(57)【要約】      （修正有）【課題】料金メニューの多様化やデマンドレスポンスによる料金体系の変化に対して、迅速かつ柔軟に対応する料金計算システムを提供する。【解決手段】スマートメータを特定する情報と契約種別の情報とを対応付けて記憶する契約情報テーブルと、前記契約種別の情報と、時間帯毎の料金単価の情報を対応付けて記憶する料金メニューテーブルと、前記スマートメータから前記スマートメータを特定する情報と、定期的に前記検針値を受信して、前記スマートメータを特定する情報と前記契約情報テーブルから特定契約種別の情報を特定し、前記特定した契約種別の情報と前記料金メニューテーブルから各時間帯と各時間帯毎の単価を特定し、前記各時間帯の終わりの時間の検針値と、始まりの時間の検針値との差から各時間帯での電力使用量を算出し、前記算出された電力使用量を前記各時間帯の料金単価に掛け合わせて各時間帯の電力料金を算出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スマートメータを特定する情報と、時間毎に検針値を記憶する検針値テーブルと、
前記スマートメータを特定する情報と契約種別の情報とを対応付けて記憶する契約情報テーブルと、
前記契約種別の情報と、時間帯毎の料金単価の情報を対応付けて記憶する料金メニューテーブルと、
前記スマートメータから前記スマートメータを特定する情報と、定期的に前記検針値を受信して時間毎に検針値を検針値テーブルに記憶する検針値格納処理部と、
前記スマートメータを特定する情報と、前記契約情報テーブルで特定契約種別の情報を特定し、前記特定した契約種別の情報と前記料金メニューテーブルから、各時間帯と各時間帯毎の単価を特定し、
前記検針値テーブルの前記各時間帯の終わりの時間の検針値と、始まりの時間の検針値との差から各時間帯での電力使用量を算出し、前記算出された電力使用量を前記各時間帯の料金単価に掛け合わせて各時間帯の電力料金を算出する演算処理部と
を有することを特徴とする電力料金計算装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力料金計算装置であって、
更に、
緊急時の時間帯と料金単価の情報を記憶する緊急ピーク時課金情報テーブルと、
前記計算処理部が、
当該時間区間を、前記緊急ピーク時課金情報テーブルと照合して、一致する場合、当該時間区間の料金単価を前記緊急時課金情報テーブルの料金単価として、電力料金を算出する
ことを特徴とする電力料金算出装置。
【請求項３】
請求項１乃至請求項２そのどちらか一方に記載の電力料金算出装置であって、
前記演算処理部が使用量算定期間の開始日時から終了日時における前記使用量算定期間全日に対してそれぞれ時間帯毎の電力使用量を算出して電力料金を算出する
ことを特徴とする電力料金算出装置。
【請求項４】
スマートメータを特定する情報と、時間毎に検針値を記憶するステップと、
前記スマートメータを特定する情報と契約種別の情報とを対応付けて記憶するステップと、
前記契約種別の情報と、時間帯毎の料金単価の情報を対応付けて記憶するステップと、  前記スマートメータから前記スマートメータを特定する情報と、定期的に前記検針値を受信して時間毎に検針値を検針値テーブルに記憶するステップと、
前記スマートメータを特定する情報と、前記契約情報テーブルで特定契約種別の情報を特定し、前記特定した契約種別の情報と前記料金メニューテーブルから、各時間帯と各時間帯毎の単価を特定し、前記検針値テーブルの前記各時間帯の終わりの時間の検針値と、始まりの時間の検針値との差から各時間帯での電力使用量を算出し、前記算出された電力使用量を前記各時間帯の料金単価に掛け合わせて各時間帯の電力料金を算出するステップと
を有することを特徴とする電力料金計算方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
スマートメータを使用した電力需要家の電力使用量および電気料金を算定するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気料金は、基本料金と電力量料金を加算することによって算出されている。基本料金は、契約形態によって決定され、電力量料金は、電力使用量と、契約によって決定される１ｋＷｈあたりの単価を乗算することで算出されている。このうち、電力量料金の算出諸元である電力使用量については、電力メータに表示される指示数を月単位に確認し、当月の指示数から前月の指示数を減算することで算出されている。
【０００３】
