(57)【要約】【課題】作動／解除の状態遷移のために電力を必要としないロック機構を備えたプラットホーム用転落防止装置を実現すること。更には、転落防止板のストローク量を可変にすること。【解決手段】駆動機構部２０により転落防止板１６の進退方向に駆動される原動板３０と、転落防止板１６と係合する従動板４０とを、進退方向の移動の際に所定の余裕長の遊びをもって係合させる。原動板３０の端面はカム部を兼ねており、原動板３０が進退方向に移動することで、ロックブロック５２Ｒ、５２Ｌが従動板４０の進行方向前方に干渉可能に出現／退避する。転落防止板１６の第１のステップ係合部１６２は、従動板４０の固定ストッパ４６と調整ストッパ４８との間にあり、転落防止板１６は従動板４０に遅れて従動を開始する。調整ストッパ４８の固定位置を調整することで転落防止板１６のストローク量を調整できる。【選択図】図２
2014172453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗降時に転落防止板を突出させてプラットホームと停車している列車との隙間を塞ぐプラットホーム用転落防止装置であって、
前記転落防止板の移動を抑止するロック作動状態と当該抑止を解除するロック解除状態とに状態遷移するロックブロックと、
駆動範囲の端部域において前記ロックブロックを状態遷移させる所定構造を有した原動板と、
前記原動板を前記転落防止板の進退方向に駆動する駆動部と、
前記原動板の前記端部域において係合せず、前記端部域を超えた前記原動板の前記進退方向の移動の際に係合して従動する従動板と、
を備え、
前記従動板は、前記従動の際に前記転落防止板の被係合部と係合して前記転落防止板を前記進退方向に移動させる係合部を、当該進退方向に位置調整可能に有し、
前記係合部の位置を調整することで前記転落防止板の移動範囲を調整可能なプラットホーム用転落防止装置。
【請求項２】
前記係合部は、前記従動板の固定位置に設けられた収納移動時係合部と、前記進退方向に位置調整可能に設けられた突出移動時係合部とを、前記被係合部を挟むように有する、
請求項１に記載のプラットホーム用転落防止装置。
【請求項３】
前記転落防止板は、被ストッパー部を固定位置に設けて有し、
前記被ストッパー部が当接することで、前記転落防止板の前記移動範囲を超えた突出方向への移動を規制するストッパー部を、前記係合部の位置調整範囲に合わせて位置変更可能に備えた、
請求項１又は２に記載のプラットホーム用転落防止装置。
【請求項４】
前記ロックブロックは、前記従動板の移動を抑止することで前記転落防止板の移動を抑止する、
請求項１〜３の何れか一項に記載のプラットホーム用転落防止装置。
【請求項５】
前記原動板は、傾斜したカム面を端部に有するカム部を有し、
前記ロックブロックは、付勢部材によって前記カム面に向かって押し付けられており、前記カム面に沿って動作することで前記端部域で前記状態遷移が行われる、
請求項１〜４の何れか一項に記載のプラットホーム用転落防止装置。
【請求項６】
前記駆動機構部は、モータによる電動駆動の他、手回しハンドルによる手動駆動が可能に構成された、
請求項１〜５の何れか一項に記載のプラットホーム用転落防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道における駅のプラットホームに設置され、列車とプラットホーム端縁との隙間を塞ぐプラットホーム用転落防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プラットホーム用転落防止装置が設置される駅が増加している。プラットホーム用転落防止装置は、可動ステップ装置等とも呼ばれ、列車への乗降時に転落防止板（ステップとも呼ばれる）をプラットホームから張り出して列車とプラットホームとの間の隙間を塞ぐ装置である。プラットホーム用転落防止装置は、乗降時以外は転落防止板をプラットホーム側に収納する一方、列車への乗降時にはこれを線路側へ突出させて、プラットホームと列車との隙間を狭くして転落を防止する（例えば、特許文献１および特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１４８０５号公報
【特許文献２】特開２００９−１２６４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のプラットホーム用転落防止装置には、列車への乗降時に転落防止板がプラットホームから張り出した状態で乗降客が転落防止板を踏んだときの反力による転落防止板の移動を防止するためのブレーキ機構やロック機構が設けられている。
【０００５】
そして、従来のプラットホーム用転落防止装置におけるブレーキ機構やロック機構は、特許文献１や特許文献２に記載されているように電磁力を利用して動作するので作動状態と解除状態を変化させるために電力を必要とする。そのため、転落防止板が突出完了或いは収納完了に至らない状態で電源断が発生すると、電動駆動機構のブレーキが動作して手動駆動ができなくなる。転落防止板が突出或いは収納途中のままでは列車を運行させることができないので、電源が復旧するまで列車の運行ができなくなる。こうした事態を回避するためには、バックアップ電源が必要であった。
【０００６】
