(57)【要約】【課題】記録媒体の斜行が発生した場合、ユーザの利便性が低下しない記録制御装置、記録制御方法及びプログラムを提供すること。【解決手段】搬送時にバックテンションを受けながら搬送される記録媒体に情報を記録させる際、記録媒体の斜行量と記録対象の記録領域に応じて、記録できるか判断し、記録できないと判断された場合、当該情報の記録を保留する。この情報が保留されている間に、他の情報を記録できるか判断し、記録できると判断された場合、保留されている情報の記録よりも先に記録できると判断された情報の記録を行う。記録媒体の搬送方向への搬送により、斜行が是正された場合、保留されていた情報の記録を行う。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送手段によって搬送される記録媒体が搬送方向とは逆方向に張力を受けながら搬送され、当該搬送された記録媒体に情報を記録させるための記録制御装置であって、
上記記録媒体の斜行量と記録対象の情報の記録領域に応じて、当該記録対象の情報を記録できるか判断する判断手段と、
上記判断手段が記録できないと判断した場合、上記判断手段が記録できないと判断した記録対象の情報の記録媒体への記録を保留する保留手段と、
記録対象の情報の記録媒体への記録を行わせる制御手段と、
を有し、
上記判断手段は、上記保留手段により記録対象の情報が保留されている状態で、他の記録対象の情報を、上記記録媒体の斜行量と当該他の記録対象の情報の記録領域に応じて当該他の記録対象の情報を記録できるか判断し、
上記制御手段は、上記判断手段が、上記他の記録対象の情報を記録できると判断した場合、上記保留手段により保留されている記録対象の情報よりも先に上記他の記録対象の情報を記録させ、上記保留手段による上記記録対象の情報が保留されている状態で上記記録媒体が上記搬送方向に搬送されることにより記録媒体の斜行が是正された場合に上記保留手段により保留されている記録対象の情報の記録を行わせることを特徴とする記録制御装置。
【請求項２】
上記制御手段は、上記保留手段により上記記録対象の情報が保留されてから上記記録媒体が所定の搬送量以上搬送された場合に、上記保留手段により保留されていた上記記録対象の情報の記録を行わせることを特徴とする請求項１に記載の記録制御装置。
【請求項３】
上記記録媒体の斜行量を検知する検知手段を有し、
上記判断手段は、上記検知手段により検知された斜行量に基づき記録対象の情報を記録できるか判断することを特徴とする請求項１または２に記載の記録制御装置。
【請求項４】
記録対象の情報を受信する受信手段と、
上記受信手段で受信した情報を記憶する記憶手段と、
を有し、
上記保留手段は、記録対象の情報を上記記憶手段により記憶させることによって保留を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の記録制御装置。
【請求項５】
記録対象の情報を記録装置に送信する送信手段と、
上記送信手段で送信する情報を記憶する記憶手段と、
を有し、
上記保留手段は、記録対象の情報を上記記憶手段に記憶させることによって保留を行い、
上記制御手段は、上記保留手段により保留された情報を上記送信手段で再送させることにより当該保留された情報を上記記録装置に記録させることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の記録制御装置。
【請求項６】
搬送手段によって搬送される記録媒体が搬送方向とは逆方向に張力を受けながら搬送され、当該搬送された記録媒体に情報を記録させるための記録制御方法であって、
上記記録媒体の斜行量と記録対象の情報の記録領域に応じて、当該記録対象の情報を記録できるか判断し、
記録できないと判断した場合、上記記録対象の情報の記録媒体への記録を保留し、
上記記録対象の情報が保留されている状態で、他の記録対象の情報を、上記記録媒体の斜行量と当該他の記録対象の情報の記録領域に応じて当該他の記録対象の情報を記録できるか判断し、