契約形態によっては、電力を使用する時間帯毎に１ｋＷｈあたりの単価が異なる契約があり、この場合は、時間帯毎に指示数が表示される電力メータを設置し、時間帯毎の指示数からそれぞれの電力使用量を算出している。例えば、特開2010-44595号公報（特許文献１）には、電力使用量を算定する技術として、電力メータで時間単位の電力使用量を計測する技術が開示されている。
【０００４】
一方、スマートメータのように、電力メータを直接確認しなくとも、検針値がネットワークを通じてサーバへ自動的に収集されるような仕組みが検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2010-44595号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１においては、事前に電力メータ毎に電力使用量を算定する時間単位の設定が必要であるため、設定時間に変更が生じた場合、電力メータの設定変更が必要となる。スマートメータにおける設定時間変更については、現在考慮されておらず、特許文献１の仕組みでは、ぞれぞれのスマートメータの設定時間を変更する必要があり、変更作業が煩雑になる課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する為に、スマートメータを特定する情報と、時間毎に検針値を記憶する検針値テーブルと、前記スマートメータを特定する情報と契約種別の情報とを対応付けて記憶する契約情報テーブルと、前記契約種別の情報と、時間帯毎の料金単価の情報を対応付けて記憶する料金メニューテーブルと、前記スマートメータから前記スマートメータを特定する情報と、定期的に前記検針値を受信して時間毎に検針値を検針値テーブルに記憶する検針値格納処理部と、前記スマートメータを特定する情報と、前記契約情報テーブルで特定契約種別の情報を特定し、前記特定した契約種別の情報と前記料金メニューテーブルから、各時間帯と各時間帯毎の単価を特定し、前記検針値テーブルの前記各時間帯の終わりの時間の検針値と、始まりの時間の検針値との差から各時間帯での電力使用量を算出し、前記算出された電力使用量を前記各時間帯の料金単価に掛け合わせて各時間帯の電力料金を算出する演算処理部とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電力料金の算出にあたり、料金体系の変化に柔軟に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例における料金計算システム１の概要を示した図である。
【図２】実施例における検針値テーブルのデータ構成図である。
【図３】実施例における契約情報テーブルのデータ構成図である。
【図４】実施例における料金メニューテーブルのデータ構成図である。
【図５】実施例１における使用量算定処理に対する起動引数の構成図である。
【図６】実施例１における時間帯別使用量テーブルのデータ構成図である。
【図７】実施例２における緊急ピーク時課金情報テーブルのデータ構成図である。
【図８】実施例１における使用量算定処理のフローチャートを示す図である。
【図９】実施例１における電力使用量算定処理のフローチャートを示す図である。
【図１０】実施例１における月次使用量算定処理のフローチャートを示す図である。
【図１１】実施例２における使用量算定処理のフローチャートを示す図である。
【図１２】実施例２における使用量算定処理に対する起動引数の構成図である。
【図１３】実施例３における一括使用量算定処理のフローチャートを示す図である。
【図１４】実施例３における使用量算定処理に対する起動引数の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１０】
以下に、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１１】
図１は、料金計算システム１０１の概要を示した図である。本実施形態において、料金計算システム１０１を構成するメータデータ管理サーバ１０２は光通信などのネットワーク１０３を介して、電力需要家宅に設置されたスマートメータ１０４と接続する。このメータデータ管理サーバ１０２が本発明の電力料金計算装置に相当する。
【００１２】
スマートメータ１０４は、それぞれ需要家宅における３０分単位に検針値を測定し、メータデータ管理サーバ１０２へ送信する。なお、検針値を計測する単位は３０分としたが、異なる時間単位でもよい。
【００１３】
