(57)【要約】【課題】装置が設置される施設に停電が発生した場合でも、必要な情報を確実に印字することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】所定の情報を予め記憶した情報記憶部２３と、印字媒体に印字を行うエンジン部１３と、外部電源２の状態に応じて印字手段１３に電力を供給可能な内蔵電池１１と、該内蔵電池１１によって印字手段１３に電力が供給されている時に、情報記憶部２３に記憶された情報を印字手段１３によって印字する制御手段１２、を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の情報を予め記憶した情報記憶手段と、
印字媒体に印字を行う印字手段と、
外部電源の状態に応じて前記印字手段に電力を供給可能な内蔵電池と、
該内蔵電池によって前記印字手段に電力が供給されている時に、前記情報記憶手段に記憶された前記情報を前記印字手段によって印字する制御を行う制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記情報は、前記外部電源からの給電が止まった際に必要となる情報であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
操作入力を受け付ける操作手段を備え、
前記制御手段は、前記内蔵電池によって前記印字手段に電力が供給されている場合、前記操作手段による操作に従って前記情報を印字する制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
外部装置又は前記画像形成装置に接続された機器と通信可能な通信手段と、
該通信手段を介して前記情報記憶手段に記憶される前記情報を更新する情報更新手段と、を備えたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
地震発生の有無を検知する地震検知手段を備え、該地震検知手段により地震発生を検知した場合に、前記制御手段は、前記印字手段への電力の供給元を前記内蔵電池に切り替えて前記情報の出力を可能とすることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記内蔵電池による前記印字手段への電力供給が開始された時点で前記印字手段に前記情報を印字させることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
請求項５に記載の画像形成装置において、
前記地震検知手段により地震発生を検知した時に、前記情報更新手段は、前記外部装置から前記情報を取得することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記地震検知手段により地震発生を検知した時に、前記印字手段による前記情報の印字が可能であることを前記操作手段又は当該画像形成装置が備える報知手段により報知することを特徴とする請求項５乃至７の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記外部電源からの電力供給が停止した停電状態か否かを判断する停電判断手段を備え、
前記地震検知手段により地震発生が検知され、且つ前記停電判断手段によって停電状態と判断された場合に、前記制御手段は、前記内蔵電源による前記印字手段への給電を継続することを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記印字手段によって前記情報を出力した際に、当該情報を出力したことを示す情報、当該画像形成装置の設置場所を示す情報を遠隔地の受信機に向けて発信する発信手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バッテリを内蔵した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震、停電等の緊急時に必要になると想定される避難経路や連絡先などの情報を画像形成装置内に予め記憶し、災害警報を受信した際には、この情報を自動的に印刷する技術が既に知られている。
