(57)【要約】【課題】器具本体のより一層の小型化を図ることが可能な非常用照明器具を提供する。【解決手段】非常用照明器具１は、有底筒状の器具本体２と、器具本体２の内部において器具本体２の底壁２ａ側に配置された非常用電源ブロック３と、器具本体２の内部において器具本体２の開口側に配置された光源ブロック４と、非常用電源ブロック３を充電および放電可能で且つ光源ブロック４を点灯可能な電源装置５と、器具本体２の底壁２ａ側から側方へ突設され電源装置５を保持する保持部材６とを備えている。また、非常用照明器具１は、器具本体２の側壁２ｂと非常用電源ブロック３との間の空間に、電源装置５と光源ブロック４との配線経路１９を設けている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底筒状の器具本体と、前記器具本体の内部において前記器具本体の底壁側に配置された非常用電源ブロックと、前記器具本体の内部において前記器具本体の開口側に配置された光源ブロックと、前記非常用電源ブロックを充電および放電可能で且つ前記光源ブロックを点灯可能な電源装置と、前記器具本体の前記底壁側から側方へ突設され前記電源装置を保持する保持部材とを備え、前記器具本体の前記側壁と前記非常用電源ブロックとの間の空間に、前記電源装置と前記光源ブロックとの配線経路を設けてなることを特徴とする非常用照明器具。
【請求項２】
前記電源装置の前記器具本体側に、前記非常用電源ブロックおよび前記光源ブロックと電気的に接続可能な第１中継部が設けられてなることを特徴とする請求項１記載の非常用照明器具。
【請求項３】
前記光源ブロックは、発光部が実装された実装基板を有し、前記実装基板に、前記電源装置と電気的に接続可能な第２中継部が設けられてなることを特徴とする請求項２記載の非常用照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非常用照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、発光ダイオードなどの半導体発光素子を光源とした非常用照明器具が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１には、図７に示す構成を有するダウンライト型の非常用照明器具が記載されている。また、特許文献１には、この非常用照明器具が、有底円筒状の器具本体５１と、複数個のＬＥＤ（発光ダイオード）５２ａからなる光源５２が実装されたＬＥＤ基板５３と、非常用電源５４と、商用電源ＡＣからの電源供給により非常用電源５４を充電する充電部５５とを有する旨が記載されている。さらに、特許文献１には、上述の非常用照明器具が、商用電源ＡＣの停電を検出して非常用電源５４によりＬＥＤ５２ａを点灯させる点灯部５６と、充電部５５および点灯部５６を実装する電源基板５７とを有する旨が記載されている。なお、特許文献１には、器具本体５１が天井６１に埋込配設されることが記載されている。また、特許文献１には、器具本体５１内に、非常用電源５４と、充電部５５および点灯部５６を実装した電源基板５７とが設けられる旨が記載されている。また、特許文献１には、非常用電源５４が、ニッケル水素などの充電可能な二次電池または電気二重層コンデンサなどの蓄電素子で構成されていることが記載されている。
【０００４】
また、特許文献１には、ＬＥＤ基板５３が、器具本体５１の下端の円形の開口を覆うように設けられている旨が記載されている。ここにおいて、特許文献１には、電源基板５７がＬＥＤ基板５３の上方に設けられ、電源基板５７の一面が、ＬＥＤ基板５３の一面に直交する平面と平行である旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−４０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、非常用照明器具は、この非常用照明器具の設置場所における意匠性を損なわないように、小型のものが要望されている。
【０００７】
特許文献１に開示された非常用照明器具では、器具本体５１内の電源基板５７の一面が、ＬＥＤ基板５３の一面に直交する平面と平行であるため、器具本体５１の径寸法Ｌ１を小さくすることが可能となり、器具本体５１の小型化が可能となる。
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示された非常用照明器具では、電源基板５７の大きさに起因して器具本体５１のより一層の小型化を図ることが難しい。
【０００９】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、器具本体のより一層の小型化を図ることが可能な非常用照明器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の非常用照明器具は、有底筒状の器具本体と、前記器具本体の内部において前記器具本体の底壁側に配置された非常用電源ブロックと、前記器具本体の内部において前記器具本体の開口側に配置された光源ブロックと、前記非常用電源ブロックを充電および放電可能で且つ前記光源ブロックを点灯可能な電源装置と、前記器具本体の前記底壁側から側方へ突設され前記電源装置を保持する保持部材とを備え、前記器具本体の側壁と前記非常用電源ブロックとの間の空間に、前記電源装置と前記光源ブロックとの配線経路を設けてなることを特徴とする。
