(57)【要約】【課題】遠心分離法を用いて回収された濃縮液をバラスト水として利用可能な、液体の新たな処理方法及び処理装置を提供する。【解決手段】筐体内の貯留手段に供給する供給液に対し、遠心力を用いた物理的処理を行うことを含む貯留工程を有する液体処理方法であって、前記遠心力を用いた物理的処理により得られた濃縮液中の水生生物の不活性化処理を行うこと、及び前記不活性化処理を行った濃縮液を、前記貯留手段に供給することを含む、液体処理方法に関する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内の貯留手段に供給する供給液に対し、遠心力を用いた物理的処理を行うことを含む貯留工程を有する液体処理方法であって、
前記遠心力を用いた物理的処理により得られた濃縮液中の水生生物の不活性化処理を行うこと、及び
前記不活性化処理を行った濃縮液を、前記貯留手段に供給すること、を含む、液体処理方法。
【請求項２】
前記不活性化処理は、水生生物を不活性化する物質を前記濃縮液に混和させることを含む、請求項１記載の処理方法。
【請求項３】
前記供給液は、海水であり、前記不活性化する物質は、淡水である、請求項２記載の処理方法。
【請求項４】
前記不活性化する物質は、塩素含有物質である、請求項２記載の処理方法。
【請求項５】
前記供給液及び／又は濃縮液を電気分解して前記塩素含有物質を生成することを含む、請求項４記載の処理方法。
【請求項６】
筐体内の貯留手段に供給する供給液に、遠心力を用いた物理的処理を行う物理的手段と、
前記物理的処理により得られた濃縮液を回収する回収手段と、
前記回収手段に、水生生物を不活性化する物質を供給する供給手段と、を備える液体の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、液体処理方法及びそれに用いる液体処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
タンカーや大型貨物船等といった船舶においては、オイルや貨物を搭載しない又はそれらの搭載量が少ない状態で航行する場合、船舶の安定性やバランスの確保のために、通常、バラストタンク内にバラスト水を収容して航行している。このバラスト水は、通常、荷揚げした港において海水などを汲み上げて注入し、荷積みした港において排出される。このように、バラスト水は荷揚げした港の海水などを使用することから、バラスト水には荷揚げした港周辺に生息する水生微生物等が含まれ、この水生微生物が荷積みした港においてバラスト水とともに排出される。このため、バラスト水は、船舶への注入時に、例えば、取水した液体に含まれる異物を遠心分離法を用いて分離・除去する等の処理が行われている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−９０１４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
遠心分離法を用いて分離された異物を含む濃縮液は回収され、通常、船外へ適宜排出される。しかしながら、回収された濃縮液には異物のみならず水分も含まれる。つまり、この濃縮液に含まれる水分は船内に取り込まれたにもかかわらずバラスト水として使用されることなく、船外に排出されることになる。一方、濃縮液を外部に排出することなくバラスト水として利用できれば、バラスト水の貯留効率を向上できることが期待される。そこで、遠心分離法を用いて回収された濃縮液をバラスト水として利用可能な、液体の新たな処理方法及び処理装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示は、一又は複数の態様において、筐体内の貯留手段に供給する供給液に対し、遠心力を用いた物理的処理を行うことを含む貯留工程を有する液体処理方法であって、前記遠心力を用いた物理的処理により得られた濃縮液中の水生生物の不活性化処理を行うこと、及び前記不活性化処理を行った濃縮液を、前記貯留手段に供給することを含む、液体処理方法に関する。
【０００６】
