(57)【要約】【課題】簡単な構成により、フレキシブル基板に対する同軸ケーブルの位置決めおよび固定を容易且つ確実に行うこと。【解決手段】ＦＰＣ１００において、壁部１１０は、内側導体１５２を貫通させることが可能な開口部１１２と、内側導体１５２が接続される１４０Ａとが設けられており、壁部１２０は、内側導体１５２を貫通させることが可能な開口部１２２と、外側導体１５４が接続される接続点１４２Ａとが設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が、当該フレキシブル基板の一部が折り曲げられることによって、当該フレキシブル基板の表面上に起立した壁部となる、第１の壁部および第２の壁部を備え、
前記第１の壁部は、
同軸ケーブルの内側導体を貫通させることが可能な開口部と、前記内側導体が接続される第１の接続点とが設けられており、
前記第２の壁部は、
前記内側導体を貫通させることが可能な開口部と、前記同軸ケーブルの外側導体が接続される第２の接続点とが設けられている
ことを特徴とするフレキシブル基板。
【請求項２】
前記フレキシブル基板の一部が折り曲げられることによって、当該フレキシブル基板の表面上に起立した壁部となる、第３の壁部をさらに備え、
前記第３の壁部は、
前記同軸ケーブルの外部被覆を貫通させることが可能な開口部が形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のフレキシブル基板。
【請求項３】
前記各開口部が、同軸上に設けられている
ことを特徴とする請求項１または２に記載のフレキシブル基板。
【請求項４】
前記第２の壁部に設けられている前記開口部は、
前記外側導体を貫通させることが可能な大きさを有している
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のフレキシブル基板。
【請求項５】
前記第１の壁部に設けられている前記開口部は、
前記外側導体を貫通させることができない大きさを有している
ことを特徴とする請求項４に記載のフレキシブル基板。
【請求項６】
前記第２の壁部に設けられている前記開口部は、
前記外側導体を貫通させることができない大きさを有している
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のフレキシブル基板。
【請求項７】
同軸ケーブルおよびフレキシブル基板を備えた構造体であって、
前記フレキシブル基板は、
各々が、当該フレキシブル基板の一部が折り曲げられたことによって、当該フレキシブル基板の表面上に起立した壁部である、第１の壁部および第２の壁部を備え、
前記第１の壁部は、
同軸ケーブルの内側導体を貫通させることが可能な開口部と、前記内側導体が接続される第１の接続点とが設けられており、
前記第２の壁部は、
前記内側導体を貫通させることが可能な開口部と、前記同軸ケーブルの外側導体が接続される第２の接続点とが設けられており、
前記同軸ケーブルの前記内側導体は、
前記第１の壁部に形成されている前記開口部、および、前記第２の壁部に形成されている前記開口部を貫通しているとともに、前記第１の接続点に接続されており、
前記同軸ケーブルの前記外側導体は、
前記第２の接続点に接続されている
ことを特徴とする構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキシブル基板および構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種電子機器において、同軸ケーブルを、リジッドプリント基板やフレキシブルプリント基板などの配線基板に対し、半田付け等によって直接接続する技術が利用されている。
【０００３】
このような技術においては、同軸ケーブルを配線基板に確実に接続することが要求される。例えば、アンテナ装置に適用する場合、上記接続が確実に行われないと、電波を受信することができなくなるといった障害が発生する虞があるからである。
【０００４】
そこで、このような問題を回避するため、従来、同軸ケーブルを配線基板に確実に接続することを目的とした技術が考案されている。例えば、下記特許文献１には、配線基板上に設けられた配線に対し、溝部を有する電極を形成し、多心極細同軸線の中心導体を載置した状態で、当該中心導体を対応する電極に半田付けする技術が開示されている。上記技術によると、配線基板上の電極に対して、多心ケーブルの中心導体を容易かつ確実に位置合わせすることができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２２４３６２号公報（２００９年１０月１日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１の技術では、多心極細同軸線の中心導体は電極に固定されるが、多心極細同軸線自体は配線基板に固定されないため、多心極細同軸線が動いてしまうと、中心導体の接続部に負荷がかかり、当該接続部において断線が生じる虞がある。
【０００７】
また、上記特許文献１の技術は、電極が配線基板の縁部にある場合の接続方法に関するものであり、電極が配線基板の縁部以外の部分（例えば、配線基板の中央）にある場合には、使用することができない。特に、アンテナパターンが形成されたアンテナ基板には、上記特許文献１の技術を適用できないことがある。なぜなら、同軸ケーブルを接続するべき給電点がアンテナ基板の縁部以外の部分に接続されることが多いからである。
【０００８】
また、上記特許文献１の技術は、接地部材を用いて多心極細同軸線の外部導体を配線基板上の電極と接続する構成を採用しているため、構成が複雑化（部品点数が増加）し、部品コストが嵩む。
【０００９】
ここで、図７および図８を参照して、従来技術による、配線基板と同軸ケーブルとの接続方法について説明する。図７は、従来技術による、配線基板と同軸ケーブルとの接続方法の第１例を示す。図８は、従来技術による、配線基板と同軸ケーブルとの接続方法の第２例を示す。
【００１０】
図７に示す例では、上記特許文献１と同様の接続方式が採用されており、配線基板７００の端部において、溝部が形成された導体７０２（配線の一部）が配置されている。そして、同軸ケーブルの内側導体７５２が、この溝部に載置された状態で、導体７０２に対して半田付けされている。これにより、内側導体７５２は、その一部が半田塊７６２によって導体７０２に接続された状態となっている。同軸ケーブルの外側導体７５４および外部被覆７５６は、配線基板７００から離間した位置にあり、すなわち、配線基板７００に直接固定されていない。