上記他の記録対象の情報を記録できると判断した場合、保留されている記録対象の情報よりも先に上記他の記録対象の情報を記録させ、上記記録対象の情報が保留されている状態で上記記録媒体が上記搬送方向に搬送されることにより記録媒体の斜行が是正された場合に上記保留されている記録対象の情報の記録を行わせることを特徴とする記録制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の記録制御方法をコンピュータにより実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送される記録媒体上に記録材を付与することにより情報を記録させる記録制御装置、記録制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録装置として、たとえば記録材としてインクを用い、用紙等の記録媒体上に画像を印刷するインクジェットプリンタが知られている。インクジェットプリンタによって画像を印刷する際、記録媒体を記録位置まで搬送させ、記録ヘッドからインクを吐出させることによって記録媒体上に画像を印刷する。このとき、記録媒体が斜行している場合、印刷される画像が記録媒体の記録領域からはみ出してしまうため、印刷が中止される。そして、ユーザに記録媒体を再セットさせるなどして斜行を是正してから再度印刷を行わせる。
【０００３】
特許文献１には、斜行量が許容できる量である場合、記録媒体の再セット等を行うことなくそのまま印刷を行わせることが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１９３１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では先頭の画像データが斜行により印刷できない場合、その時点で記録媒体の再セット等を行うしかなく、その場にユーザがいない場合など後続の処理が滞ってしまう。
【０００６】
本発明は、記録媒体の斜行が発生した場合、ユーザの利便性が低下しない記録制御装置、記録制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の記録制御装置は、搬送手段によって搬送される記録媒体が搬送方向とは逆方向に張力を受けながら搬送され、当該搬送された記録媒体に情報を記録させるための記録制御装置であって、上記記録媒体の斜行量と記録対象の情報の記録領域に応じて、当該記録対象の情報を記録できるか判断する判断手段と、上記判断手段が記録できないと判断した場合、上記判断手段が記録できないと判断した記録対象の情報の記録媒体への記録を保留する保留手段と、記録対象の情報の記録媒体への記録を行わせる制御手段とを有し、上記判断手段は、上記保留手段により記録対象の情報が保留されている状態で、他の記録対象の情報を、上記記録媒体の斜行量と当該他の記録対象の情報の記録領域に応じて当該他の記録対象の情報を記録できるか判断し、上記制御手段は、上記判断手段が、上記他の記録対象の情報を記録できると判断した場合、上記保留手段により保留されている記録対象の情報よりも先に上記他の記録対象の情報を記録させ、上記保留手段による上記記録対象の情報が保留されている状態で上記記録媒体が上記搬送方向に搬送されることにより記録媒体の斜行が是正された場合に上記保留手段により保留されている記録対象の情報の記録を行わせることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、記録媒体の斜行が発生した場合、ユーザの利便性が低下しないという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】記録装置１の全体の概略構成を示す斜視図である。
【図２】ロール紙検出部の模式図である。
【図３】スプール軸１１の断面図である。
【図４】記録装置１の構成を示すブロック図である。
【図５】用紙セット時における検知動作位置の説明図である。
【図６】ロール紙セット時の斜行について説明する図である。
【図７】ロール紙セット時に斜行した状態で画像形成可能な領域を示す図である。
【図８】印刷データを受信したときの制御動作のフローチャートである。
【図９】保留中の印刷データの処理に係る制御動作を示すフローチャートである。
【図１０】記録装置１とホストＨとの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の記録材搬送装置を備えた記録装置の実施形態について説明する。
【実施形態１】
【００１１】
