(57)【要約】【課題】ユーザの快適性や利便性が極力損なわれない範囲で、機器での消費エネルギーを抑制することができるコントローラおよび省エネ制御システムを提供する。【解決手段】コントローラ１は、エアコン２１が非省エネ状態にあると監視部１２１にて判断すると、報知部１２２にて報知画面をテレビ４に表示させて報知を行う。このとき、選択部１２３は、エアコン２１を省エネ状態に移行させるための省エネ制御を実行するか否かを、操作入力部に対するユーザの操作入力に応じて選択する。実行部１２４は、選択部１２３で省エネ制御の実行が選択された場合にエアコン２１を制御して省エネ制御を実行する。キャンセル部１２６は、報知から省エネ制御の実行までに、ユーザがエアコン２１を直接操作するなどしてエアコン２１の状態が省エネ状態に移行した場合に、省エネ制御の実行処理を無効とする。【選択図】図１
2014103463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも省エネ状態と非省エネ状態との２状態を切替可能な機器の状態を監視する監視部と、
前記機器の状態が前記非省エネ状態にあれば報知を行う報知部と、
前記報知部で報知したときに、前記非省エネ状態にある前記機器でのエネルギー消費を抑制して当該機器を前記省エネ状態に移行させるための省エネ制御を実行するか否かを、操作入力部に対するユーザの操作入力に応じて選択する選択部と、
前記選択部で前記省エネ制御の実行が選択された場合に前記機器を制御して当該省エネ制御を実行する実行部と、
前記報知部で報知されてから前記省エネ制御が実行されるまでに、当該省エネ制御の対象である前記機器の状態が前記省エネ状態に変化した場合、当該省エネ制御の前記実行部での実行処理を無効にするキャンセル部とを有する
ことを特徴とするコントローラ。
【請求項２】
前記キャンセル部は、前記選択部で前記省エネ制御の実行が選択される前に、当該省エネ制御の対象である前記機器の状態が前記省エネ状態に変化した場合、当該省エネ制御の前記実行部での実行処理を無効にするように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のコントローラ。
【請求項３】
前記キャンセル部は、前記選択部で前記省エネ制御の実行が選択された後に、当該省エネ制御の対象である前記機器の状態が前記省エネ状態に変化した場合、当該省エネ制御の前記実行部での実行処理を無効にするように構成されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載のコントローラ。
【請求項４】
前記監視部は複数の前記機器の状態を監視し、前記報知部は前記機器ごとに報知し、前記選択部は前記省エネ制御を実行するか否かを前記機器ごとに選択し、前記実行部は前記省エネ制御を前記機器ごとに実行し、
前記キャンセル部は、前記複数の前記機器のうち、前記報知部で報知されてから前記省エネ制御が実行されるまでに、前記非省エネ状態から前記省エネ状態に変化した機器について、前記実行部での実行処理を無効にするように構成されている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のコントローラ。
【請求項５】
前記実行部は、前記機器の制御可能な複数の要素のうち、当該機器でのエネルギー消費が相対的に大きく変化する特定の要素を変化させることにより、前記省エネ制御を実行するように構成されている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のコントローラ。
【請求項６】
前記報知部で報知されてから前記省エネ制御が実行されるまでに、前記省エネ制御の対象である前記機器の状態が前記非省エネ状態から前記省エネ状態に変化した場合に、当該機器の前記省エネ状態に関する情報を提示する提示部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のコントローラ。
【請求項７】
少なくとも省エネ状態と非省エネ状態との２状態を切替可能な機器と、
前記機器の制御を行うコントローラとを備え、
前記コントローラは、
前記機器の状態を監視する監視部と、
前記機器の状態が前記非省エネ状態にあれば報知を行う報知部と、
前記報知部で報知したときに、前記非省エネ状態にある前記機器でのエネルギー消費を抑制して当該機器を前記省エネ状態に移行させるための省エネ制御を実行するか否かを、操作入力部に対するユーザの操作入力に応じて選択する選択部と、
前記選択部で前記省エネ制御の実行が選択された場合に前記機器を制御して当該省エネ制御を実行する実行部と、
前記報知部で報知されてから前記省エネ制御が実行されるまでに、当該省エネ制御の対象である前記機器の状態が前記省エネ状態に変化した場合、当該省エネ制御の前記実行部での実行処理を無効にするキャンセル部とを有する
