(57)【要約】      （修正有）【課題】登記済みデータと住所データとの関連づけを容易にする。【解決手段】所有者住所変換手段は、各物件の前記所有者住所について、市町村名部分と、それ以外の番地部分に分離し、前記番地部分は、数字間の仕切り文字を区分け位置として、区分けした数字列を抽出し、前記前記区分け数字列で構成された変換後所有者住所に変換する。関連づけ手段６は、住民データベース１１から、ID、名前、およびデコード化した住所データが与えられると、前記各物件の所有者と前記住民データベースの住民の名前については、文字列の照合をするとともに、住所については、前記変換後所有者住所と、前記デコード化した住所データと比較して、一致する場合には、その登記済みデータの所有者と、住民データベースの住民とを関連づける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各物件についての所有者の名前、物件地番および所有者住所を含んだ登記済み通知データを課税処理システムに渡すためのデータ関連づけ装置であって、
市町村名とこれに対応するコードを記憶させた市町村名辞書を記憶する市町村名辞書記憶手段、
各物件の前記物件地番を、前記市町村名部分とそれ以外の番地部分に分離し、前記市町村名部分を前記市町村名辞書を用いてコード化するとともに、前記番地部分は、数字間の仕切り文字を区分け位置として、区分けした数字列を抽出し、前記市町村名部分と前記数字列で構成された物件地番データに変換する物件地番データ変換手段、
前記各物件の前記所有者住所について、各文字が、数字以外か否かを先頭から順次判断して、初めて数字を抽出したら、そこが、市町村名部分と番地部分の分離箇所であると判断して、前記所有者住所を、市町村名部分と、それ以外の番地部分に分離し、さらに、前記番地部分は、数字間の仕切り文字を区分け位置として、区分けした数字列を抽出し、前記市町村名部分および前記区分け数字列で構成された変換後所有者住所に変換する所有者住所変換手段、
各物件の所有者と、前記住民データベースの住民とを照合する手段であって、住民についての住所をコード化して記憶する住民データベースから、ID、名前、およびデコード化した住所データが与えられると、前記各物件の所有者と前記住民データベースの住民の名前については、文字列の照合をするとともに、住所については、前記変換後所有者住所と、前記デコード化した住所データと比較して、一致する場合には、その登記済みデータの所有者と、住民データベースの住民とを関連づける関連づけ手段、
を備えたことを特徴とするデータ関連づけ装置。
【請求項２】
請求項１のデータ関連づけ装置において、
前記物件地番データ変換手段は、前記物件地番の全角スペースを前記町名部分と番地部分の分離箇所であると判断すること、
を特徴とするデータ関連づけ装置。
【請求項３】
請求項１または２のデータ関連づけ装置において、
前記関連づけ手段は、前記番地の区分けされた数字列が一致するか否か判断し、一致したものについて町名部分の一致を判断すること、
を特徴とするデータ関連づけ装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかのデータ関連づけ装置において、
前記町名部分のコード体系は、ツリー構造であること、
を特徴とするデータ関連づけ装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかのデータ関連づけ装置において、
前記登記済み通知データは、異動事由および異動年度を含んでおり、
航空写真照合システムから、住所と番地で特定される物件について、物件変化判読結果データを受け取ると、前記登記済み通知データのうちの異動年度が一致するものについて、前記異動事由と前記物件変化判読結果とを連結表示させた連結データを生成する航空写真マッチング手段、
前記連結データと、前記関連づけ結果とをあわせて出力する出力手段、
を備えたことを特徴とするデータ関連づけ装置。
【請求項６】
住民についての住所をコード化して記憶する住民データベースおよび課税システムとコンピュータを接続して、データ関連づけ装置により、各物件についての所有者の名前、物件地番および所有者住所を含んだ登記済み通知データを課税処理システムに渡すためのデータ変換方法であって、
