(57)【要約】【課題】内容物取り扱いミスを従来に比べて低減可能な、識別部材付きの容器、容器の内容物の識別が可能な識別装置及び方法、並びに、容器からの内容物取出の許否を判断する取扱許否システムを提供する。【解決手段】取り扱う内容物を適合内容物として設定した内容物取扱部２００に対して容器１００の内容物の識別を行う識別方法であって、この方法は、内容物取扱部と容器とを接合し、適合内容物に対応して内容物取扱部に形成した複数の係合部材２１０と、容器に設けた識別部材１１０に形成した識別形態とが全て係合した場合にのみ、容器の内容物を適合内容物と判断する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取り扱う内容物を適合内容物として設定した内容物取扱部（２００）に対して容器（１００，１０２）の内容物の識別を行う識別方法であって、
上記内容物取扱部と上記容器とを接合し、
上記適合内容物に対応して上記内容物取扱部に形成した複数の係合部材（２１０）と、上記容器に設けた識別部材（１１０）に形成した識別形態とが全て係合した場合にのみ、上記容器の内容物を上記適合内容物と判断する、
ことを特徴とする識別方法。
【請求項２】
上記係合部材は、凸及び凹形状の少なくとも一方を有する部材であり、
上記識別部材は、容器に収容する内容物に対応した、穴、凹及び凸形状の少なくとも一つの識別形態を形成して取り外し不可能にて上記容器に取り付けられる、請求項１に記載の識別方法。
【請求項３】
上記容器の内容物を上記適合内容物であると判断した後、上記内容物の容器からの取り出しを開始する、請求項１又は２に記載の識別方法。
【請求項４】
容器（１００、１０２）内に収容した内容物に対応した識別形態を有する識別部材（１１０）を備え、
この識別部材は、上記容器の外面に形成した凸部材（１１５）、上記容器の底部外面に取り付けた脚部材（１１６）、上記容器の底部もしくは上部にてこの底部外面もしくは上部外面に対して層状に設置した円板部材（１１０）、上記容器の底部と上記容器の胴部との接合部分（１３）、及び、上記容器に接続した内容物排出部、における少なくとも一つであり、当該容器から取り外し不可状態にて当該容器に装着される、
ことを特徴とする容器。
【請求項５】
上記識別部材における上記識別形態は、穴、凹及び凸形状の少なくとも一つを有する基準部（１１１）と、上記内容物と一対一に対応した位置で上記基準部とは異なる位置に形成される穴、凹及び凸形状の少なくとも一つを有する識別部（１１２）とを有する、請求項４に記載の容器。
【請求項６】
上記識別部材は、上記円板部材であり、
この円板部材における上記識別形態は、穴、凹又は凸形状の基準部（１１１）と、上記内容物と一対一に対応した位置で上記基準部とは異なる位置に形成される穴、凹又は凸形状の識別部（１１２）とを有する、請求項４に記載の容器。
【請求項７】
当該容器は、胴板（１０）、地板（１１）、及び天板（１２）を有する金属製の缶容器であり、
上記識別部材は上記円板部材であり、この円板部材は、上記胴板と、上記地板又は上記天板との巻締部分（１３）に対してカシメられ取り付けられるカシメ部（１１０ｂ）を有する、請求項４に記載の容器。
【請求項８】
当該容器は、金属製のペール缶もしくは金属製のドラム缶である、請求項５に記載の容器。
【請求項９】
当該容器は樹脂製である、請求項６に記載の容器。
【請求項１０】
容器に設けた識別部材（１１０）が有する内容物識別用の識別形態（１１１，１１２）に係合可能な複数の係合部材（２１０）と、
上記識別形態と上記係合部材とが全て係合した状態でのみ上記容器の内容物の取り扱いを許可する判断装置（２２０）と、
を備えたことを特徴とする識別装置。
【請求項１１】
上記判断装置は、複数個の空気圧バルブ（２２１）を備え、上記識別部材と上記係合部材とが全て係合した状態において全ての空気圧バルブが上記容器によってオンとなり、上記容器の内容物の取り扱いを許可する、請求項１０に記載の識別装置。
【請求項１２】
上記識別形態と上記係合部材との係合の可否を確認するため上記容器及び上記係合部材を相対的に移動させる移動装置（２３０）をさらに備えた、請求項１０又は１１に記載の識別装置。
【請求項１３】
容器（１００）と識別装置（２００）とを備え、容器内容物の取り扱いの許否を上記識別装置で判断する取扱許否システムにおいて、
上記容器は、当該容器内に収容した内容物に対応した識別形態を有する識別部材（１１０）を有し、
上記識別装置は、上記容器における識別形態に係合可能な複数の係合部材（２１０）と、上記識別形態と上記係合部材とが全て係合した状態でのみ上記容器の内容物の取り扱いを許可する判断装置（２２０）とを有する、
ことを特徴とする取扱許否システム。
【請求項１４】
上記識別部材は、上記容器の底部もしくは上部にてこの底部外面もしくは上部外面に対して層状に設置した円板部材であり、
この円板部材における上記識別形態は、穴、凹及び凸形状の少なくとも一つを有する基準部（１１１）と、上記内容物と一対一に対応した位置で上記基準部とは異なる位置に形成される穴、凹及び凸形状の少なくとも一つを有する識別部（１１２）とを有する、請求項１３に記載の取扱許否システム。
【請求項１５】
上記容器に対して着脱可能に配置され、上記識別装置からの内容物取扱許可を受けた状態でのみ上記容器の内容物の取り出しを開始する取出装置（３１０）をさらに備えた、請求項１３又は１４に記載の取扱許否システム。