例えば、特許文献１、特許文献２には、緊急地震速報等の災害情報を受信した時に、予め記憶しておいた災害時に必要な情報を自動的に印刷する機能を備えた印刷装置が開示されている。また、特許文献３には、災害時に必要な情報を予め記憶しておき、緊急地震速報等の災害情報を受信した際に、災害情報の受信から災害が到達するまでの予想時間と、情報の印刷にかかると想定される時間とを比較して、災害到達前に印刷が完了できると判断した場合に情報を自動的に印刷する機能を有する印刷装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の特許文献に開示された技術によっては、内蔵する記憶手段に予め記憶した情報を災害発生時に自動的に出力することで、緊急な事態への対応に役立てることが可能である。
しかしながら、地震や火災などの事態が発生した場合、画像形成装置が設置されるオフィスや家庭などでは停電が発生することが容易に予想される。そして、その場合は画像形成装置への給電が絶たれるために予め記憶した情報を出力することが出来ない、という問題がある。
また、震災や災害時の停電のみならず平時にも起こりうる停電時に、その際の対処法等の情報を画像形成装置から出力できれば非常に有益であることは言うまでも無い。
本発明は、上記の現状を鑑みて、画像形成装置が設置される施設に停電が発生した場合でも、必要な情報を確実に印字することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明は、所定の情報を予め記憶した情報記憶手段と、印字媒体に印字を行う印字手段と、外部電源の状態に応じて前記印字手段に電力を供給可能な内蔵電池と、該内蔵電池によって前記印字手段に電力が供給されている時に、前記情報記憶手段に記憶された情報を前記印字手段によって印字する制御手段と、を備えた画像形成装置を特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
上記のように構成したので、本発明によれば、画像形成装置が設置される施設に停電が発生した場合でも、必要な情報を確実に印字することが可能な画像形成装置を実現することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成装置の基本構成を示すブロック図。
【図２】第１の実施形態の画像形成装置における制御処理の流れを説明するフローチャート。
【図３】図１の画像形成装置における制御の第１の変形例を示すフローチャート。
【図４】図１の画像形成装置における制御の第２の変形例を示すフローチャート。
【図５】第２の実施形態に係る画像形成装置の基本構成を示すブロック図。
【図６】第２の実施形態の画像形成装置における制御処理の流れを説明するフローチャート。
【図７】第２の実施形態の画像形成装置における制御処理の第１の変形例を説明するフローチャート。
【図８】第２の実施形態の画像形成装置における制御処理の第２の変形例を説明するフローチャート。
【図９】第２の実施形態の画像形成装置における制御処理の第３の変形例を説明するフローチャート。
【図１０】第３の実施形態に係る画像形成装置の基本構成を示すブロック図。
【図１１】第３の実施形態の画像形成装置における制御処理の流れを説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１は、第１の実施形態に係る画像形成装置の基本構成を示すブロック図である。
図１に示すように本実施形態に係る画像形成装置１は、外部電源としてのＡＣ電源２に接続されている。一般的に家庭、オフィス等には発電所、変電所等からの交流電源（ＡＣ電源２）により電気が供給される。図１の画像形成装置１においてもこの電源を使用し装置を駆動させる。
【０００８】
画像形成装置１は、ＡＣ／ＤＣ部１０、蓄電池（内蔵電池）１１、プリンタ制御部（制御手段）１２、プリンタエンジン（印字手段）１３、操作部（操作手段）１４、ホストＩ／Ｆ（通信手段）１５を備えている。
ＡＣ／ＤＣ部１０は、上記のＡＣ電源２からの交流電流を直流電流に変換し、画像形成装置１内部の各箇所に適した電源（電流）を生成する回路である。
蓄電池１１は、電気エネルギーを化学エネルギーなどの別エネルギーに変換することによりエネルギーを長時間保持することが可能なバッテリである。
本実施形態の画像形成装置１は、ＡＣ電源２からの給電が遮断された時には蓄電池１１からの給電に切り替えて、蓄電池１１からの給電のみで、プリンタエンジン１３による画像形成動作を行うことが可能である。蓄電池１１は、後述の緊急避難情報をプリンタエンジン１３によって印刷することが可能な程度容量を有する必要がある。
