(57)【要約】      （修正有）【課題】災害情報収集・配信装置、移動端末双方の負荷分散処理、負担軽減を図ることができるとともに、地震関連情報の自動配信が可能で即時性にも優れる現所在地地震情報配信処理システムを提供する。【解決手段】災害情報収集・配信装置１１は、測位サーバ３からの予め特定した任意数の移動端末３１の現所在地情報を示す測位情報、地震情報提供サーバ５が提供する地震通知情報を各々受信するとともに、移動端末３１の測位情報に対応する区分けエリアの地盤増幅度を読み出し、移動端末３１の測位情報に対応する区分けエリアの地盤増幅度からなる配信情報を生成して移動端末３１に送信し、移動端末３１はＧＰＳ情報に基づき現在時刻を取得するとともに現所在地情報を算出し、受信した配信情報を基に現所在地における予測震度、到達猶予時間を演算し、地震予測情報を生成して画面又は音声出力する。【選択図】図６
2014103513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網に接続された情報通信、情報処理機能を有する災害情報収集・配信装置と、ＧＰＳ情報処理機能、無線情報通信、情報処理、情報出力機能を有し、通信網に無線接続された予め特定した任意数の移動端末とを含む移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システムであって、
前記災害情報収集・配信装置は、通信網を利用して通信会社の測位サーバから予め特定した任意数の移動端末の現所在地情報を示す測位情報を受信するとともに、通信網を利用して地震情報提供サーバが提供する実際の地震が発生した震源地の位置、発生時刻、マグニチュードに関する地震通知情報を受信し、前記移動端末の測位情報に対応する区分けエリアの地盤増幅度を予め記憶している地盤増幅度テーブルから読み出し、前記震源地の位置、発生時刻、マグニチュード、及び移動端末の測位情報に対応する区分けエリアの地盤増幅度からなる配信情報を生成して通信網を利用して移動端末に送信し、
前記移動端末は、受信したＧＰＳ情報に基づき現在時刻を取得するとともに現所在地情報を算出し、又は前記測位サーバから提供される測位情報を受信し、算出した現在時刻或いは地震通知情報が配信された配信時刻のいずれか一方の時刻、及び現所在地情報、又は受信した測位情報と、受信した前記配信情報とを基に、現所在地における予測震度、到達猶予時間を演算し地震予測情報を生成して視覚的又は聴覚的に出力すること、
を特徴とする移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システム。
【請求項２】
通信網に接続された情報通信、情報処理機能を有する災害情報収集・配信装置と、ＧＰＳ情報処理機能、無線情報通信、情報処理、情報出力機能を有し、通信網に無線接続された予め特定した任意数の移動端末とを含む移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システムであって、
前記災害情報収集・配信装置は、予め特定した任意数の移動端末の現所在地情報を示す測位情報を移動端末を管理する通信会社の測位サーバから通信網を利用して受信するとともに、地震情報提供サーバが提供する実際の地震が発生した震源地の位置、発生時刻、マグニチュードに関する地震通知情報を、通信網を利用して受信し、前記移動端末の測位情報に対応する区分けエリアの地盤増幅度を予め記憶している地盤増幅度テーブルから読み出して、前記震源地の位置、発生時刻、マグニチュード、及び移動端末の測位情報に対応する区分けエリアの地盤増幅度からなる配信情報を生成して通信網を利用して移動端末に送信し、
前記移動端末は、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ情報に基づき現在時刻を取得するとともに現所在地情報を算出して取得し、又は前記測位サーバから提供される測位情報を取得し、取得した現在時刻或いは地震通知情報が配信された配信時刻のいずれか一方の時刻、及び現所在地情報又は測位情報と、前記配信情報とを基に現所在地における予測震度、到達猶予時間を演算し地震予測情報として表示部に表示し又は音声出力部により音声にて出力すること、
を特徴とする移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システム。
【請求項３】
通信網に接続された情報通信、情報処理機能を有する災害情報収集・配信装置と、ＧＰＳ情報処理機能、無線情報通信、情報処理、情報出力機能を有し、通信網に無線接続された予め特定した任意数の移動端末とを含む移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システムであって、
前記災害情報収集・配信装置は、予め特定した任意数の移動端末の現所在地情報を示す測位情報を移動端末を管理する通信会社の測位サーバから通信網を利用して受信して測位情報記憶部に記憶し、地震情報提供サーバが提供する実際の地震が発生した震源地の位置、発生時刻、マグニチュードに関する地震通知情報を、通信網を利用して受信して地震通知情報記憶部に記憶し、地盤増幅度読み出し部により、前記移動端末の測位情報に対応する区分けエリアの地盤増幅度を予め記憶している地盤増幅度テーブルから読み出して地盤増幅度情報記憶部に記憶し、配信情報処理部により、前記震源地の位置、発生時刻、マグニチュード、及び移動端末の測位情報に対応する区分けエリアの地盤増幅度からなる配信情報を生成し、生成した配信情報を、通信網を利用して移動端末に送信し、
前記移動端末は、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ情報に基き現在時刻を取得するとともに、現所在地情報演算部により現所在地情報を算出して取得し、又は前記測位サーバから提供される測位情報を受信して取得し、演算部により取得した現在時刻或いは地震通知情報が配信された配信時刻のいずれか一方の時刻、及び現所在地情報又は測位情報と、前記配信情報とを基に、演算部により現所在地における予測震度、到達猶予時間を演算し、地震予測情報生成処理部により地震予測情報を生成して表示部に表示し又は音声出力部により音声にて出力すること、
を特徴とする移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システム。
【請求項４】
通信網を利用して受信した予め特定した任意数の移動端末の現所在地情報を示す測位情報を記憶する処理、通信網を利用して受信した実際の地震が発生した震源地の位置、発生時刻、マグニチュードに関する地震通知情報を記憶する処理、地盤増幅度テーブルから読み出した任意数の移動端末の測位情報に対応する各区分けエリアの地盤増幅度を記憶する処理、震源地の位置、発生時刻、マグニチュード、及び各移動端末の測位情報に対応する各区分けエリアの地盤増幅度を基に各移動端末用の配信情報を生成する処理をコンピュータ実行可能とした災害情報収集・配信装置プログラムと、
ＧＰＳ情報に基づく現在時刻の記憶更新処理、ＧＰＳ情報に基づく現所在地情報の算出更新処理、測位サーバから提供される測位情報の記憶処理、現在時刻或いは地震通知情報が配信された配信時刻のいずれか一方の時刻、及び現所在地情報又は測位情報と、前記配信情報とを基に現所在地における予測震度、到達猶予時間を演算する処理、予測震度、到達猶予時間に基づく地震予測情報の生成処理、地震予測情報の出力処理を、コンピュータ実行可能とした移動端末プログラムと、
を含むことを特徴とする移動端末向けの現所在地地震情報配信処理プログラム。
【請求項５】
通信網に接続された情報通信、情報処理機能を有する災害情報収集・配信装置と、ＧＰＳ情報処理機能、無線情報通信、情報処理、情報出力機能を有し、通信網に無線接続された予め特定した任意数の移動端末とを含む移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システムであって、
前記災害情報収集・配信装置は、通信網を利用して通信会社の測位サーバから予め特定した任意数の移動端末の現所在地情報を示す測位情報を受信するとともに、通信網を利用して地震情報提供サーバが提供する実際の地震が発生した震源地の位置、発生時刻、マグニチュードに関する地震通知情報を受信し、前記震源地の位置、発生時刻、マグニチュードからなる配信情報を生成して通信網を利用して移動端末に送信し、
前記移動端末は、受信したＧＰＳ情報に基づき現在時刻を取得するとともに現所在地情報を算出し、又は前記測位サーバから提供される測位情報を受信し、算出した現在時刻或いは地震通知情報が配信された配信時刻のいずれか一方の時刻、及び現所在地情報、又は受信した測位情報と、受信した前記配信情報と、予め記憶している地盤増幅度テーブルから読み出した前記移動端末の現所在地情報に対応する区分けエリアの地盤増幅度とを基に、現所在地における予測震度、到達猶予時間を演算し地震予測情報を生成して視覚的又は聴覚的に出力すること、
