(57)【要約】【課題】定着回転体の回転方向における状態の変化を検知可能な定着装置を提供する。【解決手段】定着回転体２１と、定着回転体２１に当接してニップ部を形成する対向部材２２と、定着回転体２１を加熱する加熱手段とを備え、記録媒体上の非画像領域が画像領域よりも低い温度で加熱されるように加熱手段を制御する定着装置において、定着回転体２１の回転方向位置を検知する位置検知手段３４を備えた。【選択図】図６
2014170212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着回転体と、前記定着回転体に当接してニップ部を形成する対向部材と、前記定着回転体を加熱する加熱手段とを備え、
記録媒体上の非画像領域が画像領域よりも低い温度で加熱されるように前記加熱手段を制御する定着装置において、
前記定着回転体の回転方向位置を検知する位置検知手段を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記位置検知手段が検知した前記定着回転体の回転方向位置の情報に基づいて、前記定着回転体の回転速度が所定範囲内か否かを判定する回転速度判定手段を備えた請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記回転速度判定手段によって、前記定着回転体の回転速度が所定範囲内ではないと判定された場合に、前記加熱手段による加熱を停止させる加熱制御手段を備えた請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記回転速度判定手段によって、前記定着回転体の回転速度が所定範囲内ではないと判定された場合に、前記定着回転体の回転速度を所定範囲内に戻すように定着回転体を駆動させる補助駆動手段を備えた請求項２に記載の定着装置。
【請求項５】
前記対向部材を回転駆動可能に構成すると共に、回転駆動する前記対向部材に対して前記定着回転体が従動回転する構成であって、
前記回転速度判定手段によって、前記定着回転体の回転速度が所定範囲内ではないと判定された場合に、前記対向部材と前記定着回転体との間の当接力を増加させる当接力可変手段を備えた請求項２に記載の定着装置。
【請求項６】
回転する前記定着回転体に対して摺接する摺接部材を備える構成であって、
前記判定手段によって、前記定着回転体の回転速度が所定範囲内ではないと判定された場合に、前記定着回転体と前記摺接部材との間に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段を備えた請求項２に記載の定着装置。
【請求項７】
前記定着回転体の温度を検知する温度検知手段と、
前記加熱手段による加熱の結果、前記温度検知手段が検知すると予測される前記定着回転体の予測温度と、実際に前記温度検知手段が検知する前記定着回転体の実温度とを比較して、前記実温度が前記予測温度の範囲内か否かを判定する温度判定手段とを備えた請求項１から６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記位置検知手段が検知した前記定着回転体の回転方向位置の情報に基づいて、前記加熱手段の加熱タイミングを制御可能に構成した請求項１に記載の定着装置。
【請求項９】
前記定着回転体の表面領域を回転方向に渡って等間隔に分割して、複数の分割領域を設定し、
記録媒体上に形成される画像情報に基づいて、前記分割領域ごとの前記加熱手段による加熱を制御可能に構成した請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記対向部材を回転駆動可能に構成すると共に、回転駆動する前記対向部材に対して前記定着回転体が従動回転する構成であって、
所定厚さよりも厚い記録媒体が前記ニップ部を通過する際、前記回転速度判定手段によって、前記定着回転体の回転速度が所定範囲内ではないと判定される前に、前記補助駆動手段を作動させるようにした請求項４に記載の定着装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を定着する定着装置、及び定着装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式等の画像形成装置においては、記録媒体としての用紙にトナー画像を定着させる定着装置が設けられている。定着装置は、加熱手段によって加熱される定着回転体と、この定着回転体に当接する対向部材とを有し、定着回転体と対向部材との当接により形成されたニップ部を用紙が通過することにより、その用紙上のトナーが加熱溶融されて定着される。
【０００３】
一般的に、加熱手段は、通紙幅全体に渡って定着回転体を加熱するように構成されており、これによって用紙全体が加熱される。しかしながら、画像が用紙の一部の領域にしか存在しない場合は、画像の存在しない非画像領域において、熱エネルギーが無駄に消費されることになる。
【０００４】
そこで、非画像領域への無駄な熱エネルギー消費を削減するため、例えば、特許文献１〜３などには、記録媒体上の画像に応じて加熱領域を変更し、定着に必要な部分は加熱するが、定着に必要ない部分は加熱しないように構成された定着装置が提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、画像に応じて加熱領域を変更する場合、用紙上の画像が形成された領域と、定着回転体の加熱領域をと対応させる必要がある。しかし、熱膨張によって定着回転体の周長が長くなったり、定着回転体の回転中にスリップが生じたりすると、用紙上の画像領域と定着回転体上の加熱領域との間でずれが生じ、安定した定着品質が得られなくなる虞がある。また、定着回転体がスリップなどにより回転しなくなると、定着回転体の同じ箇所が続けて加熱されることで、定着回転体の温度が異常に上昇してしまう虞もある。
【０００６】
本発明は、斯かる事情に鑑み、定着回転体の回転方向における状態の変化を検知可能な定着装置、及びその定着装置を備えた画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、定着回転体と、前記定着回転体に当接してニップ部を形成する対向部材と、前記定着回転体を加熱する加熱手段とを備え、記録媒体上の非画像領域が画像領域よりも低い温度で加熱されるように前記加熱手段を制御する定着装置において、前記定着回転体の回転方向位置を検知する位置検知手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、位置検知手段によって定着回転体の回転位置を検知することができるので、定着回転体の回転方向における状態の変化を検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明を適用可能な画像形成装置の実施の一形態を示す概略構成図である。
