(57)【要約】【課題】適切で効率的な位置情報管理システムを提供することを目的とする。【解決手段】発明における位置情報管理システムにおいて、通信装置は、管理サーバから、管理装置と接続されるべき通信装置の位置情報を確認させる位置情報確認命令を受信する確認命令受信手段と、位置情報確認命令に従って、当該通信装置の位置情報が、管理装置と接続されるべき通信装置の位置情報に含まれるか否かを確認する位置情報確認手段と、確認の結果を、前記管理サーバに応答する確認命令応答手段とを有する。【選択図】図１４
2014007708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当該通信装置の位置情報を有する通信装置と、管理装置と、前記通信装置と前記管理装置を介して接続され、前記位置情報に基づいて無線端末の位置を管理する管理サーバとを含む位置情報管理システムであって、
前記通信装置は、
前記管理サーバから、該管理装置と接続されるべき通信装置の位置情報を確認させる位置情報確認命令を受信する確認命令受信手段と、
前記位置情報確認命令に従って、当該通信装置の位置情報が、前記管理装置と接続されるべき通信装置の位置情報に含まれるか否かを確認する位置情報確認手段と、
前記確認の結果を、前記管理サーバに応答する確認命令応答手段と、
を有することを特徴とする位置情報管理システム。
【請求項２】
前記通信装置は、照明器具に組み込まれて設置され、
前記位置情報確認手段により、当該通信装置の位置情報が、前記管理装置と接続されるべき通信装置の位置情報に含まれないと確認された場合、前記照明器具を点灯又は点滅させること、
を特徴とする請求項１記載の位置情報管理システム。
【請求項３】
前記管理サーバは、
前記管理装置と接続されるべき通信装置の位置情報を予め記憶した記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記位置情報を含む位置情報確認命令を、前記管理装置を介し前記通信装置に送信する確認命令送信手段と、
を有することを特徴とする請求項１又は２記載の位置情報管理システム。
【請求項４】
前記位置情報管理システムは、他の通信装置を含み、
前記通信装置は、
前記他の通信装置から、該他の通信装置の位置情報を受信する位置情報受信手段と、
前記他の通信装置の位置情報に基づいて、前記管理装置と接続されるべき通信装置の位置情報を算出する算出手段と、
を有することを特徴とする請求項１又は２記載の位置情報管理システム。
【請求項５】
前記他の通信装置の位置情報は、階数の情報又は棟の情報を含み、
前記算出手段は、前記管理装置と接続されるべき通信装置の位置情報のうち、階数の情報又は棟の情報として、前記他の通信装置の階数の情報又は棟の情報を適用し算出すること、
を特徴とする請求項４記載の位置情報管理システム。
【請求項６】
前記他の通信装置の位置情報は、位置座標の情報を含み、
前記算出手段は、前記管理装置と接続されるべき通信装置の位置情報のうち、位置座標の情報として、前記複数の他の通信装置の位置座標の最大値から最小値迄の位置座標範囲を算出すること、
を特徴とする請求項４又は５記載の位置情報管理システム。
【請求項７】
無線端末の位置を管理する管理サーバと管理装置を介して接続された通信装置であって、
前記管理サーバから、該管理装置と接続されるべき通信装置の位置情報を確認させる位置情報確認命令を受信する確認命令受信手段と、
前記位置情報確認命令に従って、当該通信装置の位置情報が、前記管理装置と接続されるべき通信装置の位置情報に含まれるか否かを確認する位置情報確認手段と、
前記確認の結果を、前記管理サーバに応答する確認命令応答手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項８】
当該通信装置の位置情報を有する通信装置と、管理装置と、前記通信装置と前記管理装置を介して接続され、前記位置情報に基づいて無線端末の位置を管理する管理サーバとを含む位置情報管理システムにおける位置情報確認方法であって、
前記通信装置は、
前記管理サーバから、該管理装置と接続されるべき通信装置の位置情報を確認させる位置情報確認命令を受信する確認命令受信手順と、
前記位置情報確認命令に従って、当該通信装置の位置情報が、前記管理装置と接続されるべき通信装置の位置情報に含まれるか否かを確認する位置情報確認手順と、
前記確認の結果を、前記管理サーバに応答する確認命令応答手順と、
を有することを特徴とする位置情報確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置情報管理システム、通信装置及び位置情報確認方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
GPS等を用いた正確な測位が困難な施設等において、無線端末又は無線端末を有する人又は物品の位置を把握し、管理するために、様々な位置情報管理システムが提案されている。
【０００３】
特許文献１には、人に付されたパッシブ方式のRFタグを、固定されたRFリーダライタによって読み取り、その位置を他の無線端末等に通知するシステムが開示されている。
【０００４】
特許文献２には、無線端末が、近傍の送信器から無線送信される識別子を位置特定情報に置換して自らの位置を特定するシステムが開示されている。
【０００５】
特許文献３には、無線端末が、照明装置から発信される固有情報を受信し、該固有情報をサーバに送信することで、無線端末の位置を特定するシステムが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のシステムでは、通信可能範囲の狭いパッシブ方式のRFタグを読み取るために多数のRFリーダライタを設置する必要があり、インフラの導入のコストが高くなる可能性がある。
【０００７】
また、特許文献２のシステムでは、無線端末とサーバとの間の通信方式によっては、無線端末の消費電力が大きくなる可能性がある。
【０００８】
さらに、特許文献３のシステムにおいても、特許文献２と同様に、無線端末の消費電力に関して考慮されていない。また、サーバにおいて、無線端末の位置を特定するために、固有情報と関連付けられた位置を検索する必要があり、計算コストが高くなる可能性がある。
【０００９】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、適切で効率的な位置情報管理システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し目的を達成するため、本発明における位置情報管理システムは、当該通信装置の位置情報を有する通信装置と、管理装置と、前記通信装置と前記管理装置を介して接続され、前記位置情報に基づいて無線端末の位置を管理する管理サーバとを含む位置情報管理システムであって、前記通信装置は、前記管理サーバから、該管理装置と接続されるべき通信装置の位置情報を確認させる位置情報確認命令を受信する確認命令受信手段と、前記位置情報確認命令に従って、当該通信装置の位置情報が、前記管理装置と接続されるべき通信装置の位置情報に含まれるか否かを確認する位置情報確認手段と、前記確認の結果を、前記管理サーバに応答する確認命令応答手段とを有する。
【００１１】
また、本発明における通信装置は、無線端末の位置を管理する管理サーバと管理装置を介して接続された通信装置であって、前記管理サーバから、該管理装置と接続されるべき通信装置の位置情報を確認させる位置情報確認命令を受信する確認命令受信手段と、前記位置情報確認命令に従って、当該通信装置の位置情報が、前記管理装置と接続されるべき通信装置の位置情報に含まれるか否かを確認する位置情報確認手段と、前記確認の結果を、前記管理サーバに応答する確認命令応答手段とを有する。
【００１２】
また、本発明における位置情報確認方法は、当該通信装置の位置情報を有する通信装置と、管理装置と、前記通信装置と前記管理装置を介して接続され、前記位置情報に基づいて無線端末の位置を管理する管理サーバとを含む位置情報管理システムにおける位置情報確認方法であって、前記通信装置は、前記管理サーバから、該管理装置と接続されるべき通信装置の位置情報を確認させる位置情報確認命令を受信する確認命令受信手順と、前記位置情報確認命令に従って、当該通信装置の位置情報が、前記管理装置と接続されるべき通信装置の位置情報に含まれるか否かを確認する位置情報確認手順と、前記確認の結果を、前記管理サーバに応答する確認命令応答手順とを有する。
【００１３】
