(57)【要約】【課題】携帯端末を保持させる際の使用者の負担を軽減することができる携帯端末保持装置を提供する。【解決手段】携帯端末保持装置１が、載置部１１１にタブレット型コンピュータＴが載置されたときにその下縁と略平行となるスライド軸１２に沿ってスライド自在で、且つ、スライド軸１２を中心に回転自在な、アーム本体１３２及び突出部１３３を有するアーム部材１３と、タブレット型コンピュータＴの側縁の外側にアーム本体１３２が位置するように、アーム部材１３をスライド軸１２に沿ってスライド移動させ、その後、突出部１３３が前記側縁を前面側から押圧することでアーム部材１３がタブレット型コンピュータＴを保持するまで、アーム部材１３を、スライド軸１２を中心に回転させるアーム駆動部と、を備えた。【選択図】図１
2014203189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の携帯端末を立った姿勢に保持する携帯端末保持装置において、
前記携帯端末が載置されてその下縁を支持する載置部と、
前記載置部に載置された前記携帯端末の背面が当接する当接部と、
前記載置部の左右両側の少なくとも一方に前記載置部に並んで配置され、前記載置部に前記携帯端末が載置されたときにその下縁と略平行となるスライド軸に沿ってスライド自在で、且つ、前記スライド軸を中心に回転自在なアーム部材であって、前記スライド軸と略直交した方向に延びるアーム本体、及び、前記アーム本体から前記載置部側へと突出した突出部を、有するアーム部材と、
前記載置部に載置された前記携帯端末の側縁の外側に前記アーム本体が位置するように、前記アーム部材を前記スライド軸に沿ってスライド移動させ、その後、前記突出部が前記側縁を前記携帯端末の前面側から押圧することで前記アーム部材が前記携帯端末を保持するまで、前記アーム部材を、前記スライド軸を中心に回転させるアーム駆動部と、
を備えたことを特徴とする携帯端末保持装置。
【請求項２】
前記アーム部材が一対、前記載置部の左右両側に配置されていることを特徴とする請求項１記載の携帯端末保持装置。
【請求項３】
前記アーム駆動部が、前記一対のアーム部材それぞれをスライド移動させる２つのスライド機構と、該２つのスライド機構それぞれを駆動する２つの駆動モータとを有していることを特徴とする請求項２記載の携帯端末保持装置。
【請求項４】
前記アーム部材が、前記載置部の左右のうち何れか一方にのみ配置され、
前記載置部の左右のうち、前記アーム部材が配置された側とは反対側に配置され、前記載置部に載置された前記携帯端末の、前記アーム部材側とは反対側への移動と、前記当接部とは反対側の前方への移動とを規制する携帯端末用規制壁を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末保持装置。
【請求項５】
前記アーム本体に設けられ、スライド移動中の前記アーム部材の前記アーム本体が前記携帯端末の側縁の外側まで至ったことを検知する位置センサを備え、
前記アーム駆動部は、前記アーム部材のスライド移動を開始した後、前記アーム本体が前記携帯端末の側縁の外側まで至ったことが前記位置センサで検知されると、前記アーム部材のスライド移動を停止し、続いて、前記アーム部材の前記スライド軸を中心とした回転を開始するものであることを特徴とする請求項１から４のうちいずれか１項記載の携帯端末保持装置。
【請求項６】
前記載置部に設けられ、前記携帯端末の前記載置部への載置を検出する載置センサを備え、
前記アーム駆動部は、前記載置センサで前記載置が検知されると、前記アーム部材のスライド移動を開始するものであることを特徴とする請求項１から５のうちいずれか１項記載の携帯端末保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タブレット型コンピュータやスマートフォン等の携帯端末を保持する携帯端末保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種アプリケーションソフトを介して液晶画面に様々な情報を表示するタブレット型コンピュータやスマートフォン等の携帯端末が普及している。そして、このような携帯端末を、自動車内でも使用したいという要望がある。ここで、携帯端末の多くは、使用者が手に持って使用できるように携帯性が高められている。しかしながら、自動車内での使用では、使用者が運転者の場合があること等から、手に持っての使用はなるべく避けたいとの要望もある。
【０００３】
ここで、特許文献１に、自動車の車内を含む各種設置場所にタブレット型コンピュータを保持するための保持装置が開示されている。特許文献１のホルダは、立った姿勢のタブレット型コンピュータを上下から挟持する上下の支持部材と、タブレット型コンピュータを左右から挟持する左右の支持部材とを備えている。そして、これらの支持部材が可動式となっている。このホルダにタブレット型コンピュータを支持させる際には、これら可動式の支持部材が、タブレット型コンピュータの上下左右の側部に当接する位置まで使用者によって動かされる。この操作により、タブレット型コンピュータが立った姿勢でホルダに保持される。そして、このような保持装置を自動車内に設置することで、使用者は、手に持つことなくタブレット型コンピュータを自動車内で使用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２２６４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のホルダでは、このホルダにタブレット型コンピュータを保持させる際に可動式の支持部材を使用者が動かさねばならず、使用者の負担が大きいという問題が一例として挙げられる。尚、特許文献１のホルダは、タブレット型コンピュータ用のホルダであるが、例えばスマートフォン等の他の携帯端末を保持するホルダにも適用可能である。そして、使用者の負担が大きいという上記の問題は、このような他の携帯端末を保持するホルダについても同様に起こり得る。
【０００６】
そこで、本発明は、携帯端末を保持させる際の使用者の負担を軽減することができる携帯端末保持装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載された発明は、板状の携帯端末を立った姿勢に保持する携帯端末保持装置において、前記携帯端末が載置されてその下縁を支持する載置部と、前記載置部に載置された前記携帯端末の背面が当接する当接部と、前記載置部の左右両側の少なくとも一方に前記載置部に並んで配置され、前記載置部に前記携帯端末が載置されたときにその下縁と略平行となるスライド軸に沿ってスライド自在で、且つ、前記スライド軸を中心に回転自在なアーム部材であって、前記スライド軸と略直交した方向に延びるアーム本体、及び、前記アーム本体から前記載置部側へと突出した突出部を、有するアーム部材と、前記載置部に載置された前記携帯端末の側縁の外側に前記アーム本体が位置するように、前記アーム部材を前記スライド軸に沿ってスライド移動させ、その後、前記突出部が前記側縁を前記携帯端末の前面側から押圧することで前記アーム部材が前記携帯端末を保持するまで、前記アーム部材を、前記スライド軸を中心に回転させるアーム駆動部と、を備えたことを特徴とする携帯端末保持装置である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施例の携帯端末保持装置の斜視図である。
