(57)【要約】【課題】ユーザ端末に対して複数の送信ポイントから下りリンク信号を送信する場合であっても、受信精度の低下を抑制すること。【解決手段】複数の無線基地局と、複数の無線基地局と通信可能なユーザ端末と、の無線通信方法であって、各無線基地局は、ユーザ端末に対してセル固有参照信号と、チャネル状態測定用参照信号と、ユーザ固有参照信号とを送信する工程と、セル固有参照信号とチャネル状態測定用参照信号の関連付け情報及びチャネル状態測定用参照信号とユーザ固有参照信号の関連付け情報を送信する工程と、ユーザ端末から通知されるユーザ能力情報に基づいて協調マルチポイント送信の適用を制御する工程と、を設ける。【選択図】図９
2014093651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線基地局と、前記複数の無線基地局と通信可能なユーザ端末と、の無線通信方法であって、
各無線基地局は、ユーザ端末に対してセル固有参照信号と、チャネル状態測定用参照信号と、ユーザ固有参照信号とを送信する工程と、前記セル固有参照信号と前記チャネル状態測定用参照信号の関連付け情報及び前記チャネル状態測定用参照信号と前記ユーザ固有参照信号の関連付け情報を送信する工程と、前記ユーザ端末から通知されるユーザ能力情報に基づいて協調マルチポイント送信の適用を制御する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項２】
前記各無線基地局は、前記ユーザ能力情報が所定条件を満たすユーザ端末に対して協調マルチポイント送信を適用し、所定条件を満たさないユーザ端末に対して協調マルチポイント送信を行わないことを特徴とする請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項３】
前記ユーザ能力情報が、前記ユーザ端末における時間遅延差及び／又は周波数差の許容値であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線通信方法。
【請求項４】
前記ユーザ能力情報が、前記ユーザ端末における前記関連付け情報に応じた受信処理のサポートの有無であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線通信方法。
【請求項５】
前記ユーザ能力情報が、前記ユーザ端末における前記関連付け情報に応じた一部の受信処理のサポートの有無であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線通信方法。
【請求項６】
前記ユーザ端末は、前記ユーザ能力情報をＲＲＣシグナリングを用いて接続する無線基地局に通知することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の無線通信方法。
【請求項７】
複数の無線基地局と、前記複数の無線基地局と通信可能なユーザ端末と、を備えた無線通信システムであって、
各無線基地局は、セル固有参照信号とチャネル状態測定用参照信号の関連付け情報及びチャネル状態測定用参照信号とユーザ固有参照信号の関連付け情報を生成する生成部と、前記生成部で生成された関連付け情報と、セル固有参照信号と、チャネル状態測定用参照信号と、ユーザ固有参照信号と、を前記ユーザ端末に送信する送信部と、前記ユーザ端末から通知されるユーザ能力情報に基づいて協調マルチポイント送信の適用を制御する制御部と、を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項８】
複数の無線基地局と、前記複数の無線基地局と通信可能に構成されたユーザ端末と、を備えた無線通信システムにおける無線基地局であって、
セル固有参照信号とチャネル状態測定用参照信号の関連付け情報及びチャネル状態測定用参照信号とユーザ固有参照信号の関連付け情報を生成する生成部と、
前記生成部で生成された関連付け情報と、セル固有参照信号と、チャネル状態測定用参照信号と、ユーザ固有参照信号と、を前記ユーザ端末に送信する送信部と、
前記ユーザ端末から通知されるユーザ能力情報に基づいて協調マルチポイント送信の適用を制御する制御部と、を有することを特徴とする無線基地局。
【請求項９】
複数の無線基地局と通信可能に構成されたユーザ端末であって、
前記無線基地局に対してユーザ能力情報を送信する送信部と、
前記無線基地局からセル固有参照信号とチャネル状態測定用参照信号の関連付け情報及びチャネル状態測定用参照信号とユーザ固有参照信号の関連付け情報を受信する受信部と、
受信したセル固有参照信号とチャネル状態測定用参照信号の関連付け情報及びチャネル状態測定用参照信号とユーザ固有参照信号の関連付け情報に基づいて受信処理を制御する信号処理部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルラーシステム等に適用可能な無線通信方法、無線通信システム、無線基地局及びユーザ端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいては、周波数利用効率の向上、データレートの向上を目的として、ＨＳＤＰＡ（High  Speed  Downlink  Packet  Access）やＨＳＵＰＡ（High  Speed  Uplink  Packet  Access）を採用することにより、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband−Code  Division  Multiple  Access）をベースとしたシステムの特徴を最大限に引き出すことが行われている。このＵＭＴＳネットワークについては、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてＬＴＥ（Long  Term  Evolution）が検討されている（非特許文献１）。
【０００３】
第３世代のシステムは、概して５ＭＨｚの固定帯域を用いて、下り回線で最大２Ｍｂｐｓ程度の伝送レートを実現できる。一方、ＬＴＥのシステムでは、１．４ＭＨｚ〜２０ＭＨｚの可変帯域を用いて、下り回線で最大３００Ｍｂｐｓ及び上り回線で７５Ｍｂｐｓ程度の伝送レートを実現できる。また、ＵＭＴＳネットワークにおいては、更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継のシステムも検討されている（例えば、ＬＴＥアドバンスト（ＬＴＥ−Ａ））。
【０００４】
ところで、ＬＴＥシステムに対してさらにシステム性能を向上させるための有望な技術の１つとして、セル間直交化がある。例えば、ＬＴＥ−Ａシステムでは、上下リンクとも直交マルチアクセスによりセル内の直交化が実現されている。すなわち、下りリンクでは、周波数領域においてユーザ端末ＵＥ（User  Equipment）間で直交化されている。一方、セル間はＷ−ＣＤＭＡと同様、１セル周波数繰り返しによる干渉ランダム化が基本である。
【０００５】
そこで、３ＧＰＰ（3rd  Generation  Partnership  Project）では、セル間直交化を実現するための技術として、協調マルチポイント送受信（ＣｏＭＰ：Coordinated  Multi-Point  transmission/reception）技術が検討されている。このＣｏＭＰ送受信では、１つあるいは複数のユーザ端末ＵＥに対して複数のセルが協調して送受信の信号処理を行う。例えば、下りリンクでは、プリコーディングを適用する複数セル同時送信、協調スケジューリング／ビームフォーミングなどが検討されている。これらのＣｏＭＰ送受信技術の適用により、特にセル端に位置するユーザ端末ＵＥのスループット特性の改善が期待される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP,  TR25.912  (V7.1.0),  "Feasibility  study  for  Evolved  UTRA  and  UTRAN",  Sept.  2006
