(57)【要約】【課題】デバイスから送信されるログデータを集計する集計サーバが、集計データをメールにより配信することで、デバイスにおける集計データの取得漏れを防ぐ。【解決手段】デバイスは、情報処理装置から取得された集計データを用いて作成される集計ファイルを管理する管理手段と、情報処理装置に対して集計データを要求する集計データ要求手段と、要求手段による要求により集計データを取得できないと判定した場合、集計メールを受信する集計メール受信手段と、受信手段により受信された集計メールに含まれる集計データを用いて、管理手段により管理する集計ファイルを更新する第一の更新手段と、情報処理装置は、所定のタイミングで、集計データを含む集計メールを前記デバイス宛のメールアドレスに送信する集計メール送信手段とを有する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ログデータを送信する機能を備えるデバイスと、デバイスから受信したログデータを集計して集計データとして管理する情報処理装置とが通信可能な情報処理システムであって、
前記デバイスは、
前記情報処理装置から取得された集計データを用いて作成される集計ファイルを管理する管理手段と、
前記情報処理装置に対して集計データを要求する集計データ要求手段と、
前記要求手段による要求により前記集計データを取得できないと判定した場合、集計メールを受信する集計メール受信手段と、
前記受信手段により受信された集計メールに含まれる集計データを用いて、前記管理手段により管理する集計ファイルを更新する第一の更新手段と、
前記情報処理装置は、
所定のタイミングで、集計データを含む集計メールを前記デバイス宛のメールアドレスに送信する集計メール送信手段と
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記デバイスは、
前記要求手段による要求により前記集計データを取得した場合、当該集計データを用いて、前記管理手段により管理する集計ファイルを更新する第二の更新手段とを有し、
前記受信手段は、前記第二の更新手段により前記集計ファイルが更新された後、集計メールを受信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記デバイスは、
前記ログデータを前記情報処理装置へ送信することができなかった場合、当該ログデータを含むログメールを前記情報処理装置宛のメールアドレスに送信するログメール送信手段と
前記情報処理装置は、
ログメールを受信するログメール受信手段と、
前記ログメール受信手段により受信したログメールを解析する解析手段と、
前記解析手段による解析の結果、前記メールにログデータが含まれていた場合、当該ログデータを用いて、前記集計データを再集計する再集計手段と
を有することを特徴とする請求項１または２に情報処理システム。
【請求項４】
前記情報処理装置は、
前記デバイスからログデータを受信した場合、当該ログデータを用いて、前記集計データと不整合があるかを判定する判定手段を更に有し、
前記ログメール受信手段は、前記判定手段による判定の結果、不整合があると判定された場合にログメールを受信することを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記情報処理装置は、前記デバイスから前記集計データの送信要求を受け付ける受付手段を更に有し、
前記ログメール受信手段は、前記受付手段により集計データの送信要求を受け付けた場合にログメールを受信することを特徴とする請求項３または４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
デバイスから受信したログデータを集計して集計データとして管理する情報処理装置であって、所定のタイミングで、集計データを含む集計メールを前記デバイス宛のメールアドレスに送信する集計メール送信手段を有する情報処理装置と通信可能な、ログデータを送信する機能を備えるデバイスであって、
前記情報処理装置から取得された集計データを用いて作成される集計ファイルを管理する管理手段と、
前記情報処理装置に対して集計データを要求する集計データ要求手段と、
前記要求手段による要求により前記集計データを取得できないと判定した場合、集計メールを受信する集計メール受信手段と、
前記受信手段により受信された集計メールに含まれる集計データを用いて、前記管理手段により管理する集計ファイルを更新する第一の更新手段と
を有することを特徴とするデバイス。
【請求項７】
デバイスから受信したログデータを集計して集計データとして管理する情報処理装置であって、所定のタイミングで、集計データを含む集計メールを前記デバイス宛のメールアドレスに送信する集計メール送信手段を有する情報処理装置と通信可能な、ログデータを送信する機能を備えるデバイスの制御方法であって、
前記情報処理装置から取得された集計データを用いて作成される集計ファイルを管理する管理ステップと、
前記情報処理装置に対して集計データを要求する集計データ要求ステップと、
前記要求ステップによる要求により前記集計データを取得できないと判定した場合、集計メールを受信する集計メール受信ステップと、
前記受信ステップにより受信された集計メールに含まれる集計データを用いて、前記管理ステップにより管理する集計ファイルを更新する第一の更新ステップと
を含むことを特徴とするデバイスの制御方法。
