(57)【要約】【課題】  製品構成に応じて正確かつ迅速なＬＣＡ評価を容易に実施する技術を提供する。【解決手段】  環境負荷算出装置であって、製品を構成する構成物の階層構造を特定する部品表情報と、構成物の種類に応じて環境負荷の原単位があらかじめ対応付けられた原単位情報と、構成物を生産する過程における環境負荷を特定可能な生産プロセス情報と、があらかじめ記憶された記憶部と、部品表情報により特定される階層構造において、環境負荷の原単位が対応付けられ、より上位の構成物を生産する過程の環境負荷が特定される構成物のうち、より下位に位置する構成物に原単位を対応付ける原単位特定部と、構成物の種類に応じた環境負荷の原単位と、当該構成物により構成される上位にある構成物を生産するすべての過程における環境負荷と、を用いて環境負荷を算出する環境負荷算出部と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
2014093035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を構成する構成物の階層構造を特定する部品表情報と、前記構成物の種類に応じて環境負荷の原単位があらかじめ対応付けられた情報である原単位情報と、前記構成物を生産する過程における環境負荷の値を特定可能な生産プロセス情報と、があらかじめ記憶された記憶部と、
前記部品表情報により特定される階層構造において、環境負荷の原単位が原単位情報に対応付けられ、より上位の階層の構成物を生産する過程の環境負荷の値が前記生産プロセス情報により特定される構成物のうち、より下位の階層に位置する構成物に原単位を対応付ける原単位特定部と、
前記原単位特定部により対応付けられた前記構成物の種類に応じた環境負荷の原単位と、当該構成物により構成される上位の階層にある構成物を生産するすべての過程における環境負荷と、を用いて製品の環境負荷を算出する環境負荷算出部と、
を備えることを特徴とする環境負荷算出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の環境負荷算出装置であって、
前記原単位特定部は、前記構成物に原単位を対応付ける処理において、さらに、原単位を対応付ける構成物は、同位の階層に存在する全ての構成物の質量に対して、所定の閾値で特定される割合以上の質量を占める構成物である、
ことを特徴とする環境負荷算出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の環境負荷算出装置であって、
前記所定の閾値の入力を受け付ける入力受付部を備える、
ことを特徴とする環境負荷算出装置。
【請求項４】
請求項１に記載の環境負荷算出装置であって、
前記環境負荷算出部が算出した環境負荷を、環境負荷の内容を特定する項目ごとに出力する出力部、
を備えることを特徴とする環境負荷算出装置。
【請求項５】
請求項１に記載の環境負荷算出装置であって、
前記原単位特定部が原単位として対応付けた構成物を、前記階層構造を示す図において区別可能に表示する表示部、
を備えることを特徴とする環境負荷算出装置。
【請求項６】
請求項１に記載の環境負荷算出装置であって、
前記構成物には、部品および材料が含まれ、
前記原単位は、部品の材料が特定可能な場合には、当該材料に対応付けられる、
ことを特徴とする環境負荷算出装置。
【請求項７】
コンピュータに環境負荷の算出を行わせるプログラムであって、
前記コンピュータを、製品を構成する構成物の階層構造を特定する部品表情報と、前記構成物の種類に応じて環境負荷の原単位があらかじめ対応付けられた情報である原単位情報と、前記構成物を生産する過程における環境負荷の値を特定可能な生産プロセス情報と、があらかじめ記憶された記憶部と、制御部として機能させ、
前記制御部に対して、
前記部品表情報により特定される階層構造において、環境負荷の原単位が原単位情報に対応付けられ、より上位の階層の構成物を生産する過程の環境負荷の値が前記生産プロセス情報により特定される構成物のうち、より下位の階層に位置する構成物に原単位を対応付ける原単位特定手順と、
前記原単位特定手順により対応付けられた前記構成物の種類に応じた環境負荷の原単位と、当該構成物により構成される上位の階層にある構成物を生産するすべての過程における環境負荷と、を用いて製品の環境負荷を算出する環境負荷算出手順と、
を実施させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
環境負荷算出装置を用いて環境負荷の算出を行う方法であって、
前記環境負荷算出装置は、
製品を構成する構成物の階層構造を特定する部品表情報と、前記構成物の種類に応じて環境負荷の原単位があらかじめ対応付けられた情報である原単位情報と、前記構成物を生産する過程における環境負荷の値を特定可能な生産プロセス情報と、があらかじめ記憶された記憶部を備え、
前記部品表情報により特定される階層構造において、環境負荷の原単位が原単位情報に対応付けられ、より上位の階層の構成物を生産する過程の環境負荷の値が前記生産プロセス情報により特定される構成物のうち、より下位の階層に位置する構成物に原単位を対応付ける原単位特定ステップと、