なお、ＡＣ電源２からの給電が満足に行われている期間内にＡＣ電源２から蓄電池１１に充電を行うことも可能である。
図１の構成では、蓄電池１１とＡＣ／ＤＣ部１０のうち電圧の高い方からの電流の供給に自動で切り替わる構成になっている。
【０００９】
また、ＡＣ／ＤＣ部１０の供給状態と蓄電池１１の充電状態を監視して、プリンタ制御部１２の制御によって給電先を切り替える構成としても良い。
プリンタ制御部（以下、制御部と記載する）１２は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、後述する緊急避難情報記憶部（以下、情報記憶部）２３を備えている。
ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０は、本実施形態の画像形成装置の機能を実現するための制御プログラムを実行する制御処理部である。
【００１０】
また、ＲＯＭ（Read Only Memory）２１は、ＣＰＵ２０によって実行される各種の制御プログラムやデータを格納する記憶装置である。ＲＡＭ（Random Access Memory）２２は、ＣＰＵによる実行のために、ＲＯＭ２２から読み出された制御プログラムやデータが展開される作業領域である。情報記憶部２３については後述する。
プリンタエンジン部（以下、エンジン部と記載）１３は、制御部１２より転送された画像データを、印刷媒体に画像として形成するために、給紙部、印字部、定着部、排紙部といった印刷に必要な各機構を備える。ただし、各機構における詳細な処理の説明はここでは割愛する。また、適用する印刷方式は、電子写真式、インクジェット式等任意に選択可能である。
操作部１４は、ＬＥＤ、液晶などの表示部、スイッチ等の入力部、タッチパネル等を備えユーザーからの印刷要求や、印刷設定、動作設定などを設定可能なマンマシンインターフェイスである。
なお、操作部１４が備えるＬＥＤや液晶等は、その発光状態や表示状態によってユーザーに装置の状態を報知する報知手段としても機能する。
【００１１】
ホストＩ／Ｆ（インターフェイス）１５は、ホストとなるＰＣやネットワークとの通信機能を実現するＩ／Ｆであり、印刷ジョブの受信、装置の状態のホストＰＣへの通知、ホストＰＣからの装置の設定などをホストとの通信により可能とする。
すなわち、ホストＩ／Ｆ１５は、画像形成装置１をＬＡＮに接続するイーサネット（登録商標）アダプタや、ホストＰＣ（外部装置）とのローカル通信を可能とするＵＳＢポート、シリアルポート、パラレルポート等である。また、画像形成装置が複合機である場合は、画像形成装置１が備えるスキャナとの接続Ｉ／Ｆ等であっても良い。
【００１２】
情報記憶部２３は、ホストＩ／Ｆ１５から受信した緊急避難情報等の情報を記憶（格納）するための記憶領域である。
ここで言う緊急避難情報とは、例えば、画像形成装置が設置された家庭やオフィスが位置する自治体などによって指定された緊急避難場所、そこへの経路は元より緊急時の配給情報、装置内に登録されている名簿などを指す。もちろん、これらの情報に限らず、停電時に必要と考えられるその他の情報であっても良い。
また、情報記憶部２３としては、制御部１２が備えるＲＯＭ２１やＲＡＭ２２の一部の領域を使用しても良いが、これらの装置とは別途備えたハードディスクや、フラッシュメモリなどを使用しても良い。
【００１３】
ここで、本実施形態の画像形成装置の使用（運用）態様について説明する。
本実施形態の画像形成装置をオフィスで使用することを想定した場合、初期設置時にオフィスから避難場所までのルートやオフィスで決められている災害時の行動手順を情報記憶部に記憶させておき、そのまま通常の画像形成装置として機能させる。
実際にそのオフィスでの業務中に大地震が起こり停電となった場合、業務で使用するＰＣ、ネットワーク等の遮断が想定される。そのような場合においても、次に取るべき避難行動を事前に記憶させておいた避難場所へのルートをバッテリ駆動によって出力可能な画像形成装置が設置されていることにより、対処行動を円滑に進めることが出来る。
それに対し、上記特許得文献１、２の場合は停電となってしまえば、必要な情報を出力することが出来ない。また、特許文献３の場合では緊急地震速報を受け取ってから、停電により画像形成装置への給電が遮断されるまでの時間でしか印刷がなされないため、途中で出力しきれない事態、あるいは複数枚の印刷が必要な事態などへの対処は難しい。
【００１４】