【請求項８】
デバイスから受信したログデータを集計して集計データとして管理する情報処理装置であって、所定のタイミングで、集計データを含む集計メールを前記デバイス宛のメールアドレスに送信する集計メール送信手段を有する情報処理装置と通信可能な、ログデータを送信する機能を備えるデバイスにおいて実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置から取得された集計データを用いて作成される集計ファイルを管理する管理手段、
前記情報処理装置に対して集計データを要求する集計データ要求手段、
前記要求手段による要求により前記集計データを取得できないと判定した場合、集計メールを受信する集計メール受信手段、
前記受信手段により受信された集計メールに含まれる集計データを用いて、前記管理手段により管理する集計ファイルを更新する第一の更新手段
として前記デバイスを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デバイスが集計データを取得する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、複合機等のデバイスは、集計サーバから集計データを取得することにより、複数デバイス間のログデータを知ることができるため、ユーザの利用実績が分かる。
【０００３】
そのため、例えば、あるユーザが複合機Ａで１０枚、複合機Ｂで２０枚印刷したとしたら、複合機Ｃは集計データからユーザの使用実績（３０枚印刷済）が分かるため、上限枚数が５０枚であるとしたら、残り２０枚まで印刷を認めるといった利用方法が実現可能となる。
【０００４】
しかしながら、集計サーバで集計した集計データを配信する方法が、複合機からの要求に従って送信する方法（複合機が集計データをプル受信する仕組み。）であることから、集計サーバがダウンしてしまうと各複合機は集計データを受信できなくなってしまう。その場合、各複合機は、集計データを受信できるまでリトライを繰り返すこととなるが、次のような問題が生じてしまう。
【０００５】
（１）複合機が保持する集計ファイルが更新されないことから、ユーザの使用実績に漏れがあった場合、正しく、上限枚数以内で印刷させることができなくなるという問題がある。
【０００６】
（２）集計データの取得に失敗した場合、リトライ処理が行われるため、複数の複合機からのリトライ処理が、ネットワークへ負荷をかけてしまう問題がある。
【０００７】
そのため、集計サーバがダウンしている間であっても、各複合機が新しい集計データを取得できる機能が求められる。
【０００８】
そこで、一つの方法として、集計サーバがダウンしている間は、メール機能を活用する方法が考えられる。
【０００９】
ここで、集計に関する技術として、特許文献１には、アンケート等の回答に対する集計の作業を人手を介さずに行うことにより、アンケート等に対する回答の集計の処理の遅延を防止するとともに、維持費の増加を防止する集計機能を備えた電子メールシステムを提供する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平０６−２９０１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら特許文献１に記載の技術は、あくまでも電子メールで受け取ったアンケートの回答を解析して集計を行って表示するものであって、集計サーバに異常が発生した場合のリカバリを可能とするものではない。
【００１２】
本発明は上記課題を解決するものであり、デバイスから送信されるログデータを集計する集計サーバが、集計データをメールにより配信することで、デバイスにおける集計データの取得漏れを防ぐ技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、ログデータを送信する機能を備えるデバイスと、デバイスから受信したログデータを集計して集計データとして管理する情報処理装置とが通信可能な情報処理システムであって、前記デバイスは、前記情報処理装置から取得された集計データを用いて作成される集計ファイルを管理する管理手段と、前記情報処理装置に対して集計データを要求する集計データ要求手段と、前記要求手段による要求により前記集計データを取得できないと判定した場合、集計メールを受信する集計メール受信手段と、前記受信手段により受信された集計メールに含まれる集計データを用いて、前記管理手段により管理する集計ファイルを更新する第一の更新手段と、前記情報処理装置は、所定のタイミングで、集計データを含む集計メールを前記デバイス宛のメールアドレスに送信する集計メール送信手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、デバイスから送信されるログデータを集計する集計サーバが、集計データをメールにより配信することで、デバイスにおける集計データの取得漏れを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明実施の形態における情報処理システムを示す図である。
【図２】ハードウェア構成図（１）である。
【図３】ハードウェア構成図（２）である。
【図４】本発明の実施の形態における全体の流れを示す図である。