【図２】定着装置の基本構成を示す断面図である。
【図３】定着装置の要部斜視図である。
【図４】画像形成パターンを示す平面図である。
【図５】通紙時のヒータの出力と定着ベルトの温度変化を示す図である。
【図６】位置検知手段の構成を示す図である。
【図７】本発明の第１実施形態の構成を示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態の構成を示す図である。
【図９】補助駆動手段の構成を示す図である。
【図１０】加圧ローラの両端部に高粘性部を設けた構成を示す図である。
【図１１】本発明の第３実施形態の構成を示す図である。
【図１２】当接力可変手段の構成を示す図である。
【図１３】本発明の第４実施形態の構成を示す図である。
【図１４】潤滑剤供給手段の構成を示す図である。
【図１５】本発明の第５実施形態の構成を示す図である。
【図１６】ヒータによる加熱のタイミングと定着ベルトの昇温のタイミングとの関係を示す図である。
【図１７】定着ベルトを回転方向に連続的なシートとして示す平面図である。
【図１８】画像形成パターンを示す平面図である。
【図１９】画像形成パターンを分割領域ごとに解析した図である。
【図２０】本発明を適用可能な他の定着装置の断面図である。
【図２１】本発明を適用可能な他の画像形成装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施の形態について説明する。なお、本発明の実施の形態を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１１】
図１は、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
図１に示す画像形成装置は、モノクロ画像形成装置であり、その装置本体１の中央には、像担持体としての感光体２が配設されている。感光体２の周囲には、帯電手段としての帯電ローラ３と、露光手段を構成する光源４及びミラー５と、現像ローラ６を備える現像手段７と、転写手段８と、クリーニングブレード９を備えるクリーニング手段１０等が配設されている。
【００１２】
また、装置本体１には、記録媒体としての用紙Ｐを収容した給紙トレイ１１と、給紙トレイ１１から用紙Ｐを搬出する給紙ローラ１２と、タイミングローラとしての一対のレジストローラ１３と、用紙Ｐに画像を定着する定着装置１４と、用紙Ｐを装置外に排出する排紙ローラ１５とが設けられている。なお、記録媒体には、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート等が含まれる。また、図示しないが、手差し給紙機構が設けてあってもよい。
【００１３】
続いて、図１を参照して、本実施形態に係る画像形成装置の基本的動作について説明する。
作像動作が開始されると、感光体２が図示しない駆動装置によって図の時計回りに回転駆動され、感光体２の表面が帯電ローラ３によって所定の極性に一様に帯電される。次いで、図示しない読取装置やコンピュータ等からの画像情報に基づいて、光源４から照射された露光光Ｌがミラー５を介して走査され、感光体２の帯電面に照射される。これにより、感光体２の表面に静電潜像が形成される。この静電潜像に対し、現像ローラ６からトナーが供給されることにより、静電潜像がトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００１４】
また、作像動作が開始されると、給紙ローラ１２が回転駆動を開始し、給紙トレイ１１から用紙Ｐが１枚ずつ分離して送り出される。送り出された用紙Ｐは、レジストローラ１３によって搬送が一旦停止され、姿勢のずれが矯正される。その後、レジストローラ１３を感光体２の回転に同期して回転駆動させ、感光体２上のトナー画像の先端と用紙Ｐの搬送方向先端の所定位置とが一致するタイミングで用紙Ｐを搬送する。そして、搬送される用紙Ｐ上に、感光体２上のトナー画像が、転写手段８によって形成された転写電界により転写される。トナー画像が転写された用紙Ｐは、定着装置１４へと搬送され、定着装置１４によって用紙Ｐ上のトナー画像が定着される。その後、用紙Ｐは、排紙ローラ１５によって装置外へ排出される。
【００１５】
なお、用紙Ｐ上に転写されずに感光体２上に残った残留トナーは、感光体２の回転に伴ってクリーニングブレード９に至り、クリーニングブレード９によって掻き落とされ除去される。そして、感光体２の表面は、図示しない除電手段によって除電され、次の作像工程に備えられる。
【００１６】
図２は、本実施形態に係る定着装置の基本構成を示す断面図である。
図２に示すように、定着装置１４は、定着回転体としての定着ベルト２１と、定着ベルト２１に当接してニップ部Ｎを形成する対向部材（又は対向回転体）としての加圧ローラ２２と、定着ベルトを加熱する加熱手段としてのヒータ２３とを備える。
【００１７】
定着ベルト２１は、薄肉で可撓性を有する無端状のベルト部材（フィルムも含む）で構成されている。具体的に、定着ベルト２１は、外径４０ｍｍで厚み４０μｍのＳＵＳ製の基材２１ａと、この基材２１ａの外周面を被覆する厚み１００μｍのシリコーンゴム製の弾性層２１ｂと、この弾性層２１ｂの外周面を被覆する厚み５〜５０μｍのＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂製の離型層２１ｃとで構成されている。なお、定着ベルト２１の基材２１ａを、ポリイミド等の樹脂材料で構成してもよい。
【００１８】
加圧ローラ２２は、外径４０ｍｍで厚み２ｍｍの鉄製の芯金２２ａと、この芯金２２ａの外周面を被覆する弾性層２２ｂとで構成されている。加圧ローラ２２の弾性層２２ｂは、シリコーンゴムで構成されており、その厚みは５ｍｍである。また、離型性を高めるため、弾性層２２ｂの外周面に厚み４０μｍ程度のフッ素系樹脂から成る離型層を配設してもよい。
【００１９】
定着ベルト２１の内周側の加圧ローラ２２と対向する位置には、ニップ形成部材２４が配設されている。ニップ形成部材２４は、その両端部において、定着装置１４の図示しない側板に支持されている。このニップ形成部材２４に対し、加圧ローラ２２が加圧レバー等の加圧手段によって圧接せしめられることで、定着ベルト２１と加圧ローラ２２との圧接部において所定幅のニップ部Ｎが形成されている。なお、定着回転体と対向部材とを加圧を行わず単に当接させるだけの構成としてもよい。
