(57)【要約】【課題】省スペース化を図りつつ、中間転写ベルトのベルト内側と外側それぞれのカール癖を低減させることができる画像形成装置、及び、画像形成装置に用いるベルト部材の製造方法を提供する。【解決手段】像担持体と、像担持体上に形成された潜像をトナーで現像する現像手段と、複数の張架ローラによって回転可能に張架され、現像手段により現像された像担持体上のトナー像が一次転写される環状の中間転写ベルト６１と、中間転写ベルトのトナー像が転写されるおもて面に当接し中間転写ベルトを内側に湾曲させる湾曲ローラとを備え、中間転写ベルト上に担持されたトナー像を記録媒体に二次転写することで記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、中間転写ベルトが、同一の樹脂からなる内層６１ａと外層６１ｂとを有した二層構造である。【選択図】図１
2014170053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体上に形成された潜像をトナーで現像する現像手段と、
複数の張架ローラによって回転可能に張架され、前記現像手段により現像された像担持体上のトナー像が一次転写される環状の中間転写ベルトと、
前記中間転写ベルトのトナー像が転写されるおもて面に当接し該中間転写ベルトを内側に湾曲させる湾曲ローラとを備え、
前記中間転写ベルト上に担持されたトナー像を記録媒体に二次転写することで該記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
前記中間転写ベルトが、同一の樹脂からなる内層と外層とを有した二層構造であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記中間転写ベルトは、４５［℃］９０［％］ＲＨ環境下で、φ１４［ｍｍ］の金属棒に該中間転写ベルトをベルトおもて面側またはベルト裏面側からそれぞれ巻きつけて１４日間経過後、該金属棒から該中間転写ベルトを取り外して６０分自然放置した後のベルト裏面のカール角度とベルトおもて面のカール角度とが、それぞれ８５［°］以上であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
上記中間転写ベルトは、任意の箇所における残留溶媒が５［ｐｐｍ］〜２０００［ｐｐｍ］の範囲内であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２または３の画像形成装置において、
上記中間転写ベルトは上記外層の厚みが、ベルト総厚みの４０［％］〜６０［％］の範囲内であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４の画像形成装置において、
上記樹脂がポリイミド樹脂であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１、２、３または４の画像形成装置において、
上記樹脂がポリアミドイミド樹脂であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置に用いるベルト部材の製造方法において、
前記ベルト部材は内層と外層とからなる二層構造であり、
前記内層を形成するための樹脂を円筒状金型の外面に塗工し金型の加熱する第一加熱工程と、
前記外層を形成するための前記内層と同一の樹脂を該内層に塗工し加熱する第二加熱工程と、
前記外層をイミド転化後に前記金型からベルト部材を脱型する工程とを有することを特徴とする画像形成装置に用いるベルト部材の製造方法。
【請求項８】
請求項７の画像形成装置に用いるベルト部材の製造方法において、
上記第一加熱工程と上記第二加熱工程のうち、少なくとも該第二加熱工程では、上記金型の内側から加熱を行うことを特徴とする画像形成装置に用いるベルト部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置、及び、画像形成装置に用いるベルト部材の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
中間転写体としてベルト部材である中間転写ベルトを使用した画像形成装置は、カラー画像情報や多色画像情報の複数の色成分画像を順次積層転写してカラープリントを出力するカラー画像形成装置あるいは多色画像形成装置として有用である。この種の画像形成装置としては、従来、ポリイミド樹脂やポリアミドイミド樹脂などの樹脂で形成した中間転写ベルトを使用した画像形成装置が多く提供されてきた。
【０００３】
特許文献１に記載の画像形成装置では、複数の張架ローラで張架され、環状に形成されたベルト部材である中間転写ベルトのおもて面に当接し、中間転写ベルトを外側から内側に湾曲させる湾曲ローラを備えている。中間転写ベルトの一部を内側に湾曲させることによって中間転写ベルトの内側の無駄なスペースを減らすことができ、画像形成装置の省スペース化を図ることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
中間転写ベルトを備えた画像形成装置を高温高湿環境下で長期間放置した場合、張架ローラや湾曲ローラと中間転写ベルトとが接触している部位では、ローラの接触面形状に沿ってカールした癖（以下、カール癖という）がつきやすい。このように、中間転写ベルトにカール癖がついてしまうと、中間転写ベルトの回転不良が起こり、酷い場合には中間転写ベルトに割れや破断が生じてしまう。
【０００５】
中間転写ベルトのカール癖がついている箇所は、中間転写ベルトが回転しているときにも湾曲したままで膨らんだ状態となりやすい。そのため、中間転写ベルトに大きなカール癖がついていると、カール癖がついたままの中間転写ベルトを使用すると、中間転写ベルトから記録媒体へトナーを転写する際の転写圧が不均一になるため、転写不良により画像の濃度ムラが起こってしまう。
【０００６】
また、中間転写ベルトのおもて面に対向させてトナー濃度を検知する濃度検知センサを設けた場合には、中間転写ベルトに大きなカール癖がついていると、中間転写ベルト上のトナー像と濃度検知センサとの距離が所定距離から大きく変動する。そのため、中間転写ベルト上のトナーの濃度が濃度検知センサで正確に検知されず、濃度検知センサの検知結果に基づいてトナー濃度を適切に調整することができなくなり、異常画像が出てしまう。
【０００７】
ここで、前記湾曲ローラを備えていない画像形成装置では、中間転写ベルトはベルト内側に設けられた張架ローラによるベルト内側から外側への湾曲しかしないので、ベルト内側へのカール癖さえ低減できれば、実使用上は問題ない。
【０００８】
しかしながら、前記湾曲ローラを備えた画像形成装置では、ベルト内側に設けられた張架ローラによりベルト内側から外側に中間転写ベルトが湾曲するだけではなく、ベルト外側に設けられた湾曲ローラによりベルト外側から内側に中間転写ベルトが湾曲する。そのため、中間転写ベルトのベルト内側へのカール癖だけではなく、ベルト外側へのカール癖も低減させる必要がある。
【０００９】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、省スペース化を図りつつ、中間転写ベルトのベルト内側と外側それぞれのカール癖を低減させることができる画像形成装置、及び、画像形成装置に用いられるベルト部材の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、像担持体と、前記像担持体上に形成された潜像をトナーで現像する現像手段と、複数の張架ローラによって回転可能に張架され、前記現像手段により現像された像担持体上のトナー像が一次転写される環状の中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトのトナー像が転写されるおもて面に当接し該中間転写ベルトを内側に湾曲させる湾曲ローラとを備え、前記中間転写ベルト上に担持されたトナー像を記録媒体に二次転写することで該記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、前記中間転写ベルトが、同一の樹脂からなる内層と外層とを有した二層構造であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
以上、本発明によれば、後述する実験で明らかにしたように、同一樹脂からなる内層と外層とを有した中間転写ベルトを用いることで、画像形成装置の省スペース化を図りつつ、中間転写ベルトのベルト内側と外側それぞれへのカール癖を低減できるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】中間転写ベルトの層構成を示す図。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図３】本実施形態の画像形成装置に設けられた転写装置の要部構成を示す図。
【図４】カール癖付与装置の概略構成図。
【図５】カール角度についての説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図２は、本実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。図３は、本実施形態の画像形成装置に設けられた転写装置６０の要部構成を示す図である。
【００１４】
図２には中間転写ベルトを有した代表的なタンデム型画像形成装置を一例に挙げており、本発明は以下の構成のみに捉われるものではない。
【００１５】
画像形成装置１は、載置された原稿を自動的に搬送する自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）５と、原稿を読み取るスキャナ（読取装置）４、トナー画像を形成する画像形成部３、そして、その下に記録媒体である記録紙６を備え、供給する給紙部２が配置されている。
【００１６】
給紙部２には、記録紙６を積載収容する給紙カセット８０と、給紙カセット８０に積載収容された記録紙６を搬送路７９に向けて給紙する給紙ローラ８２と、給紙される記録紙６を分離する分離ローラ８１とが設けられている。給紙ローラ８２で給紙され、分離ローラ８１で１枚づつに分離された記録紙６は、搬送路７９内を搬送ローラ８３によって搬送される。
【００１７】
搬送路７９の記録紙搬送方向下流側には、レジストローラ対８４が配設されている。レジストローラ対８４は、搬送路７９内を搬送ローラ８３によって搬送されてくる記録紙６をローラ間に挟み込んだ後、所定のタイミングで２次転写ニップに向けて送り込む。