【請求項１６】
上記判断装置は、複数個の空気圧バルブ（２２１）を備え、上記識別形態と上記係合部材とが全て係合した状態において全ての空気圧バルブが上記容器によってオンとなり、上記容器の内容物の取り扱いを許可する、請求項１３又は１４に記載の取扱許否システム。
【請求項１７】
上記容器は、金属製のペール缶もしくはドラム缶である、請求項１３又は１４に記載の取扱許否システム。
【請求項１８】
上記容器は樹脂製である、請求項１３又は１４に記載の取扱許否システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内容物を識別するための識別部材付きの容器、容器の内容物の識別が可能な識別装置及び方法、並びに、容器からの内容物取出の許否を判断する取扱許否システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
容器内へ充填された内容物の識別方法として、例えば簡易な方法では容器外面への内容物名の表示あるいは貼付、又は、例えばバーコードのような内容物対応マーク等の形成、等が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１７９３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
内容物が例えば工業用の薬品、一例として半導体製造プロセス用薬液等である場合、この工業用薬品は、薬品メーカーで容器に充填されて、販売、輸送された後、薬品使用者にて容器から内容物が取り出され使用に供される。薬品使用者によっては、容器からの内容物の取り出しを機械装置にて実行するシステムを有する場合もあり、一方、手作業で取り出しを行う薬品使用者もある。このような容器からの内容物の取り出し作業では、上記システムを構成する場合でも、例えば缶外面に表示された内容物名に従い、内容物が所望の工業用薬品か否かを確認して、取り出し供給作業が行われる。
【０００５】
しかしながら、所望の工業用薬品か否かの確認作業に人が関与すると、たとえ十二分に注意を払った場合でも、またバーコード等を使用しても作為的行為のために、内容物の取り扱いミス、例えば内容物の供給ミスの発生をゼロにすることは不可能に近い。またこの課題は、上述の工業用薬品の場合に限らず、例えば食品等を扱う業者においても同様に存在する。また、このような内容物の取り扱いミスは、完成製品として不具合を生じるのみならず、例えば内容物の混合ミスに起因した安全上の問題も発生する危険性があり、内容物の取り扱いミスは極めて重要な課題である。
【０００６】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、内容物の取り扱いミスを従来に比べて低減することができる、識別部材付きの容器、容器の内容物の識別が可能な識別装置及び方法、並びに、容器における内容物の取り扱いの許否を判断する取扱許否システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は以下のように構成する。
即ち、本発明の第１態様における容器は、容器内に収容した内容物に対応した識別形態を有する識別部材を備え、
この識別部材は、上記容器の外面に形成した凸部材、上記容器の底部外面に取り付けた脚部材、上記容器の底部もしくは上部にてこの底部外面もしくは上部外面に対して層状に設置した円板部材、上記容器の底部と上記容器の胴部との接合部分、及び、上記容器に接続した内容物排出部、における少なくとも一つであり、当該容器から取り外し不可状態にて当該容器に装着される、ことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の第２態様における識別装置は、容器に設けた識別部材が有する内容物識別用の識別形態に係合可能な複数の係合部材と、
上記識別形態と上記係合部材とが全て係合した状態でのみ上記容器の内容物の取り扱いを許可する判断装置と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の第３態様における識別方法は、取り扱う内容物を適合内容物として設定した内容物取扱部に対して容器の内容物の識別を行う識別方法であって、
上記内容物取扱部と上記容器とを接合し、
上記適合内容物に対応して上記内容物取扱部に形成した複数の係合部材と、上記容器に設けた識別部材に形成した識別形態とが全て係合した場合にのみ、上記容器の内容物を上記適合内容物と判断する、
ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の第４態様における取扱許否システムは、容器と識別装置とを備え、容器内容物の取り扱いの許否を上記識別装置で判断する取扱許否システムにおいて、
上記容器は、当該容器内に収容した内容物に対応した識別形態を有する識別部材を有し、
上記識別装置は、上記容器における識別形態に係合可能な複数の係合部材と、上記識別形態と上記係合部材とが全て係合した状態でのみ上記容器の内容物の取り扱いを許可する判断装置とを有する、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の第１態様における容器によれば、内容物に対応した識別形態を有する識別部材を備えたことで、本発明の第２態様における識別装置と組み合わせて使用することで内容物の識別が可能となる。したがって、内容物の取り扱いミス、例えば内容物の供給ミスを従来に比べて抑えることができる。
