはラジアル荷重のみが加えられ、アキシアル荷重が加えられない。
つまり、転がり軸受８ａの外輪８１ａ及び内輪８２ａと副ハンマ５ａ及びスピンドル３ａとを圧入構造としているため、組み合わせ時のセンターずれに基づくラジアル荷重が低減されることなく軸受に加わるが、アキシアル荷重が加わらないため、両方の荷重の合成荷重としての動等価ラジアル荷重が小さくなり、軸受の耐久性を確保できるのである。
【００９３】
なお、この実施の形態３における主ハンマ４と副ハンマ５ａとが一体となって回転する一体回転機構は、実施の形態１と同様である。
すなわち、主ハンマ４の第１の溝４３と副ハンマ５ａの前記第２の溝５３とで形成される孔に円柱部材７４を嵌め込むことにより、主ハンマ４と副ハンマ５ａとは、前記スピンドル３ａの回転の軸線を中心として一体となって回転するのである。
【００９４】
実施の形態４
次に、本発明の実施の形態４を図７及び図８に基づいて説明する。
実施の形態４は、実施の形態３とは、主ハンマと副ハンマとが一体となって回転する一体回転機構が相違している。
以下、実施の形態３と同様な構成については、同一の符号を付して説明を省略し、実施の形態３と相違する上記一体回転機構の構成について詳細に説明する。
【００９５】
＜一体回転機構の構成＞
主ハンマ４ａには、図７及び図８に示すように、その外周に軸線方向の４つの断面半円状の突条４６を一体に形成している。ただし、図７には、突条４６及び第２の溝５３を上方にのみ図示し、下方の図示を省略している。
そして、副ハンマ５ａには、実施の形態３と同様に、第２の溝５３を形成しており、この第２の溝５３は、前記主ハンマ４ａの突条４６と係合するのである。
【００９６】
このように、実施の形態４は、実施の形態３における主ハンマ４の第１の溝４３と円柱部材７４とが、実施の形態４における主ハンマ４ａの突条４６に変更したものといえる。
なお、この実施の形態４における一体回転機構の構成は、実施の形態１〜実施の形態３における一体回転機構の構成に比べて部品点数を削減できるが、実施の形態１において上述した下記の不具合が生ずる（段落００４６及び００４７参照）。
【００９７】
すなわち、副ハンマ５ａの前端側から主ハンマ４ａを挿入して組み立てる時は、副ハンマ５ａの第２の溝５３は前端側に貫通していなければならない。
そして、アンビル６の爪６４の外周面が副ハンマ５ａの円筒部の前端部の内周面に接しているため、アンビル６の爪６４の外周面は、副ハンマ５ａの円筒部の前端部に形成された円弧部分との接触と、第２の溝５３が形成された部分での非接触とを繰り返さなければならず、円弧と溝との境目の稜線部で引っかかりが生じるため、副ハンマ５ａは円滑に回転することができない。
【００９８】
また、副ハンマ５ａの後端側から主ハンマを挿入して組み立てる時は、副ハンマ５ａの後端の内径は主ハンマ４ａの直径以上の大きさが必要となるため、副ハンマ５ａとスピンドル３ａとの間に配設する軸受機構としての転がり軸受は大きな径のものを用いなければならず、部品コストが高くなってしまう。
【００９９】
実施の形態５
次に、本発明の実施の形態５を図９に基づいて説明する。
実施の形態５は、軸受機構として複数の球状の転動体とした点、前記転動体を配設する部分の副ハンマ及びスピンドルの構成を変更した点と、前記主ハンマを前記アンビルの方向に付勢するばねの配設構成を変更した点で、以上の実施の形態１とは相違している。
【０１００】
以下、実施の形態１と同様な構成については、同一の符号を付して説明を省略ないし簡略にし、実施の形態１と相違する構成について詳細に説明する。
＜球状の転動体による軸受機構の構成＞
副ハンマ５ｂは、後端側に外径を小さくした小径段部５１を形成し、小径段部５１の後端に内方に突出する環状のフランジ５６を形成している。