【００１８】
画像形成装置１は、その中央部に画像形成部３が配置されている。画像形成部３の内部の略中央には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色トナーに対応したプロセスカートリッジとしての作像ユニット１０を、水平な横方向に並列で配置し、タンデム画像形成部２０が構成されている。
【００１９】
４つの作像ユニット１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの上方には、スキャナ４によって読み取られて色別分解された画像情報などに基づいて、帯電した各感光体１１の表面を各色の画像データに基づいて露光し、潜像を形成する露光装置１２が備えられている。
【００２０】
また、４つの作像ユニット１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの下方には、中間転写ベルト６１を、駆動ローラ６５２、従動ローラ６５１及び支持ローラ６５３に掛け回して回転可能に支持した転写装置６０が配置されている。中間転写ベルト６１は、ポリイミドやポリアミドイミド等の耐熱性材料からなり、中抵抗に調整された基体からなる環状のベルト部材である。
【００２１】
いずれの作像ユニット１０でも同様の構成であるので、この図においては、色の区別に関係ない場合はＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋの表示を省略する。
【００２２】
各作像ユニット１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋは、感光体１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｋを有している。また、各感光体１１の周りには、帯電ローラ２１、現像装置３０、潤滑剤塗布装置（不図示）、クリーニング装置４０などがそれぞれ配置されている。
【００２３】
帯電ローラ２１は、感光体表面に電荷を与えるものである。現像装置３０は、感光体表面に形成された潜像を各色トナーで現像してトナー像とするものである。潤滑剤塗布装置は、感光体表面に潤滑剤を塗布するものである。クリーニング装置４０は、トナー像転写後の感光体表面をクリーニングブレードによってクリーニングするものである。
【００２４】
帯電ローラ２１は、導電性芯金の外側に中抵抗の弾性層を被覆して構成されている。帯電ローラ２１は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）と交流電圧（ＡＣ）との少なくとも一方が印加される。
【００２５】
この帯電ローラ２１は、材質としては弾性樹脂ローラを用いている。また、帯電ローラ２１は電気抵抗の調整のために、カーボンブラック等の無機導電材、イオン導電材を含有することがある。
【００２６】
帯電ローラ２１は、感光体１１に対して微小な間隙をもって配設される。この微小な間隙は、例えば、帯電ローラ２１の両端部の非画像形成領域に一定の厚みを有するスペーサ部材を巻き付けるなどして、スペーサ部材の表面を感光体１１表面に当接させることで、設定することができる。
【００２７】
帯電ローラ２１は、感光体１１に近接している部分で放電して、感光体１１を帯電させる。また、帯電ローラ２１を感光体１１に非接触とすることで、感光体１１から帯電ローラ２１に転写残トナーが付着するのを抑えられ、帯電ローラ２１が転写残トナーによって汚れるのを抑制することができる。なお、帯電ローラ２１を感光体１１に近接させずに接触させても良い。
【００２８】
また、帯電ローラ２１には、帯電ローラ２１の表面に接触してクリーニングする図示しない帯電クリーナローラが設けられている。これにより、装置内を浮遊しているトナーなどが帯電ローラ２１の表面に付着したとしても、帯電クリーナローラによって帯電ローラ２１の表面をクリーニングし、帯電ローラ２１が汚れるのを抑制できる。
【００２９】
現像装置３０は、感光体１１と対向する位置に、図示しないが内部に磁界発生手段を備える現像スリーブが配置されている。
【００３０】
現像スリーブの下方には、図示しないトナーボトルから投入されるトナーを現像剤と混合し、攪拌しながら現像スリーブへ汲み上げる機構を併せて有する攪拌・搬送スクリューが備えられている。
【００３１】
現像スリーブによって搬送されるトナーと磁性キャリアからなる二成分現像剤は、規制部材によって所定の現像剤層の厚みに規制され、現像スリーブに担持される。現像スリーブは、感光体１１との対向位置において同方向に移動しながら、現像剤を担持搬送し、トナーを感光体１１に供給する。
【００３２】
また、未使用のトナーが収納された各色のトナーカートリッジが、着脱可能に感光体１１上部の空間に収納される。図示しないモーノポンプやエアーポンプなどのトナー搬送手段により、各現像装置３０に必要に応じトナーを供給するようになっている。消耗の多いブラックトナー用のトナーカートリッジを、特に大容量としておくことも可能である。
【００３３】
クリーニング装置４０は、クリーニングブレード及びそのブレードを保持するホルダー等で構成され、感光体１１に対してそのブレード部材を圧接させることにより、感光体１１から残留トナーを除去する。また、クリーニングブレードが感光体１１と当接・離間する機構を備え、画像形成装置１の制御部にて、任意に当接・離間させることができる。クリーニングブレードをカウンタ方式で、感光体１１に当接し、これによって、感光体１１上に残留するトナー、汚れとして付着している記録部材のタルク、カオリン、炭酸カルシウム等の添剤を感光体１１から除去してクリーニングする。除去したトナー等は、図示しない廃トナー回収コイルで、図示しない廃トナー容器に搬送し、貯留する。
【００３４】
クリーニング装置４０によりクリーニングされて感光体１１から取り除かれたトナーは、トナー搬送部材によって、サービスマンなどにより回収されるか、あるいはリサイクルトナーとして現像装置などに運ばれ現像に使用される。
【００３５】
転写装置６０は、トナー像が積層される中間転写ベルト６１、感光体１１上のトナー像を中間転写ベルト６１に転写・積層させる一次転写ローラ６２、積層されたトナー像を記録紙６に転写する二次転写ローラ６３等を備えている。
【００３６】
さらに、転写装置６０は、二次転写ローラ６３に対向する部分で、中間転写ベルト６１の内側に支持ローラ６５３が設けられている。また、中間転写ベルト６１の外側には、中間転写ベルト６１を外側から押圧して張力を付与するテンションローラ６５７を設けられている。
【００３７】
中間転写ベルト６１を挟んで、各感光体１１と対向する位置には、感光体１１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト６１上に一次転写する一次転写ローラ６２がそれぞれ配置されている。
【００３８】
一次転写ローラ６２は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）と交流電圧（ＡＣ）との少なくとも一方が印加される。
【００３９】
印加する電圧の極性としては、トナーの電荷の極性とは逆の極性で、感光体１１から中間転写ベルト６１側に引き寄せ移行させることで、一次転写する。
【００４０】
また、この一次転写ローラ６２は電気抵抗の調整のために、カーボンブラック等の無機導電材、イオン導電材を含有させ、半導電性にすることが好ましい。一次転写ローラ６２の抵抗値が異なっていても転写効率はほとんど変わらないが、画像面積比が異なると転写効率は大きく異なってくるため、安定して転写効率を維持できない。これは、転写ニップ部においてトナーが介在しない部分に電流が優先的に流れてしまう結果、画像面積比が小さい場合には転写電圧値が低くなって転写に必要な電界が十分得られなくなるためである。
【００４１】
特に、一次転写ローラ６２の抵抗値が低い場合には転写部に介在するトナーの抵抗値の影響が大きくなるため、一次転写ローラ６２の抵抗値が低い場合ほど顕著になる。
【００４２】
このように定電流制御を採用する場合には、一次転写ローラ６２として抵抗値の高いものを使用することが望まれるが、その抵抗値が５×１０８［Ω］を越えると電流のリークによってトナー像を乱すおそれが強まる。したがって、一次転写ローラの抵抗値は、１×１０５［Ω］以上５×１０８［Ω］以下の範囲内のものを用いるのが好ましい。
【００４３】
トナーが介在しない部分に電流が優先的に流れてしまう現象は、上述のトナー抵抗によるだけでない。一次転写ローラ６２の中心に設けられている芯金に印加される一次転写電圧と感光体１１との電位差が、トナーが現像されていない箇所の方がトナーが現像された箇所よりも大きいために、より大きな電位差の方に転写電流が流れ易いことにもよる。
【００４４】
これは、トナー像が感光体１１の帯電極性と同じで、感光体１１の像露光を受けて感光体電位が除電された箇所にトナーが現像されることで感光体１１上にトナー像を形成する画像形成装置１の場合に発生する。
【００４５】
トナー像の形成されていない箇所の感光体電位が高く、トナー像の形成された箇所の感光体電位は低い。ところが、転写電位は感光体電位とは逆極性なので、一次転写電圧と感光体電位との差が、トナーが現像されていない箇所の方がトナーが現像された箇所よりも大きくなる。
【００４６】
この場合、一次転写ローラ６２の抵抗値は、望ましくは、５×１０７［Ω］以上５×１０８［Ω］以下の範囲内のものが好ましい。
【００４７】
中間転写ベルト６１を介して駆動ローラ６５２と対向する位置には、光学センサ９０が中間転写ベルト６１のおもて面に対して所定の間隙をあけてに配設されている。この光学センサ９０は、反射型フォトセンサからなり、図示しない発光素子から発した光を、中間転写ベルト６１のおもて面や、中間転写ベルト６１上のトナー像で反射させ、その反射光量を図示しない受光素子によって検知する。
【００４８】
そして、図示しない制御部で光学センサ９０からの出力電圧値に基づいて、中間転写ベルト６１上のトナー像を検知したり、トナー像の画像濃度（単位面積あたりのトナー付着量）を検知したりする。
【００４９】
また、中間転写ベルト６１に積層されたトナー像は、二次転写ローラ６３と中間転写ベルト６１とが接することで形成された二次転写部で記録紙６上に二次転写される。二次転写ローラ６３には、一次転写ローラ６２と同様に、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）と交流電圧（ＡＣ）との少なくとも一方が印加される。印加する電圧の極性としては、トナーの電荷の極性とは逆極性で、中間転写ベルト６１から記録紙６側にトナーを引き寄せ移行させることで二次転写する。
