(57)【要約】【課題】発光装置の放熱性を向上する。【解決手段】発光装置は、中空かつ錐形状の発光部２０を有する。発光部２０は、錐形状の側面に発光面を有する。発光部２０の内部（内部空間）は空洞となっている。発光装置は、更に、発光部２０の内部空間と外部空間とを相互に連通させる開口部４１、４２、４３を有する。発光部２０は、例えば、中心軸が上下方向に延在する錐台形状に形成され、錐台形状の上端部と下端部とのうちの少なくとも何れか一方に開口部４１、４２、４３が配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空かつ錐形状であり、側面に発光面を有する発光部と、
前記発光部の内部空間と外部空間とを相互に連通させる開口部と、
を有する発光装置。
【請求項２】
前記錐形状は、中心軸が上下方向に延在する錐台形状であり、
前記錐台形状の上端部と下端部とのうちの少なくとも何れか一方に前記開口部が配置されている請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記発光部は、等脚台形の複数の発光パネルを含み、
角錐台形状が形成されるように前記複数の発光パネルを連ねて配置することにより、前記発光部が構成されている請求項１又は２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記錐台形状の上端を閉塞する閉塞部を有し、
少なくとも１つの前記開口部が前記閉塞部に形成されている請求項２に記載の発光装置。
【請求項５】
少なくとも１つの前記開口部が、前記閉塞部において前記発光部の上端に隣接する部位に形成されている請求項４に記載の発光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
面発光素子を備える発光装置としては、例えば特許文献１に記載のものがある。特許文献１の発光装置は、複数の発光パネルユニットを備えている。各発光パネルユニットは、有機ＥＬ素子などの発光部を有している。各発光パネルユニットの周縁部を湾曲させて、隣接する発光パネルユニットの周縁部同士がつなぎ合わされている。同文献には、このような構造により、発光パネルユニット同士の継ぎ目を目立たなくすることができる旨の記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００８／１２３４１６号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、有機ＥＬ素子などからなる面発光素子は、発光により発熱する。このため、面発光素子を備える発光装置にとって、放熱性は重要な課題である。しかし、特許文献１の技術は、発光パネルユニット同士の継ぎ目を目立たなくすることを目的としており、同文献には発光装置の放熱については何ら記載が無い。よって、特許文献１の技術は、発光装置の放熱性に関し改善の余地があると考えられる。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題としては、発光装置の放熱性を向上することが一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、中空かつ錐形状であり、側面に発光面を有する発光部と、
前記発光部の内部空間と外部空間とを相互に連通させる開口部と、
を有する発光装置である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。
【０００８】
【図１】実施形態に係る発光装置の斜視図である。
【図２】面発光素子が有機ＥＬ素子である場合の面発光素子の構造の一例を示す断面図である。
【図３】有機機能層の層構造の第１例を示す断面図である。
【図４】有機機能層の層構造の第２例を示す断面図である。
【図５】図５（ａ）は発光パネルの斜視図、図５（ｂ）および図５（ｃ）は発光パネルの側面図である。
【図６】発光パネルの形状を説明するための模式的な正面図である。
【図７】フレームの斜視図である。
【図８】発光パネルの端子の構造を説明するためのブロック図である。
【図９】実施例２に係る発光装置の発光パネルの正面図である。
【図１０】実施例２に係る発光装置の発光パネル同士の連結構造を拡大して示す斜視図である。
【図１１】実施例３に係る発光装置の斜視図である。
【図１２】図１２（ａ）および図１２（ｂ）は実施例４に係る発光装置の斜視図である。
【図１３】図１３（ａ）および図１３（ｂ）は実施例５に係る発光装置の斜視図である。
