(57)【要約】【課題】  近距離無線通信機能を有する携帯端末装置において、所望する付属機能（携帯性、無接点充電機能）に応じて２種類の蓋体が互いに交換可能であり、該２種類の蓋体のいずれの蓋体が装着されている場合であっても、近距離無線通信による情報通信を好適に行うことができる携帯端末装置を提供する。【解決手段】  携帯端末装置１００では、充電用コイル２１が設けられた第１蓋体２Ａが装着されているときと、充電用コイル２１が設けられていない第２蓋体２Ｂが装着されているときとで、周波数設定部１２が、ループアンテナ１０を介した近距離無線通信による情報通信に用いる電波の周波数を異なる値に設定する。【選択図】      図１
2014007594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池が収納される携帯端末本体と、
前記携帯端末本体に対して着脱自在な、電磁誘導により交流電力を出力する充電用コイルが設けられた第１蓋体と、
前記携帯端末本体に対して着脱自在な、充電用コイルが設けられていない第２蓋体と、を備えてなる携帯端末装置であって、
前記第１蓋体と前記第２蓋体とは、前記携帯端末本体に対して互いに交換可能に装着され、
前記携帯端末本体には、
ループ状のアンテナと、
前記アンテナを介して近距離無線通信による情報通信を行うための情報通信部と、
前記第１蓋体が前記携帯端末本体に装着されているときに、第１蓋体が装着されていることを表す第１蓋体装着信号を出力する第１蓋体装着信号出力部と、
前記第１蓋体装着信号出力部によって前記第１蓋体装着信号が出力されているときに、前記第１蓋体に設けられる前記充電用コイルから出力される交流電力を直流電力に変換し、その変換された直流電力を出力する電力変換部と、
前記二次電池と前記電力変換部とを接続し、前記電力変換部から出力される直流電力によって前記二次電池を充電する充電制御部と、
前記第１蓋体装着信号出力部によって前記第１蓋体装着信号が出力されているときと、前記第１蓋体装着信号が出力されていないときとで、前記情報通信部による情報通信に用いる電波の周波数を、異なる周波数に設定する周波数設定部と、が設けられることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記第１蓋体装着信号出力部は、前記第１蓋体に設けられる前記充電用コイルが前記電力変換部に接続されているときに、前記第１蓋体装着信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記周波数設定部は、前記第１蓋体装着信号出力部によって前記第１蓋体装着信号が出力されているときには、前記第１蓋体装着信号が出力されていないときよりも、前記情報通信部による情報通信に用いる電波の周波数を高い値に設定することを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記周波数設定部は、
前記第１蓋体装着信号出力部によって前記第１蓋体装着信号が出力されているときには、前記情報通信部による情報通信に用いる電波の周波数を１３．６６ＭＨｚに設定し、
前記第１蓋体装着信号出力部によって前記第１蓋体装着信号が出力されていないときには、前記情報通信部による情報通信に用いる電波の周波数を１３．５６ＭＨｚに設定することを特徴とする請求項３に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記第１蓋体および前記第２蓋体には、前記アンテナを介した情報通信が行われるときに、被通信体に近接または当接させる位置の目印となる図形が付されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近距離無線通信による情報通信を行う近距離無線通信機能を有する携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末装置に内蔵された二次電池を充電するための充電用電力を、電気的な接点を用いずに、コイルによる電磁誘導を利用して充電装置から給電するような機構が知られている（特許文献１〜３参照）。