【００１２】
また、本発明の第２態様及び第３態様における識別装置及び方法によれば、容器に設けた識別部材の識別形態に係合可能な係合部材と判断装置とを備えたことで、所望の内容物を収納した容器からのみ内容物の取り扱いを許可することができる。したがって、内容物の取り扱いミス、例えば内容物の供給ミスを従来に比べて抑えることができる。
【００１３】
さらにまた、本発明の第４態様における取扱許否システムによれば、識別部材を有する容器と識別装置とを備えたことで、所望の内容物を収納した容器からのみ内容物の取り扱いを許可することができる。したがって、内容物の取り扱いミス、例えば供給ミスを従来に比べて抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１における識別部材付きの容器を示す図である。
【図２】図１に示す容器に取り付けた識別部材の一例を示す平面図である。
【図３】図１に示す容器に取り付けた識別部材の拡大図である。
【図４】本発明の実施の形態１における容器へ取り付け可能な識別部材の一例及びその取り付け場所例を説明するための図である。
【図５Ａ】本発明の実施の形態１における容器へ取り付け可能な識別部材の一例を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ａに示す識別部材に形成可能な識別形態の一例を示す斜視図である。
【図６Ａ】本発明の実施の形態１における識別部材付きの容器の一例に相当するドラム缶に識別部材を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ａに示す識別部材の平面図である。
【図６Ｃ】図６Ａに示す識別部材の断面図である。
【図７】本発明の実施の形態２における識別装置の一例を示す斜視図である。
【図８Ａ】図７に示す識別装置の構成及び動作を示す断面図であり、識別部材と係合部材とが非係合の状態を示す図である。
【図８Ｂ】図７に示す識別装置の構成及び動作を示す断面図であり、識別部材と係合部材とが係合した状態を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態２における識別装置の他の例を示す図である。
【図１０】図９に示す識別装置の構成及び動作を示す断面図であり、識別部材と係合部材とが係合した状態を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態２における識別装置の別の例を示し、図６Ａに示す識別部材に対応可能な識別装置を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態３における取扱許否システムの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態である、識別部材付きの容器、識別装置及び方法、並びに取扱許否システムについて、図を参照しながら以下に説明する。尚、各図において、同一又は同様の構成部分については同じ符号を付している。また、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け当業者の理解を容易にするため、既によく知られた事項の詳細説明及び実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。また、以下の説明及び添付図面の内容は、特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１６】
実施の形態１．
まず本発明の実施形態の一つである、識別部材付きの容器について図１から図６を参照して説明する。
以下に説明する識別部材を有する本実施形態の容器の一例として、胴板、地板、及び天板を有する容器であり、例えば、ＪＩＳ  Ｚ  １６２０（１９９５年）に規定される「鋼製ペール」に準拠した缶容器、ＪＩＳ  Ｚ  １６００（２００６年）、１６０１（２００６年）に規定される「鋼製ドラム缶」に準拠した缶容器、ＪＩＳ  Ｚ  １６０２（２００３年）に規定される「金属板製１８リットル缶」に準拠した缶容器、又は、いわゆるプラスチックドラムもしくは樹脂ドラム等と呼ばれる樹脂製の容器が相当する。
さらにまた、機具あるいは装置との誤接続が許されない容器も、本実施形態の容器の他の例に相当する。このような容器として、例えばタンクローリー車のタンク、また液体クロマトグラフィー用の液体用容器等を例として挙げることができる。
【００１７】
また、このような容器に収納される内容物として、以下の説明では工業用の薬品、一例として半導体製造プロセス用薬液等を例に採る。しかしながら、内容物はこれに限定されず、液体のみならず固体等、その他の形態のものでもよい。
【００１８】
本実施形態の容器の一例として、図１に示すように、上述の鋼製ペール缶１００を例に採る。このペール缶１００は、金属製の胴板１０、地板１１、及び天板１２を有し、胴板１０と地板１１、並びに胴板１０と天板１２とはそれぞれ巻き締めされ製缶されている。尚、胴板１０と天板１２とは着脱自在な形態に形成してもよい。また、本実施形態のペール缶１００では、容器の内側に収納され、内容物が収容される樹脂製の内袋１５を有する。また、内袋１５に代えて容器内面に樹脂コーティング等を施すこともできる。勿論、容器内面に防錆加工のみを施したもの、あるいはステンレス鋼のペール缶も含まれる。よって内袋１５は、ペール缶１００において必須の構成要素ではない。
