(57)【要約】【課題】失効予定ポイントを回避することが可能となる。【解決手段】会員コードに対応して失効予定ポイントとその失効期限を格納する会員マスタデータファイル１５を会員コードで検索し、当該失効予定ポイント情報を取得する。当該失効予定ポイントがある場合に、会員実績データメモリ８４に格納されている合計金額が設定された設定金額を超えている場合には、当該失効予定ポイントが回避され有効なポイントとなる。【選択図】      図８
2014203160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１商取引で登録された購入商品の合計金額に応じて付与される今回ポイントを当該会員に付与するポイントサービスの商品販売データ処理機能を有する商品販売データ処理装置において、
各会員を識別する会員識別情報に対応して少なくとも前記合計金額と前記今回ポイントを格納する会員実績データ格納部と、
各会員を識別する会員識別情報に対応して少なくとも失効予定ポイントとその失効期限を格納する会員情報格納部と、
会員を識別する会員識別情報を入力する会員識別情報入力手段と、
この会員識別情報入力手段により当該会員識別情報が入力されると前記会員情報格納部を検索し、当該会員識別情報に対する前記失効予定ポイント情報を取得する失効予定ポイント情報取得手段と、
この失効予定ポイント情報取得手段により取得された当該失効予定ポイント情報に当該失効予定ポイントがあるか否かを判定する失効予定ポイント判定手段と、
この失効予定ポイント判定手段により当該失効予定ポイントがある場合に、前記会員実績データ格納部に格納されている当該合計金額が設定された設定金額を超えているかを判定する設定金額判定手段と、
この設定金額判定手段により当該合計金額が設定金額を越えている場合には、当該失効予定ポイントが回避される失効予定ポイント回避手段と、
を有することを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
１商取引で登録された購入商品の合計金額に応じて付与される今回ポイントを当該会員に付与するポイントサービスの商品販売データ処理機能を有する商品販売データ処理装置において、
各会員を識別する会員識別情報に対応して少なくとも前記合計金額と前記今回ポイントを格納する会員実績データ格納部と、
各会員を識別する会員識別情報に対応して少なくとも失効予定ポイントとその失効期限を格納する会員情報格納部と、
会員を識別する会員識別情報を入力する会員識別情報入力手段と、
この会員識別情報入力手段により当該会員識別情報が入力されると前記会員情報格納部を検索し、当該会員識別情報に対する前記失効予定ポイント情報を取得する失効予定ポイント情報取得手段と、
この失効予定ポイント情報取得手段により取得された当該失効予定ポイント情報に当該失効予定ポイントがあるか否かを判定する失効予定ポイント情報判定手段と、
この失効予定ポイント情報判定手段により当該失効予定ポイントがある場合に、前記会員実績データ格納部に格納されている当該合計金額が設定された設定金額を超えているかを判定する設定金額判定手段と、
この設定金額判定手段により購入商品の当該合計金額が設定金額を越えていない場合には、当該失効予定ポイントが回避されないメッセージをレシートに記録して出力するレシート印字発行手段と、
を有することを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項３】
１商取引で登録された購入商品の合計金額に応じて付与される今回ポイントを当該会員に付与するポイントサービスの商品販売データ処理機能を有する商品販売データ処理装置のポイントデータを管理するポイント管理装置において、
時刻を計時する時計部と、
各会員の前記商品の合計金額に応じて付与される少なくともポイントと有効期限を格納する会員情報格納部と、
前記時計部により失効予定ポイント算出を実施する実施期限が予め設定された設定期限内か否かを判定する失効予定ポイント実施期限判定手段と、
この失効予定ポイント実施期限判定手段により当該失効予定ポイントの実施可能期限と判定すると、当該失効予定ポイントと失効期限を算出する失効予定ポイント情報算出手段と、
この失効予定ポイント情報算出手段により算出された当該失効予定ポイントを前記会員情報格納部に格納する失効予定ポイント情報格納手段と、
を有することを特徴とするポイント管理装置。
【請求項４】
１商取引で登録された購入商品の合計金額に応じて付与される今回ポイントを当該会員に付与するポイントサービスの商品販売データ処理機能を有する商品販売データ処理装置と前記会員に付与されたポイントデータを管理するポイント管理装置とを通信回線を介して接続するポイント管理システムにおいて、
