(57)【要約】【課題】本発明は、低温定着性及び耐熱保存性に優れるトナーの製造方法を提供することを目的とする。【解決手段】トナーの製造方法は、親水基を有する可塑剤１２ｂを含む油相Ｏが水溶性樹脂及び水を含む水相Ｗ中に乳化している乳化液Ｅを噴霧することにより乾燥させてカプセル１２を作製する工程と、熱可塑性エラストマー、着色剤及びカプセルを含む組成物を有機溶媒中に溶解又は分散させて第一の液を調製する工程と、第一の液を水系媒体中で分散させて第二の液を調製する工程と、第二の液から有機溶媒を除去する工程を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水基を有する可塑剤を含む油相が水溶性樹脂及び水を含む水相中に乳化している乳化液を噴霧することにより乾燥させてカプセルを作製する工程と、
熱可塑性エラストマー、着色剤及び該カプセルを含む組成物を有機溶媒中に溶解又は分散させて第一の液を調製する工程と、
該第一の液を水系媒体中で分散させて第二の液を調製する工程と、
該第二の液から有機溶媒を除去する工程を有することを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項２】
前記可塑剤は、融点が３０℃以上６０℃以下であることを特徴とする請求項１に記載のトナーの製造方法。
【請求項３】
前記可塑剤は、脂肪酸であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナーの製造方法。
【請求項４】
前記熱可塑性エラストマーは、ハードセグメントとソフトセグメントを有するブロック共重合体であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のトナーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置において、感光体に形成された静電潜像は、トナーにより顕像化されている。例えば、感光体上に静電潜像を形成した後、静電潜像をトナーで現像して、トナー像を形成する。次に、感光体上に形成されたトナー像を、紙等の記録媒体上に転写した後、記録媒体上に転写されたトナー像を定着させる。
【０００３】
トナー像を記録媒体上に定着させる際には、エネルギー効率の良さから、加熱ローラ定着方式、加熱ベルト定着方式等の熱定着方式が一般に用いられている。
【０００４】
近年、画像形成装置の省エネルギー化に対する市場からの要求は益々大きくなり、低温定着性及び耐熱保存性に優れるトナーが求められている。
【０００５】
特許文献１に、樹脂と、樹脂に対し非相溶状態でトナー内部に存在する可塑剤及びワックスを含んでなり、ワックスと可塑剤とが、相互に常に非相溶状態で存在するトナーが開示されている。
【０００６】
しかしながら、耐熱保存性をさらに向上させることが望まれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記従来技術が有する問題に鑑み、低温定着性及び耐熱保存性に優れるトナーの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のトナーの製造方法は、親水基を有する可塑剤を含む油相が水溶性樹脂及び水を含む水相中に乳化している乳化液を噴霧することにより乾燥させてカプセルを作製する工程と、熱可塑性エラストマー、着色剤及び該カプセルを含む組成物を有機溶媒中に溶解又は分散させて第一の液を調製する工程と、該第一の液を水系媒体中で分散させて第二の液を調製する工程と、該第二の液から有機溶媒を除去する工程を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、低温定着性及び耐熱保存性に優れるトナーの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のトナーの製造方法により製造されるトナーの構造の一例を示す概念図である。
【図２】図１のトナーの定着時の構造を示す概念図である。
【図３】図１のトナーの定着後の構造の一例を示す概念図である。
【図４】図１のカプセルの作製方法を示す図である。
【図５】内部加熱方式の定着装置の一例を示す断面図である。
【図６】外部加熱方式の定着装置の一例を示す断面図である。
【図７】本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図８】本発明のプロセスカートリッジの一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明を実施するための形態を説明する。
【００１２】
図１に、本発明のトナーの製造方法により製造されるトナーの構造の一例を示す。
【００１３】
トナー１０は、熱可塑性エラストマー１１、着色剤（不図示）及びカプセル１２を含む。
【００１４】
なお、ここでは、熱可塑性エラストマー１１として、熱可塑性を示すハードセグメント１１ａと、弾性を示すソフトセグメント１１ｂを有するＡ−Ｂ−Ａトリブロック共重合体を用いる場合について説明する。熱可塑性エラストマー１１は、ハードセグメント１１ａ同士が物理的な架橋Ｃを形成している。
【００１５】
カプセル１２は、シェル１２ａ内に、親水基を有する可塑剤１２ｂが封入されている。このため、トナー１０は、耐熱保存性に優れる。また、シェル１２ａは、水溶性樹脂を含む。
【００１６】
トナー１０は、定着時に、加圧されると、シェル１２ａが破壊され、可塑剤１２ｂが漏出する。その結果、熱可塑性エラストマー１１は、物理的な架橋Ｃが崩壊し、急速に軟化する（図２参照）。このため、トナー１０は、低温定着性に優れる。
【００１７】
なお、可塑剤１２ｂが常温で固体である場合は、定着時に、加熱される場合のみ、可塑剤１２ｂが融解する。その結果、定着時に、カプセル１２が破壊されると、融解した可塑剤１２ｂが熱可塑性エラストマー１１中に拡散する。このため、可塑剤１２ｂが常温で固体であるトナー１０は、可塑剤１２ｂが常温で液体であるトナー１０よりも耐熱保存性が優れる。さらに、定着後に、自然冷却すると、可塑剤１２ｂが凝固し、熱可塑性エラストマー１１と相分離する。その結果、熱可塑性エラストマー１１は、物理的な架橋Ｃが形成され、定着後に硬化が促進される（図３参照）。
【００１８】
ここで、常温とは、ＪＩＳ  Ｚ８７０３で定義されている、５〜３５℃である。
【００１９】