前記コンピュータは、市町村名とこれに対応するコードを記憶させた市町村名辞書を記憶しており、下記ステップを実行すること、
各物件の前記物件地番を、前記市町村名部分とそれ以外の番地部分に分離し、前記市町村名部分を前記市町村名辞書を用いてコード化するとともに、前記番地部分は、数字間の仕切り文字を区分け位置として、区分けした数字列を抽出し、前記市町村名部分と前記数字列で構成された物件地番データに変換する物件地番データステップ、
前記各物件の前記所有者住所について、各文字が、数字以外か否かを先頭から順次判断して、初めて数字を抽出したら、そこが、市町村名部分と番地部分の分離箇所であると判断して、前記所有者住所を、市町村名部分と、それ以外の番地部分に分離し、さらに、前記番地部分は、数字間の仕切り文字を区分け位置として、区分けした数字列を抽出し、前記市町村名部分および前記区分け数字列で構成された変換後所有者住所に変換する所有者住所変換ステップ、
各物件の所有者と、前記住民データベースの住民とを照合するステップであって、住民についての住所をコード化して記憶する住民データベースから、ID、名前、およびデコード化した住所データが与えられると、前記各物件の所有者と前記住民データベースの住民の名前については、文字列の照合をするとともに、住所については、前記変換後所有者住所と、前記デコード化した住所データと比較して、一致する場合には、その登記済みデータの所有者と、住民データベースの住民とを関連づける関連づけステップ、
を特徴とするデータ関連づけ方法。
【請求項７】
各物件についての所有者の名前、物件地番および所有者住所を含んだ登記済み通知データを課税処理システムに渡すためのプログラムであって、コンピュータを以下の手段として機能させるためのデータ関連づけプログラム。
各物件の前記物件地番を、前記市町村名部分とそれ以外の番地部分に分離し、前記市町村名部分を前記市町村名辞書を用いてコード化するとともに、前記番地部分は、数字間の仕切り文字を区分け位置として、区分けした数字列を抽出し、前記市町村名部分と前記数字列で構成された物件地番データに変換する物件地番データ変換手段、
前記各物件の前記所有者住所について、各文字が、数字以外か否かを先頭から順次判断して、初めて数字を抽出したら、そこが、市町村名部分と番地部分の分離箇所であると判断して、前記所有者住所を、市町村名部分と、それ以外の番地部分に分離し、さらに、前記番地部分は、数字間の仕切り文字を区分け位置として、区分けした数字列を抽出し、前記市町村名部分および前記区分け数字列で構成された変換後所有者住所に変換する所有者住所変換手段、
各物件の所有者と、前記住民データベースの住民とを照合する手段であって、住民についての住所をコード化して記憶する住民データベースから、ID、名前、およびデコード化した住所データが与えられると、前記各物件の所有者と前記住民データベースの住民の名前については、文字列の照合をするとともに、住所については、前記変換後所有者住所と、前記デコード化した住所データと比較して、一致する場合には、その登記済みデータの所有者と、住民データベースの住民とを関連づける関連づけ手段。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、データ関連づけ装置に関し、特に、住所データの関連づけ処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、登記済み通知書データ変換システムが開示されている。これは、土地や建物の対象に対して、その属性（建物の種類や構造、床面積）や所有者などの管理情報が、いつどのように異動・変更されたかを、自動的に解析・把握した上で、そのデータを既存システムで扱うことができるように業務コードに変換してマスタファイルに登録するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2010-218433号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献1のシステムは、あくまでも、登記済み通知書の登録に関するものであり、これを用いた課税システムと連携できる仕組みは存在しない。