図１は、記録装置１の全体の概略構成を示す斜視図である。図１は記録装置１をほぼ本体正面側から見た場合の図であり、開閉可能な保護カバーを開けた状態を示している。
【００１２】
記録装置１は、ロール紙Ｐｒを搬送させる（副走査）とともに記録ヘッド４１を主走査させながらインクを吐出させることによって画像を記録（画像形成）するインクジェットプリンタである。なお、記録対象としてのロール紙Ｐｒは、以降において記録媒体または連続シートとも言う。記録装置１は、ロール状のロール紙Ｐｒを回転可能に保持するロール紙ホルダー部１０と、そこから送り出されたロール紙を保持しながら画像形成する画像形成部２０とを含む。画像形成後のロール紙Ｐｒは所定の区切り（ページ単位等）でカッターユニット５０によって切断されて記録装置１外に排出される。
【００１３】
ロール紙ホルダー部１０は、ロール紙Ｐｒをスプール軸１１と、一対のスプールフランジ１２Ｌ、１２Ｒとによって回転自在に保持され、スプール軸１１の両端は、スプール軸受部１３Ｌ、１３Ｒで受ける。なお、ロール紙Ｐｒの交換作業を容易にするために、軸受部１３Ｌ、１３Ｒの手前には、スライド用のスロープが設けられ、作業者はこのスロープに沿ってロール紙Ｐｒを脱着する。作業者が、画像形成部２０までロール紙Ｐｒを送り込む際に、それをサポートする給紙ガイド対が、ロール紙Ｐｒの下部に設けられている。
【００１４】
画像形成部２０は、ＬＦローラ２１、ピンチローラ２２等の搬送機構と、プラテン２３と、キャリッジ４０と、記録ヘッド４１とによって構成されている。
【００１５】
ＬＦローラ２１は、画像形成時にロール紙を所定量搬送するためのローラである。複数個のピンチローラ２２は、所定加圧力ＦによってＬＦローラ２１を付勢しつつ従動回転する。ロール紙Ｐｒは図中Ｙ方向に搬送され、＋方向が搬送方向、−方向が逆搬送方向である。画像記録に際しては、ロール紙Ｐｒは＋Ｙ方向に搬送される。プラテン２３に設けられている吸引孔２３ａは、ロール紙を吸引することにより平面状に保持する。キャリッジ４０は、記録ヘッド４１を保持し、図中Ｘ方向（搬送方向と交差する方向）に往復走査（主走査）する。記録ヘッド４１は最も−Ｘ方向の位置が待機位置（ホームポジション）であり、往走査が＋Ｘ方向への移動、復走査が−Ｘ方向への移動である。ロール紙Ｐｒの搬送に際してはロール状に巻かれた状態からロール紙ＰｒにＬＦローラ２１とピンチローラ２２とのニップ力が加わった状態から引き出される。その際のブレーキ効果（ロールブレーキ）によって搬送方向と逆方向に張力がかかる（バックテンション）。これによって引き出し始めに斜行が発生していてもそれが補正される。
【００１６】
記録ヘッド４１は、周知のインクジェット方式において、これを保持するキャリッジ４０の主走査方向の往復移動動作に同期して生成された画像データに基づいたヘッド駆動信号によって、インク滴をロール紙Ｐｒに向かって吐出し、画像を記録する。
【００１７】
ロール紙への画像形成は、ＬＦローラ２１による所定量（キャリッジ４０の１走査分）搬送（これを、「バンド搬送」という）と、キャリッジ４０による記録とを交互に繰り返しながら行われる。また、キャリッジ４０の左端には、主走査方向−Ｙ（左→右）に走行しながらロール紙Ｐｒを切断するカッターユニット５０が、着脱自在に設けられている。キャリッジ４０の左端には、ロール紙検出部６０が設けられている。
【００１８】
次に、ロール紙検出部６０について説明する。
【００１９】
図２は、ロール紙検出部の模式図である。
【００２０】
ロール紙検出部６０は、反射型光学式センサである。発光部６１である発光ダイオード（ＬＥＤ）が、ロール紙Ｐｒの表面に光を照射し、ロール紙Ｐｒからの反射光を、受光部６２であるフォトトランジスタ（またはフォトダイオード）が検出することによって、ロール紙Ｐｒが存在することを検出する。ロール紙Ｐｒが存在しない場合、受光部６２はロール紙Ｐｒに対する反射光を受光できないのでロール紙Ｐｒが存在しないと判断する。この検出結果に基づきロール紙Ｐｒの先端の位置も検出でき、キャリッジ４０を主走査方向に移動させることにより斜行量も検出可能である。
【００２１】
次に、スプール軸１１の構成について説明する。図３は、スプール軸１１の断面図である。
【００２２】