図４に、カプセル１２の作製方法を示す。まず、可塑剤１２ｂを含む油相Ｏが水溶性樹脂及び水を含む水相Ｗ中に乳化している乳化液Ｅを、スプレーノズル２１を用いて、乾燥筒２２内に噴霧することにより液滴Ｄが形成される。次に、液滴Ｄから水が蒸発することにより、水溶性樹脂を含むシェル１２ａが形成される。その結果、シェル１２ａ内に可塑剤１２ｂが封入されているカプセル１２が形成される。
【００２０】
一方、可塑剤１２ｂの代わりに、親水基を有さない可塑剤を用いると、水溶性樹脂と親水基を有さない可塑剤の親和性が低いため、シェル１２ａ内に親水基を有さない可塑剤が封入されているカプセルを形成することができない。
【００２１】
トナー１０の製造方法は、熱可塑性エラストマー１１、着色剤及びカプセル１２を含む組成物を有機溶媒中に溶解又は分散させて第一の液を調製する工程と、第一の液を水系媒体中で分散させて第二の液を調製する工程と、第二の液から有機溶媒を除去する工程を有する。このとき、有機溶媒を除去した第二の液から水系媒体を除去した後、乾燥させることにより、母体粒子を作製することができる。
【００２２】
有機溶媒としては、熱可塑性エラストマー１１が溶解し、シェル１２ａが溶解しなければ、特に限定されないが、酢酸エチル等が挙げられる。
【００２３】
水系媒体としては、特に限定されないが、界面活性剤の水溶液等が挙げられる。
【００２４】
熱可塑性エラストマー１１は、ハードセグメント１１ａとソフトセグメント１１ｂを有するブロック共重合体であることが好ましく、Ａ−Ｂ−Ａトリブロック共重合体（ただし、Ａは、ハードセグメント１１ａであり、Ｂは、ソフトセグメント１１ｂである。）であることがさらに好ましい。
【００２５】
ハードセグメント１１ａとしては、特に限定されないが、ポリエチレンセグメント、ポリスチレンセグメント、ポリエステルセグメント（例えば、ポリエチレンテレフタレートセグメント等）、ポリアクリレートセグメント、ポリウレタンセグメント、ポリプロピレンセグメント、ポリアミドセグメント、ポリ塩化ビニルセグメント等が挙げられる。
【００２６】
ソフトセグメント１１ｂとしては、特に限定されないが、ポリブタジエンセグメント、ポリイソプレンセグメント、水添ポリブタジエンセグメント、水添ポリイソプレンセグメント、ポリエーテルセグメント、ポリエステルセグメント、ポリアルキルアクリレートセグメント、ポリ酢酸ビニルセグメント等が挙げられる。
【００２７】
なお、ポリエステルセグメント及びポリ塩化ビニルセグメントは、その構成により、ハードセグメント１１ａ及びソフトセグメント１１ｂのいずれにもなる。
【００２８】
ソフトセグメント１１ｂに対するハードセグメント１１ａの質量比は、通常、１／９〜６／４である。ソフトセグメント１１ｂに対するハードセグメント１１ａの質量比が１／９未満であると、トナーの耐熱保存性が低下することがあり、６／４を超えると、トナーの低温定着性が低下することがある。
【００２９】
熱可塑性エラストマー１１の具体例としては、スチレン−ブタジエン−スチレントリブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレントリブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−水添ブタジエン−スチレントリブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−水添イソプレン−スチレントリブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、ポリウレタン−ポリエーテル−ポリウレタントリブロック共重合体（ＴＰＵ）、エチレン−酢酸ビニル−エチレントリブロック共重合体（ＥＶＡ）、ハードセグメントがポリ塩化ビニルでソフトセグメントがポリ塩化ビニルであるポリ塩化ビニル（ＴＰＶＣ）等が挙げられる。
【００３０】
熱可塑性エラストマー１１は、ハードポリマーとソフトポリマーが混合されている、いわゆるブレンド型であってもよい。
【００３１】
トナー１０は、熱可塑性エラストマー１１以外の熱可塑性樹脂をさらに含んでいてもよい。
【００３２】
熱可塑性エラストマー１１以外の熱可塑性樹脂は、ハードセグメント１１ａと構成が類似していることが好ましい。このような熱可塑性エラストマー１１以外の熱可塑性樹脂は、定着時に、シェル１２ａが破壊され、可塑剤１２ｂが漏出する際に、熱可塑性エラストマー１１と共に、軟化する。これにより、記録紙のパルプ繊維に熱可塑性樹脂が絡み付きやすくなるため、記録紙に対するアンカリングが強くなり、その結果、トナーの定着性を向上させることができる。
【００３３】
熱可塑性エラストマー１１以外の熱可塑性樹脂としては、ポリスチレン、ポリブチルアクリレート等のスチレン系単量体、アクリル系単量体、メタクリル系単量体等の単独重合体又は共重合体；ポリエステル、ポリオール樹脂、ポリウレタン、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、ポリカーボネート、石油系樹脂、ウレア変性ポリエステル、ウレタン変性ポリエステル等が挙げられる。
【００３４】
カプセル１２の平均粒径は、通常、１００ｎｍ〜２μｍであり、５００ｎｍ〜１μｍであることが好ましい。カプセル１２の平均粒径が１００ｎｍ未満であると、カプセルを破壊することが困難になって、トナーの低温定着性が低下することがあり、２μｍを超えると、カプセルがトナー中に分散しにくくなって、トナーの低温定着性が低下することがある。
【００３５】
カプセル１２の平均粒径に対するシェル１２ａの平均厚さの比は、通常、０．０５〜０．２０であり、０．０５〜０．１０であることが好ましい。カプセル１２の平均粒径に対するシェル１２ａの平均厚さの比が０．０５未満であると、トナーを製造する際にカプセルが破壊することがあり、０．２０を超えると、カプセルを破壊することが困難になって、トナーの低温定着性が低下することがある。
【００３６】
なお、カプセル１２の平均粒径及びシェル１２ａの平均厚さは、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて測定することができる。
【００３７】
熱可塑性エラストマー１１に対する可塑剤１２ｂの質量比は、通常、０．０５〜０．３０であり、０．１０〜０．２０であることが好ましい。熱可塑性エラストマー１１に対する可塑剤１２ｂの質量比が０．０５未満である場合は、トナーの低温定着性が低下することがあり、０．３０を超えると、トナーの耐熱保存性が低下することがある。
【００３８】
