(57)【要約】【課題】出力軸を適切に保持することが可能な電動リニアアクチュエーター、およびこの電動リニアアクチュエーターを有する出力軸振動型電動装置を提供する。【解決手段】電動リニアアクチュエーター４０は、固定ブロック５０、出力可動ブロック６０、対偶可動ブロック７０、突出側連結部品８０、引込側連結部品９０、ブロック結合部品１００、出力用機能部品２００、および対偶用機能部品３００を有する。出力用機能部品２００は、出力部品本体部２１０および出力軸用結合部２２０を有する。出力部品本体部２１０は、出力可動ブロック６０と結合されている。出力軸用結合部２２０は、結合部基礎部２２１および結合部周壁部２２３を有する。結合部基礎部２２１は、出力部品本体部２１０と結合されている。結合部周壁部２２３は、出力軸２０の外周部分を支持する構造を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力軸振動型電動装置の出力軸を駆動する電動リニアアクチュエーターであって、
前記電動リニアアクチュエーターは、固定ブロック、出力可動ブロック、対偶可動ブロック、ブロック結合部品、および出力用機能部品を有し、往復運動を出力し、前記往復運動の方向を可動方向と規定し、前記可動方向に対して前記出力可動ブロックおよび前記対偶可動ブロックを並列的に配置し、
前記ブロック結合部品は、前記固定ブロック、前記出力可動ブロック、および前記対偶可動ブロックと結合され、
前記出力可動ブロックおよび前記対偶可動ブロックは、前記固定ブロックとの間において作用する電磁気力により前記可動方向に往復運動し、互いに反対の位相により前記可動方向に往復運動し、
前記出力用機能部品は、出力部品本体部および出力軸用結合部を有し、前記出力部品本体部および前記出力軸用結合部が互いに結合された構造を有し、
前記出力部品本体部は、前記出力可動ブロックと結合され、
前記出力軸用結合部は、結合部基礎部および結合部周壁部を有し、前記結合部基礎部および前記結合部周壁部が互いに結合された構造を有し、
前記結合部基礎部は、前記出力部品本体部と結合され、
前記結合部周壁部は、前記出力軸の外周部分を支持する構造を有する
電動リニアアクチュエーター。
【請求項２】
出力軸振動型電動装置の出力軸を駆動する電動リニアアクチュエーターであって、
前記電動リニアアクチュエーターは、出力可動ブロック、対偶可動ブロック、ブロック結合部品、および出力用機能部品を有し、往復運動を出力し、前記往復運動の方向を可動方向と規定し、前記可動方向に対して前記出力可動ブロックおよび前記対偶可動ブロックを並列的に配置し、
前記ブロック結合部品は、前記出力可動ブロックおよび前記対偶可動ブロックと結合され、
前記出力可動ブロックおよび前記対偶可動ブロックは、前記出力可動ブロックおよび前記対偶可動ブロックの間において作用する電磁気力により前記可動方向に往復運動し、互いに反対の位相により前記可動方向に往復運動し、
前記出力用機能部品は、出力部品本体部および出力軸用結合部を有し、前記出力部品本体部および前記出力軸用結合部が互いに結合された構造を有し、
前記出力部品本体部は、前記出力可動ブロックと結合され、
前記出力軸用結合部は、結合部基礎部および結合部周壁部を有し、前記結合部基礎部および前記結合部周壁部が互いに結合された構造を有し、
前記結合部基礎部は、前記出力部品本体部と結合され、
前記結合部周壁部は、前記出力軸の外周部分を支持する構造を有する
電動リニアアクチュエーター。
【請求項３】
前記結合部基礎部は、結合部基礎面を有し、
前記結合部基礎面は、平面形状を有し、
前記結合部周壁部は、前記結合部基礎面から前記可動方向の突出側に突出している
請求項１または２に記載の電動リニアアクチュエーター。
【請求項４】
前記出力用機能部品は、負荷受部を有し、
前記負荷受部は、前記結合部周壁部の外周部分に形成され、前記外周部分から突出している
請求項３に記載の電動リニアアクチュエーター。
【請求項５】
前記負荷受部は、球面に類似する湾曲面を有する
請求項４に記載の電動リニアアクチュエーター。
【請求項６】
前記出力軸振動型電動装置は、本体ケースを有し、
前記本体ケースは、前記電動リニアアクチュエーターを収容し、
前記出力用機能部品は、回転規制部を有し、
前記回転規制部は、前記本体ケースに接触することにより、前記出力軸の回転力を受ける
請求項１〜５のいずれか一項に記載の電動リニアアクチュエーター。
【請求項７】
前記出力軸振動型電動装置は、弾性部品を有し、
前記弾性部品は、前記出力軸に取り付けられ、
前記出力用機能部品は、部品受部を有し、
前記部品受部は、前記弾性部品を支持する構造を有する
請求項１〜６のいずれか一項に記載の電動リニアアクチュエーター。
【請求項８】
前記電動リニアアクチュエーターは、突出側連結部品を有し、
前記突出側連結部品は、前記出力可動ブロックおよび前記対偶可動ブロックに対して前記可動方向の突出方向側に配置され、前記ブロック結合部品に連結され、円環形状または円環形状に類似する形状を有し、前記円環形状または前記円環形状に類似する形状を有することにより内側に連結部品空間を形成し、
前記出力軸用結合部は、一部が前記連結部品空間に配置されている
請求項１〜７のいずれか一項に記載の電動リニアアクチュエーター。
【請求項９】
出力軸振動型電動装置であって、
前記出力軸振動型電動装置は、請求項１〜８のいずれか一項に記載の電動リニアアクチュエーターおよび出力軸を有し、
前記出力軸は、前記出力用機能部品と結合されている
出力軸振動型電動装置。
【請求項１０】
前記出力軸振動型電動装置は、電動口腔衛生装置の形態を有する
請求項９に記載の出力軸振動型電動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動リニアアクチュエーター、およびこの電動リニアアクチュエーターを有する出力軸振動型電動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電動リニアアクチュエーターは、駆動方式の側面から、一例として３種類に分類することができる。以下の説明において、３種類の従来の電動リニアアクチュエーターは、それぞれ第１従来アクチュエーター９１０、第２従来アクチュエーター９２０、および第３従来アクチュエーター９３０として示される。
【０００３】
図２２は、第１従来アクチュエーター９１０の一例を示す。第１従来アクチュエーター９１０は、ケース９１１、固定子９１２、可動子９１６、および可動子用ばね９１７を有する。
【０００４】
ケース９１１は、電動装置の出力軸９１８、固定子９１２、可動子９１６、および可動子用ばね９１７を収容する。固定子９１２は、ケース９１１に固定される。固定子９１２は、コイル９１３、２個の永久磁石９１４、および４個のヨーク９１５を有する。コイル９１３、各永久磁石９１４、および各ヨーク９１５は、それぞれ円環形状を有する。可動子９１６は、出力軸９１８に固定される。可動子用ばね９１７は、ケース９１１と可動子９１６との間に配置される。可動子用ばね９１７は、出力軸９１８の軸方向に作用する力を可動子９１６に付与する。
【０００５】
第１従来アクチュエーター９１０は、コイル９１３に供給する電流の方向を切り替えることにより、可動子９１６および出力軸９１８を往復運動させる。しかし、第１従来アクチュエーター９１０は、可動子９１６の慣性力に起因して好ましくない振動を発生する。なお、特許文献１は、第１従来アクチュエーター９１０の一例を開示している。
【０００６】
第２従来アクチュエーター９２０は、可動子９１６の好ましくない振動を低減する技術を含む。図２３は、第２従来アクチュエーター９２０の一例を示す。第２従来アクチュエーター９２０は、おもり９２１、中間ばね９２２、おもり用ばね９２３を有する点において第１従来アクチュエーター９１０と相違し、その他の点において第１従来アクチュエーター９１０と実質的に同じ構成を有する。
【０００７】
おもり９２１は、出力軸９１８の一部の周囲に配置される。おもり９２１は、軸方向において出力軸９１８に対して移動する。中間ばね９２２は、可動子９１６とおもり９２１との間に配置される。中間ばね９２２は、出力軸９１８の軸方向に作用する力を可動子９１６およびおもり９２１に付与する。おもり用ばね９２３は、ケース９１１とおもり９２１との間に配置される。おもり用ばね９２３は、出力軸９１８の軸方向に作用する力をおもり９２１に付与する。
【０００８】
第２従来アクチュエーター９２０は、第２次の振動モードにおける固有振動数付近の周波数の電流をコイル９１３に供給する。第２従来アクチュエーター９２０は、この電流をコイル９１３に供給することにより、可動子９１６およびおもり９２１を互いに反対の位相により往復運動させる。このため、可動子９１６の好ましくない振動が低減される。しかし、第２従来アクチュエーター９２０は、おもり９２１が存在していることに起因して、第１従来アクチュエーター９１０と比較して体格が大きくなる。なお、特許文献２は、第２従来アクチュエーター９２０の一例を開示している。
【０００９】
第３従来アクチュエーター９３０は、小型化および高効率化を可能にする技術を含む。図２４は、第３従来アクチュエーター９３０の一例を示す。第３従来アクチュエーター９３０は、電磁コアブロック９３１、２個の磁性ブロック９３４、ブロック結合部品９３７、第１連結部品９３８、および第２連結部品９３９を有する。
【００１０】
電磁コアブロック９３１は、ブロック結合部品９３７に取り付けられる。電磁コアブロック９３１は、コア９３２およびコイル９３３を有する。各磁性ブロック９３４は、ブロック結合部品９３７に取り付けられる。各磁性ブロック９３４は、往復運動の方向に対して並列的に配置される。図２４は、２個の磁性ブロック９３４のうちの一方の磁性ブロック９３４を示している。他方の磁性ブロック９３４（図示略）は、図面に垂直な方向において、一方の磁性ブロック９３４の奥行側に存在する。各磁性ブロック９３４は、永久磁石９３５およびバックヨーク９３６を有する。永久磁石９３５は、隙間を介して電磁コアブロック９３１と対向する。
【００１１】
第１連結部品９３８は、磁性ブロック９３４の往復運動の方向において各磁性ブロック９３４の一方の端部側に配置される。第１連結部品９３８は、一方の磁性ブロック９３４と他方の磁性ブロック９３４とを互いに連結する。第２連結部品９３９は、磁性ブロック９３４の往復運動の方向において各磁性ブロック９３４の他方の端部側に配置される。第２連結部品９３９は、一方の磁性ブロック９３４と他方の磁性ブロック９３４とを互いに連結する。
【００１２】
第３従来アクチュエーター９３０は、コイル９３３に電流を供給することにより、各磁性ブロック９３４を互いに反対の位相により往復運動させる。このため、磁性ブロック９３４の好ましくない振動が低減される。第３従来アクチュエーター９３０は、各磁性ブロック９３４を並列的に配置している。このため、第２従来アクチュエーター９２０と比較して、往復運動の方向の寸法を小さくすることが可能になる。なお、特許文献３は、第３従来アクチュエーター９３０の一例を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００２−１７６７５８号公報
【特許文献２】特許第３４７５９４９号公報
【特許文献３】特許第４４８７６５０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
電動リニアアクチュエーターは、出力軸振動型電動装置に用いることができる。出力軸振動型電動装置は、出力軸を電動リニアアクチュエーターにより往復運動させる。特許文献１および２は、出力軸振動型電動装置の一例としての電動歯ブラシを開示している。
【００１５】
本願発明者は、第３従来アクチュエーター９３０に類似する構造を有する電動リニアアクチュエーターを出力軸振動型電動装置に用いることを検討した。図２５は、この出力軸振動型装置の一例としての電動口腔衛生装置９４０を示す。
【００１６】
電動口腔衛生装置９４０は、駆動源としての電動リニアアクチュエーター９４１、出力軸９４３、装置機能部品９４４、および本体ケース９４５を有する。本体ケース９４５は、電動リニアアクチュエーター９４１を収容する。電動リニアアクチュエーター９４１は、出力用機能部品９４２を有する点において第３従来アクチュエーター９３０と相違し、その他の点において第３従来アクチュエーター９３０と実質的に同じ構成を有する。
【００１７】
出力用機能部品９４２は、ブロック結合部品９３７を介して一方の磁性ブロック９３４に取り付けられる。出力用機能部品９４２は、出力軸９４３を取り付けるための部品として形成される。出力軸９４３は、出力用機能部品９４２に取り付けられる。装置機能部品９４４は、出力軸９４３に取り付けられる。