【００２０】
また、加圧ローラ２２は、図示しないモータ等の駆動源によって図の矢印Ｂ方向に回転駆動するように構成されている。そして、加圧ローラ２２が回転駆動すると、その駆動力がニップ部Ｎで定着ベルト２１に伝達され、定着ベルト２１が図の矢印Ｃ方向に従動回転するようになっている。また、定着ベルト２１の内周側には、定着ベルト２１を支持するベルト支持部材２９が配設されている。
【００２１】
ヒータ２３は、サーマルヒータやセラミックヒータ等の面状又は板状の発熱体で構成されている。定着ベルト２１の内周側には、支持部材としてのステー３１が配設されており、このステー３１によって、ヒータ２３が、ニップ部Ｎよりも用紙搬送方向Ａの上流側で、定着ベルト２１の内周面に対向するように支持されている。なお、ヒータ２３を、ニップ部Ｎの位置に配設し、ニップ形成部材２４としての機能を持たせてもよい。また、ヒータ２３には電源２５が接続されており、電源２５からヒータ２３に電力が供給されるようになっている。この電源２５の出力は、加熱制御手段２６によって制御される。加熱制御手段２６は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏインターフェース等を包含するマイクロコンピュータで構成されている。
【００２２】
また、定着装置１４は、ヒータ２３の温度を検知するヒータ温度検知手段としての第１のサーミスタ２７と、定着ベルト２１の温度を検知するベルト温度検知手段としての第２のサーミスタ２８とを備える。第１のサーミスタ２７は、ヒータ２３に直接接触するように配設され、第２のサーミスタ２８は、定着ベルト２１の外周面に対し、ヒータ２３よりもベルト回転方向Ｃの上流側で対向するように配設されている。各サーミスタ２７，２８で検知された温度情報は、加熱制御手段２６に入力されるようになっており、この入力情報に基づいて、加熱制御手段２６は電源２５の出力を制御するように構成されている。
【００２３】
また、ヒータ２３と対向する位置には、定着ベルト２１を外周側から押さえる押さえ部材としての押圧ローラ３０が配設されている。この押圧ローラ３０によって、定着ベルト２１が外周側から押さえられることで、定着ベルト２１がヒータ２３に接触するようになっている。押圧ローラ３０は、外径が１５ｍｍ乃至３０ｍｍであり、外径が８ｍｍの鉄製の芯金３０ａと、この芯金３０ａの外周面を被覆する厚み３．５ｍｍ乃至１１ｍｍのシリコーンゴム製の弾性層３０ｂとで構成されている。また、離型性を高めるために、弾性層３０ｂの外周面に厚み４０μｍ程度のフッ素系樹脂から成る離型層を配設してもよい。ここでは、押圧ローラ３０が図示しない加圧手段によって定着ベルト２１に圧接されているが、加圧を行わず単に当接させるだけの構成としてもよい。
【００２４】
図２を参照しつつ定着装置の基本動作について説明する。
画像形成装置本体の電源スイッチが投入されると、電源２５からヒータ２３に電力が供給されると共に、加圧ローラ２２が図の矢印Ｂ方向に回転駆動を開始する。これにより、定着ベルト２１は、加圧ローラ２２との摩擦力によって、図の矢印Ｃ方向に従動回転する。
【００２５】
その後、上述の画像形成工程を経て未定着のトナー画像Ｇが担持された用紙Ｐが、定着ベルト２１と加圧ローラ２２との間のニップ部Ｎに搬送されると、用紙Ｐが加熱及び加圧され、用紙Ｐ上のトナー画像Ｇが定着される。そして、用紙Ｐはニップ部Ｎから搬出された後、機外に排出される。
【００２６】
以下、本実施形態に係る定着装置の構成について、さらに詳しく説明する。
図３に示すように、ヒータ２３は、用紙Ｐの幅方向に等間隔に配設された複数（図では７つ）の発熱体３２を有しており、各発熱体３２は、互いに独立して発熱可能に構成されている。また、各発熱体３２は、上記加熱制御手段２６によって、その発熱が制御されるように構成されている。
【００２７】
具体的に、加熱制御手段２６は、複数の発熱体３２のうち、発熱させる発熱体３２を選択することによる用紙幅方向における加熱範囲の変更と、発熱体３２のＯＮ／ＯＦＦのタイミングを制御することによる回転方向における加熱範囲の変更と、発熱体３２の発熱量を制御することによる加熱量（加熱温度）の変更とを、行えるようになっている。なお、発熱体３２の発熱量（出力）の制御は、発熱体３２への供給電力の増減、あるいは、点灯デューティー（所定時間中のＯＮ時間の比率）の変更などによって行われる。
【００２８】
例えば、図４（ａ）に示すように、用紙搬送方向Ａの先端側から順に、画像領域ａ、非画像領域ｂ、画像領域ｃが存在するように画像形成された用紙Ｐの場合、画像領域ａ，ｃでは定着が必要であるが、非画像領域ｃでは定着の必要はない。このような場合、加熱制御手段２６は、画像処理手段３３（図２参照）から得られた画像情報に基づき、非画像領域ｂに対応する定着ベルト２１の部位の温度を、画像領域ａ，ｃに対応する定着ベルト２１の部位の温度よりも低くなるようにヒータ２３を制御する。すなわち、この場合、画像領域ａ，ｃに対応する箇所では、全発熱体３２への電力供給を通常通り行うが、非画像領域ｂに対応する箇所では、全発熱体３２への電力供給を低減又は停止する。このように、非画像領域ｂに対応する箇所では、発熱体３２への供給電力を低減又は停止することで、非画像領域ｂへの無駄な熱エネルギー消費を削減することができる。
【００２９】
また、図４（ｂ）に示すように、用紙Ｐの幅方向に渡って、画像領域ｄと非画像領域ｅとが混在する場合は、複数の発熱体３２のうち、非画像領域ｅに対応する位置（図の右側）にある発熱体３２への電力供給を低減又は停止する。これにより、非画像領域ｅへの無駄な熱エネルギー消費を削減できる。
【００３０】
また、図４（ｃ）に示す例では、画像領域と非画像領域とが用紙Ｐの幅方向と搬送方向に渡って混在している。この場合は、図中の符号ｇの範囲と符号ｉの範囲とが重なり合った箇所に形成される非画像領域に対応して、発熱体３２への電力供給を低減又は停止することにより、上記と同様に、非画像領域への無駄な熱エネルギー消費を削減することができる。
【００３１】
図５は、図４（ａ）に示す用紙を通過させた場合のヒータの出力と定着ベルトの温度変化を示す図である。以下、図５を参照しつつ、定着ベルトの温度制御について説明する。
【００３２】
