(57)【要約】【課題】回転式計量装置において、回転体の回転に伴う振動ノイズを考慮して回転体の回転速度を設定できるようにする。【解決手段】回転軸６を中心として回転する回転台２に、複数の計量器３が設けられた回転式計量装置であって、回転台２の回転速度を設定する設定手段を備え、計量器３から出力される荷重信号に含まれる振動ノイズ信号を評価する評価指標が、評価基準を超えないように、設定手段による回転速度の設定を制限し、あるいは、案内等するようにしている。【選択図】図２
2014006146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を中心として回転する回転体に、複数の計量器が設けられた回転式の計量装置であって、
前記回転体の回転速度を設定する設定手段と、
前記計量器から出力される荷重信号に含まれる振動ノイズ信号を評価する評価指標が、評価基準を超えないように、前記設定手段による回転速度の設定を制限する制限手段と、
を備えることを特徴とする回転式計量装置。
【請求項２】
回転軸を中心として回転する回転体に、複数の計量器が設けられた回転式の計量装置であって、
前記回転体の回転速度を設定する設定手段と、
前記計量器から出力される荷重信号に含まれる振動ノイズ信号を評価する評価指標が、評価基準を超えないように、前記回転速度の設定を案内する案内手段と、
を備えることを特徴とする回転式計量装置。
【請求項３】
回転軸を中心として回転する回転体に、複数の計量器が設けられた回転式の計量装置であって、
前記回転体の回転速度を設定する設定手段と、
前記計量器から出力される荷重信号に含まれる振動ノイズ信号を評価する評価指標を、前記回転速度に対応させて出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする回転式計量装置。
【請求項４】
前記評価指標が、前記荷重信号から得られる重量測定値のばらつきであり、前記評  価基準が、前記重量測定値の許容ばらつきである、
請求項１ないし３のいずれかにに記載の回転式計量装置。
【請求項５】
前記評価指標が、前記荷重信号の振幅であり、
前記評価基準が、前記荷重信号の許容振幅である、
請求項１ないし３のいずれかに記載の回転式計量装置。
【請求項６】
回転軸を中心として回転する回転体に、複数の計量器が設けられた回転式の計量装置であって、
前記計量器から出力される荷重信号に含まれる振動ノイズ信号を評価する評価指標に基づいて、当該計量装置の運転に不適切な前記回転体の回転速度を決定する回転速度決定手段を備える、
ことを特徴とする回転式計量装置。
【請求項７】
前記回転速度決定手段は、前記評価指標が、評価基準を超える前記回転体の回転速度を、前記不適切な回転速度とする、
請求項６に記載の回転式計量装置。
【請求項８】
前記回転体の回転速度を設定する設定手段を備えると共に、
前記設定手段による前記不適切な回転速度の設定を制限する制限手段、又は、前記設定手段によって前記不適切な回転速度の設定がされないように案内する案内手段を備える、
請求項６または７に記載の回転式計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体に計量器が設けられ、回転体と共に計量器が回転する回転式の計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の計量装置として、複数の計量器が円盤状の回転台上に搭載され、回転台を回転させながら計量器の載台に載置された物品の重量を測定する重量式充填装置（例えば、特許文献１参照）、あるいは、回転体の周囲に複数の計量器を支持し、回転体を回転させながら計量器に供給された物品の重量を測定して重量ランク毎に選別する重量選別機（例えば、特許文献２参照）などがある。
【０００３】
これらの回転式計量装置では、計量器の荷重センサから出力される出力荷重信号に振動成分が重畳されるので、この振動成分を除去するためにフィルタが用いられている。
【０００４】
例えば、上記特許文献１では、振動成分を除去するフィルタのフィルタ定数の設定について開示されている。このフィルタは、計量器の載台へ物品が供給されるときの衝撃荷重による計量器の固有振動ノイズを除去するために用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４４４０６１０号公報
【特許文献２】特開平５−３１４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、回転式計量装置では、計量器は回転台に設けられているので、物品の供給によって計量器自身に与えられる固有振動の他に、計量器が設置される回転台から与えられる振動を考慮しなければならない。すなわち、計量器の荷重センサから出力される出力荷重信号には、計量器自体の固有振動ノイズのみならず、回転台の回転に起因する振動ノイズも重畳されている。
【０００７】
これら振動ノイズは、回転台の回転速度、すなわち、計量装置の運転速度に応じて変化する。振動ノイズの周波数によっては、振動ノイズによって回転台や計量器が共振することもあり得る。したがって、どの運転速度において、計量器の出力荷重信号にどのような大きさの振動ノイズが現れるかについて、また振動ノイズの影響による重量測定値のばらつきの大きさについて予め把握することができれば、精確な計量を行うための運転速度の選択、設定が可能となる。また、振動ノイズが大きくなって、精確な計量が困難となることはもとより、荷重センサなど機械部品の劣化を招くような運転速度では、その運転速度の設定を禁止するといったことが可能となる。
【０００８】
本発明は、上述のような点に鑑みて為されたものであって、回転式計量装置において、回転体の回転に伴う振動ノイズを評価できるようにし、それに基づいて、回転体の回転速度を設定できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明では、次のように構成している。
【００１０】
（１）本発明の回転式計量装置は、回転軸を中心として回転する回転体に、複数の計量器が設けられた回転式の計量装置であって、前記回転体の回転速度を設定する設定手段と、前記計量器から出力される荷重信号に含まれる振動ノイズ信号を評価する評価指標が、評価基準を超えないように、前記設定手段による回転速度の設定を制限する制限手段とを備える。
【００１１】
設定手段は、回転速度を直接設定するものであってもよいし、例えば、毎分何個といった計量処理速度のように回転速度に換算可能な速度を設定することによって、回転速度を間接的に設定するものであってもよい。
【００１２】
評価指標は、荷重信号に含まれる振動ノイズ信号に基づいて導かれる評価指標であるのが好ましく、例えば、荷重信号の振幅や荷重信号から取得される重量測定値のばらつきなどが好ましい。
【００１３】
