(57)【要約】【課題】輻輳発生時に加入者の再呼を抑制し、輻輳を早期解消する。【解決手段】端末２からの発呼を受け付けると、輻輳による通信規制状態か否かを判別し、通信規制状態と判別した場合、端末２の発信者情報を記憶手段１１に記憶する輻輳管理手段１２と、通信規制状態と判別した場合、端末２に通信可能な状態になったタイミングで通知する旨のガイダンスを送出するガイダンス送出手段１３と、輻輳の状態が緩和された場合、記憶手段１１の発信者情報を用いて端末２の発信者に通信許可を通知する通知手段１３と、を備える輻輳制御システム１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムが行う輻輳制御方法であって、
端末からの発呼を受け付けると、輻輳による通信規制状態か否かを判別する判別ステップと、
通信規制状態と判別した場合、前記端末の発信者情報を記憶部に記憶するとともに、前記端末に通信可能な状態になったタイミングで通知する旨のガイダンスを送出するガイダンス送出ステップと、
輻輳の状態が緩和された場合、前記記憶部の発信者情報を用いて前記端末の発信者に通信許可を通知する通知ステップと、を行うこと
を特徴とする輻輳制御方法。
【請求項２】
請求項１記載の輻輳制御方法であって、
輻輳の状態を複数のレベルで管理する管理ステップをさらに行い、
前記通知ステップは、輻輳のレベルが高いレベルから低いレベルに遷移した場合、遷移後のレベルに応じて通信許可を通知する数を制御し、順次、通信許可を通知すること
を特徴とする輻輳制御方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の輻輳制御方法であって、
前記通知ステップの通信許可の通知は、テキストメッセージによる通知、音声メッセージによる通知、または発呼先の相手端末への自動発呼であること
を特徴とする輻輳制御方法。
【請求項４】
請求項３に記載の輻輳制御方法であって、
前記通信許可の通知方法の選択指示を、発信者から受け付ける受付ステップをさらに行い、
前記通知ステップは、前記受付ステップで受け付けた通知方法で、通信許可を通知すること
を特徴とする輻輳制御方法。
【請求項５】
端末からの発呼を受け付けると、輻輳による通信規制状態か否かを判別し、通信規制状態と判別した場合、前記端末の発信者情報を記憶手段に記憶する輻輳管理手段と、
通信規制状態と判別した場合、前記端末に通信可能な状態になったタイミングで通知する旨のガイダンスを送出するガイダンス送出手段と、
輻輳の状態が緩和された場合、前記記憶手段の発信者情報を用いて前記端末の発信者に通信許可を通知する通知手段と、を備えること
を特徴とする輻輳制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大量発呼による輻輳発生時に輻輳を制御する輻輳制御方法および輻輳制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特定地域への大量発呼による輻輳発生時（例えば、大規模災害発生時の安否確認など）の対策として、以下のような技術が研究されている。
【０００３】
例えば、非特許文献１には、特定の地域への通話で通信回線がすべて塞がると、その他の地域への通話に対しても妨げとなるため、通話が集中した地域への接続量を抑える通話規制の技術が記載されている。
【０００４】
また、非特許文献２には、輻輳時の通話時間を一定時間に制限し、回線を使用中の時間を減少させることにより、より多くの人による通話を確保する通信時間制限の技術が記載されている。非特許文献３には、被災地内の電話番号をキーとして、安否等の情報を音声情報として蓄積し、録音・再生できるボイスメールなどの災害用伝言ダイヤルが記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】「情報通信用語集（輻輳と規制）」、日本電信電話株式会社、［online］、［平成24年10月31日検索］、＜URL: http://www.ntt-review.jp/yougo/word.php?word_id=4700＞
【非特許文献２】「震災を踏まえた情報通信分野の課題への取組」、［online］、［平成24年10月31日検索］、＜URL: http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2012pdf/20120601033.pdf＞
【非特許文献３】「災害用伝言ダイヤル（171）」、東日本電信電話株式会社、［online］、［平成24年10月31日検索］、＜URL:http://www.ntt-east.co.jp/saigai/voice171/index.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
非特許文献１の通話規制を行うことにより、発呼を規制された加入者は、いつ着信先に接続可能になるかわからないため、何度も発呼を繰り返えしてしまい（再呼）、この再呼により輻輳はさらに助長され、輻輳が解消しにくいという問題がある。