【００１９】
さらにペール缶１００は、本実施形態における特徴的部分である識別部材１１０を備えている。識別部材１１０は、容器、本実施形態ではペール缶１００、に収容した内容物に対応した識別形態を有する部材であり、この識別形態は、後述するように当該識別形態を認識することで当該容器の内容物の識別を可能にする。
本実施形態では、識別部材１１０は、金属製で、図１から図３に示すようにリング状の円板であり、ペール缶１００の地板１１の外面側にて地板１１に対して層状に設置されている。このような識別部材１１０は、上記識別形態を形成し地板１１に対して層状に延在する平坦部１１０ａと、この平坦部１１０ａに対して断面Ｕ字形のカシメ部１１０ｂとを有し、これらを一体的に成形した部材である。胴板１０と地板１１との巻締部１３にカシメ部１１０ｂを嵌め込み、かしめることで、地板１１に対して層状に識別部材１１０が設置可能である。よって、一旦、識別部材１１０がペール缶１００に取り付けられると、作為的な取り外しは不可能となる。尚、ペール缶１００への識別部材１１０の設置方法は、かしめに限定されず、設置後の作為的取り外しが不可能な方法であればよい。
また、識別部材１１０の材質及び形状は、上述のものに限定されない。容器がペール缶１００の場合でも識別部材１１０は樹脂製でもよく、また、リング状ではなく完全な円板状、あるいは地板１１の周囲の一部のみに延在する円弧状等であってもよい。
【００２０】
識別部材１１０に形成する識別形態は、識別部材１１０に形成した基準部及び識別部を有する。この基準部は、穴、凹及び凸形状の少なくとも一つの形状を有する。識別部は、容器の内容物と一対一に対応した位置であって上記基準部とは異なる位置に形成され、穴、凹及び凸形状の少なくとも一つの形状を有する。本実施形態では、図２に示すように、基準部１１１は、識別部材１１０を貫通する穴の形態を採り、識別部１１２も同じく穴で構成している。本実施形態では識別部１１２は、識別部１１２−１、１１２−２の二つを形成しているが、少なくとも一つを形成すればよい。また、本実施形態では、基準部１１１及び識別部１１２の貫通穴は、それぞれ同じ大きさであるが、基準部１１１及び識別部１１２とで形状、その大きさを異ならせても良い。さらにまた、本実施形態では図示するように、基準部１１１と識別部１１２とは、一つの円上に位置するが、識別部１１２は、基準部１１１に対して異なる直径の同心円上に配置してもよい。尚、本実施形態では、基準部１１１に対して最低２０度の中心角α毎に識別部１１２を配置している。
【００２１】
このように識別部材１１０において、基準部１１１に対して、中心角αを異ならせて一又は複数の識別部１１２を配置することで、容器の内容物と一対一に対応した識別形態を構成することができる。
【００２２】
また、本実施形態において適用可能な上述の各種容器に対して、識別部材は、上述の円環板形状の他、図４に示すように、容器の地板１１、天板１２、もしくは胴板１０の外面に形成した凸部材１１５、図５Ａに示すように地板１１の外面の適宜場所に取り付けたパイプ状の脚部材１１６、あるいは、胴板１０と地板１１との巻締部１３を利用するものの、いずれか又はこれらの組み合わせを採ることができる。要するに上述の各種形態の少なくとも一つを採ることができる。また、凸部材１１５及び脚部材１１６の形状、大きさ、材質は、容器あるいは後述の識別装置との関係に基づいて適宜決定される。
尚、図４及び図５Ａでは、図１に示すペール缶１００を例に図示しているが、凸部材１１５、脚部材１１６等を適用する容器は、ペール缶１００に限定する意図ではなく上述の種々の容器が適用可能である。
また、識別部材が凸部材１１５である場合には、凸部材１１５がそのまま識別形態を構成してもよい。
また、識別部材が脚部材１１６である場合には、識別形態として、例えば図５Ｂに示すような、脚部材１１６の下端周縁部に形成した切欠１１６ａ、あるいは脚部材１１６の周面に形成した貫通穴１１６ｂ、凹部又は凸部、等で構成することができる。
また、識別部材が巻締部１３を利用するものである場合、巻締部１３が機能すべき強度及び密閉性を満足させた上で、脚部材１１６と同様に、巻締部１３に切欠１１６ａあるいは貫通穴１１６ｂ等を識別形態として用いることができる。
【００２３】
また、図６Ａから図６Ｃには、容器が上記鋼製ドラム缶１０２の場合で、一例として長方形状の識別部材１１０を例えば天板１２に設置した形態を示している。ドラム缶１０２の天板１２には、大径で内容物の出入口１０２ａと、小径の換気口１０２ｂとが設けられており、識別部材１１０は、内容物出入口１０２ａに隣接する位置に、胴板１０と天板１２との巻締部１３にかしめられて取り付けられている。また識別部材１１０には、識別形態として貫通穴で形成した基準部１１１及び識別部１１２が配置されており、基準部１１１に対して識別部１１２は異なる直線上に形成されている。尚、当該ドラム缶１０２における識別部材１１０、及び識別形態としての基準部１１１及び識別部１１２に関して、上述した各変形例を適用することができる。
【００２４】