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０以前では、ユーザ端末は下りリンク信号が単一の無線基地局から送信されていると想定して受信処理を行えばよかった。しかしながら、Ｒｅｌ．１１以降では、上述したＣｏＭＰ技術等の導入に伴い、下りリンク信号が複数の送信ポイント（transmission  point）から送信される場合がある。
【０００８】
複数の送信ポイント（無線基地局）からユーザ端末に下りリンク信号が送信される場合、ユーザ端末と各送信ポイントとの位置関係等に応じて、各送信ポイントからそれぞれ送信される下りリンク信号の特性（受信信号レベル、受信タイミング、周波数オフセット等）が異なる場合がある。このような場合に、ユーザ端末が従来と同様に、下りリンク信号が単一の無線基地局から送信されていると想定してチャネル推定等の受信処理を行うと、十分な受信精度が得られないおそれがある。また、各信号同士がどの送信ポイントから送信された信号であるか通知することが考えられるが、当該信号を受信したユーザ端末の性能によっては受信精度が低下するおそれがある。
【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ユーザ端末に対して複数の送信ポイントから下りリンク信号を送信する場合であっても、受信精度の低下を抑制できる無線通信方法、無線通信システム、無線基地局及びユーザ端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の無線通信方法は、複数の無線基地局と、前記複数の無線基地局と通信可能なユーザ端末と、の無線通信方法であって、各無線基地局は、ユーザ端末に対してセル固有参照信号と、チャネル状態測定用参照信号と、ユーザ固有参照信号とを送信する工程と、前記セル固有参照信号と前記チャネル状態測定用参照信号の関連付け情報及び前記チャネル状態測定用参照信号と前記ユーザ固有参照信号の関連付け情報を送信する工程と、前記ユーザ端末から通知されるユーザ端末能力情報に基づいて他の無線基地局との協調マルチポイント送信の適用を制御する工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ユーザ端末に対して複数の送信ポイントから下りリンク信号を送信する場合であっても、受信精度の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】協調マルチポイント送信を説明するための図である。
【図２】協調マルチポイント送信を説明するための図である。
【図３】協調マルチポイント送信において各送信ポイントから送信される下りリンク信号の受信電力を説明する図である。
【図４】複数の送信ポイントから下りリンク信号が送信される場合のＦＦＴタイミングの一例を説明する図である。
【図５】複数の送信ポイントから下りリンク信号が送信される場合のＦＦＴタイミングの他の一例を説明する図である。
【図６】ユーザ能力情報の送信タイミングの一例を示すシーケンス図である。
【図７】無線通信システムのシステム構成を説明するための図である。
【図８】無線基地局の全体構成を説明するための図である。
【図９】無線基地局のベースバンド処理部に対応した機能ブロック図である。
【図１０】ユーザ端末の全体構成を説明するための図である。
【図１１】ユーザ端末のベースバンド処理部に対応した機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
まず、図１を用いて下りリンクの協調マルチポイント（ＣｏＭＰ）送信について説明する。下りリンクのＣｏＭＰ送信としては、Coordinated  Scheduling/Coordinated  Beamforming（ＣＳ／ＣＢ）と、Joint  processingとがある。Coordinated  Scheduling/Coordinated  Beamformingは、１つのユーザ端末ＵＥに対して１つの送受信ポイント（又は、無線基地局、セル）からのみ共有データチャネルを送信する方法であり、図１Ａに示すように、他の送受信ポイントからの干渉や他の送受信ポイントへの干渉を考慮して周波数／空間領域における無線リソースの割り当てを行う。一方、Joint  processingは、プリコーディングを適用して複数の送受信ポイントから同時に共有データチャネルを送信する方法であり、図１Ｂに示すように、１つのユーザ端末ＵＥに対して複数の送受信ポイントから共有データチャネルを送信するJoint  transmissionと、図１Ｃに示すように、瞬時に１つの送受信ポイントを選択し共有データチャネルを送信するDynamic  Point  Selection（ＤＰＳ）とがある。また、干渉となる送受信ポイントに対して一定領域のデータ送信を停止するDynamic  Point  Blanking（ＤＰＢ）という送信形態もある。
【００１５】
ＣｏＭＰ送信は、セル端に存在するユーザ端末のスループットを改善するために適用する。このため、ユーザ端末がセル端に存在する場合にＣｏＭＰ送信を適用するように制御する。この場合、無線基地局で、ユーザ端末からのセル毎の品質情報（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、又はＲＳＲＱ(Reference  Signal  Received  Quality)、又はＳＩＮＲ（Signal  Interference  plus  Noise  Ratio）等の差を求め、その差が閾値以下である場合、すなわちセル間の品質差が小さい場合には、ユーザ端末がセル端に存在すると判断して、ＣｏＭＰ送信を適用する。
【００１６】
ＣｏＭＰ送受信を適用する環境としては、例えば、無線基地局（無線基地局ｅＮＢ）に対して光ファイバ等で接続された複数の遠隔無線装置（ＲＲＥ：Remote  Radio  Equipment）とを含む構成（ＲＲＥ構成に基づく集中制御）と、無線基地局（無線基地局ｅＮＢ）の構成（独立基地局構成に基づく自律分散制御）とがある。ＲＲＥ構成においては、図２Ａに示すように、遠隔無線装置ＲＲＥを無線基地局ｅＮＢで集中的に制御する。ＲＲＥ構成では、複数の遠隔無線装置ＲＲＥのベースバンド信号処理及び制御を行う無線基地局ｅＮＢ（集中基地局）と各セル（すなわち、各遠隔無線装置ＲＲＥ）との間が光ファイバを用いたベースバンド信号で接続されるため、セル間の無線リソース制御を集中基地局において一括して行うことができる。したがって、ＲＲＥ構成においては、下りリンクでは、複数セル同時送信のような高速なセル間の信号処理を用いる方法が適用できる。図２Ａにおいては、遠隔無線装置ＲＲＥの送信電力は、無線基地局（マクロ基地局）ｅＮＢの送信電力と同程度である（高送信電力ＲＲＥ）。
【００１７】
ＣｏＭＰ送受信を適用する別の環境としては、図２Ｂに示すように、無線基地局（マクロ基地局）ｅＮＢのカバーエリア内に遠隔無線装置ＲＲＥを複数配置してなるオーバレイ型ネットワーク環境（ヘテロジニアス環境）がある。この環境においては、マクロ基地局ｅＮＢのセルと遠隔無線装置ＲＲＥのセルとが異なる、すなわち、マクロ基地局ｅＮＢのセル識別情報（セルＩＤ）と遠隔無線装置ＲＲＥのセルＩＤとが異なる環境（第１ヘテロジニアス環境）と、マクロ基地局ｅＮＢのセルと遠隔無線装置ＲＲＥのセルとが同じ、すなわち、マクロ基地局ｅＮＢのセルＩＤと遠隔無線装置ＲＲＥのセルＩＤとが同じである環境（第２ヘテロジニアス環境）とがある。図２Ｂにおいては、遠隔無線装置ＲＲＥの送信電力は、無線基地局（マクロ基地局）ｅＮＢの送信電力よりも低い（低送信電力ＲＲＥ）。
【００１８】