評価基準は、運転に支障が生じるような大きな振動ノイズ信号に対応する評価指標とするのが好ましい。振動ノイズ信号が大きくなって評価指標が、その評価基準を超えると、例えば、精確な計量運転が困難となったり、計量器が損傷を受けるような評価基準であるのが好ましい。
【００１４】
制限手段は、荷重信号に含まれる振動ノイズ信号を評価する評価指標が、評価基準を超えないように、前記設定手段による回転速度の設定を制限するものであればよく、例えば、前記設定手段による評価基準を超えるような設定自体をできないようにしてもよいし、前記設定手段による評価基準を超えるような設定がされたときには、その設定を無効として、評価基準を超えないように回転速度を制御するようなものであってもよい。制限手段には、設定を制限する回転速度域、すなわち、前記評価指標が前記評価基準を超える回転速度域が、予め設定されているのが好ましい。
【００１５】
本発明の回転式計量装置によると、計量器から出力される荷重信号に含まれる振動ノイズ信号を評価する評価指標が、評価基準を超えないように、回転体の回転速度の設定が制限されるので、振動ノイズ信号が大きくなってその評価指標が評価基準を超えるような回転速度、例えば、振動ノイズ信号によって、精確な計量が困難になったり、計量器が損傷するような回転速度の設定は制限されることになる。これによって、振動ノイズ信号の影響によって、精確な計量が困難になったり、計量器が損傷するといった事態を回避することができる。
【００１６】
（２）本発明の回転式計量装置は、回転軸を中心として回転する回転体に、複数の計量器が設けられた回転式の計量装置であって、前記回転体の回転速度を設定する設定手段と、前記計量器から出力される荷重信号に含まれる振動ノイズ信号を評価する評価指標が、評価基準を超えないように、前記回転速度の設定を案内する案内手段とを備える。
【００１７】
案内手段は、振動ノイズ信号を評価する評価指標が、評価基準を超えないように、回転速度の設定を案内するものであればよく、例えば、評価指標が評価基準を超える回転速度域、すなわち、設定を禁止すべき回転速度域を表示して設定しないように案内したり、逆に、評価指標が評価基準を超えない回転速度域、すなわち、設定が許容される回転速度域を表示して案内するようなものであってもよい。案内手段による案内は、表示や音声などで行うのが好ましい。案内手段には、設定を案内する回転速度域が、予め設定されているのが好ましい。
【００１８】
本発明の回転式計量装置によると、計量器から出力される荷重信号に含まれる振動ノイズ信号を評価する評価指標が、評価基準を超えないように、回転速度の設定が案内されるので、作業者は、その案内に従って、評価指標が評価基準を超えないように、回転速度を設定することが可能となる。
【００１９】
これによって、評価指標が評価基準を超えるような回転速度、例えば、振動ノイズ信号が大きくなって、精確な計量が困難になったり、計量器が損傷するような回転速度の設定は行われず、振動ノイズ信号の影響によって、精確な計量が困難になったり、計量器が損傷するといった事態を回避することができる。
【００２０】
（３）本発明の回転式計量装置は、回転軸を中心として回転する回転体に、複数の計量器が設けられた回転式の計量装置であって、前記回転体の回転速度を設定する設定手段と、前記計量器から出力される荷重信号に含まれる振動ノイズ信号を評価する評価指標を、前記回転速度に対応させて出力する出力手段とを備える。
【００２１】
出力手段は、荷重信号に含まれる振動ノイズ信号を評価する評価指標を、回転速度に対応させて表示出力するのが好ましいが、音声出力、印字出力、あるいは、それらを組合せて出力するものであってもよい。また、出力手段は、評価指標と併せて上記評価基準を出力するのが好ましい。出力手段には、回転速度に対応する前記評価指標が、予め設定されているのが好ましい。
【００２２】
本発明の回転式計量装置によると、計量器から出力される荷重信号に含まれる振動ノイズ信号を評価する評価指標を、回転速度に対応させて出力するので、作業者は、回転速度によって、振動ノイズ信号を評価する評価指標がどのように変化するか、したがって、振動ノイズ信号がどのように変化するかを把握することができ、振動ノイズ信号の影響が少ない回転速度を選択して設定することができる。
【００２３】
（４）本発明の好ましい実施態様では、前記評価指標が、前記荷重信号から得られる重量測定値のばらつきであり、前記評価基準が、前記重量測定値の許容ばらつきである。
【００２４】
重量測定値のばらつきは、重量測定値の標準偏差や重量測定値の範囲（レンジ）などであるのが好ましい。
【００２５】
この実施態様によると、荷重信号に含まれる振動ノイズ信号を評価する評価基準である重量測定値のばらつきが、評価基準である許容ばらつきを超えないように、回転速度の設定を制限し、案内し、あるいは、重量測定値のばらつきを回転速度に対応させて出力することができる。これによって、例えば、振動ノイズ信号が大きくなって、重量測定値のばらつきが許容ばらつきを超えて、精確な計量が困難になるといった事態を回避することができる。
【００２６】
（５）本発明の好ましい実施態様では、前記評価指標が、前記荷重信号の振幅であり、前記評価基準が、前記荷重信号の許容振幅である。
【００２７】
この実施態様によると、荷重信号に含まれる振動ノイズ信号を評価する評価基準である荷重信号の振幅が、許容振幅を超えないように、回転速度の設定を制限し、案内し、あるいは、荷重信号の振幅を回転速度に対応させて出力することができ、これによって、例えば、振動ノイズ信号が大きくなって、荷重信号の振幅が許容振幅を超えて、精確な計量が困難になったり、計量器に損傷を与えるといった事態を回避することができる。
【００２８】
（６）本発明の回転式計量装置は、回転軸を中心として回転する回転体に、複数の計量器が設けられた回転式の計量装置であって、前記計量器から出力される荷重信号に含まれる振動ノイズ信号を評価する評価指標に基づいて、当該計量装置の運転に不適切な前記回転体の回転速度を決定する回転速度決定手段を備える。
【００２９】
運転に不適切な回転速度とは、例えば、振動ノイズ信号によって精確な計量が困難となるような回転速度や計量器が損傷を受けるような回転速度などをいう。
【００３０】
回転速度決定手段は、運転に不適切な回転速度を決定するものであるが、運転に不適切な回転速度が決定される、言い換えると、運転に適した回転速度が決定されるので、本発明の回転速度決定手段は、計量運転に適した回転速度を決定する手段として把握することもできる。
【００３１】
本発明の回転式計量装置によると、計量器から出力される荷重信号に含まれる振動ノイズ信号を評価する評価指標に基づいて、運転に不適切な前記回転体の回転速度を決定する回転速度決定手段を備えるので、振動ノイズ信号によって、例えば、精確な計量が困難となるような回転速度や計量器が損傷を受ける回転速度などの不適切な回転速度を報知してその設定を制限したり、設定しないように案内するといったことが可能となる。これによって、例えば、振動ノイズ信号が大きくなって、精確な計量が困難になったり、計量器に損傷を与えるといった事態を回避することができる。
