(57)【要約】【課題】端末装置と基地局ネットワークとの通信接続断の時間を短くすることができる端末装置などを提供する。【解決手段】端末装置（移動端末装置２１−１）では、基地局装置（マクロ基地局装置１−１〜１−２、小セル基地局装置２−１〜２−３）との間で無線により通信する無線通信部と、前記無線通信部により、主となる基地局装置（ＰＣｅｌｌ）との間で無線通信が可能となるように接続するとともに、従となる基地局装置（ＳＣｅｌｌ）との間で無線通信が可能となるように接続する接続制御部と、前記従となる基地局装置との無線通信があらかじめ定められた条件に基づいて通信接続断の状態であることを検出する従基地局接続断検出部と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
2014138302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置との間で無線により通信する無線通信部と、
前記無線通信部により、主となる基地局装置との間で無線通信が可能となるように接続するとともに、従となる基地局装置との間で無線通信が可能となるように接続する接続制御部と、
前記主となる基地局装置との無線通信があらかじめ定められた条件に基づいて通信接続断の状態であることを検出する主基地局接続断検出部と、を備え、
前記主基地局接続断検出部により前記通信接続断の状態であることが検出されたときに、前記接続制御部は、前記従となる基地局装置を新たに主となる基地局装置とするように当該基地局装置との間における再接続処理を実行する、
ことを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記従となる基地局装置との無線通信があらかじめ定められた条件に基づいて通信接続断の状態であることを検出する従基地局接続断検出部を備え、
前記主基地局接続断検出部により前記通信接続断の状態であることが検出されたときに、前記従基地局接続断検出部により前記通信接続断の状態であることが非検出である場合には、前記接続制御部は、前記主となる基地局装置との間における再接続処理を不実行とする、
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記主基地局接続断検出部により前記通信接続断の状態であることが検出されたときに、前記従となる基地局装置が複数存在するときには、これら複数の従となる基地局装置のうちで、少なくとも１個の従となる基地局装置について、前記従基地局接続断検出部により前記通信接続断の状態であることが非検出である場合には、前記接続制御部は、前記主となる基地局装置との間における再接続処理を不実行とする、
ことを特徴とする請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記接続制御部は、前記従となる基地局装置を新たに主となる基地局装置とするように当該基地局装置との間における再接続処理を実行する際に、ランダムアクセスの処理を不実行とする、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項５】
基地局装置との間で無線により通信する無線通信部と、
前記無線通信部により、主となる基地局装置との間で無線通信が可能に接続するとともに、従となる基地局装置との間で無線通信が可能に接続する接続制御部と、
前記従となる基地局装置との無線通信があらかじめ定められた条件に基づいて通信接続断の状態であることを検出する従基地局接続断検出部と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項６】
端末装置との間で無線により通信する無線通信部と、
従となる基地局装置として前記無線通信部により端末装置との間で無線通信が可能であるように接続していたときに、前記端末装置により主となる基地局装置との無線通信があらかじめ定められた条件に基づいて通信接続断の状態であることが検出されて、自装置が新たに主となる基地局装置となるように前記端末装置との間における再接続処理が実行される場合に、元の主となる基地局装置から前記端末装置に対する未送信のデータを受信して、受信したデータを前記無線通信部により前記端末装置に対して送信する未送信データ制御部と、
を備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項７】
端末装置と、複数の基地局装置を有し、
前記端末装置は、主となる基地局装置との間で無線通信が可能となるように接続するとともに、従となる基地局装置との間で無線通信が可能となるように接続し、前記主となる基地局装置との無線通信があらかじめ定められた条件に基づいて通信接続断の状態であることを検出したときに、前記従となる基地局装置を新たに主となる基地局装置とするように当該基地局装置との間における再接続処理を実行する、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項８】
端末装置は、主となる基地局装置との間で無線通信が可能となるように接続するとともに、従となる基地局装置との間で無線通信が可能となるように接続し、前記主となる基地局装置との無線通信があらかじめ定められた条件に基づいて通信接続断の状態であることを検出したときに、前記従となる基地局装置を新たに主となる基地局装置とするように当該基地局装置との間における再接続処理を実行する、
ことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、基地局装置、通信システム及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰで検討されているＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステムでは、周波数利用効率とピークスループットの向上を目的として、複数の周波数帯域（コンポーネントキャリア（ＣＣ：Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ））を同時に使用するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）技術が採用されている（非特許文献１参照。）。
【０００３】
キャリアアグリゲーションの一つの形態であるインターサイト  キャリアアグリゲーション（Ｉｎｔｅｒ−Ｓｉｔｅ  ＣＡ）では、移動端末装置（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）は、異なる場所に設置された複数の基地局装置（ｅＮＢ：Ｅ−ＵＴＲＡＮ  ＮｏｄｅＢ）と同時に接続し、基地局装置毎に異なる周波数帯域（ＣＣ）を使用して通信する。
