(57)【要約】【課題】炭素数が６以下のパーフルオロアルキル基を有する撥水撥油性成分を用いた場合においても洗濯耐久性に優れた撥水撥油性を付与することができる撥水撥油剤組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）特定の疎水性ブロックポリイソシアネートが、水、又は、水を主成分とする溶液中に、カチオン界面活性剤で強制乳化されてなる疎水性ブロックポリイソシアネート水分散液と、（Ｂ）炭素数が６以下のパーフルオロアルキル基を有する撥水撥油性成分、とを含み、前記疎水性ブロックポリイソシアネートとカチオン界面活性剤の重量比率が１００：０．２〜１００：３であること、および、前記カチオン界面活性剤が、炭素数８〜２４のモノアルキルトリメチルアンモニウム塩および炭素数８〜２４のモノアルキルアミン塩よりなる群から選択されることを特徴とする撥水撥油剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）疎水性ブロックポリイソシアネートが、水、又は、水を主成分とする溶液中に、カチオン界面活性剤で強制乳化されてなる疎水性ブロックポリイソシアネート水分散液、及び、（Ｂ）炭素数が６以下のパーフルオロアルキル基を有する撥水撥油性成分、とを含む、撥水撥油剤組成物であって、
前記疎水性ブロックポリイソシアネートが下記式（１）で表される化合物よりなり、当該式（１）で示される全化合物において、各化合物のＲは同一でも異なっていてもよいが、Ｚの全てが下記式（２）のピラゾール基である化合物の割合が、９５重量％以上であること、
【化１】
2014172979.tif 000009
［式（１）中、ｍは３以上の整数を示し、Ｒはｍ個のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物からｍ個のイソシアネート基を除いた残基を示し、Ｚは同一でも異なっていてもよく、イソシアネート基と反応可能な活性水素含有化合物から水素原子を除いた残基を示す］、
【化２】
2014172979.tif 000010
[式（２）中、Ｒ１は、ｎが１を超える場合には同一であっても異なっていてもよく、かつ各Ｒ１は、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数７〜１２のアラルキル基、Ｎ−置換カルバミル基、フェニル基、−ＮＯ2、ハロゲン原子または−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｒ２（式中Ｒ２は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基である）の基であり、ｎは０〜３の整数である]；
前記疎水性ブロックポリイソシアネートと前記カチオン界面活性剤の重量比率が１００：０．２〜１００：３であること；および
前記カチオン界面活性剤が、炭素数８〜２４のモノアルキルトリメチルアンモニウム塩および炭素数８〜２４のモノアルキルアミン塩よりなる群から選択されること；
を特徴とする撥水撥油剤組成物。
【請求項２】
前記カチオン界面活性剤が、炭素数１２〜１８のモノアルキルトリメチルアンモニウム塩および炭素数１２〜１８のモノアルキルアミン塩よりなる群から選択される、請求項１に記載の撥水撥油剤組成物。
【請求項３】
前記式（１）で表される全化合物において、Ｚの全てが下記式（３）のピラゾール基である化合物の割合が、９５重量％以上である、請求項１または２に記載の撥水撥油剤組成物。
【化３】
2014172979.tif 000011
【請求項４】
前記疎水性ブロックポリイソシアネート水分散液の液状媒体が、水、又は、８０重量％以上の水と２０重量％未満の水溶性溶剤を含む混合溶液である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の撥水撥油剤組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物によって撥水撥油性が付与された繊維製品。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物を使用して、撥水撥油性繊維製品を製造する方法であって、前記（Ａ）および（Ｂ）を共に含む処理液を調製し、当該処理液に繊維製品を接触させるか、または、前記（Ａ）を含む処理液と（Ｂ）を含む処理液とを調製し、各処理液に繊維製品を接触させる工程を含むことを特徴とする、撥水撥油性繊維製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撥水撥油剤組成物に関する。また本発明は、前記組成物によって撥水撥油性を付与された繊維製品並びにその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、繊維製品に撥水撥油性を付与する目的で、炭素数が８以上のパーフルオロアルキル基（以下、パーフルオロアルキル基をＲＦ基と記す）を有する単量体に基づく構成単位を有する共重合体を媒体に分散させたエマルションからなる撥水撥油剤組成物が用いられてきた。
しかしながら、前記組成物には、ごく微量ではあるが、非意図的な不純物としてパーフルオロオクタン酸(以下、ＰＦＯＡと記す)が含まれている。ＰＦＯＡは化学的にきわめて安定な物質であるため、自然界では分解されずに残留すると考えられている。また、一旦生体内に取り込まれると排出されにくい性質(生体蓄積性)があること、更には長期にわたり摂取した場合毒性を発現することが環境・安全上の懸念材料として取りざたされている。
【０００３】
そのため、炭素数が６以下のＲＦ基を有する単量体に基づく構成単位を有する共重合体を媒体に分散させたエマルションからなる撥水撥油剤組成物に代替する検討が行われている。
しかしながら、炭素数が６以下のＲＦ基を有する撥水撥油成剤組成物は、炭素数が８以上のものに比べ、撥水撥油性の洗濯耐久性が劣る傾向にある。
【０００４】
洗濯耐久性を向上させる技術としては、フッ素系撥水撥油剤組成物にブロックポリイソシアネート化合物を組合せて繊維に処理することが従来から行われている。
前記ブロックポリイソシアネート化合物は、加熱によって解離するブロック剤によって分子内の複数の末端イソシアネート基がブロックされている化合物であり、繊維処理時にブロック剤を解離させ、前記フッ素系撥水撥油剤と繊維とを架橋させることにより、または、フッ素系撥水撥油剤同士を架橋させることにより、撥水撥油性の洗濯耐久性を向上させることができる。
例えば、下記特許文献１〜４に開示されているようなフッ素系撥水撥油組成物とブロックポリイソシアネート化合物とを併用した撥水撥油加工の方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００２−５１１５０７号公報
【特許文献２】特開２００７−２５４５９８号公報
【特許文献３】特開２０１２−３１２８５号公報
【特許文献４】特開２０１２−７２３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、炭素数が６以下のＲＦ基を有する撥水撥油成剤組成物を用いた場合、上記特許文献に記載のブロックポリイソシアネート化合物の水分散液では十分な洗濯耐久撥水撥油性が得られないという問題があった。
【０００７】
より具体的には、特許文献１、特許文献２、特許文献４では自己乳化型ブロックポリイソシアネート化合物が記載されているが、ブロックポリイソシアネートを水に安定に分散あるいは溶解するために、ポリイソシアネートの一部をポリオキシエチレン基を有する親水基と多量に反応させる必要がある。そのため、このような自己乳化型ブロックポリイソシアネートでは、十分なイソシアネート基濃度を確保することができないという問題がある。
