(57)【要約】      （修正有）【課題】複数種類の導波管パターンを準備することなく、現地端末の作業を回避するルート測定方法を提供する。【解決手段】フランジ同士３３ｂ，３４ａを結合して複数の導波管３３，３４を繋いだルートＲ２ｃを調査するルート測定方法において、ルートＲ２ｃを測定する導波管３３，３４の箇所を直線状に追い込み、その直線状ルートＲ２ｃに、両端のフランジ１ａ，１ｂの間隔が伸縮する直管状の導波管１ｃ，１ｄを仮設し、直管状の導波管１ｃ，１ｄのフランジ１ａ，１ｂを直線状ルートＲ２ｃの両端に位置する別の導波管３３，３４のフランジ３３ｂ，３４ａにそれぞれ結合して、フランジ３３ｂ，３４ａの位置を直線状ルートＲ２ｃの長さの基準位置とし、直管状導波管１ｃ，１ｄを伸縮させることにより、基準位置のフランジ間の長さを直管状の導波管１ｃ，１ｄの長さに投影させる。投影させた長さ情報に基づいて工場端末加工を実施して現地端末の作業を回避する。【選択図】図１
2014240787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フランジ同士を結合して複数の導波管を繋いだルートを調査して測定するルート測定方法において、
ルートを測定する導波管の箇所を直線状に追い込み、その直線状ルートに両端にフランジを有する直管状の導波管を仮設し、
前記直管状の導波管のフランジを前記直線状ルートの両端に位置する別の導波管のフランジにそれぞれ結合して、そのフランジの位置を前記直線状ルートの長さの基準位置とし、前記基準位置のフランジ間の長さを前記直管状の導波管の長さに投影させることを特徴とするルート測定方法。
【請求項２】
フランジ同士を結合して複数の導波管を繋いだルートを調査して測定するルート測定方法に用いるルート測定器具において、
ルートを測定する導波管のルートを直線状に追い込むために前記導波管のルートに仮設する第１の導波管と、
前記直線状のルートに仮設する、両端にそれぞれフランジを有する直管状の第２の導波管と、を有することを特徴とするルート測定器具。
【請求項３】
前記第２の導波管は、両端のフランジを基準位置として前記直線状ルートの長さを投影するものであることを特徴とする請求項２に記載のルート測定器具。
【請求項４】
前記第１の導波管は、両端間のフランジの間隔が固定であることを特徴とする請求項２に記載のルート測定器具。
【請求項５】
前記第２の導波管は、両端のフランジの間隔が伸縮するものであることを特徴とする請求項２に記載のルート測定器具。
【請求項６】
前記第２の導波管は、一定の規格長をもつものであることを特徴とする請求項２に記載のルート測定器具。
【請求項７】
前記第２の導波管には伸縮量を計測する目盛が付されていることを特徴とする請求項５に記載のルート測定器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フランジ同士を結合して複数の導波管を繋いでなるルートを測定するルート測定方法及びそのルート測定方法に用いるルート測定器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
断面矩形の導波管を施工する際には、矩形導波管を施工する現場に必要な本数の矩形導波管を搬入し、その現場において、矩形導波管のルートの布設長を調整するためにそのルートの垂直部と水平部との導波管の長さを調整し、その長さ調整後の導波管の端部にフランジをガスバーナで溶接し、そのフランジ同士を結合して複数の導波管を繋ぐ現地端末の作業を実施しているのが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３２８５５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
マイクロ波通信などに用いられる導波管を施工する際に、設計調査時に現地調査を行って厳密な導波管のルートを測定することを実施すれば、工場において全ての導波管の両端にフランジを蝋付けし、複数の導波管を施工する現場に搬出してその導波管の施工をできるものであるが、既設の導波管が施工された局舎内では、現地調査により導波管のルートを調査するには非常に手間がかかり、調査ミスも起こり得るものである。