また、容器の胴板１０、地板１１、及び天板１２が樹脂材にて一体成型される場合には、識別形態を有する識別部材も容器と共に一体成型することができる。
【００２５】
以上説明したように、識別形態を設けた識別部材１１０，１１５，１１６を有する容器によれば、以下に説明する識別装置を用いることで、容器の内容物が取り扱いに適した内容物であるか否かを識別することが可能となる。したがって、内容物の確認作業に人が関与するのを避けることができることから、内容物の取り扱いミス、例えば供給ミスを従来に比べて抑えることが可能となる。
【００２６】
実施の形態２．
次に、識別形態を設けた識別部材１１０，１１５，１１６を有する上述の容器が適用可能であり、容器の内容物が取り扱いに適した内容物つまり適合内容物であるか否かを識別する識別装置について、図７から図１１を参照して以下に説明する。ここでは、容器として、図１に示す上述のペール缶１００を例に採り、また識別部材として、図２に示す識別部材１１０を例に採る。
【００２７】
図７には、識別装置の一例に相当する識別装置２００を示している。尚、図７から図１０は識別装置２００の概略構成を示し、また例示するペール缶１００についても概略図で示している。
【００２８】
識別装置２００は、基本的構成部分として、係合部材２１０と、判断装置２２０とを備え、さらに移動装置２３０を備えることができる。このような識別装置２００は、一例として図７に示すように、識別部材１１０を設けたペール缶１００の底部が挿入可能な凹状のガイド部材２０１を有し、このガイド部材２０１内に係合部材２１０及び判断装置２２０の一部を収納し設置している。
【００２９】
まず係合部材２１０について説明する。
係合部材２１０は、ペール缶１００に取り付けた識別部材１１０に設けた基準部１１１及び識別部１１２の識別形態に係合可能な部材である。本実施形態では、識別部材１１０における基準部１１１及び識別部１１２の識別形態が貫通穴形状であることから、係合部材２１０は、図７及び図８（図８Ａ及び図８Ｂ）に示すように、貫通穴に係合可能なボルト材で構成している。一方、ガイド部材２０１の内面には、上下２段にリング状の部材２０２ａ，２０２ｂを配置した支持部材２０２が固定されている。上段のリング状部材２０２ａには、本実施形態では、上記中心角α毎に複数の貫通穴が形成され、ペール缶１００の識別部材１１０における基準部１１１及び識別部１１２に対応した規定の貫通穴に、ボルト材の係合部材２１０がセットされている。つまり本実施形態では、ペール缶１００の識別部材１１０には、上述のように一つの基準部１１１及び２つの識別部１１２を設けていることから、これらに対応した、部材２０２ａの３つの貫通穴位置に対して、ボルト材の３つの係合部材２１０がそれぞれセットされている。
【００３０】
尚、上述の貫通穴及びボルト材からなる構成は、容器側の識別部材１１０における識別形態に対して容易に対応可能なことから好ましい構成であるが、該構成に限定する意図ではない。要するに、容器側の識別部材１１０における識別形態に応じて、部材２０２ａに係合部材２１０を設ければ良い。また、本実施形態では上記識別形態の基準部１１１及び識別部１１２を貫通穴で構成していることから、係合部材２１０は凸状の部材を使用するが、基準部１１１及び識別部１１２が例えば凸状である場合には、係合部材２１０は凹状で構成する。このように識別部材１１０の基準部１１１及び識別部１１２の構成に対応して、係合部材２１０は、相補的な形態にて構成される。また、係合部材２１０は、識別部材１１０の基準部１１１及び識別部１１２の構成に対応して、相補的な凸及び凹形状の少なくとも一方を有する部材であればよい。
【００３１】
上述のように構成した係合部材２１０は、以下のように作用する。
即ち、ペール缶１００の識別部材１１０における一つの基準部１１１及び２つの識別部１１２の全てに対して係合部材２１０が係合しない場合には、図８Ａに示すように、係合部材２１０上に識別部材１１０を介してペール缶１００が載置された状態となる。
これに対し、一つの基準部１１１及び２つの識別部１１２の全てに対して係合部材２１０が係合した場合には、図８Ｂに示すように、自重によるペール缶１００の落下が許容され、識別部材１１０を介して部材２０２ａにペール缶１００が支持される。
【００３２】
次に判断装置２２０について説明する。
判断装置２２０は、ペール缶１００の識別部材１１０における識別形態としての一つの基準部１１１及び２つの識別部１１２と、係合部材２１０とが係合した状態でのみ、ペール缶１００に収容された内容物の取り扱いを許可する装置である。本実施形態では判断装置２２０は、複数個の空気圧バルブ２２１と、空気供給部２２２と、移動装置２３０とを備える。
【００３３】
空気圧バルブ２２１は、ペール缶１００の識別部材１１０における一つの基準部１１１及び２つの識別部１１２の全てと、係合部材２１０とが係合した状態でのみ、ペール缶１００によってオンとされ、空気の供給を可能にする。このような空気圧バルブ２２１は、本実施形態では４つ使用され、ガイド部材２０１に装填されたペール缶１００の巻締部１３に対向した位置で、支持部材２０２における下段のリング状部材２０２ｂに等間隔で設置される。
【００３４】
このように配置された４つの空気圧バルブ２２１は、次のように動作する。