【０００８】
また、特許文献３では、非イオン界面活性剤により疎水性ピラゾールブロックポリイソシアネートを乳化したものが記載されている。しかしながら、疎水性ピラゾールブロックポリイソシアネートを安定して水中に分散させるためには疎水性ピラゾールブロックポリイソシアネートに対して約１０％の量の非イオン界面活性剤が必要である。
乳化時に使用する界面活性剤は、撥水撥油性を阻害するため少量で使用するのが好ましいが、少量であれば製品安定性が悪くなるという課題を残していた。
【０００９】
したがって、本発明は、疎水性ブロックポリイソシアネートを極めて少量の界面活性剤で水中に安定して分散させる方法を提供し、炭素数が６以下のＲＦ基を有する撥水撥油性成分を用いた場合でも、優れた洗濯耐久性の撥水撥油性を付与できる組成物、並びに、十分な耐久撥水撥油性を有する繊維製品、および、当該繊維製品の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定のカチオン界面活性剤を使用して、特定の疎水性ブロックポリイソシアネートを強制乳化させることによって、安定した水分散液を極少量の界面活性剤使用量で得ることに成功し、当該水分散液と炭素数が６以下のＲＦ基を有する撥水撥油性成分を併用することにより、優れた洗濯耐久性を有する撥水撥油性を繊維製品に付与できることを見出し、本発明を完成した。
【００１１】
本発明に係る撥水撥油性組成物は、以下の構成を有する。
（Ａ）疎水性ブロックポリイソシアネートが、水、又は、水を主成分とする溶液中に、カチオン界面活性剤で強制乳化されてなる疎水性ブロックポリイソシアネート水分散液、及び、（Ｂ）炭素数が６以下のパーフルオロアルキル基を有する撥水撥油性成分、とを含む、撥水撥油剤組成物であって、
前記疎水性ブロックポリイソシアネートが下記式（１）で表される化合物よりなり、当該式（１）で示される全化合物において、各化合物のＲは同一でも異なっていてもよいが、Ｚの全てが下記式（２）のピラゾール基である化合物の割合が、９５重量％以上であること、
【化１】
2014172979.tif 000002
［式（１）中、ｍは３以上の整数を示し、Ｒはｍ個のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物からｍ個のイソシアネート基を除いた残基を示し、Ｚは同一でも異なっていてもよく、イソシアネート基と反応可能な活性水素含有化合物から水素原子を除いた残基を示す］、
【化２】
2014172979.tif 000003
[式（２）中、Ｒ１は、ｎが１を超える場合には同一であっても異なっていてもよく、かつ各Ｒ１は、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数７〜１２のアラルキル基、Ｎ−置換カルバミル基、フェニル基、−ＮＯ2、ハロゲン原子または−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｒ２（式中Ｒ２は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基である）の基であり、ｎは０〜３の整数である]；
前記疎水性ブロックポリイソシアネートと前記カチオン界面活性剤の重量比率が１００：０．２〜１００：３であること；および
前記カチオン界面活性剤が、炭素数８〜２４のモノアルキルトリメチルアンモニウム塩および炭素数８〜２４のモノアルキルアミン塩よりなる群から選択されること；
を特徴とする撥水撥油剤組成物。
【００１２】
本発明の撥水撥油剤組成物は、上記カチオン界面活性剤を使用することによって、非イオン界面活性剤では成しえなかった極少量の界面活性剤使用量で、安定した疎水性ブロックポリイソシアネート水分散液を得ることができる。このように界面活性剤の量が極少量であるため、撥水撥油剤と併用しても、撥水撥油性への悪影響がない。そのため、当該疎水性ブロックポリイソシアネートの水分散液と、炭素数が６以下のＲＦ基を有する撥水撥油性成分とを併用することにより、処理された繊維製品の耐久撥水撥油性を十分な水準に向上させることができる。
【００１３】
本発明において、前記カチオン界面活性剤は、炭素数１２〜１８のモノアルキルトリメチルアンモニウム塩および炭素数１２〜１８のモノアルキルアミン塩よりなる群から選択されることがより好ましい。
【００１４】
また、前記式（１）で示される全化合物において、Ｚの全てが下記式（３）のピラゾール基である化合物の割合が、９５重量％以上であることがより好ましい。
【化３】
2014172979.tif 000004
【００１５】
また、本発明の撥水撥油剤組成物において、疎水性ブロックポリイソシアネート水分散液の液状媒体が、水、又は、８０重量％以上の水と２０重量％未満の水溶性溶剤の混合溶液であることが好ましい。
【００１６】
本発明はまた、前記本発明に係る組成物によって撥水撥油性が付与された繊維製品を提供する。本発明の繊維製品の撥水撥油性は、洗濯耐久性に優れている。
【００１７】
本発明はまた、前記本発明に係る組成物を使用して、撥水撥油性繊維製品を製造する方法であって、前記（Ａ）および（Ｂ）を共に含む処理液を調製し、当該処理液に繊維製品を接触させるか、または、前記（Ａ）を含む処理液と（Ｂ）を含む処理液とを調製し、各処理液に繊維製品を接触させる工程を含む、撥水撥油性繊維製品の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、式（１）で表わされる疎水性ブロックポリイソシアネートを、極少量のカチオン界面活性剤（１００重量部の疎水性ブロックポリイソシアネートに対し、０．２〜３重量部のカチオン界面活性剤）のみで水中に安定に分散させることができるため、界面活性剤による撥水撥油性への悪影響を最小限に抑えることができる。
そして、それによって、炭素数が６以下のＲＦ基を有する撥水撥油性成分を用いた場合においても優れた洗濯耐久性を付与することができ、十分な耐久撥水撥油性を有する繊維製品を提供することができる。
また、本発明の撥水撥油剤組成物によれば、炭素数が８以上のＲＦ基を有する撥水撥油性成分にブロックポリイソシアネート水分散液を併用した従来の加工方法と同等の耐久撥水撥油性を繊維製品に付与することができるため、ＰＦＯＡ（パーフルオロオクタン酸）問題が指摘されている炭素数が８以上のＲＦ基を有する撥水撥油性成分の代替或いは低減が可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明において、上記式（１）で表わされる疎水性ブロックポリイソシアネートは、ｍ個のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物と、イソシアネート基と反応可能な活性水素含有化合物とを反応させることにより得ることが出来る。
ｍは３以上の整数であり、３より少ないと合成繊維に処理した場合に十分な性能が発揮されない。
また、上記式（１）で表される全化合物のうち、Ｚの全てが式（２）で表わされるピラゾール基である化合物が、重量比で９５％以上の割合となるように、イソシアネート基と反応可能な活性水素含有化合物として、以下の式（４）で表わされるピラゾール化合物をｍ個のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物と反応させる。
【化４】
2014172979.tif 000005
[式中のＲ１およびｎの定義は、式（２）と同じ]
【００２０】