【図１４】実施例６に係る発光装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１０】
（実施形態）
本実施形態に係る発光装置は、例えばディスプレイ、照明装置、又は光通信装置の光源として用いることができる。
【００１１】
図１は実施形態に係る発光装置の斜視図である。本実施形態に係る発光装置は、中空かつ錐形状の発光部２０を有する。発光部２０は、錐形状の側面に発光面を有する。発光部２０の内部（内部空間）は空洞となっている。発光装置は、更に、発光部２０の内部空間と外部空間とを相互に連通させる開口部４１、４２、４３を有する。発光部２０の形状は、多角錐形状の他、円錐形状や楕円錐形状などであることが挙げられる。
【００１２】
より具体的には、発光部２０は、中心軸が上下方向に延在する錐台形状に形成されている。発光部２０は、例えば図１に示すように、上方に向けて縮径する錐台形状に形成されている。ただし、後述する実施例のように、発光部２０を図１とは異なる向きに配置して（例えば上下逆転させて）用いることも可能である。錐台形状の上端部と下端部とのうちの少なくとも何れか一方に開口部４１、４２、４３が配置されている。例えば図１に示すように、発光装置の上端部に開口部４１、４２が形成され、発光装置の下端部に開口部４３が形成されている。なお、発光部２０の形状は、多角錐台形状の他、円錐台形状や楕円錐台形状などであることが挙げられる。
【００１３】
発光部２０は、例えば、複数の発光パネル１０を含んで構成されている。発光パネル１０の少なくとも一方の面には、面発光する面発光素子１１が形成されている。図１の例では、発光パネル１０において発光部２０の外側の面となる方の面に、面発光素子１１が形成されている。面発光素子１１が、発光部２０の側面の発光面を構成する。隣り合う発光パネル１０同士の間には、隙間が無いことが好ましいが、隙間があっても良い。
【００１４】
なお、発光パネル１０は、可撓性のものであっても良い。特に、発光部２０が、円錐形状、楕円錐形状、円錐台形状や楕円錐台形状などのように、曲面形状の場合、可撓性の発光パネル１０を発光部２０の周面又は内面に沿って屈曲させて、発光部２０に装着することができる。この場合、発光部２０が有する発光パネル１０の数が１枚のみであっても良いことになる。
【００１５】
面発光素子１１は、例えば、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）素子である。面発光素子１１は、有機ＥＬ素子に限らない。例えば、面発光素子１１は、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）と導光板とを組み合わせて構成されていても良いし、複数のＬＥＤをアレイ状に配列することにより構成されていても良い。
【００１６】
発光装置は、更に、発光部２０に電力を供給する電源回路５０と、この電源回路５０から発光部２０に電力を供給するための電源コード５１と、を有する。電源回路５０は、面発光素子１１を駆動させるための回路である。発光部２０の各発光パネル１０の面発光素子１１は、電源回路５０から電源コード５１を介して供給される電力によって発光する。なお、電源回路５０は、発光部２０の内部空間に配置しても良いし、外部空間に配置しても良い。電源回路５０は、電池を備えていても良いし、商用電源などの外部電源から供給される電力を利用して、面発光素子１１に電力を供給しても良い。
【００１７】
面発光素子１１は、発光により発熱する。この熱は、錐状の中空形状に形成された発光部２０の内部空間にも放出される。本実施形態に係る発光装置は、発光部２０の内部空間と外部空間とを相互に連通させる放熱用の開口部４１、４２、４３を有している。よって、発光部２０の内部空間に放出された熱は、開口部４１、４２、４３の少なくとも何れか１つを介して、発光部２０の外部空間へ放散される。例えば、下側の開口部４３を介して、外部空間から内部空間へと空気が流入する。また、内部空間の熱せられた空気は、上側の開口部４１、４２を介して、内部空間から外部空間へと放出される。これにより、内部空間を冷却することができる。
【００１８】
以上、本実施形態によれば、発光装置は、中空且つ錐形状であり側面に発光面を有する発光部２０と、発光部２０の内部空間と外部空間とを相互に連通させる開口部４１、４２、４３と、を有する。発光部２０が錐形状であることにより、例えば電気傘のような構造を簡単に実現することできる。開口部４１、４２、４３を介して内部空間と外部空間との間で空気が流通可能となるので、開口部４１、４２、４３の少なくとも何れか１つを介して、内部空間の熱を外部空間へ放熱することができる。よって、内部空間に熱がこもってしまうことを抑制することができる。すなわち、発光装置の放熱性を向上することができる。