【０００５】
さらに、現地端末の作業には品質のリスク、熟練工の不足、作業時間及び作業コストが高いことなどの課題がある。
【０００６】
ところで、導波管の技術分野と異なる上水道や下水道などの管路における配管の技術分野においては、その配管の設計方法が開発されている（特許文献１）。特許文献１は、一方の管路と他方の管路との間を接続するための配管の設計を行うに際し、一方の管路と他方の管路との間に配置可能な複数の管によって構成される配管パターンを複数種類準備しておき、一方の管路と他方の管路との敷設状況に対応した任意の配管パターンを選択し、一方の管路と他方の管路との敷設状況に応じて、選択された配管パターンとこの配管パターンを構成する複数の管とについての仕様を決定するものである。
【０００７】
確かに、配管パターンを複数種類準備しておき、その配管パターンから任意のパターンを選択して配管の仕様を決定する構成は有効であると思われるが、複数種類準備した配管パターン以外の配管パターンが必要になった場合、再度配管パターンを準備しなければならないという課題が残されている。
【０００８】
本発明の目的は、複数種類の導波管パターンを準備することなく、現地端末の作業を回避することができるルート測定方法及びルート測定器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため、本発明に係るルート測定方法は、フランジ同士を結合して複数の導波管を繋いだルートを調査して測定するルート測定方法において、ルートを測定する導波管の箇所を直線状に追い込み、その直線状ルートに両端にフランジを有する直管状の導波管を仮設し、前記直管状の導波管のフランジを前記直線状ルートの両端に位置する別の導波管のフランジにそれぞれ結合して、そのフランジの位置を前記直線状ルートの長さの基準位置とし、前記基準位置のフランジ間の長さを前記直管状の導波管の長さに投影させることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係るルート測定器具は、フランジ同士を結合して複数の導波管を繋いだルートを調査して測定するルート測定方法に用いるルート測定器具において、ルートを測定する導波管のルートを直線状に追い込むために前記導波管のルートに仮設する第１の導波管と、前記直線状のルートに仮設する、両端にそれぞれフランジを有する直管状の第２の導波管と、を有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る前記第２の導波管は、両端のフランジを基準位置として前記直線状ルートの長さを投影するものであることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る前記第１の導波管は、両端間のフランジの間隔が固定であることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る前記第２の導波管は、両端のフランジの間隔が伸縮するものであることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る前記第２の導波管は、一定の規格長をもつものであることを特徴する。
【００１５】
また、本発明に係る前記第２の導波管には伸縮量を計測する目盛が付されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ルートを測定する導波管の箇所を直線状に追い込み、その直線状ルートに両端にフランジを有する直管状の導波管を仮設し、前記フランジを基準位置としてその基準位置のフランジ間の長さを前記直管状の導波管の長さに投影させるため、導波管のルートを正確に把握することができ、施工現場において全ての工場端末済みの状態で施工することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係るルート測定方法に用いるルート測定器具を示す断面図である。