市役所で使用することを想定した場合、電話番号、住所などの情報を含む住民名簿を画像形成装置１内部の内部に備えた情報記憶部に記憶させておき、そのまま通常の画像形成装置として機能させる。
そして実際に地震等で停電となった場合、オフィスの場合と同じく業務で使用するＰＣ、ネットワーク等の遮断が想定される。そのような場合において事前に記憶させておいた住民名簿が出力可能な画像形成装置があることにより、最も優先すべき生存者、被害状況の確認を円滑に進めることが出来る。市役所等にはおそらく紙媒体による名簿もあると考えられるが大地震の際に名簿を保管場所から取り出せる状態にある保証はなく、取り出せたとしても確認作業の中で複数必要になることも考えられる。
このように、市役所等に設置される画像形成装置においては住民名簿と並び官公庁や県庁などの連絡先を情報記憶部に記憶させておくことにより、情報共有や救助派遣依頼等が円滑に行う事ができる。
【００１５】
一般家庭で使用することを想定した場合、オフィスと同様避難場所までの地図や、自治体等が発行している防災マップ、緊急時に優先的に接続される公衆電話の場所情報を緊急避難情報記憶部に記憶させておき、そのまま通常の画像形成装置として機能させる。
そして実際に地震等により停電となった場合、ＰＣ、ネットワーク等の遮断があっても事前に記憶させておいた地図などが出力可能な画像形成装置があることにより、最も安全な避難経路で避難場所へと移動することが出来る。
【００１６】
病院で使用することを想定した場合、事前に消防署や近隣病院の情報を緊急避難情報記憶部に記憶させておくことも考えられる。これにより災害時に混み合う病院で、近隣病院の混雑状況確認や専門医の調査などが円滑に進めることができる。
【００１７】
図２は、第１の実施形態の画像形成装置における制御処理の流れを説明するフローチャートである。
前提として、本実施形態の画像形成装置は、緊急時における緊急避難情報の出力機能を有するのみならず、平時には通常の画像形成装置として機能する。
画像形成装置１が起動した状態で、制御部１２（ＣＰＵ２０）は、平常時の任意のタイミングで自治体などから配布される緊急避難情報をホストＩ／Ｆ１５を介して受信し、情報記憶部２３に格納する（ステップＳ１０１）。
上記したように、画像形成装置１は、ホスト１／Ｆ１５を介してＰＣとのローカル接続によるデータの送受信、ネットワーク上のＰＣとのデータの送受信、スキャナ等からのデータの受信が可能である。また、自治体等のサーバに接続して行政が発行する災害時マップ等を受信し、緊急避難情報として活用しても良い。
【００１８】
緊急避難情報の受信は、制御部１２が予め設定されたタイミングでネットワーク上、あるいはローカル接続されたＰＣに対して緊急避難情報の送信を要求しても良い。逆に、ホストＰＣが、予め設定されたタイミングで画像形成装置１に対して緊急避難情報を送信するように構成しても良い。
また緊急避難情報の受信は、ユーザーがホストＰＣや画像形成装置１を操作することによって成されても良い。この場合、画像形成装置１の操作は、操作部１４を介してなされる。
【００１９】
制御部１２は、その後は（電源ＯＦＦまで）通常動作を行うように画像形成装置１を制御する（ステップＳ１０２）。
ここで、制御部１２は、通常動作中に停電の発生を検知すると（ステップＳ１０３でＹｅｓ）、蓄電池１１からの給電に切り替える制御を行う（ステップＳ１０４）。
制御部１２は、ＡＣ電源２からの給電が遮断された時に、停電の発生を検知する（停電判断手段）。すなわち、ＡＣ／ＤＣ部１０の供給状態と蓄電池１１の充電状態を監視して給電先を切り替える。
ただし、画像形成装置１にあっては、制御部１２による制御なしに、蓄電池１１とＡＣ／ＤＣ部１０のうち電圧の高い方からの電源供給に自動で切り替わるように構成されてもよい。
【００２０】
電源供給先を切り替えた（電源供給先が切り替わった）後は、制御部１２は、通常の印刷動作が可能なように画像形成装置１を制御する（ステップＳ１０５）。
その状態で、操作部１４を介して緊急避難情報出力の要求が入力された場合は（ステップＳ１０６でＹｅｓ）、制御部１２は、情報記憶部２３から避難情報を読み出してエンジン部１３に送信し、印刷処理を行わせる（ステップＳ１０７）。
制御部１２は、停電の終了を検知すると（ステップＳ１０８でＹｅｓ）、ＡＣ／ＤＣ部１０からの給電に切り替える。