【００３２】
（７）本発明の好ましい実施態様では、前記回転速度決定手段は、前記評価指標が、評価基準を超える前記回転体の回転速度を、前記不適切な回転速度とするものである。
【００３３】
評価基準は、上記のように、運転に支障が生じるような大きな振動ノイズ信号に対応する評価指標とするのが好ましい。振動ノイズ信号が大きくなって評価指標が、その評価基準を超えると、例えば、精確な計量運転が困難となったり、計量器が損傷を受けるような評価基準であるのが好ましい。
【００３４】
この実施態様によると、回転速度決定手段では、振動ノイズ信号を評価する評価指標と評価基準とに基づいて、振動ノイズ信号が大きくなって、例えば、精確な計量運転が困難となったり、計量器に損傷を与えるような回転速度を不適切な回転速度とすることができる。
【００３５】
（８）本発明の他の実施態様では、前記回転体の回転速度を設定する設定手段を備えると共に、前記設定手段による前記不適切な回転速度の設定を制限する制限手段、又は、前記設定手段によって前記不適切な回転速度の設定がされないように案内する案内手段を備える。
【００３６】
この実施態様によると、回転速度決定手段によって決定された不適切な回転速度が、設定手段によって設定されないように制限し、あるいは、案内することができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によると、計量器が設けられた回転体の回転速度を、計量器から出力される荷重信号に含まれる振動ノイズ信号を評価する評価指標が評価基準を超えないように、設定することが可能となる。この結果、振動ノイズ信号の影響によって、例えば、精確な計量が困難になったり、計量器が損傷するといった事態を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係る重量選別機の概略構成を示す平面図である。
【図２】図２は図１の回転台に対する計量器の取付け状態を示す図である。
【図３】図３は振動信号の伝達を説明するための図である。
【図４】図４は振幅伝達率を示す図である。
【図５】図５は図１の重量選別機の要部のブロック図である。
【図６】図６は図５の測定回路のブロック図である。
【図７】図７は最大振幅値Ｗａｍａｘを説明するための出力信号Ｗａの波形図である。
【図８】図８は回転速度に応じた荷重信号の最大振幅値及び重量測定値のばらつきのテーブルを示す図である。
【図９】図９は測定回路の処理を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は図９に続く測定回路の処理を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は図５の演算制御部の処理を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は荷重信号の最大振幅値による回転速度禁止帯域、重量測定値のばらつきによる回転速度の禁止帯域、及び、最終的な回転速度禁止帯域のテーブルを示す図である。
【図１３】図１３は図５の演算制御部のテーブル作成モードのセット及びリセットの各処理を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は図１３に対応する測定回路の処理を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は図５の演算制御部の運転速度禁止帯域の設定処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００４０】
図１は、本発明の実施形態に係る回転式計量装置の概略構成を示す平面図であり、図２は、図１の回転台２に対する計量器３の取付け状態を示す図である。この実施形態では、回転式計量装置として、重量選別機に適用して説明する。
【００４１】
この重量選別機１は、回転中心Ｏ回りに矢符Ａ方向へ回転する回転台２を備え、この回転台２の周囲には、回転台２と一体に回転する複数、この例では１６台の計量器３が設けられており、回転台２上には、制御ユニット８が設けられている。各計量器３は、被計量物１３が載置される載台７と、載台７の荷重を検出するロードセル等からなる荷重センサ５とを備えている。
【００４２】
魚等の被計量物１３は、供給装置としての供給コンベヤ４から計量器３に落下供給される。この供給コンベヤ４は、個別に被計量物１３が載置される載置領域が桟等によって区切られており、矢符Ｂで示される方向へ被計量物１３を搬送する。回転する計量器３の１台と供給コンベヤ４の載置領域の１個が同期して動作し、個々の載置領域に載置された１個の被計量物１３が、供給コンベヤ４の搬送終端の下方位置に回転移動してきた各計量器３へ順次供給される。
【００４３】
図１に示す物品供給範囲において、供給コンベヤ４から計量器３に供給された被計量物１３は、重量計量範囲内にてその重量が測定され、測定された重量測定値に応じて予め設定された境界重量値によって、重量ランクが判別され、円周方向に沿う(１）〜（８）の排出範囲の重量ランクに応じて定めた排出位置にて、載台７のゲートが開いて計量器３から被計量物１３が排出される。以上の構成は、上記特許文献２等の従来例と基本的に同様である。
【００４４】
回転式計量装置では、回転台２に取付けられた計量器３は、被計量物１３の供給によって計量器３自身に与えられる固有振動の他に、計量器３が設置される回転台２から与えられる振動を考慮しなければならない。
【００４５】
計量器３の基礎である回転台２に作用する基礎振動の振幅が大きければ、荷重センサ５は、大きい衝撃荷重が直接計量器３の載台７へ加えられた場合と略同じ状況になる。
【００４６】
回転台２は、回転に伴って回転支持部との間に発生する振動力によって或る振幅にて上下方向に揺動しながら回転するので、１回転の周期に応じて発生する振動は、回転台２の支持機構によって回転台２に作用し、回転台２に生じた振動が基礎振動として回転台２に取付けられた計量器３に伝達される。
【００４７】
上述の図２に示すように、この実施形態の回転式計量装置は、回転軸６に回転台２が取付けられ、回転台２の周囲に複数の計量器３の載台７が、荷重センサ５を介して取付けられている。
【００４８】
回転台２も計量器３と同様に質量・バネ系によって成り、固有振動数を有する。
【００４９】
一般に、質量・バネ系の持つ固有振動数ωは、質量をＭ、ばね定数をＫとすると、
ω＝２πｆ＝（Ｋ／Ｍ）1/2      （ｒａｄ／ｓｅｃ）      ……（１）
で表される。
【００５０】
回転式計量装置では、図３に示すように回転台２の支持部に生じる振動が、計量器３の荷重センサ５から出力される荷重信号に現れるまでに、回転台２の質量・バネ系と、計量器３の質量・バネ系との２つの質量・バネ系を伝達される。
