(57)【要約】【課題】無線通信の機能を簡易的なホームセキュリティシステムの構築等に応用することが可能となる電気機器を提供する。【解決手段】所定の電波信号を逐次発信する発信部と、前記電波信号を受信すると自機のＩＤ情報を含めた応答信号を発信する通信端末から、該応答信号を受信する受信部と、通信端末のＩＤ情報を記録して該通信端末を登録済み端末として登録する登録部と、前記受信された応答信号に含まれるＩＤ情報の中に、前記登録のなされていない未登録端末のＩＤ情報が有るか否かを判別する判別部と、未登録端末のＩＤ情報が有ると判別された場合には、既定の動作を行う制御部と、を備える電気機器とする。【選択図】図６
2014102546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の電波信号を逐次発信する発信部と、
前記電波信号を受信すると自機のＩＤ情報を含めた応答信号を発信する通信端末から、該応答信号を受信する受信部と、
通信端末のＩＤ情報を記録して該通信端末を登録済み端末として登録する登録部と、
前記受信された応答信号に含まれるＩＤ情報の中に、前記登録のなされていない未登録端末のＩＤ情報が有るか否かを判別する判別部と、
未登録端末のＩＤ情報が有ると判別された場合には、既定の動作を行う制御部と、
を備える電気機器。
【請求項２】
第１モードと第２モードの間で自機の動作モードを切替えるモード切替部を備え、
前記動作モードが第２モードのときに限り、未登録端末のＩＤ情報が有ると判別された場合には、前記既定の動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の電気機器。
【請求項３】
前記モード切替部は、
前記動作モードが第１モードであるとき、特定の登録済み端末からの前記応答信号の受信が無かったことに応じて、前記動作モードを第２モードに切替えることを特徴とする請求項２に記載の電気機器。
【請求項４】
前記モード切替部は、
前記動作モードが第１モードであるとき、既定時間にわたり連続して特定の登録済み端末からの前記応答信号の受信が有ったことに応じて、前記動作モードを第２モードに切替えることを特徴とする請求項２に記載の電気機器。
【請求項５】
ドアホンに接続され、
前記制御部は、
前記動作モードが第２モードであるときに前記ドアホンが鳴らされた後、未登録端末のＩＤ情報が有ると判別されても、前記ドアホンが鳴らされたことに対する応答が有った場合には、前記既定の動作を行わないことを特徴とする請求項２から請求項４の何れかに記載の電気機器。
【請求項６】
前記制御部は、
前記動作モードが第２モードであるときに未登録端末のＩＤ情報が有ると判別されても、該判別された時点を基準として設定された所定時間内に特定の登録済み端末からの前記応答信号の受信が有った場合には、前記既定の動作を行わないことを特徴とする請求項２から請求項５の何れかに記載の電気機器。
【請求項７】
前記既定の動作として、
未登録端末の前記応答信号に含まれる情報の記録を行うことを特徴とする請求項１から請求項６の何れかに記載の電気機器。
【請求項８】
前記既定の動作として、
インターネットを介した所定情報の送信を行うことを特徴とする請求項１から請求項７の何れかに記載の電気機器。
【請求項９】
他の電気機器に接続され、
前記既定の動作として、
前記他の電気機器の動作制御を行うことを特徴とする請求項１から請求項８の何れかに記載の電気機器。
【請求項１０】
被写体の撮影を行うカメラに接続され、
前記既定の動作として、
被写体の撮影を開始させるように前記カメラの動作制御を行うことを特徴とする請求項９に記載の電気機器。
【請求項１１】
画像表示および音声出力の少なくとも一方を行う機能を有し、
前記既定の動作として、
前記画像表示および音声出力の少なくとも一方を開始する動作、を行うことを特徴とする請求項１から請求項１０の何れかに記載の電気機器。
【請求項１２】
前記電波信号は、無線ＬＡＮの接続に用いられるビーコン信号であり、
前記受信部は、
前記ビーコン信号に対応して前記通信端末から発信される信号を、前記応答信号として受信することを特徴とする請求項１から請求項１１の何れかに記載の電気機器。
【請求項１３】
前記動作モードが第２モードであるときに、
その他の動作モードであるときよりも、前記電波信号の電波強度を下げることを特徴とする請求項２から請求項６の何れかに記載の電気機器。
【請求項１４】
ユーザの指示に従って前記電波信号を発信し、該電波信号に対する前記応答信号の電波強度を検出し、該検出された電波強度に応じて検知感度レベルを設定する設定部を備え、
前記受信された応答信号に未登録端末のＩＤ情報が含まれていても、該応答信号の電波強度が前記検知感度レベルよりも下回っている場合には、前記既定の動作が行われないようにすることを特徴とする請求項１から請求項１２の何れかに記載の電気機器。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４の何れかに記載の電気機器を有し、住宅内に設けられるホームセキュリティシステムであって、
未登録端末を所持する侵入者が該住宅内に侵入したときに、
前記受信部がこの未登録端末から前記応答信号を受信し、前記判別部によって未登録端末のＩＤ情報が有ると判別されることにより、前記侵入を検出し、
前記制御部は、
前記侵入に対処するための前記既定の動作を実行するホームセキュリティシステム。
【請求項１６】
住宅内に設けられ、該住宅内への人の侵入に対処するための既定の動作を実行するホームセキュリティシステムであって、
所定の電波信号を逐次発信する発信部と、
前記電波信号を受信すると自機のＩＤ情報を含めた応答信号を発信する通信端末から、該応答信号を受信する受信部と、
通信端末のＩＤ情報を記録して該通信端末を登録済み端末として登録する登録部と、
前記受信された応答信号に含まれるＩＤ情報の中に、前記登録のなされていない未登録端末のＩＤ情報が有るか否かを判別する判別部と、