なお、本発明の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、などに適用したものも本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、適切で効率的に位置情報を管理する位置情報管理システム等を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１Ａ】本発明の一実施形態における位置情報管理システムを表す図。
【図１Ｂ】本発明の一実施形態における位置情報管理システムを構成するネットワークを表す図。
【図２Ａ】本発明の一実施形態における通信装置のハードウェア構成図。
【図２Ｂ】本発明の一実施形態における無線端末のハードウェア構成図。
【図２Ｃ】本発明の一実施形態における管理装置のハードウェア構成図。
【図２Ｄ】本発明の一実施形態における管理サーバのハードウェア構成図。
【図３Ａ】本発明の一実施形態における通信装置の機能ブロック図。
【図３Ｂ】本発明の一実施形態における無線端末の機能ブロック図。
【図３Ｃ】本発明の一実施形態における管理装置の機能ブロック図。
【図３Ｄ】本発明の一実施形態における管理サーバの機能ブロック図。
【図４】本発明の一実施形態における通信装置が保持する情報の例を表す図。
【図５】本発明の一実施形態における無線端末が保持する情報の例を表す図。
【図６】本発明の一実施形態における無線端末が送信する位置情報のフォーマットの例を表す図。
【図７】本発明の一実施形態における管理サーバが保持する情報の例を表す図。
【図８】本発明の一実施形態における位置情報管理システムの動作シーケンスを表す図。
【図９Ａ】本発明の一実施形態における管理サーバの検索画面の例を表す図。
【図９Ｂ】本発明の一実施形態における管理サーバの検索結果画面の例を表す図。
【図１０】本発明の一実施形態における通信装置の取り付けを表す図。
【図１１】本発明の一実施形態における通信装置１００−２の機能ブロック図。
【図１２】本発明の一実施形態における管理サーバ１６０−２の機能ブロック図。
【図１３】本発明の一実施形態における確認用位置情報３６９の一例を示す図。
【図１４】本発明の一実施形態における管理装置が管理するネットワーク１８０を説明する図。
【図１５】本発明の一実施形態における位置情報確認の動作シーケンスを表す図。
【図１６】本発明の一実施形態における通信装置１００−２の有する位置情報３０２の一例を示す図。
【図１７】、本発明の一実施形態における管理サーバの確認結果画面の例を表す図。
【図１８】本発明の一実施形態における通信装置１００−３の機能ブロック図。
【図１９】本発明の一実施形態における位置情報確認の動作シーケンスを表す図。
【図２０】本発明の一実施形態における管理装置が管理するネットワーク１８０を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
[実施形態１]
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
１．システム
２．ハードウェア構成例
３．機能
４．動作シーケンス
（１．システム）
図１Ａは、本発明の一実施形態における位置情報管理システム１を表す。図１Ａは、通信装置１００、１０２、１０４、１０６、無線端末１２０、１２２、１２４、管理装置１４０、管理サーバ１６０、通信装置と無線端末と管理装置とから構成されるネットワーク１８０及びネットワーク１９０を有する。ここで、ネットワーク１８０は、管理装置１４０によって管理される無線ネットワークである。図１Ｂは、図１Ａにおいて無線ネットワークを構成する通信装置１００、１０２、１０４、１０６、無線端末１２０、１２２、１２４、管理装置１４０を抜き出して示したものである。
【００１８】
通信装置１００、１０２、１０４、１０６は、例えば部屋の天井等に固定され、固定された位置に係る、経緯情報、建物の階数及び棟番号のような位置情報（以下「位置情報」とする）そのものを連続的又は断続的に無線送信する。通信装置は、それぞれ独立した筐体を有し、予め設置された電源から給電されて動作するか、あるいはLED蛍光管のような照明器具に組み込まれ、該照明器具から給電されて動作する。通信装置１００、１０２、１０４、１０６は、それぞれが保持する位置情報を、無線信号により所定の範囲に送信する。所定の範囲は、用いられる無線信号の信号強度によって定められる。通信装置は、位置の管理対象となる領域をカバーするように配置され、それぞれの領域が重複しないように構成される。あるいは、重複する場合であっても、位置情報を受信する側において、受信電波の強度に基づいて、何れか一つの通信装置が決定できるよう構成される。図１Ａの例では、それぞれの通信装置の下方に示される円錐型の点線が、所定の範囲を表している。位置情報を送信する通信方式として、例えば地上補完信号（Indoor  Messaging  System;IMES）を用いることができる。
【００１９】
無線端末１２０、１２２、１２４は、通信装置１００、１０２、１０４、１０６のうち、最寄の通信装置が送信する無線信号を受信することができる。図１Ａの例では、それぞれの無線端末は、位置を管理する対象である直方体の管理対象物に付されている。無線端末１２０、１２２、１２４は、自らも電波を送信可能な、例えばアクティブタグのような端末である。以下、無線端末１２０について説明する。
【００２０】
無線端末１２０は、通信装置１００からの無線信号を受信できる範囲にあり、通信装置１００の位置情報を受信する。通信装置１００の位置情報の受信は、例えばIMESを用いて行われる。無線端末１２０は、受信した位置情報と共に、例えばネットワークアドレスのような自らの識別情報を含む情報を通信装置１００へ送信する。該送信は、例えばIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）のような近距離無線通信によるネットワーク１８０を通じて行われる。この場合には、無線端末１２０の識別情報として、IEEE802.15.4の短縮アドレスまたはIEEE拡張（MAC）アドレスを用いることができる。通信装置１００へ送信された識別情報と位置情報は、次に、隣接する通信装置１０２を経由して、管理装置１４０に送信される。なお、無線端末１２０における送受信の動作は、当該無線端末１２０において予め定められたタイミングか、あるいは、当該無線端末１２０の備える加速度センサによる加速度の変化が検出されたタイミングで行われる。
【００２１】
管理装置１４０は、ネットワーク１８０とネットワーク１９０とを相互に接続し、ネットワーク１８０側から送信されたデータをネットワーク１９０にブリッジする。管理装置１４０は、例えば建物のフロア毎、または壁などで仕切られた部屋毎に設置される。ネットワーク１８０がIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）によるPAN（Personal  Area  Network）であり、ネットワーク１９０がIEEE802.3規格に基づくLANである場合には、それらの間での通信方式の変換を行う。また、無線端末１２０の識別情報がIEEE802.15.4の短縮アドレスで表されている場合には、PAN構成時の情報に基づきIEEE拡張アドレスに変換し、管理サーバ１６０に送信する。
【００２２】
管理サーバ１６０は、管理装置１４０を経由して受信された識別情報と位置情報とを、受信日時と共に記録し、通信装置の位置を管理する。管理サーバ１６０では、無線端末に係る管理対象物が予め記録されている。よって、これらの情報を用いて、管理対象物の所在を探索することができる。
【００２３】
ネットワーク１８０は、それぞれの通信装置１００、１０２、１０４、１０６と、無線端末１２０、１２２、１２４と、管理装置１４０とを接続する、例えばIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格によって構成されるPANである。PANがIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格で構成される場合は、無線端末、通信装置、管理装置は、それぞれZigBee（登録商標）規格で定められるエンドデバイス機能、ルータ機能及びコーディネータ機能を有する。そして、それぞれの通信装置及び無線端末は、起動時に管理装置の管理下に入り、PANを構成し、管理装置への最小経路が決定される。
【００２４】
ネットワーク１９０は、管理装置１４０と管理サーバ１６０とを接続するネットワークであり、例えばIEEE802.3規格で定められるLANである。
【００２５】
上記の通り、本発明の一実施形態における位置情報管理システム１において、無線端末は、最寄の通信装置と通信できるだけの電力を用いて、識別情報と位置情報とを管理サーバへ送信することができる。また、通信装置を設置するための新たなインフラの敷設が不要であり、導入コストを低減することができる。
【００２６】
