(57)【要約】      （修正有）【課題】片手操作などで可動側筐体の開操作と解除操作を可能にし、操作性を高める。【解決手段】開方向に付勢されている第１のヒンジ６を介して開閉可能に接続された固定側筐体４−１と可動側筐体４−２とを有する。前記可動側筐体は、解除方向に付勢されている第２のヒンジ１４を介して回動可能に接続された基部１０と本体部１２とを備える。そして、前記第１のヒンジの開操作部（開操作ボタン８）と、前記基部と前記本体部とを固定する固定部を解除する解除操作部（解除操作ボタン１８）とが電子機器の同一辺側に備えられている。【選択図】図３
2014207523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開方向に付勢されている第１のヒンジを介して開閉可能に接続された固定側筐体と可動側筐体とを有し、
前記可動側筐体が、解除方向に付勢されている第２のヒンジを介して回動可能に接続された基部と本体部とを備える電子機器であって、
前記第１のヒンジの開操作部と、前記基部と前記本体部とを固定する固定部を解除する解除操作部とが、機器の同一辺側に備えられた電子機器。
【請求項２】
前記開操作部は爪を有し、該爪は前記固定側筐体と前記可動側筐体とが開状態の場合に前記解除操作部を操作可能な位置に備えられている請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記可動側筐体は、前記第１のヒンジを介して前記固定側筐体上に開閉可能に折り畳まれ、該可動側筐体の開操作後、前記固定部の固定解除により、前記可動側筐体の前記本体部が、前記第２のヒンジを介して前記固定側筐体の側部に回動可能である請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記可動側筐体の開方向に前記第１のヒンジを付勢する付勢手段と、
前記開方向に付勢された前記第１のヒンジをロックし、前記第１のヒンジのロックが前記開操作部により解除されるロック機構と、
を備える請求項１ないし請求項３のいずれかの請求項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記可動側筐体の前記基部は前記固定側筐体に前記第１のヒンジを介して接続され、
前記可動側筐体の前記本体部は前記固定側筐体に、前記第２のヒンジを介して回動可能に接続され、
前記基部と前記本体部とを固定する前記固定部は前記解除操作部により解除可能である請求項１ないし請求項４のいずれかの請求項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記固定側筐体は、前記可動側筐体の開方向に開角度を水平ないし傾斜角度に設定するストッパを備える請求項１ないし請求項５のいずれかの請求項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の技術はたとえば、スマートフォンなどの筐体に折り畳み構造や開閉構造を備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンなどの電子機器では、表示画面を備え、携帯して利用される。一画面の情報提示量を多くすれば、文字などの縮小には限界があるため、表示画面を大きくせざるを得ない。表示画面を大きくすれば、携帯性が損なわれ、携帯性を優先すれば表示画面を縮小することになる。しかし、表示画面を縮小することは実用性が損なわれる。このような相反する要請を実現するため、筐体に折り畳み構造や開閉構造が用いられている。
【０００３】
このような電子機器の筐体構造に関し、縦方向に配列された２つの筐体を２方向に動作可能なヒンジの介在により、開閉方向および回動方向に操作可能にすることが知られている（たとえば、特許文献１）。筐体の角部を２軸ヒンジで連結し、各筐体を複数の位置または向きに操作するものが知られている（たとえば、特許文献２）。２つの筐体を短手方向に回動させる第１のヒンジと、長手方向に回動させる第２のヒンジを備え、各ヒンジを筐体内に配置することが知られている（たとえば特許文献３）。また、筐体の開方向に付勢された状態でロックし、このロックを解除して開状態にすることが知られている（たとえば特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００７／００３７６１６号明細書