未登録端末のＩＤ情報が有ると判別された場合には、前記既定の動作を行う制御部と、
を備え、
未登録端末を所持する侵入者が該住宅内に侵入したときに、
前記受信部がこの未登録端末から前記応答信号を受信し、前記判別部によって未登録端末のＩＤ情報が有ると判別されることにより、前記侵入を検出するホームセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信の機能を有した電気機器、およびこれを用いたホームセキュリティシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線ＬＡＮ等による無線通信の機能を有した各種の電気機器が利用されている。無線通信は機器同士の配線接続を要することなく実現可能であり、利便性に優れること等から、各種用途への応用が期待されている。
【０００３】
また従来、住宅での防犯や安全確保等を目的としたホームセキュリティシステムが、広く利用されている。一般的なホームセキュリティシステムによれば、例えば住宅に空き巣が侵入した場合には、人感センサによってこれが検知され、警報音を鳴らしたり、警備会社に通報したりするようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−００８８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的にホームセキュリティシステムを構築するためには、例えば赤外線を利用した人感センサの設置が必要となる等、新たな設備投資や設置工事等の負担が発生する。このような負担が、ホームセキュリティシステムの利用の妨げになることがある。
【０００６】
また場合によっては、必ずしも本格的なホームセキュリティシステムが要求されるのではなく、簡易的なホームセキュリティシステムで十分なこともある。この場合には、新たな設備投資や設置工事等の負担を抑えた、簡易的なホームセキュリティシステムの構築が望まれる。
【０００７】
このような事情から、無線通信の機能が、簡易的なホームセキュリティシステムの構築等にも応用可能となることが望まれる。本発明は上述した問題に鑑み、無線通信の機能を簡易的なホームセキュリティシステムの構築等に応用することが可能となる電気機器の提供を目的とする。また本発明は、当該電気機器を用いたホームセキュリティシステムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る電気機器は、所定の電波信号を逐次発信する発信部と、前記電波信号を受信すると自機のＩＤ情報を含めた応答信号を発信する通信端末から、該応答信号を受信する受信部と、通信端末のＩＤ情報を記録して該通信端末を登録済み端末として登録する登録部と、前記受信された応答信号に含まれるＩＤ情報の中に、前記登録のなされていない未登録端末のＩＤ情報が有るか否かを判別する判別部と、未登録端末のＩＤ情報が有ると判別された場合には、既定の動作を行う制御部と、を備える構成とする。
【０００９】
本構成によれば、無線通信の機能を簡易的なホームセキュリティシステムの構築等に応用することが可能となる。
【００１０】
また上記構成としてより具体的には、第１モードと第２モードの間で自機の動作モードを切替えるモード切替部を備え、前記動作モードが第２モードのときに限り、未登録端末のＩＤ情報が有ると判別された場合には、前記既定の動作を行う構成としてもよい。更に具体的には、前記モード切替部は、前記動作モードが第１モードであるとき、特定の登録済み端末からの前記応答信号の受信が無かったことに応じて、前記動作モードを第２モードに切替える構成としてもよい。
【００１１】
また上記構成としてより具体的には、前記モード切替部は、前記動作モードが第１モードであるとき、既定時間にわたり連続して特定の登録済み端末からの前記応答信号の受信が有ったことに応じて、前記動作モードを第２モードに切替える構成としてもよい。
【００１２】
また上記構成としてより具体的には、ドアホンに接続され、前記制御部は、前記動作モードが第２モードであるときに前記ドアホンが鳴らされた後、未登録端末のＩＤ情報が有ると判別されても、前記ドアホンが鳴らされたことに対する応答が有った場合には、前記既定の動作を行わない構成としてもよい。
【００１３】
また上記構成としてより具体的には、前記制御部は、前記動作モードが第２モードであるときに未登録端末のＩＤ情報が有ると判別されても、該判別された時点を基準として設定された所定時間内に特定の登録済み端末からの前記応答信号の受信が有った場合には、前記既定の動作を行わない構成としてもよい。
【００１４】
また上記構成としてより具体的には、前記既定の動作として、未登録端末の前記応答信号に含まれる情報の記録を行う構成としてもよい。また上記構成としてより具体的には、前記既定の動作として、インターネットを介した所定情報の送信を行う構成としてもよい。
【００１５】
また上記構成としてより具体的には、他の電気機器に接続され、前記既定の動作として、前記他の電気機器の動作制御を行う構成としてもよい。また上記構成としてより具体的には、被写体の撮影を行うカメラに接続され、前記既定の動作として、被写体の撮影を開始させるように前記カメラの動作制御を行う構成としてもよい。
【００１６】
また上記構成としてより具体的には、画像表示および音声出力の少なくとも一方を行う機能を有し、前記既定の動作として、前記画像表示および音声出力の少なくとも一方を開始する動作、を行う構成としてもよい。
【００１７】
また上記構成としてより具体的には、前記電波信号は、無線ＬＡＮの接続に用いられるビーコン信号であり、前記受信部は、前記ビーコン信号に対応して前記通信端末から発信される信号を、前記応答信号として受信する構成としてもよい。
【００１８】