また、本開示は、一又は複数の態様において、筐体内の貯留手段に供給する供給液に、遠心力を用いた物理的処理を行う物理的手段と、前記物理的処理により得られた濃縮液を回収する回収手段と、前記回収手段に、水生生物を不活性化する物質を供給する供給手段とを備える液体の処理装置に関する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、バラスト時に通常船外に排出される濃縮液をバラスト水として利用できることから、例えば、バラスト水の貯留効率を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施の形態１におけるバラスト水処理方法の説明に用いる概略構成図である。
【図２】図２は、実施の形態２におけるバラスト水処理方法の説明に用いる概略構成図である。
【図３】図３は、実施の形態３におけるバラスト水処理方法の説明に用いる概略構成図である。
【図４】図４は、実施の形態４におけるバラスト水処理方法の説明に用いる概略構成図である。
【図５】図５は、実施の形態５におけるバラスト水処理方法の説明に用いる概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本開示は、以下の一又は複数の実施形態に関しうる。
〔１〕  筐体内の貯留手段に供給する供給液に対し、遠心力を用いた物理的処理を行うことを含む貯留工程を有する液体処理方法であって、
前記遠心力を用いた物理的処理により得られた濃縮液中の水生生物の不活性化処理を行うこと、及び
前記不活性化処理を行った濃縮液を、前記貯留手段に供給すること、を含む、液体処理方法。
〔２〕  前記不活性化処理は、水生生物を不活性化する物質を前記濃縮液に混和させることを含む、〔１〕記載の処理方法。
〔３〕  前記供給液は、海水であり、前記不活性化する物質は、淡水である、〔２〕記載の処理方法。
〔４〕  前記不活性化する物質は、塩素含有物質である、〔２〕記載の処理方法。
〔５〕  前記供給液及び／又は濃縮液を電気分解して前記塩素含有物質を生成することを含む、〔４〕記載の処理方法。
〔６〕  筐体内の貯留手段に供給する供給液に、遠心力を用いた物理的処理を行う物理的手段と、
前記物理的処理により得られた濃縮液を回収する回収手段と、
前記回収手段に、水生生物を不活性化する物質を供給する供給手段と、を備える液体の処理装置。
【００１０】
本開示における「筐体」としては、特に限定されない一又は複数の実施形態において、船舶等が挙げられ、好ましくはバラストタンクを備える船一般が挙げられる。バラストタンクを備える船一般としては、特に限定されない一又は複数の実施形態において、コンテナ船、ローロー船、タンカー、バルクキャリア、ケミカル船、及び自動車運搬船等が挙げられる。本開示における「筐体内の貯留手段」としては、筐体内に配置され、少なくとも液体を貯留可能なものであればよく、特に限定されない一又は複数の実施形態において、バラストタンク、及びビルジタンク等が挙げられる。
【００１１】
本開示における「貯留手段に供給する供給液」としては、特に限定されない一又は複数の実施形態において、筐体の外から取水され貯留手段に供給される液体であり、バラスト水としてバラストタンクに貯留される液体が挙げられる。筐体の外から取水される液体としては、特に限定されない一又は複数の実施形態において、海水、汽水及び淡水等が挙げられる。本開示における「貯留工程」としては、一又は複数の実施形態において、筺体内の貯留手段に液体を貯留する工程をいう。
【００１２】
本開示における「水生生物」としては、一又は複数の実施形態において、海、川、湖等に生息する微生物を含み、その他には、酵母、カビ、植物性又は動物性プランクトン、プランクトンの卵や胞子、細菌類、菌類、ウイルス、藻類、巻貝及び二枚貝等の貝類の幼生、カニ等の甲殻類の幼生などの比較的微小サイズの水生生物等を含む。また、海とつながっている河口、河川、運河等に生息し得る微生物及び上述の水生生物を含みうる。
【００１３】