【特許文献２】特開２００５−０５１７２６号公報
【特許文献３】特開２００９−１１１４９５号公報
【特許文献４】特開平１１−０４１３２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、スマートフォンなどの電子機器では、表示画面の拡大化と、携帯性を高めた筐体構造としてたとえば、固定側筐体と可動側筐体とを備える。係る構造では、２軸ヒンジを備え、固定側筐体から開状態に移行させた可動側筐体を回動可能にし、固定側筐体と可動側筐体の面部を隣接させ、表示面積や操作面積を拡大させることができる。このような２軸ヒンジでは、ヒンジ構造を複雑化することなく、開閉操作や回動操作を組み合わせ、多様な操作形態を実現することができる。しかし、回転軸が異なった位置にあると、片手で双方の開操作を行うことが困難であるという課題がある。
【０００６】
たとえば、係る電子機器の筐体を掌上に置き、余裕のある指先操作で開操作や回動操作をしようとしても、他方の指などで補助操作を必要とするという課題がある。機構的には優れていても、２か所の操作位置が存在すると、それらを個別に操作するのであっては、極めて面倒な操作となり、操作に手間取るといった課題がある。操作中、操作に気を取られる余り、把持が疎かになり、電子機器を落下させるという不都合も無視できない。
【０００７】
そこで、本開示の技術は上記課題に鑑み、片手操作などで可動側筐体の開操作と解除操作を可能にし、操作性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本開示の電子機器の一側面によれば、開方向に付勢されている第１のヒンジを介して開閉可能に接続された固定側筐体と可動側筐体とを有する。前記可動側筐体は、解除方向に付勢されている第２のヒンジを介して回動可能に接続された基部と本体部とを備える。そして、前記第１のヒンジの開操作部と、前記基部と前記本体部とを固定する固定部を解除する解除操作部とが電子機器の同一辺側に備えられている。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の電子機器によれば、次の効果が得られる。
【００１０】
(1) 電子機器の同一辺部に開操作部と解除操作部を備えられているので、片手操作などの簡易操作により、可動側筐体の開操作と回動操作を連続的に行うことができる。
【００１１】
(2) 開方向に付勢された第１のヒンジによる可動側筐体の開操作と、解除方向に付勢された第２のヒンジによる可動側筐体の本体部の回動操作の双方を迅速化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施の形態に係る携帯端末装置を示す図である。
【図２】携帯端末装置の左側面および右側面を示す図である。
【図３】開状態の携帯端末装置を示す斜視図である。
【図４】開状態の携帯端末装置を示す平面図である。
【図５】左側面側から開状態の携帯端末装置を示す側面図である。
【図６】可動側筐体の回動途上の携帯端末装置を示す平面図である。
【図７】可動側筐体を可動限界まで回動させた携帯端末装置を示す平面図である。
【図８】第１ヒンジを分解して示す斜視図である。
【図９】ヒンジおよびその回動状態を示す斜視図である。
【図１０】ヒンジの内部構造および動作を示す断面図である。
【図１１】ヒンジの内部構造および動作を示す断面図である。
【図１２】第２ヒンジを分解して示す斜視図である。
【図１３】固定部およびその動作を示す図である。
【図１４】可動側筐体を可動限界に到達させた第２ヒンジを示す図である。
【図１５】固定部およびその動作を示す図である。
【図１６】携帯端末装置の開操作を示す斜視図である。
【図１７】可働側筐体の開状態を示す斜視図である。
【図１８】可動側筐体を開状態とした場合の表示画面の表示を示す斜視図である。
【図１９】可動側筐体の本体部の回動を示す斜視図である。
【図２０】可動側筐体を開状態とした携帯端末装置の表示形態を示す斜視図である。