更に、基地局装置と移動端末装置との通信において、Ｃ−ＰｌａｎｅとＵ−Ｐｌａｎｅを分離して、それぞれを異なる基地局装置を介して伝送するネットワーク形態が提案されている（非特許文献２参照。）。
【０００４】
ここで、マクロセル（Ｍａｃｒｏ  Ｃｅｌｌ）のマクロ基地局装置とは、主に移動端末装置のカバレッジ確保のために広くエリア展開される基地局装置を指し、一例として８００ＭＨｚ帯などのキャリア周波数の帯域が利用される。また、小セル（Ｓｍａｌｌ  Ｃｅｌｌ）の小セル基地局装置とは、容量拡大のためにスポット的に設置されるカバレッジが狭い基地局装置を指し、一例として３．４ＧＨｚ帯などの高周波数の帯域が利用される。
また、キャリアアグリゲーションにおいて、移動端末装置と基地局装置とのＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）接続を管理する基地局装置をＰＣｅｌｌ（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｃｅｌｌ）と呼び、それ以外の基地局をＳＣｅｌｌ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｃｅｌｌ）と呼ぶ。また、Ｃ−Ｐｌａｎｅは移動端末装置の接続管理やモビリティ制御を行うためのプロトコルであり、Ｕ−Ｐｌａｎｅはユーザトラヒックやスケジューリング情報の送受信に関するプロトコルである。
【０００５】
また、下りリンク（ＤＬ：Ｄｏｗｎ  Ｌｉｎｋ）は、基地局装置から移動端末装置への方向の通信を表し、上りリンク（ＵＬ：Ｕｐ  Ｌｉｎｋ）は、移動端末装置から基地局装置への方向の通信を表す。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．３００  ｖ１１．３．０、  “Ｅ−ＵＴＲＡ  ａｎｄ  Ｅ−ＵＴＲＡＮ  ｏｖｅｒａｌｌ  ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ”、  ２０１２−０９．
【非特許文献２】ＮＴＴ  ＤＯＣＯＭＯ  ＩＮＣ．、  “Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ，  Ｃａｎｄｉｄａｔｅ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ  ＆  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｒｏａｄｍａｐ  ｆｏｒ  ＬＴＥ  Ｒｅｌ−１２  Ｏｎｗａｒｄ”、  ３ＧＰＰ  Ｗｏｒｋｓｈｏｐ  ｏｎ  Ｒｅｌｅａｓｅ  １２  ａｎｄ  ｏｎｗａｒｄｓ、  ＲＷＳ−１２００１０、  Ｊｕｎｅ  １１−１２、  ２０１２．
【非特許文献３】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．３３１  ｖ１１．１．０、  “Ｅ−ＵＴＲＡ  ＲＲＣ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ”、  ２０１２−０９．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図８は、ＰＣｅｌｌの通信品質劣化に伴う通信接続断と再接続処理の例を説明するための図である。
図８に示される通信システムは、マクロ基地局装置１００１−１と、小セル基地局装置１００２−１と、移動端末装置１０２１−１を備える。また、図８には、マクロ基地局装置１００１−１のセル（通信領域）１０１１−１と、小セル基地局装置１００２−１のセル（通信領域）１０１２−１を示してあり、図８の例では、小セル基地局装置１００２−１のセル１０１２−１は、マクロ基地局装置１００１−１のセル１０１１−１に含まれている。
【０００８】
移動端末装置１０２１−１について、マクロ基地局装置１００１−１がＰＣｅｌｌでありＣ−Ｐｌａｎｅを通信し、小セル基地局装置１００２−１がＳＣｅｌｌでありＵ−Ｐｌａｎｅを通信する、とする。通信システムでは、次の処理（１）−（３）を行う。
（１）移動端末装置１０２１−１とＰＣｅｌｌとの通信品質が劣化し、移動端末装置１０２１−１とＰＣｅｌｌとの通信接続の切断（通信接続断）が発生すると、移動端末装置１０２１−１とＳＣｅｌｌとの通信品質に関わらず、移動端末装置１０２１−１と基地局ネットワークとの接続が切断される。
（２）ＰＣｅｌｌとの再接続を実施する移動端末装置１０２１−１は、ＰＣｅｌｌとの再接続処理中にＳＣｅｌｌとの接続をリセット（接続断）する。
（３）このため、移動端末装置１０２１−１は、ＳＣｅｌｌとの通信を行うためには、再度、ＳＣｅｌｌとの再接続処理を実施する。
【０００９】
ここで、前記（１）のように、移動端末装置２１−１とＰＣｅｌｌとの通信の品質が劣化して、移動端末装置２１−１とＰＣｅｌｌとの通信接続が切断すると、ＳＣｅｌｌとの通信の品質に関わらず、移動端末装置２１−１と基地局ネットワークとの接続が切断されるため、前記（２）のように移動端末装置２１−１が新たに基地局装置をＰＣｅｌｌとして再接続するまで、移動端末装置２１−１は基地局ネットワークと通信することができない。
【００１０】
例えば、前記（２）における再接続においては、Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  ｂａｓｅｄ  ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅによる上りリンクの同期処理（非特許文献１の１０．１．５．１  Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  ｂａｓｅｄ  ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅを参照。）と、ＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｒｅ−ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ  処理（非特許文献３の５．３．７  ＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｒｅ−ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔを参照。）が必要であり、再接続に多くの時間を要するという問題があった。