【００１１】
この非常用照明器具において、前記電源装置の前記器具本体側に、前記非常用電源ブロックおよび前記光源ブロックと電気的に接続可能な第１中継部が設けられてなることが好ましい。
【００１２】
この非常用照明器具において、前記光源ブロックは、発光部が実装された実装基板を有し、前記実装基板に、前記電源装置と電気的に接続可能な第２中継部が設けられてなることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の非常用照明器具においては、器具本体のより一層の小型化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１の非常用照明器具の概略断面図である。
【図２】同上の非常用照明器具の分解斜視図である。
【図３】同上の非常用照明器具に関して、保持部材を器具本体に連結させる方法の説明図である。
【図４】同上の非常用照明器具の他の構成例の概略断面図である。
【図５】実施形態２の非常用照明器具の概略断面図である。
【図６】同上の非常用照明器具の分解斜視図である。
【図７】従来例の非常用照明器具の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（実施形態１）
以下、本実施形態の非常用照明器具について、図１〜図３を参照しながら説明する。
【００１６】
本実施形態の非常用照明器具１は、非常灯などの照明器具であって、例えば、天井材（図示せず）に埋め込み配置されるものである。
【００１７】
非常用照明器具１は、有底筒状の器具本体２と、器具本体２の内部において器具本体２の底壁２ａ側（図１では、上側）に配置された非常用電源ブロック３とを備えている。本実施形態では、非常用電源ブロック３を、器具本体２の内部において器具本体２の底壁２ａ側で且つ器具本体２の側壁２ｂ側（図１では、左側）に配置しているが、この配置を特に限定するものではなく、例えば、器具本体２の内部において底壁２ａ側の中央部に配置してもよい。
【００１８】
また、非常用照明器具１は、器具本体２の内部において器具本体２の開口側（図１では、下側）に配置された光源ブロック４を備えている。
【００１９】
器具本体２は、下面開口した有底円筒状に形成されている。器具本体２の材料としては、例えば、金属（例えば、鉄、アルミニウム、ステンレスなど）を採用することができる。
【００２０】
器具本体２の側壁２ｂの下端部には、外方へ延設された鍔部２ｃが設けられている。
【００２１】
なお、本実施形態では、器具本体２の形状を、有底円筒状としているが、これに限らず、例えば、有底角筒状であってもよい。また、本実施形態では、器具本体２の材料として、金属を採用しているが、これに限らず、例えば、合成樹脂（例えば、ＰＣ（polycarbonate）、ＰＰ（polypropylene）、ＰＢＴ（polybutylene terephthalate）など）を採用してもよい。
【００２２】
非常用電源ブロック３は、複数の蓄電池１３と、これら複数の蓄電池１３を収納する第１筐体７（図２参照）とを備えている。蓄電池１３としては、ニッケルカドミウム電池やニッケル水素電池を採用することできるが、これに限らず、例えば、リチウムイオン電池、鉛蓄電池などを採用してもよい。また、本実施形態では、複数の蓄電池１３の電気的な接続関係を、直列接続としているが、これに限らず、例えば、並列接続としてもよいし、直列接続と並列接続とを組み合わせた接続としてもよい。また、本実施形態では、第１筐体７の材料として、例えば、合成樹脂（例えば、ＰＢＴなど）などを採用している。なお、図１では、複数の蓄電池１３のうち２つの蓄電池１３が見えている。また、本実施形態では、蓄電池１３の数を複数としているが、１つであってもよい。また、本実施形態では、非常用電源ブロック３が、蓄電素子として複数の蓄電地１３を備えているが、これに限らず、例えば、１つないし複数の電気二重層コンデンサなどを備えてもよい。
【００２３】
光源ブロック４は、器具本体２の内部において非常用電源ブロック３よりも下側に配置されている。
【００２４】
また、光源ブロック４は、複数のＬＥＤチップ（図示せず）を有する発光部４ａ（図２参照）と、この発光部４ａが実装された実装基板４ｂとを備えている。
【００２５】
発光部４ａは、上述の複数のＬＥＤチップと、これら複数のＬＥＤチップを覆う透光性材料からなる封止部４ａａ（図２参照）とを有している。透光性材料としては、例えば、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ガラスなどを採用することができる。本実施形態では、ＬＥＤチップとして、青色光を放射するＬＥＤチップ（以下、青色ＬＥＤチップ）を採用している。また、本実施形態では、封止部４ａａの平面視形状を、矩形状としているが、この形状を特に限定するものではなく、例えば、他の多角形状、円形状、楕円形状などであってもよい。なお、本実施形態では、封止部４ａａの前面（図２では、下面）が、発光部４ａの発光面を構成している。
