(57)【要約】【課題】空調制御対象の複数の空調エリア内の人の動態を空調エリアごとに直接検出せずとも消費エネルギーを削減するための空調制御を行う。【解決手段】実施形態における空調エネルギー管理システムは、空調の対象空間内を区分した複数の空調エリアを分担して空調する複数の空調設備と、対象空間内の人の動態を対象空間内における空調エリアと異なる区分の検知エリアで分担して判定する動態検知手段と、動態検知手段による検知結果に基づいて、各空調エリアにおける人の動態を判定する判定手段と、判定手段による判定結果に基づいて、各空調エリアを空調する空調設備を制御する制御手段とをもつ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調の対象空間内を区分した複数の空調エリアを分担して空調する複数の空調設備と、
前記対象空間内の人の動態を前記対象空間内における空調エリアと異なる区分の検知エリアで分担して検知する動態検知手段と、
前記動態検知手段による検知結果に基づいて、各空調エリアにおける人の動態を判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づいて、各空調エリアを空調する空調設備を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする空調エネルギー管理システム。
【請求項２】
前記判定手段は、
前記動態の判定対象としての空調エリアと重複する検知エリアについての前記動態検知手段による検知結果に基づいて、前記判定対象としての空調エリアにおける人の動態を判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の空調エネルギー管理システム。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記判定手段による判定結果が各空調エリアにおける人の減少を示す場合に、各空調エリアを空調する空調設備を当該空調設備による消費エネルギーが減少するように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の空調エネルギー管理システム。
【請求項４】
前記動態検知手段は、
前記対象空間内に人が滞在するか否かを前記検知エリアで分担して検知する
ことを特徴とする請求項１に記載の空調エネルギー管理システム。
【請求項５】
前記動態検知手段は、
前記対象空間内の人数を前記検知エリアで分担して検知する
ことを特徴とする請求項１に記載の空調エネルギー管理システム。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記判定手段による判定結果に基づいて、各空調エリアを空調する空調設備の運転・停止、温度目標値、風向、風量の少なくともいずれかを制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の空調エネルギー管理システム。
【請求項７】
前記空調設備は、
前記空調エリアごとに設けられる室内機、および各室内機に接続される１台の室外機を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の空調エネルギー管理システム。
【請求項８】
前記制御手段は、
前記判定手段による判定結果に基づいて、各空調エリアを空調する室内機による温度目標値を、この空調エリアにおける快適性評価の値が変化するように制御する
ことを特徴とする請求項７に記載の空調エネルギー管理システム。
【請求項９】
前記制御手段は、
前記判定手段による判定結果に基づいて、各空調エリアを空調する室外機の負荷制限値を制御する
ことを特徴とする請求項７に記載の空調エネルギー管理システム。
【請求項１０】
前記制御手段は、
前記判定手段による、何れかの空調エリアにかかる判定結果が変化した場合に、この空調エリアに隣接する空調エリアを空調する室内機を協調制御する
ことを特徴とする請求項７に記載の空調エネルギー管理システム。
【請求項１１】
前記動態検知手段は、
前記対象空間に対する人の出入りを示す情報、および前記対象空間内の照明の点灯の有無の少なくともいずれかに基づいて、前記対象空間内の人の動態を前記検知エリアで分担して検知する
ことを特徴とする請求項１に記載の空調エネルギー管理システム。
【請求項１２】
前記動態検知手段は、
前記対象空間に出入りする人のスケジュール情報に基づいて、前記対象空間内の人の動態を前記検知エリアで分担して検知する
ことを特徴とする請求項１に記載の空調エネルギー管理システム。
【請求項１３】
前記空調設備は、
前記各空調エリアの少なくとも一部に重複する複数の送風機エリアを分担して空調する送風機をさらに含み、
前記制御手段は、
前記判定手段による判定結果に基づいて、各送風機エリアを空調する送風機を制御する
ことを特徴とする請求項７に記載の空調エネルギー管理システム。
【請求項１４】
前記対象空間内の温度を前記対象空間内における空調エリアと異なる区分の温度検知エリアで分担して検知する温度計測手段と、
前記対象空間内における温度分布の偏りが低減されるように、各空調エリアと重複する温度検知エリアについて前記温度計測手段により計測した温度値に基づいて、各空調エリアを空調する空調設備を制御する第２の制御手段とをさらに備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の空調エネルギー管理システム。
【請求項１５】
前記第２の制御手段は、
前記温度計測手段により計測した温度値と、この温度計測手段が設けられる位置を空調する空調設備の温度目標値との差分に応じて、この空調設備を制御する
ことを特徴とする請求項１４に記載の空調エネルギー管理システム。
【請求項１６】
前記空調設備は、
前記空調エリアごとに設けられる室内機、および各室内機に接続される１台の室外機であり、
前記第２の制御手段は、
各空調エリアと重複する温度検知エリアについて前記温度計測手段により計測した温度値に基づいて前記空調設備の制御を開始してから所定時間において、この空調設備に隣接する空調設備を協調制御する
ことを特徴とする請求項１４に記載の空調エネルギー管理システム。
【請求項１７】
前記第２の制御手段は、
前記温度計測手段のいずれかが前記温度の計測を行えない場合は、この温度計測手段に隣接する別の温度計測手段による温度計測値を用いて、前記計測を行なえない温度計測手段による温度計測値を求める
ことを特徴とする請求項１４に記載の空調エネルギー管理システム。
【請求項１８】
制御対象の前記空調設備が故障した場合に、この空調設備を制御することに代えて周囲の空調設備を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の空調エネルギー管理システム。
【請求項１９】
対象空間内を区分した複数の空調エリアを分担して空調する複数の空調設備を有する空調エネルギー管理システムに適用される空調エネルギー管理方法であって、
前記対象空間内の人の動態を前記対象空間内における前記空調エリアと異なる区分の検知エリアで分担して検知し、
この検知した結果に基づいて、各空調エリアにおける人の動態を判定し、
この判定結果に基づいて、各空調エリアを空調する空調設備を制御する
ことを特徴とする空調エネルギー管理方法。
【請求項２０】
対象空間内を区分した複数の空調エリアを分担して空調する複数の空調設備を有する空調エネルギー管理システムの一部分として動作するコンピュータに用いられるプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記対象空間内の人の動態を前記対象空間内における前記空調エリアと異なる区分の検知エリアで分担して判定する動態検知手段、
前記動態検知手段による検知結果に基づいて、各空調エリアにおける人の動態を判定する判定手段、および
前記判定手段による判定結果に基づいて、各空調エリアを空調する空調設備を制御する制御手段
として機能させるための空調エネルギー管理制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、空調エネルギー管理システム、方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネルギーへの関心が高まっており、空調制御対象の空間を複数の空調エリアに分け、これらの空調エリアごとに空調設備を設け、消費エネルギーを削減するために、空調エリアごとの人の動態に応じて空調エリアごとに空調設備を制御する技術がある。