ことを特徴とする省エネ制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器でのエネルギー消費が抑制されるように機器を制御して省エネルギー化を図るコントローラおよび省エネ制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネ（省エネルギー）に対する関心が高まってきており、一般家庭においても、低消費電力の機器を選んで購入するなど省エネに対する意識が高まっている。省エネを実現するシステムとしては、コントローラ（機器制御装置）が外部から消費エネルギー（電力）の削減量を指定する省エネ指示を受け、省エネ指示に対応して機器に制御信号を送信して機器を制御するシステムが提案されている（たとえば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のシステム（機器制御システム）では、コントローラは、複数の機器（被制御機器）について共通化された単位で表される共通制御内容を含む制御信号を送信する。各機器は、共通制御内容と共通制御内容分の省エネ制御を実施するための個別制御内容との対応関係を予め記憶しており、制御信号を受信すると、共通制御内容を個別制御内容に変換して省エネ制御を実施する。たとえば、制御信号が消費電力を２０Ｗ削減という共通制御内容を含む場合、照明器具からなる機器は、この制御信号を受信すると「調光レベルを１段階下げる」という個別制御内容に変換して省エネ制御を実施する。
【０００４】
ここで、省エネ指示はたとえば電力会社等から与えられる。電力会社から省エネ指示が与えられる場合、コントローラは、ユーザの操作によらず省エネ制御を実行し、機器での消費エネルギーの抑制を図ることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２２６０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、省エネ制御により、たとえば空調装置であれば設定温度が上がり（若しくは下がり）、照明器具であれば調光レベルが下がることになるので、ユーザの意思に関係なく省エネ制御が実行されると、ユーザの快適性や利便性を損なう可能性がある。とくに、省エネ制御が実行される直前に、ユーザが機器を直接操作して消費エネルギーを抑制するように機器の状態を変化させた場合、その直後の省エネ制御でさらに機器の状態が変化するので、結果的に、機器は省エネ化のための制御が二重に為されることになる。したがって、このような場合にはユーザの快適性や利便性が大きく損なわれる可能性がある。
【０００７】
本発明は上記事由に鑑みて為されており、ユーザの快適性や利便性が極力損なわれない範囲で、機器での消費エネルギーを抑制することができるコントローラおよび省エネ制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のコントローラは、少なくとも省エネ状態と非省エネ状態との２状態を切替可能な機器の状態を監視する監視部と、前記機器の状態が前記非省エネ状態にあれば報知を行う報知部と、前記報知部で報知したときに、前記非省エネ状態にある前記機器でのエネルギー消費を抑制して当該機器を前記省エネ状態に移行させるための省エネ制御を実行するか否かを、操作入力部に対するユーザの操作入力に応じて選択する選択部と、前記選択部で前記省エネ制御の実行が選択された場合に前記機器を制御して当該省エネ制御を実行する実行部と、前記報知部で報知されてから前記省エネ制御が実行されるまでに、当該省エネ制御の対象である前記機器の状態が前記省エネ状態に変化した場合、当該省エネ制御の前記実行部での実行処理を無効にするキャンセル部とを有することを特徴とする。
【０００９】
このコントローラにおいて、前記キャンセル部は、前記選択部で前記省エネ制御の実行が選択される前に、当該省エネ制御の対象である前記機器の状態が前記省エネ状態に変化した場合、当該省エネ制御の前記実行部での実行処理を無効にするように構成されていることが望ましい。
【００１０】
このコントローラにおいて、前記キャンセル部は、前記選択部で前記省エネ制御の実行が選択された後に、当該省エネ制御の対象である前記機器の状態が前記省エネ状態に変化した場合、当該省エネ制御の前記実行部での実行処理を無効にするように構成されていることがより望ましい。
【００１１】
このコントローラにおいて、前記監視部は複数の前記機器の状態を監視し、前記報知部は前記機器ごとに報知し、前記選択部は前記省エネ制御を実行するか否かを前記機器ごとに選択し、前記実行部は前記省エネ制御を前記機器ごとに実行し、前記キャンセル部は、前記複数の前記機器のうち、前記報知部で報知されてから前記省エネ制御が実行されるまでに、前記非省エネ状態から前記省エネ状態に変化した機器について、前記実行部での実行処理を無効にするように構成されていることがより望ましい。
【００１２】
このコントローラにおいて、前記実行部は、前記機器の制御可能な複数の要素のうち、当該機器でのエネルギー消費が相対的に大きく変化する特定の要素を変化させることにより、前記省エネ制御を実行するように構成されていることがより望ましい。
【００１３】