【００１８】
第１連結部品９３８は、各磁性ブロック９３４に対して往復運動の方向の突出側に配置される。第１連結部品９３８は、一方の磁性ブロック９３４と他方の磁性ブロック９３４とを互いに連結する。第２連結部品９３９は、各磁性ブロック９３４に対して往復運動の方向の引込側に配置される。第２連結部品９３９は、一方の磁性ブロック９３４と他方の磁性ブロック９３４とを互いに連結する。
【００１９】
本願発明者は、電動口腔衛生装置９４０が次の課題を含むことを見出した。
出力軸９４３は、電動口腔衛生装置９４０の使用等にともない負荷を受ける。そして、出力用機能部品９４２が受ける負荷が大きい場合には、出力軸９４３が出力用機能部品９４２から外れるおそれがある。出力軸９４３が出力用機能部品９４２から外れた場合、電動口腔衛生装置９４０は、好ましい動作を維持することが難しくなる。なお、ここでは、出力軸振動型電動装置として電動口腔衛生装置を想定し、その電動リニアアクチュエーターの課題について言及したが、同様の課題は、電動口腔衛生装置以外の出力軸振動型電動装置の電動リニアアクチュエーターにも存在する。
【００２０】
本発明は、以上の背景をもとに創作されたものであり、出力軸を適切に保持することが可能な電動リニアアクチュエーター、およびこの電動リニアアクチュエーターを有する出力軸振動型電動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
（１）本手段の一形態は、「出力軸振動型電動装置の出力軸を駆動する電動リニアアクチュエーターであって、前記電動リニアアクチュエーターは、固定ブロック、出力可動ブロック、対偶可動ブロック、ブロック結合部品、および出力用機能部品を有し、往復運動を出力し、前記往復運動の方向を可動方向と規定し、前記可動方向に対して前記出力可動ブロックおよび前記対偶可動ブロックを並列的に配置し、前記ブロック結合部品は、前記固定ブロック、前記出力可動ブロック、および前記対偶可動ブロックと結合され、前記出力可動ブロックおよび前記対偶可動ブロックは、前記固定ブロックとの間において作用する電磁気力により前記可動方向に往復運動し、互いに反対の位相により前記可動方向に往復運動し、前記出力用機能部品は、出力部品本体部および出力軸用結合部を有し、前記出力部品本体部および前記出力軸用結合部が互いに結合された構造を有し、前記出力部品本体部は、前記出力可動ブロックと結合され、前記出力軸用結合部は、結合部基礎部および結合部周壁部を有し、前記結合部基礎部および前記結合部周壁部が互いに結合された構造を有し、前記結合部基礎部は、前記出力部品本体部と結合され、前記結合部周壁部は、前記出力軸の外周部分を支持する構造を有する電動リニアアクチュエーター」を含む。
【００２２】
（２）本手段の一形態は、「出力軸振動型電動装置の出力軸を駆動する電動リニアアクチュエーターであって、前記電動リニアアクチュエーターは、出力可動ブロック、対偶可動ブロック、ブロック結合部品、および出力用機能部品を有し、往復運動を出力し、前記往復運動の方向を可動方向と規定し、前記可動方向に対して前記出力可動ブロックおよび前記対偶可動ブロックを並列的に配置し、前記ブロック結合部品は、前記出力可動ブロックおよび前記対偶可動ブロックと結合され、前記出力可動ブロックおよび前記対偶可動ブロックは、前記出力可動ブロックおよび前記対偶可動ブロックの間において作用する電磁気力により前記可動方向に往復運動し、互いに反対の位相により前記可動方向に往復運動し、前記出力用機能部品は、出力部品本体部および出力軸用結合部を有し、前記出力部品本体部および前記出力軸用結合部が互いに結合された構造を有し、前記出力部品本体部は、前記出力可動ブロックと結合され、前記出力軸用結合部は、結合部基礎部および結合部周壁部を有し、前記結合部基礎部および前記結合部周壁部が互いに結合された構造を有し、前記結合部基礎部は、前記出力部品本体部と結合され、前記結合部周壁部は、前記出力軸の外周部分を支持する構造を有する電動リニアアクチュエーター」を含む。
【００２３】
（３）上記手段の一形態は、「前記結合部基礎部は、結合部基礎面を有し、前記結合部基礎面は、平面形状を有し、前記結合部周壁部は、前記結合部基礎面から前記可動方向の突出側に突出している電動リニアアクチュエーター」を含む。
【００２４】
（４）上記手段の一形態は、「前記出力用機能部品は、負荷受部を有し、前記負荷受部は、前記結合部周壁部の外周部分に形成され、前記外周部分から突出している電動リニアアクチュエーター」を含む。
【００２５】
（５）上記手段の一形態は、「前記負荷受部は、球面に類似する湾曲面を有する電動リニアアクチュエーター」を含む。
（６）上記手段の一形態は、「前記出力軸振動型電動装置は、本体ケースを有し、前記本体ケースは、前記電動リニアアクチュエーターを収容し、前記出力用機能部品は、回転規制部を有し、前記回転規制部は、前記本体ケースに接触することにより、前記出力軸の回転力を受ける電動リニアアクチュエーター」を含む。
【００２６】
（７）上記手段の一形態は、「前記出力軸振動型電動装置は、弾性部品を有し、前記弾性部品は、前記出力軸に取り付けられ、前記出力用機能部品は、部品受部を有し、前記部品受部は、前記弾性部品を支持する構造を有する電動リニアアクチュエーター」を含む。
【００２７】
（８）上記手段の一形態は、「前記電動リニアアクチュエーターは、突出側連結部品を有し、前記突出側連結部品は、前記出力可動ブロックおよび前記対偶可動ブロックに対して前記可動方向の突出方向側に配置され、前記ブロック結合部品に連結され、円環形状または円環形状に類似する形状を有し、前記円環形状または前記円環形状に類似する形状を有することにより内側に連結部品空間を形成し、前記出力軸用結合部は、一部が前記連結部品空間に配置されている電動リニアアクチュエーター」を含む。
【００２８】
（９）本手段の一形態は、「出力軸振動型電動装置であって、前記出力軸振動型電動装置は、前記電動リニアアクチュエーターおよび出力軸を有し、前記出力軸は、前記出力用機能部品と結合されている出力軸振動型電動装置」を含む。
【００２９】
（１０）上記手段の一形態は、「前記出力軸振動型電動装置は、電動口腔衛生装置の形態を有する出力軸振動型電動装置」を含む。
【発明の効果】
【００３０】
本電動リニアアクチュエーターおよび本出力軸振動型電動装置は、出力軸を適切に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】第１実施形態の出力軸振動型電動装置の正面図。
【図２】第１実施形態の電動リニアアクチュエーターの斜視図。
【図３】第１実施形態の電動リニアアクチュエーターの分解斜視図。
【図４】第１実施形態の電動リニアアクチュエーターの平面図。
【図５】第１実施形態の電動リニアアクチュエーターの正面図。
【図６】第１実施形態の電動リニアアクチュエーターの背面図。
【図７】第１実施形態の電動リニアアクチュエーターに関する図であり、図４のＸＡ−ＸＡ線において破断された断面図。
【図８】第１実施形態の電動リニアアクチュエーターにおける突出方向側の側面図。
【図９】第１実施形態の電動リニアアクチュエーターにおける引込方向側の側面図。
【図１０】第１実施形態のブロック結合部品の斜視図。
【図１１】第１実施形態のブロック結合部品の正面図。
【図１２】第１実施形態のブロック結合部品における突出側の側面図。
【図１３】第１実施形態のブロック結合部品における引込側の側面図。
【図１４】第１実施形態の電動リニアアクチュエーターの部分断面図。
【図１５】第１実施形態の電動リニアアクチュエーターの部分断面図
【図１６】第１実施形態の電動リニアアクチュエーターに関する図であり、長手方向において破断された部分断面図。
【図１７】第１実施形態の電動リニアアクチュエーターに関する図であり、長手方向の別の位置において破断された部分断面図。
【図１８】第１実施形態の電動リニアアクチュエーターに関する図であり、図１７のＸＢ−ＸＢ線において破断された断面図。
【図１９】第１実施形態の電動リニアアクチュエーターに関する図であり、図１７のＸＣ−ＸＣ線において破断された断面図。
【図２０】第２実施形態の電動リニアアクチュエーターの部分断面図。
【図２１】第３実施形態の電動リニアアクチュエーターの部分正面図。
【図２２】第１従来アクチュエーターの断面図。
【図２３】第２従来アクチュエーターの断面図。
【図２４】第３従来アクチュエーターの正面図。
【図２５】仮想の電動口腔衛生装置の正面図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
（第１実施形態）
出力軸振動型電動装置１０の構成について説明する。
出力軸振動型電動装置１０に関する説明は、主として図１および図１６を参照する。出力軸振動型電動装置１０は、一例として、電動口腔衛生装置としての電動歯ブラシの形態を有する。出力軸振動型電動装置１０は、複数の構成部品を有する。出力軸振動型電動装置１０の複数の構成部品は、電動装置本体１１、装置機能部品１２、回路基板１３、制御部１４、電池１５、弾性部品１６（図１６参照）、締結部品１７（図１６参照）、および電動リニアアクチュエーター４０を含む。出力軸振動型電動装置１０は、電動装置本体１１および装置機能部品１２を互いに結合および分離することが可能な構造を有する。出力軸振動型電動装置１０は、電動リニアアクチュエーター４０により装置機能部品１２を往復運動させる。
【００３３】
電動装置本体１１は、縦長形状を有する。電動装置本体１１は、出力軸２０および本体ケース３０有する。電動装置本体１１は、電動リニアアクチュエーター４０により出力軸２０を往復運動させる。
【００３４】
本体ケース３０は、樹脂材料により形成されている。本体ケース３０は、縦長形状を有する。本体ケース３０は、ケース周壁部３１およびケース内部空間３８（図１６参照）を有する。本体ケース３０は、ケース周壁部３１の内部にケース内部空間３８を形成している。本体ケース３０は、ケース内部空間３８に回路基板１３、制御部１４、電池１５、および電動リニアアクチュエーター４０を収容している。本体ケース３０は、電池１５として１次電池または２次電池を収容している。本体ケース３０は、電池１５の取り付けおよび取り外しが可能な構造を有する。
【００３５】
装置機能部品１２は、歯ブラシ型アタッチメントの形態を有する。装置機能部品１２は、縦長形状を有する。装置機能部品１２は、出力軸２０との結合および分離が可能な構造を有する。装置機能部品１２は、出力軸２０の往復運動に応じて電動装置本体１１に対して往復運動する。装置機能部品１２は、出力軸振動型電動装置１０における電動歯ブラシとしての形態を規定している。
【００３６】
電動リニアアクチュエーター４０の構成について説明する。
電動リニアアクチュエーター４０に関する説明は、主として図２を参照する。電動リニアアクチュエーター４０の各構成部品は、可動方向ＤＸ、高さ方向ＤＹ、幅方向ＤＺ、および平面方向を規定する。可動方向ＤＸは、電動リニアアクチュエーター４０が出力する運動の双方向を示す。高さ方向ＤＹは、電動リニアアクチュエーター４０の正面視（図５）において、可動方向ＤＸに直交する双方向を示す。幅方向ＤＺは、可動方向ＤＸおよび高さ方向ＤＹに直交する双方向を示す。平面方向は、可動方向ＤＸに直交する全部の方向を示す。平面方向は、高さ方向ＤＹおよび幅方向ＤＺを含む。
【００３７】
可動方向ＤＸの一方は、突出方向ＤＸＬを示す。可動方向ＤＸの他方は、引込方向ＤＸＲを示す。突出方向ＤＸＬは、電動リニアアクチュエーター４０の正面視において出力軸２０が電動リニアアクチュエーター４０から押し出される方向を示す。引込方向ＤＸＲは、電動リニアアクチュエーター４０の正面視において出力軸２０が電動リニアアクチュエーター４０に引き込まれる方向を示す。
【００３８】
高さ方向ＤＹの一方は、頂面方向ＤＹＴを示す。高さ方向ＤＹの他方は、底面方向ＤＹＢを示す。頂面方向ＤＹＴは、電動リニアアクチュエーター４０の正面視において底部側から頂部側に向かう方向を示す。底面方向ＤＹＢは、電動リニアアクチュエーター４０の正面視において頂部側から底部側に向かう方向を示す。
【００３９】
幅方向ＤＺの一方は、正面方向ＤＺＦを示す。幅方向ＤＺの他方は、背面方向ＤＺＲを示す。正面方向ＤＺＦは、電動リニアアクチュエーター４０の側面視において背面側から正面側に向かう方向を示す。背面方向ＤＺＲは、電動リニアアクチュエーター４０の側面視において正面側から背面側に向かう方向を示す。
【００４０】