前述したｍ個のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物としては、公知のポリイソシアネート化合物が使用できる。例えば、アルキレン（炭素数１２以下が好ましい）ジイソシアネート、アリールジイソシアネート及びシクロアルキルジイソシアネート化合物の三量体などの変性ポリイソシアネート化合物を使用することができる。
また、ジイソシアネート化合物から誘導される変性ポリイソシアネート化合物は、３個以上のイソシアネート基を有するものであればよく、例えば、イソシアヌレート結合を有するポリイソシアネート組成物や、ビュレット結合を有するポリイソシアネート組成物や、ウレタン結合を有するポリイソシアネート組成物を使用することができる。
具体的には、例えばジイソシアネートにヘキサメチレンジイソシアネートを用いヌレート体にしたものやビュレット体にしたもの、ジイソシアネートにトリレンジイソシアネートを用いトリメチロールプロパンのアダクト体等にしたものが挙げられる。
ポリイソシアネート化合物は１種単独で用いてもよく、あるいは２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２１】
前記ポリイソシアネート化合物は市販品を用いることができ、例えばデュラネートＴＰＡ−１００（旭化成ケミカルズ製、ヘキサメチレンジイソシアネートのヌレート体）（固形分１００％）やデュラネート２４Ａ−１００（旭化成ケミカルズ製、ヘキサメチレンジイソシアネートのビュレット体）（固形分１００％）やコロネートＬ（日本ポリウレタン製、トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンのアダクト体）（固形分７５％）などが挙げられる。
【００２２】
また、上述した化合物を更にポリオールと反応させて、より多官能にしてもよい。
【００２３】
式（４）で表わされる化合物としては、例えば、３，５−ジメチルピラゾール、３−メチルピラゾール、３，５−ジメチル−４−ニトロピラゾール、３，５−ジメチル−４−ブロモピラゾール、ピラゾールなどが挙げられる。
これらのピラゾール化合物は、１種単独で用いてもよく、あるいは２種以上を組み合わせて用いてもよい。
特に、３，５−ジメチルピラゾールを用いると、高い耐久撥水撥油性を有する繊維製品が得られるため、好ましい。
【００２４】
本発明に係る「疎水性ブロックポリイソシアネート」において、「疎水性」とは、式（１）で示される個々のブロックポリイソシアネートが全て疎水性を示すという意味ではなく、式（１）で示される化合物が全体として疎水性である（すなわち、後述する「自己乳化する状態」とはならない）ことを意味する。すなわち、本発明に係る水分散液は、式（１）で示されるブロックポリイソシアネート化合物を多数含むが、このうち少量が親水性を示すものであっても大多数が疎水性であり、全体として疎水性を示せば、本発明の「疎水性ブロックポリイソシアネート」に該当する。
例えば、本発明に係る疎水性ブロックポリイソシアネートは、式（Ｉ）のＺ（好ましくは、ｍ個のＺのうち１つのみ）が、オキシエチレン基を有するノニオン性親水性基である化合物を、式（Ｉ）の化合物全量に対し５重量％未満の割合で含んでも良い。ノニオン性親水性基を有する前記化合物の存在により、水分散性を向上させることができる。ただし、繊維製品の耐久撥水撥油性に及ぼす影響を小さくする観点からは、前記ノニオン性親水性基を含んだブロックポリイソシアネート化合物の含有率は小さい方がより好ましく、０重量％であることが特に好ましい。
【００２５】
水に自己乳化する状態とは、ブロックポリイソシアネート化合物に界面活性剤を外添することなく、水中に均一に乳化分散できる状態をいい、その水分散液をガラス容器に入れ密封し４５℃で静置した場合、１２時間以上分離や沈降などが無く均一に乳化分散している状態を意味する。
本発明の疎水性ブロックポリイソシアネートは、水に自己乳化しないため、カチオン性界面活性剤で強制的に乳化させる必要がある。
【００２６】
前述した、オキシエチレン基を有するノニオン性親水基を含んだブロックポリイソシアネート化合物は、ポリイソシアネート化合物に、部分的にノニオン性親水性化合物を反応させ、残りのイソシアネート基をブロック剤と反応させることにより得ることが出来る。
ノニオン性親水性化合物としては、例えば、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリエチレングリコールモノエチルエーテル、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ポリプロピレングリコールポリエチレングリコールモノブチルエーテル等のポリオキシアルキレンモノアルキルエーテル類；エチレングリコール、または、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール等の（ポリ）エチレングリコール類；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールのブロック重合体、ランダム共重合体、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイド、エチレンオキサイドとブチレンオキサイドのランダム共重合体やブロック共重合体；ポリオキシアルキレンモノアミン類、ポリオキシアルキレンジアミン類；などが挙げられる。
上記ノニオン性親水性化合物は、１種単独で用いてもよく、あるいは２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２７】
本発明においては、オキシエチレン基を有するノニオン性親水基を含んだブロックポリイソシアネート化合物についても、架橋性能を持たせるために、ｍ個のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物（ｍは３以上の整数）１モルに対してノニオン性親水性化合物を１モルの割合で反応させることが好ましい。１モルを超えてノニオン性親水性化合物を反応させると架橋基の数が減るため好ましくない。また、残りのイソシアネート基については、公知のブロック剤を使用してブロックをすることができる。
【００２８】
前記公知のブロック剤としては、例えば、活性メチレン系、フェノール系、アルコール系、メルカプタン系、酸アミド系、イミド系、アミン系、イミダゾール系、尿素系、カルバミン酸塩系、イミン系、オキシム系、亜硫酸塩系、ピラゾール系の化合物を使用することができ、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。より好ましくは、ブロック剤はブタノンオキシムや３，５−ジメチルピラゾールが好ましい。
【００２９】
本発明の疎水性ブロックポリイソシアネートは、例えば、上記のポリイソシアネート化合物と、活性水素含有化合物として上記式（４）で表わされるピラゾール化合物を反応させることにより得ることが出来る。
また、上述したように、必要に応じて、ポリイソシアネート化合物とノニオン性親水性化合物、ブロック剤を反応させて得られた化合物を、式（１）で表わされる化合物全量に対し、５重量％未満となる量で含有させてもよい。
【００３０】
ポリイソシアネート化合物と活性水素含有化合物との反応は、従来公知のワンショット法又は、多段法にて行うことができる。この場合、反応を促進させる公知の各種触媒を用いることができる。このような触媒類としては、有機錫化合物、有機亜鉛化合物、有機アミン化合物等が挙げられる。
また、反応のいずれかの段階で、イソシアネート基と反応しない有機溶剤を添加してもよい。