シェル１２ａに含まれる水溶性樹脂としては、特に限定されないが、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、ポリアクリル酸、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。
【００３９】
可塑剤１２ｂの融点は、通常、３０〜６０℃であり、４０〜５０℃であることが好ましい。可塑剤１２ｂの融点が３０℃未満であると、トナーの耐熱保存性が低下することがあり、６０℃を超えると、トナーの低温定着性が低下することがある。
【００４０】
可塑剤１２ｂとしては、親水基を有し、熱可塑性エラストマー１１を軟化させることができれば、特に限定されないが、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸等の脂肪酸等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００４１】
カプセル１２は、親水基を有さない可塑剤をさらに含んでいてもよい。
【００４２】
親水基を有さない可塑剤としては、熱可塑性エラストマー１１を軟化させることができれば、特に限定されないが、ｎ−デカン、ｎ−ドデカン、ｎ−トリデカン、ｎ−テトラデカン、ｎ−オクタデカン、ｎ−ヘプタデカン、ｎ−ノナデカン、パラフィン、塩素化パラフィン等のｎ−アルカン；アジピン酸ジエチル、アジピン酸ジイソブチル、セバシン酸ジメチル、フタル酸ジオクチル等の二塩基酸ジアルキル；コハク酸ジエトキシエチル、アジピン酸ジエトキシエチル、アジピン酸ジメトキシエチル等の脂肪酸ジアルコキシアルキル；コハク酸ジエトキシエトキシエチル、アジピン酸ジエトキシエトキシエチル等の脂肪酸ジアルコキシアルコキシアルキル；フタル酸ジシクロヘキシル、リン酸トリフェニル等の芳香族エステル；１，３，５−トリメトキシベンゼン、２，４−ジメトキシアセトフェノン、４−ブトキシフタロニトリル等の芳香族エーテル等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００４３】
着色剤としては、染料又は顔料であれば、特に限定されないが、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミウムレッド、カドミウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロロオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロムバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００４４】
顔料は、熱可塑性樹脂と複合化して、マスターバッチとして用いてもよい。
【００４５】
本発明のトナーは、光重合開始剤、増感剤等をさらに含んでいてもよい。
【００４６】
光重合開始剤としては、特に限定されないが、アルキルフェノン系化合物、アシルホスフィンオキサイド系化合物、ジアゾニウム塩系化合物、スルホニウム塩系化合物等が挙げられる。
【００４７】
増感剤としては、特に限定されないが、アクリジン系化合物、クマリン系化合物、カンファーキノン系化合物、金属錯体等が挙げられる。
【００４８】
本発明のトナーは、ワックス等の離型剤、磁性体、帯電制御剤、流動性向上剤、クリーニング性向上剤、金属石鹸等をさらに含んでいてもよい。
【００４９】
磁性体としては、特に限定されないが、マグネタイト、マグヘマイト、フェライト等の磁性酸化鉄及び他の金属酸化物を含む酸化鉄；鉄、コバルト、ニッケル等の金属、又は、これらの金属とアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウム等の金属との合金等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００５０】
熱可塑性樹脂に対する磁性体の質量比は、通常、０．１０〜２．００であり、０．２０〜１．５０であることが好ましい。
【００５１】
磁性体の個数平均粒径は、通常、０．１〜２μｍであり、０．１〜０．５μｍであることが好ましい。
【００５２】
なお、磁性体の個数平均粒径は、透過電子顕微鏡を用いて拡大撮影した写真から、デジタイザーを用いて粒径を測定した後、平均値を算出することにより求めることができる。
【００５３】
磁性体の１００００エルステッドの磁場を印加した時の抗磁力は、通常、２０〜１５０エルステッドである。
【００５４】
磁性体の１００００エルステッドの磁場を印加した時の飽和磁化は、通常、５０〜２００ｅｍｕ／ｇである。
【００５５】
磁性体の１００００エルステッドの磁場を印加した時の残留磁化は、通常、２〜２０ｅｍｕ／ｇである。
【００５６】
なお、磁性体は、着色剤として用いてもよい。
【００５７】
帯電制御剤としては、特に限定されないが、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、リンの単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系界面活性剤、サリチル酸金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩基等を有する高分子化合物等が挙げられる。
【００５８】
帯電制御剤の市販品としては、ニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）；４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）；ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）等が挙げられる。
【００５９】
熱可塑性樹脂に対する帯電制御剤の質量比は、通常、０．００１〜０．１であり、０．００２〜０．０５であることが好ましい。
【００６０】
帯電制御剤は、熱可塑性樹脂と複合化して、マスターバッチとして用いてもよいし、後述する母体粒子の表面に固定化させてもよい。
【００６１】
流動性向上剤としては、特に限定されないが、シリカ粒子、酸化チタン粒子、アルミナ粒子、酸化スズ粒子、酸化アンチモン粒子等の金属酸化物粒子；疎水化されている金属酸化物粒子、フッ素樹脂粒子が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、疎水化されているシリカ粒子、酸化チタン粒子、疎水化されている酸化チタン粒子が好ましい。