電動リニアアクチュエーター４０は、可動方向ＤＸにおいて長手部分を有する。電動リニアアクチュエーター４０は、幅方向ＤＺにおいて短手部分を有する。電動リニアアクチュエーター４０は、複数の構成部品を有する。電動リニアアクチュエーター４０の複数の構成部品は、固定ブロック５０、出力可動ブロック６０、対偶可動ブロック７０、突出側連結部品８０、引込側連結部品９０を含む。電動リニアアクチュエーター４０の複数の構成部品は、ブロック結合部品１００、出力用機能部品２００、対偶用機能部品３００、付加調整部品４００、複数の締結部品４１、および複数の締結部品４２をさらに含む。電動リニアアクチュエーター４０は、出力用機能部品２００において出力軸２０と結合される。電動リニアアクチュエーター４０は、固定ブロック５０と出力可動ブロック６０との間において作用する電磁気力により、可動方向ＤＸにおいて出力可動ブロック６０を往復運動させる。電動リニアアクチュエーター４０は、出力可動ブロック６０の往復運動により可動方向ＤＸの往復運動を出力する。電動リニアアクチュエーター４０は、可動方向ＤＸの往復運動を出力することにより、出力軸２０を可動方向ＤＸにおいて往復運動させる。
【００４１】
電動リニアアクチュエーター４０の各構成部品の関係について説明する。
各構成部品の関係に関する説明は、主として図３を参照する。電動リニアアクチュエーター４０は、一体化された関係を有する複数の機能結合部を有する。機能結合部における一体化の関係は、部品同士の結合により形成される。個々の機能結合部は、機能結合部を単位として他の機能結合部と相対的に運動することが可能な構造を有する。機能結合部の一体化は、それぞれの機能結合部に含まれる複数の構成部品において、各構成部品が相対的に運動することを許容する。固定ブロック５０、出力可動ブロック６０、対偶可動ブロック７０、突出側連結部品８０、および引込側連結部品９０は、それぞれ機能結合部を形成している。
【００４２】
電動リニアアクチュエーター４０は、可動方向ＤＸに対して出力可動ブロック６０および対偶可動ブロック７０を並列的に配置している。出力可動ブロック６０および対偶可動ブロック７０は、幅方向ＤＺにおいて隙間を有する。固定ブロック５０および出力可動ブロック６０は、リニアモーターを形成している。固定ブロック５０および対偶可動ブロック７０は、リニアモーターを形成している。出力可動ブロック６０および対偶可動ブロック７０は、互いに反対の位相により可動方向ＤＸにおいて往復運動する。
【００４３】
ブロック結合部品１００は、固定ブロック５０、出力可動ブロック６０、対偶可動ブロック７０、突出側連結部品８０、引込側連結部品９０、出力用機能部品２００、および対偶用機能部品３００と結合している。ブロック結合部品１００は、固定ブロック５０に対する出力可動ブロック６０および対偶可動ブロック７０の並進を許容する。
【００４４】
出力軸２０は、金属材料により形成されている。出力軸２０は、可動方向ＤＸにおいて、ブロック結合部品１００に対して突出方向ＤＸＬ側に配置されている。出力軸２０は、出力用機能部品２００と結合されている。出力軸２０の中心線は、可動方向ＤＸに平行している。出力軸２０は、軸基礎部２１、軸先端部２２、および嵌合溝２３を有する。出力軸２０は、軸基礎部２１において出力用機能部品２００と結合されている。出力軸２０は、軸先端部２２において装置機能部品１２と結合されている。出力軸２０は、電動リニアアクチュエーター４０の出力により装置機能部品１２を往復運動させる。
【００４５】
固定ブロック５０の構成について説明する。
固定ブロック５０に関する説明は、主として図３および図５〜図７を参照する。固定ブロック５０は、可動方向ＤＸにおいて、ブロック結合部品１００の中間部分に配置されている。固定ブロック５０は、高さ方向ＤＹにおいて、出力可動用結合部１２０および対偶可動用結合部１３０の底面方向ＤＹＢ側の箇所に配置されている。固定ブロック５０は、幅方向ＤＺにおいて、ブロック結合部品１００の正面方向ＤＺＦ側の箇所から背面方向ＤＺＲ側の箇所にわたり配置されている。
【００４６】
固定ブロック５０は、ブロック形状を有する。固定ブロック５０は、可動方向ＤＸにおいて長手部分を有する。固定ブロック５０は、幅方向ＤＺにおいて短手部分を有する。固定ブロック５０は、複数の構成部品を有する。固定ブロック５０の複数の構成部品は、コア５１、コイル５２、絶縁部品５３、および支持部品５４を含む。固定ブロック５０は、複数の構成部品が互いに結合された構造を有する。固定ブロック５０の複数の構成部品は、一体化された関係を有することにより、１つの機能結合部を形成している。固定ブロック５０は、複数の締結部品４２によりブロック結合部品１００の固定用結合部１１０と結合されている。固定ブロック５０および固定用結合部１１０は、一体化された関係を有する。
【００４７】
コア５１は、磁性材料により形成されている。コア５１は、スリットが形成されたブロック形状を有する。コア５１は、支持部品５４の頂面上に配置されている。コア５１は、支持部品５４と結合されている。コア５１は、出力可動ブロック６０および対偶可動ブロック７０を共振駆動させることに適した最大磁束密度を有する。
【００４８】
コイル５２は、導電性材料により形成されている。コイル５２は、コア５１に巻き付けられている。コイル５２は、リード線（図示略）により回路基板１３（図１参照）と電気的に接続されている。コイル５２は、回路基板１３から電流の供給を受ける。コイル５２は、出力可動ブロック６０および対偶可動ブロック７０を往復運動させることに適した巻き数を有する。
【００４９】
絶縁部品５３は、非導電性材料により形成されている。絶縁部品５３は、コア５１のティースを被覆する形状を有する。絶縁部品５３は、コア５１のティースと結合されている。絶縁部品５３は、コア５１とコイル５２との間に配置されている。絶縁部品５３は、コイル５２をコア５１と絶縁している。
【００５０】
支持部品５４は、樹脂材料により形成されている。支持部品５４は、平板形状に類似する形状を有する。支持部品５４は、固定ブロック５０のうちの底面方向ＤＹＢ側の箇所に配置されている。支持部品５４は、複数の締結部品４２により固定用結合部１１０と結合されている。
【００５１】
出力可動ブロック６０の構成について説明する。
出力可動ブロック６０に関する説明は、主として図３および図５〜図７を参照する。出力可動ブロック６０は、可動方向ＤＸにおいて、突出側支持部１４０と引込側支持部１５０との間に配置されている。出力可動ブロック６０は、高さ方向ＤＹにおいて、固定用結合部１１０と出力可動用結合部１２０との間に配置されている。出力可動ブロック６０は、幅方向ＤＺにおいて、ブロック結合部品１００の幅方向ＤＺの中心線よりも正面方向ＤＺＦ側の箇所に配置されている。
【００５２】
出力可動ブロック６０は、長方形状を有する。出力可動ブロック６０は、複数の構成部品を有する。出力可動ブロック６０の複数の構成部品は、出力用永久磁石６１および出力用バックヨーク６２を含む。出力可動ブロック６０は、複数の構成部品が互いに結合された構造を有する。出力可動ブロック６０の複数の構成部品は、一体化された関係を有する。出力可動ブロック６０は、複数の締結部品４１によりブロック結合部品１００の出力可動用結合部１２０と結合されている。出力可動ブロック６０および出力可動用結合部１２０は、一体化された関係を有する。
【００５３】
出力用永久磁石６１は、平板形状を有する。出力用永久磁石６１は、接着剤により出力用バックヨーク６２と結合されている。出力用永久磁石６１は、高さ方向ＤＹにおいて、固定ブロック５０と対向している（図５参照）。出力用永久磁石６１は、固定ブロック５０との間に隙間としての出力側ギャップ６３を形成している。出力用永久磁石６１は、固定ブロック５０が形成する磁界の影響を受けて、可動方向ＤＸにおいて固定ブロック５０に対して移動する。出力用永久磁石６１は、対偶可動ブロック７０と反対の位相により可動方向ＤＸに移動する構造を有する。
【００５４】
出力用バックヨーク６２は、磁性材料により形成されている。出力用バックヨーク６２は、平板形状を有する。出力用バックヨーク６２は、複数の締結部品４１によりブロック結合部品１００の出力可動用結合部１２０と結合されている。出力用バックヨーク６２は、出力用永久磁石６１の吸着力または吸引力を増大させる。
【００５５】
対偶可動ブロック７０の構成について説明する。
対偶可動ブロック７０に関する説明は、主として図３および図５〜図７を参照する。対偶可動ブロック７０は、可動方向ＤＸにおいて、突出側支持部１４０と引込側支持部１５０との間に配置されている。対偶可動ブロック７０は、高さ方向ＤＹにおいて、固定用結合部１１０と対偶可動用結合部１３０との間に配置されている。対偶可動ブロック７０は、幅方向ＤＺにおいて、ブロック結合部品１００の幅方向ＤＺの中心線よりも背面方向ＤＺＲ側の箇所に配置されている。
【００５６】
対偶可動ブロック７０は、長方形状を有する。対偶可動ブロック７０は、複数の構成部品を有する。対偶可動ブロック７０の複数の構成部品は、対偶用永久磁石７１および対偶用バックヨーク７２を含む。対偶可動ブロック７０は、複数の構成部品が互いに結合された構造を有する。対偶可動ブロック７０の複数の構成部品は、一体化された関係を有する。対偶可動ブロック７０は、複数の締結部品４１によりブロック結合部品１００の対偶可動用結合部１３０と結合されている。対偶可動ブロック７０および対偶可動用結合部１３０は、一体化された関係を有する。
【００５７】
対偶用永久磁石７１は、平板形状を有する。対偶用永久磁石７１は、接着剤により対偶用バックヨーク７２と結合されている。対偶用永久磁石７１は、高さ方向ＤＹにおいて、固定ブロック５０と対向している（図６参照）。対偶用永久磁石７１は、固定ブロック５０との間に隙間としての対偶側ギャップ７３を形成している。対偶用永久磁石７１は、固定ブロック５０が形成する磁界の影響を受けて、可動方向ＤＸにおいて固定ブロック５０に対して移動する。対偶用永久磁石７１は、出力可動ブロック６０と反対の位相により可動方向ＤＸに移動する構造を有する。
【００５８】
対偶用バックヨーク７２は、磁性材料により形成されている。対偶用バックヨーク７２は、平板形状を有する。対偶用バックヨーク７２は、複数の締結部品４１によりブロック結合部品１００の対偶可動用結合部１３０と結合されている。対偶用バックヨーク７２は、対偶用永久磁石７１の吸着力または吸引力を増大させる。
【００５９】
突出側連結部品８０の構成について説明する。
突出側連結部品８０に関する説明は、主として図１０〜図１２を参照する。突出側連結部品８０は、可動方向ＤＸにおいて、ブロック結合部品１００よりも突出方向ＤＸＬ側の箇所に配置されている。突出側連結部品８０は、高さ方向ＤＹにおいて、ブロック結合部品１００の頂面方向ＤＹＴ側の箇所から底面方向ＤＹＢ側の箇所にわたり配置されている。突出側連結部品８０は、幅方向ＤＺにおいて、ブロック結合部品１００の正面方向ＤＺＦ側の箇所から背面方向ＤＺＲ側の箇所にわたり配置されている。
【００６０】
突出側連結部品８０は、樹脂材料により形成されている。突出側連結部品８０は、円環形状に類似する形状を有する。突出側連結部品８０は、円環形状に類似する形状の一例として、完全な円環の一部が切り欠かれた形状に類似する形状を有する。突出側連結部品８０は、突出方向ＤＸＬ側の側面視において幅方向ＤＺの中心線に対して非対称の形状を有する。突出側連結部品８０は、連結部品出力側端部８１、連結部品対偶側端部８２、連結部品内空間８３、および連結部品離間部８４を有する。突出側連結部品８０は、出力可動ブロック６０および対偶可動ブロック７０を共振駆動させることが可能な構造を有する。
【００６１】
連結部品出力側端部８１は、ブロック結合部品１００の出力可動用結合部１２０と結合されている。連結部品対偶側端部８２は、ブロック結合部品１００の対偶可動用結合部１３０と結合されている。連結部品内空間８３は、突出側連結部品８０の内周側に形成されている。連結部品離間部８４は、連結部品出力側端部８１と連結部品対偶側端部８２との間に形成されている。
【００６２】
引込側連結部品９０の構成について説明する。
引込側連結部品９０に関する説明は、主として図１０、図１１、および図１３を参照する。引込側連結部品９０は、可動方向ＤＸにおいて、ブロック結合部品１００よりも引込方向ＤＸＲ側の箇所に配置されている。引込側連結部品９０は、高さ方向ＤＹにおいて、ブロック結合部品１００の頂面方向ＤＹＴ側の箇所から底面方向ＤＹＢ側の箇所にわたり配置されている。引込側連結部品９０は、幅方向ＤＺにおいて、ブロック結合部品１００の正面方向ＤＺＦ側の箇所から背面方向ＤＺＲ側の箇所にわたり配置されている。
【００６３】