メータデータ管理サーバ１０２は、ネットワーク１０３と接続する送受信部１０５、使用量算定に関する演算処理を行う演算処理部１０６、使用量算定に必要な情報を保持する記憶部１０７から構成されている。
【００１４】
演算処理部１０６には、送受信部１０５から連係された３０分検針値を電力需要家宅ごとに格納する検針値格納処理１０８、格納した３０分検針値をもとに当該の電力需要家宅における電力使用量を算定する使用量算定処理１０９、算定した電力使用量から料金メニューに基づき、電気料金を計算する料金計算処理１１０を備える。
【００１５】
記憶部１０７は、電力需要家宅に設置されているスマートメータ１０４から連係された３０分検針値を保持する検針値テーブル１１１、電力需給の契約情報を保持する契約情報テーブル１１２、料金メニューごとに、料金単価等、時間帯毎に異なる情報を保持する料金メニューテーブル１１３などにより構成されている。なお、メータデータ管理サーバ１０２内に各テーブルを配置する構成としているが、他システムのサーバに配置して参照する方式でもよい。
【００１６】
図２には、検針値テーブル１１１のデータ構成図を示す。本例の検針値テーブル１１１では、電力需給契約ごとに３０分検針値２０１を蓄積・管理する。なお、本例ではスマートメータ１０４が検針値データを送信する単位を「３０分」とするが、スマートメータ１０４の設定を変更することにより、「１０分」「１時間」などにも自由に設定可能である。また、検針値テーブル１１１は、スマートメータ１０４から連係されてくる時限値に応じて変更することで対応できる。
【００１７】
図３には、契約情報テーブル１１２のデータ構成図を示す。本例の契約情報テーブル１１２では、電力需要家宅に設置したスマートメータを識別するスマートメータ識別番号３０１や契約種別３０２などの情報を保持する。契約種別には、電力を使用した時間帯に関わらず、１ヶ月の電力使用量に応じて電気料金を算出する従量制契約や、電力を使用した時間帯により料金単価が異なる時間帯別契約などがある。本例では、電力需要家である顧客Ａのスマートメータ識別番号が「ＳＭ０１」、契約種別に「時間帯別契約」が設定されている。
【００１８】
ここで、「時間帯別契約」は、５つの時間帯で異なる料金単価を設定したものである。夜間の時間帯における単価の設定を割安にする一方、電力需要のピーク時である昼間の時間帯は割高に設定される。また、朝・夕の時間帯については、昼間のピーク時の時間帯に比べて割安に設定される。本実施例では５つの時間帯としているがこれに限定されるものではなく、契約種別により、３つや４つのように時間帯を区切るものであってもよい。その場合、契約情報テーブル１１２の契約種別の情報に対応付けて、料金メニューテーブルで区分される時間帯が異なる。
【００１９】
図４には、料金メニューテーブル１１３のデータ構成図を示す。本例の料金メニューテーブル１１３では、契約種別の情報に対応付けて、電力会社が設定した各種の料金メニューに関連する情報を保持しており、契約種別の情報料金単価の異なる時間帯の区分数４０１や各時間帯区分の開始時刻・終了時刻４０２、および該当時間帯の料金単価４０３がある。本例では、「時間帯別契約」の料金メニューが定義されており、単価の異なる時間帯の区分数「５」、時間帯区分１の開始時刻「０：００」、終了時刻「７：００」、時間帯区分２の開始時刻「７：００」、終了時刻「１３：００」、時間帯区分３の開始時刻「１３：００」、終了時刻「１８：００」、時間帯区分４の開始時刻「１８：００」、終了時刻「２３：００」、時間帯区分５の開始時刻「２３：００」、終了時刻「２４：００」、および各時間帯区分の料金単価が設定されている。なお、料金メニューの追加・変更、また、料金単価に変更が生じた場合には、料金メニューテーブル１１３に保持する情報を変更することで、容易にシステムに反映することができる。また、料金メニューテーブルを複数もたせる構成としてもよい。
【００２０】
次に、この実施の形態による料金計算システム１０１を用いた実施例１における具体例を図２〜６、図８〜１０を用いて説明する。ここでは、例として、契約種別が「時間帯別契約」である顧客Ａを対象に電力使用量を算定するケースを想定する。
【００２１】
以下、図８に示すフローチャートの流れに沿って説明を行う。
【００２２】
まず、スケジューラにより、当日使用量算定処理が起動し、動作を開始する（ステップＳ８０１）。次に、当日の使用量を算定する顧客Ａの契約情報を、契約情報テーブル１１２より取得する（ステップＳ８０２）。メータデータ管理サーバは、スマートメータのスマートメータ識別番号を受信し、契約情報テーブルに照合することで、契約種別を特定する。本実施例ではスマートメータ識別番号としているが、例えば顧客を特定する情報をもとに、契約種別と特定するような構成としてもよく、これに限定されるものではない。