【０００３】
具体的には、例えば、各空調エリアの人数に応じて、通常冷房のエリアと空調停止のエリアとに分かれるように各空調エリアの空調設備を制御する、または、通常冷房のエリアと弱冷房のエリアとに分かれるように各空調エリアの空調設備を制御することが挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２９９９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
空調エリアごとの状況に応じて各空調エリアの空調設備を制御するために、空調エリアの人の状況を検出するための検出部を空調エリア毎に設けている。しかし、建物内のレイアウトによっては空調エリア毎に検出部を設けることができない場合がある。この場合は消費エネルギーの削減を目的として空調エリアごとに空調設備を制御することはできない。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、空調制御対象の複数の空調エリア内の人の動態を空調エリアごとに直接検出せずとも消費エネルギーを削減するための空調制御を行うことが可能な空調エネルギー管理システム、方法、およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態における空調エネルギー管理システムは、空調の対象空間内を区分した複数の空調エリアを分担して空調する複数の空調設備と、対象空間内の人の動態を対象空間内における空調エリアと異なる区分の検知エリアで分担して判定する動態検知手段と、動態検知手段による検知結果に基づいて、各空調エリアにおける人の動態を判定する判定手段と、判定手段による判定結果に基づいて、各空調エリアを空調する空調設備を制御する制御手段とをもつ。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態における空調エネルギー管理システムの一例を示すブロック図。
【図２】第１の実施形態における空調エネルギー管理システムの空調システムの一例を示す図。
【図３】第１の実施形態における空調エネルギー管理システムの動態検知部による検知エリア、滞在・不在検知、人数検知の一例を示す図。
【図４】第１の実施形態における空調エネルギー管理システムによる処理手順の一例を示すフローチャート。
【図５】第１の実施形態における空調エネルギー管理システムによる検知エリアごとの滞在・不在の検知結果および空調エリアごとの滞在・不在判定結果の一例を示す図。
【図６】第１の実施形態における空調エネルギー管理システムによる検知エリアごとの人数検知結果および空調エリアごとの人数算出結果の一例を示す図。
【図７】第１の実施形態における空調エネルギー管理システムの室内機の空調エリアの人数による設定温度の一例を示す図。
【図８】第１の実施形態における空調エネルギー管理システムによる室内機協調制御の一例を示す図。
【図９】第１の実施形態における空調エネルギー管理システムの検知エリアごとの滞在・不在判定結果および室外機空調エリアの滞在・不在判定結果の一例を示す図。
【図１０】第１の実施形態における空調エネルギー管理システムの室内機空調エリア毎の人数情報に基づいて室外機空調エリアの人数を算出した例を示す図。
【図１１】第１の実施形態における空調エネルギー管理システムの室外機の空調エリアの人数による負荷制限設定値の一例を示す図。
【図１２】第２の実施形態における空調エネルギー管理システムの一例を示すブロック図。
【図１３】第３の実施形態における空調エネルギー管理システムの一例を示すブロック図。
【図１４】第３の実施形態における空調エネルギー管理システムの空調システムの一例を示す図。
【図１５】第３の実施形態における空調エネルギー管理システムによる処理手順の一例を示すフローチャート。
【図１６】第３の実施形態における空調エネルギー管理システムによる検知エリアごとの滞在・不在の検知結果および送風機エリアごとの滞在・不在判定結果の一例を示す図。
【図１７】第３の実施形態における空調エネルギー管理システムによる検知エリアごとの人数検知結果および送風機エリアごとの人数算出結果の一例を示す図。
【図１８】第３の実施形態における空調エネルギー管理システムの室外機の空調エリアの人数による送風機の風量の一例を示す図。
【図１９】第４の実施形態における空調エネルギー管理システムによる処理手順の一例を示すフローチャート。
【図２０】第４の実施形態における空調エネルギー管理システムによる温度計測エリアと室内機空調エリアとの対応を示す図。
【図２１】第４の実施形態における空調エネルギー管理システムにおける対象空間の温度分布の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態について図面を用いて説明する。  
（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態について説明する。  
図１は、第１の実施形態における空調エネルギー管理システムの一例を示すブロック図である。  
図１に示すように、空調エネルギー管理システムは、空調システム１とエネルギー管理装置２とを有する。  
空調システム１は、建物内の空調の対象空間１０での適切な温度を維持するように空調設備を制御するための空調機制御装置１３を有する。
【００１０】
この空調設備は、複数の室内機１１（例えば１１ａ，１１ｂ）および室外機１２を有する。これらの室内機１１は１組の室内機として１台の室外機１２と接続される。この空調設備はビルマルチエアコンとも呼ばれる。
【００１１】
空調機制御装置１３は、室内機１１の運転・停止、設定温度（温度目標値）、風量、風向を制御する。また、空調機制御装置１３は、室外機１２の運転・停止や負荷制限値（％）を制御する。
【００１２】
空調システム１は、対象空間１０内を仕切り無しに区分した複数の空調エリアを複数の室内機１１で分担して空調する。  
図１に示した例では、室内機１１ａが空調するエリアを室内機空調エリアａとし、室内機１１ｂが空調するエリアを室内機空調エリアｂとする。  
また、同じ室外機１２に接続される複数の室内機１１が空調対象とする室内機空調エリア全体を室外機空調エリアとする。図１に示した例では、室内機１１ａによる室内機空調エリアａと室内機１１ｂによる室内機空調エリアｂとを合わせて、室外機１２による室外機空調エリアＡとする。
【００１３】
図１に示すように、対象空間１０の天井には複数の動態検知部１４が所定間隔で設置される。この動態検知部１４は、対象空間１０内を仕切り無しに区分した所定の動態検知エリア内の人の動態を検知する。つまり、対象空間１０内を区分した複数の動態検知エリアの人の動態を複数の動態検知部１４で分担して検知する。これにより、複数の動態検知部１４を用いて対象空間１０全体の人の動態を計測することができる。本実施形態では、人の動態とは、動態検知対象エリア内に人が滞在するか否かを示す滞在・不在情報や、動態検知対象エリア内の人数とする。各動態検知部１４による動態検知エリアの区分は、各室内機１１による室内器空調エリアの区分と異なっており、各動態検知エリアは各室内機空調エリアとは一致していない。
【００１４】
また、図１に示すように、対象空間１０には、複数の温度計測部１５が所定間隔で配置される。この温度計測部１５は、対象空間１０内を区分した所定の温度計測エリア内の温度を検知する。つまり、対象空間１０内を区分した複数の温度計測エリアの温度を複数の温度計測部１５で分担して検知する。これにより、複数の温度計測部１５を用いて対象空間１０全体の温度分布を計測することができる。各温度計測部１５による温度計測エリアの区分は、各室内機１１による室内器空調エリアの区分と異なっており、各温度計測エリアは各室内機空調エリアとは一致していない。
【００１５】
次に、エネルギー管理装置２について説明する。  
空調システム１で得たデータを用いて空調システム１を最適に制御するために、エネルギー管理装置２は、空調システム１の空調機制御装置１３に対して、室内機１１や室外機１２の制御設定値を出力する。  
