(57)【要約】【課題】自動機の設置状況をより精度良く検出すること。【解決手段】データの送信先となる自動機１１のリスト１４ｅを記憶する記憶部１４ｄと、リスト１４ｅに含まれる自動機１１に対してデータを送信する送信部１４ａと、ネットワーク１２で接続された自動機１１の取引情報を管理する管理サーバ１３から取引情報の履歴１３ｃを取得し、リスト１４ｅに含まれる自動機１１の中から、取引のない期間が所定の閾値ＴｈAより長い自動機１１を検出してリスト１４ｅから削除する更新部１４ｃと、取引情報の履歴１３ｃを分析して一又は複数の自動機１１を含むグループ毎に取引頻度を検出し、当該取引頻度に基づいてグループ毎に閾値ＴｈAを設定する閾値調整部１４ｂと、を備える情報処理装置１４が提供される。【選択図】図１
2014203088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの送信先となる自動機のリストを記憶する記憶部と、
前記リストに含まれる自動機に対して前記データを送信する送信部と、
ネットワークで接続された自動機の取引情報を管理する管理サーバから前記取引情報の履歴を取得し、前記リストに含まれる自動機の中から、取引のない期間が所定の閾値より長い自動機を検出して前記リストから削除する更新部と、
前記取引情報の履歴を分析して一又は複数の自動機を含むグループ毎に取引頻度を検出し、当該取引頻度に基づいて前記グループ毎に前記閾値を設定する閾値調整部と、
を備える
情報処理装置。
【請求項２】
前記閾値調整部は、前記取引頻度が低いグループに対応する前記閾値を、前記取引頻度が高いグループに対応する前記閾値よりも大きな値に設定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記グループは、同じ店舗に配置された一又は複数の自動機で形成される
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記グループは、一の自動機で形成される
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記更新部は、前記取引情報の履歴から前記リストに含まれていない自動機で行われた取引の取引情報が検出された場合に当該自動機を前記リストに追加する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記管理サーバが管理する取引情報には、取引の際に前記自動機が前記管理サーバへ送信した当該自動機の識別情報が含まれ、
前記リストには、前記自動機に対応付けて前記識別情報が記録され、
前記送信部は、前記リストに記録された識別情報を利用して前記データを送信する
請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
ネットワークで接続された複数の自動機から取引情報を受信する受信部と、
前記自動機から受信した取引情報を記憶する記憶部と、
を有する、管理サーバと、
データの送信先となる自動機のリストを記憶する記憶部と、
前記リストに含まれる自動機に対して前記データを送信する送信部と、
前記管理サーバから前記取引情報の履歴を取得し、前記リストに含まれる自動機の中から、取引のない期間が所定の閾値より長い自動機を検出して前記リストから削除する更新部と、
前記取引情報の履歴を分析して一又は複数の自動機を含むグループ毎に取引頻度を検出し、当該取引頻度に基づいて前記グループ毎に前記閾値を設定する閾値調整部と、
を有する、情報処理装置と、
を含む、自動機管理システム。
【請求項８】
データの送信先となる自動機のリストを参照し、当該リストに含まれる自動機に対して前記データを送信する情報処理装置が、
ネットワークで接続された自動機の取引情報を管理する管理サーバから前記取引情報の履歴を取得し、前記リストに含まれる自動機の中から、取引のない期間が所定の閾値より長い自動機を検出して前記リストから削除する工程と、
前記取引情報の履歴を分析して一又は複数の自動機を含むグループ毎に取引頻度を検出し、当該取引頻度に基づいて前記グループ毎に前記閾値を設定する工程と、
を含む
自動機リストの管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、自動機管理システム、及び自動機リストの管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、金融機関の店舗内だけでなく、駅構内やコンビニエンスストアなど、様々な場所に現金自動預け払い機（ＡＴＭ；Automated Teller Machine）が設置されるようになり、現金の引き出しなどの取引が便利に行えるようになった。ＡＴＭが取り扱う業務としては、例えば、預貯金口座への現金の預け入れ、貸付金の現金による返済、預貯金や貸付金の引き出し、預貯金口座の残高照会や預貯金通帳への記帳、振り込みなどがある。最近では、外国通貨の購入申し込みや宝くじの購入などができるＡＴＭも存在する。さらに、今後もＡＴＭで取り扱う業務の種類が増えると予想される。
【０００３】
ＡＴＭへの新規機能の追加は、ＡＴＭの動作を制御するプログラムを更新することで実現される。これまで、プログラムの更新を行う際には対象となるＡＴＭのサービスを一時的に停止し、保守人員又は行員が記録媒体に格納した更新用のプログラムを各ＡＴＭに読み込ませてプログラムの入れ替えを行っていた。そのため、１つの金融機関が管理する全てのＡＴＭについてプログラムの更新が完了するまでには多くの人員と長い時間が費やされ、店舗毎にＡＴＭで提供可能なサービスが異なるなど、顧客への影響も出ていた。こうした事情を受けてＡＴＭのプログラムを効率的に更新できるシステムが開発された。
【０００４】
このシステムはリモートメンテナンスと呼ばれる機能を搭載しており、ＡＴＭを管理するサーバに更新用のプログラムをセットし、更新操作を実行するだけで管理対象のＡＴＭのプログラムを更新用のプログラムに入れ替えることができるというものである。このシステムを適用することで、ＡＴＭのプログラム更新作業にかかる人員と作業時間とを削減することが可能になる。場合によっては、１つの金融機関が管理する全てのＡＴＭで一斉に新たなサービスを提供することなども実現可能になる。
【０００５】
上記のリモートメンテナンス機能は、プログラムを配布するサーバから各ＡＴＭへとネットワークを介して更新用のプログラムが送信されることが前提となる。そのため、サーバは各ＡＴＭにプログラムを送信するための識別情報を保持している。ＡＴＭが新たに設置された場合やＡＴＭが撤去された場合には、サーバが保持する識別情報の更新作業が生じる。この更新作業は、例えば、ＡＴＭの追加や撤去の連絡を受けた保守人員又は行員などがＡＴＭの設置状況に応じた識別情報のデータをサーバに読み込ませて行う。
【０００６】
ＡＴＭの設置状況が変化した場合に、サーバが保持する識別情報の更新が遅れると、撤去されたＡＴＭに向けて更新用のプログラムが送信されたり、新たに設置されたＡＴＭに更新用のプログラムが送信されなかったりする。このような状況は、各ＡＴＭの識別情報を手作業で行っている場合には生じやすい。そのため、ＡＴＭの追加や撤去が生じた場合にサーバが保持する各ＡＴＭの識別情報が自動的に更新される仕組みが求められる。例えば、各ＡＴＭから情報を収集して設置状況を確認する仕組みなどが考えられる。
【０００７】
なお、ＡＴＭなどの自動機から情報を収集するシステムとして、例えば、自動機に障害が発生した際に自動機から送信される障害情報を収集し、その障害情報から障害の原因究明に用いる情報を抽出する取引処理システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−１１３４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、撤去後のＡＴＭから自動的に情報を収集することはできない。そのため、現在又は過去の運用時に各ＡＴＭから得られた情報に基づいて自動的に各ＡＴＭの設置状況を検出する仕組みが求められる。また、あるＡＴＭの設置状況について誤検出（撤去）が生じると、そのＡＴＭに対して更新用のプログラムが送信されず、そのＡＴＭだけ新たなサービスを提供できないなどの事態が生じ得る。そのため、各ＡＴＭの設置状況を自動検出する仕組みにおいては、その検出精度をより高める工夫が求められる。