本開示における「遠心力を用いた物理的処理」としては、特に限定されない一又は複数の実施形態において、遠心力を用いて供給液中の水生生物の少なくとも一部を供給液から分離又は収集し、分離又は収集された水生生物を含む濃縮液を回収することが挙げられる。遠心力を用いた物理的処理は、一又は複数の実施形態において、遠心力を用いて供給液を攪拌すること、及び遠心力を用いて供給液を上澄液と濃縮液とに分離すること等により行うことができる。遠心力を用いた供給液の攪拌は、一又は複数の実施形態において、ラインミキサを用いて行うことができる。遠心力を用いた供給液の分離は、一又は複数の実施形態において、液体サイクロンを用いて行うことができる。本開示における「上澄液」とは、一又は複数の実施形態において、遠心力を用いて供給液を分離処理することによって得られる分離液のうち、固形分濃度が低い分離液のことをいう。本開示における「濃縮液」とは、一又は複数の実施形態において、遠心力を用いて供給液を分離処理することによって得られる分離液のうち、上澄液よりも固形分濃度が高い分離液をいう。固形分としては、一又は複数の実施形態において、殻を有しかつ殻高が５０μｍ以上の水生生物、及び／又はアスペクト比（殻長／殻高）が０．１〜１０である殻を有する水生生物、ならびにスケール等が挙げられる。
【００１４】
本開示における「水生生物の不活性化処理」としては、一又は複数の実施形態において、遠心力を用いた物理的処理により得られた濃縮液中の水生生物の少なくとも一部を破壊、死滅、殺傷、殺滅、又は殺菌すること等をいい、好ましくは濃縮液中の水生生物の少なくとも一部を不活性化する物質を用いて破壊、死滅、殺傷、又は殺菌すること等をいう。水生生物の不活性化処理は、限定されない一又は複数の実施形態において、濃縮液に水生生物を不活性化する物質を混和させること、濃縮液を電気分解して水生生物を不活性化する物質を生成させること、及び濃縮液に紫外線を照射すること等により行うことができる。本開示において「水生生物を不活性化する物質（以下、「不活性化物質」ともいう）」としては、一又は複数の実施形態において、淡水、過酸化水素、オゾン、塩素含有物質、及び活性酸素種等が挙げられる。貯留手段に供給する供給液が海水である場合、不活性化処理に伴う配管等の腐食を軽減できる点から、不活性化物質は淡水であることが好ましい。淡水としては、例えば、塩濃度が０．０５％未満のものをいい脱塩水を含みうる。淡水としては、一又は複数の実施形態において、飲料水、清水、及び工業用水等が挙げられる。塩素含有物質としては、一又は複数の実施形態において、次亜塩素酸、亜塩素酸、及び塩素酸、ならびにこれらのイオン及び塩等を含む物質等が挙げられる。
【００１５】
以下に、本開示を好適な実施の形態を示しながら詳細に説明する。但し、本開示は以下に示す実施の形態に限定されない。
【００１６】
（実施の形態１）
図１は、本開示の実施形態１における液体処理方法を説明するための概略図である。本開示の実施形態１における液体処理方法は、供給液が海水であり、不活性化物質が飲料水であり、飲料水を用いて濃縮液中の海生生物の不活性化処理を行う方法の一実施形態である。
【００１７】
図１に示すように、実施形態１の液体処理方法に用いる処理装置は、電気分解装置２と、遠心分離装置３と、遠心分離装置３から回収する濃縮液を貯留する濃縮液貯留タンク４とを備える。電気分解装置２は、一端がバラストポンプＰ１に接続し、他端が遠心分離装置３を介してバラストタンク５と接続している。濃縮液貯留タンク４は、一端が遠心分離装置３に接続し、他端がポンプを介してバラストタンク５に接続している。また、濃縮液貯留タンク４には、不活性化物質である飲料水が貯留された飲料水タンク６が注入ポンプを介して接続している。
【００１８】