即ち、上述したように、ペール缶１００の識別部材１１０における一つの基準部１１１及び２つの識別部１１２の全てと、係合部材２１０とが係合しない場合には、図８Ａに示すように、ペール缶１００は、係合部材２１０上に識別部材１１０を介して載置される。よってこの状態では、いずれの空気圧バルブ２２１もオフ状態である。一方、一つの基準部１１１及び２つの識別部１１２の全てと、係合部材２１０とが係合した場合には、図８Ｂに示すように、自重によってペール缶１００は落下可能となる。これにより全ての空気圧バルブ２２１において、空気圧バルブ２２１の昇降ピン２２１ａが押し込まれ、オン状態となる。
【００３５】
このような４つの空気圧バルブ２２１は、空気供給部２２２との間で直列に接続されている。よって４つの全ての空気圧バルブ２２１がオン状態の場合にのみ、空気供給部２２２から空気の配給が可能となる。このとき空気供給部２２２は、全ての空気圧バルブ２２１を通り流れた空気を、例えば、容器内の内容物を取り出すポンプの駆動用空気として、あるいは駆動用の制御空気として利用する。
【００３６】
移動装置２３０は、容器の識別部材１１０の識別形態と係合部材２１０との係合の可否を確認するため、ガイド部材２０１に装填された例えばペール缶１００のような容器及び係合部材２１０を相対的に移動させる装置である。このような移動装置２３０は、例えば、係合部材２１０及び判断装置２２０を設置したガイド部材２０１を載置し回転させるターンテーブルとして構成することができる。尚、このとき容器としてのペール缶１００は、ガイド部材２０１の回転と共に回転しないように構成される。
【００３７】
以上説明したように識別装置２００は、容器の識別部材１１０の識別形態と係合部材２１０とが合致した状態においてのみ、容器の内容物の取り扱い、例えば内容物の取り出しを許可する。したがって、本実施形態の識別装置２００によれば、容器からの内容物の取り扱いミス、例えば供給ミスを従来に比べて抑えることが可能となる。
【００３８】
また本実施の形態２における識別装置２００の判断装置２２０は、上述のように空気を利用した機構構成であり、防爆仕様を考慮する必要がないことから、容器の内容物が特に化学薬品等である場合に特に有効な構成となる。
【００３９】
一方、特に防爆仕様を考慮する必要がない環境等で識別装置を使用する場合には、識別装置に備わる判断装置は、電気機器を利用して構成することもできる。以下には、図９及び図１０を参照して、電気機器を利用して構成した判断装置２７０を備えた識別装置２５０の一例について説明する。尚、容器はペール缶１００を例に採り、識別部材１１０として、図９に示すような、識別部１１２と基準部１１１とを、異なる直径の同心円上に配置した形態を例に採る。
【００４０】
このような識別装置２５０においても、基本的構成部分として、係合部材２６０と、判断装置２７０とを備え、さらに、上述の移動装置２３０を備えることができる。
係合部材２６０は、棒状の部材であり、異なる直径の同心円上に配置した一つの基準部１１１及び一つの識別部１１２に対応して２つ設けられる。各係合部材２６０は、識別装置２５０における容器載置面２５１から出退可能なように例えばスプリング等の弾性部材２６１にて付勢され、通常、容器載置面２５１から突出して設置される。このような係合部材２６０は、次のように作用する。
【００４１】
即ち、識別装置２５０における容器載置面２５１に、ペール缶１００の識別部材１１０が載置される。この状態で、ペール缶１００の識別部材１１０における一つの基準部１１１及び一つの識別部１１２に対して係合部材２６０が係合しない場合には、識別部材１１０は、係合部材２６０の少なくとも一つを、弾性部材２６１の付勢力に逆らって容器載置面２５１から内側へ押し込む。
一方、一つの基準部１１１及び一つの識別部１１２の両方に対して２つの係合部材２６０が共に係合した場合には、２つの係合部材２６０の両方は、弾性部材２６１の付勢力によって容器載置面２５１から外側へ突出する。
【００４２】
判断装置２７０は、容器載置面２５１からの各係合部材２６０の出退を検出する２つのセンサ２７１と、各センサ２７１と電気的に接続される制御部２７２とを有する。各センサ２７１として、例えば近接センサを用いることができる。制御部２７２は、２つの係合部材２６０の両方が容器載置面２５１から突出したか否かを、２つのセンサ２７１からの電気信号に基づいて判断し、２つの係合部材２６０の両方が容器載置面２５１から突出した場合にのみ、容器の内容物の取り扱い、例えば内容物の取り出しを許可する。
【００４３】
移動装置２３０は、識別装置２００の場合と同様に、例えば判断装置２７０を載置し回転させるターンテーブルとして構成することができる。このときペール缶１００は、判断装置２７０と共に回転しないように構成される。
【００４４】
以上のように構成した識別装置２５０でも上述の識別装置２００の場合と同様に、容器の識別部材１１０の識別形態と係合部材２６０とが合致した状態においてのみ、容器の内容物の取り扱い、例えば内容物の取り出しが許可される。したがって、識別装置２５０においても内容物の取り扱いミスを従来に比べて抑えることが可能となる。
また、この識別装置２５０では、識別部材１１０における基準部１１１及び識別部１１２は、直径が異なる２つの同心円上に設置し、これらに対応した係合部材２６０の出退を２つのセンサ２７１でそれぞれ検出するように構成した。よって、２つのセンサ２７１のオン、オフの信号の組み合わせを利用して内容物の識別を行うことも可能である。つまり、上述では２つのセンサ２７１の両方が共に係合部材２６０の「突出」を検出する場合を例に採ったが、内容物の取り扱い許可を表す信号について、識別装置２５０では、一通りに限定されなくなるというメリットがある。