このコントローラにおいて、前記報知部で報知されてから前記省エネ制御が実行されるまでに、前記省エネ制御の対象である前記機器の状態が前記非省エネ状態から前記省エネ状態に変化した場合に、当該機器の前記省エネ状態に関する情報を提示する提示部をさらに有することがより望ましい。
【００１４】
本発明の省エネ制御システムは、少なくとも省エネ状態と非省エネ状態との２状態を切替可能な機器と、前記機器の制御を行うコントローラとを備え、前記コントローラは、前記機器の状態を監視する監視部と、前記機器の状態が前記非省エネ状態にあれば報知を行う報知部と、前記報知部で報知したときに、前記非省エネ状態にある前記機器でのエネルギー消費を抑制して当該機器を前記省エネ状態に移行させるための省エネ制御を実行するか否かを、操作入力部に対するユーザの操作入力に応じて選択する選択部と、前記選択部で前記省エネ制御の実行が選択された場合に前記機器を制御して当該省エネ制御を実行する実行部と、前記報知部で報知されてから前記省エネ制御が実行されるまでに、当該省エネ制御の対象である前記機器の状態が前記省エネ状態に変化した場合、当該省エネ制御の前記実行部での実行処理を無効にするキャンセル部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、キャンセル部が、報知部で報知されてから省エネ制御が実行されるまでに、省エネ制御の対象である機器の状態が省エネ状態に変化した場合、省エネ制御の実行部での実行処理を無効にする。したがって、ユーザの快適性や利便性が極力損なわれない範囲で、機器での消費エネルギーを抑制することができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係る省エネ制御システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る省エネ制御システムのシステム構成図である。
【図３】実施形態に係るコントローラの報知画面の説明図である。
【図４】実施形態に係るコントローラの動作の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本実施形態の省エネ制御システムは、機器でのエネルギー消費が抑制されるように機器を制御して省エネ（省エネルギー）化を図るために用いられる。以下では、省エネ制御システムが一般的な戸建て住宅に用いられており、抑制対象となるエネルギーが電力（電気エネルギー）である場合を例として説明する。ただし、省エネ制御システムは、戸建て住宅に限らず、たとえば集合住宅の各住戸、事務所、店舗等に用いられていてもよく、また、抑制対象となるエネルギーもたとえば熱エネルギーなど電力以外のエネルギーであってもよい。
【００１８】
省エネ制御システムは、図２に示すように、コントローラ１と、それぞれコントローラ１にて制御される複数の機器２と、機器２での消費エネルギー（ここでは消費電力）を計測する計測ユニット３と、テレビ受像機（以下、「テレビ」）４とを備えている。コントローラ１は、複数の機器２および計測ユニット３との通信機能を有している。
【００１９】
複数の機器２は、住宅で使用される各種の家電機器や設備機器等であって、図２の例ではエアコン（空調装置）２１、照明器具２２を含んでいる。以下、エアコン２１と照明器具２２との各々を特に区別しないときには、これらをまとめて「機器２」という。
【００２０】
ここで、機器２は、少なくとも、消費エネルギーの比較的小さい省エネ状態と、消費エネルギーの比較的大きい非省エネ状態との２状態を切替可能に構成されている。つまり、機器２は、動作状態が１状態ではなく、その動作状態によって消費エネルギーの大きさが異なる２状態以上の動作状態を切替可能に構成されている。たとえば、エアコン２１は、冷房運転時の設定温度が規定温度より低い、若しくは暖房運転時の設定温度が規定温度より高いと非省エネ状態となり、冷房運転時の設定温度が規定温度より高い、若しくは暖房運転時の設定温度が規定温度より低いと省エネ状態となる。調光制御が可能な照明器具２２であれば、全点灯（１００％調光）状態が非省エネ状態、調光点灯している状態が省エネ状態となる。
【００２１】
また、本実施形態では、コントローラ１は、種々の情報を表示したりユーザからの操作入力を受け付けたりするためのユーザインタフェースとしてテレビ４を利用する。そのため、コントローラ１は、それ自身には表示部やユーザからの操作入力を受け付ける操作入力部を持たない構成とするが、専用の操作入力装置が付設されていてもよいし、それ自身に表示部や操作入力部が設けられていてもよい。ここでは、テレビ４は、Ｗｅｂブラウザとしての機能を有しており、Ｗｅｂサーバとしてのコントローラ１から提供されるコンテンツを表示する。コントローラ１は、テレビ４の代わりに、タブレット端末やスマートフォン等をユーザインタフェースに用いる構成であってもよい。
【００２２】