【００３１】
本発明に係る疎水性ブロックポリイソシアネートは、遊離イソシアネート基を含まないことが好ましい。
このような疎水性ブロックポリイソシアネートの製造方法の一例を具体的に説明すると、例えば、（反応１）ポリイソシアネート化合物ａをメチルイソブチルケトンに溶解させた後、上記式（４）で示されるピラゾール化合物でイソシアネート基が完全に消費されるまで反応させる。
また、任意で、その後、（反応２）ポリイソシアネート化合物ｂをさらに添加し、ノニオン性親水性化合物を上記触媒の添加により反応させ（ポリイソシアネート化合物とノニオン性親水性化合物のモル比は１：１）、残りのイソシアネート基を公知のブロック剤で反応させる。この際、得られるブロックポリイソシアネート全量に対し、（反応１）で得られるブロックポリイソシアネートの割合が９５重量％以上となるように、仕込み量を調整する。
【００３２】
前記（反応１）で使用するポリイソシアネート化合物ａと、前記（反応２）で使用するポリイソシアネート化合物ｂは同一でも異なっていてもよい。また、（反応１）で得られる化合物と（反応２）で得られる化合物を別々に合成したものを後で配合してもよい。
また、本発明に係る疎水性ブロックポリイソシアネート水分散液は、上記式（１）で表わされる疎水性ブロックポリイソシアネートの１種又は２種以上を含有することができる。
【００３３】
本発明に係る疎水性ブロックポリイソシアネート水分散液は、上記式（１）で表わされる疎水性ブロックポリイソシアネートを、特定のカチオン界面活性剤を特定量添加することによって、水、又は、水を主成分とする溶液中で乳化分散することにより得ることが出来る。
前記カチオン界面活性剤としては、炭素数８〜２４のモノアルキルトリメチルアンモニウム塩及び／又は炭素数８〜２４のモノアルキルアミン塩を使用する。炭素数１２〜１８のモノアルキルトリメチルアンモニウム塩及び／又は炭素数１２〜１８のモノアルキルアミン塩がより好ましい。また、前記モノアルキルトリメチルアンモニウム塩としては、塩化物塩が好ましく、前記モノアルキルアミン塩としては、酢酸塩が好ましい。特に好ましいカチオン界面活性剤として、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、セチルトリメチルアンモニウムクロライド、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ステアリルアミンアセテート、ココナットアミンアセテートが挙げられる。
本発明に係る疎水性ブロックポリイソシアネート水分散液は、前記カチオン界面活性剤を１種又は２種以上含有することができる。また、本発明に係る疎水性ブロックポリイソシアネート水分散液は、界面活性剤として、前記カチオン界面活性剤のみを含むことが好ましい。
【００３４】
なお、同じ第四級アンモニウム塩型カチオン界面活性剤でも、炭素数８〜２４のジアルキルジメチルアンモニウム塩や、直鎖もしくは分岐鎖の炭素数８〜４４の脂肪族アミンのアルキレンオキサイド付加物の４級化物などは、良好な水分散体を得ることができないため、本発明に係るカチオン界面活性剤としては好ましくない。
【００３５】
前記疎水性ブロックポリイソシアネートと前記カチオン界面活性剤の比率（重量基準）は１００：０．２〜１００：３の範囲が好ましく、１００：０．２〜１００：１がより好ましい。
疎水性ブロックポリイソシアネート１００重量部に対してカチオン界面活性剤が０．２重量部未満の場合、水分散液の安定性が低下する傾向にあり、３重量部を超えると疎水性ブロックポリイソシアネートを乳化するには過剰量の使用となり、撥水撥油性を低下させる原因となるため好ましくない。さらには、カチオン界面活性剤の使用量を多くしすぎると逆に、安定した乳化液を得ることができない。
【００３６】
本発明に係る疎水性ブロックポリイソシアネート水分散液は、公知の乳化方法で製造することができる。
例えば、上記式（１）で表わされる疎水性ブロックポリイソシアネートと上記カチオン界面活性剤をメチルイソブチルケトンなどの有機溶剤に溶解し、そこに撹拌しながら徐々に水を添加していくことでプレ乳化液を得ることができる。
【００３７】
水分散性を高めるために、水溶性溶剤を添加させてもよい。使用する水溶性溶剤としては、グリコール、グリコールエーテルおよびグリコールエステルが好ましく、例えば、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコール、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ポリプロピレングリコール、ヘキシレングリコール等が挙げられる。
【００３８】
得られたプレ乳化液は、高圧ホモジナイザーなどの高圧乳化機で粒子を均一化することで安定した乳化分散液を得ることが出来る。
水分散液の作成後に、場合によっては存在する溶剤を例えば減圧下に蒸留によって除くのが好ましい。
【００３９】
本発明に係る水分散液の液状媒体は、水、又は、水を主成分とする溶液である。水を主成分とする溶液としては、水を８０重量％以上含む溶液が好ましく、水を９０重量％以上含む溶液がより好ましい。水を主成分とする溶液中に含まれる水以外の液状成分としては、前述したプレ乳化液を得る際に使用する有機溶剤や、水分散性を高めるための水溶性溶剤等が挙げられる。
水を主成分とする溶液の好ましい例として、８０重量％以上の水と、２０重量％未満の水溶性溶剤を含む混合溶液が挙げられる。より好ましい例は、９０重量％以上の水と、１０重量％未満の水溶性溶剤を含む混合溶液である。
【００４０】
得られる水分散液における粒子の平均粒径は１μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは０．５μｍ以下である。平均粒径が１μｍを超えると水分散液の安定性が低下する傾向にある。
上記平均粒径は、レーザー回折／散乱式粒子径分布測定装置にて測定され、百分率積算値が５０％の粒径（メジアン粒径）を平均粒径（μｍ）とする。
【００４１】
本発明で用いる炭素数が６以下（好ましくは炭素数４〜６、特に好ましくは炭素数６）のＲＦ基を有する撥水撥油性成分としては、炭素数が６以下のＲＦ基を含有する重合体またはＲＦ基を含有するポリウレタン化合物が好ましく、特にＲＦ基を含有する重合体が好ましい。
【００４２】
上記ＲＦ基を含有する重合体としては、ＲＦ基を含有するアクリレートおよび／またはメタクリレート基に基づく重合単位を含む重合体が好ましい。なお、以下において、アクリレートとメタクリレートとをまとめて（メタ）アクリレートと記す。
ＲＦ基含有（メタ）アクリレートとしては、下式（５）で表わされる化合物が好ましい。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ）ＣＯＯ−Ｑ−ＲＦ・・・（５）
ただし、式（５）において、Ｒは水素原子またはメチル基を示し、Ｑは２価の有機基を示し、ＲＦは上記のＲＦ基を示す。
式（５）におけるＱは、アルキレン基またはアルキレン基を含む２価の有機基が好ましく、特にアルキレン基が好ましい。とりわけＣＨ２ＣＨ２、ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２、ＣＨ２ＣＨ２Ｎ（ＣＨ３）ＣＯ、ＣＨ２ＣＨ２Ｎ（ＣＨ３）ＳＯ２、ＣＨ（ＣＨ２Ｃｌ）ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２Ｎ（ＣＨ３）ＳＯ２等が好ましい。
式（５）におけるＲＦは、直鎖構造または分岐構造のいずれでもよく、特にＣｎＦ２ｎ+１（ただし、ｎは６以下の整数を示す。）で表わされる直鎖構造のＲＦ基が好ましい。