なお、通信装置の位置情報は、ネットワーク１８０を通じて提供されてもよい。これにより、IMESのような位置情報を送信するための送信手段が不要となる。
【００２７】
また、無線端末は、位置情報を送信した通信装置よりさらに近傍に管理装置が存在する場合には、識別情報と位置情報とを管理装置１４０に送信してもよい。これにより、最短経路で識別情報と位置情報が管理サーバに送信できる。
【００２８】
また、管理サーバに、管理装置の機能を統合してもよい。これにより、個別の管理装置が不要となる。
【００２９】
また、無線端末は、スマートフォン、PDA、PC又はスマートメータのような、アクティブタグと同等の機能を有する無線端末であってもよい。これにより、タグを付することなく、既存の無線端末の位置情報の管理が可能となる。
【００３０】
また、上述の位置情報に加えて、例えば部屋の中の区画を表す情報のような、より細かな位置を特定する情報を含んでもよい。これにより、より細かな位置管理が可能となる。
【００３１】
また、位置管理対象が人であってもよい。これにより、当該システム１によって人の所在を管理することができる。
【００３２】
また、ネットワーク１８０は、例えばBluetooth  LE、ANT、Z-Wave等の近距離無線通信を用いて構成されてもよい。これにより、多様な無線端末の位置情報を管理することが可能となる。
【００３３】
また、ネットワーク１９０は、例えばインターネットのような、複数の種類のネットワークを含んでもよい。これにより、ネットワーク１８０と管理サーバ１６０との間の物理的な位置に関係なく、無線端末の位置情報を管理することが可能となる。
【００３４】
（２．ハードウェア構成例）
次に、図２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄを用いて、位置情報管理システム１に含まれる通信装置１００、無線端末１２０、管理装置１４０、管理サーバ１６０のハードウェア構成について説明する。
【００３５】
図２Ａは、本発明の一実施形態における通信装置１００のハードウェア構成を表す。通信装置１００は、ＣＰＵ２００、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０４、位置信号送信制御部２０６、位置信号送信部２０８、無線通信制御部２１０、無線通信部２１２及びバス２１４を有する。
【００３６】
ＣＰＵ２００は、当該通信装置１００の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２００のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ２０４は、ＣＰＵ２００が実行するプログラムに加えて、当該通信装置１００の位置情報を記憶する。位置信号送信制御部２０６は、位置信号送信部２０８を介して当該通信装置１００の位置情報を表す測位信号を送信するための処理を実行する。位置信号送信部２０８は、例えばIMESのような測位信号を送出するアンテナを含む装置である。無線通信制御部２１０は、無線通信部２１２を介して無線通信処理を実行する。無線通信部２１２は、例えばIEEE802.15.4規格に適合する電波を送受信可能なアンテナを含む装置である。バス２１４は、上記装置を電気的に接続する。
【００３７】
上記構成により、本発明の一実施形態における通信装置１００は、無線端末１２０に対して位置情報を送信し、無線端末１２０から識別情報と位置情報を受信し、これらの情報を管理装置を介して管理サーバへ送信することができる。
【００３８】
なお、上述したように、位置情報を無線通信によって送信する場合には、位置信号送信制御部２０６と位置信号送信部２０８は不要となる。
【００３９】
図２Ｂは、本発明の一実施形態における無線端末１２０のハードウェア構成を表す。通信端末１２０は、ＣＰＵ２２０、ＲＡＭ２２２、ＲＯＭ２２４、位置信号受信制御部２２６、位置信号受信部２２８、無線通信制御部２３０、無線通信部２３２、加速度検出制御部２３４、加速度検出部２３６及びバス２３８を有する。
【００４０】
ＣＰＵ２２０は、当該無線端末１２０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ２２２は、ＣＰＵ２２０のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ２２４は、ＣＰＵ２２０が実行するプログラムに加えて、当該無線端末１２０の識別情報や、通信装置１００から受信した位置情報を記憶する。位置信号受信制御部２２６は、位置信号受信部２２８を介して、位置情報を表す測位信号を受信するための処理を実行する。位置信号受信部２２８は、例えばIMESのような測位信号を受信するアンテナを含む装置である。無線通信制御部２３０は、無線通信部２３２を介して無線通信処理を実行する。無線通信部２３２は、例えばIEEE802.15.4規格に適合する電波を送受信可能なアンテナを含む装置である。加速度検出制御部２３４は、加速度検出部２３６を介して加速度の変化を検出する。加速度検出部２３６は、例えば加速度センサ又は慣性力や磁気を用いたモーションセンサである。バス２３８は、上記装置を電気的に接続する。
【００４１】
上記構成により、本発明の一実施形態における無線端末１２０は、通信装置１００から位置情報を受信し、前記位置情報と共に自らの識別情報を通信装置１００へ送信することができる。特に、無線端末が動かされたタイミングで送信又は受信の動作を行うことにより、効率的に識別情報及び位置情報を送信することができる。
【００４２】
なお、無線端末１２０がスマートフォンやＰＣのような情報端末である場合には、ユーザからの入力を受け付ける、例えばタッチパネル、ダイヤルキー、キーボード、マウスのような入力装置及び対応する入力制御部を備えてもよい。さらに、スクリーンのような表示装置及び対応する表示制御部を備えてもよい。
【００４３】
また、無線端末１２０がGPSアンテナ及び対応する制御部を備える場合には、前記アンテナを用いてIMESによる測位信号を受信でき、ソフトウェアの改修のみによって当該位置情報管理システム１に対応させることができる。
【００４４】
また、加速度検出制御部２３４及び加速度検出部２３６は任意の構成要素である。加速度検出制御部２３４及び加速度検出部２３６を備えない場合には、当該無線端末１２０の送信又は受信の動作は、予め定められた間隔又は時刻においてなされる。
【００４５】
また、上述したように、位置情報が無線通信によって受信される場合には、位置信号受信制御部２２６と位置信号受信部２２８は不要となる。
【００４６】
図２Ｃは、本発明の一実施形態における管理装置１４０のハードウェア構成を表す。管理装置１４０は、ＣＰＵ２４０、ＲＡＭ２４２、ＲＯＭ２４４、無線通信制御部２４６、無線通信装置２４８、有線通信制御部２５０、有線通信装置２５２及びバス２５４を有する。
【００４７】
ＣＰＵ２４０は、当該管理装置１４０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ２４２は、ＣＰＵ２４０のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ２４４は、ＣＰＵ２４０が実行するプログラムや該プログラムが使用するデータを記憶する。無線通信制御部２４６は、無線通信装置２４８を介して無線通信処理を実行する。無線通信装置２４８は、例えばIEEE802.15.4規格に適合する電波を送受信可能なアンテナを含む装置である。有線通信制御部２５０は、有線通信装置２５２を介して有線による通信処理を実行する。有線通信装置２５２は、例えばIEEE802.3規格に適合するネットワークインターフェースを有する装置である。バス２５４は、上記装置を電気的に接続する。
【００４８】
上記構成により、本発明の一実施形態における管理装置１４０は、通信装置１００及び無線端末１２０を含むネットワーク１８０からの信号を、管理サーバ１６０を含むネットワーク１９０へと変換することができる。また、PANを構成するネットワーク１８０がZigBee（登録商標）である場合には、PANに参加するデバイスを管理するコーディネータの機能を有することができる。
【００４９】
図２Ｄは、本発明の一実施形態における管理サーバ１６０のハードウェア構成を表す。管理サーバ１６０は、ＣＰＵ２６０、ＲＡＭ２６２、ＲＯＭ２６４、ＨＤＤ２６６、通信制御部２６８、通信部２７０、表示制御部２７２、表示部２７４、入力制御部２７６、入力部２７８及びバス２８０を有する。
【００５０】