【０１０１】
また、副ハンマ５ｂのフランジ５６の後側端面に環状の凹部５６ａを形成し、前記フランジ５６の後側端面と対向するスピンドル３ｂの張出部３１の前側端面に環状の凹部３１ｂを形成している。
そして、両方の前記凹部５６ａ、３１ｂで複数の球状の転動体９１を挟持している。
前記転動体９１は環状の凹部５６ａ、３１ｂの全周にわたって若干の間隙を残して多数の転動体９１設け、転動体９１が自在に転動できるようにしている。
【０１０２】
前記主ハンマ４を前記アンビル６の方向に付勢するばね７２を前記副ハンマ５ｂのフランジ５６の前側端面と前記主ハンマ４の後部側に形成した環状の凹部４４との間に配設している。
前記ばね７２は主ハンマ４を付勢する反力により、前記副ハンマ５ｂのフランジ５６を前記アンビル６と逆方向に付勢する。
【０１０３】
両方の前記環状の凹部５６ａ、３１ｂで狭持された前記転動体９１には、ばね７２による付勢力がアキシアル方向の荷重となって予圧として加わるため、スピンドルの回転の軸線に対するラジアル方向の副ハンマの移動をさらに規制することが可能となって、副ハンマの芯ぶれ回転が惹き起こされるのを防ぐことができるのである。
前記球状の転動体９１は鋼製、セラミック製、エンジニアプラスチック製等を用いることができる。
【０１０４】
この実施の形態５では、軸受機構として、球状の転動体を主要部品として構成できるので、部品数減少によるコストダウンと、インパクトレンチ１の組立を簡単に行うことができる。
【０１０５】
実施の形態６
次に、本発明の実施の形態６を図１０に基づいて説明する。
実施の形態６は、実施の形態５と同様に、軸受機構として複数の球状の転動体を用いながら、転動体を副ハンマとスピンドルとの間に配設する構成が実施の形態５の構成と相違している。
【０１０６】
以下、実施の形態５と同様な構成については、同一の符号を付して説明を省略ないし簡略にし、実施の形態５と相違する構成について詳細に説明する。
＜球状の転動体による軸受機構の構成＞
副ハンマ５ｃは、後端側に外径を小さくした小径段部５１を形成し、小径段部５１の後端に、内方に突出するとともに内端の後方隅部が略４５度の角度の傾斜面とした環状のフランジ５７を形成している。
【０１０７】
また、副ハンマ５ｃのフランジ５７の後側傾斜面に環状の凹部５７ａを形成し、前記フランジ５７の傾斜面と対向するスピンドル３ｃの張出部３１の前側を傾斜面とするとともにこの傾斜面に環状の凹部３１ｃを形成している。
そして、両方の前記凹部５７ａ、３１ｃで複数の球状の転動体９１を挟持している。
【０１０８】
前記転動体９１は、実施の形態５と同様に、環状の凹部５７ａ、３１ｃの全周にわたって若干の間隙を残して多数の転動体９１設け、転動体９１が自在に転動できるようにしている。
また、実施の形態５と同様に、前記主ハンマ４を前記アンビル６の方向に付勢するばね７２を前記副ハンマ５ｃのフランジ５７の前側端面と前記主ハンマ４の後部側に形成した環状の凹部４４との間に配設している。
【０１０９】
前記ばね７２は主ハンマ４を付勢する反力により、前記副ハンマ５ｃのフランジ５７を前記アンビル６と逆方向に付勢する。
両方の前記環状の凹部５７ａ、３１ｃで狭持された前記転動体９１は、副ハンマ５ｃのラジアル方向の荷重及びばね７２のアキシアル方向の荷重を受けるのである。
【０１１０】
実施の形態７
次に、本発明の実施の形態７を図１１に基づいて説明する。
実施の形態７は、軸受機構として内輪なしの針状ころ軸受を用いた点と、アキシアル荷重を受ける鋼球を備えている点とで、実施の形態５とは相違している。
【０１１１】