【図２１】第２の実施の形態に係る携帯端末装置を示す斜視図である。
【図２２】開状態および可動側筐体の回動途上の携帯端末装置を示す図である。
【図２３】第３の実施の形態に係る携帯端末装置を示す平面図である。
【図２４】携帯端末装置の左側面および右側面を示す側面図である。
【図２５】第１の可動側筐体を開いた携帯端末装置を示す平面図である。
【図２６】第１の可動側筐体を開いた携帯端末装置の左側面を示す側面図である。
【図２７】第１および第２の可動側筐体を開いた携帯端末装置を示す平面図である。
【図２８】第１および第２の可動側筐体を開いた携帯端末装置の左側面を示す側面図である。
【図２９】携帯端末装置の第１および第２の可動側筐体の回動開始を示す平面図である。
【図３０】第１および第２の可動側筐体を開いた携帯端末装置の表示形態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
〔第１の実施の形態〕
【００１４】
図１のＡおよびＢは、第１の実施の形態に係る携帯端末装置の一例を示している。この携帯端末装置２は、スマートフォンなどであり、本開示の電子機器の一例である。
【００１５】
この携帯端末装置２は固定側筐体４−１と、可動側筐体４−２とを有する。固定側筐体４−１と可動側筐体４−２とは第１のヒンジ６を介して接続されている。このヒンジ６は、可動側筐体４−２を開方向に付勢している。このヒンジ６には開操作ボタン８が設けられている。開操作ボタン８は開操作部の一例である。この開操作ボタン８は、固定側筐体４−１の一辺上部側に配置されている。
【００１６】
可動側筐体４−２は基部１０と本体部１２とを備える。基部１０および本体部１２は、第２のヒンジ１４を介して接続されている。このヒンジ１４は、基部１０と本体部１２を解除方向に付勢している。基部１０および本体部１２には両者を固定する固定部１６が設けられている。この固定部１６には基部１０と本体部１２との固定を解除する解除操作ボタン１８が設けられている。解除操作ボタン１８は解除操作部の一例である。この解除操作ボタン１８は、可動側筐体４−２の基部１０の一辺部に配置されている。
【００１７】
ヒンジ６の回転中心線Ｏ１上には、ヒンジ１４の支持軸２０が設置されている。この支持軸２０の中心Ｏ２はヒンジ６の回転中心線Ｏ１と直交している。ヒンジ６、１４側には同軸ケーブルなどの信号線２２が配置されている。固定側筐体４−１側の回路が可動側筐体４−２の回路に信号線２２を介して接続されている。
【００１８】
固定側筐体４−１には、ヒンジカバー２４を挟んでストッパ部２６が設けられている。このストッパ部２６は可動側筐体４−２の可動限界である。この可動側筐体４−２には、ストッパ部２６に対応する係止突部２８が形成されている。
【００１９】
図２のＡは携帯端末装置２の左側面を示している。図２のＢはその右側面を示している。既述の係止突部２８は、一例として断面三角形状の突部である。
【００２０】
＜可動側筐体４−２の開操作および回動操作＞
【００２１】
図３、図４および図５は、可動側筐体４−２を開いた携帯端末装置２を示している。開操作ボタン８を押せば、可動側筐体４−２の固定が解除されるので、開方向に付勢されているヒンジ６により、可動側筐体４−２は開方向に回動し、開状態となる。このように、携帯端末装置２の同一辺部には開操作ボタン８および解除操作ボタン１８が備えられている。
【００２２】
固定側筐体４−１には表示画面３０−１が備えられ、可動側筐体４−２には表示画面３０−２が備えられている。これら表示画面３０−１、３０−２にはそれぞれタッチパネル３２が設置されている。各表示画面３０−１、３０−２はたとえば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）の画面表示部である。タッチパネル３２は、タッチによる情報入力手段の一例である。
【００２３】
可動側筐体４−２を開いた携帯端末装置２ではたとえば、図４に示すように、表示画面３０−１にキーボード表示３４、表示画面３０−２に他の画像表示３６を展開することができる。
【００２４】