【図２】図１に示すルート測定器具に目盛及び／または固定具を備えた例を示す図である。
【図３】図１に示すルート測定器具を用いて本発明の実施形態に係るルート測定方法を実施する場合を説明する平面図である。
【図４】図１に示すルート測定器具により測定した本設の導波管を敷設する状態を示す平面図である。
【図５】図１に示すルート測定器具を用いて本発明の他の実施形態に係るルート測定方法を実施する場合を説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図に基づいて詳細に説明する。
【００１９】
本発明の実施形態に係るルート測定方法は図１及び図３（図５）に示すように、フランジ同士を結合して複数の導波管を繋いだルートを調査するルート測定方法において、ルートＲ２（Ｒ３）を測定する導波管の箇所を直線状に追い込み、その直線状ルートＲ２ｃ（Ｒ３ｃ，Ｒ３ｄ）に、両端のフランジ１ａ，１ｂの間隔が伸縮する直管状の導波管１ｃ，１ｄを仮設し、前記直管状の導波管１ｃ，１ｄのフランジ１ａ，１ｂを前記直線状ルートの両端に位置する別の導波管３３，３４のフランジ３３ｂ，３３ａにそれぞれ結合して、そのフランジ１ａ，１ｂの位置を前記直線状ルートの長さの基準位置とし、前記直管状の導波管１ｃ，１ｄを伸縮させることにより、前記基準位置のフランジ１ａ，１ｂ間の長さを前記直管状の導波管１ｃ，１ｄに投影させている。
【００２０】
上述した本発明のルート測定方法に用いるルート測定器具１は図１に示すように、ルートを測定する導波管のルートを直線状に追い込むための第１の導波管３３，３４と、前記直線状のルートＲ２ｃに仮設する、両端のフランジ１ａ，１ｂの間隔が伸縮する直管状の第２の導波管１ｃ，１ｄ（前記直管状の導波管１ｃ，１ｄに対応する導波管）と、を組み合わせたものである。
【００２１】
前記第１の導波管３３，３４は、新設する導波管のルートＲ２に実際に敷設する導波管、或いは前記直線状ルートＲ２に追い込むためにのみ用いる仮設の導波管のいずれであってもよいものである。
【００２２】
さらに、前記直管状の第２の導波管１ｃ，１ｄ（前記直管状の導波管１ｃ，１ｄに対応する導波管）は、径を違えた２本の管体１ｃ，１ｄからなり、小径の管体１ｃを大径の管体１ｄに伸縮自在に嵌め込んだ構造に形成されている。そして、前記２本の管体１ｃ，１ｄは異なる端部にフランジ１ａ，１ｂを取り付けてある。第２の導波管１ｃ，１ｄ（前記直管状の導波管１ｃ，１ｄに対応する導波管）をなす２本の管体１ｃ，１ｄの素材は樹脂製など軽量な絶縁体を用いる。また、前記フランジ１ａ，１ｂの素材も同様に樹脂製などの軽量な絶縁体を用いる。
【００２３】
図２に示すように、前記管体１ｃの長さ方向に目盛１ｅを付し、基準位置のフランジ１ａ，１ｂ間の長さを第２の導波管１ｃ，１ｄ（前記直管状の導波管１ｃ，１ｄに対応する導波管）の長さに投影させた場合、基準位置のフランジ１ａ，１ｂ間の長さを目盛１ｅにより測定し、その測定値を記録するようにしてもよいものである。また図２に示すように、前記管体１ｄに固定ネジ１ｆを設け、前記固定ネジ１ｆを締め付けて管体１ｃ，１ｄ同士を固定し、基準位置のフランジ１ａ，１ｂ間の長さを第２の導波管１ｃ，１ｄ（前記直管状の導波管１ｃ，１ｄに対応する導波管）の長さに投影させた状態を維持する。
【００２４】
第２の導波管１ｃ，１ｄ（前記直管状の導波管１ｃ，１ｄに対応する導波管）に投影させた基準位置のフランジ１ａ，１ｂの長さを目盛１ｅにより測定した測定値を工場に持ち帰る、或いは基準位置のフランジ１ａ，１ｂ間の長さを投影させた第２の導波管１ｃ，１ｄ（前記直管状の導波管１ｃ，１ｄに対応する導波管）を工場に持ち帰ることにより、直線状ルートＲ２ｃに本設するためのフランジ１ａ，１ｂ付きの導波管を制作する。
【００２５】
なお、図１及び図２に示す実施形態では、直管状の導波管１ｃ，１ｄが伸縮する構造のものを用いたが、これに限られるものではない。直管状の導波管１ｃ，１ｄとして、一定の規格長をもつ導波管を用いてもよいものである。
