(57)【要約】【課題】配電線が破断した場合に、破断した配電線の端部の垂れ下がりを防止する。【解決手段】離間距離規制部材Ｄと、その両端部を配電線Ａに固定する２つのクランプＥとを備え、離間距離規制部材はクランプにより挟持され、かつ、くさび状部２を有する把持用部材１を両端部に備え、クランプは向かい合う２枚の挟持板８と、２枚の挟持板を締結する締結部材１９とを備え、かつ、前記２枚の挟持板間に形成された配電線挟持用クランプ部１２と、離間距離規制部材クランプ部１３とを有し、前記把持用部材は、配電線破断時における配電線の離間により離間規制部材に付与される牽引力によって、離間距離規制部材クランプ部内を移動し、くさび状部の移動により、クランプを構成する前記２枚の挟持板の前記離間距離規制部材クランプ部側が若干強制的に開かれ、かつ、前記配電線挟持用クランプ部側が若干強制的に閉じる方向に移行するものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
破断可能性のある配電線に装着し、破断時における配電線の垂れ下がりを防止するための破断配電線の垂下防止具であって、
前記垂下防止具は、所定長を有し、配電線破断時における破断部間の離間距離を規制するため離間距離規制部材と、前記離間距離規制部材の両端部を配電線に固定するための２つのクランプとを備え、
前記離間距離規制部材は、前記クランプにより挟持され、かつ、前記離間距離規制部材の端部側に向かって膨出するくさび状部を有する把持用部材を両端部に備え、前記クランプは、向かい合う２枚の挟持板と、前記２枚の挟持板を締結する締結部材とを備え、かつ、前記２枚の挟持板間に形成された前記配電線を挟持するための配電線挟持用クランプ部と、前記くさび状部を有する前記把持用部材を挟持するための離間距離規制部材クランプ部とを有し、
そして、前記くさび状部を含む前記把持用部材は、配電線破断時における配電線の離間により前記離間規制部材に付与される牽引力によって、前記離間距離規制部材クランプ部内を移動し、前記くさび状部の移動により、前記クランプを構成する前記２枚の挟持板の前記離間距離規制部材クランプ部側が若干強制的に開かれ、かつ、前記配電線挟持用クランプ部側が若干強制的に閉じる方向に移行することを特徴とする破断配電線の垂下防止具。    
【請求項２】
前記くさび状部を有する把持用部材は、ほぼ同一外径にて延びる同一外径部と、前記同一外径部と連続し、前記くさび状部を形成するテーパー状拡径部とを備える把持用部位を備えている請求項１に記載の配電線の垂下防止具。
【請求項３】
前記クランプの前記離間距離規制部材クランプ部は、前記くさび状部の一部もしくは全体を挟持するための向かい合う凹部により構成されたくさび部挟持部を有し、前記くさび部挟持部は、端部に向かって拡径している請求項１または請求項２に記載の破断配電線の垂下防止具。
【請求項４】
前記くさび状部を有する把持用部材は、ほぼ同一外径にて延びる同一外径部と、前記同一外径部と連続し、前記くさび状部を形成するテーパー状拡径部とを備える把持用部位を備え、前記クランプの前記離間距離規制部材クランプ部は、前記同一外径部の一部もしくは全体を挟持するための向かい合う凹部により構成された同一外径部挟持部と、前記くさび状部の一部もしくは全体を挟持するための向かい合う凹部により構成されたくさび部挟持部を有し、前記くさび部挟持部は、端部に向かって拡径している請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の破断配電線の垂下防止具。
【請求項５】
配電線挟持用クランプ部は、前記配電線挟持用クランプ部側が若干閉じる方向への移行時に、前記配電線の外面に食い込み可能なエッジ部を有している請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の破断配電線の垂下防止具。
【請求項６】
前記くさび状部を有する把持用部材は、金属製であり、ほぼ同一外径にて延びる同一外径部と、前記同一外径部と連続し、前記くさび状部を形成するテーパー状拡径部とを備える把持用部位と、前記把持用部材より延び、かつ内部に離間距離規制部材挿入孔を有するカシメ固定部とを備え、前記離間距離規制部材は、前記離間距離規制部材挿入孔内に挿入され、前記カシメ固定部にカシメ固定されているものである請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の破断配電線の垂下防止具。
【請求項７】
前記くさび状部は、テーパー状に拡径しており、前記クランプの前記挟持板は前記くさび状部のテーパー形状に対応し、円錐台柱を二分割した形状の凹部を有している請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の破断配電線の垂下防止具。
【請求項８】