【００５０】
二次転写ローラ６３は、金属よりなる円筒状の芯金と、この芯金の外周面に形成された弾性層と、この弾性層の外周面に形成された樹脂材料からなる表面層とから構成されている。
【００５１】
芯金を構成する金属としては、特に限定されるものではないが、例えば、ステンレス鋼、アルミニウムなどの金属材料が用いられる。芯金の上に形成される弾性層には一般的にゴム材料が使用されゴム層となっている。これは、二次転写ローラ６３を変形させて二次転写ニップ部を確保のために二次転写ローラ６３には弾性機能が要求されることに起因するものであり、ＪＩＳ−Ａ硬度で７０［°］以下が望ましい。
【００５２】
また、二次転写ローラ６３のクリーニング手段としてクリーニングブレード２２を使用しているため、弾性層が柔らかすぎると、クリーニングブレード２２の当接状態が不安定となり適正なクリーニング角度が得られなくなる。よって、弾性層の硬度としてはＪＩＳ−Ａ４０［°］以上が望ましい。
【００５３】
また、二次転写ローラ６３が絶縁体ではトナー画像を記録体に転写するという機能が果たしえないため、導電機能を付与された発泡樹脂剤で、厚さは２［ｍｍ］〜１０［ｍｍ］であることが好ましい。導電機能を付与する材料としては、カーボンブラックが分散されたＥＰＤＭやＳｉゴム、またイオン導電機能を有するＮＢＲ、ウレタンゴム等を使用してもよい。
【００５４】
弾性層に用いられる発泡樹脂剤の多くが、トナーに対し化学的親和性が高く、摩擦係数が大きい。そのため、クリーニングブレード２２が接触している表面層に必要な機能としては、低摩擦係数、トナー離型性が必要となることから、二次転写ローラ６３の表面層は、フッ素樹脂系樹脂に抵抗制御材を加えて抵抗調整し用いられる。
【００５５】
さらに、二次転写ローラ６３は、中間転写ベルト６１と接触して回転していることから、中間転写ベルト６１と二次転写ローラ６３との間に微小な線速差が発生すると中間転写ベルト６１の駆動に影響を与えてしまう。よって、中間転写ベルト６１とのすべり性が二次転写ローラ６３の表面層には要求されるため、表面層の最表面の摩擦係数０．４以下になるように設定することが望ましい。
【００５６】
また、中間転写ベルト６１には、二次転写後の中間転写ベルト６１の表面をクリーニングするベルトクリーニング装置６４が設けられている。
【００５７】
また、支持ローラ６５３が中間転写ベルト６１と当接・離間する機構を備え、画像形成装置１本体の制御部にて、任意に当接・離間させることができる。
【００５８】
また、必要に応じて中間転写ベルト６１に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置６７が設けても良い。
【００５９】
潤滑剤塗布装置６７は、固定されたケースに収容された固形潤滑剤と、固形潤滑剤に接触して潤滑剤を削り取り、中間転写ベルト６１に塗布するブラシローラとブラシローラで塗布された潤滑剤を均す潤滑剤塗布ブレードを備える。固形潤滑剤は、直方体状に形成されており、加圧バネによってブラシローラ側に付勢されている。固形潤滑剤はブラシローラによって削り取られ消耗し、経時的にその厚みが減少するが、加圧バネで加圧されているために常時ブラシローラに当接している。ブラシローラは、回転しながら削り取った潤滑剤を中間転写ベルト６１表面に塗布する。なお、同様の機能を有する潤滑剤塗布装置を感光体１１に対して配設してもよい。
【００６０】
本実施形態においては、上記ブラシローラによる潤滑剤塗布位置に対して移動方向の下流側の中間転写ベルト６１表面に潤滑剤均し手段としての不図示の潤滑剤塗布ブレードを当接させている。
【００６１】
潤滑剤塗布ブレードは弾性体であるゴムから構成されているものであり、クリーニング手段としての機能も持たせ、中間転写ベルト６１の移動方向に対してカウンタ方向に当接してある。
【００６２】
上記固形潤滑剤としては、乾燥した固体疎水性潤滑剤を用いることが可能であり、ステアリン酸亜鉛の他にも、ステアリン酸、オレイン酸、パルチミン酸等の脂肪酸基を有する金属化合物なども使用できる。さらに、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、木ろう、オオバ油、みつろう、ラノリンなどのワックス等も使用できる。
【００６３】
転写装置６０の下方には、記録紙上のトナー像を記録紙に定着させる定着装置７０が備えられている。
【００６４】
２次転写ニップでトナー像が転写された記録紙６は、２つの張架ローラ６５ａ，６５ｂに張架された記録紙搬送ベルト６６により定着装置７０へ送り込まれる。
【００６５】
定着装置７０は、図示しないが、主に、内部にハロゲンヒーターを有する定着ローラ７１と、これに対向し、圧接して配置される加圧ローラ７２とから構成されている。
【００６６】
定着装置７０は、フルカラー画像とモノクロ画像、あるいは、片面印刷か両面印刷かによって定着条件を制御したり、記録媒体の種類に応じて定着条件を制御したりするなど、最適な定着条件となるように不図示の制御手段により制御される。
【００６７】
また、両面印刷モードが選択されているときには、片面に画像を定着した記録紙６を切換爪８５１により記録紙反転搬送装置８９側に搬送する。そして、反転路８７の内に所定の配置した複数の搬送ローラや図示しないガイド部材によって、反転路８７上を往復移動させて、記録紙の表裏を反転させる。記録紙の表裏を反転したら、再度、切換爪８５２で搬送経路を切り替えて、画像形成のための搬送路に記録紙６を復帰させ、この搬送路上を搬送されて再び転写位置へ導く。そして、記録紙６の裏面に画像を転写し定着した後は、排紙ローラ８５によって排紙トレイ８６上に最終的に排出される。
【００６８】
このときに、記録紙６が１枚のときには、記録紙６の表裏を反転させてから、記録紙反転搬送装置８９の反転路８７を通過させる。そして、再度、レジストローラ対８４で、作像ユニット１０によって画像が形成されるのを待って、適切なタイミングで、転写位置に送り込まれ記録紙６上に画像が転写される。記録紙６の裏面に画像を転写し定着した後は、排紙ローラ８５によって排紙トレイ８６上に最終的に排出される。
【００６９】
記録紙６が複数枚あるときには、記録紙反転搬送装置８９内の記録紙反転収納装置８８に片面にトナー像が形成された記録紙６を、予め設定された所定枚数だけ一旦、収納する。次ぎに、そこから記録紙６が給紙ローラ８２で給紙され、分離ローラ８１で１枚づつに分離されて、搬送ローラ８３で搬送され、再度、レジストローラ対８４で、作像ユニット１０によって画像が形成されるのを待って、記録紙６上に画像が形成される。記録紙６の裏面に画像を転写し定着した後は、排紙ローラ８５によって排紙トレイ８６上に最終的に排出される。
【００７０】
図２に示す構成は、上述したタンデム方式に用いられる色毎の作像ステーションの並置方向に沿った展張面を形成できるように、駆動ローラ６５２及び従動ローラ６５１に中間転写ベルト６１を掛け回している。
【００７１】
一方、駆動ローラ６５２の下方に位置する転写位置では、支持ローラ６５３と従動ローラ６５１との間の展張面の途中に、前記展張面をベルト外側から内側に湾曲させるテンションローラ６５７が、ベルト外側から前記展張面を押し込むように配置されている。
【００７２】
このようにテンションローラ６５７を配置し、テンションローラ６５７により前記展張面を上方へ迂回させることで、ベルト内側に湾曲された中間転写ベルト６１の湾曲部下方に空間を形成することができる。これにより、中間転写ベルト６１の湾曲部下方に形成された空間に、定着装置７０などを配置することで、画像形成装置内の縦方向でのスペースの有効利用が可能となり、画像形成装置の縦方向での寸法を小さくすることができる。よって、このような空間の有効利用により、画像形成装置の小型化を図ることができる。
【００７３】
＜中間転写ベルト＞
図１に、本実施形態の画像形成装置で好適に用いられる中間転写ベルト６１の層構成を示す。
【００７４】
中間転写ベルト６１の層構成としては、内層（基層）６１ａの上に同一樹脂からなる外層（表面層）６１ｂが積層された二層構造となっている。前記樹脂としては高強度及び高弾性なポリイミド樹脂やポリアミドイミド樹脂などが好ましい。
【００７５】
本実施形態で使用する中間転写ベルト６１の構成材料としては、前記樹脂の中に電気抵抗を調整する充填材または添加材、いわゆる電気抵抗調整材を含有する。電気抵抗調整材としては、金属酸化物やカーボンブラックなどがある。
【００７６】
金属酸化物としては、例えば、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化珪素等が挙げられる。また、分散性を良くするため、前記金属酸化物に予め表面処理を施したものも挙げられる。
【００７７】
カーボンブラックとしては、例えば、ケッチェンブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ガスブラック等が挙げられる。このなかでも、ポリイミドに比較的分散をさせやすいカーボンブラックを使用することが好ましい。
【００７８】
なお、本実施形態における電気抵抗調整材は、上記例示化合物に限定されるものではない。また、本実施形態のシームレスベルトの製造方法における少なくとも樹脂成分を含む塗工液には必要に応じて、さらに分散助剤、補強材、潤滑材、熱伝導材、酸化防止剤などの添加材を含有してもよい。
【００７９】
次に、本実施形態で使用するポリイミド樹脂について説明する。
芳香族系のポリイミドは、芳香族多価カルボン酸無水物（またはその誘導体）と芳香族ジアミンとの反応によって、ポリアミック酸（ポリイミド前駆体）を経由して得られる。
【００８０】
芳香族系のポリイミドは、その剛直な主鎖構造により溶媒等に対して不溶であり、また不融の性質を有する。そのため、先ず、芳香族多価カルボン酸無水物と芳香族ジアミンとの反応により、有機溶媒に可溶なポリイミド前駆体（ポリアミック酸）を合成する。そして、このポリアミック酸の段階で様々な方法で成形加工が行われ、その後ポリアミック酸を加熱もしくは化学的な方法で脱水反応させて環化（イミド化）しポリイミドとされる。芳香族系のポリイミドを得る反応を例にその概略を化１に示す。
【００８１】
【化１】
2014170053.tif 000003
【００８２】
