(57)【要約】【課題】モーターの回転停止時における負荷トルクが低下した状態において使用されることを抑制することに貢献する電動工具を提供する。【解決手段】電動工具１は、モーター３０、クラッチ部５０、工具出力軸６０、負荷検知部８１、駆動期間計測部１２０、記憶部１１０、および制御部１００を有する。モーター３０は、工具駆動軸３２を有する。クラッチ部５０は、工具出力軸６０の負荷トルクに基づいて、工具駆動軸３２と工具出力軸６０との間のトルクの伝達経路を接続または遮断する。負荷検知部８１は、クラッチ部５０の動作に応じて変化する負荷トルク信号を出力する。記憶部１１０は、累積駆動期間情報を記憶する。駆動期間計測部１２０は、電動工具１の累積駆動期間に応じて累積駆動期間情報を更新する。制御部１００は、累積駆動期間情報に基づいてモーター３０を制御する。【選択図】図１
2014172165.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動工具であって、
前記電動工具は、モーター、クラッチ部、工具出力軸、負荷検知部、駆動期間計測部、記憶部、および制御部を有し、
前記モーターは、前記モーターの出力軸である工具駆動軸を有し、前記工具駆動軸の回転を前記工具出力軸に入力し、
前記クラッチ部は、前記工具出力軸の負荷トルクに基づいて、前記工具駆動軸と前記工具出力軸との間のトルクの伝達経路を接続または遮断し、
前記負荷検知部は、前記クラッチ部の動作に応じて変化する負荷トルク信号を出力し、
前記制御部は、前記負荷トルク信号に基づいて前記モーターの回転を停止させ、
前記記憶部は、累積駆動期間情報を記憶し、
前記駆動期間計測部は、前記電動工具の累積駆動期間に応じて前記累積駆動期間情報を更新する
電動工具。
【請求項２】
前記制御部は、前記累積駆動期間情報に基づいて、前記モーターを制御する
請求項１に記載の電動工具。
【請求項３】
前記モーターは、前記累積駆動期間が規定駆動期間以上のとき、回転しない
請求項１または２に記載の電動工具。
【請求項４】
前記電動工具は、報知部を有し、
前記報知部は、前記累積駆動期間情報に基づいて、報知動作を行う
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電動工具。
【請求項５】
前記電動工具は、報知部を有し、
前記制御部は、前記累積駆動期間が規定駆動期間以上のとき、前記モーターの出力を制限し、
前記報知部は、前記累積駆動期間が前記規定駆動期間よりも短い予告駆動期間以上のとき、予告報知動作を行う
請求項１に記載の電動工具。
【請求項６】
前記累積駆動期間情報は、前記モーターの回転が停止した回数に応じて更新される
請求項１〜５のいずれか一項に記載の電動工具。
【請求項７】
前記記憶部は、前記累積駆動期間情報としての正転累積駆動期間情報を記憶し、
前記正転累積駆動期間情報は、前記モーターの正転モードにおいて前記モーターの回転が停止した回数に応じて更新される
請求項６に記載の電動工具。
【請求項８】
前記記憶部は、前記累積駆動期間情報としての逆転累積駆動期間情報を記憶し、
前記逆転累積駆動期間情報は、前記モーターの逆転モードにおいて前記モーターの回転が停止した回数に応じて更新される
請求項６または７に記載の電動工具。
【請求項９】
前記電動工具は、トリガスイッチ、トリガ操作検知部、および復帰部を有し、
前記トリガ操作検知部は、前記トリガスイッチの操作に応じて変化するトリガ操作信号を出力し、
前記制御部は、前記累積駆動期間情報と規定駆動期間情報とを比較し、前記累積駆動期間が規定駆動期間以上の長さを取ることが、前記累積駆動期間情報および前記規定駆動期間情報の関係により示唆されるとき、前記トリガ操作信号を受信しても前記モーターを駆動する回転駆動信号を出力せず、
前記復帰部は、前記累積駆動期間情報および前記規定駆動期間情報の少なくとも一方を更新することにより、前記累積駆動期間情報および前記規定駆動期間情報の関係を、前記累積駆動期間が前記規定駆動期間未満の長さを取ることを示唆する関係に更新する
請求項１〜８のいずれか一項に記載の電動工具。
【請求項１０】
前記復帰部は、リモートコントローラーの形態を有する
請求項９に記載の電動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、従来の電動工具の一例を開示している。特許文献１の電動工具は、ギアケース（８）、モーター、リングギア（２３）、遊星ギア（２９）、キャリア（３０）、出力軸（９）、トルククラッチ、クラッチセンサー（Ｓ）、およびシャットオフ回路を有する。トルククラッチは、リングギアの突条（３２）、ボール（３３）、クラッチ板（３６）、およびクラッチばね（３７）を有する。
【０００３】
モーターは、遊星ギアを回転させる。遊星ギアは、リングギアと噛み合わせられている。キャリアのピンは、遊星ギアに挿入されている。キャリアは、出力軸と連結されている。出力軸は、キャリアと一体的に回転する。クラッチばねは、クラッチ板およびボールを介してリングギアに荷重を入力している。
【０００４】
リングギアは、出力軸に作用する負荷トルクが所定のトルク未満のとき、クラッチばねから入力されている荷重により、ギアケースに対する回転が規制される。リングギアは、出力軸に作用する負荷トルクが所定のトルク以上の大きさを取るとき、遊星ギアから入力されるトルクによりハウジングに対して回転する。このため、遊星ギアは、出力軸に作用する負荷トルクが所定のトルク以上の大きさを取るとき、キャリアにトルクを入力しない。このため、出力軸は、モーターのトルクが入力されない。すなわち、トルククラッチは、出力軸に作用する負荷トルクが所定のトルク以上の大きさを取るとき、モーターと出力軸との間のトルクの伝達経路を遮断する。
【０００５】
リングギアは、ギアケースに対して回転しているとき、突条によりボールを変位させる。クラッチ板は、ボールの変位にともない変位する。クラッチセンサーは、クラッチ板の変位に基づいて信号を出力する。シャットオフ回路は、クラッチセンサーの信号が立ち上がり方向に変化したことに基づいて、モーター停止信号を出力する。モーターは、モーター停止信号に基づいて回転を停止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１５５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本願発明者は、特許文献１の電動工具が次の問題を有することを見出した。
特許文献１の電動工具は、電動工具の累積駆動期間が長くなるにつれて、モーターの回転が停止するときの負荷トルクが低下する。負荷トルクが低下する理由は、次のように考えられる。
【０００８】
トルククラッチは、モーターと出力軸との間のトルクの伝達経路を遮断した後、リングギアの回転によりボールに対する突条の回転位置を変化させる。突条は、リングギアの回転によりボールを変位させる。ボールは、突条により変位させられることにより、クラッチ板を変位させる。クラッチばねは、クラッチ板の変位にともない圧縮される。
【０００９】
このため、クラッチばねは、突条がボールを変位させていないときと比較して、リングギアに入力する荷重を増加させる。このため、リングギアは、ギアケースに対して回転しにくくなる、またはギアケースに対して回転しなくなる。このため、遊星ギアは、キャリアにトルクを入力する。このため、キャリアは、出力軸にトルクを入力する。このため、出力軸の負荷トルクが増加する。
【００１０】
リングギアの回転時における負荷トルクの増加量は、クラッチ板の変位にともない増加するクラッチばねの復元力と相関を有する。このクラッチばねの復元力は、クラッチ板の変位量と相関を有する。クラッチ板の変位量は、ボールの変位量と相関を有する。ボールの変位量は、突条の高さと相関を有する。
【００１１】
突条は、電動工具の累積駆動期間が長くなるにつれて摩耗する。このため、突条の高さは、電動工具の累積駆動期間が長くなるにつれて低くなる。このため、ボールおよびクラッチ変位量は、電動工具の累積駆動期間が長くなるにつれて小さくなる。このため、クラッチ板の変位にともない増加するクラッチばねの復元力は、電動工具の累積駆動期間が長くなるにつれて小さくなる。このため、リングギアの回転時における負荷トルクの増加量は、電動工具の累積駆動期間が長くなるにつれて小さくなる。すなわち、リングギアの回転時における負荷トルクの増加量は、電動工具の累積駆動期間が長くなるにつれて小さくなる。
【００１２】
クラッチセンサーは、リングギアの回転によるクラッチ板の変位に基づいて、モーター停止信号を出力する。このため、特許文献１の電動工具は、リングギアの回転により負荷トルクが増加する過程を経てモーターの回転が停止する。このため、モーターの回転が停止するときの負荷トルクは、リングギアの回転にともなう負荷トルクの増加量の影響を受ける。この負荷トルクの増加量は、上記のとおり、電動工具の累積駆動期間が長くなるにつれて小さくなる。このため、モーターの回転が停止するときの負荷トルクは、電動工具の累積駆動期間が長くなるにつれて低下する。
【００１３】
本発明は、以上の背景をもとに発明されたものであり、モーターの回転停止時における負荷トルクが低下した状態において使用されることを抑制することに貢献する電動工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
〔１〕本電動工具の一形態は、次の事項を有する。前記電動工具は、モーター、クラッチ部、工具出力軸、負荷検知部、駆動期間計測部、記憶部、および制御部を有し、前記モーターは、前記モーターの出力軸である工具駆動軸を有し、前記工具駆動軸の回転を前記工具出力軸に入力し、前記クラッチ部は、前記工具出力軸の負荷トルクに基づいて、前記工具駆動軸と前記工具出力軸との間のトルクの伝達経路を接続または遮断し、前記負荷検知部は、前記クラッチ部の動作に応じて変化する負荷トルク信号を出力し、前記制御部は、前記負荷トルク信号に基づいて前記モーターの回転を停止させ、前記記憶部は、累積駆動期間情報を記憶し、前記駆動期間計測部は、前記電動工具の累積駆動期間に応じて前記累積駆動期間情報を更新する。
【００１５】
〔２〕上記電動工具の一形態は、次の事項を有する。前記制御部は、前記累積駆動期間情報に基づいて、前記モーターを制御する。
〔３〕上記電動工具の一形態は、次の事項を有する。前記モーターは、前記累積駆動期間が規定駆動期間以上のとき、回転しない。
【００１６】
〔４〕上記電動工具の一形態は、次の事項を有する。前記電動工具は、報知部を有し、前記報知部は、前記累積駆動期間情報に基づいて、報知動作を行う。
〔５〕上記電動工具の一形態は、次の事項を有する。前記電動工具は、報知部を有し、前記制御部は、前記累積駆動期間が規定駆動期間以上のとき、前記モーターの出力を制限し、前記報知部は、前記累積駆動期間が前記規定駆動期間よりも短い予告駆動期間以上のとき、予告報知動作を行う。