可動側筐体４−２を角度θ１（回動限界）まで開くと、図５に示すように、係止突部２８がストッパ部２６に当たり、角度θ２（＝１８０度−θ１）で係止される。つまり、表示画面３０−１に対し、表示画面３０−２は、角度θ２を成して傾斜位置で停止し、保持される。この場合、θ１＝１６０〜１７５〔度〕、θ２＝５〜２０〔度〕に設定すればよい。このような角度設定によれば、可動側筐体４−２を回動限界まで開いた状態で、表示画面３０−２を傾斜状態に維持でき、画面表示の視認性が高められる。
【００２５】
図６は、可動側筐体４−２の回動途上を示している。解除操作ボタン１８を押下すると、可動側筐体４−２の基部１０と本体部１２との固定が解除される。ヒンジ１４は解除方向に付勢されているので、基部１０から固定が解除された本体部１２は矢印ｂ方向に回動する。
【００２６】
図７は、可動側筐体４−２を回動停止に到達させた携帯端末装置２を示している。回動停止位置に到達させた可動側筐体４−２は、固定側筐体４−１の側縁に当接する。これにより、固定側筐体４−１の表示画面３０−１と連続的に可動側筐体４−２の表示画面３０−２が配置される。このような２画面の共通化により、表示画面３０−１、３０−２に対して連続画像を表示させることができる。
【００２７】
＜ヒンジ６＞
【００２８】
図８は、固定側筐体４−１および可動側筐体４−２からヒンジ６を取り出して示している。固定側筐体４−１には一対のヒンジ受け部３８−１、３８−２が形成されている。これに対し、可動側筐体４−２にはヒンジ受け部３８−１、３８−２に挟まれてヒンジ受け部４０が形成されている。これらヒンジ受け部３８−１、３８−２、４０にはヒンジ６が挿入される。可動側筐体４−２は、ヒンジ６を中心に開閉可能である。
【００２９】
ヒンジ６には支持部４２と可動部４４とを備えている。支持部４２には係合突部４６−１が形成され、同様に可動部４４にも係合突部４６−２が形成されている。ヒンジ受け部３８−１の内側には係合突部４６−１に係合する係合溝部４７が形成されている。係合突部４６−１が係合溝部４７に係合されることにより、支持部４２が固定側筐体４−１のヒンジ受け部３８−１に固定されている。ヒンジ６の可動部４４はヒンジ受け部３８−２、４０内で回動可能である。
【００３０】
図９のＡ、ＢおよびＣは、ヒンジ６の可動部４４の回動を示している。可動側筐体４−２が閉状態にある場合には、図９のＡに示すように、可動部４４の係合突部４６−２は、支持部４２の係合突部４６−１に対して１８０〔度〕だけ変位した位置となる。
【００３１】
可動側筐体４−２が閉状態から開状態に移行させ、たとえば、θ〔度〕だけ回動した状態では、図９のＢに示すように、可動部４４の係合突部４６−２は、支持部４２の係合突部４６−１に対してθ〔度〕だけ変位した位置となる。
【００３２】
可動側筐体４−２が開状態に移行すると、図９のＣに示すように、可動部４４の係合突部４６−２は、支持部４２にある係合突部４６−１と一致した位置となる。
【００３３】
図１０のＡは、ヒンジ６の付勢機構４８およびロック部５０を示している。ロック部５０はロック機構の一例である。開操作ボタン８は軸部５２を備える。この軸部５２は支持部４２を貫通させ、可動部４４の中空部５４に挿入されている。支持部４２に形成された貫通孔５６には軸部５２が摺動可能に設置されている。
【００３４】
可動部４４の中空部５４には、その内壁部に形成された係止突部５８が突出している。この係止突部５８と支持部４２との間には付勢機構４８のコイルばね６０が固定されている。このコイルばね６０は、付勢手段の一例である。このコイルばね６０は、可動側筐体４−２を開方向に付勢し、回動をアシストする。このコイルばね６０は、可動部４４の中空部５４に挿入され、軸部５２の周囲に配置されている。
【００３５】
軸部５２の先端側にはロック部５０の係止突部６２−１、６２−２が形成されている。ロック部５０は、ヒンジ６の回動をロックするロック機構の一例である。係止突部６２−１、６２−２は１８０〔度〕の角度の位置に形成されている。軸部５２の端部と可動部４４との間にはコイルばね６４が設置されている。このコイルばね６４は、軸部５２の中心軸上に配置され、軸部５２を非解除方向に付勢しており、圧縮可能である。
【００３６】
図１０のＢは、図１０のＡのXB−XB線断面を示している。係止突部６２−１、６２−２は、係止突部５８に対して係止されている。