【００１１】
一方、図８に示す例では、同軸ケーブルの外部被覆８５６の一部が、配線基板８００の端部に載置された状態で、内側導体８５２および外側導体８５４の各々が、対応する接続点に半田付けされている。特に、図８に示す例では、内側導体８５２は、配線基板８００の表面に沿うように折り曲げられ、半田塊８６２によって、接続点に接続された状態となっている。また、外側導体８５４は、接続点との隙間を埋めるように、半田塊８６４によって、接続点に接続された状態となっている。
【００１２】
上記したいずれの例においても、同軸ケーブルの殆どの部分がフリー状態となっているため、同軸ケーブルに対して何らかの力が加わると、接続部おいてこじったり、めくり上げたりするような力が加わり、当該接続部において断線が生じる虞がある。これを回避するには、何らかの固定部材を用いて、同軸ケーブルを配線基板に固定する等の対策が必要である。例えば、上記特許文献１に記載の技術では、接地部材を別途用いて、多心ケーブルの外部導体を配線基板上の電極と接続する構成を採用しているが、構成が複雑化し、部品コストが嵩むうえ、多心極細同軸線の外皮部分は依然としてフリー状態のままである。
【００１３】
また、上記したいずれの例においても、目視等により同軸ケーブル各部の位置を、配線基板上の規定の位置に正確に合わせたうえで、各部を半田付けする必要がある。例えば、上記第１例では、電極に溝部が形成されているものの、当該溝部に対して内側導体８５２をまっすぐ配置する必要がある。また、上記第２例では、内側導体をうまく曲げて、配線基板の表面上にその一部を沿わせる必要がある。このように、いずれの上記例においても、手間や時間がかかるうえに、接続ミス（例えば、同軸ケーブルが基準線に対して斜めに配置された状態で接続される、同軸ケーブルが所定の接続位置からズレた位置に接続される、同軸ケーブルが電極から浮いた状態で半田付けされる、等）が発生し易く、このような接続ミスは、同軸ケーブルの断線につながりかねない。
【００１４】
このように、従来のアンテナ装置では、簡単な構成により、フレキシブル基板に対する同軸ケーブルの位置決めおよび固定を容易且つ確実に行うことができない。本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡単な構成により、フレキシブル基板に対する同軸ケーブルの位置決めおよび固定を容易且つ確実に行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明に係るフレキシブル基板は、各々が、当該フレキシブル基板の一部が折り曲げられることによって、当該フレキシブル基板の表面上に起立した壁部となる、第１の壁部および第２の壁部を備え、前記第１の壁部は、同軸ケーブルの内側導体を貫通させることが可能な開口部と、前記内側導体が接続される第１の接続点とが設けられており、前記第２の壁部は、前記内側導体を貫通させることが可能な開口部と、前記同軸ケーブルの外側導体が接続される第２の接続点とが設けられていることを特徴とする。
【００１６】
このフレキシブル基板によれば、上記各開口部に同軸ケーブルを貫通させることにより、当該フレキシブル基板上における所定の位置（水平方向の位置および垂直方向の位置）に対し、同軸ケーブルを容易且つ確実に位置決めおよび固定することができる。これにより、同軸ケーブルの浮き上がりや、ねじれ等の不具合を防止することができ、その結果、安定的なアンテナ特性を得つつ、同軸ケーブルの接続強度を高めることができる。
【００１７】
また、このフレキシブル基板によれば、上記内側導体に対し、上記第１の接続点への接続を行うまでもなく、その軸方向以外の方向への移動を規制することができ、上記第１の壁部の開口部内において上記内側導体を確実に支持することができる。さらに、上記第１の接続点への接続を行うことにより、上記支持はより確実なものとなる。
【００１８】
また、上記内側導体が上記第１の壁部に対して略直交した状態で、当該内側導体を上記第１の接続点に接続することができる。さらに、上記外側導体が上記第２の壁部に対して略直交した状態で、当該外側導体を上記第２の接続点に接続することができる。これにより、上記第１の接続点および上記第２の接続点の各々における接続強度を高めることができ、例え同軸ケーブルが引っ張られたとしても、上記両接続点において斜めに力（すなわち、接続部おいてこじったり、めくり上げたりするような力）が加わることはなく、上記両接続点における接続は、容易に切断されることはない。
【００１９】
上記フレキシブル基板において、前記フレキシブル基板の一部が折り曲げられることによって、当該フレキシブル基板の表面上に起立した壁部となる、第３の壁部をさらに備え、前記第３の壁部は、前記同軸ケーブルの外部被覆を貫通させることが可能な開口部が形成されていることが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、上記外部被覆に対し、その軸方向以外の方向への移動を規制することができ、上記第３の壁部の開口部内において、上記外部被覆を確実に支持することができる。これにより、振動や人為的要因等により、上記各接続部に対して、当該接続部をこじったり、めくり上げたりするような力（同軸ケーブルの軸方向以外の方向の力）が加わることを防止することができ、当該接続部の接続強度を高めることができる。
【００２１】
上記フレキシブル基板において、前記各開口部が、同軸上（同一直線上）に設けられていることが好ましい。
【００２２】
この構成によれば、同軸ケーブルを曲げることなく、フレキシブル基板の表面上に配置することができる。これにより、同軸ケーブルを容易に配置することができるうえ、上記各接続部に対して、当該接続部をこじったり、めくり上げたりするような力（同軸ケーブルの軸方向以外の方向の力）が加わることを防止することができ、当該接続部の接続強度を高めることができる。
【００２３】
上記フレキシブル基板において、前記第２の壁部に設けられている前記開口部は、前記外側導体を貫通させることが可能な大きさを有していることが好ましい。
【００２４】
この構成によれば、上記外側導体に対し、その軸方向以外の方向への移動を規制することができ、上記第２の壁部の開口部内において、上記外側導体を確実に支持することができる。これにより、上記各接続部に対して、当該接続部をこじったり、めくり上げたりするような力（同軸ケーブルの軸方向以外の方向の力）が加わることを防止することができ、当該接続部の接続強度を高めることができる。
【００２５】