図５に示すように、用紙上の画像領域ａ，ｃがニップ部を通過するタイミングＴａ，Ｔｃでは、定着ベルトの温度が、定着に必要な所定の第１の目標温度Ｑ１となるように、発熱体への供給電力を制御する。一方、非画像領域ｂがニップ部を通過するタイミングＴｂでは、発熱体への電力供給を低減して、第１の目標温度Ｑ１よりも低い第２の目標温度Ｑ２となるように制御し、無駄な熱エネルギー消費を削減する。ここで、画像領域ａ，ｃがニップ部を通過しない時間Ｔｂ，Ｔ１，Ｔ２においては、発熱体への電力供給を完全に停止してもよいが、極端に温度が下がり過ぎると、次の、あるいは最初の画像領域に対応した温度の立ち上がりが間に合わないことがある。そのため、図５に示す例のように、発熱体の出力として、第１の目標温度Ｑ１用の出力Ｗ１よりも小さい出力Ｗ２を設定し、画像領域の非通過時Ｔｂ，Ｔ１，Ｔ２においては、小さい出力Ｗ２で加熱することにより、第１の目標温度Ｑ１よりも低いが室温よりは高い第２の目標温度Ｑ２に保つように制御することが望ましい。
【００３３】
また、一般的に、定着ベルトの加熱を開始してから、定着ベルトの温度が目標温度に達するまでには、一定の昇温時間を要する。従って、第１の目標温度Ｑ１用の出力Ｗ１での立ち上げを、画像領域ａの先端がニップ部に達した時点で開始した場合、第１の目標温度Ｑ１への昇温が間に合わない。そこで、図５に示す例のように、定着ベルトの昇温時間を考慮して、各画像領域ａ，ｃの先端がニップ部へ到達するよりも前のタイミングから、所定時間Ｔｘの間、出力Ｗ１による予熱を行うことが望ましい。ただし、省エネの観点から、予熱時間Ｔｘはできるだけ短い方が望ましい。また、定着ベルトの昇温時間は、定着ベルト自体の熱伝達率や回転方向の発熱長さなどによって異なるため、予め実験などにより特定しておくとよい。
【００３４】
なお、図５に示す例では、各画像領域ａ，ｃの定着温度を、同じ第１の目標温度Ｑ１に設定しているが、画像領域に応じて目標温度を異ならせてもよい。
【００３５】
例えば、各画像領域の画像の種類が、文字、写真、図などで異なる場合に、画像の種類に応じて各画像領域に対応する目標温度を異ならせてもよい。特に、画像が写真の場合は、画像の光沢度を上げる必要がある場合があるので、写真の画像領域に対しては目標温度を高く設定することで、所望の光沢度が得られる。
【００３６】
また、各画像領域の画像パターンが、ベタ画像、ハーフトーン画像、線画像、文字画像などで異なる場合や、画像パターンの処理方法が、ディザ法や誤差拡散法などで異なる場合、画像パターンや処理方法に応じて各画像領域に対応する目標温度を異ならせてもよい。各種画像パターンによってトナー粒子同士の孤立度合い又は密集度合いが異なっており、孤立している場合の方が密集している場合よりもトナーが剥がれやすいことが知られている。そのため、トナーが孤立している画像パターンに対しては、目標温度を上げて剥がれにくくし、反対に、トナーが密集している画像パターンに対しては、目標温度を下げることで消費エネルギーを削減することが可能である。
【００３７】
また、各画像領域のトナー付着量が異なる場合、それぞれ、定着に必要な温度が異なるため、画像情報に基づきトナーの付着量を把握しておき、これに応じて画像領域ごとに目標温度を異ならせてもよい。通常、トナーの付着量が多い画像では、トナーの溶融に多くの熱量が必要になるため、目標温度を上げる必要がある。反対に、トナーの付着量が少ない画像では、目標温度を下げて消費エネルギーの削減を図ることができる。
【００３８】
また、複数の色のトナーを用いるカラー画像形成装置においては、トナーの色によって定着に必要な熱量が異なる場合があるため、その場合、トナーの色に応じて目標温度を異ならせてもよい。例えば、ブラックのトナーは、イエロー、シアン、マゼンタ等の他の色のトナーに比べて、定着に必要な熱量が少なくてよい場合が多いため、ブラックのトナーのみ使用される画像領域では、目標温度を下げることで消費エネルギーの削減を図れる。
【００３９】
以下、上記実施形態に係る定着装置の特徴部分の構成について説明する。
図６に示すように、定着装置１４は、定着ベルト２１の回転方向位置を検知する位置検知手段３４を備えている。具体的に、位置検知手段３４は、定着ベルト２１の外周面上の周方向の一部に設けられた被検知部としての反射シート３５と、この反射シート３５を検知する反射型の光学センサ３６とを有する。光学センサ３６は、定着ベルト２１の回転周期ごとにセンサ対向位置を通過する反射シート３５を検知することにより、そのタイミングを基準に定着ベルト２１の回転方向位置を検知する。なお、被検知部は、反射シート３５に限らず、マーキングや突起などを設けてもよい。
【００４０】
また、本実施形態においては、反射シート３５にトナーが付着しないように、定着ベルト２１の用紙通過範囲Ｄ外の端部側に、反射シート３５を配設している。さらに、反射シート３５がニップ部を通過することによって摩耗しないようにするため、定着ベルト２１を加圧ローラ２２よりも軸方向に長く構成し、定着ベルト２１のニップ部を通過しない範囲（ニップ通過範囲Ｅ外）に、反射シート３５を配設している。
【００４１】
次に、上記位置検知手段３４で検知した位置情報をどのように用いるかについて、具体的に説明する。
図７は、本発明の第１実施形態の構成を示す図である。
図７に示すように、第１実施形態では、図２に示す構成の定着装置１４において、定着ベルト２１の回転速度が所定範囲内か否かを判定する回転速度判定手段３７と、異常が発生した場合に知らせる報知手段３８とを備えている。
【００４２】
回転速度判定手段３７は、位置検知手段３４が検知した定着ベルト２１の回転方向位置の情報に基づいて、定着ベルト２１の回転速度が所定範囲内か否かを判定する。本実施形態の場合、定着ベルト２１は、加圧ローラ２２の回転によって従動回転するように構成されているので、例えば、加圧ローラ２２の駆動制御系から得られる情報に基づいて、定着ベルト２１の正常時の回転速度を予測することができる。この予測した回転速度と、位置検知手段３４の検知結果に基づく実際の回転速度とを比較することにより、定着ベルト２１の回転速度が正常な回転速度の範囲内にあるか否かを判定することができる。
【００４３】
回転速度判定手段３７によって、定着ベルト２１の回転速度が所定範囲内ではないと判定された場合は、報知手段３８が定着ベルト２１の回転が異常であることを報知するようになっている。報知手段３８としては、音、光、操作パネルへの表示など、種々の公知の手段を用いることができる。また、定着ベルト２１の回転速度が所定範囲内ではないと判定された場合、加熱制御手段２６がヒータ２３への電力供給を停止させるようになっている。
【００４４】