前記原単位特定ステップにより対応付けられた前記構成物の種類に応じた環境負荷の原単位と、当該構成物により構成される上位の階層にある構成物を生産するすべての過程における環境負荷と、を用いて製品の環境負荷を算出する環境負荷算出ステップと、
を実施することを特徴とする環境負荷の算出を行う方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境負荷の算出を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開２００９−７５９９３号公報（特許文献１）がある。この公報には、「製品分類、部品分類、材料分類の情報と原単位の情報とを関連付けたデータベースを準備し、さらに、部品構成情報と原単位の両者の作成履歴を関連付けて管理した環境影響評価支援および設計支援システムを提供する」ことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−７５９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記技術では、設計改善過程の設計情報の変化や原単位情報の更新に対応して、また複数の設計案に対してＬＣＡ（Ｌｉｆｅ  Ｃｙｃｌｅ  Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ）を効率よく定量的に実施することができるが、部品表のどの階層に原単位を紐付けるのかについてはあらかじめ定義しておく必要があり、その作業は膨大となる。また、原単位が新たに登録された場合には、すべての製品、部品について原単位の関連付けを人力でメンテナンスする必要があるため、その作業についても膨大となる。
【０００５】
本発明の目的は、製品構成に応じて正確かつ迅速なＬＣＡ評価を容易に実施する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべく、本発明に係る環境負荷算出装置は、製品を構成する構成物の階層構造を特定する部品表情報と、前記構成物の種類に応じて環境負荷の原単位があらかじめ対応付けられた情報である原単位情報と、前記構成物を生産する過程における環境負荷の値を特定可能な生産プロセス情報と、があらかじめ記憶された記憶部と、前記部品表情報により特定される階層構造において、環境負荷の原単位が原単位情報に対応付けられ、より上位の階層の構成物を生産する過程の環境負荷の値が前記生産プロセス情報により特定される構成物のうち、より下位の階層に位置する構成物に原単位を対応付ける原単位特定部と、前記原単位特定部により対応付けられた前記構成物の種類に応じた環境負荷の原単位と、当該構成物により構成される上位の階層にある構成物を生産するすべての過程における環境負荷と、を用いて製品の環境負荷を算出する環境負荷算出部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、製品構成に応じて正確かつ迅速なＬＣＡ評価を容易に実施することができる。上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る環境負荷算出装置の構成例を示す図である。
【図２】部品表記憶部に格納されるデータ構造を示す図である。
【図３】材料情報記憶部に格納されるデータ構造を示す図である。
【図４】生産負荷情報記憶部に格納されるデータ構造を示す図である。
【図５】原単位関連付情報記憶部に格納されるデータ構造を示す図である。
【図６】原単位情報記憶部に格納されるデータ構造を示す図である。
【図７】原単位関連付結果記憶部に格納されるデータ構造を示す図である。
【図８】環境負荷情報記憶部に格納されるデータ構造を示す図である。
【図９】環境負荷算出装置のハードウェア構成を示す図である。
【図１０】環境負荷算出処理の処理フロー（前半）を示す図である。
【図１１】環境負荷算出処理の処理フロー（後半）を示す図である。
【図１２】環境負荷算出処理の入力画面例を示す図である。
【図１３】環境負荷算出処理の出力画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明に係る第一の実施形態を適用した環境負荷算出装置１００について、図面を参照して説明する。
【００１０】
一般に、製品の生産に使用する原材料の採掘から、製品を廃棄・リサイクルするまでを、製品のライフサイクルという。また、温室効果ガスの排出や資源の消費など、製品のライフサイクルが環境に与える影響を環境負荷という。本実施形態においても同様の定義にて各語を用いる。また、このような環境負荷を製品のライフサイクル全体にわたって集計する手法として、ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）がある。
【００１１】
ここで、製品のライフサイクルにおける環境負荷の集計について、パソコン、サーバ、ストレージ装置などの情報処理装置を例に挙げて、その生産段階を含め説明する。
【００１２】
まず、情報処理装置は、電子部品や格納筺体を含む多くの部品で構成されている。そのため、プレス装置や電動工具など様々な生産設備を用いて生産される場合が多い。