【０００５】
この発明は、上記問題を解決し、課税システムとの連携を容易にするデータ関連づけ装置またはその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１）本発明にかかるデータ関連づけ装置は、各物件についての所有者の名前、物件地番および所有者住所を含んだ登記済み通知データを課税処理システムに渡すためのデータ関連づけ装置であって、市町村名とこれに対応するコードを記憶させた市町村名辞書を記憶する市町村名辞書記憶手段、各物件の前記物件地番を、前記市町村名部分とそれ以外の番地部分に分離し、前記市町村名部分を前記市町村名辞書を用いてコード化するとともに、前記番地部分は、数字間の仕切り文字を区分け位置として、区分けした数字列を抽出し、前記市町村名部分と前記数字列で構成された物件地番データに変換する物件地番データ変換手段、前記各物件の前記所有者住所について、各文字が、数字以外か否かを先頭から順次判断して、初めて数字を抽出したら、そこが、市町村名部分と番地部分の分離箇所であると判断して、前記所有者住所を、市町村名部分と、それ以外の番地部分に分離し、さらに、前記番地部分は、数字間の仕切り文字を区分け位置として、区分けした数字列を抽出し、前記市町村名部分および前記区分け数字列で構成された変換後所有者住所に変換する所有者住所変換手段、各物件の所有者と、前記住民データベースの住民とを照合する手段であって、住民についての住所をコード化して記憶する住民データベースから、ID、名前、およびデコード化した住所データが与えられると、前記各物件の所有者と前記住民データベースの住民の名前については、文字列の照合をするとともに、住所については、前記変換後所有者住所と、前記デコード化した住所データと比較して、一致する場合には、その登記済みデータの所有者と、住民データベースの住民とを関連づける関連づけ手段を備えている。
【０００７】
したがって、前記変換後登記済みデータの所有者と、住民データベースの住民とを関連づけたデータを生成することができる。
【０００８】
２）本発明にかかるデータ関連づけ装置においては、前記物件地番データ変換手段は、前記物件地番の全角スペースを前記町名部分と番地部分の分離箇所であると判断する。したがって、簡易に町名部分と番地部分を区別することができる。
【０００９】
３）本発明にかかるデータ関連づけ装置においては、前記関連手段は、前記番地の区分けされた数字列が一致するか否か判断し、一致したものについて町名の一致を判断する。したがって、全体としての照合時間を短くすることができる。
【００１０】
４）本発明にかかるデータ関連づけ装置においては、前記町名部分のコード体系は、ツリー構造である。したがって、町名の管理が容易となる。
【００１１】
５）本発明にかかるデータ関連づけ装置においては、前記登記済み通知データは、異動事由および異動年度を含んでおり、航空写真照合システムから、住所と番地で特定される物件について、物件変化判読結果データを受け取ると、前記登記済み通知データのうちの異動年度が一致するものについて、前記異動事由と前記物件変化判読結果とを連結表示させた連結データを生成する航空写真マッチング手段、前記連結データと、前記関連づけ結果とをあわせて出力する出力手段、を備えている。したがって、物件変化判読結果データと連動させたデータを前記課税システムに出力することができる。
【００１２】
本明細書において、「登記済み通知データ」とは、データ内容は、文字毎にコード化（デジタル化）されたデータをいう。また、「町名」とは、単に町だけでなく、市町村名、字、大字など、数字で特定されていない住所部分をいう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】データ関連づけ装置１の機能ブロック図である。
【図２】データ関連づけ装置１のハードウェア構成を示す図である。
【図３】町名対応テーブルの構成を示す図である。
【図４】登記済通知書の物件キー地番、およびデータ構造を示す図である。
【図５】全体のフローチャートである。