【００２３】
取得した顧客Ａの契約種別「時間帯別契約」に基づいて、料金メニューテーブル１１３より時間帯区分の個数や当該時間帯区分の開始時刻、終了時刻などを取得する（ステップＳ８０３）。そして、取得した時間帯区分数だけ、電力使用量算定処理ステップＳ８０４に対して起動要求を行う。本実施例では料金メニューテーブルは５つの時間帯に区分されているが、これに限定されるものではない。電力使用量算定処理ステップＳ８０４に連係される起動引数は、以下の４つの形式に統一する。
（１）使用量算定日時  自（形式：ｙｙｙｙＭＭｄｄｈｈｍｍ）
（２）使用量算定日時  至（形式：ｙｙｙｙＭＭｄｄｈｈｍｍ）
（３）時間帯  自        （形式：ｈｈｍｍ）
（４）時間帯  至        （形式：ｈｈｍｍ）
ここで、「（１）使用量算定日時  自」は、使用量を算定する期間の開始日時を設定し、「（２）使用量算定日時  至」については、終了日時を設定する。また、「（３）時間帯  自」は、時間帯別契約など単価の異なる時間帯の開始時刻を設定し、「（４）時間帯  至」については、その終了時刻を設定する。
【００２４】
従来、時間帯別に単価の異なる料金メニューは、時間（ｈｈ）オーダーでの時間帯区分の設定が一般的であったが、本発明を使用することにより、分（ｍｍ）オーダーでの設定が可能となり、電力会社としてより細かな料金メニューの設定を行うことができる。また、従来の契約解除や契約開始に伴う料金計算では、日単位で使用量算定が行われてきたが、使用量算定の開始時刻、終了時刻を分（ｍｍ）オーダーまで持たせることにより、時刻単位での使用量算定が可能となるため、電力需要家に対して、より正確に料金を請求することができる。上記４つの形式を起動引数とすることにより、電力使用量算定に際して、より柔軟なインタフェースを提供できる。
【００２５】
図５には、実施例１の電力使用量算定処理ステップＳ８０４に要求する起動引数の構成図を示す。当ケースでは、２０１０年１０月１５日に当日使用量算定処理が起動すると仮定する。本例において、契約種別が「時間帯別契約」である起動引数の要求１は、「（１）使用量算定日時  自」、および「（２）使用量算定日時  至」には、２０１０年１０月１５日の０時、およびその翌日の０時を設定し、「（３）時間帯  自」、および「（４）時間帯  至」には、料金メニューテーブル１１３より取得した時間帯区分１の開始時刻０時、終了時刻８時を設定する。なお、要求１と同様に、要求２〜５についても、料金メニューテーブル１１３より取得した開始時刻、および終了時刻を各々の要求に設定し、時間帯区分数である５回の要求を行う。
【００２６】
次に、要求を受けた電力使用量算定処理ステップＳ８０４により、顧客Ａの日単位の電力使用量を算定する。電力使用量算定処理ステップＳ８０４で実施する処理を図９のフローチャートに示す。
【００２７】
まず、前述した起動引数を受けた電力使用量算定処理ステップＳ８０４が起動する（ステップＳ９０１）。そして、検針値テーブル１１１から「（１）使用量算定日時  自」から「（２）使用量算定日時  至」の期間内において、「（３）時間帯  自」および「（４）時間帯  至」の検針値を取得する（ステップＳ９０２）。次に、「（４）時間帯  至」に設定されている時刻に対応する検針値から、「（３）時間帯  自」に設定されている時刻に対応する検針値を減算し、１日の時間帯別電力使用量を算定する（ステップＳ９０３）。そして、「（３）使用量算定日時  自」から「（４）使用量算定日時  至」の期間全日分に対して、日々の時間帯別電力使用量を算定する（ステップＳ９０４）。日々の時間帯別電力使用量の算定が、使用量算定期間の全日分、終了した場合、「（３）使用量算定日時  自」から「（４）使用量算定日時  至」の期間内について積算する（ステップＳ９０５）。そして、算定した当該時間帯区分の使用量を応答として返却する（ステップＳ９０６）。
【００２８】
本例では、時間帯区分数である要求数５回に対して、それぞれ電力使用量算定処理ステップＳ８０４が起動し、応答を返却する。
【００２９】
最後に、電力使用量算定処理ステップＳ８０４より算出した電力使用量を時間帯別使用量テーブル１１４に格納し、顧客Ａに対する当日使用量算定処理が終了する（ステップＳ８０５）。
【００３０】