を特徴とする移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システム。
【請求項６】
通信網に接続された情報通信、情報処理機能を有する災害情報収集・配信装置と、ＧＰＳ情報処理機能、無線情報通信、情報処理、情報出力機能を有し、通信網に無線接続された予め特定した任意数の移動端末とを含む移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システムであって、
前記災害情報収集・配信装置は、予め特定した任意数の移動端末の現所在地情報を示す測位情報を移動端末を管理する通信会社の測位サーバから通信網を利用して受信するとともに、地震情報提供サーバが提供する実際の地震が発生した震源地の位置、発生時刻、マグニチュードに関する地震通知情報を、通信網を利用して受信し、前記震源地の位置、発生時刻、マグニチュードからなる配信情報を生成して、通信網を利用して移動端末に送信し、
前記移動端末は、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ情報に基づき現在時刻を取得するとともに現所在地情報を算出して取得し、又は前記測位サーバから提供される測位情報を取得し、取得した現在時刻或いは地震通知情報が配信された配信時刻のいずれか一方の時刻、及び現所在地情報又は測位情報と、受信した配信情報と、予め記憶している地盤増幅度テーブルから読み出した前記移動端末の現所在地情報に対応する区分けエリアの地盤増幅度とを基に、現所在地における予測震度、到達猶予時間を演算し地震予測情報として表示部に表示し又は音声出力部により音声にて出力すること、
を特徴とする移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システム。
【請求項７】
通信網に接続された情報通信、情報処理機能を有する災害情報収集・配信装置と、ＧＰＳ情報処理機能、無線情報通信、情報処理、情報出力機能を有し、通信網に無線接続された予め特定した任意数の移動端末とを含む移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システムであって、
前記災害情報収集・配信装置は、予め特定した任意数の移動端末の現所在地情報を示す測位情報を移動端末を管理する通信会社の測位サーバから通信網を利用して受信して測位情報記憶部に記憶し、地震情報提供サーバが提供する実際の地震が発生した震源地の位置、発生時刻、マグニチュードに関する地震通知情報を、通信網を利用して受信して地震通知情報記憶部に記憶し、配信情報処理部により、前記震源地の位置、発生時刻、マグニチュードからなる配信情報を生成し、生成した配信情報を、通信網を利用して移動端末に送信し、
前記移動端末は、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ情報に基づき現在時刻を取得するとともに、現所在地情報演算部により現所在地情報を算出して取得し、又は前記測位サーバから提供される測位情報を受信して取得し、演算部により取得した現在時刻或いは地震通知情報が配信された配信時刻のいずれか一方の時刻、及び現所在地情報又は測位情報と、受信した配信情報と、予め記憶している地盤増幅度テーブルから読み出した前記移動端末の現所在地情報に対応する区分けエリアの地盤増幅度とを基に、演算部により現所在地における予測震度、到達猶予時間を演算し、地震予測情報生成処理部により地震予測情報を生成して表示部に表示し又は音声出力部により音声にて出力すること、
を特徴とする移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システム。
【請求項８】
通信網を利用して受信した予め特定した任意数の移動端末の現所在地情報を示す測位情報を記憶する処理、通信網を利用して受信した実際の地震が発生した震源地の位置、発生時刻、マグニチュードに関する地震通知情報を記憶する処理、震源地の位置、発生時刻、マグニチュードを基に各移動端末用の配信情報を生成する処理をコンピュータ実行可能とした災害情報収集・配信装置プログラムと、
ＧＰＳ情報に基づく現在時刻の記憶更新処理、ＧＰＳ情報に基づく現所在地情報の算出更新処理、測位サーバから提供される測位情報の記憶処理、地盤増幅度テーブルから読み出した現所在地に対応する区分けエリアの地盤増幅度を記憶する処理、現在時刻或いは地震通知情報が配信された配信時刻のいずれか一方の時刻、及び現所在地情報又は測位情報と、受信した配信情報と、現所在地に対応する区分けエリアの地盤増幅度と、を基に現所在地における予測震度、到達猶予時間を演算する処理、予測震度、到達猶予時間に基づく地震予測情報の生成処理、地震予測情報の出力処理を、コンピュータ実行可能とした移動端末プログラムと、
を含むことを特徴とする移動端末向けの現所在地地震情報配信処理プログラム。
【請求項９】
通信網に接続された情報通信、情報処理機能を有する据え置き型の災害情報収集・配信装置と、ＧＰＳ情報処理機能、無線情報通信、情報処理、情報出力機能を有し、通信網に無線接続された予め特定した少人数の利用者が所持する各移動端末とを含む移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システムであって、
前記災害情報収集・配信装置は、通信網を利用して通信会社の測位サーバから予め特定した少人数の利用者が所持する各移動端末の現所在地情報を示す各測位情報を受信するとともに、通信網を利用して地震情報提供サーバが提供する実際の地震が発生した震源地の位置、発生時刻、マグニチュードに関する地震通知情報を受信し、前記各移動端末の各測位情報に対応する区分けエリアの地盤増幅度を予め記憶している地盤増幅度テーブルから各々読み出し、前記震源地の位置、発生時刻、マグニチュード、及び各移動端末の測位情報に対応する区分けエリアの各地盤増幅度、現在時刻或いは地震通知情報が配信された配信時刻のいずれか一方の時刻を基に、夫々の移動端末別に各々の現所在地における予測震度、到達猶予時間を演算して各地震予測情報を生成し通信網を利用して各移動端末に送信し、
前記各移動端末は、受信した地震予測情報を各々視覚的又は聴覚的に出力すること、
を特徴とする移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システム。
【請求項１０】
通信網に接続された情報通信、情報処理機能を有する据え置き型の災害情報収集・配信装置と、ＧＰＳ情報処理機能、無線情報通信、情報処理、情報出力機能を有し、通信網に無線接続された予め特定した少人数の利用者が所持する各移動端末とを含む移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システムであって、
前記災害情報収集・配信装置は、予め特定した少人数の利用者が所持する各移動端末の現所在地情報を示す各測位情報を、移動端末を管理する通信会社の測位サーバから通信網を利用して受信するとともに、地震情報提供サーバが提供する実際の地震が発生した震源地の位置、発生時刻、マグニチュードに関する地震通知情報を、通信網を利用して受信し、各前記各移動端末の測位情報に対応する区分けエリアの地盤増幅度を予め記憶している地盤増幅度テーブルから各々読み出して、前記震源地の位置、発生時刻、マグニチュード、及び各移動端末の測位情報に対応する区分けエリアの各地盤増幅度、現在時刻或いは地震通知情報が配信された配信時刻のいずれか一方の時刻を基に、各移動端末別に各々の現所在地における予測震度、到達猶予時間を演算して各地震予測情報を生成し通信網を利用して各移動端末に送信し、
前記移動端末は、受信した地震予測情報を各々表示部に表示し又は音声出力部により音声にて出力すること、
を特徴とする移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システム。
【請求項１１】
通信網に接続された情報通信、情報処理機能を有する据え置き型の災害情報収集・配信装置と、ＧＰＳ情報処理機能、無線情報通信、情報処理、情報出力機能を有し、通信網に無線接続された予め特定した少人数の利用者が所持する各移動端末とを含む移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システムであって、