引込側連結部品９０は、樹脂材料により形成されている。引込側連結部品９０は、円環形状に類似する形状を有する。引込側連結部品９０は、円環形状に類似する形状の一例として、完全な円環の一部が切り欠かれた形状に類似する形状を有する。引込側連結部品９０は、突出方向ＤＸＬ側の側面視において幅方向ＤＺの中心線に対して対称の形状を有する。引込側連結部品９０は、連結部品出力側端部９１、連結部品対偶側端部９２、連結部品内空間９３、および連結部品離間部９４を有する。引込側連結部品９０は、出力可動ブロック６０および対偶可動ブロック７０を共振駆動させることが可能な構造を有する。
【００６４】
連結部品出力側端部９１は、ブロック結合部品１００の出力可動用結合部１２０と結合されている。連結部品対偶側端部９２は、ブロック結合部品１００の対偶可動用結合部１３０と結合されている。連結部品内空間９３は、引込側連結部品９０の内周側に形成されている。連結部品離間部９４は、連結部品出力側端部９１と連結部品対偶側端部９２との間に形成されている。
【００６５】
各連結部品８０，９０は、以下の設計思想に基づく構造を有する。
突出側連結部品８０は、可動方向ＤＸにおいて出力用機能部品２００と隣り合う。このため、突出側連結部品８０は、出力可動ブロック６０および対偶可動ブロック７０が往復運動するとき、出力用機能部品２００と接触するおそれを有する。このため、突出側連結部品８０は、連結部接触抑制構造を有する。突出側連結部品８０は、連結部接触抑制構造を有することにより、出力用機能部品２００と接触しにくい。
【００６６】
連結部接触抑制構造は、一例として、適正厚さ範囲に含まれる突出側連結部品８０の厚さを有する。突出側連結部品８０の適正厚さ範囲は、一例として、引込側連結部品９０の厚さよりも薄い厚さを有する。突出側連結部品８０の厚さは、可動方向ＤＸにおける突出側連結部品８０の突出方向ＤＸＬ側の面と引込側の面との距離により規定することができる。引込側連結部品９０の厚さは、可動方向ＤＸにおける引込側連結部品９０の突出方向ＤＸＬ側の面と引込側の面との距離により規定することができる。
【００６７】
突出側連結部品８０は、引込側連結部品９０よりも厚さが薄いことにより、引込側連結部品９０と同じ厚さ、または引込側連結部品９０よりも厚い厚さを有すると仮定した場合と比較して、出力用機能部品２００との隙間を確保する余地が大きくなる。このため、適正厚さ範囲に含まれる突出側連結部品８０の厚さは、連結部接触抑制構造を形成することに寄与している。
【００６８】
突出側連結部品８０の厚さは、突出側連結部品８０のばね定数に影響を及ぼす。突出側連結部品８０のばね定数は、出力可動ブロック６０および対偶可動ブロック７０の共振駆動に影響を及ぼす。このため、突出側連結部品８０の厚さを適正厚さ範囲に含めることが、突出側連結部品８０の好ましいばね定数を設定することに優先される場合、共振駆動の好ましい形態が得られないおそれが生じる。連結部接触抑制構造の好ましい形態は、突出側連結部品８０の厚さをより薄くすることにより得られる。このため、連結部接触抑制構造の効果を高める設計は、突出側連結部品８０のばね定数をより小さくする。
【００６９】
一方、出力可動ブロック６０および対偶可動ブロック７０の共振駆動は、突出側連結部品８０のばね定数および引込側連結部品９０のばね定数の影響を受ける。このため、突出側連結部品８０の厚さと適正厚さ範囲との関係が優先して設計される場合、引込側連結部品９０の厚さを調整することにより、共振駆動の好ましい形態を得ることができる。
【００７０】
突出側連結部品８０および引込側連結部品９０は、上記の設計思想を反映した厚さを有する。突出側連結部品８０の厚さは、連結部接触抑制構造の好ましい形態を形成することに寄与している。引込側連結部品９０の厚さは、突出側連結部品８０の厚さよりも厚い。引込側連結部品９０の厚さは、突出側連結部品８０の厚さが薄いことによる突出側連結部品８０のばね定数の低下を補償している。引込側連結部品９０は、共振駆動の好ましい形態を形成するばね定数を有する。引込側連結部品９０の厚さは、このばね定数を確保することに寄与している。突出側連結部品８０のばね定数および引込側連結部品９０のばね定数は、共振駆動の好ましい形態を形成している。
【００７１】
このように、突出側連結部品８０および引込側連結部品９０は、互いに異なる形状を有することにより、連結部接触抑制構造の好ましい形態、および共振駆動の好ましい形態を形成している。
【００７２】
ブロック結合部品１００の構成について説明する。
ブロック結合部品１００に関する説明は、主として図１０および図１１を参照する。ブロック結合部品１００は、樹脂材料により形成されている。ブロック結合部品１００は、複数の部品構成部分が同一の樹脂材料により一体的に形成された構造を有する。ブロック結合部品１００の複数の部品構成部分は、２つの固定用結合部１１０、出力可動用結合部１２０、対偶可動用結合部１３０、２つの突出側支持部１４０、および２つの引込側支持部１５０を含む。ブロック結合部品１００の複数の部品構成部分は、２つの出力側樹脂入口部１２１、出力側樹脂流路部１２２、出力突出側連結部１２３、および出力引込側連結部１２４をさらに含む。ブロック結合部品１００の複数の部品構成部分は、２つの対偶側樹脂入口部１３１、対偶側樹脂流路部１３２、対偶突出側連結部１３３、対偶引込側連結部１３４をさらに含む。
【００７３】
ブロック結合部品１００は、複数の機能部分を有する。個々の機能部分は、機能部分を単位として他の機能部分と相対的に運動することが可能な構造を有する。固定用結合部１１０、出力可動用結合部１２０、および対偶可動用結合部１３０は、それぞれ機能部分を形成している。
【００７４】
突出方向ＤＸＬ側の固定用結合部１１０は、可動方向ＤＸにおいて、ブロック結合部品１００の可動方向ＤＸの中心線よりも突出方向ＤＸＬ側の箇所に配置されている。引込方向ＤＸＲ側の固定用結合部１１０は、可動方向ＤＸにおいて、ブロック結合部品１００の可動方向ＤＸの中心線よりも引込方向ＤＸＲ側の箇所に配置されている。各固定用結合部１１０は、高さ方向ＤＹにおいて、ブロック結合部品１００の底面方向ＤＹＢ側の箇所に配置されている。各固定用結合部１１０は、幅方向ＤＺにおいて、ブロック結合部品１００の正面方向ＤＺＦ側の箇所から背面方向ＤＺＲ側の箇所にわたり配置されている。
【００７５】
各固定用結合部１１０は、ブロック形状を有する。突出方向ＤＸＬ側の固定用結合部１１０および引込方向ＤＸＲ側の固定用結合部１１０は、可動方向ＤＸにおいて互いに対向している。突出方向ＤＸＬ側の固定用結合部１１０は、突出側支持部１４０と連続している。引込方向ＤＸＲ側の固定用結合部１１０は、引込側支持部１５０と連続している。各固定用結合部１１０は、固定ブロック５０を挟み込む構造を有する。各固定用結合部１１０は、結合部支持面１１１を有する。結合部支持面１１１は、平面形状を有する。
【００７６】
出力可動用結合部１２０は、可動方向ＤＸにおいて、突出側連結部品８０と引込側連結部品９０との間に配置されている。出力可動用結合部１２０は、高さ方向ＤＹにおいて、ブロック結合部品１００の頂面方向ＤＹＴ側の箇所に配置されている。出力可動用結合部１２０は、幅方向ＤＺにおいて、ブロック結合部品１００の幅方向ＤＺの中心線よりも正面方向ＤＺＦ側の箇所に配置されている。
【００７７】
出力可動用結合部１２０は、２つの出力側樹脂入口部１２１、出力側樹脂流路部１２２、出力突出側連結部１２３、および出力引込側連結部１２４と一体的に形成されている。出力可動用結合部１２０、２つの出力側樹脂入口部１２１、出力側樹脂流路部１２２、出力突出側連結部１２３、および出力引込側連結部１２４は、１つの機能部分を形成している。
【００７８】
出力側樹脂入口部１２１は、長方形状を有する。出力側樹脂入口部１２１は、可動方向ＤＸにおいて長手部分を有する。出力側樹脂入口部１２１は、出力側樹脂流路部１２２上に形成されている。突出方向ＤＸＬ側の出力側樹脂入口部１２１および引込方向ＤＸＲ側の出力側樹脂入口部１２１は、可動方向ＤＸにおいて間隔を空けて形成されている。
【００７９】
出力側樹脂流路部１２２は、出力側樹脂入口部１２１よりも長い長方形状を有する。出力側樹脂流路部１２２は、可動方向ＤＸにおいて長手部分を有する。出力側樹脂流路部１２２は、出力可動用結合部１２０上に形成されている。出力側樹脂流路部１２２は、出力可動用結合部１２０の突出方向ＤＸＬ側の端部から引込方向ＤＸＲ側の端部までにわたり形成されている。
【００８０】
出力突出側連結部１２３は、平板形状に類似する形状を有する。出力突出側連結部１２３は、幅方向ＤＺにおいて長手部分を有する。出力突出側連結部１２３は、出力側樹脂流路部１２２の突出方向ＤＸＬ側の端部と連続している。出力突出側連結部１２３は、出力側樹脂流路部１２２と突出側支持部１４０および突出側連結部品８０とを互いに連結している。出力突出側連結部１２３は、頂部において平面形状を有する。出力突出側連結部１２３の平面形状は、ブロック結合部品１００の成形時において、出力側樹脂流路部１２２から突出側支持部１４０および突出側連結部品８０への樹脂材料の滑らかな流れを形成することに貢献する。
【００８１】
出力引込側連結部１２４は、平板形状に類似する形状を有する。出力引込側連結部１２４は、幅方向ＤＺにおいて長手部分を有する。出力引込側連結部１２４は、出力側樹脂流路部１２２の引込方向ＤＸＲ側の端部と連続している。出力引込側連結部１２４は、出力側樹脂流路部１２２と引込側支持部１５０および引込側連結部品９０とを互いに連結している。出力引込側連結部１２４は、頂部において平面形状を有する。出力引込側連結部１２４の平面形状は、ブロック結合部品１００の成形時において、出力側樹脂流路部１２２から引込側支持部１５０および引込側連結部品９０への樹脂材料の滑らかな流れを形成することに貢献する。
【００８２】
対偶可動用結合部１３０は、可動方向ＤＸにおいて、突出側連結部品８０と引込側連結部品９０との間に配置されている。対偶可動用結合部１３０は、高さ方向ＤＹにおいて、ブロック結合部品１００の頂面方向ＤＹＴ側の箇所に配置されている。対偶可動用結合部１３０は、幅方向ＤＺにおいて、ブロック結合部品１００の幅方向ＤＺの中心線よりも背面方向ＤＺＲ側の箇所に配置されている。
【００８３】
対偶可動用結合部１３０は、２つの対偶側樹脂入口部１３１、対偶側樹脂流路部１３２、対偶突出側連結部１３３、および対偶引込側連結部１３４と一体的に形成されている。対偶可動用結合部１３０、２つの対偶側樹脂入口部１３１、対偶側樹脂流路部１３２、対偶突出側連結部１３３、および対偶引込側連結部１３４は、１つの機能部分を形成している。
【００８４】
対偶側樹脂入口部１３１は、長方形状を有する。対偶側樹脂入口部１３１は、可動方向ＤＸにおいて長手部分を有する。対偶側樹脂入口部１３１は、対偶側樹脂流路部１３２上に形成されている。突出方向ＤＸＬ側の対偶側樹脂入口部１３１および引込方向ＤＸＲ側の対偶側樹脂入口部１３１は、可動方向ＤＸにおいて間隔を空けて形成されている。
【００８５】
対偶側樹脂流路部１３２は、対偶側樹脂入口部１３１よりも長い長方形状を有する。対偶側樹脂流路部１３２は、可動方向ＤＸにおいて長手部分を有する。対偶側樹脂流路部１３２は、対偶可動用結合部１３０上に形成されている。対偶側樹脂流路部１３２は、対偶可動用結合部１３０の突出方向ＤＸＬ側の端部から引込方向ＤＸＲ側の端部までにわたり形成されている。
【００８６】
対偶突出側連結部１３３は、平板形状に類似する形状を有する。対偶突出側連結部１３３は、幅方向ＤＺにおいて長手部分を有する。対偶突出側連結部１３３は、対偶側樹脂流路部１３２の突出方向ＤＸＬ側の端部と連続している。対偶突出側連結部１３３は、対偶側樹脂流路部１３２と突出側支持部１４０および突出側連結部品８０とを互いに連結している。対偶突出側連結部１３３は、頂部において平面形状を有する。対偶突出側連結部１３３の平面形状は、ブロック結合部品１００の成形時において、対偶側樹脂流路部１３２から突出側支持部１４０および突出側連結部品８０への樹脂材料の滑らかな流れを形成することに貢献する。
【００８７】
対偶引込側連結部１３４は、平板形状に類似する形状を有する。対偶引込側連結部１３４は、幅方向ＤＺにおいて長手部分を有する。対偶引込側連結部１３４は、対偶側樹脂流路部１３２の引込方向ＤＸＲ側の端部と連続している。対偶突出側連結部１３３は、対偶側樹脂流路部１３２と引込側支持部１５０および引込側連結部品９０とを互いに連結している。対偶引込側連結部１３４は、頂部において平面形状を有する。対偶引込側連結部１３４の平面形状は、ブロック結合部品１００の成形時において、対偶側樹脂流路部１３２から引込側支持部１５０および引込側連結部品９０への樹脂材料の滑らかな流れを形成することに貢献する。