ＣＰＵ２６０は、当該管理サーバ１６０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ２６２は、ＣＰＵ２６０のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ２６４は、ＣＰＵ２６０が実行するプログラムや該プログラムが使用するデータを記憶する。ＨＤＤ２６６は、当該位置情報管理システム１で用いられる無線端末１２０の位置を管理するための情報を記憶する。通信制御部２６８は、通信部２７０を介して通信処理を実行する。通信部２７０は、例えばIEEE802.3規格に適合するネットワークインターフェースを有する装置である。表示制御部２７２は、当該管理サーバ１６０上で実行される、位置管理に係るプログラムの処理内容に合わせて、表示部２７４に表示される内容を制御する。表示部２７４は、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイのようなディスプレイが含まれる。入力制御部２７６は、ユーザからの入力を受け付ける、キーボード、マウス等の入力部２７８からの信号を処理する。バス２８０は、上記装置を電気的に接続する。
【００５１】
上記構成により、本発明の一実施形態における管理サーバ１６０は、無線端末１２０の位置を管理し、該無線端末１２０の所在を探索することができる。
【００５２】
なお、ＨＤＤ２６６は、テープドライブを含むあらゆる記憶装置であってもよく、あるいは、ネットワークを介してアクセス可能なストレージ領域であってもよい。
【００５３】
また、管理サーバ１６０は、上述した管理装置１４０が備える無線通信制御部及び無線通信装置を備え、管理装置１４０に代えて、その処理を行ってもよい。これにより、管理装置１４０を別途設ける必要がなくなる。
【００５４】
（３．機能）
図３Ａは、本発明の一実施形態における通信装置１００の機能ブロック図を表す。本発明の一実施形態における通信装置１００は、記憶手段３００、通信手段３０４及び制御手段３１２を有する。
【００５５】
記憶手段３００は、当該通信装置１００の位置情報３０２を記憶する。位置情報３０２を記憶するためのテーブルの例を図４に示す。図４は、階数、緯度、経度、棟番号の項目を含む。階数は、当該通信装置１００が設置される建物の階数を表す。緯度及び経度は、当該通信装置１００の所在する位置の緯度及び経度を表す。棟番号は、当該通信装置１００が設置される建物の棟番号を表す。図４の例では、通信装置１００は、ある建物のＣ棟の１６階に所在し、緯度が３５．４５９５５５、経度が１３９．３８７１１０の地点に所在する。
【００５６】
通信手段３０４は、位置情報送信手段３０６、端末情報受信手段３０８及び端末情報送信手段３１０を有する。
【００５７】
位置情報送信手段３０６は、経緯情報、建物の階数、棟番号のような情報を含む位置情報３０２を、所定の範囲にある無線端末１２０に対して連続的又は断続的に無線送信する。位置情報３０２は、例えばIMESに規定されるフォーマットを用いて送信される。
【００５８】
端末情報受信手段３０８は、無線端末１２０から送信された識別情報と位置情報とを受信する。
【００５９】
端末情報送信手段３１０は、無線端末１２０から送信された識別情報と位置情報とを、管理装置１４０を介して管理サーバ１６０へ送信する。ネットワーク１８０がZigBee（登録商標）規格を用いてなされる場合には、前記送信は、当該通信装置１００が保持するルーティング情報を用いて行われる。
【００６０】
制御手段３１２は、当該通信装置１００の動作を制御する。当該通信装置１００が無線端末１２０及び管理装置１４０とZigBee（登録商標）を用いてPANを構成する場合には、当該通信装置１００がルータ機能を提供するよう制御する。
【００６１】
上記構成により、本発明の一実施形態における通信装置１００は、位置情報３０２を保持し、位置情報３０２を無線端末１２０に送信し、該無線端末１２０の識別情報と位置情報を受信して、該識別情報を管理装置１４０を通じて管理サーバへ送信することができる。
【００６２】
なお、位置情報３０２は、通信装置１００が設置される建物名や、部屋の中の区画を表す情報のような追加の情報を含んでもよい。これにより、より細かな位置管理が可能となる。
【００６３】
図３Ｂは、本発明の一実施形態における無線端末１２０の機能ブロック図を表す。本発明の一実施形態における無線端末１２０は、記憶手段３２０、通信手段３２６、加速度検出手段３３２及び制御手段３３４を有する。
【００６４】
記憶手段３２０は、識別情報３２２と位置情報３２４を有する。識別情報３２２は、当該無線端末１２０のネットワークアドレスのような、当該位置情報管理システム１上で無線端末１２０を特定可能な情報を含む。例えば、ネットワーク１８０がIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格に基づく場合には、IEEE802.15.4の短縮アドレス又はIEEE拡張（MAC）アドレスを用いることができる。位置情報３２４は、通信装置１００から送信された位置情報３０２である。位置情報３２４を記憶するためのテーブルの例を図５に示す。構成は図４と同様である。
【００６５】
通信手段３２６は、位置情報受信手段３２８と識別情報送信手段３３０を有する。
【００６６】
位置情報受信手段３２８は、通信装置１００から送信された位置情報３０２を受信する。受信された位置情報３０２は、当該無線端末１２０の記憶手段３２０に保持される。
【００６７】
識別情報送信手段３３０は、当該無線端末１２０の識別情報３２２と共に位置情報３２４を通信装置１００に送信する。位置情報３２２は、例えば図６のようなフォーマットにより無線端末１２０に送信される。図５のフォーマットでは、階数、緯度、経度、棟番号の各フィールドが、それぞれ９ビット、２１ビット、２１ビット、８ビットで表現され、IMES規格によって受信したメッセージの該当フィールドを繋げた形とする。各フィールドの表現形式はIMES規格に準ずる。実際には、このフォーマットに加えて、通信方式によって規定されるヘッダやチェックサム情報が付加されて送信される。通信方式として、例えばIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格が用いられる。
【００６８】
加速度検出手段３３２は、当該無線端末１２０の加速度の変化を検出する。加速度の変化は、例えば当該無線端末１２０が移動を開始した時、該移動が停止した時、又は傾きを検出した時等に検出される。検出された加速度の変化は、当該無線端末１２０の送信又は受信の動作のタイミングを決定するために用いられる。なお、当該加速度検出手段３３２は任意の構成要素である。
【００６９】
制御手段３３４は、位置情報受信手段２３８による位置情報の受信のタイミングと、識別情報送信手段３３０による識別情報３２２と位置情報３２４との送信のタイミングを制御する。送受信のタイミングは、加速度検出手段３３２による加速度の変化の検出に基づいて決定される。あるいは、当該無線端末１２０に予め設定された間隔あるいは時刻に基づいて決定されてもよい。また、送信と受信のタイミングは、それぞれ独立して決定されてもよい。さらに、制御手段３３４は、当該無線端末１２０が通信装置１００及び管理装置１４０と共にZigBee（登録商標）によりPANを構成する場合には、当該無線端末１２０がエンドポイント機能を提供するよう制御する。
【００７０】
上記構成により、本発明の一実施形態における無線端末１２０は、通信装置から位置情報を効率的に受信し、該位置情報と共に識別情報通信装置へ効率的に送信することができる。
【００７１】
なお、無線端末１２０がスマートフォンやＰＣのような情報端末である場合には、ユーザからの入力を受け付ける入力手段や、ユーザに情報を提示する表示手段を備えてもよい。これにより、ユーザへの識別情報又は位置情報の提示や、ユーザからの識別情報又は位置情報の入力又は修正が可能となる。
【００７２】
図３Ｃは、本発明の一実施形態における管理装置１４０の機能ブロック図を表す。本発明の一実施形態における管理装置１４０は、通信手段３４０、変換手段３４６及び制御手段３４８を有する。
【００７３】
通信手段３４０は、受信手段３４２と送信手段３４４を有する。受信手段３４２は、ネットワーク１８０に属する通信装置又は無線端末から送信されたデータを受信する。送信手段３４４は、当該管理装置１４０で変換された前記データを、ネットワーク１９０に属する管理サーバ１６０へ送信する。ネットワーク１８０は、例えばIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格に基づくPANである。また、ネットワーク１９０は、例えばIEEE802.3規格に基づくLANである。
【００７４】
変換手段３４６は、受信手段３４２がネットワーク１８０から受信したデータを、ネットワーク１９０に適合する形式に変換する。変換されたデータは、送信手段３４４によって、ネットワーク１９０を介して管理サーバ１６０へ送信される。ここで、前記データに含まれる、無線端末１２０の識別情報が、IEEE802.15.4の短縮アドレスで表されている場合には、PAN構成時の情報に基づき、IEEE拡張アドレスに変換される。