制御部１２は、ＡＣ電源２からの給電が回復した時に、停電の終了を検知する。上記のように、制御部１２は、ＡＣ／ＤＣ部１０の供給状態と蓄電池１１の充電状態を監視して給電先を切り替える。ただし、画像形成装置１にあっては、制御部１２による制御なしに、蓄電池１１とＡＣ／ＤＣ部１０のうち電圧の高い方からの電源供給に自動で切り替わるように構成されてもよい。
【００２１】
ＡＣ／ＤＣ部１０からの給電に切り替えた後は、ステップＳ１０２に戻って、通常動作を行うように画像形成装置１を制御する。
以上のように制御することにより、停電時にでも緊急避難情報を出力することが可能になる。
なお、図２に示す処理においては、制御部１２は、停電時における蓄電池を用いた通常動作中に緊急避難情報出力の要求がない場合には（ステップＳ１０６でＮｏ）、停電の終了を検知するまで通常動作を続けるように画像形成装置を制御している。
【００２２】
しかしながら、停電の理由が火災などで緊急の避難を必要とする場合にあっては、緊急避難情報の出力を行うために画像形成装置の操作を行う余裕がユーザーには無い可能性もある。
そこで、ステップＳ１０４において電源を切り替えてステップＳ１０５で通常動作となった時点（あるいは一定の時間が経過した時点）で、制御部１２が、緊急避難情報出力の要求を待つことなく緊急避難情報を出力する制御を行うようにしてもよい。
このようにすることで、ユーザーは、停電発生後、直ちに緊急避難情報を取得して、避難を行うことが可能である。
【００２３】
図３は、図１の画像形成装置における制御の第１の変形例を示すフローチャートである。
以下では、図２のフローチャートに示す処理と異なる部分のみを説明する。
図３の制御にて、通常動作中（ステップＳ１０２）であって電源を切り替えていない場合（ＡＣ給電時）でも、緊急避難情報出力要求があれば（ステップＳ１０２ａ）、制御部１２はエンジン部１３に緊急避難情報を出力させる（ステップＳ１０２ｂ）。
このように構成することで、ユーザーはいつでも緊急避難情報を出力することが出来、試印刷、内容確認をすることが可能である。
【００２４】
図４は、図１の画像形成装置における制御の第２の変形例を示すフローチャートである。なお、図２のフローチャートに示す処理と異なる部分のみを説明する。
図４の制御では、通常動作中（ステップＳ１０２）に電源をＡＣ電源から切り替えていない状態で（ステップＳ１０３でＮｏ）所定条件を満たす場合（ステップＳ１０２ｃでＹｅｓ）、制御部１２は情報記憶部２３内の情報を更新する（ステップ１０１）。
これにより、上記の制御を行う事で最新の緊急避難情報を装置内に記憶することが出来るため、災害発生時にその時の最新の正確な情報をユーザーは得ることが出来る。
なお、制御部１２が、緊急避難情報を更新する条件としては、例えば、制御部１２にタイマを備え、そのカウント値が所定の値となったときに、ホストＰＣに緊急避難情報を要求する。又は、操作部１４を使用した更新命令が入力された場合に行うようにしても良い。
【００２５】
図５は、第２の実施形態に係る画像形成装置の基本構成を示すブロック図である。
図５に示す構成では、図１に示す第１の実施形態の構成に、地震検知手段としての地震計５０を追加している。
その他の共通する構成には、図１と同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００２６】
図６は、第２の実施形態の画像形成装置における制御処理の流れを説明するフローチャートである。
図２に示した制御においては、制御部１２は、実際に停電の発生を検知した時に（ＡＣ／ＤＣ部１０からの給電が遮断されてことを検知してから）、蓄電池１１からの給電に切り替えていた。それに対し、図６の制御では、画像形成装置内部に搭載した地震計（地震検知手段）５０が一定の揺れを検知したことをトリガとし緊急避難情報を出力するように制御を行う。これにより一刻も早く確実に緊急避難情報を出力できることが可能となる。
【００２７】
まず、画像形成装置が起動した状態で、制御部１２は、平常時の任意のタイミングで自治体などから配布される緊急避難情報をホストＩ／Ｆ１５を介して受信し、情報記憶部２３に格納する（ステップＳ２０１）。
制御部１２は、その後は電源ＯＦＦまで通常動作を行うように画像形成装置１を制御する（ステップＳ２０２）。
制御部１２は、通常動作中に地震計５０が一定の揺れを検知すると（ステップＳ２０３でＹｅｓ）、蓄電池１１からの給電に切り替える制御を行う（ステップＳ２０４）。
