(57)【要約】【課題】本発明は、容易に釣糸の巻き取り停止位置を設定できる巻取制御装置及びこのような巻取制御装置を備えた巻取装置を提供することを目的とするものである。【解決手段】巻き取り可能とされる糸部材４に取り付けられた被検知体５と、この被検知体５を検知する検知部７と、この検知部７で被検知体５を検知したときに糸部材４の巻き取りを停止させる制御部９とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
糸部材に取り付けられた被検知体を検知する検知部と、
該検知部で前記被検知体を検知したときに前記糸部材の巻き取りを停止させる制御部とを備える
巻取制御装置。
【請求項２】
前記検知部の近傍に、前記糸部材及び前記被検知体が挿通可能な空間部が形成された被検知体挿通部を備える
請求項１に記載の巻取制御装置。
【請求項３】
前記糸部材に取り付けられ、巻き取り方向へ前記被検知体挿通部の通過は可能とされ、巻き取り方向と反対側方向へ前記被検知体挿通部の通過は不可とされる逆転防止フックを備える
請求項２に記載の巻取制御装置。
【請求項４】
前記被検知体挿通部は、糸部材の挿通方向に対して直交する断面が略円形状とされ、
前記逆転防止フックは、略中央を頂部として折り曲げて第１の辺部及び第２の辺部が形成されると共に、同頂部が前記糸部材の巻き取り方向となるように前記糸部材に取り付けられ、同第１の辺部の開放端と同第２の辺部の開放端との間の距離が前記被検知体挿通部の内径より大とされ、かつ前記第１の辺部及び第２の辺部は弾性部材による付勢力に抗しながら同第１の辺部の開放端と第２の辺部の開放端との間の距離が小さくなる方向へ折り曲げ可能な構成とされた
請求項３に記載の巻取制御装置。
【請求項５】
前記被検知体挿通部は、同被検知体挿通部の前記空間部への前記糸部材の出し入れが可能な切り目部が形成された
請求項２、請求項３または請求項４に記載の巻取制御装置。
【請求項６】
前記被検知体が磁石とされ、前記検知部が磁気センサーとされた
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４または請求項５に記載の巻取制御装置。
【請求項７】
糸部材を巻き取り可能に構成された巻取りローラと、
前記糸部材に取り付けられた被検知体を検知する検知部と、
該検知部で前記被検知体を検知したときに前記巻取りローラによる前記糸部材の巻き取りを停止させる制御部とを備える
巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は巻取制御装置及び巻取装置に関する。詳しくは、例えば、釣糸の巻き取り自動停止を可能とした巻取制御装置及びこのような巻取制御装置を備えた巻取装置に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、サワラやマグロの一本釣り漁業等に利用されている巻取装置１０４は、図８に示す様に、複数の重りが取り付けられたテグス又はワイヤーなどの釣糸１０１の先に釣針（図示せず。）を連結して構成されている。そして、巻取りローラ１０２を逆転して巻取りローラ１０２に巻き付けられた釣糸１０１を送り出し、魚が掛かったら巻取りローラ１０２を正転して釣糸１０１を巻取りローラ１０２に巻き付けて魚を釣り上げている。
【０００３】
ここで、１隻の漁船に複数台の巻取装置を装備している場合に、同時期に魚が掛かった時には、１台分の魚を釣り上げて処理している間に、他の巻取装置による過大巻き込みで魚ごと巻取装置に巻き付けてしまうことが多々ある。
【０００４】
このような過大巻き込みを防止する手段として、例えば、図９に示すように、船べりに釣糸１１１が挿通可能な隙間を有するストッパーレバー１１２が取り付けられている。
ここで、釣糸１１１が巻取機（図示せず。）で巻き取られ、釣針（図示せず。）近くの釣糸１１１に取り付けられた係止体１１３がストッパーレバー１１２によって係止される。
これによりストッパーレバー１１２が傾いてストッパーレバー１１２に取り付けられたワイヤー（図示せず。）が引っ張られ、リレースイッチがＯＦＦとなることで巻取機が停止する機構とされる。
【０００５】