【００２６】
次に、本発明の実施形態に係るルート測定器具を用いてルート測定を実施する場合について説明する。以下の説明では、ルート測定器具１の第１の導波管３２，３３を導波管３２，３３と表記し、ルート測定器具１の第２の導波管１ｃ，１ｄを直管状の導波管１ｃ，１ｄと表記することにする。
【００２７】
図３は、局舎内に複数の導波管ルートを併設する場合を示す平面図である。局舎内において、既設の導波管ルートＲ１は直線導波管２０と、これに直結するコーナー導波管２１と、これに直結する直線導波管２２と、これに直結するコーナー導波管２３、これに直結する直線導波管２４と、これに直結するコーナー導波管２５と、これに直結するコーナー導波管２６と、これに直結する直線導波管２７とを繋ぐことにより形成されている。
【００２８】
前記既設の導波管ルートＲ１は始端側の直線導波管２０と末端側の直線導波管２６との軸心を水平方向に少しずらす（ｄ１）必要があるために、コーナー導波管２１と、直線導波管２２と、コーナー導波管２６とのそれぞれの長さを調整している。
【００２９】
図３に示すように、新設の導波管ルートＲ２を既設の導波管ルートＲ１に併設するには、既設の導波管ルートＲ１のコーナー導波管２３及び直線導波管２４並びにコーナー導波管２５の外側に新設の導波管ルートＲ２の一部を添わせる必要があり、この箇所のルートが変更されるため、既設の導波管ルートＲ１に新設の導波管ルートＲ２を併設するには、その新設の導波管ルートＲ２を測定する必要がある。
【００３０】
本発明の実施形態においては、既設の導波管ルートＲ１の始端側直線導波管２０に対応する新設の導波管ルートＲ２の始端側直線導波管３０と、既設の導波管ルートＲ１の末端端側直線導波管２７に対応する新設の導波管ルートＲ２の末端側直線導波管３６との軸心を水平方向に少しずらした状態（ｄ２）で、新設の導波管ルートＲ２を調査して測定する。以下に、具体的に説明する。
【００３１】
図３において、新設の導波管ルートＲ２を形成するために、既設の導波管ルートＲ１の直線導波管２０の外側に添わせる直線導波管３０と、コーナー導波管２１の外側に添わせるコーナー導波管３１と、直線導波管２２の外側に添わせる直線導波管３２と、コーナー導波管２３の外側に添わせるコーナー導波管３３と、直線導波管２４の外側に添わせる直管状導波管１ｃ，１ｄと、コーナー導波管２５の外側に添わせるコーナー導波管３４と、コーナー導波管２６の外側に添わせるコーナー導波管３５と、直線導波管２７の外側に添わせる直線導波管３６とを用いる。ここに、コーナー導波管３３及び３４は、ルートを測定する導波管のルートを直線状（Ｒ２ｃ）に追い込むために前記導波管のルートＲ２に仮設する第１の導波管として作用し、直管状の導波管１ｃ，１ｄは、前記直線状のルートＲ２ｃに仮設する、両端にそれぞれフランジ１ａ，１ｂを有する直管状の第２の導波管として作用し、これらのコーナー導波管３３，３４及び直管状導波管１ｃ，１ｄをルート測定器具１として用いる。
【００３２】
そして、始端側の直線導波管３０のフランジ３０ｂとコーナー導波管３１のフランジ３１ａとを結合し、コーナー導波管３１のフランジ３１ｂと直線導波管３２のフランジ３２ａとを結合し、直線導波管３２のフランジ３２ｂとコーナー導波管３３のフランジ３３ａとを結合することにより、始端側の直線導波管３０を基端としコーナー導波管３３を末端とする新設の導波管ルートＲ２の前半ルートを形成させる。
【００３３】
さらに、末端側直線導波管３６の軸心を始端側直線導波管３０の軸心から少しずらして（ｄ２）、末端側の直線導波管３６のフランジ３６ａにコーナー導波管３５のフランジ３５ｂを結合し、コーナー導波管３５のフランジ３５ａにコーナー導波管３４のフランジ３４ｂを結合することにより、末端側直線導波管３６を基端としコーナー導波管３４を末端とする新設の導波管ルートＲ２の後半ルートを形成する。
【００３４】
