(57)【要約】【課題】配線ダクトへの接続の過程でのアーク放電の発生が抑えられるプラグ、該プラグを用いた照明器具、該照明器具を用いた照明システム、及び、プラグを配線ダクトに接続する際のアーク放電の発生が抑えられる治具を提供する。【解決手段】配線ダクト２は、接続凹部２１０を有するダクト本体２１と、接続凹部２１０内の互いに対向する内面にそれぞれ保持された給電端子２２とを備える。プラグ１は、それぞれ給電端子２２に接触導通する受電接触子１２と、押圧部としての鍔部１３とを備える。鍔部１３は、配線ダクト２への接続の過程で受電接触子１２が給電端子２２に接触導通する前に配線ダクト２を押圧して給電端子２２間の距離を大きくするように配線ダクト２を弾性変形させ、且つ、接続が完了した状態では配線ダクト２を弾性変形させない。上記の弾性変形により、接続の過程でのアーク放電の発生が抑えられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線ダクトに接続されるプラグであって、
前記配線ダクトは、溝状の接続凹部を有するダクト本体と、前記接続凹部の幅方向に対向する内面の一方ずつに保持された２個の給電端子とを備えるものであって、
導電材料からなり１個ずつの前記給電端子に接触導通する２個の受電接触子と、
前記配線ダクトへの接続の過程で前記受電接触子が前記給電端子に接触導通する前に前記配線ダクトを押圧して前記給電端子間の距離を大きくするように前記配線ダクトを弾性変形させ、且つ、接続が完了した状態では前記配線ダクトを弾性変形させない押圧部とを有することを特徴とするプラグ。
【請求項２】
前記押圧部の押圧による前記配線ダクトの弾性変形で前記給電端子間の距離が最も大きくなった状態では、前記接続凹部の深さ方向における前記受電接触子の位置は、前記接続凹部の深さ方向における前記給電端子の位置と一致することを特徴とする請求項１記載のプラグ。
【請求項３】
前記配線ダクトは、前記接続凹部の幅方向に対向する内面であって前記給電端子よりも前記接続凹部の開口に近い位置においてそれぞれ幅方向の内向きに突設されたリップ部を有し、
前記押圧部は、前記リップ部よりも奥側において前記接続凹部の内面を押圧することにより前記配線ダクトを弾性変形させることを特徴とする請求項１記載のプラグ。
【請求項４】
前記配線ダクトは、前記接続凹部の幅方向に対向する内面であって前記給電端子よりも前記接続凹部の開口に近い位置においてそれぞれ幅方向の内向きに突設されたリップ部を有し、
前記押圧部は、前記リップ部を押圧することにより前記配線ダクトを弾性変形させることを特徴とする請求項１記載のプラグ。
【請求項５】
前記押圧部において、前記接続凹部の内底面に向けられる面には、前記接続凹部の幅方向に向けられる方向の外側に向かって、前記接続凹部への挿入深さを小さくする方向に傾斜した傾斜部が設けられていることを特徴とする請求項４記載のプラグ。
【請求項６】
溝状の接続凹部の幅方向に対向する内面にそれぞれ給電端子を保持した配線ダクトに、前記給電端子に接触導通する受電接触子を有するプラグを接続する際に用いられる治具であって、
前記配線ダクトを押圧して前記給電端子間の距離を大きくするように前記配線ダクトを弾性変形させる押圧部を備えることを特徴とする治具。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のプラグと、前記給電端子と前記受電接触子とを介して供給された電力により点灯される光源とを備えることを特徴とする照明器具。
【請求項８】
請求項７記載の照明器具と、前記配線ダクトとを備えることを特徴とする照明システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラグ、該プラグを用いた照明器具、該照明器具を用いた照明システム、及び、治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、配線ダクトに接続されるプラグが提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