以下、電磁誘導を利用することで電気的な接点を用いずに二次電池を充電する機構が実現する機能を、「無接点充電機能」という。この無接点充電機能を有する携帯端末装置によれば、携帯端末装置に備えられる充電用コイルは、充電装置に備えられる給電コイルに発生した交流磁界によって給電コイルに電磁結合することで、電磁誘導による交流電力を出力する。このようにして充電用コイルから交流電力が出力されると、携帯端末装置では、前記交流電力が直流電力に変換され、その変換された直流電力によって二次電池が充電される。
【０００３】
一方、たとえばＦｅｌｉｃａ（登録商標）およびＮＦＣ（Near Field Communication）などの非接触ＩＣ（Integrated Circuit）チップが搭載され、電気的な接点を用いずに、ループ状のアンテナ（以下、「ループアンテナ」という）を介して近距離無線通信による情報通信を行うための機能（以下、「近距離無線通信機能」という）を有する携帯端末装置が知られている（特許文献４参照）。この近距離無線通信機能を有する携帯端末装置によれば、たとえば駅の自動改札機や店舗のレジに設けられた非接触通信リーダライタなどの送信側機器のループアンテナから送信された電波を、携帯端末装置のループアンテナにて受信することにより、情報通信が行われる。
【０００４】
また、無接点充電機能と近距離無線通信機能との両機能を有する携帯端末装置が知られている（特許文献５参照）。このような携帯端末装置は、内蔵された二次電池を無接点充電方式で充電することができるとともに、ループアンテナを介した近距離無線通信による情報通信を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１８６３６号公報
【特許文献２】特開平９−６３６５５号公報
【特許文献３】特開２００７−２４４１６５号公報
【特許文献４】特開２０１２−６０４０６号公報
【特許文献５】特開２００８−２０６２９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
無接点充電機能と近距離無線通信機能との両機能を有する携帯端末装置は、無接点充電機能を実現するための充電用コイルと、近距離無線通信機能を実現するためのループアンテナとが少なくとも必要となるので、たとえば、両機能のうちの近距離無線通信機能のみを有する携帯端末装置に比べて、携帯端末装置の厚みが厚くなるなどして携帯性が劣ってしまう。
【０００７】
そこで、近距離無線通信機能を有する携帯端末装置において、携帯端末本体に対して着脱自在な蓋体として、充電用コイルが設けられた蓋体と、充電用コイルが設けられていない蓋体との、２種類の蓋体を準備し、ユーザの所望に応じて２種類の蓋体を互いに交換可能に構成することが考えられる。
【０００８】
たとえば、近距離無線通信機能を有する携帯端末装置において、ユーザが、薄型化されて携帯性に優れた携帯端末装置を所望する場合には、充電用コイルが設けられていない蓋体を装着するようにすればよい。また、ユーザが、無接点充電機能を有する携帯端末装置を所望する場合には、充電用コイルが設けられた蓋体を装着するようにすればよい。このように、近距離無線通信機能を有する携帯端末装置において、２種類の蓋体を交換可能に構成することによって、ユーザは、所望する付属機能（携帯性、無接点充電機能）に応じて蓋体を、任意に選択することができる。
【０００９】
しかしながら、２種類の蓋体のいずれの蓋体が装着された場合であっても、ループアンテナを介した近距離無線通信による情報通信の能力（感度）を低下させることがないように構成することは容易ではない。
【００１０】
近距離無線通信機能を有する携帯端末装置において、無接点充電機能を付加させるために、充電用コイルが設けられた蓋体を装着した場合、充電用コイルがループアンテナに近接して配置されること、および、携帯端末装置の厚みが厚くなること、が影響し、充電用コイルが設けられていない蓋体を装着した場合に対して、情報通信に用いる電波の周波数の、好適な帯域にずれが生じてしまい、また、携帯端末装置を非接触通信リーダライタに近接または当接させるべき位置のずれが生じてしまう。