また、カーブした線路に沿ってプラットホーム端縁がカーブしている場合には、列車の乗降扉とプラットホームとの間隔が場所によって広狭異なる。そのため、転落防止板を突出させる際の突出量を、設置場所に応じて適応させる必要がある。対策として、設置場所に応じた大きさの転落防止板を製造したりプラットホーム用転落防止装置の構造を設計変更することが考えられるが、装置１台毎のオーダーメイドになるためコスト増につながる。また、プラットホーム用転落防止装置の設計変更に伴って、プラットホーム用転落防止装置の施工位置をずらして施工する必要が生じ得るが、施工後の設置位置に誤差が生じた場合や、施工場所の問題でずらして施工することができない場合等の二次的な問題も起こり得た。
【０００７】
本発明は、こうした事情を鑑みてなされたものであり、列車への乗降時に転落防止板がプラットホームから張り出した状態で乗降客が転落防止板を踏んだ時の反力による転落防止板の移動を防止し、且つ、作動／解除の状態遷移のために電力を必要としないロック機構を備えたプラットホーム用転落防止装置を実現することを本発明の第１の課題とする。また、転落防止板のストローク量（軌道側への突出量）を可変にすることを第２の課題とする。また、電源遮断時でもバックアップ電源を設けなくとも手動駆動で転落防止板を収納できるプラットホーム用転落防止装置を実現することを第３の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための第１の発明は、乗降時に転落防止板を突出させてプラットホームと停車している列車との隙間を塞ぐプラットホーム用転落防止装置であって、
前記転落防止板の移動を抑止するロック作動状態と当該抑止を解除するロック解除状態とに状態遷移するロックブロックと、駆動範囲の端部域において前記ロックブロックを状態遷移させる所定構造を有した原動板と、前記原動板を前記転落防止板の進退方向に駆動する駆動部と、前記原動板の前記端部域において係合せず、前記端部域を超えた前記原動板の前記進退方向の移動の際に係合して従動する従動板と、を備え、
前記従動板は、前記従動の際に前記転落防止板の被係合部（例えば、図２の第１のステップ係合部１６２）と係合して前記転落防止板を前記進退方向に移動させる係合部（例えば、図２の調整ストッパ４８）を、当該進退方向に位置調整可能に有し、前記係合部の位置を調整することで前記転落防止板の移動範囲を調整可能なプラットホーム用転落防止装置である。
【０００９】
第２の発明は、前記係合部が、前記従動板の固定位置に設けられた収納移動時係合部（例えば、固定ストッパ４６）と、前記進退方向に位置調整可能に設けられた突出移動時係合部（調整ストッパ４８）とを、前記被係合部を挟むように有する、第１の発明のプラットホーム用転落防止装置である。
【００１０】
第３の発明は、前記転落防止板が、被ストッパー部（例えば、図２の第２のステップ係合部１６４）を固定位置に設けて有し、前記被ストッパー部が当接することで、前記転落防止板の前記移動範囲を超えた突出方向への移動を規制するストッパー部（例えば、図２の転落防止板用軌道側ストッパ１４６）を、前記係合部の位置調整範囲に合わせて位置変更可能に備えた、第１又は第２の発明のプラットホーム用転落防止装置である。
【００１１】
第４の発明は、前記ロックブロックが、前記従動板の移動を抑止することで前記転落防止板の移動を抑止する、第１〜第３の何れの発明のプラットホーム用転落防止装置である。
【００１２】
第５の発明は、前記原動板が、傾斜したカム面を端部に有するカム部を有し、前記ロックブロックが、付勢部材（例えば、図２のコイルスプリング５９）によって前記カム面に向かって押し付けられており、前記カム面に沿って動作することで前記端部域で前記状態遷移が行われる、第１〜第４の何れかの発明のプラットホーム用転落防止装置である。
【００１３】
第６の発明は、前記駆動機構部が、モータによる電動駆動の他、手回しハンドルによる手動駆動が可能に構成された、第１〜第５の何れかの発明のプラットホーム用転落防止装置である。
【発明の効果】
【００１４】
第１〜第６の発明によれば、ロック作動／ロック解除の状態遷移が、機構的に行われるプラットホーム用転落防止装置を実現できる。よって、故障や電源断に備えて、特別なコントローラや予備電源を用意する必要が無い。また、従来のプラットホーム用転落防止装置のように、駆動機構とロック機構とが分散していないので各機構間の動作確認の為のセンサが不要となる。更には、ロック機構のためのソレノイドやブレーキを備えないので、機器故障の頻度が下がり、また点検の頻度も下げることができる。
更に、ロックブロックを状態遷移させるためのトルクと、従動板および転落防止板を移動させるためのトルクとが同時に必要となることがない。つまり、装置を駆動するために必要とする駆動トルクが小さくて済む。
そして、従動板に対する転落防止板の相対位置を調整可能にしたことで、転落防止板の突出量（ストローク量）を変えることができる。
【００１５】
具体的には、第１の発明によれば、ロックブロックが、転落防止板の移動を抑止するロック作動状態と当該抑止を解除するロック解除状態とに状態遷移するが、そのロックブロックの状態遷移は、原動板に構成された駆動範囲の端部域の所定構造によって機能する。また、原動板は、駆動機構部によって転落防止板の進退方向に駆動され、この原動板の駆動によって転落防止板が進退方向に移動する。また、転落防止板の被係合部に係合する従動板の係合部の位置を調整可能とすることで、進退方向における従動板と転落防止板との相対位置を可変でき、転落防止板の突出量を可変できる。