前記ポイント管理装置に、
時刻を計時する時計部と、
各会員の前記商品の合計金額に応じて付与される少なくとも今回ポイントと有効期限を会員識別情報毎に格納する会員情報格納部と、
前記時計部により失効予定ポイント算出を実施する実施期限が予め設定された設定期限内か否かを判定する失効予定ポイント実施期限判定手段と、
この失効予定ポイント実施期限判定手段により当該失効予定ポイントの実施可能期限と判定すると、当該失効予定ポイントと失効期限を算出する失効予定ポイント情報算出手段と、
この失効予定ポイント情報算出手段により算出された当該失効予定ポイントを前記会員情報格納部に格納する失効予定ポイント情報格納手段と、
前記商品販売データ処理装置に、
各会員を識別する会員識別情報に対応して少なくとも前記合計金額と前記今回ポイントを格納する会員実績データ格納部と、
会員を識別する会員識別情報を入力する会員識別情報入力手段と、
この会員識別情報入力手段により当該会員識別情報が入力されると前記会員情報格納部を検索し、当該会員識別情報に対する前記失効予定ポイント情報を取得する失効予定ポイント情報取得手段と、
この失効予定ポイント情報取得手段により取得された当該失効予定ポイント情報に当該失効予定ポイントがあるか否かを判定する失効予定ポイント判定手段と、
この失効予定ポイント判定手段により当該失効予定ポイントがある場合に、前記会員実績データ格納部に格納されている当該合計金額が設定された設定金額を超えているかを判定する設定金額判定手段と、
この設定金額判定手段により当該合計金額が設定金額を越えている場合には、当該失効予定ポイントが回避される失効予定ポイント回避手段と、
を有することを特徴とするポイント管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、ＰＯＳ（Point OＦ Sales：販売時点情報管理）端末等の商品販売データ処理装置、ポイント管理装置およびポイント管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ポイント会員であるユーザが商品を購入した際に、商品の割引、値引きおよび金券等との引き換えに利用可能なポイントを商品の購入した合計金額に応じてユーザに付与するポイント管理システムが広く普及している。
【０００３】
一般に、このシステムは、付与されたポイントに有効期限が設定されている。このポイントを使用されないまま有効期限が過ぎたポイントは自動的に失効となる。
【０００４】
そこで、このポイントを有効期間内に使用されなかった場合に、当該ポイントを失効させるポイント管理方法において、失効ポイント、復活可能な期間および買上金額を含んだメッセージを作成しプリンタによりダイレクトメールとして印字しユーザに通知し、この通知に従いユーザが復活条件を満たすことで失効ポイントを復活する方法が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２０８９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のポイント管理方法は、失効ポイント、復活可能な失効期間及び買上金額を含むメッセージを印字し、ダイレクトメールや電子メールにより各ユーザへ通知するために、店舗側にはコスト的な負担がかかるという問題点があった。
【０００７】
また、ポイント失効後に失効ポイントメッセージを通知されたユーザは、失効ポイントの復活条件が複雑で失効ポイントの復活の恩恵を亭受できないという問題点があった。
【０００８】
そこで、本発明の実施の形態は、失効予定ポイントを容易に回避可能な商品販売データ処理装置、ポイント管理装置およびポイント管理システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の実施の形態に係る商品販売データ処理装置は、各会員を識別する会員識別情報に対応して少なくとも合計金額と今回ポイントを格納する会員実績データ格納部と、各会員を識別する会員識別情報に対応して少なくとも失効予定ポイントとその失効期限を格納する会員情報格納部と、各会員を識別する会員識別情報を入力する会員識別情報入力手段と、この会員識別情報入力手段により当該会員識別情報が入力されると前記会員情報格納部を検索し、当該会員識別情報に対する前記失効予定ポイント情報を取得する失効予定ポイント情報取得手段と、この失効予定ポイント情報取得手段により取得された当該失効予定ポイント情報に当該失効予定ポイントがあるか否かを判定する失効予定ポイント判定手段と、この失効予定ポイント判定手段により当該失効予定ポイントがある場合に、前記会員実績データ格納部に格納されている当該合計金額が設定された設定金額を超えているかを判定する設定金額判定手段と、この設定金