【００１７】
〔６〕上記電動工具の一形態は、次の事項を有する。前記累積駆動期間情報は、前記モーターの回転が停止した回数に応じて更新される。
〔７〕上記電動工具の一形態は、次の事項を有する。前記記憶部は、前記累積駆動期間情報としての正転累積駆動期間情報を記憶し、前記正転累積駆動期間情報は、前記モーターの正転モードにおいて前記モーターの回転が停止した回数に応じて更新される。
【００１８】
〔８〕上記電動工具の一形態は、次の事項を有する。前記記憶部は、前記累積駆動期間情報としての逆転累積駆動期間情報を記憶し、前記逆転累積駆動期間情報は、前記モーターの逆転モードにおいて前記モーターの回転が停止した回数に応じて更新される。
【００１９】
〔９〕上記電動工具の一形態は、次の事項を有する。前記電動工具は、トリガスイッチ、トリガ操作検知部、および復帰部を有し、前記トリガ操作検知部は、前記トリガスイッチの操作に応じて変化するトリガ操作信号を出力し、前記制御部は、前記累積駆動期間情報と規定駆動期間情報とを比較し、前記累積駆動期間が規定駆動期間以上の長さを取ることが、前記累積駆動期間情報および前記規定駆動期間情報の関係により示唆されるとき、前記トリガ操作信号を受信しても前記モーターを駆動する回転駆動信号を出力せず、前記復帰部は、前記累積駆動期間情報および前記規定駆動期間情報の少なくとも一方を更新することにより、前記累積駆動期間情報および前記規定駆動期間情報の関係を、前記累積駆動期間が前記規定駆動期間未満の長さを取ることを示唆する関係に更新する。
【００２０】
〔１０〕上記電動工具の一形態は、次の事項を有する。前記復帰部は、リモートコントローラーの形態を有する。
【発明の効果】
【００２１】
本電動工具は、モーターの回転停止時における負荷トルクが低下した状態において使用されることを抑制することに貢献する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態の電動工具のブロック図。
【図２】第１実施形態の電動工具の断面図。
【図３】第１実施形態の後段円環歯車およびボールの平面図。
【図４】第１実施形態のクラッチ部のモデル図。
【図５】第１実施形態のクラッチ部のモデル図。
【図６】第１実施形態のクラッチ部のモデル図。
【図７】第１実施形態のクラッチ部のモデル図。
【図８】第１実施形態のクラッチ部のモデル図。
【図９】第１実施形態の電動工具の動作に関するタイミングチャート。
【図１０】第１実施形態の電動工具の制御に関するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（第１実施形態）
図１は、電動工具１の一形態を示している。
電動工具１は、一例として、ドリルドライバーの形態を有する。電動工具１は、電動工具本体１０、電源部１４０、および復帰部２００を有する。電動工具１は、電動工具本体１０および電源部１４０を互いに結合および分離することが可能な構造を有する。電動工具１は、電動工具本体１０に結合されたビット２を介して作業対象部品にトルクを伝達する。作業対象部品は、一例として、ねじまたはボルトの形態を有する。
【００２４】
電動工具本体１０は、ハウジング２０、モーター３０、動力伝達部４０、クラッチ部５０、工具出力軸６０、操作部品群７０、検知ブロック群８０、駆動部９０、制御部１００、記憶部１１０、および報知部１３０を有する。電動工具本体１０は、ビット２との結合および分離が可能な構造を有する。電動工具本体１０の電力ブロックは、電源部１４０から入力される電力により駆動する。電動工具本体１０の電力ブロックは、モーター３０、検知ブロック群８０、駆動部９０、制御部１００、記憶部１１０、および報知部１３０を含む。
【００２５】
ハウジング２０は、使用者がグリップすることが可能な形状を有する。ハウジング２０は、電動工具本体１０の各構成要素を収容している。ハウジング２０は、動力伝達部４０の一部およびクラッチ部５０の一部を構成している。ハウジング２０は、収容部２１およびねじ部２２（図２参照）を有する。収容部２１およびねじ部２２は、クラッチ部５０の一部を構成している。
【００２６】
モーター３０は、ハウジング２０の内部に配置されている。モーター３０は、モーター本体３１、およびモーター３０の出力軸としての工具駆動軸３２を有する。モーター３０は、駆動部９０から入力される電力により駆動する。モーター３０は、正転モードおよび逆転モードを有する。正転モードは、工具駆動軸３２を正転方向に回転させる。逆転モードは、工具駆動軸３２を逆転方向に回転させる。
【００２７】
動力伝達部４０は、ハウジング２０の内部に配置されている。動力伝達部４０は、工具駆動軸３２の回転を減速し、減速した回転を工具出力軸６０に出力する。動力伝達部４０は、一例として、図２に示される複数の遊星歯車機構を有する。
【００２８】
クラッチ部５０は、工具出力軸６０の周囲に配置されている。クラッチ部５０は、工具駆動軸３２と工具出力軸６０との間のトルクの伝達経路を接続および遮断する。クラッチ部５０は、一例として、図２に示される検知部品５１および後段円環歯車４３Ｃ等を有する。クラッチ部５０は、工具出力軸６０に作用する負荷トルク（以下、「負荷トルクＴＬ」）が遮断トルクＴＸ未満のとき、工具駆動軸３２と工具出力軸６０との間のトルクの伝達経路を接続する。クラッチ部５０は、負荷トルクＴＬが遮断トルクＴＸ以上の大きさを取るとき、工具駆動軸３２と工具出力軸６０との間のトルクの伝達経路を遮断する。
【００２９】
工具出力軸６０は、一部がハウジング２０の内部に配置され、別の一部がハウジング２０の外部に配置されている。工具出力軸６０は、動力伝達部４０およびクラッチ部５０を経て伝達されたトルクによりビット２を回転させる。工具出力軸６０は、作業対象部品に作用するトルク（以下、「締付トルクＴＣ」）を変化させる。
【００３０】
操作部品群７０は、トリガスイッチ７１、回転方向設定用操作部７２、およびトルク設定用操作部７３を含む。操作部品群７０は、使用者が電動工具１の使用条件を変更するための機能を有する。
【００３１】
トリガスイッチ７１は、ヒューマンマシンインターフェースの形態を有する。トリガスイッチ７１は、モーター３０の出力を調整するために操作される。トリガスイッチ７１の操作位置は、外部から入力される力により変化する。トリガスイッチ７１の操作位置は、出力停止位置から最大出力位置までの範囲において連続的に変化する。出力停止位置は、ハウジング２０に対する押し込み量が最も小さい操作位置を示す。最大出力位置は、ハウジング２０に対する押し込み量が最も大きい操作位置を示す。
【００３２】
回転方向設定用操作部７２は、ヒューマンマシンインターフェースの形態を有する。回転方向設定用操作部７２は、工具出力軸６０の回転方向を設定するために操作される。回転方向設定用操作部７２は、操作位置として、正転設定位置および逆転設定位置を有する。回転方向設定用操作部７２の操作位置は、外部から入力される力により変化する。正転設定位置は、モーター３０の回転方向が正転方向に設定される操作位置を示す。逆転設定位置は、モーター３０の回転方向が逆転方向に設定される操作位置を示す。
【００３３】
トルク設定用操作部７３は、一例として、図２に示される荷重調整部５５を有する。トルク設定用操作部７３は、遮断トルクＴＸの大きさを調整するために操作される。トルク設定用操作部７３は、操作位置として、最小調節位置、最大調節位置、および最小調節位置と最大調節位置との間の複数の調節位置を有する。トルク設定用操作部７３の操作位置は、最小調整位置から最大調整位置までの範囲において段階的に変化する。
【００３４】
最小調整位置は、荷重入力部品５３により遮断トルクＴＸが調整される範囲において、遮断トルクＴＸが最小値に設定される操作位置を示す。最大調整位置は、荷重入力部品５３により遮断トルクＴＸが調整される範囲において、遮断トルクＴＸが最大値に設定される操作位置を示す。
【００３５】
検知ブロック群８０は、負荷検知部８１、回転数検知部８２、トリガ操作検知部８３、および回転方向設定用検知部８４を有する。検知ブロック群８０は、操作部品群７０の構成要素の個々の操作に基づいて電圧信号を生成し、この電圧信号を制御部１００に出力する機能を有する。
【００３６】
負荷検知部８１は、工具出力軸６０に作用する負荷トルクＴＬを間接的に検知する。負荷検知部８１は、一例として、フォトインタラプターの形態を有する。負荷検知部８１は、検知部品５１の変位に基づいて負荷トルクＴＬを検知する。負荷検知部８１は、検知部品５１の変位に応じて変化する負荷トルク信号ＳＬを制御部１００に出力する。
【００３７】
回転数検知部８２は、工具駆動軸３２の回転数（以下、「駆動軸回転数ＮＭ」）を検知する。回転数検知部８２は、駆動軸回転数ＮＭに応じて変化する検知回転数信号ＳＮを制御部１００に出力する。なお、駆動軸回転数ＮＭは、単位時間あたりの工具駆動軸３２の回転量を示す。
【００３８】
トリガ操作検知部８３は、トリガスイッチ７１の操作位置を検知する。トリガ操作検知部８３は、トリガスイッチ７１の操作に応じて変化するトリガ操作信号ＳＳを制御部１００に出力する。トリガ操作検知部８３は、トリガスイッチ７１が出力停止位置以外の操作位置を取るとき、トリガスイッチ７１の操作量に対応するトリガ操作信号ＳＳを制御部１００に出力する。トリガ操作検知部８３は、トリガスイッチ７１が出力停止位置を取るとき、トリガ操作信号ＳＳを出力しない。
【００３９】
回転方向設定用検知部８４は、回転方向設定用操作部７２の操作位置を検知する。回転方向設定用検知部８４は、回転方向設定用操作部７２の操作に応じて変化する信号を制御部１００に出力する。回転方向設定用検知部８４は、回転方向設定用操作部７２が正転設定位置を取るとき、正転方向設定信号ＳＰを制御部１００に出力する。回転方向設定用検知部８４は、回転方向設定用操作部７２が逆転設定位置を取るとき、逆転方向設定信号ＳＱを制御部１００に出力する。
【００４０】
駆動部９０は、制御部１００から受信した信号に基づいて動作する。駆動部９０は、制御部１００から回転駆動信号ＳＭＤを受信しているとき、電流をモーター３０に入力する。駆動部９０は、スイッチング動作により、回転駆動信号ＳＭＤに含まれる指令情報に応じた大きさの電流をモーター３０に入力する。駆動部９０は、制御部１００から正転駆動信号ＳＭＰを受信しているとき、モーター３０を正転モードにより駆動する。駆動部９０は、制御部１００から逆転駆動信号ＳＭＱを受信しているとき、モーター３０を逆転モードにより駆動する。駆動部９０は、制御部１００から回転停止信号ＳＭＳを受信したとき、モーター３０への電力の入力を停止する。
【００４１】