前記クランプの前記配電線挟持用クランプ部は、前記配電線を挟持するための向かい合う凹部により構成された配電線挟持部を有し、前記配電線挟持部は、内面に滑り止め用の凸条を備えている請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の破断配電線の垂下防止具。
【請求項９】
前記各挟持板は、中央部に設けられた貫通孔を有し、前記締結部材は、前記貫通孔に挿通する締付けボルトと、前記締付けボルトに螺着するナットを備えている請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の破断配電線の垂下防止具。
【請求項１０】
前記くさび状部を有する把持用部材は、離間距離規制部材挿入孔を有し、前記離間距離規制部材挿入孔は、前記把持用部材の一端から他端まで貫通している請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の破断配電線の垂下防止具。
【請求項１１】
前記離間距離規制部材は、前記配電線に巻き付け可能である請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の破断配電線の垂下防止具。
【請求項１２】
前記離間距離規制部材は、アラミド繊維を芯材とした樹脂ロープ状部材である請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載の破断配電線の垂下防止具。
【請求項１３】
前記クランプは、クランプ用防水カバーを備えたものである請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載の破断配電線の垂下防止具。
【請求項１４】
前記破断可能性のある配電線は、配電線接続部を有する配電線である請求項１ないし請求項１３のいずれかに記載の破断配電線の垂下防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱上配電線路の配電線が破断した場合に、その破断した配電線の端部の垂れ下がりを防止するもので、配電線と配電線を接続する配電線接続部等の破断可能性のある配電線に装着する破断配電線の垂下防止具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電柱に絶縁支持碍子を介して複数本の絶縁配電線を張架した配電線路において、配電線が破断すると配電線が垂れ下がり、垂れ下がった電線による感電の被害を生ずるおそれがあり、破断した配電線の垂れ下がりを防ぐ必要がある。
配電線は、落雷により配電線が溶断したり、強風・降雪・その他の不慮の事故により破断したり、また、配電線接続部へ水が侵入し応力腐食割れを生じ破断する場合等がある。
落雷により生じる電線の溶断、強風・降雪・その他の不慮の事故による破断は、電柱の近傍において多く発生するため、電柱又は電柱に設置した支持腕と配電線との間に、破断した配電線の垂れ下がりを防止する器具を設置することで対応している。しかし、電線と電線を接続する電線接続部で発生する応力腐食割れ破断等については、電柱と電柱の間で発生するため、電柱又は電柱に設置した支持腕等の支えとなるものが存在しない。
【０００３】
そこで、特開２００２−２８１６４９号公報（「架空配電線路」：特許文献１）では、電柱に架設された配電線のほぼ全長にわたり、その外周上に配電線垂下防止用線材をスパイラル状に巻き付け、その両端を電柱等の支持物に固定し、架空絶縁電線の破断が線路全長のどの部位で起きても、破断部分近傍の電線落下防止用線材で、架空絶縁電線の破断部分を把持し、破断した架空絶縁電線の地上等への落下を防止するものが開示されている。
【０００４】
また、特開２００６−１９１７７３号公報（「配電線用落下防止装置」：特許文献２）では、所定距離を隔てて設置されている電柱に互いに対向するように架設された２本の配電線を連結し、一方の配電線が破断した場合に、その破断配電線を他方の配電線と連結させた状態で保持することにより、破断した配電線の端部の地上への落下を防止する配電線用落下防止装置が開示されている。
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１の発明は、架空絶縁電線のほぼ全長にわたり、その外周上に電線落下防止用線材を巻き付けるものであるから、架空絶縁電線のほぼ全長にわたり、その外周上に電線落下防止用線材を巻き付けなければならず、作業が大変であり費用も掛かる。また、電線接続部等で破断が生じた場合、電線落下防止用線材が全長にわたりを巻き付けられているので、復旧工事にも大変な手間を要する。さらに、電線落下防止用線材が巻き付けられているので、配電線の破断した部分を目視により見つけるのが難しいという問題があった。