空調機制御装置１３は、エネルギー管理装置２から出力された制御設定値を用いて、空調システム１内の室内機１１や室外機１２を制御する。  
室内機１１の制御設定値は、室内機１１の運転・停止、冷房・暖房、設定温度、風量、風向などとする。また、室外機１２の制御設定値は、室外機１２の負荷制限値などとする。
【００１６】
エネルギー管理装置２は、送受信部２１、計測データ取得部２２、計測データ記憶部２３、システムモデル記憶部２４、モデルパラメータ入力部２５、演算処理部２６、演算結果記憶部２７、および制御設定値出力部２８を有する。  
送受信部２１は、空調システム１との間での送受信を行う。  
計測データ取得部２２は、空調システム１の動態検知部１４または温度計測部１５から得たデータを送受信部２１を介して取得する。  
計測データ記憶部２３は、不揮発性メモリなどの記憶装置であり、計測データ取得部２２が取得した計測データを記憶する。
【００１７】
システムモデル記憶部２４は、不揮発性メモリなどの記憶装置であり、空調システム１のシステムモデルやモデルパラメータを記憶する。  
モデルパラメータ入力部２５は、システムモデル記憶部２４に空調システム１のモデルパラメータを入力する。  
演算処理部２６は、計測データ記憶部２３に記憶された計測データやシステムモデル記憶部２４に記憶されたシステムモデルやモデルパラメータに基づいて、空調システム１の室内機１１や室外機１２の制御設定値を演算する。
【００１８】
演算結果記憶部２７は、不揮発性メモリなどの記憶装置であり、演算処理部２６による演算された制御設定値を記憶する。  
制御設定値出力部２８は、演算結果記憶部２７に記憶された制御設定値を空調システム１の空調機制御装置１３に送信する。
【００１９】
図２は、第１の実施形態における空調エネルギー管理システムの空調システムの一例を示す図である。  
図２に示した例では、対象空間１０には８つの室内機１１が設置されている。これらの室内機１１のうち隣接する４つの室内機１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄに対して１つ目の室外機１２Ａが接続されている。また、残りの４つの室内機１１に対して２つ目の室外機１２Ｂが接続されている。
【００２０】
そして、室外機１２Ａ、１２Ｂは対象空間１０を室外機空調エリアＡ、Ｂに分担して空調し、室内機１１ａ〜１１ｄは室内機空調エリアａ〜ｄを分担して空調する。つまり、室内機１１ａは室内機空調エリアａを空調し、室内機１１ｂは室内機空調エリアｂを空調し、室内機１１ｃは室内機空調エリアｃを空調し、室内機１１ｄは室内機空調エリアｄを空調する。
【００２１】
室内機空調エリアａは室内機空調エリアｂ，ｃに隣接し、室内機空調エリアｄは室内機空調エリアｂ，ｃに隣接する。
【００２２】
それぞれの室外機空調エリアでは、６つの動態検知部１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ，１４ｅ，１４ｆにより、各動態検知部１４に対応した動態検知エリア内の人の滞在・不在または人数が検知される。  
また、９つの温度計測部１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ，１５ｅ，１５ｆ，１５ｇ，１５ｈ，１５ｉにより各温度計測部に対応した温度計測エリア内の温度が計測される。  
システムモデル記憶部２４に記憶されるシステムモデルは、各室内機空調エリアや動態検知部１４による動態検知エリアや温度計測部１５による温度計測エリアの情報を含む。
【００２３】
図３は、第１の実施形態における空調エネルギー管理システムの動態検知部による検知エリア、滞在・不在検知結果、および人数検知結果の一例を示す図である。  
図３に示した例では、各動態検知部１４に対応する動態検知エリアは図３中の点線で示すように、動態検知部１４の設置箇所を中心とした正方形状の４つのエリアにさらに区分され、これらのエリアごとの人の滞在・不在または人数を検知することが可能である。
【００２４】
動態検知部１４は、例えば可視光カメラによって撮影された映像を解析することにより人の動態を検知する。具体的には、動態検知部１４は、予め人物が写っていない画像を撮影しておき、この画像と動態の検知を行うタイミングで撮影した画像と比較して、双方が異なれば人が滞在すると判断するといった既知の方法によって人の滞在・不在の検知を行う。このように、例えば１つの可視光カメラに対して検知エリアを複数設定できる。
【００２５】
また、動態検知部１４は、動態検知エリア内に滞在する人物の数を検知して、動態検知エリア内の人数を検知することもできる。  
人数の検知を行う場合には、動態検知部１４は、動態検知エリアを１人ずつ（例えば座席ごと）に区分して、人が滞在するエリアの数を人数として置き換えてもよい。  
動態検知部１４には、可視光カメラに限らず、赤外線人感センサや赤外線アレイセンサを用いてもよい。  
次に、エネルギー管理装置２の演算処理部２６の動作について説明する。  
図４は、第１の実施形態における空調エネルギー管理システムによる処理手順の一例を示すフローチャートである。この処理は、演算処理部２６が一定周期に行う処理である。以下に説明する処理は、空調システム１の制御設定値を演算するために、演算処理部２６が少なくとも１分に１回の間隔で定期的に行う処理とする。
【００２６】
演算処理部２６は、動態検知エリア毎の滞在・不在情報あるいは人数情報を計測データ記憶部２３から読み出す。演算処理部２６は、この読み出した結果に基づいて、室内機空調エリア毎の滞在・不在の判定あるいは人数の計測を行う（ステップＳ４０１）。  
ステップＳ４０１の第１の具体例として、動態検知エリア毎の滞在・不在情報に基づいて室内機空調エリア毎の滞在・不在を判定することについて説明する。  
図５は、第１の実施形態における空調エネルギー管理システムによる動態検知エリア毎の滞在・不在情報に基づいて室内機空調エリア毎の滞在・不在の判定結果の一例を示す図である。  
まず、動態検知部１４ａ〜ｆの動態検知エリアの関係について説明する。  
図５に示した例では、動態検知部１４ａの動態検知エリアに対しては、動態検知部１４ｂの動態検知エリア、動態検知部１４ｃの動態検知エリアが一列に隣接し、動態検知部１４ｄの動態検知エリアに対しては、動態検知部１４ｅの動態検知エリア、動態検知部１４ｆの動態検知エリアが一列に隣接する。  
また、動態検知部１４ａの動態検知エリアは動態検知部１４ｄの動態検知エリアに隣接し、動態検知部１４ｂの動態検知エリアは動態検知部１４ｅの動態検知エリアに隣接し、動態検知部１４ｃの動態検知エリアは動態検知部１４ｆの動態検知エリアに隣接する。  
動態検知部１４ａ〜ｆの動態検知エリアは、前述した様に４つのエリアにさらに区分されて正方形状のエリアをなしている。
【００２７】
次に、動態検知部１４ａ〜ｆの動態検知エリアと室内機空調エリアａ〜ｄとの対応について説明する。  
動態検知部１４ａの４つの動態検知エリアと、動態検知部１４ｂの動態検知エリアのうち動態検知部１４ａの動態検知エリアに隣接する２つのエリアとを合わせた計６つのエリアが室内機空調エリアａに対応する。  
また、動態検知部１４ｃの４つの動態検知エリアと、動態検知部１４ｂの動態検知エリアのうち動態検知部１４ｃの動態検知エリアに隣接する２つのエリアとを合わせた計６つのエリアが室内機空調エリアｂに対応する。  
また、動態検知部１４ｄの４つの動態検知エリアと、動態検知部１４ｅの動態検知エリアのうち動態検知部１４ｄの動態検知エリアに隣接する２つのエリアとを合わせた計６つのエリアが室内機空調エリアｃに対応する。  
また、動態検知部１４ｆの４つの動態検知エリアと、動態検知部１４ｅの動態検知エリアのうち動態検知部１４ｆの動態検知エリアに隣接する２つのエリアとを合わせた計６つのエリアが室内機空調エリアｄに対応する。  
これらの対応を示す情報はシステムモデル記憶部２４に記憶される。
【００２８】
各室内機空調エリアの滞在・不在を判定する場合、演算処理部２６は、各室内機空調エリアのうち滞在・不在判定対象の室内機空調エリアを１つ選択し、この選択した室内機空調エリアに対応する複数の動態検知エリアのうち人が滞在すると判定されたエリアが１つでもあれば、この判定対象の室内機空調エリアに人が滞在すると判定する。一方、演算処理部２６は、選択した室内機空調エリアに対応する複数の動態検知エリアで人が滞在すると判定されたエリアが１つもなければ、この判定対象の室内機空調エリアでは人が不在であると判定する。演算処理部２６は、この判定を各室内機空調エリアのそれぞれについて繰り返す。