【００５１】
固有振動数ωｍ、減衰比ζｍである回転台２が設置された基礎に、振幅Ｙ、周波数ωの振動が作用すると、回転台２の変位（振幅）伝達率Ｇ１は、
【００５２】
【数１】
2014006146.tif 000003
【００５３】
と表される。同様に固有振動数ωｎ、減衰比ζｎである計量器３が設置された基礎に、振幅Ｘ、周波数ωの振動が作用すると、計量器３の変位（振幅）伝達率Ｇ２は、
【００５４】
【数２】
2014006146.tif 000004
【００５５】
と表される。
【００５６】
したがって、回転台２の基礎に作用する振動信号の振幅Ｙと、計量器３の出力荷重信号の振幅Ｏとの間の関係は、
Ｏ／Ｙ＝Ｇ１・Ｇ２        ……（４）
で表される。
【００５７】
図４は、上記（２）式、（３）式に基づいて作成した振幅の伝達倍率を示す図である。
【００５８】
通常、計量器３の固有振動数ωｎは、被計量物の載台７への供給に対する荷重信号の応答特性を高めるために３０Ｈｚ以上になるように設計される。
【００５９】
一方、回転台２の方は、多くの計量器３が搭載されるので、質量Ｍは大きい値になるが、回転台２の剛性、すなわち、ばね定数に対応するものは、計量器３における質量に対するばね定数の関係に比べて小さくなり、回転台２の固有振動数ωｍは、大体計量器３の固有振動数ωｎの１／３程度に設計される場合が多い。この図４では、計量台２の固有振動数ωｍの３倍の固有振動数ωｎである計量器３の振幅の伝達倍率を併せて示しており、また、図４では、減衰比がζｍ＝ζｎ＝０．０５の場合を示している。
【００６０】
この図４に示されるように、計量器３の固有振動数ωｎ付近の周波数を有する振動信号の振幅は、回転台２の伝達特性による減衰作用で約１／５程度になる。
【００６１】
回転式計量装置では、回転台２に周波数ωの基礎振動である振動ノイズ信号が作用すると、図４に示されるように増幅されて出力荷重信号に現れることになる。
【００６２】
回転式計量装置の運転可能な全ての回転速度域において、前記基礎振動が、計量器３に損傷を与えるようなレベルまで増幅されるようなことがあってはならない。
【００６３】
また、計量器３が損傷する程でなくても、計量に使用する回転速度においては、基礎振動の振幅が増幅され、重量測定値のばらつきが増加し、精確な計量が行えないような回転速度での運転が可能であってはならない。
【００６４】
そこで、この実施形態では、回転台２の回転に伴う振動ノイズ信号の大きさを評価する評価指標を定め、その評価指標が、予め定めた評価基準を超えるか否かに基づいて、運転に不適切な運転速度帯域を決定する。更に、決定された不適切な運転速度帯域では、その運転を禁止できるようにしている。
【００６５】
評価指標として、この実施形態では、例えば、計量器３の荷重センサ５から出力される荷重信号の振幅、及び、前記荷重信号から取得される重量測定値のばらつきを用いている。
【００６６】
すなわち、計量器３の荷重センサ５から出力される荷重信号の振幅が、予め定めた評価基準としての許容振幅値を超える運転速度帯域、及び、前記荷重信号から取得される重量測定値のばらつきが、予め定めた評価基準としての許容ばらつきを超える運転速度帯域を、不適切な運転速度帯域と決定し、その運転速度帯域での運転を禁止できるようにしている。
【００６７】
具体的には、後述のように、回転台２の回転速度を変化させたときの、荷重センサ５から出力される荷重信号の振幅を測定し、予め定めた許容振幅値と比較し、また、前記荷重信号から重量値測定用フィルタを介して取得する重量測定値のばらつきを演算し、予め定めた許容ばらつきと比較し、各比較結果に基づいて、回転台２の回転速度、すなわち、運転速度の不適切な帯域を決定し、その不適切な帯域を、運転速度の禁止帯域として設定できようにしている。なお、この運転速度の禁止帯域の設定は、基本的に、回転式計量装置を製造するメーカ側において行われる。
【００６８】
この実施形態の回転式計量装置では、運転可能な最大の回転速度が、Ｐｍａｘ（ｒｐｍ）、例えば２０（ｒｐｍ）に設計されており、１（ｒｐｍ）単位で回転速度の設定が可能である。運転可能な回転速度範囲の中で、Ｐｍｉｎ（ｒｐｍ）〜Ｐｍａｘ（ｒｐｍ）、例えば１０（ｒｐｍ）〜２０（ｒｐｍ）の回転速度範囲が計量運転に使用される計量運転速度域であるとする。
【００６９】
回転台２の支持部から与えられる基礎振動としての入力振動ノイズ信号は、回転速度０から立ち上がり、回転速度の増加によって回転台２と計量器３の振動信号の伝達特性に応じて周波数の増加と共に振幅が増加する。
【００７０】
次に、本実施形態の構成について更に詳細に説明する。
【００７１】
図５は、この実施形態の回転式計量装置としての重量選別機１の制御構成の要部を示すブロック図である。
【００７２】
各計量器３の荷重センサ５から出力されるアナログ荷重信号は、回転台２上に設置された制御ユニット８内の各測定回路９にそれぞれ入力される。各測定回路９は、アナログ荷重信号に対して、増幅、Ａ／Ｄ変換等の処理を行なってデジタル荷重信号とし、計量器３の番号を示すコードと共に、各シリアルコントローラ１０によってシリアルラインＬ１を介して本体に設置される操作ユニット１１内のシリアルコントローラ１２へ連続的に送信する。シリアルラインＬ１は、荷重信号のみならず、命令コード等も送受信される双方向通信方式のデータバスラインである。
【００７３】
稼働時の計量運転では、制御ユニット８の各シリアルコントローラ１０から送られてきた各荷重センサ５の荷重信号が、操作ユニット１１の演算制御部１４において、計量器３の載台７上にある被計量物１３の重量に変換され、予め設定された境界重量値に基づいて、重量ランクが判別される。
【００７４】
通常、操作ユニット１１の入力設定部１５から運転速度が設定されると、設定された運転速度に応じた回転駆動信号がモータ駆動制御部１６に与えられ、モータ駆動制御部１６は、設定された運転速度となるようにモータ１７の駆動を制御して回転台２を回転させる。
【００７５】
制御ユニット８の各測定回路９は、図６に代表的に示すように、アナログフィルタを兼用した増幅回路２０と、この増幅回路２０からのアナログ荷重信号をデジタル荷重信号に変換するＡ／Ｄ変換回路２１と、演算回路２３とを備えており、演算回路２３は、重量値測定用フィルタ２２と、Ａ／Ｄ変換回路２１の出力信号Ｗａ及び重量値測定用フィルタ２２の出力信号Ｗｂが与えられる上述のシリアルコントローラ１０を備えている。
【００７６】
増幅回路２０は、機械系の振動ノイズ信号の周波数、すなわち、床振動や計量器３、回転台２の固有振動数とは十分大きい方向に離れた、例えば１００Ｈｚ以上の周波数の信号（電気的な高周波ノイズ信号）を減衰させるアナログフィルタを兼用している。
【００７７】
Ａ／Ｄ変換回路２１では、機械系の振動ノイズ信号の周期に比べ十分短いサンプリング間隔、例えば、１ｍｓｅｃのサンプリング間隔でＡ／Ｄ変換を行う。