【００２６】
また、発光部４ａは、青色ＬＥＤチップから放射された青色光により励起されてブロードな黄色光を放射する黄色蛍光体からなる蛍光体が封止部４ａａに混合されており、白色光を得る白色ＬＥＤを構成している。
【００２７】
発光部４ａの蛍光体としては、黄色蛍光体に限らず、例えば、赤色蛍光体と緑色蛍光体とを採用してもよい。また、発光部４ａとしては、紫〜近紫外線を放射するＬＥＤチップと、赤色蛍光体、緑色蛍光体および青色蛍光体とを組み合わせて白色光を得る白色ＬＥＤを用いてもよい。また、発光部４ａとしては、赤色光を放射するＬＥＤチップと緑色光を放射するＬＥＤチップと青色ＬＥＤチップとを組み合わせて白色光を得る白色ＬＥＤを用いてもよい。
【００２８】
なお、本実施形態では、複数のＬＥＤチップの接続関係を、直列接続としているが、これに限らず、例えば、並列接続であってもよいし、直列接続と並列接続とを組み合わせた接続であってもよい。また、本実施形態では、ＬＥＤチップの数を、複数としているが、１つであってもよい。
【００２９】
実装基板４ｂの平面視形状は、矩形状である。実装基板４ｂとしては、例えば、金属ベースプリント配線板を採用することができる。本実施形態では、実装基板４ｂの一表面側（図２では、下面側）に、上述の発光部４ａが実装されている。なお、本実施形態では、実装基板４ｂとして、金属ベースプリント配線板を採用しているが、これに限らず、例えば、セラミック基板を採用してもよいし、ガラスエポキシ樹脂などからなる絶縁性基材により形成されたプリント配線板などを採用してもよい。
【００３０】
また、非常用照明器具１は、光源ブロック４で発生した熱を放熱する放熱部１２と、発光部４ａから出射された光を配光制御する配光制御部９と、配光制御部９を保持するとともに器具本体２に取り付けられる枠体１０とを備えている。
【００３１】
放熱部１２は、光源ブロック４の実装基板４ｂの他表面（図２では、上面）と接触可能な板状（本実施形態では、円板状）の本体部１２ａと、この本体部１２ａにおいて実装基板４ｂの上記他表面に接触する側とは反対側（図２では、上側）に立設された複数の放熱フィン１２ｂとで構成されている。放熱部１２の材料としては、例えば、金属（例えば、アルミニウム、ステンレスなど）を採用することができる。本実施形態では、本体部１２ａの平面サイズを、光源ブロック４の実装基板４ｂの平面サイズよりも大きく設定してある。
【００３２】
複数の放熱フィン１２ｂは、本体部１２ａの一表面側（図２では、上面側）において放射状に配置されている。
【００３３】
また、放熱部１２は、器具本体２の内部において非常用電源ブロック３と光源ブロック４との間に配置されている。また、放熱部１２は、器具本体２の内部において非常用電源ブロック３から離間して配置されている。本実施形態では、放熱部１２の本体部１２ａの他表面側（図２では、下面側）に、光源ブロック４の実装基板４ｂが固定されている。また、本実施形態では、光源ブロック４の実装基板４ｂを放熱部１２の本体部１２ａに固定する手段として、例えば、電気絶縁性および熱伝導性を有する接着シート（図示せず）を用いている。これにより、本実施形態の非常用照明器具１では、光源ブロック４で発生した熱を、放熱部１２へ効率的に伝導することが可能となる。なお、本実施形態では、光源ブロック４の実装基板４ｂを放熱部１２の本体部１２ａに固定する手段として、上記接着シートを用いているが、この手段に限らず、例えば、固定ねじなどを用いてもよい。この場合には、放熱部１２の本体部１２ａにおいて光源ブロック４の実装基板４ｂの端部に予め設けられた複数（図２では、２つ）の固定ねじ挿通孔４ｃに対応する部位に、上記固定ねじを螺合するねじ孔を設ければよい。
【００３４】
配光制御部９としては、例えば、透光性材料（例えば、アクリル樹脂、ガラスなど）により形成されたレンズを採用することができる。本実施形態では、配光制御部９が、器具本体２の内部において光源ブロック４の発光部４ａの発光面側（図２では、下面側）に配置されている。
【００３５】
配光制御部９は、光源ブロック４側（図２では、上側）に向かって凸形状に形成され、この先端部に発光部４ａの上記発光面側を囲むための窪部９ａが設けられている。本実施形態では、窪部９ａの開口形状を、円形状としている。また、本実施形態では、配光制御部９の光出射面９ｂ（図２参照）の形状を、円形状としてある。
【００３６】
また、配光制御部９は、この配光制御部９の光出射面９ｂから光源ブロック４に近づくに従って配光制御部９の外径が徐々に小さくなるように形成されている。すなわち、本実施形態では、配光制御部９が、窪部９ａから入射した光を光出射面９ｂに導く機能を有するように設計されている。なお、本実施形態では、光出射面９ｂの形状を、円形状としているが、この形状を特に限定するものではない。
【００３７】
ところで、従来の非常用照明器具では、光源として白熱電球（例えば、ミニハロゲン電球、シリカ電球、ミニ電球など）や蛍光灯などが用いられ、非常用照明器具の直下から所定半径内の床面の水平面照度を１ルクス以上とするために、光源からの光を配光制御する反射鏡を備えていた。