前記災害情報収集・配信装置は、予め特定した少人数の利用者が所持する各移動端末の現所在地情報を示す各測位情報を移動端末を管理する通信会社の測位サーバから通信網を利用して受信して測位情報記憶部に記憶し、地震情報提供サーバが提供する実際の地震が発生した震源地の位置、発生時刻、マグニチュードに関する地震通知情報を、通信網を利用して受信して地震通知情報記憶部に記憶し、地盤増幅度読み出し部により、前記各移動端末の測位情報に対応する区分けエリアの各地盤増幅度を予め記憶している地盤増幅度テーブルから読み出して地盤増幅度情報記憶部に記憶し、演算部により、前記震源地の位置、マグニチュード、及び各移動端末の測位情報に対応する区分けエリアの各地盤増幅度、現在時刻或いは地震通知情報が配信された配信時刻のいずれか一方の時刻を基に、各移動端末別に各々の現所在地における予測震度、到達猶予時間を演算し、地震予測情報生成処理部により各移動端末別に各地震予測情報を生成し、各地震予測情報を、通信網を利用して各移動端末に送信し、
前記各移動端末は、受信した地震予測情報を各々表示部に表示し又は音声出力部により音声にて出力すること、
を特徴とする移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システム。
【請求項１２】
通信網を利用して受信した予め特定した少人数の利用者が所持する移動端末の各現所在地情報を示す測位情報を記憶する処理、通信網を利用して受信した実際の地震が発生した震源地の位置、発生時刻、マグニチュードに関する地震通知情報を記憶する処理、地盤増幅度テーブルから読み出した少人数の利用者が所持する各移動端末の測位情報に対応する各区分けエリアの地盤増幅度を記憶する処理、震源地の位置、発生時刻、マグニチュード、及び各移動端末の測位情報に対応する各区分けエリアの各地盤増幅度、現在時刻或いは地震通知情報が配信された配信時刻のいずれか一方の時刻を基に、各移動端末別に各々の現所在地における予測震度、到達猶予時間を演算する処理、各移動端末別に各地震予測情報を生成する処理をコンピュータ実行可能とした災害情報収集・配信装置プログラムと、
受信した地震予測情報を表示部に表示し又は音声出力部により音声にて出力する処理をコンピュータ実行可能とした移動端末プログラムと、
を含むことを特徴とする移動端末向けの現所在地地震情報配信処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害情報収集・配信装置、移動端末双方の負荷分散処理を実行可能とし、災害情報収集・配信装置、移動端末の負担軽減を図ることができるとともに、地震関連情報の自動配信が可能で即時性にも優れる移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システム及び現所在地地震情報配信処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震発生時に携帯電話やカーナビゲーション装置等の移動端末向けに緊急地震速報を配信する地震速報配信装置が提案されているが、このような従来の地震速報配信装置の場合、多人数の利用者が所持する移動端末への緊急地震速報の配信を考慮すると、地震速報配信装置の処理能力、更には通信網の処理能力の点で大きな負荷がかかり、配信処理に遅延が生じるおそれがある。
【０００３】
すなわち、地震速報配信装置においては、地震通知情報の取得、多人数の利用者が所持する移動端末の位置情報の取得や更新、各位置情報に応じた地盤増幅度の読み出し、各移動端末の位置に対応する予測震度の算出等の配信処理を一括して実行することが必要な負荷集中型の構成である。
【０００４】
一方、地震発生時において、カーナビゲーション装置のような高速移動型の移動端末自体で予測震度等を算出することも考えられるが、この場合には、頻繁に位置情報が変更となるため、位置情報の更新や対応する地盤増幅度の更新することが必要になり、移動端末のプロセッサ等に大きな負荷がかかり、高速移動型の移動端末の本来の機能に支障が生じる場合もある。
【０００５】
特許文献１には、任意に指定されたエリアに対して適切な地震速報を配信することを目的とし、エリア指定データの入力、指定エリアに対応する地盤増幅度の検索、通信網を利用しての地震発生に伴う地震通知データの取得、震源地距離の算出及び指定エリア毎の予測震度の算出等の一連の処理を一括して行い、配信対象である地震速報受信装置へ予測震度等を送信するように構成した地震速報配信装置が開示されている。
【０００６】
しかし、特許文献１の地震速報配信装置の場合も、上述した予測震度算出までの一連の処理を一括して行う負荷集中型の構成であり、何千、何万という多人数の利用者が所持する地震速報受信装置に対する配信処理を行う場合には地震速報配信装置自体、更には通信網に対して大きな負荷がかかり、迅速を要する地震速報の配信処理に遅延が生じるという問題、また、エリア指定データの入力は、緊急地震速報サービスの提供者又は利用者が題を包含している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−７８８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする問題点は、災害情報収集・配信装置と移動端末とで地震発生に伴う地震情報の緊急配信時における必要な情報の収集から地震予測情報の生成までの一連の処理について災害情報収集・配信装置、移動端末双方の負荷分散処理を実行可能として、災害情報収集・配信装置、移動端末の負担軽減を図ることができるとともに、地震関連情報の自動配信が可能で即時性にも優れるような移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システムが存在しない点である。
また、本発明が解決しようとする別の問題点は、小規模簡略構成の基に、限定された台数で、かつ、異なる位置に散在する各移動端末に対して現所在地地震情報の配信処理を迅速に実行できる即時性に優れた移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システムが存在しない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、通信網に接続された情報通信、情報処理機能を有する災害情報収集・配信装置と、ＧＰＳ情報処理機能、無線情報通信、情報処理、情報出力機能を有し、通信網に無線接続された予め特定した任意数の移動端末とを含む移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システムであって、前記災害情報収集・配信装置は、通信網を利用して通信会社の測位サーバから予め特定した任意数の移動端末の現所在地情報を示す測位情報を受信するとともに、通信網を利用して地震情報提供サーバが提供する実際の地震が発生した震源地の位置、発生時刻、マグニチュードに関する地震通知情報を受信し、前記移動端末の測位情報に対応する区分けエリアの地盤増幅度を予め記憶している地盤増幅度テーブルから読み出し、前記震源地の位置、発生時刻、マグニチュード、及び移動端末の測位情報に対応する区分けエリアの地盤増幅度からなる配信情報を生成して通信網を利用して移動端末に送信し、前記移動端末は、受信したＧＰＳ情報に基づき現在時刻を取得するとともに現所在地情報を算出し、又は前記測位サーバから提供される測位情報を受信し、算出した現在時刻或いは地震通知情報が配信された配信時刻のいずれか一方の時刻、及び現所在地情報、又は受信した測位情報と、受信した前記配信情報とを基に、現所在地における予測震度、到達猶予時間を演算し地震予測情報を生成して視覚的又は聴覚的に出力すること、を最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１乃至３に係る発明によれば、災害情報収集・配信装置により震源地の位置、発生時刻、マグニチュード、及び移動端末の測位情報に対応する区分けエリアの地盤増幅度からなる配信情報を生成して通信網を利用して移動端末に送信し、移動端末により現在時刻或いは地震通知情報が配信された配信時刻のいずれか一方の時刻、及び現所在地情報、受信した配信情報を基に、現所在地における予測震度、到達猶予時間を演算し地震予測情報を生成し出力するシステム構成の基に、大量の移動端末を含むシステム構成の場合に、災害情報収集・配信装置、移動端末双方の負荷分散処理を実現し各々の負担軽減を図ることができるとともに、個々の移動端末に対して地震関連情報の自動配信が可能で即時性に極めて優れた移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システムを実現し提供することができる。
【００１１】