【００１６】
第２の発明によれば、従動板から転落防止板への進退方向に移動するための力が伝わる時期を調整可能にしている。これにより、転落防止板の突出量を変更できる。
【００１７】
第３の発明によれば、転落防止板の過度な突出を規制する位置を、転落防止板の突出量の変更に応じて可変に設定できる。
【００１８】
第４の発明によれば、ロックブロックそれ自体が従動板の移動を抑止するが、転落防止板の移動を直接的には抑止しない構成にできる。
【００１９】
第５の発明によれば、カム機構によってロックブロックを状態遷移させる構成を実現できる。
【００２０】
第６の発明によれば、原動板および転落防止板を移動させる駆動機構部を、手回しハンドルによる駆動が可能である。従って、停電時に手動で装置を動かすことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】設置状態にあるプラットホーム用転落防止装置の上面図および側面図。
【図２】プラットホーム用転落防止装置の内部空間に収納されている内部構造を示す透視上面図であって、転落防止板の突出完了状態を示す図。
【図３】プラットホーム用転落防止装置の内部空間に収納されている内部構造を示す起動側からホーム方向を見た側面図。
【図４】原動板の構成例を示す図。
【図５】従動板の構成例を示す（１）上面図、（２）断面図。
【図６】原動板と従動板の係合関係を説明するための（１）上面図、（２）側面図。
【図７】ロックブロックの構成例を示す図。
【図８】プラットホーム用転落防止装置の動作の内、軌道方向へ移動するための力が原動板から従動板へ伝達される状態、およびロック機構部が解除された状態を示す図。
【図９】プラットホーム用転落防止装置の動作の内、軌道方向へ移動するための力が従動板から転落防止板へ伝達される状態を示す図。
【図１０】プラットホーム用転落防止装置の動作の内、従動板および転落防止板の移動規制が作用した状態、およびロック機構部が作動した状態を示す図。
【図１１】プラットホーム用転落防止装置の動作の内、転落防止板の移動が完了した状態を示す図。
【図１２】プラットホーム用転落防止装置の動作の内、ホーム方向へ移動するための力が原動板から従動板へ伝達される状態、およびロック機構部が解除された状態を示す図。
【図１３】プラットホーム用転落防止装置の動作の内、ホーム方向へ移動するための力が従動板から転落防止板へ伝達される状態を示す図。
【図１４】図２の状態よりも、転落防止板の突出量を小さく調整した状態を示す図。
【図１５】図１４の調整状態で、転落防止板を突出させた状態を示す図。
【図１６】手回しハンドルと、その取り付け構成の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明を適用したプラットホーム用転落防止装置の実施形態について説明する。
図１は、設置状態にあるプラットホーム用転落防止装置１０の（１）上面図、（２）側面図である。プラットホーム用転落防止装置１０は、駅のプラットホーム２の線路側端部上部に凹設された設置空間３に嵌め込み固定されている。
【００２３】
プラットホーム用転落防止装置１０は、設置空間３に固定されるメインフレーム１４とその蓋に当たる天板１２とを有する。これらで、軌道側に開口する薄型直方形の内部空間を画成し、当該内部空間に、直動機構１８で略水平にスライド自在に支持されたステップとも呼ばれる転落防止板１６と、転落防止板１６の駆動機構部２０とを内蔵する。
【００２４】
乗降時以外では、転落防止板１６は、その軌道側端が線路側に突出しないように板全体がプラットホーム用転落防止装置１０の内部空間に収納されている。このとき、ロック機構部５０は、ロック作動状態となり転落防止板１６の移動が抑止される。この状態を「収納完了状態」と呼ぶ。
【００２５】
そして、列車４への乗降時には、駆動機構部２０が作動するのに伴ってロック機構部５０がロック解除状態に変化し、転落防止板１６が線路側へ突出されてプラットホームと列車４との隙間Ｄを狭くして転落を防止する。この状態を「突出完了状態」と呼ぶ。「突出完了状態」になるとロック機構部５０はロック作動状態に自動的に変化する。転落防止板１６の移動は抑止され、乗降中の転落防止板１６はロック機構部５０により突出完了状態で維持される。図１は、この「突出完了状態」を示している。
【００２６】
乗降が終了すると、駆動機構部２０が反転動作してロック機構部５０がロック解除状態に変化する。転落防止板１６がホーム側へ移動（収納方向へ移動）し、「収納完了状態」になるとロック機構部５０が再びロック作動状態に自動的に変化する。転落防止板１６は収納完了状態へ戻り、その状態でロックされる。
【００２７】
つまり、本実施形態のロック機構部５０は、駆動機構部２０が収納完了状態／突出完了状態にあるとき自動的にロック作動状態に変化し、転落防止板１６側からの入力（例えば、乗降客が転落防止板１６に踏み込んで乗り込もうとした時に生じる反力等）に抗してロック作動状態を維持することができる。その一方で、ロック機構部５０は、駆動機構部２０の作動から始まる正常な転落防止板１６の動作に対しては従動し、自動的にロック解除状態に変化することができる。ロック及びロックの解除それ自体には、電力を必要としない。