また、自動停止させる制御手段を備えた魚釣用電動リールとして、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。具体的には、釣糸の繰出し及び巻き取りで回転する回転体の回転数を検出して糸長を測定する糸長測定手段の測定値に基づき、スプール駆動用モータを連続的に自動停止させる構成とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実公平７−５５９０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記過大巻き込みを防止する手段では、重りの付いた釣糸では係止体１１３と同様にストッパーレバー１１２に係止して自動停止するために、重りの付いた釣糸を使用することができない。
【０００８】
また、前記特許文献１に記載の魚釣用電動リールでは、糸長を測定する糸長測定手段が、釣糸の繰出し及び巻取りで回転する回転体の回転数を検出して糸長を測定するために、釣糸の自動停止を行う場合には、巻上げ開始の基準点と、この基準点に対する自動停止位置を設定しなければならない。
【０００９】
このような構成の魚釣用電動リールでは、一般的に１隻に複数台の巻取装置を装備している漁船では、釣る魚の種類や漁場の状況に応じて一度に複数台の巻取装置の自動停止の設定が行うのは非常に煩雑な作業となる。
【００１０】
本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであって、容易に重りの付いた糸部材の巻き取り停止位置を設定できる巻取制御装置及びこのような巻取制御装置を備えた巻取装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明に係る巻取制御装置は、糸部材に取り付けられた被検知体を検知する検知部と、該検知部で前記被検知体を検知したときに前記糸部材の巻き取りを停止させる制御部とを備える。
【００１２】
ここで、糸部材に取り付けられた被検知体を検知する検知部によって、糸部材の停止位置を検知することが可能となる。例えば、漁船に装備された巻取りローラに巻き取られる釣糸に被検知体を取り付け、検知部を釣糸の近傍に配置することで被検知体を検知することが可能となる。
【００１３】
また、検知部で被検知体を検知したときに糸部材の巻き取りを停止させる制御部によって、糸部材の巻き取りを確実に停止することが可能となる。例えば、釣糸を停止させたい位置に被検知体を取り付けることで釣針が巻取りローラに巻き取られる直前に釣糸の巻き取りの自動停止を行うことが可能となる。
【００１４】
また、本発明に係る巻取制御装置において、検知部の近傍に、糸部材及び被検知体が挿通可能な空間部が形成された被検知体挿通部を備える場合には、糸部材及び被検知体を強制的に被検知体挿通部内に通すことによって、検知部による被検知体の検知を確実に行うことが可能となる。
【００１５】
また、本発明に係る巻取制御装置において、糸部材に取り付けられ、巻き取り方向へ被検知体挿通部の通過は可能とされ、巻き取り方向と反対側方向へ被検知体挿通部の通過は不可とされる逆転防止フックを備える場合には、糸部材の巻き取りが停止した後に、巻き取り方向と反対側方向への移動を抑止することが可能となる。例えば、巻取りローラによる釣糸の巻き取りの自動停止をした後に、釣糸が魚の引きで水中へ引き込まれることを抑止することが可能となる。
【００１６】
また、本発明に係る巻取制御装置において、被検知体挿通部は、糸部材の挿通方向に対して直交する断面が略円形状とされ、逆転防止フックは、略中央を頂部として折り曲げて第１の辺部及び第２の辺部が形成されると共に、頂部が糸部材の巻き取り方向となるように糸部材に取り付けられ、第１の辺部の開放端と第２の辺部の開放端との間の距離が被検知体挿通部の内径より大とされ、かつ第１の辺部及び第２の辺部は弾性部材による付勢力に抗しながら第１の辺部の開放端と第２の辺部の開放端との間の距離が小さくなる方向へ折り曲げ可能な構成とすることができる。
【００１７】
ここで、逆転防止フックが、略中央を頂部として折り曲げて第１の辺部及び第２の辺部が形成されると共に、頂部が糸部材の巻き取り方向となるように糸部材に取り付けられたことによって、糸部材が巻き取られる際に、逆転防止フックの頂部から被検知体挿通部内に入り込むことが可能となる。
【００１８】
また、第１の辺部の開放端と第２の辺部の開放端との間の距離が被検知体挿通部の内径より大とされ、かつ第１の辺部及び第２の辺部は弾性部材による付勢力に抗しながら第１の辺部の開放端と第２の辺部の開放端との間の距離が小さくなる方向へ折り曲げ可能な構成とされることによって、被検知体挿通部内の空間部内を通過する際には、被検知体挿通部の内面に第１の辺部及び第２の辺部が当接することで、第１の辺部の開放端と第２の辺部の開放端との間の距離が小さくなる方向へ折り曲げられてスムーズに被検知体挿通部内の空間部内を通過することが可能となる。