【００４５】
また、図６Ａから図６Ｃに示すような、ドラム缶１０２の天板１２に長方形状の識別部材１１０を設置した形態に対応可能な識別装置について、図１１を参照して説明する。
図１１に示す識別装置２００−１は、図７から図１０を参照して説明した識別装置２００の構成及び動作に類似した構成及び動作を有する。即ち、識別装置２００−１においても、基本的構成部分として、係合部材２１０と、判断装置２２０−１とを備え、また、移動装置２３０を備えてもよい。
ここで係合部材２１０は、ドラム缶１０２の天板１２に設置した識別部材１１０に係合可能な凸部材である。ドラム缶１０２の天板１２の巻締部分に対応した凹部２２１ｂの底部には、空気供給部２２２に対して直列接続された、例えば２つの空気圧バルブ２２１が巻締部分に沿った円弧状の凹部２２１ｂの２箇所に設けられている。尚、空気圧バルブ２２１の出口側には、識別装置２００−１の誤操作時に空気遮断を行うバルブ２２３を設けてもよい。
【００４６】
このように構成される識別装置２００−１は、次のように動作する。
即ち、係合部材２１０と、ドラム缶１０２の識別部材１１０とが係合しない場合には、識別部材１１０上に係合部材２１０が載置された状態であり、空気圧バルブ２２１の昇降ピン２２１ａが押し込まれることはない。よって全ての空気圧バルブ２２１はオフ状態である。一方、係合部材２１０と、ドラム缶１０２の識別部材１１０とが係合した場合には、判断装置２２０−１が降下可能となり、天板１２の巻締部分によって各空気圧バルブ２２１の昇降ピン２２１ａがそれぞれ押し込まれる。よって全ての空気圧バルブ２２１はオン状態となる。全ての空気圧バルブ２２１がオン状態となることで、ドラム缶１０２の内容物の取り扱い、例えば内容物の取り出しが許可される。尚、図１１には例示として、バルブ２２３を経由した圧縮空気の供給によって駆動されドラム缶１０２の内容物を取り出す吸引装置３１０を識別装置２００−１に接続したシステム構成例を仮想線にて図示している。
このように識別装置２００−１によっても、容器からの内容物の取り扱いミス、例えば供給ミスを従来に比べて抑えることが可能となる。
【００４７】
実施の形態３．
次に、既に説明した、実施形態１における識別部材付きの容器と、実施形態２における識別装置とを備えた、容器の内容物の取扱許否システムについて、図１２を参照して説明する。また、本実施形態では、容器の内容物の取り扱いとして、容器内容物の取り出し動作を例に採る。
図１２に示す取扱許否システム３００は、一つの構成例として、実施形態１におけるペール缶１００と、実施形態２における識別装置２００と、ペール缶１００の内容物５０を吸引する吸引装置３１０とを備える。ここで、ペール缶１００及び識別装置２００は、既に説明した内容であり、ここでの説明は省略する。識別装置２００に備わる判断装置２２０は、空気パイプ３１１を介して吸引装置３１０と接続されている。尚、識別装置２００が内容物取扱部の一例に相当する。
【００４８】
このように構成される取扱許否システム３００では、以下のような、内容物の取扱許否動作が行われる。
まず、識別装置２００に備わる判断装置２２０において、当該取扱許否システム３００にて取り扱う内容物５０に対応した規定位置に、つまり支持部材２０２の上段のリング状部材２０２ａ（図８）の規定位置に、係合部材２１０を設定し配置する。一方、当該取扱許否システム３００にて取り扱う内容物５０を充填したペール缶１００は、識別部材１１０において、内容物５０に対応した位置に、識別形態としての基準部１１１及び識別部１１２を有する。勿論、内容物５０とは異なる内容物を充填したペール缶１００では、内容物５０に対する識別形態とは異なる位置に基準部１１１及び識別部１１２を配置した識別部材１１０が取り付けられる。
【００４９】
次に、識別装置２００のガイド部材２０１に、内容物５０を収納したペール缶１００を装填する。この状態では、既に説明したように、ペール缶１００の識別部材１１０における一つの基準部１１１及び２つの識別部１１２の全てと、係合部材２１０とは係合せず、図８Ａに示すように、ペール缶１００は、係合部材２１０上に識別部材１１０を介して載置されている。よってこの状態では、いずれの空気圧バルブ２２１もオフ状態である。
【００５０】
次に、識別装置２００に備わる移動装置２３０によって、判断装置２２０及びペール缶１００を相対的に回転させる。この回転動作により、既に説明したように、ペール缶１００の識別部材１１０における一つの基準部１１１及び２つの識別部１１２の全てと、識別装置２００における係合部材２１０とが係合し、図８Ｂに示すように、自重によりペール缶１００は落下する。これにより全ての空気圧バルブ２２１において昇降ピン２２１ａが押し込まれ，全ての空気圧バルブ２２１がオン状態となる。
【００５１】
全ての空気圧バルブ２２１がオン状態となることで、判断装置２２０に備わる空気供給部２２２から全ての空気圧バルブ２２１及び空気パイプ３１１を通して吸引装置３１０へ空気が供給される。供給された空気により吸引装置３１０のダイヤフラムが駆動され、ペール缶１００の内容物５０の吸引が可能となる。
【００５２】