図２の例では、商用電源の単相三線式の引込線（図示せず）に接続された分電盤５が住宅に設けられている。分電盤５には、引込線が接続される主幹ブレーカ（図示せず）と、主幹ブレーカの二次側から分岐する複数の分岐系統ごとに挿入される分岐ブレーカ（図示せず）とが設けられている。ここでいう分岐系統には、屋内配線５１に接続される種々の機器２の他、コンセント、壁スイッチ等の配線器具を含む。
【００２３】
計測ユニット３は、分電盤５に電気的に接続されており、複数の機器２で使用されている電力を計測し、計測結果をコントローラ１に送信する。ここで、計測ユニット３は、主幹系統並びに屋内配線５１に流れる電流値と、屋内配線５１の電圧値とを計測し、これらの電流値および電圧値に基づいて、主幹系統および各分岐系統の所定箇所に設定された計測点を通して供給される電力値を求める。さらに、計測ユニット３は、電力値の積算処理を行い、瞬時電力だけでなく電力量（積算電力）についても算出している。
【００２４】
計測ユニット３は、コントローラ１との間で通信を行う通信部（図示せず）を有しており、定期的にあるいはコントローラ１からの要求に応答する形で、電力計測部の演算結果（電力値）を通信部からコントローラ１へ送信する。ここでは、通信部は、電波を伝送媒体に用いてコントローラ１との間で双方向に無線通信を行うが、計測ユニット３とコントローラ１との間の通信は無線通信に限らず有線通信であってもよく、また、中継器を介しての通信であってもよい。なお、計測ユニット３は、分電盤５と並べて設置されるが、この構成に限らず、他の内器（主幹ブレーカや分岐ブレーカ）と一緒に分電盤５内に収納されていてもよい。
【００２５】
ところで、本実施形態におけるコントローラ１は、計測ユニット３から取得したエネルギー（電力）に関連する関連情報に基づく提示情報をプッシュ方式でテレビ４に表示する機能と、機器２を制御して省エネ化を図る機能とを有している。これらの機能を実現するためのコントローラ１の構成について、以下に説明する。
【００２６】
コントローラ１は、図１に示すように、テレビ４との間で通信を行う第１通信部１１と、計測ユニット３との間で通信を行う第２通信部１２と、制御対象たる機器２との間で通信を行う第３通信部１３とを有している。本実施形態では、コントローラ１は、テレビ４、計測ユニット３と共に、住宅内において汎用の通信プロトコルを利用したＬＡＮ（Local Area Network）を構築する。テレビ４とコントローラ（第１通信部１１）１との間、並びに計測ユニット３とコントローラ（第２通信部１２）１との間は、ＬＡＮケーブルによって有線接続されていてもよいし、無線ＬＡＮによって無線接続されていてもよい。本実施形態では、一例としてテレビ４とコントローラ１との間は有線接続とし、計測ユニット３とコントローラ１との間は無線接続とし、機器２とコントローラ１との間は無線接続とする。
【００２７】
さらにコントローラ１は、提示情報をテレビ４に表示するための構成として、取得部１１１と、第１記憶部１１２と、判定部１１３と、第２記憶部１１４と、処理部１１５と、第３記憶部１１６とを有している。
【００２８】
取得部１１１は、計測ユニット３の計測結果を関連情報として定期的（たとえば５分ごと）に取得し、取得した関連情報を時系列に従って第１記憶部１１２に記憶する。判定部１１３は、第１記憶部１１２から読み出した関連情報を、第２記憶部１１４に記憶されている判定条件と照らし合わせることにより、関連情報が判定条件を満たすか否かを判定する。ここでいう判定条件は、たとえばある分岐系統の瞬時電力値が所定の閾値を超えることであって、第２記憶部１１４には複数の判定条件が予め記憶されている。
【００２９】
判定部１１３は、関連情報が判定条件を満たすと判定した場合、処理部１１５に要求（送信要求）を出すことにより処理部１１５に提示情報を表示するための処理を実行させる。つまり、処理部１１５は、判定部１１３からの要求を受けて、第３記憶部１１６から提示情報を読み出してテレビ４に提供することによって、提示情報をテレビ４に表示させる。ここでは、処理部１１５が提示情報を提供するＷｅｂサーバとしての機能を有し、テレビ４が処理部１１５から提供される提示情報を閲覧するＷｅｂブラウザとしての機能を有している。テレビ４は、コントローラ１から提供された提示情報を画面の少なくとも一部に表示する。
【００３０】
上記構成により、コントローラ１は、計測ユニット３の計測結果が判定条件を満たした場合に、テレビ４に提示情報を表示させることにより、機器２でのエネルギーの消費状況をユーザに知らせることができる。たとえば機器２で消費されている瞬時電力値が所定の閾値を超えた場合に、コントローラ１は、テレビ４に提示情報を表示させることで、電力が過剰に使われていることをユーザに知らせて、消費エネルギーの抑制をユーザに促すことができる。
【００３１】
また、コントローラ１は、機器２を制御して省エネ化を図るための構成として、監視部１２１と、報知部１２２と、選択部１２３と、実行部１２４と、第４記憶部１２５と、キャンセル部１２６とをさらに有している。なお、コントローラ１はマイコン（マイクロコンピュータ）を主構成としており、適宜のプログラムを実行することにより、上記各部の機能を実現する。