【００８８】
突出側支持部１４０の構成について説明する。
突出側支持部１４０に関する説明は、主として図３、図７、図１１、および図１２を参照する。突出側支持部１４０は、可動方向ＤＸにおいて、突出方向ＤＸＬ側の固定用結合部１１０と突出側連結部品８０との間に配置されている。突出側支持部１４０は、突出側変形部１４１および突出側連結部１４２を有する。
【００８９】
正面方向ＤＺＦ側の突出側支持部１４０は、高さ方向ＤＹにおいて、出力突出側連結部１２３の底面方向ＤＹＢ側の箇所に配置されている。正面方向ＤＺＦ側の突出側支持部１４０は、幅方向ＤＺにおいて、ブロック結合部品１００の幅方向ＤＺの中心線よりも正面方向ＤＺＦ側の箇所に配置されている。
【００９０】
背面方向ＤＺＲ側の突出側支持部１４０は、高さ方向ＤＹにおいて、対偶突出側連結部１３３の底面方向ＤＹＢ側の箇所に配置されている。背面方向ＤＺＲ側の突出側支持部１４０は、幅方向ＤＺにおいて、ブロック結合部品１００の幅方向ＤＺの中心線よりも背面方向ＤＺＲ側の箇所に配置されている。
【００９１】
突出側変形部１４１は、薄板形状を有する。突出側変形部１４１は、高さ方向ＤＹにおいて長手部分を有する。突出側変形部１４１は、幅方向ＤＺにおいて短手部分を有する。突出側変形部１４１は、長手方向の変形量が可動方向ＤＸの変形量よりも小さい構造を有する。突出側変形部１４１は、互いに独立して可動方向ＤＸに変形する。
【００９２】
正面方向ＤＺＦ側の突出側変形部１４１は、出力突出側連結部１２３と結合されている。正面方向ＤＺＦ側の突出側変形部１４１は、高さ方向ＤＹにおいて、固定用結合部１１０に対する出力可動用結合部１２０の突出方向ＤＸＬ側の部分の位置を規定している。正面方向ＤＺＦ側の突出側変形部１４１は、可動方向ＤＸにおける固定ブロック５０に対する出力可動ブロック６０の並進を許容する。
【００９３】
背面方向ＤＺＲ側の突出側変形部１４１は、対偶突出側連結部１３３と結合されている。背面方向ＤＺＲ側の突出側変形部１４１は、高さ方向ＤＹにおいて、固定用結合部１１０に対する対偶可動用結合部１３０の突出方向ＤＸＬ側の部分の位置を規定している。背面方向ＤＺＲ側の突出側変形部１４１は、可動方向ＤＸにおける固定ブロック５０に対する対偶可動ブロック７０の並進を許容する。
【００９４】
突出側連結部１４２は、長方形状を有する。正面方向ＤＺＦ側の突出側連結部１４２は、突出方向ＤＸＬ側の固定用結合部１１０と正面方向ＤＺＦ側の突出側変形部１４１とを互いに連結している。背面方向ＤＺＲ側の突出側連結部１４２は、突出方向ＤＸＬ側の固定用結合部１１０と背面方向ＤＺＲ側の突出側変形部１４１とを互いに連結している。
【００９５】
引込側支持部１５０の構成について説明する。
引込側支持部１５０に関する説明は、主として図３、図７、図１０、および図１３を参照する。引込側支持部１５０は、可動方向ＤＸにおいて、引込方向ＤＸＲ側の固定用結合部１１０と引込側連結部品９０との間に配置されている。引込側支持部１５０は、引込側変形部１５１および引込側連結部１５２を有する。
【００９６】
正面方向ＤＺＦ側の引込側支持部１５０は、高さ方向ＤＹにおいて、出力引込側連結部１２４の底面方向ＤＹＢ側の箇所に配置されている。正面方向ＤＺＦ側の引込側支持部１５０は、幅方向ＤＺにおいて、ブロック結合部品１００の幅方向ＤＺの中心線よりも正面方向ＤＺＦ側の箇所に配置されている。
【００９７】
背面方向ＤＺＲ側の引込側支持部１５０は、高さ方向ＤＹにおいて、対偶引込側連結部１３４の底面方向ＤＹＢ側の箇所に配置されている。背面方向ＤＺＲ側の引込側支持部１５０は、幅方向ＤＺにおいて、ブロック結合部品１００の幅方向ＤＺの中心線よりも背面方向ＤＺＲ側の箇所に配置されている。
【００９８】
引込側変形部１５１は、薄板形状を有する。引込側変形部１５１は、高さ方向ＤＹにおいて長手部分を有する。引込側変形部１５１は、幅方向ＤＺにおいて短手部分を有する。引込側変形部１５１は、長手方向の変形量が可動方向ＤＸの変形量よりも小さい構造を有する。引込側変形部１５１は、互いに独立して可動方向ＤＸに変形する。
【００９９】
正面方向ＤＺＦ側の引込側変形部１５１は、出力引込側連結部１２４と結合されている。正面方向ＤＺＦ側の引込側変形部１５１は、高さ方向ＤＹにおいて、固定用結合部１１０に対する出力可動用結合部１２０の引込方向ＤＸＲ側の部分の位置を規定している。正面方向ＤＺＦ側の引込側変形部１５１は、可動方向ＤＸにおける固定ブロック５０に対する出力可動ブロック６０の並進を許容する。
【０１００】
背面方向ＤＺＲ側の引込側変形部１５１は、対偶引込側連結部１３４と結合されている。背面方向ＤＺＲ側の引込側変形部１５１は、高さ方向ＤＹにおいて、固定用結合部１１０に対する対偶可動用結合部１３０の引込方向ＤＸＲ側の部分の位置を規定している。背面方向ＤＺＲ側の引込側変形部１５１は、可動方向ＤＸにおける固定ブロック５０に対する対偶可動ブロック７０の並進を許容する。
【０１０１】
引込側連結部１５２は、長方形状を有する。正面方向ＤＺＦ側の引込側連結部１５２は、引込方向ＤＸＲ側の固定用結合部１１０と正面方向ＤＺＦ側の引込側変形部１５１とを互いに連結している。背面方向ＤＺＲ側の引込側連結部１５２は、引込方向ＤＸＲ側の固定用結合部１１０と背面方向ＤＺＲ側の引込側変形部１５１とを互いに連結している。
【０１０２】
突出側支持部１４０および引込側支持部１５０は、以下の機能を有する。
正面方向ＤＺＦ側の突出側支持部１４０、および正面方向ＤＺＦ側の引込側支持部１５０は、固定ブロック５０に対する出力可動ブロック６０の高さ方向ＤＹの位置を規定している。正面方向ＤＺＦ側の突出側支持部１４０および引込側支持部１５０は、出力可動ブロック６０の高さ方向ＤＹの位置を規定することにより、出力側ギャップ６３を形成している。
【０１０３】
背面方向ＤＺＲ側の突出側支持部１４０、および背面方向ＤＺＲ側の引込側支持部１５０は、固定ブロック５０に対する対偶可動ブロック７０の高さ方向ＤＹの位置を規定している。背面方向ＤＺＲ側の突出側支持部１４０および引込側支持部１５０は、対偶可動ブロック７０の高さ方向ＤＹの位置を規定することにより、対偶側ギャップ７３を形成している。
【０１０４】
正面方向ＤＺＦ側の突出側変形部１４１および正面方向ＤＺＦ側の引込側変形部１５１は、固定ブロック５０に対する出力可動ブロック６０の運動方向を可動方向ＤＸに規制している。このため、出力可動ブロック６０は、固定ブロック５０との間に作用する電磁気力により可動方向ＤＸに並進する。
【０１０５】
背面方向ＤＺＲ側の突出側変形部１４１および背面方向ＤＺＲ側の引込側変形部１５１は、固定ブロック５０に対する対偶可動ブロック７０の運動方向を可動方向ＤＸに規制している。このため、対偶可動ブロック７０は、固定ブロック５０との間に作用する電磁気力により可動方向ＤＸに並進する。
【０１０６】
出力用機能部品２００の構成について説明する。
出力用機能部品２００に関する説明は、主として図３〜図５および図８を参照する。出力用機能部品２００は、可動方向ＤＸにおいて、対偶用機能部品３００よりも突出方向ＤＸＬ側の箇所に配置されている。出力用機能部品２００は、高さ方向ＤＹにおいて、ブロック結合部品１００よりも頂面方向ＤＹＴ側の箇所に配置されている。出力用機能部品２００は、幅方向ＤＺにおいて、ブロック結合部品１００の正面方向ＤＺＦ側の箇所から背面方向ＤＺＲ側の箇所にわたり配置されている。
【０１０７】
出力用機能部品２００は、樹脂材料により形成されている。出力用機能部品２００は、可動方向ＤＸにおいて長手部分を有する。出力用機能部品２００は、幅方向ＤＺにおいて短手部分を有する。出力用機能部品２００は、複数の締結部品４１により出力可動用結合部１２０と結合されている。出力用機能部品２００および出力可動用結合部１２０は、一体化された関係を有する。出力用機能部品２００は、複数の部品構成部分が同一の樹脂材料により一体的に形成された構造を有する。出力用機能部品２００の複数の部品構成部分は、出力部品本体部２１０、出力軸用結合部２２０、出力部品補強部２３０、内部構造保護部２４０、負荷受部２５０、および部品受部２６０を含む。
【０１０８】
出力部品本体部２１０は、平板形状を有する。出力部品本体部２１０は、出力可動用結合部１２０および対偶可動用結合部１３０の頂面上に配置されている。出力部品本体部２１０は、複数の締結部品４１により出力可動用結合部１２０と結合されている。出力部品本体部２１０は、出力用機能部品２００の基礎部分を形成している。
【０１０９】
出力軸用結合部２２０は、可動方向ＤＸにおいて、突出側連結部品８０よりも突出方向ＤＸＬ側の箇所に配置されている。出力軸用結合部２２０は、出力部品本体部２１０および出力部品補強部２３０と連続している。出力軸用結合部２２０は、結合部基礎部２２１、結合部基礎面２２２、結合部周壁部２２３、および結合部内空間２２４を有する。
【０１１０】
結合部基礎部２２１は、平板形状を有する。結合部基礎部２２１は、出力部品本体部２１０の突出方向ＤＸＬ側の端部、および出力部品補強部２３０の突出方向ＤＸＬ側の端部と連続している。結合部基礎部２２１は、突出側連結部品８０との間に隙間を形成している。結合部基礎部２２１は、可動方向ＤＸにおいて、連結部品内空間８３を介して突出側支持部１４０と対向している。
【０１１１】
結合部基礎面２２２は、平面形状を有する。結合部基礎面２２２は、結合部基礎部２２１のうちの突出方向ＤＸＬ側の部分に形成されている。結合部基礎面２２２は、平面方向に平行している。
【０１１２】
結合部周壁部２２３は、柱形状を有する。結合部周壁部２２３は、結合部基礎部２２１と連続している。結合部周壁部２２３は、結合部基礎面２２２から突出方向ＤＸＬに向けて突出している。結合部周壁部２２３は、結合部内空間２２４を形成している。結合部周壁部２２３は、結合部内空間２２４において軸基礎部２１を収容している。結合部周壁部２２３は、軸基礎部２１と結合している。結合部周壁部２２３は、軸基礎部２１の外周を取り囲む構造を有する。
【０１１３】
出力部品補強部２３０は、出力部品本体部２１０と連続している。出力部品補強部２３０は、出力側補強部２３１および対偶側補強部２３２を有する。出力部品補強部２３０は、出力部品本体部２１０を補強する構造、出力軸用結合部２２０を補強する構造、および出力部品本体部２１０と出力軸用結合部２２０との接続部分を補強する構造を有する。出力部品補強部２３０は、ギャップ確認構造および補強部接触抑制構造を有する。
【０１１４】
出力側補強部２３１は、可動方向ＤＸにおいて、出力部品本体部２１０の引込方向ＤＸＲ側の端部から突出方向ＤＸＬ側の端部にわたり配置されている。出力側補強部２３１は、幅方向ＤＺにおいて、ブロック結合部品１００よりも正面方向ＤＺＦ側の箇所に配置されている。出力側補強部２３１は、出力部品本体部２１０の正面方向ＤＺＦ側の部分と連続している。
【０１１５】
対偶側補強部２３２は、可動方向ＤＸにおいて、出力部品本体部２１０の突出方向ＤＸＬ側の箇所に配置されている。対偶側補強部２３２は、幅方向ＤＺにおいて、ブロック結合部品１００の背面方向ＤＺＲ側の箇所に配置されている。対偶側補強部２３２は、出力部品本体部２１０の背面方向ＤＺＲ側の部分と連続している。
【０１１６】
ギャップ確認構造について説明する。
ギャップ確認構造に関する説明は、主として図５および図６を参照する。ギャップ確認構造は、出力側ギャップ確認構造および対偶側ギャップ確認構造を有する。電動リニアアクチュエーター４０は、出力側ギャップ確認構造が存在していないと仮定した場合、製造過程において、出力用機能部品２００がブロック結合部品１００と結合された後に出力側ギャップ６３の大きさおよび形状を確認することが難しくなる。電動リニアアクチュエーター４０は、対偶側ギャップ確認構造が存在していないと仮定した場合、製造過程において、対偶用機能部品３００がブロック結合部品１００と結合された後に対偶側ギャップ７３の大きさおよび形状を確認することが難しくなる。
【０１１７】
出力側ギャップ確認構造は、電動リニアアクチュエーター４０の正面視において、出力側ギャップ６３を電動リニアアクチュエーター４０の外部に露出させる構造を有する。出力側ギャップ確認構造は、一例として、出力可動ブロック６０と隣り合う出力側補強部２３１の縁を、出力側ギャップ６３よりも頂面方向ＤＹＴ側の箇所に形成する構造を有する。このため、出力側ギャップ確認構造は、出力用機能部品２００がブロック結合部品１００と結合された後における出力側ギャップ６３の確認に関する作業性を向上させる。
【０１１８】