上述したように、ＣｏＭＰ技術を適用する場合には、ユーザ端末に対して複数の送信ポイントから下りリンク信号（下り制御信号、下りデータ信号、同期信号、参照信号等）が送信される。ユーザ端末は、下りリンク信号に含まれる参照信号（例えば、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell  specific  Reference  Signal）、ユーザ固有の復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ）、チャネル状態測定用参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）等）に基づいて受信処理を行う。ユーザ端末が行う受信処理としては、例えば、チャネル推定、同期処理、復調処理、フィードバック情報（ＣＳＩ）生成処理等の信号処理がある。
【００１９】
しかし、ユーザ端末に対して地理的に異なる複数の送信ポイントから下りリンク信号が送信される場合、ユーザ端末において各下りリンク信号の受信信号レベルや受信タイミング等が異なる場合がある（図３Ａ、Ｂ参照）。ユーザ端末は、受信した下りリンク信号（例えば、異なるアンテナポート（ＡＰ：Ａｎｔｅｎｎａ  Ｐｏｒｔ）に割当てられる参照信号）がそれぞれいずれの送信ポイントから送信された信号であるか把握できない。そして、ユーザ端末が受信した全ての参照信号を用いてチャネル推定や復調処理等を行う場合、受信精度が低下するおそれがある。
【００２０】
そのため、各送信ポイントから送信される参照信号を用いて受信処理を行う場合、ユーザ端末が各送信ポイントの地理的位置（各送信ポイントから送信される下りリンク信号の伝搬路特性）を考慮して、受信処理を行うことが望ましい。そこで、異なるアンテナポート（ＡＰ）間で長期的伝搬路特性が同一である場合を「Ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ」（地理的に同一）であると想定し、ユーザ端末が複数の下りリンク信号がＱｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎであるか否かに応じてそれぞれ異なる受信処理を行うことが検討されている。
【００２１】
長期的伝搬路特性は、遅延スプレッド（Delay  spread）、ドップラースプレッド（Doppler  spread）、周波数シフト（Frequency  shift）、平均受信電力（Average  received  power）、受信タイミング（Received  timing）等を指し、これらの内のいくつか、又は全てが同一である場合にＱｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎであると想定する。Ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎであるとは、地理的に同一の場合に相当するが必ずしも物理的に近接している場合に限られない。
【００２２】
例えば、地理的に離れた（Ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎでない）ＡＰから送信が行われた場合、ユーザ端末は、地理的に離れたＡＰから送信が行われたことを認識した上で、Ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎを想定した場合とは異なる受信処理を行うことができる。具体的には、地理的に離れたＡＰ毎に受信処理（例えば、チャネル推定、同期処理、復調処理、フィードバック情報（ＣＳＩ）生成処理等の信号処理）をそれぞれ独立して行う。
【００２３】
一例として、地理的に同一（Ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎである）と判断したＡＰからＣＲＳが送信され、地理的に離れている（Ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎでない）と判断したＡＰ＃１５とＡＰ＃１６からＣＳＩ−ＲＳが送信された場合を想定する（図３Ａ参照）。この場合、ユーザ端末は、ＣＲＳを用いて従来と同様に受信処理（ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ）を行う。一方で、ユーザ端末は、ＣＳＩ−ＲＳについては、ＡＰ＃１５とＡＰ＃１６に対してそれぞれ独立のチャネル推定を行った後、チャネル品質情報をそれぞれ生成してフィードバックする。
【００２４】
なお、ユーザ端末において、異なるＡＰ間でＱｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎであるかどうかを想定する対象としては、例えば、ＰＳＳ／ＳＳＳ、ＣＲＳ、ＤＭ−ＲＳ（ＰＤＳＣＨ用）、ＤＭ−ＲＳ（ｅＰＤＣＣＨ用）、ＣＳＩ−ＲＳ等が挙げられる。
【００２５】
このように、Ｒｅｌ．１１以降においては、各下りリンク信号間の関係（Ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎであるか否か）を考慮して受信処理を行うことが重要となる。
【００２６】
また、ＤＭ−ＲＳは、基本的にＰＤＳＣＨが配置されている領域（例えば、リソースブロック）に配置されるため、配置密度が低い場合にはチャネル推定精度が十分に得られないおそれがある。そのため、ユーザ端末において、受信したＤＭ−ＲＳと関連するＣＳＩ−ＲＳ（ＤＭ−ＲＳとＱｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎとなるＣＳＩ−ＲＳ）を判断し、Ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎとなるＤＭ−ＲＳとＣＳＩ−ＲＳを利用して受信処理を行うことが有効になる。例えば、ＤＭ−ＲＳを用いた復調処理に関して、Ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｅしているＣＳＩ−ＲＳの受信タイミングや電力遅延プロファイル（ＰＤＰ：Power  Delay  Profile）を適用することができる。
【００２７】
ユーザ端末がＤＭ−ＲＳと関連するＣＳＩ−ＲＳを判断するために、ＣＳＩ−ＲＳとＤＭ−ＲＳの対応関係（Ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ関係）を無線基地局からユーザ端末に通知することが検討されている。
【００２８】
さらに、ユーザ端末と各送信ポイントとの周波数誤差を低減する（周波数トラッキング精度を向上する）観点からは、ユーザ端末においてＣＳＩ−ＲＳとＣＲＳとの関係についてもＱｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎであるか否か判断して、受信処理を行うことが望ましい。そのため、ＳＣＩ−ＲＳとＣＲＳの対応関係（Ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ関係）を無線基地局からユーザ端末に通知することが検討されている。
【００２９】
一方で、ＣＳＩ−ＲＳとＣＲＳの対応関係を無線基地局からユーザ端末にシグナリングする構成とする場合、ユーザ端末は当該シグナリングを受けた際に２つの送信ポイントに対して、時間／周波数のトラッキングを行うことができる。この場合、ユーザ端末は、２つのＦＦＴ（Fast  Fourier  Transform）タイミングを持つことが必要となる可能性がある。この場合について、図４を参照して説明する。
【００３０】
図４Ａは、２つの送信ポイント（ＴＰ＃１、ＴＰ＃２）からユーザ端末に対して、それぞれ参照信号（ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭ−ＲＳ）を通知する場合を示している。なお、ここでは、ＴＰ＃１から“ＣＲＳ  Ａ”、“ＣＳＩ−ＲＳ  Ａ”を送信し、ＴＰ＃２から“ＣＲＳ  Ｂ”、“ＣＳＩ−ＲＳ  Ｂ”を送信する場合を示している。なお、“ＣＲＳ  Ａ”と“ＣＲＳ  Ｂ”のアンテナポート、“ＣＳＩ−ＲＳ  Ａ”と“ＣＳＩ−ＲＳ  Ｂ”のアンテナポートはそれぞれ異なったアンテナポートとすることができる。
【００３１】