【００１９】
なお、発光装置の内部空間の熱を放熱できない場合、熱により暖まった空気は、内部空間の上部に溜まる。その結果、内部空間の上下で温度差が生じる。そして、この温度差に起因して発光部２０の上下で輝度分布が生じてしまう。本実施形態では、発光装置の熱を効率的に放熱できるため、そのような輝度分布の発生を抑制できる。
【００２０】
また、発光部２０が錐形状であるため、図１に示すように面発光素子１１が発光部２０の外面に配置されている場合には、発光部２０の周囲の様々な方向に向けて光を照射することができる。よって、発光装置の近傍から遠方まで、広範囲に効率良く光を照射することが可能である。
一方、面発光素子１１が発光部２０の内面に配置されている場合には、光の照射範囲を限定することが可能である。
【００２１】
発光部２０が錐形状であるため、発光部２０の向きを変更することにより、光を照射する範囲を変更することができる。例えば、発光部２０を上方に向けて縮径する向きに配置するか、下方に向けて縮径する向きに配置するか、発光部２０の内面に面発光素子１１を配置するか、発光部２０の外面に面発光素子１１を配置するかを選択するだけで、４通りの照射範囲の何れかに設定できる。
【００２２】
また、発光部２０の錐形状は、中心軸が上下方向に延在する錐台形状であり、その錐台形状の上端部と下端部とのうちの少なくとも何れか一方に開口部４１、４２、４３が配置されている。よって、例えば、下側の開口部４３を介して外部空間から内部空間へと空気を流入させる動作と、内部空間の熱せられた空気を上側の開口部４１、４２から外部空間へと放出させる動作と、のうちの少なくとも何れか一方の動作を実現し、内部空間を冷却することができる。また、発光部２０が錐台形状であるので、図１に示すように下方に向けて拡径するような向きに発光部２０を設置することにより、発光部２０を安定させることができる。
【００２３】
また、発光部２０を錐台形状とすることにより、その錐台形状の上端部に容易に開口部４１、４２を形成することができる。上端部に開口部４１、４２が存在することにより、容易に、内部空間の熱を外部空間に逃がすことができる。
【００２４】
また、発光装置が、その上端部の開口部４１、４２と、下端部の開口部４３との双方を有している場合、下側の開口部４３を介して内部空間へ流入した空気を、上側の開口部４１、４２を介して内部空間の熱とともに外部空間へスムーズに放出することができる。よって、極めて高い冷却効果が得られる。
【００２５】
また、発光部２０は、複数の発光パネル１０を含んで構成されている。これにより、大面積の面発光素子１１を形成する必要がないため、面発光素子１１の歩留まりが向上する。よって、発光装置の製造コストを低減できる。
【実施例】
【００２６】
（実施例１）
本実施例では、上記実施形態のより詳細な構成の例について説明する。
【００２７】
図２は面発光素子１１が有機ＥＬ素子である場合の、面発光素子１１の構造の例を示す断面図である。この場合、面発光素子１１は、例えば、透光性基板１１０と、透光性の第１電極１３０と、有機機能層１４０と、第２電極１５０と、を有する。第１電極１３０は、透光性基板１１０の一方の面側（図２において下面側）に配置されている。有機機能層１４０は、第１電極１３０を基準として透光性基板１１０とは反対側（図２において下側）に配置されている。第２電極１５０は、有機機能層１４０を基準として第１電極１３０とは反対側（図２において下側）に配置されている。なお、透光性基板１１０と第１電極１３０とは相互に接していても良いし、それらの間に他の層が存在していても良い。同様に、第１電極１３０と有機機能層１４０とは相互に接していても良いし、それらの間に他の層が存在していても良い。同様に、有機機能層１４０と第２電極１５０とは相互に接していても良いし、それらの間に他の層が存在していても良い。また、第２電極１５０の下面には必要に応じて封止層を形成しても良い。
【００２８】