【００２９】
図５（ａ）に示した例では、演算処理部２６は、室内機空調エリアａに対応する６つの動態検知エリアのうち４つのエリアで人が滞在するとの判定結果を空調システム１から取得する。演算処理部２６は、この判定結果により、図５（ｂ）に示すように室内機空調エリアａに人が滞在すると判定する。  
また、演算処理部２６は、室内機空調エリアｂに対応する６つの動態検知エリアのいずれも人が不在であるとの判定結果を空調システム１から取得する。演算処理部２６は、この判定結果により、図５（ｂ）に示すように室内機空調エリアｂでは人が不在であると判定する。  
また、演算処理部２６は、室内機空調エリアｃに対応する６つの動態検知エリアのうち２つのエリアで人が滞在するとの判定結果を空調システム１から取得する。演算処理部２６は、この判定結果により、図５（ｂ）に示すように室内機空調エリアｃに人が滞在すると判定する。  
また、演算処理部２６は、室内機空調エリアｄに対応する６つの動態検知エリアのうち１つのエリアで人が滞在するとの判定結果を空調システム１から取得する。演算処理部２６は、この判定結果により、図５（ｂ）に示すように室内機空調エリアｄに人が滞在すると判定する。
【００３０】
このようにして、対象空間内の室内機空調エリアの区分と動態検知部１４ごとの動態検知エリアの区分とが一致していなくとも、動態検知部１４による動態検知結果に基づいて、室内機空調エリアにおける人の動態を判定する事ができる。つまり、動態検知部１４により判定された滞在・不在情報や人数情報を、室内機空調エリア毎の滞在・不在情報や人数情報に変換することができる。これにより、滞在・不在検知や人数検知のための動態検知部１４を必ずしも室内機空調エリア毎に設ける必要がなくなる。つまり、対象空間内の室内機空調エリアの区分と動態検知部１４の動態検知エリアの区分とを一致させる必要がなくなる。
【００３１】
次に、ステップＳ４０１の第２の具体例として、動態検知部１４により動態検知エリア毎に検知した人数に基づいた室内機空調エリア毎の人数の判定について説明する。  
図６は、第１の実施形態における空調エネルギー管理システムによる動態検知エリア毎の人数情報に基づいた室内機空調エリア毎の人数の算出結果の一例を示す図である。  
図６に示すように、演算処理部２６は、室内機空調エリアに対応する各動態検知エリアの人数の和を室内機空調エリアの人数とする。
【００３２】
図６（ａ）に示した例では、演算処理部２６は、室内機空調エリアａに対応する６つの動態検知エリアのうち４つのエリアに人が滞在し、これらのエリアでの人数が２人、１人、１人、２人であるとの判定結果を空調システム１から取得する。演算処理部２６は、この判定結果で示される人数を合計し、図６（ｂ）に示すように室内機空調エリアａでの人数が６人であると判定する。
【００３３】
図６（ａ）に示した例では、演算処理部２６は、室内機空調エリアｂに対応する６つの動態検知エリアのいずれの人数も０であるとの判定結果を空調システム１から取得する。演算処理部２６は、この判定結果により、図６（ｂ）に示すように室内機空調エリアｂでの人数が０であると判定する。
【００３４】
図６（ａ）に示した例では、演算処理部２６は、室内機空調エリアｃに対応する６つの動態検知エリアのうち２つのエリアに人が滞在し、これらのエリアでの人数が２人、１人であるとの判定結果を空調システム１から取得する。演算処理部２６は、この判定結果で示される人数を合計し、図６（ｂ）に示すように室内機空調エリアｃでの人数が３人であると判定する。
【００３５】
図６（ａ）に示した例では、演算処理部２６は、室内機空調エリアｄに対応する６つの動態検知エリアのうち１つのエリアに人が滞在し、このエリアでの人数が２人であるとの判定結果を空調システム１から取得する。演算処理部２６は、この判定結果により、図６（ｂ）に示すように室内機空調エリアｄでの人数が２人であると判定する。
【００３６】
室内機１１の制御のために、演算処理部２６は、室内機空調エリアの滞在・不在の判定結果あるいは人数の判定結果に基づいて、室内機１１の運転・停止、設定温度、風量、風向などを室内機空調エリア毎に演算し、この演算結果を演算結果記憶部２７に記憶する。
【００３７】
制御設定値出力部２８は、演算結果記憶部２７に記憶された演算結果を制御設定値として空調システム１の空調機制御装置１３に出力する。  
空調機制御装置１３は、エネルギー管理装置２から出力された制御設定値を用いて、空調システム１内の室内機１１を制御する（ステップＳ４０２）。演算処理部２６は、ステップＳ４０１およびＳ４０２を各室内機空調エリアのそれぞれについて繰り返す。
【００３８】
例えば、ある室内機空調エリアに人が滞在するとの判定結果を空調システム１から取得した場合は、演算処理部２６は、この室内機空調エリアに対応する室内機１１を運転するとの演算結果を演算結果記憶部２７に記憶する。  
また、演算処理部２６は、ある室内機空調エリアで人が不在との判定結果を空調システム１から取得した場合は、この室内機空調エリアに対応する室内機１１を停止するとの演算結果を演算結果記憶部２７に記憶する。
【００３９】
また、ある室内機空調エリアでの人数を示す判定結果を空調システム１から取得した場合は、演算処理部２６は、この人数に基づいて、該当の室内機空調エリアに対応する室内機１１による設定温度を演算し、この演算結果を演算結果記憶部２７に記憶する。  
図７は、第１の実施形態における空調エネルギー管理システムの室内機空調エリアの人数と、このエリアに対応する室内機による設定温度との関係の一例を示す図である。  
図７に示した例では、冷房時には、演算処理部２６は、ある室内機空調エリアの人数が２人以上である場合には、このエリアに対応する室内機１１の設定温度が予め定めた基準温度であるとの演算結果を演算結果記憶部２７に記憶する。なお、この基準温度の情報はシステムモデル記憶部２４に記憶されており、モデルパラメータ入力部２５からの入力により変更可能とする。  
また、この室内機空調エリアの人数が２人未満に減少した場合には、演算処理部２６は、この室内機空調エリアに対応する室内機１１の設定温度を上昇させても、この室内機空調エリアにいる人の体感温度に大きな影響がないとみなして、このエリアに対応する室内機１１の設定温度が基準温度から１℃上げた温度であるとの演算結果を演算結果記憶部２７に記憶する。これにより、空調設備による空調の為の消費エネルギーを削減させることができる。
【００４０】
また、ある室内機空調エリアの人数が少ない場合には、演算処理部２６は、この室内機空調エリアに対応する室内機１１の設定温度を、このエリアにおける快適性評価の値の一種としてのＰＭＶ（Predicted Mean Vote：予測平均温冷感）値が快適な範囲から広がるように演算しても良い。
【００４１】
例えば、通常のＰＭＶ値が−０．５〜＋０．５の範囲に制御されているのであれば、ある室内機空調エリアの人数が少ない場合に、演算処理部２６は、ＰＭＶ値を−０．７〜＋０．７や−０．９〜＋０．９といった範囲になるように設定温度を演算しても良い。また、演算処理部２６は、ＰＭＶ値に限らず、異なる快適性評価の値が快適な範囲から広がるように設定温度を演算しても良い。
【００４２】
図８は、第１の実施形態における空調エネルギー管理システムの動態検知部による滞在・不在情報が変化した場合の室内機の協調制御の一例を示す図である。  
図８（ａ）は、図５（ａ）に示した室内機空調エリアの滞在・不在情報に基づく室内機１１の制御結果を示す。この例では、室内機空調エリアａ，ｃ，ｄについては、人が滞在するとしてこれらのエリアに対応する室内機１１が冷房運転制御されており、室内機空調エリアｂについては、人が不在であるとして、この室内機空調エリアに対応する室内機１１が停止に制御されている。  
この制御の結果、図８（ａ）に示すように、室内機空調エリアａ，ｃ，ｄについては適温となっており、室内機空調エリアｂについては高温となっている。
【００４３】
そして、動態検知部１４による滞在・不在の検知状態が変化し、図８（ｂ）に示すように、室内機空調エリアｂについて人が不在である状態から滞在する状態に変化した場合には、演算処理部２６は、室内機１１ｂの運転を開始するとの演算結果を演算結果記憶部２７に記憶する。