無線基地局からユーザ端末に対して、各送信ポイントにおけるＣＲＳとＣＳＩ−ＲＳとの対応関係（Ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ関係）のシグナリング（シグナリングＡ）、ＣＳＩ−ＲＳとＤＭ−ＲＳとの対応関係（Ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ関係）のシグナリング（シグナリングＢ）を行う場合を想定する。シグナリングＡが通知されることにより、ユーザ端末は、“ＣＲＳ  Ａ”と“ＣＳＩ−ＲＳ  Ａ”、“ＣＲＳ  Ｂ”と“ＣＳＩ−ＲＳ  Ｂ”がそれぞれＱｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎであると判断することができる。また、シグナリングＢが通知されることにより、ユーザ端末は、“ＣＳＩ−ＲＳ  Ａ”と“ＤＭ−ＲＳ  Ａ”、“ＣＳＩ−ＲＳ  Ｂ”と“ＤＭ−ＲＳ  Ｂ”がそれぞれＱｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎであると判断することができる。
【００３２】
この場合、ユーザ端末は、“ＣＲＳ  Ａ”と“ＣＳＩ−ＲＳ  Ａ”を用いて、セルＡ（ＴＰ＃１）から送信された信号に対するＦＦＴタイミングと周波数オフセットを把握することができる。同様に、“ＣＲＳ  Ｂ”と“ＣＳＩ−ＲＳ  Ｂ”を用いて、セルＢ（ＴＰ＃２）から送信された信号に対するＦＦＴタイミングと周波数オフセットを把握することができる。なお、Ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ関係のシグナリングは、各信号間の対応関係を明示的に（ビット情報として）規定して通知する方法（ｅｘｐｌｉｃｉｔ）や、他の情報（下り制御情報、参照信号のスクランブル系列を示す情報として通知する情報等）に括りつけて黙示的に通知する方法（ｉｍｐｌｉｃｉｔ）等を適用することができる。
【００３３】
図４Ｂは、３つの連続するサブフレームを示しており、１番目のサブフレーム（左から１番目）において、ＴＰ＃１からＰＤＣＣＨを介して下り制御情報が送信され、２番目、３番目のサブフレーム（左から２番目、３番目）において、ＴＰ＃２からＰＤＳＣＨを介してユーザデータが送信される場合を示している。
【００３４】
ユーザ端末は、上記シグナリングＡを受信した際に２つの送信ポイントのそれぞれに対して時間／周波数のトラッキングを行った場合、各サブフレームにおいて、２つのＦＦＴタイミングを持つことが必要になる可能性がある。例えば、ＴＰ＃１とＴＰ＃２からそれぞれ送信される下りリンク信号間の周波数差や時間（伝播含み）遅延差が大きい場合には、図４Ｂに示すように各送信ポイントから送信される下りリンク信号に対する２つのＦＦＴタイミング（ＦＦＴタイミング＃１と＃２）が必要となる。
【００３５】
しかしながら、ユーザ端末側において２つのＦＦＴタイミングを持つこと（Ｄｕａｌ  ＦＦＴ）は、ユーザ端末にとって高性能な機能が要求されるため、全てのユーザ端末にＤｕａｌ  ＦＦＴを実装することは困難となる。その一方で、送信ポイント間の周波数差や時間遅延差が所定値以下である場合には、１つのＦＦＴタイミングで受信処理が可能となるため、Ｄｕａｌ  ＦＦＴが実装されていないユーザ端末に対してもＣｏＭＰ（ＤＰＳ等）が適用可能となる場合がある（図５Ａ、Ｂ参照）。
【００３６】
そこで、本発明者らは、ユーザ端末から無線基地局に対して、所定のユーザ能力情報（UE  Capability  Information）を通知し（Capability  signaling）、無線基地局が当該ユーザ能力情報に基づいて各ユーザ端末に対するＣｏＭＰの適用（configure）を判断することを着想した。これにより、性能が低いユーザ端末（例えば、Ｄｕａｌ  ＦＦＴが実装されていないユーザ端末）に対して、遅延差・周波数差が大きい環境でＣｏＭＰを適用することにより生じる受信品質の劣化を回避することができる。
【００３７】
例えば、無線基地局は、ユーザ端末から通知されたユーザ能力情報に基づいて、遅延差・周波数差が大きい環境においては性能の高いユーザ端末（例えば、Ｄｕａｌ  ＦＦＴが実装されているユーザ端末）に対してのみＣｏＭＰを適用（configure）する。また、遅延差・周波数差が所定値より小さい環境においては、性能の低いユーザ端末に対してもＣｏＭＰを適用する構成とすることができる。
【００３８】
ユーザ端末が無線基地局（ネットワーク側）に通知するユーザ能力情報としては、ユーザ端末に対して複数の送信ポイントからの送信（例えば、ＣｏＭＰ）を行うと共に、各送信ポイントから送信される下りリンク信号間の対応関係（Ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ関係）がシグナリングされる構成において、ネットワーク側がＣｏＭＰの適用判断を行うために利用できる情報が挙げられる。例えば、ユーザ端末における時間遅延差・周波数差の許容値や、Ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎのサポート（一部又は全部）の有無に関する情報等がある。以下に、ユーザ端末から無線基地局（ネットワーク側）に通知するユーザ能力情報について具体例を挙げて説明する。
【００３９】
＜第１の例＞
ユーザ端末は、ユーザ能力情報として、ユーザ端末の時間遅延差・周波数差の許容値を無線基地局に通知する。より正確には、ユーザ端末は、「伝播遅延差も含め、時間遅延差が±Ｘμｓｅｃ以内、周波数差が±ＹＨｚ以内でユーザ端末のパフォーマンスの要求条件を実現できるか」について無線基地局に通知する。
【００４０】
例えば、Ｄｕａｌ  ＦＦＴを実装しているユーザ端末では、ある程度の時間遅延差・周波数差まで許容できるため、Ｘ、Ｙの値が高くなる。一方で、Ｄｕａｌ  ＦＦＴを実装していない性能の低いユーザ端末では、時間遅延差・周波数差の許容値（Ｘ、Ｙの値）が小さくなる。また、Ｄｕａｌ  ＦＦＴを実装していないユーザ端末であっても、インプリ上の工夫により有る程度の遅延差・周波数差まで許容出来る場合には、許容値（Ｘ、Ｙの値）が高くなる。
【００４１】
無線基地局（ネットワーク側）は、ユーザ端末からシグナリングされたユーザ能力情報（Capability  signaling）に基づいて、各ユーザ端末に対する送信形態（例えば、ＣｏＭＰの適用の有無等）を判断する。例えば、無線基地局は、所定の時間遅延差Ｘ及び周波数差Ｙでパフォーマンスの要求条件を実現できるユーザ能力情報を通知してきたユーザ端末（性能が高いユーザ端末）に対して、ＣｏＭＰ伝送を適用する。一方で、所定の時間遅延差Ｘ及び周波数差Ｙでパフォーマンスの要求条件を実現できるユーザ能力情報を通知してきたユーザ端末（性能が低いユーザ端末）に対して、ＣｏＭＰ伝送を行わず所定のセル（例えば、サービングセル）のみから送信を行う（シングルポイント送信（Single  point  transmission））ように制御する。
【００４２】
図４に示す場合には、性能が高いユーザ端末に対してはＴＰ＃１とＴＰ＃２を用いてＣｏＭＰ伝送を適用し、性能が低いユーザ端末に対しては一方の送信ポイント（例えば、ＴＰ＃１）からのみ下りリンク信号を送信する。
【００４３】
このように、無線基地局（ネットワーク側）がユーザ端末から通知されるユーザ端末の時間遅延差・周波数差に対する許容値に基づいて、ＣｏＭＰの適用可否を判断することにより、性能が低い（例えば、Ｄｕａｌ  ＦＦＴが実装されていない）ユーザ端末に対して、時間遅延差・周波数差が大きい環境でＣｏＭＰを適用することによる性能劣化を回避することが可能となる。
【００４４】
＜第２の例＞
ユーザ端末は、ユーザ能力情報として、Ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎのサポートの有無を無線基地局に通知する。より正確には、ユーザ端末は、「Ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎをサポートできる／できない」を無線基地局に通知する。
【００４５】