【００１３】
これらの生産設備を稼働すると電力が消費されるが、電力を生産するには、例えば火力発電の場合は、原油や天然ガス等の燃焼を必要とする。このため、生産段階で電力を消費すると、温室効果ガスの１つである二酸化炭素（ＣＯ２）が排出されると考えられる。このようにして排出される二酸化炭素は、生産段階の環境負荷の１つとみなされる。同様の考え方は、製品を構成する部品や素材の生産段階（以下、素材生産とよぶ）にも適用される。
【００１４】
素材生産段階における環境負荷は、素材別に生産プロセスの環境負荷を把握し、全素材について集計することにより求まる。なお、生産プロセスの環境負荷は直接測定することが望ましいが、素材の生産者は素材を生産して製品生産者に受け渡すことが多く、主に製品生産者であるＬＣＡの実施者とは一致しないことが多い。したがって、ＬＣＡの実施者が環境負荷を直接測定することは難しく、下記（式１）を用いて環境負荷を推定することが多い。
【００１５】
環境負荷＝活動量×原単位・・・（式１）
【００１６】
式（１）において、活動量とは、環境負荷と相関のあるプロセス量であり、原単位とは、単位活動量あたりの環境負荷である。例えば、素材の生産段階における環境負荷を例示すると、活動量には、例えば製品に使用される部品や素材の質量（ｋｇ）が用いられ、原単位には、部品や素材を１ｋｇ生産するときに生じる環境負荷量が用いられる。
【００１７】
ここで、原単位は、資源の採掘から部品や素材を生産するまでに発生する全ての環境負荷が考慮されているのが望ましいが、上述のようにＬＣＡの実施者が直接測定することは困難である。このため、原単位には既存の統計データや報告書等の規定の値を用い、ＬＣＡの実施者は製品に使用される素材の質量を把握することで環境負荷を推定することが多い。
【００１８】
したがって、生産段階の環境負荷の正確性を一定以上良いものにするためには、生産段階の活動量および原単位の誤差を小さくすることが重要である。すなわち、生産段階の環境負荷が明確な範囲において、なるべく詳細な部品に落とし込んで原単位を対応付け、製品全体の環境負荷を算出するのが望ましい。
【００１９】
本発明は、このような視点から、環境負荷算出装置１００による環境負荷の算出の正確性の向上、算出に必要な情報のメンテナンス負荷の軽減等を考慮した。
【００２０】
図１は、本発明に係る環境負荷算出装置１００の構成例を示す図である。当該環境負荷算出装置１００には、少なくとも、処理部１１０と、記憶部１２０と、が含まれる。
【００２１】
処理部１１０には、原単位特定部１１１と、環境負荷算出部１１２と、入力受付部１１３と、出力処理部１１４と、が含まれる。また、記憶部１２０には、部品表記憶部１２１と、材料情報記憶部１２２と、生産負荷情報記憶部１２３と、原単位関連付情報記憶部１２４と、原単位情報記憶部１２５と、原単位関連付結果記憶部１２６と、環境負荷情報記憶部１２７と、が含まれる。
【００２２】
図２は、環境負荷算出装置１００の部品表記憶部１２１に格納されるデータの構造を示す図である。部品表記憶部１２１には、階層１２１ａと、部品番号１２１ｂと、員数１２１ｃと、部品種別１２１ｄと、部品質量１２１ｅと、部品質量の単位１２１ｆが含まれる。
【００２３】
階層１２１ａには、製品を構成する部品ごとの設計上の階層（最上位に製品を位置づけて、下位になるほど上位階層の部品等を構成する関係）を示す情報が格納される。部品番号１２１ｂには、部品を特定する情報が格納される。員数１２１ｃには、部品番号１２１ｂにより特定される部品が当該上位の部品を構成するにあたり必要となる数量を特定する情報が格納される。部品種別１２１ｄには、部品番号１２１ｂにより特定される部品がどういう部品であるのか、種類を特定する情報が格納される。部品質量１２１ｅには、部品番号１２１ｂにより特定される部品の一単位あたりの質量を特定する情報が格納される。
【００２４】
図３は、環境負荷算出装置１００の材料情報記憶部１２２に格納されるデータの構造を示す図である。材料情報記憶部１２２には、部品番号１２２ａと、材料名１２２ｂと、材料質量１２２ｃと、材料質量の単位１２２ｄが含まれる。
【００２５】
部品番号１２２ａには、部品を特定する情報が格納される。材料名１２２ｂには、部品番号１２２ａにより特定される部品を構成する材料の名称が格納される。材料質量１２２ｃには、部品番号１２２ａにより特定される部品の一単位を構成する材料の質量を特定する情報が格納される。すなわち、部品表記憶部１２１および材料情報記憶部１２２には、製品を構成する構成物の階層構造と、構成物の一部または全部について種類を特定する情報と、を含む構成物情報と、が格納されているといえる。
【００２６】
図４は、環境負荷算出装置１００の生産負荷情報記憶部１２３に格納されるデータの構造を示す図である。生産負荷情報記憶部１２３には、部品番号１２３ａと、生産プロセス名１２３ｂと、当該生産プロセスで使用されるエネルギーの種別が含まれる。図４は、エネルギー種別として消費電力量１２３ｃと、消費原油量１２３ｄを示した例である。
【００２７】