【００４４】
ここで、室内機１１ｂの運転を単に開始しても、室内機空調エリアｂの温度が設定温度Ｆに達するには一定の時間を要するため、この間は室内機空調エリアｂにいる人が快適になるまでに時間を要する。この室内機空調エリアｂでの室内機１１の制御が弱冷房となっている状態で、このエリアの人数が増加した場合も同様とする。
【００４５】
そこで、本実施形態では、この室内機１１ｂの運転に加え、室内機空調エリアｂの温度が設定温度に達するまでの間、室内機空調エリアｂの温度が早く設定温度に達するように、演算処理部２６は、室内機１１ｂに隣接する室内機１１ａおよび室内機１１ｄによる空調の風量を強くしたり風向きを変化させたりするとの演算結果を演算結果記憶部２７に記憶する。このように、隣接する複数の室内機１１の協調制御を行うことにより、室内機空調エリアｂ内の人が快適になるまでの時間を短縮することができる。
【００４６】
次に、室外機１２の制御について説明する。本実施形態では、空調エリアに応じて設けられる複数の室内機に１つの室外機が接続され、室内機１１を制御しただけでは十分な省エネ効果を得ることができないため、室外機１２の制御もあわせて行なう。
【００４７】
ステップＳ４０１で判定した各室内機空調エリアの滞在・不在情報、あるいは人数情報に基づいて、演算処理部２６は、室外機空調エリアの滞在・不在の判定あるいは人数の計測を室外機空調エリア毎に行う（ステップＳ４０３）。
【００４８】
ステップＳ４０３の第１の具体例として、室内機空調エリア毎の滞在・不在情報に基づいて室内機空調エリア毎の滞在・不在を判定することについて説明する。  
図９は、第１の実施形態における空調エネルギー管理システムの室内機空調エリア毎の滞在・不在情報に基づいて室外機空調エリアの滞在・不在の判定結果の一例を示す図である。  
図９（ａ）に示すように、ある室外機空調エリア内の複数の室内機空調エリアのうち人が滞在するエリアが１つでもあれば、演算処理部２６は、この室外機空調エリアに人が滞在すると判定する。一方、ある室外機空調エリア内の複数の室内機空調エリアのいずれにも人が滞在していなければ、演算処理部２６は、この室外機空調エリアでは人は不在と判定する。
【００４９】
次に、ステップＳ４０３の第２の具体例として、室内機空調エリア毎の人数情報に基づいて室内機空調エリア毎の人数を判定することについて説明する。  
図１０は、第１の実施形態における空調エネルギー管理システムの室内機空調エリア毎の人数情報に基づいて室外機空調エリアの人数を算出した例を示す図である。  
演算処理部２６は、ある室外機空調エリア内のすべての室内機空調エリアの人数の和を室外機空調エリアの人数として演算する。図１０（ａ）に示すように、室外機空調エリアＡ内の室内機空調エリアａの人数が６人で、室内機空調エリアｂの人数が０で、室内機空調エリアｃの人数が３人で、室内機空調エリアｄの人数が２人である場合は、演算処理部２６は、これらの和の１１人を室外機空調エリアＡ内の人数として演算する。
【００５０】
次に、演算処理部２６は、室外機空調エリア毎に、この室外機空調エリアに対応する室外機空調エリアの滞在・不在情報あるいは人数情報に基づいて、室外機１２の運転・停止あるいは負荷制限値を演算する。演算処理部２６は、この演算結果を演算結果記憶部２７に記憶する。
【００５１】
制御設定値出力部２８は、この演算結果を演算結果記憶部２７から読み出して、制御設定値として空調システム１の空調機制御装置１３に出力する。  
空調機制御装置１３は、エネルギー管理装置２から出力された制御設定値を用いて、空調システム１内の室外機１２を制御する（ステップＳ４０４）。演算処理部２６は、ステップＳ４０３およびＳ４０４を各室外機空調エリアのそれぞれについて繰り返す。
【００５２】
ステップＳ４０４の第１の具体例を説明する。ある室外機空調エリアに人が滞在していれば、演算処理部２６は、このエリアに対応する室外機１２を運転するとの演算結果を演算結果記憶部２７に記憶する。また、ある室外機空調エリアで人が不在であれば、演算処理部２６は、この室外機空調エリアに対応する室外機１２を停止したり、この室外機１２の負荷制限値を０％にしたりする。
【００５３】
次に、ステップＳ４０４の第２の具体例を説明する。演算処理部２６は、ある室外機空調エリアの人数に基づいて、このエリアに対応する室外機１２の負荷制限値を決定する。
【００５４】
図１１は、第１の実施形態における空調エネルギー管理システムの室外機空調エリアの人数と負荷制限値の関係の一例を示す図である。  
ある室外機空調エリアの人数が減少するにつれて、演算処理部２６は、室外機１２の負荷制限値を１００％から段階的に下げた値を演算して演算結果記憶部２７に記憶する。図１１に示した例では、ある室外機空調エリアの人数が１０人以下となると、演算処理部２６は、このエリアに対応する室外機１２の負荷制限値を７５％に下げる。そして、この室外機空調エリアの人数が５人以下となると、演算処理部２６は、このエリアに対応する室外機１２の負荷制限値を５０％に下げる。そして、この室外機空調エリアの人数が１人以下となると、演算処理部２６は、このエリアに対応する室外機１２の負荷制限値を０％に下げる。これにより、室外機空調エリアの人数に応じて、空調のための消費エネルギーを削減することができる。  
このように、室外機空調エリア毎の人の滞在・不在情報や人数情報に基づいて、室外機１２も制御することにより、消費エネルギーをより削減することができる。
【００５５】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。図１２は、第２の実施形態における空調エネルギー管理システムの一例を示すブロック図である。  
前述した様に、空調システム１からの計測データを用いて空調システム１を最適に制御するために、エネルギー管理装置２は、室内機１１および室外機１２を制御する空調機制御装置１３に対して制御設定値を出力する。  
そして、空調機制御装置１３は、エネルギー管理装置２から受信した制御設定値を用いて空調システム１を制御する。
【００５６】
第２の実施形態では、エネルギー管理装置２の送受信部２１は、他システム３とも送受信を行う。また、エネルギー管理装置２は、他システムデータ取得部３１と、他システムデータ記憶部３２とをさらに有する。
【００５７】
他システムデータ取得部３１は、他システム３からのシステムデータを送受信部２１を介して取得する。他システムデータ記憶部３２は、不揮発性メモリなどの記憶装置であり、他システムデータ取得部３１が取得したデータを記憶する。
【００５８】
他システム３は、例えば、入退出管理システム、ＲＦＩＤシステム、照明制御装置などとする。この場合、システムデータは、例えば、対象空間に対する人の入退出情報、対象空間内のＰＣのオン・オフ情報、対象空間内のＲＦＩＤによる認識情報、対象空間内の照明のオン・オフ情報などとする。
【００５９】
また、他システム３は、個人用ＰＣ、スマートフォン、タブレット端末等であってもよい。この場合、他システムデータは、このシステムを用いた手入力により設定された個人のスケジュール情報とする。また、この場合は、システムモデル記憶部２４には、個人用ＰＣ、スマートフォン、タブレット端末などを所有する各個人の位置情報が記憶される。
【００６０】
演算処理部２６は、これらの情報に基づいて、所定の検知エリア毎の各個人の滞在・不在を判定する。演算処理部２６は、この判定結果と、システムモデル記憶部２４に記憶された各個人の位置情報とを利用して、各室内機空調エリアでの人の滞在・不在の判定または人数の算出を行う。
【００６１】
このように、第２の実施形態では、エネルギー管理装置２が他システム３と連携して、各室内機空調エリアでの滞在・不在の判定または人数の算出を行うことにより、空調エリアでの滞在・不在の判定や人数の算出の精度を高めることができる。これにより、空調システム１の制御をより正確に行うことができる。
【００６２】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。  
図１３は、第３の実施形態における空調エネルギー管理システムの一例を示すブロック図である。  
第３の実施形態では、空調設備として、室内機１１および室外機１２に加えて、送風機１６を有する。