以上のように、新設の導波管ルートＲ２の前半ルートと後半ルートとを形成し、前半ルートの末端に位置するコーナー導波管３３と、後半ルートに位置するコーナー導波管３４とをルート測定器具１におけるルートを測定する導波管のルートを直線状に追い込むための導波管（第１の導波管）として用いることにより、コーナー導波管３３とコーナー導波管３４との間に、ルートを測定する導波管の箇所を直線状に追い込み、その直線状ルートＲ２ｃに、両端のフランジ１ａ，１ｂの間隔が伸縮する直管状の導波管１ｃ，１ｄ（第２の導波管）を仮設する。
【００３５】
次に、前記直線状のルートＲ２ｃ上において、直管状の導波管１ｃ，１ｄの一端のフランジ１ａをコーナー導波管３３のフランジ３３ｂに対向させるとともに、直管状の導波管１ｃ，１ｄの他端のフランジ１ｂをコーナー導波管３４のフランジ３４ａに対向させ、直管状の導波管１ｃ，１ｄを伸縮させることにより、直管状の導波管１ｃ，１ｄの一端のフランジ１ａをコーナー導波管３３のフランジ３３ｂに突き当てるとともに、直管状の導波管１ｃ，１ｄの他端のフランジ１ｂをコーナー導波管３４のフランジ３４ａに突き当てる。
【００３６】
次に、直管状の導波管１ｃ，１ｄの一端のフランジ１ａをコーナー導波管３３のフランジ３３ｂに結合するとともに、直管状の導波管１ｃ，１ｄの他端のフランジ１ｂをコーナー導波管３４のフランジ３４ａに結合し、前記フランジ１ａ，１ｂの位置を前記直線状ルートＲ２ｃの長さＬの基準位置Ｐ１，Ｐ２とし、前記直管状の導波管１ｃ，１ｄを長さ方向に伸縮させることにより、前記基準位置Ｐ１，Ｐ２のフランジ１ａ，１ｂ間の長さＬを前記直管状の導波管１ｃ，１ｄの長さに投影させる。
【００３７】
以上の測定過程を経て、直線状に追い込んだ直線状ルートＲ２ｃに仮設した直管状の導波管１ｃ，１ｄのフランジ１ａ，１ｂ間の長さを目盛１ｅで測定して記録する、或いは直管状の導波管１ｃ，１ｄの長さを固定し、これらの情報に基づいて直線状のルートＲ２ｃに本設する図４に示す施工用導波管４０を工場にて制作する。
【００３８】
工場で予め制作した施工用導波管４０を施工現場に搬出し、図４に示すように、施工用導波管４０のフランジ４０ａをコーナー導波管３３のフランジ３３ｂに結合し、施工用導波管４０のフランジ４０ｂをコーナー導波管３４のフランジ３４ａに結合することにより、新設の導波管ルートＲ２を施工用の導波管３０，３１，３２，３３，４０，３４，３５，３６の組み合わせにより構築する。
【００３９】
以上の実施形態においては、既設の導波管ルートＲ１に新設の導波管ルートＲ２を水平方向に併設する場合について説明したが、この例に限られるものではない。さらには、ルートを測定する導波管の箇所を直線状に追い込む（直線状ルートＲ２ｃ）際に、最終的に施工する導波管を用いて直線状ルートＲ２ｃに追い込むようにしたが、直線状ルートＲ２ｃに追い込むための導波管は最終的に施工する導波管以外の仮設用の導波管を用いてもよいものである。
【００４０】
図３に示す実施形態では、直管状の導波管１ｃ，１ｄとして伸縮する導波管を用いたが、これに代えて、一定の規格長をもつ導波管１ｃ，１ｄを用いてもよいものである。さらには、直線状ルートＲ２ｃに追い込む導波管として、コーナー導波管３３，３４を用いたが、これに加えて、導波管ルートＲ２の前半ルートに位置する直線導波管３２，コーナー導波管３１，直線導波管３０を適宜選択して直線状ルートＲ２ｃに追い込む前半ルート側の導波管として用い、導波管ルートＲ２の後半ルートに位置するコーナー導波管３５，直線導波管３６を適宜選択して直線状ルートＲ２ｃに追い込む後半ルート側の導波管として用いてもよいものである。
【００４１】
次に図５に基づいて、水平な導波管と垂直な導波管とを組み合わせて立体的な導波管ルートＲ３を構築する場合を、仮設の導波管を用いることにより、ルートを測定する導波管の箇所を直線状に追い込む（直線状ルートＲ３ｃ，Ｒ３ｄ）例を説明する。
【００４２】
図５に示すように、立体的な導波管ルートを構築する場合には、水平方向と垂直方向とにルートの測定を実施する箇所が想定される。
【００４３】