図６には、時間帯別使用量テーブル１１４のデータ構成図を示す。本例の時間帯別使用量テーブル１１４では、スマートメータごと、および契約種別に応じて時間帯区分が分かれており、各々の項目に対して該当する電力使用量を保持する。
【００３１】
そして、料金計算のタイミングで実施する月次使用量算定処理を図１０のフローチャートに示す。まず、顧客Ａの当月における検針日が到来すると、月次使用量算定処理が起動し、動作を開始する（ステップＳ１００１）。以降のステップステップＳ１００２からステップＳ１００３までは、図８のステップＳ８０２からステップＳ８０３までと同様のフローで進行する。次に、当日使用量算定処理にて格納した時間帯別使用量テーブル１１４より、前回検針日と次回検針日の期間内における１日の時間帯別電力使用量を取得する（ステップＳ１００４）。そして、この１日の各時間帯の電力使用量を料金計算期間分について時間帯別に積算し、月次使用量算定処理を終了する（ステップＳ１００５）。ここで「料金計算期間」とは、前回検針日と次回検針日の間の期間である。
【００３２】
なお、料金計算期間分の各時間帯別電力使用量に対して、料金メニューテーブル１１３に設定されている各時間帯別の料金単価を乗じることで、各時間帯別の料金を算出し、これを合計することで、顧客Ａに対して請求する電気料金の内、電力量料金を算出する。
【実施例２】
【００３３】
実施例２では、緊急ピーク時課金を考慮した電力使用量の算定を行う方式である。
【００３４】
本実施例における料金計算システム１０１の概要については、図１と同じであるが、テーブルのデータ構成や処理フローが一部異なる。
【００３５】
緊急ピーク時課金の情報は、緊急ピーク時課金情報テーブル１１５に予め定義されているものとする。
【００３６】
緊急ピーク時課金情報テーブル１１５のデータ構成図を図７に示す。緊急ピーク時課金情報テーブル１１５では、緊急ピーク時課金が適用された日時、課金情報等を管理するテーブルである。緊急ピーク時課金の情報として保持する項目は、緊急ピーク時課金識別ＩＤ７０１ごとに、緊急ピーク時課金の実施日７０２、実施期間の開始時刻と終了時刻７０３、およびその期間内の料金単価７０４が設定されている。ここで、緊急ピーク時課金識別ＩＤ７０１とは、緊急ピーク時課金を一意に特定するための識別キーである。
【００３７】
以下、実施例２における具体例を図７、図１１〜１２を用い、図１１に示すフローチャートの流れに沿って説明を行う。
【００３８】
まず、スケジューラにより、当日使用量算定処理が起動し、動作を開始する（ステップＳ１１０１）。以降のステップＳ１１０２からステップＳ１１０３までは、図８のステップＳ８０２からステップＳ８０３までと同様のフローで進行する。次に、緊急ピーク時課金情報テーブル１１５を参照し、処理対象日に緊急ピーク時課金情報が存在するかどうかチェックする（ステップＳ１１０４）。当ケースでは、緊急ピーク時課金識別ＩＤ「Ａ０００１」に対応する緊急ピーク時課金が処理当日に実施されていると仮定する。そのため、緊急ピーク時課金存在チェック（ステップＳ１１０４）の結果、緊急ピーク時課金情報「有」の分岐を通過する。緊急ピーク時課金情報が存在した場合には、緊急ピーク時課金情報を取得する（ステップＳ１１０５）。そして、電力使用量算定処理ステップＳ１１０６に対して起動要求を行う。なお、電力使用量算定処理ステップＳ１１０６と、実施例１の電力使用量算定処理ステップＳ８０４は同等の処理を行うものとする。一方、緊急ピーク時課金情報が存在しない場合は、実施例１と同様に、電力使用量算定処理ステップＳ１１０６へ遷移し、当日の時間帯別電力量を算定する。
【００３９】
図１２には、実施例２の電力使用量算定処理ステップＳ１１０６に要求する起動引数の構成図を示す。当ケースでは、２０１０年１０月１５日の１３時から１８時までの期間が、緊急ピーク時課金を実施している期間と仮定する。したがって、本例において、緊急ピーク時課金実施期間を対象とした起動引数である要求１は、「（１）使用量算定日時  自」に「２０１０１０１５００００」、「（２）使用量算定日時  至」に「２０１０１０１６００００」、「（３）時間帯  自」に「１３００」、「（４）時間帯  至」に「１８００」を設定する。また、緊急ピーク時課金実施期間以外の時間帯については、実施例１と同様に、料金メニューテーブル１１３より取得した時間帯区分に従い起動引数を設定する。したがって、図１２に示したように電力使用量算定処理ステップＳ１１０６に対して、５回の起動要求を行う。
【００４０】