部品番号１２３ａには、部品を特定する情報が格納される。生産プロセス名１２３ｂには、部品番号１２３ａにより特定される部品を生産するのにかかるプロセスの名称が格納される。消費電力量１２３ｃには、生産プロセス名１２３ｂで特定されるプロセスにおいて消費される電力量を特定する情報が格納される。消費原油量１２３ｄには、生産プロセス名１２３ｂで特定されるプロセスにおいて消費される原油量を特定する情報が格納される。なお、消費電力量１２３ｃおよび消費原油量１２３ｄには、当該生産プロセス消費される量が不明である場合には、消費量が不明である旨の情報が格納される。すなわち、生産負荷情報記憶部１２３には、製品の構成物の一部または全部について所定の単位で生産する過程で消費されるエネルギーの量を特定する情報が格納されているといえる。
【００２８】
図５は、環境負荷算出装置１００の原単位関連付情報記憶部１２４に格納されるデータの構造を示す図である。原単位関連付情報記憶部１２４には、部品種別１２４ａと、材料種別１２４ｂと、原単位名１２４ｃと、が含まれる。
【００２９】
部品種別１２４ａには、部品の種類を特定する情報が格納される。材料種別１２４ｂには、材料の種類を特定する情報が格納される。原単位名１２４ｃには、原単位を特定する情報が格納される。なお、原単位は、部品種別１２４ａあるいは材料種別１２４ｂのいずれかに対応付けられる。例えば、部品種別である「ケーブル」については原単位として「被覆電線」が対応付けられ、ケーブルを構成する材料の種別である「Ｃｕ」については原単位として「銅」が対応付けられる。同様に、ケーブルを構成する材料の種別である「ＰＥ」については原単位として「ポリエチレン」が対応付けられる。
【００３０】
図６は、環境負荷算出装置１００の原単位情報記憶部１２５に格納されるデータの構造を示す図である。原単位情報記憶部１２５には、原単位名１２５ａと、環境負荷の種別の環境負荷量と、環境負荷量の単位が少なくとも含まれる。図６は、環境負荷の種別としてＣＯ２（１２５ｂ）とＳＯｘ（１２５ｃ）を示した例である。
【００３１】
原単位名１２５ａには、原単位を特定する名称が格納される。Ｃｏ２環境負荷１２５ｂには、原単位名１２５ａで特定される原単位についてあらかじめ定められたＣｏ２環境負荷の値が格納される。また、ＳＯｘ環境負荷１２５ｃには、原単位名１２５ａで特定される原単位についてあらかじめ定められたＳＯｘ環境負荷の値が格納される。その他、原単位情報は環境負荷の値としてそれ以外の化学物質についての環境負荷の値も含まれる。原単位情報は、一般に公開されている情報であるため、本実施形態における原単位の詳細な説明は省略する。すなわち、原単位情報記憶部１２５には、構成物の種類の一部または全部に関して、環境負荷の原単位をあらかじめ対応付けた情報が格納されているといえる。
【００３２】
図７は、環境負荷算出装置１００の原単位関連付結果記憶部１２６に格納されるデータの構造を示す図である。原単位関連付結果記憶部１２６には、部品番号１２６ａと、員数１２６ｂと、部品種別１２６ｃと、原単位名１２６ｄと、質量１２６ｅと、上位階層の部品番号１２６ｆと、上位階層部品の生産プロセスの活動量１２６ｇと、が少なくとも含まれる。
【００３３】
部品番号１２６ａには、部品を特定する情報が格納される。員数１２６ｂには、部品番号１２６ａで特定される部品が上位の部品を構成するにあたり必要となる数量を特定する情報が格納される。部品種別１２６ｃには、部品番号１２６ａにより特定される部品がどういう部品であるのか、種類を特定する情報が格納される。原単位名１２６ｄには、原単位を特定する情報が格納される。質量１２６ｅには、部品番号１２６ａにより特定される部品の一単位あたりの質量を特定する情報が格納される。上位階層の部品番号１２６ｆには、部品番号１２６ａで特定される部品により構成される部品あるいは製品を特定する情報が含まれる。上位階層部品の生産プロセスの活動量１２６ｇには、部品番号１２６ａで特定される部品により構成される部品あるいは製品を生産するプロセスで使用されるエネルギー量を特定する情報が含まれる。なお、上位階層部品の生産プロセスの活動量１２６ｇには、活動量の指標として、電力および原油の使用量が含まれるが、その他の生産プロセスの活動量を特定する情報が含まれているものであってもよい。
【００３４】
図８は、環境負荷算出装置１００の環境負荷情報記憶部１２７に格納されるデータの構造を示す図である。環境負荷情報記憶部１２７には、項目１２７ａと、環境負荷量１２７ｂと、環境負荷量の単位１２７ｃが少なくとも含まれる。
【００３５】
項目１２７ａには、環境負荷を測る指標となる項目、すなわちＣＯ２やＮＯｘ、ＳＯｘ等の排出される化学物質を特定する情報が格納される。環境負荷量１２７ｂには、項目１２７ａにより特定される項目についての負荷量、すなわち排出量を特定する情報が格納される。
【００３６】
処理部１１０の原単位特定部１１１は、対象製品中の原単位を特定する。より詳しくは、原単位特定部１１１は、対象製品を特定する情報及びカットオフの割合を特定する情報を受け渡されると、対象製品の部品表情報を読み込む。また、原単位特定部１１１は、カットオフの条件を満たす部品のうち部品自体が原単位と対応付け可能であり、かつ、当該部品を用いる上位部品の生産に係る生産プロセスの活動量が明確である部品について、原単位を対応づける。