【００３２】
監視部１２１は、機器２の状態を監視する。つまり、監視部１２１は、所定の監視タイミングで第１通信部１１を通して機器２と通信することにより、動作中の機器２について非省エネ状態にあるのか、省エネ状態にあるのかを監視する。ここで、第４記憶部１２５には、機器２ごとに省エネ状態か非省エネ状態かを判断するための判断条件が予め記憶されている。たとえばエアコン２１については、冷房運転時と暖房運転時との各々における規定温度と、省エネ状態か非省エネ状態かを判断するための規定温度に対する設定温度の大小関係が判断条件として記憶されている。
【００３３】
そのため、監視部１２１は、たとえばエアコン２１の状態を監視する際、通信によりエアコン２１から現在の設定温度を取得し、その設定温度を第４記憶部１２５内の判断条件と照らし合わせることにより、エアコン２１が省エネ状態か非省エネ状態かを判断する。すなわち、冷房運転中のエアコン２１については、監視部１２１は、設定温度が規定温度（たとえば２８度）以上であれば省エネ状態と判断し、設定温度が規定温度未満であれば非省エネ状態と判断する。同様に、暖房運転中のエアコン２１については、監視部１２１は、設定温度が規定温度（たとえば２０度）以下であれば省エネ状態と判断し、設定温度が規定温度より高ければ非省エネ状態と判断する。
【００３４】
ここにおいて、監視部１２１が機器２の状態を監視する監視タイミングは、機器２ごとに予め設定されている。たとえばエアコン２１であれば、監視タイミングは、運転開始後、所定時間（たとえば３０分）を経過した時点に設定されている。すなわち、監視部１２１は、エアコン２１が運転を開始後、所定時間を経過した時点で、エアコン２１の設定温度を取得し、そのときの設定温度を判断条件と照らし合わせることにより、エアコン２１が省エネ状態か否かを判断する。なお、コントローラ１は、上記所定時間を計時するためにタイマ（図示せず）を有している。
【００３５】
また、監視部１２１は、ある監視条件が成立したときに機器２の状態を監視して機器２が省エネ状態か否かを判断するように構成されていればよく、監視タイミングは監視条件の１つに過ぎない。たとえばエアコン２１であれば、外気温度や人の存否、時間帯などの種々の監視条件が成立することをもって、監視部１２１は、エアコン２１の設定温度を取得し、エアコン２１が省エネ状態か否かを判断してもよい。照明器具２２であれば、外光の光量、時間帯などが監視条件となる。
【００３６】
報知部１２２は、機器２の状態が非省エネ状態にあれば報知を行う。具体的には、報知部１２２は、テレビ４に図３に示すような報知画面４０を表示させることにより、機器（ここではエアコン２１）２が非省エネ状態にある旨をユーザに報知する。報知画面４０は、提示情報と同様にプッシュ方式でテレビ４に表示される。
【００３７】
本実施形態では、報知画面４０は、非省エネ状態にあると判断された機器２でのエネルギー消費を抑制して、この機器２を省エネ状態に移行させるための省エネ制御を実行するか否かをユーザに選択させるための画面を兼ねている。すなわち、報知部１２２は、機器２が非省エネ状態にあると判断された場合に、この機器２を省エネ状態に移行させるための省エネ制御を提案する機能を有している。
【００３８】
ここで、第４記憶部１２５には、機器２ごとに省エネ制御の内容が予め記憶されている。たとえば、冷房運転中のエアコン２１については、設定温度を上げて規定温度以上とする制御内容が省エネ制御として記憶され、暖房運転中のエアコン２１については、設定温度を下げて規定温度以下とする制御内容が省エネ制御として記憶されている。報知部１２２は、機器２が非省エネ状態にあると判断された場合、この機器２に対応する省エネ制御の内容を第４記憶部１２５から読み出し、実行部１２４に出力する。
【００３９】
選択部１２３は、報知部１２２で提案された省エネ制御を実行するか否かを操作入力部（図示せず）に対するユーザの操作入力に応じて選択する。本実施形態では、操作入力部はテレビ４に設けられているので、選択部１２３は、省エネ制御を実行するか否かをテレビ４の報知画面４０上でユーザに選択させる。図３の例では、報知画面４０は、「省エネのための家電制御を実行します。」というテキストと一緒に、省エネ制御を実行する場合に操作される実行ボタン４１と、省エネ制御を実行しない場合に操作されるキャンセルボタン４２とを表示している。なお、実行ボタン４１の図像には「実行する」と表記され、キャンセルボタン４２の図像には「詳細操作」と表記されている。
【００４０】
また、図３の例では、報知画面４０は、「エアコンが３０℃のままです」というように機器２が非省エネ状態にあることを通知する通知領域４３を含んでいる。この通知領域４３は、機器（ここではエアコン２１）２が非省エネ状態にあることを示すだけでなく、実際の設定温度など、機器２の詳細な動作状態まで示している。したがって、報知部１２２は、報知を行う際、テレビ４を利用して機器２が非省エネ状態にあることと、機器２の詳細な動作情報とを併せて提示することになる。
【００４１】