制御部１００は、検知ブロック群８０から受信した信号に基づいて、モーター３０を制御する信号を駆動部９０に出力する。制御部１００は、検知回転数信号ＳＮに基づいて、駆動軸回転数ＮＭを示す回転数演算値ＮＭＣを算出する。制御部１００は、トリガ操作信号ＳＳに基づいて、回転駆動信号ＳＭＤを駆動部９０に出力する。制御部１００は、負荷トルク信号ＳＬに基づいて、回転停止信号ＳＭＳを駆動部９０および駆動期間計測部１２０にする。制御部１００は、検知回転数信号ＳＮに基づいて、回転停止信号ＳＭＳの出力を停止する。制御部１００は、正転方向設定信号ＳＰに基づいて、正転駆動信号ＳＭＰを駆動部９０に出力する。制御部１００は、逆転方向設定信号ＳＱに基づいて、逆転駆動信号ＳＭＱを駆動部９０に出力する。制御部１００は、累積駆動期間情報ＤＫに基づいて、累積報知信号ＳＡＤを報知部１３０に出力する。制御部１００は、規定のタイミングにおいて情報要求信号ＳＲを記憶部１１０に出力する。
【００４２】
記憶部１１０は、各種の情報を記憶する。記憶部１１０は、制御部１００から出力された情報要求信号ＳＲに基づいて、記憶情報を制御部１００に出力する。記憶部１１０は、一例として、累積駆動期間情報ＤＫおよび規定駆動期間情報ＤＫＸを記憶する。
【００４３】
累積駆動期間情報ＤＫは、電動工具本体１０が駆動した時間の累積値（以下、「累積駆動期間Ｋ」）を示す。累積駆動期間情報ＤＫは、駆動期間計測部１２０により更新される。累積駆動期間情報ＤＫの初期値は、「０」を取る。
【００４４】
規定駆動期間情報ＤＫＸは、累積駆動期間情報ＤＫと比較するための情報として予め記憶されている。規定駆動期間情報ＤＫＸは、遮断トルクＴＸを調整することが好ましい累積駆動期間Ｋ（以下、「規定駆動期間ＫＸ」）を示す。
【００４５】
記憶部１１０は、累積駆動期間情報ＤＫの一例として、正転停止回数情報ＤＺＰを記憶している。記憶部１１０は、規定駆動期間情報ＤＫＸの一例として、規定停止回数情報ＤＺＸを記憶している。
【００４６】
駆動期間計測部１２０は、累積駆動期間Ｋが増加することに基づいて、累積駆動期間情報ＤＫを更新する。駆動期間計測部１２０は、モーター３０の動作に基づいて、累積駆動期間情報ＤＫとしての正転停止回数情報ＤＺＰを更新する。駆動期間計測部１２０は、モーター３０の正転モードが選択されている場合において、制御部１００から回転停止信号ＳＭＳが出力されたことに基づいて、正転停止回数情報ＤＺＰを更新する。すなわち、正転停止回数情報ＤＺＰは、正転モードにより回転しているモーター３０が回転停止信号ＳＭＳに基づいて停止した回数を示す。
【００４７】
報知部１３０は、制御部１００から受信した累積報知信号ＳＡＤに基づいて累積報知動作を実行する。報知部１３０は、一例として、ＬＥＤランプを有する。報知部１３０は、累積報知信号ＳＡＤを受信したとき、累積報知動作としてＬＥＤランプを点灯させる。報知部１３０の累積報知動作は、累積駆動期間Ｋが規定駆動期間ＫＸに達していることを使用者に報知する。
【００４８】
復帰部２００は、携帯型コントローラーの形態を有する。復帰部２００は、復帰用操作部２１０および復帰用検知部２２０を有する。復帰部２００は、電動工具本体１０と無線通信する機能を有する。
【００４９】
復帰用操作部２１０は、ヒューマンマシンインターフェースの形態を有する。復帰用操作部２１０は、記憶部１１０に記憶されている規定駆動期間情報ＤＫＸを更新するために操作される。復帰用操作部２１０は、複数のボタンを有する。
【００５０】
復帰用検知部２２０は、復帰用操作部２１０において操作されたボタンを検知する。復帰用検知部２２０は、操作されたボタンに応じて情報更新信号ＳＤを制御部１００に出力する。情報更新信号ＳＤは、復帰用操作部２１０の操作により指定された規定駆動期間情報ＤＫＸを有する。
【００５１】
図２は、動力伝達部４０およびクラッチ部５０の構造の一例を示す。動力伝達部４０は、出力軸方向を規定する。出力軸方向は、工具駆動軸３２または工具出力軸６０の軸方向を示す。
【００５２】
動力伝達部４０は、前段遊星歯車機構４１、中段遊星歯車機構４２、後段遊星歯車機構４３、歯車支持部４４、中間部品４５、軸規制部品４６、ラジアル軸受４７、スラスト軸受４８、およびカバー４９を有する。
【００５３】
各遊星歯車機構４１〜４３は、出力軸方向において、工具駆動軸３２と工具出力軸６０との間に配置されている。各遊星歯車機構４１〜４３は、出力軸方向においてモーター３０側から工具出力軸６０側に向けて、前段遊星歯車機構４１、中段遊星歯車機構４２、および後段遊星歯車機構４３の順に配置されている。
【００５４】
前段遊星歯車機構４１は、１つの前段太陽歯車４１Ａ、３つの前段遊星歯車４１Ｂ、１つの前段円環歯車４１Ｃ、および１つの前段キャリア４１Ｄを有する。前段遊星歯車機構４１は、工具駆動軸３２の回転を減速して中段遊星歯車機構４２に入力する。
【００５５】
前段太陽歯車４１Ａは、工具駆動軸３２に固定されている。前段遊星歯車４１Ｂは、前段太陽歯車４１Ａおよび前段円環歯車４１Ｃと噛み合わせられている。前段円環歯車４１Ｃは、ハウジング２０に固定されている。前段キャリア４１Ｄのピンは、前段遊星歯車４１Ｂの穴に挿入されている。
【００５６】
中段遊星歯車機構４２は、１つの中段太陽歯車４２Ａ、３つの中段遊星歯車４２Ｂ、１つの中段円環歯車４２Ｃ、および１つの中段キャリア４２Ｄを有する。中段遊星歯車機構４２は、前段遊星歯車機構４１の回転を減速して後段遊星歯車機構４３に入力する。
【００５７】
中段太陽歯車４２Ａは、前段キャリア４１Ｄと一体化されている。中段遊星歯車４２Ｂは、中段太陽歯車４２Ａおよび中段円環歯車４２Ｃと噛み合わせられている。中段円環歯車４２Ｃは、前段円環歯車４１Ｃと一体化されている。中段キャリア４２Ｄのピンは、中段遊星歯車４２Ｂの穴に挿入されている。
【００５８】
後段遊星歯車機構４３は、１つの後段太陽歯車４３Ａ、３つの後段遊星歯車４３Ｂ、１つの後段円環歯車４３Ｃ、および１つの後段キャリア４３Ｄを有する。後段遊星歯車機構４３は、中段遊星歯車機構４２の回転を減速して工具出力軸６０に入力する。
【００５９】
後段太陽歯車４３Ａは、中段キャリア４２Ｄと一体化されている。後段遊星歯車４３Ｂは、後段太陽歯車４３Ａおよび後段円環歯車４３Ｃと噛み合わせられている。後段キャリア４３Ｄのピンは、後段遊星歯車４３Ｂの穴に挿入されている。
【００６０】
後段円環歯車４３Ｃは、クラッチ部５０の荷重入力部品５３により歯車支持部４４の支持部品４４Ａに押し付けられている。後段円環歯車４３Ｃと支持部品４４Ａとの間に生じる摩擦力（以下、「回転規制摩擦力」）は、ハウジング２０に対する後段円環歯車４３Ｃの回転抵抗として作用する。後段円環歯車４３Ｃは、負荷トルクＴＬが遮断トルクＴＸ未満のとき、かつ後段遊星歯車４３Ｂが回転しているとき、支持部品４４Ａおよびハウジング２０に対して回転しない。後段円環歯車４３Ｃは、負荷トルクＴＬが遮断トルクＴＸ以上の大きさを取るとき、後段遊星歯車４３Ｂから入力されるトルクにより、支持部品４４Ａおよびハウジング２０に対して回転する。すなわち、後段円環歯車４３Ｃは、回転規制摩擦力および負荷トルクＴＬの関係に応じて、支持部品４４Ａおよびハウジング２０に対する回転運動の形態を変化させる。以下の説明は、支持部品４４Ａおよびハウジング２０に対する後段円環歯車４３Ｃの回転を、「ハウジング２０に対する後段円環歯車４３Ｃの回転」、またはこの表現に類似する表現により記述する。
【００６１】
歯車支持部４４は、支持部品４４Ａおよび固定部品４４Ｂを有する。支持部品４４Ａは、出力軸方向において後段円環歯車４３Ｃを支持している。固定部品４４Ｂは、ハウジング２０に固定されている。固定部品４４Ｂは、出力軸方向において支持部品４４Ａを支持している。
【００６２】
中間部品４５は、工具出力軸６０に固定されている。中間部品４５は、複数の穴を有する。中間部品４５の穴は、後段キャリア４３Ｄのピンが挿入されている。中間部品４５は、後段キャリア４３Ｄおよび工具出力軸６０と一体的に回転する。
【００６３】
軸規制部品４６は、一例として、Ｃ型止め輪の形態を有する。軸規制部品４６は、ハウジング２０に固定されている。軸規制部品４６は、工具出力軸６０の溝に嵌め込まれている。軸規制部品４６は、出力軸方向におけるハウジング２０に対する工具出力軸６０の移動を規制する。
【００６４】
ラジアル軸受４７は、一例として、金属製のすべり軸受の形態を有する。ラジアル軸受４７は、ハウジング２０に固定されている。ラジアル軸受４７は、工具出力軸６０のラジアル荷重を受ける。
【００６５】
スラスト軸受４８は、一例として、スラスト玉軸受の形態を有する。スラスト軸受４８は、ハウジング２０に固定されている。スラスト軸受４８は、工具出力軸６０のスラスト荷重を受ける。
【００６６】
カバー４９は、ハウジング２０に固定されている。カバー４９は、ハウジング２０におけるモーター３０側の開口部を閉塞している。カバー４９は、工具駆動軸３２が通過する穴を有する。
【００６７】
クラッチ部５０は、検知部品５１、操作感付与部品５２、荷重入力部品５３、複数のボール５４、荷重調整部５５、および後段円環歯車４３Ｃを有する。クラッチ部５０は、負荷トルクＴＬに応じて後段円環歯車４３Ｃおよび支持部品４４Ａの結合状態を変化させることにより、後段遊星歯車４３Ｂから後段キャリア４３Ｄへのトルクの伝達状態を変化させる。すなわち、クラッチ部５０は、負荷トルクＴＬに応じて後段円環歯車４３Ｃおよび支持部品４４Ａの結合状態を変化させることにより、工具駆動軸３２と工具出力軸６０との間のトルクの伝達経路を接続または遮断する。
【００６８】
検知部品５１は、一例として、薄板形状を有する。検知部品５１は、ボール５４と接触している。検知部品５１は、荷重入力部品５３から入力される荷重によりボール５４に押し付けられている。検知部品５１は、出力軸方向においてハウジング２０および後段円環歯車４３Ｃに対して移動することができる。検知部品５１は、出力軸方向における後段円環歯車４３Ｃに対する位置（以下、「検知部品位置」）を、基準部品位置から上限部品位置までの範囲において変化させる。
【００６９】
基準部品位置は、検知部品５１と後段円環歯車４３Ｃとの距離が最も短くなる検知部品位置を示す。上限部品位置は、検知部品５１と後段円環歯車４３Ｃとの距離が最も長くなる検知部品位置を示す。検知部品位置は、基準部品位置に対する検知部品５１の変位量（以下、「検知部品変位量Ｌ」）により記述することができる。検知部品変位量Ｌは、基準部品位置のときに基準部品変位量ＬＬを取り、上限部品位置のときに上限部品変位量ＬＨを取る。
【００７０】
操作感付与部品５２は、荷重調整部５５のハンドル５５Ａに固定されている。操作感付与部品５２は、ハウジング２０および検知部品５１に対して回転することができる。操作感付与部品５２は、複数の穴を有する。操作感付与部品５２の複数の穴は、検知部品５１の突起を挿入および離脱させることが可能な構造を有する。
【００７１】
操作感付与部品５２は、検知部品５１に対して回転することにより、検知部品５１の突起が操作感付与部品５２の穴に挿入された状態、および検知部品５１の突起が操作感付与部品５２の穴から離脱した状態を連続的に形成する。このため、操作感付与部品５２は、ハンドル５５Ａの操作者に対してクリック感を付与する。