電源供給先を切り替えた後は、制御部１２は、情報記憶部２３から緊急避難情報を読み出し、エンジン部１３に送信して印刷処理を行わせる（ステップＳ２０５）。
その後、通常の印刷動作が可能なように画像形成装置１を制御する（ステップＳ２０６）。
【００２８】
その状態で、操作部１４を介して緊急避難情報出力の要求が入力された場合は（ステップＳ２０７でＹｅｓ）、制御部１２（ＣＰＵ２０）は、情報記憶部２３から緊急避難情報を読み出し、エンジン部１３に送信して印刷処理を行わせる（ステップＳ２０８）。
制御部１２は、停電の終了を検知すると（ステップＳ２０９でＹｅｓ）、ＡＣ／ＤＣ部１０からの給電に切り替える（ステップＳ２１０）。
ただし、画像形成装置１にあっては、制御部１２による制御なしに、蓄電池１１とＡＣ／ＤＣ部１０のうち電圧の高い方からの電源供給に自動で切り替わるように構成されてもよい。
制御部１２は、ＡＣ／ＤＣ部１０からの給電に切り替えた後はステップＳ２０２に戻って、通常動作を行うように画像形成装置１を制御する。
また、地震検知手段として、地震計５０に代えて緊急地震速報受信機能を画像形成装置に搭載し、それをトリガに緊急避難情報を出力するように制御を行う事も可能である。
【００２９】
図７は、第２の実施形態の画像形成装置における制御処理の第１の変形例を説明するフローチャートである。
本変形例では画像形成装置内部に搭載した地震計がある一定の揺れを検知したことをトリガとし、緊急時モード動作に状態遷移する制御を行う。
「緊急時モード動作」とは、操作部１４の液晶画面に緊急時モードと表示する、メニュー画面で緊急避難情報印刷要求を最初に表示する、あるいは操作手段が備える緊急避難情報印刷用スイッチをＬＥＤ等の発光よりユーザーに分かりやすく示す等の動作を含む。これによりユーザーが確実に緊急避難情報を出力できることを可能にする。
また、この変形例では、複数設置された画像形成装置においてどの装置が緊急避難情報出力機能を持っているかを災害発生時にユーザーに知らせることが出来る。また、緊急避難情報出力機能を知らないユーザーでも、容易に緊急避難情報を出力できることを目的としている。
【００３０】
まず、画像形成装置が起動した状態で、制御部１２は、平常時の任意のタイミングで自治体などから配布される緊急避難情報をホストＩ／Ｆ１５を介して受信し、情報記憶部２３に格納する（ステップＳ３０１）。
制御部１２は、その後は電源ＯＦＦまで通常動作を行うように画像形成装置１を制御する（ステップＳ３０２）。
制御部１２は、通常動作中に地震計５０が一定の揺れを検知すると（ステップＳ３０３でＹｅｓ）、蓄電池１１からの給電に切り替える制御を行う（ステップＳ３０４）。
電源供給先を切り替えた後は、制御部１２（ＣＰＵ２０）は、上記の緊急時モードで画像形成装置１を動作させるように制御する（ステップＳ３０５）。
その状態で、操作部１４を介して緊急避難情報出力の要求が入力された場合は（ステップＳ３０６でＹｅｓ）、制御部１２（ＣＰＵ２０）は、情報記憶部２３から緊急避難情報を読み出し、エンジン部１３に送信して印刷処理を行わせる（ステップＳ３０７）。
【００３１】
その後、制御部１２は、緊急時モードでの動作を維持し、停電の終了を検知すると（ステップＳ３０８でＹｅｓ）、ＡＣ／ＤＣ部１０からの給電に切り替える（ステップＳ３０９）。ただし、画像形成装置１にあっては、制御部１２による制御なしに、蓄電池１１とＡＣ／ＤＣ部１０のうち電圧の高い方からの電源供給に自動で切り替わるように構成されてもよい。
ＡＣ／ＤＣ部１０からの給電に切り替えた後は、ステップＳ３０２に戻って、通常動作を行うように画像形成装置１を制御する。
【００３２】
図８は、第２の実施形態の画像形成装置における制御処理の第２の変形例を説明するフローチャートである。
本変形例では、停電や、ＡＣ電源が不安定になることによるＡＣ／ＤＣ部１０からの給電停止と、地震が発生したかどうかを組み合わせることにより緊急避難情報出力可能にするかを選択できる。
これにより災害を伴わない停電や、装置運搬時にユーザーを混乱させることなく通常動作を行うことが可能となる。
まず、画像形成装置が起動した状態で、制御部１２は、平常時の任意のタイミングで自治体などから配布される緊急避難情報をホストＩ／Ｆ１５を介して受信し、情報記憶部２３に格納する（ステップＳ４０１）。
制御部１２は、その後は電源ＯＦＦまで通常動作を行うように画像形成装置１を制御する（ステップＳ４０２）。
【００３３】