【００２８】
［駆動機構部の説明］
次に、駆動機構部２０の構成について詳細に説明する。
図２および図３は、本実施形態に係るプラットホーム用転落防止装置１０の内部構造を示す図であって、図２は図１の天板１２、転落防止板１６を透視した上面図に相当し、図３は軌道側から見た側面図に相当する。なお、直動機構部１８は適宜公知技術を利用できるので説明および図２以降での図示を省略している。また、図２および図３ともに「収納完了状態」を示している。
【００２９】
駆動機構部２０は、メインフレーム１４の底面に転落防止板１６の進退方向に沿って配列された駆動プーリ２１および従動プーリ２２と、これらに回し掛けられたタイミングベルト２３と、駆動プーリ２１を回転させるモータ２４とを備える。モータ２４は、外部に設置されたコントローラからの信号を受信して駆動制御される。なお、後述する電源遮断時の対応に関連して、モータ２４は内蔵ブレーキ機構を備えない、或いは備えるとしても手動で回転させた際にブレーキを解除できるか、手動で回転できる程度の制動力とする。また、モータ２４に電力を供給したり、モータ２４を制御するコントローラに制御信号を送信するための信号ケーブル等は、適宜設けることととし、本明細書ではそれらの説明・図示は省略する。
【００３０】
また、駆動機構部２０は、タイミングベルト２３の回転に伴い転落防止板１６の進退方向にスライドする原動板３０と、原動板３０の移動に従動される従動板４０とを備える。なお、タイミングベルト２３に代えて、ベルト、チェーン、ボールねじを用いる構成も可能である。
【００３１】
図４は、原動板３０の構成例を示す図であって、それぞれ（１）上面図、（２）タイミングベルト側から見た側面図、（３）ホーム側（図４（１）の右側）から見た側面図、に相当する。原動板３０は、転落防止板１６の進退方向に長尺の主部３１と、主部３１の下面に彫られたガイド溝３３と、主部３１からタイミングベルト２３へ向けて延設された連結腕３４とを備える。
【００３２】
ガイド溝３３は、主部３１の下面にメインフレーム１４の底面に固定されたガイドレール３２（図２）とスライド自在に嵌合し、原動板３０を転落防止板１６の進退方向に沿って案内する。連結腕３４は、ガイドレール３２と平行に張られているタイミングベルト２３に把持・連結されている。つまり、タイミングベルト２３が回ると、原動板３０はガイドレール３２に沿って移動し、転落防止板１６の進退方向に直動する。
【００３３】
図５は、従動板４０の（１）上面図と、（２）Ｂ−Ｂ断面図である。
従動板４０の主板４１の下面には、転落防止板１６の進退方向に沿って配列された一対のホーム側係合片４２と軌道側係合片４４とを備える。ホーム側係合片４２と軌道側係合片４４との設置間隔Ｌ１は、原動板３０の連結腕３４の幅Ｗ（転落防止板１６が進退する方向の幅：図４）よりも大きく設定されている。
【００３４】
また、従動板４０の主板４１の上面には、転落防止板１６の進退方向に沿って配列された一対の固定ストッパ４６と調整ストッパ４８とを備える。調整ストッパ４８は、主板４１に転落防止板１６の進退方向に沿って設けられた長孔４７にボルト４９で固定されている。つまり、調整ストッパ４８は長孔４７の方向に固定位置可変に取り付けられている。調整ストッパ４８の取り付け位置は、所望する転落防止板１６のストローク量により決まる。
【００３５】
そして、図６に示すように、従動板４０は、ホーム側係合片４２と軌道側係合片４４とで、連結腕３４を転落防止板１６の進退方向に沿って挟むようにして、原動板３０の上に重ねて組み合わされる。連結腕３４と、ホーム側係合片４２および軌道側係合片４４の関係に着目すれば、原動板３０と従動板４０は、余裕長Ｌ２（＝Ｌ１−Ｗ）の遊びをもって係合されている。
【００３６】
ホーム側係合片４２および軌道側係合片４４の突設長は、連結腕３４の側面に届くように設定されているので、原動板３０が転落防止板１６の進退方向に沿って直動すると、連結腕３４がホーム側係合片４２および軌道側係合片４４の何れかに当たり、移動するための力を伝える。
【００３７】
このように、原動板３０と従動板４０とが余裕長Ｌ２を持って係合する構成であることから、移動方向の反転の際に連結腕３４が一方の係合片から他方の係合片へ移動するまで、原動板３０は移動するが従動板４０は移動しない（係合していない）期間が生まれる。この余裕長Ｌ２、換言すると原動板３０の移動開始と従動板４０の移動開始との時間差が、ロック機構部５０のロック解除に重要な要素となる。加えて、原動板４０の進退方向への駆動可能な範囲のうち、端部域に、原動板３０と従動板４０とが係合しない期間があることが重要である。
【００３８】
なお、従動板４０の移動経路軌道側には、メインフレーム１４の底面から従動板用軌道側ストッパ１４２（図２）が立設されており、従動板４０の軌道側の側面がこれに当たり、それ以上の軌道方向への移動が制限される。つまり、従動板用軌道側ストッパ１４２により従動板４０の軌道方向への移動限界位置が設定される。
