(57)【要約】【課題】両面経路と手差し経路の双方を備えるとともに、手差し供給が行い易く、しかも小型化と設置スペースの削減に配慮された記録装置を提供する。【解決手段】記録装置は媒体に記録を行う記録ヘッドと、記録ヘッドの側から送られる媒体を反転させる第１ローラーと、外周面が第１ローラーによる反転前の媒体搬送経路部分と反転後の媒体搬送経路部分との双方に面して媒体に搬送力を付与する第２ローラーと、媒体搬送経路において記録ヘッドより下流側に設けられた、排出された媒体を受ける媒体受け部と、を備え、媒体受け部は、媒体の排出方向側から差し入れられる媒体を支持する第１媒体支持手段を兼ねる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録を行う記録ヘッドと、
前記記録ヘッドの側から送られる媒体を反転させる第１ローラーと、
外周面が前記第１ローラーによる反転前の媒体搬送経路部分と反転後の媒体搬送経路部分との双方に面して媒体に搬送力を付与する第２ローラーと、
媒体搬送経路において前記記録ヘッドより下流側に設けられた、排出された媒体を受ける媒体受け部と、を備え、
前記媒体受け部は、媒体の排出方向側から差し入れられる媒体を支持する第１媒体支持手段を兼ねる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記媒体受け部を介して差し入れられる媒体の搬送経路は、前記第１ローラーによる反転前の媒体搬送経路又は反転後の媒体搬送経路に合流する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において前記媒体受け部を介して差し入れられる媒体の搬送経路は、前記第１ローラーによる反転前の媒体搬送経路において前記第２ローラーの位置で合流する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の記録装置において、装置内部に差し入れられる媒体を支持する第２媒体支持手段を備え、
前記第２媒体支持手段を介して差し入れられる媒体の搬送経路は、前記媒体受け部を介して差し入れられた媒体が搬送される搬送経路と、前記第１ローラーまたは前記第２ローラーの位置で合流する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の記録装置において、装置高さ方向において前記記録ヘッドより下に設けられ、媒体の排出方向側から媒体の取り扱いが可能な、媒体を収容する媒体収容部を備え、
前記媒体収容部から送り出された媒体は、前記第１ローラーにより形成される反転搬送路の少なくとも一部を経由して前記記録ヘッドと対向する位置に至る、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置において、前記反転搬送路の占有領域の少なくとも一部は、前記媒体収容部の上方に位置する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の記録装置において、前記媒体受け部を介して差し入れられた媒体が搬送される搬送経路は、前記媒体収容部から送り出された媒体が搬送される搬送経路と合流し、
前記媒体受け部を介して差し入れられた媒体が搬送される搬送経路において、前記媒体収容部から送り出された媒体が搬送される搬送経路と合流する位置より媒体搬送方向上流側には、媒体をニップして搬送する搬送ローラー対が設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項７に記載の記録装置において、前記媒体収容部は、前記記録装置の本体に対して着脱可能であり、
前記記録装置の本体において前記媒体収容部の装着領域上部には、前記媒体受け部とともに、前記媒体受け部を介して差し入れられる媒体の搬送経路を形成する経路形成部材が設けられ、
前記経路形成部材は、前記媒体支持手段とともに前記媒体受け部を介して差し入れられる媒体の搬送経路を形成する第１状態と、
前記媒体収容部の装着領域上部から前記装着領域に降りて、前記媒体受け部を介して差し入れられる媒体の搬送経路を媒体の排出方向側に露呈させる第２状態と、を切り換え可能に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項８に記載の記録装置において、前記経路形成部材には、前記搬送ローラー対を構成する一方のローラーが設けられ、前記経路形成部材が前記第１状態から前記第２状態に切り換わることにより、前記搬送ローラー対を構成する一方のローラーが他方のローラーから離間する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の記録装置において、前記経路形成部材は、前記媒体収容部の装着領域を構成する底面に形成された規制部と係合可能な被規制部を備え、
前記経路形成部材が前記第２状態にあるときに、前記被規制部が前記規制部と係合することで、前記経路形成部材の前記媒体の排出方向側からその反対側への変位が規制される、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリやプリンター等に代表される記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリやプリンターなどに代表される記録装置においては、媒体の一例としての記録用紙の両面に記録を実行可能なものがある。この様な記録装置は、記録用紙を反転させる反転経路を有しており、表面に記録の行われた記録用紙は反転経路にて反転させられ、裏面を上にして、再び記録ヘッドと対向する領域へと搬送される。
【０００３】