対偶側ギャップ確認構造は、電動リニアアクチュエーター４０の背面視において、対偶側ギャップ７３を電動リニアアクチュエーター４０の外部に露出させる構造を有する。対偶側ギャップ確認構造は、一例として、対偶可動ブロック７０と隣り合う箇所に対偶側補強部２３２を配置しない構造を有する。このため、対偶側ギャップ確認構造は、対偶用機能部品３００がブロック結合部品１００と結合された後における対偶側ギャップ７３の確認に関する作業性を向上させる。
【０１１９】
補強部接触抑制構造について説明する。
補強部接触抑制構造に関する説明は、主として図４〜図６を参照する。電動リニアアクチュエーター４０は、補強部接触抑制構造が存在していないと仮定した場合、対偶側補強部２３２が対偶可動ブロック７０および対偶可動用結合部１３０の少なくとも一方と接触するおそれを有する。その理由は、以下のとおり記述することができる。
【０１２０】
対偶側補強部２３２は、出力可動ブロック６０および出力可動用結合部１２０と一体化された関係を有する。このため、対偶側補強部２３２は、出力可動ブロック６０および出力可動用結合部１２０と同じ位相により運動する。一方、対偶側補強部２３２は、対偶可動ブロック７０および対偶可動用結合部１３０と反対の位相により運動する。このため、対偶側補強部２３２は、可動方向ＤＸに運動するとき、対偶可動ブロック７０および対偶可動用結合部１３０の少なくとも一方と接触するおそれを有する。
【０１２１】
補強部接触抑制構造は、対偶側補強部２３２と対偶可動ブロック７０および対偶可動用結合部１３０との接触を抑制する構造を有する。補強部接触抑制構造は、一例として、適正長さ範囲に含まれる対偶側補強部２３２の長さを有する。対偶側補強部２３２の長さは、一例として、可動方向ＤＸにおける対偶側補強部２３２の突出方向ＤＸＬ側の端部から対偶側補強部２３２の引込方向ＤＸＲ側の端部までの距離により規定することができる。
【０１２２】
補強部接触抑制構造は、適正長さ範囲に含まれる長さの一例として、出力側補強部２３１の長さよりも短い対偶側補強部２３２の長さを有する。補強部接触抑制構造は、この長さの一例として、結合部基礎部２２１から対偶可動ブロック７０よりも突出方向ＤＸＬ側の箇所までの長さを有する。補強部接触抑制構造は、この長さの一例として、結合部基礎部２２１から突出側連結部品８０と隣り合う箇所までの長さを有する。
【０１２３】
補強部接触抑制構造は、次の効果を奏する。対偶側補強部２３２は、適正長さ範囲に含まれる長さを有するため、対偶可動ブロック７０および対偶可動用結合部１３０との間に空間（以下、「接触抑制空間」）を形成する。対偶側補強部２３２は、出力側補強部２３１の長さよりも短い対偶側補強部２３２の長さを有するため、より大きな接触抑制空間を形成する。対偶側補強部２３２は、結合部基礎部２２１から対偶可動ブロック７０よりも突出方向ＤＸＬ側の箇所までの長さを有するため、より大きな接触抑制空間を形成する。対偶側補強部２３２は、結合部基礎部２２１から突出側連結部品８０と隣り合う箇所までの長さを有するため、より大きな接触抑制空間を形成する。このため、対偶側補強部２３２は、可動方向ＤＸに往復運動するとき、対偶可動ブロック７０および対偶可動用結合部１３０と接触しにくい。
【０１２４】
内部構造保護部２４０の構成について説明する。
内部構造保護部２４０に関する説明は、主として図１７〜図１９を参照する。内部構造保護部２４０は、出力軸２０に作用する力に起因して、電動リニアアクチュエーター４０の内部構造が損傷することを抑制する構造を有する。内部構造保護部２４０は、出力軸２０に作用する力を、本体ケース３０の本体側保護部３２と協働して受けることにより、内部構造の損傷を抑制する。電動リニアアクチュエーター４０の内部構造は、ブロック結合部品１００、ブロック結合部品１００と一体的に形成された部品、およびブロック結合部品１００の内部においてブロック結合部品１００に結合された部品を含む。
【０１２５】
内部構造保護部２４０は、一例として、出力用機能部品２００と一体化された構造を有する。内部構造保護部２４０は、押込移動規制部２４１、引抜移動規制部２４２、第１回転規制部２４３、および第２回転規制部２４４を有する。
【０１２６】
本体側保護部３２は、本体ケース３０の一部を形成している。本体側保護部３２は、ケース周壁部３１と同一の材料により一体的に形成されている。本体側保護部３２は、本体側押込規制部３３、本体側引抜規制部３４、および本体側回転規制部３５を有する。本体側回転規制部３５は、本体側第１規制部３５Ａおよび本体側第２規制部３５Ｂ（図１８参照）を有する。
【０１２７】
押込移動規制部２４１は、一例として、図１７に示される構造を有する。押込移動規制部２４１は、出力側補強部２３１の底面方向ＤＹＢ側の端部と連続している。押込移動規制部２４１は、出力側補強部２３１と結合されている。押込移動規制部２４１は、可動方向ＤＸにおいて、本体側押込規制部３３よりも突出方向ＤＸＬ側の箇所に配置されている。押込移動規制部２４１は、可動方向ＤＸにおいて、本体側押込規制部３３と対向している。押込移動規制部２４１は、本体側押込規制部３３との間に隙間を形成している。
【０１２８】
押込移動規制部２４１は、出力軸２０を引込方向ＤＸＲ側に移動させる荷重が出力軸２０に作用したとき、本体側押込規制部３３と接触することにより、出力軸２０に作用する荷重を受ける。このため、出力軸２０に作用する引込方向ＤＸＲの荷重に起因して、電動リニアアクチュエーター４０の内部構造が損傷することが抑制される。押込移動規制部２４１および本体側押込規制部３３の間の隙間は、引込方向ＤＸＲの荷重に起因して内部構造の損傷が生じる前に押込移動規制部２４１および本体側押込規制部３３が互いに接触する範囲内の大きさを有する。
【０１２９】
引抜移動規制部２４２は、一例として、図１７に示される構造を有する。引抜移動規制部２４２は、出力側補強部２３１の底面方向ＤＹＢ側の端部と連続している。引抜移動規制部２４２は、出力側補強部２３１と結合されている。引抜移動規制部２４２は、可動方向ＤＸにおいて、本体側引抜規制部３４よりも引込方向ＤＸＲ側の箇所に配置されている。引抜移動規制部２４２は、可動方向ＤＸにおいて、引抜移動規制部２４２と対向している。引抜移動規制部２４２は、本体側引抜規制部３４との間に隙間を形成している。
【０１３０】
引抜移動規制部２４２は、出力軸２０を突出方向ＤＸＬ側に移動させる荷重が出力軸２０に作用したとき、本体側引抜規制部３４と接触することにより、出力軸２０に作用する荷重を受ける。このため、出力軸２０に作用する突出方向ＤＸＬの荷重に起因して、電動リニアアクチュエーター４０の内部構造が損傷することが抑制される。引抜移動規制部２４２および本体側引抜規制部３４の間の隙間は、突出方向ＤＸＬの荷重に起因して内部構造の損傷が生じる前に引抜移動規制部２４２および本体側引抜規制部３４が互いに接触する範囲内の大きさを有する。
【０１３１】
第１回転規制部２４３は、一例として、図１８に示される構造を有する。第１回転規制部２４３は、部品受部２６０の外周部分に形成されている。第１回転規制部２４３は、平面形状の外面を有する。第１回転規制部２４３は、平面方向において、本体側第１規制部３５Ａと対向している。第１回転規制部２４３は、本体側第１規制部３５Ａとの間に隙間を形成している。
【０１３２】
第１回転規制部２４３は、出力軸２０を中心線まわりにおいて回転させる力が出力軸２０に作用したとき、本体側第１規制部３５Ａと接触することにより、出力軸２０に作用する回転力を受ける。このため、出力軸２０に作用する回転力に起因して、電動リニアアクチュエーター４０の内部構造が損傷することが抑制される。第１回転規制部２４３および本体側第１規制部３５Ａの間の隙間は、出力軸２０の回転力に起因して内部構造の損傷が生じる前に第１回転規制部２４３および本体側第１規制部３５Ａが互いに接触する範囲内の大きさを有する。
【０１３３】
第２回転規制部２４４は、一例として、図１８に示される構造を有する。第２回転規制部２４４は、結合部周壁部２２３の外周部分に形成されている。第２回転規制部２４４は、平面形状の外面を有する。第２回転規制部２４４は、平面方向において、本体側第２規制部３５Ｂと対向している。第２回転規制部２４４は、本体側第２規制部３５Ｂとの間に隙間を形成している。
【０１３４】
第２回転規制部２４４は、出力軸２０を中心線まわりにおいて回転させる力が出力軸２０に作用したとき、本体側第２規制部３５Ｂと接触することにより、出力軸２０に作用する回転力を受ける。このため、出力軸２０に作用する回転力に起因して、電動リニアアクチュエーター４０の内部構造が損傷することが抑制される。第２回転規制部２４４および本体側第２規制部３５Ｂの間の隙間は、出力軸２０の回転力に起因して内部構造の損傷が生じる前に第２回転規制部２４４および本体側第２規制部３５Ｂが互いに接触する範囲内の大きさを有する。第２回転規制部２４４および本体側第２規制部３５Ｂの間の隙間は、一例として、第１回転規制部２４３および本体側第１規制部３５Ａの間の隙間と対応する大きさを有する。対応する関係を有する各隙間は、第１回転規制部２４３および本体側第１規制部３５Ａが互いに接触するまでの回転量と、第２回転規制部２４４および本体側第２規制部３５Ｂが互いに接触するまでの回転量とを実質的に等しくする。
【０１３５】
引抜移動規制部２４２は、出力軸２０の回転力を受ける回転規制部としての機能も有する。引抜移動規制部２４２は、一例として、図１９に示される構造を有する。引抜移動規制部２４２は、平面形状の外面を有する。引抜移動規制部２４２は、平面方向において、本体側回転規制部３５と対向している。引抜移動規制部２４２は、本体側回転規制部３５との間に隙間を形成している。
【０１３６】
引抜移動規制部２４２は、出力軸２０を中心線まわりにおいて回転させる力が出力軸２０に作用したとき、本体側回転規制部３５と接触することにより、出力軸２０に作用する回転力を受ける。このため、出力軸２０に作用する回転力に起因して、電動リニアアクチュエーター４０の内部構造が損傷することが抑制される。引抜移動規制部２４２および本体側回転規制部３５の間の隙間は、出力軸２０の回転力に起因して内部構造の損傷が生じる前に引抜移動規制部２４２および本体側回転規制部３５が互いに接触する範囲内の大きさを有する。引抜移動規制部２４２および本体側回転規制部３５の間の隙間は、一例として、第１回転規制部２４３および本体側第１規制部３５Ａの間の隙間と対応する大きさを有する。対応する関係を有する各隙間は、第１回転規制部２４３および本体側第１規制部３５Ａが互いに接触するまでの回転量と、引抜移動規制部２４２および本体側回転規制部３５が互いに接触するまでの回転量とを実質的に等しくする。
【０１３７】
負荷受部２５０の構成について説明する。
負荷受部２５０に関する説明は、主として図４〜図６および図１６を参照する。負荷受部２５０は、円環形状を有する。負荷受部２５０の外周面は、球面に類似する湾曲面を有する。球面に類似する湾曲面は、球体の最大径部分を含む帯状部分の１周が形成する外周面に類似している。負荷受部２５０は、結合部周壁部２２３と結合されている。負荷受部２５０は、結合部周壁部２２３の外周上に形成されている。負荷受部２５０は、結合部周壁部２２３から平面方向に突出している。負荷受部２５０は、出力軸２０に作用する荷重を受ける構造を有する。負荷受部２５０は、出力軸２０を本体ケース３０の中心線に対して傾ける荷重が作用したとき、本体ケース３０のケース負荷受部３７と接触することによりこの荷重を受ける。負荷受部２５０は、球面に類似する湾曲面を有するため、ケース負荷受部３７に不均一な面圧分布を形成しにくい。
【０１３８】
部品受部２６０の構成について説明する。
部品受部２６０に関する説明は、主として図４〜図６および図１６を参照する。部品受部２６０は、円環形状に類似する形状を有する。部品受部２６０は、結合部周壁部２２３と結合されている。部品受部２６０は、結合部周壁部２２３の外周上に形成されている。部品受部２６０は、結合部周壁部２２３から平面方向に突出している。部品受部２６０は、負荷受部２５０よりも可動方向ＤＸの突出方向ＤＸＬ側の箇所に形成されている。部品受部２６０は、可動方向ＤＸにおいて、電動リニアアクチュエーター４０のうちの最も突出方向ＤＸＬ側の箇所に形成されている。部品受部２６０は、部品受面２６１を有する。部品受部２６０は、部品受面２６１により電動装置本体１１の弾性部品１６を支持する構造を有する。
【０１３９】
弾性部品１６は、弾性材料により形成されている。弾性部品１６は、円筒形状に類似する形状を有する。弾性部品１６は、出力軸２０の嵌合溝２３に嵌め込まれている。弾性部品１６は、本体ケース３０の開口部分と出力軸２０との間の部分をシールする構造を有する。
【０１４０】