【００１０】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、自動機の設置状況をより精度良く検出することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、自動機管理システム、及び自動機リストの管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、データの送信先となる自動機のリストを記憶する記憶部と、リストに含まれる自動機に対してデータを送信する送信部と、ネットワークで接続された自動機の取引情報を管理する管理サーバから取引情報の履歴を取得し、リストに含まれる自動機の中から、取引のない期間が所定の閾値より長い自動機を検出してリストから削除する更新部と、取引情報の履歴を分析して一又は複数の自動機を含むグループ毎に取引頻度を検出し、当該取引頻度に基づいてグループ毎に閾値を設定する閾値調整部と、を備える情報処理装置が提供される。
【００１２】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、ネットワークで接続された複数の自動機から取引情報を受信する受信部と、自動機から受信した取引情報を記憶する記憶部と、を有する、管理サーバと、データの送信先となる自動機のリストを記憶する記憶部と、リストに含まれる自動機に対してデータを送信する送信部と、管理サーバから取引情報の履歴を取得し、リストに含まれる自動機の中から、取引のない期間が所定の閾値より長い自動機を検出してリストから削除する更新部と、取引情報の履歴を分析して一又は複数の自動機を含むグループ毎に取引頻度を検出し、当該取引頻度に基づいてグループ毎に閾値を設定する閾値調整部と、を有する、情報処理装置と、を含む、自動機管理システムが提供される。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、データの送信先となる自動機のリストを参照し、当該リストに含まれる自動機に対してデータを送信する情報処理装置が、ネットワークで接続された自動機の取引情報を管理する管理サーバから取引情報の履歴を取得し、リストに含まれる自動機の中から、取引のない期間が所定の閾値より長い自動機を検出してリストから削除する工程と、取引情報の履歴を分析して一又は複数の自動機を含むグループ毎に取引頻度を検出し、当該取引頻度に基づいてグループ毎に閾値を設定する工程と、を含む自動機リストの管理方法が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように本発明によれば、自動機の設置状況をより精度良く検出することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る自動機管理システムの例を示した図である。
【図２】第２実施形態に係る自動機管理システムの例を示した図である。
【図３】第２実施形態に係る取引ログデータベースの例を示した図である。
【図４】第２実施形態に係る自動機登録データベースの例を示した図である。
【図５】第２実施形態に係る配布管理サーバのハードウェアの例を示した図である。
【図６】第２実施形態に係る配布管理サーバの機能の例を示したブロック図である。
【図７】第２実施形態に係る閾値判定テーブルの例を示した図である。
【図８】第２実施形態に係る閾値テーブルの例を示した図である。
【図９】第２実施形態に係る自動機登録データベースの更新方法を示した図である。
【図１０】第２実施形態に係る閾値更新方法を示した図である。
【図１１】第２実施形態に係る更新データの配布方法を示した図である。
【図１２】第３実施形態に係る閾値判定テーブルの例を示した図である。
【図１３】第３実施形態に係る閾値テーブルの例を示した図である。
【図１４】第３実施形態に係る自動機登録データベースの更新方法を示した図である。
【図１５】第３実施形態に係る閾値更新方法を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照しながら、本発明に係る実施形態について説明する。なお、本明細書及び図面において実質的に同一の機能を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する場合がある。
【００１７】
＜１．第１実施形態＞
まず、図１を参照しながら、第１実施形態について説明する。
図１は、第１実施形態に係る自動機管理システムの例を示した図である。図１に示すように、自動機管理システム１０は、複数の自動機１１−１、…、１１−６と、管理サーバ１３と、情報処理装置１４とを含む。なお、以下の説明では自動機１１−１、…、１１−６を単に自動機１１と表記する場合がある。また、自動機１１の数は図１の例に限定されない。また、ＡＴＭなどの自動取引装置は自動機１１の一例である。
【００１８】
（管理サーバ１３）
管理サーバ１３は、自動機１１で行われた取引の情報を管理するサーバである。管理サーバ１３は、受信部１３ａ、及び記憶部１３ｂを有する。
【００１９】
受信部１３ａは、ネットワーク１２で接続された複数の自動機１１から取引情報を受信する。受信部１３ａが受信する取引情報は、例えば、取引日時、取引種別、取引金額、口座番号、店番、機番などの情報（例えば、ジャーナルデータ）を含む。また、受信部１３ａが受信する取引情報は、自動機１１の識別情報（例えば、ＩＰアドレスなどのアドレス情報）を含んでいてもよい。取引情報は、例えば、営業時間内に自動機１１で取引が行われた際に自動機１１から管理サーバ１３へと送信される。
【００２０】
記憶部１３ｂは、受信部１３ａが自動機１１から受信した取引情報を記憶する。つまり、記憶部１３ｂには、取引情報の履歴１３ｃが格納される。例えば、記憶部１３ｂは、取引日時が新しい順又は古い順に取引情報を並べて格納したデータベースを取引情報の履歴１３ｃとして記憶する。なお、図１の例では、説明の都合上、自動機１１の符号及び取引日時を取引情報として記載しているが、実際にはジャーナルデータなどの情報が取引情報として扱われる。
【００２１】
（情報処理装置１４）
情報処理装置１４は、自動機１１のプログラムを更新するためのデータなどを自動機１１に配布するサーバである。情報処理装置１４は、送信部１４ａ、閾値調整部１４ｂ、更新部１４ｃ、及び記憶部１４ｄを有する。
【００２２】
送信部１４ａは、ネットワーク１２を介して自動機１１にデータを送信する要素である。送信部１４ａは、記憶部１４ｄが記憶するリスト１４ｅに含まれる自動機１１に対してデータを送信する。記憶部１４ｄは、データの送信先となる自動機１１のリスト１４ｅを記憶する。リスト１４ｅは、営業時間中に稼働可能な自動機１１のリストである。従って、リスト１４ｅには、撤去された自動機１１の情報は含まれない。自動機１１が新たに設置された場合には、新たに設置された自動機１１の情報がリスト１４ｅに追加される。
【００２３】
更新部１４ｃは、自動機１１の設置状況に応じて記憶部１４ｄが記憶するリスト１４ｅの内容を更新する。更新部１４ｃは、管理サーバ１３から取引情報の履歴１３ｃを取得し、リスト１４ｅに含まれる自動機１１の中から、取引のない期間が所定の閾値Ｔｈより長い自動機１１を検出してリスト１４ｅから削除する。また、更新部１４ｃは、取引情報の履歴１３ｃに、リスト１４ｅに含まれない自動機１１の取引情報が含まれる場合、その自動機１１をリスト１４ｅに追加する。
【００２４】