額判定手段により当該合計金額が設定金額を越えている場合には、当該失効予定ポイントが回避される失効予定ポイント回避手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の実施の形態に係るポイント管理装置は、時刻を計時する時計部と、各会員の前記商品の合計金額に応じて付与される少なくともポイントと有効期限を格納する会員情報格納部と、前記時計部により失効予定ポイント算出を実施する実施期限が予め設定された設定期限内か否かを判定する失効予定ポイント実施期限判定手段と、この失効予定ポイント実施期限判定手段により当該失効予定ポイントの実施可能期限と判定すると、当該失効予定ポイントと失効期限を算出する失効予定ポイント算出手段と、この失効予定ポイント算出手段により算出された当該失効予定ポイント情報を前記会員情報格納部に格納する失効予定ポイント情報格納手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の実施の形態に係るポイント管理システムは、１商取引で登録された購入商品の合計金額に応じて付与される今回ポイントを当該会員に付与するポイントサービスの商品販売データ処理機能を有する商品販売データ処理装置と前記会員に付与されたポイントデータを管理するポイント管理装置とを通信回線を介して接続するように構成され、前記ポイント管理装置に、各会員の前記購入商品の合計金額に応じて付与される少なくとも今回ポイントと有効期限を格納する会員情報格納部と、前記時計部により失効予定ポイントの算出を実施する実施期限が予め設定された設定期限内か否かを判定する失効予定ポイント実施期限判定手段と、この失効予定ポイント実施期限判定手段により当該失効予定ポイントの算出を実施可能期限と判定すると、当該失効予定ポイントと失効期限を算出する失効予定ポイント算出手段と、この失効予定ポイント算出手段により算出された当該失効予定ポイントと失効期限を前記会員情報格納部に格納する失効予定ポイント情報格納手段と、を有し、前記商品販売データ処理装置に、各会員を識別する会員識別情報に対応して少なくとも合計金額と今回ポイントを格納する会員実績データ格納部と、各会員を識別する会員識別情報を入力する会員識別情報入力手段と、この会員識別情報入力手段により当該会員識別情報が入力されると前記会員情報格納部を検索し、当該会員識別情報に対する前記失効予定ポイント情報を取得する失効予定ポイント情報取得手段と、この失効予定ポイント情報取得手段により取得された当該失効予定ポイント情報に当該失効予定ポイントがあるか否かを判定する失効予定ポイント判定手段と、この失効予定ポイント判定手段により当該失効予定ポイントがある場合に、前記会員実績データ格納部に格納されている当該合計金額が設定された設定金額を超えているかを判定する設定金額判定手段と、この設定金額判定手段により当該合計金額が設定金額を越えている場合には、当該失効予定ポイントが回避される失効予定ポイント回避手段と、を有することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施の形態に係るポイント管理システムの全体の概略を示す一例の概略図。
【図２】同実施の形態に係るポイント会員マスタデータファイルのデータ構造を示す一例の図。
【図３】同実施の形態に係るＰＯＳ端末の主要構成を示すブロック図。
【図４】同実施の形態に係るＰＯＳ端末のＲＡＭに形成する主要なメモリエリアを示す図。
【図５】同実施の形態に係るＰＯＳ端末から印字発行されるレシートの一例を示す図。
【図６】同実施の形態に係るストアコンピュータの主要構成を示すブロック図。
【図７】同実施の形態に係るストアコンピュータのＲＡＭに形成する主要なメモリエリアを示す図。
【図８】同実施の形態に係るＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する商品販売データ処理の主要なステップを示すフローチャート。
【図９】同実施の形態に係るストアコンピュータのＣＰＵが実行する失効予定ポイント更新処理の主要なステップを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１４】
図１は、本実施形態におけるポイント管理システムとしてのＰＯＳシステム１１の主要構成を示す概略図である。
【００１５】
図１に示すように、このＰＯＳシステム１１は、ポイント会員として契約した各会員に対して配布したポイントカード１００に記録されているカードデータを読取るカードリーダ４２を商品販売データの登録機能を有した複数の商品販売データ処理装置としてのＰＯＳ端末１２と、各ＰＯＳ端末１２で商品登録された各商品販売データを集計しポイントデータなどを管理するポイント管理装置としてのストアコンピュータ１３とを、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線１４で接続されている。