【０００７】
また、非特許文献２の通信時間制限の場合、伝送容量に起因する輻輳の場合は効果があるが、呼の集中に対して大きな効果は発揮しない。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、輻輳発生時に加入者の再呼を抑制し、輻輳を早期解消する輻輳制御方法および輻輳制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は、コンピュータシステムが行う輻輳制御方法であって、端末からの発呼を受け付けると、輻輳による通信規制状態か否かを判別する判別ステップと、通信規制状態と判別した場合、前記端末の発信者情報を記憶部に記憶するとともに、前記端末に通信可能な状態になったタイミングで通知する旨のガイダンスを送出するガイダンス送出ステップと、輻輳の状態が緩和された場合、前記記憶部の発信者情報を用いて前記端末の発信者に通信許可を通知する通知ステップと、を行う。
【００１０】
また、本発明は、輻輳制御システムであって、端末からの発呼を受け付けると、輻輳による通信規制状態か否かを判別し、通信規制状態と判別した場合、前記端末の発信者情報を記憶手段に記憶する輻輳管理手段と、通信規制状態と判別した場合、前記端末に通信可能な状態になったタイミングで通知する旨のガイダンスを送出するガイダンス送出手段と、輻輳の状態が緩和された場合、前記記憶手段の発信者情報を用いて前記端末の発信者に通信許可を通知する通知手段と、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、輻輳発生時に加入者の再呼を抑制し、輻輳を早期解消する輻輳制御方法および輻輳制御システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る輻輳制御システムの機能ブロック構成図である。
【図２】輻輳制御システムの輻輳制御処理の概要を示す図である。
【図３】輻輳制御システムの輻輳制御処理の詳細を示す図である。
【図４】輻輳レベルの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本実施形態における輻輳制御システム１の構成を示す機能ブロック図である。輻輳制御システム１には、ネットワークを介して複数の端末２が接続される。
【００１５】
図示する輻輳制御システム１は、発信者情報管理部１１と、輻輳管理部１２と、ガイダンス送出部１３と、発信許可通知部１４とを備える。
【００１６】
輻輳管理部１２は、端末２からの発呼を受け付けると、輻輳による通信規制状態か否かを判別し、通信規制状態と判別した場合、端末２の発信者情報を発信者情報管理部１１に記憶する。また、輻輳管理部１２は、輻輳の状態を複数のレベルで管理する。発信者情報管理部１１には、輻輳の発生により、発呼（通信）が規制された端末２の発信者情報が記憶される。
【００１７】
ガイダンス送出部１３は、輻輳管理部１２が通信規制状態と判別した場合、輻輳管理部１２からの指示を受け付けて、発呼した端末２に通信可能な状態になったタイミングで通知する旨のガイダンスを送出する。発信許可通知部１４は、輻輳の状態が緩和された場合、発信者情報管理部１１の発信者情報を用いて発呼した端末２の発信者に発信許可（通信許可）を通知する。
【００１８】
上記説明した輻輳制御システム１は、例えば、ＣＰＵと、メモリと、ＨＤＤ等の外部記憶装置と、入力装置と、出力装置とを備えた汎用的なコンピュータシステムを用いることができる。このコンピュータシステムにおいて、ＣＰＵがメモリ上にロードされた輻輳制御システム１用のプログラムを実行することにより、輻輳制御システム１の各機能が実現される。また、輻輳制御システム１用のプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読取り可能な記録媒体に記憶することも、ネットワークを介して配信することもできる。
【００１９】
なお、本実施形態の輻輳制御システム１は、１つのサーバで構成されていてもよく、あるいは複数のサーバで構成されていてもよい。
【００２０】
次に、輻輳制御システム１の処理について説明する。
【００２１】
図２は、本実施形態における輻輳制御システム１が行う輻輳制御処理の概要を示す図である。図示する例では、発信端末２１は、発信者（加入者）の指示を受け付けて所望の端末宛に発信する（Ｓ１）。輻輳制御システム１の輻輳管理部１２は、輻輳が発生している場合、発信者情報管理部１１に発信端末２１の発信者情報（例えば、発信者電話番号など）を記録する。また、ガイダンス送出部１３は、輻輳が発生し発信が規制されていること、および通信可能な状態になったタイミングで通知する旨のガイダンスを、発信端末２１に送出する（Ｓ２）。
【００２２】