配線ダクトは、ライティングダクトやダクトレールなどとも呼ばれるものであって、開口側の端部の幅が奥側の幅よりも狭くされたいわゆるリップ溝形状の接続凹部を有する。配線ダクトにおいて、接続凹部の幅方向に対向する内面には、それぞれ、導電材料からなる給電端子が保持されている。各給電端子はそれぞれ電源に対して電気的に接続され、給電路として用いられる。
【０００４】
また、プラグは、接続凹部に挿入接続されるものであって、給電端子に一対一に接触導通する一対の受電接触子を有する。
【０００５】
上記のプラグは例えば照明器具に設けられ、光源などの負荷は給電端子と受電接触子とを介して給電される。上記のような配線ダクトとプラグとを用いた配線システムによれば、プラグを接続凹部の任意の位置に接続することができるから、一般的なコンセントを用いる配線システムと比較してプラグの接続位置の自由度が高い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭５９−７６０９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の配線システムにおいて、電源から給電端子への通電が行われている状態で、プラグが配線ダクトに接続された場合、接続の過程で、給電端子と受電接触子との間にアーク放電が発生する可能性がある。
【０００８】
本発明は、上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、配線ダクトへの接続の過程でのアーク放電の発生が抑えられるプラグ、該プラグを用いた照明器具、該照明器具を用いた照明システム、及び、プラグを配線ダクトに接続する際のアーク放電の発生が抑えられる治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のプラグは、配線ダクトに接続されるプラグであって、前記配線ダクトは、溝状の接続凹部を有するダクト本体と、前記接続凹部の幅方向に対向する内面の一方ずつに保持された２個の給電端子とを備えるものであって、導電材料からなり１個ずつの前記給電端子に接触導通する２個の受電接触子と、前記配線ダクトへの接続の過程で前記受電接触子が前記給電端子に接触導通する前に前記配線ダクトを押圧して前記給電端子間の距離を大きくするように前記配線ダクトを弾性変形させ、且つ、接続が完了した状態では前記配線ダクトを弾性変形させない押圧部とを有することを特徴とする。
【００１０】
上記のプラグにおいて、前記押圧部の押圧による前記配線ダクトの弾性変形で前記給電端子間の距離が最も大きくなった状態では、前記接続凹部の深さ方向における前記受電接触子の位置は、前記接続凹部の深さ方向における前記給電端子の位置と一致してもよい。
【００１１】
また、上記のプラグにおいて、前記配線ダクトは、前記接続凹部の幅方向に対向する内面であって前記給電端子よりも前記接続凹部の開口に近い位置においてそれぞれ幅方向の内向きに突設されたリップ部を有し、前記押圧部は、前記リップ部よりも奥側において前記接続凹部の内面を押圧することにより前記配線ダクトを弾性変形させてもよい。
【００１２】
または、上記のプラグにおいて、前記配線ダクトは、前記接続凹部の幅方向に対向する内面であって前記給電端子よりも前記接続凹部の開口に近い位置においてそれぞれ幅方向の内向きに突設されたリップ部を有し、前記押圧部は、前記リップ部を押圧することにより前記配線ダクトを弾性変形させてもよい。
【００１３】
また、上記のプラグにおいて、前記押圧部において、前記接続凹部の内底面に向けられる面には、前記接続凹部の幅方向に向けられる方向の外側に向かって、前記接続凹部への挿入深さを小さくする方向に傾斜した傾斜部が設けられていることが望ましい。
【００１４】