図５に示す例では、ルートを測定する導波管の箇所を直線状に追い込む（直線状ルートＲ３ｃ，３ｄ）ために、施工用の導波管と同一の曲り形状に成形した仮設用の導波管５０，５１，５２を用いている。前記仮設用の導波管５０，５１は水平面内で管路の方向を変換するものであり、前記仮設用の導波管５２は水平面内の管路を垂直面内の管路の方向に変換するものである。
【００４４】
図５に示すように、仮設用の導波管５０と仮設用の導波管５１とを水平面内でそれぞれの施工位置に仮設して、仮設用の導波管５０，５１により立体的な導波管ルートＲ３における水平面内でルートを測定する導波管の箇所を直線状に追い込む（水平面内での直線状ルートＲ３ｃ）。
【００４５】
次に、仮設用の導波管５１のフランジ５１ｂに仮設用の導波管５２のフランジ５２ａを結合して仮設用の導波管５２を仮設し、仮設用の導波管５２により仮設用の導波管５１の水平面内での管路を垂直面内での管路に変換し、仮設用の導波管５２の仮設により立体的な導波管ルートＲ３における垂直面内でルートを測定する導波管の箇所を直線状に追い込む（垂直面内での直線状ルートＲ３ｄ）。
【００４６】
次に、水平面内での直線状のルートＲ３ｃ上において、直管状の導波管１ｃ，１ｄの一端のフランジ１ａをコーナー導波管５０のフランジ５０ｂに対向させるとともに、直管状の導波管１ｃ，１ｄの他端のフランジ１ｂをコーナー導波管５１のフランジ５１ａに対向させ、直管状の導波管１ｃ，１ｄを伸縮させることにより、直管状の導波管１ｃ，１ｄの一端のフランジ１ａをコーナー導波管５０のフランジ５０ｂに突き当てるとともに、直管状の導波管１ｃ，１ｄの他端のフランジ１ｂをコーナー導波管５１のフランジ５１ａに突き当てる。
【００４７】
次に、直管状の導波管１ｃ，１ｄの一端のフランジ１ａをコーナー導波管５０のフランジ５０ｂに結合するとともに、直管状の導波管１ｃ，１ｄの他端のフランジ１ｂをコーナー導波管５１のフランジ５１ａに結合し、前記フランジ１ａ，１ｂの位置を前記直線状ルートＲ３ｃの長さＬ１の基準位置Ｐ１，Ｐ２とし、前記直管状の導波管１ｃ，１ｄを伸縮させることにより、前記基準位置Ｐ１，Ｐ２のフランジ１ａ，１ｂ間の長さＬ１を前記直管状の導波管１ｃ，１ｄの長さに投影させる。
【００４８】
同様に、垂直面内での直線状のルートＲ３ｄ上において、直管状の導波管１ｃ，１ｄの一端のフランジ１ａを図示しない導波管のフランジに対向させるとともに、直管状の導波管１ｃ，１ｄの他端のフランジ１ｂをコーナー導波管５２のフランジ５２ｂに対向させ、直管状の導波管１ｃ，１ｄを伸縮させることにより、直管状の導波管１ｃ，１ｄの一端のフランジ１ａを図示しない導波管のフランジに突き当てるとともに、直管状の導波管１ｃ，１ｄの他端のフランジ１ｂをコーナー導波管５２のフランジ５２ｂに突き当てる。
【００４９】
次に、直管状の導波管１ｃ，１ｄの一端のフランジ１ａを図示しない導波管のフランジに結合するとともに、直管状の導波管１ｃ，１ｄの他端のフランジ１ｂをコーナー導波管５２のフランジ５２ｂに結合し、前記フランジ１ａ，１ｂの位置を前記直線状ルートＲ３ｄの長さＬ２の基準位置Ｐ１，Ｐ２とし、前記直管状の導波管１ｃ，１ｄを伸縮させることにより、前記基準位置Ｐ１，Ｐ２のフランジ１ａ，１ｂ間の長さＬ２を前記直管状の導波管１ｃ，１ｄの長さに投影させる。
【００５０】
以上の測定過程を経て、直線状に追い込んだ直線状ルートＲ３ｃ，Ｒ３ｄに仮設した直管状の導波管１ｃ，１ｄのフランジ１ａ，１ｂ間の長さＬ１，Ｌ２を記録する、或いは直管状の導波管１ｃ，１ｄの長さを固定し、これらの情報に基づいて水平面内の直線状のルートＲ３ｃに本設する施工用導波管と垂直面内の直線状のルートＲ３ｄに本設する施工用導波管をそれぞれ工場にて制作する。
【００５１】
そして、工場で予め制作した施工用導波管を施工現場に搬出し、図４と同様に、水平方向の施工用導波管のフランジをコーナー導波管５０のフランジ５０ｂに結合し、水平方向の施工用導波管のフランジをコーナー導波管５１のフランジ５１ａに結合することにより、立体的な導波管ルートＲ３のうち水平面内での導波管ルート（直線状のルートＲ３ｃ）を構築する。