ユーザは、操作入力部に操作入力を与えて報知画面４０上の実行ボタン４１を押下することにより、コントローラ１に省エネ制御を実行させることができる。一方、ユーザは、操作入力部２１１に操作入力を与えて報知画面４０上のキャンセルボタン４２を押下することにより、コントローラ１に省エネ制御をキャンセルさせることができる。つまり、テレビ４は、報知画面４０を表示している状態で、操作入力部にてユーザの操作入力を受け付け、省エネ制御を実行するか否かを表すこの操作入力をコントローラ１の選択部１２３に出力する。
【００４２】
なお、ここでいう「押下」は、ユーザがたとえばテレビ４の操作入力部となるリモコン（リモートコントローラ）のカーソルキーを操作していずれかのボタンを選択した状態で、リモコンの決定ボタンを押すことで、所望のボタンを選択的に操作することを意味する。
【００４３】
実行部１２４は、選択部１２３で省エネ制御の実行が選択された場合に機器２を制御して省エネ制御を実行する。つまり、実行部１２４は、テレビ４の報知画面４０で実行ボタン４１が押下されると、機器２を制御する制御信号を、制御対象となる機器２に対し第１通信部１１から送信し、省エネ制御を実行する。たとえば、暖房運転中のエアコン２１の設定温度が規定温度を超えていた場合には、実行部１２４は、設定温度を下げて規定温度以下（たとえば２８度）とする省エネ制御を実行するための制御信号をエアコン２１に送信する。実行部１２４は、省エネ制御を実行後、省エネ制御の対象となった機器２から確認信号を受信することにより、機器２が実際に制御されたことを確認する。
【００４４】
一方、実行部１２４は、テレビ４の報知画面４０でキャンセルボタン４２が押下されると、省エネ制御をキャンセルして機器２の省エネ制御を行わないので、制御信号の送信を行わない。
【００４５】
なお、第４記憶部１２５に記憶されている判断条件や省エネ制御の内容、さらに監視タイミングについては、ユーザが任意に設定可能に構成されていてもよい。この場合、コントローラ１は、判断条件や省エネ制御の内容、さらに監視タイミングを設定する設定部（図示せず）を有し、設定モードにおいて、操作入力部に対するユーザの操作入力に応じて設定部にて設定を行う。ここで、省エネ制御は、機器２を特定の状態に移行させる制御に限らず、たとえばエアコン２１であれば設定温度を３度上げる（若しくは下げる）というように、制御可能な要素を省エネ方向に変化させるだけの制御であってもよい。
【００４６】
上述した構成により、コントローラ１は、監視タイミングにおいて非省エネ状態にある機器２を自動的に制御して省エネ状態に移行させ、省エネ化を図ることができる。たとえばエアコン２１であれば、冷房運転の開始後、所定時間が経過した時点で設定温度が規定温度より低い場合に、コントローラ１は、このエアコン２１について省エネ制御を実行することで、省エネ化を図ることができる。ここで、もし仮に、ユーザの意思に関係なく省エネ制御が実行されるとすれば、たとえばエアコン２１においては設定温度が勝手に上がる（若しくは下がる）ことになり、ユーザの快適性や利便性を損なう可能性がある。
【００４７】
これに対して、本実施形態の省エネ制御システムでは、コントローラ１は、機器２の省エネ制御を実行する際には、まず報知部１２２にてユーザに報知する。そして、コントローラ１は、省エネ制御を実行するか否かをユーザの操作入力に応じて選択する選択部１２３を有するので、ユーザの意思に関係なく省エネ制御が実行されてしまうことはなく、ユーザの快適性や利便性を確保できる。
【００４８】
さらに本実施形態においては、コントローラ１は、キャンセル部１２６を有することにより、ユーザの快適性や利便性が極力損なわれない範囲で、機器２での消費エネルギーを抑制可能としている。
【００４９】
すなわち、キャンセル部１２６は、報知部１２２で報知されてから省エネ制御が実行されるまでに、省エネ制御の対象である機器２の状態が省エネ状態に変化した場合、この省エネ制御の実行部１２４での実行処理を無効にするように構成されている。要するに、選択部１２３が省エネ制御の実行を選択したとしても、省エネ制御の実行前に機器２が省エネ状態に移行した場合、キャンセル部１２６にて省エネ制御の実行処理が無効になるため、コントローラ１は省エネ制御を行わない。
【００５０】
たとえばエアコン２１であれば、監視タイミングにおいては非省エネ状態にあったものの、その後、報知部１２２で報知されてから省エネ制御が実行されるまでに、ユーザがエアコン２１を直接操作して設定温度を変更した結果、省エネ状態になることがある。そこで、コントローラ１は、報知から省エネ制御の実行までに、ユーザが機器２を直接操作するなどして機器２の状態が非省エネ状態から省エネ状態に移行した場合に、キャンセル部１２６にて省エネ制御の実行処理を無効とする。なお、ここでは、機器２が実際に制御されて省エネ状態に移行した時点を、省エネ制御が実行された時点とする。
【００５１】