本発明の治具は、溝状の接続凹部の幅方向に対向する内面にそれぞれ給電端子を保持した配線ダクトに、前記給電端子に接触導通する受電接触子を有するプラグを接続する際に用いられる治具であって、前記配線ダクトを押圧して前記給電端子間の距離を大きくするように前記配線ダクトを弾性変形させる押圧部を備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明の照明器具は、上記いずれかのプラグと、前記給電端子と前記受電接触子とを介して供給された電力により点灯される光源とを備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明の照明システムは、上記の照明器具と、前記配線ダクトとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、プラグや治具の押圧部が、給電端子間の距離を大きくするように配線ダクトを弾性変形させることで、プラグを配線ダクトに接続する過程での給電端子と受電接触子との間のアーク放電の発生が抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態１が配線ダクトに接続された状態を示す斜視図である。
【図２】同上が接続される配線ダクトを示す正面図である。
【図３】（ａ）（ｂ）はそれぞれ同上を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図４】同上の半接続状態を示す、一部破断した平面図である。
【図５】同上が半接続状態から接続状態に移行する過程を示す、一部破断した平面図である。
【図６】本発明の実施形態２を示す正面図である。
【図７】同上が接続される配線ダクトを示す正面図である。
【図８】同上が配線ダクトに接続された状態を示す斜視図である。
【図９】同上を配線ダクトに接続する過程を示す説明図である。
【図１０】同上を配線ダクトに接続する別の過程を示す説明図である。
【図１１】同上を用いた照明器具及び照明システムの一例を示す斜視図である。
【図１２】本発明の実施形態３を示す斜視図である。
【図１３】同上が配線ダクトに取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図１４】同上が配線ダクトに取り付けられる過程を示す断面図である。
【図１５】同上を配線ダクトに取り付ける方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２０】
（実施形態１）
図１に示すように、本実施形態のプラグ１は、配線ダクト２に接続して用いられる。以下、上下左右は図１を基準とし、接続凹部２１０の延長方向を前後方向と呼ぶ。
【００２１】
配線ダクト２は、図２に示すように、直線状に延長された溝状の接続凹部２１０を有するダクト本体２１を備える。ダクト本体２１において、接続凹部２１０の幅方向（図２での左右方向）に対向する内面には、それぞれリップ部２１１が接続凹部２１０の内側へ突設されており、接続凹部２１０はいわゆるリップ溝となっている。より具体的には、配線ダクト２は、厚さ方向を上下方向に向けて接続凹部２１０の上側の壁を構成する上壁２１２と、それぞれ上壁２１２の左右の一端部ずつから下方へ突設されて厚さ方向を左右方向に向けた２個の側壁２１３とを有する。各リップ部２１１はそれぞれ側壁２１３の下端から左右方向に突設されて厚さ方向を上下方向に向けている。上記のダクト本体２１は、上壁２１２と側壁２１３とリップ部２１１とに跨る断面Ｃ字形状の金属製の部材２１７の表面が合成樹脂２１８で覆われてなる。
【００２２】
接続凹部２１０はダクト本体２１の下側と前後両側とに開放されており、溝として見た場合の接続凹部２１０の深さ方向は上下方向となり深さ方向の奥側は上側となる。また、リップ部２１１は、接続凹部２１０の左右に対向する内面の下端部から左右方向の内向きに突設されている。
【００２３】
さらに、接続凹部２１０においてリップ部２１１の上側（すなわち接続凹部２１０の深さ方向の奥側）で左右に対向する内面には、それぞれ前後方向に延長された凸条である端子保持凸部２１４が突設されている。各端子保持凸部２１４において左右方向の内向きの面にはそれぞれ前後方向に延長された溝状の凹部２１５が設けられ、各凹部２１５内にはそれぞれ導電材料からなる給電端子２２が収納及び保持されている。
【００２４】