【図２】タブレット型コンピュータを保持した第１実施例の携帯端末保持装置の斜視図である。
【図３】アーム部材のスライド移動が開始される様子を示す図である。
【図４】アーム部材のスライド移動が停止され、続いて、アーム部材の回転が開始される様子を示す図である。
【図５】携帯端末保持装置の内部構造を示す図である。
【図６】スライド軸を筺体内に固定する固定部品を示す図である。
【図７】図６に示されている固定部品の拡大図である。
【図８】図６及び図７に示されている固定部品とスライド軸とが固定される板金構造物を示す図である。
【図９】図８に示されている板金構造物、固定部品、及びスライド軸の、図８中のネジを通り、且つスライド軸に直交する切断面に沿った、固定部品周辺の拡大断面図である。
【図１０】図８に示されている板金構造物、固定部品、及びスライド軸の、図８中のネジ及びスライド軸を通り、且つ、このスライド軸に平行な切断面に沿った、固定部品周辺の拡大断面図である。
【図１１】アーム回転ギアが取り付けられたシャフトの、アーム回転ギアを通りシャフトに直交する断面を示す図である。
【図１２】携帯端末保持装置の、図１に示されている前方カバー内側の構造を示す図である。
【図１３】図１２中の点線で囲われた領域Ｇに示されている、アーム回転ギアの周辺構造の拡大図である。
【図１４】図５に示されている構造のうち、左側のアーム部材、左側のラックギア、中間板、及び左側スライド駆動部を示す図である。
【図１５】図５に示されている構造のうち、左側のアーム部材、左側のアーム回転ギア、左側のラックギア、及び回転駆動部を示す図である。
【図１６】第２実施例の携帯端末保持装置の斜視図である。
【図１７】タブレット型コンピュータを保持した第２実施例の携帯端末保持装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施例に係る携帯端末保持装置を説明する。本発明の一実施例に係る携帯端末保持装置は、板状の携帯端末を立った姿勢に保持する携帯端末保持装置であって、前記携帯端末が載置されてその下縁を支持する載置部と、前記載置部に載置された前記携帯端末の背面が当接する当接部と、前記載置部の左右両側の少なくとも一方に前記載置部に並んで配置され、前記載置部に前記携帯端末が載置されたときにその下縁と略平行となるスライド軸に沿ってスライド自在で、且つ、前記スライド軸を中心に回転自在なアーム部材であって、前記スライド軸と略直交した方向に延びるアーム本体、及び、前記アーム本体から前記載置部側へと突出した突出部を、有するアーム部材と、前記載置部に載置された前記携帯端末の側縁の外側に前記アーム本体が位置するように、前記アーム部材を前記スライド軸に沿ってスライド移動させ、その後、前記突出部が前記側縁を前記携帯端末の前面側から押圧することで前記アーム部材が前記携帯端末を保持するまで、前記アーム部材を、前記スライド軸を中心に回転させるアーム駆動部と、を備えている。この携帯端末保持装置によれば、前記アーム駆動部の駆動を受けて前記アーム部材が自動的にスライド移動し回転する。そして、このスライド移動と回転により携帯端末の側縁が前記アーム部材の前記突出部で押圧されることで、携帯端末が前記アーム部材に保持される。つまり、この携帯端末保持装置では、使用者は、前記アーム部材を、携帯端末を保持するように自分で動かす必要がなく、携帯端末を保持させる際の使用者の負担が軽減されることとなる。
【００１０】
また、前記アーム部材が一対、前記載置部の左右両側に配置されていることは好適である。これにより、携帯端末は、その左右両側縁が各アーム部材の突出部によって押圧されることとなるので、保持における左右のバランスが良好なものとなる。
【００１１】
また、前記アーム部材が一対配置されている携帯端末保持装置において、前記アーム駆動部が、前記一対のアーム部材それぞれをスライド移動させる２つのスライド機構と、該２つのスライド機構それぞれを駆動する２つの駆動モータとを有していることは更に好適である。これにより、各アーム部材が独立にスライド移動するので、例えば使用者が携帯端末を左右何れかに偏った位置に載置した場合であっても、各アーム部材は、携帯端末の各側縁に対応する位置まで、各々に適切な移動距離でスライド移動できる。このように、２つのスライド機構と２つの駆動モータとを有する携帯端末保持装置によれば、携帯端末の載置における使用者の自由度が増すこととなる。
【００１２】
また、前記携帯端末保持装置は、前記アーム部材が、前記載置部の左右のうち何れか一方にのみ配置され、前記載置部の左右のうち、前記アーム部材が配置された側とは反対側に配置され、前記載置部に載置された前記携帯端末の、前記アーム部材側とは反対側への移動と、前記当接部とは反対側の前方への移動とを規制する携帯端末用規制壁を更に備えたものであってもよい。この前記アーム部材を１つ備えた携帯端末保持装置は、アーム部材をスライド移動させるための機構や駆動モータが各々１つでよく、構造が簡単である。
【００１３】
また、前記携帯端末保持装置が、前記アーム本体に設けられ、スライド移動中の前記アーム部材の前記アーム本体が前記携帯端末の側縁の外側まで至ったことを検知する位置センサを備え、前記アーム駆動部は、前記アーム部材のスライド移動を開始した後、前記アーム本体が前記携帯端末の側縁の外側まで至ったことが前記位置センサで検知されると、前記アーム部材のスライド移動を停止し、続いて、前記アーム部材の前記スライド軸を中心とした回転を開始するものであることは好適である。これにより、前記アーム部材は、前記載置部に載置された携帯端末のサイズや位置に依らず、その携帯端末の側縁に対応した位置までスライド移動し、その位置で回転する。つまり、この携帯端末保持装置は、例えば前記アーム部材のスライド移動の距離が予め定められている場合等と比較して、前記載置部に載置される携帯端末のサイズや位置についての自由度が高い。
【００１４】
また、前記携帯端末保持装置が、前記載置部に設けられ、前記携帯端末の前記載置部への載置を検出する載置センサを備え、前記アーム駆動部は、前記載置センサで前記載置が検知されると、前記アーム部材のスライド移動を開始するものであることも好適である。これにより、前記アーム部材は、使用者が携帯端末を前記載置部に載せるだけでスライド移動を開始する。つまり、この携帯端末保持装置は、例えばスライド移動の開始を指示するスイッチが設けられている場合等と比較して、使用者の負担が軽い。
【実施例】
【００１５】
以下、本発明の第１実施例に係る携帯端末保持装置を図１乃至図１５を参照して説明する。
【００１６】