【図５】本発明の実施の形態における集計メールを送信する処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】集計データの例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態における複合機の処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】集計データを含む集計メールの例を示す図である。
【図９】本発明の第二の実施の形態における全体の流れを示す図である。
【図１０】本発明の第二の実施の形態における複合機の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】ログデータを含むメールの例を示す図である。
【図１２】本発明の第二の実施の形態におけるログデータのリカバリを行う処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第二の実施の形態におけるログデータのリカバリを行う処理の変形例２の流れを示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第二の実施の形態におけるログデータのリカバリを行う処理の変形例３の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
【００１７】
図１は、本発明実施の形態における情報処理システムを示す図である。
【００１８】
集計サーバ１０１（情報処理装置）、メールサーバ１０２、複数の複合機１０３（デバイス）がネットワーク１０４を介して通信可能に接続されている。
【００１９】
集計サーバ１０１は、複数の複合機１０３から送信されるログデータ（ジョブログ）を集計するサーバであり、集計後の集計データを複合機１０３からの要求に応じて送信するものである。また、集計データを管理している。さらに、複合機からの要求に応じて送信することができない時のために、メール本文に集計したログデータを記載してメールサーバへ複合機宛のメールとして送信する機能を備えているものである。
【００２０】
メールサーバ１０２は、メールの送受信を実現するための機能を備えているものである。
【００２１】
複合機１０３は、ユーザ操作に基づくログデータを集計サーバへ送信する機能を備えており、集計サーバへログデータを送信できない場合は、メール本文にログデータを記載してメールサーバへ集計サーバ宛のメールとして送信する機能を備えているものである。また、集計サーバから集計データを取得できない場合は、メールサーバから送信された集計データが記載されているメールを取得する機能を備えているものである。なお、本実施の形態では、複合機を例としているが、必ずしも複合機に限られるものではなく、同種の機能・目的を有するデバイスであってもよい。
【００２２】
ネットワーク１０４は、イントラネット、インターネット等の通信回線である。
【００２３】
次に、図２を用いて、図１に示した集計サーバ１０１のハードウェア構成について説明する。
【００２４】
図２は、集計サーバ１０１に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００２５】
図２に示すように、集計サーバはシステムバス２０４を介してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２、入力コントローラ２０５、ビデオコントローラ２０６、メモリコントローラ２０７、通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８等が接続された構成を採る。ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００２６】
また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（ＢＡＳＩＣ  ＩＮＰＵＴ  ／  ＯＵＴＰＵＴ  ＳＹＳＴＥＭ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各コンピュータが実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。また、本発明を実施するために必要な情報（例えば図１９に示す送信履歴管理テーブル）が外部メモリ２１１に記憶されている。なお外部メモリ２１１はデータベースであってもよい。
【００２７】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ２０３にロードして、ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２８】
また、入力コントローラ（入力Ｃ）２０５は、入力装置２０９からの入力を制御する。なお、入力装置は、マウス等のポインティングデバイスでもキーボードでもいずれの入力装置であってもよい。
【００２９】
ビデオコントローラ（ＶＣ）２０６は、ディスプレイ２１０等の表示器への表示を制御する。なお、表示器は液晶ディスプレイでもＣＲＴディスプレイでもいずれの表示器でも構わない。これらは必要に応じてユーザが使用するものである。  
【００３０】
メモリコントローラ（ＭＣ）２０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）やフロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００３１】