また、特許文献２の配電線用落下防止装置は、一方の配電線が破断した場合に他方の配電線に働く衝撃荷重が大きく、破断していない配電線の絶縁被覆部を疵付けるおそれがあり、さらに、配電線に固定するための配電線用落下防止装置の連結部の構造は、支持部と押え部とを備え、前記支持部の挟持面と押え部の挟持面との間に配電線を配置し、アイボルトとナットを用いて締めつける構造であるから、配電線を挟持する力を強くすると配電線の絶縁被覆部を疵付け、水が侵入し応力腐食割れ破断が発生する原因となり、挟持する力を弱くすると破断時に掛かる引張り荷重に耐えられず配電線の垂れ下がりを充分に防止できないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２８１６４９号公報
【特許文献２】特開２００６−１９１７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記のような従来存した諸問題に鑑み創出されたもので、柱上配電線路の配電線において、破断する可能性のある場所、例えば、配電線と配電線を接続する配電線接続部等に、配電線の破断時に切れた配電線の一方の端部と他方の端部を繋ぎ止め、破断部間の離間距離を一定の間隔に留めるように規制するための離間距離規制部材の両端部を、配電線に固定する２つのクランプで配電線に取付け、平時は前記クランプで配電線の絶縁被覆部である外面に深い疵を付けない程度に配電線を締め付け把持した状態に保ち、破断時にはクランプを配電線の外面に食い込ませる程強く挟持できるようにするとともに、破断した際の衝撃荷重により、クランプの配電線を挟持した配電線挟持用クランプ部から、配電線を引き抜こうとする力を分散させることにより、破断が生じた場合に確実に配電線の移動を止め、配電線の垂れ下がりを防止し、さらに、破断位置が離れた位置から目視で分かり易くした配電線の垂下防止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するものは、以下のものである。
（１）破断可能性のある配電線に装着し、破断時における配電線の垂れ下がりを防止するための破断配電線の垂下防止具であって、
前記垂下防止具は、所定長を有し、配電線破断時における破断部間の離間距離を規制するため離間距離規制部材と、前記離間距離規制部材の両端部を配電線に固定するための２つのクランプとを備え、
前記離間距離規制部材は、前記クランプにより挟持され、かつ、前記離間距離規制部材の端部側に向かって膨出するくさび状部を有する把持用部材を両端部に備え、前記クランプは、向かい合う２枚の挟持板と、前記２枚の挟持板を締結する締結部材とを備え、かつ、前記２枚の挟持板間に形成された前記配電線を挟持するための配電線挟持用クランプ部と、前記くさび状部を有する前記筒状体を挟持するための離間距離規制部材クランプ部とを有し、
そして、前記くさび状部を含む前記把持用部材は、配電線破断時における配電線の離間により前記離間規制部材に付与される牽引力によって、前記離間距離規制部材クランプ部内を移動し、前記くさび状部の移動により、前記クランプを構成する前記２枚の挟持板の前記離間距離規制部材クランプ部側が若干強制的に開かれ、かつ、前記配電線挟持用クランプ部側が若干強制的に閉じる方向に移行することを特徴とする破断配電線垂下防止具。
【０００９】
（２）前記くさび状部を有する把持用部材は、ほぼ同一外径にて延びる同一外径部と、前記同一外径部と連続し、前記くさび状部を形成するテーパー状拡径部とを備える把持用部位を備えている上記（１）に記載の配電線の垂下防止具。
（３）前記クランプの前記離間距離規制部材クランプ部は、前記くさび状部の一部もしくは全体を挟持するための向かい合う凹部により構成されたくさび部挟持部を有し、前記くさび部挟持部は、端部に向かって拡径している上記（１）または（２）に記載の破断配電線の垂下防止具。
（４）前記くさび状部を有する把持用部材は、ほぼ同一外径にて延びる同一外径部と、前記同一外径部と連続し、前記くさび状部を形成するテーパー状拡径部とを備える把持用部位を備え、前記クランプの前記離間距離規制部材クランプ部は、前記同一外径部の一部もしくは全体を挟持するための向かい合う凹部により構成された同一外径部挟持部と、前記くさび状部の一部もしくは全体を挟持するための向かい合う凹部により構成されたくさび部挟持部を有し、前記くさび部挟持部は、端部に向かって拡径している上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の破断配電線の垂下防止具。
【００１０】
（５）配電線挟持用クランプ部は、前記配電線挟持用クランプ部側が若干閉じる方向への移行時に、前記配電線の外面に食い込み可能なエッジ部を有している上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の破断配電線の垂下防止具。
（６）前記くさび状部を有する把持用部材は、金属製であり、ほぼ同一外径にて延びる同一外径部と、前記同一外径部と連続し、前記くさび状部を形成するテーパー状拡径部とを備える把持用部位と、前記把持用部材より延び、かつ内部に離間距離規制部材挿入孔を有するカシメ固定部とを備え、前記離間距離規制部材は、前記離間距離規制部材挿入孔内に挿入され、前記カシメ固定部にカシメ固定されているものである上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の破断配電線の垂下防止具。