【００７５】
制御手段３４８は、当該管理装置１４０の動作を制御する。当該管理装置１４０が通信装置１００と無線端末１２０と共にZigBee（登録商標）規格によりPANを構成する場合には、当該管理装置１４０がコーディネータ機能を提供するよう制御する。
【００７６】
上記構成により、本発明の一実施形態における管理装置１４０は、通信装置１００及び無線端末１２０が属するネットワーク１８０と、管理サーバが属するネットワーク１９０との間の通信をブリッジすることができる。
【００７７】
図３Ｄは、本発明の一実施形態における管理サーバ１６０の機能ブロック図を表す。本発明の一実施形態における管理サーバ１６０は、通信手段３６０、記憶手段３６６、入力手段３７０、表示手段３７２及び制御手段３７４を有する。
【００７８】
通信手段３６０は、受信手段３６２と送信手段３６４を有する。受信手段３６２は、管理装置１４０を通じて無線端末から送信された識別情報と位置情報とを受信する。受信された識別情報と位置情報は、記憶手段３６６に記憶される。送信手段３６４は、外部サーバ等に対して位置情報の提供を求められた場合に、該位置情報を前記外部サーバ等に送信する。
【００７９】
記憶手段３６６は、位置管理情報３６８を有する。位置管理情報３６８は、無線端末１２０から受信した識別情報と位置情報に、受信時刻等の管理情報を付加した情報である。該情報を記憶するテーブルの例を図７に示す。図７は、識別情報、機器名、所有部署、緯度、経度、階数、棟、受信日時の項目を有する。識別情報は、当該識別情報を送信した無線端末１２０の、例えばIEEE拡張アドレスのような情報である。緯度、経度、階数、棟は、識別情報と共に受信された位置情報に対応する。受信日時は、管理サーバ１６０が当該情報を受信した日時である。機器名は、当該情報を送信した無線端末１２０が付される管理対象の名前又は無線端末１２０の機器名である。所有部署は、当該情報を送信した無線端末１２０を所有する部署名である。機器名及び所有部署の情報は、予め当該管理サーバ１６０によって、識別情報と関連付けられている。
【００８０】
入力手段３７０は、ユーザが位置情報を探索するために、ユーザからの入力を受け付ける。
【００８１】
表示手段３７２は、ユーザが位置情報を探索するための検索画面に係るＧＵＩを画面上に表示する。検索画面の例を図９Ａに示す。図９Ａに示された「所在検索システム」では、記憶手段３６６に記憶された情報を元に、無線端末に係る所有部署と機器名を画面に一覧表示する。ユーザが、検索したい機器のチェックボックスを入力手段３７０を通じて選択すると、チェックマークが付される。検索したい機器に全てチェックマークを付けた後に「検索実行」ボタンを選択すると、検索が実行され、結果を表示する画面に切り替わる。図９Ａの例では、ユーザが「営業１課」が所有する「ＵＣＳ  Ｐ３０００」という機器を対象として検索を実行する例を示している。図９Ｂは、その検索結果の画面の例である。「検索実行」ボタンが選択されると、表示手段３７２は、記憶手段３６６に記憶されたデータを元に、「ＵＣＳ  Ｐ３０００」が所在する「A棟4階」のフロア図と、その機器名及び受信日時を表示する。
【００８２】
制御手段３７４は、当該管理サーバの動作を制御する。
【００８３】
上記構成により、本発明の一実施形態における管理サーバ１６０は、無線端末の位置を管理し、その所在を検索することができる。特に、無線端末の位置そのものを表す情報そのものを直接受信して管理することができ、位置の探索にかかる計算量を低減することができる。
【００８４】
なお、管理サーバ１６０は、管理装置１６０の有する変換手段３４６、制御手段３４８及び受信手段３４２と同様の機能を有し、管理装置１６０と同様の機能を有してもよい。これにより、管理装置１６０を個別に設ける必要がなくなる。
【００８５】
また、管理サーバ１６０によって記憶される位置管理情報３６８は、図７に示された情報と共に、あるいは該情報に代えて、無線端末が情報を送信した日時、経由した通信装置又は管理装置の識別子、情報の到着までにかかった時間又は電界強度を含む情報を記憶してもよい。これにより、より詳細な条件で位置情報を管理することができる。
【００８６】
また、管理サーバ１６０は、無線端末の過去の位置情報を記録してもよい。これにより、無線端末の移動を追跡することができる。
【００８７】
（４．動作シーケンス）
図８は、図１の構成における本発明の一実施形態における位置情報管理システム１の動作シーケンスを表す図である。図８では、加速度の変化を検知すると位置情報を受信し、識別情報を送信する通信装置１００と、該通信装置１００の属する領域に位置情報を送信する無線端末１２０と、PAN（IEEE802.15.4及びZigBee（登録商標））とLAN（IEEE802.3）とをブリッジする管理装置１４０と、管理サーバ１６０とで構成される例について説明する。通信装置１００と、無線端末１２０と、管理装置１４０との間のPANは既に確立されているものとする。
【００８８】
ステップＳ８００において、通信装置１００は、IMES、ZigBee等を用いて位置情報を連続的又は断続的に送信する。
【００８９】
ステップＳ８０２において、無線端末１２０は、加速度の変化を検知する。
【００９０】
ステップＳ８０４において、無線端末１２０は、通信装置１００から送信される位置情報を受信する。
【００９１】
ステップＳ８０６において、無線端末１２０は、受信された位置情報を記憶する。
【００９２】
ステップＳ８０８において、無線端末１２０は、識別情報と位置情報を通信装置１００へ送信する。
【００９３】
ステップＳ８１０において、通信装置１００は、無線端末１２０から受信した識別情報と位置情報とを最小経路を通じて管理装置へ送信する。
【００９４】
ステップＳ８１２において、管理装置１４０は、通信装置１００から受信した識別情報と位置情報を含む、ネットワーク１８０から送信されたデータをネットワーク１９０で適合する形式へと変換する。
【００９５】
ステップＳ８１４において、管理装置１４０は、ネットワーク１９０に適合する形式に変換された識別情報と位置情報を管理サーバ１６０へ送信する。
【００９６】
ステップＳ８１６において、管理サーバ１６０は、管理装置から受信した識別情報と位置情報を、識別情報に対応する無線端末の情報と共に登録する。
【００９７】
以上の手順により、本発明の一実施形態における位置情報管理システム１は、無線端末が最寄の通信装置に対して効率よく識別情報と位置情報とを送信することにより、無線端末の消費電力を抑えることができる。
【００９８】
なお、既に述べたように、管理サーバ１６０が管理装置１４０の機能を統合して実行してもよい。この場合には、別個の管理装置１４０を設置する必要がなくなる。
【００９９】
また、無線端末が加速度検出手段３３２を備えていない場合には、ステップＳ８０２は実行されず、ステップＳ８０４における位置情報の受信は、所定の時刻又は所定の間隔で行われ得る。その後の処理は、ステップＳ８０６〜Ｓ８１６と同様である。
【０１００】
[実施形態２]
次いで、上述の実施形態を踏まえ、実施形態２について説明する。
【０１０１】
図１０は、本発明の一実施形態における通信装置の取り付けを表す図である。図中、本実施形態に係る通信装置として、通信装置１００−２、１０２−２、１０４−２、１０６−２を示す。
【０１０２】
上述したように、通信装置は、それぞれ独立した筐体を有し、予め設置された電源から給電されて動作するか、あるいは例えばLED蛍光管のような照明器具に組み込まれ、該照明器具から給電されて動作する。また、通信装置は、通信装置毎に割り振られた位置情報が予め記憶されてから、順次、割り当てられた設置位置（例えば部屋の天井等）に固定されて取り付けられる。そして、通信装置は、動作を開始すると、位置情報を連続的又は断続的に無線送信する。
【０１０３】
ここで、通信装置の取り付け作業は人的作業により実施される。設置者は、予め位置情報が組み込まれている通信装置と、実際の正しい設置位置とを確認しながら、間違えないよう順次取り付けていく。
【０１０４】
しかしながら、通信装置の取り付け作業は人的作業であるため、ときに、組み込まれた位置情報に対し、本来取り付けられるべき正しい場所に取り付けられないという可能性がある。つまり、設置者が、本来取り付けるべき場所と異なる取り付け場所に通信装置を取り違えて取り付けてしまう可能性があるという問題がある。この場合、取り違えて取り付けられた通信装置は、動作を開始すると、実際の場所とは異なる別の位置情報を連続的又は断続的に無線送信してしまうことになる。
【０１０５】