前記式（５）で表わされる化合物の具体例を以下に挙げるがこれらに限定されない。
ここで、Ｒは水素原子またはメチル基を示し、ＲＦはＲＦ基を示す。
ＣＨ２＝ＣＲＣＯＯＣＨ２ＣＨ２ＲＦ、
ＣＨ２＝ＣＲＣＯＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＲＦ、
ＣＨ２＝ＣＲＣＯＯＣＨ２ＣＨ２Ｎ（ＣＨ３）ＣＯＲＦ、
ＣＨ２＝ＣＲＣＯＯＣＨ２ＣＨ２Ｎ（Ｃ２Ｈ５）ＣＯＲＦ、
ＣＨ２＝ＣＲＣＯＯＣＨ２ＣＨ２Ｎ（Ｃ３Ｈ７）ＣＯＲＦ、
ＣＨ２＝ＣＲＣＯＯＣＨ２ＣＨ２Ｎ（ＣＨ３）ＳＯ２ＲＦ、
ＣＨ２＝ＣＲＣＯＯＣＨ２ＣＨ２Ｎ（Ｃ２Ｈ５）ＳＯ２ＲＦ、
ＣＨ２＝ＣＲＣＯＯＣＨ２ＣＨ２Ｎ（Ｃ３Ｈ７）ＳＯ２ＲＦ、
ＣＨ２＝ＣＲＣＯＯＣＨ（ＣＨ２Ｃｌ）ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２Ｎ（ＣＨ３）ＳＯ２ＲＦ。
ＲＦ基含有（メタ）アクリレートは、１種単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。また、ＲＦ基の炭素数の異なる化合物を２種以上併用してもよい。
【００４３】
また、撥水撥油性成分として、上記ＲＦ基含有（メタ）アクリレートに基づく重合単位を含む重合体を採用する場合には、重合体中のフッ素含有量を調節する等の目的で、ＲＦ基含有（メタ）アクリレート以外のその他の単量体に基づく重合単位を含有させることが好ましい。その他の単量体としては、ラジカル重合性の不飽和結合を有する単量体が好ましい。
その他の単量体としては、エチレン、塩化ビニリデン、塩化ビニル、フッ化ビニリデン、酢酸ビニル、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、グリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、Ｎ,Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、メチロール化ジアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ビニルアルキルエーテル、ハロゲン化アルキルビニルエーテル、ビニルアルキルケトン、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、アジリジニルエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、アジリジニル（メタ）アクリレート、ポリオキシアルキレン（メタ）アクリレート、メチルポリオキシアルキレン（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルポリオキシアルキレン（メタ）アクリレート、ポリオキシアルキレンジ（メタ）アクリレート、ポリシロキサンを有する（メタ）アクリレート、トリアリルシアヌレート、アリルグリシジルエーテル、酢酸アリル、Ｎ−ビニルカルバゾール、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、（２−ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリレート、炭素数８〜２４のアルキル基を有する（メタ）アクリレート、シクロアルキル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、側鎖にシリコーンを有する（メタ）アクリレート、ウレタン結合を有する（メタ）アクリレート、ブロック化イソシアナトエチル（メタ）アクリレート、アルキレンジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４４】
上記ＲＦ基含有（メタ）アクリレートに基づく重合単位を含む重合体における、ＲＦ基含有（メタ）アクリレートの重合単位の含有量は、該重合単位の２５重量％以上が好ましい。
該重合体の製造方法としては、公知ないしは周知の、種々の重合方法や条件が任意に選択できる。例えば、塊状重合法、懸濁重合法、乳化重合法、溶液重合等が挙げられる。また、ラジカル重合反応に加えて、放射線重合反応、光重合反応などの重合反応が挙げられる。特に、ラジカル重合反応を用いる乳化重合法が好ましい。
乳化重合法を適用する場合には、単量体、界面活性剤などを水の存在下に乳化させ、撹拌し、重合させる方法が好ましく採用される。また、ホモジナイザー等の乳化機を用いて、単量体、界面活性剤、水等を、予め乳化した後、撹拌下に重合させる方法も好ましく採用される。
重合開始剤としては、有機酸過酸化物、アゾ化合物、過硫酸塩等の各種の重合開始剤が好ましい。また、界面活性剤としては、陰イオン性、陽イオン性、両性、またはノニオン性の各種界面活性剤を使用できる。
【００４５】
また、炭素数が６以下のＲＦ基を有する撥水撥油性成分として、ＲＦ基を含有するポリウレタン化合物を用いる場合は、イソシアネート基との反応性を有する官能基を含むＲＦ化合物と、ポリイソシアネート化合物との反応生成物が好ましい。
イソシアネート基との反応性を有する官能基を含むＲＦ化合物としては、ＲＦ基と水酸基とを有する化合物、ＲＦ基とアミノ基とを有する化合物、ＲＦ基とカルボキシル基とを有する化合物が好ましい。また、ポリイソシアネート化合物としては、イソシアネート基を２個以上有するポリイソシアネート化合物が好ましく、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水素添加ＭＤＩ、リジンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、及びこれらの多量体、ヌレート体、ビュレット体等が挙げられる。
また、ＲＦ基含有ポリウレタン化合物は、イソシアネート基との反応性を有する官能基を含むＲＦ化合物と、イソシアネート基との反応性を有する官能基を含み、ＲＦ基を含まない化合物とを、ポリイソシアネート化合物と反応させた化合物であってもよい。イソシアネートとの反応性を有する官能基を含み、ＲＦ基を含まない化合物としては、アルコール、アミン、カルボン酸等が挙げられる。
【００４６】
上記の撥水撥油性成分は、乳化分散された形態で用いることが好ましい。
上記撥水撥油性成分としては、市販されているものを用いることができる。たとえば、炭素数が６のＲＦ基を有する撥水撥油性成分である、旭硝子社製の「AsahiGuard E-SERIES AG-E061」や「AsahiGuard E-SERIES AG-E082」や「AsahiGuard E-SERIES AG-E500D」等を使用できる。
【００４７】
本発明の撥水撥油剤組成物における、本発明に係る疎水性ブロックポリイソシアネートと炭素数が６以下のＲＦ基を有する撥水撥油性成分の配合割合は、撥水撥油性成分１００重量部に対して、上記式（１）で表わされる疎水性ブロックポリイソシアネートが５〜１００重量部、より好ましくは２０〜６０重量部となるよう設定されることが好ましい（いずれも固形分として）。疎水性ブロックポリイソシアネートの割合が、撥水撥油性成分１００重量部に対して５重量部未満であると、十分な洗濯耐久性を発現させることが困難になる。疎水性ブロックポリイソシアネートの割合が、撥水撥油性成分１００重量部に対して１００重量部を超えると、使用量に見合う効果は得られず、逆に撥水撥油性が悪くなる。
【００４８】
本発明の撥水撥油剤組成物は、本発明に係る疎水性ブロックポリイソシアネート水分散液（Ａ）と、炭素数が６以下のＲＦ基を有する撥水撥油性成分（Ｂ）を共に含む形態であっても、別々に含む形態であってもよい。例えば、（Ａ）と（Ｂ）の両方が一液中に含まれている１液型の形態であっても、（Ａ）を含む液と（Ｂ）を含む液とに分けられている２液型の形態であってもよい。