【００１９】
これにより、逆転防止フックが、被検知体挿通部内を通過し、糸部材が被検知体挿通部の方向に引き込まれた際には、第１の辺部の開放端と第２の辺部の開放端との間の距離が被検知体挿通部の内径より大とされる第１の辺部、あるいは第２の辺部が被検知体挿通部の外周端に係留されて糸部材を停止させることが可能となる。
【００２０】
また、本発明に係る巻取制御装置において、被検知体挿通部が、被検知体挿通部の空間部への糸部材の出し入れが可能な切り目部が形成された場合には、糸部材の被検知体挿通部の空間部内への出し入れを容易に行うことが可能となる。
【００２１】
本発明に係る巻取制御装置において、被検知体が磁石とされ、検知部が磁気センサーとされた場合には、磁気が全方位に作用するために確実な検知を行うことが可能となる。例えば、赤外線センサーのように一方向での検知よりも、確実に検知を行うことが可能となる。
【００２２】
また、上記の目的を達成するために、本発明に係る巻取装置は、糸部材を巻き取り可能に構成された巻取りローラと、前記糸部材に取り付けられた被検知体を検知する検知部と、該検知部で前記被検知体を検知したときに前記巻取りローラによる前記糸部材の巻き取りを停止させる制御部とを備える。
【００２３】
ここで、糸部材を巻き取り可能に構成された巻取りローラと、糸部材に取り付けられた被検知体を検知する検知部によって、糸部材の停止位置を確実に検知することが可能となる。例えば、漁船に装備された巻取りローラに巻き取り可能とされる釣糸に被検知体を取り付け、検知部を釣糸の近傍に配置することで被検知体を検知することが可能となる。
【００２４】
また、検知部で被検知体を検知したときに巻取りローラによる糸部材の巻き取りを停止させる制御部によって、糸部材の巻き取りを確実に停止することが可能となる。例えば、釣針が巻き取られる直前に巻取りローラによる巻き取りの自動停止を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の巻取制御装置及び巻取装置によれば、容易に重りの付いた糸部材の巻き取り停止位置を設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明を適用した巻取装置の一例を説明するための平面模式図である。
【図２】本発明を適用した巻取装置の一例を説明するための側面模式図である。
【図３】本発明を適用した巻取制御装置における被検知体挿通部の一例を説明するための模式図である。
【図４】本発明を適用した巻取制御装置における逆転防止フックの一例を説明するための模式図である。
【図５】本発明を適用した巻取制御装置における逆転防止フックの他の例を説明するための模式図である。
【図６】本発明を適用した巻取制御装置における被検知体挿通部の他の例を説明するための模式図である。
【図７】本発明を適用した巻取装置における操作手順を説明するためのフローチャート図である。
【図８】従来の巻取装置の一例を説明するための模式図である。
【図９】従来の巻取装置における過大巻き込み防止装置の一例を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を図面を参酌しながら詳述する。
【００２８】
図１は本発明を適用した巻取装置の一例を説明するための平面模式図、図２は本発明を適用した巻取装置の一例を説明するための側面模式図である。
【００２９】
ここで示す巻取装置１は、巻取りローラ２と、この巻取りローラ２を自動停止させる巻取制御装置３とから構成されている。
【００３０】
ここで、巻取制御装置３は、巻取りローラ２に巻き取られる糸部材（以下、「釣糸４」と称する。）に取り付けられた被検知体５と、逆転防止フック６と、検知部７と、この検知部７が取り付けられた被検知体挿通部８と、制御部９とから構成されている。
【００３１】
また、巻取りローラ２は、船体の船縁側や中央に設置され、この巻取りローラ２の回転軸１０には正逆回転自在とされる減速機（図示せず。）を介して駆動モータ１１が取り付けられている。
【００３２】