また、従動板４０の移動経路ホーム側には、メインフレーム１４の底面から従動板用ホーム側ストッパ１４４（図２）が立設されており、従動板４０のホーム側の側面がこれに当たることでそれ以上の収納方向への移動が制限される。つまり、従動板用ホーム側ストッパ１４４により従動板４０のホーム方向への移動限界位置が設定される。
【００３９】
一方、従動板４０の上には、転落防止板１６が配置される。
そして、図２に示すように、転落防止板１６の下面には、下方に向けて第１のステップ係合部１６２と、第２のステップ係合部１６４とが突設されている。第１のステップ係合部１６２は、固定ストッパ４６と調整ストッパ４８の間に位置するようにして組み立てられる。第２のステップ係合部１６４は、フレーム１４の底面に対して転落防止板１６の進退方向（突出／収納方向）に対向するように配置される転落防止板用軌道側ストッパ１４６と転落防止板用ホーム側ストッパ１４８との間に位置するように組み立てられる。
【００４０】
転落防止板用軌道側ストッパ１４６は、固定位置可変に取り付けられる。本実施形態では、転落防止板１６の進退方向に沿ってメインフレーム１４の底面に開けられた長孔１４７にボルト１４９で取り付けられる。転落防止板用軌道側ストッパ１４６の固定位置は、所望する転落防止板１６の突出量（ストローク量）に応じて決まる。
【００４１】
転落防止板１６が従動板４０とともに軌道側（突出方向）に移動すると、やがて第２のステップ係合部１６４が転落防止板用軌道側ストッパ１４６のホーム側の側面に当接し、それ以上の軌道方向への移動が制限される。つまり、転落防止板用軌道側ストッパ１４６により、転落防止板１６の突出限界位置が設定される。
反対に、転落防止板１６が従動板４０とともにホーム側（収納方向）に移動すると、やがて第２のステップ係合部１６４が転落防止板ホーム側ストッパ１４８の軌道側の側面に当接し、転落防止板１６はそれ以上ホーム方向へ移動できなくなる。つまり、転落防止板ホーム側ストッパ１４８により、転落防止板１６の収納限界位置が設定される。
【００４２】
［ロック機構部の説明］
次に、ロック機構部５０の構成について説明する。
図２に示すように、ロック機構部５０は、原動板３０を挟んでタイミングベルト２３とは反対側に設置される。ロック機構部５０は、原動板３０に設けられたカム部５１（図４参照）と、これに追従する２つのホーム側ロックブロック５２Ｈ，軌道側ロックブロック５２Ｋとを備える。ホーム側ロックブロック５２Ｈと軌道側ロックブロック５２Ｋは、カム部５１に対して係合するロッド状のカムフォロワであり、転落防止板１６の進退方向と直交する方向に沿って、メインフレーム１４に立設された一対のブロックガイド５３の間に配置される。
【００４３】
カム部５１（図４参照）は、原動板３０の駆動範囲の端部域においてホーム側ロックブロック５２Ｈと軌道側ロックブロック５２Ｋを状態遷移させる所定構造であって、原動板３０の主部３１の側面を利用して構成される。具体的には、原動板３０の主部３１のタイミングベルト２３とは反対側（図２に向かって上側）の側面がカム面として機能する。ガイドレール３２から当該側面までの距離の違いがカムプロフィールを決定する。本実施形態のカムプロフィールは、図４に示すように、主部３１の中央に高リフト域５１ｂを有し、主部３１の進退方向の両端部（換言すれば原動板３０の駆動範囲の両端部）に低リフト域５１ａを有する。そして、これらのリフト域をスロープ５１ｃで繋いで構成される。両端部それぞれにおいて、低リフト域５１ａおよびスロープ５１ｃの合計幅（転落防止板１６が進退する方向の長さ）は、少なくとも余裕長Ｌ２（図６参照）を有するように設定されている。
【００４４】
図７は、ホーム側ロックブロック５２Ｈと軌道側ロックブロック５２Ｋの構成例を示す図である。（１）がホーム側ロックブロック５２Ｈの上面図、（２）が同ロックブロックをホーム側から見た側面図に相当する。また、（３）が軌道側ロックブロック５２Ｋの上面図、（４）が同ロックブロックをホーム側から見た側面図に相当する。
【００４５】
ホーム側ロックブロック５２Ｈと軌道側ロックブロック５２Ｋは、一端部（図７に向かって下側）の背面側（図７（２）、（４）に向かって右側）に、ローラ５６を片持ちの軸で枢支する。
【００４６】
また、ホーム側ロックブロック５２Ｈと軌道側ロックブロック５２Ｋは、原動板３０とは反対側の他端部（図７に向かって上側）の側面に立設されたガイドピン５８と、コイルスプリング５９とを備える。ガイドピン５８は、一端（図７に向かって下側）がロックブロック５２に固定され、他端（図７に向かって上側）がメインフレーム１４の底面から立設されたガイドピン支持部６０のガイド孔６１に挿通される（図２参照）。コイルスプリン５９は、フレーム１４に固定されたガイドピン支持部６０とロックブロックとの間に設けられ、コイルの内側にガイドピン５８が挿通されている。
【００４７】
従って、ホーム側ロックブロック５２Ｈと軌道側ロックブロック５２Ｋは、ブロックガイド５３とガイドピン５８とにガイドされて、転落防止板１６の進退方向と直交する方向にメインフレーム１４の底面に沿ってスライド自在に支持されつつも、コイルスプリング５９により常に原動板３０方向に付勢される。ホーム側ロックブロック５２Ｈと軌道側ロックブロック５２Ｋの一端部の角は、ローラ５６の軸周りにカム部５１のスロープ５１ｃと略同じ角度で面取りされている。