【００３８】
反射鏡を有する非常用照明器具では、反射鏡の大きさに起因して器具本体の内径寸法が大きくなり、器具本体の小型化が難しい。このため、このような非常用照明器具では、上記天井材に埋め込み配置する場合、上記天井材に形成する埋込孔の内径寸法が大きくなり、非常用照明器具の設置場所における意匠性が損なわれる可能性がある。
【００３９】
これに対して、本実施形態の非常用照明器具１では、この非常用照明器具１の直下から所定半径内の床面の水平面照度を１ルクス以上とするために、光源として白色ＬＥＤからなる発光部４ａと、レンズからなる配光制御部９とを備えている。このため、本実施形態の非常用照明器具１では、反射鏡を有する非常用照明器具に比べて、器具本体２の内径寸法を小さくすることが可能となり、器具本体２の小型化が可能となる。さらに、本実施形態の非常用照明器具１では、上記天井材に形成する埋込孔の内径寸法を小さくすることが可能となり、非常用照明器具１の設置場所における意匠性が損なわれるのを防ぐことが可能となる。
【００４０】
枠体１０は、非透光性材料（例えば、金属、白色不透明の樹脂など）により形成されている。また、枠体１０は、中央部に開口孔１０ｄ（図２参照）を有する板状（本実施形態では、円板状）の底壁１０ａと、底壁１０ａの外周縁から上側に向かって突出する第１側壁１０ｂと、開口孔１０ｄの内周縁から上側に向かって突出する第２側壁１０ｃとを有している。本実施形態では、枠体１０の開口孔１０ｄの形状を、円形状としているが、配光制御部９の光出射面９ｂの形状と同じ形状であればよい。また、本実施形態では、枠体１０の開口孔１０ｄの内径寸法を、配光制御部９の光出射面９ｂの外径寸法よりも若干大きく設定してある。
【００４１】
本実施形態では、配光制御部９の光出射面９ｂ側の外周部に、外方へ突出する複数の突起（図示せず）が設けられている。また、本実施形態では、枠体１０の第２側壁１０ｃに、配光制御部９の上記各突起を各別に保持するための複数の凹部（図示せず）が形成されている。すなわち、本実施形態では、配光制御部９の上記各突起を枠体１０の第２側壁１０ｃの上記各凹部に各別に配置することによって、枠体１０が配光制御部９を保持することが可能となる。なお、本実施形態では、枠体１０が配光制御部９を保持する手段として、配光制御部９の上記各突起と枠体１０の第２側壁１０ｃの上記各凹部とを用いているが、この手段を特に限定するものではない。
【００４２】
また、本実施形態では、枠体１０の第１側壁１０ｂの上端部に、枠体１０を器具本体２に取り付けるための係合爪（図示せず）が、複数箇所に設けられている。また、本実施形態では、器具本体２の鍔部２ｃに、枠体１０の第１側壁１０ｂの上記各係合爪が各別に係合する係合部（図示せず）が、複数箇所に設けられている。すなわち、本実施形態では、枠体１０の第１側壁１０ｂの上記各係合爪を器具本体２の鍔部２ｃの上記各係合部に各別に係合させることによって、枠体１０を器具本体２に取り付けることが可能となる。なお、本実施形態では、枠体１０を器具本体２に取り付ける手段として、枠体１０の第１側壁１０ｂの上記各係合爪と器具本体２の鍔部２ｃの上記各係合部とを用いているが、この手段を特に限定するものではない。
【００４３】
なお、本実施形態では、枠体１０の底壁１０ａの形状を、円板状としているが、この形状に限らず、例えば、矩形板状などであってもよい。
【００４４】
また、非常用照明器具１は、非常用電源ブロック３を充電および放電可能で且つ光源ブロック４を点灯可能な電源装置５と、器具本体２の底壁２ａ側から側方へ突設され電源装置５を保持する保持部材６とを備えている。
【００４５】
電源装置５は、非常用電源ブロック３を充電および放電可能な充放電回路（図示せず）と、光源ブロック４を点灯可能な点灯回路（図示せず）と、上記充放電回路および上記点灯回路を構成する複数の電子部品が実装された回路基板５ａとを備えている。本実施形態では、電源装置５に、例えば、商用電源の停電時などの非常時を検出する検出部（図示せず）が設けられている。
【００４６】
回路基板５ａとしては、例えば、ガラスエポキシ樹脂などからなる絶縁性基材により形成されたプリント配線板などを採用することができる。なお、本実施形態では、説明の便宜上、回路基板５ａにおいて複数の電子部品が実装された一表面（図１では、下面）を、実装面と称する。
【００４７】
保持部材６は、一側面に開口面６ａ（図２参照）を有する箱状（本実施形態では、直方体状）に形成されている。保持部材６の材料としては、例えば、合成樹脂や金属などを使用することができる。保持部材６の材料として合成樹脂を使用する場合は、例えば、ＰＢＴなどを採用すればよい。また、保持部材６の材料として金属を使用する場合は、例えば、鉄、アルミニウム、ステンレスなどを採用すればよい。
【００４８】
保持部材６の幅方向（図３では、上下方向）の両側壁６ｃ，６ｄの開口面６ａ側（図３では、左側）には、Ｌ字状の突片６ｅがそれぞれ設けられている。
【００４９】
本実施形態では、保持部材６の内部に、上述の電源装置５が配置されている。また、本実施形態では、回路基板５ａの実装面とは反対側の他表面（図１では、上面）が保持部材６の上壁６ｂの内面と対向するように、電源装置５を保持部材６の内部に配置してある。