また上述の様な反転経路に加え、記録用紙を手差しで給送する為の手差し経路を備えるものもある。特許文献１、２には、その様な反転経路と手差し経路を備えた構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１６０５０７号公報
【特許文献２】特開２００５−２１９８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載の画像形成装置は、装置背面側に手差し台を備え、装置背面側に展開された手差し台から、用紙を手差し供給する様に構成されている。この為、装置背面側にスペースが必要になるとともに、取り扱い性が悪く、加えて装置全体の奥行き方向寸法も大きくなるという欠点を有する。
【０００６】
特許文献２記載の画像形成装置は、装置本体の背面側に手差し用の開口部を有する。従って特許文献１記載の画像形成装置と同様に装置背面側に手差し給紙用のスペースが必要となり、取り扱い性が悪い。また、特許文献１記載の画像形成装置と同様に、装置高さ方向において記録手段、両面搬送路、ペーパーサポート、のこれらが重畳配置される為、やはり装置の高さ方向寸法が大きくなる。
【０００７】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、両面経路と手差し経路の双方を備えるとともに、手差し供給が行い易く、しかも設置スペースの削減に配慮された記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る記録装置は、媒体に記録を行う記録ヘッドと、前記記録ヘッドの側から送られる媒体を反転させる第１ローラーと、外周面が前記第１ローラーによる反転前の媒体搬送経路部分と反転後の媒体搬送経路部分との双方に面して媒体に搬送力を付与する第２ローラーと、媒体搬送経路において前記記録ヘッドより下流側に設けられた、排出された媒体を受ける媒体受け部と、を備え、前記媒体受け部は、媒体の排出方向側から差し入れられる媒体を支持する第１媒体支持手段を兼ねることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、排出された媒体を受ける媒体受け部が、媒体の排出方向側から差し入れられる媒体を支持する第１媒体支持手段を兼ねるので、装置の低コスト化を図ることができる。また、媒体受け部（第１媒体支持手段）を介した媒体の供給が、媒体の排出方向側から行えるので、操作性が良いとともに、媒体の排出方向側に対し反対側（通常、装置の背面側となる）に大きな設置スペースを必要としないので、装置の設置スペースを削減することができる。
【００１０】
また、媒体を反転する為の反転経路は、媒体を反転させる第１ローラーと、外周面が前記第１ローラーによる反転前の媒体搬送経路と反転後の媒体搬送経路との双方に面して媒体に搬送力を付与する第２ローラーとを備えて成るので、前記第１ローラーの大径化を抑えつつ、前記第２ローラーによって媒体を反転させる為の反転経路の長さを確保することができる。
【００１１】
また、前記第２ローラーは前記第１ローラーによる反転前の媒体搬送経路と反転後の媒体搬送経路の双方に面し、媒体に搬送力を付与するので、一のローラー（前記第２ローラー）が前記反転前の媒体搬送経路と前記反転後の媒体搬送経路の双方に寄与することでローラー配置数を減らすことができ、コストアップを抑えることができる。
【００１２】
本発明の第２の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記媒体受け部を介して差し入れられる媒体の搬送経路は、前記第１ローラーによる反転前の媒体搬送経路又は反転後の媒体搬送経路に合流することを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、前記媒体受け部を介して差し入れられる媒体の搬送経路は、前記第１ローラーによる反転前の媒体搬送経路又は反転後の媒体搬送経路に合流するので、搬送経路を共用することで装置のコストアップを抑えることができる。
【００１４】
本発明の第３の態様は、第２の態様において前記媒体受け部を介して差し入れられる媒体の搬送経路は、前記第１ローラーによる反転前の媒体搬送経路において前記第２ローラーの位置で合流することを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記媒体受け部を介して差し入れられる媒体の搬送経路は、前記第１ローラーによる反転前の搬送経路部分において前記第２ローラーの位置で合流するので、媒体に対しより多くの位置で搬送力を付与することができ、より確実に媒体を搬送できる。
【００１６】
本発明の第４の態様は、第２のまたは第３の態様において、装置内部に差し入れられる媒体を支持する第２媒体支持手段を備え、前記第２媒体支持手段を介して差し入れられる媒体の搬送経路は、前記媒体受け部を介して差し入れられた媒体が搬送される搬送経路と、前記第１ローラーまたは前記第２ローラーの位置で合流することを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、装置内部に差し入れられる媒体を支持する第２媒体支持手段を備え、前記第２媒体支持手段を介して差し入れられる媒体の搬送経路は、前記媒体受け部を介して差し入れられた媒体が搬送される搬送経路と、前記第１ローラーまたは前記第２ローラーの位置で合流するので、複数の媒体搬送経路を備えた構成において搬送経路を共用することで装置のコストアップを抑えることができる。
【００１８】