図１の例では、店舗Ａ内に設置されていた自動機１１−２が撤去されている。そのため、撤去後は自動機１１−２から取引情報が管理サーバ１３へ送信されない。従って、取引情報の履歴１３ｃを参照すれば、ある時点以降、自動機１１−２から取引情報が未送信であることが分かる。自動機１１−２は、店舗Ａ内に設置されていたものである。設置場所の情報は、例えば、取引情報に含まれる店番などの情報から判別できる。そこで、更新部１４ｃは、店舗Ａに対応する所定の閾値ＴｈAに基づき、自動機１１−２について取引情報の未送信期間が閾値ＴｈAよりも長いか否かを判定する。
【００２５】
取引情報の未送信期間が閾値ＴｈAよりも長い場合、更新部１４ｃは、自動機１１−２をリスト１４ｅから削除する。図１の例では自動機１１−２がリスト１４ｅから削除されている。なお、取引情報の未送信期間が閾値ＴｈAよりも短かった場合には、自動機１１−２がリスト１４ｅから削除されない。このように、通常業務の中で送信される取引情報の未送信期間を利用することで、自動機１１から別途情報を収集せずとも自動機１１の設置状況を検出することが可能になる。
【００２６】
閾値調整部１４ｂは、取引情報の履歴１３ｃを分析して一又は複数の自動機１１を含むグループ毎に取引頻度を検出し、当該取引頻度に基づいてグループ毎に閾値を調整する。図１の例では、店舗をグループの単位として想定している。この例では、店舗Ａに設置された自動機１１−１、…、１１−３が１つのグループを成し、店舗Ｂに設置された自動機１１−４、…、１１−６が１つのグループを成す。なお、店舗Ａに対応する閾値をＴｈAと表記し、店舗Ｂに対応する閾値をＴｈBと表記する。
【００２７】
例えば、閾値調整部１４ｂは、取引情報の履歴１３ｃを参照して、所定期間（１日など）に、店舗Ａに設置された自動機１１−１、…、１１−３が送信した取引情報の数をカウントし、その数を取引頻度とする。閾値調整部１４ｂは、その取引頻度に基づいて店舗Ａに対応する閾値ＴｈAを調整する。閾値の調整方法としては、例えば、取引頻度の範囲と、その範囲に対応する閾値とを対応付けたテーブルを用意しておき、そのテーブルに基づいて閾値を調整する方法が考えられる。この場合、取引頻度が高いほど、閾値が小さくなるように取引頻度の範囲と閾値との対応関係が設定される。
【００２８】
例えば、店舗Ａは繁華街の近くに位置する金融機関の支店であり、店舗Ｂは郊外の住宅地に設置された出張所である場合について考えてみる。この場合、店舗Ａに設置された自動機１１による取引は多く（取引頻度が高く）、店舗Ｂに設置された自動機１１による取引は少ない（取引頻度が低い）。従って、店舗Ａに設置された正常に稼働している自動機１１で取引がない時間の最大値（又は平均値）は、店舗Ｂに設置された正常に稼働している自動機１１で取引がない時間の最大値（又は平均値）よりも小さいと考えられる。
【００２９】
従って、店舗Ａに設置された自動機１１による取引頻度を基準に閾値を設定し、その閾値を用いて店舗Ｂに設置された自動機１１の撤去を検出すると、単に取引がなかった未撤去の自動機１１を撤去したものと誤検出する可能性がある。一方、店舗Ｂに設置された自動機１１による取引頻度を基準に閾値を設定すると、自動機１１の撤去が検出されるまでに、より長い時間がかかる。そこで、閾値調整部１４ｂは、取引頻度に応じて店舗毎に閾値を設定する。
【００３０】
店舗毎の閾値を利用して自動機１１の設置状況を検出することで、未撤去の自動機１１を撤去したものと誤検出するリスクを低減しつつ、より素早く設置状況を検出可能になる。また、閾値調整部１４ｂによれば取引頻度に応じて閾値が自動調整されるため、近隣に大型商業施設が建設される場合や、路線の乗り入れ状況が変化する場合など、周辺環境の変化に応じて変わる店舗の利用状況に適応することが可能になる。
【００３１】
（変形例）
ところで、自動機１１の追加や撤去があると、同じ店舗に設置された他の自動機１１の稼働率が変化する。つまり、店舗に来店する顧客の数が同じである場合、その店舗に設置された自動機１１の数が増減することで１台当たりの取引数（取引頻度）が変化する。このような状況についても考慮する場合、個々の自動機１１を単位として閾値を調整するように閾値調整部１４ｂの機能を変形してもよい。このような変形を適用した場合でも、未撤去の自動機１１を撤去したものと誤検出するリスクを低減しつつ、より実態に合った設置状況を検出できるという効果が得られる。
【００３２】
以上、第１実施形態について説明した。
＜２．第２実施形態（店舗毎に閾値を調整する方法）＞
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態は、未取引期間に基づいて自動機の撤去を判断する際に利用する閾値を店舗毎に設定し、その閾値を用いて自動機の設置状況を分析する仕組みを提案するものである。なお、ここで言う店舗には、金融機関の本店、支店、出張所の他、小売店内や駅構内などに設置されたＡＴＭコーナーなども含む。
【００３３】
［２−１．自動機管理システム］
まず、図２〜図４を参照しながら、第２実施形態に係る自動機管理システム１００の例について説明する。図２は、第２実施形態に係る自動機管理システムの例を示した図である。図３は、第２実施形態に係る取引ログデータベースの例を示した図である。図４は、第２実施形態に係る自動機登録データベースの例を示した図である。
【００３４】
図２に示すように、自動機管理システム１００は、取引管理サーバ１１０、配布管理サーバ１２０、操作端末１３０、複数の自動機１４０−１、…、１４０−６を含む。自動機１４０−１、…、１４０−３は店舗Ａに設置されているものとする。また、自動機１４０−４、…、１４０−６は店舗Ｂに設置されているものとする。取引管理サーバ１１０、配布管理サーバ１２０、及び操作端末１３０は、不正な部外者の侵入を防ぐなどのセキュリティ設備が完備されたセンタＣに設置されているものとする。
【００３５】
なお、以下では、自動機１４０−１、…、１４０−６を単に自動機１４０と表記する場合がある。また、図２には、簡単のために、店舗Ａ及びＢに設置された６台の自動機１４０しか記載されていないが、店舗の数、各店舗に設置される自動機１４０の数は任意である。また、個々の自動機１４０は、ネットワーク１５０を介して取引管理サーバ１１０及び配布管理サーバ１２０に接続されている。ＡＴＭは、自動機１４０の一例である。
【００３６】
取引管理サーバ１１０は、自動機１４０で行われた取引の情報を管理するサーバである。取引管理サーバ１１０は、後述する取引ログデータベース１１１ａを有する。取引管理サーバ１１０は、ネットワーク１５０で接続された複数の自動機１４０から取引情報を受信する。この取引情報には、取引日時、取引種別、取引金額、口座番号、店番、機番などのジャーナルデータ、及び、取引情報を送信した自動機１４０の識別情報（以下、自動機識別情報）が含まれる。自動機１４０から取引情報を受信した取引管理サーバ１１０は、受信した取引情報を取引ログデータベース１１１ａに格納する。
【００３７】
図３に示すように、取引ログデータベース１１１ａには、取引日時、取引種別、取引金額、口座番号、店番、機番、及び自動機識別情報が取引毎に対応付けて格納される。なお、以下の説明において、取引種別、取引金額、及び口座番号を取引内容情報と呼ぶ場合がある。取引種別としては、例えば、引き出し、振り込み、預け入れ、残高照会、通帳記入、通帳繰越、暗証番号変更、キャッシングなどがある。自動機識別情報としては、例えば、ＩＰアドレスなどのアドレス情報がある。但し、自動機識別情報は、データを送信先として個々の自動機１４０を識別できる情報であればＩＰアドレス以外の情報であってもよい。
【００３８】
店番は、個々の店舗を識別するための識別番号である。従って、取引情報の店番を参照することで、その取引情報が、どの店舗に設置された自動機１４０から送信されたものであるかを特定することができる。機番は、ある店舗内に設置された個々の自動機１４０を識別するための識別番号である。従って、取引情報の店番及び機番の組み合わせから、その取引情報を送信した自動機１４０を特定することができる。なお、取引日時、取引内容情報、店番、及び機番は、取引時に自動機１４０が発行するレシートに記載されると共に取引履歴としてサーバなどで集中管理されるジャーナルデータである。
【００３９】