部品受面２６１は、平面形状を有する。部品受面２６１は、平面方向と平行している。部品受面２６１は、部品受部２６０における突出方向ＤＸＬ側の部分の表面を形成している。部品受面２６１は、弾性部品１６と接触している。部品受面２６１は、引込方向ＤＸＲ側から弾性部品１６を支持することにより、弾性部品１６が出力軸２０に対して引込方向ＤＸＲ側に移動することを規制している。
【０１４１】
部品受部２６０は、次の効果を奏する。部品受部２６０は、弾性部品１６を支持している。このため、出力軸２０に対する弾性部品１６の位置が変化することに起因して、本体ケース３０のシール性が低下することが抑制される。部品受部２６０は、弾性部品１６を支持する比較例の構造と比較して、有利な効果を奏する。
【０１４２】
比較例の構造は、止め輪により弾性部品１６を支持する。比較例の構造は、止め輪が嵌合される止め輪嵌合溝を出力軸２０に有する。止め輪嵌合溝は、嵌合溝２３よりも引込方向ＤＸＲ側に形成される。止め輪は、止め輪嵌合溝に嵌合される。止め輪は、弾性部品１６を引込方向ＤＸＲ側から支持する。比較例の構造は、止め輪および止め輪嵌合溝を必要とする。
【０１４３】
部品受部２６０は、止め輪および止め輪嵌合溝を省略することを可能にする。出力軸振動型電動装置１０は、部品受部２６０を有することにより、止め輪および止め輪嵌合溝を省略している。このため、出力軸２０に対する加工の工数が削減される。また、止め輪を止め輪嵌合溝に勘合する工程が削減される。このため、部品受部２６０は、出力軸振動型電動装置１０の製造効率の向上に貢献する。
【０１４４】
対偶用機能部品３００の構成について説明する。
対偶用機能部品３００に関する説明は、主として図３、図４、図６、図７および図９を参照する。対偶用機能部品３００は、可動方向ＤＸにおいて、出力用機能部品２００よりも引込方向ＤＸＲ側の箇所に配置されている。対偶用機能部品３００は、高さ方向ＤＹにおいて、ブロック結合部品１００の頂面方向ＤＹＴ側の箇所に配置されている。対偶用機能部品３００は、幅方向ＤＺにおいて、ブロック結合部品１００の正面方向ＤＺＦ側の箇所から背面方向ＤＺＲ側の箇所にわたり配置されている。
【０１４５】
対偶用機能部品３００は、金属材料により形成されている。対偶用機能部品３００は、可動方向ＤＸにおいて長手部分を有する。対偶用機能部品３００は、幅方向ＤＺにおいて短手部分を有する。対偶用機能部品３００は、複数の締結部品４１により対偶可動用結合部１３０と結合されている。対偶用機能部品３００および対偶可動用結合部１３０は、一体化された関係を有する。対偶用機能部品３００は、複数の部品構成部分が同一の金属材料により一体的に形成された構造を有する。対偶用機能部品３００の複数の部品構成部分は、対偶部品本体部３１０および対偶部品調整部３２０を含む。対偶用機能部品３００は、対偶部品本体部３１０および対偶部品調整部３２０に区分された構造を有する。対偶用機能部品３００は、一例として、板材料の曲げ加工により形成される。対偶用機能部品３００は、付加調整部品４００と併せて振動低減構造を形成している。
【０１４６】
対偶部品本体部３１０は、平板形状を有する。対偶部品本体部３１０は、出力可動用結合部１２０および対偶可動用結合部１３０の頂面上に配置されている。出力部品本体部２１０は、複数の締結部品４１により対偶可動用結合部１３０と結合されている。対偶部品本体部３１０は、対偶用機能部品３００の基礎部分を形成している。
【０１４７】
対偶部品調整部３２０は、平板形状を有する。対偶部品調整部３２０は、可動方向ＤＸにおいて、引込側連結部品９０よりも引込方向ＤＸＲ側の箇所に配置されている。対偶部品調整部３２０は、可動方向ＤＸにおいて、隙間を介して引込側連結部品９０と対向している。対偶部品調整部３２０は、付加調整部品４００と結合している。対偶部品調整部３２０は、出力可動ブロック６０を含む機能結合部の重量と、対偶可動ブロック７０を含む機能結合部の重量とのバランスを取るための構造を有する。
【０１４８】
付加調整部品４００の構成について説明する。
付加調整部品４００に関する説明は、主として図３および図１５を参照する。付加調整部品４００は、金属材料により形成されている。付加調整部品４００は、円柱形状を有する。付加調整部品４００は、対偶用機能部品３００とは個別に形成されている。付加調整部品４００は、接着により対偶部品調整部３２０と結合されている。付加調整部品４００は、可動方向ＤＸにおいて、対偶部品調整部３２０に対して突出方向ＤＸＬ側の箇所に配置されている。付加調整部品４００の一部は、連結部品内空間９３に配置されている。付加調整部品４００は、出力可動ブロック６０を含む機能結合部の重量と、対偶可動ブロック７０を含む機能結合部の重量とのバランスを取るための構造を有する。
【０１４９】
振動低減構造について説明する。
振動低減構造に関する説明は、主として図３〜図７を参照する。振動低減構造は、第１振動低減構造および第２振動低減構造を有する。電動リニアアクチュエーター４０は、振動低減構造が存在していないと仮定した場合、好ましくない振動を発生するおそれを有する。その理由は、以下のとおり記述することができる。
【０１５０】
出力可動ブロック６０は、出力用機能部品２００と結合される。出力用機能部品２００は、出力軸２０と結合される。このため、出力可動ブロック６０は、出力用機能部品２００および出力軸２０から荷重を受ける。出力可動ブロック６０および対偶可動ブロック７０は、第１振動低減構造が存在していないと仮定した場合、荷重のバランスが取れない。電動リニアアクチュエーター４０は、出力可動ブロック６０および対偶可動ブロック７０の荷重のバランスが取れてない場合、出力可動ブロック６０の慣性力に起因して好ましくない振動を発生するおそれを有する。
【０１５１】
第１振動低減構造は、出力可動ブロック６０を含む機能結合部、および対偶可動ブロック７０を含む機能結合部の荷重のバランスを取ることにより、電動リニアアクチュエーター４０の好ましくない振動の発生を抑制する。第１振動低減構造は、一例として、対偶用機能部品３００および付加調整部品４００により形成される。
【０１５２】
第１振動低減構造は、対偶用機能部品３００を対偶可動ブロック７０に結合することにより、出力可動ブロック６０を含む機能結合部と、対偶可動ブロック７０を含む機能結合部との荷重のバランスを取る。第１振動低減構造は、出力可動ブロック６０を含む機能結合部と、対偶可動ブロック７０を含む機能結合部との重量のバランスを取ることにより、各機能結合部の荷重のバランスを取る。第１振動低減構造は、主として対偶部品調整部３２０および付加調整部品４００により、出力軸２０との重量のバランスを取る。
【０１５３】
出力可動ブロック６０、出力可動用結合部１２０、出力用機能部品２００、および出力軸２０は、１つの機能結合部を形成している。対偶可動ブロック７０、対偶可動用結合部１３０、対偶用機能部品３００、および付加調整部品４００は、１つの機能結合部を形成している。
【０１５４】
出力可動ブロック６０を含む機能結合部、および対偶可動ブロック７０を含む機能結合部は、第１振動低減構造の存在により、それぞれの機能結合部に作用する荷重のバランスが取れている。このため、電動リニアアクチュエーター４０は、出力可動ブロック６０および対偶可動ブロック７０が往復運動するとき、好ましくない振動を発生しにくい。
【０１５５】
電動リニアアクチュエーター４０は、出力可動ブロック６０の往復運動によりモーメント（以下、「出力側モーメント」）を発生し得る構造を有する。出力側モーメントは、好ましくない振動の大きさに影響を及ぼす。電動リニアアクチュエーター４０は、対偶可動ブロック７０の往復運動によりモーメント（以下、「対偶側モーメント」）を発生し得る構造を有する。対偶側モーメントは、好ましくない振動の大きさに影響を及ぼす。このため、電動リニアアクチュエーター４０は、第２振動低減構造が存在していないと仮定した場合、出力側モーメントおよび対偶側モーメントに起因して好ましくない振動を発生するおそれを有する。
【０１５６】
第２振動低減構造は、出力可動ブロック６０を含む機能結合部の重心と、対偶可動ブロック７０を含む機能結合部の重心との距離を近づけることにより、各モーメントに起因する好ましくない振動の発生を低減する。第２振動低減構造は、対偶部品調整部３２０の重量および付加調整部品４００の重量を合わせた重量を、対偶部品本体部３１０の重量よりも大きくすることにより、上記距離の関係を形成している。このため、出力側モーメントおよび対偶側モーメントが相殺し合う度合が大きくなる。このため、電動リニアアクチュエーター４０は、出力可動ブロック６０および対偶可動ブロック７０が往復運動するとき、好ましくない振動を発生しにくい。
【０１５７】
上記各機能結合部の重心は、一例として以下の関係を有する。
電動リニアアクチュエーター４０は、出力軸用結合部２２０の軸方向の中心線を結合部中心線と規定し、正面視において結合部中心線により区分される領域を第１中心区分領域および第２中心区分領域と規定する。第１中心区分領域は、高さ方向ＤＹにおいて、結合部中心線よりも頂面方向ＤＹＴ側の領域を示す。第２中心区分領域は、高さ方向ＤＹにおいて、結合部中心線よりも底面方向ＤＹＢ側の領域を示す。
【０１５８】
出力可動ブロック６０および対偶可動ブロック７０は、第１中心区分領域に配置されている。出力可動ブロック６０を含む機能結合部は、第１中心区分領域に重心を有する。対偶可動ブロック７０を含む機能結合部は、第１中心区分領域に重心を有する。各機能結合部は、それぞれ第１中心区分領域に重心を有することにより、互いの重心が接近した関係を形成している。
【０１５９】
電動リニアアクチュエーター４０の固定構造について説明する。
固定構造に関する説明は、主として図１６を参照する。本体ケース３０は、複数のケース側結合部３６および複数の締結部品１７を有する。ケース側結合部３６は、平面形状の外面を有する。ケース側結合部３６の外面は、固定用結合部１１０の結合部支持面１１１（図４参照）と平行する形状を有する。ケース側結合部３６の外面は、結合部支持面１１１と面接触している。
【０１６０】
突出方向ＤＸＬ側の固定用結合部１１０は、締結部品１７により一方のケース側結合部３６と結合されている。引込方向ＤＸＲ側の固定用結合部１１０は、締結部品１７により他方のケース側結合部３６と結合されている。固定用結合部１１０およびケース側結合部３６は、一体化された関係を有する。固定用結合部１１０および固定ブロック５０は、一体化された関係を有する。このため、固定ブロック５０、固定用結合部１１０、およびケース側結合部３６は、一体化された関係を有する。
【０１６１】
固定用結合部１１０およびケース側結合部３６の関係は、出力軸２０に荷重が作用したとき、電動リニアアクチュエーター４０が本体ケース３０から離れることを規制する。出力軸２０は、一例として、平面方向の成分を含む荷重を受ける。出力軸２０が受けた荷重は、電動リニアアクチュエーター４０の構成部品に伝達される。電動リニアアクチュエーター４０の構成部品が受けた荷重は、電動リニアアクチュエーター４０を本体ケース３０の中心線に対して傾ける方向に作用する。固定用結合部１１０およびケース側結合部３６の結合関係は、電動リニアアクチュエーター４０の構成部品に作用する荷重を受ける。このため、電動リニアアクチュエーター４０が本体ケース３０に対して傾くことが抑制される。このように、固定用結合部１１０およびケース側結合部３６の結合関係は、出力軸２０に作用する荷重に対する電動リニアアクチュエーター４０の剛性を高めることに貢献する。
【０１６２】
電動リニアアクチュエーター４０の動作について説明する。
動作に関する説明は、主として図１〜図３を参照する。固定ブロック５０は、制御部１４からコイル５２に電流が供給されることにより磁界を形成する。出力可動ブロック６０は、固定ブロック５０との間において作用する電磁気力により可動方向ＤＸに往復運動する。対偶可動ブロック７０は、固定ブロック５０との間において作用する電磁気力により可動方向ＤＸに往復運動する。出力可動ブロック６０および対偶可動ブロック７０は、互いに反対の位相により往復運動する。出力用機能部品２００は、出力可動ブロック６０と一体的に往復運動する。出力軸２０は、出力用機能部品２００と一体的に往復運動する。このように、電動リニアアクチュエーター４０は、出力可動ブロック６０の往復運動を出力することにより、出力軸２０を往復運動させる。
【０１６３】
電動リニアアクチュエーター４０は、以下の効果を奏する。
（１）電動リニアアクチュエーター４０は、突出側連結部品８０および引込側連結部品９０を有する。突出側連結部品８０および引込側連結部品９０は、互いに異なる形状を有する。この構成によれば、各連結部品８０，９０の構造に関する自由度が高められる。このため、共振駆動の好ましい形態を形成すること、および各連結部品８０，９０の構造に起因する電動リニアアクチュエーター４０の大型化を抑制することが両立される。