本発明の第５の態様は、第１から第４の態様のいずれかにおいて、装置高さ方向において前記記録ヘッドより下に設けられ、媒体の排出方向側から媒体の取り扱いが可能な、媒体を収容する媒体収容部を備え、前記媒体収容部から送り出された媒体は、前記第１ローラーにより形成される反転搬送路の少なくとも一部を経由して前記記録ヘッドと対向する位置に至ることを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、媒体収容部は媒体の排出方向側から媒体の取り扱いが可能であるとともに、前記媒体受け部を介した媒体の供給も媒体の排出方向側から行えるので、操作性が良好となるとともに、媒体の排出方向側に対し反対側（通常、装置の背面側となる）に大きな設置スペースを必要としないので、装置の設置スペースを削減することができる。
【００２０】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記反転搬送路の占有領域の少なくとも一部は、前記媒体収容部の上方に位置することを特徴とする。  
本態様によれば、前記反転搬送路の占有領域の少なくとも一部は、前記媒体収容部の上方に位置するので、装置の水平方向寸法をより一層抑えることができ、より小型化された装置を提供することができる。
【００２１】
本発明の第７の態様は、第５のまたは第６の態様において、前記媒体受け部を介して差し入れられた媒体が搬送される搬送経路は、前記媒体収容部から送り出された媒体が搬送される搬送経路と合流し、前記媒体受け部を介して差し入れられた媒体が搬送される搬送経路において、前記媒体収容部から送り出された媒体が搬送される搬送経路と合流する位置より媒体搬送方向上流側には、媒体をニップして搬送する搬送ローラー対が設けられていることを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、前記媒体受け部を介して差し入れられた媒体が搬送される搬送経路において、前記媒体収容部から送り出された媒体が搬送される搬送経路と合流する位置より媒体搬送方向上流側には、媒体をニップして搬送する搬送ローラー対が設けられているので、前記媒体支持手段を介して媒体を供給する際、媒体を装置奥深くまで差し入れる必要がなく、媒体を容易に差し入れることができる。
【００２３】
本発明の第８の態様は、第７の態様において、前記媒体収容部は、前記記録装置の本体に対して着脱可能であり、前記記録装置の本体において前記媒体収容部の装着領域上部には、前記媒体受け部とともに、前記媒体受け部を介して差し入れられる媒体の搬送経路を形成する経路形成部材が設けられ、前記経路形成部材は、前記媒体支持手段とともに前記媒体受け部を介して差し入れられる媒体の搬送経路を形成する第１状態と、前記媒体収容部の装着領域上部から前記装着領域に降りて、前記媒体受け部を介して差し入れられる媒体の搬送経路を媒体の排出方向側に露呈させる第２状態と、を切り換え可能に設けられていることを特徴とする。
【００２４】
本態様によれば、前記媒体受け部とともに前記媒体受け部を介して差し入れられる媒体の搬送経路を形成する経路形成部材は、前記媒体収容部の装着領域上部から前記装着領域に降りて、媒体の排出方向側に前記搬送経路を露呈させることができることから、前記媒体受け部を介して差し入れられる媒体の搬送経路において媒体の詰まりが生じた際に、詰まった媒体の除去を媒体の排出方向側から行うことができ、即ち作業性容易に詰まった媒体を除去することができる。
【００２５】
本発明の第９の態様は、第８の態様において、前記経路形成部材には、前記搬送ローラー対を構成する一方のローラーが設けられ、前記経路形成部材が前記第１状態から前記第２状態に切り換わることにより、前記搬送ローラー対を構成する一方のローラーが他方のローラーから離間することを特徴とする。
【００２６】
本態様によれば、前記経路形成部材には搬送ローラー対を構成する一方のローラーが設けられ、前記経路形成部材が前記第１状態から前記第２状態に切り換わることにより、前記搬送ローラー対を構成する一方のローラーが他方のローラーから離間するので、前記搬送ローラー対による媒体のニップ状態を解除することができ、詰まった媒体をより一層容易に取り除くことができる。
【００２７】
本発明の第１０の態様は、第８のまたは第９の態様において、前記経路形成部材は、前記媒体収容部の装着領域を構成する底面に形成された規制部と係合可能な被規制部を備え、前記経路形成部材が前記第２状態にあるときに、前記被規制部が前記規制部と係合することで、前記経路形成部材の前記媒体の排出方向側から前記その反対側への変位が規制されることを特徴とする。
【００２８】
前記経路形成部材が前記装着領域に降りた状態のまま前記媒体収容部が前記装着領域に差し入れられると、前記経路形成部材や、当該経路形成部材の取付構造部を破損させる虞がある。しかしながら本態様によれば、前記経路形成部材には被規制部が設けられ、この被規制部が、前記第２状態において前記媒体収容部の装着領域を構成する底面に形成された規制部と係合し、前記経路形成部材は媒体の排出方向側からその反対側への変位が規制されるので、上述した破損の問題を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係るプリンターの媒体搬送経路を示す側断面図。
【図２】本発明に係るプリンターにおける第１媒体支持手段と第２の媒体搬送経路を示す平面図。
【図３】本発明に係るプリンターにおける第１媒体支持手段と第２の媒体搬送経路を示す斜視図。
【図４】本発明に係るプリンターにおける経路形成部材の第１の状態を示す斜視図。
【図５】本発明に係るプリンターにおける経路形成部材の第２の状態を示す斜視図。
【図６】本発明に係るプリンターの媒体搬送経路における経路形成部材の第２の状態を示す側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００３１】
図１は本発明に係るプリンターの媒体搬送経路を示す側断面図であり、図２は本発明に係るプリンターにおける第１媒体支持手段と第２の媒体搬送経路を示す平面図であり、図３は本発明に係るプリンターにおける第１媒体支持手段と第２の媒体搬送経路を示す斜視図である。