【００５０】
保持部材６の内部において開口面６ａ側とは反対の他側面側（図１では、右側）には、図示しない商用電源からの電源線（図示せず）の先端部に設けられた第１コネクタ（図示せず）を着脱自在に接続可能な第２コネクタ１４が、設けられている。また、保持部材６の両側壁６ｃ，６ｄのうち一方の側壁６ｃには、第２コネクタ１４を露出させるための第１窓孔６ｆ（図２参照）が形成されている。本実施形態では、第２コネクタ１４と電源装置５の回路基板５ａとを、図示しない第１接続線により電気的に接続してある。なお、本実施形態では、第２コネクタ１４を、保持部材６の内部に設けているが、これに限らず、例えば、電源装置５の回路基板５ａの実装面に実装してもよい。
【００５１】
本実施形態の非常用照明器具１では、保持部材６が器具本体２の側壁２ｂの上端部から側方へ突出するように、保持部材６の各突片６ｅが器具本体２の底壁２ａ側に連結されている。具体的に説明すると、非常用照明器具１では、器具本体２の側壁２ｂの上端部に、保持部材６の各突片６ｅを支持するための支持部２ｄ（図２，３参照）が、２箇所に設けられている。本実施形態では、各支持部２ｄを、器具本体２の側壁２ｂにおける上端部の一部を凹ませて形成してある。
【００５２】
また、各突片６ｅの各々には、これら各突片６ｅを器具本体２の各支持部２ｄに各別に連結するための連結具１５を挿通する第１挿通孔（図示せず）が貫設されている。連結具１５としては、例えば、軸ピンなどを採用すればよい。
【００５３】
また、器具本体２の各支持部２ｄには、各突片６ｅの上記各第１挿通孔に対応する位置の各々に、連結具１５を軸受けするための軸受け孔（図示せず）が設けられている。
【００５４】
本実施形態の非常用照明器具１では、保持部材６の各突片６ｅを器具本体２の各支持部２ｄに各別に支持させた状態で、連結具１５を各突片６ｅの上記各第１挿通孔に挿通し器具本体２の上記各軸受け孔に軸受けすることによって、保持部材６の各突片６ｅを器具本体２の底壁２ａ側に連結させることが可能となる。これにより、本実施形態の非常用照明器具１では、保持部材６を、連結具１５を中心として回動させることが可能となる。つまり、本実施形態の非常用照明器具１では、保持部材６における器具本体２側の一端部とは反対側の他端部（図１では、右端部）が器具本体２の底壁２ａの上方の位置と、器具本体２の側壁２ｂの側方の位置との間で回動可能となるように、保持部材６が連結具１５を介して器具本体２の底壁２ａ側に回動自在に連結されている。なお、本実施形態では、保持部材６の上記他端部が、保持部材６の上記一端部に対して斜め下方となる位置まで回動するようにしてもよい。
【００５５】
本実施形態の非常用照明器具１では、電源装置５を、器具本体２とは別体に設けられた保持部材６の内部に配置しているので、図７に示す構成の従来例の非常用照明器具に比べて、器具本体２のより一層の小型化を図ることが可能となる。
【００５６】
また、本実施形態の非常用照明器具１では、保持部材６を、連結具１５を中心として回動させることができるので、この非常用照明器具１を上記天井材に埋め込み配置するときに、保持部材６を器具本体２の上側に配置することが可能となる。これにより、本実施形態の非常用照明器具１では、上記天井材に予め形成する埋込孔の内径寸法を小さくすることが可能となり、非常用照明器具１の設置場所における意匠性が損なわれるのを防ぐことが可能となる。
【００５７】
また、本実施形態の非常用照明器具１では、保持部材６を、連結具１５を中心として回動させることができるので、保持部材６および器具本体２を上記天井材に埋め込み配置するときに、保持部材６を器具本体２の側方へ配置することが可能となる。これにより、本実施形態の非常用照明器具１では、例えば、天井が二重天井であり非常用照明器具１の高さ（埋め込み深さ）が制限される場合であっても、この非常用照明器具１を上記天井材に埋め込み配置することが可能となる。なお、本実施形態では、保持部材６および器具本体２を上記天井材に埋め込み配置した後に、例えば、保持部材６の自重などによって、保持部材６が器具本体２の側方の位置に回動するようにしてもよい。
【００５８】
また、電源装置５は、回路基板５ａの実装面の器具本体２側（図１では、左側）に、非常用電源ブロック３および光源ブロック４と電気的に接続可能な第１中継部８が設けられている。本実施形態では、第１中継部８として、端子台を用いているが、これに限らず、例えば、コネクタなどを用いてもよい。
【００５９】
本実施形態では、器具本体２の底壁２ａ側において保持部材６の開口面６ａと対向する部位に、非常用電源ブロック３に電気的に接続された第２接続線１６と、光源ブロック４に電気的に接続された第３接続線１７とを導出するための導出孔２ｅが設けられている。また、本実施形態では、器具本体２の導出孔２ｅから導出された第２接続線１６および第３接続線１７の各々が、電源装置５の第１中継部８に電気的に接続されている。ここにおいて、光源ブロック４の実装基板４ｂの他表面側（図１では、上面側）には、電源装置５と電気的に接続可能な第２中継部１８が設けられている。本実施形態では、第２中継部１８として、端子台を用いているが、これに限らず、例えば、コネクタなどを用いてもよい。また、放熱部１２の本体部１２ａにおいて光源ブロック４の実装基板４ｂの上記他表面側に設けられた第２中継部１８に対向する部位には、第２中継部１８および第３接続線１７を挿通するための第２挿通孔（図示せず）が、設けられている。