例えば、定着ベルト２１が回転駆動する加圧ローラ２２に対してスリップした場合、定着ベルト２１の回転が遅れたり、場合によっては停止したりすることがある。スリップの原因としては、定着ベルト２１の経時的な劣化や、厚紙などを通紙したことによる、加圧ローラ２２と定着ベルト２１との間の摩擦力の低下などがある。もし、定着ベルト２１にスリップが生じた場合、ヒータ２３への給電を停止しないと、定着ベルト２１の同じ箇所が集中して加熱されることにより、定着ベルト２１に局部的な過昇温が発生し、定着ベルト２１に変形や破損が生じる虞がある。また、定着ベルト２１が過剰に加熱されることによりヒータ２３も損傷する虞がある。
【００４５】
そのため、本実施形態では、万が一、定着ベルト２１の回転速度が所定範囲内ではないと判定された場合は、報知手段３８が定着ベルト２１の回転が異常であることを報知することで、ユーザー等に知らせることができる。また、これに加えて、加熱制御手段２６によってヒータ２３への電力供給が停止されるため、定着ベルト２１の変形や破損及びヒータ２３の損傷を防止することができる。
【００４６】
本実施形態において、定着ベルト２１の回転異常、特に遅れや停止を検知するには、光学センサ３６によって反射シート３５の通過を毎回検知することで、通常の回転周期Ｙを常時監視する。そして、前回の反射シート３５の検出時から回転周期Ｙ＋α時間経過しても、反射シート３５が検知されない場合は、回転に遅れ又は停止が発生していると判定する。ただし、遅れや停止の判定基準となるα時間を短くし過ぎると、異常ではない程度のスリップまでも検知して、定着装置の駆動が頻繁に停止してしまう可能性がある。反対に、α時間を長くし過ぎた場合は、異常なスリップを検知できずに、定着ベルト２１やヒータ２３の過昇温が生じる虞がある。理想的には、異常ではないスリップが生じても、定着ベルト２１やヒータ２３等に不具合が生じる前にヒータ２３の加熱を停止できる程度の時間を、α時間として設定することが望ましい。また、図２に示すような構成の場合は、定着ベルト２１に接触するヒータ２３やニップ形成部材２４の摩擦力の変動によって、定着ベルト２１の通常の回転周期Ｙが変動する可能性があるため、この変動も考慮してα時間を設定するとなおよい。
【００４７】
図８と図９に、本発明の第２実施形態の構成を示す。
図８に示すように、第２実施形態では、図２に示す構成の定着装置１４において、定着ベルト２１の回転速度が所定範囲内か否かを判定する回転速度判定手段３７と、定着ベルト２１を補助的に駆動させる補助駆動手段３９とを備えている。
【００４８】
回転速度判定手段３７は、上記と同様に、位置検知手段３４が検知した定着ベルト２１の回転方向位置の情報に基づいて、定着ベルト２１の回転速度が所定範囲内か否かを判定するものである。ここでは、回転速度判定手段３７によって、定着ベルト２１の回転速度が所定範囲内ではないと判定された場合、その判定信号が補助駆動手段３９に入力されるようになっている。
【００４９】
補助駆動手段３９は、例えば、図９に示すような加圧ローラ２２の駆動モータ４０から定着ベルト２１へ駆動伝達可能な複数のギアから成るギア列４１と、当該ギア列４１の一部のギア同士を連結・連結解除可能なクラッチ４２とで構成されている。詳しくは、ギア列４１は、駆動モータ４０に設けられた駆動ギア４３と、定着ベルト２１の端部側に設けられた定着ベルトギア４４と、駆動ギア４３と定着ベルトギア４４との間を連結する複数の伝達ギア４５，４６，４７とを有する。また、加圧ローラ２２の端部側に設けられた加圧ローラギア４８と駆動ギア４３との間は、別の伝達ギア４９によって連結されている。クラッチ４２は、例えば電磁クラッチであり、上記回転速度判定手段３７からの判定情報に基づき、ギア列４１を構成する一部の伝達ギア４６とこれと噛み合う伝達ギア４７（又は伝達ギア４５）との連結を解除可能となっている。
【００５０】
定着ベルト２１の回転に異常な遅れや停止が生じていない場合、すなわち、定着ベルト２１の回転速度が所定範囲内である場合は、クラッチ４２によって伝達ギア４６，４７（又は４５）同士の連結が解除された状態で保持されている。この状態では、駆動モータ４０の駆動力は、加圧ローラ２２を介して定着ベルト２１に伝達される。
【００５１】
一方、定着ベルト２１の回転に異常な遅れや停止が生じた場合、すなわち、定着ベルト２１の回転速度が所定範囲内にはないと判定された場合は、クラッチ４２によって伝達ギア４６，４７（又は４５）同士が連結状態に切り換えられる。これにより、駆動モータ４０の駆動力が、ギア列４１を介して定着ベルト２１にも伝達可能となるので、定着ベルト２１を所定の速度で回転駆動させることができるようになる。
【００５２】
このように、第２実施形態では、定着ベルト２１にスリップが生じた場合、補助駆動手段３９によって、定着ベルト２１を駆動させ、回転速度を所定の範囲内に戻すことができる。これにより、定着ベルト２１やヒータ２３の過昇温による不具合の発生を未然に防止することができる。また、この場合、ヒータ２３の加熱を停止させなくてもよいので、定着処理を続行することが可能である。
【００５３】
なお、この場合、補助駆動手段３９によって、定着ベルト２１に対して加圧ローラ２２とは別ルートで駆動力が伝達されるため、スリップの原因が通紙による場合は、通紙後に、定着ベルト２１の周速と加圧ローラ２２との周速にずれが生じることも考えられる。この周速のずれが大きい場合、定着ベルト２１に破損が生じかねないので、通紙後は、クラッチ４２によって伝達ギア４６，４７（又は４５）同士の連結を解除しておくことが望ましい。
【００５４】
また、定着ベルト２１を加圧ローラ２２に対して効率的に従動回転させるために、図１０に示すように、加圧ローラ２２の通紙領域よりも外側の両端部において、粘性の高い高粘性部５９を設けることが一般的に行われている。例えば、表面がＰＦＡ等の粘性の低い離型層２２ｃで覆われた加圧ローラ２２において、両端部のみ、シリコーンゴムで構成された粘性の高い弾性層２２ｂを露出させることで、高粘性部５９を形成することができる。
【００５５】
このように、加圧ローラ２２の両端部に高粘性部５９を設けることで、この高粘性部５９において定着ベルト２１に対するグリップ力を向上させることができる。これにより、用紙がニップ部を通過する際、定着ベルト２１と加圧ローラ２２との間に用紙が介在することにより両者間の接触面積が減少し摩擦力が低下しても、定着ベルト２１が加圧ローラ２２に対してスリップするのを防止することができる。
【００５６】