【００１１】
したがって本発明の目的は、近距離無線通信機能を有する携帯端末装置において、所望する付属機能（携帯性、無接点充電機能）に応じて２種類の蓋体が互いに交換可能であり、該２種類の蓋体のいずれの蓋体が装着されている場合であっても、近距離無線通信による情報通信を好適に行うことができる携帯端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、二次電池が収納される携帯端末本体と、
前記携帯端末本体に対して着脱自在な、電磁誘導により交流電力を出力する充電用コイルが設けられた第１蓋体と、
前記携帯端末本体に対して着脱自在な、充電用コイルが設けられていない第２蓋体と、を備えてなる携帯端末装置であって、
前記第１蓋体と前記第２蓋体とは、前記携帯端末本体に対して互いに交換可能に装着され、
前記携帯端末本体には、
ループ状のアンテナと、
前記アンテナを介して近距離無線通信による情報通信を行うための情報通信部と、
前記第１蓋体が前記携帯端末本体に装着されているときに、第１蓋体が装着されていることを表す第１蓋体装着信号を出力する第１蓋体装着信号出力部と、
前記第１蓋体装着信号出力部によって前記第１蓋体装着信号が出力されているときに、前記第１蓋体に設けられる前記充電用コイルから出力される交流電力を直流電力に変換し、その変換された直流電力を出力する電力変換部と、
前記二次電池と前記電力変換部とを接続し、前記電力変換部から出力される直流電力によって前記二次電池を充電する充電制御部と、
前記第１蓋体装着信号出力部によって前記第１蓋体装着信号が出力されているときと、前記第１蓋体装着信号が出力されていないときとで、前記情報通信部による情報通信に用いる電波の周波数を、異なる周波数に設定する周波数設定部と、が設けられることを特徴とする携帯端末装置である。
【００１３】
また本発明の携帯端末装置において、前記第１蓋体装着信号出力部は、前記第１蓋体に設けられる前記充電用コイルが前記電力変換部に接続されているときに、前記第１蓋体装着信号を出力することを特徴とする。
【００１４】
また本発明の携帯端末装置において、前記周波数設定部は、前記第１蓋体装着信号出力部によって前記第１蓋体装着信号が出力されているときには、前記第１蓋体装着信号が出力されていないときよりも、前記情報通信部による情報通信に用いる電波の周波数を高い値に設定することを特徴とする。
【００１５】
また本発明の携帯端末装置において、前記周波数設定部は、
前記第１蓋体装着信号出力部によって前記第１蓋体装着信号が出力されているときには、前記情報通信部による情報通信に用いる電波の周波数を１３．６６ＭＨｚに設定し、
前記第１蓋体装着信号出力部によって前記第１蓋体装着信号が出力されていないときには、前記情報通信部による情報通信に用いる電波の周波数を１３．５６ＭＨｚに設定することを特徴とする。
【００１６】
また本発明の携帯端末装置において、前記第１蓋体および前記第２蓋体には、前記アンテナを介した情報通信が行われるときに、被通信体に近接または当接させる位置の目印となる図形が付されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、携帯端末装置は、二次電池が収納される携帯端末本体と、該携帯端末本体に対して着脱自在な第１蓋体および第２蓋体を備える。第１蓋体は、電磁誘導により交流電力を出力する充電用コイルが設けられた蓋体であり、第２蓋体は、充電用コイルが設けられていない蓋体である。
【００１８】
第１蓋体と第２蓋体とは、携帯端末本体に対して互いに交換可能に装着される。たとえば、ユーザが、薄型化されて携帯性に優れた携帯端末装置を所望する場合には、充電用コイルが設けられていない第２蓋体を装着するようにすればよい。また、ユーザが、無接点充電機能を有する携帯端末装置を所望する場合には、充電用コイルが設けられた第１蓋体を装着するようにすればよい。このように、本発明の携帯端末装置では、ユーザが所望する機能（携帯性、無接点充電機能）に応じて、第１蓋体と第２蓋体とが交換可能である。