上記フレキシブル基板において、前記第１の壁部に設けられている前記開口部は、前記外側導体を貫通させることができない大きさを有していることが好ましい。
【００２６】
この構成によれば、外側導体の断面を第１の壁部の表面に当接するまで同軸ケーブルを送り込むだけで、当該同軸ケーブルの位置決めを容易に行うことができる。
【００２７】
上記フレキシブル基板において、前記第２の壁部に設けられている前記開口部は、前記外側導体を貫通させることができない大きさを有していることが好ましい。
【００２８】
この構成によれば、外側導体の断面を第２の壁部の表面に当接するまで同軸ケーブルを送り込むだけで、当該同軸ケーブルの位置決めを容易に行うことができる。
【００２９】
また、本発明に係る構造体は、同軸ケーブルおよびフレキシブル基板を備えた構造体であって、前記フレキシブル基板は、各々が、当該フレキシブル基板の一部が折り曲げられたことによって、当該フレキシブル基板の表面上に起立した壁部である、第１の壁部および第２の壁部を備え、前記第１の壁部は、同軸ケーブルの内側導体を貫通させることが可能な開口部と、前記内側導体が接続される第１の接続点とが設けられており、前記第２の壁部は、前記内側導体を貫通させることが可能な開口部と、前記同軸ケーブルの外側導体が接続される第２の接続点とが設けられており、前記同軸ケーブルの前記内側導体は、前記第１の壁部に形成されている前記開口部、および、前記第２の壁部に形成されている前記開口部を貫通しているとともに、前記第１の接続点に接続されており、前記同軸ケーブルの前記外側導体は、前記第２の接続点に接続されていることを特徴とする。
【００３０】
この構造体によれば、上記フレキシブル基板の効果と同様の効果を奏する構造体を提供することができる。すなわち、この構造体によれば、上記各開口部に同軸ケーブルを貫通させることにより、フレキシブル基板上における所定の位置（水平方向の位置および垂直方向の位置）に対し、同軸ケーブルを容易且つ確実に位置決めおよび固定することができる。これにより、同軸ケーブルの浮き上がりや、ねじれ等の不具合を防止することができ、その結果、安定的なアンテナ特性を得つつ、同軸ケーブルの接続強度を高めることができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、簡単な構成により、フレキシブル基板に対する同軸ケーブルの位置決めおよび固定を容易且つ確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】第１実施形態に係るＦＰＣ（各壁部が起立していない状態）の構成を示す平面図である。
【図２】第１実施形態に係るＦＰＣ（各壁部が起立している状態）の構成を示す側面図である。
【図３】第１実施形態に係るＦＰＣ（同軸ケーブルが接続された状態）の構成を示す側面図である。
【図４】第２実施形態に係るＦＰＣ（各壁部が起立していない状態）の構成を示す平面図である。
【図５】第２実施形態に係るＦＰＣ（各壁部が起立している状態）の構成を示す側面図である。
【図６】第２実施形態に係るＦＰＣ（同軸ケーブルが接続された状態）の構成を示す側面図である。
【図７】従来技術による、配線基板と同軸ケーブルとの接続方法の第１例を示す。
【図８】従来技術による、配線基板と同軸ケーブルとの接続方法の第２例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００３４】
〔第１実施形態〕
初めに、図１〜図３を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。この第１実施形態は、本発明をアンテナ装置に適用した場合の、本発明の一実施形態である。図１は、第１実施形態に係るＦＰＣ１００（各壁部が起立していない状態）の構成を示す平面図である。
【００３５】
（アンテナ装置１０の構成）
図１に示すように、本実施形態のアンテナ装置１０は、ＦＰＣ１００（フレキシブル基板）を備えている。ＦＰＣ１００は、アンテナ装置１０における平面アンテナとして機能するものである。アンテナ装置１０は、ＦＰＣ１００に接続される同軸ケーブル１５０をさらに備えている。図１は、同軸ケーブル１５０が接続されていない状態のＦＰＣ１００を示すものであるため、同軸ケーブル１５０が図示されていない。同軸ケーブル１５０については、図３に図示している。
【００３６】
本実施形態では、説明を分かり易くするために、アンテナ装置１０の構成要素のうち、ＦＰＣ１００および同軸ケーブル１５０のみを図示及び説明しているが、実際には、本実施形態のアンテナ装置１０は、これ以外にも、回路基板、本体カバー（例えば、レドーム）、台座等、その利用に則した他の構成要素を含み得る。
【００３７】
（ＦＰＣ１００の構成）
ＦＰＣ１００は、１枚の薄い板状をなしている。例えば、ＦＰＣ１００は、ポリイミドフィルム等の絶縁体からなる基板の表面に、銅膜等の導体膜からなる配線層（アンテナパターン）が積層され、さらにレジストが塗布されることによりレジスト層が形成されて構成されている。ＦＰＣ１００は、長方形状をなしているが、これ以外の形状をなしていてもよい。
【００３８】
図１に示す例では、ＦＰＣ１００の表面上には、導体膜からなる配線層（アンテナパターン）の一部である、配線１４０および配線１４２が設けられている。配線１４０は、平面アンテナにおける放射導体の一部であり、配線１４２は、平面アンテナにおける接地導体の一部である。ＦＰＣ１００の表面上には、配線１４０および配線１４２以外の配線（すなわち、アンテナパターン）も設けられているが、図１では、配線１４０および配線１４２のみが示されており、これ以外の配線は示されていない。
【００３９】
本実施形態のＦＰＣ１００は、複数の壁部を備えている。壁部とは、ＦＰＣ１００の表面上において起立する壁状の部分である。例えば、図１に示すＦＰＣ１００は、壁部１１０、壁部１２０、および壁部１３０を備える。壁部１１０、壁部１２０、および壁部１３０は、いずれも、ＦＰＣ１００の一部分が用いられており、折り曲げられることにより、起立状態となることが可能となっている。このため、壁部１１０、壁部１２０、および壁部１３０は、いずれも、上記起立状態となる以前は、図１に示すように、その平面と、ＦＰＣ１００における上記壁部１１０〜１３０以外の部分（以下、「主部」と称する。）の平面とが、同一平面上にある状態となっている。上記壁部１１０〜１３０は、いずれも横長の長方形状をなしているが、これ以外の形状をなしていてもよい。上記壁部１１０〜１３０は、直線状の同軸ケーブル１５０を支持する支持壁としても機能する。このため、ＦＰＣ１００においては、同軸ケーブル１５０の先端側（図１における上側）から、直線状の同軸ケーブルの経路に沿って、順に、壁部１１０、壁部１２０、および壁部１３０が、直列に配置されている。