請求項４記載の発明によれば、災害情報収集・配信装置プログラムにより上述した配信情報を生成処理し、移動端末プログラムにより配信情報を基に現所在地における予測震度、到達猶予時間を演算し地震予測情報を生成する処理を行うプログラム構成により、前記請求項１乃至３に係る発明の現所在地地震情報配信処理システムを実際に構築することが可能な移動端末向けの現所在地地震情報配信処理プログラムを実現し提供することができる。
【００１２】
請求項５乃至７記載の発明によれば、災害情報収集・配信装置により震源地の位置、発生時刻、マグニチュードからなる配信情報を生成して通信網を利用して移動端末に送信し、移動端末により現在時刻或いは地震通知情報が配信された配信時刻のいずれか一方の時刻、及び現所在地情報、受信した配信情報、読み出した対応する区分けエリアの地盤増幅度を基に、現所在地における予測震度、到達猶予時間を演算し地震予測情報を生成し出力するシステム構成の基に、大量の移動端末を含むシステム構成の場合に、災害情報収集・配信装置、移動端末双方の負荷分散処理を実現し、特に災害情報収集・配信装置の負荷を軽減して、個々の移動端末に対して地震関連情報の自動配信が可能で即時性に極めて優れた移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システムを実現し提供することができる。
【００１３】
請求項８記載の発明によれば、災害情報収集・配信装置プログラムにより上述した地盤増幅度を除いた配信情報を生成処理し、移動端末プログラムにより配信情報、及び読み出した対応する区分けエリアの地盤増幅度に基づく現所在地における予測震度、到達猶予時間を演算し地震予測情報を生成する処理を行うプログラム構成により、請求項５乃至７に係る発明の現所在地地震情報配信処理システムを実際に構築することが可能な移動端末向けの現所在地地震情報配信処理プログラムを実現し提供することができる。
【００１４】
請求項９乃至１１記載の発明によれば、比較的小規模のシステム構成の基に、据え置き型の小規模の災害情報収集・配信装置を利用して地震予測情報を生成し、限定された小規模の台数で、かつ、異なる位置に散在する家族員等の各移動端末に対して各々現所在地の地震予測情報の配信処理を行う構成として、各移動端末に対して地震予測情報の配信処理を迅速に実行できる即時性に優れた移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システムを実現し提供することができる。
【００１５】
請求項１２記載の発明によれば、災害情報収集・配信装置プログラムにより上述した地震予測情報を生成処理し、移動端末プログラムにより地震予測情報の出力処理を行うプログラム構成により、請求項９乃至１１に係る発明の現所在地地震情報配信処理システムを実際に構築することが可能な移動端末向けの現所在地地震情報配信処理プログラムを実現し提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は本発明の実施例１に係る移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システムの構成を示す概略図である。
【図２】図２は本実施例１に係る移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システムの災害情報収集・配信装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図３】図３は本実施例１に係る移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システムの移動端末の構成を示す概略ブロック図である。
【図４】図４は本実施例１に係る移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システムにおける地震の震源地と、地盤増幅度の記憶パターンと、移動端末の現所在地とを概略的に示す説明図である。
【図５】図５は本実施例１に係る移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システムにおける地震予測情報の出力例を示す説明図である。
【図６】図６は本実施例１に係る移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システムの処理の流れを示すチャート図である。
【図７】図７は本発明の実施例２に係る移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システムの構成を示す概略図である。
【図８】図８は本実施例２に係る移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システムの災害情報収集・配信装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図９】図９は本実施例２に係る移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システムの移動端末の構成を示す概略ブロック図である。
【図１０】図１０は本実施例２に係る移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システムの処理の流れを示すチャート図である。
【図１１】図１１は本発明の実施例３に係る移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システムの構成を示す概略図である。
【図１２】図１２は本実施例３に係る移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システムの災害情報収集・配信装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図１３】図１３は本実施例３に係る移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システムにおける移動端末の構成を示す概略ブロック図である。
【図１４】図１４は本実施例３に係る移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システムにおける処理の流れを示すチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係る移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システムは、災害情報収集・配信装置、移動端末双方の負荷分散処理を実行可能として、災害情報収集・配信装置、移動端末の負担軽減を図ることができるとともに、地震関連情報の自動配信が可能で即時性にも優れるような移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システムを提供するという目的を、通信網に接続された情報通信、情報処理機能を有する災害情報収集・配信装置と、ＧＰＳ情報処理機能、無線情報通信、情報処理、情報出力機能を有し、通信網に無線接続された予め特定した任意数の移動端末とを含む移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システムであって、前記災害情報収集・配信装置は、予め特定した任意数の移動端末の現所在地情報を示す測位情報を、移動端末を管理する通信会社の測位サーバから通信網を利用して受信するとともに、地震情報提供サーバが提供する実際の地震が発生した震源地の位置、発生時刻、マグニチュードに関する地震通知情報を、通信網を利用して受信し、前記移動端末の測位情報に対応する区分けエリアの地盤増幅度を予め記憶している地盤増幅度テーブルから読み出して、前記震源地の位置、発生時刻、マグニチュード、及び移動端末の測位情報に対応する区分けエリアの地盤増幅度からなる配信情報を生成して通信網を利用して移動端末に送信し、前記移動端末は、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ情報に基づき現在時刻を取得するとともに現所在地情報を算出して取得し、又は前記測位サーバから提供される測位情報を取得し、取得した現在時刻或いは地震通知情報が配信された配信時刻のいずれか一方の時刻、及び現所在地情報又は測位情報と、前記配信情報とを基に現所在地における予測震度、到達猶予時間を演算し地震予測情報として表示部に表示し又は音声出力部により音声にて出力する構成により実現した。
【実施例】
【００１８】
以下、本発明の実施例に係る移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システムについて詳細に説明する。
【００１９】
（実施例１）