ユーザ端末においては、“ＤＭ−ＲＳ（ＰＤＳＣＨ用）”と“ＣＳＩ−ＲＳ”間、“ＤＭ−ＲＳ（ＥＰＤＣＣＨ用）”と“ＣＳＩ−ＲＳ”間、“ＣＳＩ−ＲＳ”と“ＣＲＳ”間等の全てのＱｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎをサポートできる端末と、Ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎをサポートできない端末がある場合が考えられる。
【００４６】
Ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎをサポートするユーザ端末とは、Ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎシグナリング（例えば、上記シグナリングＡ、シグナリングＢ等）にしたがって動作できる、つまり、異なる信号（ＡＰ）間でＱｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎであるかどうかに応じて受信処理を適宜制御できる端末を指す。一方で、Ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎをサポートできないユーザ端末とは、Ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎシグナリングを受信した場合であっても、当該シグナリングに関わらず一定のルールでの動作しかできない（例えば、常にサービングセルのＣＲＳを用いて時間・周波数同期して動作する）端末を指す。
【００４７】
そのため、Ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎをサポート出来ないユーザ端末に対して、図４に示すように複数の送信ポイントから下りリンク信号を送信した場合、当該ユーザ端末は、受信した全ての下り信号がサービングセルから送信されていると想定して受信処理を行うため、受信精度が低下するおそれがある。したがって、無線基地局（ネットワーク側）は、「Ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎをサポートできない」とのユーザ能力情報を通知してきたユーザ端末に対して、ＣｏＭＰ伝送を行わずにシングルポイント送信を行うように制御する。一方で、「Ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎをサポートできる」とのユーザ能力情報を通知してきたユーザ端末に対しては、ＣｏＭＰ伝送を適用する。
【００４８】
このように、無線基地局が、ユーザ端末から通知されるＱｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎのサポートの有無に関するユーザ能力情報に基づいて、各ユーザ端末への送信形態（ＣｏＭＰ送信等）を制御することにより、各ユーザ端末に適した送信形態を実現することが可能となる。
【００４９】
＜第３の例＞
上記第２の例においては、ユーザ端末が、ユーザ能力情報として、Ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎのサポートの有無を無線基地局に通知する場合を示したが、ユーザ端末によっては、Ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎの一部のみサポートする場合も考えられる。
【００５０】
例えば、ユーザ端末によっては、“ＣＳＩ−ＲＳ”と“ＣＲＳ”間のＱｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎシグナリング（図４ＡにおけるシグナリングＡ）を受信した際に、サービングセルのＣＲＳ及びＣＳＩ−ＲＳを用いて同期処理を行って動作できるが、“ＤＭ−ＲＳ”と“ＣＳＩ−ＲＳ”間のＱｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎシグナリング（図４ＡにおけるシグナリングＢ）を受信してもダイナミックにＦＦＴタイミングや周波数オフセットを補正しながら復調することができない場合がある。
【００５１】
このような場合、ユーザ端末は、ユーザ能力情報として「Ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎの一部をサポートできる／できない」を無線基地局に通知し、無線基地局は、当該ユーザ能力情報に基づいて各ユーザ端末に対する送信形態や各送信ポイントから送信する信号の種別を制御する。
【００５２】
例えば、ユーザ端末が、「“ＤＭ−ＲＳ”と“ＣＳＩ−ＲＳ”間のＱｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎをサポートし、“ＣＳＩ−ＲＳ”と“ＣＲＳ”間のＱｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎをサポートできない」とのユーザ能力情報を無線基地局に通知した場合を想定する。この場合、当該ユーザ端末では、受信したＰＤＳＣＨに対応するＣＲＳ（ＰＤＳＣＨがどのＣＲＳとＱｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｅしているか）を判断できないため、ユーザ端末側でＣＲＳを利用した高精度な周波数誤差補正が困難となる。したがって、無線基地局は、当該ユーザ端末に対して、周波数誤差の少ない送信ポイント（例えば、マクロセル）ではＣｏＭＰを適用するが、周波数誤差の大きい送信ポイント（例えば、ピコセル）ではＣｏＭＰを適用せずに単一送信ポイントから送信するように制御する。
【００５３】
また、ユーザ端末が、「“ＣＳＩ−ＲＳ”と“ＣＲＳ”間のＱｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎをサポートし、“ＤＭ−ＲＳ”と“ＣＳＩ−ＲＳ”間のＱｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎをサポートできない」とのユーザ能力情報を無線基地局に通知した場合を想定する。この場合、当該ユーザ端末は、ＣＲＳとＱｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｅしているＣＳＩ−ＲＳも合わせて時間や周波数のトラッキングに使用することや、ＣＳＩの測定にＣＲＳも合わせて使用することで性能改善ができる。一方で、ユーザ端末は、受信したＰＤＳＣＨに対応するＣＲＳやＣＳＩ−ＲＳを判断できないためダイナミックに送信ポイントを切り替える動作には対応できない。したがって、無線基地局は、当該ユーザ端末に対してＣｏＭＰを適用せずに単一送信ポイントから送信を行うように制御する。
【００５４】
＜ユーザ能力情報の送信タイミング＞
ユーザ端末から無線基地局に対してユーザ能力情報を送信するタイミングとしては、ＲＲＣコネクションが確立された後の所定のタイミングでＲＲＣシグナリングを利用して通知することができる。以下に、ユーザ端末からユーザ能力情報を送信するタイミングの一例について図６を参照して説明する。なお、ユーザ能力情報の送信方法は以下に示す場合に限られない。
【００５５】
まず、ユーザ端末ＵＥは無線基地局ｅＮＢに対して、RACH  preambleを送信する。無線基地局ｅＮＢは、RACH  preambleを受信したときに、ユーザ端末ＵＥに対して、RACH  responseを送信する。次いで、ユーザ端末ＵＥは、無線基地局ｅＮＢに対して、RRC  CONNECTION  REQUEST(Message  3)を送信する。無線基地局ｅＮＢは、RRC  CONNECTION  REQUEST(Message  3)を受信したときに、ユーザ端末ＵＥに対して、RRC  CONNECTION  SETUP(Message  4)を送信する。
【００５６】