【００６０】
ところで、本願発明者らは、図１および図２に示す構成の非常用照明器具１の他の構成例として、図４に示す構成の非常用照明器具１を考えた。なお、この非常用照明器具１は、第１中継部８を、電源装置５の回路基板５ａの実装面において器具本体２側とは反対の第２コネクタ１４側に設けた点のみが、図１および図２に示す構成の非常用照明器具１と相違する。
【００６１】
図４に示す構成の非常用照明器具１では、第１中継部８を、電源装置５の回路基板５ａにおける実装面の第２コネクタ１４側に設けているので、図１および図２に示す構成の非常用照明器具１に比べて、第２接続線１６および第３接続線１７の各々の長さが長くなり、各接続線１６，１７による電圧降下が大きくなる可能性がある。
【００６２】
これに対して、図１および図２に示す構成の非常用照明器具１では、第１中継部８を、電源装置５の回路基板５ａにおける実装面の器具本体２側に設けているので、図４に示す構成の非常用照明器具１に比べて、第２接続線１６および第３接続線１７の各々の長さが短くなり、各接続線１６，１７による電圧降下が大きくなるのを抑制することが可能となる。
【００６３】
本実施形態の非常用照明器具１では、器具本体２の側壁２ｂと非常用電源ブロック３との間の空間に、電源装置５と光源ブロック４との配線経路１９を設けている。この配線経路１９は、電源装置５と光源ブロック４とを電気的に接続する第３接続線１７を配置するための空間である。本実施形態では、器具本体２の側壁２ｂと非常用電源ブロック３との間の空間に設けられた配線経路１９に、第３接続線１７が配置されている。なお、本実施形態では、器具本体２の底壁２ａと非常用電源ブロック３との間の空間２０に、第２接続線１６が配置されている。
【００６４】
また、非常用照明器具１は、商用電源から電源装置５への電力供給が遮断されたときに電源装置５が正常に動作するか否かを点検する点検スイッチ部１１を備えている。この点検スイッチ部１１は、擬似的に商用電源の停電状態を作り出すものである。
【００６５】
点検スイッチ部１１は、電源装置５の動作を点検するための操作釦１１ａ（図２参照）と、非常用電源ブロック３の充電状態を表示する第１表示部１１ｂと、光源ブロック４の状態を表示する第２表示部１１ｃとを具備する点検装置（図示せず）を備えている。本実施形態では、表示部１１ｂ，１１ｃとして、例えば、発光素子を用いている。
【００６６】
また、点検スイッチ部１１は、上記点検装置を収納する第２筐体２１を備えている。本実施形態では、第２筐体２１が、器具本体２の側壁２ｂに沿った形状に形成されている。第２筐体２１の材料としては、例えば、合成樹脂（例えば、ＰＢＴなど）などを採用することができる。
【００６７】
本実施形態では、非常用電源ブロック３の第１筐体７と点検スイッチ部１１の第２筐体２１とを組み合わせた平面視形状が器具本体２の開口形状よりも若干小さな仮想の円形状となるように、第１筐体７および第２筐体２１それぞれの形状が決められている。具体的に説明すると、非常用電源ブロック３の第１筐体７は、両底面の形状が上記仮想の円形状である仮想の円柱状を半分に割った半円柱状よりも大きな形状に形成されている。また、点検スイッチ部１１の第２筐体２１は、上記仮想の円柱状を半分に割った残りの半円柱状よりも小さな形状に形成されている。ここで、本実施形態では、点検スイッチ部１１の第２筐体２１における第１筐体７との対向面に、上下方向に沿った凹部２１ｄ（図２参照）が設けられている。本実施形態では、凹部２１ｄの形状を、放熱部１２および配光制御部９の外周部に沿った形状（湾曲した形状）としてある。
【００６８】
非常用照明器具１は、点検スイッチ部１１と非常用電源ブロック３とが干渉しないように、点検スイッチ部１１および非常用電源ブロック３を器具本体２の内部に配置してある。本実施形態では、非常用電源ブロック３と点検スイッチ部１１の第２筐体２１における凹部２１ｄの内面とで囲まれた空間２４（図２参照）に、第３接続線１７を配置してある。これにより、本実施形態の非常用照明器具１では、凹部２１ｄを利用して第３接続線１７を整線することが可能となる。
【００６９】
第２筐体２１の底壁（図２では、下壁）には、操作釦１１ａを露出させるための第２窓孔２１ａ（図２参照）が形成されている。また、第２筐体２１の上記底壁には、第１表示部１１ｂからの光を取り出すための第３窓孔２１ｂが形成されている。さらに、第２筐体２１の上記底壁には、第２表示部１１ｃからの光を取り出すための第４窓孔２１ｃが形成されている。
【００７０】
本実施形態では、第２筐体２１の内部に上記点検装置が収納され、操作釦１１ａを、第２窓孔２１ａから露出してある。
【００７１】