プラグ１は、図３に示すように、合成樹脂からなる接触子保持部１１と、それぞれ導電材料からなり接触子保持部１１に保持された２個の受電接触子１２とを有する。以下、プラグ１の構造の説明においては、上下左右は図３（ａ）を基準とし、図３（ａ）の紙面に直交する方向（図３（ｂ）での上下方向）を前後方向と呼び、つまり配線ダクト２への接続が完了した状態（以下、「接続状態」と呼ぶ。）での方向を基準として説明する。
【００２５】
各受電接触子１２は、それぞれ、接触子保持部１１から左右方向の一方ずつに突出し、接触子保持部１１から左右方向への突出寸法を小さくするように弾性変形可能となっている。上記のような受電接触子１２は例えば金属板を用いて構成することができる。また、弾性復帰した状態での受電接触子１２の先端間の距離は、配線ダクト２が弾性変形していない状態での給電端子２２間の距離よりも大きい。各受電接触子１２はそれぞれ左右方向（すなわち接続凹部２１０の幅方向）の内側から給電端子２２に接触するものであって、接続状態での給電端子２２に対する受電接触子１２の接触圧は受電接触子１２の弾性力によって確保される。
【００２６】
また、プラグ１は、接触子保持部１１の下端に連結されて受電接触子１２よりも左右方向及び前後方向に突出した鍔部１３を有する。鍔部１３は、上方から見て全体として左右に長い平行四辺形状であって、接続状態では、上下方向においてリップ部２１１と端子保持凸部２１４とに挟まれる。さらに、プラグ１は、鍔部１３の下側に連結された連結部１４と、連結部１４の下側に連結された本体部１５とを有する。連結部１４の左右方向での寸法はリップ部２１１間の距離よりも小さく、接続状態では、連結部１４はリップ部２１１間に挟まれる。また、本体部１５は、配線ダクト２の左右の寸法と同程度の外径を有する円柱形状であって、接続状態では、本体部１５は配線ダクト２の下側に位置する。接触子保持部１１と鍔部１３と連結部１４と本体部１５とは例えば合成樹脂により連続一体に形成される。
【００２７】
ここで、給電端子１２に伝送される電力は直流であり、給電端子１２には極性が存在する。そこで、左右逆に接続されること（すなわち逆接続）がないように、配線ダクト２とプラグ１とはそれぞれ左右非対称な形状とされている。具体的には、配線ダクト２の右下端部には逆接続防止凸部２１６が下方に突設されている。また、プラグ１の本体部１５は逆接続防止凸部２１６以外の部位において配線ダクト２の下面にほぼ密着する形状とされており、接続の向きが正しいときに逆接続防止凸部２１６を避ける逆接続防止凹部１５１を右上端部に有する。すなわち、逆接続の場合には逆接続防止凸部２１６が本体部１５に干渉することで、接続凹部２１０内への鍔部１３等の導入が阻止される。
【００２８】
また、逆接続防止凹部１５１は、プラグ１が接続状態に対し上方から見て時計回りに９０°回転した状態（以下、「半接続状態」と呼ぶ。）であっても逆接続防止凸部２１６を係入させることが可能な円弧形状とされている。
【００２９】
さらに、プラグ１は、本体部１５に対して上下に変位可能な回転止め１６を、本体部１５の前側に備える。回転止め１６は、可動範囲の上端（以下、「ロック位置」と呼ぶ。）では、上端部が本体部１５の上面よりも上方へ突出する。また、回転止め１６は、可動範囲の下端（以下、「アンロック位置」と呼ぶ。）では、上端が本体部１５の上面から突出しない。さらに、本体部１５と回転止め１６との間には、回転止め１６をロック位置に復帰させる復帰ばね（図示せず）が介装されている。
【００３０】
プラグ１を配線ダクト２に接続する際には、上記の復帰ばねのばね力に抗して回転止め１６をアンロック位置に維持しつつ、図４に示すように接続状態での向きに対して上方から見て時計回りに９０°回転させた状態で、プラグ１において本体部１５の上面よりも上側の部位を接続凹部２１０に挿入し、半接続状態とする。すなわち、半接続状態では、接触子保持部１１からの受電接触子１２の突出方向と、鍔部１３の長手方向とが、それぞれ前後方向（図４での上下方向）となる。上記のような挿入が可能となるように、鍔部１３の短手方向（図４での左右方向）の寸法Ｗ１は、弾性変形していない配線ダクト２のリップ部２１１間の距離（つまり接続凹部２１０の開口の幅）Ｗ２よりも小さくされている。