【００６３】
エネルギー管理装置２は、空調システム１を最適に制御するために、空調システム１の空調システム１で得たデータを用いて、空調機制御装置１３に対して室内機１１や室外機１２や送風機１６の制御設定値を出力する。送風機１６の制御設定値は、送風機１６の運転・停止、風量、風向などとする。  
空調機制御装置１３は、エネルギー管理装置２から出力された制御設定値を用いて、空調システム１内の室内機１１や室外機１２を制御する。
【００６４】
図１４は、第３の実施形態における空調エネルギー管理システムの空調システムの一例を示す図である。  
図１４に示した例では、対象空間１０には１２個の送風機１６が設置されている。  
そして、送風機１６ａ〜１６ｌは室内機空調エリアａ〜ｌを分担して空調する。つまり、例えば送風機１６ａは送風機エリアａを空調し、送風機１６ｂは送風機エリアｂを空調し、送風機１６ｃは送風機エリアｃを空調し、送風機１６ｄは送風機エリアｄを空調する。
【００６５】
図１４に示した例では、送風機エリアａに対しては、送風機エリアｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆが一列に隣接し、送風機エリアｇに対しては、送風機エリアｈ，ｉ，ｊ，ｋ，ｌが一列に隣接する。送風機エリアａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆのそれぞれは、送風機エリアｇ，ｈ，ｉ，ｊ，ｋ，ｌのそれぞれに１対１で隣接する。
【００６６】
また、送風機エリアａ，ｂ，ｃをあわせたエリアが室内機空調エリアａに対応し、送風機エリアｄ，ｅ，ｆをあわせたエリアが室内機空調エリアｂに対応し、送風機エリアｇ，ｈ，ｉをあわせたエリアが室内機空調エリアｃに対応し、送風機エリアｊ，ｋ，ｌとをあわせたエリアが室内機空調エリアｄに対応する。この対応関係はシステムモデル記憶部２４に記憶される。
【００６７】
それぞれの送風機エリアが対応する室外機空調エリアでは、６つの動態検知部１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ，１４ｅ，１４ｆにより、各動態検知部１４に対応した動態検知エリア内の人の滞在・不在または人数が検知される。  
次に、エネルギー管理装置２の演算処理部２６の動作について説明する。  
図１５は、第３の実施形態における空調エネルギー管理システムによる処理手順の一例を示すフローチャートである。この処理は、演算処理部２６が一定周期に行う処理とする。  
まず、第１の実施形態で説明したステップＳ４０１からＳ４０２までの、室内機空調機エリアごとの滞在・不在判定または人数検出がなされ、この検出結果に応じて、室内機１１の制御がなされる。
【００６８】
次に、第１の実施形態で説明したステップＳ４０３からＳ４０４までの、室外機空調機エリアごとの滞在・不在判定または人数検出がなされ、この検出結果に応じて、室外機１２の制御がなされる。
【００６９】
次に、演算処理部２６は、動態検知エリア毎の滞在・不在情報あるいは人数情報を計測データ記憶部２３から読み出す。演算処理部２６は、この読み出した結果に基づいて、送風機エリア毎の滞在・不在の判定あるいは人数の計測を行う（ステップＳ５０１）。  
ステップＳ５０１の第１の具体例として、動態検知エリア毎の滞在・不在情報に基づいて送風機エリア毎の滞在・不在を判定することについて説明する。  
図１６は、第３の実施形態における空調エネルギー管理システムによる検知エリアごとの滞在・不在の検知結果および送風機エリアごとの滞在・不在判定結果の一例を示す図である。  
次に、動態検知部１４ａ〜ｆの動態検知エリアと送風機エリアａ〜ｌとの対応について説明する。  
送風機エリアａは、動態検知部１４ａの４つの動態検知エリアのうち送風機エリアｇに対向する２つの動態検知エリアに対応し、送風機エリアｂは、動態検知部１４ａの残り２つの動態検知エリアに対応する。  
送風機エリアｃは、動態検知部１４ｂの４つの動態検知エリアのうち送風機エリアｉに対向する２つの動態検知エリアに対応し、送風機エリアｄは、動態検知部１４ｂの残り２つの動態検知エリアに対応する。  
送風機エリアｅは、動態検知部１４ｃの４つの動態検知エリアのうち送風機エリアｋに対向する２つの動態検知エリアに対応し、送風機エリアｆは、動態検知部１４ｃの残り２つの動態検知エリアに対応する。  
送風機エリアｇは、動態検知部１４ｄの４つの動態検知エリアのうち送風機エリアａに対向する２つの動態検知エリアに対応し、送風機エリアｈは、動態検知部１４ｄの残り２つの動態検知エリアに対応する。  
送風機エリアｉは、動態検知部１４ｅの４つの動態検知エリアのうち送風機エリアｃに対向する２つの動態検知エリアに対応し、送風機エリアｊは、動態検知部１４ｅの残り２つの動態検知エリアに対応する。  
送風機エリアｋは、動態検知部１４ｆの４つの動態検知エリアのうち送風機エリアｅに対向する２つの動態検知エリアに対応し、送風機エリアｌは、動態検知部１４ｆの残り２つの動態検知エリアに対応する。  
これらの対応を示す情報はシステムモデル記憶部２４に記憶される。
【００７０】
各送風機エリアの滞在・不在を判定する場合、演算処理部２６は、各送風機エリアのうち滞在・不在判定対象の送風機エリアを１つ選択する。演算処理部２６は、この選択した送風機エリアに対応する複数の動態検知エリアのうち人が滞在すると判定されたエリアが１つでもあれば、この判定対象の送風機エリアに人が滞在すると判定する。
【００７１】
一方、演算処理部２６は、選択した送風機エリアに対応する複数の動態検知エリアで人が滞在すると判定されたエリアが１つもなければ、この判定対象の送風機エリアに人が不在であると判定する。演算処理部２６は、この判定を各送風機エリアのそれぞれについて繰り返す。
【００７２】
図１６（ａ）に示した例では、演算処理部２６は、送風機エリアａに対応する２つの動態検知エリアのうちいずれにも人が滞在するとの判定結果を空調システム１から取得する。演算処理部２６は、この判定結果により、図１６（ｂ）に示すように送風機エリアａに人が滞在すると判定する。  
また、図１６（ａ）に示した例では、演算処理部２６は、送風機エリアｂに対応する２つの動態検知エリアのうち１つに人が滞在するとの判定結果を空調システム１から取得する。演算処理部２６は、この判定結果により、図１６（ｂ）に示すように送風機エリアｂに人が滞在すると判定する。  
また、図１６（ａ）に示した例では、演算処理部２６は、送風機エリアｄに対応する２つの動態検知エリアのいずれにも人が不在であるとの判定結果を空調システム１から取得する。演算処理部２６は、この判定結果により、図１６（ｂ）に示すように送風機エリアｄに人が不在であると判定する。  
このようにして、対象空間内の送風機エリアの区分と動態検知部１４ごとの動態検知エリアの区分とが一致していなくとも、動態検知部１４による動態検知結果に基づいて、送風機エリアにおける人の動態を判定する事ができる。つまり、動態検知部１４により判定された滞在・不在情報や人数情報を、送風機エリア毎の滞在・不在情報や人数情報に変換することができる。これにより、滞在・不在検知や人数検知のための動態検知部１４を必ずしも送風機エリア毎に設ける必要がなくなる。つまり、対象空間内の送風機エリアの区分と動態検知部１４の動態検知エリアの区分とを一致させる必要がなくなる。
【００７３】
次に、ステップＳ５０１の第２の具体例として、動態検知部１４により動態検知エリア毎に検知した人数に基づいた送風機エリア毎の人数の判定について説明する。  
図１７は、第３の実施形態における空調エネルギー管理システムによる動態検知エリアごとの人数情報に基づいた送風機エリアごとの人数算出結果の一例を示す図である。  
図１７に示すように、演算処理部２６は、送風機エリアに対応する各動態検知エリアの人数の和を送風機エリアの人数とする。
【００７４】
図１７（ａ）に示した例では、演算処理部２６は、送風機エリアａに対応する２つの動態検知エリアのそれぞれに人が滞在し、これらのエリアでの人数が２人、１人であるとの判定結果を空調システム１から取得する。演算処理部２６は、この判定結果で示される人数を合計し、図１７（ｂ）に示すように送風機エリアａでの人数が３人であると判定する。
【００７５】