（７）前記くさび状部は、テーパー状に拡径しており、前記クランプの前記挟持板は前記くさび状部のテーパー形状に対応し、円錐台柱を二分割した形状の凹部を有している上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の破断配電線の垂下防止具。
【００１１】
（８）前記クランプの前記配電線挟持用クランプ部は、前記配電線を挟持するための向かい合う凹部により構成された配電線挟持部を有し、前記配電線挟持部は、内面に滑り止め用の凸条を備えている上記（１）ないし（７）のいずれかに記載の破断配電線の垂下防止具。
（９）前記各挟持板は、中央部に設けられた貫通孔を有し、前記締結部材は、前記貫通孔に挿通する締付けボルトと、前記締付けボルトに螺着するナットを備えている上記（１）ないし（８）のいずれかに記載の破断配電線の垂下防止具。
（１０）前記くさび状部を有する把持用部材は、離間距離規制部材挿入孔を有し、前記離間距離規制部材挿入孔は、前記把持用部材の一端から他端まで貫通している上記（１）ないし（９）のいずれかに記載の破断配電線の垂下防止具。
【００１２】
（１１）前記離間距離規制部材は、前記配電線に巻き付け可能である上記（１）ないし（１０）のいずれかに記載の破断配電線の垂下防止具。
（１２）前記離間距離規制部材は、アラミド繊維を芯材とした樹脂ロープ状部材である上記（１）ないし（１１）のいずれかに記載の破断配電線の垂下防止具。
（１３）前記クランプは、クランプ用防水カバーを備えたものである上記（１）ないし（１２）のいずれかに記載の破断配電線の垂下防止具。
（１４）前記破断可能性のある配電線は、配電線接続部を有する配電線である上記（１）ないし（１３）のいずれかに記載の破断配電線の垂下防止具。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の破断配電線の垂下防止具は、配電線破断時に、配電線の引っ張り荷重により、配電線にクランプで取り付けられている離間距離規制部材に左右に強く牽引力が作用し、前記離間距離規制部材のくさび状部を有する把持用部材が、前記離間距離規制部材クランプ部内を移動し、前記くさび状部の移動により、前記クランプを構成する前記２枚の挟持板の前記離間距離規制部材クランプ部側が若干強制的に開かれ、かつ、前記配電線挟持用クランプ部側が若干強制的に閉じる方向に移行することになり、平時は前記クランプで配電線の絶縁被覆部である外面に深い疵を付けない程度に配電線を締め付け把持した状態に保ち、破断時にはクランプを配電線の外面に食い込ませる程強く把持できる。
【００１４】
したがって、破断時には前記配電線を強く把持されることになるから、前記配電線が挟持されている配電線挟持用クランプ部内からズレ動いたり、抜け出すことがなく、確実に破断した配電線を保持できる。
また、平時は前記クランプが配電線の外面に食い込む程強く挟持しておく必要がないので、配電線の外面を深く傷つけることがなく、前記クランプ取付け部から配電線に水が侵入して応力腐食割れの原因となることを防止できる。
さらに、前記離間距離規制部材の働きにより破断した配電線の一方の端部と他方の端部を繋ぎ止めるとともに、破断部間の離間距離を一定の間隔に留めるように規制することができ、かつ、配電線に取付けた前記クランプは、架設された配電線に対する角度が変わるため、前記クランプの前記配電線挟持用クランプ部から配電線を引き抜こうとする力が分散され、破断が生じた場合の衝撃荷重が掛かっても、前記配電線を挟持した前記配電線挟持用クランプ部が確実に配電線を把持し配電線の移動を止め、配電線の垂れ下がりを防止することができる。
また、電柱と電柱の間に架設されている配電線の破断可能性のある配電線接続部等の両側に、前記クランプにより装着することが可能であるから、電柱から離れた位置で破断が発生しても、配電線の垂れ下がりを防止でき、また、配電線の破断位置も離れた位置から目視で分かり易くなる。
【００１５】
本発明の配電線の垂下防止具は、前記くさび状部を有する把持用部材が、同一外径部と、前記くさび状部を形成するテーパー状拡径部とを備える把持用部位を備え、また、前記クランプの前記離間距離規制部材クランプ部が、前記くさび部挟持部を有し、前記把持用部位を挟持する構成となっているので、前記離間距離規制部材が牽引されると、前記くさび部挟持部より前記把持用部材のくさび状部がせり出し、かつ、前記くさび状部のテーパー状拡径部が、前記クランプの２板の挟持板の前記離間距離規制部材クランプ部を確実に拡開するので、前記離間距離規制部材クランプ部側を強制的に押し開き、その結果前記配電線挟持用クランプ部は逆に強制的に閉じる方向に移行し配電線を強く把持することができる。
【００１６】