以下、実施の形態５と同様な構成については、同一の符号を付して説明を省略ないし簡略にし、実施の形態５と相違する構成について詳細に説明する。
＜針状ころ軸受による軸受機構の構成＞
副ハンマ５ｄは、後端側に外径を小さくした小径段部５１を形成し、小径段部５１の後端に内方に突出する環状のフランジ５８を形成している。
【０１１２】
そして、副ハンマ５ｄのフランジ５８の内端面の内周に、内輪なしで針状ころ９２ａ、保持器９２ｂ及び外輪９２ｃを備えた針状ころ軸受９２を、前記外輪９２ｃを前記フランジ５８の内端面の内周に圧入することにより配設している。
また、針状ころ軸受９２の針状ころ９２ａはスピンドル３ｄの外周を直接軌道面としており、この針状ころ軸受９２には内輪を備えていないのである。
【０１１３】
この針状ころ軸受９２は、副ハンマ５ｄのラジアル方向の荷重を受け、ばね７２のアキシアル方向の荷重を受けることができないのである。
そこで、副ハンマ５ｄのフランジ５８の後側端面には、環状の凹部５８ａを形成して、この凹部５８ａとスピンドル３ｄの前側端面との間に、複数の鋼球９３を設けて、アキシアル方向の荷重を受けるようにしている。
【０１１４】
実施の形態８
次に、本発明の実施の形態８を図１２に基づいて説明する。
実施の形態８は、軸受機構として滑り軸受を用いた点と、副ハンマ側のばねの配設の構成を変更している点とで、実施の形態７とは相違している。
【０１１５】
以下、実施の形態７と同様な構成については、同一の符号を付して説明を省略ないし簡略にし、実施の形７と相違する構成について詳細に説明する。
＜滑り軸受による軸受機構の構成＞
副ハンマ５ｅは、後端側に外径を小さくした小径段部５１を形成し、小径段部５１の後端に内方に突出する環状のフランジ５９を形成している。
【０１１６】
そして、副ハンマ５ｅのフランジ５９の内端面の内周に、滑り軸受９４を圧入することにより配設している。
また、副ハンマ５ｅのフランジ５９の前側端面には環状の凹部５９ａを形成している。
【０１１７】
前記主ハンマ４を前記アンビル６の方向に付勢するばね７２を前記副ハンマ５ｅのフランジ５９の前記凹部５９ａと前記主ハンマ４の後部側に形成した環状の凹部４４との間に配設している。
この滑り軸受９４は、副ハンマ５ｅのラジアル方向の荷重を受け、ばね７２のアキシアル方向の荷重を受けることができないのである。
【０１１８】
そこで、実施の形態７と同様に、副ハンマ５ｅのフランジ５９の後側端面には、環状の凹部５９ｂを形成して、この凹部５９ｂとスピンドル３ｅの前側端面との間に、複数の鋼球９３を設けて、アキシアル方向の荷重を受けるようにしている。
なお、滑り軸受９４の仕様については、インパクトレンチ１の使用条件が、低負荷で長時間締付けの必要な軟体締付け（例えば、撓んだ鋼板をボルトで徐々に押さえつけていって、撓みを除去する締付け）では、高鉛青銅系の滑り軸受とするのである。
【０１１９】
一方、インパクトレンチ１の使用条件が、高負荷で短時間締付けの必要な剛体締付け（例えば、硬いもの同士をボルトでしっかり締付け、大きな軸力を発生させる締付け）では、リン青銅系の滑り軸受とするのである。
【０１２０】
＜実施の形態１の変形例＞
以上の実施の形態１では、前記副ハンマ５の小径段部５１の後端内周を前記転がり軸受８の外輪８１に圧入し、前記スピンドル３の外周と前記転がり軸受８の内輪８２との間に隙間８４を形成している。
この実施の形態１の変形例として、前記スピンドル３の外周を前記転がり軸受８の内輪８２に圧入し、前記副ハンマ５の小径段部５１の後端内周と前記転がり軸受８の外輪８１との間に隙間を形成してもよい。
【０１２１】
そして、変形例の隙間は、実施の形態１と同様に、内輪８２の内径の２．０％〜０．２％の範囲に設定するのである。