再び図２を参照する。配布管理サーバ１２０は、自動機１４０のプログラムなどを更新する際に、そのプログラムなどの更新データを自動機１４０に配布するサーバである。例えば、配布管理サーバ１２０は、新たな機能を追加したプログラム及びそのプログラムの実行処理に用いるパラメータやデータなどを更新データとして自動機１４０に配布する。配布管理サーバ１２０は、後述する自動機登録データベース１２１ａを有する。配布管理サーバ１２０は、自動機登録データベース１２１ａに登録された自動機１４０に対して更新データを配布する。
【００４０】
図４に示すように、自動機登録データベース１２１ａには、営業時間内に稼働可能な状態で設置された自動機１４０の情報が格納される。例えば、自動機登録データベース１２１ａには、店舗名、店番、機番、及び自動機識別情報が自動機１４０毎に対応付けて格納される。以下、これら自動機１４０毎に対応付けて自動機登録データベース１２１ａに格納される情報を自動機登録情報と呼ぶ場合がある。なお、図４に示した自動機登録情報は一例であり、自動機１４０に更新データを送信する際に利用する情報以外の情報（例えば、店舗名の情報など）を省略してもよい。
【００４１】
自動機登録データベース１２１ａに格納される自動機登録情報は、配布管理サーバ１２０により取引ログデータベース１１１ａに格納された情報から生成される。あるタイミングで、配布管理サーバ１２０は、取引管理サーバ１１０から取引ログデータベース１１１ａに格納されている所定期間分（例えば、過去２週間分など）の取引情報を取得する。そして、配布管理サーバ１２０は、自動機登録データベース１２１ａに自動機登録情報が存在しない自動機１４０の取引情報を検出する。自動機登録情報が存在しない自動機１４０の取引情報が検出された場合、配布管理サーバ１２０は、その取引情報に基づいて自動機登録情報を生成し、自動機登録データベース１２１ａに格納する。
【００４２】
また、配布管理サーバ１２０は、自動機登録データベース１２１ａに自動機登録情報が存在するが、取引情報の存在しない期間（未取引期間）が店舗毎に設定された閾値より長い自動機１４０を検出する。この閾値は、各店舗の取引状況（例えば、取引頻度など）に応じて調整される。例えば、取引頻度の高い店舗においては閾値が小さく、取引頻度の低い店舗においては閾値が大きくなるように閾値が調整される。未取引期間が閾値より長い自動機１４０が検出された場合、配布管理サーバ１２０は、その自動機１４０の自動機登録情報を自動機登録データベース１２１ａから削除する。
【００４３】
自動機１４０の取引情報が存在する場合、その自動機１４０は営業時間内に正常稼働していると考えられる。一方、ある期間、取引情報が存在しない自動機１４０は撤去されたと考えられる。そのため、上記のような方法で自動機登録データベース１２１ａを更新することで、自動機１４０の設置状況を検出することが可能になる。なお、未撤去の自動機１４０を撤去されたものと誤検出するリスクがあるため、このリスクを低減させる方法については後段において詳述する。
【００４４】
再び図２を参照する。上記のように、自動機登録データベース１２１ａには自動機１４０の設置状況が反映された自動機登録情報が格納されている。そのため、自動機登録データベース１２１ａに格納された自動機登録情報に基づいて更新データを配布することで、追加された自動機１４０への配布漏れや、撤去された自動機１４０への配布などが防止される。なお、配布管理サーバ１２０が自動機１４０へ配布する更新データの入力などは、操作端末１３０を利用して行われる。例えば、更新作業を行う作業者は、更新データが記録された記録媒体を操作端末１３０にセットし、その更新データを配布管理サーバ１２０へ転送させる操作、及び配布管理サーバ１２０から自動機１４０へ更新データを配布させる操作を行う。この操作により更新データが自動機１４０へ配布される。
【００４５】
以上、自動機管理システム１００について説明した。
［２−２．配布管理サーバ］
次に、配布管理サーバ１２０について、さらに説明する。
【００４６】
（ハードウェアの例）
まず、図５を参照しながら、配布管理サーバ１２０のハードウェアについて説明する。図５は、第２実施形態に係る配布管理サーバのハードウェアの例を示した図である。
【００４７】
配布管理サーバ１２０が有する各要素の機能は、例えば、図５に示す情報処理装置のハードウェア資源を用いて実現することが可能である。つまり、当該各要素の機能は、コンピュータプログラムを用いて図５に示すハードウェアを制御することにより実現される。なお、取引管理サーバ１１０、及び操作端末１３０の機能も、図５に示す情報処理装置のハードウェアの一部又は全部を用いて実現可能である。
【００４８】
図５に示すように、このハードウェアは、主に、ＣＰＵ（Central Processing Unit）９０２と、ＲＯＭ（Read Only Memory）９０４と、ＲＡＭ（Random Access Memory）９０６と、ホストバス９０８と、ブリッジ９１０と、を有する。さらに、このハードウェアは、外部バス９１２と、インターフェース９１４と、入力部９１６と、出力部９１８と、記憶部９２０と、ドライブ９２２と、接続ポート９２４と、通信部９２６と、を有する。
【００４９】
ＣＰＵ９０２は、例えば、演算処理装置又は制御装置として機能し、ＲＯＭ９０４、ＲＡＭ９０６、記憶部９２０、又はリムーバブル記録媒体９２８に記録された各種プログラムに基づいて各構成要素の動作全般又はその一部を制御する。ＲＯＭ９０４は、ＣＰＵ９０２に読み込まれるプログラムや演算に用いるデータなどを格納する記憶装置の一例である。ＲＡＭ９０６には、例えば、ＣＰＵ９０２に読み込まれるプログラムや、そのプログラムを実行する際に適宜変化する各種パラメータなどが一時的又は永続的に格納される。
【００５０】
これらの要素は、例えば、高速なデータ伝送が可能なホストバス９０８を介して相互に接続される。一方、ホストバス９０８は、例えば、ブリッジ９１０を介して比較的データ伝送速度が低速な外部バス９１２に接続される。また、入力部９１６としては、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、タッチパッド、ボタン、スイッチ、及びレバーなどが用いられる。さらに、入力部９１６としては、赤外線やその他の電波を利用して制御信号を送信することが可能な電子デバイスが用いられてもよい。
【００５１】
出力部９１８としては、例えば、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＰＤＰ（Plasma Display Panel）、又はＥＬＤ（Electro-Luminescence Display）などのディスプレイ装置が用いられる。また、出力部９１８として、スピーカやヘッドホンなどのオーディオ出力装置、プリンタ、又はファクシミリなどが用いられてもよい。つまり、出力部９１８は、情報を視覚的又は聴覚的に出力することが可能な装置である。
【００５２】
記憶部９２０は、各種のデータを格納するための装置である。記憶部９２０としては、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの磁気記憶デバイスが用いられる。また、記憶部９２０として、ＳＳＤ（Solid State Drive）やＲＡＭディスクなどの半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、又は光磁気記憶デバイスなどが用いられてもよい。
【００５３】
ドライブ９２２は、着脱可能な記録媒体であるリムーバブル記録媒体９２８に記録された情報を読み出し、又はリムーバブル記録媒体９２８に情報を書き込む装置である。リムーバブル記録媒体９２８としては、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリなどが用いられる。また、リムーバブル記録媒体９２８として、非接触型ＩＣ（Integrated Circuit）チップを搭載したＩＣカードや電子機器などが用いられてもよい。
【００５４】