電気分解装置２としては、特に限定されない一又は複数の実施形態において、電源装置７と接続する電解槽を備える。電解槽は、特に限定されない一又は複数の実施形態において、複数の電極（例えば、陽極と陰極）が配置され、その電極は電源装置に電気的に連結され、直流電圧が供給されることにより電気分解が行われるように構成される。電極の形状は特に限定されるものではなく、矩形状、円形状、棒状等いずれでもよく、電極表面は平板状でも網状でもよい。電極材質は特に限定されるものではないが、チタン及びステンレスが好ましく、より好ましくは陽極を白金系金属複合合金でコーティングする。電気分解装置２における電極間電圧は、特に限定されるものではないが、一又は複数の実施形態において、電極面積１ｍ2あたりの極間電圧は５〜５００Ｖである。なお、電気分解はバラスト水の全量に対して行うことが好ましい。バラスト水の一部に対して電気分解を行い、発生させた塩素含有物質を残りのバラスト水に注入することも可能であるが、その場合は、バラスト水の全量に対して電気分解を行う場合よりも高濃度の塩素化合物類を発生させなければならず、電気分解装置２は循環処理や冷却処理を行う必要が生じる。また、残りのバラスト水に注入するための注入装置が別途必要となる。
【００１９】
図１に示す液体処理装置において、筐体の外部から取水された液体は、電気分解装置２による処理の後、遠心分離装置３による遠心力を用いた物理的処理によって上澄液と濃縮液とに分離され、上澄液がバラストタンク５に、濃縮液が濃縮液貯留タンク４に供給される構成になっている。濃縮液貯留タンク４に貯留された濃縮液は、飲料水タンク６から飲料水が混和されることによって濃縮液中の水生生物が不活性化され、不活性化処理された濃縮液はバラストランク５に供給される。実施形態１の液体処理方法によれば、不活性化物質として飲料水を使用することから、濃縮液に含まれる海生生物を浸透圧の変化等により死滅させ不活性化させることができる。また、飲料水には次亜塩素酸が含まれているため、浸透圧の変化に加えて、次亜塩素酸による不活性化処理効果も期待できる。
【００２０】
電気分解装置２と遠心分離装置３とを接続するパイプには、該パイプ中の液体の次亜塩素酸濃度を測定できるように次亜塩素酸濃度計８が配置されている。次亜塩素酸濃度計８は制御部９と接続し、次亜塩素酸濃度計８によって計測された次亜塩素酸濃度に基き、電気分解装置２に接続する電源装置７が制御部９によって制御されている。また、飲料水注入ポンプＰ２は、制御部９によって制御されている。
【００２１】
濃縮液貯留タンク４は、海生生物の不活性化処理効率を向上させる点から、窒素ガス等をバブリング可能な散気管を備えていてもよい。濃縮液貯留タンク４は、海生生物の不活性化処理効率を向上させる点から、タンクの底にプロペラ等の攪拌手段を備えていてもよい。
【００２２】
図１に示す液体処理装置を用いた液体（バラスト水）の処理方法の一実施形態を説明する。
【００２３】
まず、バラストポンプＰ１によって筺体の外からシーチェスト１を介して取水された海水は、電気分解装置２に導入され、電気分解装置２において海水の電気分解が行われる。電気分解を行うことによって、海水中に次亜塩素酸を発生させ、次亜塩素酸により海水に含まれる水生生物の不活性化処理が行われる。電気分解は、次亜塩素酸濃度計８によって電気分解装置２から排出される処理後の液体中の次亜塩素酸濃度を計測しながら行ってもよいし、バラストタンク５中のバラスト水における次亜塩素酸の濃度を監視しながら行ってもよい。例えば、電気分解装置２から排出される処理後の液体中の次亜塩素酸濃度が０．１ｍｇ／Ｌ以上となるように行うことが好ましく、また、配管及び貯留手段等の塗装への影響を低減する点から、２０ｍｇ／Ｌ以下となるように行うことが好ましい。被処理液への塩素含有物質の混和は、一又は複数の実施形態において、塩素含有物質の濃度を０．１〜２０ｍｇ／Ｌに制御することを含んでいてもよい。また、例えば、バラストタンク５中のバラスト水における次亜塩素酸の濃度が０．１〜２０ｍｇ／Ｌとなるように電気分解装置２を制御することを含んでいてもよい。
【００２４】
つぎに、電気分解装置２で電気分解が行われた海水は、遠心分離装置３に導入される。遠心分離装置３において遠心力を用いて攪拌・分離処理を行い、上澄液と濃縮液とに分離され、上澄液がバラストタンク５に、濃縮液が濃縮液貯留タンク４にそれぞれ供給される。遠心力を用いた物理的処理を行うことにより、例えば、電気分解装置２を用いた電気分解処理では不活性化しにくい水生生物を、効率よく分離又は収集することができる。
【００２５】