また上記構成としてより具体的には、前記動作モードが第２モードであるときに、その他の動作モードであるときよりも、前記電波信号の電波強度を下げる構成としてもよい。
【００１９】
また上記構成としてより具体的には、ユーザの指示に従って前記電波信号を発信し、該電波信号に対する前記応答信号の電波強度を検出し、該検出された電波強度に応じて検知感度レベルを設定する設定部を備え、前記受信された応答信号に未登録端末のＩＤ情報が含まれていても、該応答信号の電波強度が前記検知感度レベルよりも下回っている場合には、前記既定の動作が行われないようにする構成としてもよい。
【００２０】
また本発明に係るホームセキュリティシステムは、上記構成に係る電気機器を有し、住宅内に設けられるものであって、未登録端末を所持する侵入者が該住宅内に侵入したときに、前記受信部がこの未登録端末から前記応答信号を受信し、前記判別部によって未登録端末のＩＤ情報が有ると判別されることにより、前記侵入を検出し、前記制御部は、前記侵入に対処するための前記既定の動作を実行する構成とする。
【００２１】
また本発明に係るホームセキュリティシステムは、住宅内に設けられ、該住宅内への人の侵入に対処するための既定の動作を実行するホームセキュリティシステムであって、所定の電波信号を逐次発信する発信部と、前記電波信号を受信すると自機のＩＤ情報を含めた応答信号を発信する通信端末から、該応答信号を受信する受信部と、通信端末のＩＤ情報を記録して該通信端末を登録済み端末として登録する登録部と、前記受信された応答信号に含まれるＩＤ情報の中に、前記登録のなされていない未登録端末のＩＤ情報が有るか否かを判別する判別部と、未登録端末のＩＤ情報が有ると判別された場合には、前記既定の動作を行う制御部と、を備え、未登録端末を所持する侵入者が該住宅内に侵入したときに、前記受信部がこの未登録端末から前記応答信号を受信し、前記判別部によって未登録端末のＩＤ情報が有ると判別されることにより、前記侵入を検出する構成とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る電気機器によれば、無線通信の機能を簡易的なホームセキュリティシステムの構築等に応用することが可能となる。また本発明に係るホームセキュリティシステムによれば、本発明に係る電気機器の利点を享受することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態に係るホームセキュリティシステムの構成図である。
【図２】本実施形態に係る他のホームセキュリティシステムの構成図である。
【図３】本実施形態に係る第１テレビ受像機の構成図である。
【図４】待機モードに関する設定画面についての説明図である。
【図５】待機モードに関する動作についてのフローチャートである。
【図６】第１例の警戒待機動作についてのフローチャートである。
【図７】第２例の警戒待機動作についてのフローチャートである。
【図８】検知感度に関する設定画面についての説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の実施形態について、テレビ受像機を利用したホームセキュリティシステムを例に挙げ、各図面を参照しながら以下に説明する。
【００２５】
［ホームセキュリティシステムの構成等］
図１は、本実施形態に係るホームセキュリティシステム１の構成図である。本図に示すようにホームセキュリティシステム１は、ＬＡＮ［Local Area Network］１０、第１テレビ受像機１１、第２テレビ受像機１２、ドアホン１３、録画機１４、カメラ１５、および情報記録装置１６等を備え、住宅内に設けられる。なお以下の説明において、「住宅」はホームセキュリティシステム１を設けた住宅を指し、「居住者」は当該住宅の居住者を指す。
【００２６】
ＬＡＮ１０は、住宅内に設置された有線または無線のＬＡＮであり、ホームセキュリティシステム１の各構成要素（１１〜１６）が接続されている。またＬＡＮ１０は、インターネットにも接続されている。
【００２７】
第１テレビ受像機１１は、一般的なテレビ受像機として機能するとともに、ホームセキュリティシステム１の中核をなす電気機器としても機能する。第１テレビ受像機１１は、ビーコン信号Ｓを発信する機能、各通信端末２（モバイル端末等であり、図１では３個の通信端末２を例示している）からビーコン応答信号Ｓｒを受信する機能、およびＬＡＮ１０を介して他の機器を制御する機能などを有している。第１テレビ受像機１１のより詳細な構成等については、改めて説明する。
【００２８】
第２テレビ受像機１２は、一般的なテレビ受像機として機能するものであり、第１テレビ受像機１１が設置されている部屋とは別の部屋に設置されるものとする。また第２テレビ受像機１２の各動作（電源ＯＮ／ＯＦＦの切替、受信チャンネルの切替、および音量の切替など）については、ＬＡＮ１０を介して、第１テレビ受像機１１による遠隔制御が可能である。
【００２９】
ドアホン１３は、住宅の玄関外部等に設置される外部設置機（玄関子機）、および住宅内に設置される内部設置機（親機や室内子機）を有している。訪問者によりドアホン１３（外部設置機）が鳴らされると、内部設置機が報知音や訪問者の映像・声等を出力する。これにより居住者は、誰が来訪したかを確認し、ドアホン１３が鳴らされたことに対する応答（訪問者との対話等）を行うことが出来る。またドアホン１３が鳴らされたことや、これに対する応答の有無の情報は、ＬＡＮ１０を介して第１テレビ受像機１１に送られる。
【００３０】
録画機１４は、被写体の撮影を行う機能を有するカメラ１５に接続されており、カメラ１５の撮影により得られた撮影画像（動画）を録画する。録画機１４およびこれに接続されているカメラ１５の各動作は、ＬＡＮ１０を介して、第１テレビ受像機１１による遠隔制御が可能である。
【００３１】
情報記録装置１６は、例えばパーソナルコンピュータやハードディスク装置などであり、ＬＡＮ１０を介して得られる各種情報の記録が可能である。また情報記録装置１６の各動作は、ＬＡＮ１０を介して、第１テレビ受像機１１による遠隔制御が可能である。