また、前記（２）においてＰＣｅｌｌとの再接続を実施する移動端末装置２１−１は、ＰＣｅｌｌとの再接続処理中にＳＣｅｌｌとの接続をリセット（接続断）するため、移動端末装置２１−１は、ＳＣｅｌｌとの通信を行うためには、前記（３）において再度ＳＣｅｌｌとの再接続処理を実施しなければならず、ＳＣｅｌｌとの再接続には更に多くの時間を要するという問題があった。
【００１１】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、端末装置と基地局ネットワークとの通信接続断の時間を短くすることができる端末装置、基地局装置、通信システム及び通信方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（１）上記の課題を解決するために、本発明に係る端末装置は、基地局装置との間で無線により通信する無線通信部と、前記無線通信部により、主となる基地局装置との間で無線通信が可能となるように接続するとともに、従となる基地局装置との間で無線通信が可能となるように接続する接続制御部と、前記主となる基地局装置との無線通信があらかじめ定められた条件に基づいて通信接続断の状態であることを検出する主基地局接続断検出部と、を備え、前記主基地局接続断検出部により前記通信接続断の状態であることが検出されたときに、前記接続制御部は、前記従となる基地局装置を新たに主となる基地局装置とするように当該基地局装置との間における再接続処理を実行する、ことを特徴とする。
【００１３】
（２）本発明は、上記した（１）に記載の端末装置において、前記従となる基地局装置との無線通信があらかじめ定められた条件に基づいて通信接続断の状態であることを検出する従基地局接続断検出部を備え、前記主基地局接続断検出部により前記通信接続断の状態であることが検出されたときに、前記従基地局接続断検出部により前記通信接続断の状態であることが非検出である場合には、前記接続制御部は、前記主となる基地局装置との間における再接続処理を不実行とする、ことを特徴とする。
【００１４】
（３）本発明は、上記した（２）に記載の端末装置において、前記主基地局接続断検出部により前記通信接続断の状態であることが検出されたときに、前記従となる基地局装置が複数存在するときには、これら複数の従となる基地局装置のうちで、少なくとも１個の従となる基地局装置について、前記従基地局接続断検出部により前記通信接続断の状態であることが非検出である場合には、前記接続制御部は、前記主となる基地局装置との間における再接続処理を不実行とする、ことを特徴とする。
【００１５】
（４）本発明は、上記した（１）から上記した（３）のいずれか１つに記載の端末装置において、前記接続制御部は、前記従となる基地局装置を新たに主となる基地局装置とするように当該基地局装置との間における再接続処理を実行する際に、ランダムアクセスの処理を不実行とする、ことを特徴とする。
【００１６】
（５）上記の課題を解決するために、本発明に係る端末装置は、基地局装置との間で無線により通信する無線通信部と、前記無線通信部により、主となる基地局装置との間で無線通信が可能に接続するとともに、従となる基地局装置との間で無線通信が可能に接続する接続制御部と、前記従となる基地局装置との無線通信があらかじめ定められた条件に基づいて通信接続断の状態であることを検出する従基地局接続断検出部と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
（６）上記の課題を解決するために、本発明に係る基地局装置は、端末装置との間で無線により通信する無線通信部と、従となる基地局装置として前記無線通信部により端末装置との間で無線通信が可能であるように接続していたときに、前記端末装置により主となる基地局装置との無線通信があらかじめ定められた条件に基づいて通信接続断の状態であることが検出されて、自装置が新たに主となる基地局装置となるように前記端末装置との間における再接続処理が実行される場合に、元の主となる基地局装置から前記端末装置に対する未送信のデータを受信して、受信したデータを前記無線通信部により前記端末装置に対して送信する未送信データ制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
（７）上記の課題を解決するために、本発明に係る通信システムは、端末装置と、複数の基地局装置を有し、前記端末装置は、主となる基地局装置との間で無線通信が可能となるように接続するとともに、従となる基地局装置との間で無線通信が可能となるように接続し、前記主となる基地局装置との無線通信があらかじめ定められた条件に基づいて通信接続断の状態であることを検出したときに、前記従となる基地局装置を新たに主となる基地局装置とするように当該基地局装置との間における再接続処理を実行する、ことを特徴とする。
【００１９】
（８）上記の課題を解決するために、本発明に係る通信方法は、端末装置は、主となる基地局装置との間で無線通信が可能となるように接続するとともに、従となる基地局装置との間で無線通信が可能となるように接続し、前記主となる基地局装置との無線通信があらかじめ定められた条件に基づいて通信接続断の状態であることを検出したときに、前記従となる基地局装置を新たに主となる基地局装置とするように当該基地局装置との間における再接続処理を実行する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、端末装置と基地局ネットワークとの通信接続断の時間を短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信システムの概略的な構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る移動端末装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るマクロ基地局装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る小セル基地局装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る通信システムにおいて行われる処理（ＳＣｅｌｌへのＰＣｅｌｌ再接続の処理）の例を説明するための図である。
【図６】接続処理（ＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ  処理）の一例を示すシーケンス図である。
【図７】ランダムアクセス（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ）の手続き（Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）とＲＲＣコネクションエスタブリッシュメント（ＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ）の処理の一例を示すシーケンス図である。