通信Ｉ／Ｆコントローラ（通信Ｉ／ＦＣ）２０８は、ネットワーク（例えば、図１に示したＬＡＮ１０４）を介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等が可能である。
【００３２】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ２１０上に各種操作画面およびマウスカーソル等（不図示）を表示しユーザ指示を可能とする。
【００３３】
なお、後述する各処理を実現するためのプログラムは、例えば外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。さらに、上記プログラムの実行時に用いられる定義ファイルおよび各種情報テーブル等も、外部メモリ２１１に格納されており、これらについての詳細な説明についても後述する。
【００３４】
次に、図３を用いて、図１に示した複合機１０３のハードウェア構成について説明する。
【００３５】
図３は、図１に示した複合機１０３のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００３６】
図３において、３１６はコントローラユニットで、画像入力デバイスとして機能するスキャナ３１４や、画像出力デバイスとして機能するプリンタ部３１２と接続する一方、ＬＡＮ（例えば、図１に示したＬＡＮ１０４）や公衆回線（ＷＡＮ）（例えば、ＰＳＴＮまたはＩＳＤＮ等）と接続することで、画像データやデバイス情報の入出力を行う。
【００３７】
コントローラユニット３１６において、３０１はＣＰＵで、システム全体を制御するプロセッサである。３０２はＲＡＭで、ＣＰＵ３０１が動作するためのシステムワークメモリであり、プログラムを記録するためのプログラムメモリや、画像データを一時記録するための画像メモリでもある。
【００３８】
３０３はＲＯＭで、システムのブートプログラムや各種制御プログラムが格納されている。３０４はハードディスクドライブ（ＨＤＤ）で、システムを制御するための各種プログラム、画像データ等を格納する。
【００３９】
３０７は操作部インタフェース（操作部Ｉ／Ｆ）で、操作部（キーボード等）３０８とのインタフェース部である。また、操作部Ｉ／Ｆ３０７は、操作部３０８から入力したキー情報（例えば、スタートボタンの押下）をＣＰＵ３０１に伝える役割をする。また、ファックス送信するための送信先のファックス番号の入力を操作部３０８から行うことができる。
【００４０】
３０５はネットワークインタフェース（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉ／Ｆ）で、ネットワーク（ＬＡＮ）５００に接続し、データの入出力を行う。３０６はモデム（ＭＯＤＥＭ）で、公衆回線に接続し、ＦＡＸの送受信等のデータの入出力を行う。
【００４１】
３１８は外部インタフェース（外部Ｉ／Ｆ）で、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４、プリンタポート、ＲＳ−２３２Ｃ等の外部入力を受け付けるＩ／Ｆ部であり、本実施形態においては認証で必要となる携帯端末のＩＣカード（記憶媒体）の読み取り用のカードリーダ３１９が外部Ｉ／Ｆ部３１８に接続されている。そして、ＣＰＵ３０１は、この外部Ｉ／Ｆ３１８を介してカードリーダ３１９による携帯端末のＩＣカードからの情報読み取りを制御し、該携帯端末のＩＣカードから読み取られた情報を取得可能である。以上のデバイスがシステムバス３０９上に配置される。
【００４２】
３２０はイメージバスインタフェース（ＩＭＡＧＥ  ＢＵＳ  Ｉ／Ｆ）であり、システムバス３０９と画像データを高速で転送する画像バス３１５とを接続し、データ構造を変換するバスブリッジである。画像バス３１５は、ＰＣＩバスまたはＩＥＥＥ１３９４で構成される。画像バス３１５上には以下のデバイスが配置される。
【００４３】
３１０はラスタイメージプロセッサ（ＲＩＰ）で、例えば、ＰＤＬコード等のベクトルデータをビットマップイメージに展開する。３１１はプリンタインタフェース（プリンタＩ／Ｆ）で、プリンタ部３１２とコントローラユニット３１６を接続し、画像データの同期系／非同期系の変換を行う。また、３１３はスキャナインタフェース（スキャナＩ／Ｆ）で、スキャナ３１４とコントローラユニット３１６を接続し、画像データの同期系／非同期系の変換を行う。
【００４４】
３１７は画像処理部で、入力画像データに対し補正、加工、編集を行ったり、プリント出力画像データに対して、プリンタの補正、解像度変換等を行う。また、これに加えて、画像処理部３１７は、画像データの回転や、多値画像データに対してはＪＰＥＧ、２値画像データはＪＢＩＧ、ＭＭＲ、ＭＨ等の圧縮伸張処理を行う。
【００４５】
スキャナ部３１４は、原稿となる紙上の画像を照明し、ＣＣＤラインセンサで走査することで、ラスタイメージデータとして電気信号に変換する。原稿用紙は原稿フィーダのトレイにセットし、装置使用者が操作部３０８から読み取り起動指示することにより、ＣＰＵ３０１がスキャナ３１４に指示を与え、フィーダは原稿用紙を１枚ずつフィードし原稿画像の読み取り動作を行う。
【００４６】