透光性基板１１０は、ガラスや樹脂などの透光性を有する材料からなる板状部材である。例えば、透光性基板１１０の上面、すなわち透光性基板１１０における有機機能層１４０とは反対側の面は、平坦な光取り出し面となっている。この光取り出し面は、光放出空間を充たす空気（屈折率１）と接している。なお、透光性基板１１０の上面には、光拡散フィルムなどの光取り出しフィルムが貼り付けられており、この光取り出しフィルムの上面が光取り出し面を構成していても良い。第１電極１３０は、例えばＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）やＩＺＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ）などの金属酸化物導電体からなる透明電極とすることができる。ただし、第１電極１３０は、光が透過する程度に薄い金属薄膜であっても良い。有機機能層１４０は、少なくとも発光層を含んで構成されている。第２電極１５０は、例えば、Ａｌなどの金属膜からなる反射電極である。第２電極１５０は、有機機能層１４０から第２電極１５０側に向かう光を、透光性基板１１０側に向けて反射する。
【００２９】
第１電極１３０と第２電極１５０との間に電圧が印加されることにより、有機機能層１４０の発光層が発光する。透光性基板１１０、第１電極１３０及び有機機能層１４０は、いずれも、有機機能層１４０の発光層が発光した光の少なくとも一部を透過する。発光層が発光した光の一部は、透光性基板１１０の光取り出し面から、発光装置の外部（つまり上記光放出空間）に放射される（取り出される）。
【００３０】
なお、面発光素子１１の発光色は特に限定しない。一例として、発光色が白であることが挙げられるが、その他の色であっても良い。また、発光色を複数の色に切り替えることができるような構造の面発光素子１１を用いることもできる。また、各発光パネル１０の面発光素子１１は、複数の領域に分割されていて、各領域毎に異なる発光色が設定されていても良い。
【００３１】
以下、有機機能層１４０の層構造のより具体的な例を説明する。
【００３２】
（有機機能層の第１例）
図３は、有機機能層１４０の層構造の第１例を示す図である。この有機機能層１４０は、正孔注入層１４１、正孔輸送層１４２、発光層１４３、電子輸送層１４４、及び電子注入層１４５をこの順に積層した構造を有している。すなわち有機機能層１４０は、有機エレクトロルミネッセンス発光層である。なお、正孔注入層１４１及び正孔輸送層１４２の代わりに、これら２つの層の機能を有する一つの層を設けてもよい。同様に、電子輸送層１４４及び電子注入層１４５の代わりに、これら２つの層の機能を有する一つの層を設けてもよい。
【００３３】
発光層１４３は、例えば赤色の光を発光する層、青色の光を発光する層、黄色の光を発光する層、又は緑色の光を発光する層である。この場合、平面視において、赤色の光を発光する発光層１４３を有する領域、緑色の光を発光する発光層１４３を有する領域、及び青色の光を発光する発光層１４３を有する領域が繰り返し設けられていても良い。この場合、各領域を同時に発光させると、発光装置は白色等の単一の発光色で発光する。
【００３４】
なお、発光層１４３は、複数の色を発光するための材料を混ぜることにより、白色等の単一の発光色で発光するように構成されていても良い。
【００３５】
（有機機能層の第２例）
図４は、有機機能層１４０の層構造の第２例を示す図である。この有機機能層１４０の発光層１４３は、発光層１４３ａ，１４３ｂ，１４３ｃをこの順に積層した構成を有している。発光層１４３ａ，１４３ｂ，１４３ｃは、互いに異なる色の光（例えば赤、緑、及び青）を発光する。そして発光層１４３ａ，１４３ｂ，１４３ｃが同時に発光することにより、発光装置は白色等の単一の発光色で発光する。
【００３６】
図５（ａ）は発光パネル１０の斜視図である。図５（ａ）に示すように、発光パネル１０は、例えば、平板状の面発光素子１１と、面発光素子１１を保持する保持部１２と、を有する。保持部１２は、発光パネル１０の外形形状を画定している。
【００３７】
図５（ｂ）および図５（ｃ）は発光パネル１０の側面図である。
保持部１２は、例えば図５（ｂ）に示すような扁平な箱形形状に形成されていることが挙げられる。この場合、保持部１２の一方の面には、面発光素子１１を収容する浅底の凹部１２ａが形成されている。そして、この凹部１２ａ内に面発光素子１１が収容されることにより、保持部１２によって面発光素子１１が保持されている。
或いは、保持部１２は、例えば図５（ｃ）に示すように、扁平な枠形状となっていても良い。この場合、保持部１２には、面発光素子１１を収容する開口１２ｂが、保持部１２の表裏を貫通して形成されている。そして、開口１２ｂ内に面発光素子１１が収容されることにより、保持部１２によって面発光素子１１が保持されている。