１液型の場合、（Ａ）と（Ｂ）を共に含む水分散液の形態であることが好ましく、２液型の場合、（Ａ）は上述の通りであり、（Ｂ）も水分散液の形態であることが好ましい。
また、前記１液型の組成物は、（Ａ）の水分散液と（Ｂ）の水分散液を別々に準備した後、これらを混合して調製することが好ましい。
【００４９】
２液型の場合、繊維製品を処理するための処理液を調製する際に２液を混合し、当該処理液に繊維製品を接触させてもよく、或いは、（Ａ）を含む処理液及び（Ｂ）を含む処理液をそれぞれ調製し、各処理液に繊維製品を接触させてもよい。
【００５０】
また、本発明に係る組成物は、１液型の場合も２液型の場合も、使用時に希釈する濃縮液の形態とすることができる。
例えば、１液型の場合は、（Ａ）および（Ｂ）を合計で、固形分（不揮発分）として２０〜３０重量％含む液とし、使用時に水で数十倍に希釈して使用することができ、２液型の場合は、（Ａ）を固形分として２０〜４０重量％含む液と、（Ｂ）を固形分として２０〜３０重量％含む液とし、使用時に（Ａ）を含む液と（Ｂ）を含む液それぞれを水で数十倍に希釈して使用するか、あるいは（Ａ）を含む液と（Ｂ）を含む液を混合した後、水で数十倍に希釈して使用することができる。
【００５１】
なお、（Ａ）と（Ｂ）を共に含む処理液として繊維製品と接触させる場合も、（Ａ）を含む処理液と（Ｂ）を含む処理液を別々に繊維製品と接触させる場合も、使用する状態となった処理液中に、（Ａ）を固形分として０．０１〜２重量％、より好ましくは、０．１〜１重量％、（Ｂ）を固形分として０．２〜２重量％、より好ましくは、０．６〜１．５重量％含むことが好ましい。また、使用する状態となった処理液は、水の含有率が９０重量％以上（より好ましくは、９５重量％以上）であることが好ましい。
【００５２】
本発明の撥水撥油剤組成物を使用して、繊維製品を撥水、撥油加工する方法としては、特に限定されず、種々の方法が採用でき、撥水撥油加工すべき繊維に所望の量を付着させればよい。撥水撥油加工方法としては、連続法またはバッチ法等が挙げられる。
【００５３】
連続法としては、まず、本発明の撥水撥油剤組成物を水に希釈して処理液を調製する。次に、処理液で満たされた含浸装置に、被処理物（すなわち、繊維製品）を連続的に送り込み、被処理物に処理液を含浸させた後、不要な処理液を除去する。含浸装置としては特に限定されず、パッダ、キスロール式付与装置、グラビアコーター式付与装置、スプレー式付与装置、フォーム式付与装置、コーティング式付与装置等が好ましく採用でき、特にパッダ式が好ましい。続いて、乾燥機を用いて被処理物に残存する水を除去する操作を行う。乾燥機としては、特に限定されず、ホットフルー、テンター等の拡布乾燥機が好ましい。該連続法は、被処理物が織物等の布帛状の場合に採用するのが好ましい。
【００５４】
バッチ法は、被処理物を処理液に浸漬する工程、処理を行った被処理物に残存する水を除去する工程からなる。該バッチ法は、被処理物が布帛状でない場合、たとえばバラ毛、トップ、スライバ、かせ、トウ、糸等の場合、または編物等連続法に適さない場合に採用するのが好ましい。浸漬する工程においては、たとえば、ワタ染機、チーズ染色機、液流染色機、工業用洗濯機、ビーム染色機等を用いることができる。水を除去する操作においては、チーズ乾燥機、ビーム乾燥機、タンブルドライヤー等の温風乾燥機、高周波乾燥機等を用いることができる。
【００５５】
本発明の撥水撥油剤組成物を付着させた被処理物には、乾熱処理を行うことが好ましい。乾熱処理の温度としては、１２０〜１８０℃が好ましく、特に１６０〜１８０℃が好ましい。該乾熱処理の時間としては、１０秒間〜３分間が好ましく、特に１〜２分間が好ましい。乾熱処理の方法としては、特に限定されないが、被処理物が布帛状である場合にはテンターが好ましい。
【００５６】
本発明に係る撥水撥油剤組成物によって撥水撥油性を付与できる繊維製品は、布帛状であっても、バラ毛、トップ、スライバ、かせ、トウ、糸等でもよく、また、合成繊維、天然繊維、合成繊維及び天然繊維との混紡繊維からなる製品のいずれであってもよい。
【実施例】
【００５７】
本発明を以下の実施例によって更に詳細に説明する（特に断らない限り、「部」は「重量部」を意味し、「％」は「重量％」を意味し、「：」は重量比率を意味する）。
以下に示す合成例に用いた原料は、以下の通りである。
＜原料イソシアネート＞
ブロックポリイソシアネートを合成するための原料イソシアネートとして、以下の化合物を準備した。
・デュラネートＴＰＡ−１００（旭化成ケミカルズ製）：ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（ＮＣＯ官能基数３、ＮＣＯ％＝２３．１）、固形分１００％
・デュラネート２４Ａ−１００（旭化成ケミカルズ製）：ヘキサメチレンジイソシアネートのビウレット体（ＮＣＯ官能基数３、ＮＣＯ％＝２３．５）、固形分１００％
・コロネートＬ（日本ポリウレタン製）：トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体（ＮＣＯ官能基数３、ＮＣＯ％＝１３．２）、固形分７５％（希釈溶剤：酢酸エチル）
＜オキシエチレン基を有するノニオン性親水基＞
ブロックポリイソシアネートを合成するための原料として、以下の化合物を準備した。
・ユニオックスＭ−２０００（日油製）：分子量２０００のポリエチレングリコールモノメチルエーテル、固形分１００％
・ユニオックスＭ−５５０（日油製）：分子量５５０のポリエチレングリコールモノメチルエーテル、固形分１００％
【００５８】
＜疎水性ブロックポリイソシアネートの合成＞
（合成例１：式（１）のＺが全て３，５−ジメチルピラゾールである疎水性ブロックポリイソシアネート）
反応容器に、デュラネートＴＰＡ−１００を１００部、メチルイソブチルケトン６５．５部を仕込んで撹拌を開始した。そこに、３，５−ジメチルピラゾール５２．９部を仕込み５０℃で保持し、イソシアネート含量がゼロになるまで反応させることにより、疎水性ブロックポリイソシアネート化合物を得た。固形分７０％。
【００５９】
（合成例２：式（１）のＺが全て３，５−ジメチルピラゾールである疎水性ブロックポリイソシアネート）
反応容器に、デュラネート２４Ａ−１００を１００部、メチルイソブチルケトン６５．９部を仕込んで撹拌を開始した。そこに、３，５−ジメチルピラゾール５３．８部を仕込み５０℃で保持し、イソシアネート含量がゼロになるまで反応させることにより、疎水性ブロックポリイソシアネート化合物を得た。固形分７０％
【００６０】
（合成例３：式（１）のＺの一部がノニオン性親水性基であるブロックポリイソシアネートを４％含み、式（１）のＺの全てが３，５−ジメチルピラゾールであるものを９６％含む疎水性ブロックポリイソシアネート）
反応容器に、デュラネート２４Ａ−１００を１００部、メチルイソブチルケトン６５．９部を仕込んで撹拌を開始した。そこに、３，５−ジメチルピラゾール５３．８部を仕込み５０℃で保持し、イソシアネート含量がゼロになるまで反応させた。その後、メチルイソブチルケトン２．２部、コロネートＬ２．１部、ユニオックスＭ−２０００を４．４部、メチルエチルケトオキシム０．４部を仕込み、１，８−ジアザビシクロ[５．４．０]ウンデセン−７を０．０１４部添加し５０℃で保持し、イソシアネート含量がゼロになるまで反応させることにより、疎水性ブロックポリイソシアネート化合物を得た。固形分７０％。
【００６１】