プリンタ部３１２は、ラスタイメージデータを用紙上の画像に変換する部分であり、その方式は感光体ドラムや感光体ベルトを用いた電子写真方式、微少ノズルアレイからインクを吐出して用紙上に直接画像を印字するインクジェット方式等があるが、どの方式でも構わない。プリント動作の起動は、ＣＰＵ３０１からの指示によって開始する。なお、プリンタ部３１２には、異なる用紙サイズまたは異なる用紙向きを選択できるように複数の給紙段を持ち、それに対応した用紙カセットがある。
【００４７】
操作部３０８は、ＬＣＤ表示部を有し、ＬＣＤ上にタッチパネルシートが貼られており、システムの操作画面を表示するとともに、表示してあるキーが押されるとその位置情報を操作部Ｉ／Ｆ３０７を介してＣＰＵ３０１に伝える。また、操作部３０８は、各種操作キーとして、例えば、スタートキー、ストップキー、ＩＤキー、リセットキー等を備える。
【００４８】
尚、表示部はプリンタによって表示性能が異なり、タッチパネルを介して操作をできるプリンタ、単に液晶画面を備え文字列を表示（印刷状態や印刷している文書名の表示）させるだけのプリンタによって本発明は構成されている。
【００４９】
ここで、操作部３０８のスタートキーは、原稿画像の読み取り動作を開始する時などに用いる。スタートキーの中央部には、緑と赤の２色ＬＥＤがあり、その色によってスタートキーが使える状態にあるかどうかを示す。また、操作部３０８のストップキーは、稼働中の動作を止める働きをする。また、操作部３０８のＩＤキーは、使用者のユーザＩＤを入力する時に用いる。リセットキーは、操作部からの設定を初期化する時に用いる。
【００５０】
カードリーダ３１９は、ＣＰＵ３０１からの制御により、携帯端末内に備えられたＩＣカードに記憶されている情報を読み取り、該読み取った情報を外部Ｉ／Ｆ３１８を介してＣＰＵ３０１へ通知する。
【００５１】
以上のような構成によって、複合機１０３は、スキャナ３１４から読み込んだ画像データをＬＡＮ１０４上に送信したり、ＬＡＮ１０４から受信した印刷データをプリンタ部３１２により印刷出力することができる。また、複合機１０３は、スキャナ３１４から読み込んだ画像データをＭＯＤＥＭ３０６から公衆回線網上にＦＡＸ送信したり、公衆回線網からＦＡＸ受信した画像データをプリンタ３１２で印刷出力したりすることができる。
【００５２】
図４は、本発明の実施の形態における全体の流れを示す図である。
（１）複合機１０３は、通常の通り、ログデータを集計サーバ１０１へ送信する。
（２）集計サーバ１０１は、ログデータの集計を行う。また、所定のタイミングで、集計データを記載したメールをメールサーバ１０２へ送信する。
（３）複合機１０３は、集計サーバ１０１に集計データを要求する。
（４）集計サーバ１０１に異常発生がしたことにより集計データの取得に失敗した場合は、メールサーバから自分宛のメールを取得するためにメールサーバ１０２へアクセスする。
（５）メールサーバ１０２は、複合機１０３宛のメールがある場合、集計サーバ１０１へメールを送信する。
（６）複合機１０３は、受信したメール内容を解析して集計データを抽出する作業を行う。
【００５３】
上記のように、集計サーバに異常が発生して、複合機が集計サーバから集計データを取得できない場合は、一時的な退避先として、集計サーバは、メール本文に集計データを記載してメールサーバへ送信しておくことで、集計サーバで異常が発生した場合であっても、複合機は、即座に集計データを取得することができ、さらに、集計サーバへのログデータのリトライ送信をなくすことができる。
【００５４】
次に、図５を用いて、本発明の実施の形態における集計メールを送信する処理の流れを説明する。
【００５５】
図５は、本発明の実施の形態における集計メールを送信する処理の流れを示すフローチャートである。
【００５６】
５０１において、集計サーバは、起動処理を行う。
【００５７】
５０２において、集計サーバは、複数ある複合機のうち任意の複合機からログデータを取得したかを判定する。Ｙｅｓの場合、５０３へ進み、Ｎｏの場合、５０２に戻る。
【００５８】
５０３において、集計サーバは、取得したログデータを用いた集計データに対する集計処理が終了したかを判定する。Ｙｅｓの場合、５０４へ進み、Ｎｏの場合、集計処理を継続する。集計データの例を図６に示す。
【００５９】
図６は、集計データの例を示す図である。
【００６０】
５０４において、集計サーバは、集計メールを送信するタイミングであるかを判定する。Ｙｅｓの場合、５０５へ進み、Ｎｏの場合、５０４へ戻る。送信タイミングは、任意に設定可能である。リアルタイム性を重視する場合は、集計処理を行った毎に送信する方法がある。一方、ネットワークへの負荷軽減を重視する場合は、所定の時間間隔に送信する方法であったり、所定量の集計データが蓄積されたことをトリガに送信する方法であったり様々な方法を採用することができる。
【００６１】
５０５において、集計サーバは、集計データの内容をメール本文に記載した集計メールをメールサーバへ送信する。メール本文に記載する集計メールは、前回送信した集計データと重複しないように送信する。例えば、送信済み集計データを識別可能とする管理テーブルを用意したりすることで実願可能である。なお、メールの宛先アドレスは、メンテナンスの容易性などから各複合機に送信可能なメーリングリストを用いる方法があるが、各複合機の個別のアドレスを設定してもよい。
【００６２】
５０６において、メールサーバは、メールを受信する。
【００６３】
５０７において、メールサーバは、受信したメールを各複合機宛のメールボックスにそれぞれ保存する。宛先がメーリングリストの場合は、メーリングリストに含まれる各アドレスを取得した後、それぞれのメールボックスに保存する。