【００５２】
同様に、垂直用の施工用導波管のフランジを図示しない導波管のフランジに結合し、垂直用の施工用導波管のフランジをコーナー導波管５２のフランジ５２ｂに結合することにより、立体的な導波管ルートＲ３のうち垂直面内での導波管ルート（直線状のルートＲ３ｄ）を構築する。さらに、水平面内の末端をなすコーナー導波管５１のフランジ５１ｂを垂直面内の末端をなすコーナー導波管５２のフランジ５２ａに結合し、立体的な導波管ルートＲ３を完成させる。
【００５３】
図５に示す実施形態では、直管状の導波管１ｃ，１ｄとして伸縮する導波管を用いたが、これに代えて、一定の規格長をもつ導波管を用いてもよいものである。さらには、水平面内の直線状ルートＲ３ｃを追い込む導波管として、コーナー導波管５０及びコーナー導波管５１を用いたが、これに加えてコーナー導波管５０に直結する図示しない直線導波管（或いはコーナー導波管）及びコーナー導波管５１に直結するコーナー導波管５２を用いてもよいものである。
【００５４】
さらには、垂直面内の直線状ルートＲ３ｄを追い込む導波管として、コーナー導波管５２及びフランジ１ａに直結する図示しない導波管を用いたが、これに加えて図示しない導波管に直結する直線導波管（或いはコーナー導波管）及びコーナー導波管５２に直結するコーナー導波管５１を用いてもよいものである。
【００５５】
さらに、直管状の導波管１ｃ，１ｄとして伸縮する導波管を用いたが、これに代えて一定の規格長をもつ導波管を用いてもよいものである。
【００５６】
以上説明したように本発明の実施形態によれば、ルートを測定する導波管の箇所を直線状に追い込み、その直線状ルートに両端にフランジを有する直管状の導波管を仮設し、前記フランジを基準位置としてその基準位置のフランジ間の長さを前記直管状の導波管の長さに投影させるため、導波管のルートを正確に把握することができ、施工現場において全ての工場端末済みの状態で施工することができる。
【００５７】
さらに、導波管は内部空間を電磁波が特定の伝搬状態（モード）で伝送され、そのモードが物理的に導波管内部の伝搬路上で存在可能であるかによって伝送損失が過大になるものであり、その長さに精度が要求される。本発明の実施形態によれば、導波管の両端端末の作業を工場で行うことができ、品質のリスクを解消することができるばかりでなく、現地作業に熟練度が要求されることがない。
【００５８】
さらには、工場で品質管理して導波管を制作し、現地では工場から搬出された導波管を繋げる作業のみが行われることになるため、作業時間を大幅に短縮することができ、作業コストを軽減することができる。
【００５９】
なお、以上の実施形態では、導波管として断面形状が矩形形状の導波管を用いて導波管ルートを構築する場合について説明したが、導波管としては断面形状が円形形状のものであってもよく、要は光を含む電磁波を伝送できる構造のものであればいずれの形状のものであってもよいものである。また、導波管としては、直線状のものに限られるものではなく、その途中にねじれを入れた導波管、可撓管など種々のものを用いることができる。
【符号の説明】
【００６０】
１          ルート測定器具
１ａ，１ｂ  フランジ
１ｃ，１ｄ  ルート測定器具の第２の導波管（直管状の導波管）
１ｅ        目盛
１ｆ        固定ネジ
２１、２３、２５，２６  コーナー導波管
３１、３３、３４、３５  コーナー導波管
２０、２２、２４、２７、３０、３２、３６  直線導波管
４０              施工用導波管
５０、５１、５２  コーナー導波管
Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３  導波管のルート
Ｒ２ｃ，Ｒ３ｃ，Ｒ３ｄ  直線状ルート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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