【００３７】
可動側筐体４−２が閉状態では、図１０のＡおよび図１０のＢに示すように、係止突部４６−２は係止突部４６−１に対してほぼ１８０〔度〕だけ変位して固定されている。この場合、コイルばね６０は圧縮状態に維持され、支持部４２に対して可動部４４がコイルばね６０の復元力による付勢を受けている。
【００３８】
図１１のＡおよびＢに示すように、開操作ボタン８を破線位置から実線位置に押し込むと、ロック部５０の固定が解除される。この場合、開操作ボタン８を離すと、コイルばね６４の復元力を受ける軸部５２および開操作ボタン８は破線位置に復帰する。
【００３９】
係止突部４６−２が係止突部４６−１から離脱すると、コイルばね６０の復元力が軸部５２と可動部４４との間に作用し、可動部４４が回動する。この回動位置は、係止突部６２−１が係止突部５８に係止される位置まで回動する。つまり、可動側筐体４−２が回動限界位置である開状態に維持される。
【００４０】
＜ヒンジ１４＞
【００４１】
図１２は、ヒンジ１４を分解して示している。可動側筐体４−２には、基部１０と本体部１２を備えている。基部１０と本体部１２は着脱可能である。基部１０には可動側筐体４−２のヒンジ受け部４０が備えられている。
【００４２】
基部１０にはヒンジ１４の軸受け部６６−２が備えられ、この軸受け部６６−２には支持軸２０が回転可能に支持されている。この支持軸２０は本体部１２に立設されており、この支持軸２０を中心に本体部１２が軸受け部６６−２に回転可能に支持されている。
【００４３】
支持軸２０には回動支持部６６−１が取り付けられている。軸受け部６６−２には支持軸２０の軸受孔６８が形成されている。この軸受孔６８に支持軸２０が回転可能に支持される。この回動支持部６６−１にはコイルばね７０の一端が固定され、その他端が軸受け部６６−２に固定されている。軸受け部６６−２および回動支持部６６−１には、円弧状の立壁部７１、７２が立設されている。これら立壁部７１、７２によってコイルばね７０が防護されている。このコイルばね７０は、可動側筐体４−２の本体部１２を回動方向に付勢する付勢手段の一例である。軸受け部６６−２に対して回動支持部６６−１を本体部１２の拡開方向に付勢し、固定が解除された際に本体部１２の回動をアシストする。この実施の形態では、時計方向に付勢力を本体部１２および回動支持部６６−１に付与している。
【００４４】
図１３のＡ、図１３のＢおよび図１４は、ヒンジ１４による可動側筐体部４−２の本体部１２の回動支持および回動を示している。
【００４５】
基部１０に本体部１２が固定された状態では、図１３のＡに示すように、ヒンジ１４のコイルばね７０は圧縮状態に維持されている。コイルばね７０の復元力が軸受け部６６−２と回動支持部６６−１との間に作用し、本体部１２が可動側筐体４−２の回動方向に付勢されている。
【００４６】
解除操作ボタン１８を矢印ａ方向に押すことにより、基部１０に対して本体部１２の固定が解除されると、図１３のＢに示すように、コイルばね７０の付勢力によりヒンジ１４を中心に本体部１２が矢印ｂ方向に回動する。
【００４７】
この本体部１２の回動は図１４に示すように、固定側筐体４−１の側部に当たって阻止される。これにより、固定側筐体４−１と可動側筐体４−２の本体部１２が側部側で一致した面部を構成する。この場合、コイルばね７０の付勢力が可動側筐体４−２の本体部１２に作用するので、この付勢力によりこの可動側筐体４−２の本体部１２が固定側筐体４−１に衝突した状態で保持される。
【００４８】
＜固定部１６＞
【００４９】
図１５のＡ、ＢおよびＣは、固定部１６の構造および固定解除を示している。
【００５０】
可動側筐体４−２の基部１０と本体部１２との間には固定部１６が備えられている。この固定部１６は、基部１０側にある可動鉤部７４−１と、本体部１２側にある鉤部７４−２とを備える。可動鉤部７４−１と鉤部７４−２は互いに噛み合って固定状態が維持され、基部１０と本体部１２とを固定している。可動鉤部７４−１は、解除操作ボタン１８によって移動可能であり、ばね７５により固定方向に付勢されている。
【００５１】