【００４０】
（壁部１１０および壁部１２０）
壁部１１０および壁部１２０は、互いに連結されている。具体的には、壁部１１０の上辺（起立状態のときに上辺となる辺であり、図１における下側の辺）と、壁部１２０の上辺（起立状態のときに上辺となる辺であり、図１における上側の辺）とが、接合部１０４によって互いに繋がり合っている。これにより、壁部１１０および壁部１２０は、一枚の長方形状且つ薄板状の部材（以下、「複合部材」と称する。）を構成している。
【００４１】
ＦＰＣ１００においては、上記複合部材の上辺（起立状態のときに上辺となる辺であり、図１における上側の辺）、および両側辺に沿って、切り欠き１０２が形成されている。すなわち、上記複合部材の上辺および両側辺は、上記主部から切り離されている。一方で、上記複合部材の下辺（起立状態のときに下辺となる辺であり、図１における下側の辺）は、接合部１０６によって、上記主部に繋がっている。
【００４２】
これにより、上記複合部材は、接合部１０６を支点（折り曲げ線）として、ＦＰＣ１００の表面側に折り曲げることが可能となっている。そして、上記複合部材は、このように折り曲げられることにより、上記主部に対して起立した状態に遷移することができる。
【００４３】
また、上記複合部材においては、接合部１０４を支点（折り曲げ線）として、壁部１１０をその裏面側に折り曲げることが可能となっている。これにより、壁部１１０および壁部１２０は、ＦＰＣ１００の表面上において、両者の裏面が互いに対向するように、且つ、双方の上辺が互いに繋がり合ったまま、互いに並んだ状態で起立することが可能となっている。
【００４４】
（壁部１３０）
ＦＰＣ１００においては、壁部１３０の上辺（起立状態のときに上辺となる辺であり、図１における上側の辺）、および両側辺に沿って、切り欠き１０８が形成されている。すなわち、壁部１３０の上辺および両側辺は、上記主部から切り離されている。一方で、壁部１３０の下辺（起立状態のときに下辺となる辺であり、図１における下側の辺）は、接合部１０９によって、上記主部に繋がっている。
【００４５】
これにより、壁部１３０は、接合部１０９を支点（折り曲げ線）として、ＦＰＣ１００の表面側に折り曲げることが可能となっている。そして、壁部１３０は、このように折り曲げられることにより、上記主部に対して起立した状態に遷移することができる。
【００４６】
（開口部および接続点）
壁部１１０には、同軸ケーブル１５０の内側導体１５２を貫通させることが可能な、円形状の開口部１１２が形成されている。また、壁部１１０において、開口部１１２の周辺には、接続点１４０Ａが設けられている。接続点１４０Ａは、壁部１１０に通じている配線１４０の一部であり、当該配線１４０と、同軸ケーブル１５０の内側導体１５２とが接続される地点（すなわち、給電点）である。この構成は、接続点１４０Ａに開口部１１２が形成されているとも表現することができる。開口部１１２の大きさは、少なくとも同軸ケーブル１５０の内側導体１５２を貫通させることが可能な大きさであればよく、好ましくは、同軸ケーブル１５０の内側導体１５２の径よりも僅かに大きいことである。開口部１１２を押し広げることが可能であれば、当該開口部１１２の大きさは、同軸ケーブル１５０の内側導体１５２の径と同じ大きさであってもよく、僅かに小さくてもよい。
【００４７】
壁部１２０には、同軸ケーブル１５０の内側導体１５２を貫通させることが可能な円形状の開口部１２２が形成されている。但し、この開口部１２２は、同軸ケーブル１５０の外側導体１５４を貫通させることができない。また、壁部１２０において、開口部１２２の周辺には、接続点１４２Ａが設けられている。接続点１４２Ａは、壁部１２０に通じている配線１４２の一部であり、当該配線１４２と、同軸ケーブル１５０の外側導体１５４とが接続される地点（すなわち、給電点）である。この構成は、接続点１４２Ａに開口部１２２が形成されているとも表現することができる。
【００４８】
壁部１３０には、同軸ケーブル１５０の外部被覆１５６を貫通させることが可能な、円形状の開口部１３２が形成されている。開口部１３２の大きさは、少なくとも同軸ケーブル１５０の外部被覆１５６を貫通させることが可能な大きさであればよく、好ましくは、同軸ケーブル１５０の外部被覆１５６の外径よりも僅かに大きいことである。開口部１３２を押し広げることが可能であれば、当該開口部１３２の大きさは、同軸ケーブル１５０の外部被覆１５６の外径と同じ大きさであってもよく、僅かに小さくてもよい。
【００４９】
開口部１１２、開口部１２２、および開口部１３２は、図２に示すように、同軸上（ＦＰＣ１００に直線状に配置された同軸ケーブル１５０の軸と同軸上）に配置されることが好ましい。さらに、開口部１１２、開口部１２２、および開口部１３２は、図３に示すように、同軸ケーブル１５０の外部被覆１５６がＦＰＣ１００の表面に着地している状態で、当該同軸ケーブル１５０の軸と同軸上に設けられていることが好ましい。これにより、同軸ケーブル１５０を曲げることなく、また、同軸ケーブル１５０が上記各壁部に負荷をかけることなく、同軸ケーブル１５０をＦＰＣ１００に接続することが可能となる。なお、上記各開口部は、いずれも円形状をなしているが、これ以外の形状をなしていてもよい。
【００５０】
（同軸ケーブル１５０の接続方法）
次に、図２および図３を参照して、同軸ケーブル１５０の接続方法について説明する。図２は、第１実施形態に係るＦＰＣ１００（各壁部が起立している状態）の構成を示す側面図である。図３は、第１実施形態に係るＦＰＣ１００（同軸ケーブル１５０が接続された状態）の構成を示す側面図である。
【００５１】
以下に示す処理の手順は一例であり、その順序はどのように入れ替わってもよい。また、以下に示す処理は、一部または全部を手作業で行ってもよく、一部または全部を機械的に行ってもよい。
【００５２】
（１）まず、壁部１３０を、接合部１０９を支点（折り曲げ線）として、ＦＰＣ１００の表面側に折り曲げ、ＦＰＣ１００の表面上において起立させる。
【００５３】
（２）次に、上記複合部材（壁部１１０および壁部１２０）を、接合部１０６を支点（折り曲げ線）として、ＦＰＣ１００の表面側に折り曲げ、ＦＰＣ１００の表面上において起立させる。
【００５４】
（３）そして、壁部１１０の裏面と壁部１２０の裏面とが対向するように、上記複合部材を、接合部１０４を支点（折り曲げ線）として、その裏面側に折り曲げる。
【００５５】