図１は、第１実施例の携帯端末保持装置の斜視図であり、図２は、タブレット型コンピュータを保持した第１実施例の携帯端末保持装置の斜視図である。
【００１７】
この携帯端末保持装置１は、自動車のコンソールに、例えばカーラジオ等といった搭載装置と同様に埋め込まれて搭載され、その搭載位置で、図２に示されているようにタブレット型コンピュータＴを立った姿勢に保持するものである。携帯端末保持装置１は、その搭載スペースの形状に合わせて略矩形状の筺体１１を有している。そして、この筺体１１が、上記搭載スペースへの搭載時に使用者側を向く前面に、載置部１１１と当接部１１２とを有している。上記搭載スペースへの搭載時には、これら載置部１１１と当接部１１２とがコンソール外に位置する。タブレット型コンピュータＴが、本発明にいう「板状の携帯端末」の一例に相当する。
【００１８】
このように、携帯端末保持装置１は、コンソールに埋め込まれて搭載されることから、保持したタブレット型コンピュータＴの高さが、例えば、ダッシュボード上に置いて搭載される携帯端末保持装置と比較して低くなる。これにより、携帯端末保持装置１は、このようにダッシュボード上に置いて搭載される携帯端末保持装置と比較して、運転者の前方視界が良好となる。
【００１９】
尚、本実施例では、携帯端末保持装置１を、タブレット型コンピュータＴを保持する保持装置として説明するが、携帯端末保持装置１を、保持したタブレット型コンピュータＴに対する次のような機能拡張装置として構成してもよい。機能拡張装置としての構成は、タブレット型コンピュータＴとの無線通信機能の搭載、及び、車載のスピーカやＧＰＳ装置等との電気的な接続により実現される。この構成によれば、保持したタブレット型コンピュータＴ内の音声情報を車載のスピーカで再生させることができる。また、車載若しくは、携帯端末装置１に搭載されるＧＰＳ装置で取得された精密な位置情報を、タブレット型コンピュータＴにアプリケーションとして格納されているナビゲーションシステム上に表示させることができる。さらに、携帯端末保持装置１に、無線ＬＡＮのアクセスポイントとしての機能を搭載することもできる。これにより、携帯端末保持装置１を、保持したタブレット型コンピュータＴだけでなく、車内の携帯端末の全てに対する機能拡張装置として利用することが可能となる。
【００２０】
尚、本発明にいう「板状の携帯端末」は、タブレット型コンピュータに限るものではなく、例えばスマートフォンやＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等といった、外観が板状となった携帯端末であればよい。
【００２１】
載置部１１１は、立った姿勢のタブレット型コンピュータＴが載置される溝１１１ａを有している。載置部１１１は、この溝１１１ａに載せられたタブレット型コンピュータＴの下縁を支持する。この載置部１１１が、本発明にいう載置部の一例に相当する。
【００２２】
当接部１１２は、載置部１１１に載置されたタブレット型コンピュータＴの背面が当接するものである。この当接部１１２は、当接したタブレット型コンピュータＴの背面との滑りを抑えるために、ゴム等の、摩擦抵抗の大きな材料で形成されている。この当接部１１２が、本発明にいう当接部の一例に相当する。
【００２３】
そして、この携帯端末保持装置１は、後述するように筺体１１内に固定された1本のスライド軸１２と、このスライド軸１２に対してスライド自在で、且つ回転自在な一対のアーム部材１３を備えている。スライド軸１２が、本発明にいうスライド軸の一例に相当し、アーム部材１３が、本発明にいうアーム部材の一例に相当する。
【００２４】
スライド軸１２は、載置部１１１にタブレット型コンピュータＴが載置されたときにその下縁と略平行となる軸である。
【００２５】
各アーム部材１３は、シャフト１３１、アーム本体１３２、及び突出部１３３を有している。各アーム部材１３のシャフト１３１は、スライド軸１２が一端から嵌入された筒であり、このスライド軸１２に沿って、図１中の矢印Ａが示す方向にスライド自在で、且つ、このスライド軸１２を中心に、図１中の矢印Ｂが示す方向に回転自在となっている。各アーム部材１３のアーム本体１３２は、シャフト１３１の、スライド軸１２が嵌入された一端とは反対側の他端から、シャフト１３１及びスライド軸１２と直交する方向に、載置部１１１の左右両側のうち対応する側まで延びている。各アーム部材１３の突出部１３３は、アーム本体１３２の先端部から載置部１１１側へと折れ曲がって突出したものである。アーム本体１３２が、本発明にいうアーム本体の一例に相当し、突出部１３３が、本発明にいう突出部の一例に相当する。
【００２６】
この携帯端末保持装置１では、載置部１１１にタブレット型コンピュータＴが載せられると、図２に示されているように、各アーム部材１３が、スライド軸１２に沿って矢印Ｃ方向にスライド移動し、その後に、スライド軸１２を中心に矢印Ｄ方向に回転する。この回転によって各アーム部材１３の突出部１３３がタブレット型コンピュータＴの対応する側縁を前面側から押圧することで、タブレット型コンピュータＴが保持される。
【００２７】
尚、ここでは、載置部１１１へのタブレット型コンピュータＴの載せ方が、図２や後述の図３及び図４に示されているように、その長辺が水平となる横置きであるものとして説明する。本実施例では、図１や図４に示されている初期状態での、左右のアーム部材１３の突出部１３３の間隔が、タブレット型コンピュータＴの短辺よりも短くなっている。このため、タブレット型コンピュータＴが、その短辺が水平となる縦置きで載置部１１１に載せられたとしても、左右のアーム部材１３の突出部１３３がタブレット型コンピュータＴの側縁に届く。尚、左右のアーム部材１３の突出部１３３の間隔は、具体的には特定しないが、使用が想定される最小のタブレット型コンピュータの短辺の長さよりも短くなっている。これにより、本実施例の携帯端末保持装置１によれば、想定内のタブレット型コンピュータであれば、横置きであっても縦置きであっても保持することができる。
【００２８】
本実施例では、図１に示されているように、筐体１１における、タブレット型コンピュータＴ側となる前方カバー１１３が、筐体１１の本体部分１１４よりも幅狭となっている。上記の当接部１１２は、この幅狭の前方カバー１１３の前面に設けられており、載置部１１１は、その前面から、前方カバー１１３と同じ幅で更に前方に張り出している。上記のアーム部材１３のアーム本体１３２は、図１に示されているように、前方カバー１１３及び載置部１１１の外形と、本体部分１１４の外形との幅方向の差を埋める略L字形の形状を有している。また、載置部１１１は、その下面における前方両端部に、図２に示されているように、窪み１１１ｂが設けられている。上記のアーム部材１３の突出部１３３は、図１に示されているように、この窪み１１１ｂを埋める形状を有している。本実施例では、アーム部材１３がこのような形状を有していることで、タブレット型コンピュータＴの載置前の初期状態では、携帯端末保持装置１は、外観上、凹凸が抑えられたすっきりとした印象を使用者に与えることとなる。
【００２９】