【００３２】
なお図１に示すホームセキュリティシステム１の構成形態は一例であって、本発明のホームセキュリティシステムはこれに限られることはない。例えば他の例として図２に示すように、録画機１４に接続されるカメラ１５の代わりに、ＬＡＮ１０に直接的に接続されるカメラ１５ａが設けられていても構わない。この場合にもカメラ１５ａの各動作は、ＬＡＮ１０を介して、第１テレビ受像機１１による遠隔制御が可能である。
【００３３】
次に、第１テレビ受像機１１の構成等についてより詳細に説明する。図３は、第１テレビ受像機１１の構成を表すブロック図である。本図に示すように第１テレビ受像機１１は、制御部１１１、操作部１１２、ビーコン信号発信部１１３、ビーコン応答信号受信部１１４、登録部１１５、判別部１１６、受像処理部１１７、ディスプレイ１１８、およびスピーカ１１９等を備えている。
【００３４】
制御部１１１は、第１テレビ受像機１１における各部の動作を適切に制御する。また制御部１１１は、ＬＡＮ１０を用いた通信機能を有しており、必要に応じて、ＬＡＮ１０に接続されている他の機器との通信や、インターネットに接続された通信機器との通信を行うことが可能である。制御部１１１が行う主な制御の具体的内容については、後述の説明により明らかとなる。
【００３５】
操作部１１２は、リモートコントロール装置や各種操作スイッチを有しており、ユーザによる各種操作を受付けて、その内容の情報を制御部１１１へ送出する。これにより制御部１１１は、各種制御にユーザの意図を反映させることが出来る。
【００３６】
ビーコン信号発信部１１３は、第１テレビ受像機１１を親局（アクセスポイント）とする無線ＬＡＮの接続に用いられるビーコン信号Ｓ（電波信号の一種）を、定期的に発信する。なお無線ＬＡＮの具体的な接続手順等については公知であるため、ここでは詳細な説明を省略する。また当該無線ＬＡＮは、先述したＬＡＮ１０であっても良く、ＬＡＮ１０とは別系統のＬＡＮであっても構わない。
【００３７】
なお通信端末２は、当該無線ＬＡＮの子局（クライアント）となり得る通信端末であり、それぞれに異なるＩＤ情報を有している。各通信端末２は、ビーコン信号Ｓを受信すると、当該無線ＬＡＮへの接続等のため、自機のＩＤ情報を含めたビーコン応答信号Ｓｒを発信するように設定されている。なおこのような通信端末は、無線ＬＡＮの規格に準拠する種々の通信端末が該当し、世間に広く流通している。そのため不特定多数の者が、通信端末２を所持していると言える。
【００３８】
ビーコン応答信号受信部１１４は、通信端末２からビーコン応答信号Ｓｒが到来したときには当該信号を受信し、当該信号に含まれる情報（通信端末２のＩＤ情報を含む）を取得する。なおビーコン応答信号Ｓｒが受信されたとき、当該信号を発信した通信端末２は、ビーコン信号Ｓが届く範囲内に存在する（つまり、第１テレビ受像機１１の比較的近くに存在する）と言える。
【００３９】
登録部１１５は、一または複数個の通信端末２についてＩＤ情報を記録して、当該通信端末２を登録済み端末として登録する。なお以下の説明では、登録部１１５によって登録のなされていない通信端末２を「未登録端末」と称することがある。登録部１１５は、例えば、ユーザによるＩＤ情報の入力（操作部１１２の操作等）を受付けることにより、通信端末２のＩＤ情報を取得して記録することが可能である。
【００４０】
なお第１テレビ受像機１１をホームセキュリティシステム１の一構成要素として機能させるにあたって、ユーザは、第１テレビ受像機１１にビーコン応答信号Ｓｒを返す可能性のある通信端末２の全てを、予め登録させておく。つまり登録部１１５によって登録される通信端末２は、主に、居住者が日常的に所持する通信端末２や、ビーコン信号Ｓが届く範囲に置かれる通信端末２である。なお登録部１１５は、居住者が日常的に所持する通信端末２を特定できる（それ以外の通信端末２から区別できる）形態で、上記の登録を行うようにしても良い。
【００４１】
判別部１１６は、登録部１１５に記録されている各ＩＤ情報を参照し、受信された各ビーコン応答信号Ｓｒに含まれるＩＤ情報の中に、どのような通信端末２のＩＤ情報が有るかを判別する。すなわち判別部１１６は必要に応じて、受信された各ビーコン応答信号Ｓｒに含まれるＩＤ情報の中に、未登録端末のＩＤ情報が有るか否か、或いは、特定の登録済み端末のＩＤ情報が有るか否か等を判別する。この判別により、どのような通信端末２から応答があったかが判明することになる。
【００４２】
受像処理部１１７は、受信したテレビ放送信号に対して所定の信号処理を施すことにより、テレビ番組の画像信号および音声信号を生成する。なお受信チャンネルの切替等は、ユーザの操作に応じて行われる。
【００４３】
ディスプレイ１１８は、受像処理部１１７から受ける画像信号に基づいた画像表示（テレビ番組の画像表示）を行う。スピーカ１１９は、受像処理部１１７から受ける音声信号に基づいた音声出力（テレビ番組の音声出力）を行う。これにより第１テレビ受像機１１は、一般的なテレビ受像機として機能する。
【００４４】
また第１テレビ受像機１１は、操作部１１２の操作に応じて、電源ＯＮ／ＯＦＦが切替可能となっている。電源ＯＮにされると、第１テレビ受像機１１は上述した画像表示や音声出力を行う動作モードになるため、ユーザはテレビ番組を視聴することができる。その一方で電源ＯＦＦにされると、第１テレビ受像機１１の動作モードは、上述した画像表示や音声出力を行わない待機モードとなり、電源ＯＮの場合に比べて電力消費が抑えられる。
【００４５】
［待機モードについて］
第１テレビ受像機１１には、待機モードとして「通常待機モード」と「警戒待機モード」の二種類が用意されている。すなわち第１テレビ受像機１１の動作モードは、電源ＯＦＦにされると、通常待機モードと警戒待機モードのうちの何れかとなる。
【００４６】