芳香族系のポリイミドを得る場合には、上記芳香族多価カルボン酸無水物成分と芳香族ジアミン成分とを略等モル用いて有機極性溶媒中で重合反応させる。このことにより、ポリイミド前駆体（ポリアミック酸）を得て、その後ポリアミック酸を脱水反応させて環化し、イミド化する。下記にポリアミック酸の製造方法について具体的に説明する。
【００８３】
ここで、ポリアミック酸を得る際の重合反応に使用される有機極性溶媒としては、次のものが挙げられる。
【００８４】
例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシドなどのスルホキシド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミドなどのホルムアミド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミドなどのアセトアミド系溶媒、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンなどのピロリドン系溶媒、フェノール、ｏ−、ｍ−、またはｐ−クレゾール、キシレノール、ハロゲン化フェノール、カテコールなどのフェノール系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソランなどのエーテル系溶媒、メタノール、エタノール、ブタノールなどのアルコール系溶媒、ブチルセロソルブなどのセロソルブ系、またはヘキサメチルホスホルアミド、γ−ブチロラクトンなどを挙げることができる。また、これらを単独または混合溶媒として用いるのが望ましい。
【００８５】
溶媒は、前記ポリアミック酸を溶解するものであれば特に限定されないが、γ−ブチロラクトン、Ｎ−メチル−２−ピロリドンが特に好ましい。
【００８６】
ポリイミド前駆体を製造する場合の例として、先ず、アルゴン、窒素などの不活性ガス雰囲気下において、１種または複数種のジアミンを上記の有機溶媒に溶解するか、またはスラリー状に分散させる。
【００８７】
この溶液に、前述した少なくとも１種の芳香族多価カルボン酸無水物（または、その誘導体）を添加（固体状態のままでも、有機溶媒に溶解した溶液状態でも、スラリー状態でもよい）する。すると、発熱を伴って開環重付加反応が起こり、急速に溶液の粘度増大が見られ、高分子量のポリアミック酸溶液が得られる。この際の反応温度は、通常−２０［℃］〜１００［℃］、望ましくは６０［℃］以下に制御することが好ましい。反応時間は、３０分〜１２時間程度である。
【００８８】
上記は一例であり、反応における上記添加手順とは逆に、先ず、芳香族テトラカルボン酸二無水物  またはその誘導体を有機溶媒に溶解または分散させておき、この溶液中に前記芳香族ジアミン（略、「ジアミン」）を添加させてもよい。
【００８９】
ジアミンの添加は、固体状態のままでも、有機溶媒に溶解した溶液状態でも、スラリー状態でもよい。すなわち、芳香族テトラカルボン酸二無水物成分と、ジアミン成分との混合順序は限定されない。さらには、芳香族テトラカルボン酸二無水物とジアミンとを同時に有機極性溶媒中に添加して反応させてもよい。
【００９０】
上記のようにして、芳香族多価カルボン酸無水物またはその誘導体と、芳香族ジアミン成分とをおよそ等モル、有機極性溶媒中で重合反応することにより、ポリアミック酸が有機極性溶媒中に均一に溶解した状態でポリイミド前駆体溶液が得られる。
【００９１】
前記芳香族多価カルボン酸無水物としては、次のものが挙げられる。
【００９２】
例えば、ピロメリット酸二無水物、４，４’?オキシジフタル酸二無水物、エチレンテトラカルボン酸二無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン二無水物、１，１−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）エタン二無水物、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシルフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物、３，４，９，１０−ペリレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−アントラセンテトラカルボン酸二無水物、１，２，７，８−フェナントレンテトラカルボン酸二無水物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９３】
前記芳香族ジアミン化合物としては、次のものが挙げられる。
【００９４】
例えば、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、ｍ−フェニレンジアミン、ｏ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−アミノベンジルアミン、ｐ−アミノベンジルアミン、ビス（３−アミノフェニル）スルフィド、（３−アミノフェニル）（４−アミノフェニル）スルフィド、ビス（４−アミノフェニル）スルフィド、ビス（３−アミノフェニル）スルフィド、（３−アミノフェニル）（４−アミノフェニル）スルホキシド、ビス（３−アミノフェニル）スルホン、（３−アミノフェニル）（４−アミノフェニル）スルホン、ビス（４−アミノフェニル）スルホン、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、３，４’−ジアミノベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、３，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］メタン、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］メタン、１，１−ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］エタン、１，１−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］−エタン、１，２−ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］エタン、１，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］エタン、２，２−ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］ブタン、２，２−ビス［３−（３−アミノフェノキシ）フェニル］−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（３−アミノフェノキシ）ビフェニル、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］ケトン、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ケトン、ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］スルフィド、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルフィド、ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］スルホキシド、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホキシド、ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン、ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］エーテル、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］エーテル、１，４−ビス［４−（３−アミノフェノキシ）ベンゾイル］ベンゼン、１，３−ビス［４−（３−アミノフェノキシ）ベンゾイル］ベンゼン、４，４’−ビス［３−（４−アミノフェノキシ）ベンゾイル］ジフェニルエーテル、４，４’−ビス［３−（３−アミノフェノキシ）ベンゾイル］ジフェニルエーテル、４，４’−ビス［４−（４−アミノ−α，α−ジメチルベンジル）フェノキシ］ベ��ゾフェノン、４，４’−ビス［４−（４−アミノ−α，α−ジメチルベンジル）フェノキシ］ジフェニルスルホン、ビス［４−｛４−（４−アミノフェノキシ）フェノキシ｝フェニル］スルホン、１，４−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェノキシ］−α，α−ジメチルベンジル］ベンゼン、１，３−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）−α，α−ジメチルベンジル］ベンゼンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９５】
上記のようにして、芳香族多価カルボン酸無水物またはその誘導体と、芳香族ジアミン化合物とをおよそ等モル、有機極性溶媒中で重合反応することにより、ポリアミック酸が有機極性溶媒中に均一に溶解した状態でポリイミド前駆体溶液が得られる。
【００９６】
合成または入手したポリアミック酸溶液に、必要に応じて充填剤（例えば、電気抵抗調整材、あるいは分散助剤、補強材、潤滑材、熱伝導材、酸化防止剤などの添加剤）を混合・分散して塗工液が調製される。塗工液を後述のように支持体（成形用の型）に塗布した後、加熱等の処理することにより、ポリイミド前駆体であるポリアミック酸からポリイミドへの転化（イミド化）が行われる。
【００９７】
前記ポリアミック酸は、加熱する方法（１）または化学的方法（２）によってイミド化することができる。
【００９８】
加熱する方法（１）は、ポリアミック酸を、例えば、２００［℃］〜３５０［℃］に加熱処理することによってポリイミドに転化する方法であり、ポリイミド（ポリイミド樹脂）を得る簡便、且つ、実用的な方法である。
【００９９】
一方、化学的方法（２）は、ポリアミック酸を脱水環化試薬（カルボン酸無水物と第３アミンの混合物など）により反応した後、加熱処理して完全にイミド化する方法である。加熱する方法（１）に比べると煩雑でコストのかかる方法であるため、通常（１）の方法が多く用いられている。