【００３２】
図４は本発明に係るプリンターにおける経路形成部材の第１の状態を示す斜視図であり、図５は本発明に係るプリンターにおける経路形成部材の第２の状態を示す斜視図であり、図６は本発明に係るプリンターの媒体搬送経路における経路形成部材の第２の状態を示す側断面図である。
【００３３】
尚、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が記録ヘッドの走査方向、Ｙ方向が記録装置の奥行き方向、Ｚ方向がプリンターの高さ方向を示している。尚、各図において−Ｙ方向を装置前面側（媒体を排出する方向側）とし、＋Ｙ方向側を装置背面側（その反対側）とする。
【００３４】
図１を参照するに、本発明に係るプリンター１０が示されている。プリンター１０は、装置本体１２と、装置本体１２の上部に当該装置本体１２に対して回動可能に設けられた原稿読取装置１４とを備えている。装置本体１２は、該装置本体の周囲を構成する「媒体を排出する方向側」としての装置前面側（図１−Ｙ方向側）においてユーザーがプリンター１０を操作するための操作パネル部１６と、装置前面側に開口した開口部１８と、当該開口部１８の下方に配置された媒体収容部２０とを備えている。
【００３５】
また、装置本体１２は、「その反対側」としての装置背面側（図１＋Ｙ方向側）において、装置本体１２に対して開閉可能に構成された背面カバー２２を備えている。尚、図２において、背面カバー２２は、装置本体１２に対して閉じた状態にある。
【００３６】
次いで、プリンター１０における媒体の搬送経路について説明する。プリンター１０は、装置本体１２において媒体収容部２０と、給送部２４と、搬送部２６と、記録部２８と、排出部３０とを備えている。媒体収容部２０は、装置本体１２に対しそれぞれ装置前方側（図３における−Ｙ方向側）から装着及び取り外し可能に構成されている（図６参照）。  
さらに、媒体収容部２０は、Ｚ軸方向において後述する記録部２８の記録ヘッド５８より下方に設けられ、装置前方側（図３における−Ｙ方向側）から媒体の取り扱いが可能に構成されている。尚、媒体は、プリンター１０において使用され得る普通紙、ボール紙、光沢紙等である。
【００３７】
給送部２４は、ピックアップローラー３２及び給送ローラー３４を備えている。ピックアップローラー３２は、媒体収容部２０が装置本体１２に装着されている際、媒体収容部２０に収容されている媒体の最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の媒体を媒体収容部２０から給送ローラー３４へ送り出す。
【００３８】
給送ローラー３４は、装置本体１２に媒体収容部２０が装着された際、媒体収容部２０において＋Ｙ方向側となる位置すなわち媒体収容部２０の先端側に配置された給送従動ローラー３６と媒体をニップして搬送経路下流側に位置する搬送部２６に媒体を搬送する。
【００３９】
また、背面カバー２２の内面２２ａすなわち図１における−Ｙ方向側の面は、背面カバー２２が装置本体１２に対して閉じられた状態にある際、給送部２４から搬送部２６への媒体の搬送経路の一部を構成している。
【００４０】
搬送部２６は、第１ローラー３８と、第２ローラー４０と、第１従動ローラー４２と、第２従動ローラー４４と、第３従動ローラー４６と、「従動ローラー」としての第４従動ローラー４８と、第５従動ローラー５０と、第１搬送ローラー対５２とを備えている。また、第１ローラー３８と第２ローラー４０とは、反転搬送路５４を構成している。
【００４１】
また、第１ローラー３８及び第２ローラー４０は、図示しない駆動機構によりそれぞれ反時計方向に回転駆動させられる。また、本実施例において第１従動ローラー４２、第２従動ローラー４４、第３従動ローラー４６、第４従動ローラー４８、及び第５従動ローラー５０は、装置本体１２側に設けられている。
【００４２】
反転搬送路５４は、装置本体１２に着脱可能に構成されている。具体的には背面カバー２２が装置本体１２に対して開いた状態（図示せず）において装置本体１２から＋Ｙ方向側に変位させることにより取り外すことができる。また、装置本体１２から反転搬送路５４が取り外されている状態において、反転搬送路５４を＋Ｙ方向側から装置本体１２内に挿入し、背面カバー２２を装置本体１２に対して閉じることにより装置本体１２に反転搬送路５４が取り付けられる。
【００４３】
搬送部２６において、媒体は、搬送経路に沿って第１ローラー３８と当接する第５従動ローラー５０及び第３従動ローラー４６、第２ローラー４０と当接する第２従動ローラー４４及び第１従動ローラー４２を介して第１搬送ローラー対５２に搬送される。搬送部２６の第１搬送ローラー対５２の搬送経路下流側には、記録部２８が設けられている。
【００４４】
記録部２８は、走査方向（図３におけるＸ軸方向）に移動可能なキャリッジ５６と、キャリッジ５６の下部に設けられ、媒体にインクを吐出する記録ヘッド５８と、記録ヘッド５８と対向し、媒体を支持するように設けられたプラテン６０とを備えている。
【００４５】
尚、媒体収容部２０から背面カバー２２の内面２２ａ、第１ローラー３８と当接する第５従動ローラー５０及び第３従動ローラー４６、第２ローラー４０と当接する第２従動ローラー４４及び第１従動ローラー４２、第１搬送ローラー対５２を介して記録ヘッド５８と対向する位置までの媒体の搬送経路は、媒体の第１の媒体搬送経路６１として設定されている。すなわち、第１の媒体搬送経路６１は、媒体収容部２０から反転搬送路５４の少なくとも一部を経由して記録ヘッド５８と対向する位置に至る搬送路として構成されている。
【００４６】