例えば、図中、本来正しくは、通信装置１００−２が設置されるべき場所（例えば、１６Ｆ）に、全く別の場所（例えば、３Ｆ）に取り付けられる予定の通信装置が取り違えて取り付けられた場合、取り違えて取り付けられた通信装置は、動作を開始すると、実際の場所（例えば、１６Ｆ）とは異なる別の位置情報（例えば、３Ｆ）を連続的又は断続的に無線送信してしまうことになる。この場合、この通信装置から位置情報を受信した無線端末は、本来の正確な位置を受信することができず、ひいては、位置情報管理システム１としても、無線端末の正確な位置を管理できない。
【０１０６】
本実施形態では、位置情報管理システム１において、通信装置の取り違え（取り付け間違い）を検知する仕組みを導入することにより、より無線端末の正確な位置を担保するものである。以下、実施例１、２を通じて、詳しく説明する。
【０１０７】
＜実施例１＞
（通信装置１００−２の機能）
図１１は、本発明の一実施形態における通信装置１００−２の機能ブロック図を表す。なお、本実施形態において、通信装置１００−２、１０２−２、１０４−２、１０６−２を含め全ての通信装置は、本図の通信装置１００−２と同様の機能を有するものとする。
【０１０８】
通信装置１００−２は、図３Ａと比べ、記憶手段３００、通信手段３０４、制御手段３１２に加え、通信手段３０４内の確認命令受信手段３０７及び確認命令応答手段３０９、並びに、位置情報確認手段３１３を有する。
【０１０９】
確認命令受信手段３０７は、管理サーバ１６０−２から位置情報確認命令が送信されると、管理装置１４０−２を介し、同位置情報確認命令を受信する。また、管理装置１４０−２から、同位置情報確認命令とともに、確認用位置情報を受信する。
【０１１０】
位置情報確認手段３１３は、確認命令受信手段３０７より、位置情報確認命令が受信されると、位置情報確認命令とともに受信された確認用位置情報を用いて、自身の記憶手段３００に記憶した位置情報３０２の確かさを確認する。また、確認命令応答手段３０９は、確認結果を、管理装置１４０−２を介し管理サーバ１６０−２に応答する。
【０１１１】
制御手段３１２は、確認結果がＮＧ、つまり位置情報３０２の確かさが確認されない場合、確認結果ＮＧを示す動作を実施する。例えば、上述したように、通信装置がLED蛍光管等の照明器具に組み込まれている場合には、LED蛍光管のLEDランプを点灯又は点滅させる制御を行う。また、何らかの音声（ブザー音、アラート音等）を発してもよい。
【０１１２】
（管理サーバ１６０−２の機能）
図１２は、本発明の一実施形態における管理サーバ１６０−２の機能ブロック図を表す。
【０１１３】
管理サーバ１６０−２は、図３Ｄと比べ、通信手段３６０、記憶手段３６６、入力手段３７０、表示手段３７２、制御手段３７４に加え、位置情報確認命令手段３７５を有する。また、記憶部３６６には、確認用位置情報３６９を予め記憶する。
【０１１４】
位置情報確認命令手段３７５は、位置情報管理システム１下の通信装置に対し、位置情報確認を命令するための位置情報確認命令を発行する。位置情報確認命令は、まず、一の、所望する複数の、又は全ての管理装置に一旦送信され、その管理装置を介し、管理装置が管理下に置く各通信装置に送信される。
【０１１５】
また、位置情報確認命令手段３７５は、位置情報確認命令を発行する際に、記憶部３６６の確認用位置情報３６９を参照する。そして、位置情報確認命令を送信する管理装置に対応付けられている確認用位置情報３６９を取得し、取得した確認用位置情報３６９とともに位置情報確認命令をその管理装置に送信する。
【０１１６】
図１３は、本発明の一実施形態における確認用位置情報３６９の一例を示す。図に示されるように、確認用位置情報３６９は、位置情報として、「階数」、「緯度」、「経度」、「棟」の情報を含む。この確認用位置情報３６９は、予め管理装置に応じた位置情報が書き込まれる。つまり、位置情報管理システム１下の管理装置毎に、その管理装置が管理するネットワーク１８０に取り付けられる通信装置が有するべき位置情報（又は位置情報範囲）が、予め管理者等により確認用位置情報として書き込まれる。
【０１１７】
図１４は、本発明の一実施形態における管理装置が管理するネットワーク１８０を説明する図である。図例の管理装置１４０−２の場合、物理的に、「階数」：１６、「緯度」：３５．４５９００−３５．４６０００、「経度」：１３９．３８７００−１３９．３８８００、「棟」：Ｃで特定される位置を管理下に置くものである。従って、この管理下に取り付けられる通信装置の位置情報は、管理装置１４０−２と対応付けられている確認用位置情報３６９で特定される位置又は位置範囲に一致又は包含されるはずである。
【０１１８】
なお、管理装置１４０−２が管理するネットワーク１８０の物理的位置範囲は、１点で特定されず、ある程度一定の広がりを持つことから（例えば、１部屋全体）、確認用位置情報３６９の「緯度」及び「経度」については、例えば、「緯度」：３５．４５９００〜３５．４６０００、「経度」：１３９．３８７００〜１３９．３８８００というように、一定の座標の範囲でもって、特定される。
【０１１９】
ここで、管理者等が管理サーバ１６０−２を操作し、位置情報確認命令を発行するタイミングとしては、例えば次のような場合がある。通信装置の設置者又は管理者は、位置情報が既に組み込まれている通信装置と、実際の正しい設置位置とを確認しながら、所定の天井等に通信装置を順次取り付けていく。ある部屋について、通信装置の取り付け作業を終了すると、管理者等は、通信装置の取り付け違いがないかどうかを確認するべく、管理サーバ１６０−２を操作し、その部屋を管理下におく管理装置に対し、位置情報確認命令を発行する。位置情報確認命令（確認用位置情報を含む）は、管理装置に一旦送信され、管理装置を介し、その部屋に取り付けられた各通信装置に送信される。送信は、具体的な通信装置に対し送信されるものではなく、例えばブロードキャスト通信のように、ネットワーク１８０の全体に送信され、送信された位置情報確認命令及び確認用位置情報３６９は、ネットワーク１８０内の全通信装置に受信される。
【０１２０】
（動作シーケンス）
図１５は、本発明の一実施形態における位置情報確認の動作シーケンスを表す図である。なお、本図の通信装置として、通信装置１００−２を示すが、非図示ながら、通信装置１０２−２、１０４−２、１０６−２を含め全ての通信装置は、本図の通信装置１００−２と同様の動作を行うものである。
【０１２１】
ステップＳ１５０１において、管理サーバ１６０−２は、位置情報確認命令を送信する。具体的には、例えば、管理者等が管理サーバ１６０−２を操作し、位置情報確認命令を中継させる管理装置（例えば、管理装置１４０−２）を指定のうえ、位置情報確認命令を発行する。位置情報確認命令は、指定された管理装置に対応付けられた確認用位置情報３６９とともに、当該管理装置（例えば、管理装置１４０−２）に対し送信される。
【０１２２】
ステップＳ１５０２において、管理装置１４０−２は、管理サーバ１６０−２から確認用位置情報３６９とともに位置情報確認命令を受信すると、受信したその位置情報確認命令を確認用位置情報３６９とともに管理装置１４０−２が管理するネットワーク１８０に対し、送信（中継）する。送信は、例えばブロードキャスト通信のように、ネットワーク１８０に対し送信されるため、通信装置１００−２のみならず、通信装置１０２−２、１０４−２、１０６−２を含め全ての通信装置がこれを受信する。
【０１２３】
ステップＳ１５０３において、通信装置１００−２は、確認用位置情報３６９とともに位置情報確認命令を受信すると、位置情報を確認する。
【０１２４】
具体的に、通信装置１００−２の位置情報確認手段３１３は、確認用位置情報３６９と、自身の記憶手段３００に記憶した位置情報３０２とを比較し、確認用位置情報３６９と位置情報３０２が一致する場合、又は確認用位置情報３６９に位置情報３０２が含まれる場合、自身の記憶手段３００に記憶した位置情報３０２の確かさを確認する。
【０１２５】
一方、確認用位置情報３６９と位置情報３０２が一致しない場合、又は確認用位置情報３６９に位置情報３０２が含まれない場合、自身の記憶手段３００に記憶した位置情報３０２の確かさを確認しない(確認できない)。
【０１２６】
ステップＳ１５０４において、通信装置１００−２は、管理装置１４０−２を介し、管理サーバ１６０−２に、自身の識別情報とともに確認結果を応答する。なお、確認結果は、確認ＯＫ、又は確認ＮＧがある。
【０１２７】
ステップＳ１５０５において、通信装置１００−２は、確認結果がＮＧ、つまり位置情報３０２の確かさが確認されない場合、確認結果ＮＧを示す動作を実施する。例えば、上述したように、通信装置がLED蛍光管等の照明器具に組み込まれている場合には、LED蛍光管のLEDランプを点灯又は点滅させる制御を行う。また、何らかの音声（ブザー音、アラート音等）を発してもよい。