そして、輻輳管理部１２は、輻輳の状態が緩和された場合、当該輻輳の状態を発信許可通知部１４に通知する（Ｓ３）。発信許可通知部１４は、Ｓ１で通信が規制され、発信者情報管理部１１に発信者情報が記載された発信者（または発信端末２１）に、発信許可を通知する（Ｓ４）。なお、発信許可の通知は、ＳＭＳ、メール、電話などを用いることが考えられる。また、発信許可の通知は、発信が規制された全ての発信端末２１に一斉に行うのではなく、再び輻輳が発生しないように、輻輳の状態に応じて少しずつ制御しながら通知するものとする。
【００２３】
また、Ｓ４の発信許可の通知として、発信許可通知部１４は、Ｓ１で発信端末２１が発呼した（通信しようとしていた）着信端末２２に発呼し、発信端末２１と着信端末２２との間で呼を接続する自動発呼を行うこととしてもよい（Ｓ５）。この場合、輻輳管理部１２は、発信者情報の他に、着信者情報（例えば、着信者電話番号など）も発信者情報管理部１１に記録することとする。
【００２４】
これにより本実施形態では、発信端末２１を使用する発信者は、発信が可能な状態になったタイミングで発信許可が通知されることで、発信が可能になる時期を知ることができるため、輻輳が解消されたか否かを確認するために何度も再呼（リダイアル）しなくても済むという効果がある。また、発信者がむやみに再呼しなくなることで、再呼が抑制され、輻輳状態の助長を回避し、輻輳の早期解消を図ることができる。
【００２５】
図３は、図２に示す輻輳制御処理の詳細を示す図である。
【００２６】
発信端末２１は、発信者の指示を受け付けて、所望の着信端末２２に発呼・発信する（Ｓ１１）。輻輳制御システム１の輻輳管理部１２は、輻輳状態を常に監視しており、輻輳による通信規制状態か否かを判別する。本実施形態では、輻輳管理部１２は、輻輳の状態を複数のレベルで管理するものとする。
【００２７】
図４は、輻輳のレベルの一例を示す図である。図示する例では、レベル４から６を輻輳の発生により通信規制を行っている状態とし、レベル１から３を輻輳が発生していない通常状態（通信規制を行わない状態）とする。なお、レベルが大きくなる程、輻輳の程度が高いことを示している。
【００２８】
輻輳管理部１２は、常にネットワークの状態を監視し、レベル１から６のいずれのレベルにあるかを管理（把握）しており、図４に示す例では、レベル４から６のいずれかの場合、通信規制状態であると判別する。
【００２９】
輻輳による通信規制状態の場合、輻輳管理部１２は、発信者情報管理部１１に発信者情報（例えば、発信者電話番号等）を記録するとともに（Ｓ１２）、ガイダンス送出部１３にガイダンスの送出を指示する（Ｓ１３）。図３に示す発信者情報管理部１１には、通信規制中の発信者情報として、発信者電話番号が記載されている。また、発信者情報の他に発呼を受け付けた時刻も、あせて発信者情報管理部１１に記憶することとしてもよい。
【００３０】
ガイダンス送出部１３は、輻輳管理部１２の指示により、例えば、「只今大変混み合っております。お客様が通信可能な状態になりましたら通知致しますので、しばらくお待ちください」等のガイダンスを発信端末２１に送出する（Ｓ１４）。このようなガイダンスを発信端末２１に送出することで、発信者は、通話可能な状態になったタイミングで、発信端末２１に通知が来ることを知るため、むやみに再呼（リダイアル）することがなり、無駄な再呼により輻輳状態が助長されることを回避することができる。
【００３１】
なお、輻輳が発生していない通常状態の場合（ここでは、レベル１〜３の場合）、輻輳管理部１２（または、図示しない呼処理部）は、Ｓ１１の発呼を相手先の着信端末２２に接続する。
【００３２】
輻輳管理部１２は、前述のとおり、ネットワークの状態を監視し、輻輳の状態を複数のレベルで管理している。そして、輻輳管理部１２は、輻輳のレベルが高いレベルから低いレベルに遷移したこと（輻輳の状態が緩和されたこと）を検知した場合、遷移後の輻輳レベル（状態）を発信許可通知部１４に通知する（Ｓ１５）。
【００３３】
例えば、図４に示す輻輳レベルの場合、輻輳レベルが、レベル６からレベル５に遷移した場合、レベル５からレベル４に遷移した場合、または、レベル４からレベル３に遷移した場合に、輻輳管理部１２は、遷移後の輻輳レベルを発信許可通知部１４に通知する。なお、通常状態のレベル３からレベル１の間の遷移については、発信許可通知部１４に通知しないものとする。
【００３４】
また、輻輳レベルを細かく設定した場合には、発信許可通知部１４への通知回数が増えすぎないように、レベルの遷移を検知したタイミングではなく、所定のタイミングで（定期的に）発信許可通知部１４に通知することとしてもよい。
【００３５】
発信許可通知部１４は、発信が規制され、発信者情報管理部１１に記憶された発信者情報を用いて、発信許可を通知する発信者（発信端末２１）を決定する（Ｓ１６）。本実施形態では、規制がかかっていた全ての発信者に一斉に発信許可を通知するのではなく、再び輻輳が起きないように通知数を制御しながら、順次、発信許可を通知するものとする。ここでは、輻輳管理部１２から通知された輻輳レベルに応じて、規制中の発信者に順次、発信許可を通知する。
【００３６】