ユーザ端末ＵＥは、RRC  CONNECTION  SETUP(Message  4)を受信すると、無線基地局ｅＮＢに対して、RRC  CONNECTION  SETUP  COMPLETEを送信する。無線基地局ｅＮＢは、RRC  CONNECTION  SETUP  COMPLETEを受信すると、移動管理ノードＭＭＥに対して、INITIAL  UE  MESSAGEを送信する。これにより、ユーザ端末ＵＥと移動管理ノードＭＭＥとの間で、AuthenticationやNAS  security  procedureが行われる。その後、移動管理ノードＭＭＥは、無線基地局ｅＮＢに対して、INITIAL  CONTEXT  SETUP  REQUESTを送信する。
【００５７】
なお、INITIAL  CONTEXT  SETUP  REQUESTにUE  CAPABILITYが含まれていない場合、無線基地局ｅＮＢは、ユーザ端末ＵＥに対して、UE  CAPABILITY  ENQUIRYを送信する。ユーザ端末ＵＥは、UE  CAPABILITY  ENQUIRYを受信したとき、無線基地局ｅＮＢに対して、ユーザ能力情報（UE  CAPABILITY  INFORMATION）を送信する。当該UE  CAPABILITY  INFORMATIONには、上述したユーザ能力情報（第１の例〜第３の例）の一部又は全部が含まれる。
【００５８】
そして、無線基地局ｅＮＢは、移動管理ノードＭＭＥに対して、UE  CAPABILITY  INFO  INDICATIONを送信する。次いで、無線基地局ｅＮＢは、ユーザ端末ＵＥに対して、SECURITY  MODE  COMMANDを送信する。その後、無線基地局ｅＮＢは、ユーザ端末ＵＥに対して、通知情報（CSI-RS-Config）を含むRRC  CONNECTION  RECONFIGURATIONを送信する。
【００５９】
このように、ユーザ端末は、ＲＲＣコネクションが確立された後の所定のタイミングでユーザ能力情報を無線基地局（ネットワーク側）送信し、無線基地局は当該ユーザ能力情報に基づいて、各ユーザ端末に対するＣｏＭＰの適用等を制御することができる。なお、ユーザ能力情報としては、上記第１の例〜第３の例の一部又は全部を送信することができ、無線基地局（ネットワーク）は通知されたユーザ能力情報に基づいて、ＣｏＭＰの適用を制御する。また、ユーザ能力情報に上記第１の例〜第３の例で示した複数の情報が含まれる場合は、無線基地局は全ての種類のユーザ能力情報を考慮してＣｏＭＰの制御を行ってもよいし、所定の優先順位に基づいて一部のユーザ能力情報を考慮してＣｏＭＰの制御を行うことも可能である。
【００６０】
（無線通信システムの構成）
以下に、本実施の形態に係る無線通信システムについて詳細に説明する。図７は、本実施の形態に係る無線通信システムのシステム構成の説明図である。なお、図７に示す無線通信システムは、例えば、ＬＴＥシステム或いは、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇが包含されるシステムである。この無線通信システムでは、ＬＴＥシステムのシステム帯域を一単位とする複数の基本周波数ブロックを一体としたキャリアアグリゲーションが用いられている。また、この無線通信システムは、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄと呼ばれても良く、４Ｇと呼ばれても良い。
【００６１】
図７に示すように、無線通信システム１は、無線基地局２０Ａ，２０Ｂと、この無線基地局２０Ａ，２０Ｂと通信する複数の第１、第２のユーザ端末１０Ａ，１０Ｂとを含んで構成されている。無線基地局２０Ａ，２０Ｂは、上位局装置３０と接続され、この上位局装置３０は、コアネットワーク４０と接続される。また、無線基地局２０Ａ，２０Ｂは、有線接続又は無線接続により相互に接続されている。第１、第２のユーザ端末１０Ａ，１０Ｂは、セルＣ１，Ｃ２において無線基地局２０Ａ，２０Ｂと通信を行うことができる。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。なお、セル間では、必要に応じて、複数の基地局によりＣｏＭＰ送信の制御が行われる。
【００６２】
第１、第２のユーザ端末１０Ａ，１０Ｂは、ＬＴＥ端末及びＬＴＥ−Ａ端末を含むが、以下においては、特段の断りがない限り第１、第２のユーザ端末として説明を進める。また、説明の便宜上、無線基地局２０Ａ，２０Ｂと無線通信するのは第１、第２のユーザ端末１０Ａ，１０Ｂであるものとして説明するが、より一般的には移動端末装置も固定端末装置も含むユーザ装置（ＵＥ）でよい。
【００６３】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクについてはＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が、上りリンクについてはＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用されるが、上りリンクの無線アクセス方式はこれに限定されない。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。
【００６４】
下りリンクの通信チャネルは、第１、第２のユーザ端末１０Ａ，１０Ｂで共有される下りデータチャネルとしてのＰＤＳＣＨと、下りＬ１／Ｌ２制御チャネル（ＰＤＣＣＨ、ＰＣＦＩＣＨ、ＰＨＩＣＨ）とを有する。ＰＤＳＣＨにより、送信データ及び上位制御情報が伝送される。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨおよびＰＵＳＣＨのスケジューリング情報等が伝送される。ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）により、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）により、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱのＡＣＫ/ＮＡＣＫが伝送される。
【００６５】
上りリンクの通信チャネルは、各ユーザ端末で共有される上りデータチャネルとしてのＰＵＳＣＨと、上りリンクの制御チャネルであるＰＵＣＣＨとを有する。このＰＵＳＣＨにより、送信データや上位制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、ＲＩ、ＰＭＩ、ＣＱＩ等のチャネル状態情報（ＣＳＩ）、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどが伝送される。
【００６６】
図８を参照しながら、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成について説明する。なお、無線基地局２０Ａ，２０Ｂは、同様な構成であるため、無線基地局２０として説明する。また、後述する第１、第２のユーザ端末１０Ａ，１０Ｂも、同様な構成であるため、ユーザ端末１０として説明する。
【００６７】
無線基地局２０は、送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部（送信部／受信部）２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、呼処理部２０５と、伝送路インターフェース２０６とを備えている。下りリンクにより無線基地局２０からユーザ端末に送信される送信データは、上位局装置３０から伝送路インターフェース２０６を介してベースバンド信号処理部２０４に入力される。
【００６８】
ベースバンド信号処理部２０４において、下りデータチャネルの信号は、ＰＤＣＰレイヤの処理、送信データの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御の送信処理などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御、例えば、ＨＡＲＱの送信処理、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）処理、プリコーディング処理が行われる。また、下りリンク制御チャネルである物理下りリンク制御チャネルの信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換等の送信処理が行われる。