さらに、記録部２８の搬送経路下流側には、排出部３０が設けられている。排出部３０には一対の排出ローラー６２と、排出ローラー６２から排出された媒体を載置する、排出スタッカを兼ねる第１媒体支持トレイ６４が装置前方側（−Ｙ方向）に開口部１８から突出して設けられている。搬送経路に沿って搬送部２６から記録部２８へと送られた媒体は、その表面に記録が実行される。記録実行後、媒体は排出ローラー６２にニップされ、開口部１８を介して装置前方側に設けられた第１媒体支持トレイ６４へ排出される。
【００４７】
また、プリンター１０において媒体の両面に記録を行う場合には、記録部２８によって媒体の第１面に記録が行われた後、媒体は第１搬送ローラー対５２及び排出ローラー６２の逆送り動作により前記表面に記録が実行された際に媒体後端となっていた側が先端となって反転搬送路５４に戻される。この際、媒体はＺ軸方向において第２ローラー４０の−Ｚ方向側に位置する第４従動ローラー４８に向けて送られる。
【００４８】
そして、媒体は第２ローラー４０と第４従動ローラー４８とにニップされ、第１ローラー３８と該第１ローラーの下方に位置する支持板６５との間に送られ、再度第１ローラー３８と当接する第５従動ローラー５０及び第３従動ローラー４６、第２ローラー４０と当接する第２従動ローラー４４、第１従動ローラー４２及び第１搬送ローラー対５２を介して記録部２８に搬送される。そして、記録部２８において、媒体の裏面の記録が実行される。その後、媒体は排出ローラー６２にニップされ、開口部１８を介して装置前方側に設けられた後述する第１媒体支持手段を兼ねる媒体受け部７５へ排出される。
【００４９】
また、装置本体１２には、反転搬送路５４のＺ軸方向における＋Ｚ方向側かつＹ軸方向において重畳する位置に「第２媒体支持手段」としての第２媒体支持トレイ６６が設けられている。第２媒体支持トレイ６６に支持された媒体は、第２媒体支持トレイ６６の−Ｚ方向側において当該第２媒体支持トレイと対向するように設けられた給送ローラー６８により該給送ローラーの搬送経路下流側に送られる。給送ローラー６８の搬送経路下流側には第２媒体支持トレイ側搬送経路７０が設けられている。
【００５０】
第２媒体支持トレイ側搬送経路７０は、反転搬送路５４において第２ローラー４０と当接する第１従動ローラー４２と第２従動ローラー４４との間で媒体収容部２０からの媒体の搬送経路すなわち第１の媒体搬送経路６１に合流する。このため、第２媒体支持トレイ６６に支持された媒体は、給送ローラー６８により第２媒体支持トレイ側搬送経路７０を介して第１の媒体搬送経路６１に合流し、記録部２８に送られ、記録が実行される。
【００５１】
また、第２媒体支持トレイ側搬送経路７０は、反転搬送路５４において第２ローラー４０の位置で第１の媒体搬送経路６１に合流するので、複数の媒体搬送経路を備えた構成において搬送経路を共用することで装置のコストアップを抑えることができる。
【００５２】
次いで反転搬送路５４について説明する。反転搬送路５４は、記録部２８の記録ヘッド５８に対して媒体の排出方向側と反対側すなわち図１における＋Ｙ方向側に位置するとともに装置高さ方向すなわちＺ軸方向における占有領域が記録ヘッド５８のＺ軸方向における占有領域と重なる位置に設けられている。また、反転搬送路５４の占有領域の少なくとも一部は、媒体収容部２０の上方に位置している。
【００５３】
媒体を反転させる反転搬送路５４は、記録ヘッド５８に対して図１における＋Ｙ方向側に位置するとともに、Ｚ軸方向における占有領域が記録ヘッド５８のＺ軸方向における占有領域と重なる位置に設けられているので、装置本体１２の装置高さ方向すなわちＺ軸方向における寸法を抑えることができる。また、反転搬送路５４の占有領域の少なくとも一部は、媒体収容部２０の上方に位置するので、装置本体１２の図１におけるＹ軸方向の寸法をより一層抑えることができ、より小型化された装置を提供することができる。
【００５４】
また、装置本体１２に着脱可能な反転搬送路５４は、第１ローラー３８及び第２ローラー４０が回転自在に取り付けられた反転搬送路ユニット体７２を備えている。第１ローラー３８と第２ローラー４０とは、反転搬送路ユニット体７２においてＹ軸方向において間隔をおいて配置されるとともにＺ軸方向において重なる位置に配置されている。また、第１ローラー３８は、第１の媒体搬送経路６１において第２ローラー４０よりも上流側に位置している。
【００５５】
また、第１ローラー３８は、その外周面が反転搬送路ユニット体７２のＺ軸方向における上面、下面及びＹ軸方向における後端から突出するように反転搬送路ユニット体７２に取り付けられている。また、第２ローラー４０は、その外周面が反転搬送路ユニット体７２のＺ軸方向における上面及び下面から突出するように反転搬送路ユニット体７２に取り付けられている。
【００５６】
このため、第１ローラー３８は、その外周面を利用して記録部２８の記録ヘッド５８から送られる媒体を反転させることができる。また、第２ローラー４０は、その外周面が第１ローラー３８による反転前の搬送経路部分すなわち反転搬送路ユニット体７２の下面側の搬送経路部分と反転後の搬送経路部分すなわち反転搬送路ユニット体７２の上面側の搬送経路部分に面して媒体に搬送力を付与させることができる。
【００５７】
これにより、反転搬送路５４は、第１の媒体搬送経路６１の少なくとも一部と、記録ヘッド５８から反転搬送路５４に戻された媒体を第１ローラー３８により反転させて記録ヘッド５８に戻す反転経路７４とを構成する。
【００５８】
また、排出された媒体を受ける媒体受け部（第１媒体支持手段）７５が、媒体の排出方向側から差し入れられる媒体を支持する第１媒体支持手段７５を兼ねるので、装置の低コスト化を図ることができる。また、媒体受け部（第１媒体支持手段）を介した媒体の供給が、媒体の排出方向側（−Ｙ方向側）から行えるので、操作性が良いとともに、媒体の排出方向側に対し反対側（通常、装置の背面側となる）である＋Ｙ方向側に大きな設置スペースを必要としないので、装置の設置スペースを削減することができる。