また、釣糸４は、その先端側に釣針（図示せず。）や重り（図示せず。）が取り付けられ、船体Ａの船縁Ｂから海側に突き出して設置されたガイドローラ１２を通して巻取りローラ２で海中から巻き取られ、あるいは海中に送り出される構成とされている。
【００３３】
また、巻取制御装置３の被検知体５は、防錆処理としてニッケルメッキが施された磁石で形成され、釣糸４に取り付けた後、衝撃緩和の目的で熱収縮ゴム（図示せず。）で被包されている。
【００３４】
また、被検知体５は、釣糸４の先端側に取り付けられた釣針（図示せず。）がガイドローラ１２を通る前に、検知部７の配置箇所を考慮してガイドローラ１２と巻取りローラ２の略中間の位置となるように釣糸４に取り付けられている。
【００３５】
また、検知部７は、磁気センサーから構成されると共に、ガイドローラ１２と巻取りローラ２との略中間の位置に配置されている。
【００３６】
また、制御部９は、検知部７と、巻取りローラ２の駆動モータ１１と、電源（図示せず。）と電気コード１９で接続され、更に手動式のＯＮ、ＯＦＦスイッチ２５及びパトライト（登録商標）、あるいはブザー等の警報装置２６が接続された構成とされている。
【００３７】
ここで、図３に示すように、検知部７は釣糸４及び被検知体５が挿通可能な空間部１３が形成された被検知体挿通部８に取り付けられている。
【００３８】
この被検知体挿通部８は、例えば、略四角形状の金属板を被検知体挿通部８両側端（１４、１４Ａ）の領域が、被検知体挿通部８の半径方向に順次配置されることで切り目部１５が開口されるように円形状に折り曲げられている。
【００３９】
また、被検知体挿通部８は基台１６上に固定され、この基台１６と被検知体挿通部８との間に磁気センサーによる検知部７が取り付けられ、検知部７から電気コード（図示せず。）が延出されている。更に、基台１６にはボルト穴１８が開口されている。
【００４０】
図４（Ａ）は本発明を適用した巻取制御装置における逆転防止フックの一例を説明するための模式図、図４（Ｂ）は本発明を適用した巻取制御装置における逆転防止フックの被検知体挿通部内の状態を説明するための模式図である。
【００４１】
ここで、図４（Ａ）に示すように、逆転防止フック６は、略中央を頂部２３として折り曲げて第１の辺部２０と第２の辺部２０Ａが形成されている。
【００４２】
更に、第１の辺部２０の開放端２１と第２の辺部２０Ａの開放端２１Ａとの間の距離が被検知体挿通部８の内径より大とされている。
【００４３】
また、逆転防止フック６は、図４（Ｂ）に示すように、釣糸４に対して被検知体５より釣糸４の先端側の位置に、頂部２３が巻取りローラ（図示せず。）方向へ向くようにして取り付けられている。
【００４４】
更に、第１の辺部２０及び第２の辺部２０Ａは弾性部材（図示せず。）による付勢力に抗しながら第１の辺部２０の開放端２１と第２の辺部２０Ａの開放端２１Ａとの間の距離が小さくなる方向へ折り曲げ可能な継手部（２２、２２Ａ）が設けられている。これにより、逆転防止フック６は、被検知体挿通部８内への通過が可能な構成とされている。
【００４５】
なお、本発明の実施の形態では、船体に取り付けられた既設の巻取りローラに対して被検知体と、逆転防止フックと、検知部と、この検知部が取り付けられた被検知体挿通部と、制御部とから構成される巻取制御装置を取り付ける場合について詳述をするものである。
【００４６】
従って、本発明では既設の巻取りローラに巻取制御装置を取り付けることが可能であると共に、新設の場合では巻取制御装置が組み込まれた巻取装置であっても良い。
【００４７】
また、図５（Ａ）、図５（Ｂ）及び図５（Ｃ）は逆転防止フックの他の形態を説明するための模式図である。
【００４８】
ここで、逆転防止フック６Ａは、略中央を頂部２３として折り曲げて第１の辺部２０と第２の辺部２０Ａが形成され、この第１の辺部２０と第２の辺部２０Ａの中途が継手部（２２、２２Ａ）によって折り曲げ可能とされ、ゴムチューブ２４で被包された構成とされている（図５（Ａ）参照）。
【００４９】
また、逆転防止フック６Ｂは、線鋼材の略中央を頂部２３として巻回して第１の辺部２０と第２の辺部２０Ａの巻バネ状に形成された構成とされている（図５（Ｂ）参照）。
【００５０】
また、逆転防止フック６Ｃは、板鋼材等の板バネの略中央を頂部２３として折り曲げて第１の辺部２０と第２の辺部２０Ａが形成された構成とされている（図５（Ｃ）参照）。
【００５１】
これらの逆転防止フック６Ａ、６Ｂ及び６Ｃの開放端（２１、２１Ａ）との間の距離が被検知体挿通部８の内径より大とされると共に、開放端（２１、２１Ａ）との間の距離が小さくなる方向へ移動可能な構成とされている。