【００６４】
以上、図５を用いて、本発明の実施の形態における集計メールを送信する処理の流れを説明した。
【００６５】
図７は、本発明の実施の形態における複合機の処理の流れを示すフローチャートである。
【００６６】
７０１において、複合機は、ユーザ操作に基づくログデータを取得する。ログデータを取得するタイミングは、その都度であったり、定期的であったり、所定量のログデータが溜まった時であったりなど様々なタイミングがある。ログデータには、ユーザＩＤ、ジョブＮＯ、ジョブタイプ、開始時刻、終了時刻、ページ数合計、カラー合計、白黒合計など、様々な情報が含まれている。
【００６７】
７０２において、複合機は、取得したログデータを集計サーバへ送信する。
【００６８】
７０３において、複合機は、集計サーバへ集計データを要求するかを判定する。Ｙｅｓの場合、７０４へ進み、Ｎｏの場合、７０３に戻る。具体的には、設定された時刻が到来したか、前回要求時から所定の期間が経過したか、などにより判定を行う。なお、判定方法は、これらに限られず、様々な方法を採用することができる。
【００６９】
７０４において、複合機は、集計サーバへ集計データを要求する。
【００７０】
７０５において、複合機は、集計サーバから集計データを取得できたかを判定する。Ｙｅｓの場合、７０６へ進み、Ｎｏの場合、７０７に進む。例えば、集計サーバから所定の期間応答がなかったかにより判定をすることができる。ここで、通常は、応答がない場合、リトライを繰り返すが、本実施の形態では、リトライを行わない。これは、メールから集計データを取得することができるからである。なお、たまたま応答を取得できないこともあるため、リトライを、数度許容する設定をしてもよい。
【００７１】
７０６において、複合機は、集計サーバから取得した集計データを用いて、集計ファイルを更新する処理を行う。集計ファイルとは、各複合機が内部的に保持するファイルであり、集計サーバが集計している集計データを蓄積して作成するファイルである。この集計ファイルには、各ユーザの各複合機におけるログデータが含まれているため、複合機は、操作者の使用実績を把握することができる。続いて、７０７へ進んで、集計メールを取得する処理へ進む。これは、未受信の集計メールがある場合、未取得の集計データが存在する可能性があるためである。
【００７２】
７０７において、複合機は、メールサーバへ集計メールを要求する。
【００７３】
７０８において、複合機は、メールサーバから集計メールを取得できたかを判定する。Ｙｅｓの場合、７０９へ進み、Ｎｏの場合、処理を終了する。具体的には、要求を行った複合機宛のメールが、メールサーバのメールボックスに保存されていることにより、複合機が取得できたかにより判定を行う。集計メールの例を図８に示す。
【００７４】
図８は、集計データを含む集計メールの例を示す図である。
【００７５】
ここでは、２つのメールの例を記載している。宛先８０１および８０５は、複合機用のメールアドレスである。差出人８０２および８０６は、メールを送信する集計サーバのメールアドレスである。件名８０３および８０７は、集計データが含まれることを特定するための件名が記載されている。本文８０４および８０８には、集計データが記載されている。集計データの記載形式は、様々な方法があるため、この２例以外の記載方法であってもよい。
【００７６】
７０９において、複合機は、取得した集計メールに集計データが含まれているか判定する。Ｙｅｓの場合、７１０へ進み、Ｎｏの場合、処理を終了する。例えば、メールの件名により判定を行う方法がある。なお、スキャンデータを含むメールを受信することもあるので、このようなメールは、集計データを含まないメールとなる。
【００７７】
７１０において、複合機は、集計メールに含まれる集計データを抽出して、集計ファイルを更新する処理を行う。
【００７８】
以上、図７を用いて、本発明の実施の形態における複合機の処理の流れを説明した。
【００７９】
上述した通り、本発明によれば、デバイスから送信されるログデータを集計する集計サーバが、集計データをメールにより配信することで、デバイスにおける集計データの取得漏れを防ぐことができる。
【００８０】
なお、本発明の実施の形態では、集計サーバの不具合により、複合機が集計データを取得することができない場合のために、集計サーバが予め集計メールを各複合機宛に送信する解決方法を示した。しかしながら、集計サーバの不具合により、集計サーバが各複合機から送信されるログデータを取得できないため集計漏れを防ぐ点については、考慮されていないため、第二の実施形態として以下に説明を行う。第一の実施形態および第二の実施形態を組み合わせることで、集計サーバに不具合が発生した場合であっても、メール機能を用いることで、集計サーバにおける集計漏れを防ぎ、また、複合機における集計データの不取得を防ぐことができる。
【００８１】
図９は、本発明の第二の実施の形態における全体の流れを示す図である。
（１）複合機１０３は、通常の通り、ログデータを集計サーバ１０１へ送信する。
（２）複合機１０３は、集計サーバ１０１に異常発生がしたことにより送信失敗が起こった場合は、メール本文にログ情報を記述して宛先を集計サーバ１０１とするメールをメールサーバ１０２へ送信する。
（３）集計サーバ１０１は、異常状態から回復した場合、自分宛のメールを取得するためにメールサーバ１０２へアクセスをする。