スプール軸１１の両端部に、ベアリング１１ａが設けられ、その先に、平行ピン１１ｂによってスプール軸１１と共回りをするトルクリミッタ１１ｃが設けられている。トルクリミッタ１１ｃは、外形部を固定し、内径部を回転させることによって、所定のトルクＴｒが発生するタイプである。本例で使用するトルク値Ｔｒは、０．６〜１．０ｋｇｆ．ｃｍである。このトルク値Ｔｒは、一般的にロールブレーキＴと呼ばれるものであり、ロール紙ＰｒとＬＦローラ２１との間に、一定のテンション力Ｔを与えることによって、ロール紙Ｐｒの斜行を補正し、ユーザのロールセット時に生じるズレ、弛み等を除去する。ロールブレーキＴは、次の式（１）によって算出される値である。
【００２３】
ロールブレーキＴ＝Ｔｒ／ロール径φＤ／２                        …式（１）
トルクリミッタ１１ｃの突起と嵌合するハウジング１１ｄが設けられ、ハウジング１１ｄのリブと回転止め部材１１ｅとによって、トルクリミッタ１１ｃの外形部の回転を止める。スプール軸１１の左端部には、それに摺接する板バネ１１ｆが設けられ、スラスト方向のガタ寄せを行っている。ロール紙Ｐｒを給紙搬送するためのロール給紙ローラと、これに所定の加圧力で付勢される複数個の従動コロとが設けられている。不図示の給紙モータの駆動を伝達することによって、ロール給紙ローラを駆動する。
【００２４】
図４は、記録装置１の構成を示すブロック図である。
【００２５】
制御部１００は、記録装置１の全体の制御を行う。制御部１００が記録制御装置として機能する。制御部１００はＣＰＵを含み、メモリ部１０６に記憶されているプログラムを制御部１００のＣＰＵが実行することによって記録装置１の動作の制御を行う。Ｉ／Ｆ（インタフェース）部１０４は、図示しないホストコンピュータに接続される。ホストコンピュータからコマンドと印刷を行う記録データとが送られ、そのコマンドに応じて、記録装置１が動作することによって、記録データが記録媒体上に記録される。
【００２６】
また、コマンド及びデータで、記録装置１の情報（記録媒体の情報等）を、ホストコンピュータに送ることによって、記録装置１の状態を通知することができる。
【００２７】
画像処理部１０１は、Ｉ／Ｆ部１０４を介して送られてきた記録データ（印刷データ）に対して記録ヘッド４１により記録可能な形式のデータへの画像処理を行う。画像処理部１０１の構成及び機能に関しては、ホストコンピュータ側のプリンタドライバやＲＩＰ（Ｒａｓｔｅｒ  Ｉｍａｇｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）によって処理されるように構成してもよい。画像処理部１０１における処理の最終段で、ドットパターンに展開されたドットデータは、メモリ部１０６に一旦、蓄積される。
【００２８】
メモリ部１０６は、記録ヘッド４１が主走査方向に１回スキャンして記録を行うために必要な１バンド分以上のメモリによって構成されている。メモリ部１０６は、記録媒体の情報等の本体情報の記憶にも用いられる。制御部１００は記録媒体の情報を、随時メモリ部１０６に記憶させる。メモリコントローラ１０５はメモリ部１０６へのドットデータの書込み／読み出しを実行する。メモリコントローラ１０５はメモリ部１０６に対するアドレス信号及び書込み／読み出しタイミング信号を生成する。また、メモリ部１０６からのドットデータの読み出しは、ヘッドコントローラ１０７からの読み出し信号に同期して行われる。
【００２９】
ヘッドコントローラ１０７は、図示しないリニアスケールからの信号に基づいて、制御部１００の制御によって、ヘッド部１０８でのインク吐出のタイミング信号や吐出エネルギー発生用パルスを生成する。ヘッド部１０８は、各色インクに対応する記録ヘッドによって構成され、制御部１００及びヘッドコントローラ１０７によって記録素子を駆動して記録ヘッド４１の吐出口群からインクを吐出させ、紙面上へ画像記録する。
【００３０】
ヘッド部１０８は、図１に示すキャリッジ４０上に取り付けられている。メカ駆動部１０３は、記録ヘッド４１を主走査方向に移動させるためのキャリッジ部と、キャリッジ駆動部と記録媒体の搬送機構とを動作させるモータと、モータの回転を検出するエンコーダやロール紙検出部６０等を含む。記録媒体の搬送機構にあるモータやエンコーダ等は、制御部１００による演算処理によって制御される。記録媒体の先端位置等も、モータの動作状態やエンコーダの出力結果を制御部１００によって演算し、その結果によって特定する。