接続ポート９２４は、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Small Computer System Interface）、ＲＳ−２３２Ｃポート、又は光オーディオ端子など、外部接続機器９３０を接続するためのポートである。外部接続機器９３０としては、例えば、プリンタなどが用いられる。
【００５５】
通信部９２６は、ネットワーク９３２に接続するための通信デバイスである。通信部９２６としては、例えば、有線又は無線ＬＡＮ（Local Area Network）用の通信回路、ＷＵＳＢ（Wireless USB）用の通信回路、光通信用の通信回路やルータ、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）用の通信回路やルータなどが用いられる。通信部９２６に接続されるネットワーク９３２は、有線又は無線により接続されたネットワークであり、例えば、インターネット、ＬＡＮなどを含む。
【００５６】
（配布管理サーバの機能）
次に、図６〜図８を参照しながら、配布管理サーバ１２０の機能について説明する。図６は、第２実施形態に係る配布管理サーバの機能の例を示したブロック図である。図７は、第２実施形態に係る閾値判定テーブルの例を示した図である。図８は、第２実施形態に係る閾値テーブルの例を示した図である。
【００５７】
図６に示すように、配布管理サーバ１２０は、記憶部１２１と、更新データ配布部１２２と、設置状況検出部１２３と、自動機登録更新部１２４と、取引状況分析部１２５とを有する。記憶部１２１の機能は、上述したハードウェアのうち、ＲＡＭ９０６、記憶部９２０、リムーバブル記録媒体９２８などを用いて実現可能である。また、更新データ配布部１２２、設置状況検出部１２３、取引状況分析部１２５の機能は、上述したハードウェアのうち、ＣＰＵ９０２や通信部９２６などを用いて実現可能である。また、自動機登録更新部１２４の機能は、ＣＰＵ９０２などを用いて実現可能である。
【００５８】
（記憶部１２１）
記憶部１２１は、自動機登録データベース１２１ａ、閾値判定テーブル１２１ｂ、及び閾値テーブル１２１ｃを有する。自動機登録データベース１２１ａは、図４に示すように、営業時間内に稼働可能な状態で設置された自動機１４０の自動機登録情報が格納されたデータベースである。閾値判定テーブル１２１ｂは、店舗毎の取引頻度と、撤去された自動機１４０の検出に利用する閾値とを対応付けるテーブルである。閾値テーブル１２１ｃは、店舗の情報と、設定された閾値とを対応付けるテーブルである。
【００５９】
ここで、閾値判定テーブル１２１ｂについて、さらに説明する。図７に示すように、閾値判定テーブル１２１ｂには、取引頻度の範囲と、閾値とが対応付けて格納される。図７の例では、１つの店舗に設置された全ての自動機１４０で１日に取引された取引回数を取引頻度としている。例えば、１日に行われた取引の数が１００回未満の場合、閾値は１ヶ月に設定される。同様に、１日に行われた取引の数が１００回以上４００回未満の場合、閾値は３週間に設定される。このように、取引頻度が低いほど閾値は長い期間に設定される。
【００６０】
つまり、取引の少ない店舗に設置された自動機１４０については、未取引期間が十分長い場合に撤去されたものと判断するように設定している。一方、取引の多い店舗に設置された自動機１４０については、撤去されたものと判断できる十分な未取引期間を考慮しつつ、撤去されたものと判断する期間をより短くし、自動機１４０の撤去による設置状況の変化をよりリアルタイムに反映させる設定にしている。なお、閾値判定テーブル１２１ｂに設定される値は図７の例に限定されず、実施環境に応じて適宜設定される。
【００６１】
ここで、閾値テーブル１２１ｃについて、さらに説明する。図８に示すように、閾値テーブル１２１ｃには、自動機１４０の設置場所を示す情報（店舗名、店番）と、閾値とが対応付けて格納される。閾値テーブル１２１ｃに格納される閾値は、対応する店舗について実際に検出された取引頻度及び閾値判定テーブル１２１ｂに基づいて決定された値である。例えば、店番０２１の店舗は、取引頻度が１００回未満であるため、閾値判定テーブル１２１ｂに基づいて閾値が１ヶ月に設定された例である。同様に、店番００８の店舗は、取引頻度が１０００回以上２０００回未満であるため、閾値判定テーブル１２１ｂに基づいて閾値が１週間に設定された例である。
【００６２】
（更新データ配布部１２２）
再び図６を参照する。更新データ配布部１２２は、操作端末１３０から受けた配布指示に応じて更新データを自動機１４０に配布する。このとき、更新データ配布部１２２は、記憶部１２１が有する自動機登録データベース１２１ａを参照し、自動機登録データベース１２１ａに格納された自動機登録情報が示す自動機１４０に対して更新データを送信する。例えば、更新データ配布部１２２は、自動機登録情報のうち、ＩＰ（Internet Protocol）アドレスなどの自動機識別情報を指定してネットワーク１５０で接続された自動機１４０に更新データを送信する。
【００６３】
（設置状況検出部１２３）
設置状況検出部１２３は、自動機１４０の設置状況を検出する。設置状況の検出は、例えば、所定のタイミング（営業時間外や土日祝日など）で定期的に実行されてもよいし、或いは、更新データの配布前に実行されてもよい。検出処理を実行開始した設置状況検出部１２３は、取引管理サーバ１１０から過去の所定期間分（例えば、１ヶ月分など）の取引情報を取得する。なお、取引ログデータベース１１１ａを参照できる場合には、設置状況検出部１２３が過去の所定期間分の取引情報を直接検索するようにしてもよい。但し、以下では、説明の都合上、設置状況検出部１２３が取引ログデータベース１１１ａを直接参照しない場合を想定して説明を進める。
【００６４】
設置状況検出部１２３は、自動機登録データベース１２１ａに自動機登録情報が存在しない自動機１４０の取引情報を検出する。自動機登録情報が存在しない自動機１４０の取引情報が検出された場合、設置状況検出部１２３は、追加された自動機１４０の情報として取引情報を自動機登録更新部１２４に入力する。
【００６５】
また、設置状況検出部１２３は、自動機登録データベース１２１ａに自動機登録情報が存在し、かつ、取引情報の存在しない期間が店舗毎に設定された閾値より長い自動機１４０を検出する。例えば、設置状況検出部１２３は、自動機登録情報に含まれる自動機識別情報を検索キーとし、閾値が示す過去の期間を指定して取引情報を検索する。このとき、設置状況検出部１２３は、自動機登録情報に含まれる店番を参照し、記憶部１２１が有する閾値テーブル１２１ｃから該当する店番に対応する閾値を抽出する。そして、設置状況検出部１２３は、抽出した閾値を利用して取引情報を検索する。
【００６６】
検索の結果、取引情報が検出されなかった場合、設置状況検出部１２３は、その自動機識別情報に対応する自動機１４０が撤去されたものと判断し、撤去された自動機１４０の情報として、その自動機１４０の情報を自動機登録更新部１２４に入力する。なお、自動機登録更新部１２４に入力する情報は、自動機識別情報であってもよいし、或いは、自動機登録データベース１２１ａにおける自動機登録情報のインデックスであってもよい。また、自動機識別情報に代えて店番及び機番の組み合わせを検索に利用することもできる。また、操作端末１３０に削除の確認を求める確認メッセージを表示し、確認指示を受けてから自動機１４０の情報を自動機登録更新部１２４に入力するように設置状況検出部１２３を変形してもよい。
【００６７】
（自動機登録更新部１２４）
自動機登録更新部１２４は、設置状況検出部１２３から入力された情報に基づいて自動機登録データベース１２１ａに格納された自動機登録情報を更新する。
【００６８】
追加された自動機１４０の情報として設置状況検出部１２３から取引情報が入力された場合、自動機登録更新部１２４は、その取引情報から店番、機番、及び自動機識別情報などの情報を抽出して自動機登録情報を生成する。店番に対応する店舗名の情報が得られる場合（記憶部１２１に情報がある場合や取引管理サーバ１１０から取得できる場合など）、自動機登録更新部１２４は、自動機登録情報に店舗名の情報を含めてもよい。自動機登録情報を生成した自動機登録更新部１２４は、その自動機登録情報を自動機登録データベース１２１ａに格納する。