【０１００】
なお、ポリイミドの本来的な性能を発揮させるためには、最終的に相当するポリイミドのガラス転移温度以上に加熱して、イミド化を完結させることが好ましい。そして、本実施形態におけるポリイミドとしては上市されている市販品を使用しても構わない。たとえば東レデュポン、宇部興産、新日本理化、ＪＳＲ、ユニチカ、アイ・エス・ティー、日立化成工業、等のメーカーからの一般汎用品を入手し使用することもできる。
【０１０１】
＜ポリアミドイミド＞
ポリアミドイミドは、分子骨格中に剛直なイミド基と柔軟性を付与するアミド基を有する樹脂であり、本実施形態で用いられるポリアミドイミドとしては一般的に知られている構造のものを使用することができる。
【０１０２】
一般的に、ポリアミドイミド樹脂を合成する方法としては、次のようなものが知られている。すなわち、酸クロライド法（ａ）：酸無水物基を有する３価のカルボン酸の誘導体ハライド、最も代表的には当該誘導体のクロライド化合物とジアミンとを溶媒中で反応させて製造する公知の方法（例えば、特公昭４２−１５６３７号公報参照。）が知られている。
【０１０３】
また、別な方法として、イソシアネート法（ｂ）：酸無水物基とカルボン酸を含む３価の誘導体と芳香族イソシアネートとを溶媒中で反応させて製造する公知の方法（例えば、特公昭４４−１９２７４号公報）等が知られており、いずれも使用することができる。各製造方法について以下に説明する。
【０１０４】
＜（ａ）酸クロライド法＞
酸無水物基を有する３価のカルボン酸の誘導体ハライド化合物としては、例えば、下記化２及び化３の各式で示される化合物を使用することができる。
【０１０５】
【化２】
2014170053.tif 000004
なお、式中、Ｘはハロゲン元素を示す。
【０１０６】
【化３】
2014170053.tif 000005
なお、式中、Ｘはハロゲン元素を示し、Ｙは「−ＣＨ２−」、「−ＣＯ−」、「−ＳＯ２−」または「−Ｏ−」を示す。
【０１０７】
前記各式において、ハロゲン元素はクロライドが好ましく、誘導体の具体例を挙げると、次の通りである。
【０１０８】
テレフタル酸、イソフタル酸、４，４’ビフェニルジカルボン酸、４，４’ビフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’ビフェニルスルホンジカルボン酸、４，４’ベンゾフェノンジカルボン酸、ピロメリット酸、トリメリット酸、３，３’，４，４’ベンゾフェノンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’ビフェニルスルホンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’ビフェニルテトラカルボン酸、アジピン酸、セバチン酸、マレイン酸、フマール酸、ダイマー酸、スチルベンジカルボン酸、１，４シクロヘキサンジカルボン酸、１，２シクロヘキサンジカルボン酸等の多価カルボン酸の酸クロライドが挙げられる。
【０１０９】
一方、ジアミンとしては特に限定されないが、芳香族ジアミン、脂肪族ジアミン、および脂環族ジアミンのいずれも用いられるが、芳香族ジアミンが好ましく用いられる。
【０１１０】
芳香族ジアミンとしては、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、オキシジアニリン、メチレンジアミン、ヘキサフルオロイソプロピリデンジアミン、ジアミノ−ｍ−キシリレン、ジアミノ−ｐ−キシリレン、１，４−ナフタレンジアミン、１，５−ナフタレンジアミン、２，６−ナフタレンジアミン、２，７−ナフタレンジアミン、２，２’−ビス−（４−アミノフェニル）プロパン、２，２’−ビス−（４−アミノフェニル）へキサフルオロプロパン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’−ジアミノジフェニルスルホン、３，３’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、３，４−ジアミノジフェニルエーテル、イソプロピリデンジアニリン、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、ｏ−トリジン、２，４−トリレンジアミン、１，３−ビス−（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス−（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス−（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、２，２−ビス−［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、ビス−［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン、ビス−［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン、４，４’−ビス−（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、２，２’−ビス−［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］へキサフルオロプロパン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３’−ジアミノジフェニルスルフィドなどが挙げられる。
【０１１１】
また、ジアミンとして両末端にアミノ基を有するシロキサン系化合物、例えば１，３−ビス（３−アミノプロピル）−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、α，ω−ビス（３−アミノプロピル）ポリジメチルシロキサン、１，３−ビス（３−アミノフェノキシメチル）−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、α，ω−ビス（３−アミノフェノキシメチル）ポリジメチルシロキサン、１，３，−ビス（２−（３−アミノフェノキシ）エチル）−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、α，ω−ビス（２−（３−アミノフェノキシ）エチル）ポリジメチルシロキサン、１，３−ビス（３−（３−アミノフェノキシ）プロピル）−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、α，ω−ビス（３−（３−アミノフェノキシ）プロピル）ポリジメチルシロキサン等を用いればシリコーン変性ポリアミドイミドを得ることができる。
【０１１２】
酸クロライド法により本実施形態におけるポリアミドイミド（ポリアミドイミド樹脂）を得るためには、ポリイミド樹脂の製造の場合と同様に、上記した酸無水物基を有する３価のカルボン酸の誘導体ハライドとジアミンとを有機極性溶媒に溶解した後、低温（０〜３０［℃］）で反応させ、ポリアミドイミド前駆体（ポリアミド−アミック酸）とする。
【０１１３】
使用することのできる有機極性溶媒としては、前記ポリイミドと同様であり、ホルムアミド系溶媒（例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシドなどのスルホキシド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド等）、アセトアミド系溶媒（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド等）、ピロリドン系溶媒（例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等）、フェノール系溶媒（例えば、フェノール、ｏ−、ｍ−、またはｐ−クレゾール、キシレノール、ハロゲン化フェノール、カテコール等）、エーテル系溶媒（例えば、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン等）、アルコール系溶媒（例えば、メタノール、エタノール、ブタノール等）、セロソルブ系溶媒（例えば、ブチルセロソルブ等）、またはヘキサメチルホスホルアミド、γ−ブチロラクトンなどが挙げられる。
【０１１４】
これらを単独または混合溶媒として用いるのが望ましく、ポリアミドイミド前駆体が溶解するものであれば特に限定されない。特に好ましく用いられる溶媒は、γ−ブチロラクトン、Ｎ−メチル−２−ピロリドンである。
【０１１５】
上記に示した、ポリアミドイミドは通常単独で使用するが、相溶性を考慮して選択されたものを併用したり、シリコーンやフッ素などの変性基を導入したりすることも可能である。また、ポリアミドイミドワニスとして既に上市しているものを入手して使用することが出来る。たとえば日立化成工業、東洋紡績、荒川化学工業などが挙げられる。
【０１１６】
＜その他の成分＞
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、電気抵抗調整材、イオン導電剤、分散助剤、補強材、潤滑材、熱伝導材、酸化防止剤などが挙げられる。
【０１１７】
＜中間転写ベルト６１の層構成＞
本実施形態の画像形成装置で使用される中間転写ベルト６１は、図１に示したように、ベルト内側とベルト外側それぞれのカール癖制御の点、及び、内層６１ａと外層６１ｂとのの接着性向上の点から、内層６１ａと外層６１ｂとが同一の樹脂からなる２層構成としている。
【０１１８】
材料としては、上述したポリイミド樹脂中またはポリアミドイミド樹脂中に、電気抵抗を調整する充填材または添加材などのいわゆる電気抵抗調整材を含有してなるものが挙げられる。
【０１１９】
電気抵抗調整材としては、金属酸化物やカーボンブラック、イオン導電剤、導電性高分子材料などがある。金属酸化物としては、例えば、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化珪素等が挙げられる。また、分散性を良くするため、前記金属酸化物に予め表面処理を施したものも挙げられる。このなかでも分散しやすく、強度低下しにくいカーボンブラックを使用するのが好ましい。
【０１２０】
カーボンブラックとしては、例えば、ケッチェンブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ガスブラック等が挙げられる。
【０１２１】