【００１６】
そして、各ＰＯＳ端末１２には、各ポイント会員に対して発行されるポイントカード１００のカードデータ読み取ることが可能とするカードリーダ４２をそれぞれ設けている。
【００１７】
また、ストアコンピュータ１３には、ポイント会員別にサービスポイントを累計して管理するための会員マスタデータファイル１５と商品情報を管理する商品マスタファイル１６とを備えている。
【００１８】
ポイントカード１００には、少なくともカードが発行されたポイント会員を特定するための会員識別情報である会員コードを記録している。
【００１９】
会員マスタデータファイル１５には、図２に示すように、ポイント会員の会員コードを格納する会員コードエリアと、ポイント会員の氏名等の個人情報を設定する会員個人情報エリアと、ポイント会員の商品購入ごとの取引日時を格納する取引日時エリア、今回ポイントごとの有効期限を格納する有効期限エリア、今回ポイントを格納する今回ポイントエリア、現時点までの累計ポイントを格納する累計ポイントエリアと、失効予定ポイントを格納する失効予定ポイントエリア、失効期限を格納する失効期限エリア、失効予定ポイントの有無を判定する失効予定ポイントフラグ（Ｆ）エリアを形成している。
【００２０】
前記会員マスタデータファイル１５は、会員情報格納部としてとして機能する。
【００２１】
商品マスタファイル１６には、各商品コードに対応して商品名、単価等の商品情報が格納されている。
【００２２】
図３は、各ＰＯＳ端末１２の要部構成を示すブロック図である。
【００２３】
図３に示すように各ＰＯＳ端末１２は、コンピュータの制御部本体を構成するＣＰＵ（Central Processing Unit）２１を備えている。そして、このＣＰＵ２１には、ＲＯＭ（Read Only Memory）２２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２３、時計部２４、通信コントローラ２５、キーボードコントローラ２６、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）コントローラ２７、表示コントローラ２８、表示コントローラ２９、プリンタコントローラ３０、スキャナコントローラ３１、カードリーダコントローラ３２、Ｉ／Ｏ（Input・Output）ポート３３等の各構成要素を、アドレスバス、データバスなどのバスライン３５により電気的に接続している。
【００２４】
そして、前記各コントローラ２６、２７、２８、２９、３０、３１、３２には、キーボード３６、ＨＤＤ３７、前面表示器３８、客面表示器３９、プリンタ４０、スキャナ４１、カードリーダ４２を接続している。
【００２５】
また、前記Ｉ／Ｏポート３３には、たとえば、預／現計キーなどの締めキーの登録締め手段を使用した場合に、ＣＰＵ２１からの指令によりドロワ４３に対して駆動信号が出力されるドロワ４３は現金等を収容するために設けられており、駆動信号に入力により自動的に開放動作する。
【００２６】
ＲＯＭ２２には、主記憶部としてＣＰＵ２１が実行するＯＳ（Operating System）、コンピュータプログラム等の各種プログラム等の固定的データを予め格納記憶されている。
【００２７】
ＲＡＭ２３には、サービスポイントの処理に必要なメモリエリアとして特に図４に示すように、１買物客が購入する全商品の取引合計金額を格納する取引合計金額メモリ８３、取引日時、会員コード、小計金額、今回ポイント、失効予定ポイント等からなる会員実績データを蓄積格納する会員実績データメモリ８４を形成している。
【００２８】
ここで、会員実績データメモリ８４は、会員実績データ格納部として機能する。
【００２９】
時計部２４には、現在の日付、日時を計時されるようになっている。
【００３０】
通信コントローラ２５は、通信回線１４を介してストアコンピュータ１３との間でデータ通信を制御する。
【００３１】
キーボードコントローラ２６は、キーボード３６から操作されたキーに対応するキー信号を取り込みＣＰＵ２１に入力させる。このキーボードコントローラ２６には、テンキー、ＰＬＵ（Price Look Up）キー、小計キー、１商取引の代金を決済する締めを宣言する登録締め手段である預／現計キー等が配設されたＰＯＳ端末専用のキーボード３６が接続されている。
【００３２】
ＨＤＤコントローラ２７は、ＣＰＵ２１などからの指令に応じてＨＤＤ３７の所定領域に記憶格納されている各種ファイルなどを読み出し、前記バスライン３５から受け取った各種ファイルなどをＨＤＤ３７の所定領域に記憶格納するために、前記ＨＤＤ３７に対するデータなどの読み書きの制御を行う。