【００６２】
疎水化されているシリカ粒子の市販品としては、Ｒ９７２、Ｒ９７４、ＲＸ２００、ＲＹ２００、Ｒ２０２、Ｒ８０５、Ｒ８１２（以上、日本アエロジル社製）等が挙げられる。
【００６３】
チタニア粒子としては、Ｐ−２５（日本アエロジル社製）；ＳＴＴ−３０、ＳＴＴ−６５Ｃ−Ｓ（以上、チタン工業社製）；ＴＡＦ−１４０（富士チタン工業社製）；ＭＴ−１５０Ｗ、ＭＴ−５００Ｂ、ＭＴ−６００Ｂ、ＭＴ−１５０Ａ（以上、テイカ社製）等が挙げられる。
【００６４】
疎水化されているチタニア粒子としては、Ｔ−８０５（日本アエロジル社製）；ＳＴＴ−３０Ａ、ＳＴＴ−６５Ｓ−Ｓ（以上、チタン工業社製）；ＴＡＦ−５００Ｔ、ＴＡＦ−１５００Ｔ（以上、富士チタン工業社製）；ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｔ（以上、テイカ社製）；ＩＴ−Ｓ（石原産業社製）等が挙げられる。
【００６５】
疎水化されている金属酸化物粒子を製造する方法としては、特に限定されないが、金属酸化物粒子を疎水化処理剤で処理する方法等が挙げられる。
【００６６】
疎水化処理剤としては、特に限定されないが、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、シリコーンワニス等が挙げられる。
【００６７】
シランカップリング剤としては、ジアルキルジハロゲン化シラン、トリアルキルハロゲン化シラン、アルキルトリハロゲン化シラン、ヘキサアルキルジシラザン等が挙げられる。
【００６８】
シリコーンオイルとしては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、クロロフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、エポキシ・ポリエーテル変性シリコーンオイル、フェノール変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、アクリル又はメタクリル変性シリコーンオイル、α−メチルスチレン変性シリコーンオイル等が挙げられる。
【００６９】
流動性向上剤の平均一次粒径は、通常、１〜１００ｎｍであり、３〜７０ｎｍであることが好ましい。
【００７０】
本発明の流動性向上剤の含有量は、通常、０．０１〜５質量％であり、０．１〜２質量％であることが好ましい。
【００７１】
流動性向上剤は、母体粒子の表面に固定化させる。
【００７２】
クリーニング性向上剤としては、特に限定されないが、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩；ポリメチルメタクリレート粒子、ポリスチレン粒子等の樹脂粒子等が挙げられる。
【００７３】
クリーニング性向上剤の体積平均粒径は、通常、０．０１〜１μｍである。
【００７４】
本発明のトナー中のクリーニング性向上剤の含有量は、通常、０．０１〜５質量％であり、０．１〜２質量％であることが好ましい。
【００７５】
クリーニング性向上剤は、母体粒子の表面に固定化させる。
【００７６】
本発明の現像剤は、本発明のトナーの製造方法により製造されているトナーを有し、キャリアをさらに有してもよい。
【００７７】
キャリアは、芯材の表面が被覆層により被覆されていることが好ましい。
【００７８】
芯材を構成する材料としては、特に限定されないが、質量磁化率が１００ｅｍｕ／ｇ以上の鉄粉、質量磁化率が７５〜１２０ｅｍｕ／ｇマグネタイト等の高磁化材料；質量磁化率が３０〜８０ｅｍｕ／ｇの銅−ジンク（Ｃｕ−Ｚｎ）系等の弱磁化材料；質量磁化率が５０〜９０ｅｍｕ／ｇのマンガン−ストロンチウム（Ｍｎ−Ｓｒ）系材料、マンガン−マグネシウム（Ｍｎ−Ｍｇ）系材料等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００７９】
芯材の重量平均粒径（Ｄ５０）は、通常、１０〜２００μｍであり、４０〜１００μｍであることが好ましい。
【００８０】
被覆層は、樹脂を含む。
【００８１】
樹脂としては、特に限定されないが、アミノ樹脂、ビニル樹脂、ポリスチレン、ハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリトリフルオロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレン、フッ化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、フッ化ビニリデンとフッ化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンと非フッ化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、シリコーン樹脂等が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、シリコーン樹脂が好ましい。
【００８２】
シリコーン樹脂としては、ストレートシリコーン樹脂；アルキド樹脂、ポリエステル、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等により変性されている変性シリコーン樹脂等が挙げられる。
【００８３】
ストレートシリコーン樹脂の市販品としては、ＫＲ２７１、ＫＲ２５５、ＫＲ１５２（以上、信越化学工業社製）；ＳＲ２４００、ＳＲ２４０６、ＳＲ２４１０（以上、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）等が挙げられる。
【００８４】
変性シリコーン樹脂の市販品としては、ＫＲ２０６（アルキド変性）、ＫＲ５２０８（アクリル変性）、ＥＳ１００１Ｎ（エポキシ変性）、ＫＲ３０５（ウレタン変性）（以上、信越化学工業社製）；ＳＲ２１１５（エポキシ変性）、ＳＲ２１１０（アルキド変性）（以上、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）等が挙げられる。
【００８５】
被覆層は、導電性粒子をさらに含んでいてもよい。
【００８６】
導電性粒子としては、特に限定されないが、金属粒子、カーボンブラック、酸化チタン粒子、酸化スズ粒子、酸化亜鉛粒子等が挙げられる。
【００８７】
導電性粒子の平均粒径は、通常、１μｍ以下である。
【００８８】
被覆層は、樹脂と有機溶媒を含む被覆層用塗布液を芯材の表面に塗布して、乾燥させた後、焼付することにより形成することができる。