起動要求を受けた電力使用量算定処理ステップＳ１１０６が終了すると、その応答として返却された緊急ピーク時課金実施期間における電力使用量、および緊急ピーク時課金実施期間以外の電力使用量は、時間帯別使用量テーブル１１４に格納する（ステップＳ１１０７）。
【００４１】
そして、料金計算のタイミングで、実施例１の図１０に示す月次使用量算定処理と同様のフローで進行する。なお、料金計算については、料金計算期間における時間帯別使用量テーブル１１４に格納している緊急ピーク時課金時の電力使用量６０２に対して、緊急ピーク時課金情報テーブル１１５に格納されている料金単価を乗じることで、緊急ピーク時課金を実施期間中の料金を算出することができる。そして、各時間帯別電力使用量については、時間帯別使用量テーブル１１４に格納している電力使用量６０１に、料金メニューテーブル１１３に設定されている各時間帯別の電気料金単価を乗じることで、各時間帯別の料金を算出する。これらを合計することで、緊急ピーク時課金を考慮した電気料金を算出することが可能となる。
【実施例３】
【００４２】
実施例３では、料金計算のタイミングで電力使用量の算定を行う方式である。また、実施例１の当日使用量算定処理において、過去に遡って電力使用量を算定する事象が発生した場合には、本処理へ遷移するものとする。なお、電力使用量の算定方式は、電力会社側で当日使用量算定処理を実施するか、一括使用量算定処理を実施するか、任意に選択することが可能である。
【００４３】
以下、実施例３における具体例を図１３〜１４を用いて説明を行う。
【００４４】
料金計算のタイミングで実施する一括使用量算定処理を図１３のフローチャートに示す。はじめに、顧客Ａの当月における電力使用量の計測日が到来すると、一括使用量算定処理が起動し、動作を開始する（ステップＳ１３０１）。以降のステップＳ１３０２からステップＳ１３０４までは、図８のステップＳ８０２からステップＳ８０４までと同様のフローで進行する。
【００４５】
図１４には、実施例３の電力使用量算定処理ステップＳ１３０４に要求する起動引数の構成図を示す。当ケースでは、前月検針日を２０１０年１０月１５日、当月検針日を２０１０年１１月１５日とし、両者とも０時の時限値を検針時刻とする。したがって、本例において電力使用量算定処理ステップＳ１３０４に対して要求する起動引数の内、要求１は、「（１）使用量算定日時  自」に「２０１０１０１５００００」、「（２）使用量算定日時  至」に「２０１０１１１６００００」、「（３）時間帯  自」に「００００」、「（４）時間帯  至」に「０７００」を設定する。また、その他の起動引数については「（１）使用量算定日時  自」、「（２）使用量算定日時  至」には要求１と同様の値を設定し、「（３）時間帯  自」、「（４）時間帯  至」については、料金メニューテーブル１１３より取得した開始時刻、終了時刻を各々、設定する。したがって、図１４に示したように電力使用量算定処理ステップＳ１３０４に対して、５回の起動要求を行う。
【００４６】
最後に、実施例１と同様に、図９に示す電力使用量算定処理ステップＳ１３０４が起動し、一括使用量算定処理が終了する。また、月中に料金メニューの変更が生じた場合については、顧客Ａの契約情報を確認し、旧料金メニューにて使用量算定を実施後、そのプロセスとは別に、新料金メニューにて使用量算定を実施することにより対応が可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１０１：料金計算システム、１０２：メータデータ管理サーバ、１０３：ネットワーク、１０４：スマートメータ、１０５：送受信部、１０６：演算処理部、１０７：記憶部、１０８：検針値格納処理、１０９：使用量算定処理、１１０：料金計算処理、１１１：検針値テーブル、１１２：契約情報テーブル、１１３：料金メニューテーブル、１１４：時間帯別使用量テーブル、１１５：緊急ピーク時課金情報テーブル、２０１：３０分検針値、３０１：スマートメータ識別番号、３０２：契約種別、４０１：時間帯区分数、４０２：時間帯区分の開始時刻・終了時刻、４０３：当該時間帯区分の料金単価、６０１：契約種別に応じた各時間帯項目の電力使用量、６０２：緊急ピーク時課金実施時の電力使用量、７０１：緊急ピーク時課金識別ＩＤ、７０２：緊急ピーク時課金実施日、７０３：緊急ピーク時課金実施期間の開始時刻・終了時刻、７０４：緊急ピーク時課金実施期間における料金単価
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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