【００７２】
荷重入力部品５３は、出力軸方向において荷重調整部５５と検知部品５１との間に配置されている。荷重入力部品５３は、一例として、コイルスプリングの形態を有する。荷重入力部品５３は、圧縮された状態において、荷重調整部５５と検知部品５１および操作感付与部品５２との間に配置されている。
【００７３】
荷重入力部品５３の復元力（以下、「入力荷重Ｆ」）は、検知部品５１および操作感付与部品５２をボール５４に向けて押す力として作用する。入力荷重Ｆは、操作感付与部品５２、検知部品５１、およびボール５４を介して後段円環歯車４３Ｃに入力される。このため、入力荷重Ｆは、回転規制摩擦力の大きさを変化させる。
【００７４】
複数のボール５４は、３つのグループに分類される（図３参照）。各グループは、２つのボール５４により形成されている。１つのグループを形成する２つのボール５４は、１つの収容部２１に配置されている。２つのボール５４は、収容部２１において１列のボール列を形成している。１列のボール５４は、出力軸方向においてハウジング２０に対して移動することができる。一方のボール５４は、後段円環歯車４３Ｃと接触している。他方のボール５４は、検知部品５１と接触している。
【００７５】
荷重調整部５５は、ハンドル５５Ａおよび回転部品５５Ｂを有する。荷重調整部５５は、個別の部品として形成されたハンドル５５Ａおよび回転部品５５Ｂが互いに結合された構造を有する。荷重調整部５５は、ハウジング２０に対して回転することにより、荷重入力部品５３の圧縮変形量を変化させる。
【００７６】
ハンドル５５Ａは、内部に空間を有する。ハンドル５５Ａは、内部の空間に検知部品５１、操作感付与部品５２、荷重入力部品５３、回転部品５５Ｂ、およびハウジング２０の一部を収容している。ハンドル５５Ａは、ハウジング２０に対して回転することができる。ハンドル５５Ａは、荷重入力部品５３の圧縮変形量を調整するために操作される。
【００７７】
回転部品５５Ｂは、雌ねじを有する。回転部品５５Ｂの雌ねじは、ハウジング２０に形成されたねじ部２２と噛み合わせられている。回転部品５５Ｂは、荷重入力部品５３と結合されている。回転部品５５Ｂは、ハウジング２０に対してハンドル５５Ａと一体的に回転する。
【００７８】
図３は、クラッチ部５０における一部の構成要素の平面構造を示す。
後段円環歯車４３Ｃは、円環歯車平面４３ＣＦおよび３つの凸部４３Ｘを有する。円環歯車平面４３ＣＦは、後段円環歯車４３Ｃにおける検知部品５１側の端面を形成している。各凸部４３Ｘは、円環歯車平面４３ＣＦから検知部品５１に向けて突出している。各凸部４３Ｘは、周方向において等間隔に形成されている。凸部４３Ｘおよびボール５４の相対的な回転位置の関係は、後段円環歯車４３Ｃがハウジング２０およびボール５４に対して回転することにより変化する。
【００７９】
図４は、クラッチ部５０、およびクラッチ部５０に関連する構成要素のモデル図を示す。図４は、後段円環歯車４３Ｃ等の各構成要素を仮想の平面上に展開して示している。以下の説明は、後段円環歯車４３Ｃの周方向の位置に関して周方向前方および周方向後方の用語を用いる。周方向前方は、後段円環歯車４３Ｃの周方向において、後段円環歯車４３Ｃがハウジング２０に対して回転する方向を示す。周方向後方は、後段円環歯車４３Ｃの周方向において、後段円環歯車４３Ｃがハウジング２０に対して回転する方向とは反対の方向を示す。
【００８０】
凸部４３Ｘは、一例として、図４に示される側面形状を有する。凸部４３Ｘは、凸部第１斜面４３ＸＡ、凸部第２斜面４３ＸＢ、および凸部頂部４３ＸＣを有する。凸部４３Ｘは、後段円環歯車４３Ｃの回転にともない出力軸方向においてボール５４を変位させることが可能な形状を有する。
【００８１】
凸部第１斜面４３ＸＡは、凸部４３Ｘと円環歯車平面４３ＣＦとの一方の境界部分から凸部頂部４３ＸＣまでにわたり形成されている。凸部第１斜面４３ＸＡは、工具駆動軸３２が正転方向に回転する場合において、凸部頂部４３ＸＣに対して周方向前方側に存在する。
【００８２】
凸部第２斜面４３ＸＢは、凸部４３Ｘと円環歯車平面４３ＣＦとの他方の境界部分から凸部頂部４３ＸＣまでにわたり形成されている。凸部第２斜面４３ＸＢは、工具駆動軸３２が正転方向に回転する場合において、凸部頂部４３ＸＣに対して周方向後方側に存在する。
【００８３】
凸部頂部４３ＸＣは、凸部４３Ｘの高さ（以下、「凸部高さＨ」）が最も高い部分を形成している。凸部高さＨは、一例として、出力軸方向における円環歯車平面４３ＣＦと凸部４３Ｘの表面との距離により規定される。凸部４３Ｘの表面は、凸部第１斜面４３ＸＡ、凸部第２斜面４３ＸＢ、および凸部頂部４３ＸＣの頂面を示す。
【００８４】
凸部４３Ｘは、後段円環歯車４３Ｃがハウジング２０に対して回転することにより、ボール５４に対する回転位置を変化させる。凸部４３Ｘは、ボール５４に接触することにより、出力軸方向において検知部品５１に向けて作用する力をボール５４に付与する。ボール５４に作用する力は、検知部品５１および操作感付与部品５２を介して荷重入力部品５３に作用する。
【００８５】
荷重入力部品５３は、ボール５４に作用する力に応じて圧縮変形量を変化させる。荷重入力部品５３は、ボール５４に作用する力が増加するとき、圧縮変形量を増加させる。このため、ボール５４、検知部品５１、および操作感付与部品５２は、荷重入力部品５３を圧縮変形させながら、出力軸方向において後段円環歯車４３Ｃから離間する方向に変位することができる。
【００８６】
ボール５４は、荷重入力部品５３側に変位することにより、円環歯車平面４３ＣＦから離間する。以下の説明は、凸部４３Ｘとの接触によりボール５４が円環歯車平面４３ＣＦから離間している状態を、「ボール５４が凸部４３Ｘに乗り上げた状態」、またはこの表現に類似する表現により記述する。以下の説明は、ボール５４が凸部４３Ｘに対して形成する一連の動作を、「ボール５４が凸部４３Ｘを乗り越える」、またはこの表現に類似する表現により記述する。ボール５４が凸部４３Ｘを乗り越える動作は、ボール５４が円環歯車平面４３ＣＦと接触している状態から凸部４３Ｘに乗り上げた状態に移行し、その後に凸部頂部４３ＸＣを超えて再び円環歯車平面４３ＣＦと接触する状態に移行する一連の動作を示す。
【００８７】
検知部品５１および後段円環歯車４３Ｃは、出力軸方向において部品間距離Ｄを有する。ボール５４の列は、部品間距離Ｄを規定している。部品間距離Ｄは、検知部品位置の変化に応じて変化する。部品間距離Ｄは、検知部品位置が基準部品位置から上限部品位置に向けて変化するにつれて長くなる。部品間距離Ｄは、検知部品位置が基準部品位置を取るとき、基準部品間距離ＤＬを取る。部品間距離Ｄは、検知部品位置が上限変位位置を取るとき、上限部品間距離ＤＨを取る。
【００８８】
入力荷重Ｆは、検知部品位置の変化に応じて変化する。入力荷重Ｆは、検知部品位置が基準部品位置を取るとき、基準入力荷重ＦＬを取る。入力荷重Ｆは、検知部品位置が上限部品位置を取るとき、最大入力荷重ＦＨを取る。基準入力荷重ＦＬは、検知部品位置の変化にともなう入力荷重Ｆの変化範囲において、最も小さい入力荷重Ｆを示す。最大入力荷重ＦＨは、検知部品位置の変化にともなう入力荷重Ｆの変化範囲において、最も大きい入力荷重Ｆを示す。基準入力荷重ＦＬおよび最大入力荷重ＦＨは、検知部品位置が基準部品位置を取る場合における荷重入力部品５３の圧縮変形量に応じて変化する。この圧縮変形量は、ハウジング２０に対する荷重調整部５５の回転量に応じて変化する。
【００８９】
負荷検知部８１は、検知部品位置の変化に応じて、負荷トルク信号ＳＬの出力形態を変化させる。負荷検知部８１は、検知部品変位量Ｌが出力切換変位量ＬＸ未満のとき、負荷トルク信号ＳＬを出力しない。負荷検知部８１は、検知部品５１が基準部品位置から上限部品位置に向けて変位する過程において、検知部品変位量Ｌが出力切換変位量ＬＸ未満の大きさから出力切換変位量ＬＸ以上の大きさに変化したとき、負荷トルク信号ＳＬを出力しはじめる。負荷検知部８１は、検知部品変位量Ｌが出力切換変位量ＬＸ以上の大きさを取るとき、負荷トルク信号ＳＬを出力する。負荷検知部８１は、検知部品５１が上限部品位置から基準部品位置に向けて変位する過程において、検知部品変位量Ｌが出力切換変位量ＬＸ以上の大きさから出力切換変位量ＬＸ未満の大きさに変化したとき、負荷トルク信号ＳＬの出力を停止する。
【００９０】
検知部品位置は、ハウジング２０に対する後段円環歯車４３Ｃの回転に応じて変化する。後段円環歯車４３Ｃは、負荷トルクＴＬに応じてハウジング２０に対して回転する。このため、検知部品変位量Ｌに基づく負荷検知部８１の信号の出力形態は、負荷トルクＴＬを間接的に検知している。
【００９１】
図４〜図８は、ハウジング２０に対する後段円環歯車４３Ｃの回転にともない、検知部品位置が基準部品位置から上限部品位置に変化し、上限部品位置から再び基準部品位置に変化する一連の過程を示している。
【００９２】
図４は、ボール５４が凸部４３Ｘに乗り上げていない状態を示す。検知部品位置は、基準部品位置を取る。検知部品変位量Ｌは、基準部品変位量ＬＬを取る。部品間距離Ｄは、基準部品間距離ＤＬを取る。入力荷重Ｆは、基準入力荷重ＦＬを取る。負荷検知部８１は、負荷トルク信号ＳＬを出力しない。凸部４３Ｘは、図４に示される状態において後段円環歯車４３Ｃがボール５４に対して回転することにより、円環歯車平面４３ＣＦから離間する方向にボール５４を変位させる。
【００９３】
図５は、ボール５４が凸部第１斜面４３ＸＡに乗り上げた状態を示す。検知部品位置は、基準部品位置と上限変位位置との間の位置を取る。検知部品変位量Ｌは、基準部品変位量ＬＬと上限部品変位量ＬＨとの間の大きさを取る。部品間距離Ｄは、基準部品間距離ＤＬと上限部品間距離ＤＨとの間の長さを取る。入力荷重Ｆは、基準入力荷重ＦＬと最大入力荷重ＦＨとの間の大きさを取る。負荷検知部８１は、検知部品変位量Ｌが出力切換変位量ＬＸ未満の大きさから出力切換変位量ＬＸ以上の大きさに変化したとき、負荷トルク信号ＳＬを出力しはじめる。凸部４３Ｘは、図５に示される状態において後段円環歯車４３Ｃがボール５４に対して回転することにより、円環歯車平面４３ＣＦから離間する方向にボール５４をさらに変位させる。
【００９４】
図６は、ボール５４が凸部頂部４３ＸＣに乗り上げた状態を示す。検知部品位置は、上限変位位置を取る。検知部品変位量Ｌは、上限部品変位量ＬＨを取る。部品間距離Ｄは、上限部品間距離ＤＨを取る。入力荷重Ｆは、最大入力荷重ＦＨを取る。負荷検知部８１は、負荷トルク信号ＳＬを出力する。凸部４３Ｘは、図６に示される状態において後段円環歯車４３Ｃがボール５４に対して回転することにより、円環歯車平面４３ＣＦに接近する方向にボール５４を変位させる。
【００９５】