また、点検スイッチ部１１は、器具本体２の内部において、上述の配線経路１９に配置され且つ放熱部１２および配光制御部９の外周部の一部に沿って配置されている。本実施形態では、上述の凹部２１ｄを利用して、放熱部１２および配光制御部９が器具本体２の内部に配置されている。また、本実施形態では、光源ブロック４から放熱部１２に伝導した熱を、上述の空間２４を利用して器具本体２の導出孔２ｅから放熱することが可能となっている。これにより、本実施形態の非常用照明器具１では、光源ブロック４で発生した熱を、器具本体２の外部へ効率よく放熱することが可能となる。
【００７２】
ここにおいて、枠体１０の底壁１０ａは、点検スイッチ部１１の操作部１１ａに対応する位置に、操作部１１ａを露出させるための第５窓孔１０ｅ（図２参照）が形成されている。また、枠体１０の底壁１０ａは、点検スイッチ部１１の第１表示部１１ｂに対応する位置に、第１表示部１１ｂからの光を取り出すための第６窓孔１０ｆが形成されている。さらに、枠体１０の底壁１０ａは、点検スイッチ部１１の第２表示部１１ｃに対応する位置に、第２表示部１１ｃからの光を取り出すための第７窓孔１０ｇが形成されている。
【００７３】
本実施形態では、点検スイッチ部１１に、電源装置５と電気的に接続可能な第３中継部２２が設けられている。具体的には、上記点検装置に、上述の第３中継部２２が設けられている。本実施形態では、第３中継部２２として、端子台を用いているが、これに限らず、例えば、コネクタなどを用いてもよい。また、本実施形態では、第３中継部２２に電気的に接続された第４接続線２３が、器具本体２の導出孔２ｅから導出されて電源装置５の第１中継部８に電気的に接続されている。
【００７４】
また、本実施形態では、器具本体２の側壁２ｂの下端部側（図２では、下側）に、上記天井材に予め形成された埋込孔（図示せず）の周部を鍔部２ｃとで挟持可能な一対の取付金具２５，２５が、設けられている。ここにおいて、器具本体２の側壁２ｂの下端部側には、取付金具２５を上下方向にスライド自在に保持するスライド溝２ｆが、２箇所に形成されている。本実施形態の非常用照明器具１では、非常用電源ブロック３や点検スイッチ部１１などを器具本体２の内部に配置する前に、例えば作業者が、器具本体２を上記天井材の上記埋込孔に下方から挿入して上記天井材の下面に鍔部２ｃを当接させた状態で器具本体２の内部から各取付金具２５を下方へスライドさせることによって、上記埋込孔の周部を鍔部２ｃと各取付金具２５とで挟持することが可能となる。これにより、本実施形態の非常用照明器具１では、器具本体２を上記天井材に埋め込み配置することが可能となる。なお、図２では、一対の取付金具２５，２５のうち１つの取付金具２５が見えている。また、図２では、２つのスライド溝２ｆのうち１つのスライド溝２ｆが見えている。
【００７５】
また、本実施形態では、光源ブロック４から放熱部１２に伝導した熱を、器具本体２の各スライド溝２ｆから放熱することが可能となっている。これにより、本実施形態の非常用照明器具１では、光源ブロック４で発生した熱を、器具本体２の外部へ効率よく放熱することが可能となる。
【００７６】
ところで、非常用照明器具は、一般的に、蓄電池を約４年毎に交換する必要がある。
【００７７】
図７に示す構成の従来例の非常用照明器具では、非常用電源５４を器具本体５１内の上方に設け、且つ、器具本体５１の底壁と電源基板５７に実装された充電部５５との間に非常用電源５４を配置してある。このため、従来例の非常用照明器具では、非常用電源５４を交換する作業性の低下が懸念される。
【００７８】
これに対して、本実施形態の非常用照明器具１では、電源装置５を器具本体２とは別体に設けられた保持部材６の内部に配置し、且つ、点検スイッチ部１１と非常用電源ブロック３とが干渉しないように、点検スイッチ部１１および非常用電源ブロック３を器具本体２の内部に配置しているので、従来例の非常用照明器具に比べて、非常用電源ブロック３を交換する作業性を向上させることが可能となる。
【００７９】
以下、本実施形態の非常用照明器具１の動作について、簡単に説明する。なお、本実施形態では、光源ブロック４が消灯状態であるものとして説明する。
【００８０】
電源装置５は、商用電源からの電力供給時（以下、通常時と称する）に、非常用電源ブロック３を充電する。
【００８１】
また、電源装置５は、商用電源からの電力供給が遮断された時（以下、非常時と称する）に、非常用電源ブロック３を放電させる。そして、電源装置５は、非常用電源ブロック３からの出力電圧を電源として光源ブロック４を点灯させる。
【００８２】
なお、本実施形態の非常用照明器具１は、例えば、商用電源の停電時などの非常時のみに光源ブロック４を点灯させる、いわゆる、専用形の非常用照明器具であるが、これに限らず、通常時および非常時に光源ブロック４を点灯させる、いわゆる、併用形の非常用照明器具であってもよい。
【００８３】
以上説明した本実施形態の非常用照明器具１は、有底筒状の器具本体２と、器具本体２の内部において器具本体２の底壁２ａ側に配置された非常用電源ブロック３と、器具本体２の内部において器具本体２の開口側に配置された光源ブロック４とを備えている。また、本実施形態の非常用照明器具１は、非常用電源ブロック３を充電および放電可能で且つ光源ブロック４を点灯可能な電源装置５と、器具本体２の底壁２ａ側から側方へ突設され電源装置５を保持する保持部材６とを備えている。そして、本実施形態の非常用照明器具１では、器具本体２の側壁２ｂと非常用電源ブロック３との間の空間に、電源装置５と光源ブロック４との配線経路１９を設けているので、図７に示す構成の従来例の非常用照明器具に比べて、器具本体２のより一層の小型化を図ることが可能となる。