【００７８】
この実施形態では、上述のように、計量器３の荷重センサ５から出力される出力荷重信号の振幅（評価指標）が、許容振幅値（評価基準）を超える運転速度帯域を、不適切な運転速度帯域と決定し、その不適切な運転速度帯域では、その運転を禁止する。また、重量測定値のばらつき（評価指標）が、許容ばらつき（評価基準）を越える運転速度帯域を、不適切な運転速度帯域と決定し、その不適切な運転速度帯域では、その運転を禁止する。
【００７９】
次に、評価基準としての許容振幅値及び許容ばらつきについて説明する。
【００８０】
この実施形態では、振動ノイズ信号によって計量器３が損傷を受けないようにするための、出力荷重信号の振幅値を、評価基準である許容振幅値Ａｓｓとして、例えば、次のようにして決定する。
【００８１】
すなわち、回転台２が回転していない静止状態にあるときに、計量対象の平均的な重量のサンプル物品を、稼働運転時と同じように、供給コンベヤ４から計量器３の載台７に落下供給し、荷重信号の最大振幅値Ｗａｍａｘを測定し、この最大振幅値Ｗａｍａｘを許容振幅値Ａａｓとする、あるいは、求めた最大振幅値Ｗａｍａｘに１．０前後の係数ｋａを掛けるなどしてもよい。
【００８２】
計量運転中には、供給コンベヤ４から計量器３の載台７へ被計量物が落下供給されることによって、荷重センサ５や載台７に大きい振動が加えられる。本回転式計量装置において、他の要因でこれ以上に大きい振動が計量器３へ加えられることはなく、被計量物を落下供給した際の振動が、通常考えられる、計量器３が繰り返し受ける最大の振動である。
【００８３】
そこで、この実施形態では、振動の許容振幅値Ａａｓを、被計量物が計量器３の載台７へ落下供給されたときの最大の振動振幅値Ｗａｍａｘを用いて規定する。
【００８４】
なお、この許容振幅値Ａａｓの決定方法は、一例であり、他の方法で許容振幅値を決定してもよい。
【００８５】
この実施形態では、許容振幅値Ａａｓの取得は、図５のいずれか１台の計量器３を特定し、その計量器３に対応する測定回路９の図６に示される演算回路２３で次のようにして行われる。
【００８６】
予め、図５に示される入力設定部１５を操作して演算制御部１４に対して、サンプル物品が計量器３の載台７へ供給されたタイミングを検知するために、荷重信号に対して零点重量値よりやや大きい重量値である閾値Ｗｔを設定する。また、最大振幅値Ｗａｍａｘを求めるための荷重信号のＡ／Ｄサンプリング値を継続的に読み取る読取り期間Ｔａ、例えばＴａ＝２ｓｅｃの値を設定すると共に、上記係数ｋａを設定する。設定された閾値Ｗｔ、読取り期間Ｔａ、係数ｋａは、測定回路９へ送られる。
【００８７】
次に、入力設定部１５の許容振幅値記憶操作スイッチを操作すると、許容振幅値記憶操作指令が測定回路９へ伝達される。測定回路９は、許容振幅値記憶操作モードとなる。
【００８８】
ここで、回転台２が回転していない静止状態において、供給コンベヤ４を駆動させ、計量対象の平均的な既知重量Ｗｓのサンプル物品の１個を、１台の計量器３の載台７に供給する。この計量器３に対応する図６に示されるＡ／Ｄ変換回路２１によって、荷重信号をＡ／Ｄ変換したＡ／Ｄサンプリング値である出力信号Ｗａが、図７に示されるように閾値Ｗｔを超えた時点から読取り期間Ｔａが経過するまでの期間で最大となる最大振幅値Ｗａｍａｘを求める。この最大振幅値Ｗａｍａｘは、図７に示されるように、既知重量Ｗｓからの最大の変位量である。
【００８９】
この実施形態では、求めた最大振幅値Ｗａｍａｘを用いて次式によって評価基準となる許容振幅値Ａａｓを算出する。
【００９０】
Ａａｓ＝ｋａ・Ｗａｍａｘ
最大振幅値Ｗａｍａｘと、係数ｋａの値（デフォルト値＝１）と、許容振幅値Ａａｓの値を表示部１８へ表示させることができる。
【００９１】
また、上記の操作を複数回実施して平均値によって最大振幅値Ｗａｍａｘを求め、許容振幅値Ａａｓを算出してもよい。
【００９２】
次に、計量を行う計量運転の回転速度範囲Ｐｍｉｎ≦Ｐｘ≦Ｐｍａｘにおいては、精確な計量が行えるように、ノイズ信号によって生じる重量測定値のばらつきが、評価基準である許容ばらつきを超えないようする。
【００９３】
この許容ばらつきを求めるには、図６に示される重量値測定用フィルタ２２の出力信号Ｗｂから取得する従来と同様の重量測定値を用いる。
【００９４】
重量値測定用フィルタ２２において、Ａ／Ｄ変換回路２１からの出力信号Ｗａが入力される度に、フィルタリング処理が行われ、出力信号Ｗｂが算出される。新しい出力信号Ｗｂが算出される時間間隔は、Ａ／Ｄ変換回路２１からの出力信号Ｗａが入力される時間間隔、つまり、Ａ／Ｄ変換のサンプリング間隔であり、例えば１ｍｓｅｃになっている。
【００９５】
許容ばらつきを求めるには、予め、図５に示される入力設定部１５を操作して演算制御部１４に対して、所定の安定待ち時間Ｔｓと、後述の係数ｋｂと、ばらつき求めるための重量測定値の個数ｎを設定する。設定された安定待ち時間Ｔｓ、係数ｋｂ、及び、個数ｎは、測定回路９へ送られる。閾値Ｗｔは、上記の許容振幅値Ａａｓの場合と兼用する。
【００９６】
次に、入力設定部１５の許容ばらつき記憶操作スイッチを操作すると、許容ばらつき記憶操作指令が測定回路９へ伝達される。測定回路９は、許容ばらつき記憶操作モードとなる。
【００９７】
ここで、回転台２が回転していない静止状態において、供給コンベヤ４を駆動させ、例えば、計量対象の平均的な重量よりもやや大きい重量のサンプル物品を、１個だけ載置領域に載置し、供給コンベヤ４を駆動して或る１台の計量器３の載台７上に落下供給する。サンプル物品が供給された計量器３に対応する重量値測定用フィルタ２２の出力信号Ｗｂが、閾値Ｗｔを超えてから安定待ち時間Ｔｓだけ経過した時点の重量値測定用フィルタ２２の出力信号Ｗｂを重量測定値とする。
【００９８】
同じ操作をｎ回行い、ｎ個の重量測定値を得ると、その標準偏差σｂを算出し、この標準偏差σｂを許容ばらつきσｂｓとする、あるいは、求めた標準偏差値σｂに１．０前後の係数ｋｂを掛けてもよい。本実施形態では、評価基準となる許容ばらつきσｂｓを、次式のように定める。
【００９９】
σｂｓ＝ｋｂ・σｂ
標準偏差σｂと、係数ｋｂの値（デフォルト値＝１）と、許容ばらつきσｂｓの値を表示部１８へ表示させることができる。
【０１００】
なお、許容振幅値Ａａｓ及び許容ばらつきσｂｓを決定する際に使用するサンプル物品としては、実際に計量対象とされる被計量物を用いることが好ましい。
【０１０１】
次に、上述のようにして求めた許容振幅値Ａａｓ及び許容ばらつきσｂｓを用いた不適切な運転速度帯域の決定、及び、それに基づく運転速度禁止帯域の設定について説明する
運転に不適切な運転速度帯域の決定に際し、回転台２に発生する振動ノイズ信号の周波数が、回転台２の固有振動数とほぼ一致し、大きな振幅の共振振動を起こすことによって載台７の取付け部や載台７が損傷を受ける可能性があるので、不適切な運転速度帯域の決定に際しては、回転台２に搭載する荷重センサ５に対して、載台７の代わりに、載台７の重量と計量対象となる物品の平均的な重量との和の質量を持つ物品を取付けるのが好ましい。