【図６】ステップＳ１０１の詳細フローチャートである。
【図７】ステップＳ１０２の詳細フローチャートである。
【図８】登記済通知書の所有者データの住所をコード化した結果である。
【図９】マッチング処理の詳細フローチャートである。
【図１０】住民データベースの住記マスタのデータ構造を示す図である。
【図１１】課税システムに渡されるＩＤ付加データのデータ構造を示す図である。
【図１２】航空写真との異動判別結果データのデータ構造を示す図である。
【図１３】航空写真との異動判別結果を追記したＩＤ付加データのデータ構造を示す図である。
【符号の説明】
【００１４】
１・・・・ 業務支援システム
２３・・・ＣＰＵ
２７・・・メモリ
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
機能ブロック図
図１に、本発明にかかるデータ関連づけ装置１の機能ブロック図を示す。データ関連づけ装置１は、住民データベースシステム１１，課税システム１２，航空写真DBシステム１３と接続されており、各物件についての所有者の名前、物件地番、所有者住所、異動事由および異動年度を含んだ登記済み通知データを、課税システム１２に渡す装置であって、市町村名辞書記憶手段４、登記済みデータ変換手段３、関連づけ手段６、航空写真マッチング手段８、および出力手段９を備えている。
【００１６】
市町村名辞書記憶手段４は、市町村名とこれに対応するコードを記憶させた市町村名辞書を記憶する。登記済みデータ変換手段３は、物件地番データ変換手段５および所有者住所変換手段７を有する。物件地番データ変換手段５は、各物件の前記物件地番を、前記市町村名部分とそれ以外の番地部分に分離し、前記市町村名部分を前記市町村名辞書を用いてコード化するとともに、前記番地部分は、数字間の仕切り文字を区分け位置として、区分けした数字列を抽出し、前記市町村名部分と前記数字列で構成された物件地番データに変換する。本実施形態においては、前記物件地番の全角スペースを前記町名部分と番地部分の分離箇所であると判断するようにした。所有者住所変換手段７は、前記各物件の前記所有者住所について、各文字が、数字以外か否かを先頭から順次判断して、初めて数字を抽出したら、そこが、市町村名部分と番地部分の分離箇所であると判断して、前記所有者住所を、市町村名部分と、それ以外の番地部分に分離し、さらに、前記番地部分は、数字間の仕切り文字を区分け位置として、区分けした数字列を抽出し、前記前記区分け数字列で構成された変換後所有者住所に変換する。
【００１７】
関連づけ手段６は、各物件の所有者と、前記住民データベースの住民とを照合する手段であって、住民についての住所をコード化して記憶する住民データベースから、ID、名前、およびデコード化した住所データが与えられると、前記各物件の所有者と前記住民データベースの住民の名前については、文字列の照合をするとともに、住所については、前記変換後所有者住所と、前記デコード化した住所データと比較して、一致する場合には、その登記済みデータの所有者と、住民データベースの住民とを関連づける。
【００１８】
航空写真マッチング手段８は航空写真照合システム１３から、住所と番地で特定される物件について、物件変化判読結果データを受け取ると、前記登記済み通知データのうちの異動年度が一致するものについて、前記異動事由と前記物件変化判読結果とを連結表示させた連結データを生成する。出力手段９は、前記連結データと、前記関連づけ結果とをあわせて出力する。
【００１９】
２．ハードウェア構成
図２に示すデータ関連づけ装置１のハードウェア構成について、図２を用いて説明する。同図は、データ関連づけ装置１を、ＣＰＵを用いて構成したハードウェア構成の一例である。
【００２０】
データ関連づけ装置１は、ＣＰＵ２３、メモリ２７、ハードディスク２６、モニタ３０、光学式ドライブ２５、入力デバイス２８、通信ボード３１、およびバスライン２９を備えている。ＣＰＵ２３は、ハードディスク２６に記憶された各プログラムにしたがいバスライン２９を介して、各部を制御する。
【００２１】
ハードディスク２６は、オペレーティングシステムプログラム２６ｏ（以下ＯＳと略す）、メインプログラム２６ｐが記憶される。
【００２２】