具体的には、例えば以下の手法を用いることが考えられる。
【００３７】
ａ．発信してきた時刻が早い人から順に通知を行うものとする。
【００３８】
ｂ．通知によって輻輳が助長されないように、単位時間ごとに少数ずつ通知する（例えば、1分当たり10人に通知）。
【００３９】
ｃ．その時点での輻輳レベルに応じて、発信許可を通知する数を制御する（通知数の上限を変更する）。輻輳レベルが高い場合には少数に通知し、輻輳レベルが低くなるにつれ通知数を増やす。例えば、以下のように制御することが考えられる。
【００４０】
輻輳レベルがレベル６からレベル５に下がった場合：ｎ人/分
輻輳レベルがレベル５からレベル４に下がった場合：ｍ人/分    （ｍ＞ｎ）
なお、通知数は、図示しないメモリなどの記憶部に記憶されているものとする。また、通知数は、輻輳レベル毎に固定値で設定する他に、発信者情報管理部１１に記憶された発信者情報の割合（％）で、設定することとしてもよい。
【００４１】
発信許可通知部１４は、ａからｃのいずれか、またはこれらを組み合わせて、発信許可を通知する通知者を決定する。
【００４２】
そして、発信許可通知部１４は、決定した発信者（発信端末２１）に、発信者情報管理部１１に記憶された発信者情報を用いて、発信許可を通知する（Ｓ１７）。通知方法としては、例えば、テキストメッセージ（ＳＭＳ、メール、ツイッターなど）による通知、音声メッセージ（ガイダンス送出など）による通知などがある。
【００４３】
ＳＭＳの場合、発信者情報管理部１１に記憶された発信者電話番号を用いて、発信端末２１に対し「現在、発信可能になりました」等のテキストメッセージを通知する。ガイダンスの場合、発信者電話番号を用いて発信端末２１に発呼し、「現在、発信可能になりました」等のガイダンスを流すことで発信者に通知する。メールやTwitterの場合、事前登録しておいたアドレスやIDに対し「現在、発信可能になりました」等のテキストメッセージを通知する。この場合、加入者は、アドレスやＩＤを自身の電話番号に対応付けて発信者情報管理部１１に事前に登録しておく必要がある。
【００４４】
また、発信許可の通知として、Ｓ１１で発信者が発呼した相手（通話しようとしていた相手）へ自動発呼することも考えられる（Ｓ１７’）。すなわち、Ｓ１１の発呼の発信者電話番号および着信者電話番号にそれぞれ発呼し、発信端末２１と着信端末２２間で呼を接続する。この場合、Ｓ１２で、発信者情報管理部１１に発信者情報を登録する際に、発呼先の着信者情報もあわせて発信者情報管理部１１に登録しておくものとする。
【００４５】
なお、これらの複数の通知方法のうち、いずれの通知方法を用いるかについては、発信者が自由に選択可能とする。すなわち、発信許可の通知方法の選択指示を、発信者から受け付けることとする。例えば、ガイダンス送出部１３は、Ｓ１４のガイダンス送出時に、いずれの通知方法とするかをガイダンス（例えば、「SMSで通知の場合は１を、ガイダンスで通知の場合は２を押してください」等）で誘導し、プッシュボタンなどで発信者に通知方法を選択させ、発信者情報管理部１１に発信者情報と対応付けて記憶することなどが考えられる。あるいは、事前に輻輳制御システムのサイトなどに、通知方法を登録してもらい、図示しない記憶部に記憶しておく方法もある。発信許可通知部１４は、通知方法が選択されている場合は、発信者から受け付けた通知方法で発信許可を通知する。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態では、輻輳の発生により発信が規制されている場合に、発信者に対して通信可能な状態になったタイミングで発信許可を通知することをガイダンスで知らせる。これにより、発信者は、通信可能になるタイミングを知ることができるため、輻輳が解消されたか否かを確認するために何度も再呼（リダイアル）しなくても済み、発信者の再呼によりストレスを軽減することができる。また、発信者がむやみに再呼しなくなることで、再呼が抑制され、輻輳状態の助長を回避し、輻輳の早期解消を図ることができる。
【００４７】
また、本実施形態では、通信規制のレベルが高いレベルから低いレベルに遷移した場合、遷移後のレベルに応じて発信許可を通知する数を制御し、順次、発信許可を通知する。このように発信許可の通知を制御して、少しずつ順次通知することで、輻輳の早期解消を図ることができる。
【００４８】
また、本実施形態では、発信許可の通知方法を複数用意し、発信者が選択した通知方法で発信許可を通知することで、発信者の利便性を向上することができる。
【００４９】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１  ：輻輳制御システム
１１：発信者情報管理部
１２：輻輳管理部
１３：ガイダンス送出部
１４：発信許可通知部
２  ：端末
２１：発信端末
２２：着信端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2014138355.tif 000006