具体的に説明すると、キャンセル部１２６は、選択部１２３で省エネ制御の実行が選択される前に、省エネ制御の対象である機器２の状態が省エネ状態に変化した場合、省エネ制御の実行部１２４での実行処理を無効にするように構成されている。つまり、キャンセル部１２６は、報知部１２２での報知後、選択部１２３で省エネ制御の実行が選択されるまでの間に、監視部１２１にて監視されている機器２の状態が省エネ状態に移行したか否かを判断する。このとき、機器２が省エネ状態に移行していれば、キャンセル部１２６は、ユーザの操作入力を待つことなく報知画面４０の表示を終了させ、省エネ制御のための処理を終了する。
【００５２】
さらに、通常、選択部１２３で省エネ制御の実行が選択された後、実際に省エネ制御が実行されるまでには、第３通信部１３と機器２との間の通信や機器２の応答などに起因して、ある程度の時間遅れが生じる。そこで、キャンセル部１２６は、選択部１２３で省エネ制御の実行が選択された後に、省エネ制御の対象である機器２の状態が省エネ状態に変化した場合にも、省エネ制御の実行部１２４での実行処理を無効にするように構成されている。つまり、キャンセル部１２６は、選択部１２３で省エネ制御の実行が選択された後、実行部１２４で実際に省エネ制御が実行されるまでの間においても、監視部１２１にて監視されている機器２の状態が省エネ状態に移行したか否かを判断する。このとき、機器２が省エネ状態に移行していれば、キャンセル部１２６は、ユーザの操作入力に関係なく、実行部１２３に省エネ制御のための処理を終了させる。
【００５３】
また、本実施形態では、報知部１２２で報知されてから省エネ制御が実行されるまでに、省エネ制御の対象である機器２の状態が省エネ状態に変化した場合、報知部１２２は、省エネ制御の対象の機器２が省エネ状態に移行した旨を通知するように構成されている。つまり、キャンセル部１２６が省エネ制御の実行処理を無効にする場合、報知部１２２は、機器２の状態が省エネ状態に移行した旨を、テレビ４に表示されている報知画面４０にて通知する。このとき報知部１２２が行う通知は、たとえば「すでに省エネ状態になっています」といったテキストを報知画面４０上に表示することによって実現される。
【００５４】
次に、本実施形態のコントローラ１の動作について図４を参照して説明する。図４は、監視タイミングにおいて監視部１２１が機器２の状態を非省エネ状態であると判断した場合、つまり報知部１２２が報知を行う場合の動作を示している。
【００５５】
コントローラ１は、監視タイミングにおいて機器２の状態が非省エネ状態にあると監視部１２１にて判断すると、報知部１２２にて報知を行う（図４のＳ１）。その後、コントローラ１は、監視部１２１にて機器２の状態を続けて監視し、省エネ状態になったか否かを判断する（Ｓ２）。
【００５６】
コントローラ１は、機器２が省エネ状態にならないまま（Ｓ２：Ｎｏ）、選択部１２３にて省エネ制御の実行が選択されると（Ｓ３：Ｙｅｓ）、再び監視部１２１にて機器２の状態の監視を行う（Ｓ４）。このときも、機器２が省エネ状態にならず非省エネ状態のままであれば（Ｓ４：Ｎｏ）、コントローラ１は、実行部１２４にて省エネ制御を実行し（Ｓ５）、処理を終了する。
【００５７】
一方、処理Ｓ２で機器２が省エネ状態になった場合（Ｓ２：Ｙｅｓ）、キャンセル部１２６が省エネ制御を無効にするので、コントローラ１は、報知部１２２にて機器２が省エネ状態に移行した旨を通知し（Ｓ６）、省エネ制御を実行することなく処理を終了する。処理Ｓ４で機器２が省エネ状態になった場合（Ｓ４：Ｙｅｓ）も同様に、キャンセル部１２６が省エネ制御を無効にするので、コントローラ１は、報知部１２２にて機器２が省エネ状態に移行した旨を通知し（Ｓ６）、省エネ制御を実行することなく処理を終了する。また、処理Ｓ３において省エネ制御のキャンセルが選択された場合（Ｓ３：Ｎｏ）、コントローラ１は、省エネ制御を実行することなく処理を終了する。
【００５８】
以上説明した本実施形態の省エネ制御システムによれば、コントローラ１は、非省エネ状態にある機器２の省エネ制御を行うことで省エネ化を図りながらも、機器２の省エネ制御を実行する際には、まず報知部１２２にてユーザに報知する。そして、コントローラ１は、省エネ制御を実行するか否かをユーザの操作入力に応じて選択部１２３が選択するので、ユーザの意思に関係なく省エネ制御が実行されてしまうことはなく、ユーザの快適性や利便性を確保できる。
【００５９】
しかも、コントローラ１は、報知部１２２で報知されてから省エネ制御が実行されるまでに、省エネ制御の対象である機器２の状態が省エネ状態に変化した場合、この省エネ制御の実行部１２４での実行処理をキャンセル部１２６にて無効にする。したがって、コントローラ１が省エネ制御を実行する直前に、ユーザが機器２を直接操作して機器２の状態を省エネ状態に変化させた場合、その省エネ制御は実行されず、結果的に、機器２は省エネ化のための制御が二重に為されることを回避できる。そのため、本実施形態の省エネ制御システムによれば、ユーザの快適性や利便性が極力損なわれない範囲で、機器２での消費エネルギーを抑制できるという利点がある。
【００６０】