制御部１２は、通常動作中に停電の発生を検知すると（ステップＳ４０３でＹｅｓ）、蓄電池１１からの給電に切り替える制御を行う（ステップＳ４０４）。
停電の発生を検知していない状態で（ステップＳ４０３でＮｏ）所定の条件を満たす場合（ステップＳ４１１でＹｅｓ）、制御部１２が情報記憶部２３内の緊急避難情報を更新する（ステップ４０１）。
上記の制御を行う事で、最新の緊急避難情報を装置内に記憶することが出来るため、災害発生時に、最新且つ正確な情報をユーザーは得ることが出来る。
なお、制御部１２が、緊急避難情報を更新する条件としては、例えば、制御部１２にタイマを備え、そのカウント値が所定の値となったときに、ホストＰＣに緊急避難情報を要求する。又は、操作部１４を使用した更新命令が入力された場合に行うようにしても良い。
【００３４】
制御部１２は、給電先が蓄電池に切り替わった状態で、地震計５０が一定の揺れを検知すると（ステップＳ４０５でＹｅｓ）、上記の緊急時モードで画像形成装置１を動作させるように制御する（ステップＳ４０６）。
その後、操作部１４により緊急避難情報出力の要求が入力された場合は（ステップＳ４０７でＹｅｓ）、制御部１２（ＣＰＵ２０）は、情報記憶部２３から緊急避難情報を読み出してエンジン部１３に送信し、印刷処理を行わせる（ステップＳ４０８）。
その後、制御部１２は緊急時モードでの動作を維持し、停電の終了を検知すると（ステップＳ４０９でＹｅｓ）、ＡＣ／ＤＣ部１０からの給電に切り替える（ステップＳ４１０）。
ただし、画像形成装置１にあっては、制御部１２による制御なしに、蓄電池１１とＡＣ／ＤＣ部１０のうち電圧の高い方からの電源供給に自動で切り替わるように構成されてもよい。
【００３５】
ＡＣ／ＤＣ部１０からの給電に切り替えた後は、ステップＳ４０２に戻って、通常動作を行うように画像形成装置１を制御する。
なお、停電発生を検知して（ステップＳ４０３でＹｅｓ）電源を切り替えた（ステップＳ４０４）後、地震発生を検知しない場合（ステップＳ４０５でＮｏ）、通常動作のまま停電の終了（ステップＳ４０９でＹｅｓ）を待ってＡＣ電源からの給電に切り替える。
【００３６】
図９は、第２の実施形態の画像形成装置における制御処理の第３の変形例を説明するフローチャートである。
本変形例では画像形成装置内部に地震計がある一定の揺れを検知したことをトリガとし、緊急避難情報をホストＩ／Ｆ１５から受信する制御を行う。
上記の制御を行う事で災害発生時の最新の緊急避難情報を装置内に記憶することが出来る。
また既に記載の停電発生状態かどうかという情報と組み合わせて停電状態であればホストＩ／Ｆとの通信が途中で不通になることが考えられるため緊急避難情報を更新しない制御としても良い。これは緊急避難情報データの破損を防止する目的によるものである。
【００３７】
まず、画像形成装置が起動した後、制御部１２は、通常の印刷動作が可能なように画像形成装置１を制御する（ステップＳ５０１）。
制御部１２は、通常動作中に停電の発生を検知すると（ステップＳ５０２でＹｅｓ）、蓄電池１１からの給電に切り替える制御を行う（ステップＳ５０３）。
そして、制御部１２は、自治体などから配布される緊急避難情報をホストＩ／Ｆ１５を介して受信し、情報記憶部２３に格納する（ステップＳ５０４）。
上記したように、画像形成装置１は、ホスト１／Ｆ１５を介してＰＣとのローカル接続によるデータの送受信、ネットワーク上のＰＣとのデータの送受信、スキャナ等からのデータの受信が可能である。
【００３８】
その状態で、操作部１４を介して緊急避難情報出力の要求が入力された場合は（ステップＳ５０６でＹｅｓ）、制御部１２（ＣＰＵ２０）は、情報記憶部２３から緊急避難情報を読み出し、エンジン部１３に送信して印刷処理を行わせる（ステップＳ５０７）。
制御部１２は、停電の終了を検知すると（ステップＳ５０８でＹｅｓ）、ＡＣ／ＤＣ部１０からの給電に切り替える（ステップＳ５０９）。
ただし、画像形成装置１にあっては、制御部１２による制御なしに、蓄電池１１とＡＣ／ＤＣ部１０のうち電圧の高い方からの電源供給に自動で切り替わるように構成されてもよい。
ＡＣ／ＤＣ部１０からの給電に切り替えた後は、ステップＳ５０１に戻って、通常動作を行うように画像形成装置１を制御する。
【００３９】
図１０は、第３の実施形態に係る画像形成装置の基本構成を示すブロック図である。
図１０に示す構成では、図１に示す第１の実施形態の構成に緊急避難情報出力情報発信部６０を追加している。