【００３１】
上記のようにプラグ１を半接続状態とした後に、プラグ１を配線ダクト２に対し上方から見て矢印Ａ１で示すように反時計回りに回転させれば、プラグ１を接続状態に移行させることができる。プラグ１が接続状態に移行した際には、回転止め１６が復帰ばねのばね力でロック位置に復帰してリップ部２１１間に挟まることで、配線ダクト２に対するプラグ１の回転であって上下方向に平行な軸周りでの回転が禁止される。
【００３２】
ここで、鍔部１３は、上方から見た外接円が右後端部（図３（ｂ）での右上端部）と、左前端部（図３（ｂ）での左下端部）とを通るような、全体として平行四辺形状となっている。また、上方から見た鍔部１３の外接円の直径（図４におけるＷ３）は、弾性変形していない配線ダクト２の側壁２１３間の距離（図４におけるＷ４）よりも大きくされている。従って、プラグ１が半接続状態から接続状態に移行する過程では、配線ダクト２の各側壁２１３がそれぞれ図５に矢印Ａ２で示すように鍔部１３に押圧されることにより、配線ダクト２は給電端子２２間の距離を大きくするように弾性変形する。すなわち、鍔部１３が押圧部である。また、プラグ１が半接続状態と接続状態との間で回転する際の引っかかりや磨耗が抑えられるように、鍔部１３において配線ダクト２を押圧する面は凸曲面形状とされている。そして、プラグ１が、半接続状態から接続状態に移行する過程で、配線ダクト２の弾性変形が最大となる位置（以下、「最大変形位置」と呼ぶ。）を越えると、配線ダクト２の弾性力によりプラグ１は一気に接続状態に移行する。上記のように半接続状態から接続状態に至る過程の全体（当然、上記の最大変形位置を含む）で、上下方向（すなわち接続凹部２１０の深さ方向）での受電接触子１２の位置は、上下方向での給電端子２２の位置に一致する。また、接続状態では、鍔部１３は配線ダクト２を押圧せず、配線ダクト２は完全に弾性復帰する。
【００３３】
プラグ１の本体部１５の中心軸は、半接続状態と接続状態との間での回転の回転軸に一致している。また、プラグ１において接続凹部２１０に収納される部位（すなわち、本体部１５の上面よりも上側の部位であり、具体的には連結部１４と鍔部１３と受電接触子１２と接触子保持部１１）は、全体として、上記の回転軸に関して２回回転対称な構造とされている。
【００３４】
鍔部１３の寸法形状は、半接続状態から最大変形位置までは受電接触子１２と給電端子２２との間にアーク放電が発生しない程度の距離が確保されるような寸法形状とされることが望ましい。
【００３５】
上記構成によれば、配線ダクト２に対するプラグ１の接続時には、プラグ１が接続状態に達するまでは配線ダクト２の弾性変形により給電端子２２が受電接触子１２から引き離される。また、最大変形位置を越えた後は配線ダクト２の弾性力により接続位置までプラグ１が急速に変位する。以上により、アーク放電の発生が抑えられる。
【００３６】
（実施形態２）
本実施形態の基本構成は実施形態１と共通であるので、共通する部分については説明を省略する。
【００３７】
本実施形態において、プラグ１は、実施形態１のように配線ダクト２に対して回転させて接続されるのではなく、下方から接続凹部２１０内に押し込まれることによって接続される。
【００３８】
具体的には、図６〜図８に示すように、鍔部１３の左右両端部の上面と、各リップ部２１１の先端部の下面とに、それぞれ左右方向の外側に向かって下方へ傾斜した傾斜部１３１，２３１が設けられている。つまり、押圧部としての鍔部１３において、接続凹部２１０の内底面に向けられる面である上面には、接続凹部２１０の幅方向に向けられる方向である左右方向の外側に向かって、接続凹部２１０への挿入深さを小さくする方向である下方向に傾斜した傾斜部１３１が設けられている。また、鍔部１３の左右両端部の下面と、各リップ部２１１の先端部の上面とに、それぞれ左右方向の外側に向かって上方へ傾斜した傾斜部１３２，２３２が設けられている。
【００３９】