解除操作ボタン１８に矢印ａ方向の力を加えると、ばね７５が圧縮され、可動鉤部７４−１は鉤部７４−２との固定を解除する方向に移動する。図１５のＢに示すように、可動鉤部７４−１が移動し、鉤部７４−２との固定を解除することができる。この固定解除により、図１５のＣに示すように、可動側筐体４−２の基部１０から本体部１２が離れ、既述のヒンジ１４により本体部１２が矢印ｂ方向に回動する。
【００５２】
＜開操作＞
【００５３】
図１６、図１７および図１８は、可動側筐体４−２の開操作を示している。
【００５４】
図１６に示すように、携帯端末装置２をたとえば、左手で把持し、親指を開操作ボタン８に沿わせ、矢印ｃ方向に開操作ボタン８を押し込む。これによりロック部５０のヒンジ６側のロックが解除され、図１７に示すように、コイルばね６０の復元力により、矢印ｄ方向に可動側筐体４−２が回動し、開状態になる。この開状態では、たとえば、図１８に示すように、固定側筐体４−１の表示画面３０−１にはキーボードを表示し、可動側筐体４−２の表示画面３０−２には他の画像を表示することができる。
【００５５】
＜回動操作＞
【００５６】
図１９および図２０は、可動側筐体４−２の回動操作を示している。
【００５７】
可動側筐体４−２を開状態（図１８）に維持した状態で、図１９に示すように、親指を開操作ボタン８の位置から解除操作ボタン１８側にずらし、解除操作ボタン１８を押し込む。これにより、可動側筐体４−２の基部１０から本体部１２の固定が外れ、コイルばね７０の付勢力により、本体部１２が回動する。可動側筐体４−２の本体部１２は図２０に示すように、固定側筐体４−１の側面側に維持される。この場合、固定側筐体４−１の表示画面３０−１と、可動側筐体４−２の表示画面３０−２とに共通の画像情報を表示し、連続表示に用いることができる。
【００５８】
＜第１の実施の形態の効果＞
【００５９】
(1) 携帯端末装置２の同一辺部に開操作ボタン８および解除操作ボタン１８を備えたことにより、これら開操作ボタン８および解除操作ボタン１８を指の位置を変更することなく操作できる。開操作ボタン８の操作から連続的に解除操作ボタン１８を簡易に操作でき、開操作と回動操作とを迅速に行うことができる。
【００６０】
(2) この実施の形態では可動側筐体４−２を開いて二つの表示画面３０−１、３０−２を連続的画面として用いることができ、たとえば、ひとつの画面が対角３インチ画面であれば、対角４．３インチ画面に拡大できる。
【００６１】
〔第２の実施の形態〕
【００６２】
図２１は、第２の実施の形態に係る携帯端末装置を示している。図２１において、図１と同一部分には同一符号を付してある。
【００６３】
この実施の形態の開操作ボタン８は、操作アーム部７６を備えている。この操作アーム部７６の端部には軸部５２と並行に操作突部７８が形成されている。この操作突部７８は爪の一例であり、固定側筐体４−１と可動側筐体４−２とが開状態の場合に、解除操作ボタン１８を操作可能な位置に備えられている。つまり、開操作ボタン８を押すと、操作アーム部７６とともに操作突部７８が移動可能である。
【００６４】
図２２のＡおよびＢは、可動側筐体４−２の開操作およびその本体部１２の解除操作を示している。
【００６５】
開操作ボタン８を押すと、可動側筐体４−２の固定が解除され、可動側筐体４−２は開位置に移動する。これにより、図２２のＡに示すように、開操作ボタン８の操作突部７８の位置に、可動側筐体４−２の解除操作ボタン１８が到達する。つまり、操作突部７８に解除操作ボタン１８が重なる。
【００６６】
この状態で開操作ボタン８を押すと、図２２のＢに示すように、操作突部７８により解除操作ボタン１８が移動する。これにより、可動側筐体４−２は、基部１０から本体部１２の固定が解除され、本体部１２が回動する。
【００６７】
斯かる構成では、携帯端末装置２の同一辺側に開操作ボタン８および解除操作ボタン１８を備えたので、この実施の形態では、開操作ボタン８のみの操作で、可動側筐体４−２の開操作と回動操作とを行うことができる。操作するための指の位置を移動させる必要がない。
【００６８】
また、開操作ボタン８の操作方向と、解除操作ボタン１８の操作方向が一致しており、開操作ボタン８の開操作と同様に開操作ボタン８の操作のみで、解除操作ボタン１８の解除操作を行うことができる。これにより、極めて簡易にかつ迅速に開操作と回動操作を連続して行うことができる。