イオン導電剤としては、例えば、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルサルフェート、グルセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪アルコールエステル、アルキルベタイン、過塩素酸リチウム等が挙げられ、高分子導電剤としてはポリアニリン、ポリチオフェン、ポリピロールなどが挙げられ、必要に応じてこれらを併用して用いてもよい。
【０１２２】
なお、本実施形態における電気抵抗調整材は、上記例示化合物に限定されるものではない。また、本実施形態のシームレスベルトの製造方法における少なくとも樹脂成分を含む塗工液には必要に応じて、さらに分散助剤、補強材、潤滑材、熱伝導材、酸化防止剤などの添加材を含有してもよい。
【０１２３】
外層６１ｂも内層６１ａと同様であるが、カーボンブラックなどの抵抗調整剤は入れる量を内層６１ａとあまり変えないようにして、加熱時の熱収縮が内層６１ａ、外層６１ｂで差が出ないようにした方が良い。好ましくは、内層６１ａの抵抗調整剤の添加量±５［％］以内の範囲である。前記好ましい範囲にすることによりカール癖を良好にすることが出来る。
【０１２４】
中間転写ベルト６１として好適に装備されるシームレスベルトに使用する場合、抵抗値が次のようになるように、カーボンブラック量を含有させる。すなわち、抵抗値として、５００［Ｖ］印加時の表面抵抗で１×１０８［Ω／□］〜１×１０１５［Ω／□］、１００［Ｖ］印加時の体積抵抗で１×１０８［Ω・ｃｍ］〜１×１０１４［Ω・ｃｍ］になるようなカーボンブラック量を含有させる。しかしながら、機械強度の面から、膜が脆く割れやすくならない程度の添加量で達成できるものを選択する。
【０１２５】
つまり、中間転写ベルト６１とする場合には、前記樹脂成分（例えば、ポリイミド樹脂前駆体またはポリアミドイミド樹脂前駆体）と電気抵抗調整材の配合を適正に調整した塗工液を用いる。そして、電気特性（表面抵抗及び体積抵抗）と機械強度とのバランスが取れたシームレスベルトを製造して用いるのが好ましい。
【０１２６】
本実施形態における電気抵抗調整材の含有量としては、カーボンブラックの場合には、塗工液中の全固形分の１０［ｗｔ％］〜２５［ｗｔ％］、好ましくは１５［ｗｔ％］〜２０［ｗｔ％］である。
【０１２７】
また、金属酸化物の場合の含有量としては、塗工液中の全固形分の１［ｗｔ％］〜５０［ｗｔ％］、好ましくは１０［ｗｔ％］〜３０［ｗｔ％］である。含有量が前記それぞれの電気抵抗調整材の範囲よりも少ないと抵抗値の均一性が得られにくくなり、任意の電位に対する抵抗値の変動が大きくなる。また含有量が前記それぞれの範囲よりも多いと中間転写ベルト６１の機械強度が低下し、実使用上好ましくない。
【０１２８】
前記内層６１ａ、外層６１ｂの平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、外層厚みが、ベルト総厚みの４０［％］〜６０［％］であり、且つ、ベルト総厚みが４０［μｍ］以上１５０［μｍ］以下であることがより好ましい。特に好ましくは、５０［μｍ］〜９０［μｍ］である。
【０１２９】
前記ベルト総厚みが４０［μｍ］未満であると、ベルト端部が切れやすくなる。また前記ベルト総厚みが１５０［μｍ］を超えると、中間転写ベルトがローラとの湾曲により割れやすくなるため好ましくない。また、外層６１ｂの厚みは、カール癖と接着性の点からベルト総厚みの４０［％］〜６０［％］が好ましい。
【０１３０】
なお、前記平均厚みは、任意に１０点の厚みを測定した際の平均値である。総厚みは、指針式の膜厚計や渦電流式の膜厚計などの一般汎用品が使用できるが、例えば、アンリツ社のエレクトリックマイクロメーターにより測定することができる。また、内層６１ａ、外層６１ｂのそれぞれの厚みは、例えば、ベルトの任意の点の断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により測定することができる。
【０１３１】
＜内層６１ａ及び外層６１ｂの形成方法＞
中間転写ベルト６１の内層６１ａと外層６１ｂとの形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ここでは一例としてポリイミド樹脂について説明する。
【０１３２】
ポリイミド前駆体溶液（ポリアミック酸溶液）に、必要に応じて、前記電気抵抗調整材などの前記その他の成分を分散した塗工液を調製する。そして、その塗工液を支持体に塗布した後、加熱などの処理をすることにより、層を形成するとともに、ポリイミド前駆体であるポリアミック酸からポリイミドへ転化（イミド化）を行うことにより形成する方法などが挙げられる。
【０１３３】
前記支持体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、円筒状の金属金型などが挙げられる。
【０１３４】
中間転写ベルト６１の製造方法の一例を具体的に説明するが、本実施形態に好適である外面塗工法について詳細に説明する。
【０１３５】
円筒状の型、例えば、円筒状の金属金型をゆっくりと回転させながら、ポリイミド前駆体を含有する内層用塗工液を、ノズル、ディスペンサーなどの液供給装置にて前記円筒状の型の外面全体に均一になるように塗布し流延（塗膜を形成）する。その後、回転速度を所定速度まで上げ、所定速度に達したら一定速度に維持し、所望の時間回転を継続する。そして、回転させつつ徐々に昇温させながら、８０［℃］〜１５０［℃］の温度で塗膜中の溶媒を蒸発させていく。この過程では、雰囲気の蒸気（揮発した溶媒等）を効率よく循環して取り除くことが好ましい。
【０１３６】
自己支持性のある膜が形成されたところで段階的に昇温し、最終的に２００［℃］〜３５０［℃］程度で高温加熱処理（焼成）し、内層６１ａのポリイミド前駆体のイミド化をある程度行う。この際、完全にイミド化をしてしまうと、次に積層する外層６１ｂのポリイミドとの接着性が悪くなってしまうので注意する。充分に冷却した後、続いて外層用の塗工液を内層６１ａと同様に塗布、乾燥を行い、ここで充分にポリイミド前駆体のイミド化を行う。このように、内層と外層で加熱エネルギーを変化させることにより、同一樹脂でもイミド化時に塗膜の収縮量に差が出て、内側と外側との両方のカール癖を抑制することができる。
【０１３７】
この際、金型の加熱は、通常市販されている乾燥機や加熱炉のような、円筒状金型の外側（周囲）から熱風を当てる乾燥方法ではなく、金型の内側（裏側）から加熱することが望ましい。このような加熱手段を適用することができればどのような加熱器を使用しても良いが、具体的には、例えばハロゲンヒーター、ＩＨヒーターなどが挙げられる。
【０１３８】
外面塗工、且つ、金型の内側（裏側）からの加熱とすることにより、ベルト裏面からのカール角度よりも、ベルト表面からのカール角度を大きく、且つ、その角度を８５［°］以上に調整することができる。
【０１３９】
乾燥方法は、好ましくは外層６１ｂを金型内面からの加熱、より好ましくは内層６１ａ、外層６１ｂともに金型内面から加熱すると良い。内面塗工の場合も金型内面からの加熱が好ましいが、内面塗工は加熱時のポリイミド収縮時に途中で金型から剥離しやすく、カール癖も外面塗工に比べて悪くなりやすい。
【０１４０】
このように、液の表面からではなく液の裏面側からの加熱が良い理由は、液表面から加熱した場合、表面のイミド化は進むものの、内部のイミド化がどうしても甘くなってしまい、結果としてそれがカール癖を悪化させてしまうことが原因と考えられる。
【０１４１】
＜カール角度の測定方法＞
次に、中間転写ベルト６１についてカール癖のカール角度の測定方法について説明する。図４はベルトにカール癖をつけるために用いるカール癖付与装置５０の概略構成図である。図５は、カール角度の測定対象である試料５２を水平台上に６０分間静置した試料５２を真上から見たものであり、カール角度についての説明図である。
【０１４２】
測定試料は、ベルト周方向１２５［ｍｍ］×軸方向１５［ｍｍ］にカットしたものを図４に示すようにφ１４［ｍｍ］の金属棒５１にぶらさげ、一方をクリップ５３などで固定し、他方を重さ２．２５［Ｎ］の錘５４を吊り下げる。そして、この状態のまま、４５［℃］９０［％］ＲＨ環境下で１４日間放置する。
【０１４３】
その後、試料５２からクリップ５３と錘５４とを外して、試料５２の周方向片端を下にして水平台上に試料５２を置き、その状態で、２３［℃］５０［％］ＲＨ環境下で６０分、自然放置する。そして、その後、図５に示すように、試料５２のカール癖がついている箇所のカール角度を計測する。
【０１４４】
なお、ベルト裏面（内層６１ａ）のカール角度Ａｉとは、中間転写ベルト６１の裏面である内層側を金属棒５１に接触するように巻きつけて、上記試験を行った際のカール角度のことをあらわしている。また、ベルト表面（外層６１ｂ）のカール角度Ａｏとは、中間転写ベルト６１のおもて面である外層側を金属棒５１に接触するように巻きつけて、上記試験を行った際のカール角度のことをあらわしている。
【０１４５】
このとき、ベルト裏面からのカール角度Ａｉとベルト表面からのカール角度Ａｏが実使用上それぞれ８５［°］以上であることが好ましい。カール角度が８５［°］未満ではカール癖が大きすぎて、癖がついたベルト部位が波打っているため、ベルトに傷が付いたり転写圧が変化したり、ひどい場合にはベルトの亀裂や破断が起こる。
【０１４６】
また、転写圧の変化の結果、紙へ転写した際のカール部位の紙への転写量が少なくなり、画像濃度が低下し濃度ムラが発生してしまう。
【０１４７】
なお、ベルトが単層構造の場合では、カール角度Ａｉ及びカール角度Ａｏのどちらかを８５［°］以上にすることはできるが、両方とも達成するのは難しい。
【０１４８】
加圧部材（テンションローラ）がない画像形成装置では、中間転写ベルト６１がベルト内側から外側への湾曲しかしないので、ベルト内側（裏側）へのカール癖さえ良ければ（すなわちカール角度Ａｉだけが８５［°］以上であれば）実使用上は問題ない。
【０１４９】
しかしながら、図２に示すような本実施形態の画像形成装置では、中間転写ベルト６１がベルト内側から外側だけではなく、ベルト外側から内側にも湾曲する。そのため、中間転写ベルト６１のベルト内側（裏面側）へのカール癖だけではなく、ベルト外側（表面側）へのカール癖も考慮する必要がある。
【０１５０】