遠心分離装置３としては、特に限定されない一又は複数の実施形態において、液体サイクロンが挙げられる。以下に、液体サイクロンを用いた場合を例にとり説明する。液体サイクロンの最大処理液量は、一又は複数の実施形態において、特に限定するものではないが、好ましくは、１〜１００００ｍ3／時であり、船舶内での設置スペースの点から、さらに好ましくは、１０〜１０００ｍ3／時であり、それ以上の処理量が必要な場合は液体サイクロンを複数並列に設置するのが好ましい。液体サイクロンのケーシング寸法は、一又は複数の実施形態において、特に限定するものではないが、船舶内での設置スペースの点から、処理液量１ｍ3／時あたり、直径は０．００１〜０．１ｍ、高さは０．００３〜０．３ｍとするのが好ましい。液体サイクロンの入口圧力と出口圧力の差（以下、圧力損失と述す）は、一又は複数の実施形態において、好ましくは０．０１〜１ＭＰａであり、液体サイクロンに供給液を送るポンプの必要揚程の点から、さらに好ましくは０．０１〜０．１ＭＰａである。液体サイクロンの入口流速は、一又は複数の実施形態において、遠心力による十分な分離性能を得る点、及び圧力損失の増加に伴うポンプの必要揚程を抑制する点から、好ましくは０．１〜１００ｍ／秒であり、より好ましくは１〜１０ｍ／秒、さらに好ましくは１ｍ／秒以上１０ｍ／秒未満である。必要な上澄液量を得るための供給液量の増加の抑制、及びそれに伴うポンプの容量の増加抑制の点から、濃縮液量は供給液量の１０％以下とすることが好ましい。
【００２６】
遠心分離装置３からバラストタンク５への上澄液の供給と並行又は独立して、濃縮液貯留タンク４において濃縮液に含まれる海生生物の不活性化処理が行われ、処理された濃縮液はバラストタンク５に供給される。濃縮液には、例えば、貝類等の殻を有する海生生物、好ましくは殻を有しかつ殻高が５０μｍ以上の海生生物や、アスペクト比が０．１〜１０である殻を有する海生生物等が含まれうる。海水の塩分濃度は、通常、３．１〜３．８％である。このため、効率よく海生生物を不活性化処理する点から、濃縮液と飲料水との混和は、混和後の液体の塩分濃度が１．５％以下となるように行うことが好ましく、より好ましくは１．０％以下である。また、濃縮液と飲料水との混和は、濃縮液と飲料水との比率は、濃縮液の塩分濃度に応じて適宜設定できるが、一又は複数の実施形態として、濃縮液と飲料水との比率が１：１．０６〜１．５３となるように行うことが好ましく、より好ましくは１：２．１〜２．８である。また、濃縮液と飲料水との比率を略１：１．７５とすることによって、濃縮液に含まれる海生生物を不活性化できたことが確認されている（データ示さず）。海生生物の不活性化処理効率を向上させる点から、濃縮液と飲料水との混和は、濃縮液の塩分濃度を急激に変化させ、濃縮液に含まれる海生生物の浸透圧を急激に変化させるように行うことが好ましい。
【００２７】
なお、本実施形態において、不活性物質として飲料水を用いた場合を例にとり説明したが、本実施形態はそれに限定されるものではなく、不活性物質が飲料水以外の淡水（例えば、工業用水等）であってもよい。また、本実施形態では、濃縮液貯留タンク４に飲料水を添加することによって海生生物の不活性化処理を行う場合を例にとり説明したが、本実施形態はそれに限定されるものではなく、濃縮液と飲料水とインラインミキサー等によって混合することによって行ってもよい。
【００２８】
（実施の形態２）
図２は、本開示の実施形態２における液体処理方法を説明するための概略図である。本開示の実施形態２における液体処理方法は、次亜塩素酸を用いて濃縮液中の水生生物の不活性化処理を行う方法の一実施形態である。
【００２９】
図２に示すように、実施形態２の液体処理方法に用いる処理装置は、遠心分離装置３と、遠心分離装置３から回収する濃縮液を貯留する濃縮液貯留タンク４と、次亜塩素酸タンク１０とを備える。遠心分離装置３は、一端がバラストポンプＰ１に接続し、他端がバラストタンク５と接続している。濃縮液貯留タンク４は、一端が遠心分離装置３に接続し、他端がポンプを介してバラストタンク５に接続している。また、濃縮液貯留タンク４には、不活性化物質である次亜塩素酸が貯留された次亜塩素酸タンク１６が注入ポンプを介して接続している。実施形態２の処理装置において、遠心分離装置３は、実施形態１と同様のものが使用できる。