【００５２】
また、図６（Ａ）は本発明を適用した巻取制御装置における被検知体挿通部の他の例を説明するための模式図、図６（Ｂ）は適用した巻取制御装置における被検知体挿通部の更に他の例を説明するための模式図である。
【００５３】
ここで、図６（Ａ）に示すように、被検知体挿通部８Ａは、四角形状の基板２７の略中央に検知部７が設けられると共に、基板２７の各コーナー付近にボルト穴１８Ａが開口された構成とされている。
【００５４】
また、図６（Ｂ）に示すように、被検知体挿通部８Ａは、基板２７Ａが略半円筒形状に屈曲形成され、この基板２７Ａの略中央に検知部７が設けられると共に、ボルト穴１８Ｂが開口された構成とされている。
【００５５】
次に、本発明の巻取装置による操作手順を図７に示す。
前記図１で詳述したＯＮ、ＯＦＦスイッチ２５によって巻取りローラ２への電源をＯＮにする（ステップＳ１）。
【００５６】
これにより、駆動モータ１１によって巻取りローラ２が回転して釣糸４の巻き取りを開始する（ステップＳ２）。
【００５７】
このようにして釣糸４を巻き取り、釣針（図示せず。）に掛かった魚が海面近くに引き上げられるときに、被検知体５が被検知体挿通部８内を通過し、検知部７によって検知される（ステップＳ３）。
【００５８】
ここで、検知部７で検知された信号は制御部９に送られて、制御部９によって巻取りローラ２への電源をＯＦＦとする（ステップＳ４）。
【００５９】
また、巻取りローラ２への電源をＯＦＦとすると共に、回転灯、あるいはブザー等による警報装置２６が作動して、巻取りロール２の回転が停止する（ステップＳ５及びステップＳ６）。
【００６０】
これにより、被検知体５及び逆転防止フック６が被検知体挿通部８内を通過した状態で巻取りローラ２による釣糸４の巻き取りを停止する（ステップＳ６）。
ここで、前記図４（Ｂ）に示すように、逆転防止フック６が釣糸４の巻き取り方向に向けて被検知体挿通部（図示せず。）内を通過する。この場合には、逆転防止フック６の第１の辺部２０及び第２の辺部２０Ａが付勢力に抗しながら、開放端（２１、２１Ａ）との間の距離が小さくなる方向へ折り曲がる。これにより、逆転防止フック６の被検知体挿通部（図示せず。）内への通過が可能となる。
【００６１】
なお、魚の引き等で釣糸が被検知体挿通部の方向に引き込まれた際には、前記図４（Ａ）に示すように、第１の辺部の開放端と第２の辺部の開放端との間の距離が被検知体挿通部の内径より大とされることで被検知体挿通部の外周端に係留する。
【００６２】
このようにして巻取りローラ２が停止した後に、作業者がＯＮ、ＯＦＦスイッチ２５で巻取りローラ２への電源をＯＮとすると共に、回転灯、あるいはブザー等による警報装置２６がＯＦＦとなる（ステップＳ７、ステップＳ８及びステップ９）。
【００６３】
これにより、駆動モータ１１によって巻取りローラ２が回転して釣糸４の巻き取りを行い、釣針に掛かった魚の回収を行う（ステップＳ１０）。
【００６４】
このようにして魚の回収作業を行った後に、作業者がＯＮ、ＯＦＦスイッチ２５で巻取りローラ２への電源をＯＦＦにして巻取りローラ２が停止する（ステップ１１）。
【００６５】
なお、本実施の形態では、糸部材及び被検知体が挿通可能な空間部が形成され、かつ空間部の近傍に検知部が取り付けられた被検知体挿通部を備えるものであるが、巻き取り可能とされる糸部材に取り付けられた被検知体を検知することができるものであれば、必ずしも被検知体挿通部を備える必要性はない。
【００６６】
しかし、糸部材及び被検知体を強制的に被検知体挿通部内に通すことによって、検知部による被検知体の検知を確実に行うことができるという点において被検知体挿通部を備えることが望ましい。
【００６７】
また、本実施の形態では、巻き取り方向と反対側方向への被検知体挿通部内への通過は不可とされる逆転防止フックを備えるものであるが、釣糸の巻き取りの自動停止をした後に、釣糸が水中へ引き込まれることを抑止することができるものであれば、必ずしも逆転防止フックを備える必要性はない。
【００６８】
また、本実施の形態では、逆転防止フックは、略中央を頂部として折り曲げて第１の辺部及び第２の辺部が形成されると共に、頂部が糸部材の巻き取り方向となるように糸部材に取り付けられ、第１の辺部の開放端と第２の辺部の開放端との間の距離が被検知体挿通部の内径より大とされ、かつ第１の辺部及び第２の辺部は弾性部材による付勢力に抗しながら第１の辺部の開放端と第２の辺部の開放端との間の距離が小さくなる方向へ折り曲げ可能な構成とされものであるが、巻き取り方向からの被検知体挿通部内への通過後に、巻き取り方向と反対側方向への被検知体挿通部内への通過を抑止できるものであれば、必ずしもこのような構成の逆転防止フックとする必要性はない。