【図８】ＰＣｅｌｌの通信品質劣化に伴う通信接続断と再接続処理の例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
＜本実施形態に係る通信システムの構成＞
本実施形態に係る通信システムでは、Ｃ−ＰｌａｎｅのデータはＰＣｅｌｌを介して送受信され、Ｕ−ＰｌａｎｅのデータはＰＣｅｌｌとＳＣｅｌｌとのいずれか一方、若しくは、両方を介して送受信されるとする。また、本実施形態に係る通信システムでは、マクロ基地局装置と小セル基地局装置は、それぞれ、ＰＣｅｌｌとして接続することもでき、ＳＣｅｌｌとして接続することもできるとする。
【００２３】
図１は、本発明の一実施形態に係る通信システムの概略的な構成を示すブロック図である。
本実施形態に係る通信システムは、複数（図１の例では、２個示す。）のマクロ基地局装置１−１〜１−２と、複数（図１の例では、３個示す。）の小セル基地局装置２−１〜２−３と、複数（図１の例では、１個のみ示す。）の移動端末装置（端末装置の一例）２１−１を備える。また、図１には、各マクロ基地局装置１−１〜１−２のセル（通信領域）１１−１〜１１−２と、各小セル基地局装置２−１〜２−３のセル（通信領域）１２−１〜１２−３を示してある。
【００２４】
図１の例では、小セル基地局装置２−１〜２−２のセル１２−１〜１２−２は、マクロ基地局装置１−１のセル１１−１に含まれており、また、２個のマクロ基地局装置１−１〜１−２のセル１１−１〜１１−２と１個の小セル基地局装置２−３のセル１２−３は、互いに重複する領域（エリア）を有している。
移動端末装置２１−１について、マクロ基地局装置１−１がＰＣｅｌｌでありＣ−Ｐｌａｎｅのデータ（信号）を通信し、小セル基地局装置２−１がＳＣｅｌｌでありＵ−Ｐｌａｎｅのデータ（信号）を通信する、とする。
【００２５】
本実施形態では、各マクロ基地局装置１−１〜１−２と各小セル基地局装置２−１〜２−３は、互いに直接又は間接に通信することが可能であるように接続されている。この通信としては、例えば、有線の通信が用いられてもよく、又は、無線の通信が用いられてもよい。
本実施形態に係る通信システムでは、移動端末装置２１−１は、Ｃ／Ｕ分離を用いたマクロ基地局装置１−１〜１−２と小セル基地局装置２−１〜２−３との同時通信が可能である。
なお、通信システムにおいて、マクロ基地局装置の数や、小セル基地局装置の数や、移動端末装置の数としては、それぞれ、様々な数が用いられてもよい。
【００２６】
＜本実施形態に係る移動端末装置の構成＞
図２は、本発明の一実施形態に係る移動端末装置の概略的な構成を示すブロック図である。本実施形態では、各移動端末装置は同様な構成を有し同様な動作を行うため、これらをまとめて移動端末装置２１として説明する。
本実施形態に係る移動端末装置２１は、アンテナ１０１と、無線通信部１０２と、入力部１０３と、出力部１０４と、記憶部１０５と、制御部１０６を備える。
制御部１０６は、接続制御部２０１と、従基地局接続断検出部２０２と、主基地局接続断検出部２０３を備える。
【００２７】
アンテナ１０１は、無線の信号を通信（送信及び受信）する。
無線通信部１０２は、送信対象の信号を処理してアンテナ１０１から無線により送信し、アンテナ１０１により受信された無線の信号を処理する。無線通信部１０２は、例えば、基地局装置（本実施形態では、マクロ基地局装置１−１〜１−２や小セル基地局装置２−１〜２−３）との間で無線により通信する。
入力部１０３は、外部からの入力を行う。入力部１０３は、例えば、ユーザ（人）により行われる操作を受け付ける操作部を有する。操作部は、例えば、タッチパネル或いはキーなどから構成される。また、入力部１０３は、例えば、外部から音（例えば、音声）を入力する音声入力部を有する。また、入力部１０３は、例えば、外部のメモリ或いは装置などからデータを入力するデータ入力部を有する。
出力部１０４は、外部への出力を行う。出力部１０４は、例えば、情報を画面に表示する表示部を有する。表示部は、例えば、液晶画面などから構成される。また、出力部１０４は、例えば、外部へ音（例えば、音声）を出力する音声出力部を有する。また、出力部１０４は、例えば、外部のメモリ或いは装置などへデータを出力するデータ出力部を有する。
記憶部１０５は、各種の情報を記憶する。記憶部１０５は、例えば、メモリから構成される。記憶部１０５は、例えば、制御部１０６などのプロセッサにより処理されるプログラムを記憶する。
制御部１０６は、各種の処理や制御を行う。
【００２８】
接続制御部２０１は、無線通信部１０２により、主となる基地局装置（本実施形態では、ＰＣｅｌｌ）との間で無線通信が可能となるように接続するとともに、従となる基地局装置（本実施形態では、ＳＣｅｌｌ）との間で無線通信が可能となるように接続する。
従基地局接続断検出部２０２は、従となる基地局装置との無線通信があらかじめ定められた条件に基づいて通信接続断（本実施形態では、ＲＬＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｆａｉｌｕｒｅ））の状態であることを検出する。
主基地局接続断検出部２０３は、主となる基地局装置との無線通信があらかじめ定められた条件に基づいて通信接続断（本実施形態では、ＲＬＦ）の状態であることを検出する。
接続制御部２０１は、主基地局接続断検出部２０３により通信接続断の状態であることが検出されたときに、従基地局接続断検出部２０２により通信接続断の状態であることが非検出である場合には、主となる基地局装置との間における再接続処理を不実行とする。
接続制御部２０１は、主基地局接続断検出部２０３により通信接続断の状態であることが検出されたときに、従となる基地局装置が複数存在するときには、これら複数の従となる基地局装置のうちで、少なくとも１個の従となる基地局装置について、従基地局接続断検出部２０２により通信接続断の状態であることが非検出である場合には、主となる基地局装置との間における再接続処理を不実行とする。
接続制御部２０１は、主基地局接続断検出部２０３により通信接続断の状態であることが検出されたときに、従となる基地局装置を新たに主となる基地局装置とするように当該基地局装置との間における再接続処理を実行する。
接続制御部２０１は、従となる基地局装置を新たに主となる基地局装置とするように当該基地局装置との間における再接続処理を実行する際に、ランダムアクセスの処理を不実行とする。
【００２９】
＜本実施形態に係るマクロ基地局装置の構成＞