【００３８】
図１に示すように、発光部２０は、例えば、複数の等脚台形の複数の発光パネル１０を含んで構成されている。角錐台形状が形成されるように複数の発光パネル１０を連ねて配置することにより、発光部２０が構成されている。なお、図１等においては、発光部２０が八角錐台形状である例を示している。この場合、発光パネル１０の数は８枚である。ただし、発光部２０は、六角錐台形状、三角錐台形状など、その他の多角錐台形状であっても良い。
【００３９】
図６は発光パネル１０の正面形状を説明するための模式的な正面図である。発光パネル１０を正面視したとき（発光パネル１０の板面に対して垂直に発光パネル１０を見たとき）の形状が、等脚台形となっている。ここで、底角θは、例えば、３０°よりも大きく、９０°よりも小さい。また、上底と下底の長さの比Ｌ１／Ｌ２は特に限定しないが、例えば、０．０１以上０．５以下が好ましい。なお、発光パネル１０の厚さ（保持部１２の厚さ）は特に限定されない。
【００４０】
図７はフレーム３０の斜視図である。図７および図１に示すように、発光装置は、複数の発光パネル１０を支持するフレーム３０を更に有している。フレーム３０は、金属又は樹脂などにより構成されている。
【００４１】
フレーム３０は、角錐台形状の本体部３１を有している。本体部３１は、例えば、各発光パネル１０の周縁部に沿った等脚台形状の周縁支持部３２を複数有している。各周縁支持部３２は、各発光パネル１０と１対１で対応している。すなわち、本体部３１は、発光パネル１０と同数の周縁支持部３２を有している。これら周縁支持部３２は相互に連結され一体化されている。その結果、これら周縁支持部３２の集合体により角錐台形状の本体部３１が形成されている。各周縁支持部３２の下端部には、発光パネル１０の底辺（下底）およびその縁部を収容する収容溝３２ａ（図７）が、水平に延在して形成されている。
【００４２】
発光装置を組み立てるには、各収容溝３２ａに発光パネル１０の底辺およびその縁部を差し込み、且つ、各周縁支持部３２に発光パネル１０がもたれかかるように発光パネル１０を配置する。これにより、複数の発光パネル１０により角錐台形状が形成されるように、複数の発光パネル１０を連ねて配置することができ、角錐台形状の発光部２０が構築される（図１）。
【００４３】
なお、発光パネル１０は、フレーム３０に対してネジ止め、接着、係り止めなどにより固定しても良いし、固定しなくても良い。固定しない場合にも、収容溝３２ａに発光パネル１０を差し込むことにより、発光装置に多少の振動が加わったとしても、発光パネル１０がフレーム３０から外れないようにすることができる。
【００４４】
なお、周縁支持部３２には、各発光パネル１０の面発光素子１１と対応する等脚台形状の開口３２ｂが形成されている。発光パネル１０の熱は、開口３２ｂを介して発光部２０の内部空間に放散される。
【００４５】
フレーム３０は、更に、閉塞部６０を有している。閉塞部６０は、図７に示すように錐台形状の本体部３１の上端を閉塞しているとともに、図１に示すように発光部２０が形成する錐台形状の上端を閉塞している。すなわち、発光装置は、上記錐台形状の上端を閉塞する閉塞部６０を有している。そして、少なくとも１つの開口部（例えば、開口部４１および開口部４２）が閉塞部６０に形成されている。閉塞部６０は、例えば板状に形成され、水平に配置される。開口部４１および開口部４２は、それぞれ閉塞部６０を上下に貫通している。例えば、開口部４１は閉塞部６０の中央に形成されている。閉塞部６０には複数の開口部４２が形成されている。これら開口部４２は、開口部４１の周囲に配置（例えば等角度間隔に配置）されている。
【００４６】
また、少なくとも１つの開口部が、閉塞部６０において発光部２０の上端に隣接する部位に形成されている。例えば、複数の開口部４２の各々が、閉塞部６０において、発光部２０の上端に隣接する部位に形成されている。
【００４７】
フレーム３０は、更に、本体部３１の下端から下方に突出する脚部３３を複数有している。脚部３３が柱状の場合、フレーム３０は、３つ以上の脚部３３を有している。フレーム３０を水平な設置面に設置すると、脚部３３が設置面に接触した状態で、フレーム３０が自立する。フレーム３０が設置面に設置された状態において、各周縁支持部３２の下端部と、フレーム３０が設置される設置面との間に、開口部４３が形成されるようになっている。なお、発光装置を上下逆に配置して使用することも可能なように、フレーム３０は、本体部３１の上端から上方に突出する複数の脚部（図示略）を有していても良い。