【００３３】
これら各種ファイルは、ＰＯＳ端末１２の起動時にその全部又は一部がＲＡＭ２３にコピーされてＣＰＵ２１にアクセスされる。ＣＰＵ２１は、ＯＳ，コンピュータプログラムに従って商品販売データ処理を実行する。
【００３４】
表示コントローラ２８は、前面表示部３８の画面表示を駆動制御するもので、前面表示器３８は、当該ＰＯＳ端末１２のオペレータであるキャッシャに対して販売商品の商品名、単価、小計金額、合計金額、預かり金額およびサービスポイントおよび失効予定ポイント等を表示するものである。
【００３５】
表示コントローラ２９は、客面表示器３９の画面表示を駆動制御するもので、客面表示器３９は、商品を購入した会員に対して販売商品の商品名、単価、小計金額、合計金額、預かり金額およびサービスポイントの失効予定ポイント等を表示するものである。
【００３６】
この表示コントローラ２９は、客面表示器２９の表示器上に設けられているタッチパネルセンサーを制御しタッチ位置に対応した信号を取り込むタッチパネルコントローラの機能を有する。
【００３７】
プリンタコントローラ３０には、プリンタ４０が接続するとともに、プリンタ４０の駆動を制御してＣＰＵ２１から供給される印字データをもとに、レシート用紙に１商取引の取引明細データ、取引決済データ等を印字してレシートを発行するものである。
【００３８】
レシート９０には、図５に示すように１商取引として売買された各商品の品名、単価、点数、金額の取引明細データや小計額、税額、合計金額、預かり金額、釣銭等の取引決済データの他この１商取引の商品売買に基づいて算出された今回ポイント、前日までの累計ポイント、失効予定ポイント、取引日付、取引時刻、ターミナル番号、取引番号、責任者番号等が印字される。
【００３９】
因みに、図５に示すポイント会員に対するレシート９０の印字例において、９１で示す印字データは購入商品の明細を示す取引明細データであり、９２で示す印字データは購入商品代金等の決済を示す取引決済データであり、９３で示す印字データは前日までの累計ポイントと今回ポイントの印字データであり、９４で示す印字データは失効予定ポイントであり、９５で示す印字データは失効予定ポイントを回避させるための通知をするメッセージの印字データであり、９６で示す失効予定ポイントの失効回避条件の印字データである。
【００４０】
プリンタコントローラ３０、プリンタ４０およびＣＰＵ２１によって、本実施の形態のレシート印字発行手段が構成されている。
【００４１】
スキャナコントローラ３１は、スキャナ４１で読み取られた商品コードの信号を取り込みＣＰＵ２１に入力するものである。スキャナ４１は、商品に付けられたバーコードを読み取るものである。各商品には、その商品の商品データである固有の商品コードを示すバーコードがつけられている。ここに、スキャナコントローラ３１、スキャナ４１およびＣＰＵ２１は、商品識別情報入力手段として機能する。なお商品コードは、ＰＬＵコードとしてキーボード３６のテンキーとＰＬＵキーにより入力することも可能となる。
【００４２】
カードリーダコントローラ３２は、カードリーダ４２により読取られたポイントカード１００に記録されている会員識別情報としての会員コードを入力する。ここに、カードリーダコントローラ３２、カードリーダ４２およびＣＰＵ２１は、会員識別情報入力手段として構成する。
【００４３】
ポイントカード１００は、ポイント会員となった会員がそれぞれ所有する記憶媒体であり、その記憶媒体には少なくとも当該会員の会員識別情報である会員コード等が記憶されている。
【００４４】
なお、ポイントカード１００の種類は特に限定されるものではなく、磁気カード、ＩＣカード等であってもよい。ちなみに、磁気カードの場合には、磁気カードリーダがカードリーダ４２として機能する。
【００４５】
また、ＩＣカードの場合には、ＩＣカードリーダがカードリーダ４２として機能する。
【００４６】
ＣＰＵ２１は、カードリーダ４２によりポイントカード１００に記録されているカードデータである会員コード等を入力しカードリーダコントローラ３２により入力された各データを前記ストアコンピュータ１３の会員マスタデータファイル１５に転送するようになっている。また、カードリーダ４２によりポイントカード１００に記録されている会員コード等を入力しカードリーダコントローラ３２によりＲＡＭ２３の今回取引メモリに一時的に記憶されるようになっている。
【００４７】
図６はストアコンピュータ１３の要部構成を示すブロック図である。
【００４８】