【００６９】
〔第３の実施の形態〕
【００７０】
図２３は、第３の実施の形態に係る携帯端末装置を示している。図２４は、この携帯端末装置の左側面および右側面を示している。図２３および図２４において、図１と同一部分には共通符号を付してある。
【００７１】
この実施の形態の携帯端末装置２では、固定側筐体４−１と第１の可動側筐体４−２１および第２の可動側筐体４−２２とを備える。可動側筐体４−２１は、開方向に付勢されているヒンジ６−１を介して開閉可能に接続された固定側筐体４−１に接続されている。可動側筐体４−２２は、開方向に付勢されているヒンジ６−２を介して開閉可能に接続された固定側筐体４−１に接続されている。ヒンジ６−１、６−２は第１のヒンジの一例である。この実施の形態では、各ヒンジ６−１、６−２が固定側筐体４−１の長手方向の縁部に設置され、同様にストッパ部２６が形成されている。
【００７２】
可動側筐体４−２１は、基部１０−１と本体部１２−１とを備え、基部１０−１と本体部１２−１は解除方向に付勢されているヒンジ１４−１を介して回動可能に接続されている。可動側筐体４−２２は基部１０−２と本体部１２−２とを備え、基部１０−２と本体部１２−２は解除方向に付勢されているヒンジ１４−２を介して回動可能に接続されている。ヒンジ１４−１、１４−２は第２のヒンジの一例である。各ヒンジ１４−１、１４−２は携帯端末装置２の対角線方向の位置に設置されている。
【００７３】
ヒンジ６−１側には開操作ボタン８−１が備えられている。同様に、ヒンジ６−２側には開操作ボタン８−２が備えられている。
【００７４】
この実施の形態では、固定側筐体４−１の上面に可動側筐体４−２２を折り畳み、この可動側筐体４−２２の上に可動側筐体４−２１を折り畳むことができる。
【００７５】
＜開操作＞
【００７６】
図２５および図２６は、可動側筐体４−２１の開状態を示している。開操作ボタン８−１を押し、可動側筐体４−２１側を開くと、可動側筐体４−２１には表示画面３０−２１が展開される。これに対し、可動側筐体４−２２には、背面側にあるキーボード部８０が露出し、操作可能となる。
【００７７】
図２７および図２８は、可動側筐体４−２１、４−２２の開状態を示している。開操作ボタン８−２を押し、可動側筐体４−２２側を開くと、可動側筐体４−２２には表示画面３０−２２が展開される。固定側筐体４−１を中央に可動側筐体４−２１および可動側筐体４−２２の各表示画面３０−２１、３０−１、３０−２２を帯状に展開することができる。
【００７８】
＜回動操作＞
【００７９】
図２９は、可動側筐体４−２１、４−２２の本体部１２−１、１２−２の回動操作を示している。図２７および図２８の状態から開操作ボタン８−１の近傍にある解除操作ボタン１８−１、開操作ボタン８−２の近傍にある解除操作ボタン１８−２を操作する。この操作により、図２９に示すように、本体部１２−１を矢印ｄ１方向に回動させ、本体部１２−２を矢印ｄ２方向に回動させ、図３０に示す回動状態にすることができる。
【００８０】
＜表示形態＞
【００８１】
図３０のＡは、表示画面３０−２１、３０−１、３０−２２の横表示を示している。開操作ボタン８−１および解除操作ボタン１８−１、開操作ボタン８−２および解除操作ボタン１８−２を操作すれば、可動側筐体４−２１、４−２２により表示画面３０−２１、３０−１、３０−２２を展開し、これらを横表示に用いることができる。
【００８２】
図３０のＢは、表示画面３０−２１、３０−１、３０−２２の縦表示を示している。可動側筐体４−２１、４−２２により表示画面３０−２１、３０−１、３０−２２を展開し、これらを縦表示に用いてもよい。
【００８３】
この実施の形態では可動側筐体４−２を開いて三つの表示画面３０−１、３０−２１、３０−２２を連続画面として用いることができ、たとえば、ひとつの画面が対角３インチ画面であれば、対角６．２インチ画面に拡大することができる。
【００８４】
〔他の実施の形態〕
【００８５】
以上説明した実施の形態について、その特徴事項や変形例を以下に列挙する。
【００８６】
(1) 上記実施の形態では、携帯端末装置を例示したが、パーソナルコンピュータに同様の構成を用いてもよい。