図３は、本発明の一実施形態に係るマクロ基地局装置の概略的な構成を示すブロック図である。本実施形態では、各マクロ基地局装置は同様な構成を有し同様な動作を行うため、これらをまとめてマクロ基地局装置１として説明する。
本実施形態に係るマクロ基地局装置１は、アンテナ１２１と、無線通信部１２２と、通信部１２３と、記憶部１２４と、制御部１２５を備える。
制御部１２５は、未送信データ制御部３０１を備える。
【００３０】
アンテナ１２１は、無線の信号を通信（送信及び受信）する。
無線通信部１２２は、送信対象の信号を処理してアンテナ１２１から無線により送信し、アンテナ１２１により受信された無線の信号を処理する。無線通信部１２２は、例えば、移動端末装置２１−１との間で無線により通信する。
通信部１２３は、他の基地局装置（マクロ基地局装置及び小セル基地局装置）との間で情報を通信（送信及び受信）する。この通信は、例えば、有線の回線を介して行われてもよく、又は、無線の回線を介して行われてもよい。
記憶部１２４は、各種の情報を記憶する。記憶部１２４は、例えば、メモリから構成される。記憶部１２４は、例えば、制御部１２５などのプロセッサにより処理されるプログラムを記憶する。また、記憶部１２４は、例えば、無線通信が可能であるように接続している移動端末装置２１−１に関する情報（例えば、管理するための情報）を記憶する。
制御部１２５は、各種の処理や制御を行う。
【００３１】
未送信データ制御部３０１は、従となる基地局装置として無線通信部１２２により移動端末装置２１−１との間で無線通信が可能であるように接続していたときに、移動端末装置２１−１により主となる基地局装置との無線通信があらかじめ定められた条件に基づいて通信接続断の状態であることが検出されて、自装置が新たに主となる基地局装置となるように移動端末装置２１−１との間における再接続処理が実行される場合に、元の主となる基地局装置から移動端末装置２１−１に対する未送信のデータを受信して、受信したデータを無線通信部１２２により移動端末装置２１−１に対して送信する。
【００３２】
＜本実施形態に係る小セル基地局装置の構成＞
図４は、本発明の一実施形態に係る小セル基地局装置の概略的な構成を示すブロック図である。本実施形態では、各小セル基地局装置は同様な構成を有し同様な動作を行うため、これらをまとめて小セル基地局装置２として説明する。
本実施形態に係る小セル基地局装置２は、アンテナ１４１と、無線通信部１４２と、通信部１４３と、記憶部１４４と、制御部１４５を備える。
制御部１４５は、未送信データ制御部４０１を備える。
【００３３】
アンテナ１４１は、無線の信号を通信（送信及び受信）する。
無線通信部１４２は、送信対象の信号を処理してアンテナ１４１から無線により送信し、アンテナ１４１により受信された無線の信号を処理する。無線通信部１４２は、例えば、移動端末装置２１−１との間で無線により通信する。
通信部１４３は、他の基地局装置（マクロ基地局装置及び小セル基地局装置）との間で情報を通信（送信及び受信）する。この通信は、例えば、有線の回線を介して行われてもよく、又は、無線の回線を介して行われてもよい。
記憶部１４４は、各種の情報を記憶する。記憶部１４４は、例えば、メモリから構成される。記憶部１４４は、例えば、制御部１４５などのプロセッサにより処理されるプログラムを記憶する。また、記憶部１４４は、例えば、無線通信が可能であるように接続している移動端末装置２１−１に関する情報（例えば、管理するための情報）を記憶する。
制御部１４５は、各種の処理や制御を行う。
【００３４】
未送信データ制御部４０１は、従となる基地局装置として無線通信部１４２により移動端末装置２１−１との間で無線通信が可能であるように接続していたときに、移動端末装置２１−１により主となる基地局装置との無線通信があらかじめ定められた条件に基づいて通信接続断の状態であることが検出されて、自装置が新たに主となる基地局装置となるように移動端末装置２１−１との間における再接続処理が実行される場合に、元の主となる基地局装置から移動端末装置２１−１に対する未送信のデータを受信して、受信したデータを無線通信部１４２により移動端末装置２１−１に対して送信する。
【００３５】
＜本実施形態に係る通信システムにおいて行われる処理＞
図５は、本発明の一実施形態に係る通信システムにおいて行われる処理（ＳＣｅｌｌへのＰＣｅｌｌ再接続の処理）の例を説明するための図である。
図５には、本処理を説明するための構成として、マクロ基地局装置１−１と、小セル基地局装置２−１と、移動端末装置２１−１と、マクロ基地局装置１−１のセル１１−１と、小セル基地局装置２−１のセル１２−１を示してある。
【００３６】
移動端末装置２１−１について、マクロ基地局装置１−１がＰＣｅｌｌでありＣ−Ｐｌａｎｅのデータ（信号）を通信し、小セル基地局装置２−１がＳＣｅｌｌでありＵ−Ｐｌａｎｅのデータ（信号）を通信する、とする。
本実施形態に係る通信システムでは、概略的には、移動端末装置２１−１は、ＰＣｅｌｌとの接続が切断されたときに、既に接続が確立されているＳＣｅｌｌに対して基地局ネットワークとの再接続リクエストを送信し、ＳＣｅｌｌをＰＣｅｌｌとして再接続することにより、基地局ネットワークとの再接続に要する時間を短縮する。この際、再接続リクエストを受信したＳＣｅｌｌは、回線を介してＰＣｅｌｌと情報交換を行い、未送信データの転送等を実施してもよい。
なお、基地局装置の間（ここでは、ＳＣｅｌｌとＰＣｅｌｌとの間）を接続する回線としては、例えば、いわゆるＸ２回線又はＳ１回線を用いることができる。
【００３７】
具体例として、本実施形態に係る通信システムでは、次の処理（１）−（３）を行う。
（１）移動端末装置２１−１は、主基地局接続断検出部２０３により、ＰＣｅｌｌ（この段階では、マクロ基地局装置１−１）との通信接続断（ＲＬＦ）を検出（検知）する。
ここで、移動端末装置２１−１とＰＣｅｌｌとの間のＲＬＦの検出の方法としては、特に限定はなく、例えば、非特許文献３の５．３．１１．３  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ｏｆ  ｒａｄｉｏ  ｌｉｎｋ  ｆａｉｌｕｒｅに記載されたＲＬＦの判定の方法を用いることができる。また、ＲＬＦそのものを導入せずとも、チャネル品質情報（ＣＱＩ：Ｃｈａｎｎｅｌ Ｑｕａｌｉｔｙ Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）が一定値以下ならＲＬＦが発生していると解釈することもできる。
【００３８】
また、移動端末装置２１−１は、従基地局接続断検出部２０２により、ＳＣｅｌｌ（この段階では、小セル基地局装置２−１）との通信接続状態を監視し、ＳＣｅｌｌとの通信接続断（ＲＬＦ）の発生を検出する。