しかしながら、加圧ローラ２２の両端部においてグリップ力を向上させても、厚い用紙を通紙する場合は、両端部におけるグリップ力が低下し、定着ベルト２１がスリップしてしまうこともある。このような場合、上記のように、回転速度判定手段３７でスリップを検知し、補助駆動手段３９で定着ベルト２１を駆動させることにより、用紙の搬送を継続することができる。ただし、スリップを検知してから補助駆動手段３９で定着ベルト２１を駆動させるまでの間、僅かに用紙が停止してしまうため、その間に画像が過定着（高温オフセット）してしまう可能性がある。従って、所定厚さよりも厚い用紙を通紙する場合は、スリップを検知する前に、補助駆動手段３９を作動させた方がよい。これにより、用紙を停止させずに搬送することができ、部分的な過定着（高温オフセット）の発生を防止することが可能となる。なお、補助駆動手段３９を作動させると、定着ベルト２１と加圧ローラ２２との間に周速差が生じることで、摩擦による表層の劣化が促進されることも考えられるため、補助駆動手段３９の作動は、スリップの可能性が非常に高い用紙に限って行うことが望ましい。
【００５７】
図１１と図１２に、本発明の第３実施形態の構成を示す。
図１１に示すように、第３実施形態では、図２に示す構成の定着装置１４において、定着ベルト２１の回転速度が所定範囲内か否かを判定する回転速度判定手段３７と、加圧ローラ２２と定着ベルト２１との間の当接力を可変する当接力可変手段５０とを備えている。
【００５８】
回転速度判定手段３７は、上記と同様に、位置検知手段３４が検知した定着ベルト２１の回転方向位置の情報に基づいて、定着ベルト２１の回転速度が所定範囲内か否かを判定するものである。ここでは、回転速度判定手段３７によって、定着ベルト２１の回転速度が所定範囲内ではないと判定された場合、その判定信号が当接力可変手段５０に入力されるようになっている。
【００５９】
当接力可変手段５０は、例えば、図１２に示すような加圧ローラ２２を定着ベルト２１側へ加圧する加圧レバー５１の加圧力を可変する偏心カム５２と、この偏心カム５２を回転駆動させる駆動モータ５３とで構成される。加圧レバー５１は、支軸５４を中心に揺動可能に構成されており、加圧レバー５１によって加圧ローラ２２の回転軸２２ａを定着ベルト２１側へ押圧することが可能となっている。偏心カム５２は、加圧レバー５１の先端側（支軸５４側とは反対側）に当接しており、駆動モータ５３によって偏心カム５２が回転することにより、加圧レバー５１を揺動させて押圧力を変更できるようになっている。
【００６０】
定着ベルト２１の経時的な劣化等による摩擦力の低下でスリップが生じ、定着ベルト２１の回転速度が所定範囲内にはないと判定された場合は、偏心カム５２を回転させて加圧レバー５１を押し、加圧ローラ２２と定着ベルト２１との間の当接圧を増加させる。これにより、加圧ローラ２２と定着ベルト２１との間での摩擦力を高めることができ、定着ベルト２１が加圧ローラ２２に対して従動回転しやすくなる。その結果、定着ベルト２１のスリップを抑制することができ、定着ベルト２１やヒータ２３の過昇温による不具合の発生を未然に防止することができるようになる。
【００６１】
ただし、加圧ローラ２２の加圧力を大きくしたまま保持しておくと、加圧ローラ２２に永久歪みが生じることもある。そのため、定着処理を行った後、偏心カム５２を回転させて、加圧レバー５１を押す方向とは反対方向に揺動させ、加圧ローラ２２の当接圧を低減しておくことが望ましい。
【００６２】
図１３と図１４に、本発明の第４実施形態の構成を示す。
図１３に示すように、第４実施形態では、図２に示す構成の定着装置１４において、定着ベルト２１の回転速度が所定範囲内か否かを判定する回転速度判定手段３７と、定着ベルト２１の内周面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段５５とを備えている。
【００６３】
回転速度判定手段３７は、上記と同様に、位置検知手段３４が検知した定着ベルト２１の回転方向位置の情報に基づいて、定着ベルト２１の回転速度が所定範囲内か否かを判定するものである。ここでは、回転速度判定手段３７によって、定着ベルト２１の回転速度が所定範囲内ではないと判定された場合、その判定信号が潤滑剤供給手段５５に入力されるようになっている。
【００６４】
潤滑剤供給手段５５は、例えば、図１４に示すようなオイル供給ポンプ５６と、このオイル供給ポンプ５６に接続されたオイル供給ノズル５７とで構成されている。
【００６５】
図１４に示すように、定着ベルト２１の内周面に対して摺接するニップ形成部材２４等の摺接部材を備える構成においては、摺接部材と定着ベルト２１との間で生じる摩擦抵抗が、定着ベルト２１のスリップの原因となることも考えられる。
【００６６】
そこで、定着ベルト２１にスリップが生じ、定着ベルト２１の回転速度が所定範囲内にはないと判定された場合は、オイル供給ポンプ５６に所定時間の通電を行い、オイル供給ノズル５７を経由して定着ベルト２１とニップ形成部材２４との間に潤滑剤としてのオイルを供給する。これにより、ニップ形成部材２４と定着ベルト２１との間の摩擦力が低減され、スリップの発生を抑制することができるようになる。また、オイルの供給先は、ニップ形成部材２４に対して定着ベルト２１の回転方向上流側が好ましい。
【００６７】
図１５に、本発明の第５実施形態の構成を示す。
図１５に示すように、第５実施形態では、図２に示す構成の定着装置１４において、定着ベルト２１の実温度が予測温度の範囲内か否かを判定する温度判定手段５８を備えている。
【００６８】
図２に示す構成のように、定着ベルト２１の温度を検知する第２のサーミスタ２８が、ヒータ２３よりもベルト回転方向Ｃの上流側にある場合、ヒータ２３で加熱された定着ベルト２１の部位が第２のサーミスタ２８の位置へ移動するまでには所定の時間を要する。従って、図１６に示すように、あるタイミングＪでヒータ２３による加熱を行った場合、その加熱による定着ベルト２１の温度上昇は、所定時間Ｔｚ遅れたタイミングＫで、第２のサーミスタ２８によって検知される。このときの検知される温度は、例えば、ヒータ２３への印加電力と、その電力を印加する前の第２のサーミスタ２８の検知温度から、予め算出し予測することが可能である。
【００６９】
定着ベルト２１がスリップすることなく正常に回転している場合、第２のサーミスタ２８によって実際に検知される実温度は、予測温度とほぼ一致する。しかしながら、定着ベルト２１にスリップが生じた場合は、図１６の破線で示すように、温度上昇のタイミングＭが遅れるため、所定時間Ｔｚ後に検知した実温度（破線上の温度）は予測温度（実線上の温度）とは異なる値となる。このことに着目し、第５実施形態においては、実温度と予測温度とを比較することで定着ベルト２１の回転状態（遅れ）を検知するようにしている。
【００７０】
まず、ヒータ２３による加熱の結果、第２のサーミスタ２８が検知すると予測される予測温度を予め算出して記憶する。そして、この予測温度と、実際に第２のサーミスタ２８が検知した実温度とを、上記温度判定手段５８によって比較し、実温度が予測温度の範囲内か否かを判定する。