プラグ１を配線ダクト２に接続する際には、図９に矢印Ａ３で示すようにプラグ１を下方から接続凹部２１０内に押し込む。すると、鍔部１３の上面の各傾斜部１３１がそれぞれリップ部２１１の下面の傾斜部２３１に摺接することで、配線ダクト２は矢印Ａ４で示すように給電端子２２間の距離を大きくするように弾性変形する。やがて、鍔部１３がリップ部２１１の上側に至ると、配線ダクト２が図１０に矢印Ａ５で示すように弾性復帰する。このとき、鍔部１３の下面の各傾斜部１３２がそれぞれリップ部２１１の上面の傾斜部２３２によって押されることで、矢印Ａ６で示すようにプラグ１は上向きの力を受け、各受電接触子１２をそれぞれ給電端子２２に接触させる位置まで一気に変位する。
【００４０】
本実施形態においても、配線ダクト２に対するプラグ１の接続時には、接続が完了するまでは配線ダクト２の弾性変形により給電端子２２が受電接触子１２から引き離される。また、配線ダクト２の変形量が最大となる位置を越えた後は配線ダクト２の弾性力によりプラグ１が受電接触子１２を給電端子２２に接触させる位置まで急速に変位する。以上により、アーク放電の発生が抑えられる。
【００４１】
なお、本実施形態においては、実施形態１と違ってプラグ１を配線ダクト２に対して回転させる必要がないので、回転止め１６をアンロック位置に変位可能とする必要はない。また、連結部１４の寸法形状を、リップ部２１１に挟まれることで回転が禁止されるような寸法形状とすれば、回転止め１６を設ける必要もない。
【００４２】
上記各種のプラグ１は、例えば図１１に示すような照明器具３に設けられる。図１１の照明器具３は、プラグ１のほか、電気的な光源（図示せず）を保持した灯体３１と、プラグ１に連結されて灯体３１を支持するアーム３２とを備える。上記の光源としては、例えば発光ダイオードなどの周知の光源を用いることができる。また、上記の光源は、受電接触子１２を介して供給された電力を直接供給されて点灯するものであってもよいし、受電接触子１２を介して供給された電力を適宜変換する点灯回路（図示せず）の出力によって点灯するものであってもよい。上記の点灯回路は例えば灯体３１に収納及び保持される。また、上記の光源や点灯回路と、プラグ１の受電接触子１２との電気的な接続は、例えば電力ケーブル３３によって達成される。
【００４３】
また、図１１においては、３個の照明器具３が、配線ダクト２とともに照明システムを構成している。配線ダクト２の各給電端子２２は、フェーダ４２と電源ケーブル４１とを介して、直流電源４に電気的に接続されている。また、接続凹部２１０の長さ方向の一端はフェーダ４２によって閉塞され、他端は配線ダクト２に着脱自在に結合するエンドキャップ２０によって閉塞されている。エンドキャップ２０は例えば合成樹脂のような絶縁材料からなり、嵌合などの適宜の手段によって配線ダクト２に結合する。なお、照明器具３の個数は適宜変更可能である。
【００４４】
（実施形態３）
図１２〜図１５に示す本実施形態の治具５は、プラグ１が配線ダクト２に接続される前に予め配線ダクト２に取り付けられ、給電端子２２間の距離を大きくするように配線ダクト２を弾性変形させる。
【００４５】
本実施形態の治具５とともに用いられるプラグ１や配線ダクト２の基本構成は実施形態１と共通であるので、共通する部分については説明を省略する。
【００４６】
上下方向については図１３を基準として詳しく説明すると、治具５は、厚さ方向を上下方向に向けた円板形状の本体部５１と、本体部５１の上面の中央部から上方に突設された連結部５２と、厚さ方向を上下方向に向けた細長い板状であって長手方向の中央部の下面が連結部５２に連結された鍔部５３とを備える。上記のような治具５の材料としては例えば合成樹脂を用いることができる。本体部５１の直径は、逆接続防止凸部２１６との干渉が発生しない程度に小さく、且つ、接続凹部２１０内への落ち込みが発生しない程度に大きくされている。
【００４７】