【０１０２】
この不適切な回転速度帯域の決定では、被計量物を供給することなく、すなわち、計量器３の載台７は空の状態で、回転速度１（ｒｐｍ）〜Ｐｍａｘ（ｒｐｍ）の全ての運転速度範囲において、各回転速度別に運転する。各回転速度において、図６に示されるＡ／Ｄ変換回路２１から出力される荷重信号Ｗａの最大振幅値と上述の許容振幅値Ａａｓとを比較し、運転に不適切な回転速度帯域を決定する。計量器３の載台７には、被計量物が供給されない空の状態で回転させるので、最大振幅値は、零点荷重からの最大の変位量となる。
【０１０３】
また、回転速度Ｐｍｉｎ≦Ｐｘ≦Ｐｍａｘの範囲においても運転速度毎に、荷重信号Ｗａの最大振幅値と許容振幅値Ａａｓとを比較し、不適切な回転速度帯域を定める。更に、回転速度Ｐｍｉｎ≦Ｐｘ≦Ｐｍａｘの範囲は、計量運転を行う回転速度帯域であるので、図６に示される重量値測定用フィルタ２２の出力信号Ｗｂから取得される重量測定値についてのばらつきσｂ＜Ｐｘ＞と、許容ばらつきσｂｓとを比較することによって、不適切な回転速度帯域を定める。
【０１０４】
最初に、入力設定部１５を操作して、重量測定用の回転速度の最小値＝Ｐｍｉｎと最大値Ｐｍａｘとを設定し、更に、回転速度値Ｐｘを設定したときに、回転台２が実際に回転速度Ｐｘで回転するようになるまでの回転駆動系の応答待ち時間Ｔｄを設定する。設定された最小値Ｐｍｉｎ、最大値Ｐｍａｘ及び回転駆動系の応答待ち時間Ｔｄは、測定回路９へ送られる。
【０１０５】
また、図５の入力設定部１５を操作して、図８に示す回転速度Ｐｘに応じた最大振幅値Ｗａ＜Ｐｘ＞及び重量測定値のばらつきσｂ＜Ｐｘ＞のテーブルに、回転速度Ｐｘ毎に最大振幅値と重量測定値のばらつきとを登録するためのテーブル作成モードをセットする。
【０１０６】
図８に示すように、計量運転を行う回転速度帯域であるＰｍｉｎ≦Ｐｘ≦Ｐｍａｘでは、回転速度Ｐｘ毎に、最大振幅値Ｗａ＜Ｐｘ＞及び重量測定値のばらつきσｂ＜Ｐｘ＞を登録し、それ未満の回転速度帯域０＜Ｐｘ＜Ｐｍｉｎでは、回転速度Ｐｘ毎に、最大振幅値Ｗａ＜Ｐｘ＞のみを登録する。
【０１０７】
このテーブル作成モードにおいて、回転速度設定値＝Ｐｘ（ｒｐｍ）の値が図５の入力設定部１５より回転速度決定手段としての演算制御部１４へ設定されると、設定された速度値Ｐｘを測定回路９へ転送する。
【０１０８】
図９のフローチャートに基づいて、その処理を説明する。先ず、テーブル作成モードであることを示すフラグＦｔ´＝１であるか否かを判断し（ステップＳ１）、フラグＦｔ´＝１でないときには、テーブル作成モードでないとして終了し、フラグＦｔ´＝１であるときには、テーブル作成モードであるとして、ステップＳ２に移る。
【０１０９】
ステップＳ２では、演算制御部１４から回転速度Ｐｘが、測定回路９へ転送されたか否かを判断し、転送されていないときには、ステップＳ１に戻り、転送されているときには、転送された回転速度Ｐｘを読み込む（ステップＳ３）。
【０１１０】
次に、読み込んだ回転速度Ｐｘが、０又はＰｍａｘより大きいか否かを判断し（ステップＳ４）、回転速度Ｐｘが、０又はＰｍａｘより大きいときには、動作させないように、ステップＳ１７に移る。ステップＳ４において、回転速度Ｐｘが、０又はＰｍａｘより大きくないときには、ステップＳ５に移り、Ａ／Ｄ変換回路２１から１ｍｓｅｃの間隔で出力される出力信号Ｗａの入力があったか否かを判断し、入力があったときには、回転駆動系の応答待ち時間Ｔｄを計測するためのカウンタＣａをインクリメントしてステップＳ７に移る（ステップＳ６）。ステップＳ７では、カウンタＣａの計数値が、応答待ち時間Ｔｄになったか否かを判断し、応答待ち時間Ｔｄになったときには、ステップＳ８に移り、カウンタＣａをリセットしてステップＳ９に移る。
【０１１１】
Ａ／Ｄ変換回路２１では、精確に１ｍｓｅｃのサンプリングの時間間隔でＡ／Ｄ変換が行われるので、上記ステップＳ５〜Ｓ８に示すように、Ａ／Ｄ変換回路２１からの出力信号Ｗａが入力される回数をカウンタＣａで計数し、出力信号Ｗａの入力回数値をもって、回転駆動系の応答待ち時間Ｔｄに代替している。
【０１１２】
回転速度Ｐｘへの駆動制御の処理は省略しているが、回転駆動系の応答待ち時間Ｔｄが経過し、回転台２が速度Ｐｘの回転速度に到達したステップＳ９では、Ａ／Ｄ変換回路２１からの出力信号Ｗａの入力があるか否かを判断する。出力信号Ｗａの入力があったときには、最大振幅値を算出する演算を実施する（ステップＳ１０）。これは、最初に読み込んだ出力信号Ｗａの値をメモリに記憶させ、次に読み込んだ出力信号Ｗａと先に記憶した出力信号Ｗａとの大小を比較し、次に読み込んだ出力信号Ｗａの方が大きい場合は、先の出力信号Ｗａと置き換えるようにすればよい。
【０１１３】
次に、ステップＳ１１では、上述の読取り期間Ｔａを計測するためにカウンタＮａをインクリメントし、カウンタＮａの計数値が、読取り期間Ｔａに対応する所定数になったか否かを判断し（ステップＳ１２）、所定数になったときには、ステップＳ１３に移り、所定数でないときには、ステップＳ９に戻る。
【０１１４】
本例では、読取り期間Ｔａの間に読み込んだ出力信号Ｗａの中で最大振幅値Ｗａ＜Ｐｘ＞を求める。出力信号Ｗａは、上記のように１ｍｓｅｃ毎に読み込まれるので、出力信号Ｗａの読み込み個数Ｎａの値でもって読取り期間Ｔａを代替させている。
【０１１５】
ステップＳ１３では、カウンタＮａをリセットし、ステップＳ１４に移り、図８のテーブルの回転速度Ｐｘの欄に、最大振幅値Ｗａ＜Ｐｘ＞をセットし、ステップＳ１５に移る。
【０１１６】
以上によって回転速度Ｐｘにおける最大振幅値Ｗａ＜Ｐｘ＞が求まったので、  ステップＳ１５では、回転速度Ｐｘが、Ｐｍｉｎよりも小さいか否かを判断し、小さいときには、計量運転の回転速度の範囲ではないので、最大振幅値Ｗａ＜Ｐｘ＞の値を、図５の演算制御部１４へシリアルコントローラ１０，１２を介して転送させ（ステップＳ１６）、新たな回転速度Ｐｘの設定値の受付を承認する回転速度Ｐｘデータ受付ＯＫ指令を、図５の演算制御部１４へシリアルコントローラ１０，１２を介して転送させる（ステップＳ１７）。
【０１１７】
ステップＳ１５において、回転速度Ｐｘが、Ｐｍｉｎよりも小さくない、すなわち、回転速度Ｐｘが、Ｐｍｉｎ≦Ｐｘ≦Ｐｍａｘの計量運転の回転速度範囲の場合は、重量測定値のばらつきσｂ＜Ｐｘ＞を求めて、図８のテーブルへ登録するために、図１０の処理へ移行する。
【０１１８】
すなわち、図１０のステップＳ１８では、重量測定値の個数ｎを計数するカウンタＮｂをリセットし、重量値測定用フィルタ２２によって出力信号Ｗｂが生成されたか否かを判断する（ステップＳ１９）。すなわち、Ａ／Ｄ変換回路２１から出力された１ｍｓｅｃの間隔で読み込まれる信号Ｗａに応じて１ｍｓｅｃの間隔で生成される出力信号Ｗｂの生成があったか否かを判断する。