【００３０】
図２に示す液体処理装置において、筐体の外部から取水された液体は、遠心分離装置３による遠心力を用いた物理的処理によって上澄液と濃縮液とに分離され、上澄液がバラストタンク５に、濃縮液が濃縮液貯留タンク４に供給される構成になっている。濃縮液貯留タンク４に貯留された濃縮液は、次亜塩素酸タンク１６から次亜塩素酸が混和されることによって濃縮液中の水生生物が不活性化され、不活性化処理された濃縮液はバラストランク５に供給される。
【００３１】
濃縮液貯留タンク４とバラストタンク５とを接続するパイプには、該パイプ中の液体の次亜塩素酸濃度を測定できるように次亜塩素酸濃度計１８が配置されている。次亜塩素酸濃度計１８は制御部１９と接続し、次亜塩素酸濃度計１８によって計測された次亜塩素酸濃度に基き、次亜塩素酸注入ポンプＰ３が制御部１９によって制御されている。濃縮液貯留タンク４は、海生生物の不活性化処理効率を向上させる点から、窒素ガス等をバブリング可能な散気管を備えていてもよい。
【００３２】
図２に示す液体処理装置を用いた液体（バラスト水）の処理方法の一実施形態を説明する。
【００３３】
まず、バラストポンプＰ１によって筺体の外から取水された液体は、遠心分離装置３に導入され、遠心力を用いた攪拌・分離処理が行われ、上澄液と濃縮液とに分離され、上澄液がバラストタンク５に、濃縮液が濃縮液貯留タンク４にそれぞれ供給される。遠心分離装置３による処理は、実施形態１と同様に行うことができる。
【００３４】
遠心分離装置３からバラストタンク５への上澄液の供給と並行又は独立して、濃縮液貯留タンク４において濃縮液に含まれる海生生物の不活性化処理が行われ、処理された濃縮液はバラストタンク５に供給される。濃縮液への次亜塩素酸の混和は、一又は複数の実施形態において、混和後の液体における次亜塩素酸濃度が２０ｍｇ／Ｌ以上となるように行うことが好ましく、不活性化処理効率、及びタンク等の塗装への影響を低減する点から、２０〜２００００ｍｇ／Ｌとなるように行うことが好ましい。濃縮液と次亜塩素酸との混和時間は、不活性化処理効率の点と濃縮液貯留タンクの大きさの点から、１分〜１０時間であり、好ましくは５分〜５時間である。
【００３５】
なお、図２では、筐体の外部から取水された液体をバラストポンプＰ１から遠心分離装置３に供給する形態を例にとり説明したが、本実施形態はこれに限定されるものではなく、例えば、バラストポンプＰ１と遠心分離装置３との間に電気分解装置が配置されていてもよい。また、次亜塩素酸タンク１６に代えて、電気分解装置によって次亜塩素酸を発生させ、それを濃縮液貯留タンク４に供給する形態であってもよい。
【００３６】
（実施の形態３）
図３は、本開示の実施形態３における液体処理方法を説明するための概略図である。本開示の実施形態３における液体処理方法は、次亜塩素酸を用いて濃縮液中の水生生物の不活性化処理を行う方法の一実施形態である。
【００３７】
図３に示すように、実施形態３の液体処理方法に用いる処理装置は、電気分解装置２と遠心分離装置３とを接続するパイプが分岐し、電気分解装置２で生成した次亜塩素酸を濃縮液貯留タンク４に供給可能に構成され、かつ濃縮液貯留タンク４が飲料水タンクと接続していない以外は実施形態１の処理装置と同様の形態である。
【００３８】
図３に示す液体処理装置を用いた液体（バラスト水）の処理方法の一実施形態を説明する。
【００３９】
まず、バラストポンプＰ１によって筺体の外から取水された液体は、電気分解装置２に導入され、電気分解装置２において海水の電気分解が行われる。電気分解装置２による処理は、実施形態１と同様に行うことができる、つぎに、電気分解装置２で電気分解が行われた海水は、遠心分離装置３に導入される。遠心分離装置３による処理は、実施形態１と同様に行うことができる。
【００４０】