本発明の実施例１に係る移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システム１について図１乃至図６を参照して説明する。
【００２０】
本実施例１に係る移動端末３１向けの現所在地地震情報配信処理システム１は、地震に関する配信情報の提供サービスを有料で行う災害情報収集・配信装置１１から、インターネット、携帯電話網を含む通信網２を利用して予め特定した任意数の利用者の携帯電話、スマートフォン等からなる移動端末３１に対して地震発生に関する配信情報を送信し、各移動端末３１にて前記配信情報を基に各々の現所在地における地震予測情報を生成し出力するように構成したものである。
【００２１】
前記災害情報収集・配信装置１１は、例えば本発明の実施例１に係る移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システム１を有料で運営する会社等に設置されるコンピュータ装置である。
【００２２】
また、本実施例１に係る移動端末３１向けの現所在地地震情報配信処理システム１が対象とする利用者は、例えば高度利用者（有料利用者）である。
【００２３】
本実施例１に係る移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システム１は、前記災害情報収集・配信装置１１は、図１に示すように、移動端末３１を管理する通信会社の測位サーバ３から個々の移動端末３１の現所在地情報を、通信網２を利用して受信し、また、例えば公的機関が運用する地震情報提供サーバ５から実際の地震が発生した震源地の位置、発生時刻、マグニチュードに関する地震通知情報を、通信網２を利用して受信する。
【００２４】
前記移動端末３１は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星６が発信するＧＰＳ情報（ＧＰＳ衛星６の位置情報、時刻情報）を受信するとともに、前記通信網２を構成する通信会社が運営する基地局４と無線交信する。
【００２５】
前記通信網２はインターネット、基地局４を含む携帯電話網等により構成される。
【００２６】
前記災害情報収集・配信装置１１は、図２に示すように、全体の制御を行う制御部１２と、通信網２に接続され各種情報の送受信を行う送受信処理部１３と、前記災害情報収集・配信装置１１自体の動作プログラムを読み出し可能に記憶しているプログラムメモリ１４と、一定のエリア（例えば日本全国、関東全域等）の地盤増幅度を区分けエリア別に、かつ、例えば緯度経度情報に関連付けて予め記憶している地盤増幅度テーブル１５と、地盤増幅度テーブル１５から個々の移動端末３１の現所在地が属する区分けエリアの地盤増幅度を読み出す地盤増幅度読み出し部１６と、前記送受信処理部１３が通信網２を利用して受信した前記測位サーバ３からの個々の移動端末３１の現所在地情報を記憶する測位情報記憶部１７と、前記送受信処理部が通信網２を利用して受信した地震情報提供サーバ５からの実際の地震が発生した震源地の位置、発生時刻、マグニチュードに関する地震通知情報を記憶する地震通知情報記憶部１８と、前記地盤増幅度読み出し部１６が読み出した移動端末３１の現所在地が属する区分けエリアの地盤増幅度を記憶する地盤増幅度情報記憶部１９と、前記震源地の位置、発生時刻、マグニチュードを含む地震通知情報、及び前記移動端末３１の現所在地情報に対応する区分けエリアの地盤増幅度を個々の移動端末３１別に対応付け、配信情報とするとともに、制御部１２の制御の基に配信情報を前記送受信処理部１３に送り通信網２を利用して対応する移動端末３１に向けて送信させる配信情報処理部２０と、前記配信情報を記憶する配信情報記憶部２１と、を有している。
【００２７】
前記移動端末３１は、図３に示すように、移動端末３１自体の動作制御を行う端末制御部３２と、端末動作プログラムを読み出し可能に記憶している端末プログラムメモリ３３と、ＧＰＳ衛星６が発信するＧＰＳ情報（ＧＰＳ衛星６の位置情報、時刻情報）を受信するＧＰＳ受信部３４と、前記基地局４との間の無線交信（送信、受信）を行う無線送受信部３５と、ＧＰＳ情報を基に移動端末３１自体の現所在地情報（緯度経度情報）を例えば公知の三角測量の原理により演算により求める現所在地情報演算部３６と、求めた現所在地情報を記憶する現所在地情報記憶部３７と、ＧＰＳ情報に含まれる時刻情報を記憶する時刻情報記憶部３８と、前記災害情報収集・配信装置１１から通信網２を経て送信され無線送受信部３５にて受信した配信情報を記憶する配信情報記憶部３９と、現在時刻或いは地震通知情報が配信された配信時刻のいずれか一方の時刻と、現所在地情報と、配信情報に含まれる震源地の位置、発生時刻、マグニチュードを含む地震通知情報、及び前記移動端末３１の現所在地情報に対応する区分けエリアの地盤増幅度とを基に、現所在地における予測震度、到達猶予時間を演算する演算部４０と、前記演算部４０の演算結果を記憶する演算情報記憶部４１と、前記演算部４０の演算結果を基に例えば図５に示すような内容の地震予測情報を生成する地震予測情報生成処理部４２と、地震予測情報を記憶する地震予測情報記憶部４３と、文字情報等を画面表示する表示部４４と、例えばスピーカを用いた音声出力部４５と、キー入力等を行う入力部４６と、を有している。移動端末３１にはバイブレーション機能部分を具備するようにして良い。
なお、前記演算に際して用いる時刻を、ＧＰＳによる現在時刻、或いは地震通知情報が配信された配信時刻のいずれか一方の時刻とするのは、例えば、端末の時間が何らかの影響で異常となってしまったような場合に、地震到達の正しい猶予時間の演算ができなくなってしまう等に際しては、前記演算に際しては地震通知情報が配信された配信時刻を用いることが妥当であるからである。
【００２８】
なお、前記移動端末３１においてＧＰＳ衛星６が発信するＧＰＳ情報を受信できないような場合には、簡易的に前記現所在地情報記憶部３７に記憶する現所在地情報として前記測位サーバ３から提供される測位情報（前記測位サーバ３の緯度経度情報）を、また、前記時刻情報記憶部３８に記憶する時刻情報として前記測位サーバ３から提供される時刻情報を採用することもできる。
【００２９】
図４は、地震の震源地Ｐ０（例えば神奈川県沖）と、前記地盤増幅度テーブル１５に記憶する一定のエリアにおけるメッシュ状に区分けされた区分けエリア（Ａ１、Ａ２、・・・ＡＮ）（例えば神奈川県の区分けエリア）別の地盤増幅度の記憶パターンと、前記移動端末３１の現所在地（Ｐ１、Ｐ２、・・・ＰＮ）とを概略的に示すものである。地盤増幅度の大小は地盤の揺れの大小を意味している。
【００３０】
前記区分けエリア（Ａ１、Ａ２、・・・ＡＮ）の一単位は例えば数百メートル四方とされているが、図４に示す例では、区分けエリア（Ａ１、Ａ２、・・・ＡＮ）を概念的にメッシュで示している。
【００３１】
また、図５に示す地震予測情報は、具体的には、例えば、「何年何月何日何時何分何秒に震度５の地震が発生すると予測されます。」等の例を挙げることができる。
【００３２】
次に、本実施例１に係る移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システム１における現所在地地震情報配信処理の流れについて、図６を参照して説明する。
【００３３】
前記移動端末３１において、ＧＰＳ衛星６からのＧＰＳ情報をＧＰＳ受信部３４により受信し、端末プログラムに基づく端末制御部３２の制御によってＧＰＳ情報に含まれる現在時刻或いは地震通知情報が配信された配信時刻のいずれか一方の時刻情報を時刻情報記憶部３８に記憶する。この時刻情報は時間の経過とともに更新処理されていく。
【００３４】
また、端末プログラムに基づく端末制御部３２の制御によって現所在地情報演算部３６により移動端末３１自体の現所在地情報（緯度経度情報）が演算され、現所在地情報記憶部３７に記憶される。この現所在地情報は前記移動端末３１の位置変更（現所在地の変更）とともに更新処理されていく。
【００３５】
次に、前記移動端末３１の無線送受信部３５と基地局４との無線交信状態において端末制御部３２の制御によって当該移動端末３１の現所在地情報（緯度経度情報）は基地局４に送信される。
【００３６】
前記基地局４は前記移動端末３１から受信した当該移動端末３１の現所在地情報（緯度経度情報）を通信網２を利用して測位サーバ３に送信する。
【００３７】
前記災害情報収集・配信装置１１の送受信処理部１３は、前記測位サーバ３から前記移動端末３１の現所在地情報（緯度経度情報）である測位情報を、通信網２を利用して受信するとともに、前記地震情報提供サーバ５が提供する実際の地震が発生した震源地Ｐ０の位置、発生時刻、マグニチュードに関する地震通知情報を、通信網２を利用して受信する。
【００３８】
この場合、測位情報としては簡易的に前記測位サーバ３自体の緯度経度情報とすることもできる。
【００３９】