ここで、アーム部材１３の矢印Ｃ方向のスライド移動は、載置部１１１にタブレット型コンピュータＴが載置されると開始され、その開始後、アーム本体１３２がタブレット型コンピュータＴの側縁の外側まで至ると停止される。そして、この停止に続いて、アーム部材１３の回転が開始される。
【００３０】
図３は、アーム部材のスライド移動が開始される様子を示す図であり、図４は、アーム部材のスライド移動が停止され、続いて、アーム部材の回転が開始される様子を示す図である。
【００３１】
携帯端末保持装置１では、載置部１１１の溝１１１ａへのタブレット型コンピュータＴの載置を検知する載置センサ１４が、溝１１１ａの内面に２つ並んで配置されている。本実施例では、この載置センサ１４として、赤外線を出射し、その出射方向前方の物体までの距離を測定する測距センサが採用されている。
【００３２】
載置センサ１４は、測定結果が、予め定められた十分に小さな規定値を下回ったことをもって、その出射方向前方に物体が置かれたこと、即ち、載置部１１１の溝１１１ａへのタブレット型コンピュータＴの載置を検知する。そして、この載置センサ１４がタブレット型コンピュータＴの載置を検知すると、図３に示されるように、各アーム部材１３の矢印Ｃ方向へのスライド移動が開始する。載置センサ１４が、本発明にいう載置センサの一例に相当する。
【００３３】
尚、本発明にいう載置センサは、上述した測距センサに限るものではなく、例えば感圧センサ等であってもよい。
【００３４】
また、携帯端末保持装置１では、スライド移動中のアーム部材１３のアーム本体１３２の、タブレット型コンピュータＴの側縁の外側への到達を検知する位置センサ１５が次のように配置されている。この位置センサ１５は、各アーム部材１３のアーム本体１３２の前面の、載置部１１１寄りの箇所に１つずつ配置されている。本実施例では、この位置センサ１５としても、上記の測距センサが採用されている。
【００３５】
位置センサ１５は、測定結果が、予め定められた十分に大きな規定値を超えたことをもって、その出射方向前方に物体が存在しないこと、即ち、アーム本体１３２が、タブレット型コンピュータＴの側縁の外側に位置することを検知する。そして、この位置センサ１５が、各アーム部材１３のアーム本体１３２の、タブレット型コンピュータＴの側縁の外側への到達を検知すると、各アーム部材１３のスライド移動が停止する。この停止に続いて、図４に示されるように、各アーム部材１３の矢印Ｄ方向への回転が開始する。この回転は、各アーム部材１３の突出部１３３が、図２に示されるように、タブレット型コンピュータＴの側縁を押圧するまで続く。この押圧により、タブレット型コンピュータＴは、その背面が、上記の当接部１１２に押し付けられることとなり、この携帯端末保持装置１に保持されることとなる。位置センサ１５が、本発明にいう位置センサの一例に相当する。
【００３６】
尚、本発明にいう位置センサは、上述した測距センサに限るものではなく、例えば感圧センサ等であってもよい。位置センサとして感圧センサを用いる方法の一例としては、アーム本体１３２に、前方にバネ付勢されたピンを設け、そのピンが前方から押されているときの後端からの圧力を感圧センサで検出する方法等が挙げられる。この方法では、アーム本体１３２がタブレット型コンピュータＴの背面側を移動しているときには、ピンがタブレット型コンピュータＴで押されて感圧センサで一定以上の圧力が検出される。そして、アーム本体１３２が、タブレット型コンピュータＴの側縁の外側に至ると、ピンがバネで前方に動き、感圧センサで検出される圧力が一定以下となる。この方法では、検出される圧力がこのように一定以下となったことをもって、アーム本体１３２の、タブレット型コンピュータＴの側縁の外側への到達が検知されることとなる。
【００３７】
また、本実施例では、使用者が、タブレット型コンピュータＴの保持の解除を指示するための解除スイッチ１１１ｃが、載置部１１１に設けられている。使用者がこの解除スイッチ１１１ｃを押すと、タブレット型コンピュータＴの側縁を突出部１３３で押圧している一対のアーム部材１３が矢印Ｅ方向に元の位置まで回転する。続いて、各アーム部材１３が矢印Ｆ方向にスライド移動して、図１に示されている初期状態に戻る。
【００３８】
次に、携帯端末保持装置１の内部構造について説明する。
【００３９】
図５は、携帯端末保持装置の内部構造を示す図である。
【００４０】
上述したように、各アーム部材１３のシャフト１３１の一端にはスライド軸１２が嵌入されている。そして、２本のシャフト１３１の間に相当する、このスライド軸１２の中央部が、以下に説明する固定部品を介して、筺体１１内に固定されている。尚、この図５では、２本のシャフト１３１の間にスライド軸１２が見えるように、この固定部品の図示が省略されている。
【００４１】
以下、携帯端末保持装置の内部構造のうち、まず、このスライド軸１２の固定構造について説明する。
【００４２】
図６は、スライド軸を筺体内に固定する固定部品を示す図であり、図７は、図６に示されている固定部品の拡大図である。尚、図６及び図７では、本実施例の携帯端末保持装置１を前面から見たときの左側のアーム部材１３が図示されているが、右側のアーム部材１３については、図を見易くするために図示が省略されている。
【００４３】
固定部品１１５は矩形状のブロックであり、スライド軸１２が貫通する貫通孔１１５ａが設けられている。また、この固定部品１１５には、前面からこの貫通孔１１５ａまで達する、ネジ取付孔１１５ｂが設けられている。このネジ取付孔１１５ｂには、後述の板金構造物越しにネジがねじ込まれる。また、この固定部品１１５の上面には、この板金構造物に設けられた切れ目に嵌め込まれる嵌め込み部１１５ｃが形成されている。この固定部品１１５は、ネジ取付孔１１５ｂにねじ込まれるネジと、上記の嵌め込み部１１５ｃによって板金構造物に固定される。
【００４４】
図８は、図６及び図７に示されている固定部品とスライド軸とが固定される板金構造物を示す図である。尚、この図８でも、右側のアーム部材１３については、図示が省略されている。
【００４５】
この図８に示されている板金構造物１１６は、スライド軸１２に平行な折り目で折り曲げられた形状を有している。この板金構造物１１６は、図１に示されている前方カバー１１３の内側に位置するように筺体１１に固定されている。
【００４６】
この板金構造物１１６の天板部１１６ａの中央前方寄りの箇所には、切れ込み１１６ｂが設けられており、固定部品１１５上面の嵌め込み部１１５ｃがこの切れ込み１１６ｂに嵌め込まれている。そして、この板金構造物１１６の前板部１１６ｃの中央上方寄りの箇所に不図示の貫通孔が設けられており、この貫通孔を介して、固定部品１１５の上記のネジ取付孔１１５ｂにネジ１１７がねじ込まれている。
【００４７】
図９は、図８に示されている板金構造物、固定部品、及びスライド軸の、図８中のネジを通り、且つスライド軸に直交する切断面に沿った、固定部品周辺の拡大断面図である。また、図１０は、これら板金構造物、固定部品、及びスライド軸の、図８中のネジ及びスライド軸を通り、且つ、このスライド軸に平行な切断面に沿った、固定部品周辺の拡大断面図である。