【００６９】
撤去された自動機１４０の情報として設置状況検出部１２３から自動機識別情報が入力された場合、自動機登録更新部１２４は、その自動機識別情報に対応する自動機登録情報を自動機登録データベース１２１ａから削除する。なお、自動機登録情報のインデックスや、店番及び機番の組み合わせが入力された場合も同様に、自動機登録更新部１２４は、その入力情報に対応する自動機登録情報を自動機登録データベース１２１ａから削除する。
【００７０】
（取引状況分析部１２５）
取引状況分析部１２５は、店舗毎の取引状況を分析し、その分析結果に基づいて閾値テーブル１２１ｃに格納された店舗毎の閾値を調整する。分析処理を開始した取引状況分析部１２５は、取引管理サーバ１１０から取引頻度の算定基準となる期間分（例えば、１日分など）の取引情報を取得する。そして、取引状況分析部１２５は、店舗毎に取引情報の数をカウントして取引頻度を求める。次いで、取引状況分析部１２５は、閾値判定テーブル１２１ｂを参照し、求めた取引頻度に対応する閾値を選択する。次いで、取引状況分析部１２５は、選択した閾値で閾値テーブル１２１ｃに格納された該当店舗の閾値を更新する。
【００７１】
例えば、図８の例では店番０１６の店舗に対応する閾値が３週間に設定されている。仮に、店番０１６の店舗について取引状況分析部１２５が求めた取引頻度が８００回に増加していた場合、取引状況分析部１２５は、その取引頻度（８００回）に対応する閾値（２週間）を選択し、閾値テーブル１２１ｃの情報を更新する。この場合、閾値テーブル１２１ｃに格納された店番０１６に対応する閾値は３週間から２週間に変更される。このように店舗毎の閾値を取引状況に応じて変更することで、未撤去の自動機１４０を撤去したものと誤検出するリスクを低減することができる。
【００７２】
以上、配布管理サーバ１２０について説明した。
［２−３．処理フロー］
次に、配布管理サーバ１２０により実行される処理の流れについて説明する。
【００７３】
（自動機登録データベースの更新方法）
まず、図９を参照しながら、配布管理サーバ１２０による自動機登録データベース１２１ａの更新方法に係る処理の流れについて説明する。図９は、第２実施形態に係る自動機登録データベースの更新方法を示した図である。なお、自動機登録データベース１２１ａの更新処理は主に設置状況検出部１２３及び自動機登録更新部１２４により実行される。また、図９に示した処理の流れは、ある店舗（対象店舗）に設置された自動機１４０に関して自動機登録データベース１２１ａを更新する処理である。
【００７４】
（Ｓ１０１）配布管理サーバ１２０は、設置状況検出部１２３の機能により、取引ログデータベース１１１ａに格納された対象店舗の取引情報を取得する。このとき、設置状況検出部１２３は、対象店舗を指定して取引管理サーバ１１０に所定期間分の取引情報を要求してもよいし、対象店舗を指定せずに所定期間分の取引情報を要求してもよい。対象店舗を指定せずに取引情報を要求した場合、設置状況検出部１２３は、取得した取引情報の中から対象店舗の取引情報を抽出する。
【００７５】
（Ｓ１０２）配布管理サーバ１２０は、設置状況検出部１２３の機能により、Ｓ１０１で取得した取引情報の中から、自動機登録データベース１２１ａに自動機登録情報が存在しない自動機１４０の取引情報を検出する。自動機登録情報が存在しない自動機１４０の取引情報が検出された場合、設置状況検出部１２３は、検出された取引情報に対応する自動機１４０が追加されたものと判定する。この場合、設置状況検出部１２３は、追加された自動機１４０の情報として、検出した取引情報を自動機登録更新部１２４に入力する。
【００７６】
（Ｓ１０３）Ｓ１０２で自動機１４０の追加が検出された場合、配布管理サーバ１２０は、処理をＳ１０４に進める。Ｓ１０２で自動機１４０の追加が検出されなかった場合、配布管理サーバ１２０は、処理をＳ１０５に進める。
【００７７】
（Ｓ１０４）配布管理サーバ１２０は、自動機登録更新部１２４の機能により、Ｓ１０２で検出された取引情報に基づいて自動機登録情報を作成する。このとき、自動機登録更新部１２４は、取引情報から店番、機番、自動機識別情報などの情報を抽出し、抽出した情報を用いて自動機登録情報を作成する。そして、自動機登録更新部１２４は、作成した自動機登録情報を自動機登録データベース１２１ａに格納する。
【００７８】
（Ｓ１０５）配布管理サーバ１２０は、設置状況検出部１２３の機能により、閾値テーブル１２１ｃから対象店舗に対応する閾値を取得する。例えば、設置状況検出部１２３は、対象店舗の店番を検索キーとして検索を実行し、閾値テーブル１２１ｃから対象店舗に対応する閾値を抽出する。
【００７９】
（Ｓ１０６）配布管理サーバ１２０は、設置状況検出部１２３の機能により、自動機登録情報が存在する対象店舗の自動機１４０の中から、Ｓ１０１で取得した取引情報に基づいて未取引期間がＳ１０５で抽出した閾値より長い自動機１４０を検出する。例えば、設置状況検出部１２３は、閾値が示す過去の期間内に取引日時が含まれる取引情報を抽出し、抽出した取引情報の自動機識別情報（又は機番）と自動機登録情報の自動機識別情報（又は機番）とを比較して未取引期間が閾値より長い自動機１４０を検出する。
【００８０】
未取引期間が閾値よりも長い自動機１４０が検出された場合、配布管理サーバ１２０は、処理をＳ１０７に進める。未取引期間が閾値よりも長い自動機１４０が検出されなかった場合、配布管理サーバ１２０は、自動機登録データベースの更新方法に係る一連の処理を終了する。
【００８１】
（Ｓ１０７）配布管理サーバ１２０は、設置状況検出部１２３の機能により、自動機登録情報の削除について操作端末１３０に確認メッセージを送信する。例えば、設置状況検出部１２３は、削除対象となる自動機登録情報を操作端末１３０に送信し、操作端末１３０に自動機登録情報の一部又は全部を情報として含む確認メッセージを表示させる。さらに、設置状況検出部１２３は、削除対象となる自動機登録情報の削除を実行するか否かを指示するための表示画面を操作端末１３０に表示させる。なお、削除対象となる自動機登録情報が複数存在する場合、設置状況検出部１２３は、削除する自動機登録情報を選択できる表示画面を操作端末１３０に表示させる。
【００８２】
（Ｓ１０８）配布管理サーバ１２０は、設置状況検出部１２３の機能により、操作端末１３０から自動機登録情報の削除指示を受け取ったか否かを判定する。削除指示を受け取った場合、設置状況検出部１２３は、削除対象となる自動機登録情報を自動機登録更新部１２４に入力する。この場合、配布管理サーバ１２０は、処理をＳ１０９に進める。一方、削除しない旨の指示を受け取った場合（或いは、一定時間、削除指示がない場合）、配布管理サーバ１２０は、自動機登録データベースの更新方法に係る一連の処理を終了する。
【００８３】
（Ｓ１０９）配布管理サーバ１２０は、自動機登録更新部１２４の機能により、削除対象の自動機登録情報を自動機登録データベース１２１ａから削除する。Ｓ１０９の処理を終えると、配布管理サーバ１２０は、自動機登録データベースの更新方法に係る一連の処理を終了する。
【００８４】
以上、配布管理サーバ１２０による自動機登録データベース１２１ａの更新方法に係る処理の流れについて説明した。なお、追加された自動機１４０の自動機登録情報を作成及び登録する処理と、撤去された自動機１４０の自動機登録情報を削除する処理とは順序を入れ替えてもよい。
【００８５】
（閾値更新方法）
次に、図１０を参照しながら、配布管理サーバ１２０による閾値テーブル１２１ｃの更新方法に係る処理の流れについて説明する。図１０は、第２実施形態に係る閾値更新方法を示した図である。なお、閾値テーブル１２１ｃの更新処理は主に取引状況分析部１２５により実行される。
【００８６】
（Ｓ１２１）配布管理サーバ１２０は、取引状況分析部１２５の機能により、取引ログデータベース１１１ａに格納された取引情報を取得する。このとき、取引状況分析部１２５は、取引頻度の算定基準となる期間分（例えば、１日分など）の取引情報を取得する。