【００７１】
その結果、実温度が予測温度の範囲内ではないと判定された場合は、定着ベルト２１の回転に異常な遅れや停止が生じているとして、上記実施形態の報知手段３８によってそのことを知らせる。また、上記実施形態のように、ヒータ２３の加熱を停止させたり、定着ベルト２１の回転を正常に行わせるようにサポートしたりすることで、定着ベルト２１やヒータ２３の過昇温による不具合の発生を未然に防止することができる。
【００７２】
ただし、この温度予測による検知方法では、ニップ部で失われる熱量が定着ベルト２１の温度誤差となって現れるため、検知精度ばらつきが大きくなりやすい。従って、この方法は、図６に示すような機械的な検知方法と併用する補助的な方法として用いるのがよい。
【００７３】
上記本発明の各実施形態では、定着ベルト２１の回転位置の情報を、回転異常が生じているか否かを判断するために用いているが、それ以外に、ヒータ２３の加熱を定着ベルト２１の回転方向に渡って制御（可変）することにも用いることができる。以下、定着ベルト２１の回転方向に渡って、ヒータ２３による加熱を制御する方法について説明する。
【００７４】
図１７に示すように、定着ベルト２１を回転方向に連続的なシートと仮定すると、シートの連続方向において一定の周期Ｓで反射シート３５が存在する。まず、この一周期Ｓを基準に、シートを連続方向に渡って（定着ベルト２１の回転方向に渡って）表面領域を等間隔に分割して、複数の分割領域ｕを設定する。ここでは、定着ベルト２１の一周期Ｓを６等分して、分割領域ｕを設定している。
【００７５】
図１８に示すのは、定着する用紙上の画像である。この場合、用紙Ｐ上には、搬送方向Ａの先端側から順に、トナーが多く使用されている画像領域ｊ、トナーの使用量が比較的に少ない画像領域ｋ、画像が形成されていない非画像領域ｍが形成されている。この画像に対して、先に設定した分割領域ｕごとの周期で画像情報を解析する。図１９に示すように、トナーが多く使用されている画像領域ｊは、分割領域の第１周期ｕ１と第２周期ｕ２に相当するため、第１周期ｕ１と第２周期ｕ２では、ヒータ２３による加熱量を多くする。また、トナーの使用量が比較的に少ない画像領域ｋは、分割領域の第３周期ｕ３と第４周期ｕ４に相当するが、ここでは、第１周期ｕ１及び第２周期ｕ２ほどの加熱量を付与する必要はないため、それより少ない加熱量で加熱する。また、非画像領域ｍは、分割領域の第５周期ｕ５以降に相当するが、ここでは、加熱量をさらに少なくする、あるいは加熱しない制御を行う。
【００７６】
このように、位置検知手段３４で検知される情報を用いて分割領域ｕを設定し、その分割領域ｕごとにヒータ２３による加熱を制御可能に構成することで、定着ベルト２１の回転方向に渡って、画像情報に応じた加熱を行うことができるようになる。また、熱膨張や経時的な変位などにより定着ベルト２１に伸びが生じた場合でも、分割領域ｕごとの熱履歴を正確に把握することができるため、精度良く加熱制御を行うことが可能である。なお、予め実験などによって得られたデータにより、定着ベルト２１の伸びが予測できる場合は、予測情報に基づいて分割領域ｕの間隔を変更することも可能である。
【００７７】
以上のように、上記本発明の各実施形態によれば、位置検知手段によって定着ベルトの回転位置を検知することができるので、定着ベルトの回転方向における状態の変化を検知することができる。具体的には、定着ベルトの回転位置を検知することで、定着ベルトの回転に異常な遅れや停止が生じていないか否かを把握することができるので、スリップなどが生じた場合の定着ベルトやヒータ等の過昇温による不具合の発生を未然に検知することができる。また、定着ベルト２１の回転位置を検知することにより、定着ベルトの周長の変化も検知することができるので、熱膨張などにより定着ベルトの伸びが生じた場合でも、用紙上の画像領域と定着ベルト上の加熱領域とを精度良く対応させることが可能となる。
【００７８】
なお、上記実施形態では、定着回転体として定着ベルト２１を用い、加熱手段として定着ベルト２１の内周側から加熱するヒータ２３を用いた場合を例に説明したが、本発明を適用可能な定着装置はこれに限らない。
【００７９】
例えば、本発明は、図２０に示すように、定着回転体として定着ローラ６０を用い、加熱手段として定着ローラ６０の外周側から加熱するヒータ２３を用いた構成にも適用可能である。この実施形態における定着ローラ６０は、外径４０ｍｍで厚み１ｍｍのアルミニウム製の芯金６０ａと、この芯金６０ａの外周面を被覆する断熱層６０ｂと、この断熱層６０ｂの外周面を被覆する熱伝導層６０ｃと、この熱伝導層６０ｃの外周面を被覆する離型層６０ｄとで構成されている。
【００８０】
断熱層６０ｂは、シリコーンゴムで形成されており、厚みは３ｍｍである。また、断熱層６０ｂの断熱機能をより高めるために、熱の逃げが少ない発泡シリコーンゴムで断熱層６０ｂを形成してもよい。
【００８１】
熱伝導層６０ｃは、ニッケルで形成されている。ただし、熱伝導層６０ｃの材料は、ニッケルに限らず、ステンレスなどの鉄系合金、アルミニウムや銅などの金属系、グラファイトシートなど、熱伝導性が少なくとも断熱層６０ｂよりも高い材料であればよい。このような熱伝導性の良い熱伝導層６０ｃを設けることで、ヒータ２３の発熱ムラによる定着ローラ６０の表面温度の局部的な温度のばらつきを低減することができる。また、熱伝導層６０ｃによって、ヒータ２３を配設した領域よりもやや広い領域において温度上昇させることができるため、画像とのずれを補填することができるという利点もある。これにより、ヒータ２３を構成する複数の発熱体の大きさや間隔等の設定の自由度が広がる。
【００８２】
離型層６０ｃは、ＰＴＦやＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂で形成されており、厚みが５〜３０μｍである。
【００８３】
また、図２０に示す定着装置１４は、ヒータ２３に電力を供給する電源２５、画像処理手段３３から得られた情報に基づきヒータ２３を制御する加熱制御手段２６、ヒータ２３の温度を検知する第１のサーミスタ２７、定着ローラ６０の温度を検知する第２のサーミスタ２８等を備えているが、これらの構成は、基本的に上記実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００８４】
なお、図２０では、ヒータ２３が定着ローラ６０の表面に接触する構成となっているが、コイルとインバータを用いたＩＨ方式による非接触式の加熱手段を用いてもよい。ＩＨ方式とした場合、加熱用のコイルを定着ローラ６０の軸方向に渡って複数配設したり、あるいは、磁束をキャンセルする部材を定着ローラ６０の軸方向に渡って複数配設したりすることで、加熱領域や加熱量を制御できるようになる。