【００４８】
図１０に示されているように、スライド軸１２の、固定部品１１５の貫通孔１１５ａを貫通する部分には、底が平面となった凹部１２ａが形成されている。固定部品１１５のネジ取付孔１１５ｂにねじ込まれたネジ１１７の先端は、貫通孔１１５ａの中で、この凹部１２ａの底に達している。これにより、スライド軸１２は、固定部品１１５の貫通孔１１５ａの内面に押し付けられている。この内面への押付けによりスライド軸１２は固定部品１１５に固定され、固定部品１１５は、上記の嵌め込み部１１５ｃとネジ１１７とにより板金構造物１１６に固定されている。このように、スライド軸１２は、固定部品１１５を介して板金構造物１１６に固定されている。
【００４９】
ここで、板金構造物１１６には、アーム部材１３のシャフト１３１が貫通する貫通孔１１６ｄ（図８参照）が設けられ、このシャフト１３１を、スライド自在、且つ、回転自在に支持するシャフト支持部１１６ｅが左右両側に設けられている。尚、図８では、前面から見て左側のシャフト支持部１１６ｅは隠れており、右側のシャフト支持部１１６ｅのみが示されている。また、この図８では、右側のアーム部材１３については図示が省略されているため、このシャフト支持部１１６ｅの貫通孔１１６ｄを、右側のアーム部材１３のシャフト１３１ではなくスライド軸１２が通っている。
【００５０】
図５に示されている左右一対のアーム部材１３及びスライド軸１２からなる構造は、上記の固定部品１１５、及び板金構造物１１６の左右一対のシャフト支持部１１６ｅによって３点支持されている。
【００５１】
また、図５や図６に示されているように、アーム部材１３のシャフト１３１における、スライド軸１２が嵌入する端部には、アーム部材１３をスライド移動させるためのラックギア１６が連結されている。ラックギア１６は、スライド軸１２やシャフト１３１と平行に延びている。そして、ラックギア１６のアーム部材１３側の端部には、折り曲げ加工により、スライド軸１２やシャフト１３１と直交する連結壁１６ａが形成され、この連結壁１６ａが、シャフト１３１の端部に連結されている。
【００５２】
図１０には、ラックギア１６の連結壁１６ａと、シャフト１３１における、スライド軸１２が嵌入する端部との連結構造が示されている。シャフト１３１における、スライド軸１２が嵌入する端部には、この図１０に示されているように、シャフト本体１３１ａよりも細い細軸１３１ｂが形成されている。ラックギア１６の連結壁１６ａには貫通孔１６ｂが設けられており、この貫通孔１６ａをこの細軸１３１ｂが、スライド軸１２を中心に回転自在に貫通している。また、この細軸１３１ａの先端には、Ｅリング嵌め込み用の凹部１３１ｃが設けられており、この凹部１３１ｃにＥリング１７が取り付けられている。このように、ラックギア１６の連結壁１６ａは、シャフト本体１３１ａと細軸１３１ｂとの段差部分と、Ｅリング１７とで挟まれた状態となっている。このため、ラックギア１６が、矢印Ｃ方向にスライド移動するときには連結壁１６ａが上記の段差部分を押し、ラックギア１６が、矢印Ｆ方向にスライド移動するときには連結壁１６ａがＥリング１７を押す。従って、このラックギア１６がスライド移動することで、このラックギア１６の移動方向と同方向にアーム部材１３がスライド移動することとなる。また、シャフト１３１の細軸１３１ｂは、上述したように連結壁１６ａに対して回転自在となっているので、アーム部材１３は、ラックギア１６を動かさずに回転することとなる。
【００５３】
また、図５や図６に示されているように、アーム部材１３のシャフト１３１における、アーム本体１３２側の端部には、アーム部材１３を回転させるためのアーム回転ギア１８が取り付けられている。このアーム回転ギア１８は、シャフト１３１に貫通されている。そして、シャフト１３１は、このアーム回転ギア１８に対してスライド移動自在で、且つ、アーム回転ギア１８が回転するとアーム回転ギア１８と一緒に回転する。アーム回転ギア１８とシャフト１３１とのこのような関係が、アーム回転ギア１８に設けられシャフト１３１が貫通する貫通孔１８ａとシャフト１３１とのそれぞれの次のような形状によって実現されている。
【００５４】
図１１は、アーム回転ギアが取り付けられたシャフトの、アーム回転ギアを通りシャフトに直交する断面を示す図である。
【００５５】
この図１１に示すように、シャフト１３１のシャフト本体１３１ａの周面には、長手方向に延びる面取り部分１３１ｄが２箇所、中心軸を挟んで互いに対向するように設けられている。そして、アーム回転ギア１８の中央には、シャフト本体１３１ａの、このシャフト本体１３１ａに直交する断面形状と同形状の貫通孔１８ａが設けられている。シャフト本体１３１ａの周面における２箇所の面取り部分１３１ｄは、アーム回転ギア１８のシャフト１３１に対する回転を止める回り止め形状となっている。これにより、シャフト１３１は、アーム回転ギア１８に対してスライド移動自在であるが、アーム回転ギア１８が回転するときには、アーム回転ギア１８と一緒に回転するようになっている。
【００５６】
尚、アーム回転ギア１８の回転を止める回り止め形状は、上記のような２箇所の面取り部分１３１ｄに限るものではない。回り止め形状は、１箇所の面取り部分１３１ｄであってもよく、あるいは、シャフト本体１３１ａの周面から突出して長手方向に延びる１本以上の凸条や、シャフト本体１３１ａの周面から窪んで長手方向に延びる１本以上の溝等であってもよい。シャフト本体１３１ａに回り止め形状として１本以上の凸条を設ける場合、アーム回転ギア１８の貫通孔の内面には、この凸条が嵌まる凹部が設けられる。また、シャフト本体１３１ａに回り止め形状として１本以上の溝を設ける場合、アーム回転ギア１８の貫通孔の内面には、この溝に嵌まる突起が設けられる。さらに、アーム回転ギア１８の回転を止める回り止め形状は、例えば、シャフト本体１３１ａの、このシャフト本体１３１ａに直交する断面の楕円形状等であってもよい。このように、回り止め形状は、アーム回転ギア１８のシャフト１３１に対する回転を止める形状であればどのような形状であってもよい。
【００５７】
さらに、本実施例では、アーム部材１３がスライド移動する際に、アーム回転ギア１８がシャフト１３１に付いて移動してしまわないように、アーム回転ギア１８のスライド軸１２の軸方向への移動を規制する次のような構造が設けられている。
【００５８】
図１２は、携帯端末保持装置の、図１に示されている前方カバー内側の構造を示す図であり、図１３は、図１２中の点線で囲われた領域Ｇに示されている、アーム回転ギアの周辺構造の拡大図である。
【００５９】
これらの図に示されているように、前方カバー１１３の内側には、アーム回転ギア１８の、上記のスライド軸１２、即ちシャフト１３１に沿った移動を規制する一対のギア用規制壁１３１ａが設けられている。一対のギア用規制壁１１３ａは、シャフト１３１の長手方向に間隔を空けて配列されており、アーム回転ギア１８は、これら一対のギア用規制壁１１３ａに挟まれている。これら一対のギア用規制壁１１３ａにより、アーム回転ギア１８がシャフト１３１に付いて移動してしまう事態が防がれている。また、各ギア用規制壁１１３ａには、シャフト１３１がスライド移動自在且つ回転自在に貫通する貫通溝１１３ｂが設けられている。シャフト１３１は、このギア用規制壁１１３ａによっても、スライド移動自在且つ回転自在に支持されている。