遠心分離装置３からバラストタンク５への上澄液の供給と並行又は独立して、濃縮液貯留タンク４において濃縮液に含まれる海生生物の不活性化処理が行われ、処理された濃縮液はバラストタンク５に供給される。電気分解装置２と遠心分離装置３とを接続するパイプから濃縮液貯留タンク４への制御は、一又は複数の実施形態において、電動バルブ、及び三方弁等を用いて行うことができる。濃縮液貯留タンク４に供給する次亜塩素酸の濃度は、一又は複数の実施形態において、２１ｍｇ／Ｌ以上であり、不活性化処理効率、及びタンク等の塗装への影響を低減する点から、２１〜２１０００ｍｇ／Ｌである。また、濃縮液貯留タンク４中の次亜塩素酸濃度（濃縮液と次亜塩素酸との混和後の濃度）が２０ｍｇ／Ｌ以上となるように行うことが好ましく、不活性化処理効率、及びタンク等の塗装への影響を低減する点から、２０〜２００００ｍｇ／Ｌとなるように行うことが好ましい。濃縮液と次亜塩素酸との混和時間は、不活性化処理効率の点と濃縮液貯留タンクの大きさの点から、１分〜１０時間であり、好ましくは５分〜５時間である。
【００４１】
（実施の形態４）
図４は、本開示の実施形態４における液体処理方法を説明するための概略図である。本開示の実施形態４における液体処理方法は、次亜塩素酸を用いて濃縮液中の水生生物の不活性化処理を行う方法の一実施形態である。
【００４２】
図４に示すように、実施形態４の液体処理方法に用いる処理装置は、濃縮液が濃縮液貯留タンク１６に代えて電気分解装置３２に供給され、濃縮液が電気分解装置３２において電気分解処理されて不活性化処理される以外は実施形態２の処理装置と同様の形態である。本実施形態によれば、濃縮液を直接電気分解して次亜塩素酸を生成させることから、水生生物の殺菌能力をさらに向上でき、濃縮液に含まれる水生生物の不活性化処理効率をさらに向上させることができる。
【００４３】
図４に示す液体処理装置を用いた液体（バラスト水）の処理方法の一実施形態を説明する。
【００４４】
まず、バラストポンプＰ１によって筺体の外から取水された液体は、遠心分離装置３に導入され、遠心力を用いた攪拌・分離処理が行われ、上澄液と濃縮液とに分離され、上澄液がバラストタンク５に、濃縮液が電気分解装置３２にそれぞれ供給される。遠心分離装置３による処理は、実施形態１と同様に行うことができる。
【００４５】
電気分解装置３２では、濃縮液を電気分解することにより、濃縮液中に次亜塩素酸を発生させて水生生物の不活性化処理を行う。電気分解装置３２は電源装置３７と接続し、電源装置３７は、次亜塩素酸濃度計３８によって計測された次亜塩素酸濃度に基いて制御部３９によって制御されている。電気分解処理は、一又は複数の実施形態において、次亜塩素酸濃度が２０ｍｇ／Ｌ以上となるように行うことが好ましく、不活性化処理効率、及びタンク等の塗装への影響を低減する点から、２０〜２００００ｍｇ／Ｌとなるように行うことが好ましい。濃縮液と次亜塩素酸との混和時間は、不活性化処理効率の点から、１分〜１０時間であり、好ましくは５分〜５時間である。
【００４６】
（実施の形態５）
図５は、本開示の実施形態５における液体処理方法を説明するための概略図である。本開示の実施形態５における液体処理方法は、供給水が海水であり、不活性化物質が飲料水であり、飲料水を用いて濃縮液中の水生生物の不活性化処理を行う方法の一実施形態である。
【００４７】
図５に示すように、実施形態５の液体処理方法に用いる処理装置は、濃縮液貯留タンク４を備えず、遠心分離装置３から回収する濃縮液がバラストタンク５に供給されるような構成となっており、かつ、遠心分離装置３とバラストタンク５とを接続する遠心分離装置３とバラストランク５とを接続するパイプには、不活性化物質である飲料水が貯留された飲料水タンク６がポンプを介して接続している以外は、実施形態１の処理装置と同様の構成である。
【００４８】
実施形態５の液体処理方法によれば、遠心分離装置３に接続するパイプに飲料水タンク６が接続し、該パイプに直接飲料水を注入できる形態となっている。このため、遠心分離装置３から放出された濃縮液の渦に飲料水が注入されることから、遠心分離装置３で発生する旋回流の撹拌効果により、飲料水が濃縮液に効率よく攪拌され、不活性化処理効率を向上させることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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