（４）メールサーバ１０２は、集計サーバ１０１宛のメールがある場合、集計サーバ１０１へメールを送信する。
（５）集計サーバ１０１は、受信したメール内容を解析して集計作業を行う。
（６）複合機１０３は、集計サーバから集計データのダウンロードを行う。
【００８２】
上記のように、集計サーバに異常が発生して、複合機が集計サーバへログデータを送れない場合は、一時的な退避先として、複合機は、メール本文にログデータを記載してメールサーバへ送信しておくことで、ログデータ数の保存制限で複合機からログデータが失われることを防ぐことができ、さらに、集計サーバへのログデータのリトライ送信をなくすことができる。
【００８３】
図１０は、本発明の第二の実施の形態における複合機の処理の流れを示すフローチャートである。
【００８４】
１００１において、複合機は、ユーザ操作に基づくログデータを取得する。ログデータを取得するタイミングは、その都度であったり、定期的であったり、所定量のログデータが溜まった時であったりなど様々なタイミングがある。ログデータには、ユーザＩＤ、ジョブＮＯ、ジョブタイプ、開始時刻、終了時刻、ページ数合計、カラー合計、白黒合計など、様々な情報が含まれている。
【００８５】
１００２において、複合機は、取得したログデータを集計サーバへ送信する。
【００８６】
１００３において、複合機は、送信が成功したかを判定する。Ｙｅｓの場合、終了し、Ｎｏの場合、１００４へ進む。
【００８７】
１００４において、複合機は、ログデータをメールに添付し宛先を集計サーバとしてメールサーバへ送信する。メールの例を図１１に示す。
【００８８】
図１１は、ログデータを含むメールの例を示す図である。
【００８９】
ここでは、２つのメールの例を記載している。宛先１１０１および１１０５は、集計サーバ用のメールアドレスである。差出人１１０２および１１０６は、メールを送信する複合機用のメールアドレスである。件名１１０３および１１０７は、どの複合機から送信されたメールであるかを特定するために複合機のＩＰアドレスが記載されている。本文１１０４および６０８には、ログデータが記載されている。ログメールの記載形式は、様々な方法があるため、この２例以外の記載方法であってもよい。
【００９０】
以上、図１０を用いて、本発明の第二の実施の形態における複合機の処理の流れを説明した。
【００９１】
次に、図１２を用いて、本発明の第二の実施の形態におけるログデータのリカバリを行う処理の流れを説明する。
【００９２】
図１２は、本発明の第二の実施の形態におけるログデータのリカバリを行う処理の流れを示すフローチャートである。
【００９３】
集計サーバが異常状態から回復した後の処理となる。
【００９４】
１２０１において、集計サーバは、起動処理を行う。異常状態から回復した後の起動処理となる。
【００９５】
１２０２において、集計サーバは、自分宛のメールを受信するためにメールサーバに受信要求を行う。
【００９６】
１２０３において、メールサーバは、受信要求を受け付ける。
【００９７】
１２０４において、メールサーバは、集計サーバ宛のメールが届いているかを判定する。Ｙｅｓの場合、１２０５へ進み、Ｎｏの場合、処理を終了する。
【００９８】
１２０５において、メールサーバは、集計サーバ宛のメールを送信する。
【００９９】
１２０６において、集計サーバは、メールを受信する。
【０１００】
１２０７において、集計サーバは、メールの内容を解析する。なお、複数のメールを受信した場合は、それぞれのメールの解析を行う。
【０１０１】
１２０８において、集計サーバは、ログデータを含むメールであるかを判定する。Ｙｅｓの場合、１２０９へ進み、Ｎｏの場合、終了する。なお、複数のメールを受信した場合は、それぞれのメールの解析を行う。ログデータを含むメールは、予め決められたフォーマットでメール本文にログデータを記載することとしていることからログデータを含むメールであるかを特定することができる。なお、例えば、スキャンデータを含むメールを受信することもあるので、このようなメールは、ログデータを含まないメールとなる。
【０１０２】
１２０９において、集計サーバは、集計処理を行って処理を終了する。
【０１０３】
既に取得している集計データに、今回受信したメールに含まれるログデータを用いて、再集計することとなる。再集計することで、異常状態で取得できなかったログデータを追加することができるので漏れのない集計データを生成することができる。
【０１０４】
以上、図１２を用いて、本発明の実施の形態におけるログデータのリカバリを行う処理の流れを説明した。
【０１０５】
次に、図１３を用いて、本発明の第二の実施の形態におけるログデータのリカバリを行う処理の変形例２の流れを説明する。
【０１０６】
図１３は、本発明の第二の実施の形態におけるログデータのリカバリを行う処理の変形例２の流れを示すフローチャートである。
【０１０７】
変形例２は、集計サーバが、起動時ではなく、複合機からログデータを受信したことをトリガとして、メールサーバへメール確認を行う実施の形態である。
【０１０８】
１３０１において、複合機は、ログデータを集計サーバへ送信する。これはログ送信の処理である。
【０１０９】
１３０２において、集計サーバは、ログデータを受信する。
【０１１０】