図６に示すようにストアコンピュータ１３は、制御部本体を構成するＣＰＵ１０１を備えている。そして、このＣＰＵ１０１には、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、時計部１０４、通信コントローラ１０５、キーボードコントローラ１０６、ＨＤＤコントローラ１０７、表示コントローラ１０８、プリンタコントローラ１０９等の各構成要素を、アドレスバス、データバスなどのバスライン１１０により電気的に接続している。
【００４９】
そして、前記各コントローラ１０６、１０７、１０８、１０９には、キーボード１１１、ＨＤＤ１１２、ディスプレイ１１３、プリンタ１１４を接続している。
【００５０】
本実施の形態に係る構成のストアコンピュータ１３において、サービスポイントの管理に必要なＲＡＭ１０３には、特に図７に示すように、ポイント会員データ実績メモリ１２１を形成している。
【００５１】
ポイント会員データ実績メモリ１２１には、取引日時、会員コード、累計ポイント、有効期限、失効予定ポイント、失効期限および失効予定ポイントフラグＦからなるデータを蓄積記憶するエリアを形成している。ポイント会員データ実績メモリ１２１は、ポイント会員データ実績格納部として機能する。
【００５２】
前記ＨＤＤ１１２には、前記会員マスタデータファイル１５と前記商品マスタデータファイル１６と、が形成されている。なお、ＨＤＤ１１２は、ストアコンピュータ１３に内蔵されてもよいし、外付けされてもよい。
【００５３】
図８は、本実施の形態に係るＰＯＳ端末１２のＣＰＵ２１が商品販売データ処理を実行するステップを示すフローチャートである。
【００５４】
まず、ＣＰＵ２１は、スキャナ４１によるバーコードのスキャニング入力あるいはキーボード３６のキーにより商品コードの入力によって商品登録が行われるのを待機する（ステップＳＴ１１のＹＥＳ）。
【００５５】
ＣＰＵ２１は、商品コードが入力される毎に（ステップＳＴ１１のＹＥＳ）、商品販売データ登録処理を行う（ステップＳＴ１２）。
【００５６】
この処理は、入力された商品コードでストアコンピュータ１３へ通信回線１４を介して問合せを行い、この入力された商品コードに対応した商品マスタデータファイル１６にプリセットされている商品名、単価等の商品情報を読込む。そして、単価に購入点数を乗じて購入金額を算出し、商品コード、単価、購入点数、購入金額を含む取引明細レコードを作成し、ＲＡＭ２３に形成された取引明細メモリにセーブする。
【００５７】
次に、ＣＰＵ２１は、キーボード３６の締めキーにより登録締めが入力されたか否かを判定する（ステップＳＴ１３）。
【００５８】
ここで、締めキーの入力ではなく（ステップＳＴ１３のＮＯ）、次の商品登録が行われた場合には、前記ステップＳＴ１１およびステップＳＴ１２の処理を繰り返す。
【００５９】
そして、ＣＰＵ２１は、締めキーの入力により登録締めを検知した場合には（ステップＳＴ１３のＹＥＳ）、１買物客が購入する商品の登録締めが宣言されたので、１商取引としての取引決済処理を実行する（ステップＳＴ１４）。
【００６０】
この取引決済処理において、ＣＰＵ２１は、取引明細メモリに格納された全ての取引明細レコードの購入点数、購入金額を合計する。そして、預かり金額から購入金額としての合計金額を減算して釣銭額を求め、前面表示器３８および客面表示器３９に表示させる。
【００６１】
さらに、ＣＰＵ２１は、小計額、内税対象額、消費税、合計金額、預かり金額、釣銭額等の取引決済データを作成するとともにＲＡＭ２３の取引決済メモリにセーブする。さらにレシート印字データを生成し、レシート印字メモリにセットさせる。
【００６２】
その後、ＣＰＵ２１は、会員取引に利用するポイントカード１００のカードデータがカードリーダ４２に読み取られるのを待機する（ステップＳＴ１５）。
【００６３】
そして、カードリーダコントローラ３２を介してカードリーダ４２で読み取られたポイントカード１００のカードデータが入力されると（ステップＳＴ１５のＹＥＳ）、そのカードデータ中の会員コードで通信コントローラ２５から通信回線１４を介してストアコンピュータ１３にポイント会員情報の問合せを行う。
【００６４】
これにより、ストアコンピュータ１３のＣＰＵ１０１は、会員マスタデータファイル１５を検索して問合せのあった会員コードに対応する会員氏名、累計ポイントおよび失効予定ポイントフラグＦ“１”がセットされている場合には、失効予定ポイントおよび失効期限等の各データからなる会員情報を読み出し、問合せ元のＰＯＳ端末１２に通信回線１４を介して送信する。
【００６５】
次に、問合せしたＰＯＳ端末１２のＣＰＵ２１はストアコンピュータ１３から会員情報を取得すると（ステップＳＴ１６）、会員実績データメモリ８４に会員情報をセットする。さらに、取引合計金額に８３に格納されている購入商品の合計金額に対応する今回ポイントを演算し、会員実績データメモリ８４にセーブするとともにレシート印字データを生成し、レシート印字メモリにセーブする。
【００６６】