【００３１】
本実施形態では、制御部１００によって演算子制御（ソフトウェア処理）を行っているが、ＡＳＩＣ等の特定用途回路（ハードウェア）等によって、同様の制御を行うようにしてもよい。
【００３２】
次に、記録装置１にロール紙Ｐｒがセットされるまでについて説明する。
【００３３】
図５は、ロール紙Ｐｒセット時における検知動作位置の説明図である。
【００３４】
先ず、作業者は、解除レバー（不図示）によってニップを解除し、ピンチローラ２２を解除し、ロール紙Ｐｒを画像形成部２０まで送り込む。ロール紙Ｐｒの右端を、ロール紙カバー３１のセットマーク３１ａに合わせ、解除レバーによってピンチローラ２２をＯＮする。この動作を起点として、以下の紙端検知動作が開始される。
【００３５】
ロール紙Ｐｒが記録装置１にセットされると、制御部１００は以下のプレフィード動作を行う。また、検知動作時間を短縮するために、キャリッジ４０の待機位置（ホームポジション）に近い側を右とし、遠い側を左とすると、ロール紙Ｐｒの右→左への検知動作としている。ホームポジションが左右逆である場合、左→右の検知動作とする。
【００３６】
＜検知動作（１）＞
キャリッジ４０を＋Ｘ方向に移動させ、ロール紙検出部６０が、本体正面側から見て紙右端上となる位置で停止させる。このときロール紙検出部６０でロール紙Ｐｒの有無を検知しつつ、ＬＦローラ２１で、ロール紙Ｐｒの−Ｙ方向にバックフィードさせることによって、制御部１００は紙右先頭位置Ｘ１を検知する。
【００３７】
＜検知動作（２）＞
再び、ロール紙Ｐｒを所定位置まで＋Ｙ方向にフィードさせて停止させ、ロール紙検出部６０でロール紙Ｐｒの有無を検知しつつ、キャリッジ４０を−Ｘ方向に走査させることによって、制御部１００は紙右端位置（基準位置）Ｙ１を検知する。
【００３８】
＜検知動作（３）＞
次に、ロール紙Ｐｒ所定量Ｌ（本例では３００ｍｍ）＋Ｙ方向にフィードさせ停止させる。これにより、ロール紙検出部６０が、ロール紙Ｐｒの有無を検知しつつ、キャリッジ４０が、ロール紙Ｐｒ上をＸ方向に往復動させることによって、上記と同様に、制御部１００は紙右端位置Ｙ２を検知する。
【００３９】
＜検知動作（４）＞
次に、ロール紙Ｐｒの有無を、ロール紙検出部６０で検知しつつ、キャリッジ４０を＋Ｘ方向に走査させることによって、ロール紙Ｐｒの紙幅を検知する。
【００４０】
＜検知動作（５）＞
次に、キャリッジ４０を−Ｘ方向に移動させ、ロール紙検出部６０が、本体正面側から見て紙左端上となる位置で停止する。次に、ロール紙Ｐｒの有無をロール紙検出部６０で検知しつつ、ロール紙Ｐｒを−Ｙ方向にバックフィードさせることによって、紙左先頭位置Ｘ２を検知する。
【００４１】
＜検知動作（６）＞
紙右端位置Ｙ１と紙右端位置Ｙ２とのうちで、より上流側（ＬＦローラに近い側）の位置から、ロール紙検出部６０の位置がロール紙Ｐｒの内側所定量Ｓとなる位置まで、ロール紙Ｐｒを＋Ｙ方向にフィードさせる。この後に、ロール紙Ｐｒの有無をロール紙検出部６０で検知しつつ、キャリッジ４０を−Ｘ方向に走査させることによって、紙幅全域の紙有無検知を行う。
【００４２】
なお、この所定量Ｓは、ロール紙検出部６０の検出範囲＝発光部６１が照射する光のスポット径に依存し、本実施形態では、スポット径Φ３ｍｍとし、所定量Ｓは、マージンを加味して２ｍｍに設定するものとする。
【００４３】
また、上記所定量Ｓは、本装置の先端余白（本例では５ｍｍ）以下に設定している。このようにすることによって、印刷開始位置においてロール紙が確実に存在し、ロール紙外部（プラテン２３上等）にインクが付与されてしまうことを防止できる。この印刷開始位置は、ロール紙検出部６０のスポット径と先端余白設定とに応じて決定することが望ましい。
【００４４】
以上の一連の検知動作が終了すると、制御部１００は、ロール紙Ｐｒを−Ｙ方向に待機位置までバックフィードさせて停止させる。また、キャリッジも、−Ｘ方向に待機位置まで移動させて停止させ、印刷待機状態になる。また、検知動作（４）によって検出された紙幅と検出端部位置とが、メモリ部１０６に記憶される。
【００４５】
ここで、ロール紙Ｐｒが斜行する場合について説明する。図６は、ロール紙をセットした時点で斜行が生じる場合について説明する図である。