【００６０】
ここで、図１２には、左右の各シャフト１３１に上述したように連結されたラックギア１６を支持する左右一対のラックギア支持部材１１８も示されている。各ラックギア支持部材１１８は、対応するラックギア１６を上下に挟んで支持するように、前方カバー１１３の内部に配置されている。このラックギア支持部材１１８により、ラックギア１６が、シャフト１３１の回転に付いて動いてしまう事態が防がれている。また、ラックギア支持部材１１８は、また、ラックギア１６がスライド移動するときのガイドレールの役割も果たしている。
【００６１】
次に、各アーム部材１３をスライド移動させるスライド駆動部と、各アーム部材１３を回転させる回転駆動部とについて説明する。
【００６２】
図５に示されているように、本実施例では、前面から見て左側のアーム部材１３をスライド移動させる左側スライド駆動部１９と、右側のアーム部材１３をスライド移動させる右側スライド駆動部２０との２つのスライド駆動部が備えられている。図１に示す筺体１１内には、この筺体１１の底面と略平行に広がる中間板１１９が配置されている。左側スライド駆動部１９は、この中間板１１９の上面に構築されており、右側スライド駆動部２０は、この中間板１１９の裏面に構築されている。これら２つのスライド駆動部は、構築された位置を除いて同等なものである。そこで、以下では、２つのスライド駆動部の代表として左側スライド駆動部１９をとりあげて、その構造について説明する。
【００６３】
図１４は、図５に示されている構造のうち、左側のアーム部材、左側のラックギア、中間板、及び左側スライド駆動部を示す図である。
【００６４】
左側スライド駆動部１９は、ラックギア１６に噛み合うピニオンギア１９１と、スライド駆動用モータ１９２と、このスライド駆動用モータ１９２からの回転駆動力をピニオンギア１９１へと伝達する、ウォームギア１９３及び２つの伝達ギア１９４とを備えている。スライド駆動用モータ１９２からの回転駆動力は、ウォームギア１９３を介して伝達ギア１９４に伝わり、さらに、伝達ギア１９４及びピニオンギア１９１を介してラックギア１６へと伝わる。
【００６５】
図３に示されている載置センサ１４が上述したようにタブレット型コンピュータＴの載置を検知すると、不図示の制御部により、スライド駆動用モータ１９２に電圧が印加される。このときの電圧の極性は、ピニオンギア１９１を矢印Ｈ方向に回転させる極性となっている。そして、ピニオンギア１９１がこの矢印Ｈ方向に回転することで、ラックギア１６が矢印Ｃ方向にスライド移動し、ひいてはアーム部材１３が、図３にも示されているように矢印Ｃ方向にスライド移動する。このスライド移動の際、上述したように、アーム部材１３のシャフト１３１は、アーム回転ギア１８に対してスライド移動する。そして、この際には、図１３に示されている一対のギア用規制壁１１３ａにより、アーム回転ギア１８がシャフト１３１に付いて移動してしまう事態が防がれる。
【００６６】
そして、位置センサ１５がアーム部材１３のアーム本体１３２の、タブレット型コンピュータＴの側縁の外側への到達を検知すると、不図示の制御部により、スライド駆動用モータ１９２への電圧印加が停止される。これにより、アーム部材１３の矢印Ｃ方向へのスライド移動が停止する。
【００６７】
ここで、図５に示されているように、本実施例では、左右のアーム部材１３それぞれについて、上記のようなスライド駆動部が１つずつ設けられている。そして、各スライド駆動部は、各アーム部材１３の位置センサ１５による上記の検出を受けて各アーム部材１３のスライド移動を停止する。これにより、例えば使用者がタブレット型コンピュータＴを左右何れかに偏った位置に載置した場合であっても、各アーム部材１３は、タブレット型コンピュータＴの各側縁に対応する位置まで、各々に適切な移動距離でスライド移動することとなる。
【００６８】
左右両方のアーム部材１３のスライド移動が停止すると、次に、各アーム部材１３が回転移動される。
【００６９】
図５に示されているように、本実施例では、左右のアーム部材１３を一緒に回転させる１つの回転駆動部２１が設けられている。
【００７０】
図１５は、図５に示されている構造のうち、左側のアーム部材、左側のアーム回転ギア、左側のラックギア、及び回転駆動部を示す図である。
【００７１】
回転駆動部２１は、まず、左側のアーム回転ギア１８に噛み合う左側ギア２１１と、図１５では図示が省略されている右側のアーム回転ギア１８に噛み合う右側ギア２１２とを備えている。これら一対のギアは、１本の回転軸２１３の左右それぞれの端部に固定されている。また、回転駆動部２１は、回転駆動用モータ２１４と、この回転駆動用モータ２１４からの回転駆動力を右側ギア２１２へと伝達する、ウォームギア２１５及び３つの伝達ギア２１６とを備えている。ウォームギア２１５及び３つの伝達ギア２１６を介して右側ギア２１２に回転駆動力が伝達されることで、この右側ギア２１２及び左側ギア２１１の二つのギアが、１本の回転軸２１３を中心として回転する。
【００７２】
ラックギア１６を介したアーム部材１３の矢印Ｃ方向へのスライド移動が上述したように停止すると、不図示の制御部により、回転駆動用モータ２１４に電圧が印加される。このときの電圧の極性は、左側ギア２１１及び右側ギア２１２を矢印Ｋ方向に回転させる極性となっている。そして、これら一対のギアが矢印Ｋ方向に回転することで、左右それぞれのアーム回転ギア１８が矢印Ｄ方向に回転する。そして、このように回転するアーム回転ギア１８と一緒に、各アーム部材１３のシャフト１３１が回転し、ひいてはアーム部材１３が、図４にも示されているように矢印Ｄ方向に回転する。また、この際には、図１２に示されているラックギア支持部材１１８によって、ラックギア１６が、シャフト１３１の回転に付いて動いてしまう事態が防がれる。
【００７３】
ここで、回転駆動部２１は、左側ギア２１１の回転角度を測定する角度センサ２１６を備えている。そして、本実施例では、アーム部材１３が、突出部１３３がタブレット型コンピュータＴの側縁を前面側から押圧する姿勢となるのに要する左側ギア２１１の回転角度が、不図示の制御部によって記憶されている。そして、アーム部材１３が回転を開始した後、角度センサ２１６で測定されている角度が、この制御部によって記憶されている角度に達すると、この制御部によって回転駆動用モータ２１４への電圧印加が停止される。これにより、アーム部材１３が、突出部１３３がタブレット型コンピュータＴの側縁を前面側から押圧する姿勢となった段階で、アーム部材１３の矢印Ｄ方向への回転が、停止する。
【００７４】