【００４８】
図８は発光パネル１０の端子１５の構造を説明するためのブロック図である。各発光パネル１０は、少なくとも２つ以上の端子１５を有している。電源回路５０から端子１５に電力が供給されることにより、発光パネル１０の面発光素子１１が発光する。なお、電源回路５０は、各発光パネル１０の面発光素子１１に対して個別に接続されていても良いし、何れか１つの発光パネル１０の面発光素子１１に対して接続されていても良い。
【００４９】
電源回路５０が何れか１つの発光パネル１０の面発光素子１１に対して接続されている場合、電源回路５０から電力が直接供給される面発光素子１１から、他の面発光素子１１に対して順次に電力を供給できるようになっている。各発光パネル１０を所定の配置で並べたとき（図１参照）に、隣り合う発光パネル１０の対応する端子１５どうしが図８に示すように接触し互いに導通するようになっていることが一例として挙げられる。ただし、隣り合う発光パネル１０の対応する端子１５どうしは、配線を介して相互に接続されても良い。
【００５０】
本実施例によれば、発光装置は、発光部２０が形成する錐台形状の上端を閉塞する閉塞部６０を有し、少なくとも１つの開口部（例えば開口部４１および４３）が閉塞部６０に形成されている。これにより、発光部２０の上部から熱を外部に逃がすことができる。
【００５１】
少なくとも１つの開口部４２が、閉塞部６０において発光部２０の上端に隣接する部位に形成されている。これにより、発光部２０の内面に沿って上方に流れる熱せられた空気を、スムーズに開口部４２を介して発光部２０の外部空間に逃がすことができる。
【００５２】
また、発光部２０は、等脚台形の複数の発光パネル１０を含み、角錐台形状が形成されるように複数の発光パネル１０を連ねて配置することにより、発光部２０が構成されている。等脚台形の複数の発光パネル１０は、互いに隙間無く並べることにより、角錐台形状を形成することができる。また、等脚台形は平面上において互いに隙間無く配列させることが可能である。このため、１枚の大判発光パネルから複数の発光パネル１０を多面取りする場合でも、大判の発光パネルのうち無駄になる領域を低減できるとともに、大判の発光パネルを切断する工程も簡単である。よって、発光装置の製造コストを低減できる。
【００５３】
また、発光装置は、複数の発光パネル１０を支持するフレーム３０を有するので、フレーム３０に発光パネル１０を搭載することにより、所定形状の発光部２０を容易に構築することができる。
【００５４】
（実施例２）
図９は本実施例に係る発光装置の発光パネル１０の正面図、図１０は本実施例に係る発光装置の発光パネル１０同士の連結構造を拡大して示す斜視図である。
【００５５】
本実施例の場合も、発光部２０は、複数の発光パネル１０を含んでいる。ただし、本実施例の場合、発光装置はフレーム３０を有していない。発光パネル１０同士が相互に連結されることにより、発光部２０が構成される。各発光パネル１０の端部には、隣の発光パネル１０の端部と連結される連結部が形成されている。等脚台形状の発光パネル１０の斜辺の各々に沿って、少なくとも１つずつの連結部が設けられている。
【００５６】
隣り合う発光パネル１０のうち、一方の発光パネル１０の端部には、第１の連結部（例えば軸受部１６）が形成されている。また、他方の発光パネル１０の端部には、第１の連結部と連結される第２の連結部（例えばヒンジ軸１７）が形成されている。第１の連結部と第２の連結部とが相互に連結した状態では、第１の連結部と第２の連結部とによりヒンジ機構が構成される。
【００５７】
軸受部１６には、ヒンジ軸１７を当該軸受け部１６内に受け容れるためのスリット１６ａが形成されている。スリット１６ａを介してヒンジ軸１７を軸受部１６内に押し込むことにより、軸受部１６とヒンジ軸１７とが連結されて、ヒンジ機構を構成する。これにより、発光パネル１０同士が連結される。なお、ヒンジ軸１７を軸受部１６内に押し込む際には、スリット１６ａが広がる方向に軸受部１６が弾性変形し、ヒンジ軸１７が軸受部１６内に押し込まれると直ちに軸受部１６が弾性復帰してスリット１６ａが元の間隔に戻る。これにより、通常の使用状態において軸受部１６からヒンジ軸１７が脱落してしまうことが抑制される。ただし、軸受部１６とヒンジ軸１７とが相互に着脱自在であることが好ましい。
【００５８】
保持部１２には、ヒンジ軸１７に隣接する開口１８が形成されている。この開口１８は、ヒンジ軸１７に対して軸受部１６が相対的に回転する際の軸受部１６の移動を許容させる。