【０１２８】
なお、ステップＳ１５０２では、通信装置１０２−２、１０４−２、１０６−２を含め全ての通信装置が位置情報確認命令を受信する。このため、これら通信装置を含め、通信装置１００−２と同様に、ステップＳ１５０２〜Ｓ１５０５の動作を行う。
【０１２９】
図１６は、本発明の一実施形態における通信装置１００−２の有する位置情報３０２の一例を示す。位置情報３０２が（ａ）〜（ｃ）の場合、図１３の確認用位置情報３６９を用いて、位置情報３０２の確かさを確認する。
【０１３０】
通信装置１００−２の有する位置情報３０２が（ａ）の場合、この通信装置の有する位置情報３０２は、図１３の確認用位置情報３６９の「階数」：１６、「棟」：Ｃに一致する。また、「緯度」：３５．４５９００−３５．４６０００、「経度」：１３９．３８７００−１３９．３８８００に含まれる。従って、（ａ）の場合、位置情報確認手段３１３は、確認用位置情報３６９と、自身の記憶手段３００に記憶した位置情報３０２とを比較し、自身の記憶手段３００に記憶した位置情報３０２の確かさを確認する。これは、通信装置は本来取り付けられるべき物理的範囲（例えば、図１４の部屋内）に正しく取り付けられていることを示す。
【０１３１】
通信装置１００−２の有する位置情報３０２が（ｂ）の場合、この通信装置の有する位置情報３０２は、図１３の確認用位置情報３６９の「階数」：１６、「棟」：Ｃに一致する。しかし、「緯度」：３５．４５９００−３５．４６０００、「経度」：１３９．３８７００−１３９．３８８００に含まれない。従って、（ｂ）の場合、位置情報確認手段３１３は、確認用位置情報３６９と、自身の記憶手段３００に記憶した位置情報３０２とを比較し、自身の記憶手段３００に記憶した位置情報３０２の確かさを確認しない。これは、通信装置は本来取り付けられるべき物理的範囲（例えば、図１４の部屋内）に正しく取り付けられていないことを示す。例えば、同一の１６階、Ｃ棟ではあるものの、別の部屋に取り付けるべき通信装置であることを示す。
【０１３２】
通信装置１００−２の有する位置情報３０２が（ｃ）の場合、この通信装置の有する位置情報３０２は、図１３の確認用位置情報３６９の「階数」：１６、「棟」：Ｃに一致しない。従って、（ｃ）の場合、位置情報確認手段３１３は、確認用位置情報３６９と、自身の記憶手段３００に記憶した位置情報３０２とを比較し、自身の記憶手段３００に記憶した位置情報３０２の確かさを確認しない。これは、通信装置は本来取り付けられるべき物理的範囲（例えば、図１４の部屋内）に正しく取り付けられていないことを示す。例えば、別のフロアである３階に取り付けるべき通信装置であることを示す。
【０１３３】
図１７は、本発明の一実施形態における管理サーバの確認結果画面の例を表す。管理者等は、管理サーバ１６０−２を操作し、その部屋を管理下におく管理装置に対し、位置情報確認命令を発行する。これにより、その部屋に取り付けられた各通信装置により受信され、確認結果が応答される。
【０１３４】
その結果、図に示されるように、管理サーバ１６０−２は、通信装置１００−２、１０２−２、１０４−２、１０６−２のうち、一以上の通信装置から確認ＮＧを受信すると、管理装置の管理下範囲において、例えば、「この位置内において、通信装置の取り付けに誤りがあります。確認して下さい。」との表示を行う。複数存在する場合には、その台数を表示することもできる。また、確認結果が確認ＯＫの無線端末の識別情報、及び／又は、確認結果が確認ＮＧの無線端末の識別情報のリスト表示等を併せて行うことも可能である（非図示）。
【０１３５】
通信装置１００−２は、確認結果がＮＧの場合、例えば、LED蛍光管のLEDランプが点灯又は点滅しているため、管理者等は、取り付けに誤りのある通信装置を目視でも特定できる。そして、天井等から、その誤って取り付けられている通信装置を取り外し、本来そこに取り付けられるべき別の正しい通信装置の取り付けを行うことになる。
【０１３６】
＜実施例２＞
上述の実施例１に続いて、位置情報管理システム１において、通信装置を取り違え（取り付け間違い）を検知する仕組みを導入する。上述の実施例１とは、通信装置（通信装置１００−３とする）の機能の一部が異なっている。以下、詳しく説明する。
【０１３７】
（通信装置１００−３の機能）
図１８は、本発明の一実施形態における通信装置１００−３の機能ブロック図を表す。通信装置１００−３は、図１１と比べると、さらに周囲位置情報受信手段３１１及び確認用位置情報算出手段３１４を有する。
【０１３８】
確認命令受信手段３０７は、管理サーバ１６０−２から位置情報確認命令が送信されると、管理装置１４０−２を介し、同位置情報確認命令を受信する。また、管理装置１４０−２から、同位置情報確認命令とともに、確認用位置情報を受信する。
【０１３９】
位置情報確認手段３１３は、確認命令受信手段３０７より、位置情報確認命令が受信されると、位置情報確認命令とともに受信された確認用位置情報を用いて、自身の記憶手段３００に記憶した位置情報３０２の確かさを確認する。また、確認命令応答手段３０９は、確認結果を、管理装置１４０−２を介し管理サーバ１６０−２に応答する。
【０１４０】
周囲位置情報受信手段３１１は、確認命令受信手段３０７が位置情報確認命令とともに、確認用位置情報を受信できない場合、つまり、位置情報確認命令のみを受信した場合、周囲の通信装置から送信されてくる位置情報（周囲位置情報という）を受信する。
【０１４１】
確認用位置情報算出手段３１４は、周囲の通信装置より受信した周囲位置情報を用いて、確認用位置情報を算出（推測）する。ここで算出された確認用位置情報は、位置情報確認手段３１３により、自身の記憶手段３００に記憶した位置情報３０２の確かさを確認するために用いられる。
【０１４２】
以上のように、通信装置１００−３は、図１１と比べると、位置情報確認命令とともに、確認用位置情報を受信できない場合、周囲位置情報受信手段３１１及び確認用位置情報算出手段３１４によって、確認用位置情報を自身で算出する。そもそも、確認用位置情報は、管理装置１４０−２から位置情報確認命令とともに送信されるが、例えば、管理装置１４０−２が確認用位置情報を有しない場合、当該ケースに該当する。
【０１４３】
本実施例２の場合、通信装置１００−３は、管理サーバ１６０−２から確認用位置情報３６９を受信できなくとも、確認用位置情報を自身で算出するため、管理者等は、管理サーバ１６０−２に確認用位置情報３６９を予め記憶する手間を省略することができる。
【０１４４】
なお、通信装置１００−３が確認用位置情報を自身で算出するためには、前提として、周囲位置情報を用いることから、通信装置１００−３の周囲には他の通信装置が他にも存在するものとする。
【０１４５】
（動作シーケンス）
図１９は、本発明の一実施形態における位置情報確認の動作シーケンスを表す図である。また、図２０は、本発明の一実施形態における管理装置が管理するネットワーク１８０を説明する図である。図中、通信装置は、通信装置１００−３、１０２−３、１０４−３、１０６−３の４台存在する。このうち、通信装置１０２−３、１０４−３、１０６−３は、図に示される位置情報を有しており、取り付けに誤りはないものとする。一方、通信装置１００−３は、図に示される（ａ）〜（ｃ）の３パターンのうち、いずれかの一の位置情報を有する。（ｂ）、（ｃ）は取り付けに誤りがあるケースに該当する（詳細後述）。
【０１４６】
本図では、通信装置１００−３の動作に着眼して説明を行うが、通信装置１０２−３、１０４−３、１０６−３を含め全ての通信装置も、位置情報確認命令を受信した場合、本図の通信装置１００−３と同様の動作を行う。以下、動作シーケンスに沿いつつ、説明する。
【０１４７】
ステップＳ１９０１において、管理サーバ１６０−２は、位置情報確認命令を送信する。具体的には、例えば、管理者等が管理サーバ１６０−２を操作し、管理装置（例えば、管理装置１４０−２）を指定のうえ、位置情報確認命令を発行する。上述の実施例１での位置情報確認命令は、指定された管理装置に対応付けられた確認用位置情報３６９とともに、当該管理装置に対し送信されるが、ここでは、管理サーバ１６０−２の記憶部３６６には確認用位置情報３６９が記憶されておらず、確認用位置情報３６９を取得できなかったものとする。よって、ここでの位置情報確認命令は、確認用位置情報３６９を含まない。
【０１４８】
ステップＳ１９０２において、管理装置１４０−２は、受信した位置情報確認命令のみを、管理装置１４０−２が管理するネットワーク１８０に対し送信する。送信は、例えばブロードキャスト通信のように、ネットワーク１８０の全体に対し送信される。この後、通信装置１００−２は、位置情報確認命令を受信するが、ここでは、確認用位置情報３６９は受信されないため、直ちには位置情報を確認することはできない。
【０１４９】