【００８９】
有機溶媒としては、特に限定されないが、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、セロソルブ、ブチルアセテート等が挙げられる。
【００９０】
被覆層用塗布液を塗布する方法としては、特に限定されないが、浸漬法、スプレー法、ハケ塗り法等が挙げられる。
【００９１】
焼付する際に用いられる加熱装置は、外部加熱方式及び内部加熱方式のいずれであってもよい。
【００９２】
加熱装置としては、特に限定されないが、固定式電気炉、流動式電気炉、ロータリー式電気炉、バーナー炉、マイクロ波加熱装置等が挙げられる。
【００９３】
キャリア中の被覆層の含有量は、通常、０．０１〜５．０質量％である。
【００９４】
本発明の現像剤中のキャリアの含有量は、通常、９０〜９８質量％であり、９３〜９７質量％であることが好ましい。
【００９５】
本発明の画像形成装置は、感光体と、帯電装置と、露光装置と、現像装置と、転写装置と、定着装置を有し、必要に応じて、クリーニング装置、除電装置、リサイクル装置、制御手段等をさらに有していてもよい。
【００９６】
感光体を構成する材料としては、特に限定されないが、アモルファスシリコン、セレン、硫化カドミウム、酸化亜鉛等の無機化合物；ポリシラン、フタロポリメチン等の有機化合物が挙げられる。中でも、アモルファスシリコンが好ましい。
【００９７】
感光体の形状としては、特に限定されないが、ドラム状、シート状、エンドレスベルト状等が挙げられる。
【００９８】
感光体は、単層構造及び積層構造のいずれであってもよい。
【００９９】
帯電装置としては、感光体の表面に電圧を印加して一様に帯電させることが可能であれば、特に限定されないが、感光体と接触して帯電させる接触方式の帯電装置と、感光体と非接触で帯電させる非接触方式の帯電装置が挙げられる。
【０１００】
接触方式の帯電装置としては、導電性又は半導電性の帯電ローラ、磁気ブラシ、ファーブラシ、フィルム、ゴムブレード等が挙げられる。
【０１０１】
磁気ブラシを構成する材料としては、特に限定されないが、Ｚｎ−Ｃｕフェライト等のフェライト粒子が挙げられる。
【０１０２】
磁気ブラシは、内部にマグネットローラが配置されている非磁性の導電スリーブにより支持される。
【０１０３】
ファーブラシとしては、特に限定されないが、カーボン、硫化銅、金属又は金属酸化物により導電処理されているファーを用いることができる。
【０１０４】
ファーブラシは、金属や導電処理された芯金に、巻き付けられたり、張り付けられたりする。
【０１０５】
非接触方式の帯電装置としては、コロトロン、スコロトロン等のコロナ帯電装置が挙げられる。
【０１０６】
露光装置としては、感光体の表面に像様に光を照射することが可能であれば、特に限定されないが、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系等の露光装置が挙げられる。
【０１０７】
露光装置の光源としては、特に限定されないが、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）等が挙げられる。
【０１０８】
露光装置は、所望の波長域の光を照射するために、光学フィルターを有していてもよい。
【０１０９】
光学フィルターとしては、特に限定されないが、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルター等が挙げられる。
【０１１０】
なお、露光装置は、感光体の裏面側から像様に光を照射する光背面方式であってもよい。
【０１１１】
現像装置としては、本発明の現像剤を用いて、感光体の表面に形成された静電潜像を現像することが可能であれば、特に限定されないが、現像剤を収容し、静電潜像にトナーを接触又は非接触的に付与することが可能な現像装置等が挙げられる。
【０１１２】
現像装置は、単色用現像装置であってもよいし、多色用現像装置であってもよい。
【０１１３】
現像装置は、二成分現像剤を攪拌して帯電させる攪拌器と、表面に供給される二成分現像剤を担持して回転することが可能な、内部にマグネットローラが配置されている現像スリーブを有することが好ましい。
【０１１４】
現像装置では、攪拌される際の摩擦により帯電した二成分現像剤が、回転する現像スリーブの表面に穂立ち状態で担持され、磁気ブラシが形成される。現像スリーブは、感光体の近傍に配置されているため、現像スリーブの表面に形成された磁気ブラシを構成するトナーの一部は、電気的な引力により感光体の表面に移動する。その結果、感光体の表面に形成された静電潜像がトナーにより現像されてトナー像が形成される。
【０１１５】
また、現像装置は、一成分現像剤（トナー）を表面に担持して回転することが可能な現像スリーブと、現像スリーブの表面に供給されるトナーを帯電させると共に、担持されるトナーの層厚を規制する層厚規制部材を有することが好ましい。
【０１１６】
転写装置としては、感光体の表面に形成されたトナー像を記録媒体の表面に直接転写する転写装置、感光体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に転写する一次転写装置と、中間転写体に一次転写されたトナー像を記録媒体の表面に転写する二次転写装置を有する転写装置が挙げられる。
【０１１７】
ここで、記録媒体の表面に形成されるトナー像が複数色のトナーからなるカラー画像である場合は、一次転写装置により、中間転写体の表面に、各色のトナー像を順次転写してカラー画像を形成した後、二次転写装置により、中間転写体の表面に形成されたカラー画像を記録媒体の表面に転写することができる。
【０１１８】
中間転写体としては、特に限定されないが、中間転写ベルト等が挙げられる。
【０１１９】
転写装置、一次転写装置及び二次転写装置としては、特に限定されないが、コロナ転写装置、転写ローラ、圧力転写ローラ等が挙げられる。
【０１２０】
転写装置、一次転写装置及び二次転写装置は、タンデム型画像形成装置に適用することができる。
【０１２１】
タンデム型画像形成装置は、感光体、帯電装置、現像装置及び転写装置を含む、イエロー用、マゼンタ用、シアン用及びブラック用の画像形成要素を有し、各色用の画像形成要素が各色のトナー像を並列に形成し、記録媒体又は中間転写体の表面に転写することにより、カラー画像を形成することができる。
【０１２２】