【００４６】
先ず作業者は、上記セット手順の通り、解除レバー（不図示）によってニップを解除し、ロール紙Ｐｒを画像形成部２０近傍まで送り込む。そしてロール紙Ｐｒの右端を、ロール紙カバー３１のセットマーク３１ａに合わせ、解除レバーによってピンチローラ２２をＯＮする。この動作を起点として、以下の紙端検知動作が行われる。
【００４７】
まず、上記検知動作（１）によって、紙右先頭位置Ｘ１を検出し、上記検知動作（２）によって、紙右端位置Ｙ１を検知する。さらに引き続いて上記検知動作（３）によって、紙右端位置Ｙ２を検知する。これによって、紙右端位置Ｙ１におけるＸ方向の位置から、紙右端位置Ｙ２におけるＸ方向の位置までの距離＝Ｗｍｍを検出する。この距離ＷがＹ１からＹ２までの搬送における斜行量となる。この距離Ｗは、ロール紙Ｐｒの再セットしなくとも、後述のように所定距離の通常搬送を行わせることによって是正可能な斜行量である。
【００４８】
次に、キャリッジ４０を紙右端位置Ｙ２から＋Ｘ方向に走査させ、ロール紙Ｐｒの右端を検知した後に、さらに＋Ｘ方向にＷｍｍ移動させる。その後に、キャリッジ４０を＋Ｘ方向に走査させ、紙左端位置を検知する。このときに、検知した紙左端位置のうちで、より−Ｙ方向側にある紙左端位置を、紙先端位置とする。
【００４９】
以上の一連の検知動作が終了すると、ロール紙Ｐｒを、斜行した状態のまま、待機位置まで、−Ｙ方向にバックフィードし、停止し、キャリッジも待機位置まで−Ｘ方向に移動し、停止し、待機状態となる。このときに、上記検知動作によって検出された検出端部位置を、メモリ部１０６に記憶する。
【００５０】
次に、ロール紙Ｐｒの斜行が生じた状態で、印刷データの処理を開始する場合について説明する。
【００５１】
図７において、点線で示す領域はロール紙Ｐｒが斜行している状態で画像形成可能な領域を示す。
【００５２】
制御部１００は、印刷データに基づく画像の印刷に際してロール紙Ｐｒの紙右端位置Ｙ１、Ｙ２、紙右先頭位置Ｘ１、紙左先頭位置Ｘ２の値を、メモリ部１０６から取得する。紙右端位置Ｙ１におけるＸ方向の位置から、紙右端位置Ｙ２におけるＸ方向の位置までの距離＝Ｗｍｍの値から、ロール紙Ｐｒの斜行状態が分かる。
【００５３】
斜行状態にあるロール紙Ｐｒは、ロールブレーキＴの影響を受け、＋Ｙ方向（通常の印刷における搬送方向）に搬送すれば、搬送に伴い次第に補正されていく。たとえば、６０ｉｎｃｈ幅を持つロール紙Ｐｒと、記録装置１とを用いることによって、印刷処理の実行が許容される最大斜行量の斜行が発生していても、最大で１６００ｍｍ、＋Ｙ方向へ搬送すれば、斜行が解消されるものとする。本実施形態では、斜行補正に必要な最大搬送量１６００ｍｍを基準に、各検出端部位置におけるＸ方向の位置に基づいて、ロール紙Ｐｒの画像形成可能領域ＲＥ１を検出し、印刷データを処理する。この斜行補正に必要な最大搬送量はロール紙幅やロール紙の種類などに基づくバックテンション量などによって決定される。ここでは、斜行補正に必要な最大搬送量１６００ｍｍである場合を例に説明する。
【００５４】
まず、紙右端位置Ｙ１から、１６００ｍｍ、ロール紙Ｐｒを搬送した際、Ｘ方向に同じ角度で斜行した場合の斜行量Ａ（ｍｍ）を次の式（２）から求める。実際には、１６００ｍｍ、ロール紙Ｐｒを搬送すると、斜行は補正されるが、ここでは、斜行が続いた場合を想定して、それをマージンとして考慮した処理を行う。斜行量Ａが予め決められた値以上であった場合、制御部１００は斜行が発生していると判断する。またこの値が所定の許容量以上であった場合は自動で斜行を補正することができない場合であり、制御部１００は印刷のための処理を中止する。
【００５５】
斜行量Ａ（ｍｍ）＝Ｗ（ｍｍ）×１６００（ｍｍ）／Ｚ（ｍｍ）      …式（２）
なお、上記Ｗは、紙右端位置Ｙ１から紙右端位置Ｙ２までの斜行量であり、上記Ｚは、紙右端位置Ｙ１から紙右端位置Ｙ２までの距離である。
【００５６】
次に、紙左先頭位置Ｘ２から、斜行量Ａ（ｍｍ）を引いた値（Ｘ２−Ａ）を求め、この求めた値（Ｘ２−Ａ）に１６００を掛けた値を、図７中の画像形成可能領域ＲＥ１として検出する。画像形成可能領域ＲＥ１を検出した後に、印刷対象の印刷データの画像幅、高さで決まる印刷領域と、画像形成可能領域ＲＥ１とを比較する。画像が入りきる場合（印刷データの画像幅、高さで決まる印刷領域（記録領域）が、画像形成可能領域ＲＥ１に入る場合）は、紙右先頭位置Ｘ１を基準に、そこから印刷を開始する。画像が入りきらない場合、当該印刷データをＨＤＤ１０９に保存したまま、印刷データの処理を保留する。