「警戒待機モード」は、次の電源ＯＮの操作を待機しながらも、ホームセキュリティシステム１の機能が発揮されるように、所定の警戒待機動作（詳しくは後述する）が実行される動作モードである。
【００４７】
一方で「通常待機モード」は、次に電源ＯＮの操作がなされるまで、警戒待機動作を実行することなく待機する動作モードである。通常待機モードの場合には、ホームセキュリティシステム１の主な機能は無効となるが、ホームセキュリティシステム１の誤作動をより確実に防ぐことが可能となる。
【００４８】
なお通常待機モードと警戒待機モードの何れを有効とするかについては、各種の形態によって決定され得る。一例としては、ユーザの指示等に応じてディスプレイ１１８に図４に示す設定画面（「通常待機モード」と「警戒待機モード」の一方の操作指定を受付ける画面）が表示されるようにしておき、ユーザに指定された方の待機モードが有効に設定される。この例によれば第１テレビ受像機１１は、電源ＯＦＦとされると、現時点で有効に設定されている方の待機モードとなる。ユーザは、ホームセキュリティシステム１の必要性の程度等に応じて、所望の待機モードを有効にすることが出来る。
【００４９】
また他の例としては、居住者が在宅中であるか否かを第１テレビ受像機１１が自動的に判別し、当該判別の結果に応じて、何れの待機モードを有効とするかが決定されるようにしても良い。この場合に、第１テレビ受像機１１が電源ＯＦＦとされた後に行う動作について、図５のフローチャートを参照しながら以下に説明する。
【００５０】
第１テレビ受像機１１は電源ＯＦＦとされると、先ずは通常待機モードに移行する（ステップＳ１０）。そして第１テレビ受像機１１は、電源ＯＮの操作がなされたか否か（ステップＳ１１）、および特定の登録済み端末からの応答（ビーコン応答信号Ｓｒの受信）の有無を監視する（ステップＳ１２）。そして電源ＯＮの操作がなされた場合には（ステップＳ１１のＹ）、第１テレビ受像機１１は、電源ＯＮのモード（テレビ番組の視聴が可能となるモード）に移行する。
【００５１】
なお特定の登録済み端末からの応答の有無の監視は、全ての登録済み端末からの応答が有ったか否かの監視であっても良く、一部の特定された登録済み端末（居住者が日常的に所持するものとして特定されている通信端末）からの応答が有ったか否かの監視であっても良い。
【００５２】
特定の登録済み端末からの応答が有った場合には（ステップＳ１２のＹ）、居住者は在宅中であると考えられる。この場合には、例えば空き巣等が住宅に侵入し難くなっているため、ホームセキュリティシステム１の重要度は比較的低いと想定される。そこで第１テレビ受像機１１は、そのまま通常待機モードを維持する。
【００５３】
その一方で、特定の登録済み端末からの応答が無かった場合には（ステップＳ１２のＮ）、居住者は外出中であると考えられる。この場合には、例えば空き巣等が住宅に侵入し易くなっているため、ホームセキュリティシステム１の重要度は比較的高いと想定される。
【００５４】
そこで第１テレビ受像機１１は、ある一定時間の待機後（ステップＳ１３）、警戒待機モードに移行する。なお、この一定時間の待機中において特定の登録済み端末からの応答が有った場合には、居住者が一時的に離れた場所に居ただけとみなし、ステップＳ１１の動作に戻るようにしても良い。
【００５５】
この例によれば、第１テレビ受像機１１は、自機の動作モードが通常待機モードであるとき、特定の登録済み端末からのビーコン応答信号Ｓｒの受信が無かったことに応じて、自機の動作モードを警戒待機モードに切替えることになる。
【００５６】
なお第１テレビ受像機１１は、ステップＳ１２の動作の代わりに（或いはこの動作に加えて）、既定時間にわたり連続して特定の登録済み端末からの応答（便宜的に「連続応答」と称する）が有ったか否かを監視するようにしても良い。そして連続応答が有った場合に、第１テレビ受像機１１が警戒待機モードに移行するようにしても良い。このようにすれば、例えば、居住者が特定の登録済み端末を住宅内に置き忘れたまま外出した場合にも、第１テレビ受像機１１を警戒待機モードに移行させることが可能となる。
【００５７】
［警戒待機動作について］
先述した通り、第１テレビ受像機１１は、警戒待機モードにおいて警戒待機動作を実行する。この警戒待機動作は、侵入者（住宅に無断で侵入する者）の有無を監視しながら電源ＯＮの操作を待機する動作である。なお警戒待機動作によって侵入者が居ると判断された場合（侵入者が検出された場合）には、第１テレビ受像機１１の動作モードは警戒モード（威嚇や通報等の既定の動作が自動的に行われるモードであり、詳しくは後述する）へ移行することになる。
【００５８】
警戒待機動作は、各種の形態によって実現され得る。警戒待機動作の一例（第１例の警戒待機動作）について、図６に示すフローチャートを参照しながら以下に説明する。
【００５９】
第１テレビ受像機１１は、電源ＯＮの操作がなされたか否か（ステップＳ２０）、および未登録端末からの応答（ビーコン応答信号Ｓｒの受信）の有無（ステップＳ２１）を監視する。そして電源ＯＮの操作がなされた場合には（ステップＳ２０のＹ）、第１テレビ受像機１１は、電源ＯＮのモード（テレビ番組の視聴が可能となるモード）に移行する。
【００６０】
ところで先述した通り、第１テレビ受像機１１にビーコン応答信号Ｓｒを返す可能性のある通信端末２は、予め全て登録されている。そのため未登録端末から応答が有った場合には、その未登録端末は侵入者の所持品であり、侵入者の住宅侵入に伴って住宅内に持ち込まれたことが考えられる。そこで未登録端末から応答が有った場合には（ステップＳ２１のＹ）、第１テレビ受像機１１は侵入者が居ると判断し、警戒モードに移行する。
【００６１】
上述した第１例の警戒待機動作によれば、未登録端末を侵入者の所持品と見なすことにより、侵入者の監視を行うことが可能である。但し第１例の警戒待機動作によれば、未登録端末が客人等の所持品であっても（つまり住宅に無断で侵入された場合ではなくても）、警戒モードへの移行が発生してしまう。このような過剰な警戒モードへの移行を抑えるようにした警戒待機動作の一例（第２例の警戒待機動作）について、図７に示すフローチャートを参照しながら以下に説明する。