尚、回転駆動用モータ２１４への電圧印加の停止は、上記のように制御部に記憶された回転角度に基づいた制御に限るものではなく、例えば次のような制御に基づいて行ってもよい。この制御は、アーム部材１３が、突出部１３３がタブレット型コンピュータＴの側縁を前面側から押圧する姿勢となってそれ以上動かなくなると、角度センサ２１６による測定結果が変化しなくなることを利用したものである。この制御では、角度センサ２１６による測定結果が変化しない状態が一定時間以上続くと、制御部が、アーム部材１３が上記の姿勢に至ったと判断して回転駆動用モータ２１４への電圧印加を停止することとなる。
【００７５】
図５に示されている左側スライド駆動部１９、右側スライド駆動部２０、及び回転駆動部２１の、上述した動作により、タブレット型コンピュータＴは、その両側縁がアーム部材１３の突出部１３３で押圧され、この携帯端末保持装置１に保持されることとなる。
【００７６】
図５に示されている左右のラックギア１６、左右のアーム回転ギア１８、左側スライド駆動部１９、右側スライド駆動部２０、及び回転駆動部２１を合わせたものが、本発明にいうアーム駆動部の一例に相当する。また、図１４に示されているラックギア１６、ピニオンギア１９１、ウォームギア１９３、及び２つの伝達ギア１９４を合わせたものが、本発明にいうスライド機構の一例に相当する。そして、図１４に示されているスライド駆動用モータ１９２が、本発明にいう駆動モータの一例に相当する。
【００７７】
一方、図４に示されている解除スイッチ１１１ｃが使用者によって押されたときには、左側スライド駆動部１９、右側スライド駆動部２０、及び回転駆動部２１が、各々、上述した動作とは逆の動作を行ってタブレット型コンピュータＴの保持が解除される。
【００７８】
解除スイッチ１１１ｃが押されると、まず、回転駆動部２１が次のように動作する。即ち、回転駆動用モータ２１４に、上記の極性とは逆極性の電圧が印加される。これにより、左側ギア２１１及び右側ギア２１２が、図１５中の矢印Ｋ方向とは逆の矢印Ｊ方向に回転する。これにより、左右のアーム回転ギア１８が矢印Ｅ方向に回転し、ひいてはアーム部材１３が、突出部１３３がタブレット型コンピュータＴの側縁から離れる矢印Ｅ方向に回転する。ここで、本実施例では、図４に示されている、アーム部材１３の回転前のときの左側ギア２１１の回転角度が不図示の制御部によって記憶されている。上記の矢印Ｊ方向の回転に際し、角度センサ２１６で測定されている角度が、この制御部によって記憶されている角度に達すると、この制御部によって回転駆動用モータ２１４への電圧印加が停止される。これにより、アーム部材１３が、図４に示されている回転前の状態に戻される。
【００７９】
続いて、今度は、左右それぞれのスライド駆動部のスライド駆動用モータ１９２に、上記の極性とは逆極性の電圧が印加される。これにより、ピニオンギア１９１が図１４中の矢印Ｈ方向とは逆方向の矢印Ｉ方向に回転し、ラックギア１６が矢印Ｆ方向にスライド移動し、ひいてはアーム部材１３が矢印Ｆ方向にスライド移動する。ここで、本実施例では、アーム部材１３が矢印Ｃ方向にスライド移動したときのスライド駆動用モータ１９２の回転量が測定され、その測定結果が、上記の制御部によって記憶されている。そして、アーム部材１３を矢印Ｆ方向にスライド移動させる際には、スライド駆動用モータ１９２がこの記憶されている回転量だけ回転し、アーム部材１３が図１に示されている初期状態に戻される。
【００８０】
尚、ラックギア１６をスライド移動させてアーム部材１３を初期状態に戻す方法については、上記のようにスライド駆動用モータ１９２の回転量を記憶しておく方法に限るものではない。アーム部材１３を初期状態に戻す方法は、例えば、ラックギア１６が、アーム部材１３が初期状態にあるときの位置（初期位置）に到達したことを検出する位置検出スイッチ等のセンサを設ける方法であってもよい。この方法では、アーム部材１３を矢印Ｆ方向にスライド移動させる際に、上記のセンサで、ラックギア１６の初期位置への到達が検出されると、スライド駆動用モータ１９２の回転が停止することとなる。
【００８１】
また、タブレット型コンピュータＴの保持の解除方法は、本実施例のように解除スイッチ１１１ｃを利用した方法に限らず、例えば次のような方法であってもよい。即ち、アーム回転ギア１８に掛かるトルクを計測するトルクセンサを設けておくという方法である。この方法では、使用者は、タブレット型コンピュータＴの保持を解除させる際には、保持状態のタブレット型コンピュータＴを上方に引っ張るだけでよい。このようにタブレット型コンピュータＴが上方に引っ張られるときには、トルクセンサで計測されるトルクが変化する。この方法では、このトルクの変化が規定値を超えると、制御部が、左側スライド駆動部１９、右側スライド駆動部２０、及び回転駆動部２１を上記のように逆方向に動作させてタブレット型コンピュータＴの保持を解除させることとなる。
【００８２】
以上に説明した、第１実施例の携帯端末保持装置１によれば、使用者が、図１に示されている載置部１１１にタブレット型コンピュータＴを載せると、後は、左右のアーム部材１３が自動的に移動して、タブレット型コンピュータＴが保持される。このように、この携帯端末保持装置１では、使用者は、アーム部材１３を、タブレット型コンピュータＴを保持するように自分で動かす必要がない。つまり、この携帯端末保持装置１によれば、タブレット型コンピュータＴを保持させる際の使用者の負担が軽減されることとなる。
【００８３】
また、第１実施例の携帯端末保持装置１では、アーム部材１３が一対、載置部１１１の左右両側に配置されている。タブレット型コンピュータＴは、その左右両側縁が各アーム部材１３の突出部１３３によって押圧されることとなるので、保持における左右のバランスが良好なものとなる。
【００８４】
さらに、第１実施例の携帯端末保持装置１では、左側スライド駆動部１９と右側スライド駆動部２０との２つのスライド駆動部が設けられている。これにより、各アーム部材１３は独立にスライド移動する。このため、例えば使用者がタブレット型コンピュータＴを左右何れかに偏った位置に載置した場合であっても、上述したように、各アーム部材１３は、各々に適切な移動距離でスライド移動できる。このように、第１実施例の携帯端末保持装置１によれば、タブレット型コンピュータＴの載置における使用者の自由度が増すこととなる。
【００８５】
尚、本実施例では、本発明の携帯端末保持装置の一例として、一対のアーム部材１３それぞれにスライド駆動部を設けた形態が例示されている。しかしながら、本発明の携帯端末保持装置はこれに限るものではなく、本発明の携帯端末保持装置は、一対のアーム部材１３を一緒にスライド移動させる１つのスライド駆動部を設けた形態であってもよい。
【００８６】
また、第１実施例の携帯端末保持装置１は、各アーム部材１３のアーム本体１３２がタブレット型コンピュータＴの側縁の外側に位置することを検知する位置センサ１５を各アーム本体１３２に備えている。これにより、アーム部材１３は、載置部１１１に載置されたタブレット型コンピュータＴのサイズや位置に依らず、そのタブレット型コンピュータＴの側縁に対応した位置までスライド移動し、その位置で回転する。つまり、この携帯端末保持装置１は、例えば各アーム部材１３のスライド移動の距離が予め定められている場合等と比較して、載置部１１１に載置するタブレット型コンピュータＴのサイズや位置についての自由度が高い。