１３０３において、集計サーバは、受信したログデータＮＯの確認を行う。具体的には、受信したログデータと、現時点の集計データを用いることにより確認を行う。例えば、集計データのジョブＮＯと、受信したログデータに含まれるジョブＮＯが連番となっていない場合、不整合が生じていることが分かる。つまり、抜けているジョブＮＯについてのログデータを集計していない可能があることが分かるため、直ちにメール受信を行う必要がある。
【０１１１】
１３０４において、集計サーバは、不整合が生じていたかを判定する。Ｙｅｓの場合、１２０２へ進み、Ｎｏの場合、１２０９へ進む。
【０１１２】
なお、１２０２〜１２０９の処理は、図１２の処理と同様であるため説明を省略する。
【０１１３】
変形例２により、ログデータＮｏに不整合が生じた場合、直ちにメール受信を行うため、集計データの不整合を早期に解消することが可能となる。
【０１１４】
以上、図１３を用いて、本発明の第二の実施の形態におけるログデータのリカバリを行う処理の変形例２の流れを説明した。
【０１１５】
次に、図１４を用いて、本発明の第三の実施の形態におけるログデータのリカバリを行う処理の変形例３の流れを説明する。
【０１１６】
図１４は、本発明の第三の実施の形態におけるログデータのリカバリを行う処理の変形例３の流れを示すフローチャートである。
【０１１７】
変形例３は、集計サーバが、複合機から集計データの要求を受けたことをトリガとして、メールサーバへメール確認を行う実施の形態である。
【０１１８】
１４０１において、複合機は、集計サーバへ集計データの要求を行う。
【０１１９】
１４０２において、集計サーバは、集計データの要求を受け付ける。
【０１２０】
１４０３において、集計サーバは、メールを受信するかを判定する。Ｙｅｓの場合、１２０２へ進み、Ｎｏの場合、１４０４へ進む。ここでの判定方法は、例えば、要求を受け付けたら毎回メールを受信する方法、前回要求から所定の時間が経過している場合にメールを受信する方法など様々な方法がある。
【０１２１】
なお、１２０２〜１２０９の処理は、図１２の処理と同様であるため説明を省略する。
【０１２２】
１４０４において、集計サーバは、複合機へ集計データを送信する。
【０１２３】
１４０５において、複合機は、集計データを受信して処理を終了する。
【０１２４】
変形例３により、集計データの要求を受け付けた時に、メール受信を行うため、集計漏れが生じている集計データを送信することを防止することが可能となる。
【０１２５】
以上、図１４を用いて、本発明の第二の実施の形態におけるログデータのリカバリを行う処理の変形例３の流れを説明した。
【０１２６】
以上説明した第一の実施形態および第二の実施形態を組み合わせることで、集計サーバに不具合が発生した場合であっても、メール機能を用いることで、集計サーバにおける集計漏れを防ぎ、また、複合機における集計データの不取得を防ぐことができる。
【０１２７】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【０１２８】
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１２９】
また、本発明におけるプログラムは、処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムであり、本発明の記憶媒体は処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムが記憶されている。なお、本発明におけるプログラムは各装置の処理方法ごとのプログラムであってもよい。
【０１３０】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１３１】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１３２】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク等を用いることができる。
【０１３３】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１３４】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１３５】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１３６】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【符号の説明】
【０１３７】
１０１  集計サーバ
１０２  メールサーバ
１０３  複合機
１０４  ネットワーク
【図１】
2014006733.tif 000003
【図２】
2014006733.tif 000004
【図３】
2014006733.tif 000005
【図４】
2014006733.tif 000006
【図５】
2014006733.tif 000007
【図６】
2014006733.tif 000008
【図７】
2014006733.tif 000009
【図８】
2014006733.tif 000010
【図９】
2014006733.tif 000011
【図１０】
2014006733.tif 000012
【図１１】
2014006733.tif 000013
【図１２】
2014006733.tif 000014
【図１３】
2014006733.tif 000015
【図１４】
2014006733.tif 000016