図７は、ボール５４が凸部第２斜面４３ＸＢに乗り上げた状態を示す。検知部品位置は、基準部品位置と上限変位位置との間の位置を取る。検知部品変位量Ｌは、基準部品変位量ＬＬと上限部品変位量ＬＨとの間の大きさを取る。部品間距離Ｄは、基準部品間距離ＤＬと上限部品間距離ＤＨとの間の大きさを取る。入力荷重Ｆは、基準入力荷重ＦＬと最大入力荷重ＦＨとの間の大きさを取る。負荷検知部８１は、検知部品変位量Ｌが出力切換変位量ＬＸ以上の大きさから出力切換変位量ＬＸ未満の大きさに変化したとき、負荷トルク信号ＳＬの出力を停止する。凸部４３Ｘは、図７に示される状態において後段円環歯車４３Ｃがボール５４に対して回転することにより、円環歯車平面４３ＣＦに接近する方向にボール５４をさらに変位させる。
【００９６】
図８は、ボール５４が凸部４３Ｘに乗り上げていない状態を示す。検知部品位置は、基準部品位置を取る。検知部品変位量Ｌは、基準部品変位量ＬＬを取る。部品間距離Ｄは、基準部品間距離ＤＬを取る。入力荷重Ｆは、基準入力荷重ＦＬを取る。負荷検知部８１は、負荷トルク信号ＳＬを出力しない。凸部４３Ｘは、図８に示される状態において後段円環歯車４３Ｃがボール５４に対して回転することにより、円環歯車平面４３ＣＦ上に存在するボール５４に対する回転位置を変化させる。
【００９７】
制御部１００は、モーター３０の出力制限制御を実行する。モーター３０の出力制限制御は、ハードウェアにより構成される形態を有する。制御部１００は、制御部１００内の各機能ブロックにおける信号の通信により、モーター３０の出力制限制御を実行する。
【００９８】
モーター３０の出力制限制御は、以下の技術的意義を有する。なお、以下の事項は、モーター３０の出力制限制御が有する技術的意義の１つを示したものであり、出力制限制御が取り得る具体的構成の内容を、下記事項に基づく内容のみに限定することを意図していない。すなわち、モーター３０の出力制限制御は、下記事項とは異なる側面から構成される余地を有する。
【００９９】
後段円環歯車４３Ｃは、負荷トルクＴＬが遮断トルクＴＸ未満から遮断トルクＴＸ以上の大きさに変化したとき、ハウジング２０に対して回転しはじめる。すなわち、クラッチ部５０は、負荷トルクＴＬが遮断トルクＴＸ未満から遮断トルクＴＸ以上の大きさに変化したとき、工具駆動軸３２と工具出力軸６０との間のトルクの伝達経路を遮断する。クラッチ部５０は、負荷トルクＴＬが遮断トルクＴＸ以上の大きさを取るとき、基本的には工具出力軸６０にトルクを伝達しない。以下の説明は、後段円環歯車４３Ｃがハウジング２０に対して回転しはじめるタイミングを「出力遮断開始時期」と記述する。
【０１００】
負荷検知部８１は、出力遮断開始時期以降の期間において、検知部品５１の変位に基づいて、負荷トルク信号ＳＬの出力形態を変化させる。制御部１００は、負荷トルク信号ＳＬに基づいて、回転停止信号ＳＭＳを出力する。駆動部９０は、回転停止信号ＳＭＳに基づいて、モーター３０への電流の入力を停止する。モーター３０は、電流の入力が停止された後、慣性回転モードに移行する。モーター３０は、慣性回転モードにおいて減速しながら回転した後、回転を完全に停止する。以下の説明は、駆動部９０がモーター３０への電流の入力を停止するタイミングを「駆動電流遮断時期」と記述し、駆動電流遮断時期以降においてモーター３０の回転が完全に停止するタイミングを「回転完全停止時期」と記述する。
【０１０１】
モーター３０は、出力遮断開始時期から回転完全停止時期までの期間（以下、「出力遮断後期間」）において、所定の角度にわたり回転する。出力遮断後期間におけるモーター３０の回転量（以下、「出力遮断後回転量ＲＶ」）は、少なくとも以下の３つの要因の影響を受けて変化する。
【０１０２】
１つ目の要因は、出力遮断開始時期と駆動電流遮断時期との間隔を示す。出力遮断後回転量ＲＶは、出力遮断開始時期と駆動電流遮断時期との間隔が長くなるにつれて大きくなる。２つ目の要因は、駆動軸回転数ＮＭを示す。出力遮断後回転量ＲＶは、駆動軸回転数ＮＭが高くなるにつれて大きくなる。３つ目の要因は、負荷トルクＴＬを示す。出力遮断後回転量ＲＶは、負荷トルクＴＬが小さくなるにつれて大きくなる。
【０１０３】
凸部４３Ｘは、出力遮断後期間において、ボール５４および検知部品５１を変位させる。検知部品５１は、検知部品変位量Ｌに応じて荷重入力部品５３の圧縮変形量を変化させる。入力荷重Ｆは、検知部品変位量Ｌが基準部品変位量ＬＬよりも大きいとき、基準入力荷重ＦＬよりも大きくなる。回転規制摩擦力は、入力荷重Ｆの増加に応じて増加する。すなわち、回転規制摩擦力は、出力遮断後期間においてボール５４が凸部４３Ｘに乗り上げることにより、一時的に増加する。
【０１０４】
後段円環歯車４３Ｃは、負荷トルクＴＬが遮断トルクＴＸ以上の状態において、基準入力荷重ＦＬに基づく回転規制摩擦力が発生しているとき、ハウジング２０に対して回転する。後段円環歯車４３Ｃは、基準入力荷重ＦＬよりも大きい入力荷重Ｆに基づく回転規制摩擦力が発生しているとき、ハウジング２０に対して回転しにくくなる、またハウジング２０に対して回転しない。
【０１０５】
このため、後段円環歯車４３Ｃは、出力遮断後期間においてボール５４が凸部４３Ｘに乗り上げていることにより回転規制摩擦力が増加しているとき、ハウジング２０に対して回転しにくくなる、またはハウジング２０に対して回転しない。このため、後段遊星歯車４３Ｂは、回転規制摩擦力が増加しているとき、後段キャリア４３Ｄにトルクを入力する。このため、工具出力軸６０は、作業対象部品にトルクを入力する。このため、締付トルクＴＣは、遮断トルクＴＸよりも大きいトルクに変化する。以下の説明は、出力遮断後期間における回転規制摩擦力の増加により工具出力軸６０に入力されるトルクを「遮断後入力トルクＴＳ」と記述する。
【０１０６】
モーター３０の回転が完全に停止したときの締付トルクＴＣ（以下、「最終締付トルクＴＣＺ」）は、主として、遮断トルクＴＸおよび遮断後入力トルクＴＳに応じて決定される。最終締付トルクＴＣＺは、作業対象部品に関する作業の精度を決める。このため、各作業対象部品の最終締付トルクＴＣＺは、適正範囲内に存在することが好ましい。
【０１０７】
従来の電動工具は、電動工具の累積駆動期間が長くなるにつれて、最終締付トルクＴＣＺが低下する。このため、従来の電動工具は、電動工具の累積駆動期間が長くなるにつれて、最終締付トルクＴＣＺが適正範囲未満の大きさを取る頻度が高くなる。
【０１０８】
本願発明者は、累積駆動期間Ｋが長い場合においても最終締付トルクＴＣＺを適正範囲内に収めるため、累積駆動期間Ｋと最終締付トルクＴＣＺとの関係を確認する試験（以下、「締付トルク検証試験」）を実施した。
【０１０９】
図９は、締付トルク検証試験において確認された各パラメーターの変化の一例を示している。図９のＸ軸は、出力遮断後期間におけるモーター３０および後段円環歯車４３Ｃの回転角度を示している。
【０１１０】
本願発明者は、累積駆動期間Ｋの変化が、主として凸部４３Ｘの摩耗状態に反映されることを確認した。このため、締付トルク検証試験は、累積駆動期間Ｋの変化を凸部４３Ｘの摩耗状態の変化により模擬し、凸部４３Ｘの摩耗状態と最終締付トルクＴＣＺとの関係を確認した。
【０１１１】
締付トルク検証試験は、累積駆動期間Ｋが規定駆動期間ＫＸに達するまでの間、モーター３０が正転モードのみにより駆動した場合、または正転モードのみにより駆動したとみなせる場合における２つの試験パターンを設定した。第１試験パターンは、凸部４３Ｘが摩耗初期状態を取る試験パターンを示す。第２試験パターンは、凸部４３Ｘが摩耗進行状態を取る試験パターンを示す。
【０１１２】
摩耗初期状態は、凸部４３Ｘが摩耗していない、または凸部４３Ｘの摩耗量が規定摩耗量未満の大きさを取る状態を示す。摩耗進行状態は、凸部４３Ｘの摩耗量が規定摩耗量以上の大きさを取る状態を示す。凸部４３Ｘは、モーター３０の正転モードにおいて主として凸部第１斜面４３ＸＡの摩耗が進行する。このため、摩耗進行状態の凸部４３Ｘの凸部第１斜面４３ＸＡは、摩耗初期状態の凸部４３Ｘの凸部第１斜面４３ＸＡと異なる形状を有する。
【０１１３】
摩耗進行状態の凸部第１斜面４３ＸＡの凸部高さＨは、摩耗初期状態の凸部第１斜面４３ＸＡの凸部高さＨよりも低い。なお、摩耗進行状態の凸部第１斜面４３ＸＡおよび摩耗初期状態の凸部第１斜面４３ＸＡにおける形状の相違の仕方は、電動工具１の使用条件等に応じて異なる。
【０１１４】
第１試験パターンは、一例として以下の結果を示す。
回転角度Ｒ０は、出力遮断開始時期に対応している。検知部品変位量Ｌは、回転角度Ｒ０において、基準部品変位量ＬＬを取る。入力荷重Ｆは、回転角度Ｒ０において、基準入力荷重ＦＬを取る。遮断後入力トルクＴＳは、回転角度Ｒ０において、「０」または実質的に「０」とみなせる大きさを取る。締付トルクＴＣは、回転角度Ｒ０において、遮断トルクＴＸを取る。出力遮断後回転量ＲＶは、回転角度Ｒ０以降における回転角度の変化量に相当する。
【０１１５】
回転角度Ｒ１は、出力遮断開始時期以降において、ボール５４が１つ目の凸部４３Ｘに乗り上げはじめる直前の回転角度を示す。検知部品変位量Ｌは、回転角度Ｒ１以降の回転角度において、ボール５４の変位量に応じて増加する。入力荷重Ｆは、回転角度Ｒ１以降の回転角度において、検知部品変位量Ｌに応じて増加する。遮断後入力トルクＴＳは、回転角度Ｒ１以降の回転角度において、入力荷重Ｆに応じて増加する。締付トルクＴＣは、回転角度Ｒ１以降の回転角度において、遮断後入力トルクＴＳに応じて増加する。
【０１１６】
回転角度Ｒ２は、検知部品変位量Ｌが出力切換変位量ＬＸ未満の大きさから出力切換変位量ＬＸ以上の大きさに変化する回転角度を示す。負荷トルク信号ＳＬは、回転角度Ｒ２において、立ち上がり変化を示す。制御部１００は、回転角度Ｒ２において、回転停止信号ＳＭＳを出力しはじめる。すなわち、回転角度Ｒ２は、駆動電流遮断時期に対応している。
【０１１７】
回転角度Ｒ３は、ボール５４が凸部頂部４３ＸＣに乗り上げたときの回転角度を示す。検知部品変位量Ｌは、回転角度Ｒ３において、上限部品変位量ＬＨを取る。検知部品変位量Ｌは、回転角度Ｒ３以降の回転角度において、ボール５４の変位量に応じて減少する。入力荷重Ｆは、回転角度Ｒ３において、最大入力荷重ＦＨを取る。入力荷重Ｆは、回転角度Ｒ３以降の回転角度において、検知部品変位量Ｌに応じて減少する。遮断後入力トルクＴＳは、回転角度Ｒ３において極大値を取る。遮断後入力トルクＴＳは、回転角度Ｒ３以降の回転角度において、入力荷重Ｆに応じて減少する。締付トルクＴＣは、回転角度Ｒ３以降の回転角度において、遮断後入力トルクＴＳに応じて増加する。
【０１１８】
回転角度Ｒ４は、出力遮断開始時期以降において、ボール５４が１つ目の凸部４３Ｘを乗り越えた直後の回転角度を示す。検知部品変位量Ｌは、回転角度Ｒ４において、基準部品変位量ＬＬを取る。入力荷重Ｆは、回転角度Ｒ４において、基準入力荷重ＦＬを取る。遮断後入力トルクＴＳは、回転角度Ｒ４において、「０」または実質的に「０」とみなせる大きさを取る。締付トルクＴＣは、回転角度Ｒ４において、遮断トルクＴＸよりも大きい摩耗初期時トルクＴＣＨを取る。摩耗初期時トルクＴＣＨは、適正範囲内に含まれる。