【００３７】
処理部１１０の環境負荷算出部１１２は、原単位と部品との関連付け情報を用いて、より上位の部品の生産プロセスにおける活動量に応じて環境負荷を算出する。なお、環境負荷算出部１１２は、生産プロセスにおける活動量すなわちエネルギー量および原単位情報記憶部１２５に格納された消費される所定のエネルギー量あたりの環境負荷の値をエネルギーごとに積算して、生産プロセスにおける環境負荷を算出する。
【００３８】
入力受付部１１３は、対象製品を特定する情報及びカットオフの割合を特定する情報のユーザーからの入力を受け付ける。入力受付部１１３は、受け付けた対象製品を特定する情報及びカットオフの割合を特定する情報を、原単位特定部１１１に受け渡す。
【００３９】
出力処理部１１４は、環境負荷算出装置１００が備えるディスプレイ等の出力装置に、入力画面および出力画面の画面情報を出力する処理を実施する。また、出力処理部１１４は、図示しないネットワーク等を介して他の装置から環境負荷算出の要求を受け付けると、当該装置に対して画面情報を出力する処理を実施する。
【００４０】
図９は、環境負荷算出装置１００のハードウェア構成例を示す図である。環境負荷算出装置１００は、典型的にはパーソナルコンピュータ装置であるが、これに限らず、携帯電話端末、スマートフォン、サーバー装置、ワークステーション装置、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の電子情報端末であってもよい。また、環境負荷算出装置１００は、ローカルネットワークを介してアクセスされるものであってもよいし、携帯電話キャリア等の回線交換による通信網、あるいはデータ伝送用の無線通信網等を介してアクセスするものであってもよい。
【００４１】
環境負荷算出装置１００は、演算装置１５０と、入力装置１６０と、出力装置１７０と、補助記憶装置１８０と、これらをつなぐバスと、を含んで構成される。演算装置１５０には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１５１と、主記憶装置１５２と、インターフェース１５３と、が含まれる。
【００４２】
主記憶装置１５２は、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などのメモリ装置である。
【００４３】
インターフェース１５３は、ネットワークケーブルを介して有線通信を行う有線の通信装置、又はアンテナを介して無線通信を行う無線通信装置である。インターフェース１５３は、ローカルネットワーク等のネットワークに接続される装置との通信を行う。
【００４４】
入力装置１６０は、キーボードやマウス等のポインティングデバイス、あるいは音声入力装置であるマイク等を含む入力情報を受け付ける装置である。
【００４５】
出力装置１７０は、ディスプレイやプリンタ、あるいは音声出力装置であるスピーカ等を含む出力情報を生成する装置である。
【００４６】
補助記憶装置１８０は、デジタル情報を記憶可能な、いわゆるハードディスク（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）あるいはフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置である。
【００４７】
以上が、本実施形態における環境負荷算出装置１００のハードウェア構成例である。しかし、これに限らず、その他のハードウェアを用いて構成されるものであってもよい。例えば、ローカルネットワークを無線によるネットワークあるいは携帯電話網とするものであってもよい。
【００４８】
[動作の説明]次に、本実施形態における環境負荷算出装置１００の動作を説明する。
【００４９】
図１０は、本実施形態における環境負荷算出装置１００が実施する環境負荷算出処理の処理フロー図である。環境負荷算出処理は、環境負荷算出装置１００が起動している状態で、環境負荷算出の指示を受け付けると、開始される。
【００５０】
まず、入力受付部１１３は、部品表と、質量割合の閾値の入力を受け付ける（ステップＳ００１）。具体的には、まず、出力処理部１１４が、部品表記憶部１２１を指定する情報およびカットオフを許容する質量割合の閾値の情報を受け付ける入力受付画面を出力する。そして、入力受付部１１３は、ユーザーにより入力された部品表記憶部１２１を指定する情報およびカットオフを許容する質量割合の閾値の情報を受け付ける。
【００５１】
なお、ＬＣＡでは、環境負荷調査の作業負荷を軽減するため、製品を構成する一部の部品や素材を調査対象から除外することが許されている（カットオフ）。そのため、１つ下の階層に、部品または素材が複数存在する場合には、当該１つ下の階層を形成する全ての部品や素材について原単位を対応付けられなくとも、当該一つ下の階層に原単位を対応付けることが可能となっている。カットオフは、通常は製品全体の質量や環境負荷量に対する比率として指定されるが、部品ごとに同じ比率でカットオフ基準を設定することにより、製品全体のカットオフ基準を満たすことができる。そこで原単位の関連付けが可能な部品または素材の質量の総和が、当該部品の質量との比率において所定の閾値以上となる場合は、当該１つ下の階層の部品または素材に原単位を対応付けることが可能とする。すなわち、カットオフを許容する質量割合の閾値の情報とは、上記所定の閾値をいう。