本発明の配電線の垂下防止具は、配電線挟持用クランプ部にエッジ部を有しているので、前記配電線挟持用クランプ部側が若干閉じる方向へ移行した時に、前記配電線の外面にエッジ部が食い込み、確実に破断した配電線を保持でき、配電線挟持用クランプ部から抜け出すことを防止できる。
【００１７】
本発明の配電線の垂下防止具は、前記くさび状部を有する把持用部材と、前記カシメ固定部が一体に成型され、かつ、内部に離間距離規制部材挿入孔を有するから、前記離間距離規制部材を、前記離間距離規制部材挿入孔内に挿入し、前記カシメ固定部においてカシメ固定することにより、前記離間距離規制部材に把持用部材を強固に取付けることができ、配電線の破断時に衝撃荷重を受け強く引っ張られても、前記くさび状部は前記離間距離規制部材と一体に移動することができる。
【００１８】
本発明の配電線の垂下防止具は、前記配電線挟持用クランプ部の前記配電線挟持部の内面に滑り止め用の凸条を備えているので、破断時に衝撃荷重が加わっても、
前記配電線挟持用クランプ部により挟持されている配電線が抜け出ることがない。
【００１９】
本発明の配電線の垂下防止具は、前記各挟持板の中央部に設けられた貫通孔に挿通する締付けボルトと、前記締付けボルトに螺着するナットを備えた構成であるので、配電線に本発明の配電線の垂下防止具の取付け作業が容易で、短時間で装着することができる。
【００２０】
本発明の配電線の垂下防止具は、前記離間距離規制部材が、前記配電線に巻き付け可能としたので、前記離間距離規制部材が前記クランプとクランプの間隔より長くても、離間距離規制部材が垂れ下がることなく、本発明の配電線の垂下防止具を配電線に装着しても、景観を損ねることがない。
また前記離間距離規制部材が、アラミド繊維を芯材とした樹脂ロープ状部材であるから、配電線の破断時に前記離間距離規制部材に大きな衝撃荷重が掛かっても切断されることがなく、確実に破断した配電線の一方の端部と他方の端部を繋ぎ止めることができる。
【００２１】
本発明の配電線の垂下防止具は、前記クランプが、クランプ用防水カバーを備えているから、前記クランプに雨水・塵埃等の侵入を防止することができ、前記配電線挟持用クランプ部により配電線を、また、前記離間距離規制部材クランプ部により前記離間距離規制部材を、滑りを生じることなく確実に把持することができる。
【００２２】
本発明の配電線の垂下防止具は、前記破断可能性のある配電線が、配電線接続部を有する配電線であり、主に電柱と電柱の間に配電線接続部が位置することから、電柱から離れた位置で応力腐食割れ等による破断が発生しても、配電線の垂れ下がりを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の破断配電線の垂下防止具を、配電線に取付けた状態の説明図である。
【図２】図２は、本発明の破断配電線の垂下防止具を、配電線に取付けた状態の平時の取付け部を示す図である。
【図３】図３は、本発明の破断配電線の垂下防止具を、配電線に取付けた状態の破断時の取付け部を示す図である。
【図４】図４は、本発明の配電線と離間距離規制部材を取付けた平時のクランプの正面図である。
【図５】図５は、本発明のクランプの挟持板の底面図である。
【図６】図６は、本発明のクランプの挟持板の平面図である。
【図７】図７は、本発明の配電線と離間距離規制部材を取付けた破断時のクランプの正面図である。
【図８】図８は、本発明のクランプに離間距離規制部材を取付けた状態の断面図である。
【図９】図９は、本発明の破断時のクランプの挟持板と把持用部材を示す一部拡大断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の破断配電線の垂下防止具において、離間距離規制部材をカシメ固定する前の状態を示す断面図である。
【図１１】図１１は、本発明のクランプにクランプ用防水カバーを取付けた状態の平面図である。
【図１２】図１２は、本発明のクランプにクランプ用防水カバーを取付けた状態の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の破断配電線の垂下防止具について、図に示す実施例を用いて説明する。
図１、図４及び図７において、Ａは電柱と電柱との間に架設される配電線で、架橋ポリエチレン絶縁体等からなる外面ａにより導体ｂを絶縁したものである。Ｂは配電線と配電線を接続した配電線接続部で、前記配電線接続部は雨水や塵埃等の侵入を防ぐ配電線接続部カバー２１で覆われている。Ｃは前記配電線接続部Ｂの両側、その他、配電線の破断する可能性がある部分の両側の配電線Ａに装着される本発明に係る破断配電線の垂下防止具である。
前記破断配電線の垂下防止具Ｃは、架設されている配電線Ａが破断した場合に、垂れ下がる配電線の一方の端部と他方の端部を繋ぎ止め、配電線破断時に破断部間の離間距離を一定の間隔に留めるように規制する離間距離規制部材Ｄと、前記離間距離規制部材Ｄの両端部を前記配電線Ａに固定するための２つのクランプＥとから構成されている。
【００２５】