【００４８】
ホーム側ロックブロック５２Ｈと軌道側ロックブロック５２Ｋの状態は、それぞれのホーム側の側面、軌道側の側面に設けられたホーム側リミットスイッチ６６Ｈ、軌道側リミットスイッチ６６Ｋ（図２参照）により検出される。これらのスイッチは、例えば、押し込み型スイッチにより実現される。具体的には、ホーム側ロックブロック５２Ｈのホーム側の側面および軌道側ロックブロック５２Ｋの軌道側の側面には、図７に示すように、それぞれ段差形状部５５が設けられている。段差形状部５５は、ホーム側ロックブロック５２Ｈと軌道側ロックブロック５２Ｋがカム部５１に追従し、ロック作動状態からロック解除状態に変化する過程で、リミットスイッチの前を通過する位置に設けられている。従って、ホーム側リミットスイッチ６６Ｈおよび軌道側リミットスイッチ６６Ｋの押し込みの有無により、ホーム側ロックブロック５２Ｈおよび軌道側ロックブロック５２Ｋが、それぞれロック作動状態にあるかロック解除状態にあるかを検知することができる。
【００４９】
ここで重要な寸法関係を述べると、ホーム側ロックブロック５２Ｈと軌道側ロックブロック５２Ｋの上下方向の厚さは、原動板３０の上下方向の厚さよりも大きくなるように設定されている。メインフレーム１４の底面を基準にして述べると、ホーム側ロックブロック５２Ｈと軌道側ロックブロック５２Ｋのローラ５６を片持ちしている一端部側の上端までの高さＨ（図７参照）は、原動板３０の上端高さＨｇ（図４参照）よりも大きくなるように設定されている。
【００５０】
［動作の説明］
次に、図２，図８〜図１４を参照しながら、プラットホーム用転落防止装置１０の動作を説明する。
【００５１】
先ず、転落防止板１６を収納完了状態から突出させる動作について説明する。
図２は、前述のように転落防止板１６がメインフレーム１４にホーム側いっぱいに収納された「収納完了状態」を示している。当該状態では、原動板３０の連結腕３４は、従動板４０のホーム側係合片４２に当接した状態であり、従動板４０は従動板用ホーム側ストッパ１４４に当接して止まっている。また、従動板４０の固定ストッパ４６には、転落防止板１６の第１のステップ係合部１６２が当接している。転落防止板１６のもう一つの係合部である第２のステップ係合部１６４は、転落防止板用ホーム側ストッパ１４８に当接している。
【００５２】
また、ロック機構部５０に着目すれば、軌道側ロックブロック５２Ｋのローラ５６が、カム部５１の左端の低リフト域５１ａにあり、ホーム側ロックブロック５２Ｈはカム部５１の高リフト部５１ｂにある。つまり、軌道側ロックブロック５２Ｋがロック状態にある。よって、軌道側リミットスイッチ６６Ｋがオンになり、ホーム側リミットスイッチ６６Ｈがオフになっている。
【００５３】
この状態では、軌道側ロックブロック５２Ｋが従動板４０の軌道側に差し込まれた格好となる。よって、従動板４０が軌道方向に移動しようとしても、従動板４０の軌道側でロックブロック寄りの角が、軌道側ロックブロック５２Ｋに当たり移動できない。結果、転落防止板１６が軌道側に出ようとしても、第１のステップ係合部１６２が従動板４０の固定ストッパ４６に当って軌道側へは移動できないこととなる。つまり、転落防止板１６はロックされた状態にある。
【００５４】
次に、図２から図８へ変化する過程について述べる。
モータ２４を反時計周りに駆動させると、原動板３０が係合している側のタイミングベルト２３は軌道側の方向（突出方向）へ移動する。これに伴って原動板３０が軌道側（突出方向）へ移動を開始すると、連結腕３４がホーム側係合片４２から離れる。この段階では、まだ従動板４０は動かない。
【００５５】
ここで、ロック機構部５０に目を移すと、原動板３０が軌道方向へ移動することにより、軌道側ロックブロック５２Ｋのローラ５６が低リフト域５１ａからスロープ５１ｃを登り高リフト域５１ｂに達する。ローラ５６がスロープ５１ｃを登る過程は、従動板４０の進行方向前方に差し込まれていたロックブロックが抜かれることに相当する。よって、ロックが解除される。この段階でも未だ従動板４０は動かない。
【００５６】
原動板３０が軌道方向へ移動を続けると、やがて図８の状態に至る。原動板３０の連結腕３４が軌道側係合片４４に当たり、以降は軌道方向へ移動するための力が原動板３０を介して従動板４０に伝達され、従動板４０は従動し原動板３０と一体となって軌道方向へ移動する。この段階では、転落防止板１６は動いていない。
【００５７】
モータ２４が更に駆動すると、原動板３０および従動板４０が更に軌道方向へ移動する。すると、やがて図９に示すように、固定ストッパ４６が転落防止板１６の第１のステップ係合部１６２から離れ、代わりに調整ストッパ４８が近づいてくる。第１のステップ係合部１６２に調整ストッパ４８が当ると、従動板４０が軌道方向へ移動するための力が転落防止板１６へ伝達される。以降、転落防止板１６は従動し、原動板３０および従動板４０と一体となって軌道方向へ移動することとなる。当然、これに伴って転落防止板１６の第２のステップ係合部１６４は、転落防止板用ホーム側ストッパ１４８から離れ、転落防止板用軌道側ストッパ１４６へ近づく。
【００５８】