【００５２】
次に、原単位特定部１１１は、部品表から製品を構成する最上層の部品を枝の起点として、原単位の関連付けの判定を未実施の枝を選択状態とする（ステップＳ００２）。具体的には、原単位特定部１１１は、ステップＳ００１にて受け付けた部品表を特定する情報を用いて部品表記憶部１２１を特定し、当該部品表の部品の階層構造を解析する。そして、原単位特定部１１１は、当該部品表により特定される部品の階層構造のうち、最上位にある部品を構成する部品を含む構造を一つの「枝」として特定し、そのうちいずれか一つの「枝」を選択状態とする。なお、原単位特定部１１１は、ある部品を構成する部品のすべては、下位の部品とみなし、構成する部品が存在しない部品の材料のすべては、その下位の階層を構成するとみなして階層構造を解析する。
【００５３】
次に、原単位特定部１１１は、枝の最上層の構成物を特定する（ステップＳ００３）。具体的には、原単位特定部１１１は、ステップＳ００２にて選択した枝について、部品表記憶部１２１を参照して、枝の最上層を構成する部品等の構成物を特定する。
【００５４】
そして、原単位特定部１１１は、特定した構成物に原単位が存在するか否かを判定する（ステップＳ００４）。具体的には、原単位特定部１１１は、ステップＳ００３あるいはステップＳ００５にて特定した部品等の構成物のそれぞれについて、原単位関連付情報記憶部１２４を参照して、部品種別１２１ｄに格納された部品種別の情報と、原単位関連付情報記憶部１２４に格納された部品種別１２４ａの情報と、をマッチングさせて対応する原単位の存在を判定する。原単位が存在する場合には、原単位特定部１１１は、処理をステップＳ００６へ進める。
【００５５】
特定した構成物に原単位が存在しない場合（ステップＳ００４にて「Ｎｏ」の場合）には、原単位特定部１１１は、特定した構成物の下位の構成物を特定する（ステップＳ００５）。具体的には、原単位特定部１１１は、部品表記憶部１２１の解析結果を参照して、ステップＳ００４にて原単位の存在が判定された構成物を構成する下位の構成物（部品および材料）を特定する。なお、部品表記憶部１２１および材料情報記憶部１２２の材料名１２２ｂに基づき部品の材料が明確である場合には、原単位特定部１１１は、当該材料を優先して原単位を関連付ける。そして、処理をステップＳ００４へ進める。
【００５６】
そして、原単位特定部１１１は、原単位を仮に関連付ける（ステップＳ００６）。具体的には、原単位特定部１１１は、選択された枝において、ステップＳ００４にて原単位が存在すると判定された構成物が属する階層に対して原単位を仮に関連付ける。
【００５７】
そして、原単位特定部１１１は、特定した構成物の直下階層の原単位が存在する構成物の質量を特定する（ステップＳ００７）。具体的には、原単位特定部１１１は、ステップＳ００６にて仮に原単位を関連付けられた階層の直下の階層に含まれる構成物のうち、原単位としてされている部品および素材を特定し、当該部品および素材の質量を部品表記憶部１２１の部品質量１２１ｅおよび材料情報記憶部１２２の材料質量１２２ｃを読み出して特定する。
【００５８】
そして、原単位特定部１１１は、仮原単位の構成物の質量に対し、直下階層の原単位が存在する構成物の質量の割合は閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ００８）。具体的には、原単位特定部１１１は、ステップＳ００７にて特定された仮の原単位に対応付けられた階層の直下の階層の構成物の質量の合計を算出し、ステップＳ００６またはステップＳ０１０にて関連付けられた仮の原単位に対応付けられた階層の構成物の質量の割合を算出する。そして、原単位特定部１１１は、算出した質量の割合が、ステップＳ００１にて受け付けた質量割合の閾値以上であるか否かを判定する。算出した質量の割合が、ステップＳ００１にて受け付けた質量割合の閾値以上でない場合には、原単位特定部１１１は、ステップＳ０１１へ処理を進める。
【００５９】
すなわち、原単位特定部１１１は、下記（式２）を用いてカットオフの基準を満たすか否かを判定するものといえる。
Σ下位側階層の部品または材料の質量≧上位側階層の部品の質量×所定閾値・・・（式２）
【００６０】
いいかえると、原単位特定部１１１は、同位の階層に存在する全ての構成物の質量に対して、下位の構成物が所定の閾値で特定される割合以上の質量を占める構成物であるか否かを判定しているといえる。このようにすることで、部品表のデータ不足等がある場合、すなわち製品を構成する部品のうち一部の構成が不明確であっても、原単位を一定程度まで精緻化して対応付けることができる。
【００６１】