【００６９】
また、ベースバンド信号処理部２０４は、報知チャネルにより、同一セルに接続するユーザ端末１０に対して、各ユーザ端末１０が無線基地局２０との無線通信するための制御情報を通知する。当該セルにおける通信のための情報には、例えば、上りリンク又は下りリンクにおけるシステム帯域幅や、ＰＲＡＣＨ（Physical  Random  Access  Channel）におけるランダムアクセスプリアンブルの信号を生成するためのルート系列の識別情報（Root  Sequence  Index）などが含まれる。
【００７０】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する。アンプ部２０２は周波数変換された無線周波数信号を増幅して送受信アンテナ２０１へ出力する。なお、送受信部２０３は、下り制御情報と、ユーザデータと、参照信号（ＣＲＳ、ＤＭ−ＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ）と、ＣＲＳとＣＳＩ−ＲＳとの関連付け情報（Ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ情報）と、ＣＳＩ−ＲＳとＤＭ−ＲＳとの関連付け情報（Ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ情報）と、を送信する送信手段を構成する。また、送受信部２０３は、ユーザ端末１０から送信されるユーザ能力情報を受信する受信手段を構成する。
【００７１】
上りリンクによりユーザ端末１０から無線基地局２０に送信される信号については、送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号がアンプ部２０２で増幅され、送受信部２０３で周波数変換されてベースバンド信号に変換され、ベースバンド信号処理部２０４に入力される。
【００７２】
ベースバンド信号処理部２０４は、上りリンクで受信したベースバンド信号に含まれる送信データに対して、ＦＦＴ処理、ＩＤＦＴ処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤの受信処理を行う。復号された信号は伝送路インターフェース２０６を介して上位局装置３０に転送される。
【００７３】
呼処理部２０５は、通信チャネルの設定や解放等の呼処理や、無線基地局２０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【００７４】
図９は、図８に示す無線基地局におけるベースバンド信号処理部の構成を示すブロック図である。ベースバンド信号処理部２０４は、レイヤ１処理部２０４１と、ＭＡＣ処理部２０４２と、ＲＬＣ処理部２０４３と、ＣｏＭＰ制御部２０４４と、ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ（関連付け）情報生成部２０４５と、から主に構成されている。
【００７５】
レイヤ１処理部２０４１は、主に物理レイヤに関する処理を行う。レイヤ１処理部２０４１は、例えば、上りリンクで受信した信号に対して、チャネル復号化、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）、周波数デマッピング、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）、データ復調などの処理を行う。また、レイヤ１処理部２０４１は、下りリンクで送信する信号に対して、チャネル符号化、データ変調、周波数マッピング、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）などの処理を行う。
【００７６】
ＭＡＣ処理部２０４２は、上りリンクで受信した信号に対するＭＡＣレイヤでの再送制御、上りリンク／下りリンクに対するスケジューリング、ＰＵＳＣＨ／ＰＤＳＣＨの伝送フォーマットの選択、ＰＵＳＣＨ／ＰＤＳＣＨのリソースブロックの選択などの処理を行う。
【００７７】
ＲＬＣ処理部２０４３は、上りリンクで受信したパケット／下りリンクで送信するパケットに対して、パケットの分割、パケットの結合、ＲＬＣレイヤでの再送制御などを行う。
【００７８】
ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ（関連付け）情報生成部２０４５は、各下りリンク信号間における関連付け情報（Ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ情報）を生成する。例えば、ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ情報生成部２０４５は、ＣＲＳとＣＳＩ−ＲＳとの関連付け情報（例えば、ＡＰの括りつけ）及び／又はＣＳＩ−ＲＳとＤＭ−ＲＳとの関連付け情報を所定のビット情報として生成する。ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ情報生成部２０４５で生成された関連付け情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリングや報知）又は下り制御チャネルを介してユーザ端末に通知される。
【００７９】
ＣｏＭＰ制御部２０４４は、ユーザ端末から通知されるユーザ能力情報に基づいて、各ユーザ端末に対して他の無線基地局（送信ポイント）と協調マルチポイント送信を適用するか否かを制御する。具体的には、上記第１の例〜第３の例で示したユーザ能力情報（ユーザ端末における時間遅延差・周波数差の許容値や、Ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎのサポート（一部又は全部）の有無）に基づいて、ＣｏＭＰの適用の有無を制御する。
【００８０】
なお、ユーザ能力情報に基づくＣｏＭＰの適用の制御は、無線基地局２０より上位のネットワーク（例えば、上位局装置３０）で判断し、当該判断結果に基づいて無線基地局２０（ＣｏＭＰ制御部２０４４）が各ユーザ端末に対するＣｏＭＰの適用を制御する構成であってもよい。
【００８１】
次に、図１０を参照しながら、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成について説明する。ＬＴＥ端末もＬＴＥ-Ａ端末もハードウエアの主要部構成は同じであるので、区別せずに説明する。ユーザ端末１０は、送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部（送信部／受信部）１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、アプリケーション部１０５とを備えている。
【００８２】
下りリンクのデータについては、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅され、送受信部１０３で周波数変換されてベースバンド信号に変換される。このベースバンド信号は、ベースバンド信号処理部１０４でＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理等がなされる。この下りリンクのデータの内、下りリンクの送信データは、アプリケーション部１０５に転送される。アプリケーション部１０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理等を行う。また、下りリンクのデータの内、報知情報も、アプリケーション部１０５に転送される。
【００８３】