原動板３０・従動板４０・転落防止板１６の一体的な移動は、図１０の状態になるまで続く。この状態に至ると、従動板４０の軌道側の側面がメインフレーム１４に突設された従動板用軌道側ストッパ１４２に当たり、それ以上軌道方向へ移動できないようになる。また、転落防止板用軌道側ストッパ１４６の固定位置が適切に調整されていることにより、従動板４０が従動板用軌道側ストッパ１４６に当たるのとほぼ同じタイミングで、転落防止板１６の第２のステップ係合部１６４が転落防止板用軌道側ストッパ１４６に当たる、或いは極近い位置まで接近する。
【００５９】
もし、転落防止板１６がそれ以上軌道方向へ移動しようとしても、第２のステップ係合部１６４が転落防止板用軌道側ストッパ１４６に当たって移動できない。つまり、転落防止板１６の設計以上の突出が制限されることになる。
従って、モータ２４の駆動力に基づいて転落防止板１６が移動される範囲の外に、何らかの原因で転落防止板１６が移動する可能性があるとしても、その範囲は、転落防止板用軌道側ストッパ１４６と転落防止板用ホーム側ストッパ１４８との間に制限され、これを超えて転落防止板１６が移動することはない。
【００６０】
ここでロック機構部５０に着目して説明する。図１０の状態に至ると、ホーム側ロックブロック５２Ｈのローラ５６が、カム部５１の高リフト域５１ｂからスロープ５１ｃを下り、低リフト域５１ａに至る。ローラ５６がスロープ５１ｃを降りる過程は、従動板４０のホーム側にロックブロックが差し込まれ、ロックが作動することに相当する。ホーム側ロックブロック５２Ｈがロック作動状態になったことは、ホーム側リミットスイッチ６６Ｈがオンになることで検知される。図１１に示すように、モータ２４の動作が停止され、転落防止板１６が軌道側に突出しきった「突出完了状態」となる。
【００６１】
突出完了状態において、転落防止板１６がホーム側に移動しようした場合を考える。
転落防止板１６がホーム側へ移動しようとすると、第１のステップ係合部１６２が従動板４０の調整ストッパ４８をホーム方向へ押す。しかし、従動板４０の右端のロック機構部５０寄りの角部が、ロック作動状態にあるホーム側ロックブロック５２Ｈに当たるので移動できない。
【００６２】
よって、突出完了状態では、転落防止板１６は軌道側へもホーム側へも移動が規制された状態、つまりロックされた状態となっている。
【００６３】
次に、図１１〜図１３を参照して、転落防止板１６を突出完了状態から収納させる動作について説明する。
図１１の突出完了状態から、モータ２４を時計回りに駆動させると、タイミングベルト２３の原動板側の部分はホーム方向（収納方向）に移動する。連結されている原動板３０もホーム方向（収納方向）へ移動を開始する。連結腕３４は従動板４０の軌道側係合片４４から離れ、ホーム側係合片４２に向かって移動する。やがて図１２に示すように両者は当接し、原動板３０から従動板４０へホーム方向へ移動するための力が伝わる。以降、原動板３０と従動板４０とは一体となってホーム方向へ移動する。この段階では、転落防止板１６はまだ移動しない。
【００６４】
一方、ロック機構部５０では、ホーム側ロックブロック５２Ｈのローラ５６が、カム部５１の低リフト域５１ａからスロープ５１ｃを昇り、高リフト域５１ｂに至ってロックが解除される。ホーム側ロックブロック５２Ｈがロック解除状態になったことは、ホーム側リミットスイッチ６６Ｈがオフになることで検知される。
【００６５】
図１２の状態から、原動板３０および従動板４０が一体的にホーム側へ移動を開始すると、相対的に調整ストッパ４８は転落防止板１６の第１のステップ係合部１６２から離れ、代わりに固定ストッパ４６が第１のステップ係合部１６２へ近づく。やがて図１３に示すように、固定ストッパ４６が第１のステップ係合部１６２へ当たり、ホーム方向へ移動するための力が従動板４０から転落防止板１６へ伝わる。以降、原動板３０と従動板４０と転落防止板１６とは一体的にホーム側（収納方向）へ移動する。
【００６６】
原動板３０・従動板４０・転落防止板１６が、更にホーム側へ移動すると、図１３から図２の状態へ変化する。この過程では、転落防止板１６の第２のステップ係合部１６４が、転落防止板用軌道側ストッパ１４６から離れ、転落防止板用ホーム側ストッパ１４８に近づき、やがて当接する。それ以降、転落防止板１６はそれ以上ホーム方向へは移動できなくなる。つまり、収納完了位置に止められる。そして、これと時をほぼ同じくして、従動板４０のホーム側端部が従動板用ホーム側ストッパ１４４に当接し、それ以上ホーム側へは移動できないようになる。
【００６７】
また、ロック機構部５０では、軌道側ロックブロック５２Ｋのローラ５６が高リフト域５１ｂからスロープ５１ｃを下って低リフト域５１ａに至る。つまり、軌道側ロックブロック５２Ｋが従動板４０の軌道側に差し込まれ、ロック作動状態となる。軌道側ロックブロック５２Ｋがロック作動状態になったことは、軌道側リミットスイッチ６６Ｋがオンになることで検知され、モータ２４が停止される。図２の収納完了状態となる。
【００６８】
［転落防止板の突出量調整について］
転落防止板１６の突出量（ストローク量）は、調整ストッパ４８の固定位置の調整により可変され、これに伴って転落防止板用軌道側ストッパ１４６の固定位置も調整される。
具体的には、天板１２（図１、図３）を外し、転落防止板１６を外すと、従動板４０と転落防止板用軌道側ストッパ１４６とが露出する。調整ストッパ４８および転落防止板用軌道側ストッパ１４６の固定位置をよりホーム側に変えると、転落防止板１６の突出量（ストローク量）は減少する。反対に、両者の固定位置をより軌道側へ変えると転落防止板１６の突出量（ストローク量）は増加する。