仮原単位の構成物の質量に対し、直下階層の原単位が存在する構成物の質量の割合が閾値以上である場合（ステップＳ００８にて「Ｙｅｓ」の場合）には、原単位特定部１１１は、仮原単位の構成物の生産負荷は規定があるか否かを判定する（ステップＳ００９）。具体的には、原単位特定部１１１は、ステップＳ００６またはステップＳ０１０にて関連付けられた仮の原単位に対応付けられた階層の構成物を生産するための生産プロセスについて生産負荷の規定があるか否かを、生産負荷情報記憶部１２３の消費電力量１２３ｃまたは消費原油量１２３ｄのいずれかの情報が格納されているか否かにより特定する。規定がない場合には、原単位特定部１１１は、ステップＳ０１１へ処理を進める。
【００６２】
仮原単位の構成物の生産負荷の規定がある場合（ステップＳ００９にて「Ｙｅｓ」の場合）には、原単位特定部１１１は、直下階層の構成の一つに原単位を仮に関連付ける（ステップＳ０１０）。具体的には、原単位特定部１１１は、仮に原単位が関連付けられた構成物の直下の構成物に、仮の原単位を関連付け直す。すなわち、原単位特定部１１１は、仮の原単位の関連付けを直下の階層に移動させるものであるといえる。そして、原単位特定部１１１は、処理をステップＳ００７に進める。
【００６３】
次に、原単位特定部１１１は、仮原単位を確定して、原単位に変更する（ステップＳ０１１）。具体的には、原単位特定部１１１は、仮に原単位として関連付けられている構成物について、仮ではなく正式に原単位として関連付けを行う。
【００６４】
そして、原単位特定部１１１は、原単位が関連付けられた階層と同階層の全構成に原単位の有無の判定を済ませたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。具体的には、原単位特定部１１１は、原単位が関連付けられた階層と並列する同枝に属する同階層の構成すべてについて、原単位の有無を判定するステップＳ００７〜Ｓ０１１の処理を実施したか否かを判定する。
【００６５】
原単位有無の判定が済んでいない場合（ステップＳ１０１において「Ｎｏ」の場合）には、原単位特定部１１１は、同階層の構成から未判定の構成物を特定する（ステップＳ１０２）。そして、原単位特定部１１１は、処理をステップＳ００７へ進める。
【００６６】
原単位有無の判定が済んでいる場合（ステップＳ１０１にて「Ｙｅｓ」の場合）には、原単位特定部１１１は、枝内の原単位階層の直上位の全構成に原単位の有無の判定済みであるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。具体的には、原単位特定部１１１は、原単位が対応付けられた構成物が属する枝内において、直上位の階層の全構成について、原単位の有無の判定が済んでいるか否かを判定する。
【００６７】
直上位の階層の全構成について原単位の有無の判定が済んでいない場合（ステップＳ１０３にて「Ｎｏ」の場合）には、原単位特定部１１１は、直上位構成から未判定の構成物を特定する（ステップＳ１０４）。そして、原単位特定部１１１は、処理をステップＳ００７へ進める。
【００６８】
直上位の階層の全構成について原単位の有無の判定が済んでいる場合（ステップＳ１０３にて「Ｙｅｓ」の場合）には、原単位特定部１１１は、対象製品の全枝について原単位の有無の判定済みであるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。具体的には、原単位特定部１１１は、原単位が対応付けられた構成物が属する枝内において、直上位の階層の全構成について、原単位の有無の判定が済んでいるか否かを判定する。判定済みでない場合には、原単位特定部１１１は、処理をＳ００３へ進める。
【００６９】
直上位の階層の全構成について原単位の有無を判定済みの場合（ステップＳ１０５にて「Ｙｅｓ」の場合）には、原単位特定部１１１は、原単位関連付結果を格納する（ステップＳ１０６）。具体的には、原単位特定部１１１は、原単位を関連付けられた部品あるいは材料ごとに、活動量となる質量と、上位階層部品の生産プロセスの活動量とを特定して、原単位関連付結果記憶部１２６に格納する。なお、原単位特定部１１１は、活動量となる質量を、部品表記憶部１２１の部品質量１２１ｅおよび材料情報記憶部１２２の材料質量１２２ｃを参照して特定する。また、原単位特定部１１１は、上位階層部品の生産プロセスの活動量を、部品表記憶部１２１を参照して特定した上位階層の部品番号１２１ｂをキーとする生産負荷情報記憶部１２３の消費電力量１２３ｃおよび消費原油量１２３ｄを参照して特定する。
【００７０】
そして、環境負荷算出部１１２は、原単位の関連付けられた構成物とその活動量とを用いて環境負荷を算出する（ステップＳ１０７）。具体的には、環境負荷算出部１１２は、原単位関連付結果記憶部１２６を参照して、原単位を構成する部品および材料の活動量と、当該部品および材料に係る原単位情報記憶部１２５のＣＯ２環境負荷１２５ｂ、ＳＯｘ環境負荷１２５ｃとをそれぞれ掛け合わせて合算することで同階層の部品の環境負荷を算出する。そして、環境負荷算出部１１２は、原単位が対応付けられた階層よりも上位の階層の部品を生産するプロセスをすべて特定し、当該プロセスごとにその活動量と、当該プロセスに係る生産負荷情報記憶部１２３の消費電力量１２３ｃおよび消費原油量１２３ｄとをそれぞれ掛け合わせて合算することで、枝単位の環境負荷を算出する。さらに、環境負荷算出部１１２は、全枝について環境負荷を算出し、合算して製品の環境負荷を算出し、環境負荷の細分項目である排出物質ごとに集計して環境負荷情報記憶部１２７に格納する。