【００１９】
本発明の携帯端末装置において、携帯端末本体には、ループ状のアンテナ、情報通信部、第１蓋体装着信号出力部、および周波数設定部が設けられている。情報通信部は、ループアンテナを介して近距離無線通信による情報通信を行う。第１蓋体装着信号出力部は、充電用コイルが設けられた第１蓋体が、携帯端末本体に装着されているときに、第１蓋体が装着されていることを表す第１蓋体装着信号を出力する。そして、周波数設定部は、第１蓋体装着信号出力部によって第１蓋体装着信号が出力されているときと、第１蓋体装着信号が出力されていないときとで、情報通信部による情報通信に用いる電波の周波数を、異なる周波数に設定する。ここで、第１蓋体装着信号が出力されているときには、携帯端末本体に第１蓋体が装着されており、第１蓋体装着信号が出力されていないときには、携帯端末本体に第２蓋体が装着されていることになる。
【００２０】
ループアンテナおよび情報通信部を有する本発明の携帯端末装置は、近距離無線通信機能を有するものであり、非接触通信リーダライタなどの送信側機器のループアンテナから送信された電波を、携帯端末装置のループアンテナにて受信することにより、近距離無線通信による情報通信を行うことができる。本発明の携帯端末装置では、充電用コイルが設けられた第１蓋体が装着されているときと、充電用コイルが設けられていない第２蓋体が装着されているときとで、周波数設定部が情報通信に用いる電波の周波数を異なる値に設定するので、第１蓋体および第２蓋体のいずれの蓋体が装着されている場合であっても、近距離無線通信による情報通信を好適に行うことができる。
【００２１】
また、本発明の携帯端末装置において、携帯端末本体には、電力変換部と充電制御部とが設けられている。電力変換部は、第１蓋体装着信号出力部によって第１蓋体装着信号が出力されているときに、すなわち、携帯端末本体に第１蓋体が装着されているときに、第１蓋体に設けられた充電用コイルから出力される交流電力を直流電力に変換し、その変換された直流電力を出力する。そして、充電制御部は、二次電池と電力変換部とを接続し、電力変換部から出力される直流電力によって二次電池を充電する。したがって、本発明の携帯端末装置は、第１蓋体が携帯端末本体に装着されているときには、無接点充電機能を有する携帯端末装置となる。
【００２２】
また本発明によれば、第１蓋体装着信号出力部は、第１蓋体に設けられた充電用コイルが電力変換部に接続されているときに、第１蓋体装着信号を出力するように構成することができる。
【００２３】
また本発明によれば、周波数設定部は、第１蓋体装着信号出力部によって第１蓋体装着信号が出力されているときには、第１蓋体装着信号が出力されていないときよりも、情報通信部による情報通信に用いる電波の周波数を高い値に設定する。これによって、携帯端末装置は、第１蓋体および第２蓋体のいずれの蓋体が装着されている場合であっても、近距離無線通信による情報通信を好適に行うことができる。
【００２４】
また本発明によれば、周波数設定部は、第１蓋体装着信号出力部によって第１蓋体装着信号が出力されているとき、すなわち、第１蓋体が携帯端末本体に装着されているときには、情報通信部による情報通信に用いる電波の周波数を１３．６６ＭＨｚに設定する。また、周波数設定部は、第１蓋体装着信号出力部によって第１蓋体装着信号が出力されていないとき、すなわち、第２蓋体が携帯端末本体に装着されているときには、情報通信部による情報通信に用いる電波の周波数を１３．５６ＭＨｚに設定する。これによって、携帯端末装置は、第１蓋体および第２蓋体のいずれの蓋体が装着されている場合であっても、近距離無線通信による情報通信を好適に行うことができる。
【００２５】