【００６９】
より具体的には、図１４は、図２の調整状態に比べて、調整ストッパ４８および転落防止板用軌道側ストッパ１４６の固定位置を、ホーム側に変更した場合を示している。調整状態（固定位置）が違っても、収納完了状態における転落防止板１６のメインフレーム１４に対する位置関係は変わらない。
【００７０】
この図１４の調整状態（固定位置）で転落防止板１６を軌道方向へ移動させると、図１５に示す突出完了状態に至る。同じ突出完了状態である図１１と比較すると、転落防止板１６の突出量（ストローク量ＳＴ２＜ＳＴ１）の違いが明らかである。
【００７１】
［電源断対策について］
次に、プラットホーム用転落防止装置１０の電源断対策について説明する。
図１６（１）に示すように、プラットホーム用転落防止装置１０には手回しハンドル９０が用意されている。そして、駆動プーリ２１の回転軸上端には、手回しハンドル９０を差し込んで連結する連結孔９２が設けられている。
【００７２】
また、プラットホーム用転落防止装置１０は、ロックの状態を目視確認できるように、天板１２に確認窓９６が設けられている（図１）。また、ホーム側ロックブロック５２Ｈ，軌道側ロックブロック５２Ｋの上面には、それぞれロック作動状態になると、確認窓９６に対して所定位置（例えば、直下）に来るように予め調整された位置に印９８を有している（図７）。すなわち、印９８が所定位置に表示されるか否か、或いは印９８の表示位置によってロックの状態を目視確認できる。
【００７３】
電源遮断時には、天板１２に設けられたハンドル用ハッチ９４を開け（図１）、図１６（２）に示すように、手回しハンドル９０を駆動プーリ２１の連結孔９２に差し込んで連結させる。上述のように、本実施形態のロック機構部５０は、ロック作動状態／ロック解除状態に変化するには、駆動機構部２０が駆動して原動板３０が移動さえすれば良い。更に言えば、駆動プーリ２１が回りさえすれば良い。駆動プーリ２１は、手回しハンドル９０により回すことができる。
【００７４】
よって、プラットホーム用転落防止装置１０は、手動で転落防止板１６を収納させることも突出させることも可能である。そして、転落防止板１６が収納完了状態になれば機構的に拘束状態（ロックされた状態）となり、その状態を目視確認することもできる。プラットホーム用転落防止装置１０には、予備電源を用意する必要が無い。また、各機構が分散していないので各機構間の動作確認の為のセンサが不要となる。更には、ロック機構のためのソレノイドやブレーキを備える必要がないので、機器故障の頻度が下がり、また点検の頻度も下げることができる。
【００７５】
以上、本発明を適用した実施形態について説明したが、本発明の適用形態は上記に限るものでは無く、適宜構成要素の変更・追加・省略が可能である。
例えば、突出完了状態と収納完了状態それぞれのロックに対応する２つのホーム側ロックブロック５２Ｈ，軌道側ロックブロック５２Ｋを備えることとして説明したが、突出完了状態と収納完了状態とを１本のロックブロックでロック可能に構成することとしてもよい。その場合、ホーム側リミットスイッチ６６Ｈ，軌道側リミットスイッチ６６Ｋは、例えば従動板用軌道側ストッパ１４２や従動板用ホーム側ストッパ１４４近傍に設け、従動板４０とそれらストッパとの当接を検知することで代用する等すればよい。
【符号の説明】
【００７６】
２…プラットホーム、３…設置空間、４…列車、１０…プラットホーム用転落防止装置、１２…天板、１４…メインフレーム、１６…転落防止板、１８…スライドレール、２０…駆動機構部、２１…駆動プーリ、２２…従動プーリ、２３…タイミングベルト、２４…モータ、３０…原動板、３１…レール、３１…主部、３２…ガイドレール、３３…ガイド溝、３４…連結腕、４０…従動板、４１…主板、４２…ホーム側係合片、４４…軌道側係合片、４６…固定ストッパ、４７…長孔、４８…調整ストッパ、４９…ボルト、５０…ロック機構部、５１…カム部、５１ａ…低リフト域、５１ｂ…高リフト域５１ｂ…スロープ５１ｃ…斜面、５２Ｈ…ホーム側ロックブロック、５２Ｋ…軌道側ロックブロック、５３…ブロックガイド、５５…段差形状部、５６…ローラ、５８…ガイドピン、５９…コイルスプリング、６０…ガイドピン支持部、６１…ガイド孔、６６Ｈ…ホーム側リミットスイッチ、６６Ｋ…軌道側リミットスイッチ、９０…ハンドル、９２…連結孔、９２…連結高、９４…ハンドル用ハッチ、９６…確認窓、９８…印、１４２…従動板用軌道側ストッパ、１４４…従動板用ホーム側ストッパ、１４６…転落防止板用軌道側ストッパ、１４７…長孔、１４８…転落防止板用ホーム側ストッパ、１４９…ボルト、１６２…第１のステップ係合部、１６４…第２のステップ係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2014172453.tif 000015
【図１４】
2014172453.tif 000016
【図１５】
2014172453.tif 000017
【図１６】
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