上記（１）〜（３）により、図２に示すように、壁部１１０、壁部１２０、および壁部１３０が、それぞれ、ＦＰＣ１００の表面上において起立した状態となる。なお、ＦＰＣ１００の材質によっては、上記各壁部が起立した状態を自ら保てない場合がある。この場合、その状態を維持するように、各壁部を支持するとよい。但し、各壁部は、図２に示すように直立した状態でなくともよく、多少撓んだ状態であっても構わない。
【００５６】
（４）続いて、壁部１３０に形成されている開口部１３２内に、同軸ケーブル１５０を通す。同時に、同軸ケーブル１５０の内側導体１５２を、壁部１２０に形成されている開口部１２２内、および、壁部１１０に形成されている開口部１１２内に通す。
【００５７】
（５）同軸ケーブル１５０の外側導体１５４は、開口部１２２を通過することはできないため、当該外側導体１５４の断面（詳しくは、外側導体１５４および絶縁体を含むシールド部の断面）が壁部１２０に当接するまで、同軸ケーブル１５０を押し込む。
【００５８】
（６）壁部１１０の表面上に設けられている接続点１４０Ａに対して、当該接続点１４０Ａに形成されている開口部１１２を覆うように、同軸ケーブル１５０の内側導体１５２を半田付けする。これにより、壁部１１０の表面には、半田塊１６２が形成され、当該半田塊１６２によって内側導体１５２が固定される。
【００５９】
（７）壁部１２０の表面上に設けられている接続点１４２Ａに対して、当該接続点１４２Ａに形成されている開口部１２２を覆うように、同軸ケーブル１５０の外側導体１５４を半田付けする。これにより、壁部１２０の表面には、半田塊１６４が形成され、当該半田塊１６４によって外側導体１５４が固定される。
【００６０】
上記（４）〜（７）により、図３に示すように、同軸ケーブル１５０が、壁部１１０、壁部１２０、および壁部１３０を貫通するように、当該同軸ケーブル１５０がＦＰＣ１００に配置および接続された状態となる。
【００６１】
（効果）
以上のように、本実施形態のアンテナ装置１０は、上記各開口部に同軸ケーブル１５０を貫通させることにより、ＦＰＣ１００上における所定の位置（水平方向の位置および垂直方向の位置）に対し、同軸ケーブル１５０を容易且つ確実に位置決めおよび固定することができる。これにより、同軸ケーブル１５０の浮き上がりや、ねじれ等の不具合を防止することができ、その結果、安定的なアンテナ特性を得つつ、同軸ケーブル１５０の接続強度を高めることができる。
【００６２】
また、本実施形態のアンテナ装置１０は、同軸ケーブル１５０の内側導体１５２が、壁部１１０に設けられている開口部１１２を貫通した状態で、当該内側導体１５２を壁部１１０の表面に設けられている接続点１４０Ａに接続する構成を採用している。これにより、上記内側導体１５２に対し、上記接続点１４０Ａへの接続を行うことなく、その軸方向以外の方向への移動を規制することができ、開口部１１２内において上記内側導体１５２を確実に支持することができる。さらに、上記接続点１４０Ａへの接続を行うことにより、上記内側導体１５２の支持はより確実なものとなる。
【００６３】
また、本実施形態のアンテナ装置１０は、上記内側導体１５２が壁部１１０に対して略直交した状態で、当該内側導体１５２を壁部１１０の表面に設けられている接続点１４０Ａに接続することができる。さらに、上記外側導体１５４が壁部１２０に対して略直交した状態で、当該外側導体１５４を壁部１２０の表面に設けられている接続点１４２Ａに接続することができる。これにより、接続点１４０Ａおよび接続点１４２Ａの各々における接続強度を高めることができ、例え同軸ケーブル１５０が引っ張られたとしても、上記両接続点における接続は、容易に切断されることはない。
【００６４】
特に、図３に示すように、上記壁部１１０の表面（内側導体１５２の先端側の面）は、上記内側導体１５２に対する垂直面となっており、上記内側導体１５２は、上記垂直面上に半田付けされ、半田塊１６２が形成される。
【００６５】
このため、例えば、同軸ケーブル１５０に対して、引き抜かれる方向に力が加わったとしても、内側導体１５２の接続部においては、半田塊１６２が上記壁部１１０の表面（すなわち、接合面）に押し付けられるように作用するため、半田塊１６２が容易にはがれることはなく、すなわち、内側導体１５２の接続が容易に切断されたり引き抜かれたりすることはない。
【００６６】
また、図３に示すように、上記壁部１２０の表面（外側導体１５４の断面側の面）は、上記外側導体１５４に対する垂直面となっており、上記外側導体１５４は、上記垂直面上に半田付けされ、半田塊１６４が形成される。
【００６７】
このため、例えば、同軸ケーブル１５０に対して、引き抜かれる方向に力が加わったとしても、外側導体１５４の接続部においては、半田塊１６４が上記壁部１２０の表面（すなわち、接合面）に対し垂直な方向に引き離されるように作用するため、半田塊１６４が容易にはがれることはなく、すなわち、外側導体１５４の接続が容易に切断されたり引き抜かれたりすることはない。
【００６８】
また、本実施形態のアンテナ装置１０は、同軸ケーブル１５０の外部被覆１５６が、壁部１３０に設けられている開口部１３２を貫通させる構成を採用している。これにより、上記外部被覆１５６に対し、その軸方向以外の方向への移動を規制することができ、開口部１３２内において上記外部被覆１５６を確実に支持することができる。さらに、この構成により、上記各接続部に対して、当該接続部をこじったり、めくり上げたりするような力（同軸ケーブル１５０の軸方向以外の方向の力）が加わることを防止することができ、当該接続部の接続強度を高めることができる。
【００６９】
また、本実施形態のアンテナ装置１０は、図３に示すように、開口部１１２、開口部１２２、および開口部１３２が同軸上に配置されているため、且つ同軸ケーブル１５０の外部被覆１５６をＦＰＣ１００の表面に着地させることができるため、同軸ケーブル１５０を曲げることなく、ＦＰＣ１００の表面上に配置することが可能となっている。これにより、同軸ケーブル１５０を容易に配置することができるうえ、上記各接続部に対して、当該接続部をこじったり、めくり上げたりするような力（同軸ケーブル１５０の軸方向以外の方向の力）が加わることを防止することができ、当該接続部の接続強度を高めることができる。
【００７０】
また、本実施形態のアンテナ装置１０は、同軸ケーブル１５０の外側導体１５４の断面が、壁部１２０の表面に略垂直に当接した状態で、当該外側導体１５４を壁部１２０の表面に設けられている接続点１４２Ａに接続する構成を採用している。これにより、本実施形態のアンテナ装置１０は、外側導体１５４の断面を壁部１２０の表面に当接するまで同軸ケーブル１５０を送り込むだけで、当該同軸ケーブル１５０の位置決めを容易に行うことができる。