メインプログラム２６ｐの処理は、後述する。変換済みデータ記憶部２６hには、後述するように、登記済み通知データがコード化して記憶される。変換辞書記憶部２６jには、図３に示すような町名対応テーブルが記憶される。町名対応テーブルは、町名に対して、物件キーが０１−０５まで割り振り可能である。
【００２３】
通常は、市、町(村)、で特定されるので、「日本市青森町」は、「日本市」を表す「１１」と、「青森町」を表す「１２」の、「１１１２」とコード化される。これに対して、「佐賀市川副町大字西古賀」は、「６１」「２３」「３６」の「６１２３３６」とコード化される。
【００２４】
また、本実施形態においては、コードは、ツリー構造としている。例えば、「日本市青森町」は、「１１１２」と、「日本市秋田町」は、「１１１３」と、共通の「日本市」の「１１」は共通なコード体系としているが、これには限定されない。
【００２５】
与えられる登記済み通知データについて、図４を用いて説明する。登記済み通知データは、所有者の名前、物件キー地番、所有者住所、異動事由および異動年度が、ＣＳＶ形式で記憶されている。物件キー地番には、町名部分と番地部分の境目には「全角スペース」が挿入されている。これに対して、所有者住所には、このような境目を示すデータがない。
【００２６】
データ関連づけ装置１には、住民データベースシステム１１、課税システム１２，および航空写真照合システム１３が接続されている。住民データベースシステム１１は、住民に関するデータ、住所、氏名、年齢、家族構成などが記録されている。課税システムは、データ関連づけ装置１にて関連づけられたデータが出力される。
【００２７】
本実施形態においては、オペレーティングシステムプログラム（ＯＳ）２６ｏとして、WINDOWS７（登録商標または商標）を採用したが、これに限定されるものではない。
【００２８】
なお、上記各プログラムは、光学式ドライブ２５を介して、プログラムが記憶されたＣＤ−ＲＯＭ２５ａから読み出されてハードディスク２６にインストールされたものである。なお、ＣＤ−ＲＯＭ以外に、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＩＣカード等のプログラムをコンピュータ可読の記録媒体から、ハードディスクにインストールさせるようにしてもよい。さらに、通信回線を用いてダウンロードするようにしてもよい。
【００２９】
本実施形態においては、プログラムをＣＤ−ＲＯＭからハードディスク２６にインストールさせることにより、ＣＤ−ＲＯＭに記憶させたプログラムを間接的にコンピュータに実行させるようにしている。しかし、これに限定されることなく、ＣＤ−ＲＯＭに記憶させたプログラムを光学式ドライブ２５から直接的に実行するようにしてもよい。なお、コンピュータによって、実行可能なプログラムとしては、そのままインストールするだけで直接実行可能なものはもちろん、一旦他の形態等に変換が必要なもの（例えば、データ圧縮されているものを、解凍する等）、さらには、他のモジュール部分と組合して実行可能なものも含む。
【００３０】
３.  フローチャート
図５に全体のフローチャートを示す。ＣＰＵ２３は、受け取った登記済み通知データの物件キー地番（以下、地番という）をコード化する(図５ステップＳ１０１）。
【００３１】
地番のコード化処理の詳細について、図６を用いて説明する。ＣＰＵ２３は、登記済み通知データを１つ読み込む(図６ステップＳ２０１)。この場合、１番目のデータ「沖縄美海」が読み込まれたものとする。ＣＰＵ２３は、地番のうち、市町村名の部分と、それ以外の部分を抽出する(ステップＳ２０３)。
【００３２】
本実施形態においては、以下のようにして市町村名の部分と、それ以外の部分を抽出するようにした。登記済み通知データの物件キー地番には、既に説明したように、町名と番地の境目に「全角スペース」が原則として存在する。したがって、文字列中に全角スペースが存在すれば、「全角スペース」が出現する前までを町名とした。なお、入力ミスにより、前記「全角スペース」が存在しない場合もある。このような場合のために、前記「全角スペース」が存在しない場合には、図３に示す町名対応表を用いて、先頭文字から順次、存在するか否かで判断するようにしてもよい。この場合、「日本市青森町  １１番地の１」が読み出され、「全角スペース」が存在するので、そこまでが町名とされる。