【００５９】
ここで、発光パネル１０同士を連結することにより構成された発光部２０は、設置面上に設置された状態で自立できるようになっている。図９に示すように、各発光パネル１０は、保持部１２の下端部から下方に突出する脚部１３を有している。本実施例の場合も、脚部１３と設置面との間に開口部４３が形成される。
【００６０】
発光部２０は、複数の発光パネル１０を含み、発光パネル１０の端部には、隣の発光パネル１０の端部と連結される連結部が形成されている。これにより、発光パネル１０同士を相互に連結して発光部２０を構築することができる。よって、フレーム３０を省略することも可能となる。
【００６１】
隣り合う発光パネル１０のうち一方の発光パネル１０の端部には軸受部１６が形成され、他方の発光パネル１０の端部には軸受部１６と連結されるヒンジ軸１７が形成されている。そして、軸受部１６とヒンジ軸１７とが相互に連結した状態では、軸受部１６とヒンジ軸１７とによりヒンジ機構が構成される。すなわち隣り合う発光パネル１０同士がヒンジ機構を介して連結される。よって、隣り合う発光パネル１０同士のなす角度を任意に変更することができる。これにより、発光部２０を構成する発光パネル１０の数を変更することができる。よって、用途に応じて各発光パネル１０の角度（広がり）を変更することができる。
【００６２】
なお、脚部１３の先端（下端）は半球状に形成されている。このため、発光部２０を構成する発光パネル１０の数の変化に伴って、各発光パネル１０と設置面とのなす角度が変わっても、発光部２０を設置面上に安定して設置することができる。
【００６３】
軸受部１６とヒンジ軸１７とが相互に着脱自在である場合、発光装置を使用しないときには、ヒンジ軸１７を軸受部１６から取り外すことによって、発光パネル１０同士を分離させ、発光パネル１０を重ねるなどしてコンパクトに収納することができる。
【００６４】
（実施例３）
図１１は本実施例に係る発光装置の斜視図である。本実施例の場合、発光装置は、フレーム３０および発光部２０を支持する支持部材としてのスタンド７０を有している。スタンド７０は、底板部７１と、底板部７１より立設された支持柱７２と、を有する。支持柱７２の上端部は、閉塞部６０を支持している。これにより、支持柱７２によってフレーム３０および発光部２０が宙に支持される。支持柱７２の上端部は、閉塞部６０に対して固定されることが好ましい。
【００６５】
なお、本実施例では、発光部２０を上方に向けて縮径する向きに配置した例を示している。また、面発光素子１１が発光部２０の外面に配置されている例を示している。
【００６６】
ただし、面発光素子１１は、発光部２０の内面に配置されていても良い。この場合、発光装置は、当該発光装置の近傍だけを照らす照明装置として使用することができる。
【００６７】
また、面発光素子１１は、発光部２０の内面と外面との双方に配置されていても良い。例えば、発光部２０の内面に位置する面発光素子１１を有する発光パネル１０と、発光部２０の外面に位置する面発光素子１１を有する発光パネル１０と、を交互に配置することなどが挙げられる。
【００６８】
支持柱７２は、閉塞部６０の中央部を支持することが好ましい。このため、支持柱７２の上端によって開口部４１が塞がれてしまう可能性がある。それでも、開口部４１の周囲の開口部４２を介して、発光部２０の内部空間の熱を外部空間に逃がすことができる。
【００６９】
本実施例の場合、発光装置は支持部材としてのスタンド７０を有しているので、発光部２０を床面から高い位置に設置することができる。よって、発光装置の使用用途が広がる。
【００７０】
（実施例４）
図１２（ａ）および図１２（ｂ）は実施例４に係る発光装置の斜視図である。本実施例の場合、実施例３よりも支持柱７２が高い点で実施例３と相違する。その他の点は、実施例３と同様である。
【００７１】
一例として、支持柱７２の高さは、人の背丈と同等かそれ以上であることが挙げられる。この発光装置は、屋外などの天井に照明が設置できない環境で、広範囲を明るくするための照明装置として使うことができる。面発光素子１１は、発光部２０の内面に配置されていることが好ましい。本実施例の場合も、実施例３と同様の効果が得られる。
【００７２】
（実施例５）