【００８５】
また、本発明を適用可能な画像形成装置は、図１に示すようなモノクロ画像形成装置に限らない。
【００８６】
本発明は、例えば、図２１に示すようなカラー画像形成装置に搭載される定着装置にも適用可能である。
図２１に示すカラー画像形成装置は、装置本体１に対して着脱可能な４つのプロセスユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋを備えている。各プロセスユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。具体的に、各プロセスユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋは、感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電ローラ３と、現像ローラ６を備える現像手段７と、感光体２の表面をクリーニングするクリーニング手段１０などを備える。
【００８７】
各プロセスユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋの上方には、転写手段８として、中間転写ベルト１６と、複数の一次転写ローラ１７と、二次転写ローラ１８とが設けられている。また、各プロセスユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋの下方には、露光装置１９が設けられている。
【００８８】
以下、図２１に示すカラー画像形成装置の基本的な作像動作について説明する。
作像動作が開始されると、各プロセスユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋにおける各感光体２が回転駆動され、各感光体２の表面が帯電ローラ３によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体２の表面には、露光装置１９からレーザー光がそれぞれ照射されて静電潜像が形成される。このとき、各感光体２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように各感光体２上に形成された静電潜像に、各現像手段７によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００８９】
また、作像動作が開始されると、中間転写ベルト１６が図の矢印で示す方向に回転駆動される。そして、各感光体２の回転に伴い、感光体２上の各色のトナー画像が各一次転写ローラ１７の位置に達したときに、一次転写ローラ１７と感光体２との間に形成された転写電界によって、各感光体２上のトナー画像が中間転写ベルト１６上に順次重ね合わせて転写される。かくして、中間転写ベルト１６の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。また、転写後の各感光体２の表面は、クリーニング手段１０によってクリーニングされた後、図示しない除電装置によって除電される。
【００９０】
また、装置本体１の下部では、給紙ローラ１２が回転駆動を開始し、給紙トレイ１１から用紙Ｐが搬送路Ｒに送り出される。搬送路Ｒに送り出された用紙Ｐは、レジストローラ１３によって搬送が一旦停止された後、所定のタイミングで二次転写ローラ１８と中間転写ベルト１６との間に搬送される。そして、二次転写ローラ１８と中間転写ベルト１６との間に形成された転写電界によって、中間転写ベルト１６上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。その後、用紙Ｐは定着装置１４へと搬送され、定着装置１４によって用紙Ｐ上のトナー画像が当該用紙Ｐに定着された後、排紙ローラ１５によって用紙Ｐが装置外へ排出される。
【００９１】
以上の説明は、用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つの作像部を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００９２】
また、本発明を適用可能な画像形成装置は、上記のものに限らず、その他のプリンタ、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１４    定着装置
２１    定着ベルト（定着回転体）
２２    加圧ローラ（対向部材）
２３    ヒータ（加熱手段）
２４    ニップ形成部材（摺接部材）
２６    加熱制御手段
２８    サーミスタ（温度検知手段）
３４    位置検知手段
３７    回転速度判定手段
３９    補助駆動手段
５０    当接力可変手段
５５    潤滑剤供給手段
５８    温度判定手段
６０    定着ローラ（定着回転体）
Ｎ      ニップ部
ｕ      分割領域
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９４】
【特許文献１】特開平６−９５５４０号公報
【特許文献２】特開２００１−３４３８６０号公報
【特許文献３】特開２００５−１８１９４６号公報
【図１】
2014170212.tif 000003
【図２】
2014170212.tif 000004
【図３】
2014170212.tif 000005
【図４】
2014170212.tif 000006
【図５】
2014170212.tif 000007
【図６】
2014170212.tif 000008
【図７】
2014170212.tif 000009
【図８】
2014170212.tif 000010
【図９】
2014170212.tif 000011
【図１０】
2014170212.tif 000012
【図１１】
2014170212.tif 000013
【図１２】
2014170212.tif 000014
【図１３】
2014170212.tif 000015
【図１４】
2014170212.tif 000016
【図１５】
2014170212.tif 000017
【図１６】
2014170212.tif 000018
【図１７】
2014170212.tif 000019
【図１８】
2014170212.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
2014170212.tif 000023