図１７（ａ）に示した例では、演算処理部２６は、送風機エリアｂに対応する２つの動態検知エリアのうち１つのエリアに人が滞在し、このエリアでの人数が１人であるとの判定結果を空調システム１から取得する。演算処理部２６は、この判定結果で示される人数により、図１７（ｂ）に示すように送風機エリアｂでの人数が１人であると判定する。
【００７６】
図１７（ａ）に示した例では、演算処理部２６は、送風機エリアｄに対応する２つの動態検知エリアのいずれの人数も０であるとの判定結果を空調システム１から取得する。演算処理部２６は、この判定結果により、図１７（ｂ）に示すように送風機エリアｄでの人数が０であると判定する。
【００７７】
送風機１６の制御のために、演算処理部２６は、送風機エリアの滞在・不在の判定結果あるいは人数の判定結果に基づいて、送風機１６の運転・停止、風量、風向などを送風機調エリア毎に演算し、この演算結果を演算結果記憶部２７に記憶する。
【００７８】
制御設定値出力部２８は、演算結果記憶部２７に記憶された演算結果を制御設定値として空調システム１の空調機制御装置１３に出力する。  
空調機制御装置１３は、エネルギー管理装置２から出力された制御設定値を用いて、空調システム１内の送風機１６を制御する（ステップＳ５０２）。演算処理部２６は、ステップＳ５０１およびＳ５０２を送風機エリアのそれぞれについて繰り返す。
【００７９】
例えば、ある送風機エリアに人が滞在するとの判定結果を空調システム１から取得した場合は、演算処理部２６は、この送風機エリアに対応する送風機１６を運転するとの演算結果を演算結果記憶部２７に記憶する。  
また、演算処理部２６は、ある送風機エリアで人が不在との判定結果を空調システム１から取得した場合は、この送風機エリアに対応する送風機１６を停止するとの演算結果を演算結果記憶部２７に記憶する。
【００８０】
また、ある送風機エリアでの人数を示す判定結果を空調システム１から取得した場合は、演算処理部２６は、この人数に基づいて、該当の送風機エリアに対応する送風機１６による風量や風向を演算し、この演算結果を演算結果記憶部２７に記憶する。  
図１８は、第３の実施形態における空調エネルギー管理システムの室外機の空調エリアの人数による送風機の送風量の一例を示す図である。  
図１８に示した例では、冷房時には、演算処理部２６は、ある送風機エリアの人数が２人以上である場合には、このエリアに対応する送風機１６の送風量が「大」であるとの演算結果を演算結果記憶部２７に記憶する。
【００８１】
また、この送風機エリアの人数が２人未満に減少した場合には、演算処理部２６は、この送風機エリアに対応する送風機１６の送風量を下げても、この送風機エリアにいる人の体感温度に大きな影響がないとみなして、このエリアに対応する送風機１６の送風量が「小」であるとの演算結果を演算結果記憶部２７に記憶する。
【００８２】
制御設定値出力部２８は、この演算結果を演算結果記憶部２７から読み出して、制御設定値として空調システム１の空調機制御装置１３に出力する。  
空調機制御装置１３は、エネルギー管理装置２から出力された制御設定値を用いて、空調システム１内の送風機１６を制御する。  
以上のように、第３の実施形態では、送風機１６による消費エネルギーを削減する事ができるので、空調の為の消費エネルギーをさらに削減させることができる。
【００８３】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について説明する。  
第４の実施形態では、温度計測部１５で計測した温度分布に基づいて空調機を制御する。  
図１９は、第４の実施形態における空調エネルギー管理システムによる処理手順の一例を示すフローチャートである。この処理は、演算処理部２６が一定周期、例えば少なくとも１分に１回に行う処理である。  
演算処理部２６は、温度計測エリア毎の温度計測結果を計測データ記憶部２３から読み出し、この温度計測結果に基づいて、対象空間の温度分布の判定を行う（ステップＳ６０１）。  
ステップＳ６０１の具体例について説明する。図２０は、第４の実施形態における空調エネルギー管理システムによる温度計測エリアと室内機空調エリアとの対応を示す図である。  
図２０に示した例では、温度計測部１５ｄ〜ｆの温度計測エリアは、正方形状のエリアとする。また、温度計測部１５ａ〜ｃ，ｇ〜ｉの温度計測エリアは、温度計測部１５ｄ〜ｆなどの温度計測エリアとしての正方形状のエリアを半分に切った長方形状のエリアとする。
【００８４】
温度計測部１５ａの温度計測エリアの短辺に対しては、温度計測部１５ｂの温度計測エリアの短辺、温度計測部１５ｃの温度計測エリアの短辺が一列に隣接する。温度計測部１５ｄの温度計測エリアに対しては、温度計測部１５ｅの動態検知エリア、温度計測部１５ｆの温度計測エリアが一列に隣接する。温度計測部１５ｇの温度計測エリアの短辺に対しては、温度計測部１５ｈの動態検知エリアの短辺、温度計測部１５ｉの温度計測エリアの短辺が一列に隣接する。
【００８５】
また、温度計測部１５ｄの温度計測エリアは温度計測部１５ａの温度計測エリアの長辺と温度計測部１５ｇの温度計測エリアの長辺との間に挟まれるように隣接する。温度計測部１５ｅの温度計測エリアは温度計測部１５ｂの温度計測エリアの長辺と温度計測部１５ｈの温度計測エリアの長辺とに挟まれるように隣接する。温度計測部１５ｆの温度計測エリアは温度計測部１５ｃの温度計測エリアの長辺と温度計測部１５ｉの温度計測エリアの長辺とに挟まれるよう隣接する。  
図２０に示した例では、温度計測部１５ａの温度計測エリアと、温度計測部１５ｄの温度計測エリアのうち温度計測部１５ａの温度計測エリアに隣接するエリアと、温度計測部１５ｂの温度計測エリアのうち温度計測部１５ａの温度計測エリアに隣接するエリアと、温度計測部１５ｅの温度計測エリアのうち温度計測部１５ｄの温度計測エリアに隣接する１つのエリアとを合わせたエリアが室内機空調エリアａに対応する。つまり、これらのエリアが室内機空調エリアａと重複する。
【００８６】
また、温度計測部１５ｃの温度計測エリアと、温度計測部１５ｆの温度計測エリアのうち温度計測部１５ｃの温度計測エリアに隣接するエリアと、温度計測部１５ｂの温度計測エリアのうち温度計測部１５ｃの温度計測エリアに隣接するエリアと、温度計測部１５ｅの温度計測エリアのうち温度計測部１５ｆの温度計測エリアに隣接するエリアとを合わせたエリアが室内機空調エリアｂに対応する。つまり、これらのエリアが室内機空調エリアｂと重複する。
【００８７】
また、温度計測部１５ｇの２つの温度計測エリアと、温度計測部１５ｄの温度計測エリアのうち温度計測部１５ｇの温度計測エリアに隣接するエリアと、温度計測部１５ｅの温度計測エリアのうち温度計測部１５ｄの温度計測エリアに隣接するエリアと、温度計測部１５ｈの温度計測エリアのうち温度計測部１５ｇの温度計測エリアに隣接するエリアとを合わせたエリアが室内機空調エリアｃに対応する。つまり、これらのエリアが室内機空調エリアｃと重複する。
【００８８】
また、温度計測部１５ｉの２つの温度計測エリアと、温度計測部１５ｆの温度計測エリアのうち温度計測部１５ｉの温度計測エリアに隣接するエリアと、温度計測部１５ｅの温度計測エリアのうち温度計測部１５ｆの温度計測エリアに隣接するエリアと、温度計測部１５ｈの温度計測エリアのうち温度計測部１５ｉの温度計測エリアに隣接するエリアとを合わせたエリアが室内機空調エリアｄに対応する。つまり、これらのエリアが室内機空調エリアｄと重複する。  
これらの対応を示す情報はシステムモデル記憶部２４に記憶される。  
演算処理部２６は、各温度計測部１５のうち一列に連なる温度計測部１５を選択し、この選択した温度計測部１５により計測した温度計測値を滑らかに結んでなる温度分布を判定する。
【００８９】
図２１は、第４の実施形態における空調エネルギー管理システムにおける対象空間の温度分布の一例を示す図である。  
図２１では、温度計測部１５ａで計測された温度計測値と、温度計測部１５ｄで計測された温度計測値と、温度計測部１５ｇで計測された温度計測値とを滑らかに結んでなる温度分布ａを示す。
【００９０】
そして、これらの温度計測値と設定温度との誤差の二重和が小さくなるように、演算処理部２６は、温度分布の判定結果に基づいて室内機１１の運転・停止、設定温度、風量、風向などを演算する。  
温度計測値と設定温度との誤差の二重和を以下の式（１）に示す。  