カール癖のついた部分が、例えば上記一次転写ニップ部に入ってくると、接触圧が高いところと低いところとが生じて接触圧が変化してしまう。そして、転写された画像は、接触圧が高くなるところでは濃くなり、低くなるところでは薄くなり、その結果、画像にベルト状部材の移動方向に濃度ムラ、いわゆる横帯ムラが生じてしまうといった問題点があった。
【０１５１】
なお、画像形成装置で用いられるベルト部材で、カール癖がつくことにより問題が生じ得るベルト部材としては、中間転写ベルト６１だけではない。例えば、記録紙６を搬送する記録紙搬送ベルトでカール癖が発生すると、カール癖のついた部分に記録紙を担持し二次転写位置に搬送した場合にも、接触圧の高いところと低いところとで同様の画像濃度ムラが生じてしまう虞がある。
【０１５２】
ここで、特許文献２では、ポリイミド樹脂に抵抗の異なる繊維状の導電剤と無機充填剤を含有させ、クリープ性（カール性）を改良することを提案している。しかしながら、ポリイミドに無機充填剤の分散がしづらいため、画像濃度の均一性が昨今に求められるレベルに達しない。また、これら導電剤は接着性が悪くなり、剥がれやすくなる。さらに、常温環境下でのクリープ性はよいものの、高温高湿環境下でのカール癖は悪いままと言う課題があった。
【０１５３】
また、特許文献３では、ポリイミド樹脂に薄片状粒子粉末を含有させ、クリープ性を改良することを提案している。しかしながら、薄片状粒子が凝集しやすいため、昨今に求められる高画質化のレベルに達せず、高温高湿環境下でのカール癖も改善されない。
【０１５４】
＜残留溶媒＞
次に、残留溶媒について説明する。
残留溶媒がベルト物性に与える影響は大きく、残留溶媒が多すぎると高温高湿下でベルトが吸湿して、寸法変化が起こったり、抵抗低下が起こったりして画像濃度変化や駆動不良などの不具合を起こす。逆に、残留溶媒が少なすぎるとベルトの可撓性が低下し、駆動中にベルトの割れや折れを引き起こしてしまう。そのため、残留溶媒は積層時の任意の箇所において５［ｐｐｍ］〜２０００［ｐｐｍ］の範囲にするのが好ましい。
【０１５５】
ベルト中の残留溶媒量は、乾燥温度や乾燥時間により制御できるが、金型の内面に塗工した場合は加熱時に溶剤の蒸気が残りやすく、ベルト中の残留溶媒量が多くなりやすいので、金型の外面に塗工するほうが良い。
【０１５６】
なお、ベルトが単層構造の場合には、カール角度Ａｉ及びカール角度Ａｏの両方を８５［°］以上にするのに、残留溶媒を３［ｐｐｍ］以下にする必要がある。ところが、この場合は乾燥時間が長くなりすぎてしまい加工費が大幅に上がってしまう。さらに、ベルトの可撓性が低下するため割れやすくなり、ベルトの耐久性が実使用レベルに達しなくなる。
【０１５７】
ベルト中の残留溶媒の測定方法としては、中間転写ベルト６１の任意の場所からベルトの一部を切り出したものを、熱抽出ガスクロマトグラフ質量分析（ＧＣ−ＭＳ）法にて分析することができる。ＧＣ−ＭＳ装置としては市販のものを使用することができるが、例えば島津製作所（株）製ＧＣＭＳ−ＱＰ２０１０にて測定することができる。
【０１５８】
［実験］
以下、後述する実験に基づいて本実施形態の画像形成装置で用いられる中間転写ベルトを更に具体的に説明する。なお、本実施形態の中間転写ベルトは、後述する実験で用いられる各実施例のベルトの構成に制限されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り、これらの実施例を適宜改変したものも本件の発明の範囲内である。
【０１５９】
なお、前記シームレスベルト内のＮ−メチル−２−ピロリドン（以下ＮＭＰと略することがある）の残留溶媒の量は、次のようにして求めた。すなわち、ベルトの任意の箇所を切り出し、島津製作所（株）のＧＣＭＳ−ＱＰ２０１０を使って熱抽出ガスクロマトグラフ質量分析法により、（Ｎ−メチル−２−ピロリドン測定量［μｇ］）÷（ベルトサンプル片重量［ｇ］）から算出した。
【０１６０】
また、ベルトのカール角度は、次のようにして計測した。まず、出来上がったベルトをベルト周方向１２５［ｍｍ］×軸方向１５［ｍｍ］にカットしたものを、図４に示すようにφ１４［ｍｍ］の金属棒５１にぶらさげ、一方をクリップ５３などで固定し、他方を重さ２．２５［Ｎ］の錘５４を吊り下げる。そして、この状態で、４５［℃］９０［％］ＲＨ環境下で２週間放置した後、試料５２から錘５４を外して試料５２（周方向にカットした１２５［ｍｍ］）の片側を水平台に接触させ試料５２を立てて置く。そして、この状態で、２５［℃］６０［％］ＲＨ環境下で６０分自然放置し、金属棒５１の接触面形状に沿ってカール癖がついているベルトの箇所の角度を計測した（図５参照）。
【０１６１】
ここで、ベルト裏面（内層６１ａ）のカール角度Ａｉとは、ベルトの裏面である内層側を金属棒５１に接触させて巻きつけて上記試験を行った際のカール角度のことをあらわしている。また、ベルト表面（外層６１ｂ）のカール角度Ａｏとは、ベルトの表面である外層側を金属棒５１に接触させて巻きつけて上記試験を行った際のカール角度のことをあらわしている。
【０１６２】
［実施例１］
下記のように基層用塗工液を調製し、この塗工液を用いてシームレスベルトを作製した。
【０１６３】
（ポリイミド塗工液Ａの調製）
先ず、ポリイミド樹脂前駆体を主成分とするポリイミドワニスであるＵ−ワニスＡとＵ−ワニスＳ（どちらも宇部興産社製）を固形分比５０：５０に混合したものに、予めビーズミルにてＮ−メチル−２−ピロリドン中に分散させたカーボンブラック（ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ４；エボニックデグサ社製）の分散液を、カーボンブラック含有率が全固形分の１７［重量％］になるように調合し、よく攪拌混合して塗工液を調製した。
【０１６４】
（シームレスベルトＡの作製）
次に、外径３７５［ｍｍ］、長さ３４０［ｍｍ］の外面をブラスト処理にて粗面化した金属製円筒を型として用い、この円筒型を５０［ｒｐｍ］で回転させながら、ポリイミド塗工液を円筒外面に均一に流延するようにディスペンサーにて塗布した。
【０１６５】
所定の全量を流し終えて塗膜がまんべんなく広がった時点で、回転数を１００［ｒｐｍ］に上げたまま、乾燥機に金型を入れた後、金型内部中央にハロゲンヒーターを設置して１１０［℃］まで徐々に昇温して６０分加熱した。
【０１６６】
その後、さらに昇温して２５０［℃］で３０分加熱し、回転を停止、徐冷して成形膜が形成された円筒型を取り出した。続いて、この円筒型を５０［ｒｐｍ］で回転させながら、ポリイミド塗工液を円筒外面に均一に流延するようにディスペンサーにて塗布した。
【０１６７】
所定の全量を流し終えて塗膜がまんべんなく広がった時点で、回転数を１００［ｒｐｍ］に上げたまま、上記ハロゲンヒーターを金型内部に備えた乾燥機に金型を入れた後、１１０［℃］まで徐々に昇温して６０分加熱した。その後、さらに３４０［℃］まで昇温して６０分加熱処理（焼成）してイミド化を行い、徐冷した後に脱型を行い、シームレスベルトＡを得た。
【０１６８】
［実施例２］
内層６１ａ及び外層６１ｂの塗工液は、実施例１と同様にする。そして、シームレスベルト作製時の乾燥機を、ハロゲンヒーターを備えた金型内部からの加熱する乾燥機ではなく、乾燥機内の周囲から熱風を発生、循環させて乾燥させる乾燥装置に変更した以外は、実施例１と同様にして、シームレスベルトＢを得た。
【０１６９】
［実施例３］
実施例１の内層６１ａ、外層６１ｂの厚みを変更した以外は、実施例１と同様にして、シームレスベルトＣを得た。
【０１７０】
［実施例４］
実施例１の内層６１ａ、外層６１ｂの厚みを変更した以外は、実施例１と同様にしてシームレスベルトＤを得た。
【０１７１】
［実施例５］
実施例１の内層６１ａ、外層６１ｂの厚みを変更した以外は、実施例１と同様にしてシームレスベルトＥを得た。
【０１７２】
［実施例６］
実施例１の内層６１ａ、外層６１ｂの厚みを変更した以外は、実施例１と同様にしてシームレスベルトＦを得た。
【０１７３】
［実施例７］
実施例１の外層６１ｂの焼成条件を３４０［℃］、１２０分に変更した以外は、実施例１と同様にしてシームレスベルトＧを得た。
【０１７４】
［実施例８］
実施例１の外層６１ｂの焼成条件を３００［℃］、３０分に変更した以外は、実施例１と同様にしてシームレスベルトＨを得た。
【０１７５】
［実施例９］
実施例１において、作成条件を以下のように変更した。
内径３７５［ｍｍ］、長さ３４０［ｍｍ］の内面を鏡面仕上げし、離型剤処理を施した金属製円筒を支持体（型）として用い、この円筒型を５０［ｒｐｍ］で回転させながら、ポリイミド塗工液を円筒内面に均一に流延するように流して塗布した。
【０１７６】
所定の全量を流し終えて塗膜が万遍なく広がった時点で、回転数を１００［ｒｐｍ］に上げて乾燥機内の周囲から熱風が発生する熱風循環乾燥機に投入して、１１０［℃］まで徐々に昇温して６０分加熱した。
【０１７７】
その後、さらに昇温して２５０［℃］で３０分加熱し、回転を停止、徐冷して取り出し、続いてこの円筒型を５０［ｒｐｍ］で回転させながら、ポリイミド塗工液を円筒内面に均一に流延するように流して塗布した。
【０１７８】
所定の全量を流し終えて塗膜が万遍なく広がった時点で回転数を１００［ｒｐｍ］に上げて乾燥機内の周囲から熱風が発生する熱風循環乾燥機に投入して、１１０［℃］まで徐々に昇温して６０分加熱した。
【０１７９】
その後、さらに段階的に昇温して３４０［℃］で６０分加熱し、加熱を停止した後、常温まで徐冷してから型を取り出し、形成された塗膜を円筒内面から剥離しシームレスベルトＩを得た。
【０１８０】
［実施例１０］
下記により基層用塗工液を調製し、この塗工液を用いてシームレスベルトＪを作製した。
【０１８１】
（ポリアミドイミド塗工液の調製）
ポリアミドイミド樹脂前駆体を主成分とするポリアミドイミドワニスであるバイロマックスＨＲ−１６ＮＮ（東洋紡績社製）に、予めビーズミルにてＮ−メチル−２−ピロリドン中に分散させたカーボンブラック（ＭＡ７７；三菱化学社製）の分散液を、カーボンブラック含有率が全固形分の２３［重量％］になるように調合し、よく攪拌混合して塗工液を調製した。
【０１８２】
（シームレスベルトＪの作製）
次に、外径３７５［ｍｍ］、長さ３４０［ｍｍ］の外面をブラスト処理にて粗面化した金属製円筒を型として用い、この円筒型を５０［ｒｐｍ］で回転させながら、ポリアミドイミド塗工液を円筒外面に均一に流延するようにディスペンサーにて塗布した。
【０１８３】
所定の全量を流し終えて塗膜がまんべんなく広がった時点で、回転数を１００［ｒｐｍ］に上げたまま、乾燥機に金型を入れた後、金型内部中央にハロゲンヒーターを設置して１１０［℃］まで徐々に昇温して６０分加熱した。