図２〜図１２において、前記離間距離規制部材Ｄは、ロープ状部材、鎖状部材、或いは、ワイヤ状部材からなるもので、前記離間距離規制部材Ｄの端部側に向かって膨出するくさび状部２を有する把持用部材１を両端部に備えている。
前記くさび状部を有する把持用部材１は、銅等の金属製であり、同一外径部３とテーパー状拡径部４を連接し、内部に前記離間距離規制部材Ｄを遊嵌できる離間距離規制部材挿入孔６を有すものである。
前記同一外径部３は、ほぼ同一外径にて延びる円柱状であり、前記テーパー状拡径部４は円錐台状となっている。
また、前記把持用部材１は、該把持用部材１より延び、かつ内部に前記離間距離規制部材挿入孔６と連通した同一の径の離間距離規制部材挿入孔６を有する円筒状のカシメ固定部７が連設され、前記把持用部材１とカシメ固定部７とは一体に形成されている。
【００２６】
前記把持用部材１とカシメ固定部７の内部に設けた前記離間距離規制部材挿入孔６は、図１０に示すように、前記離間距離規制部材Ｄを遊嵌できる大きさの径としたものであり、前記離間距離規制部材挿入孔６を備えた前記カシメ固定部７は肉厚の円筒体である。
そして、前記離間距離規制部材Ｄとして、例えばロープ状部材を使用する場合は、ロープ状部材の両端部をそれぞれ前記離間距離規制部材挿入孔６内に挿入し、前記カシメ固定部７においてカシメ用工具等を用いてカシメ固定することにより、カシメ固定部７の所々が前記離間距離規制部材挿入孔６内に突出し、前記カシメ固定部７と前記ロープ条部材が固定され、これにより前記把持用部材１が前記離間距離規制部材Ｄであるロープ状部材に強固に取り付けができるようになっている。
前記くさび状部２を有する把持用部材１と前記カシメ固定部７は、離間距離規制部材挿入孔６を備えた円筒状部材を使用し、この円筒状部材の外周を切削して、同一外径部３とテーパー状拡径部４とカシメ固定部７等を一体に製作してもよい。
【００２７】
前記クランプＥは、電柱と電柱の間に架設した配電線Ａの破断可能性のある部分、例えば配電線接続部Ｂの両側に一対を取付けるものであり、一対のクランプＥの取り付け間隔は９０ｃｍ〜１ｍ２０ｃｍであり、好ましくは約１ｍである。  前記離間距離規制部材Ｄにより切断した配電線の一方の端部と他方の端部を繋ぎ止めたとき、破断した配電線の端部が垂れ下がる長さが長くならないように、破断箇所からクランプＥまでの距離は５０ｃｍ〜７０ｃｍ位とし、約６０ｃｍとするのが好ましい。
また、前記離間距離規制部材Ｄの長さは、上記一対のクランプＥ、Ｅ間の間隔より、少し長い１ｍ〜１ｍ５０ｃｍであり、好ましくは約１ｍ２５ｃｍで、破断後の配電線Ａが破断前の配電線Ａの架設位置より少し下がった位置において保持できる長さになっている。
【００２８】
前記配電線接続部Ｂの両側の配電線Ａに取付けられる前記クランプＥは、図４〜図７に示すように、前記配電線Ａと前記離間距離規制部材Ｄを上下から挟持する向かい合う２枚の挟持板８、８と、前記２枚の挟持板８、８を締結するための締付けボルト１６と、座金２５と、弾性ばね１７と、ナット１８からなる締結部材１９とから構成されている。
前記挟持板８、８の内面の一側部には、前記同一外径部３の一部もしくは全体を挟持するための向かい合う凹部であって、円筒体を二分割した形状をした凹部により構成された同一外径部挟持部９と、前記くさび状部２の一部もしくは全体を挟持するための向かい合う凹部であって、円錐台筒を二分割した形状をした凹部により構成されたくさび部挟持部１０が設けられ、前記くさび部挟持部１０は、端部に向かって拡径するように設けられている。
また、前記挟持板８、８の内面の他側部には、前記配電線Ａを挟持するための向かい合う凹部であって、円筒体を二分割した形状の凹部により構成された配電線挟持部１１が設けられている。
【００２９】
前記配電線挟持部１１には、図５に示すように、前記配電線挟持部１１の凹部の内面には凸条１４が多数設けられ、破断が生じた場合、配電線Ａを前記挟持板８、８の配電線挟持部１１に嵌め入れられている配電線Ａが強く引っ張られても、この凸条１４が配電線Ａの外面ａに深く食い込み配電線Ａが滑り移動することがないように把持できるようになっている。
なお、配電線挟持用クランプ部１３から、前記配電線Ａが滑り移動することなく把持できるように、前記配電線挟持用クランプ部１３、又は、前記配電線挟持部１１に、前記配電線の外面ａに食い込み可能なエッジ部を設けてもよい。
【００３０】
前記挟持板８、８は、中央部に貫通孔１５が設けられ、下方から前記締付けボルト１６を挿通し、前記挟持板８、８の上面中央の凸状部２２から突出させ、前記締付けボルト１６の先端部に座金２５と前記弾性ばね１７を嵌め入れ、さらに、前記ナット１８を前記締付けボルト１６に螺着することにより、前記２枚の挟持板８、８に設けた前記同一外径部挟持部９と前記くさび部挟持部１０の凹部が互いに向かい合い、離間距離規制部材Ｄを挟持する離間距離規制部材クランプ部１２が構成され、また、前記配電線挟持部１１の凹部が向かい合い前記配電線Ａを挟持する配電線挟持用クランプ部１３が構成されるようになっている。