【００５９】
また、反転搬送路５４は、媒体を反転させる第１ローラー３８と、外周面が第１ローラー３８による反転前の搬送経路部分すなわち反転経路７４と反転後の搬送経路部分すなわち第１の媒体搬送経路６１との双方に面して媒体に搬送力を付与する第２ローラー４０とを備えて成るので、第１ローラー３８の大径化を抑えつつ、第２ローラー４０によって媒体を反転させる為の反転経路の長さを確保することができ、装置の大型化を抑えつつ大きいサイズの媒体に対応することができる。
【００６０】
また、第２ローラー４０は第１ローラー３８による反転前の搬送経路部分すなわち反転経路７４と反転後の搬送経路部分すなわち第１の媒体搬送経路６１の双方に面し、媒体に搬送力を付与するので、第２ローラー４０が反転前の搬送経路部分すなわち反転経路７４と反転後の搬送経路部分すなわち第１の媒体搬送経路６１の双方に寄与することでローラー配置数を減らすことができ、コストアップを抑えることができる。
【００６１】
■■■実施例■■■■
次いで、図１ないし図６を参照して媒体受け部７５を兼ねる第１媒体支持手段７５と第２の媒体搬送経路７８について詳説する。第１媒体支持手段７５は、第１媒体支持トレイ６４と紙案内部７６とを備えている。紙案内部７６は、装置本体１２において図１に示すように記録部２８の記録ヘッド５８と媒体収容部２０との間に位置するように設けられている。紙案内部７６は、開口部１８において第１の面側から第２の面側すなわち図１におけるＹ軸方向において−Ｙ方向側から＋Ｙ方向側に差し入れられ、第１媒体支持トレイ６４に支持された媒体を搬送方向下流側に案内するに構成されている。
【００６２】
ここで媒体収容部２０は媒体の排出方向側である図１における−Ｙ方向側から媒体の取り扱いが可能であるとともに、紙案内部７６を介した媒体の供給も媒体の排出方向側である−Ｙ方向側から行えるので、操作性が大変良いとともに、図１における媒体の排出方向側に対し反対側（通常、装置の背面側となる）である＋Ｙ方向側に大きな設置スペースを必要としないので、装置の設置スペースを削減することができる。
【００６３】
さらに、装置本体１２は、Ｙ軸方向において紙案内部７６の＋Ｙ方向側に経路形成部材８０を備えている。経路形成部材８０は装置本体１２において媒体収容部２０の装着領域上部に紙案内部７６とともに設けられている。第１媒体支持トレイ６４、紙案内部７６及び経路形成部材８０は後述する第１状態（図１に示す状態）において第２の媒体搬送経路７８を形成する。
【００６４】
また、第２の媒体搬送経路７８は、搬送部２６において第１ローラー３８による反転前の搬送経路部分すなわち反転経路７４において第２ローラー４０と、該第２ローラーに接する第４従動ローラー４８との接触位置上流において第１の媒体搬送経路６１に合流する。
【００６５】
つまり、第１媒体支持手段（媒体受け部）７５を介して差し入れられる媒体の第２の媒体搬送経路７８は、第１ローラー３８による反転前の媒体搬送経路又は反転後の媒体搬送経路に合流するので、搬送経路を共用することで装置のコストアップを抑えることができる。
【００６６】
第１媒体支持手段７５を経由する第２の媒体搬送経路７８は、第１ローラー３８による反転前の搬送経路部分すなわち反転経路７４において第２ローラー４０の位置で合流するので、媒体に対しより多くの位置で搬送力を付与することができ、より確実に媒体を搬送できる。
【００６７】
また、第２の媒体搬送経路７８には、第１の媒体搬送経路６１と合流する位置より媒体搬送方向上流側に媒体をニップして搬送する、「搬送ローラー対」としての第２搬送ローラー対８２が設けられている。第２搬送ローラー対８２は、経路形成部材８０に設けられた「一方のローラー」としての第２搬送従動ローラー８４（図２及び図３参照）と、装置本体１２側に設けられた「他方のローラー」としての第２搬送駆動ローラー８６とを備えている。尚、第２搬送駆動ローラー８６は、図示しない駆動源により反時計方向に回転駆動させられる。
【００６８】
また、第２搬送従動ローラー８４は、図２におけるＸ軸方向において間隔をおいて複数設けられている。さらに、図示しないが第２搬送駆動ローラー８６も装置本体１２側におけるＸ軸方向において第２搬送従動ローラー８４に対応する位置に設けられている。このため、第２の媒体搬送経路７８において媒体を搬送する際、図２におけるＸ軸方向において複数の第２搬送ローラー対８２により媒体をニップすることから、媒体の搬送時における斜行を防止できる。
【００６９】
したがって、第２の媒体搬送経路７８において第１媒体支持手段７５に支持された媒体は、第２搬送ローラー対８２により第２の媒体搬送経路７８に沿って搬送され、第２の媒体搬送経路７８と合流する第１の媒体搬送経路６１に送り出される。
【００７０】
第１媒体支持手段（媒体受け部）７５を介して差し入れられた媒体が搬送される第２の媒体搬送経路７８において、媒体収容部２０から送り出された媒体が搬送される第１の媒体搬送経路６１と合流する位置より媒体搬送方向上流側には、媒体をニップして搬送する第２搬送ローラー対８２が設けられている。第１の媒体搬送経路６１と合流する位置より媒体搬送方向上流側とは、媒体の排出方向側である図１における−Ｙ方向側である。これにより、第１媒体支持手段７５を介して媒体を供給する際、第２搬送ローラー対８２が−Ｙ方向側の第１媒体支持手段７５により近い位置で媒体をニップすることから媒体を装置本体１２の奥深くまで差し入れる必要がなく、媒体を容易に差し入れることができる。
【００７１】
図２及び図３を参照するに、紙案内部７６は、Ｘ軸方向に延設されており、一対の媒体エッジガイド８８を備えている。一対の媒体エッジガイド８８は、図２におけるＸ軸方向において互いに接近あるいは離間する方向に移動可能に構成されている。