前記測位情報は動作プログラムに基づく制御部１２の制御によって測位情報記憶部１７に、前記地震通知情報は動作プログラムに基づく制御部１２の制御によって地震通知情報記憶部１８に記憶される。
【００４０】
前記災害情報収集・配信装置１１の地盤増幅度読み出し部１６は、動作プログラムに基づく制御部１２の制御によって前記測位情報を基に地盤増幅度テーブル１５から移動端末３１の現所在地が属する区分けエリアの地盤増幅度情報を読み出す。
【００４１】
読み出された地盤増幅度情報は、動作プログラムに基づく制御部１２の制御によって地盤増幅度情報記憶部１９に記憶される。
【００４２】
前記災害情報収集・配信装置１１の配信情報処理部２０は、前記地震通知情報に含まれる震源地の位置、発生時刻、マグニチュード、及び前記移動端末３１の現所在地情報（例えば図５に示すＰＮ）に対応する区分けエリアＡＮ）の地盤増幅度情報を関連付け配信情報とする。
【００４３】
この配信情報は、動作プログラムに基づく制御部１２の制御によって送受信処理部１３、通信網２を利用して移動端末３１に送信されるとともに、配信情報記憶部２１に記憶される。
【００４４】
前記移動端末３１は、前記災害情報収集・配信装置１１から通信網２を経て送信され無線送受信部３５にて受信した配信情報を端末プログラムに基づく端末制御部３２の制御によって配信情報記憶部３９に記憶する。
【００４５】
また、前記移動端末３１の演算部４０は、端末プログラムに基づく端末制御部３２の制御によって、前記配信情報に含まれる震源地の位置、発生時刻、マグニチュードを含む地震通知情報、及び移動端末３１の現所在地情報に対応する区分けエリアの地盤増幅度情報を基に、自己の現所在地が属する区分けエリアの予測震度、到達猶予時間を公知の演算処理により算出し、演算情報記憶部４１に記憶する。
【００４６】
前記地震予測情報生成処理部４２は、端末プログラムに基づく端末制御部３２の制御によって、例えば図５に示す内容の地震予測情報を生成し、地震予測情報記憶部４３に記憶する。
【００４７】
この地震予測情報は、端末プログラムに基づく端末制御部３２の制御によって、表示部４４に文字情報として画面表示され、また、音声出力部４５から音声にて出力され、移動端末３１の利用者（例えば図５に示す現所在地ＰＮに居る利用者）に伝達される。
【００４８】
本実施例１における上述した一連の処理は、任意数の移動端末３１に対して個別に実行され、また、地震が複数回にわたって繰り返し発生するような場合には、その都度上述した一連の処理が繰り返し実行される。
【００４９】
以上説明した本実施例１によれば、災害情報収集・配信装置１１、移動端末３１における地震発生に伴う地震情報の緊急配信時における必要な情報の収集から地震予測情報の生成までの一連の処理について、災害情報収集・配信装置１１において地震予測情報の生成に必要な情報群を集積し配信情報として移動端末３１に送信し、移動端末３１において配信情報に基づき地震予測情報の生成を行うように構成したものである。
【００５０】
したがって、大量の移動端末３１を含むシステム構成の場合に、災害情報収集・配信装置１１、移動端末３１双方の負荷分散処理を実現し負担軽減を図ることができるとともに、地震関連情報の自動配信が可能で即時性に極めて優れた移動端末３１向けの現所在地地震情報配信処理システム１を実現することができ、また、この現所在地地震情報配信処理システム１を実際に構築することが可能な災害情報収集・配信装置１１側の動作プログラム、移動端末３１側の端末プログラムからなる現所在地地震情報配信処理プログラムを提供することができる。
【００５１】
（実施例２）
本発明の実施例２に係る移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システム１Ａについて、図７乃至図１０を参照して説明する。
【００５２】
なお、本実施例２に係る移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システム１Ａは、実施例１の移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システム１と略同様な構成であるため、実施例１の場合と同一の要素には同一の符号を付し、その詳細説明は省略する。
【００５３】
本実施例２に係る移動端末向けの現所在地地震情報処理システム１Ａは、図７に示すように、地震に関する配信情報の提供サービスを有料で行う災害情報収集・配信装置１１から、インターネット、携帯電話網を含む通信網２を利用して予め特定した任意数の移動端末３１に対して地震発生に関する配信情報を送信し、各移動端末３１にて前記配信情報を基に各々の現所在地にける地震予測情報を生成し出力するように構成した点は実施例１の場合と同様である。
【００５４】
但し、本実施例２に係る移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システム１Ａにおいては、図８に示す災害情報収集・配信装置１１Ａ、図９に示す移動端末３１の構成が実施例１の場合と相違している。
【００５５】
すなわち、前記災害情報収集・配信装置１１Ａは、図８に示すように、全体の制御を行う制御部１２と、通信網２に接続され各種情報の送受信を行う送受信処理部１３と、前記災害情報収集・配信装置１１自体の動作プログラムを読み出し可能に記憶しているプログラムメモリ１４と、前記送受信処理部１３が通信網２を利用して受信した前記測位サーバ３からの個々の移動端末３１の現所在地情報を動作プログラムに基づく制御部１２の制御の基に記憶する測位情報記憶部１７と、前記送受信処理部１３が通信網２を利用して受信した地震情報提供サーバ５からの実際の地震が発生した震源地の位置、発生時刻、マグニチュードに関する地震通知情報を動作プログラムに基づく制御部１２の制御の基に記憶する地震通知情報記憶部１８と、前記震源地の位置、発生時刻、マグニチュードを含む地震通知情報を動作プログラムに基づく制御部１２の制御の基に個々の移動端末３１別に対応付け、配信情報とするとともに、前記配信情報を前記送受信処理部１３に送り通信網２を利用して対応する移動端末３１に向けて送信させる配信情報処理部２０と、前記配信情報を記憶する配信情報記憶部２１と、を有している。
【００５６】
また、本実施例２の移動端末３１は、図９に示すように、移動端末３１自体の動作制御を行う端末制御部３２と、端末動作プログラムを読み出し可能に記憶している端末プログラムメモリ３３と、ＧＰＳ衛星６が発信するＧＰＳ情報（ＧＰＳ衛星６の位置情報、時刻情報）を受信するＧＰＳ受信部３４と、前記基地局４との間の無線交信（送信、受信）を行う無線送受信部３５と、ＧＰＳ情報を基に移動端末３１自体の現所在地情報（緯度経度情報）を例えば公知の三角測量の原理により演算により求める現所在地情報演算部３６と、求めた現所在地情報を記憶する現所在地情報記憶部３７と、ＧＰＳ情報に含まれる時刻情報を記憶する時刻情報記憶部３８と、前記災害情報収集・配信装置１１から通信網２を経て送信され無線送受信部３５にて受信した配信情報を記憶する配信情報記憶部３９と、一定のエリア（例えば日本全国、関東全域等）の地盤増幅度を区分けエリア別に、かつ、例えば緯度経度情報に関連付けて予め記憶している地盤増幅度テーブル４７と、前記地盤増幅度テーブル１５から個々の移動端末３１の現所在地が属する区分けエリアの地盤増幅度を読み出す地盤増幅度読み出し部４８と、読みだした地盤増幅度情報を記憶する地盤増幅度情報記憶部４９と、現在時刻或いは地震通知情報が配信された配信時刻のいずれか一方の時刻と、現所在地情報と、配信情報に含まれる震源地の位置、発生時刻、マグニチュードを含む地震通知情報、及び前記移動端末３１の現所在地情報に対応する区分けエリアの地盤増幅度情報とを基に、現所在地における予測震度、到達猶予時間を演算する演算部４０と、前記演算部４０の演算結果を記憶する演算情報記憶部４１と、前記演算部４０の演算結果を基に例えば図５に示すような内容の地震予測情報を生成する地震予測情報生成処理部４２と、地震予測情報を記憶する地震予測情報記憶部４３と、文字情報等を画面表示する表示部４４と、例えばスピーカを用いた音声出力部４５と、キー入力等を行う入力部４６と、を有している。
【００５７】
すなわち、本実施例２に係る移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システム１Ａにおいては、災害情報収集・配信装置１１Ａにおける地盤増幅度情報に関する要素を無くす替わりに、移動端末３１に地盤増幅度情報に関する要素を付加したことが特徴である。
【００５８】
次に、本実施例２に係る移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システム１Ａにおける現所在地地震情報配信処理の流れについて、図１０を参照して説明する。