【００３１】
そして、前記離間距離規制部材クランプ部１２と前記配電線挟持用クランプ部１３は、前記くさび状部２を有する前記把持用部材１が、配電線破断時における配電線Ａの離間により前記離間規制部材Ｄに付与される牽引力によって、前記離間距離規制部材クランプ部１２内を移動し、前記くさび状部１の移動により、前記２枚の挟持板８、８の前記離間距離規制部材クランプ部側が図９に示すｃの幅だけ強制的に開かれ、これにより前記配電線挟持用クランプ部側が図７の矢印で示す方向に若干強制的に閉じる方向に移行する構造となっている。
なお、前記挟持板８、８の傾きがスムーズに変化できるように、上に位置する挟持板８の上面中央部と、下に位置する挟持板８の下面中央部には、それぞれなだらかな凸状部２２が設けられている。
【００３２】
前記離間距離規制部材Ｄは、前記２つのクランプＥの前記配電線への取付け間隔より長いものを用いるため、破断配電線の垂下防止具の装着時に、配電線Ａから垂れ下がることがないように、前記配電線Ａに巻き付け可能としたものである。
また、前記離間距離規制部材Ｄは、アラミド繊維を芯材とした樹脂ロープ状部材とすれば、破断時の大きな衝撃荷重が加わっても切れたり伸びたりしない。
その他、前記離間距離規制部材Ｄとしては、カシメ固定によりカシメ固定部と強固に取付けができるものであれば、鎖状部材、或いは、ワイヤ状部材を用いてもよい。
【００３３】
２０は、クランプ用防水カバーであり、前記クランプＥを覆うもので、前記クランプＥの上半分を覆う樹脂製の蓋部２０ａと前記クランプＥの下半分を覆う樹脂製の底部２０ｂを、一側を連接し他側を開閉でき、係止部２０ｃで蓋部２０ａと底部２０ｂを係止し取付けできるものであり、前記クランプＥに雨水、塵埃等が侵入しないようになっている。
また、前記配電線接続部Ｂにも配電線接続部用カバー２１を取付け、配電線接続部Ｂを覆い雨水、塵埃等の侵入を防ぐようにしている。
【００３４】
２３は前記把持用部材１の端部に設けられたストッパーであり、前記ロープが破断時に引っ張られる方向と逆方向に引っ張られる力が加わった場合、または、前記クランプＥを緩く締め付けた状態にある場合に、前記くさび状部を有する把持用部材１が、前記クランプＥの挟持部から抜け出さないようにするものである。
２４は、ロープ部材等の離間距離規制部材Ｄの両端に装着される端末キャップであり、この端末キャップ２４は、その先端部分がカシメ固定部７の内側に挿入され、挿入した部分を前記カシメ固定部７を離間距離規制部材Ｄにカシメ固定する際に、合わせてカシメ固定され前記離間距離規制部材Ｄの両端に装着されるもので、雨水等の侵入を防止でき、ロープの末端が露出することがないので、作業者が手等を引っか怪我することを防止できるものである。
【００３５】
本発明は、上記構成としたので、クランプＥの締付部材１９を緩め、上下２枚の挟持板８、８の間の離間距離規制部材クランプ部１２の同一外径部挟持部９とくさび部挟持部１０に、前記把持用部材１の同一外径部とテーパー状拡径部４とを備える把持用部位５を嵌め入れ、前記締付部材１９の締付けボルト１６とナット１８を締め付け、離間距離規制部材Ｄの両端に前記クランプＥを取付け、配電線の垂下防止具Ｃとなし、この配電線の垂下防止具Ｃを、配電線に装着する際に、クランプＥの締付けボルトを緩めた状態にし、前記挟持板８、８に設けた電線挟持用クランプ部１３の前記配電線挟持部１１を、前記配電線接続部Ｂの両端の配電線Ａに嵌め入れ、その後前記締付けボルト１６と前記ナット１８により、挟持板８、８を上下から締付け、前記配電線接続部Ｂを前記離間規制部材Ｄが迂回するように、前記配電線接続部Ｂの両端の配電線に取着する。
なお、配電線Ａに前記クランプＥにより配電線の垂下防止具Ｃを取着する際、前記締付部材１９は、前記配電線挟持部１１が配電線Ａの外面ａに深く食い込むことがない程度に締付けて取付ける。
【００３６】
前記配電線の垂下防止具Ｃを配電線Ａに取付けた状態において、配電線Ａが破断した場合、破断した直後に破断箇所から配電線Ａの引っ張り荷重により左右に離間しながら配電線Ａが落下を始めるが、前記クランプＥにより取り付けられた前記離間規制部材Ｄにより、破断した配電線の一方の端部と他方の端部が繋ぎ止められ、その繋ぎ止める際の衝撃により、前記離間規制部材Ｄを左右に引っ張る強い牽引力が作用する。
【００３７】
この牽引力により、前記離間規制部材Ｄは前記離間距離規制部材クランプ部１２内を移動し、同時に前記離間規制部材Ｄに取付けられている前記くさび状部２も移動することになる。この移動により、前記くさび状部２のテーパー状拡径部４が、前記くさび部挟持部１０からせり出すようにズレ動き、前記クランプＥの前記２枚の挟持板８、８の前記離間距離規制部材クランプ部側が、図７に示すクランプＥの左側の矢印の方向に、図９に示すｃの間隔だけ強制的に押し開かれる。