【００７１】
特に、本実施形態のアンテナ装置１０は、追加の部品を何ら設けることなく、ＦＰＣ１００に上記各壁部を設けるだけといった簡単な構成により、上記各効果を奏することができる。
【００７２】
〔第２実施形態〕
次に、図４〜６を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。この第２実施形態は、本発明をアンテナ装置に適用した場合の、本発明の一実施形態であり、第１実施形態の変形例である。図４は、第２実施形態に係るＦＰＣ１００（各壁部が起立していない状態）の構成を示す平面図である。
【００７３】
本実施形態のＦＰＣ１００は、同軸ケーブル１５０の内側導体が接続される壁部、および、同軸ケーブル１５０の内側導体が接続される壁部の構成が、第１実施形態のＦＰＣ１００と異なる。具体的には、本実施形態のＦＰＣ１００は、壁部１１０および壁部１２０に代えて、壁部２１０および壁部２２０を備える。
【００７４】
以下、本実施形態のＦＰＣ１００に関し、第１実施形態のＦＰＣ１００からの変更点について説明する。
【００７５】
（ＦＰＣ１００の構成）
図４に示す例では、ＦＰＣ１００の表面上には、導体膜からなる配線層（アンテナパターン）の一部である、配線１４４および配線１４６が設けられている。配線１４４は、平面アンテナにおける放射導体の一部であり、配線１４６は、平面アンテナにおける接地導体の一部である。ＦＰＣ１００の表面上には、配線１４４および配線１４６以外の配線（すなわち、アンテナパターン）も設けられているが、図４では、配線１４４および配線１４６のみが示されており、これ以外の配線は示されていない。配線１４４および配線１４６は、レジストが塗布されてないために露出しており、これ以外の配線は、レジストが塗布されているために露出していないからである。
【００７６】
図１（第１実施形態）において、配線１４０が、壁部１１０よりも図中下側の領域から、壁部１１０へ通じている。これに対し、図４（第２実施形態）において、配線１４４は、壁部２１０よりも図中上側の領域から、壁部２１０へ通じている。このように、第２実施形態のＦＰＣ１００は、第１の壁部までの配線のアクセス経路を第１実施形態のＦＰＣ１００と異ならせているため、例えば、第１実施形態のＦＰＣ１００では配線設計に制約がかかってしまうような場合に、本実施形態の構成が有効である。
【００７７】
本実施形態のＦＰＣ１００は、壁部２１０、壁部２２０、および壁部１３０を備える。壁部２１０、壁部２２０、および壁部１３０は、いずれも、ＦＰＣ１００の一部分が用いられており、折り曲げられることにより、起立状態とすることが可能となっている。このため、壁部２１０、壁部２２０、および壁部１３０は、いずれも、上記起立状態となる以前は、図４に示すように、その平面と、ＦＰＣ１００における上記壁部２１０，２２０，１３０以外の部分（以下、「主部」と称する。）の平面とが、同一平面上にある。上記壁部２１０，２２０，１３０は、いずれも横長の長方形状をなしているが、これ以外の形状をなしていてもよい。上記壁部２１０，２２０，１３０は、直線状の同軸ケーブル１５０を支持する支持壁としても機能する。このため、ＦＰＣ１００においては、このため、ＦＰＣ１００においては、同軸ケーブル１５０の先端側（図４における上側）から、直線状の同軸ケーブル１５０の経路に沿って、順に、壁部２１０、壁部２２０、および壁部１３０が、直列に配置されている。
【００７８】
（壁部２１０および壁部２２０）
ＦＰＣ１００においては、壁部２１０の上辺（起立状態のときに上辺となる辺であり、図１における下側の辺）および両側辺と、壁部２２０の上辺（起立状態のときに上辺となる辺であり、図１における上側の辺）および両側辺との各々に沿って、切り欠き２０２が形成されている。すなわち、壁部２１０の上辺および両側辺は、上記主部から切り離されている。同様に、壁部２２０の上辺および両側辺は、上記主部から切り離されている。
【００７９】
一方で、壁部２１０の下辺（起立状態のときに下辺となる辺であり、図１における上側の辺）は、接合部２０４によって、上記主部に繋がっている。同様に、壁部２２０の下辺（起立状態のときに下辺となる辺であり、図１における下側の辺）は、接合部２０６によって、上記主部に繋がっている。
【００８０】
これにより、壁部２１０は、接合部２０４を支点（折り曲げ線）として、ＦＰＣ１００の表面側に折り曲げることが可能となっている。そして、壁部２１０は、このように折り曲げられることにより、上記主部に対して起立した状態に遷移することができる。
【００８１】
同様に、壁部２２０は、接合部２０６を支点（折り曲げ線）として、ＦＰＣ１００の表面側に折り曲げることが可能となっている。そして、壁部２２０は、このように折り曲げられることにより、上記主部に対して起立した状態に遷移することができる。
【００８２】
図４に示すＦＰＣ１００において、壁部２１０の上辺と、壁部２２０の上辺とは、互いに対向している。具体的には、壁部２２０よりも同軸ケーブル１５０の先端側（図中上側）に配置されている壁部２１０は、壁部２２０側の辺（図中下側の辺）が上辺となり、壁部２１０よりも同軸ケーブル１５０の引き出し位置側（図中下側）に配置されている壁部２２０は、壁部２１０側の辺（図中上側の辺）が上辺となる。これにより、壁部２１０は、上記先端側に折り曲げられ、壁部２２０は、上記引き出し位置側に折り曲げられ、これにより、これにより、壁部２１０および壁部２２０は、ＦＰＣ１００の表面上において、両者の裏面が互いに対向するように、互いに並んだ状態で起立することが可能となっている。
【００８３】
（開口部および接続点）
壁部２１０には、同軸ケーブル１５０の内側導体１５２を貫通させることが可能な、円形状の開口部２１２が形成されている。但し、この開口部２１２は、同軸ケーブル１５０の外側導体１５４を貫通させることができない。また、壁部２１０において、開口部２１２の周辺には、接続点１４４Ａが設けられている。接続点１４４Ａは、壁部２１０に通じている配線１４４の一部であり、当該配線１４４と、同軸ケーブル１５０の内側導体１５２とが接続される地点（すなわち、給電点）である。この構成は、接続点１４４Ａに開口部２１２が形成されているとも表現することができる。
【００８４】
開口部２１２の大きさは、少なくとも同軸ケーブル１５０の内側導体１５２を貫通させることが可能であり、且つ、同軸ケーブル１５０の外側導体１５４を貫通させることができない大きさであればよく、好ましくは、同軸ケーブル１５０の内側導体１５２の径よりも僅かに大きいことである。開口部２１２を押し広げることが可能であれば、当該開口部２１２の大きさは、同軸ケーブル１５０の内側導体１５２の径と同じ大きさであってもよく、僅かに小さくてもよい。