【００５７】
すなわち、ロール紙の斜行量と、印刷データに基づく印刷領域のサイズに応じて印刷できるかどうかを判断し、印刷できると判断すると印刷を行い、印刷できないと判断すると、印刷できないと判断した印刷データの処理を保留する。そして、後続の印刷データについて同様に印刷の可否を判断し、印刷できると判断したら印刷し、印刷できないと判断したら保留する。
【００５８】
このときに保留された印刷データは、ロール紙Ｐｒが先頭から１６００（ｍｍ）以上消費され、斜行が少なくとも当該印刷データの印刷が可能な程度に是正された後に、ＨＤＤ１０９から読み出し画像処理部１０１に送り、印刷を行う。
【００５９】
次に、上記一連の処理の流れを説明する。以下は、ＨＤＤ１０９に記憶されているプログラムを制御部１００のＣＰＵが実行することによって行われる処理の流れを示す。
【００６０】
図８は、印刷データを受信したときにおける制御動作を示すフローチャートである。
【００６１】
図９は、ロール紙Ｐｒの斜行により保留された印刷データを印刷するかどうかを判定する制御動作を示すフローチャートである。
【００６２】
まず、Ｓ１０１で、Ｉ／Ｆ部１０４を介して印刷データを受信すると、印刷データをＨＤＤ１０９に保存し、Ｓ１０２で、上述のようにロール紙Ｐｒの斜行量Ａ（ｍｍ）の値に基づき斜行状態であるか判断する。斜行状態ではないと判断されれば、Ｓ１０４で、当該印刷データに基づく画像の印刷を行い、印刷が完了すればＳ１０６で、処理を終了する。Ｓ１０２で、斜行状態であると判断されれば、Ｓ１０３で、ロール紙Ｐｒの斜行量Ａ（ｍｍ）を考慮した画像形成可能領域ＲＥ１と、印刷データの画像幅、高さとに基づく印刷領域とを比較し、画像形成可能かどうかを判定する。
【００６３】
ここで、画像形成可能であると判断されれば、Ｓ１０４で、当該印刷データに基づく画像の印刷を行い、印刷が完了すればＳ１０６で、処理を終了する。Ｓ１０３で、画像が入りきらないと判断されれば、Ｓ１０５で、当該印刷データをＨＤＤ１０９に保存したまま保留する。
【００６４】
保留された印刷データは、図９に示すフローチャートに基づいて、印刷の可否が判断される。印刷データが保留されている間、後続の印刷データ受信があれば、図８に示すフローチャートに基づいて処理が行われる。ここで、印刷が可能と判断され、印刷処理を行った場合や、他の理由で＋Ｙ方向にロール紙が搬送された場合、ロール紙Ｐｒが消費される。印刷データが保留されて以降、ロール紙Ｐｒが使用されると図９の処理が開始される。Ｓ２０１でロール紙Ｐｒが消費（使用）されたことを検知すると、Ｓ２０２で、印刷データが保留されて以降、ロール紙Ｐｒの紙右端位置Ｙ１から、１６００（ｍｍ）以上消費したかどうかを判断する。１６００（ｍｍ）以上消費していれば、Ｓ２０３で、保留中の印刷データについて印刷を行い、印刷が完了すればＳ２０５で、処理を終了する。Ｓ２０２で、１６００（ｍｍ）未満であると判断されれば、Ｓ２０４で、印刷データの保留を継続し、Ｓ２０５で、処理を終了する。ロール紙Ｐｒが消費される度（あるいはロール紙Ｐｒの消費後、待機状態になる度）に、図９に示すフローチャートに基づいて、保留中の印刷データについての処理を確認する。つまり、印刷データが保留された状態で、ロール紙Ｐｒが所定量搬送された場合、斜行が印刷可能な程度に補正されているか判定し、印刷の可否を決定する。なお、ここでは斜行がロール紙Ｐｒの正方向（通常の印刷時の搬送方向）への搬送を、斜行補正に必要な最大搬送量である１６００ｍｍ搬送したかどうかを判断基準としたがこれに限らない。発生している斜行量の大小に応じて判断基準となる搬送量を変更（大小）させるようにしてもよい。
【００６５】
以上のように実施形態１によれば、ロール紙Ｐｒなどの記録媒体が斜行していたとしてもユーザにより記録媒体を再セットしなくとも斜行を補正させて適切に印刷を実行させることができる。このとき、斜行を補正しなくとも印刷可能な印刷データがあれば斜行の補正が必要な印刷データは保留し印刷可能な印刷データの印刷を先に行う。そして、この印刷により斜行が是正されれば保留していた印刷データの印刷を行う。これによって、複数の印刷データに基づく印刷を効率的に行うことができる。また、斜行の補正を記録媒体の正方向への搬送によって補正するので、記録装置１のダウンタイムを減らすことができる。