【００８７】
（Ｓ１２２）配布管理サーバ１２０は、取引状況分析部１２５の機能により、店舗毎に取引頻度を求める。例えば、取引状況分析部１２５は、同じ店番の取引情報を抽出し、抽出した取引情報の数をカウントして取引頻度を求める。なお、取引状況分析部１２５は、管理対象となる全ての店舗について同様に取引頻度を求める。
【００８８】
（Ｓ１２３）配布管理サーバ１２０は、取引状況分析部１２５の機能により、閾値判定テーブル１２１ｂを参照し、Ｓ１２２で求めた取引頻度に対応する閾値を選択する。このとき、取引状況分析部１２５は、管理対象となる全ての店舗について店舗毎に取引頻度に対応する閾値を選択する。
【００８９】
（Ｓ１２４）配布管理サーバ１２０は、取引状況分析部１２５の機能により、Ｓ１２３で選択した閾値を用いて閾値テーブル１２１ｃに格納された該当店舗の閾値を設定する。このとき、取引状況分析部１２５は、管理対象となる全ての店舗について店舗毎の閾値を閾値テーブル１２１ｃに設定する。Ｓ１２４の処理を終えると、配布管理サーバ１２０は、閾値テーブル１２１ｃの更新方法に係る一連の処理を終了する。
【００９０】
以上、配布管理サーバ１２０による閾値テーブル１２１ｃの更新方法に係る処理の流れについて説明した。
（更新データの配布方法）
次に、図１１を参照しながら、配布管理サーバ１２０による更新データの配布方法に係る処理の流れについて説明する。図１１は、第２実施形態に係る更新データの配布方法を示した図である。なお、更新データの配布処理は主に更新データ配布部１２２により実行される。
【００９１】
（Ｓ１３１）配布管理サーバ１２０は、更新データ配布部１２２の機能により、自動機登録データベース１２１ａを参照して更新データの配布先を確認する。例えば、更新データ配布部１２２は、自動機登録データベース１２１ａに格納された全ての自動機登録情報を参照し、配布先となる全ての自動機１４０の自動機識別情報を抽出する。
【００９２】
（Ｓ１３２）配布管理サーバ１２０は、更新データ配布部１２２の機能により、Ｓ１３１で抽出した自動機識別情報を利用して更新データを送信する。Ｓ１３２の処理を終えると、配布管理サーバ１２０は、更新データの配布方法に係る一連の処理を終了する。
【００９３】
以上、更新データの配布方法に係る処理の流れについて説明した。
以上説明したように、第２実施形態によれば、営業時間内の実稼働中に自動機１４０から取得される取引情報を利用して自動機１４０の設置状況を検出することができる。また、未取引期間の長さに応じて自動機１４０の撤去を判定する際に用いる閾値を店舗毎に設定し、その閾値を店舗毎の取引頻度に応じて調整することで、未撤去の自動機１４０を誤って撤去したものと誤検出するリスクを低減することが可能になる。さらに、取引頻度の高い店舗に設置された自動機１４０の撤去をより素早く検出することが可能になる。
【００９４】
＜３．第３実施形態（自動機毎に閾値を調整する方法）＞
次に、第３実施形態について説明する。上記の第２実施形態は、未取引期間に基づいて自動機の撤去を判断する際に利用する閾値を店舗毎に設定し、その閾値を用いて自動機の設置状況を分析する仕組みを提案するものであった。第３実施形態は、未取引期間に基づいて自動機の撤去を判断する際に利用する閾値を自動機毎に設定し、その閾値を用いて自動機の設置状況を分析する仕組みを提案するものである。
【００９５】
自動機の追加や撤去があると、同じ店舗に設置された他の自動機の稼働率が変化する。つまり、店舗に来店する顧客の数が同じである場合、その店舗に設置された自動機の数が増減することで１台当たりの取引数（取引頻度）が変化する。このような状況についても考慮する場合、個々の自動機を単位として閾値を調整することで、未撤去の自動機を誤って撤去したものと誤検出するリスクをより低減できる場合がある。但し、管理すべき閾値の数が第２実施形態の場合に比べて多くなるため、実施環境に応じて第２実施形態の方法を適用するか、第３実施形態の方法を適用するかを選択することが好ましい。
【００９６】
なお、第３実施形態の方法は、図２に示した自動機管理システム１００、及び図６に示した配布管理サーバ１２０と同じ要素を利用して実現可能である。但し、閾値判定テーブル１２１ｂ及び閾値テーブル１２１ｃの内容が変更され、さらに、配布管理サーバ１２０が実行する処理の内容が一部変更される。そこで、これらの変更点を中心に説明する。
【００９７】
（閾値判定テーブル）
まず、図１２を参照しながら、第３実施形態に係る閾値判定テーブル１２１ｂについて説明する。図１２は、第３実施形態に係る閾値判定テーブルの例を示した図である。
【００９８】
図１２に示すように、閾値判定テーブル１２１ｂには、取引頻度の範囲と、閾値とが対応付けて格納される。図１２の例では、１台の自動機１４０で１日に取引された取引回数を取引頻度としている。例えば、１日に行われた取引の数が１０回未満の場合、閾値は１ヶ月に設定される。同様に、１日に行われた取引の数が１０回以上１００回未満の場合、閾値は３週間に設定される。このように、取引頻度が低いほど閾値は長い期間に設定される。
【００９９】
つまり、取引の少ない自動機１４０については、未取引期間が十分長い場合に撤去されたものと判断するように設定している。一方、取引の多い自動機１４０については、撤去されたものと判断できる十分な未取引期間を考慮しつつ、撤去されたものと判断する期間をより短くし、自動機１４０の撤去をよりリアルタイムに反映させる設定にしている。なお、閾値判定テーブル１２１ｂに設定される値は図１２の例に限定されず、実施環境に応じて適宜設定される。
【０１００】
（閾値テーブル）
次に、図１３を参照しながら、第３実施形態に係る閾値テーブル１２１ｃについて説明する。図１３は、第３実施形態に係る閾値テーブルの例を示した図である。
【０１０１】
図１３に示すように、閾値テーブル１２１ｃには、自動機１４０を識別する情報（店番、機番）と、閾値とが対応付けて格納される。閾値テーブル１２１ｃに格納れる閾値は、対応する自動機１４０について実際に検出された取引頻度及び閾値判定テーブル１２１ｂに基づいて決定された値である。例えば、店番０２１及び機番０１の自動機１４０は、取引頻度が１０回未満であるため、閾値判定テーブル１２１ｂに基づいて閾値が１ヶ月に設定された例である。同様に、店番００８及び機番０１の自動機１４０は、取引頻度が３００回以上１０００回未満であるため、閾値判定テーブル１２１ｂに基づいて閾値が１週間に設定された例である。なお、自動機１４０を識別する情報として、店番及び機番の組み合わせの代わりに自動機識別情報を利用してもよい。
【０１０２】
（自動機登録データベースの更新方法）
次に、図１４を参照しながら、第３実施形態に係る自動機登録データベース１２１ａの更新方法に係る配布管理サーバ１２０の処理について説明する。図１４は、第３実施形態に係る自動機登録データベースの更新方法を示した図である。なお、自動機登録データベース１２１ａの更新処理は主に設置状況検出部１２３及び自動機登録更新部１２４により実行される。また、ある対象店舗に設置された自動機１４０を設置状況の検出対象として自動機登録データベース１２１ａの更新処理を実行する場合を想定して説明する。
【０１０３】
（Ｓ２０１）配布管理サーバ１２０は、設置状況検出部１２３の機能により、取引ログデータベース１１１ａに格納された対象店舗の取引情報を取得する。このとき、設置状況検出部１２３は、取引管理サーバ１１０に所定期間分（例えば、１ヶ月分など）の取引情報を要求する。
【０１０４】
（Ｓ２０２）配布管理サーバ１２０は、設置状況検出部１２３の機能により、Ｓ２０１で取得した取引情報の中から、自動機登録データベース１２１ａに自動機登録情報が存在しない自動機１４０の取引情報を検出する。自動機登録情報が存在しない自動機１４０の取引情報が検出された場合、設置状況検出部１２３は、検出された取引情報に対応する自動機１４０が追加されたものと判定する。この場合、設置状況検出部１２３は、追加された自動機１４０の情報として、検出した取引情報を自動機登録更新部１２４に入力する。