【００８５】
壁部２２０には、同軸ケーブル１５０の内側導体１５２および外側導体１５４の双方を貫通させることが可能な円形状の開口部２２２が形成されている。また、壁部２２０において、開口部２２２の周辺には、接続点１４６Ａが設けられている。接続点１４６Ａは、壁部２２０に通じている配線１４６の一部であり、当該配線１４６と、同軸ケーブル１５０の外側導体１５４とが接続される地点（すなわち、給電点）である。この構成は、接続点１４６Ａに開口部２２２が形成されているとも表現することができる。
【００８６】
開口部２２２の大きさは、少なくとも同軸ケーブル１５０の外側導体１５４を貫通させることが可能な大きさであればよく、好ましくは、同軸ケーブル１５０の外側導体１５４の外径よりも僅かに大きいことである。開口部２２２を押し広げることが可能であれば、当該開口部２２２の大きさは、同軸ケーブル１５０の外側導体１５４の外径と同じ大きさであってもよく、僅かに小さくてもよい。
【００８７】
（同軸ケーブル１５０の接続方法）
次に、図５および図６を参照して、同軸ケーブル１５０の接続方法について説明する。図５は、第２実施形態に係るＦＰＣ１００（各壁部が起立している状態）の構成を示す側面図である。図６は、第２実施形態に係るＦＰＣ１００（同軸ケーブル１５０が接続された状態）の構成を示す側面図である。
【００８８】
以下に示す処理の手順は一例であり、その順序はどのように入れ替わってもよい。また、以下に示す処理は、一部または全部を手作業で行ってもよく、一部または全部を機械的に行ってもよい。
【００８９】
（１）まず、壁部１３０を、接合部１０９を支点（折り曲げ線）として、ＦＰＣ１００の表面側に折り曲げ、ＦＰＣ１００の表面上において起立させる。
【００９０】
（２）次に、壁部２１０を、接合部２０４を支点（折り曲げ線）として、ＦＰＣ１００の表面側に折り曲げ、ＦＰＣ１００の表面上において起立させる。
【００９１】
（３）そして、壁部２２０を、接合部２０６を支点（折り曲げ線）として、ＦＰＣ１００の表面側に折り曲げ、ＦＰＣ１００の表面上において起立させる。
【００９２】
上記（１）〜（３）により、図５に示すように、壁部２１０、壁部２２０、および壁部１３０が、それぞれ、ＦＰＣ１００の表面上において起立した状態となる。なお、ＦＰＣ１００の材質によっては、上記各壁部が起立した状態を自ら保てない場合がある。この場合、その状態を維持するように、各壁部を支持するとよい。但し、各壁部は、図５に示すように直立した状態でなくともよく、多少撓んだ状態であっても構わない。
【００９３】
（４）続いて、壁部１３０に形成されている開口部１３２内に、同軸ケーブル１５０を通す。
【００９４】
（５）同軸ケーブル１５０を押し込むことにより、同軸ケーブル１５０の内側導体１５２および外側導体１５４を、壁部２２０に形成されている開口部２２２内に通す。
【００９５】
（６）さらに、同軸ケーブル１５０を押し込むことにより、壁部２１０に形成されている内側導体１５２を、開口部２１２内に通す。このとき、同軸ケーブル１５０の内側導体１５２が、壁部２１０の表面から僅かに突出するまで、同軸ケーブル１５０を押し込む。本実施形態のアンテナ装置１０においては、同軸ケーブル１５０の外側導体１５４の断面（詳しくは、外側導体１５４および絶縁体を含むシールド部の断面）が壁部２１０の裏面に当接するまで、同軸ケーブル１５０を押し込むことにより、同軸ケーブル１５０の内側導体１５２が壁部２１０の表面から僅かに突出する状態とすることが可能となっている。
【００９６】
（７）壁部２１０の表面上に設けられている接続点１４４Ａに対して、当該接続点１４４Ａに形成されている開口部２１２を覆うように、同軸ケーブル１５０の内側導体１５２を半田付けする。これにより、壁部２１０の表面には、半田塊１６６が形成され、当該半田塊１６６によって内側導体１５２が固定される。
【００９７】
（８）壁部２２０の表面上に設けられている接続点１４６Ａに対して、当該接続点１４６Ａに形成されている開口部２２２を覆うように、同軸ケーブル１５０の外側導体１５４を半田付けする。これにより、壁部２２０の表面には、半田塊１６８が形成され、当該半田塊１６８によって外側導体１５４が固定される。
【００９８】
上記（４）〜（８）により、図６に示すように、同軸ケーブル１５０が、壁部２１０、壁部２２０、および壁部１３０を貫通するように、当該同軸ケーブル１５０がＦＰＣ１００に配置および接続された状態となる。
【００９９】
（効果）
以上のように、本実施形態のアンテナ装置１０は、上記各開口部に同軸ケーブル１５０を貫通させることにより、ＦＰＣ１００上における所定の位置（水平方向の位置および垂直方向の位置）に対し、同軸ケーブル１５０を容易且つ確実に位置決めおよび固定することができる。これにより、同軸ケーブル１５０の浮き上がりや、ねじれ等の不具合を防止することができ、その結果、安定的なアンテナ特性を得つつ、同軸ケーブル１５０の接続強度を高めることができる。
【０１００】
また、本実施形態のアンテナ装置１０は、同軸ケーブル１５０の内側導体１５２が、壁部２１０に設けられている開口部２１２を貫通した状態で、当該内側導体１５２を壁部２１０の表面に設けられている接続点１４４Ａに接続する構成を採用している。
【０１０１】
これにより、本実施形態のアンテナ装置１０は、同軸ケーブルの内側導体１５２を、折り曲げることなく、壁部２１０によって確実に固定された状態にすることができる。
【０１０２】
特に、上記内側導体１５２は、開口部２１２内を貫通することによって、その軸方向に対する垂直な方向への移動が規制され、実質的にその軸方向にしか移動することができなくなる。
【０１０３】
これに対し、図６に示すように、上記壁部２１０の表面（内側導体１５２の先端側の面）は、上記内側導体１５２に対する垂直面となっており、上記内側導体１５２は、上記垂直面上に半田付けされ、半田塊１６６が形成される。
【０１０４】
このため、例えば、同軸ケーブル１５０に対して、引き抜かれる方向に力が加わったとしても、内側導体１５２の接続部においては、半田塊１６６が上記壁部２１０の表面（すなわち、接合面）に押し付けられるように作用するため、半田塊１６６が容易にはがれることはなく、すなわち、内側導体１５２の接続が切断されたり引き抜かれたりすることはない。
【０１０５】