（比較合成例１：式（１）のＺの一部がノニオン性親水性基であるブロックポリイソシアネートを２１．２％含み、式（１）のＺの全てが３，５−ジメチルピラゾールであるものを７８．８％含む自己乳化型ブロックポリイソシアネート）
反応容器に、デュラネートＴＰＡ−１００を８５．２部、アセトン１０６．５部を仕込んで撹拌を開始した。そこに、３，５−ジメチルピラゾール４５部を仕込み５０℃で保持し、イソシアネート含量がゼロになるまで反応させた。その後、アセトン２８．７部、デュラネートＴＰＡ−１００を１４．８部、ユニオックスＭ−５５０を１５部、３，５−ジメチルピラゾール５．３部を仕込み、１，８−ジアザビシクロ[５．４．０]ウンデセン−７を０．０１４部添加し５０℃で保持し、イソシアネート含量がゼロになるまで反応させることにより、自己乳化型ブロックポリイソシアネート化合物を得た。固形分５５％。
【００６２】
＜ブロックポリイソシアネートの水分散液の調製＞
調製例１（疎水性ブロックイソシアネート：カチオン界面活性剤＝１００：０．３）
合成例１で得られた組成物を１００部、有機溶剤としてメチルイソブチルケトン１４部、プロピレングリコールモノメチルエーテル３０部、カチオン界面活性剤としてステアリルトリメチルアンモニウムクロライド０．２１部を混合し、均一な溶液とした。撹拌しながら徐々に水８０部を仕込んだ後、４０ＭＰaにてホモジナイザー処理を行い均一な乳化分散液を得た。その後、減圧下有機溶剤を除去し、水を加え不揮発分２０％の疎水性ブロックポリイソシアネート水分散液を得た。
この水分散液中の粒子の平均粒径は０．３３μｍであった。前記平均粒径は、レーザー回折／散乱式粒子径分布測定装置LA-300（株式会社堀場製作所製)にて測定された、百分率積算値が５０％の粒径（メジアン粒径）である（以下の調製例においても同じ）。
【００６３】
調製例２（疎水性ブロックイソシアネート：カチオン界面活性剤＝１００：０．２）
合成例２で得られた組成物を１００部、有機溶剤としてメチルイソブチルケトン１４部、プロピレングリコールモノメチルエーテル３０部、カチオン界面活性剤としてステアリルトリメチルアンモニウムクロライド０．１４部を混合し、均一な溶液とした。撹拌しながら徐々に水８０部を仕込んだ後、４０ＭＰaにてホモジナイザー処理を行い均一な乳化分散液を得た。その後、減圧下有機溶剤を除去し、水を加え不揮発分２０％の疎水性ブロックポリイソシアネート水分散液を得た。
この水分散液中の粒子の平均粒径は０．４４μｍであった。
【００６４】
調製例３（疎水性ブロックイソシアネート：カチオン界面活性剤＝１００：０．３）
合成例３で得られた組成物を１００部、有機溶剤としてメチルイソブチルケトン１４部、プロピレングリコールモノメチルエーテル３０部、カチオン界面活性剤としてステアリルトリメチルアンモニウムクロライド０．２１部を混合し、均一な溶液とした。撹拌しながら徐々に水８０部を仕込んだ後、４０ＭＰaにてホモジナイザー処理を行い均一な乳化分散液を得た。その後、減圧下有機溶剤を除去し、水を加え不揮発分２０％の疎水性ブロックポリイソシアネート水分散液を得た。
この水分散液中の粒子の平均粒径は０．２９μｍであった。
【００６５】
調製例４（疎水性ブロックイソシアネート：カチオン界面活性剤＝１００：０．３）
カチオン界面活性剤をステアリルトリメチルアンモニウムクロライドから、セチルトリメチルアンモニウムクロライドに変更した以外は、調製例１と同じ操作を行い、不揮発分２０％の疎水性ブロックポリイソシアネート水分散液を得た。
この水分散液中の粒子の平均粒径は０．３３μｍであった。
【００６６】
調製例５（疎水性ブロックイソシアネート：カチオン界面活性剤＝１００：０．３）
カチオン界面活性剤をステアリルトリメチルアンモニウムクロライドから、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライドに変更した以外は、調製例１と同じ操作を行い、不揮発分２０％の疎水性ブロックポリイソシアネート水分散液を得た。
この水分散液中の粒子の平均粒径は０．３３μｍであった。
【００６７】
調製例６（疎水性ブロックイソシアネート：カチオン界面活性剤＝１００：０．２）
カチオン界面活性剤をステアリルトリメチルアンモニウムクロライドから、セチルトリメチルアンモニウムクロライドに変更した以外は、調製例２と同じ操作を行い、不揮発分２０％の疎水性ブロックポリイソシアネート水分散液を得た。
この水分散液中の粒子の平均粒径は０．４３μｍであった。
【００６８】
調製例７（疎水性ブロックイソシアネート：カチオン界面活性剤＝１００：０．２）
カチオン界面活性剤をステアリルトリメチルアンモニウムクロライドから、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライドに変更した以外は、調製例２と同じ操作を行い、不揮発分２０％の疎水性ブロックポリイソシアネート水分散液を得た。
この水分散液中の粒子の平均粒径は０．４３μｍであった。
【００６９】
調製例８（疎水性ブロックイソシアネート：カチオン界面活性剤＝１００：０．３）
カチオン界面活性剤をステアリルトリメチルアンモニウムクロライドから、セチルトリメチルアンモニウムクロライドに変更した以外は、調製例３と同じ操作を行い、不揮発分２０％の疎水性ブロックポリイソシアネート水分散液を得た。
この水分散液中の粒子の平均粒径は０．３０μｍであった。
【００７０】
調製例９（疎水性ブロックイソシアネート：カチオン界面活性剤＝１００：０．３）
カチオン界面活性剤をステアリルトリメチルアンモニウムクロライドから、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライドに変更した以外は、調製例３と同じ操作を行い、不揮発分２０％の疎水性ブロックポリイソシアネート水分散液を得た。
この水分散液中の粒子の平均粒径は０．３０μｍであった。
【００７１】
調製例１０（疎水性ブロックイソシアネート：カチオン界面活性剤＝１００：０．３）
カチオン界面活性剤をステアリルトリメチルアンモニウムクロライドから、ステアリルアミンアセテートに変更した以外は、調整例１と同じ操作を行い、不揮発分２０％の疎水性ブロックポリイソシアネート水分散液を得た。
この水分散液中の粒子の平均粒径は０．３１μｍであった。
【００７２】
調製例１１（疎水性ブロックイソシアネート：カチオン界面活性剤＝１００：０．３）
カチオン界面活性剤をステアリルトリメチルアンモニウムクロライドから、ココナットアミンアセテートに変更した以外は、調整例１と同じ操作を行い、不揮発分２０％の疎水性ブロックポリイソシアネート水分散液を得た。
この水分散液中の粒子の平均粒径は０．３０μｍであった。
【００７３】
調製例１２（疎水性ブロックイソシアネート：カチオン界面活性剤＝１００：１）
合成例１で得られた組成物を１００部、有機溶剤としてメチルイソブチルケトン１４部、プロピレングリコールモノメチルエーテル３０部、カチオン界面活性剤としてステアリルトリメチルアンモニウムクロライド０．７部を混合し、均一な溶液とした。撹拌しながら徐々に水８０部を仕込んだ後、４０ＭＰaにてホモジナイザー処理を行い均一な乳化分散液を得た。その後、減圧下有機溶剤を除去し、水を加え不揮発分２０％の疎水性ブロックポリイソシアネート水分散液を得た。
この水分散液中の粒子の平均粒径は０．１４μｍであった。
【００７４】
調製例１３（疎水性ブロックイソシアネート：カチオン界面活性剤＝１００：１）