【００８７】
(2) 上記実施の形態では、固定部１６の機構をヒンジ６と別構成としたが、軸部５２側に固定部１６の機構を備えてもよい。斯かる構成とすれば、開操作ボタン８の段階操作で、開操作および回動操作を一挙に行うことができる。
【００８８】
(3) 第１の実施の形態では、可動側筐体４−２に係止突部２８を設けたが、これに限定されない。可動側筐体４−２の開角度（開方向の角度）を水平ないし傾斜角度に設定するストッパを固定側筐体４−１に備えてもよい。
【００８９】
以上説明したように、本開示の最も好ましい実施の形態などについて説明した。本開示の技術は、上記記載に限定されるものではない。特許請求の範囲に記載され、または明細書に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能である。斯かる変形や変更が、本開示の範囲に含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９０】
２  携帯端末装置
４−１  固定側筐体
４−２  可動側筐体
４−２１  第１の可動側筐体
４−２２  第２の可動側筐体
６、６−１、６−２  第１のヒンジ
８、８−１、８−２  開操作ボタン
１０、１０−１、１０−２  基部
１２、１２−１、１２−２  本体部
１４、１４−１、１４−２  第２のヒンジ
１６  固定部
１８  解除操作ボタン
２０  支持軸
２２  信号線
２４  ヒンジカバー
２６  ストッパ部
２８  係止突部
３０−１、３０−２、３０−２１、３０−２２  表示画面
３２  タッチパネル
３４  キーボード表示
３６  他の画像表示
３８−１、３８−２  ヒンジ受け部
４０  ヒンジ受け部
４２  支持部
４４  可動部
４６−１、４６−２  係合突部
４７  係合溝部
４８  付勢機構
５０  ロック部
５２  軸部
５４  中空部
５６  貫通孔
５８  係止突部
６０  コイルばね
６２−１、６２−２  係止突部
６４  コイルばね
６６−１  回動支持部
６６−２  軸受け部
６８  軸受孔
７０  コイルばね
７１、７２  立壁部
７４−１  可動鉤部
７４−２  鉤部
７５  ばね
７６  操作アーム部
７８  操作突部
８０  キーボード
【図１】
2014207523.tif 000003
【図２】
2014207523.tif 000004
【図３】
2014207523.tif 000005
【図４】
2014207523.tif 000006
【図５】
2014207523.tif 000007
【図６】
2014207523.tif 000008
【図７】
2014207523.tif 000009
【図８】
2014207523.tif 000010
【図９】
2014207523.tif 000011
【図１０】
2014207523.tif 000012
【図１１】
2014207523.tif 000013
【図１２】
2014207523.tif 000014
【図１３】
2014207523.tif 000015
【図１４】
2014207523.tif 000016
【図１５】
2014207523.tif 000017
【図１６】
2014207523.tif 000018
【図１７】
2014207523.tif 000019
【図１８】
2014207523.tif 000020
【図１９】
2014207523.tif 000021
【図２０】
2014207523.tif 000022
【図２１】
2014207523.tif 000023
【図２２】
2014207523.tif 000024
【図２３】
2014207523.tif 000025
【図２４】
2014207523.tif 000026
【図２５】
2014207523.tif 000027
【図２６】
2014207523.tif 000028
【図２７】
2014207523.tif 000029
【図２８】
2014207523.tif 000030
【図２９】
2014207523.tif 000031
【図３０】
2014207523.tif 000032