【実施形態２】
【００６６】
上記実施形態１では、ロール紙Ｐｒの斜行による印刷データの保留及び保留解除を、記録装置１内で実行するものとした。実施形態２は、印刷データを記録装置１に送信するホストコンピュータ（ホストＨ）側でその処理を行うものである。この場合、記録装置１とホストＨの組合せ、あるいはホストＨが記録制御装置として機能する。
【００６７】
図１０は、記録装置１とホストＨとの構成を示すブロック図である。
【００６８】
なお、図１０に示す記録装置１の構成は、図４に示す構成と同じであるので、ホストＨ側を中心に説明する。
【００６９】
ホストＨは、記録装置１と通信を行うためのＩ／Ｆ部１１０、記録装置１に送信するための印刷データの生成や、記録装置１に種々の命令を行うドライバ（プリンタドライバ）１１１、印刷データなどを記憶するための記憶領域１１２を含む。
【００７０】
ホストＨは、記録装置１に印刷データを送信する際、ドライバ１１１は、印刷データのコピーを、記憶領域１１２に保存する。ドライバ１１１は、コピーの保存が完了した後に、Ｉ／Ｆ部１１０を用いて、記録装置１に印刷データを送信する。記録装置１は、Ｉ／Ｆ部１０４を通じて、印刷データを受信すると図８に示した処理を実行する。ただし、Ｓ１０３で否定判定を行った場合、自身のＨＤＤで印刷データを保留するのではなく、制御部１００が、Ｉ／Ｆ部１０４を通じてホストＨへ斜行により印刷が行えないことを示すコマンドを通知する。そして、ドライバ１１１は、Ｉ／Ｆ部１１０を通じて、このコマンドを受信すると、記憶領域１１２に保存した印刷データのステータスを保留状態にする。
【００７１】
その後に、ホストＨが後続の印刷データの送信を行ったり、記録装置１が別の印刷可能な印刷データの処理や、ロール紙Ｐｒをマニュアルフィードによって送り出す等の操作を行う。そして、ロール紙Ｐｒが上記１６００ｍｍ以上保留時から消費されれば、制御部１００は、Ｉ／Ｆ部１０４を用いて、印刷データの再送要求コマンドを通知する。ドライバ１１１は、Ｉ／Ｆ部１１０を通じて記録装置１からの印刷データの再送要求コマンドを受信すれば、記憶領域１１２に保存している印刷データを取り出し、Ｉ／Ｆ部１１０を用いて、記録装置１に再度送信する。記録装置１は、Ｉ／Ｆ部１０４を通じて、印刷データを受信し、印刷処理を開始する。
【００７２】
以上のように、実施形態２によれば、印刷データの保留をホストＨ側で行うので、記録装置１のＨＤＤ１０９の容量を圧迫する事態を防ぐことができる。なお、実施形態２において、ホストＨが斜行量Ａの情報を記録装置１から受信し、図８のＳ１０２、１０３の処理もホストＨが行うようにしてもよい。
【００７３】
なお、以上の実施形態ではインクジェット方式の記録装置を例に説明したが、他の方式の記録装置としてもよい。また記録媒体はロール紙に限らず、紙以外の材質のシートとしてもよい。また、記録媒体への記録は記録材を用いて画像を記録するものに限らず、基板への回路配線パターンの記録、記録媒体への不可視情報など種々の情報としてもよい。
【００７４】
以上の実施形態は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワークまたは各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。たとえば、処理内容の一部あるいは全てをプログラム化したコードをＲＯＭへ格納してＣＰＵにて実行する方法であってもよい。また、上記のプログラムを１つのコンピュータ（ＣＰＵやＭＰＵ）が実行する場合であってもよいし、複数のコンピュータが協働することにより実行する場合であってもよい。また、一部または全部の処理をＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）などのハードウェアで実現するものとしてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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