【０１１９】
モーター３０および後段円環歯車４３Ｃは、回転角度Ｒ４から次の凸部４３Ｘまでの範囲において回転を完全に停止する。このため、最終締付トルクＴＣＺは、摩耗初期時トルクＴＣＨを取る。
【０１２０】
第２試験パターンは、一例として以下の結果を示す。
検知部品変位量Ｌ、入力荷重Ｆ、遮断後入力トルクＴＳ、および締付トルクＴＣは、回転角度Ｒ１以降の回転角度において、回転角度の変化にともない増加する。一方、凸部第１斜面４３ＸＡの凸部高さＨは、第１試験パターンの凸部第１斜面４３ＸＡの凸部高さＨよりも低い。このため、回転角度Ｒ１〜回転角度Ｒ３の検知部品変位量Ｌは、第１試験パターンの検知部品変位量Ｌよりも小さい。このため、回転角度Ｒ１〜回転角度Ｒ３の入力荷重Ｆは、第１試験パターンの入力荷重Ｆよりも小さい。このため、回転角度Ｒ１〜回転角度Ｒ３の遮断後入力トルクＴＳは、回転角度Ｒ１〜回転角度Ｒ３の遮断後入力トルクＴＳよりも小さい。このため、回転角度Ｒ１〜回転角度Ｒ３の締付トルクＴＣは、第１試験パターンの締付トルクＴＣよりも小さい。
【０１２１】
回転角度ＲＡは、検知部品変位量Ｌが出力切換変位量ＬＸ未満の大きさから出力切換変位量ＬＸ以上の大きさに変化する回転角度を示す。負荷トルク信号ＳＬは、回転角度ＲＡにおいて、立ち上がり変化を示す。制御部１００は、回転角度ＲＡにおいて、回転停止信号ＳＭＳを出力しはじめる。すなわち、回転角度ＲＡは、駆動電流遮断時期に対応している。
【０１２２】
回転角度ＲＡは、第１試験パターンにおいて検知部品変位量Ｌが出力切換変位量ＬＸ未満の大きさから出力切換変位量ＬＸ以上の大きさに変化する回転角度Ｒ２よりも周方向前方に存在する。このため、第２試験パターンの駆動電流遮断時期は、第１試験パターンの駆動電流遮断時期よりも遅い。
【０１２３】
回転角度Ｒ４は、出力遮断開始時期以降において、ボール５４が１つ目の凸部４３Ｘを乗り越えた直後の回転角度を示す。検知部品変位量Ｌは、回転角度Ｒ４において、基準部品変位量ＬＬを取る。入力荷重Ｆは、回転角度Ｒ４において、基準入力荷重ＦＬを取る。遮断後入力トルクＴＳは、回転角度Ｒ４において、「０」または実質的に「０」とみなせる大きさを取る。締付トルクＴＣは、回転角度Ｒ４において、遮断トルクＴＸよりも大きく、かつ摩耗初期時トルクＴＣＨよりも小さい摩耗進行時トルクＴＣＭを取る。摩耗進行時トルクＴＣＭは、適正範囲未満の大きさを取ることがある。摩耗進行時トルクＴＣＭの大きさは、凸部４３Ｘの摩耗量に応じて変化する。
【０１２４】
第２試験パターンは、回転角度Ｒ１〜回転角度Ｒ３における遮断後入力トルクＴＳが第１試験パターンよりも小さい。このため、遮断後入力トルクＴＳに基づく締付トルクＴＣの増加量が小さい。このため、第２試験パターンは、回転角度Ｒ４において、摩耗初期時トルクＴＣＨよりも小さい摩耗進行時トルクＴＣＭを取ると考えられる。
【０１２５】
モーター３０および後段円環歯車４３Ｃは、回転角度Ｒ４から次の凸部４３Ｘまでの範囲において回転を完全に停止する。このため、最終締付トルクＴＣＺは、摩耗締付トルクＴＣＭを取る。
【０１２６】
本願発明者は、締付トルク検証試験の結果から以下の知見を得た。
最終締付トルクＴＣＺは、凸部４３Ｘが摩耗していない、または凸部４３Ｘの摩耗量が規定摩耗量よりも小さいとき、適正範囲内の大きさを取る。凸部４３Ｘは、累積駆動期間Ｋが規定駆動期間ＫＸ未満のとき、摩耗していない、または摩耗量が規定摩耗量よりも小さい。このため、最終締付トルクＴＣＺは、累積駆動期間Ｋが規定駆動期間ＫＸ未満のとき、適正範囲内の大きさを取る。
【０１２７】
最終締付トルクＴＣＺは、凸部４３Ｘの摩耗量が規定摩耗量以上の大きさを取るとき、適正範囲未満の大きさを取る頻度が高くなる。凸部４３Ｘは、累積駆動期間Ｋが規定駆動期間ＫＸ以上のとき、摩耗量が規定摩耗量以上の大きさを取る頻度が高くなる。このため、最終締付トルクＴＣＺは、累積駆動期間Ｋが規定駆動期間ＫＸ以上のとき、適正範囲未満の大きさを取る頻度が高くなる。
【０１２８】
制御部１００は、出力制限制御において以下のとおり動作する。
制御部１００は、正転停止回数情報ＤＺＰと規定停止回数情報ＤＺＸとを比較する。制御部１００は、正転停止回数ＺＰが規定停止回数ＺＸ以上の大きさを取ることが、正転停止回数情報ＤＺＰおよび規定停止回数情報ＤＺＸの関係により示唆されているとき、出力制限フラグＳＦをオンに設定する。すなわち、制御部１００は、累積駆動期間Ｋが規定駆動期間ＫＸ以上の長さを取ることが、累積駆動期間情報ＤＫおよび規定駆動期間情報ＤＫＸの関係により示唆されているとき、出力制限フラグＳＦをオンに設定する。
【０１２９】
正転停止回数情報ＤＺＰおよび規定停止回数情報ＤＺＸは、一例として、正転停止回数情報ＤＺＰが規定停止回数情報ＤＺＸ以上の大きさを取るとき、正転停止回数ＺＰが規定停止回数ＺＸ以上の大きさを取ることを示唆する。
【０１３０】
制御部１００は、出力制限フラグＳＦをオンに設定しているとき、かつトリガ操作信号ＳＳを受信したとき、回転駆動信号ＳＭＤを出力しない。すなわち、制御部１００は、正転停止回数ＺＰが規定停止回数ＺＸ以上の大きさを取るとき、モーター３０の回転を禁止する。制御部１００は、モーター３０の回転を禁止することにより、出力制限フラグＳＦをオフに設定している場合と比較して、モーター３０の出力を制限する。
【０１３１】
制御部１００は、正転停止回数情報ＤＺＰと規定停止回数情報ＤＺＸとを比較する。制御部１００は、正転停止回数ＺＰが規定停止回数ＺＸ未満の大きさを取ることが、正転停止回数情報ＤＺＰおよび規定停止回数情報ＤＺＸの関係により示唆されているとき、出力制限フラグＳＦをオフに設定する。すなわち、制御部１００は、累積駆動期間Ｋが規定駆動期間ＫＸ未満の長さを取ることが、累積駆動期間情報ＤＫおよび規定駆動期間情報ＤＫＸの関係により示唆されているとき、出力制限フラグＳＦをオフに設定する。
【０１３２】
正転停止回数情報ＤＺＰおよび規定停止回数情報ＤＺＸは、一例として、正転停止回数情報ＤＺＰが規定停止回数情報ＤＺＸ未満の大きさを取るとき、正転停止回数ＺＰが規定停止回数ＺＸ未満の大きさを取ることを示唆する。
【０１３３】
制御部１００は、出力制限フラグＳＦをオフに設定しているとき、かつトリガ操作信号ＳＳを受信したとき、回転駆動信号ＳＭＤを出力する。すなわち、制御部１００は、正転停止回数ＺＰが規定停止回数ＺＸ未満の大きさを取るとき、モーター３０の回転を許可する。
【０１３４】
図１０は、出力制限制御をフローチャートの形式により示している。
制御部１００は、ステップＳ１１において、情報要求信号ＳＲを記憶部１１０に出力する。記憶部１１０は、情報要求信号ＳＲに基づいて、規定停止回数情報ＤＺＸを制御部１００に出力する。制御部１００は、規定停止回数情報ＤＺＸを取得する。
【０１３５】
制御部１００は、ステップＳ１２において、情報要求信号ＳＲを記憶部１１０に出力する。記憶部１１０は、情報要求信号ＳＲに基づいて、正転停止回数情報ＤＺＰを制御部１００に出力する。制御部１００は、正転停止回数情報ＤＺＰを取得する。
【０１３６】
制御部１００は、正転停止回数ＺＰが規定停止回数ＺＸ以上の大きさを取ることが、正転停止回数情報ＤＺＰおよび規定停止回数情報ＤＺＸの関係により示唆されているか否かを判定する。制御部１００は、正転停止回数ＺＰが規定停止回数ＺＸ以上の大きさを取ることが示唆されていないとき、ステップＳ１２に移行する。制御部１００は、正転停止回数ＺＰが規定停止回数ＺＸ以上の大きさを取ることが示唆されているとき、ステップＳ１４に移行する。
【０１３７】
制御部１００は、ステップＳ１４において、出力制限フラグＳＦをオンに設定する。すなわち、制御部１００は、モーター３０の回転を禁止する。このため、モーター３０は、トリガスイッチ７１が操作されても回転しない。
【０１３８】
電動工具本体１０は、モーター３０の回転が禁止されているとき、トルク設定用操作部７３の操作により遮断トルクＴＸが変更される。電動工具本体１０は、遮断トルクＴＸが調整前のトルクよりも大きいトルクに変更される。
【０１３９】
復帰部２００は、遮断トルクＴＸが変更された後、規定駆動期間情報ＤＫＸとしての規定停止回数情報ＤＺＸを更新するために操作される。復帰部２００は、復帰用操作部２１０の操作に応じて情報更新信号ＳＤを電動工具本体１０に送信する。情報更新信号ＳＤは、一例として、更新前の規定停止回数情報ＤＺＸよりも大きい規定停止回数情報ＤＺＸを有する。
【０１４０】
制御部１００は、ステップＳ１５において、情報更新信号ＳＤを受信しているか否かを判定する。すなわち、制御部１００は、新しい規定停止回数情報ＤＺＸを取得したか否かを判定する。制御部１００は、情報更新信号ＳＤを受信していないことを判定したとき、ステップＳ１４に移行する。制御部１００は、情報更新信号ＳＤを受信していることを判定したとき、ステップＳ１６に移行する。
【０１４１】
制御部１００は、ステップＳ１６において、記憶部１１０に記憶されている規定停止回数情報ＤＺＸを、情報更新信号ＳＤに含まれている規定停止回数情報ＤＺＸに更新する。このため、規定停止回数情報ＤＺＸは、更新前よりも大きい値を取る。このため、正転停止回数情報ＤＺＰおよび規定停止回数情報ＤＺＸの関係は、正転停止回数ＺＰが規定停止回数ＺＸ未満の大きさを取ることを示唆する関係に更新される。
【０１４２】
ステップＳ１６の内容は、復帰部２００が次のとおり動作することを示している。
復帰部２００は、規定停止回数情報ＤＺＸを更新することにより、正転停止回数情報ＤＺＰおよび規定停止回数情報ＤＺＸの関係を、正転停止回数ＺＰが規定停止回数ＺＸ未満の大きさを取ることを示唆する関係に更新する。すなわち、復帰部２００は、規定駆動期間情報ＤＫＸを更新することにより、累積駆動期間情報ＤＫおよび規定駆動期間情報ＤＫＸの関係を、累積駆動期間Ｋが規定駆動期間ＫＸ未満の長さを取ることを示唆する関係に更新する。
【０１４３】
制御部１００は、ステップＳ１７において、出力制限フラグＳＦをオフに設定する。すなわち、制御部１００は、モーター３０の回転を許可する。このため、モーター３０は、トリガスイッチ７１が操作されたとき、トリガスイッチ７１の操作に応じて回転する。
【０１４４】
電動工具１は、以下の効果を奏する。
（１）電動工具１は、記憶部１１０および駆動期間計測部１２０を有する。記憶部１１０は、累積駆動期間情報ＤＫを記憶する。駆動期間計測部１２０は、累積駆動期間情報ＤＫを更新する。このため、電動工具１は、累積駆動期間情報ＤＫを用いた制御を行うことができる。このため、電動工具１は、モーター３０の回転停止時における負荷トルクＴＬ（最終締付トルクＴＣＺ）が低下した状態において使用されることを抑制することに貢献する。
【０１４５】
（２）制御部１００は、正転停止回数ＺＰが規定停止回数ＺＸ以上の大きさを取るとき、モーター３０の回転を禁止する。このため、モーター３０の正転モードにおいて、モーター３０の回転停止時における負荷トルクＴＬが低下した状態において使用されることが抑制される。