ここで、移動端末装置２１−１とＳＣｅｌｌとの間のＲＬＦの検出の方法としては、特に限定はなく、例えば、非特許文献３の５．３．１１．３  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ｏｆ  ｒａｄｉｏ  ｌｉｎｋ  ｆａｉｌｕｒｅに記載されたＲＬＦの判定の方法を、ＳＣｅｌｌに適用して、用いることができる。
【００３９】
より具体的には、移動端末装置２１−１は、次の３つの条件のうちのいずれか１つ以上の条件を満たしたことを判定したときに、ＳＣｅｌｌとの間で、ＲＬＦが発生したと判定する（詳細は、非特許文献３参照。）。
【００４０】
＜ＲＬＦが発生したと判定するための第１の条件＞
移動端末装置２１−１は、ＳＣｅｌｌとの無線通信における受信電力について、ｉｎ−ｓｙｎｃとｏｕｔ−ｏｆ−ｓｙｎｃを監視し、Ｔ３１０のタイマーが満了した場合に、条件（第１の条件）を満たしたことを判定する。
【００４１】
＜ＲＬＦが発生したと判定するための第２の条件＞
移動端末装置２１−１は、ＳＣｅｌｌについて、Ｔ３００、Ｔ３０１、Ｔ３０４、Ｔ３１１のタイマーを計測し、いずれかのタイマーが作動中に、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）においてランダムアクセス（Ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ）の手続き（ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）に失敗した場合に、条件（第２の条件）を満たしたことを判定する。
【００４２】
＜ＲＬＦが発生したと判定するための第３の条件＞
移動端末装置２１−１は、ＳＣｅｌｌにおいてＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）の最大再送回数に達した場合に、条件（第３の条件）を満たしたことを判定する。
【００４３】
本実施形態では、移動端末装置２１−１は、ＳＣｅｌｌとの間でＲＬＦが発生していない場合には、接続制御部２０１により、ＰＣｅｌｌとの再接続処理（ＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｒｅ−ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ）（非特許文献３の５．３．３  ＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔを参照。）を実行しなくてよい。
なお、移動端末装置２１−１と接続しているＳＣｅｌｌとして、複数のＳＣｅｌｌが存在する場合には、移動端末装置２１−１は、接続している全てのＳＣｅｌｌとの間で通信の接続状態を監視し、接続している全てのＳＣｅｌｌとの間でＲＬＦが同時に発生していない限り（つまり、１個以上のＳＣｅｌｌとの間でＲＬＦが発生していなければ）、接続制御部２０１により、ＰＣｅｌｌとの再接続処理を実行しなくてよい。
【００４４】
（２）移動端末装置２１−１は、接続制御部２０１により、ＳＣｅｌｌに対して再接続リクエストを送信する。なお、移動端末装置２１−１は、接続しているＳＣｅｌｌが複数存在する場合には、例えば、任意の１個のＳＣｅｌｌ、又は、あらかじめ定められた方法で決められる１個のＳＣｅｌｌに対して、再接続リクエストを送信してもよい。また、例えば、移動端末装置２１−１は、ＳＣｅｌｌとの間でＲＬＦが発生していない場合にのみ、接続制御部２０１により、ＳＣｅｌｌに対して再接続リクエストを送信してもよい。
具体的には、移動端末装置２１−１は、再接続の処理として、ＳＣｅｌｌに対して、接続処理（ＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ  処理）を実施し、当該ＳＣｅｌｌをＰＣｅｌｌとして再接続する。
【００４５】
図６は、このような接続処理（ＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ  処理）の一例を示すシーケンス図である。
図６は、移動端末装置（ＵＥ）２１とＳＣｅｌｌ５０１との接続処理の（手順１）〜（手順３）を示してある。
【００４６】
（手順１）移動端末装置２１は、ＳＣｅｌｌ５０１に対して、ＲＲＣコネクションリクエスト（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）の信号を無線により送信する。
（手順２）ＲＲＣコネクションリクエストの信号を受信したＳＣｅｌｌ５０１は、移動端末装置２１に対して、ＲＲＣコネクションセットアップ（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｓｅｔｕｐ）の信号を無線により送信する。
（手順３）ＲＲＣコネクションセットアップの信号を受信した移動端末装置２１は、ＳＣｅｌｌ５０１に対して、ＲＲＣコネクションセットアップコンプリート（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｓｅｔｕｐ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅ）の信号を無線により送信する。
【００４７】
ここで、このような接続処理の際に、移動端末装置２１−１とＳＣｅｌｌとは既に上りリンクの同期を確立済みであるため、接続制御部２０１により、ランダムアクセス（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ）の手続き（Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）を実施する必要はなく、省略することができる。
具体的には、図７に示される５個のブロックの処理（処理Ｔ１〜処理Ｔ５）のうちで、最初の４個のブロックの処理（処理Ｔ１〜処理Ｔ４）を省略することができる。
【００４８】
図７は、ランダムアクセス（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ）の手続き（Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）とＲＲＣコネクションエスタブリッシュメント（ＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ）の処理の一例を示すシーケンス図である。なお、この処理は、非特許文献１のＦｉｇｕｒｅ  １０．１．５．３−１：Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ  ｍｏｄｅｌ  ｂｅｔｗｅｅｎ  Ｌ１  ａｎｄ  Ｌ２／３  ｆｏｒ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅの処理に相当する（詳細は、非特許文献１参照。）。