【０１８４】
その後、さらに昇温して１９０［℃］で３０分加熱し、回転を停止、徐冷して成形膜が形成された円筒型を取り出した。
【０１８５】
続いて、この円筒型を５０［ｒｐｍ］で回転させながら、ポリアミドイミド塗工液を円筒外面に均一に流延するようにディスペンサーにて塗布した。
【０１８６】
所定の全量を流し終えて塗膜がまんべんなく広がった時点で、回転数を１００［ｒｐｍ］に上げたまま、上記ハロゲンヒーターを金型内部に備えた乾燥機に金型を入れた後、１１０［℃］まで徐々に昇温して６０分加熱した。その後さらに２６０［℃］まで昇温して６０分加熱処理（焼成）して徐冷した後に脱型を行い、シームレスベルトＩを得た。
【０１８７】
［比較例１］
実施例１において内層６１ａを塗工せず、乾燥条件は外層６１ｂと同様にし、膜厚は６０［μｍ］となるようにディスペンサーの塗布量を変えて単層のシームレスベルトＫを得た。
【０１８８】
［比較例２］
比較例１において焼成条件を３７０［℃］、１５０分にした以外は比較例１と同様にしてシームレスベルトＬを得た。
【０１８９】
［比較例３］
実施例９において内層６１ａを塗工せず、乾燥条件は外層６１ｂと同様にし、膜厚は６０［μｍ］となるようにディスペンサーの塗布量を変えて単層のシームレスベルトＭを得た。
【０１９０】
表１に、各実施例及び各比較例のシームレスベルトＡ〜Ｍの物性を示す。
【表１】
2014170053.tif 000006
【０１９１】
表１からわかるように、各実施例のシームレスベルトでは、ベルト裏面からのカール角度Ａｉとベルト表面からのカール角度Ａｏとが、それぞれ８５［°］以上となり、実使用上問題が無い程度まで、カール癖を低減することができた。
【０１９２】
これは、シームレスベルトの製造過程で、例えば、金型で先に内層６１ａを形成し、その後、外層６１ｂを形成した場合には、内層６１ａは内層６１ａを形成する工程と外層６１ｂを形成する工程とで２度乾燥されるのに対し、外層６１ｂは外層６１ｂを形成する工程で１度乾燥される。逆に、金型で先に外層６１ｂを形成し、その後、内層６１ａを形成した場合には、外層６１ｂは外層６１ｂを形成する工程と内層６１ａを形成する工程とで２度乾燥されるのに対し、内層６１ａは内層６１ａを形成する工程で１度乾燥される。
【０１９３】
このため、内層６１ａと外層６１ｂとで同一の樹脂を用いた場合でも、乾燥の違いから内層６１ａと外層６１ｂとで特性が異なる。そして、前記特性として内層６１ａと外層６１ｂとの熱膨張係数の違いにより、ベルト内側へのカールとベルト外側へのカールとを相殺するような力が働いて、ベルト内側へのカール癖とベルト外側へのカール癖とが低減されたと考えられる。
【０１９４】
各実施例及び各比較例のシームレスベルトＡ〜Ｍを、図２の画像形成装置に搭載した。そして、そのまま４０［℃］８５［％］ＲＨ環境下で２４時間放置した後、普通紙（ＴＹＰＥ６２００；リコー製）にシアン、マゼンタの２色ブルーベタの１０００枚通紙を行った。そして、これを１サイクルとして、サイクル試験を複数回行い、画像品質を目視による判定を行った。
【０１９５】
判定は、「◎」が濃度ムラサンプルが１枚も無し、「○」が濃度ムラサンプルが１〜５枚有り、「△」が濃度ムラサンプルが６〜１０枚有り、「×」が濃度ムラサンプルが１１枚以上有りの場合である。判定が「◎」と「○」と「△」のシームレスベルトについては、同様のサイクル試験を合計４回行った。
【０１９６】
また、シームレスベルトの耐久性を見るために、次のような試験を行った。すなわち、上記試験とは別に４０［℃］８５［％］ＲＨ環境下で１週間放置した後、１０万枚の連続通紙試験を行い、ベルト耐久性（破断）と外観観察（耐傷性）、及びシームレスベルトの蛇行や駆動不良による紙詰まり（ＪＡＭ）を評価した。
【０１９７】
評価方法は、キズについては、「◎」が傷無し、「○」は微小な傷があるが画像上問題なし、「×」が傷によって異常画像が発生した場合とした。また、ＪＡＭについては、「◎」が１回もなし、「○」が１〜３回発生、「△」が４〜７回発生、「×」が８回以上発生した場合とした。なお、途中で破断してしまったシームレスベルトに関しては、その時点で評価を行った。
【０１９８】
結果を表２に示す。
【０１９９】
【表２】
2014170053.tif 000007
【０２００】
表２からわかるように、中間転写ベルトとして、各実施例のシームレスベルトの構成を採用することにより、高温高湿下で長期間放置後でも濃度ムラが発生しない高品質な画像が得られる画像形成装置と、高耐久な中間転写ベルトを提供することができる。
【０２０１】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
感光体１１などの像担持体と、像担持体上に形成された潜像をトナーで現像する現像装置３０などの現像手段と、複数の張架ローラによって回転可能に張架され、現像手段により現像された像担持体上のトナー像が一次転写される中間転写ベルト６１などの環状の中間転写ベルトと、中間転写ベルトのトナー像が転写されるおもて面に当接し中間転写ベルトを内側に湾曲させるテンションローラ６５７などの湾曲ローラとを備え、中間転写ベルト上に担持されたトナー像を記録紙６などの記録媒体に二次転写することで記録媒体に画像を形成する画像形成装置１などの画像形成装置において、中間転写ベルトが、同一の樹脂からなる内層と外層とを有した二層構造である。これよれば、上記実施形態について説明したように画像形成装置の省スペース化を図りつつ、中間転写ベルトのベルト内側と外側それぞれのカール癖を低減できる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、上記中間転写ベルトは、４５［℃］９０［％］ＲＨ環境下で、φ１４［ｍｍ］の金属棒５１などの金属棒に該中間転写ベルトをベルトおもて面側またはベルト裏面側からそれぞれ巻きつけて１４日間経過後、金属棒から該中間転写ベルトを取り外して６０分自然放置した後のベルト裏面のカール角度Ａｉなどのカール角度とベルトおもて面のカール角度Ａｏなどのカール角度とが、それぞれ８５［°］以上である。これによれば、上記実施形態について説明したように、カール癖が大きすぎて、カール癖がついたベルト部位が波打ち、ベルト部材に傷が付いたりベルト部材に亀裂や破断が起こったりするのを抑制することができる。
（態様Ｃ）
（態様Ｂ）において、上記中間転写ベルトは、任意の箇所における残留溶媒が５［ｐｐｍ］〜２０００［ｐｐｍ］の範囲内である。これによれば、上記実施形態について説明したように、高温高湿下でベルト部材が吸湿して寸法変化や抵抗低下が起こるなどして画像濃度変化や駆動不良などが生じるのを抑制することができる。また、ベルト部材の可撓性が低下して駆動中にベルト部材に割れや折れが起こるのを抑制することができる。
（態様Ｄ）
（態様Ｂ）または（態様Ｃ）において、上記中間転写ベルトは上記外層の厚みが、カール癖と接着性の点からベルト総厚みの４０［％］〜６０［％］の範囲内であることが好ましい。
（態様Ｅ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）または（態様Ｄ）において、上記樹脂としては高強度、高弾性なポリイミド樹脂を用いるのが好ましい。
（態様Ｆ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）または（態様Ｄ）において、樹脂としては高強度、高弾性なポリアミドイミド樹脂を用いるのが好ましい。
（態様Ｇ）
画像形成装置に用いるベルト部材の製造方法において、前記ベルト部材は内層と外層とからなる二層構造であり、前記内層を形成するための樹脂を円筒状の金型の外面に塗工し金型の加熱する第一加熱工程と、前記外層を形成するための前記内層と同一の樹脂を前記内層に塗工し加熱する第二加熱工程と、前記外層をイミド転化後に前記金型からベルト部材を脱型する工程とを有する。これによれば、上記実施形態について説明したように、ベルト部材が設けられる装置の省スペース化を図りつつ、ベルト内側と外側それぞれのカール癖を低減できる。
（態様Ｈ）
（態様Ｇ）において、上記第一加熱工程と上記第二加熱工程のうち、少なくとも前記第二加熱工程では、上記金型の内側から加熱を行う。これによれば、上記実施形態について説明したように、前記金型の外側から加熱を行う場合よりも、カール癖の悪化を抑制することができる。
【符号の説明】
【０２０２】
１      画像形成装置
２      給紙部
３      画像形成部
４      スキャナ
６      記録紙
１０    作像ユニット
１１    感光体
１２    露光装置
２０    タンデム画像形成部
２１    帯電ローラ
２２    クリーニングブレード
３０    現像装置
４０    クリーニング装置
５０    カール癖付与装置
５１    金属棒
５２    試料
５３    クリップ
５４    錘
６０    転写装置
６１    中間転写ベルト
６１ａ  内層
６１ｂ  外層
６２    一次転写ローラ
６３    二次転写ローラ
６４    ベルトクリーニング装置
６５ａ  張架ローラ
６５ｂ  張架ローラ
６６    記録紙搬送ベルト
６７    潤滑剤塗布装置
７０    定着装置
７１    定着ローラ
７２    加圧ローラ
７９    搬送路
８０    給紙カセット
８１    分離ローラ
８２    給紙ローラ
８３    搬送ローラ
８４    レジストローラ対
８５    排紙ローラ
８６    排紙トレイ
８７    反転路
８８    記録紙反転収納装置
８９    記録紙反転搬送装置
９０    光学センサ
６５１  従動ローラ
６５２  駆動ローラ
６５３  支持ローラ
６５７  テンションローラ
８５１  切換爪
８５２  切換爪
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２０３】
【特許文献１】特開平８−１４６７０６号公報
【特許文献２】特開２００２−１８２４８８号公報
【特許文献３】特開２００４−１２６０６８号公報
【図１】
2014170053.tif 000008
【図２】
2014170053.tif 000009
【図３】
2014170053.tif 000010
【図４】
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【図５】
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