また本発明によれば、第１蓋体および第２蓋体には、ループアンテナを介した情報通信が行われるときに、被通信体（たとえば、非接触通信リーダライタ）に近接または当接させる位置の目印となる図形が付されている。第１蓋体および第２蓋体のいずれかの蓋体が装着された携帯端末装置を用いて、近距離無線通信による情報通信を行うときに、蓋体に付された図形を目印として、被通信体に近接または当接させることによって、近距離無線通信による情報通信を好適に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係る携帯端末装置１００の構成を示すブロック図である。
【図２】第１蓋体２Ａの構成を示す図である。
【図３】第２蓋体２Ｂの構成を示す図である。
【図４】周波数設定部１２による周波数切替動作を説明するための図である。
【図５】周波数設定部１２による周波数切替動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１は、本発明の一実施形態に係る携帯端末装置１００の構成を示すブロック図である。また、図２は、第１蓋体２Ａの構成を示す図である。図２（ａ）は、第１蓋体２Ａの内表面（携帯端末本体１に対向する側の面）を示す図であり、図２（ｂ）は、第１蓋体２Ａの外表面を示す図である。図３は、第２蓋体２Ｂの構成を示す図である。図３（ａ）は、第２蓋体２Ｂの内表面（携帯端末本体１に対向する側の面）を示す図であり、図３（ｂ）は、第２蓋体２Ｂの外表面を示す図である。なお、図１では、第１蓋体２Ａが装着された状態の携帯端末装置１００の構成を示すとともに、充電装置２００および非接触通信リーダライタ３００の構成を示す。
【００２８】
携帯端末装置１００は、たとえば携帯電話装置などである。この携帯端末装置１００は、二次電池６が収納される携帯端末本体１と、携帯端末本体１に対して着脱自在な第１蓋体２Ａおよび第２蓋体２Ｂを備える。
【００２９】
第１蓋体２Ａは、携帯端末本体１に装着された状態で、携帯端末本体１に対向する内表面に、電磁誘導により交流電力を出力する充電用コイル２１が設けられた蓋体である。第２蓋体２Ｂは、充電用コイル２１が設けられていない蓋体である。
【００３０】
第１蓋体２Ａと第２蓋体２Ｂとは、携帯端末本体１に対して互いに交換可能に装着される。たとえば、ユーザが、薄型化されて携帯性に優れた携帯端末装置１００を所望する場合には、充電用コイル２１が設けられていない第２蓋体２Ｂを装着するようにすればよい。また、ユーザが、無接点充電機能を有する携帯端末装置１００を所望する場合には、充電用コイル２１が設けられた第１蓋体２Ａを装着するようにすればよい。このように、本実施形態の携帯端末装置１００では、ユーザが所望する機能（携帯性、無接点充電機能）に応じて、第１蓋体２Ａと第２蓋体２Ｂとが交換可能である。
【００３１】
また、第１蓋体２Ａおよび第２蓋体２Ｂには、携帯端末本体１に装着された状態で、携帯端末本体１に対向する内表面に、磁性シート２２が貼り付けられている。この磁性シート２２は、後述するループアンテナ１０を介した近距離無線通信による情報通信が行われているときに、渦電流が発生するのを防止し、情報通信の通信性能が劣化するのを防止する。
【００３２】
また、第１蓋体２Ａおよび第２蓋体２Ｂの外表面には、ループアンテナ１０を介した情報通信が行われるときに、被通信体である非接触通信リーダライタ３００に近接または当接させる位置の目印となる基準位置マーク２３が付されている。第１蓋体２Ａおよび第２蓋体２Ｂのいずれかの蓋体が装着された携帯端末装置１００を用いて、近距離無線通信による情報通信を行うときに、第１蓋体２Ａおよび第２蓋体２Ｂに付された基準位置マーク２３を目印として、携帯端末装置１００を非接触通信リーダライタ３００に近接または当接させることによって、近距離無線通信による情報通信を好適に行うことができる。
【００３３】
なお、基準位置マーク２３は、携帯端末装置１００と非接触通信リーダライタ３００との間の近距離無線通信による情報通信が好適に行うことができる位置に付されており、第１蓋体２Ａと第２蓋体２Ｂとでは、充電用コイル２１が設けられているか否かに応じて、基準位置マーク２３が異なる位置に付されている。