この動作に伴い、前記挟持板８、８は、中央部を締付けボルト１６とナット１８により締めつけられ、前記締付けボルト１６に嵌め入れた座金２５が前記挟持板８、８の上面中央のなだらかな凸状部２２に当接して締めつけられているので、この当接部を支点として前記挟持板８、８は傾斜角度を変え、図７に示すクランプＥの右側の矢印の方向に前記配電線挟持用クランプ部側が強制的に移行させられる。
【００３８】
上記の一連の動作により、配電線Ａが破断すると、即座に破断した配電線の一方の端部と他方の端部が、それぞれクランプＥの前記配電線挟持用クランプ部１３に強く把持され、配電線挟持部１１の内面に設けた凸条１４が配電線の外面ａに食い込み、或いは、前記配電線挟持用クランプ部１３に設けたエッジ部が配電線の外面ａに食い込み、前記離間距離規制部材Ｄに強い牽引力が加わるとほぼ同時に、前記配電線Ａは強く把持される。
【００３９】
さらに、前記クランプＥは、前記離間距離規制部材クランプ部側の挟持板８、８が離間距離規制部材Ｄにより引っ張られる方向と、前記配電線挟持用クランプ部側の挟持板８、８が配電線Ａの荷重により引っ張られる方向が、反対方向になるため、配電線Ａが破断すると、前記クランプＥは図３に示すように、時計方向に約４５度回転した状態となる。
そのため、クランプＥの取付け位置の破断側の配電線と、架設側の配電線Ａの引っ張り荷重により、前記配電線挟持用クランプ部１３に挟持されている配電線Ａは、配電線Ａが引っ張られる方向に対し前記配電線挟持用クランプ部１３が約４５度の位置関係になるので、配電線Ａを挟持板８、８の間から引き抜こうとする力が分散される。すなわち、配電線Ａが引っ張られる方向と破断した端部の配電線は約４５度折れ曲がった関係になるので、引っ張られても容易に抜けないようになる。
【００４０】
本発明は、上記構成としたので、配電線の垂下防止具の設置が容易であり、破断が発生した場合の復旧工事も簡単に行うことができる。また、破断した配電線の端部の垂れ下がる長さは、前記クランプの間隔と破断箇所で決まるので、配電線の端部が長く垂れ下がることがない。
配電線が破断した場合、破断した配電線の一端部と他端部をクランプの前記配電線挟持用クランプ部で強く把持するとともに、前記配電線挟持用クランプ部から配電線を引き抜く力も分散されるので、確実に配電線をクランプで把持し、配電線の破断した端部が垂れ下がることを確実に防止できる。
【００４１】
そして、平時は配電線をクランプの前記配電線挟持用クランプ部で把持する力は、配電線の外面に深く食い込むことなく深い疵を付けない程度に締めつけて取付けられているので、クランプの取付け部において雨水が外面から浸入し応力腐食割れ破断が生ずることがない。
前記クランプは、前記配電線接続部の両側に一対が取付けられ、取り付けられた両クランプの間隔より、前記離間距離規制部材が長いので、破断後の配電線が破断前の配電線の架設位置より少し下がった位置に保持され、かつ、クランプが約４５度回転し、前記離間距離規制部材の両端が上方に跳ね上がった状態となり、さらに、破断した配電線の短い端部が垂れ下がるので、目視により破断位置を確認することが容易にできる。
【００４２】
前記くさび状部を有する把持用部材は、前記カシメ固定部が長い円筒体であることから、複数箇所で前記離間距離規制部材Ｄにカシメて固定できるので、前記離間距離規制部材に強固に取付けることができ、前記離間距離規制部材が強く引っ張られても前記把持用部材が、前記くさび状部２と一体に移動し、確実に前記クランプの前記離間距離規制部材クランプ部を確実に拡開することができる。
【００４３】
前記離間距離規制部材が前記クランプにより、前記配電線及び前記配電線接続部に螺旋状に巻き付けて取付けられることができるので、前記クランプの間隔より前記離間距離規制部材が長くても、平時において前記離間距離規制部材が垂れ下がることがなく、景観を損ねることがない。
【符号の説明】
【００４４】
Ａ  配電線
ａ  外面
Ｂ  配電線接続部
Ｃ  破断配電線の垂下防止具
Ｄ  離間距離規制部材
Ｅ  クランプ
１  把持用部材
２  くさび状部
３  同一外形部
４  テーパー状拡径部
５  把持用部位
６  離間距離規制部材挿入孔
７  カシメ固定部
８  挟持板
９  同一外径部挟持部
１０  くさび部挟持部
１１  配電線挟持部
１２  離間距離規制部材クランプ部
１３  配電線挟持用クランプ部
１４  凸条
１５  貫通孔
１６  締付けボルト
１７  弾性ばね
１８  ナット
１９  締結部材
２０  クランプ用防水カバー
２１  配電線接続部用防水カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2014155413.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2014155413.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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