【００３３】
なお、先頭の文字列から順次、各文字のアスキーコードを参照して、数字１〜０に該当する文字があればそこで分離するようにしてもよい。これにより、町名「日本市青森町」と、番地「１１番地の１」に分離した結果が得られる。
【００３４】
ＣＰＵ２３は、数字部分の区分けを行う(図６ステップＳ２０５）。これは、番地部分については、「１１番地の１」や、「１−２３−１５」のように、多種多様な表示がなされているので、数字部分を桁毎にまとまった単位で、区分けするためである。
【００３５】
例えば、この場合なら、「１１番地の１」であるので、「１１」と「１」にまとまった単位で分けられる。このような単位で分けるには、数字と非数字を区別して、非数字が出現するまでをまとまった単位であると判断するようにすればよい。これにより、「番地の」や「−」などを取り除きつつ、意味のあるまとまった数字列とすることができる。かかるまとまった単位毎に、記録される。
【００３６】
ＣＰＵ２３は、町名部分について、変換辞書記憶部２６jの町名対応テーブルを参照して、コード化する（ステップＳ２０７）。この場合、「日本市青森町」は、コード「１１」「１２」とコード化され、番地部分とあわせて、図８Ａに示すように記憶される。
【００３７】
なお、かかる町名のコード化については、この実施形態では、ステップＳ２０３において、町名対応表を用いて分離させたので、そこでマッチングできれば、コード化するようにしてもよい。
【００３８】
ＣＰＵ２３は、町名部分および番地部分について、エラー処理なしにコード化できた否か判断し(ステップＳ２０９)、エラー処理なしにコード化できた場合には、番地部分と共に、記録する(ステップＳ２１１）。これに対して、エラー処理があった場合には、エラーとして記録する(ステップＳ２１３）。エラー処理としては、例えば、住所が辞書にない、2つ以上あるなど、さらに、番地部分が適切にコード化できなかったなどである。ＣＰＵ２３は、全てのデータについて、処理が終了したか否か判断し(ステップＳ２１５)、全て終了していなければ、ステップＳ２０１以下を繰り返す。
【００３９】
ＣＰＵ２３は、受け取った登記済み通知データの所有者住所データをコード化する。（図５ステップＳ１０２）
住所データのコード化処理について、図７を用いて説明する。ＣＰＵ２３は、登記済み通知データを１つ読み込む。（図７ステップＳ４０１）。この場合、１番目のデータ「沖縄美海」が読み込まれたものとする。ＣＰＵ２３は、住所のうち、市町村名の部分と、それ以外の部分を抽出する。（ステップＳ４０２）
本実施形態においては、以下のようにして市町村名の部分と、それ以外の部分を抽出するようにした。登記済み通知データの所有者住所は、既に説明したように、番地は数字で表現される。したがって、先頭の文字列から順次、各文字のアスキーコードを参照して、数字１〜０に該当する文字があればそこで分離する。これにより、町名「日本市北海道町」と、番地「２０番地の５」に分離した結果が得られる。
【００４０】
ＣＰＵ２３は、数字部分の区分けを行う。（ステップＳ４０３）。これは、ステップＳ２０５と同様であるので説明は省略する。
【００４１】
ＣＰＵ２３は、町名部分および番地部分について、エラー処理なしのコード化できたか否かを判断し（ステップＳ４０４）、エラー処理なしにコード化できた場合は、番地部分とともに記録される（ステップＳ４０５）。図８Ｂに、図８Ａの所有者について、所有者住所についても追記された場合を示す。
【００４２】
これに対して、エラー処理があった場合には、エラーとして記録する（ステップＳ４０６）。これも、ステップＳ２１３と同様である。
【００４３】
ＣＰＵ２３は、全てのデータについて、処理が終了したか否かを判断し（ステップＳ４０７）、全て終了していなければ、ステップＳ４０１以下を繰り返す。
【００４４】
ＣＰＵ２３は、権利者マッチング処理を行う(図５ステップＳ１０３）。権利者マッチング処理の詳細について、図９を用いて説明する。ＣＰＵ２３は、住民データベースシステム１１(図１参照)に対して、全ての住民データについて、名前、デコード化した住所を請求し、取得する(ステップＳ３０１)。ＣＰＵ２３は、取得した住民データを一旦、メモリ２７に記憶する。