記録媒体としては、特に限定されないが、普通紙、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等が挙げられる。
【０１２３】
定着装置としては、記録媒体に転写されたトナー像を定着させることが可能であれば、特に限定されないが、定着部材と、定着部材を加熱する熱源を有する定着装置が挙げられる。
【０１２４】
定着部材としては、互いに接触してニップ部を形成することが可能であれば、特に限定されないが、無端状ベルトとローラの組み合わせ、ローラとローラの組み合わせ等が挙げられる。
【０１２５】
無端状ベルトは、基体上に、オフセット防止層が形成されていることが好ましい。
【０１２６】
基体を構成する材料としては、特に限定されないが、ニッケル、ポリイミド等が挙げられる。
【０１２７】
オフセット防止層を構成する材料としては、特に限定されないが、シリコーンゴム、フッ素系樹脂等が挙げられる。
【０１２８】
ローラの芯金は、非弾性部材であることが好ましい。
【０１２９】
非弾性部材としては、特に限定されないが、アルミニウム、鉄、ステンレス、真鍮等が挙げられる。
【０１３０】
ローラは、芯金上に、オフセット防止層が形成されていることが好ましい。
【０１３１】
オフセット防止層を構成する材料としては、特に限定されないが、ＲＴＶ（Ｒｏｏｍ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｖｕｌｃａｎｉｚａｔｉｏｎ）シリコーンゴム、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等が挙げられる。
【０１３２】
定着装置は、ニップ部において、トナー像を転写すると共に、定着させてもよい。
【０１３３】
また、定着装置は、各色のトナー像が記録媒体に転写される毎に定着させてもよい。
【０１３４】
ニップ部の面圧は、通常、１〜５ＭＰａであり、１〜２ＭＰａであることが好ましい。
【０１３５】
定着部材の表面温度は、通常、５０〜７０℃であり、５０〜６０℃であることが好ましい。
【０１３６】
記録媒体がニップ部を通過するのに要する時間は、通常、１０〜３０ｍｓである。
【０１３７】
定着装置としては、ローラ及び／又はベルトを有し、トナー像と接触しない側の面から加熱して、記録媒体の表面に転写されたトナー像を加熱及び加圧して定着させる内部加熱方式、ローラ及び／又はベルトを有し、トナー像と接触する側の面から加熱して、記録媒体の表面に転写されたトナー像を加熱及び加圧して定着させる外部加熱方式が挙げられる。
【０１３８】
なお、内部加熱方式と外部加熱方式を組み合わせてもよい。
【０１３９】
内部加熱方式の定着装置としては、定着部材の内部に熱源が設置されている構成等が挙げられる。
【０１４０】
外部加熱方式の定着装置としては、定着部材の表面が加熱装置により加熱される構成等が挙げられる。
【０１４１】
図５に、内部加熱方式の定着装置の一例を示す。
【０１４２】
定着装置２０は、加熱ローラ２１と、定着ローラ２２と、定着ベルト２３と、加圧ローラ２４が設置されている。
【０１４３】
定着ベルト２３は、加熱ローラ２１と定着ローラ２２により支持されており、加熱ローラ２１により所定の温度に加熱されている。
【０１４４】
加熱ローラ２１は、熱源２５が内蔵されており、加熱ローラ２１の近傍に設置されている温度センサ２７により温度を調節することができる。
【０１４５】
熱源２５としては、特に限定されないが、ヒーター、ハロゲンランプ等が挙げられる。
【０１４６】
定着ローラ２２は、回転可能に配置されている。
【０１４７】
加圧ローラ２４は、定着ローラ２２を加圧するように、回転可能に配置されている。
【０１４８】
定着ベルト２３の表面硬度は、加圧ローラ２４の表面硬度よりも小さい。このため、定着ローラ２２及び加圧ローラ２４の間に形成されているニップ部Ｎにおいては、記録媒体Ｓの導入側端及び排出側端の間に位置する中間領域が、導入側端及び排出側端よりも、定着ローラ２２の側に位置する。
【０１４９】
次に、定着装置２０を用いて、記録媒体Ｓの表面に転写されたトナー像Ｔを定着させる方法について説明する。まず、トナー画像Ｔが表面に転写された記録媒体Ｓが加熱ローラ２１まで搬送され、加熱源２５により所定の温度に加熱された加熱ローラ２１及び定着ベルト２３によりトナー像Ｔが加熱されて溶融状態となる。次に、記録媒体Ｓは、定着ローラ２２及び加圧ローラ２４の回転に連動して回転する定着ベルト２３の表面に接触し、ニップ部Ｎを通過する際に加圧され、トナー像Ｔが定着する。
【０１５０】
なお、定着ベルト２３は、クリーニングローラ２６によりクリーニングされる。
【０１５１】
図６に、外部加熱方式の定着装置の一例を示す。
【０１５２】
定着装置３０は、加熱ローラ３１と、定着ローラ３２と、定着ベルト３３と、加圧ローラ３４と、電磁誘導加熱装置３５が設置されている。
【０１５３】
定着ベルト３３は、加熱ローラ３１と定着ローラ３２により支持されており、加熱ローラ３１により所定の温度に加熱されている。
【０１５４】
加熱ローラ３１は、中空円筒状であり、回転可能に配置されている。
【０１５５】
加熱ローラ３１を構成する材料としては、磁性金属であれば、特に限定されないが、鉄、コバルト、ニッケル等の金属又はこれらの金属の合金等が挙げられる。
【０１５６】
加熱ローラ３１の外径は、通常、２０〜４０ｍｍである。
【０１５７】
加熱ローラ３１の厚さは、通常、０．３〜１．０ｍｍである。
【０１５８】
定着ローラ３２は、芯金３２ａ上に弾性層３２ｂが形成されている。
【０１５９】
芯金３２ａを構成する材料としては、特に限定されないが、ステンレス鋼等の金属が挙げられる。
【０１６０】
芯金３２ａの直径は、通常、２０〜４０ｍｍである。
【０１６１】
弾性層３２ｂは、シリコーンゴムをソリッド状又は発泡状にすることにより形成されている。
【０１６２】
弾性層３２ｂの厚さは、通常、４〜６ｍｍである。
【０１６３】
定着ローラ３２は、加圧ローラ３１により加圧され、ニップ部Ｎが形成されている。
【０１６４】
加圧ローラ３４は、定着ローラ３２を加圧するように、回転可能に配置されている。
【０１６５】
加圧ローラ３４は、芯金３４ａ上に弾性層３４ｂが形成されている。
【０１６６】
芯金３４ａを構成する材料としては、特に限定されないが、銅、アルミニウム、ステンレス鋼等の金属等が挙げられる。
【０１６７】
弾性層３４ｂは、シリコーンゴムをソリッド状又は発泡状にすることにより形成されている。
【０１６８】
電磁誘導加熱装置３５は、加熱ローラ３１の近傍に、加熱ローラ３１の軸方向に亘って設置されている。