合成例２で得られた組成物を１００部、有機溶剤としてメチルイソブチルケトン１４部、プロピレングリコールモノメチルエーテル３０部、カチオン界面活性剤としてステアリルトリメチルアンモニウムクロライド０．７部を混合し、均一な溶液とした。撹拌しながら徐々に水８０部を仕込んだ後、４０ＭＰaにてホモジナイザー処理を行い均一な乳化分散液を得た。その後、減圧下有機溶剤を除去し、水を加え不揮発分２０％の疎水性ブロックポリイソシアネート水分散液を得た。
この水分散液中の粒子の平均粒径は０．１４μｍであった。
【００７５】
調製例１４（疎水性ブロックイソシアネート：カチオン界面活性剤＝１００：１）
合成例３で得られた組成物を１００部、有機溶剤としてメチルイソブチルケトン１４部、プロピレングリコールモノメチルエーテル３０部、カチオン界面活性剤としてステアリルトリメチルアンモニウムクロライド０．７部を混合し、均一な溶液とした。撹拌しながら徐々に水８０部を仕込んだ後、４０ＭＰaにてホモジナイザー処理を行い均一な乳化分散液を得た。その後、減圧下有機溶剤を除去し、水を加え不揮発分２０％の疎水性ブロックポリイソシアネート水分散液を得た。
この水分散液中の粒子の平均粒径は０．１５μｍであった。
【００７６】
比較調製例１（疎水性ブロックイソシアネート：カチオン界面活性剤＝１００：５）
合成例１で得られた組成物を１００部、有機溶剤としてメチルイソブチルケトン１４部、プロピレングリコールモノメチルエーテル３０部、カチオン界面活性剤としてステアリルトリメチルアンモニウムクロライド３．５部を混合し、均一な溶液とした。撹拌しながら徐々に水８０部を仕込んだ後、４０ＭＰaにてホモジナイザー処理を行ったが、均一な乳化分散液とならなかった。
【００７７】
比較調製例２（疎水性ブロックイソシアネート：カチオン界面活性剤＝１００：０．１）
合成例１で得られた組成物を１００部、有機溶剤としてメチルイソブチルケトン１４部、プロピレングリコールモノメチルエーテル３０部、カチオン界面活性剤としてステアリルトリメチルアンモニウムクロライド０．０７部を混合し、均一な溶液とした。撹拌しながら徐々に水８０部を仕込んだ後、４０ＭＰaにてホモジナイザー処理を行い乳化分散液を得た。その後、減圧下有機溶剤を除去し、水を加え不揮発分２０％の疎水性ブロックポリイソシアネート水分散液を得た。
この水分散液中の粒子の平均粒径は１．１５μｍであり、液安定性が悪かった。
【００７８】
比較調製例３（カチオン界面活性剤がジアルキルジメチルアンモニウム塩）
カチオン界面活性剤をステアリルトリメチルアンモニウムクロライドから、ジデシルジメチルアンモニウムクロライドに変更した以外は、調製例１と同じ操作を行ったが、均一な乳化分散液とならなかった。
【００７９】
比較調製例４（カチオン界面活性剤が脂肪族アミンのアルキレンオキサイド付加物の４級化物）
カチオン界面活性剤をステアリルトリメチルアンモニウムクロライドから、ステアリルアミンのエチレンオキサイド３０モル付加物の４級化物に変更した以外は、調製例１と同じ操作を行ったが、均一な乳化分散液とならなかった。
【００８０】
比較調製例５（疎水性ブロックポリイソシアネートを非イオン界面活性剤で乳化）
合成例１で得られた組成物を１００部、有機溶剤としてメチルイソブチルケトン１４部、プロピレングリコールモノメチルエーテル３０部、非イオン界面活性剤としてトリスチレン化フェノールのエチレンオキサイド３０モル付加物７部を混合し、均一な溶液とした。撹拌しながら徐々に水８０部を仕込んだ後、４０ＭＰaにてホモジナイザー処理を行い均一な乳化分散液を得た。その後、減圧下有機溶剤を除去し、水を加え不揮発分２０％の疎水性ブロックポリイソシアネート水分散液を得た。
この水分散液中の粒子の平均粒径は０．３５μｍであった。
【００８１】
比較調製例６（自己乳化型ブロックポリイソシアネート）
比較合成例１で得られた組成物１００部に、撹拌しながら徐々に水８０部を仕込んだ後、減圧下有機溶剤を除去し、水を加え不揮発分２０％の自己乳化型ブロックポリイソシアネート水分散液を得た。
この水分散液中の粒子の平均粒径は０．２０μｍであった。
【００８２】
＜処理浴（処理液）の調製＞
処理浴１
炭素数が６のＲＦ基を有する撥水撥油性成分である「AsahiGuard E-SERIES AG-E082」５部（固形分２０％）、及び、ブロックイソシアネート成分として調製例１で得られた水分散液を１部、水９４部の撥水撥油剤組成物の処理浴を調製した。
処理浴２〜１４
ブロックイソシアネート成分を調製例１の水分散液の代わりに調製例２〜調製例１４の水分散液に変更する以外は、処理浴１と同様の方法で処理浴の調製を行った。
比較浴１〜２
ブロックイソシアネート成分を調製例１の水分散液の代わりに比較調製例５〜比較調製例６の水分散液に変更する以外は、処理浴１と同様の方法で処理浴の調製を行った。
【００８３】
＜撥水撥油性繊維製品の製造＞
上述した撥水撥油剤組成物の処理浴１〜１４および比較浴１〜２を、下記処理条件の「パッド」におけるパッド浴として使用し、撥水撥油性を有する繊維製品を得た（実施例１〜１４および比較例１〜２）。
【００８４】
[撥水撥油剤組成物による処理条件]
繊維製品として以下の供試布を使用し、以下の処理条件にて撥水撥油加工を施した。
供試布１：ポリエステルタフタ染色布
処理条件：パッド→ドライ→キュア
パッド：１ディップ−１ニップ、ピックアップ２９％
ドライ：１１０℃×９０秒
キュア：１７０℃×６０秒
【００８５】
供試布２：ナイロンタフタ染色布
処理条件：パッド→ドライ→キュア
パッド：１ディップ−１ニップ、ピックアップ３９％
ドライ：１１０℃×９０秒
キュア：１７０℃×６０秒
【００８６】
供試布３：ポリエステル/綿（６５/３５）ブロード染色布
処理条件：パッド→ドライ→キュア
パッド：１ディップ−１ニップ、ピックアップ６１％
ドライ：１１０℃×９０秒
キュア：１７０℃×６０秒
【００８７】
供試布４：綿ブロード染色布
処理条件：パッド→ドライ→キュア
パッド：１ディップ−１ニップ、ピックアップ６９％
ドライ：１１０℃×９０秒
キュア：１７０℃×６０秒
【００８８】
＜撥水撥油加工を施した繊維製品の評価＞
実施例及び比較例で得られた繊維製品（以下、加工布）について、以下の方法で撥水撥油性および洗濯耐久性を評価した。
（１）撥水性
得られた加工布について、ＪＩＳ Ｌ １０９２：２００９の７．２はっ水度試験（スプレー試験）に準拠して評価を行った。評価は下記の基準に従って行い、性能がわずかに良好な場合は等級に「＋」をつけ、性能がわずかに劣る場合には等級に「−」をつけた。
５：表面に湿潤や水滴の付着がないもの
４：表面に湿潤しないが、小さな水滴の付着を示すもの
３：表面に小さな個々の水滴上の湿潤を示すもの
２：表面の半分に湿潤を示し、小さな個々の湿潤が布を浸透する状態のもの
１：表面全体に湿潤を示すもの
（２）撥油性
下記表１に示された試験溶液を、得られた加工布の上の五か所に数滴（径約５ｍｍ又は０．０５ｍｌ）置き、３０秒後の浸透状態により判別した（ＡＡＴＣＣ−１１８）。
【表１】
2014172979.tif 000006
（３）洗濯耐久性（洗濯20回後の撥水性・撥油性）
得られた加工布について、ＪＩＳ  Ｌ  ０２１７（１９９５）付表１の１０３法に準拠して洗濯を行い、得られた洗濯布について、上記の撥水性、撥油性の試験を行った。
【００８９】
上記評価結果を表２および表３に示す。
【表２】
2014172979.tif 000007
【表３】
2014172979.tif 000008
【００９０】
表２〜３に示されるように、実施例１〜１４の加工布は、比較例１〜２の加工布と比較して優れた洗濯耐久性を有することが分かる。このことから、本発明によれば、ＰＦＯＡ問題が指摘されている炭素数が８のＲＦ基を有する撥水撥油性成分の代替或いは低減が可能であるといえる。