【００６９】
また、本実施の形態では、被検知体挿通部は、被検知体挿通部の空間部への糸部材の出し入れが可能な切り目部が形成されるものであるが、必ずしも切り目部を形成する必要性はない。
【００７０】
しかし、糸部材の被検知体挿通部の空間部内への出し入れを容易に行うことができるという点において、被検知体挿通部の空間部への糸部材の出し入れが可能な切り目部を設けることが望ましい。
【００７１】
また、本実施の形態では、被検知体が磁石とされ、検知部が磁気センサーとされるものであるが、必ずしもこのような構成とする必要性はない。
【００７２】
しかし、磁気が全方位に作用するために、例えば、赤外線センサーのように一方向での検知よりも、確実な検知を行うことができるという点において被検知体が磁石とし、検知部が磁気センサーとすることが望ましい。
【００７３】
また、本実施の形態では、船体の船縁にガイドローラを設置するものであるが、必ずしもガイドローラを設置する必要性はない。
【００７４】
しかし、釣糸の繰り出し、あるいは巻き取りをスムーズに行えるという点においてガイドローラを設置することが望ましい。
【００７５】
また、本実施の形態では、制御部にパトライト（登録商標）、あるいはブザー等の警報装置が接続されるものであるが、必ずしも警報装置を設ける必要性はない。
【００７６】
しかし、パトライト（登録商標）の場合では、夜間でも作業者が視認することができ、また、ブザーの場合では作業中であっても音によって確実に確認することができるためにパトライト（登録商標）、あるいはブザー等の警報装置を設けることが望ましい。
【００７７】
以上の構成よりなる発明によれば、釣糸を停止しようとする位置に、磁石等による被検知体を取り付けることで容易に巻取りロールの停止を行うことが可能となる。
【００７８】
また、巻取制御装置が独立した構成となっているために、既存の巻取装置に取り付けることができるために、新たに自動停止機構を備えた巻取装置を購入するよりも非常に安価に自動停止機構を備えることが可能となる。
【００７９】
また、被検知体を検知体で検知し、巻取りロールの電源をＯＦＦとするシンプルな自動停止機構とすることで確実な巻き取りの自動停止を実現することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１            巻取装置
２            巻取りローラ
３            巻取制御装置
４            釣糸
５            被検知体
６、６Ａ、６Ｂ、６Ｃ  逆転防止フック
７            検知部
８、８Ａ、８Ｂ  被検知体挿通部
９            制御部
１０          回転軸
１１          駆動モータ
１２          ガイドローラ
１３          空間部
１４、１４Ａ  両側端
１５          切り目部
１６          基台
１８、１８Ａ、１８Ｂ  ボルト穴
１９          電気コード
２０          第１の辺部
２０Ａ        第２の辺部
２１、２１Ａ  開放端
２２、２２Ａ  継手部
２３          頂部
２４          ゴムチューブ
２５          ＯＮ、０ＦＦスイッチ
２６          警報装置
２７、２７Ａ  基板
【図１】
2014128214.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2014128214.tif 000006
【図５】
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【図６】
2014128214.tif 000008
【図７】
2014128214.tif 000009
【図８】
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【図９】
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