【０１４６】
（３）制御部１００は、正転停止回数ＺＰが規定停止回数ＺＸ以上の大きさを取るとき、報知部１３０に累積報知動作を実行させる。このため、遮断トルクＴＸを調整することが好ましい時期に達していることを使用者に認識させることができる。
【０１４７】
（４）駆動期間計測部１２０は、モーター３０の正転モードにおいて出力された回転停止信号ＳＭＳに基づいて、累積駆動期間情報ＤＫとしての正転停止回数情報ＤＺＰを更新する。すなわち、駆動期間計測部１２０は、モーター３０の逆転モードにおいて出力された回転停止信号ＳＭＳを、正転停止回数情報ＤＺＰに反映しない。このため、正転停止回数情報ＤＺＰと凸部４３Ｘの摩耗量との相関が低下しにくくなる。このため、正転停止回数情報ＤＺＰおよび規定停止回数情報ＤＺＸに基づく判定結果の正確性が高められる。
【０１４８】
（第２実施形態）
図１は、第２実施形態の電動工具１の一形態を示している。
第２実施形態の電動工具１は、複数の構成要素を有する。第２実施形態の複数の構成要素は、第１実施形態の電動工具１が有する複数の構成要素と同様または類似の構造および機能を有する。第２実施形態の電動工具１の説明は、第１実施形態の構成要素と同様または類似の構造および機能を有する第２実施形態の構成要素の説明の一部または全部を省略する。第２実施形態の電動工具１の説明は、第１実施形態の構成要素と同様または類似の構造および機能を有する第２実施形態の構成要素に対して、第１実施形態の構成要素と同一の符号を付している。
【０１４９】
第２実施形態の電動工具１は、主として、次の点において第１実施形態の電動工具１と相違する。第１実施形態の駆動期間計測部１２０は、１種類の累積駆動期間情報ＤＫを更新する。第２実施形態の駆動期間計測部１２０は、２種類の累積駆動期間情報ＤＫを更新する。１種類目の累積駆動期間情報ＤＫは、正転停止回数情報ＤＺＰを示す。２種類目の累積駆動期間情報ＤＫは、逆転停止回数情報ＤＺＮを示す。逆転停止回数情報ＤＺＮは、逆転モードにより回転しているモーター３０が回転停止信号ＳＭＳに基づいて停止した回数を示す。
【０１５０】
第２実施形態の電動工具１は、以下の詳細な構成を有する。
記憶部１１０は、一例として、累積駆動期間情報ＤＫとしての正転停止回数情報ＤＺＰおよび逆転停止回数情報ＤＺＮ、ならびに規定駆動期間情報ＤＫＸを記憶する。逆転停止回数情報ＤＺＮは、駆動期間計測部１２０により更新される。逆転停止回数情報ＤＺＮの初期値は、「０」を取る。
【０１５１】
駆動期間計測部１２０は、モーター３０の動作に基づいて、累積駆動期間情報ＤＫとしての逆転停止回数情報ＤＺＮを更新する。駆動期間計測部１２０は、モーター３０の逆転モードが選択されている場合において、制御部１００から回転停止信号ＳＭＳが出力されたことに基づいて、逆転停止回数情報ＤＺＮを更新する。
【０１５２】
出力制限制御は、第１実施形態の出力制限制御に以下の構成が付加される。
制御部１００は、逆転停止回数情報ＤＺＮと規定停止回数情報ＤＺＸとを比較する。制御部１００は、逆転停止回数ＺＮが規定停止回数ＺＸ以上の大きさを取ることが、逆転停止回数情報ＤＺＮおよび規定停止回数情報ＤＺＸの関係により示唆されているとき、出力制限フラグＳＦをオンに設定する。
【０１５３】
逆転停止回数情報ＤＺＮおよび規定停止回数情報ＤＺＸは、一例として、逆転停止回数情報ＤＺＮが規定停止回数情報ＤＺＸ以上の大きさを取るとき、逆転停止回数ＺＮが規定停止回数ＺＸ以上の大きさを取ることを示唆する。
【０１５４】
制御部１００は、逆転停止回数情報ＤＺＮと規定停止回数情報ＤＺＸとを比較する。制御部１００は、逆転停止回数ＺＮが規定停止回数ＺＸ未満の大きさを取ることが、逆転停止回数情報ＤＺＮおよび規定停止回数情報ＤＺＸの関係により示唆されているとき、出力制限フラグＳＦをオフに設定する。
【０１５５】
逆転停止回数情報ＤＺＮおよび規定停止回数情報ＤＺＸは、一例として、逆転停止回数情報ＤＺＮが規定停止回数情報ＤＺＸ未満の大きさを取るとき、逆転停止回数ＺＮが規定停止回数ＺＸ未満の大きさを取ることを示唆する。
【０１５６】
第２実施形態の電動工具１は、第１実施形態の電動工具１が奏する（１）の効果、すなわち、最終締付トルクＴＣＺが低下した状態において使用されることを抑制することに貢献する旨の効果、ならびに（２）〜（４）の効果を奏する。第２実施形態の電動工具１は、さらに以下の効果を奏する。
【０１５７】
（５）制御部１００は、逆転停止回数ＺＮが規定停止回数ＺＸ以上の大きさを取るとき、モーター３０の回転を禁止する。このため、モーター３０の逆転モードにおいて、モーター３０の回転停止時における負荷トルクＴＬが低下した状態において使用されることが抑制される。
【０１５８】
（第３実施形態）
図１は、第３実施形態の電動工具１の一形態を示している。
第３実施形態の電動工具１は、複数の構成要素を有する。第３実施形態の複数の構成要素は、第１実施形態の電動工具１が有する複数の構成要素と同様または類似の構造および機能を有する。第３実施形態の電動工具１の説明は、第１実施形態の構成要素と同様または類似の構造および機能を有する第３実施形態の構成要素の説明の一部または全部を省略する。第３実施形態の電動工具１の説明は、第１実施形態の構成要素と同様または類似の構造および機能を有する第３実施形態の構成要素に対して、第１実施形態の構成要素と同一の符号を付している。
【０１５９】
第３実施形態の電動工具１は、主として、次の点において第１実施形態の電動工具１と相違する。第１実施形態の制御部１００は、累積駆動期間Ｋが規定駆動期間ＫＸに到達する以前の期間において、報知部１３０に報知動作を実行させない。第２実施形態の制御部１００は、累積駆動期間Ｋが予告駆動期間ＫＦ以上の長さを取るとき、報知部１３０に予告報知動作を実行させる。
【０１６０】
第３実施形態の電動工具１は、以下の詳細な構成を有する。
記憶部１１０は、一例として、累積駆動期間情報ＤＫ、規定駆動期間情報ＤＫＸ、および予告駆動期間情報ＤＫＦを記憶する。予告駆動期間情報ＤＫＦは、累積駆動期間情報ＤＫと比較するための情報として予め記憶されている。予告駆動期間情報ＤＫＦは、予告駆動期間ＫＦを示す。予告駆動期間ＫＦと規定駆動期間ＫＸとの差は、予告駆動期間ＫＦと累積駆動期間Ｋの初期値との差よりも小さい。記憶部１１０は、予告駆動期間情報ＤＫＦの一例として、予告停止回数情報ＤＺＦを記憶している。
【０１６１】
報知部１３０は、制御部１００から受信した予告報知信号ＳＡＦに基づいて予告報知動作を実行する。報知部１３０は、予告報知信号ＳＡＦを受信したとき、予告報知動作としてＬＥＤランプを点灯させる。報知部１３０の予告報知動作は、累積駆動期間Ｋが予告駆動期間ＫＦに達し、累積駆動期間Ｋが規定駆動期間ＫＸに接近していることを報知する。報知部１３０の予告報知動作は、報知部１３０の累積報知動作と異なる動作形態を有する。累積報知動作は、一例として、ＬＥＤランプを連続的に点灯する。予告報知動作は、一例として、ＬＥＤランプを一定周期毎に点灯する。
【０１６２】
制御部１００は、正転停止回数情報ＤＺＰと予告停止回数情報ＤＺＦとを比較する。制御部１００は、正転停止回数ＺＰが予告停止回数ＺＦ以上の大きさを取ることが、正転停止回数情報ＤＺＰおよび予告停止回数情報ＤＺＦの関係により示唆されているとき、予告報知信号ＳＡＦを報知部１３０に出力する。
【０１６３】
すなわち、制御部１００は、累積駆動期間Ｋが予告駆動期間ＫＦ以上の長さを取ることが、累積駆動期間情報ＤＫおよび予告駆動期間情報ＤＫＦの関係により示唆されているとき、予告報知信号ＳＡＦを報知部１３０に出力する。
【０１６４】
正転停止回数情報ＤＺＰおよび予告停止回数情報ＤＺＦは、一例として、正転停止回数情報ＤＺＰが予告停止回数情報ＤＺＦ以上の大きさを取るとき、正転停止回数ＺＰが予告停止回数ＺＦ以上の大きさを取ることを示唆する。
【０１６５】
第３実施形態の電動工具１は、第１実施形態の電動工具１が奏する（１）の効果、すなわち、最終締付トルクＴＣＺが低下した状態において使用されることを抑制することに貢献する旨の効果、ならびに（２）〜（４）の効果を奏する。第３実施形態の電動工具１は、さらに以下の効果を奏する。
【０１６６】
（６）制御部１００は、正転停止回数ＺＰが予告停止回数ＺＦ以上の大きさを取るとき、報知部１３０に予告報知動作を実行させる。このため、使用者は、正転停止回数ＺＰが規定停止回数ＺＸに達する前に、正転停止回数ＺＰが規定停止回数ＺＸに接近していること認識することができる。このため、使用者は、正転停止回数ＺＰが規定停止回数ＺＸに達する前に、遮断トルクＴＸを調整するきっかけを得ることができる。
【０１６７】
（その他の実施形態）
本電動工具は、第１実施形態〜第３実施形態とは異なるその他の実施形態を含む。その他の実施形態は、一例として、以下に示される第１実施形態〜第３実施形態の変形例の形態を有する。なお、以下の各変形例は、技術的に矛盾しない範囲において互いに組み合わせることができる。
【０１６８】
・第１実施形態の負荷検知部８１は、工具出力軸６０に作用する負荷トルクＴＬを間接的に検知する。ただし、負荷検知部８１による負荷トルクＴＬの検知形態は、第１実施形態に例示された内容に限られない。変形例の負荷検知部８１は、負荷トルクＴＬを直接的に検知する。この負荷検知部８１は、工具出力軸６０の負荷トルクに応じて変化する負荷トルク信号を制御部１００に出力する。変形例の負荷検知部８１は、一例として、トルクセンサーの形態を有する。なお、第２実施形態および第３実施形態の負荷検知部８１においても同様の変形が成立する。
【０１６９】
・第１実施形態の負荷検知部８１は、検知部品変位量Ｌおよび出力切換変位量ＬＸの関係に応じて負荷トルク信号ＳＬの出力形態を変化させる。ただし、負荷検知部８１による負荷トルク信号ＳＬの出力形態は、第１実施形態に例示された内容に限られない。
【０１７０】
変形例の負荷検知部８１は、検知部品変位量Ｌが増加する過程において負荷トルク信号ＳＬを出力するタイミングと、検知部品変位量Ｌが減少する過程において負荷トルク信号ＳＬの出力を停止するタイミングとを互いに異ならせる。
【０１７１】
変形例の負荷検知部８１は、検知部品変位量Ｌが上昇出力切換変位量ＬＸＡ未満の大きさから上昇出力切換変位量ＬＸＡ以上の大きさに変化したとき、負荷トルク信号ＳＬを出力しはじめる。変形例の負荷検知部８１は、検知部品変位量Ｌが下降出力切換変位量ＬＸＢ以上の大きさから下降出力切換変位量ＬＸＢ未満の大きさに変化したとき、負荷トルク信号ＳＬの出力を停止する。上昇出力切換変位量ＬＸＡは、一例として、下降出力切換変位量ＬＸＢよりも大きい。上昇出力切換変位量ＬＸＡは、別の一例として、下降出力切換変位量ＬＸＢよりも小さい。なお、第２実施形態および第３実施形態の負荷検知部８１においても同様の変形が成立する。
【０１７２】