【００３４】
本実施形態の携帯端末装置１００において、携帯端末本体１には、コンデンサなどの容量素子３、電力変換部として機能する整流回路４、充電制御部として機能する充電制御回路５、二次電池６、プラス端子７Ａ、マイナス端子７Ｂ、電子回路８、充電用コイル検出部９、ループアンテナ１０、情報通信部として機能する情報通信回路１１、および周波数設定部１２が設けられている。
【００３５】
情報通信回路１１は、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）およびＮＦＣ（Near Field Communication）などの非接触ＩＣ（Integrated Circuit）チップによって実現され、ループアンテナ１０を介して近距離無線通信による情報通信を行う。
【００３６】
充電用コイル検出部９は、第１蓋体装着信号出力部として機能する。充電用コイル検出部９は、充電用コイル２１が設けられた第１蓋体２Ａが、携帯端末本体１に装着されているときに、第１蓋体２Ａが装着されていることを表す第１蓋体装着信号として充電用コイル検出信号を出力する。
【００３７】
具体的には、充電用コイル検出部９は、容量素子３の端子間のインピーダンス値を監視し、その端子間がショート状態になったとき、または、容量素子３の共振周波数を監視し、その共振周波数に変化が生じたときに、第１蓋体２Ａの充電用コイル２１が容量素子３に接続されたことを検出する。このようにして、充電用コイル検出部９は、第１蓋体２Ａに設けられた充電用コイル２１の端子２１１，２１２が、容量素子３を介して整流回路４に接続されているときに、充電用コイル検出信号を出力する。
【００３８】
そして、周波数設定部１２は、充電用コイル検出部９によって充電用コイル検出信号が出力されているときと、充電用コイル検出信号が出力されていないときとで、情報通信回路１１による情報通信に用いる電波の周波数を、異なる周波数に設定する。ここで、充電用コイル検出信号が出力されているときには、携帯端末本体１に第１蓋体２Ａが装着されており、充電用コイル検出信号が出力されていないときには、携帯端末本体１に第２蓋体２Ｂが装着されていることになる。
【００３９】
ループアンテナ１０および情報通信回路１１を有する本実施形態の携帯端末装置１００は、近距離無線通信機能を有するものであり、非接触通信リーダライタ３００などの送信側機器のループアンテナ３０１を介して情報通信回路３０２によって送信された電波を、携帯端末装置１００のループアンテナ１０にて受信することにより、近距離無線通信による情報通信を行うことができる。このとき、携帯端末装置１００に付されている基準位置マーク２３が、非接触通信リーダライタ３００に付されている基準位置マークと重なるように、携帯端末装置１００を非接触通信リーダライタ３００に近接または当接させることによって、近距離無線通信による情報通信が行われる。
【００４０】
本実施形態の携帯端末装置１００では、充電用コイル２１が設けられた第１蓋体２Ａが装着されているときと、充電用コイル２１が設けられていない第２蓋体２Ｂが装着されているときとで、周波数設定部１２が情報通信に用いる電波の周波数を異なる値に設定するので、第１蓋体２Ａおよび第２蓋体２Ｂのいずれの蓋体が装着されている場合であっても、近距離無線通信による情報通信を好適に行うことができる。
【００４１】
また、周波数設定部１２は、充電用コイル検出部９によって充電用コイル検出信号が出力されているときには、充電用コイル検出信号が出力されていないときよりも、情報通信回路１１による情報通信に用いる電波の周波数を高い値に設定することが好ましい。これによって、携帯端末装置１００は、第１蓋体２Ａおよび第２蓋体２Ｂのいずれの蓋体が装着されている場合であっても、近距離無線通信による情報通信を好適に行うことができる。
【００４２】