【００４５】
ここでは、図１０に示すような住民データを記憶したものとする。
【００４６】
ＣＰＵ２３は、所有者データを１つ読み込む(ステップＳ３０３)。ＣＰＵ２３は、所有者住所のうち、番地部分が合致するものが、住民データ中にあるか否か判断する(ステップＳ３０５)。合致するものがある場合には、氏名および町名が一致するものがあるか否か判断する(ステップＳ３０７)。氏名および町名が一致するものがあれば、マッチングするものとして結果を記憶する(ステップＳ３０９）。
【００４７】
本実施形態においては、町名については、コードではなく、デコードした文字列にて１文字単位で一致判断をしている。これは、住民データベースシステム１１のコード化体系は、統一して用いられていない。かかる場合でも、デコードされた町名で比較することにより、どのようなシステムであっても、照合ができるからである。さらに、本実施形態においては、一旦、番地部分で一致判断をして絞り込んだ後、町名および氏名照合を行っている。これにより一致判断対象を減らすことができる。
【００４８】
一方、ステップＳ３０５で合致するものがない場合、または、ステップＳ３０７で合致するものがない場合、ＣＰＵ２３は、アラート候補として記憶する(ステップＳ３１１）。
【００４９】
ＣＰＵ２３は、全ての所有者について、処理が終了したか否か判断し(ステップＳ３１５)、全て終了していなければ、ステップＳ３０３以下を繰り返す。
【００５０】
これにより、登記済み通知データの所有者データと住民データベースシステム１１の住民データとのマッチングが可能となる。
【００５１】
つぎにＣＰＵ２３は、図９ステップＳ３０９にて記憶したマッチング結果に基づいて、ＩＤ付与データの作成を行う(図５ステップＳ１０５）。具体的には、マッチングできた各住民について、図９ステップＳ３０１で住民データベースシステムから取得した住民と、登記済み通知データの権利者とを関連づけたＩＤ付加データを生成する。
【００５２】
ＣＰＵ２３は、生成したＩＤ付加データを課税システムに出力する(図５ステップＳ１０９）。これにより、登記済み通知データと住民データベースシステムとマッチングさせたデータを課税システムに与えることができる。課税システムに与えられるＩＤ付加データのデータの一例を図１１に示す。
【００５３】
４.他の実施形態
図５ステップＳ１０５とステップＳ１０９の間に、航空写真ＤＢシステムから与えられる異動判読データとのマッチング処理を行うようにしてもよい。異動判読データの一例を図１２に示す。異動判読データは、図３に示す対応テーブルによって、コード化された物件キー地番および判別結果で構成されている。また判読結果としては、所定期間前の航空写真と比べて、変わっている物件について、「建築中」などが付与されている。例えば、直近に作成されたのが2011年の10月で、現在が2012年の9月であれば、2012年の9月の時点における判読結果が記録されている。
【００５４】
ＣＰＵ２３は、この移動判別データの物件キー地番と、図５ステップＳ１０１でコード化した物件キー地番とでコードが一致するかいなかを判断すればよい。一致した場合には、ＩＤ付加データに、さらに、異動判読データにおける判別結果と、異動年度を追加するようにすればよい。異動年度については、年度が一致するものだけに、かかる処理をしてもよいし、年度は限らないようにしてもよい。この場合の、ＩＤ付加データのデータの一例を図１３に示す。
【００５５】
上記実施形態においては、図１に示す機能を実現するために、ＣＰＵを用い、ソフトウェアによってこれを実現している。しかし、その一部若しくはすべてを、ロジック回路等のハードウェアによって実現してもよい。
【００５６】
なお、上記プログラムの一部の処理をオペレーティングシステム（ＯＳ）にさせるようにしてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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