【００８７】
また、第１実施例の携帯端末保持装置１は、タブレット型コンピュータＴの載置部１１１への載置を検知する載置センサ１４を備えている。これにより、使用者がタブレット型コンピュータＴを載置部１１１に載せるだけで、各アーム部材１３がスライド移動を開始する。従って、第１実施例の携帯端末保持装置１は、例えば、スライド移動の開始を指示するスイッチが設けられている場合等と比較して、使用者の負担が軽い。
【００８８】
次に、第２実施例について説明する。この第２実施例は、アーム部材が１つしか設けられていない点が、上述の第１実施例と異なっている。以下では、この第２実施例について、第１実施例との相違点に注目して説明を行う。
【００８９】
図１６は、第２実施例の携帯端末保持装置の斜視図であり、図１７は、タブレット型コンピュータを保持した第２実施例の携帯端末保持装置の斜視図である。尚、これらの図１６及び図１７では、図１及び図２に示されている第１実施例の携帯端末保持装置１の構成要素と同等な構成要素については、図１及び図２と同じ符号が付されている。以下では、これら同等な構成要素については重複説明を省略する。
【００９０】
第２実施例の携帯端末保持装置５では、アーム部材１３が、前方から見て左側にのみ設けられている。また、スライド軸１２の、中央と、右側の端部とが、それぞれ筺体５１に固定されている。これら２箇所の固定は、図６〜１０に示されている固定部品１１５と同等な固定部品５１１によって行われる。
【００９１】
そして、第２実施例の携帯端末保持装置５では、載置部５１２の右側に、次のようなタブレット用規制壁５１３が設けられている。タブレット用規制壁５１３には、タブレット型コンピュータＴの右側縁が嵌め込まれる溝５１３ａが設けられている。このタブレット用規制壁５１３が、本発明にいう携帯端末用規制壁の一例に相当する。
【００９２】
この携帯端末保持装置５では、このタブレット用規制壁５１３によって、タブレット型コンピュータＴの右側縁が保持される。そして、左側縁が、１つのアーム部材１３のスライド移動と回転によって、このアーム部材１３の突出部１３３に前方から押圧されて保持される。このとき、タブレット型コンピュータＴは右側にずれようとし、またタブレット型コンピュータＴの右側縁は前方に移動しようとする。このような動きに対し、タブレット用規制壁５１３が、タブレット型コンピュータＴの右側への移動と前方への移動とを規制する。このタブレット用規制壁５１３の規制により、アーム部材１３が１つであってもタブレット型コンピュータＴが安定して保持されることとなる。
【００９３】
そして、この第２実施例の携帯端末保持装置５でも、使用者はアーム部材１３を自分で動かす必要がなく、タブレット型コンピュータＴを保持させる際の使用者の負担が軽減されることは、上述の第１実施例と同様である。
【００９４】
ここで、この第２実施例の携帯端末保持装置５では、タブレット型コンピュータＴは、その右側縁が必ずタブレット用規制壁５１３の溝５１３ａに嵌まるように載置部５１１に載置される。このため、載置部５１１への載置の自由度については、第２実施例の携帯端末保持装置５は、上述した第１実施形態の携帯端末保持装置１よりも若干低い。ただし、この第２実施例の携帯端末保持装置５では、アーム部材１３をスライド移動させるための機構や駆動モータが各々１つでよく、構造が簡単である。
【００９５】
尚、以上に説明した２つの実施例では、いずれも、アーム部材１３は、アーム本体１３２がタブレット型コンピュータＴの側縁の外側に到達するとそのスライド移動が停止する。しかしながら、本発明にいうアーム部材は、これに限るものではなく、例えば次のような動きをするものであってもよい。即ち、まず、アーム部材が、一旦は、タブレット型コンピュータＴの側縁の外側を過ぎて限度幅いっぱいまでスライド移動する。その後、アーム部材は、突出部１３３が、タブレット型コンピュータＴの側縁を押圧可能な位置まで、戻る。ただし、この場合は、アーム部材の、このような位置への到達を検出する、例えば感圧センサといった何らかのセンサが必要となる。
【００９６】
また、前述した実施例は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施例に限定されるものではない。即ち、当業者は、従来公知の知見に従い、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。かかる変形によってもなお本発明の携帯端末保持装置の構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。
【符号の説明】
【００９７】
１，５    携帯端末保持装置
１１，５１  筺体
１２      スライド軸
１３      アーム部材
１４      載置センサ
１５      位置センサ
１６      ラックギア
１６ａ    連結壁
１６ｂ，１８ａ，１１５ａ，１１６ｄ    貫通孔
１７      Ｅリング
１８      アーム回転ギア
１９      左側スライド駆動部
２０      右側スライド駆動部
２１      回転駆動部
１１１，５１２    載置部
１１１ａ，５１３ａ  溝
１１１ｂ  窪み
１１１ｃ  解除スイッチ
１１２    当接部
１１３    前方カバー
１１３ａ  ギア用規制壁
１１３ｂ  貫通溝
１１４    本体部分
１１５，５１１    固定部品
１１５ｂ  ネジ取付孔
１１５ｃ  嵌め込み部
１１６    板金構造物
１１６ａ  天板部
１１６ｂ  切れ込み
１１６ｃ  前板部
１１６ｅ  シャフト支持部
１１７    ネジ
１１８    ラックギア支持部材
１１９    中間板
１３１    シャフト
１３１ａ  シャフト本体
１３１ｂ  細軸
１３１ｃ  凹部
１３１ｄ  面取り部分
１３２    アーム本体
１３３    突出部
１９１    ピニオンギア
１９２    スライド駆動用モータ
１９３，２１５    ウォームギア
１９４，２１６    伝達ギア
２１１    左側ギア
２１２    右側ギア
２１３    回転軸
２１４    回転駆動用モータ
２１６    角度センサ
５１３    タブレット用規制壁
【図１】
2014203189.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2014203189.tif 000007
【図６】
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【図７】
2014203189.tif 000009
【図８】
2014203189.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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