・第１実施形態の回転数検知部８２は、工具駆動軸３２の回転数に応じて変化する検知回転数信号ＳＮを出力する。ただし、回転数検知部８２の検知対象は、第１実施形態に例示された内容に限られない。変形例の回転数検知部８２は、工具出力軸６０の回転数に応じて変化する信号を検知回転数信号ＳＮとして出力する。なお、第２実施形態および第３実施形態の回転数検知部８２においても同様の変形が成立する。
【０１７３】
・第１実施形態の制御部１００は、正転停止回数ＺＰが規定停止回数ＺＸ以上の大きさを取るとき、モーター３０の出力を制限する制御として、モーター３０の回転を禁止する。ただし、モーター３０の出力を制限する制御の内容は、第１実施形態に例示された内容に限られない。変形例の制御部１００は、一例として、以下の（ａ）または（ｂ）の制御を有する。なお、第２実施形態および第３実施形態の制御部１００においても同様の変形が成立する。
【０１７４】
（ａ）変形例の制御部１００は、モーター３０の回転を禁止する制御に代えて、次の制御を有する。変形例の制御部１００は、正転停止回数ＺＰが規定停止回数ＺＸ以上の大きさを取るとき、モーター３０の回転を許容し、かつモーター３０の出力を規定出力未満の大きさに制限する。使用者は、出力が制限された状態においてモーター３０が回転することに基づいて、累積駆動期間Ｋが規定駆動期間ＫＸに達していることを認識することができる。
【０１７５】
（ｂ）変形例の制御部１００は、モーター３０の回転を禁止する制御に代えて、次の制御を有する。変形例の制御部１００は、正転停止回数ＺＰが規定停止回数ＺＸ以上の大きさを取るとき、モーター３０の回転を間欠的に停止する。使用者は、モーター３０の回転が間欠的に停止することに基づいて、累積駆動期間Ｋが規定駆動期間ＫＸに達していることを認識することができる。
【０１７６】
・第１実施形態の制御部１００は、正転停止回数ＺＰが規定停止回数ＺＸ以上の大きさを取るとき、モーター３０の出力を制限する制御を実行する。ただし、モーター３０に関する制御の内容は、第１実施形態に例示された内容に限られない。変形例の制御部１００は、正転停止回数ＺＰが規定停止回数ＺＸ以上の大きさを取るとき、モーター３０の回転を許可し、報知部１３０に累積報知動作を実行させる。なお、第２実施形態および第３実施形態の制御部１００においても同様の変形が成立する。
【０１７７】
・第１実施形態の制御部１００は、正転停止回数ＺＰが規定停止回数ＺＸ以上の大きさを取るとき、報知部１３０に累積報知動作を実行させる。ただし、報知部１３０に関する構成は、第１実施形態に例示された内容に限られない。変形例の制御部１００は、報知部１３０に累積報知動作を実行させない。別の変形例の電動工具１は、報知部１３０を省略する。なお、第２実施形態および第３実施形態の制御部１００においても同様の変形が成立する。
【０１７８】
・第１実施形態のモーター３０の出力制限制御は、ハードウェアにより構成される形態を有する。ただし、モーター３０の出力制限制御の構成は、第１実施形態に例示された内容に限られない。変形例のモーター３０の出力制限制御は、ソフトウェアにより構成される形態、またはソフトウェアおよびハードウェアの組み合わせにより構成される形態を有する。制御部１００は、モーター３０の出力制限制御がソフトウェアの形態を有する場合、プログラムを実行することによりモーター３０の出力制限制御を実行する。制御部１００は、モーター３０の出力制限制御がソフトウェアおよびハードウェアの組み合わせの形態を有する場合、ソフトウェアの形態を有する場合およびハードウェアの形態を有する場合の組み合わせにより、モーター３０の出力制限制御を実行する。なお、第２実施形態および第３実施形態のモーター３０の出力制限制御においても同様の変形が成立する。
【０１７９】
・第１実施形態の駆動期間計測部１２０は、回転停止信号ＳＭＳに基づいて正転停止回数情報ＤＺＰを更新する。ただし、正転停止回数情報ＤＺＰの更新方法は、第１実施形態に例示された内容に限られない。変形例の駆動期間計測部１２０は、一例として、以下の（ａ）または（ｂ）の構成を有する。なお、第２実施形態および第３実施形態の駆動期間計測部１２０においても同様の変形が成立する。
【０１８０】
（ａ）変形例の駆動期間計測部１２０は、モーター３０の正転モードにおいて、負荷検知部８１により負荷トルク信号ＳＬが出力されたことに基づいて、正転停止回数情報ＤＺＰを更新する。
【０１８１】
（ｂ）変形例の駆動期間計測部１２０は、モーター３０の正転モードにおいてモーター３０の回転が停止したことが、駆動軸回転数ＮＭまたは検知回転数信号ＳＮにより示唆されているとき、正転停止回数情報ＤＺＰを更新する。
【０１８２】
・第１実施形態の駆動期間計測部１２０は、累積駆動期間Ｋとして正転停止回数ＺＰを計測する。ただし、累積駆動期間Ｋの計測方法は、第１実施形態に例示された内容に限られない。変形例の駆動期間計測部１２０は、一例として、次のいずれかの計測パラメーターを累積駆動期間Ｋとして計測する。計測パラメーターの一例は、モーター３０に入力された電力の積算値を示す。計測パラメーターの別の一例は、モーター３０に電力が入力された時間の積算値を示す。計測パラメーターの別の一例は、トリガスイッチ７１が操作された回数の積算値を示す。計測パラメーターの別の一例は、電動工具本体１０の電源が投入されていた時間の積算値を示す。なお、第２実施形態および第３実施形態の駆動期間計測部１２０においても同様の変形が成立する。
【０１８３】
・第１実施形態の報知部１３０は、ＬＥＤランプを有する。ただし、報知部１３０の報知動作の形態は、第１実施形態に例示された内容に限られない。変形例の報知部１３０は、一例として、音声出力装置を有する。この報知部１３０は、報知動作として、音声出力装置により音声を出力する。要するに、報知部１３０は、例示された内容に限られず、音、音声、光、振動、および画像等を出力する動作を、報知動作として実行することができる。なお、第２実施形態および第３実施形態の報知部１３０においても同様の変形が成立する。
【０１８４】
・第１実施形態の復帰部２００は、規定駆動期間情報ＤＫＸを更新することにより、累積駆動期間情報ＤＫおよび規定駆動期間情報ＤＫＸの関係を、累積駆動期間Ｋが規定駆動期間ＫＸ未満の長さを取ることを示唆する関係に更新する。ただし、復帰部２００の構成は、第１実施形態に例示された内容に限られない。変形例の復帰部２００は、規定駆動期間情報ＤＫＸに代えて、累積駆動期間情報ＤＫを更新する。別の変形例の復帰部２００は、規定駆動期間情報ＤＫＸに加えて、累積駆動期間情報ＤＫを更新する。
【０１８５】
・第１実施形態の電動工具本体１０は、制御部１００から報知部１３０に累積報知信号ＳＡＤが出力される。ただし、累積報知信号ＳＡＤの出力形態は、第１実施形態に例示された内容に限られない。変形例の電動工具本体１０は、駆動期間計測部１２０または記憶部１１０から報知部１３０に累積報知信号ＳＡＤが出力される。なお、第２実施形態および第３実施形態の電動工具本体１０においても同様の変形が成立する。
【０１８６】
・第１実施形態の電動工具１は、復帰部２００に復帰用操作部２１０および復帰用検知部２２０を有する。ただし、電動工具１の構成は、第１実施形態に例示された内容に限られない。変形例の電動工具１は、電動工具本体１０に復帰用操作部２１０および復帰用検知部２２０を有し、復帰部２００を有していない。なお、第２実施形態および第３実施形態の電動工具１においても同様の変形が成立する。
【０１８７】
・第１実施形態の電動工具１は、電動工具本体１０に記憶部１１０および駆動期間計測部１２０を有する。ただし、記憶部１１０および駆動期間計測部１２０に関する構成は、第１実施形態に例示された内容に限られない。変形例の電動工具１は、記憶部１１０および駆動期間計測部１２０の少なくとも一方を電源部１４０に有する。なお、第２実施形態および第３実施形態の電動工具１においても同様の変形が成立する。
【０１８８】
・第２実施形態の駆動期間計測部１２０は、正転停止回数ＺＰおよび逆転停止回数ＺＮの両方を計測する。ただし、駆動期間計測部１２０による累積駆動期間Ｋの計測方法は、第２実施形態に例示された内容に限られない。変形例の電動工具１は、一例として、以下の構成を有する。
【０１８９】
変形例の電動工具１は、計測情報選択用操作部および計測情報選択用検知部を有する。計測情報選択用操作部は、ヒューマンマシンインターフェースの形態を有する。計測情報選択用操作部は、正転計測位置、逆転計測位置、および正逆計測位置を有する。計測情報選択用検知部は、計測情報選択用操作部が正転計測位置を取るとき、正転計測信号を出力する。計測情報選択用検知部は、計測情報選択用操作部が逆転計測位置を取るとき、逆転計測信号を出力する。計測情報選択用検知部は、計測情報選択用操作部が正逆計測位置を取るとき、正逆計測信号を出力する。
【０１９０】
駆動期間計測部１２０は、正転計測信号に基づいて、正転計測モードを選択する。正転計測モードは、正転停止回数情報ＤＺＰおよび逆転停止回数情報ＤＺＮのうちの正転停止回数情報ＤＺＰのみを更新する。
【０１９１】
駆動期間計測部１２０は、逆転計測信号に基づいて、逆転計測モードを選択する。逆転計測モードは、正転停止回数情報ＤＺＰおよび逆転停止回数情報ＤＺＮのうちの逆転停止回数情報ＤＺＮのみを更新する。
【０１９２】
駆動期間計測部１２０は、正逆計測信号に基づいて、正逆計測モードを選択する。正逆計測モードは、正転停止回数情報ＤＺＰおよび逆転停止回数情報ＤＺＮの両方を更新する。正逆計測モードは、正転停止回数情報ＤＺＰおよび逆転停止回数情報ＤＺＮの両方を計測する。
【０１９３】
（課題を解決するための手段に関する付記）
課題を解決するための手段は、下記の〔付記項１〕および〔付記項２〕を含む。なお、〔付記項１〕および〔付記項２〕が有する事項は、実施形態において開示された事項と対応している。
【０１９４】
〔付記項１〕
付記項１の電動工具は、請求項１〜９のいずれか一項に記載の電動工具において、次の事項を有する。前記駆動期間計測部は、前記制御部から出力される回転停止信号に基づいて、前記累積駆動期間情報を更新する。
【０１９５】
〔付記項２〕
付記項２の電動工具は、請求項１〜９のいずれか一項に記載の電動工具、または付記項１に記載の電動工具において、次の事項を有する。前記制御部は、前記累積駆動期間が前記規定駆動期間以上のとき、かつトリガ操作信号を受信したとき、回転駆動信号を出力しない。
【符号の説明】
【０１９６】
１…電動工具
３０…モーター
３２…工具駆動軸
５０…クラッチ部
６０…工具出力軸
７１…トリガスイッチ
８１…負荷検知部
８３…トリガ操作検知部
１００…制御部
１１０…記憶部
１２０…駆動期間計測部
１３０…報知部
２００…復帰部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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