変形例の隙間の作用についても、実施の形態１と同様に、転がり軸受８に加わるラジアル荷重を低減し、結果として転がり軸受８の耐久性を向上させ、軸受寿命を延長させることができるのである。
【０１２２】
＜実施の形態１及び２の変形例＞
また、以上の実施の形態１及び２では、副ハンマ５の後端側外周の前記小径段部５１に前記円柱部材７４の抜け止め機能をもつＣ型止め輪７５を取付けたが、Ｃ型に限らず、各種の止め輪を採用することができる。
さらに、止め輪の取付は小径段部を形成することなく、副ハンマの後端側外周であればよい。
【０１２３】
＜実施の形態１、２、５〜８の変形例＞
以上の実施の形態１、２、５〜８では、副ハンマ５、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅに小径段部５１を形成したが、小径段部を形成しなくてもよい。
【０１２４】
＜実施の形態１〜３、５〜８の変形例＞
以上の実施の形態１〜３、５〜８では、前記円柱部材７４を用いたが、円柱部材に限らず、断面多角形などの棒状部材を採用することができる。
【０１２５】
＜実施の形態１〜４の変形例＞
以上の実施の形態１〜４では、転がり軸受８、８ａとして、深溝玉軸受の場合を説明したが、これに変えて、円すいころ軸受、円筒ころ軸受としてもよく、ラジアル玉軸受に分類されるアンギュラ玉軸受としてもよい。
【０１２６】
＜実施の形態５の変形例＞
以上の実施の形態５では、副ハンマ５ｂのフランジ５６の後側端面に環状の凹部５６ａを形成し、前記フランジ５６の後側端面と対向するスピンドル３ｂの張出部３１の前側端面に環状の凹部３１ｂを形成したが、凹部は必ずしも両方に設ける必要はない。
すなわち、どちらか一方に設けるときや、いずれにも設けないときでも、前記複数の球状の転動体９１が、前記スピンドル３ｂの回転の軸線に対してラジアル方向の荷重及びアキシアル方向の荷重を受けるようにした場合は、転動体９１にはばね７２による付勢力がアキシアル方向の荷重となって予圧として加わるため、スピンドル３ｂの回転の軸線に対するラジアル方向の副ハンマ５ｂの移動を規制することが可能となって、副ハンマ５ｂの芯ぶれ回転が惹き起こされるのを防ぐことができるのである。
【０１２７】
＜実施の形態５及び６の変形例＞
以上の実施の形態５及び６では、スピンドル３ｂ、３ｃに環状の凹部３１ｂ、３１ｃ及び副ハンマ５ｂ、５ｃに環状の凹部５６ａ、５７ａをそれぞれ形成したが、これらの環状の凹部に変えて、スピンドル３ｂ、３ｃ側又は副ハンマ５ｂ、５ｃ側のいずれか一方を独立した３箇所以上の凹部としてもよい。
なお、この変形例の場合、独立した凹部は球面状の一部分からなるものでもよく、その他、円錐形の穴からなる「皿モミ」でもよい。
【符号の説明】
【０１２８】
１  インパクトレンチ
２  駆動部（電動モータ）
３、３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ  スピンドル
３１ｂ、３１ｃ  凹部
４、４ａ  主ハンマ
４３  第１の溝
５、５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ  副ハンマ
５３  第２の溝
５６ａ、５７ａ  凹部
６  アンビル
７４  円柱部材（棒状部材）
７５  Ｃ型止め輪（止め輪）
８、８ａ  転がり軸受
８１、８１ａ  外輪
８２、８２ａ  内輪
８４、８４ａ、８４ｂ  隙間
９１  球状の転動体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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