本実施形態では、周波数設定部１２は、充電用コイル検出部９によって充電用コイル検出信号が出力されているとき、すなわち、第１蓋体２Ａが携帯端末本体１に装着されているときには、情報通信回路１１による情報通信に用いる電波の周波数を１３．６６ＭＨｚに設定する。また、周波数設定部１２は、充電用コイル検出部９によって充電用コイル検出信号が出力されていないとき、すなわち、第２蓋体２Ｂが携帯端末本体１に装着されているときには、情報通信回路１１による情報通信に用いる電波の周波数を１３．５６ＭＨｚに設定する。これによって、携帯端末装置１００は、第１蓋体２Ａおよび第２蓋体２Ｂのいずれの蓋体が装着されている場合であっても、近距離無線通信による情報通信を好適に行うことができる。
【００４３】
図４は、周波数設定部１２による周波数切替動作を説明するための図である。図５は、周波数設定部１２による周波数切替動作を示すフローチャートである。
【００４４】
周波数設定部１２は、ループアンテナ１０に接続される第１線路１２１および第２線路１２２のいずれかの線路をスイッチ部ＳＷによって導通状態にすることによって、情報通信回路１１による情報通信に用いる電波の周波数の設定を切替える。
【００４５】
たとえば、ループアンテナ１０のインダクタンス値が１μＨである場合、第１線路１２１には、キャパシタンス値が１３０ｐＦの固定容量素子１２１１と、キャパシタンス値が６ｐＦの可変容量素子１２１２とが直列接続されている。第２線路１２２は、第１線路１２１に並列接続され、その第２線路１２２には、キャパシタンス値が１３０ｐＦの固定容量素子１２２１と、キャパシタンス値が８ｐＦの可変容量素子１２２２とが直列接続されている。
【００４６】
ステップＳ１では、周波数設定部１２は、充電用コイル検出部９によって充電用コイル検出信号が出力されているか否かを判断する。周波数設定部１２が充電用コイル検出信号が出力されていると判断した場合にはステップＳ２に進み、充電用コイル検出信号が出力されていないと判断した場合にはステップＳ３に進む。
【００４７】
ステップＳ２では、周波数設定部１２は、第１線路１２１が導通状態になるように、スイッチ部ＳＷを切替える。
【００４８】
このように、周波数設定部１２は、充電用コイル検出部９によって充電用コイル検出信号が出力されているときに、第１線路１２１が導通状態になるようにスイッチ部ＳＷを切替えることによって、情報通信回路１１による情報通信に用いる電波の周波数を１３．６６ＭＨｚに設定することができる。
【００４９】
ステップＳ１において、充電用コイル検出信号が出力されていないと判断された後のステップＳ３では、周波数設定部１２は、第２線路１２２が導通状態になるようにスイッチ部ＳＷを切替える。
【００５０】
このように、周波数設定部１２は、充電用コイル検出部９によって充電用コイル検出信号が出力されていないときに、第２線路１２２が導通状態になるようにスイッチ部ＳＷを切替えることによって、情報通信回路１１による情報通信に用いる電波の周波数を１３．５６ＭＨｚに設定することができる。
【００５１】
図１に戻って、本実施形態の携帯端末装置１００は、無接点充電機能を有する。図１に基づいて、無接点充電機能を実現するための携帯端末装置１００の構成、および、充電装置２００の構成を説明する。
【００５２】
携帯端末装置１００における無接点充電機能を実現するための構成として、携帯端末本体１には、容量素子３、整流回路４、充電制御回路５、二次電池６、プラス端子７Ａ、マイナス端子７Ｂ、および電子回路８が設けられている。また、充電装置２００は、給電コイル２０１、コイルドライバ回路２０２、制御回路２０３、昇圧回路２０４、ＡＣアダプタ２０５、およびＡＣ差込プラグ２０６を備える。
【００５３】
まず、充電装置２００について説明する。ＡＣ差込プラグ２０６は、周波数が、たとえば５０Ｈｚあるいは６０Ｈｚの商用交流電源のコンセントに接続するためのプラグである。交流／直流変換部であるＡＣアダプタ２０５は、ＡＣ差込プラグ２０６を介して供給される商用交流電源の交流電圧を直流電圧に変換し、変換した直流電圧を昇圧回路２０４に供給する。昇圧回路２０４は、ＡＣアダプタ２０５から供給される直流電圧を、無接点給電に必要な電圧まで昇圧し、昇圧した直流電圧をコイルドライバ回路２０２に供給する。