【０１６９】
電磁誘導加熱装置３５は、励磁コイル３５ａと、ガイド板３５ｂと、コア３５ｃと、支持部材３５ｄが設置されている。
【０１７０】
ガイド板３５ｂは、半円筒形状であり、加熱ローラ３１の外周面に近接して配置されている。
【０１７１】
励磁コイル３５ａは、ガイド板３５ｂに沿って、加熱ローラ３１の軸方向に交互に巻き付けられている。
【０１７２】
なお、励磁コイル３５ａは、発振回路が周波数可変の駆動電源（不図示）に接続されている。
【０１７３】
コア３５ｃは、半円筒形状であり、支持部材３５ｄにより支持されており、励磁コイル３５ａに近接して配置されている。
【０１７４】
コア３５ｃを構成する材料としては、強磁性体であれば、特に限定されないが、フェライト等が挙げられる。
【０１７５】
クリーニング装置としては、感光体に残留したトナーを除去することが可能であれば、特に限定されないが、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等が挙げられる。
【０１７６】
除電装置としては、感光体を除電することが可能であれば、特に限定されないが、除電ランプ等が挙げられる。
【０１７７】
リサイクル装置としては、クリーニング装置により除去されたトナーを現像装置に搬送することが可能であれば、特に限定されない。
【０１７８】
制御手段としては、画像形成装置を構成する各装置の動作を制御することが可能であれば、特に限定されないが、シークエンサー、コンピュータ等が挙げられる。
【０１７９】
図７に、本発明の画像形成装置の一例を示す。
【０１８０】
画像形成装置１００は、ドラム状の感光体１１０と、帯電ローラ１２０と、露光装置（不図示）と、現像装置１４０と、中間転写ベルト１５０と、ブレードクリーナ１６０と、除電ランプ１７０と、定着装置（不図示）が設置されている。
【０１８１】
中間転写ベルト１５０は、３個のローラ１５１により支持されており、図中矢印方向に移動することができる。３個のローラ１５１の一部は、中間転写ベルト１５０にトナー像を転写するための転写バイアスを印加することが可能な転写バイアスローラとしても機能する。中間転写ベルト１５０の近傍に、ブレードクリーナ１９０が配置されている。また、記録媒体Ｓにトナー像を転写するための転写バイアスを印加することが可能な転写バイアスローラ１８０が中間転写ベルト１５０と対向して配置されている。さらに、中間転写ベルト１５０に転写されたトナー像を帯電させるコロナ帯電器１３０が、中間転写ベルト１５０の移動方向において、感光体１１０と中間転写ベルト１５０との接触部と、中間転写ベルト１５０と記録媒体Ｓとの接触部の間に配置されている。
【０１８２】
現像装置１４０は、現像ベルト１４１と、現像ベルト１４１の周囲に配置されているブラック現像ユニット１４５Ｋ、イエロー現像ユニット１４５Ｙ、マゼンタ現像ユニット１４５Ｍ及びシアン現像ユニット１４５Ｃから構成されている。なお、各色の現像ユニット４５は、現像剤収容部１４２と、現像剤供給ローラ１４３と、現像ローラ１４４が設置されている。現像ベルト１４１は、４個のローラ１４６により支持されており、図中矢印方向に移動することができ、その一部が感光体１０と接触している。
【０１８３】
次に、画像形成装置１００を用いて、画像を形成する方法について説明する。まず、帯電ローラ１２０が感光体１１０を一様に帯電させる。次に、露光装置（不図示）が感光体１１０に像様に光Ｌを照射し、静電潜像を形成する。さらに、現像装置１４０が感光体１０に形成された静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成する。次に、感光体１０に形成されたトナー像が、ローラ１５１の一部から印加された転写バイアスにより、中間転写ベルト１５０に転写される。さらに、中間転写ベルト１５０に転写されたトナー像が、コロナ帯電器１３０により帯電した後、転写バイアスローラ１８０から印加された転写バイアスにより、記録媒体Ｓに転写される。次に、定着装置が記録媒体Ｓに転写されたトナー像を定着させる。なお、ブレードクリーナ１６０が感光体１１０に残留したトナーを除去した後、除電ランプ１７０が感光体１０を除電する。
【０１８４】
本発明の画像形成装置としては、特に限定されないが、ファクシミリ、プリンター等が挙げられる。
【０１８５】
本発明のプロセスカートリッジは、本発明の画像形成装置に着脱可能であり、感光体と、現像装置を有し、帯電装置、露光装置、転写装置、クリーニング装置、除電装置等をさらに有してもよい。
【０１８６】
図８に、本発明のプロセスカートリッジの一例を示す。プロセスカートリッジ２００は、ドラム状の感光体２１０を内蔵し、コロナ帯電器２２０、現像装置２３０、転写バイアスローラ２４０、ブレードクリーナ２５０を有する。
【０１８７】
次に、プロセスカートリッジ２００を用いて画像を形成する方法について説明する。まず、感光体２１０は、矢印方向に回転しながら、コロナ帯電器２２０により帯電した後、露光装置（不図示）により光Ｌが照射され、静電潜像が形成される。次に、感光体２２０に形成された静電潜像は、現像装置２３０により、本発明の現像剤を用いて現像されて、トナー像が形成される。さらに、感光体１０に形成されたトナー像は、転写バイアスローラ２４０により、記録媒体Ｓに転写され、プリントアウトされる。次に、感光体２１０の表面に残留したトナーは、ブレードクリーナ２５０により除去される。
【実施例】
【０１８８】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は、実施例により何ら限定されない。なお、部は、質量部を意味する。
【０１８９】
［実施例１］
ビーカーにイオン交換水１００部を入れた後、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル系界面活性剤レオドールＴＷ−Ｓ１２０Ｖ（花王社製）１部を加えて溶解させた。次に、液温を９０℃に保持しながら、重量平均分子量が１４００、ケン化度が９９％のポリビニルアルコール１部を加えて溶解させた。さらに、液温を７０℃に保持しながら、超音波ホモジナイザーＵＴ−３００（日本精機社製）を用いて、攪拌しながら、可塑剤としての融点が４４〜４６℃のラウリン酸（関東化学社製）２部を加え、１０分間攪拌した。次に、液温を５０℃に保持しながら、ビーカーに攪拌子を入れた後、３００ｒｐｍで攪拌子を回転させ、乳化液を得た。さらに、スプレードライ装置ＮＬ−３（大川原化工機社製）を用いて、乳化液を乾燥筒内に噴霧することにより乾燥させ、カプセルを得た。このとき、乾燥筒のスプレーノズル付近の温度を８０℃、カプセルを捕獲する位置の付近の温度を３５℃に設定した。また、チューブポンプを用いて、全経路を４０℃に保持した供給チューブを経由して、乳化液をスプレーノズルに供給した。集束イオンビーム（ＦＩＢ）を用いてエッチングしたカプセルを、ＳＥＭを用いて観察したところ、平均粒径が５００ｎｍ、シェルの平均厚さが１００ｎｍであった。