ここで、上下方向に直交する断面における連結部５２の断面形状は、鍔部５３の長手方向と同じ方向に長い形状となっている。また、図１４に示すように、連結部５２の短手方向の寸法Ｗ５は、鍔部５３の短手方向の寸法と共通であって、弾性変形していない配線ダクト２のリップ部２１１間の距離Ｗ２よりも小さい。さらに、鍔部５３の短手方向の各端面はそれぞれ連結部５２の短手方向の一方ずつの端面と面一である。つまり、鍔部５３の短手方向の寸法も、弾性変形していない配線ダクト２のリップ部２１１間の距離Ｗ２よりも小さい。
【００４８】
治具５を配線ダクト２に取り付ける際には、図１４に示すように連結部５２と鍔部５３との短手方向を接続凹部２１０の幅方向（図１４での左右方向）に向けた状態で、連結部５２と鍔部５３とを接続凹部２１０内に導入する。次に、治具５を配線ダクト２に対して図１５に矢印Ａ７で示すように上方から見て反時計回りに９０°回転させる。すると、図１３のように鍔部５３の長手方向の両端部がそれぞれリップ部２１１の上側に位置することで治具５の脱落が防止され、ここにおいて、配線ダクト２に対する治具５の取り付けが完了する。
【００４９】
ここで、連結部５２の長手方向の寸法Ｗ６は、弾性変形していない状態での配線ダクト２のリップ部２１１間の距離Ｗ２よりも大きい。これにより、上記の回転の過程では、配線ダクト２は、リップ部２１１を連結部５２に押圧されることで、図１５に矢印Ａ８で示すように、接続凹部２１０の開口を広げるように（すなわち給電端子２２間の距離を大きくするように）弾性変形する。
【００５０】
治具５において本体部５１の下面にはＴ字形状の操作部５４が下方に突設されており、上記のように治具５を回転させる際には操作部５４を持つことができる。また、上記の回転の過程で引っかかりが生じないように、治具５の連結部５２において上記の回転の過程で配線ダクト２を押圧する部位は連結部５２の長手方向の端面に滑らかに連続する凸曲面形状とされている。
【００５１】
上記のように治具５が取り付けられた状態では、配線ダクト２は、各リップ部２１１をそれぞれ治具５の押圧部としての連結部５２により押圧されることで、給電端子２２間の距離を大きくするように弾性変形する。従って、治具５が取り付けられていない状態に比べ、プラグ１を配線ダクト２に接続する際のアーク放電の発生が抑えられる。
【００５２】
また、配線ダクト２にプラグ１を接続する前に予め本実施形態の治具５を配線ダクト２に取り付けておけば、実施形態１や実施形態２のように鍔部１３の寸法形状を配線ダクト２を弾性変形させるような寸法形状とする必要がない。従って、特許文献１に記載されたような従来のプラグを用いることができる。また、実施形態１や実施形態２のようにプラグ１により配線ダクト２を押圧して弾性変形させる場合に比べ、プラグ１における磨耗が抑えられる。
【００５３】
なお、上記のように連結部５２によって配線ダクト２が押圧される構造とする代わりに、鍔部５３によって配線ダクト２が押圧される構造としてもよい。この場合、鍔部５３の長手方向の寸法は、弾性復帰した配線ダクト２の側壁２１３間の距離よりも大きくされ、押圧部としての鍔部５３の長手方向の両端部がそれぞれ側壁２１３を左右方向の外向きに押圧することで配線ダクト２の弾性変形が達成される。
【００５４】
以上、本発明の構成を、上記実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記実施形態例に限られない。例えば、上記実施形態の部分的な構成を、適宜組み合わせてなる構成であっても良い。また、上記実施形態に記載した材料、数値等は好ましいものを例示しているだけであり、それに限定されることはない。さらに、本発明の技術的思想の範囲を逸脱しない範囲で、構成に適宜変更を加えることは可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１  プラグ
２  配線ダクト
３  照明器具
５  治具
１２  受電接触子
１３  鍔部（押圧部）
２１  ダクト本体
２２  給電端子
５２  連結部（押圧部）
１３１  傾斜部
２１０  接続凹部
２１１  リップ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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