一方、上りリンクの送信データは、アプリケーション部１０５からベースバンド信号処理部１０４に入力される。ベースバンド信号処理部１０４においては、マッピング処理、再送制御（ＨＡＲＱ）の送信処理や、チャネル符号化、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理を行う。送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する。その後、アンプ部１０２は、周波数変換された無線周波数信号を増幅して送受信アンテナ１０１より送信する。
【００８４】
なお、送受信部１０３は、下り制御情報と、ユーザデータと、参照信号（ＣＲＳ、ＤＭ−ＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ）と、ＣＲＳとＣＳＩ−ＲＳとの関連付け情報（Ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ情報）と、ＣＳＩ−ＲＳとＤＭ−ＲＳとの関連付け情報（Ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ情報）と、を受信する受信手段を構成する。また、送受信部１０３は、ユーザ能力情報を送信する送信手段を構成する。
【００８５】
図１１は、図１０に示すユーザ端末におけるベースバンド信号処理部の構成を示すブロック図である。ベースバンド信号処理部１０４は、レイヤ１処理部１０４１と、ＭＡＣ処理部１０４２と、ＲＬＣ処理部１０４３と、ユーザ端末（ＵＥ）能力情報生成部１０４４と、ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ（関連付け）判断部１０４５と、信号処理部１０４６と、から主に構成されている。
【００８６】
レイヤ１処理部１０４１は、主に物理レイヤに関する処理を行う。レイヤ１処理部１０４１は、例えば、下りリンクで受信した信号に対して、チャネル復号化、離散フーリエ変換（ＤＦＴ）、周波数デマッピング、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）、データ復調などの処理を行う。また、レイヤ１処理部１０４１は、上りリンクで送信する信号に対して、チャネル符号化、データ変調、周波数マッピング、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）などの処理を行う。
【００８７】
ＭＡＣ処理部１０４２は、下りリンクで受信した信号に対するＭＡＣレイヤでの再送制御（ＨＡＲＱ）、下りスケジューリング情報の解析（ＰＤＳＣＨの伝送フォーマットの特定、ＰＤＳＣＨのリソースブロックの特定）などを行う。また、ＭＡＣ処理部１０４２は、上りリンクで送信する信号に対するＭＡＣ再送制御、上りスケジューリング情報の解析（ＰＵＳＣＨの伝送フォーマットの特定、ＰＵＳＣＨのリソースブロックの特定）などの処理を行う。
【００８８】
ＲＬＣ処理部１０４３は、下りリンクで受信したパケット／上りリンクで送信するパケットに対して、パケットの分割、パケットの結合、ＲＬＣレイヤでの再送制御などを行う。
【００８９】
ＵＥ能力情報生成部１０４４は、無線基地局に送信する自装置の能力情報を生成する。ユーザ能力情報としては、上記第１の例〜第３の例で示したように、ユーザ端末における時間遅延差・周波数差の許容値や、Ｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎのサポート（一部又は全部）の有無等が挙げられる。これらのユーザ能力情報は、あらかじめユーザ端末内（例えば、記憶部）に保持されている情報でもよいし、所定のパラメータに基づいて算出して生成される情報でもよい。
【００９０】
ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ（関連付け）判断部１０４５は、無線基地局２０から通知されるｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ（関連付け）情報に基づいて、各下りリンク信号間の関連付けを判断する。例えば、ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ情報として、ＣＲＳとＣＳＩ−ＲＳとの関連付け情報（例えば、ＡＰの括りつけ）及び／又はＣＳＩ−ＲＳとＤＭ−ＲＳとの関連付け情報が通知された場合、ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎとなる参照信号を判断して、判断結果を信号処理部１０４６に出力する。
【００９１】
信号処理部１０４６は、ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ（関連付け）判断部１０４５から出力された判断結果に基づいて、各下りリンク信号におけるＱｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ関係を考慮して受信処理（チャネル推定、同期処理、復調処理、フィードバック情報（ＣＳＩ）生成処理等）を行う。
【００９２】
また、ユーザ端末１０が高い性能を有する（Ｄｕａｌ  ＦＦＴを実装する）ユーザ端末であり、複数の無線基地局（送信ポイント）を用いてＣｏＭＰが適用されると共に、ＣＲＳとＣＳＩ−ＲＳとの関連付け情報が通知されている場合には、信号処理部１０４６は、２つのＦＦＴタイミングを用いて信号処理を行うことができる。
【００９３】
つまり、本実施の形態では、ユーザ端末１０のＵＥ能力情報生成部で生成されたユーザ能力情報がユーザ端末１０から無線基地局２０に通知され、当該ユーザ能力情報に基づいて無線基地局２０のＣｏＭＰ制御部２０４４が各ユーザ端末に対するＣｏＭＰの適用を制御する。また、各無線基地局２０は、異なる参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭ−ＲＳ等）におけるｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ（関連付け）情報をユーザ端末１０に通知し、ユーザ端末１０のｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ（関連付け）判断部１０４５で各参照信号の対応関係を判断して信号処理部１０４６で受信処理を行う。
【００９４】
このように、ユーザ端末から無線基地局に所定のユーザ能力情報を通知し、無線基地局が当該ユーザ能力情報に基づいて各ユーザ端末に対するＣｏＭＰの適用を判断することにより、性能が低いユーザ端末に対して、遅延差・周波数差が大きい環境でＣｏＭＰを適用することによる性能劣化を抑制することができる。
【００９５】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。例えば、異なるユーザ能力情報（第１の例〜第３の例）の一部又は全てを考慮して、ＣｏＭＰの適用を判断することも可能である。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【００９６】
１  無線通信システム
１０  ユーザ端末
２０  無線基地局
３０  上位局装置
４０  コアネットワーク
１０１  送受信アンテナ
１０２  アンプ部
１０３  送受信部（受信部）
１０４  ベースバンド信号処理部
１０５  アプリケーション部
２０１  送受信アンテナ
２０２  アンプ部
２０３  送受信部（通知部）
２０４  ベースバンド信号処理部
２０５  呼処理部
２０６  伝送路インターフェース
１０４１，２０４１  レイヤ１処理部
１０４２，２０４２  ＭＡＣ処理部
１０４３，２０４３  ＲＬＣ処理部
１０４４  ＵＥ能力情報生成部
１０４５  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ判断部
１０４６  信号処理部
２０４４  ＣｏＭＰ制御部
２０４５  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ情報生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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