前記移動端末３１において、ＧＰＳ衛星６からのＧＰＳ情報をＧＰＳ受信部３４により受信し、端末プログラムに基づく端末制御部３２の制御によってＧＰＳ情報に含まれる現在時刻或いは地震通知情報が配信された配信時刻のいずれか一方の時刻情報を時刻情報記憶部３８に記憶する。この時刻情報は時間の経過とともに更新処理されていく。
【００５９】
また、端末プログラムに基づく端末制御部３２の制御によって現所在地情報演算部３６により移動端末３１自体の現所在地情報（緯度経度情報）が演算され、現所在地情報記憶部３７に記憶される。この現所在地情報は前記移動端末３１の位置変更（現所在地の変更）とともに更新処理されていく。
【００６０】
次に、前記移動端末３１の無線送受信部３５と基地局４との無線交信状態において端末制御部３２の制御によって当該移動端末３１の現所在地情報（緯度経度情報）は基地局４に送信される。
【００６１】
前記基地局４は前記移動端末３１から受信した当該移動端末３１の現所在地情報（緯度経度情報）を通信網２を利用して測位サーバ３に送信する。
【００６２】
前記災害情報収集・配信装置１１Ａの送受信処理部１３は、前記測位サーバ３から前記移動端末３１の現所在地情報（緯度経度情報）である測位情報を、通信網２を利用して受信するとともに、前記地震情報提供サーバ５が提供する実際の地震が発生した震源地Ｐ０の位置、発生時刻、マグニチュードに関する地震通知情報を通信網２を利用して受信する。
【００６３】
この場合、測位情報としては簡易的に前記測位サーバ３自体の緯度経度情報とすることもできる。
【００６４】
前記測位情報は動作プログラムに基づく制御部１２の制御によって測位情報記憶部１７に、前記地震通知情報は動作プログラムに基づく制御部１２の制御によって地震通知情報記憶部１８に記憶される。
【００６５】
前記災害情報収集・配信装置１１Ａの配信情報処理部２０は、動作プログラムに基づく制御部１２の制御によって前記地震通知情報に含まれる震源地の位置、発生時刻、マグニチュードの各情報を配信情報とする。
【００６６】
この配信情報は、動作プログラムに基づく制御部１２の制御によって送受信処理部１３、通信網２を利用して移動端末３１に送信されるとともに、配信情報記憶部２１に記憶される。
【００６７】
前記移動端末３１は、前記災害情報収集・配信装置１１から通信網２を経て送信され無線送受信部３５にて受信した配信情報を端末プログラムに基づく端末制御部３２の制御によって配信情報記憶部３９に記憶する。
【００６８】
また、前記移動端末３１の地盤増幅度読み出し部４８は、端末プログラムに基づく端末制御部３２の制御によって現所在地情報を基に地盤増幅度テーブル４７から移動端末３１の現所在地が属する区分けエリアの地盤増幅度情報を読み出す。
【００６９】
読み出された地盤増幅度情報は、端末プログラムに基づく端末制御部３２の制御によって地盤増幅度情報記憶部４９に記憶する。
【００７０】
また、前記移動端末３１の演算部４０は、端末プログラムに基づく端末制御部３２の制御によって、前記配信情報に含まれる震源地の位置、発生時刻、マグニチュードを含む地震通知情報、及び移動端末３１の現所在地情報に対応する区分けエリアの地盤増幅度情報を基に、自己の現所在地が属する区分けエリアの予測震度、到達猶予時間を公知の演算処理により算出し、演算情報記憶部４１に記憶する。
【００７１】
前記地震予測情報生成処理部４２は、端末プログラムに基づく端末制御部３２の制御によって、例えば図５に示す内容の地震予測情報を生成し、地震予測情報記憶部４３に記憶する。
【００７２】
この地震予測情報は、端末プログラムに基づく端末制御部３２の制御によって、表示部４４に文字情報として画面表示され、また、音声出力部４５から音声にて出力され、移動端末３１の利用者に伝達される。
【００７３】
本実施例２における上述した一連の処理は、任意数の移動端末３１に対して個別に実行され、また、地震が複数回にわたって繰り返し発生するような場合には、その都度上述した一連の処理が繰り返し実行される。
【００７４】
以上説明した本実施例２によれば、災害情報収集・配信装置１１Ａ、移動端末３１における地震発生に伴う地震情報の緊急配信時における必要な情報の収集から地震予測情報の生成までの一連の処理について、前記災害情報収集・配信装置１１Ａにおいて地震予測情報の生成に必要な情報群を集積し、配信情報として移動端末３１に送信し、移動端末３１において配信情報及び移動端末３１自体で読み出した地盤増幅度情報に基づき地震予測情報の生成を行うように構成したものである。
【００７５】
したがって、大量の移動端末３１を含むシステム構成の場合に、災害情報収集・配信装置１１Ａ、移動端末３１双方の負荷分散処理を実現し得るとともに特に災害情報収集・配信装置１１Ａ側の負担軽減を図ることができ、地震関連情報の自動配信が可能で即時性に極めて優れた移動端末３１向けの現所在地地震情報配信処理システム１Ａを実現することができ、また、この現所在地地震情報配信処理システム１Ａを実際に構築することが可能な災害情報収集・配信装置１１側の動作プログラム、移動端末３１側の端末プログラムからなる現所在地地震情報配信処理プログラムを提供することができる。
【００７６】
（実施例３）
本発明の実施例３に係る移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システム１Ｂについて図１１乃至図１４を参照して説明する。
【００７７】
本発明の実施例３に係る移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システム１Ｂは、基本的には実施例１の移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システム１と略同様な構成であるため、実施例１の場合と同一の要素には同一の符号を付し、その詳細説明は省略する。
【００７８】
本実施例３に係る移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システム１Ｂは、図１１に示すように、例えば一般家庭等に設置される据え置き型の災害情報収集・配信装置１１Ｂによって、必要な情報の収集、地盤増幅度の読み出し、地震予測情報の生成を実行し、この災害情報収集・配信装置１１Ｂから通信網２を利用して予め特定した少人数（例えば家族５人分）の利用者が所持する各移動端末３１に対して地震予測情報を各々送信し出力させる小規模構成としたことが特徴である。
【００７９】
前記据え置き型の災害情報収集・配信装置１１Ｂとしては、地震情報の収集、演算、配信機能を有するデジタルテレビジョン、冷蔵庫、電子レンジ等の情報家電機器、ＳＴＢ（セットトップボックス）等の例を挙げることができる。
本実施例３に係る移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システム１Ｂは、図１２に示す災害情報収集・配信装置１１Ｂ、図１３に示す移動端末３１の構成が実施例１の場合と相違している。
【００８０】
すなわち、前記災害情報収集・配信装置１１Ｂは、図１２に示すように、全体の制御を行う制御部１２と、通信網２に接続され各種情報の送受信を行う送受信処理部１３と、前記災害情報収集・配信装置１１自体の動作プログラムを読み出し可能に記憶しているプログラムメモリ１４と、一定のエリア（例えば日本全国、関東全域等）の地盤増幅度を区分けエリア別に、かつ、例えば緯度経度情報に関連付けて予め記憶している地盤増幅度テーブル１５と、地盤増幅度テーブル１５から個々の移動端末３１の現所在地が属する区分けエリアの地盤増幅度を読み出す地盤増幅度読み出し部１６と、前記送受信処理部１３が通信網２を利用して受信した前記測位サーバ３からの個々の移動端末３１の現所在地情報を記憶する測位情報記憶部１７と、前記送受信処理部が通信網２を利用して受信した地震情報提供サーバ５からの実際の地震が発生した震源地の位置、発生時刻、マグニチュードに関する地震通知情報を記憶する地震通知情報記憶部１８と、前記地盤増幅度読み出し部１６が読み出した個々の移動端末３１の現所在地が属する区分けエリアの地盤増幅度を記憶する地盤増幅度情報記憶部１９と、現在時刻或いは地震通知情報が配信された配信時刻のいずれか一方の時刻と、現所在地情報と、地震通知情報に含まれる震源地の位置、発生時刻、マグニチュードの情報、及び前記個々の移動端末３１の現所在地情報に対応する区分けエリアの地盤増幅度情報とを基に、当該移動端末３１別の現所在地における予測震度、到達猶予時間を演算する演算部２２と、前記演算部の演算結果を記憶する演算情報記憶部２３と、前記演算部の演算結果を基に例えば図５に示すような内容の地震予測情報を生成するとともに、制御部１２の制御の基に地震予測情報を前記送受信処理部１３に送り通信網２を利用して対応する各移動端末３１に向けて送信させる地震予測情報生成処理部２４と、地震予測情報を記憶する地震予測情報記憶部２５と、を有している。