【００８４】
また、本実施形態の非常用照明器具１では、非常用電源ブロック３および光源ブロック４と電気的に接続可能な第１中継部８を、電源装置５の器具本体２側に設けているので、電源装置５の器具本体２側とは反対の第２コネクタ１４側に設けた場合に比べて、各接続線１６，１７，２３による電圧降下が大きくなるのを抑制することが可能となる。
【００８５】
（実施形態２）
本実施形態の非常用照明器具１は、基本構成が実施形態１と略同じであり、図５および図６に示すように、点検スイッチ部１１が光源ブロック４の実装基板４ｂに設けられている点などが実施形態１と相違する。なお、実施形態１と同様の構成要素には同一の符号を付して説明を適宜省略する。また、本実施形態でも、非常用電源ブロック３を、器具本体２の内部において器具本体２の底壁２ａ側で且つ器具本体２の側壁２ｂ側に配置しているが、この配置を特に限定するものではなく、例えば、器具本体２の内部において底壁２ａ側の中央部に配置してもよい。
【００８６】
実装基板４ｂの平面視形状は、円形状である。なお、本実施形態では、実装基板４ｂの平面視形状を、円形状としているが、これに限らず、例えば、矩形状、他の多角形状などであってもよい。
【００８７】
本実施形態の非常用照明器具１は、実施形態１で説明した図１および図２の放熱部１２とは異なる形状の放熱部２６を備えている。
【００８８】
放熱部２６は、光源ブロック４の実装基板４ｂにおける上記他表面（図６では、上面）の一部と接触可能な板状（本実施形態では、略半円形状）の本体部２６ａと、この本体部２６ａにおいて実装基板４ｂの上記他表面の一部に接触する側とは反対側（図６では、上側）に立設された複数の放熱フィン２６ｂとで構成されている。放熱部２６の材料としては、例えば、金属（例えば、アルミニウム、ステンレスなど）を採用することができる。本実施形態では、実装基板４ｂの平面サイズを、放熱部２６の本体部２６ａの平面サイズよりも大きく設定してある。なお、本実施形態では、本体部２６ａの平面視形状を、略半円形状としているが、本体部２６ａの平面サイズが実装基板４ｂの平面サイズよりも小さくなる形状であればよい。
【００８９】
また、放熱部２６は、器具本体２の内部において非常用電源ブロック３と光源ブロック４との間に配置されている。また、放熱部２６は、器具本体２の内部において非常用電源ブロック３から離間して配置されている。本実施形態では、放熱部２６の本体部２６ａの一表面側（図６では、下面側）に、光源ブロック４の実装基板４ｂが固定されている。また、本実施形態では、光源ブロック４の実装基板４ｂを放熱部２６の本体部２６ａに固定する手段として、例えば、電気絶縁性および熱伝導性を有する接着シート（図示せず）を用いている。これにより、本実施形態の非常用照明器具１では、光源ブロック４で発生した熱を、放熱部２６へ効率的に伝導することが可能となる。なお、本実施形態では、光源ブロック４の実装基板４ｂを放熱部２６の本体部２６ａに固定する手段として、上記接着シートを用いているが、この手段に限らず、例えば、固定ねじなどを用いてもよい。
【００９０】
本実施形態の非常用照明器具１では、光源ブロック４の実装基板４ｂの上記一表面側（図６では、下面側）に、上述の点検スイッチ部１１が実装されている。具体的に説明すると、実装基板４ｂの周部の上記一表面側に、点検スイッチ部１１が実装されている。
【００９１】
点検スイッチ部１１は、この点検スイッチ部１１の高さ寸法が実施形態１で説明した図１および図２の点検スイッチ部１１の高さ寸法よりも小さくなるように、設計されている。また、点検スイッチ部１１は、器具本体２の内部において、光源ブロック４の実装基板４ｂと枠体１０の底壁１０ａとの間に配置され且つ配光制御部９の外周部の一部に沿って配置されている。
【００９２】
また、本実施形態の非常用照明器具１では、光源ブロック４の実装基板４ｂにおける周部の上記他表面側に、第２中継部１８が設けられている。
【００９３】
第２中継部１８は、実装基板４ｂを境にして点検スイッチ部１１とは反対側に配置されている。本実施形態では、第２中継部１８が、実施形態１で説明した図１の第３中継部２２を兼ねている。
【００９４】
したがって、本実施形態の非常用照明器具１では、実施形態１で説明した図１の第３中継部２２および第４接続線２３が不要となる。
【符号の説明】
【００９５】
１  非常用照明器具
２  器具本体
２ａ  底壁
２ｂ  側壁
３  非常用電源ブロック
４  光源ブロック
４ａ  発光部
４ｂ  実装基板
５  電源装置
６  保持部材
８  第１中継部
１８  第２中継部
１９  配線経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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