【００６２】
第１テレビ受像機１１は、電源ＯＮの操作がなされたか否か（ステップＳ３０）、ドアホン１３が鳴らされたか否か（ステップＳ３１）、および未登録端末からの応答（ビーコン応答信号Ｓｒの受信）の有無（ステップＳ３２）を監視する。そして電源ＯＮの操作がなされた場合には（ステップＳ３０のＹ）、第１テレビ受像機１１は、電源ＯＮのモード（テレビ番組の視聴が可能となるモード）に移行する。
【００６３】
またドアホン１３が鳴らされた場合には（ステップＳ３１のＹ）、第１テレビ受像機１１は、鳴らされてからの既定時間内に未登録端末からの応答（ビーコン応答信号Ｓｒの受信）が有るか否かを監視する（ステップＳ３３）。未登録端末からの応答が無かった場合には（ステップＳ３３のＮ）、ステップＳ３０の動作に戻る。
【００６４】
未登録端末からの応答が有った場合（ステップＳ３３のＹ）、すなわち未登録端末が検知された場合には、第１テレビ受像機１１は、例えばドアホン１３が鳴らされてから現時点までの間に、ドアホン１３が鳴らされたことに対する応答が有ったか否かを判別する（ステップＳ３４）。
【００６５】
ここで当該応答が有った場合には、検知された未登録端末は、居住者によって招き入れられた客人等のものであると考えられる。そこでドアホン１３が鳴らされたことに対する応答が有った場合には（ステップＳ３４のＹ）、第１テレビ受像機１１は、警戒待機モードを一時的に解除して（例えば１０分間程度、通常待機モードとして）、その間は警戒モードに移行しないようにする（ステップＳ３５）。その後はステップＳ３０の動作に戻る。
【００６６】
一方でドアホン１３が鳴らされたことに対する応答が無かった場合には（ステップＳ３４のＮ）、第１テレビ受像機１１は、警戒待機モードを一時的に解除することなく、ステップＳ３０の動作に戻る。なおこの際、第１テレビ受像機１１は、ステップＳ３０の動作に戻る代わりに、侵入者が居ると判断して警戒モードに移行するようにしても良い。
【００６７】
またステップＳ３２の動作について未登録端末からの応答が有った場合（ステップＳ３２のＹ）、すなわち未登録端末が検知された場合には、第１テレビ受像機１１は、その応答が有った時点（未登録端末のＩＤ情報が有ると判別された時点）を基準として設定された既定時間内に特定の登録済み端末からの応答（ビーコン応答信号Ｓｒの受信）が有るか否かを判断する（ステップＳ３６）。なお当該判断は、全ての登録済み端末からの応答が有るか否かの判断であっても良く、一部の特定された登録済み端末（居住者が日常的に所持するものとして特定されている通信端末）からの応答が有るか否かの判断であっても良い。また上述した既定時間は、未登録端末のＩＤ情報が有ると判別された時点より前であるか後であるかを問わず、当該時点をまたぐ時間であっても構わない。
【００６８】
ここで特定の登録済み端末からの応答が有った場合には、居住者は在宅中であると考えられる。そのため検知された未登録端末は、居住者によって招き入れられた客人等の所持品であると考えられる。そこで特定の登録済み端末からの応答が有った場合には（ステップＳ３６のＹ）、第１テレビ受像機１１は、警戒待機モードを一時的に解除して（例えば１０分間程度、通常待機モードとして）、その間は警戒モードに移行しないようにする（ステップＳ３５）。その後はステップＳ３０の動作に戻る。
【００６９】
一方で特定の登録済み端末からの応答が無かった場合には（ステップＳ３６のＮ）、検知された未登録端末は、侵入者の所持品であると考えられる。そこでこの場合には、第１テレビ受像機１１は侵入者が居ると判断し、警戒モードに移行する。
【００７０】
この例によれば、第１テレビ受像機１１は、自機の動作モードが警戒待機モードであるときにドアホン１３が鳴らされた後、判別部１１６によって未登録端末のＩＤ情報が有ると判別されても、ドアホン１３が鳴らされたことに対する応答が有った場合には、警戒モードへは移行しない。
【００７１】
また更にこの例によれば、第１テレビ受像機１１は、自機の動作モードが警戒待機モードであるときに判別部１１６によって未登録端末のＩＤ情報が有ると判別されても、所定時間内に特定の登録済み端末からのビーコン応答信号Ｓｒの受信が有った場合には、警戒モードへは移行しない。このような第２例の警戒待機動作によれば、第１例の警戒待機動作に比べて、過剰な警戒モードへの移行を抑えることが可能である。
【００７２】
［警戒モードについて］
先述したように第１テレビ受像機１１は、未登録端末からの応答をきっかけとして、警戒待機モードから警戒モードに移行する。なお警戒モードに移行した後、第１テレビ受像機１１は、当該未登録端末からの応答（ビーコン応答信号Ｓｒの受信）を監視し、当該応答が無くなるまで（つまり侵入者が退散したと見込まれる時まで）警戒モードを維持する。当該応答が無くなったら、第１テレビ受像機１１は再び警戒待機モードに移行する。
【００７３】
第１テレビ受像機１１は、警戒モードにおいて、住宅内に侵入者が居ることを想定した各種動作（人の侵入に対処するための予め定められた各種動作）を実行する。より具体的に説明すると、第１テレビ受像機１１は警戒モードにおいて、（１）威嚇動作、（２）威嚇制御動作、（３）撮影制御動作、（４）ログ記録動作、および（５）通報動作の全部または一部を実行する。何れが実行されるようにするかは、ユーザにより設定可能となっていても良い。以下、これらの動作の具体的内容について順に説明する。
【００７４】
（１）威嚇動作