【０１９０】
熱可塑性エラストマーとしてのスチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）タフプレン１２６Ｓ（旭化成社製）９部及びポリスチレンのハイマーＳＴ１２０（三洋化成社製）１部を酢酸エチル１００部に溶解させた。次に、カーボンブラック１０部を加えた後、小型ボールミル回転架台ＡＶ−１（アズワン社製）を用いて、カーボンブラックを分散させ、顔料分散液を得た。
【０１９１】
液温を２０℃に保持しながら、顔料分散液６０部、ヘキサン２０部及びカプセル２０部を混合し、第一の液を得た。
【０１９２】
ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル系界面活性剤レオドールＴＷ−Ｓ１２０Ｖ（花王社製）１部をイオン交換水１００部に溶解させ、水系媒体を得た。
【０１９３】
液温を２０℃に保持しながら、ＴＫホモミキサーＭＡＲＫ  ＩＩ（プライミクス社製）を用いて、水系媒体１００部を攪拌しながら、第一の液１０部を徐々に加え、平均粒径が２０μｍのＯ／Ｗエマルジョンを得た。次に、液温を３０℃に保持しながら、疎水性シリカ粒子０．０１部を加えて１０分間攪拌した後、ロータリエバポレータを用いて、フラスコを回転させながら窒素ガスを吹き込み、酢酸エチル及びヘキサンを除去した。さらに、減圧濾過することによりイオン交換水を除去した後、乾燥させ、トナーを得た。トナーは、ＳＢＳ及びポリスチレンに対するＳＢＳの質量比が０．９０、ＳＢＳ及びポリスチレンに対するラウリン酸の質量比が０．２０であった。また、ＳＥＭを用いてトナーを観察したところ、平均粒径が８μｍであった。さらに、集束イオンビーム（ＦＩＢ）を用いてエッチングしたトナーを、ＳＥＭを用いて観察したところ、トナー１個当たり１０〜１５個のカプセルが存在していた。
【０１９４】
［実施例２］
ラウリン酸２部の代わりに、ラウリン酸１部及び融点が４２℃の２，４−ジメトキシアセトフェノン（東京化成社製）１部を用いた以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。集束イオンビーム（ＦＩＢ）を用いてエッチングしたカプセルを、ＳＥＭを用いて観察したところ、平均粒径が５００ｎｍ、シェルの平均厚さが１２０ｎｍであった。
【０１９５】
［比較例１］
ラウリン酸の代わりに、融点が４０℃付近のステアリン酸メチルを用いた以外は、実施例１と同様にして、カプセルを得ようとしたが、ステアリン酸メチル粒子及びポリビニルアルコール粒子が得られた。集束イオンビーム（ＦＩＢ）を用いてエッチングしたステアリン酸メチル粒子及びポリビニルアルコール粒子を、ＳＥＭを用いて観察したところ、平均粒径が４００ｎｍであり、シェルが形成されていなかった。
【０１９６】
なお、シェルが形成されていなかったため、トナーを製造しなかった。
【０１９７】
［比較例２］
ラウリン酸の代わりに、融点が４２℃の２，４−ジメトキシアセトフェノン（東京化成社製）を用いた以外は、実施例１と同様にして、カプセルを得ようとしたが、２，４−ジメトキシアセトフェノン粒子及びポリビニルアルコール粒子が得られた。集束イオンビーム（ＦＩＢ）を用いてエッチングした２，４−ジメトキシアセトフェノン粒子及びポリビニルアルコール粒子を、ＳＥＭを用いて観察したところ、平均粒径が５００ｎｍであり、シェルが形成されていなかった。
【０１９８】
なお、シェルが形成されていなかったため、トナーを製造しなかった。
【０１９９】
表１に、実施例及び比較例のカプセルの特性を示す。
【０２００】
【表１】
2014006486.tif 000003
次に、実施例のトナーの低温定着性及び耐熱保存性を評価した。
【０２０１】
［低温定着性］
カスケード現像法を用いて、用紙Ｍｙｐａｐｅｒ（リコー社製）に、５ｃｍ角のトナー像を形成した。次に、定着部材として、２個の金属ローラを有する定着装置を用いて、金属ローラの表面温度を６０℃、ニップ部の面圧を１．０ＭＰａ、ニップ部の幅を５ｍｍ、線速を１００ｍｍ／ｓとして、トナー像が形成された用紙を通過させた。さらに、トナー像をウエスで擦った後、ウエスの汚れを反射濃度計Ｘ−ｒｉｔｅ９３９（Ｘ−ｒｉｔｅ社製）を用いて測定し、低温定着性を評価した。なお、ウエスの汚れの反射濃度が０．４未満である場合を○、０．４以上である場合を×として、判定した。
【０２０２】
［耐熱保存性］
２０〜２５℃、４０〜６０％ＲＨの環境下で、トナー１０ｇを３０ｍＬのガラス容器（スクリューバイアル）に入れた後、蓋を閉めた。次に、トナーを入れたガラス容器を１００回タッピングした後、温度を５０℃に設定した恒温槽に２４時間放置した。さらに、ガラス容器中のトナーに対して、針入度試験器（日科エンジニアリング社製）を用いて針入度を測定し、耐熱保存性を評価した。なお、針入度が８ｍｍ以上である場合を○、８ｍｍ未満である場合を×として、判定した。
【０２０３】
表２に、実施例及び比較例のトナーの低温定着性及び耐熱保存性の評価結果を示す。
【０２０４】
【表２】
2014006486.tif 000004
表２から、実施例１、２のトナーは、低温定着性及び耐熱保存性に優れることがわかる。
【符号の説明】
【０２０５】
１０    トナー
１１    熱可塑性エラストマー
１２    カプセル
１２ａ    シェル
１２ｂ    可塑剤
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２０６】
【特許文献１】特開２００６−３３０３９２号公報
【図１】
2014006486.tif 000005
【図２】
2014006486.tif 000006
【図３】
2014006486.tif 000007
【図４】
2014006486.tif 000008
【図５】
2014006486.tif 000009
【図６】
2014006486.tif 000010
【図７】
2014006486.tif 000011
【図８】
2014006486.tif 000012