【００７２】
一対の媒体エッジガイド８８は、紙案内部７６に媒体がセットされた際、媒体の両側部と接して媒体を整列させるとともに媒体が第２搬送ローラー対８２によりニップされて第２の媒体搬送経路７８の下流側に搬送される際、媒体が斜行することを防止する。
【００７３】
さらに、図４ないし図６を参照して、経路形成部材８０について詳説する。経路形成部材８０は装置本体１２に対して回動可能に構成されている。すなわち、経路形成部材８０は、第１媒体支持トレイ６４及び紙案内部７６とともに第２の媒体搬送経路７８を形成する第１状態（図１参照）と、第２の媒体搬送経路７８を媒体の排出方向側すなわち図６において−Ｙ方向側に露呈させる第２状態（図６参照）とを切り換え可能に構成されている。
【００７４】
図４及び図５を参照するに、経路形成部材８０は、経路部８０ａと、一対の腕部８０ｂと、被規制部８０ｃとを備えている。経路部８０ａは、平板状に形成されかつＺ軸方向における上面側が第２の媒体搬送経路７８の一部を構成している。一対の腕部８０ｂは、経路部８０ａにおいて図４及び図５におけるＸ軸方向両端部から図４及び図５における−Ｙ方向側に突出している。被規制部８０ｃは、各腕部８０ｂの先端すなわち−Ｙ方向側の端部に設けられている。
【００７５】
また、経路部８０ａの図４及び図５における＋Ｙ方向側の端部には回動軸９０が設けられている。回動軸９０は、装置本体１２側の支持板６５に取り付けられ、経路形成部材８０を支持板６５に対して回動させる。
【００７６】
また、装置本体１２において媒体収容部２０の装着領域９２における底面９４には、Ｘ軸方向に間隔をおいて一対の凹状の規制部９６（図４参照）が設けられている。規制部９６は、経路形成部材８０が回動軸９０を支点として回動した際、経路形成部材８０の被規制部８０ｃと係合する位置に設けられている。
【００７７】
また、図示しないが、紙案内部７６の下面７６ａには経路形成部材保持手段が設けられている。経路形成部材保持手段は、経路形成部材８０が第１状態にある際、被規制部８０ｃと係合して、経路形成部材８０の第１状態を保持している。そして、紙案内部７６の下面７６ａに設けられたレバー（図示せず）を操作することにより前記経路形成部材保持手段と被規制部８０ｃとの係合状態が解除され、経路形成部材８０の自重により回動軸９０の支点として回動し、被規制部８０ｃと規制部９６とが係合し、第２状態となる（図５及び図６参照）。
【００７８】
また、経路形成部材８０が第２状態から第１状態に切り換えられると、経路形成部材保持手段が被規制部８０ｃと係合し、前記経路形成部材保持手段により経路形成部材８０の第１状態が保持される。尚、本実施例における前記経路形成部材保持手段及び前記レバーは公知の構成である。
【００７９】
したがって、媒体受け部７５とともに媒体受け部７５を介して差し入れられる媒体の第２の媒体搬送経路７８を形成する経路形成部材８０は、媒体収容部２０の装着領域９２の上部から装着領域９２に降りて、媒体の排出方向側（−Ｙ方向側）に第２の媒体搬送経路７８を露呈させることができることから、媒体受け部７５を介して差し入れられる媒体の第２の媒体搬送経路７８において媒体の詰まりが生じた際に、詰まった媒体の除去を媒体の排出方向側（−Ｙ方向）から行うことができ、即ち作業性容易に詰まった媒体を除去することができる。
【００８０】
また、経路形成部材８０が第１状態（図１参照）から第２状態（図６参照）に切り替わることにより、第２搬送ローラー対８２を構成する、経路形成部材８０に設けられた第２搬送従動ローラー８４が、第２搬送駆動ローラー８６から離間する。
【００８１】
これにより、第２搬送ローラー対８２を構成する第２搬送従動ローラー８４が第２搬送駆動ローラー８６から離間するので、第２搬送ローラー対８２による媒体のニップ状態を解除することができ、詰まった媒体をより一層容易に取り除くことができる。
【００８２】
また、経路形成部材８０は、該経路形成部材が第２状態にある際、被規制部８０ｃと規制部９６とが係合することで、経路形成部材８０の媒体の排出方向側からその反対側すなわち図５及び図６における−Ｙ方向側から＋Ｙ方向側への変位が規制される。
【００８３】
経路形成部材８０が装着領域９２に降りた状態すなわち第２状態（図６参照）のまま媒体収容部２０が装着領域９２に差し入れられると、経路形成部材８０や、当該経路形成部材の取付構造部（支持板６５、回動軸９０等）を破損させる虞がある。しかしながら、経路形成部材８０には被規制部８０ｃが設けられ、この被規制部８０ｃが、第２状態（図６参照）において媒体収容部２０の装着領域９２を構成する底面９４に形成された規制部９６と係合し、経路形成部材８０は媒体の排出方向側（図６における−Ｙ方向側）からその反対側（図６における＋Ｙ方向側）への変位が規制されるので、上述した破損の問題を回避することができる。
【００８４】
＜＜＜実施例の変形例＞＞＞
（１）本実施例において、第１従動ローラー４２、第２従動ローラー４４、第３従動ローラー４６、第４従動ローラー４８、及び第５従動ローラー５０は、装置本体１２側に設けられる構成としたが、第１ローラー３８及び第２ローラー４０とともに反転搬送路ユニット体７２に設けて、反転搬送路５４として装置本体１２に対して着脱可能な構成としてもよい。
（２）本実施例において、第２媒体支持トレイ側搬送経路７０は、第２ローラー４０とそれぞれ当接する第１従動ローラー４２と第２従動ローラー４４との間で第１の媒体搬送経路６１に合流する構成としたが、第１ローラー３８の位置で第１の媒体搬送経路６１に合流する構成としてもよい。この構成により、複数の媒体搬送経路を備えた構成において搬送経路を共用することで装置のコストアップを抑えることができる。
【００８５】