【００７１】
すなわち、環境負荷算出部１１２は、下記（式３）により環境負荷を算出するといえる。
環境負荷＝Σ[員数×（原単位×部品または材料の質量＋上位部品の原単位×生産負荷）]・・・・（式３）
【００７２】
そして、出力処理部１１４は、環境負荷の情報を出力する（ステップＳ１０８）。具体的には、出力処理部１１４は、ステップＳ１０７において環境負荷算出部１１２が算出した環境負荷の情報、すなわち環境負荷情報記憶部１２７に格納された環境負荷量１２７ｂを読み出して、画面表示情報に埋め込む。つまり、出力処理部１１４は、環境負荷の内容を特定する項目である排出物質ごとに、環境負荷すなわち排出量を出力するものであるといえる。また、出力処理部１１４は、製品の部品階層上どの階層に原単位が関連付けられたのかを、図形を用いて視覚的に把握しやすい木構造の表示情報を出力する。
【００７３】
以上が、環境負荷算出処理の処理フローである。環境負荷算出処理により、製品構成に応じて正確かつ迅速なＬＣＡ評価を容易に実施することができる。すなわち、環境負荷算出処理によれば、部品構成の変更や、原単位情報の変更があっても、自動的に原単位の関連付けを行い、環境負荷を算出することができることにより、メンテナンス負荷も少なく、かつ詳細な情報があればより詳細に環境負荷を算出することができるため、精度を高めることが可能となるといえる。
【００７４】
図１２は、環境負荷算出処理のステップＳ００１における入力画面２００の例を示す図である。入力画面２００には、部品表ファイルを指定する入力を受け付ける部品表ファイル名入力領域２１０と、部品表ファイルを記憶装置内のフォルダ構成を参照してパス指定するための入力補助画面を表示させる開くボタン入力領域２１１と、有効質量割合、すなわちカットオフの閾値を特定する情報の入力を受け付ける有効質量割合入力領域２２０と、環境負荷算出処理を開始する指示を受け付ける算出開始ボタン入力領域２２１と、が含まれる。
【００７５】
図１３は、環境負荷算出処理のステップＳ１０８における出力画面３００の例を示す図である。出力画面３００には部品表記憶部１２１に基づき構成された階層構造が図形を用いて視覚的に表示される。また、出力画面３００では、各部品や部品を生産するプロセスについて原単位と対応付けられたもの、活動量の情報があるが原単位と関連付けされていないもの、活動量の情報がなく原単位と関連付けされていないもの、活動量の情報等がないが、上位の構成については原単位と認められるために詳細の情報が付加されれば原単位となりうる可能性がある階層にあるもの、等の差異が、図形の輪郭形状や輪郭線の差異として明示されている。つまり、出力画面３００は、原単位として対応付けた構成物を、階層構造を示す図において区別可能に表示するものであるといえる。
【００７６】
以上、本発明に係る第一の実施形態を適用した環境負荷算出装置１００について、図面を用いて説明した。環境負荷算出処理を実施する第一の実施形態によれば、部品構成の変更や、原単位情報の変更があっても、カットオフの基準を満たしつつ自動的に原単位の関連付けを行い、環境負荷を算出することができることから、メンテナンスのための作業負荷も少なく、かつ詳細な情報が存在する範囲でより詳細に環境負荷を算出することができるといえる。
【００７７】
本発明は、上記の第一の実施形態に制限されない。上記の第一の実施形態は、本発明の技術的思想の範囲内で様々な変形が可能である。例えば、上記の第一の実施形態においては、情報処理機器の環境負荷算出を対象としているが、情報処理機器に限られない。例えば、ビル、家屋等の建築物の環境負荷算出であってもよい。または、情報処理機器に限らず、部品表を用いて工業的に生産される製品全般であってもよい。このようにすることで、製品の製造に係る環境負荷を算出することが容易となる。
【００７８】
また、上記した実施形態の技術的要素は、単独で適用されてもよいし、プログラム部品とハードウェア部品のような複数の部分に分けられて適用されるようにしてもよい。例えば、プログラム部品としてライブラリの形式で一定のソフトウェアに組み込み可能なように適用されてもよいし、インターネット等を介して環境負荷の算出を行うアクセスを受け付けて、アクセスに応じた出力をインターネット等を介してアクセス元に送信するものとしてもよい。
【００７９】
以上、本発明について、実施形態を中心に説明した。
【符号の説明】
【００８０】
１００・・・環境負荷算出装置、１１０・・・処理部、１１１・・・原単位特定部、１１２・・・環境負荷算出部、１１３・・・入力受付部、１１４・・・出力処理部、１２０・・・記憶部、１２１・・・部品表記憶部、１２２・・・材料情報記憶部、１２３・・・生産負荷情報記憶部、１２４・・・原単位関連付情報記憶部、１２５・・・原単位情報記憶部、１２６・・・原単位関連付結果記憶部、１２７・・・環境負荷情報記憶部、２００・・・入力画面、３００・・・出力画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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