図１３（ａ）および図１３（ｂ）は実施例５に係る発光装置の斜視図である。本実施例の場合、発光装置は、フレーム３０および発光部２０を吊り支持する支持ワイヤー８０を有している。支持ワイヤー８０の下端部は、例えば、開口部４１を介してフレーム３０および発光部２０の内部空間に導入されている（図１３（ｂ））。支持ワイヤー８０の下端部には、開口部４１を通過不能な寸法の固定部材８５が取り付けられている。支持ワイヤー８０の上部を天井などの取り付け部位（図示略）に取り付けることにより、支持ワイヤー８０および固定部材８５を介してフレーム３０および発光部２０が吊り支持される。支持ワイヤー８０は、商用電源などの外部電源から発光部２０に電力を供給する電源ケーブルとしての機能を兼ねても良い。
【００７３】
支持ワイヤー８０により開口部４１が塞がれてしまう可能性がある。それでも、開口部４１の周囲の開口部４２を介して、発光部２０の内部空間の熱を外部空間に逃がすことができる。すなわち、発光装置は、電源ケーブルを発光部２０の内部空間へ導入させる開口部４１と、開口部４１以外の放熱用の開口部４２と、を有する。
【００７４】
本実施例では、発光部２０を上方に向けて縮径する向きに配置した例を示している。また、面発光素子１１が発光部２０の内面に配置されている例を示している。この場合、発光装置により光を照射する範囲を限定することができる。ただし、面発光素子１１は、発光部２０の外面に配置されていても良い。この場合、発光装置は、間接照明として利用することができる。また、面発光素子１１は、発光部２０の内面と外面との双方に配置されていても良い。
【００７５】
本実施例の場合、発光装置は支持ワイヤー８０を有しているので、発光部２０を床面から高い位置に設置することができる。よって、発光装置の使用用途が広がる。
【００７６】
（実施例６）
図１４は本実施例に係る発光装置の斜視図である。本実施例の場合も、実施例５と同様に、発光装置は支持ワイヤー８０および固定部材８５を有している。本実施例の場合、発光装置は、フレーム３０と発光部２０とからなる発光ユニットを２組有している。２つの発光ユニットは、上下に配置され、相互に連結されている。上側の発光ユニットは、上方に向けて縮径する向きに配置され、下側の発光ユニットは、下方に向けて縮径する向きに配置されている。図１４に示すような美観に優れた発光装置を容易に実現できる。各発光ユニットにおいて、面発光素子１１は、発光部２０の外側の面に配置されている。本実施例の場合、下側の発光ユニットは、直接照明として利用でき、上側の発光ユニットは間接照明として利用できる。
【００７７】
以上、図面を参照して実施形態及び実施例について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００７８】
発光パネル１０の保持部１２は必ずしも必要ではない。ただし、面発光素子１１が発光部２０の内面側に位置するように発光パネル１０を配置する場合、面発光素子１１の裏面（図２では下側の面）が発光部２０の外面に露出する。このため、図５（ｂ）に示すような構造の保持部１２を用いたり、又は、発光部２０の外面に沿って化粧板（図示略）を設置したりすることにより、発光部２０の外面を見栄え良くすることが好ましい。
【００７９】
上記の実施例１では、フレーム３０の外側の面に発光パネル１０を設置する例を示しているが、フレームの内側の面に発光パネル１０を取り付けるようにしても良い。この場合、周縁支持部３２の開口３２ｂを介して、発光パネル１０からの発光が発光部２０の外部空間に放射される。なお、周縁支持部３２に開口３２ｂを形成する代わりに、面発光素子１１の形成領域と対応する透光性の部材を配置しても良い。ただし、発光装置の冷却効果を高めるため、および、軽量化のため、面発光素子１１の形成領域と対応する部分は、開口３２ｂとする方が好ましい。
【符号の説明】
【００８０】
１０ 発光パネル
１１ 面発光素子
１２ 保持部
１６ 軸受部（第１の連結部）
１７ ヒンジ軸（第２の連結部）
２０ 発光部
３０ フレーム
４１、４２、４３ 開口部
５０ 電源回路
６０ 閉塞部
【図１】
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【図２】
2014103163.tif 000004
【図３】
2014103163.tif 000005
【図４】
2014103163.tif 000006
【図５】
2014103163.tif 000007
【図６】
2014103163.tif 000008
【図７】
2014103163.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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