【０１０５】
（Ｓ２０３）Ｓ２０２で自動機１４０の追加が検出された場合、配布管理サーバ１２０は、処理をＳ２０４に進める。Ｓ２０２で自動機１４０の追加が検出されなかった場合、配布管理サーバ１２０は、処理をＳ２０５に進める。
【０１０６】
（Ｓ２０４）配布管理サーバ１２０は、自動機登録更新部１２４の機能により、Ｓ２０２で検出された取引情報に基づいて自動機登録情報を作成する。このとき、自動機登録更新部１２４は、取引情報から店番、機番、自動機識別情報などの情報を抽出し、抽出した情報を用いて自動機登録情報を作成する。そして、自動機登録更新部１２４は、作成した自動機登録情報を自動機登録データベース１２１ａに格納する。
【０１０７】
（Ｓ２０５）配布管理サーバ１２０は、設置状況検出部１２３の機能により、対象店舗の店番に対応する機番毎の閾値を閾値テーブル１２１ｃから取得する。
（Ｓ２０６）配布管理サーバ１２０は、設置状況検出部１２３の機能により、自動機登録情報が存在する対象店舗の自動機１４０の中から、Ｓ２０１で取得した取引情報に基づいて未取引期間がＳ２０５で抽出した閾値より長い自動機１４０を検出する。例えば、設置状況検出部１２３は、ある機番の閾値が示す過去の期間内に取引日時が含まれるような当該機番に対応する取引情報があるか否かを判定する。そのような取引情報がある場合、配布管理サーバ１２０は、Ｓ２０７に処理を進める。一方、そのような取引情報がない場合、配布管理サーバ１２０は、自動機登録データベースの更新方法に係る一連の処理を終了する。
【０１０８】
（Ｓ２０７）配布管理サーバ１２０は、設置状況検出部１２３の機能により、自動機登録情報の削除について操作端末１３０に確認メッセージを送信する。例えば、設置状況検出部１２３は、削除対象となる自動機登録情報を操作端末１３０に送信し、操作端末１３０に自動機登録情報の一部又は全部を情報として含む確認メッセージを表示させる。さらに、設置状況検出部１２３は、削除対象となる自動機登録情報の削除を実行するか否かを指示するための表示画面を操作端末１３０に表示させる。なお、削除対象となる自動機登録情報が複数存在する場合、設置状況検出部１２３は、削除する自動機登録情報を選択できる表示画面を操作端末１３０に表示させる。
【０１０９】
（Ｓ２０８）配布管理サーバ１２０は、設置状況検出部１２３の機能により、操作端末１３０から自動機登録情報の削除指示を受け取ったか否かを判定する。削除指示を受け取った場合、設置状況検出部１２３は、削除対象となる自動機登録情報を自動機登録更新部１２４に入力する。この場合、配布管理サーバ１２０は、処理をＳ２０９に進める。一方、削除しない旨の指示を受け取った場合（或いは、一定時間削除指示がない場合）、配布管理サーバ１２０は、自動機登録データベースの更新方法に係る一連の処理を終了する。
【０１１０】
（Ｓ２０９）配布管理サーバ１２０は、自動機登録更新部１２４の機能により、削除対象の自動機登録情報を自動機登録データベース１２１ａから削除する。Ｓ２０９の処理を終えると、配布管理サーバ１２０は、自動機登録データベースの更新方法に係る一連の処理を終了する。
【０１１１】
以上、配布管理サーバ１２０による自動機登録データベース１２１ａの更新方法に係る処理の流れについて説明した。なお、追加された自動機１４０の自動機登録情報を作成及び登録する処理と、撤去された自動機１４０の自動機登録情報を削除する処理とは順序を入れ替えてもよい。
【０１１２】
（閾値更新方法）
次に、図１５を参照しながら、配布管理サーバ１２０による閾値テーブル１２１ｃの更新方法に係る処理の流れについて説明する。図１５は、第３実施形態に係る閾値更新方法を示した図である。なお、閾値テーブル１２１ｃの更新処理は主に取引状況分析部１２５により実行される。
【０１１３】
（Ｓ２１１）配布管理サーバ１２０は、取引状況分析部１２５の機能により、取引ログデータベース１１１ａに格納された取引情報を取得する。このとき、取引状況分析部１２５は、取引頻度の算定基準となる期間分（例えば、１日分など）の取引情報を取得する。
【０１１４】
（Ｓ２１２）配布管理サーバ１２０は、取引状況分析部１２５の機能により、自動機１４０毎（例えば、店番及び機番の組み合わせ毎）に取引頻度を求める。例えば、取引状況分析部１２５は、同じ店番及び機番の組み合わせに対応する取引情報を抽出し、抽出した取引情報の数をカウントして取引頻度を求める。なお、取引状況分析部１２５は、管理対象となる全ての自動機１４０について同様に取引頻度を求める。
【０１１５】
（Ｓ２１３）配布管理サーバ１２０は、取引状況分析部１２５の機能により、閾値判定テーブル１２１ｂを参照し、Ｓ２１２で求めた取引頻度に対応する閾値を選択する。このとき、取引状況分析部１２５は、管理対象となる自動機１４０のそれぞれについて取引頻度に対応する閾値を選択する。
【０１１６】
（Ｓ２１４）配布管理サーバ１２０は、取引状況分析部１２５の機能により、Ｓ２１３で選択した閾値を用いて閾値テーブル１２１ｃに格納された該当自動機１４０の閾値を設定する。このとき、取引状況分析部１２５は、管理対象となる自動機１４０のそれぞれについて閾値を閾値テーブル１２１ｃに設定する。Ｓ２１４の処理を終えると、配布管理サーバ１２０は、閾値テーブル１２１ｃの更新方法に係る一連の処理を終了する。
【０１１７】
以上、配布管理サーバ１２０による閾値テーブル１２１ｃの更新方法に係る処理の流れについて説明した。
以上説明したように、第３実施形態によれば、営業時間内の実稼働中に自動機１４０から取得される取引情報を利用して自動機１４０の設置状況を検出することができる。また、未取引期間の長さに応じて自動機１４０の撤去を判定する際に用いる閾値を自動機１４０毎に設定し、その閾値を自動機１４０毎の取引頻度に応じて調整することで、未撤去の自動機１４０を誤って撤去したものと誤検出するリスクを低減することが可能になる。さらに、取引頻度の高い自動機１４０の撤去をより素早く検出することが可能になる。
【０１１８】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、様々な変形例や修正例に想到し得ることは明らかであり、こうした変形例や修正例についても当然に本発明の技術的範囲に属することは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１１９】
１０、１００  自動機管理システム
１１、１４０  自動機
１２、１５０  ネットワーク
１３  管理サーバ
１３ａ  受信部
１３ｂ、１４ｄ  記憶部
１３ｃ  取引情報の履歴
１４  情報処理装置
１４ａ  送信部
１４ｂ  閾値調整部
１４ｃ  更新部
１４ｅ  リスト
１１０  取引管理サーバ
１１１ａ  取引ログデータベース
１２０  配布管理サーバ
１２１  記憶部
１２１ａ  自動機登録データベース
１２１ｂ  閾値判定テーブル
１２１ｃ  閾値テーブル
１２２  更新データ配布部
１２３  設置状況検出部
１２４  自動機登録更新部
１２５  取引状況分析部
１３０  操作端末
【図１】
2014203088.tif 000003
【図２】
2014203088.tif 000004
【図３】
2014203088.tif 000005
【図４】
2014203088.tif 000006
【図５】
2014203088.tif 000007
【図６】
2014203088.tif 000008
【図７】
2014203088.tif 000009
【図８】
2014203088.tif 000010
【図９】
2014203088.tif 000011
【図１０】
2014203088.tif 000012
【図１１】
2014203088.tif 000013
【図１２】
2014203088.tif 000014
【図１３】
2014203088.tif 000015
【図１４】
2014203088.tif 000016
【図１５】
2014203088.tif 000017