また、本実施形態のアンテナ装置１０は、同軸ケーブル１５０の外側導体１５４が、壁部２２０に設けられている開口部２２２を貫通した状態で、当該外側導体１５４を壁部２２０の表面に設けられている接続点１４６Ａに接続する構成を採用している。
【０１０６】
これにより、上記外側導体１５４に対し、上記接続点１４６Ａへの接続を行うことなく、その軸方向以外の方向への移動を規制することができ、開口部２２２内において上記外側導体１５４を確実に支持することができる。さらに、上記接続点１４６Ａへの接続を行うことにより、上記外側導体１５４の支持はより確実なものとなる。
【０１０７】
特に、図６に示すように、上記壁部２２０の表面（同軸ケーブル１５０の引き出し位置側の面）は、上記外側導体１５４に対する垂直面となっており、上記外側導体１５４は、上記垂直面上に半田付けされ、半田塊１６８が形成される。
【０１０８】
このため、例えば、同軸ケーブル１５０に対して、引き抜かれる方向に力が加わったとしても、外側導体１５４の接続部においては、半田塊１６８が上記壁部２２０の表面（すなわち、接合面）に対し垂直な方向に引き離されるように作用するため、半田塊１６８が容易にはがれることはなく、すなわち、外側導体１５４の接続が切断されたり引き抜かれたりすることはない。
【０１０９】
また、本実施形態のアンテナ装置１０は、壁部２１０に形成されている開口部２１２を、外側導体１５４が貫通できない構成を採用している。これにより、本実施形態のアンテナ装置１０は、外側導体１５４の断面を壁部２１０の裏面（同軸ケーブル１５０の引き出し位置側の面）に当接するまで同軸ケーブル１５０を送り込むだけで、当該同軸ケーブル１５０の位置決めを容易に行うことができる。
【０１１０】
また、本実施形態のアンテナ装置１０は、同軸ケーブル１５０の外部被覆１５６が、壁部１３０に設けられている開口部１３２を貫通させる構成を採用している。これにより、上記外部被覆１５６に対し、その軸方向以外の方向への移動を規制することができ、開口部１３２内において上記外部被覆１５６を確実に支持することができる。さらに、この構成により、上記各接続部に対して、当該接続部をこじったり、めくり上げたりするような力（同軸ケーブル１５０の軸方向以外の方向の力）が加わることを防止することができ、当該接続部の接続強度を高めることができる。
【０１１１】
また、本実施形態のアンテナ装置１０は、図６に示すように、開口部２１２、開口部２２２、および開口部１３２が同軸上に配置されているため、且つ同軸ケーブル１５０の外部被覆１５６をＦＰＣ１００の表面に着地させることができるため、同軸ケーブル１５０を曲げることなく、ＦＰＣ１００の表面上に配置することが可能となっている。これにより、同軸ケーブル１５０を容易に配置することができるうえ、上記各接続部に対して、当該接続部をこじったり、めくり上げたりするような力（同軸ケーブル１５０の軸方向以外の方向の力）が加わることを防止することができ、当該接続部の接続強度を高めることができる。
【０１１２】
特に、本実施形態のアンテナ装置１０は、追加の部品を何ら設けることなく、ＦＰＣ１００に上記各壁部を設けるだけといった簡単な構成により、上記各効果を奏することができる。
【０１１３】
〔実施形態の補足説明〕
（接合部について）
各実施形態のアンテナ装置１０において、各壁部の折り曲げ線として機能する各接合部には、折り曲げ線に沿って、スリットや開口等の折り曲げを容易とするための構成を有していてもよい。
【０１１４】
（壁部の追加について）
各実施形態のアンテナ装置１０において、ＦＰＣ１００に対し、同軸ケーブル１５０をその開口部内で支持する第４の壁部を、さらに１つまたは複数備えるように構成することも可能である。これにより、同軸ケーブル１５０をより確実に支持することができる。この場合、第４の壁部は、同軸ケーブル１５０のいずれの部分を支持するものであってもよい。
【０１１５】
（ＦＰＣの形状について）
各実施形態のアンテナ装置１０において、ＦＰＣ１００の形状は、適宜変更され得るものである。例えば、各実施形態のアンテナ装置１０においては、ＦＰＣ１００の形状として長方形状を採用しているが、これ以外の形状を採用することも可能である。また、各実施形態のアンテナ装置１０において、各壁部、各開口部、各配線、および各給電点の形状も、適宜変更され得るものである。
【０１１６】
（さらなる効果について）
ここで、アンテナ装置において、同軸ケーブルの接続点を、アンテナの端部以外の場所に設けると、同軸ケーブルがアンテナの表面上に沿って延伸する部分が長くなり、同軸ケーブルと放射素子との間に寄生抵抗、寄生容量、または寄生インダクタンスが発生してしまい、これらが原因となってアンテナ特性への影響を及ぼす場合がある。
【０１１７】
しかしながら、各実施形態のアンテナ装置１０は、ＦＰＣ１００の所定の位置に対して、同軸ケーブル１５０を容易且つ確実に位置決めおよび固定することができるため、例え、上記影響が及んでしまった場合であっても、この影響を考慮したアンテナ設計を行ってさえおけば、この影響は変動しないため、良好なアンテナ特性を安定して得ることができる。
【０１１８】
〔付記事項〕
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明は、各種電子機器に搭載されるフレキシブル基板として、または、各種電子機器に搭載される構造体として、好適に利用することができる。上記電子機器の例としては、携帯電話端末、スマートフォン、タブレット型端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等が挙げられる。
【符号の説明】
【０１２０】
１０    アンテナ装置（構造体）
１００  ＦＰＣ（フレキシブル基板）
１０２  切り欠き
１０４  接合部
１０６  接合部
１０８  切り欠き
１０９  接合部
１１０  壁部（第１の壁部）
１１２  開口部
１２０  壁部（第２の壁部）
１２２  開口部
１３０  壁部（第３の壁部）
１３２  開口部
１４０  配線
１４０Ａ  接続点（第１の接続点）
１４２  配線
１４２Ａ  接続点（第２の接続点）
１５０  同軸ケーブル
１５２  内側導体
１５４  外側導体
１５６  外部被覆
【図１】
2014007190.tif 000003
【図２】
2014007190.tif 000004
【図３】
2014007190.tif 000005
【図４】
2014007190.tif 000006
【図５】
2014007190.tif 000007
【図６】
2014007190.tif 000008
【図７】
2014007190.tif 000009
【図８】
2014007190.tif 000010