上記説明をまとめると本実施形態のプリンター１０は、媒体に記録を行う記録ヘッド５８と、該記録ヘッド５８の側から送られる媒体を反転させる第１ローラー３８と、外周面が第１ローラー３８による反転前の媒体搬送経路部分と反転後の媒体搬送経路部分との双方に面して媒体に搬送力を付与する第２ローラー４０と、媒体搬送経路において記録ヘッド５８より下流側に設けられた、排出された媒体を受ける媒体受け部７５と、を備え、媒体受け部７５は、媒体の排出方向側から差し入れられる媒体を支持する第１媒体支持手段７５を兼ねる。
【００８６】
媒体受け部７５を介して差し入れられる第２の媒体搬送経路７８は、第１ローラー３８による反転前の媒体搬送経路又は反転後の媒体搬送経路に合流する。さらに、媒体受け部７５を介して差し入れられる媒体の搬送経路は、第１ローラー３８による反転前の媒体搬送経路において第２ローラー４０の位置で合流する。
【００８７】
装置本体１２内部に差し入れられる媒体を支持する第２媒体支持トレイ６６を備え、第２媒体支持トレイ６６を介して差し入れられる媒体の第２媒体支持トレイ側搬送経路７０は、媒体受け部７５を介して差し入れられた媒体が搬送される第２の媒体搬送経路７８と、第１ローラー３８または第２ローラー４０の位置で合流する。
【００８８】
装置高さ方向において記録ヘッド５８より下に設けられ、媒体の排出方向側から媒体の取り扱いが可能な、媒体を収容する媒体収容部２０を備え、該媒体収容部２０から送り出された媒体は、第１ローラー３８により形成される反転搬送路５４の少なくとも一部を経由して記録ヘッド５８と対向する位置に至る。
【００８９】
反転搬送路５４の占有領域の少なくとも一部は、媒体収容部２０の上方に位置する。
ことを特徴とする記録装置。
【００９０】
媒体受け部７５を介して差し入れられた媒体が搬送される第２の媒体搬送経路７８は、媒体収容部２０から送り出された媒体が搬送される第１の媒体搬送経路６１と合流し、前記媒体受け部を介して差し入れられた媒体が搬送される搬送経路において、媒体収容部２０から送り出された媒体が搬送される第１の媒体搬送経路６１と合流する位置より媒体搬送方向上流側には、媒体をニップして搬送する第２搬送ローラー対８２が設けられている。
【００９１】
媒体収容部２０は、装置本体１２に対して着脱可能である。装置本体１２において媒体収容部２０の装着領域９２の上部には、媒体受け部７５とともに、該媒体受け部７５を介して差し入れられる第２の媒体搬送経路７８を形成する経路形成部材８０が設けられている。経路形成部材８０は、媒体受け部７５とともに前記媒体受け部を介して差し入れられる第２の媒体搬送経路７８を形成する第１状態と、媒体収容部２０の装着領域９２の上部から装着領域９２に降りて、媒体受け部７５を介して差し入れられる第２の媒体搬送経路７８を−Ｙ方向側に露呈させる第２状態と、を切り換え可能に設けられている。
【００９２】
第２の媒体搬送経路７８には、第１の媒体搬送経路６１と合流する位置より媒体搬送方向上流側に、媒体をニップして搬送する第２搬送ローラー対８２が設けられている。経路形成部材８０には、第２搬送ローラー対８２を構成する第２搬送従動ローラー８４が設けられている。経路形成部材８０が前記第１状態から前記第２状態に切り換わることにより、第２搬送ローラー対８２を構成する第２搬送従動ローラー８４が第２搬送駆動ローラー８６から離間する。
【００９３】
経路形成部材８０は、媒体収容部２０の装着領域９２を構成する底面９４に形成された規制部９６と係合可能な被規制部８０ｃを備える。経路形成部材８０が前記第２状態にあるときに、被規制部８０ｃが規制部９６と係合することで、経路形成部材８０の−Ｙ方向側から＋Ｙ方向側への変位が規制される。
【００９４】
また、本実施形態では本発明に係る第１媒体支持手段７５及び経路形成部材８０を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【００９５】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【００９６】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９７】
１０  プリンター、１２  装置本体、１４  原稿読取装置、１６  操作パネル部、
１８  開口部、２０  媒体収容部、２２  背面カバー、２２ａ  内面、２４  給送部、
２６  搬送部、２８  記録部、３０  排出部、３２  ピックアップローラー、
３４、６８  給送ローラー、３６  給送従動ローラー、３８  第１ローラー、
４０  第２ローラー、４２  第１従動ローラー、４４  第２従動ローラー、
４６  第３従動ローラー、４８  第４従動ローラー、５０  第５従動ローラー、
５２  第１搬送ローラー対、５４  反転搬送路、５６  キャリッジ、５８  記録ヘッド、６０  プラテン、６１  第１の媒体搬送経路、６２  排出ローラー、
６４  第１媒体支持トレイ、６５  支持板、６６  第２媒体支持トレイ、
７０  第２媒体支持トレイ側搬送経路、７２  反転搬送路ユニット体、７４  反転経路、７５  第１媒体支持手段（媒体受け部）、７６  紙案内部、７６ａ  下面、
７８  第２の媒体搬送経路、８０  経路形成部材、８０ａ  経路部、８０ｂ  腕部、
８０ｃ  被規制部、８２  第２搬送ローラー対、８４  第２搬送従動ローラー、
８６  第２搬送駆動ローラー、８８  媒体エッジガイド、９０  回動軸、９２  装着領域、９４  底面、９６  規制部、Ｐ  媒体、
【図１】
2014196173.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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