また、本実施形態では、キャンセル部１２６は、選択部１２３で省エネ制御の実行が選択される前に、省エネ制御の対象である機器２の状態が省エネ状態に変化した場合、省エネ制御の実行部１２４での実行処理を無効にする。したがって、コントローラ１は、ユーザが操作入力部を操作して省エネ制御の実行を選択する前に、機器２の状態が省エネ状態に移行するような場合、その後の省エネ制御を無効にして省エネ化のための制御が二重に為されることを回避できる。
【００６１】
さらに、キャンセル部１２６は、選択部１２３で省エネ制御の実行が選択された後に、省エネ制御の対象である機器２の状態が省エネ状態に変化した場合にも、省エネ制御の実行部１２４での実行処理を無効にする。したがって、コントローラ１は、ユーザが操作入力部を操作して省エネ制御の実行を選択した後に、機器２の状態が省エネ状態に移行するような場合、その後の省エネ制御を無効にして省エネ化のための制御が二重に為されることを回避できる。
【００６２】
なお、本実施形態では、キャンセル部１２６は、選択部１２３で省エネ制御の実行が選択される前と後とのいずれにおいても、省エネ制御の対象である機器２の状態が省エネ状態に変化すれば、省エネ制御の実行処理を無効にするが、この構成に限らない。すなわち、キャンセル部１２６は、選択部１２３で省エネ制御の実行が選択される前と後とのいずれか一方においてのみ、省エネ制御の対象である機器２の状態が省エネ状態に変化した場合に、省エネ制御の実行処理を無効にする構成であってもよい。
【００６３】
ところで、本実施形態では、エアコン２１と照明器具２２とを含む複数の機器２がコントローラ１の制御対象となる。そのため、監視部１２１はこれら複数の機器２の状態を監視し、報知部１２２での報知並びに選択部１２３での選択、実行部１２４での省エネ制御は機器２ごとに実行されるように構成されている。キャンセル部１２６は、これら複数の機器２のうち、報知部１２２で報知されてから省エネ制御が実行されるまでに、非省エネ状態から省エネ状態に変化した機器２について、実行部１２４での実行処理を無効にするように構成されている。
【００６４】
そのため、コントローラ１は、複数の機器２を制御対象としながらも、報知部１２２で報知されてから省エネ制御が実行されるまでに、省エネ状態に移行した機器２については、省エネ制御の対象から外すことができる。一方で、コントローラは、非省エネ状態のままの機器２については、省エネ制御の対象として省エネ化を図ることができる。
【００６５】
また本実施形態においては、実行部１２４は、機器２の制御可能な複数の要素のうち、この機器２でのエネルギー消費が相対的に大きく変化する特定の要素を変化させることにより、省エネ制御を実行するように構成されている。たとえばエアコン２１であれば、設定温度の他にも、風量や風向きや運転モードなど、制御可能な要素は複数あるが、実行部１２４ではこれらの要素のうち、エネルギー消費の変化に大きく寄与する設定温度を変化させることにより、省エネ制御を実行する。そのため、コントローラ１は、省エネ制御を実行することにより機器２での消費エネルギーを抑制し、省エネ化を図ることができる。
【００６６】
本実施形態の変形例として、コントローラ１は、キャンセル部１２６が省エネ制御の実行処理を無効にした場合、無効になった省エネ制御の対象である機器２の省エネ状態に関する情報を提示する提示部（図示せず）をさらに備えていてもよい。つまり、提示部は、報知部１２２で報知されてから省エネ制御が実行されるまでに、省エネ制御の対象である機器２の状態が非省エネ状態から省エネ状態に変化した場合に、この機器２の省エネ状態に関する詳細な情報を提示する。たとえばエアコン２１であれば、提示部は、現在の設定温度など省エネ状態を表す詳細な情報を、テレビ４の報知画面４０に表示することにより提示する。
【００６７】
この変形例によれば、ユーザは、提示部により提示された省エネ状態に関する情報から、この機器２がどのような状態になっていれば、省エネ状態と判断されて省エネ制御の対象から除外されるかを知ることができる。
【００６８】
なお、上記実施形態では、コントローラ１は、種々の情報を表示したりユーザからの操作入力を受け付けたりするためのユーザインタフェースとしてテレビ４を利用しているが、テレビ４を制御対象としてもよい。テレビ４は、通常モードに比べて画面の明るさを下げる（暗くする）ことにより消費エネルギーを小さくした省エネモードを選択可能と仮定すれば、通常モードで動作している状態が非省エネ状態、省エネモードで動作している状態が省エネ状態となる。
【符号の説明】
【００６９】
１  コントローラ
２  機器
４  テレビ
２１  エアコン（機器）
２２  照明器具（機器）
１２１  監視部
１２２  報知部
１２３  選択部
１２４  実行部
１２６  キャンセル部
【図１】
2014103463.tif 000003
【図２】
2014103463.tif 000004
【図３】
2014103463.tif 000005
【図４】
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