【００４９】
（処理Ｔ１）レイヤ２（Ｌ２）／レイヤ３（Ｌ３）は、ランダムアクセスプリアンブル（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｅａｍｂｌｅ）の送信を要求する。
（処理Ｔ２）レイヤ１（Ｌ１）において、ランダムアクセスプリアンブルを送信する。
（処理Ｔ３）レイヤ１において、ランダムアクセスプリアンブルの正常受信（ＡＣＫ）を確認する。
（処理Ｔ４）レイヤ２／レイヤ３は、レイヤ１から、ランダムアクセスプリアンブルの正常受信について通知を受ける。
（処理Ｔ５）レイヤ２／レイヤ３は、ＲＲＣコネクションリクエスト（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）の送信を要求する。
【００５０】
（３）前記（２）において移動端末装置２１−１からＳＣｅｌｌ（この例では、小セル基地局装置２−１）に対して送信されるＲＲＣコネクションリクエストの信号（メッセージ）には、通信接続断が発生する前におけるＰＣｅｌｌ（この例では、マクロ基地局装置１−１）の基地局番号（ＰＣＩ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｅｌｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）の情報が含められる。
このＲＲＣコネクションリクエストの信号を受信したＳＣｅｌｌは、未送信データ制御部（ここでは、小セル基地局装置２の未送信データ制御部４０１）により、回線（例えば、Ｘ２回線など）を介して、旧ＰＣｅｌｌ（この例では、マクロ基地局装置１−１）に存在する未送信のデータのバッファ転送（旧ＰＣｅｌｌから受信する転送）を行い、受信した未送信のデータを移動端末装置２１−１に無線送信して提供する。
【００５１】
＜本実施形態の構成及び効果のまとめ＞
以上のように、本実施形態に係る通信システムでは、移動端末装置２１−１が複数の基地局装置１−１、２−１に同時に接続して無線通信することが可能な構成において、基地局ネットワークとの接続を管理する基地局装置（本実施形態では、ＰＣｅｌｌ）との接続が切断されたときに、既に接続が確立されている他の基地局装置（本実施形態では、ＳＣｅｌｌ）を介して基地局ネットワークと再接続することにより、再接続に要する時間を短縮し、移動端末装置２１−１の通信性能への影響を低減（例えば、最小化）する。
【００５２】
本実施形態に係る通信システムでは、移動端末装置２１−１が、ＳＣｅｌｌとの通信の品質（例えば、受信電力など）を監視し、通信接続断（ＲＬＦ）の判定を実行する。
本実施形態に係る通信システムでは、移動端末装置２１−１がＰＣｅｌｌとの間でＲＬＦを検出したときに、移動端末装置２１−１とＳＣｅｌｌとの通信にＲＬＦが発生していない場合には、移動端末装置２１−１とＰＣｅｌｌとの再接続処理（ＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｒｅ−ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ）を行わない。
この場合に、移動端末装置２１−１と接続しているＳＣｅｌｌが複数存在する場合には、全てのＳＣｅｌｌとの通信にＲＬＦが発生している状態でない限り、移動端末装置２１−１とＰＣｅｌｌとの再接続処理（ＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｒｅ−ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ）を行わない。
【００５３】
本実施形態に係る通信システムでは、ＰＣｅｌｌとの間でＲＬＦを検出した移動端末装置２１−１は、ＳＣｅｌｌに対して再接続のための接続処理（ＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ）を開始し、当該ＳＣｅｌｌをＰＣｅｌｌとして再接続する。
本実施形態に係る通信システムでは、このような再接続の処理において、ＳＣｅｌｌとのランダムアクセスの手続きを行わずに、ＳＣｅｌｌをＰＣｅｌｌとして再接続する。
【００５４】
本実施形態に係る通信システムでは、移動端末装置２１−１からＳＣｅｌｌに送信されるＲＲＣコネクションリクエスト（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）の信号（メッセージ）には、通信接続断が発生する前におけるＰＣｅｌｌの基地局番号（ＰＣＩ）が含まれており、ＲＲＣコネクションリクエストの信号（メッセージ）を受信したＳＣｅｌｌは、バックボーン回線（例えば、Ｘ２回線若しくはＳ１回線）を介して、通信接続断が発生する前のＰＣｅｌｌに存在する未送信のデータのバッファ転送を行い、受信した未送信のデータを移動端末装置２１−１に無線送信して提供する。
【００５５】
以上のように、本実施形態に係る通信システムによると、移動端末装置２１−１は、基地局装置への再接続の処理として、ＰＣｅｌｌとの通信接続断の後に、既に上下の無線リンクの接続が確立されているＳＣｅｌｌをＰＣｅｌｌとして再接続することにより、基地局ネットワークへの再接続に要する時間を短縮することができ、移動端末装置２１−１の通信性能への影響を低減することができる。これにより、移動端末装置２１−１と基地局ネットワークとの通信接続断の時間を短くすることができる。
【００５６】
［以上の実施形態に係る構成例］
一構成例として、基地局装置（以上の実施形態では、マクロ基地局装置１−１〜１−２や小セル基地局装置２−１〜２−３）との間で無線により通信する無線通信部（以上の実施形態では、無線通信部１０２）と、前記無線通信部により、主となる基地局装置（以上の実施形態では、ＰＣｅｌｌ）との間で無線通信が可能となるように接続するとともに、従となる基地局装置（以上の実施形態では、ＳＣｅｌｌ）との間で無線通信が可能となるように接続する接続制御部（以上の実施形態では、接続制御部２０１）と、前記主となる基地局装置との無線通信があらかじめ定められた条件に基づいて通信接続断の状態であることを検出する主基地局接続断検出部（以上の実施形態では、主基地局接続断検出部２０３）と、を備え、前記主基地局接続断検出部により前記通信接続断（以上の実施形態では、ＲＬＦ）の状態であることが検出されたときに、前記接続制御部は、前記従となる基地局装置を新たに主となる基地局装置とするように当該基地局装置との間における再接続処理を実行する、ことを特徴とする端末装置（以上の実施形態では、移動端末装置２１−１）である。