その他の共通する構成ついては、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４０】
本実施形態では画像形成装置内部に緊急避難情報出力情報発信部６０を搭載し、緊急避難情報を出力後、装置から離れた場所へ「緊急避難情報を出力したという情報」、「本装置の設置場所（または装置固有の番号など間接的な場所情報）」を発信する制御を行う。
緊急避難情報出力情報発信部（発信手段）６０は、無線あるいは有線通信によって遠隔地の受信機に緊急避難情報出力情報を送信する通信手段である。もちろん、緊急避難情報や印刷ジョブをＰＣ等から受信するためのホスト１／Ｆ１５を介して緊急避難情報出力情報を遠隔地の受信機に送信するようにしても良い。
「装置から離れた場所」とは会社の本社や、事業所の特定の部署、自治体などである。
これにより緊急避難情報を出力したかどうかを、上記の会社の本社や、部署、自治体などに知らせることができ、災害の被害状況の把握や救助活動の必要性などの判断が容易になる。
さらには緊急避難情報を出力した回数、日時などの情報を発信する情報に含めることでより詳細な被災状況を通知することが可能となる。
【００４１】
図１１は、第３の実施形態の画像形成装置における制御処理の流れを説明するフローチャートである。
まず、画像形成装置が起動した状態で、制御部１２は、平常時の任意のタイミングで自治体などから配布される緊急避難情報をホストＩ／Ｆ１５を介して受信し、情報記憶部２３に格納する（ステップＳ６０１）。
上記したように、画像形成装置１はホスト１／Ｆ１５を介してＰＣとのローカル接続によるデータの送受信、ネットワーク上のＰＣとのデータの送受信、スキャナ等からのデータの受信が可能である。
【００４２】
制御部１２は、その後は電源ＯＦＦまで通常動作を行うように画像形成装置１を制御する（ステップＳ６０２）。
制御部１２は、通常動作中に停電の発生を検知すると（ステップＳ６０３でＹｅｓ）、蓄電池１１からの給電に切り替える制御を行う（ステップＳ６０４）。
ただし、画像形成装置１にあっては、制御部１２による制御なしに、蓄電池１１とＡＣ／ＤＣ部１０のうち電圧の高い方からの電源供給に自動で切り替わるように構成されてもよい。
電源供給先を切り替えた後は、制御部１２は、通常の印刷動作が可能なように画像形成装置１を制御する（ステップＳ６０５）。
その状態で、操作部１４を介して緊急避難情報出力の要求が入力された場合は（ステップＳ６０６でＹｅｓ）、制御部１２（ＣＰＵ２０）は、情報記憶部２３から緊急避難情報を読み出し、エンジン部１３に送信して印刷処理を行わせる（ステップＳ６０７）。
【００４３】
そして、制御部１２（ＣＰＵ２０）は、緊急避難情報出力情報発信部６０に、緊急避難情報出力情報を発信させる。
制御部１２は、その後停電の終了を検知すると（ステップＳ６０９でＹｅｓ）、ＡＣ／ＤＣ部１０からの給電に切り替える（ステップＳ６１０）。
ただし、画像形成装置１にあっては、制御部１２による制御なしに、蓄電池１１とＡＣ／ＤＣ部１０のうち電圧の高い方からの電源供給に自動で切り替わるように構成されてもよい。
【００４４】
ＡＣ／ＤＣ部１０からの給電に切り替えた後は、ステップＳ６０２に戻って、通常動作を行うように画像形成装置１を制御する。
以上説明したように、本発明の画像形成装置によれば、停電発生時においても、装置の主電源を画像形成可能な容量を有するバッテリから供給することにより、必要な情報を印刷することが可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１  画像形成装置、２  ＡＣ電源、１０  ＡＣ／ＤＣ部、１１  蓄電池、１２  プリンタ制御部、１３  プリンタエンジン、１４  操作部、１５  ホスト１／Ｆ、２０  ＣＰＵ、２１  ＲＯＭ、２２  ＲＡＭ、２２  ＲＭＡ、２２  ＲＯＭ、２３  緊急避難情報記憶部、５０  地震計、６０  緊急避難情報出力情報発信部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４６】
【特許文献１】特開２０１０−０３４６３８公報
【特許文献２】特開２０１０−０３４６３７公報
【特許文献３】特開２０１１−２４８０７０公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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