【数１】
2014240729.tif 000003
【００９１】
式（１）におけるＴｉは、位置ｉにおける温度計測部１５で計測した温度値を示す。式（１）におけるＴｉＳＥＴは、位置ｉにおける室内機１１による設定温度を示す。図２１に示した例では、室内機１１ａ，１１ｃの設定温度は２６．０℃とする。式（１）のｎは、判定対象の１つの温度分布と関わる温度計測部１５の数に対応する。例えば、図２１に示した温度分布ａと関わる温度計測部１５は、温度計測部１５ａ，１５ｄ，１５ｇの３つとする。また、温度計測部１５ａの設置位置を空調する室内機１１による設定温度は、この温度計測部１５ａに近い室内機１１ａの設定温度とする。また、温度計測部１５ｇの設置位置を空調する室内機１１による設定温度は、この温度計測部１５ｇに近い室内機１１ｃの設定温度とする。また、温度計測部１５ｄの設置位置を空調する室内機１１による設定温度は、この室内機１１ａの設定温度または室内機１１ｃの設定温度のいずれかであるとする。
【００９２】
具体的には、例えば図２１に示した温度分布ａでは、温度計測部１５ａで計測した温度値と室内機１１ａの設定温度との差分は、温度計測部１５ｄで計測した温度値と室内機１１ａまたは１１ｃの設定温度との差分や温度計測部１５ｇで計測した温度値と室内機１１ｃ設定温度との差分と比較して大きい。
【００９３】
この場合、第１の例として、温度計測部１５ａで計測した温度値と室内機１１ａの設定温度との差分を小さくして、現在の温度計測部１５ａでの温度計測エリアでの温度値を低くして温度分布ａを偏りを低減した温度分布ｂとするために、演算処理部２６は、温度計測部１５ａに近い室内機１１ａの風量を強めたり、この室内機１１ａの設定温度を低くしたりするとの演算結果を得る。
【００９４】
ただし、このように温度計測部１５ａで計測した温度値と室内機１１ａの設定温度との差分を小さくすると、温度計測部１５ｄで計測した温度値と室内機１１ａまたは室内機１１ｃの設定温度との差分や温度計測部１５ｇで計測した温度値も低くなり、これらの温度計測値と設定温度との差分が大きくなる。
【００９５】
そこで、第２の例として、温度分布を図２１に示した温度分布ｃとするために、演算処理部２６は、温度計測部１５ｄ，１５ｇに近い室内機１１ｃの風量を強めたり、この室内機１１ｃの設定温度を高くしたりするとの演算結果を得て、演算結果記憶部２７に記憶する。温度分布ｃは、温度分布ｂより温度計測部１５ｇでの計測温度値が高い温度分布とする。
【００９６】
制御設定値出力部２８は、演算結果記憶部２７に記憶された演算結果を制御設定値として空調システム１の空調機制御装置１３に出力する。  
空調機制御装置１３は、エネルギー管理装置２から出力された制御設定値を用いて、空調システム１内の室内機１１を制御する（ステップＳ６０２）。演算処理部２６は、ステップＳ６０１およびＳ６０２を判定対象の温度分布に対応するエリアのそれぞれについて繰り返す。これにより、室内機空調エリアの温度分布の偏りが低減されるので、室内機空調エリア内の空調を適正化することができる。
【００９７】
ここで、前述した様に温度計測部１５ａ、１５ｄ、１５ｇが関わる温度分布の偏りを低減するための制御を単に開始しても、この温度分布が当初の温度分布ａから温度分布ｂや温度分布ｃとなるまでには一定の時間を要する。
【００９８】
そこで、本実施形態では、通常の制御対象の室内機１１の制御に加え、温度計測部１５ａ、１５ｄ、１５ｇが関わる温度分布が温度分布ａから温度分布ｂや温度分布ｃとなるまでの所定時間において、演算処理部２６は、通常の制御対象の室内機としての室内機１１ａや室内機１１ｃに隣接する室内機１１ｂや室内機１１ｄの風量および風向きなどの変更についての演算結果を出力する。このように、隣接する複数の室内機１１の協調制御を行うことにより、温度分布の偏りを解消するための時間を短縮できるので、室内機空調エリア内の温度分布の偏りが低減されるまでの時間を短縮することができる。
【００９９】
また、判定対象の温度分布に対応するエリア内での複数の温度計測部１５の一部が故障しているなどの理由で、温度計測値の欠損が生じている場合には、演算処理部２６は、この故障しているなどしている温度計測部１５に隣接する別の温度計測部１５により計測した温度計測値を用いて、故障しているなどしている温度計測部１５による温度計測値を補間値として求めて、この補間値を利用して、故障しているなどしている温度計測部１５による温度計測値を求めても良い。
【０１００】
以上説明した様に、第４の実施形態では、対象空間内の温度計測値と設定温度との誤差が少なくなるように室内機１１の制御を行うので、対象空間内の温度分布の偏りを低減することができる。
【０１０１】
また、各実施形態による制御対象の室内機１１や送風機１６が故障したことを図示しない故障検出部により検出した場合には、演算処理部２６は、この故障した空調設備に隣接する別の空調設備の風量および風向きなどの変更についての演算結果を出力してもよい。このように、故障した空調設備が分担していた空調を隣接する空調設備により分担することができるので、故障した空調設備による空調を継続することができる。
【０１０２】
以上説明した少なくとも一つの実施形態によれば、空調制御対象の複数の空調エリア内の人の動態を空調エリアごとに直接検出せずとも消費エネルギーを削減するための空調制御を行うことが可能な空調エネルギー管理システム、方法、およびプログラムを提供することができる。
【０１０３】
なお、上記の各実施形態に記載した手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）、光磁気ディスク（ＭＯ）、半導体メモリなどの記憶媒体に格納して頒布することもできる。  
また、この記憶媒体としては、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であっても良い。  
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が上記実施形態を実現するための各処理の一部を実行しても良い。  
さらに、各実施形態における記憶媒体は、コンピュータと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝送されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記憶媒体も含まれる。  
また、記憶媒体は１つに限らず、複数の媒体から上記の各実施形態における処理が実行される場合も本発明における記憶媒体に含まれ、媒体構成は何れの構成であっても良い。なお、各実施形態におけるコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、上記の各実施形態における各処理を実行するものであって、パソコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であっても良い。  
また、各実施形態におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。  
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０４】
１…空調システム、２…エネルギー管理装置、３…他システム、１０…対象空間、１１…室内機、１２…室外機、１３…空調機制御装置、１４…動態検知部、１５…温度計測部、２１…送受信部、２２…計測データ取得部、２３…計測データ記憶部、２４…システムモデル記憶部、２５…モデルパラメータ入力部、２６…演算処理部、２７…演算結果記憶部、２８…制御設定値出力部、３１…他システムデータ取得部、３２…他システムデータ記憶部。
【図１】
2014240729.tif 000004
【図２】
2014240729.tif 000005
【図３】
2014240729.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2014240729.tif 000013
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
2014240729.tif 000023
【図２１】
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