ステップＳ１９０３〜１９０５において、周囲の通信装置１０２−３、１０４−３、１０６−３は、それぞれ、IMES、ZigBee等を用いて位置情報を連続的又は断続的に送信する。
【０１５０】
ステップＳ１９０６において、通信装置１００−３は、周囲の通信装置１０２−３、１０４−３、１０６−３から送信される周囲位置情報を受信する。ここで、具体的に取得される周囲位置情報は、図２０を参照すれば、以下の通りである。
「階数」：１６、「緯度」：３５．４５９４８４、「経度」：１３９．３８７３７、「棟」：Ｃ
「階数」：１６、「緯度」：３５．４５９４５３、「経度」：１３９．３８７３５、「棟」：Ｃ
「階数」：１６、「緯度」：３５．４５９４０２、「経度」：１３９．３８７３７、「棟」：Ｃ
ステップＳ１９０７において、通信装置１００−３は、周囲の通信装置より受信した周囲位置情報を用いて、確認用位置情報を算出（推測）する。確認用位置情報算出方法（確認用位置情報推測方法）は、例えば以下のように算出できる。
【０１５１】
まず、「階数」及び「棟」については、一意に算出できる。ここで受信した周囲位置情報は、全て「階数」：１６、「棟」：Ｃであるから、確認用位置情報のうち、「階数」及び「棟」については、「階数」：１６、「棟」：Ｃであると算出する。なお、情報処理としては、全ての周囲位置情報の「階数」及び「棟」について、多数決を取って、最も多い値を、確認用位置情報の「階数」及び「棟」とすればよい
次に、「緯度」及び「経度」については、一定範囲をもって算出する。例えば、周囲位置情報の中から、「緯度」の最大値及び最小値を取得し、最大値〜最小値の範囲を確認用位置情報の「緯度」とする。「経度」についても同様である。この場合、確認用位置情報の「緯度」及び「経度」については次のように算出される。
「緯度」：３５．４５９４０２〜３５．４５９４８４
「経度」：１３９．３８７３５〜１３９．３８７３７
但し、確認用位置情報のうち一定範囲をもって算出すべき値については、一定分の許容範囲（α）を与える。許容範囲（α）は、管理者等によって適切な値が定められる。具体的に、「緯度」及び「経度」については、最大値〜最小値の範囲の前後に一定分の許容範囲（例えば、０．００１程度）を与えてよい。
「緯度」：（３５．４５９４０２−０．００１）〜（３５．４５９４８４＋０．００１）
「経度」：（１３９．３８７３５−０．００１）〜（１３９．３８７３７＋０．００１）
以上から、ここで算出される確認用位置情報は、次の通りである。
「階数」：１６、「緯度」：３５．４５８４０２〜３５．４６０４８４、「経度」：１３９．３８６３５〜１３９．３８８３７、「棟」：Ｃ
ステップＳ１９０８において、通信装置１００−３は、確認用位置情報が算出されると、算出された確認用位置情報を用いて、位置情報を確認する。
【０１５２】
具体的に、通信装置１００−３の位置情報確認手段３１３は、算出された確認用位置情報と、自身の記憶手段３００に記憶した位置情報３０２とを比較し、算出された確認用位置情報と位置情報３０２が一致する場合、又は算出された確認用位置情報に位置情報３０２が含まれる場合、自身の記憶手段３００に記憶した位置情報３０２の確かさを確認する。
【０１５３】
一方、算出された確認用位置情報と位置情報３０２が一致しない場合、又は算出された確認用位置情報に位置情報３０２が含まれない場合、自身の記憶手段３００に記憶した位置情報３０２の確かさを確認しない(確認できない)。
【０１５４】
ここで、図２０を参照する。通信装置１００−３の位置情報が（ａ）〜（ｃ）の場合、算出された確認用位置情報用いて、位置情報確かさを確認する。
【０１５５】
通信装置１００−３の有する位置情報３０２が（ａ）の場合、位置情報確認手段３１３は、算出された確認用位置情報と、自身の記憶手段３００に記憶した位置情報３０２とを比較し、自身の記憶手段３００に記憶した位置情報３０２の確かさを確認する。これは、通信装置は本来取り付けられるべき物理的範囲（例えば、図２０の部屋内）に正しく取り付けられていることを示す。
【０１５６】
通信装置１００−３の有する位置情報３０２が（ｂ）の場合、この通信装置の有する位置情報３０２は、算出された確認用位置情報３６９の「階数」：１６、「棟」：Ｃに一致する。しかし、「緯度」：３５．４５８４０２〜３５．４６０４８４に含まれない。従って、（ｂ）の場合、自身の記憶手段３００に記憶した位置情報３０２の確かさを確認しない。これは、通信装置は本来取り付けられるべき物理的範囲（例えば、図２０の部屋内）に正しく取り付けられていないことを示す。例えば、同一の１６階、Ｃ棟ではあるものの、別の部屋に取り付けるべき通信装置であることを示す。
【０１５７】
通信装置１００−３の有する位置情報３０２が（ｃ）の場合、この通信装置の有する位置情報３０２は、算出された確認用位置情報３６９の「階数」：１６、「棟」：Ｃに一致しない。従って、（ｃ）の場合、位置情報確認手段３１３は、自身の記憶手段３００に記憶した位置情報３０２の確かさを確認しない。これは、通信装置は本来取り付けられるべき物理的範囲（例えば、図２０の部屋内）に正しく取り付けられていないことを示す。例えば、別のフロアである３階に取り付けるべき通信装置であることを示す。再び図１９に戻る。
【０１５８】
ステップＳ１９０９において、通信装置１００−３は、管理装置１４０−２を介し、管理サーバ１６０−２に、自身の識別情報とともに確認結果を応答する。なお、確認結果は、確認ＯＫ、又は確認ＮＧがある。
【０１５９】
ステップＳ１９１０において、通信装置１００−３は、確認結果がＮＧ、つまり位置情報３０２の確かさが確認されない場合、確認結果ＮＧを示す動作を実施する。例えば、上述したように、通信装置がLED蛍光管等の照明器具に組み込まれている場合には、LED蛍光管のLEDランプを点灯又は点滅させる制御を行う。また、何らかの音声（ブザー音、アラート音等）を発してもよい。
【０１６０】
以上、本実施例２の場合、通信装置１００−３は、管理サーバ１６０−２から、位置情報確認命令とともに確認用位置情報３６９を受信できなくとも、確認用位置情報を自身で算出するため、管理者等は、管理サーバ１６０−２に確認用位置情報３６９を予め記憶する手間を省略することができる。一方、実施例２の場合、周囲位置情報は確かなものと信頼することが前提であるため、仮に周囲の通信装置にも取り付け誤りがあった場合、算出される確認用位置情報の精度に影響を及ぼす可能性がある。よって、運用的に手間軽減よりも確認精度を重視する場合には、上述の実施例１を実施するとよい。
【０１６１】
[総括]
以上、本実施形態によれば、適切で効率的に位置情報を管理する位置情報管理システムを提供することが可能である。なお、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【０１６２】
１００、１０２、１０４、１０６  通信装置
１２０、１２２、１２４  無線端末
１４０  管理装置
１６０  管理サーバ
１８０  ネットワーク
１９０  ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６３】
【特許文献１】特許第４６２０４１０号公報
【特許文献２】特開２０１０−１５９９８０号公報
【特許文献３】国際公開第２００５／０８６３７５号
【図１Ａ】
2014007708.tif 000003
【図１Ｂ】
2014007708.tif 000004
【図２Ａ】
2014007708.tif 000005
【図２Ｂ】
2014007708.tif 000006
【図２Ｃ】
2014007708.tif 000007
【図２Ｄ】
2014007708.tif 000008
【図３Ａ】
2014007708.tif 000009
【図３Ｂ】
2014007708.tif 000010
【図３Ｃ】
2014007708.tif 000011
【図３Ｄ】
2014007708.tif 000012
【図４】
2014007708.tif 000013
【図５】
2014007708.tif 000014
【図６】
2014007708.tif 000015
【図７】
2014007708.tif 000016
【図８】
2014007708.tif 000017
【図９Ａ】
2014007708.tif 000018
【図９Ｂ】
2014007708.tif 000019
【図１０】
2014007708.tif 000020
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2014007708.tif 000024
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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