ＣＰＵ２１は、この会員情報に失効予定ポイントフラグＦが“１”にセットされているか否かを判定する（ステップＳＴ１７）。
【００６７】
ここで、失効予定ポイントフラグＦが“１”にセットされていた場合には（ステップＳＴ１７のＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、取引決済処理（ステップＳＴ１４）における購入商品の合計金額が所定の設定金額を超えているか否かを判定する（ステップＳＴ１８）。ここでは、設定金額は、たとえば５、０００円とする。レシート９０の失効回避条件９６で印字するためである。なお、設定金額は、設定自在に設定することが可能である。
【００６８】
ＣＰＵ２１は、合計金額が設定金額を超えている場合には（ステップＳＴ１８のＹＥＳ）、当該ポイント会員は失効予定ポイントを回避することが実現可能となる。
【００６９】
そこで、ＣＰＵ２１は、失効予定ポイントを回避する失効予定ポイント回避処理を実行する（ステップＳＴ１９）。
【００７０】
この処理は、購入した商品の合計金額が設定金額を超えると、失効予定ポイントが有効なポイントとなる。また、失効期限は、今回ポイントの取引日付と同様の有効期限となる。
【００７１】
次に、ＣＰＵ２１は、今回ポイント、前日までの累計ポイントでレシート印字データを生成し、印字データメモリにセーブする（ステップＳＴ２０）。
【００７２】
ＣＰＵ２１は、レシート印字メモリのデータをプリンタ４０に送出してレシートを印字発行させる（ステップＳＴ２１）。
【００７３】
また、前記失効予定ポイントフラグＦが“０”にリセットされていた場合には（ステップＳＴ１７のＮＯ）、今回ポイントと会員情報の前日までの累計ポイントをレシート印字データにセーブする（ステップＳＴ２３）。
【００７４】
次に、ＣＰＵ２１は、レシート印字メモリのデータをプリンタ４０に送出してレシートを印字発行させる（ステップＳＴ２１）。
【００７５】
また、購入商品の合計金額が失効予定ポイントを回避する設定金額を超えない場合には（ステップＳＴ１８のＮＯ）、ＣＰＵ２１は、失効予定ポイントおよび回避メッセージ及び失効回避条件をレシート印字メモリにセーブする（ステップＳＴ２４）。
【００７６】
なお、失効回避メッセージは、たとえば、図５に示すように「失効予定ポイントの失効期限は５月３１が期限です」９５、「失効回避条件」９６をレシート９０に記録される。
【００７７】
ＣＰＵ２１は、レシート印字メモリのデータをプリンタ４０に送出してレシートを印字発行させる（ステップＳＴ２１）。
【００７８】
当該ポイント会員客の会員実績データメモリ８４に格納されている今回取引データを作成し、その今回取引データをストアコンピュータ１３に通信回線１４を介して送信する（ステップＳＴ２４）。
【００７９】
ストアコンピュータ１３は、会員マスタデータファイル１５の同一会員客の会員データに上書き更新させたならば当該会員客との１商取引処理を終了するものとなっている。
【００８０】
本実施形態に係るＰＯＳ端末１２は、失効予定ポイントなどを、失効させないように失効回避条件を設定可能とし、ポイントの失効を防ぐことが可能となる。
【００８１】
さらに、レシート９０に失効予定ポイント、失効期限および失効回避条件を印字させることで、商品を購入されたユーザに失効ポイント、失効期限および失効回避条件を通知するメッセージで、ポイントの失効を防げることが可能となる。
【００８２】
また、所定の金額に満たないために金券が発行されない失効予定ポイントの場合においても失効前に失効予定ポイントを確認することが可能となりポイントの失効を防止することが可能となる。
【００８３】
次に、本実施の形態に係るストアコンピュータ１３のＣＰＵ１０１は、１日の毎閉店後に実施する閉店処理において、特に図９のフローチャートに示す失効予定ポイント更新処理を実行するようになっている。
【００８４】
すなわち、ＣＰＵ１０１は、失効予定ポイント更新処理の開始が指令されると、時計部１０４で計時されている現在の日付時刻をリードする（ステップＳＴ２０１）。
【００８５】
次に、ＣＰＵ１０１は、会員マスタデータファイル１５に蓄積されている全てのポイント会員データレコードをリードする（ステップＳＴ２０２）。
【００８６】
つぎに、そのリードしたポイント会員データレコードをＲＡＭ１０３に形成したワークメモリエリアのポイント会員データ実績メモリ１２１に一時的に格納する。
【００８７】
そして、ＣＰＵ１０１は、ＲＡＭ１０３に形成されているカウンタエリアのカウンタＮ（図示しない）を一旦“０”にリセットした後（ステップＳＴ２０３）、カウンタＮを“１”だけカウントアップする（ステップＳＴ２０４）。
【００８８】
そして、カウンタＮをカウンタアップする毎に、以下のステップＳＴ２０５からステップＳＴ２１４の処理を実行する。