【０１１９】
出力信号Ｗｂの生成があったときには、その出力信号Ｗｂを読み込み（ステップＳ２０）、カウンタＮｂの値に基づくアドレスメモリに出力信号Ｗｂの値を記憶させ（ステップＳ２１）、ステップＳ２２に移る。
【０１２０】
ステップＳ２２では、カウンタＮｂの計数値をイクリメントし、カウンタＮｂの計数値がｎになったか否かを判断し（ステップＳ２３）、ｎになっていないときには、ステップＳ２４に移り、出力信号Ｗｂの生成があったか否かを判断する。出力信号Ｗｂの生成があったときには、カウンタＣｂをインクリメントし（ステップＳ２５）、カウンタＣｂの計数値が、所定の時間時間Ｔｆになったか否かを判断し（ステップＳ２６）、カウンタＣｂの計数値が所定の時間間隔Ｔｆになっていないときには、ステップＳ２４に戻る、
ステップＳ２６において、カウンタＣｂの計数値が所定の時間間隔Ｔｆになったときには、カウンタＣｂをリセットし（ステップＳ２７）、ステップＳ１９に戻り、新しい出力信号Ｗｂの生成があったときには、その出力信号Ｗｂを読込んで記憶する（ステップＳ１９，２０，２１）。
【０１２１】
すなわち、所定の時間間隔Ｔｆをおいて、重量測定値Ｗｂを取得し、ｎ個の重量測定値Ｗｂを取得する。
【０１２２】
このように所定の時間間隔Ｔｆを設けて重量測定値Ｗｂを取得する理由は、重量値測定用フィルタ２２は、機械振動を平滑した出力信号Ｗｂを得るため、所定の時間間隔の間にＡ／Ｄ変換回路２１から出力される信号Ｗａを使用して計算するが、出力信号Ｗｂ相互間でのばらつきの大きさを評価する上で、或る出力信号Ｗｂと次の出力信号Ｗｂとの間で、共通の信号Ｗａを使用しないためである。例えば数百ｍｓｅｃ程度の時間間隔Ｔｆを設け、相互の出力信号Ｗｂの間で、異なる信号Ｗａによって計算された出力信号Ｗｂを取り込むためである。
【０１２３】
なお、この所定の時間間隔Ｔｆの計測は、出力信号Ｗｂの生成されるタイミングである１ｍｓｅｃを、カウンタＣｂによって計数することによって行っている。
【０１２４】
ステップＳ２３において、カウンタＮｂの計数値がｎになったときには、現在の速度Ｐｘにおける重量測定値Ｗｂのばらつきを表す値として、ｎ個の重量測定値の標準偏差σｂ＜Ｐｘ＞を演算し（ステップＳ２８）、最大振幅値Ｗａ＜Ｐｘ＞と標準偏差σｂ＜Ｐｘ＞とを、図５の演算制御部１４へ転送し（ステップＳ２９）、図９のステップＳ１７に移り、回転速度Ｐｘデータの受付ＯＫ指令を、図５の演算制御部１４へ転送する。
【０１２５】
なお、最大振幅値Ｗａ＜Ｐｘ＞と標準偏差σｂ＜Ｐｘ＞の転送は、これらの数値に加えて、これらのデータの種類を特定するコードと回転速度値Ｐｘとを一体にセットにして転送する。
【０１２６】
図５の演算制御部１４では、図１１において、テーブル作成モードであることを示すフラグＦｔ＝１であるか否かを判断し（ステップＳ４０）、フラグＦｔ＝１でないときには、テーブル作成モードでないとして終了し、フラグＦｔ＝１であるときには、テーブル作成モードであるとしてステップＳ４１に移る。
【０１２７】
このステップＳ４１では、測定回路９からテーブル用データ、すなわち、最大振幅値Ｗａ＜Ｐｘ＞、または、最大振幅値Ｗａ＜Ｐｘ＞及び重量測定値のばらつきσｂ＜Ｐｘ＞を受信したか否かを判断し、受信していないときには、ステップＳ４０に戻り、受信したときには、ステップＳ４２に移る。
【０１２８】
ステップＳ４２では、受信したテーブル用データによって、図８のテーブルにおける回転速度Ｐｘの欄の最大振幅値Ｗａ＜Ｐｘ＞及び重量測定値のばらつきσｂ＜Ｐｘ＞を更新し、ステップＳ４３に移る。
【０１２９】
ステップＳ４３では、図８のテーブルにおけるＰｘの最大振幅値Ｗａ＜Ｐｘ＞及び重量測定値のばらつきσｂ＜Ｐｘ＞を、上述の許容振幅値Ａａｓ及び許容ばらつきσｂｓをそれぞれ比較し、図１２のテーブルの回転速度Ｐｘの欄の論理値ＡとＢを更新させ、ステップＳ４４に移る。なお、この図１２では、回転速度Ｐｘを、具体的な数値で示しており、運転可能な最大の回転速度Ｐｍａｘ＝２０（ｒｐｍ）であり、計量運転速度範囲が、１０（ｒｐｍ)≦Ｐｘ≦２０(ｒｐｍ）である。
【０１３０】
図１２のテーブルの回転速度Ｐｘの欄の論理値Ａ，Ｂについては、
Ｗａ＜Ｐｘ＞  ＞  Ａａｓ  であれば、Ａ＝１
Ｗａ＜Ｐｘ＞  ≦  Ａａｓ  であれば、Ａ＝０
の値を登録する。
【０１３１】
最大振幅値Ｗａ＜Ｐｘ＞が、許容振幅値Ａａｓを超えると、計量器３に損傷が生じる可能性があるとして、運転に不適切な回転速度と決定し、その回転速度の設定を禁止する、すなわち、論理値Ａ＝１とする。
【０１３２】
そして、
σｂ＜Ｐｘ＞  ＞  σｂｓ  であれば、Ｂ＝１
σｂ＜Ｐｘ＞  ≦  σｂｓ  であれば、Ｂ＝０
の値を登録する。
【０１３３】
重量測定値のばらつきσｂ＜Ｐｘ＞が、許容ばらつきσｂｓを超えると、重量測定値のばらつきが大きく精確な計量が行えないとして、運転に不適切な回転速度と決定し、その回転速度の設定を禁止する、すなわち、論理値Ｂ＝１とする。
【０１３４】
次に、ステップＳ４４では、図１２のテーブルの回転速度Ｐｘの欄の論理値Ａ，Ｂの論理和Ｃを更新し、運転に不適切な回転速度帯域を決定し、設定禁止の速度帯域を設定して終了する。
【０１３５】
Ｃは、論理和Ａ＋Ｂであり、Ｃ＝１となった回転速度Ｐｘは、許容振幅値Ａａｓ及び許容ばらつきσｂｓの少なくともいずれか一方の許容値を超えているので、運転に不適切な回転速度であって、運転を禁止する速度である。
【０１３６】
同様にしてテーブル作成モードにおいて、Ｐｘ＝１〜Ｐｍａｘまで順番に１（ｒｐｍ）毎に回転速度を設定してそれぞれの回転速度における最大振幅値  Ｗａ＜Ｐｘ＞と、重量測定値のばらつきσｂ＜Ｐｘ＞とを求めてテーブルに登録させれば、図１２に示すように、全ての回転速度範囲のいずれかの運転速度についての運転速度禁止帯域が、Ｃ＝１の値で表される。
【０１３７】
なお、図１３（ａ），（ｂ）は、図５の演算制御部１４のテーブル作成モードのセット及びリセットの場合の各処理を示すフローチャートである。
【０１３８】
図１３（ａ）に示すように、入力設定部１５のテーブル作成モードのセットキーがＯＮされたか否かを判断し（ステップＳ５０）、ＯＮされないときには終了し、ＯＮされたときには、ステップＳ５１に移る。ステップＳ５１では、テーブル作成モードにし、フラグＦｔを１にセットし、ステップＳ５２に移り、テーブル作成モード指令を測定回路９へ転送して終了する。
【０１３９】
また、図１３（ｂ）に示すように、入力設定部１５のテーブル作成モードのリセットキーがＯＮされたか否かを判断し（ステップＳ６０）、ＯＮされないときには終了し、ＯＮされたときには、テーブル作成モードをリセットし、フラグＦｔを０にリセットし（ステップＳ６１）、ステップＳ６２に移る。ステップＳ６２では、テーブル作成リセット指令を測定回路９へ転送して終了する。
【０１４０】
また、図１４（ａ），（ｂ）は、上記図１３（ａ），（ｂ）に対応する測定回路９の処理を示すフローチャートである。