威嚇動作は、侵入者を威嚇して退散させることを狙った動作である。第１テレビ受像機１１は威嚇動作として、受像処理部１１７、ディスプレイ１１８、およびスピーカ１１９を駆動させ、テレビ番組の画像表示および音声出力を開始する。なおこのとき、画像表示と音声出力の一方だけが開始されるようにしても構わない。このように第１テレビ受像機１１は、あたかも電源ＯＮとされたように動作する。また更に第１テレビ受像機１１は、時々（例えば１０秒ごとに）、受信チャンネルの切替や音量切替を実行する。
【００７５】
第１テレビ受像機１１によって威嚇動作が行われると、侵入者を威嚇すること、すなわち、侵入者を驚かせたり、侵入者に居住者が居ると思わせたりすることが可能である。このように侵入者を威嚇することによって、侵入者の退散を促す効果が期待される。
【００７６】
（２）威嚇制御動作
威嚇制御動作は、侵入者を威嚇して退散させるように、第２テレビ受像機１２（第１テレビ受像機１１から見た場合の、他の機器）の動作を遠隔制御する動作である。第１テレビ受像機１１は威嚇制御動作として、電源ＯＮとなるように（テレビ番組の画像表示および音声出力が行われるように）テレビ受像機１２を制御する。また更に第１テレビ受像機１１は、時々（例えば１０秒ごとに）、受信チャンネルの切替や音量切替が実行されるように、テレビ受像機１２を制御する。
【００７７】
第１テレビ受像機１１が威嚇制御動作を行うことによっても、侵入者を驚かせたり、侵入者に居住者が居ると思わせたりすることが可能となる。このように侵入者を威嚇することによって、侵入者の退散を促す効果が期待される。なお威嚇動作と威嚇制御動作の両方が行われるようにすれば、第１テレビ受像機１１による威嚇の効果に加えて、別の部屋に設置された第２テレビ受像機１２による威嚇の効果も得られ、侵入者をより確実に威嚇する効果が期待される。
【００７８】
（３）撮影制御動作
撮影制御動作は、侵入者を撮影して撮影画像を記録することを狙って、録画機１４およびカメラ１５を遠隔制御する動作である。第１テレビ受像機１１は撮影制御動作として、被写体の撮影を開始させるようにカメラ１５（或いはカメラ１５ａ）の動作を制御するとともに、これにより得られた撮影画像を録画するように録画機１４を制御する。撮影制御動作が行われた結果、例えば録画された撮影画像に侵入者が映っていれば、侵入者の特定等に役立つことになる。
【００７９】
（４）ログ記録動作
ログ記録動作は、検知された未登録端末（侵入者の所持品と考えられる通信端末２）のビーコン応答信号Ｓｒに含まれるＩＤ情報等（ログ情報）が記録されるようにする動作である。なお第１テレビ受像機１１は、当該ログ情報を自機内部のメモリに記録するようにしても良く、当該ログ情報を記録するように情報記録装置１６等を制御するようにしても良い。当該ログ情報が得られれば、侵入者の特定等に役立つことになる。
【００８０】
（５）通報動作
通報動作は、侵入者が居る旨（或いは、侵入者が居る可能性が高い旨等）を、予め設定された通報先に通報する動作である。通報先としては、例えば、居住者と提携する警備会社、警察、居住者の知人などが挙げられる。第１テレビ受像機１１は、ＬＡＮ１０およびインターネットを介して、電子メール等を通報先へ送信することにより、通報動作を実現させる。
【００８１】
なお通報動作において送信される電子メールには、各種情報が添付されるようにしても良い。一例としては、第１テレビ受像機１１は、被写体の撮影を開始させるようにカメラ１５を制御するとともに、これにより得られた撮影画像を、当該電子メールに添付するようにしても良い。また他の一例としては、第１テレビ受像機１１は、検知された未登録端末（侵入者の所持品と見込まれる通信端末２）のビーコン応答信号Ｓｒに含まれるＩＤ情報等（ログ情報）を、当該電子メールに添付するようにしても良い。
【００８２】
［誤作動防止手段について］
これまでに説明した通り、第１テレビ受像機１１は、ビーコン信号Ｓに対する未登録端末からの応答をきっかけとして警戒モードへ移行する。そのため例えばビーコン信号Ｓの電波強度が高過ぎると、第１テレビ受像機１１は、侵入者を監視したい区域より外側（例えば住宅外）の未登録端末、つまり侵入者とは無関係の未登録端末からの応答にも反応し、警戒モードへの移行が過剰に発生する虞がある。
【００８３】
そこで第１テレビ受像機１１には、このような誤作動を防止するための誤作動防止手段を設けておくことが望ましい。誤作動防止手段の一例としては、警戒待機モードにおいては他の動作モード（通常動作時など）よりもビーコン信号Ｓの電波強度を下げるようにする手段が挙げられる。すなわち当該手段は、第１テレビ受像機１１が警戒待機モードに移行すると、ビーコン信号Ｓの電波強度を自動的に所定度合だけ下げるようにする。なお電波強度を下げる度合については、例えばユーザによって調節可能となっていても良い。
【００８４】
当該誤作動防止手段によれば、ビーコン信号Ｓの電波の到達範囲が狭まり、過剰な警戒モードへの移行が抑えられる。またこの誤作動防止手段によれば、電波強度を下げる分だけ、ビーコン信号Ｓの発信に要する電力消費を抑えることも可能となる。
【００８５】
また誤作動防止手段の他の一例としては、所定の感度設定モードにおいて適切な検知感度の設定を可能とする手段が挙げられる。すなわち当該手段は、感度設定モードにおいて、ユーザの指示に従って試験的に４回分（住宅内の部屋の四隅に対応した回数分）のビーコン信号Ｓを発信し、それぞれに対する登録済み端末からのビーコン応答信号Ｓｒの信号レベル（電波強度）を検出する。なおこの際、ユーザによる適切な作業を促すため、ディスプレイ１１８には図８に示すような感度設定画面が表示される。
【００８６】
ユーザはこの感度設定画面を参照し、登録済み端末（デバイス）を部屋の四隅のそれぞれに移動させ、その度に試験的なビーコン信号Ｓの発信を指示する。これにより、部屋の四隅に対応したビーコン応答信号Ｓｒの信号レベルが、それぞれ検出される。その後、誤作動防止手段は、検出された各信号レベルに応じて（例えば、各信号レベルの平均値、或いは最小値などに応じて）検知感度レベルを設定する。
【００８７】