【００８９】
すなわち、ポイント会員データ実績レコードの先頭よりカウンタＮのカウンタ値に相当する順番のデータ（Ｎ番目のデータ）をリードする（ステップＳＴ２０５）。
【００９０】
そして、このＮ番目データをリードすることができたならば（ステップＳＴ２０６のＹＥＳ）、ポイント蓄積期間の有効期限が過ぎたポイントは失効ポイントとなり無効になるので、現在日時が失効予定ポイントの失効期限（有効期限）の失効予定ポイント回避条件の設定期限内であるか否かを判定する（ステップＳＴ２０７）。ここで、失効期限の回避条件の設定期限内とは、たとえば、失効期限が２０１３．５．３１の場合、失効回避条件の設定期限内とは、２００１３．３．３１から失効期限の２か月間をいう。だだし、２か月というのは、限定されるものではなく必要に応じて設定自在にすることが可能である。
【００９１】
すなわち、ポイント会員データ実績メモリ１２１に格納されている失効期限が現在日時に対して設定期限内の場合には（ステップＳＴ２０７のＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、失効予定ポイントと失効期限を算出する（ステップＳＴ２０８）。
【００９２】
次に、ＣＰＵ１０１は、ポイント会員実績メモリ１２１に失効予定ポイントと失効期限をセーブする（ステップＳＴ２０９）。
【００９３】
そして、ＣＰＵ１０１は、ポイント会員データ実績メモリ１２１の当該会員コードに対応するフラグエリアに格納された失効予定ポイントフラグＦを“１”にセットする（ステップＳＴ２１０）。
【００９４】
そして、ポイント会員データ実績メモリ１２１のＮ番目ポイント会員データレコードが存在しない場合には（ステップＳＴ２０６のＮＯ）、データをリードすることができないので、ポイント会員データ実績メモリ１２１の全レコードをクリア（ステップＳＴ２１１）、してこの処理を終了する。
【００９５】
なお、このポイント会員データ実績メモリ１２１の全レコードをクリアする前に全ての更新レコードを前記会員マスタデータファイル１５に失効予定ポイント更新処理データの失効予定ポイントおよび失効期限を蓄積格納することになっている。
【００９６】
このように本実施の形態によれば、ＰＯＳ端末１２により、レシート９０に事前に失効予定ポイント、失効期限および失効回避条件が記録されるので、ポイントの無効化が避けられる。すなわち、ユーザにとって不利益の少ないポイントサービス制度を導入することができる。
【００９７】
ユーザは、ポイントの無効化が防止可能となるので満足感が得られ、継続的な店舗の利用が期待することが可能となる。
【００９８】
店舗は、ポイント失効前の販促企画を実施することによりユーザの呼び込みと以降の継続的な店舗の利用が期待できる。
【００９９】
なお、レシート９０の印字フォーマットは、図５に示すものに限定されるものではない、たとえば、失効回避条件９６の記録を有効期限の設定期限内だけではなく、失効回避条件を常時印刷してもよいことは勿論である。
【０１００】
また、前記一実施形態では、ＰＯＳシステム１１を構築するＰＯＳ端末１２とストアコンピュータ１３および通信回線１４とによって本発明のポイント管理システムを構成したが会員マスタデータファイル１５および商品マスタデータファイル１６をＰＯＳ端末１２に設けることによって、ＰＯＳ端末１２のみで本発明のポイント管理システムを構成することもできる。
【０１０１】
なお、この発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、実施の段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【０１０２】
本発明は前記実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。たとえば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１０３】
１１…ＰＯＳシステム（ポイント管理システム）、１２…ＰＯＳ端末（商品販売データ処理装置）、１３…ストアコンピュータ（ポイント管理装置）、１４…通信回線、１５…会員マスタデータファイル、１６…商品マスタデータファイル、２１、１０１…ＣＰＵ、２２、１０２…ＲＯＭ、２３、１０３…ＲＡＭ、２４…時計部、３６…キーボード、４０…プリンタ、４１…スキャナ、４２…カードリーダ、８４…会員実績データメモリ、９０…レシート、１００…ポイントカード、１２１…ポイント会員データ実績メモリ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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