【０１４１】
図１４（ａ）に示すように、演算制御部１４からテーブル作成モードの指令があったか否かを判断し（ステップＳ７０）、指令がなかったときには終了し、指令があったときには、テーブル作成モードフラグＦｔ´を１にセットして終了する（ステップＳ７１）。
【０１４２】
また、図１４（ｂ）に示すように、演算制御部１４からテーブル作成モードのリセット指令があったか否かを判断し（ステップＳ８０）、指令がなったときには、テーブル作成モードフラグＦｔ´を０にリセットして終了する（ステップＳ８１）。
【０１４３】
また、図１５（ａ），（ｂ）は、図５の演算制御部１４の運転速度禁止帯域の設定処理を示すフローチャートである。
【０１４４】
図１５（ａ）に示すように、回転速度値Ｐｘの設定があったか否かを判断し（ステップＳ９０）、設定がなかったときには終了し、設定があったときには、テーブル作成モードであるか否かを判断し（ステップＳ９１）、速度設定値受付ＯＫの状態であるか否かを判断する、具体的にはフラグＦｐ＝０であるか否かを判断し（ステップ９２）、速度設定値受付ＯＫの状態でないときには終了し、速度設定値受付ＯＫの状態であるときには、ステップＳ９３へ移る。
【０１４５】
ステップＳ９３では、設定された回転速度値Ｐｘを測定回路９へ転送し、回転速度Ｐｘの受付禁止フラグＦｐに１をセットして終了する（ステップＳ９４）。
【０１４６】
また、図１５（ｂ）に示すように、測定回路から回転速度Ｐｘの設定値受付ＯＫ指令があるか否か判断し（ステップＳ１００）、設定値受付ＯＫ指令がないときには、終了し、設定値受付ＯＫ指令があったときには、回転速度Ｐｘの受付禁止フラグを０にリセットして終了する（ステップＳ１０１）。このようにして或る回転速度値Ｐｘを入力すると、テーブルデータを得るまでは、次の速度値の受付を許可しない。
【０１４７】
以上のようにしてメーカ側において、演算制御部１４によって、図１２に示される不適切な運転速度帯域が決定され、その運転速度帯域が、演算制御部１４に、運転速度禁止帯域として設定される。ユーザ側では、運転速度禁止帯域の回転速度は、入力設定部１５から設定できないようにしている。
【０１４８】
ユーザ側において、稼動運転に際して、作業者が設定手段としての入力設定部１５から運転速度禁止帯域の運転速度、すなわち、図１２のテーブルのＣ欄の値が「１」である回転速度を設定しようとすると、運転速度を制限する制限手段としての演算制御部１４は、表示部１８に設定禁止帯域であって設定できない旨の表示を行い、設定できないようにする。また、作業者が入力設定部１５から許容される運転速度、すなわち、図１２のテーブルのＣ欄の値が「０」である回転速度を設定しようとすると、その設定を有効とし、モータ駆動制御部１６を制御して、設定された回転速度に制御する。
【０１４９】
あるいは、図１２のテーブルにおけるＣ欄の値が「１」である回転速度を設定無効速度として、その値、本実施例であれば、７，８，９，１０，１１，１２，１７，１８ｒｐｍの値を、表示部１８へ表示させることによって作業者に設定できない旨を案内したり、反対に、設定有効速度として、１〜６と１３〜１５と１９，２０ｒｐｍを表示部１８へ表示させることによって作業者に案内してもよい。
【０１５０】
また、回転速度の設定が、直接の回転速度値でなく所定量の１ステップずつ徐々に増減させる方式であれば、速度増加設定の過程にあれば、設定が運転禁止帯域の下限値に到達すると、次の１ステップで運転禁止帯域の上限値までジャンプし、速度減少設定の過程にあれば、設定が運転禁止帯域の上限値に到達すると、次のステップで運転禁止帯域の下限値までジャンプさせ、運転速度禁止帯域の運転速度の設定をできないようにする。
【０１５１】
（他の実施形態）
また、本発明の他の実施形態として、回転速度に応じた重量測定値のばらつきσｂを、許容ばらつきσｂｓと共に、表示部１８に表示出力するようにしてもよい。これによって、作業者は、回転速度に応じて、評価指標である重量測定値のばらつきσｂが、評価基準である許容ばらつきσｂｓに対してどの程度の大きさになるかを把握できる、すなわち、計量運転速度帯域における振動ノイズ信号の計量器３への影響を認識することができ、適切な回転速度を選択することができる。更に、回転速度に応じた振幅値を、許容振幅値と共に、表示出力するようにしてもよい。
【０１５２】
上述の実施形態では、重量測定値のばらつきとして、複数の重量測定値の標準偏差を用いたけれども、本発明の他の実施形態として、複数の重量測定値のレンジ（範囲）を用いてもよい。すなわち、予め上述の実施形態と同様にして複数の重量測定値を取得し、その最小値と最大値とに基づいても、許容レンジを決定し、不適切な回転速度帯域の決定では、上述の実施形態と同様に、各回転速度において、複数の重量測定値を取得し、その重量測定値のレンジが、許容レンジを超えるか否かによって、不適切な回転速度を決定すればよい。
【０１５３】
上述の実施形態では、重量選別機１に適用して説明したけれども、本発明は、複数の計量器が回転体に設けられた他の回転式計量装置、例えば、計量器に載置される瓶等の風袋に被計量物が充填される重量式充填装置等にも適用できるものである。
【０１５４】
上述の実施形態では、計量器回転時のＡ／Ｄ変換回路２１の出力信号Ｗａの振幅値を評価指標とし、評価基準である許容振幅値Ａａｓと比較して不適切な回転速度を決定したけれども、本発明の他の実施形態として、計量器回転時の重量値測定用フィルタ２２の出力信号Ｗｂの振幅値を評価指標とすると共に、その評価基準を定め、計量器回転時の出力信号Ｗｂの振幅に基づいて、回転速度を決定するようにしてもよい。
【０１５５】
また、上記の出力信号Ｗｂによる振幅を評価指標として使用し、回転速度範囲０＜Ｐｘ＜１０と、回転速度範囲１０≦Ｐｘ≦２０とで、許容振幅値として、第１許容振幅値Ａａｓ１と、第２許容振幅値Ａａｓ２（Ａａｓ１＞Ａａｓ２）との２つの振幅許容値をそれぞれ用いるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１５６】
１                  重量選別機
２                  回転台
３                  計量器
５                  荷重センサ
７                  載台
８                  制御ユニット
１１                操作ユニット
１４                演算制御部
１５                入力設定部
１８                表示部
１６                モータ駆動制御部
１７                モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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