【００５４】
制御回路２０３は、コイルドライバ回路２０２を制御する。コイルドライバ回路２０２は、制御回路２０３からの指示によって、昇圧回路２０４から供給される直流電圧を、高周波たとえば１０５Ｈｚ〜１．４ＭＨｚの周波数の交流電圧に変換し、変換した交流電圧を給電コイル２０１に印加する。
【００５５】
給電コイル２０１は、コイルドライバ回路２０２からの交流電圧が印加されることによって、平面状のコイルの両側に対称に交流磁界を形成する。給電コイル２０１は、携帯端末装置１００における第１蓋体２Ａに設けられる充電用コイル２１と電磁結合し、二次電池６を充電するための電力を充電用コイル２１に供給する。
【００５６】
充電装置２００は、ＡＣアダプタ２０５、昇圧回路２０４およびコイルドライバ回路２０２によって、電圧を高くし、かつ高周波の交流電圧に変換することができるので、商用交流電源を電力の供給源として充電に用いることができる。
【００５７】
本実施形態の携帯端末装置１００は、充電用コイル検出部９によって充電用コイル検出信号が出力されているときに、すなわち、携帯端末本体１に第１蓋体２Ａが装着されているときに、無接点充電機能が発現される。
【００５８】
携帯端末本体１に設けられる二次電池６を、充電装置２００によって無接点充電する場合、携帯端末装置１００は、第１蓋体２Ａに設けられる充電用コイル２１が、給電コイル２０１によって形成される交流磁界内に位置するように、充電装置２００に対して配置される。給電コイル２０１によって形成される交流磁界内に位置する充電用コイル２１は、給電コイル２０１と電磁結合することによって、交流電力を出力する。
【００５９】
容量素子３は、充電用コイル２１と並列に接続される。容量素子３と充電用コイル２１とは、並列共振回路を構成する。容量素子３と充電用コイル２１との共振周波数は、給電コイル２０１から電力搬送される周波数に近似する周波数である。
【００６０】
充電用コイル２１から出力される交流電力は、整流回路４に供給される。整流回路４は、たとえば、ダイオードおよび平滑コンデンサを有し、充電用コイル２１から出力される交流電力を直流電力に変換するとともに、平滑化された直流電力を出力する。
【００６１】
整流回路４から出力される直流電力は、充電制御回路５に供給される。充電制御回路５は、二次電池６と整流回路４とを接続し、整流回路４から出力される直流電力によって二次電池６を充電する。充電制御回路５は、二次電池６が適切な電流で充電されるように、二次電池６の状態に応じて二次電池６に供給する充電電流を制御する。
【００６２】
二次電池６は、正電位側がプラス端子７Ａに接続され、アース電位側がマイナス端子７Ｂに接続される。プラス端子７Ａおよびマイナス端子７Ｂは、負荷である電子回路８に接続される。二次電池６は、プラス端子７Ａおよびマイナス端子７Ｂを介して、二次電池６に充電された直流電力を、電子回路８に供給する。電子回路８は、携帯端末装置１００の機能を実現するための回路であり、たとえば携帯端末装置１００が携帯電話装置であれば、通信機能を実現するための回路である。
【００６３】
このように、本実施形態の携帯端末装置１００は、充電用コイル２１が設けられた第１蓋体２Ａが装着されているときには、無接点充電機能を有する携帯端末装置となる。
【符号の説明】
【００６４】
１  携帯端末本体
２Ａ  第１蓋体
２Ｂ  第２蓋体
３  容量素子
４  整流回路
５  充電制御回路
６  二次電池
７Ａ  プラス端子
７Ｂ  マイナス端子
８  電子回路
９  充電用コイル検出部
１０  ループアンテナ
１１  情報通信回路
１２  周波数設定部
２１  充電用コイル
２２  磁性シート
２３  基準位置マーク
１００  携帯端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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