このような検知感度レベルの設定以降、第１テレビ受像機１１は、未登録端末からの応答（ビーコン応答信号Ｓｒの受信）があったとしても、そのビーコン応答信号Ｓｒの信号レベルが検知感度レベルより下回っていると、その未登録端末から応答があったとはみなさないようにする。すなわち検知感度レベルより下回っている場合には、当該未登録端末からの応答は、警戒モードへの移行のきっかけとはならない。このように第１テレビ受像機１１は、受信されたビーコン応答信号Ｓｒに未登録端末のＩＤ情報が含まれていても、当該ビーコン応答信号Ｓｒの電波強度が検知感度レベルよりも下回っている場合には、警戒モードに移行しない。
【００８８】
当該誤作動防止手段によれば、部屋の中を、侵入者を監視したい区域として設定しておくことができ、区域外の未登録端末からの応答に反応して警戒モードへの移行が発生するという誤作動を抑えることが可能となる。
【００８９】
［その他］
以上に説明した通り、本実施形態に係る第１テレビ受像機１１は、ビーコン信号Ｓ（所定の電波信号）を逐次発信するビーコン信号発信部１１３と、ビーコン信号Ｓを受信すると自機のＩＤ情報を含めたビーコン応答信号Ｓｒを発信する通信端末２の各々から、ビーコン応答信号Ｓｒを受信するビーコン応答信号受信部１１４と、一または複数個の通信端末２についてＩＤ情報を記録して登録済み端末として登録する登録部１１５と、受信された各ビーコン応答信号Ｓｒに含まれるＩＤ情報の中に、未登録端末のＩＤ情報が有るか否かを判別する判別部１１６と、を備えている。そして第１テレビ受像機１１は、未登録端末のＩＤ情報が有ると判別された場合には、警戒モードに移行し、既定の動作（威嚇動作や通報動作など）を実行するようになっている。
【００９０】
そのため第１テレビ受像機１１によれば、無線通信の機能を簡易的なホームセキュリティシステムの構築等に応用することが可能となっている。なお第１テレビ受像機１１は、通常待機モード（第１モード）と警戒待機モード（第２モード）の間で自機の動作モードを切替える機能部（モード切替部）を備え、動作モードが警戒待機モードのときに限り、未登録ＩＤ情報が有ると判別された場合には、前記既定の動作を実行する。
【００９１】
また本実施形態に係るホームセキュリティシステム１は、未登録端末を所持する侵入者が住宅内に侵入したときに、ビーコン応答信号受信部１１４がこの未登録端末からビーコン応答信号Ｓｒを受信し、判別部１１６によって未登録端末のＩＤ情報が有ると判別されることにより、侵入者の存在を検出するようになっている。
【００９２】
また以上の説明では、本発明に係る電気機器の一実施形態として、ホームセキュリティシステムの構成要素であるものを例に挙げた。但し本発明に係る電気機器は、このような用途に限られず、無線通信の機能を活かすことのできる各種の用途に応用可能である。
【００９３】
例えば本発明に係る電気機器は、家族の認証動作などを行うように構成されると、家族が帰宅した時の利便性を高めるシステムに応用することが可能となる。すなわちこの場合の電気機器には、家族の所持する通信端末が、予め登録済み端末として登録される。そして当該電気機器は、通信端末からの応答信号の受信に応じて、帰宅時の利便性を高める諸動作を自動的に行うが、未登録端末から応答信号を受信したとき（未登録端末のＩＤ情報が有ると判別されたとき）には、当該諸動作の実行がキャンセルされるようにする。
【００９４】
このようにすれば、帰宅時における家族の利便性を高めながらも、家族以外の者が来たときに当該諸動作が行われてしまうという不具合を、回避することが可能となる。なお帰宅時の利便性を高める諸動作としては、例えば、住宅の鍵を解除する動作、住宅内の機器（テレビやエアコン等）を電源ＯＮにする動作、他の家族が残しておいたメッセージを再生する動作、或いは、帰宅を知らせる電子メールを他の家族の通信端末へ送信する動作などが挙げられる。
【００９５】
なお本実施形態では、本発明に係る電気機器の一形態としてテレビ受像機（第１テレビ受像機１１）を例に挙げた。但し、本発明に係る電気機器の種類はこれに限られるものではなく、本発明は各種のＡＶ機器（テレビ受像機やＡＶレコーダなど）をはじめとした様々な電気機器に適用され得る。
【００９６】
また本発明の構成は、上記実施形態のほか、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えることが可能である。すなわち、上記実施形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の技術的範囲は、上記実施形態の説明ではなく、特許請求の範囲によって示されるものであり、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内に属する全ての変更が含まれると理解されるべきである。本発明は、簡易的なホームセキュリティシステム等に利用することができる。
【符号の説明】
【００９７】
１        ホームセキュリティシステム
１０      ＬＡＮ
１１      第１テレビ受像機
１１１    制御部
１１２    操作部
１１３    ビーコン信号発信部
１１４    ビーコン応答信号受信部
１１５    登録部
１１６    判別部
１１７    受像処理部
１１８    ディスプレイ
１１９    スピーカ
１２      第２テレビ受像機
１３      ドアホン
１４      録画機
１５      カメラ
１５ａ    カメラ
１６      情報記録装置
２        通信端末
Ｓ        ビーコン信号
Ｓｒ      ビーコン応答信号
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１】
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【図２】
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