【００８１】
前記各移動端末３１は、図１３に示すように、移動端末３１自体の動作制御を行う端末制御部３２と、端末動作プログラムを読み出し可能に記憶している端末プログラムメモリ３３と、ＧＰＳ衛星６が発信するＧＰＳ情報（ＧＰＳ衛星６の位置情報、時刻情報）を受信するＧＰＳ受信部３４と、前記基地局４との間の無線交信（送信、受信）を行う無線送受信部３５と、ＧＰＳ情報を基に移動端末３１自体の現所在地情報（緯度経度情報）を例えば公知の三角測量の原理により演算により求める現所在地情報演算部３６と、求めた現所在地情報を記憶する現所在地情報記憶部３７と、ＧＰＳ情報に含まれる時刻情報を記憶する時刻情報記憶部３８と、前記災害情報収集・配信装置１１Ｂから送信されてくる地震予測情報を記憶する地震予測情報記憶部４３と、文字情報等を画面表示する表示部４４と、例えばスピーカを用いた音声出力部４５と、キー入力等を行う入力部４６と、を有している。
【００８２】
次に、本実施例３に係る移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システム１Ｂにおける現所在地地震情報配信処理の流れについて、図１４を参照して説明する。
【００８３】
前記移動端末３１において、ＧＰＳ衛星６からのＧＰＳ情報をＧＰＳ受信部３４により受信し、端末プログラムに基づく端末制御部３２の制御によってＧＰＳ情報に含まれる現在時刻或いは地震通知情報が配信された配信時刻のいずれか一方の時刻情報を時刻情報記憶部３８に記憶する。この時刻情報は時間の経過とともに更新処理されていく。
【００８４】
また、端末プログラムに基づく端末制御部３２の制御によって現所在地情報演算部３６により移動端末３１自体の現所在地情報（緯度経度情報）が演算され、現所在地情報記憶部３７に記憶される。この現所在地情報は前記移動端末３１の位置変更（現所在地の変更）とともに更新処理されていく。
【００８５】
次に、前記移動端末３１の無線送受信部３５と基地局４との無線交信状態において端末制御部３２の制御によって当該移動端末３１の現所在地情報（緯度経度情報）は基地局４に送信される。
【００８６】
前記基地局４は前記移動端末３１から受信した当該移動端末３１の現所在地情報（緯度経度情報）を通信網２を利用して測位サーバ３に送信する。
【００８７】
前記災害情報収集・配信装置１１Ｂの送受信処理部１３は、前記測位サーバ３から前記移動端末３１の現所在地情報（緯度経度情報）である測位情報を通信網２を利用して受信するとともに、前記地震情報提供サーバ５が提供する実際の地震が発生した震源地Ｐ０の位置、発生時刻、マグニチュードに関する地震通知情報を通信網２を利用して受信する。
【００８８】
この場合、測位情報としては簡易的に前記測位サーバ３自体の緯度経度情報とすることもできる。
【００８９】
前記測位情報は動作プログラムに基づく制御部１２の制御によって測位情報記憶部１７に、前記地震通知情報は動作プログラムに基づく制御部１２の制御によって地震通知情報記憶部１８に記憶される。
【００９０】
前記災害情報収集・配信装置１１Ｂの地盤増幅度読み出し部１６は、動作プログラムに基づく制御部１２の制御によって前記測位情報を基に地盤増幅度テーブル１５から移動端末３１の現所在地が属する区分けエリアの地盤増幅度情報を読み出す。
【００９１】
読み出された地盤増幅度情報は、動作プログラムに基づく制御部１２の制御によって地盤増幅度情報記憶部１９に記憶される。
【００９２】
次に、前記災害情報収集・配信装置１１Ｂの演算部２２は、動作プログラムに基づく制御部１２の制御によって、現在時刻或いは地震通知情報が配信された配信時刻のいずれか一方の時刻と、現所在地情報と、地震通知情報に含まれる震源地の位置、発生時刻、マグニチュードの情報、及び前記個々の移動端末３１の現所在地情報に対応する区分けエリアの地盤増幅度情報とを基に、当該移動端末３１別の現所在地における予測震度、到達猶予時間を演算し、その演算結果を演算情報記憶部２３に記憶する。
【００９３】
前記地震予測情報生成処理部２４は、前記演算結果を基に動作プログラムに基づく制御部１２の制御によって、例えば既述した場合と同様図５に示す内容の地震予測情報を生成し、送受信処理部１３、通信網２を利用して移動端末３１に送信するとともに地震予測情報記憶部２５に記憶する。
【００９４】
前記移動端末３１は、前記災害情報収集・配信装置１１Ｂから通信網２を経て送信され無線送受信部３５にて受信した地震予測情報を端末プログラムに基づく端末制御部３２の制御によって配信情報記憶部３９に記憶する。
【００９５】
また、前記地震予測情報は、端末プログラムに基づく端末制御部３２の制御によって、表示部４４に文字情報として画面表示され、また、音声出力部４５から音声にて出力され、移動端末３１の利用者に伝達される。
【００９６】
このような一連の処理は、少人数（例えば家族５人分）の利用者が所持する各移動端末３１に対して個別に実行されて各移動端末３１に対して各々の現所在地の地震予測情報が配信される。
【００９７】
また、地震が複数回にわたって繰り返し発生するような場合には、その都度上述した一連の処理が繰り返し実行される。
【００９８】
以上説明した本実施例３によれば、比較的小規模のシステム構成の基に、デジタルテレビジョン、冷蔵庫、電子レンジ等の情報家電機器、更にはＳＴＢ（セットトップボックス）等のような種々の据え置き型の小規模の災害情報収集・配信装置１１Ｂを利用して地震予測情報を生成し、限定された小規模の台数で、かつ、異なる位置に散在する家族員等の各移動端末３１に対して各々現所在地の地震予測情報の配信処理を迅速に実行できる即時性に優れた移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システム１Ｂを実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明の移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システムは、移動端末として携帯電話、スマートフォンを対象とするシステム構成とする他、移動端末としてカーナビゲーション装置、モバイルコンピュータ、タブレットコンピュータ、情報の通信、処理機能のある携帯ゲーム機等を対象としたシステム構成とすることも勿論可能である。
また、本発明の移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システムは、上述した地震予測機能に、海の各所に設置した波高計等の出力データを組み合わせることで、沿岸地域における津波予測システムの構築に大いに寄与する等の利点もある。
【符号の説明】
【０１００】
１    移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システム
１Ａ  移動端末向けの現所在地地震情報処理システム
１Ｂ  移動端末向けの現所在地地震情報配信処理システム
２    通信網
３    測位サーバ
４    基地局
５    地震情報提供サーバ
６    ＧＰＳ衛星
１１    災害情報収集・配信装置
１１Ａ  災害情報収集・配信装置
１１Ｂ  災害情報収集・配信装置
１２    制御部
１３    送受信処理部
１４    プログラムメモリ
１５    地盤増幅度テーブル
１６    地盤増幅度読み出し部
１７    測位情報記憶部
１８    地震通知情報記憶部
１９    地盤増幅度情報記憶部
２０    配信情報処理部
２１    配信情報記憶部
２２    演算部
２３    演算情報記憶部
２４    地震予測情報生成処理部
２５    地震予測情報記憶部
３１    移動端末
３２    端末制御部
３３    端末プログラムメモリ
３４    ＧＰＳ受信部
３５    無線送受信部
３６    現所在地情報演算部
３７    現所在地情報記憶部
３８    時刻情報記憶部
３９    配信情報記憶部
４０    演算部
４１    演算情報記憶部
４２    地震予測情報生成処理部
４３    地震予測情報記憶部
４４    表示部
４５    音声出力部
４６    入力部
４７    地盤増幅度テーブル
４８    地盤増幅度読み出し部
４９    地盤増幅度情報記憶部
ＡＮ    区分けエリア
Ｐ０    震源地
ＰＮ    現所在地
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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