【００５７】
一構成例として、端末装置では、前記従となる基地局装置との無線通信があらかじめ定められた条件に基づいて通信接続断（以上の実施形態では、ＲＬＦ）の状態であることを検出する従基地局接続断検出部（以上の実施形態では、従基地局接続断検出部２０２）を備え、前記主基地局接続断検出部により前記通信接続断の状態であることが検出されたときに、前記従基地局接続断検出部により前記通信接続断の状態であることが非検出である（つまり、検出されていない）場合には、前記接続制御部は、前記主となる基地局装置との間における再接続処理を不実行とする（つまり、実行しない）、ことを特徴とする。
【００５８】
一構成例として、端末装置では、前記主基地局接続断検出部により前記通信接続断の状態であることが検出されたときに、前記従となる基地局装置が複数存在するときには、これら複数の従となる基地局装置のうちで、少なくとも１個の従となる基地局装置について、前記従基地局接続断検出部により前記通信接続断の状態であることが非検出である場合には、前記接続制御部は、前記主となる基地局装置との間における再接続処理を不実行とする、ことを特徴とする。
【００５９】
一構成例として、端末装置では、前記接続制御部は、前記従となる基地局装置を新たに主となる基地局装置とするように当該基地局装置との間における再接続処理を実行する際に、ランダムアクセスの処理を不実行とする（つまり、実行しない）、ことを特徴とする。
【００６０】
一構成例として、基地局装置（以上の実施形態では、マクロ基地局装置１−１〜１−２や小セル基地局装置２−１〜２−３）との間で無線により通信する無線通信部（以上の実施形態では、無線通信部１０２）と、前記無線通信部により、主となる基地局装置（以上の実施形態では、ＰＣｅｌｌ）との間で無線通信が可能に接続するとともに、従となる基地局装置（以上の実施形態では、ＳＣｅｌｌ）との間で無線通信が可能に接続する接続制御部（以上の実施形態では、接続制御部２０１）と、前記従となる基地局装置との無線通信があらかじめ定められた条件に基づいて通信接続断（以上の実施形態では、ＲＬＦ）の状態であることを検出する従基地局接続断検出部（以上の実施形態では、従基地局接続断検出部２０２）と、を備えることを特徴とする端末装置（以上の実施形態では、移動端末装置２１−１）である。
【００６１】
一構成例として、端末装置との間で無線により通信する無線通信部（以上の実施形態では、無線通信部１２２、１４２）と、従となる基地局装置として前記無線通信部により端末装置との間で無線通信が可能であるように接続していたときに、前記端末装置により主となる基地局装置との無線通信があらかじめ定められた条件に基づいて通信接続断の状態であることが検出されて、自装置（自己の装置）が新たに主となる基地局装置となるように前記端末装置との間における再接続処理が実行される場合に、元の主となる基地局装置から前記端末装置に対する未送信のデータ（例えば、送信のためのバッファに格納されているデータ）を受信して、受信したデータを前記無線通信部により前記端末装置に対して送信する未送信データ制御部（以上の実施形態では、未送信データ制御部３０１、４０１）と、を備えることを特徴とする基地局装置（以上の実施形態では、マクロ基地局装置１−１〜１−２、小セル基地局装置２−１〜２−３）である。
【００６２】
一構成例として、端末装置と、複数の基地局装置を有し、前記端末装置は、主となる基地局装置との間で無線通信が可能となるように接続するとともに、従となる基地局装置との間で無線通信が可能となるように接続し、前記主となる基地局装置との無線通信があらかじめ定められた条件に基づいて通信接続断の状態であることを検出したときに、前記従となる基地局装置を新たに主となる基地局装置とするように当該基地局装置との間における再接続処理を実行する、ことを特徴とする通信システム（以上の実施形態では、図１に示される通信システム）である。
【００６３】
一構成例として、端末装置は、主となる基地局装置との間で無線通信が可能となるように接続するとともに、従となる基地局装置との間で無線通信が可能となるように接続し、前記主となる基地局装置との無線通信があらかじめ定められた条件に基づいて通信接続断の状態であることを検出したときに、前記従となる基地局装置を新たに主となる基地局装置とするように当該基地局装置との間における再接続処理を実行する、ことを特徴とする通信方法（以上の実施形態では、図１に示される通信システムにおいて行われる通信の方法）である。
【００６４】
［以上の実施形態のまとめ］
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００６５】
また、以上に示した各実施形態に係る各装置（例えば、移動端末装置、基地局装置）の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、処理を行ってもよい。
【００６６】
なお、ここで言う「コンピュータシステム」とは、オペレーティング・システム（ＯＳ：Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことを言う。
【００６７】
更に、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記のプログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、或いは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことを言う。
また、上記のプログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。
更に、前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００６８】
１、１−１〜１−２、１００１−１…マクロ基地局装置、２、２−１〜２−３、１００２−１…小セル基地局装置、１１−１〜１１−２、１２−１〜１２−３、１０１１−１、１０１２−１…セル（通信領域）、２１、２１−１、１０２１−１…移動端末装置、１０１、１２１、１４１…アンテナ、１０２、１２２、１４２…無線通信部、１０３…入力部、１０４…出力部、１０５、１２４、１４４…記憶部、１０６、１２５、１４５…制御部、１２３、１４３…通信部、２０１…接続制御部、２０２…従基地局接続断検出部、２０３…主基地局接続断検出部、３０１、４０１…未送信データ制御部、５０１…ＳＣｅｌｌ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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