一方、内容物５０とは異なる内容物を充填したペール缶１００が、誤って、識別装置２００のガイド部材２０１に装填された場合、このペール缶１００は内容物５０に対応する位置に基準部１１１及び識別部１１２を配置した識別部材１１０を有していない。したがって、上述の回転動作を行っても、このペール缶１００における基準部１１１及び識別部１１２と、識別装置２００における全ての係合部材２１０とが係合することはない。よって、全ての空気圧バルブ２２１は、オフ状態を維持する。その結果、吸引装置３１０によるペール缶１００の内容物の取り扱いつまり吸引が可能になることはない。
【００５３】
このように本実施形態の取扱許否システム３００によれば、所望の内容物を収納した容器からのみ内容物の取り扱い、例えば内容物の取り出しを許可することができる。したがって、内容物取り扱いミスを従来に比べて抑えることが可能となる。
尚、判断装置２２０及びペール缶１００の相対的な回転動作について、移動装置２３０に代えて作業者が行うことも可能である。
【００５４】
さらにまた、識別部材付きの容器と、識別装置とを備えて容器内容物の取り扱い許否を行う取扱許否システムとして、例えば以下のようなシステム構成を採ることもできる。
このシステム構成例の一つでは、実施の形態１で説明した容器１００に比して大容量の容器、例えば液体化学薬品を運搬するタンクローリー車の各タンクを対象の容器とする。タンクローリー車の各タンクは、特定薬品毎に専用となっており、運搬毎に収容する薬品が変わることはない。よってこのタンクから薬品を排出する内容物排出部に相当する、タンクの例えばバルブ部分に識別部材を固定する。一方、上記バルブ部分と接続される内容物取扱部には、係合部材を設ける。
このように構成することでも、バルブ部分の識別部材と、内容物取扱部の係合部材とが全て係合する場合にのみ、バルブ部分と内容物取扱部との連結が可能となり、タンクの内容物の取り扱いが可能となる。したがって、タンクの内容物の取り扱いミスを低減することが可能となる。
【００５５】
また別のシステム構成例では、実施の形態１で説明した容器１００に比して小容量の容器、例えば液体クロマトグラフィーにおける薬品容器のような容器を対象とする。このような小容量容器は樹脂製で一体成型され、容器の外側部分には識別部材用の装着部も併せて成型されている。識別部材は、例えば板状の部材であり、識別形態として、容器の内容物に対応して例えば一つ以上の貫通穴を有する。このような識別部材は、対応する容器の装着部に装着される。一旦、識別部材を装着すると、上記装着部は、識別部材の取り外しができない構造を有する。
一方、識別部材を装着した容器が装填される液体クロマトグラフィー本体は、係合部材と判断装置とを有する。この例では、液体クロマトグラフィー本体が内容物取扱部に相当する。
このように構成することで、当該取扱許否システムにおいても、容器の識別部材における識別形態と、本体の係合部材とが全て係合する場合にのみ、容器の内容物の取り扱いが許可される。よって、本体が複数の容器装填部を有する場合に、それぞれの容器装填部と容器とを一対一に対応させることができる。その結果、複数の容器における内容物の取り扱いミスを低減することが可能となる。
【００５６】
以上説明した各取扱許否システムのように、内容物取扱部と容器とを接合し、取り扱う内容物である適合内容物に対応して内容物取扱部に形成した複数の係合部材と、容器に設けた識別部材に形成した識別形態とが全て係合した場合にのみ、容器の内容物を適合内容物と判断することが可能となる。したがって、容器内容物の取り扱いミスを低減することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、内容物を識別するための識別部材付きの容器、容器の内容物の識別が可能な識別装置及び方法、並びに、容器からの内容物取出の許否を判断する取扱許否システムに適用可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１０…胴板、１１…地板、１２…天板、１３…巻締部、１５…内袋、
１００…ペール缶、１０２…ドラム缶、１１０…識別部材、１１０ｂ…カシメ部、
１１１…基準部、１１２…識別部、１１５…凸部材、１１６…脚部材、
２００…識別装置、２１０…係合部材、２２０…判断装置、２２１…空気圧バルブ、
２３０…移動装置、
３００…取扱許否システム、３１０…吸引装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
2014240297.tif 000007
【図５Ｂ】
2014240297.tif 000008
【図６Ａ】
2014240297.tif 000009
【図６Ｂ】
2014240297.tif 000010
【図６Ｃ】
2014240297.tif 000011
【図７】
2014240297.tif 000012
【図８Ａ】
2014240297.tif 000013
【図８Ｂ】
2014240297.tif 000014
【図９】
2014240297.tif 000015
【図１０】
2014240297.tif 000016
【図１１】
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【図１２】
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