【０１６４】
（２）突出側連結部品８０は、引込側連結部品９０よりも薄い。この構成によれば、突出側連結部品８０が出力用機能部品２００と接触しにくい。このため、突出側連結部品８０が損傷しにくい。
【０１６５】
（３）突出側連結部品８０は、電動リニアアクチュエーター４０の突出方向ＤＸＬ側の側面視において、幅方向ＤＺの中心線に対して非対称の形状を有する。この構成によれば、突出側連結部品８０の構造に関する自由度が高められる。このため、突出側連結部品８０の好ましい強度を確保すること、および突出側連結部品８０の構造に起因する電動リニアアクチュエーター４０の大型化を抑制することが両立される。
【０１６６】
（４）電動リニアアクチュエーター４０は、対偶用機能部品３００を有する。この構成によれば、出力可動ブロック６０および対偶可動ブロック７０の荷重のバランスが取れる。このため、電動リニアアクチュエーター４０の好ましくない振動の発生が抑制される。
【０１６７】
（５）電動リニアアクチュエーター４０は、ブロック結合部品１００を有する。ブロック結合部品１００は、複数の構成部分が樹脂材料により一体的に形成された構造を有する。突出側連結部品８０および引込側連結部品９０は、樹脂材料によりブロック結合部品１００と一体的に形成されている。この構成によれば、ブロック結合部品１００、突出側連結部品８０、および引込側連結部品９０の生産性が向上する。
【０１６８】
（６）ブロック結合部品１００は、結合部支持面１１１を有する。結合部支持面１１１は、本体ケース３０のケース側結合部３６と結合される。結合部支持面１１１は、ケース側結合部３６と協働して出力軸２０の荷重を受ける。この構成によれば、外部から出力軸２０に作用する荷重が結合部支持面１１１およびケース側結合部３６により受けられる。このため、出力軸２０に作用する荷重に起因して、本体ケース３０の中心線に対して電動リニアアクチュエーター４０が傾くことが抑制される。
【０１６９】
（７）出力用機能部品２００は、出力軸用結合部２２０を有する。この構成によれば、出力軸２０が出力軸用結合部２２０により結合される。このため、出力軸２０が適切に保持される。
【０１７０】
（８）出力軸用結合部２２０は、結合部周壁部２２３を有する。結合部周壁部２２３は、出力軸２０の外周部分を支持する構造を有する。この構成によれば、出力軸２０を保持する部分の面積が大きくなる。このため、出力軸２０が適切に保持される旨の効果がより高められる。
【０１７１】
（９）結合部周壁部２２３は、結合部基礎面２２２から突出方向ＤＸＬ側に向けて突出している。この構成によれば、可動方向ＤＸにおける結合部周壁部２２３の長さに関する調整の幅が大きくなる。このため、出力軸２０を適切に保持する効果をより高めることが可能になる。
【０１７２】
（１０）出力用機能部品２００は、負荷受部２５０を有する。この構成によれば、外部から出力軸２０に作用する荷重が負荷受部２５０およびケース負荷受部３７により受けられる。このため、出力軸２０に作用する荷重に起因して、本体ケース３０の中心線に対して電動リニアアクチュエーター４０が傾くことが抑制される。
【０１７３】
（１１）負荷受部２５０は、球面に類似する湾曲面を有する。この構成によれば、負荷受部２５０がケース負荷受部３７に不均一な面圧の分布を形成しにくい。このため、出力軸２０に作用する荷重が負荷受部２５０により安定して受けられる。
【０１７４】
（１２）出力用機能部品２００は、部品受部２６０を有する。この構成によれば、電動装置本体１１の弾性部品１６が出力軸２０に対して移動することが規制される。このため、弾性部品１６によるシール性の低下が抑制される。
【０１７５】
（１３）出力用機能部品２００は、出力部品補強部２３０を有する。出力部品補強部２３０は、出力部品本体部２１０および出力軸用結合部２２０を補強する構造を有する。この構成によれば、出力軸２０に作用する荷重に起因して、出力用機能部品２００が損傷することが抑制される。
【０１７６】
（１４）出力用機能部品２００は、出力部品補強部２３０としての出力側補強部２３１を有する。出力側補強部２３１は、出力可動ブロック６０と隣り合う。出力側補強部２３１は、出力可動ブロック６０と一体的に運動する。このため、出力側補強部２３１は、出力可動ブロック６０と接触するおそれが小さい。このため、出力側補強部２３１の体格を大きくすることができる。このため、出力側補強部２３１は、出力用機能部品２００の強度を高めることに貢献する。
【０１７７】
（１５）出力用機能部品２００は、出力部品補強部２３０としての対偶側補強部２３２を有する。対偶側補強部２３２は、対偶可動ブロック７０と隣り合う。この構成によれば、出力用機能部品２００の強度が高められる。
【０１７８】
（１６）出力用機能部品２００は、内部構造保護部２４０としての押込移動規制部２４１を有する。押込移動規制部２４１は、本体ケース３０の本体側押込規制部３３に接触することにより、出力軸２０をブロック結合部品１００に押し付ける方向の荷重を受ける。この構成によれば、出力軸２０に作用する上記荷重に起因して、電動リニアアクチュエーター４０の内部構造が損傷することが抑制される。
【０１７９】
（１７）出力用機能部品２００は、内部構造保護部２４０としての引抜移動規制部２４２を有する。引抜移動規制部２４２は、本体ケース３０の本体側引抜規制部３４に接触することにより、出力軸２０をブロック結合部品１００から引き抜く方向の荷重を受ける。この構成によれば、出力軸２０に作用する上記荷重に起因して、電動リニアアクチュエーター４０の内部構造が損傷することが抑制される。
【０１８０】
（１８）出力用機能部品２００は、内部構造保護部２４０としての第１回転規制部２４３を有する。第１回転規制部２４３は、本体ケース３０の本体側第１規制部３５Ａに接触することにより、出力軸２０に作用する回転力を受ける。この構成によれば、出力軸２０に作用する上記回転力に起因して、電動リニアアクチュエーター４０の内部構造が損傷することが抑制される。
【０１８１】
（１９）対偶用機能部品３００は、対偶部品本体部３１０および対偶部品調整部３２０を有する。対偶用機能部品３００は、対偶部品本体部３１０および対偶部品調整部３２０が同一の材料により一体的に形成された構造を有する。この構成によれば、対偶部品本体部３１０および対偶部品調整部３２０が個別に形成されると仮定した構成と比較して、製造時の工数が削減される。
【０１８２】
（２０）電動リニアアクチュエーター４０は、付加調整部品４００を有する。付加調整部品４００は、対偶部品調整部３２０に結合されている。この構成によれば、対偶可動ブロック７０の重心の位置を付加調整部品４００の重量の変更により調整することができる。このため、重心位置を調整することに関する自由度が高められる。
【０１８３】
（２１）付加調整部品４００は、可動方向ＤＸにおいて、対偶部品調整部３２０に対して対偶可動ブロック７０側の箇所に配置されている。この構成によれば、付加調整部品４００が対偶部品調整部３２０よりも引込方向ＤＸＲ側の箇所に配置されると仮定した構成と比較して、電動リニアアクチュエーター４０の長手方向の体格が小さくなる。
【０１８４】
（２２）付加調整部品４００の重量は、対偶部品本体部３１０の重量よりも大きい。この構成によれば、出力可動ブロック６０を含む機能結合部の重心と、対偶可動ブロック７０を含む機能結合の重心との距離が近づけられる。このため、電動リニアアクチュエーター４０の好ましくない振動の発生が抑制される。
【０１８５】
（第２実施形態）
第２実施形態の電動リニアアクチュエーター４０は、次の点において第１実施形態の電動リニアアクチュエーター４０と相違し、その他の点において第１実施形態の電動リニアアクチュエーター４０と同じ構成を有する。第１実施形態の電動リニアアクチュエーター４０は、図１４に示される構成を有する。一方、第２実施形態の電動リニアアクチュエーター４０は、図２０に示される構成を有する。なお、第２実施形態の電動リニアアクチュエーター４０の説明は、第１実施形態の電動リニアアクチュエーター４０と共通する構成に同一の符号を付し、共通する構成の説明の一部または全部を省略する。
【０１８６】
第２実施形態の電動リニアアクチュエーター４０に関する説明は、主として図２０を参照する。この電動リニアアクチュエーター４０の出力軸用結合部２２０は、結合部延長部２２５を有する。
【０１８７】
結合部延長部２２５は、柱形状を有する。結合部延長部２２５は、結合部基礎部２２１と連続している。結合部延長部２２５は、結合部基礎部２２１の結合部基礎面２２２とは反対側の面から引込方向ＤＸＲに向けて突出している。結合部延長部２２５は、結合部内空間２２４の一部を形成している。結合部内空間２２４は、結合部周壁部２２３、結合部基礎部２２１、および結合部延長部２２５にわたり形成されている。
【０１８８】
結合部周壁部２２３、結合部基礎部２２１、および結合部延長部２２５は、結合部内空間２２４において軸基礎部２１を収容している。結合部周壁部２２３、結合部基礎部２２１、および結合部延長部２２５は、軸基礎部２１と結合している。結合部周壁部２２３、結合部基礎部２２１、および結合部延長部２２５は、軸基礎部２１の外周を取り囲む構造を有する。
【０１８９】
第２実施形態の電動リニアアクチュエーター４０は、第１実施形態の電動リニアアクチュエーター４０が奏する（１）〜（２２）の効果と同様の効果を奏する。また、第２実施形態の電動リニアアクチュエーター４０は、以下の効果を奏する。
【０１９０】
（２３）出力用機能部品２００は、結合部延長部２２５を有する。この構成によれば、出力軸用結合部２２０において出力軸２０を保持する部分の面積がより大きくなる。このため、出力軸２０が適切に保持される旨の効果がより高められる。
【０１９１】
（第３実施形態）
第３実施形態の電動リニアアクチュエーター４０は、次の点において第１実施形態の電動リニアアクチュエーター４０と相違し、その他の点において第１実施形態の電動リニアアクチュエーター４０と同じ構成を有する。第１実施形態の電動リニアアクチュエーター４０は、図１５に示される構成を有する。第１実施形態の振動低減構造は、対偶部品調整部３２０および付加調整部品４００を有する。一方、第３実施形態の電動リニアアクチュエーター４０は、図２１に示される構成を有する。第３実施形態の振動低減構造は、付加調整部品４００を省略し、第１変形調整部３３０を有する。なお、第３実施形態の電動リニアアクチュエーター４０の説明は、第１実施形態の電動リニアアクチュエーター４０と共通する構成に同一の符号を付し、共通する構成の説明の一部または全部を省略する。
【０１９２】
第３実施形態の電動リニアアクチュエーター４０に関する説明は、主として図２１を参照する。この電動リニアアクチュエーター４０は、第１実施形態の付加調整部品４００を省略している。対偶用機能部品３００は、対偶部品調整部３２０に代えて、第１変形調整部３３０を有する。第１変形調整部３３０は、第１実施形態の対偶部品調整部３２０の厚さよりも厚い厚さを有する。第１変形調整部３３０は、対偶部品本体部３１０よりも大きい重量を有する。第１変形調整部３３０は、第１実施形態の対偶部品調整部３２０の重量よりも大きい重量を有する。第１変形調整部３３０は、第１実施形態の対偶部品調整部３２０の重量、および第１実施形態の付加調整部品４００の重量を併せた重量と同じ重量を有する。
【０１９３】
第３実施形態の対偶用機能部品３００は、第１実施形態の第１振動低減構造および第２振動低減構造と同様の第１振動低減構造および第２振動低減構造を形成している。このことは、付加調整部品４００が第１振動低減構造および第２振動低減構造を形成することに関して、必須の事項ではないことを示している。第１振動低減構造は、出力可動ブロック６０を含む機能結合部の重量と、対偶可動ブロック７０を含む機能結合部の重量とのバランスを取る種々の構造により形成することができる。第２振動低減構造は、出力可動ブロック６０を含む機能結合部の重心と、対偶可動ブロック７０を含む機能結合部の重心との距離を近づける種々の構造により形成することができる。
【０１９４】
第３実施形態の電動リニアアクチュエーター４０は、第１実施形態の電動リニアアクチュエーター４０が奏する（１）〜（２２）の効果と同様の効果を奏する。また、第３実施形態の電動リニアアクチュエーター４０は、以下の効果を奏する。
【０１９５】
（２４）電動リニアアクチュエーター４０は、第１実施形態の付加調整部品４００を省略している。この構成によれば、製造時の工数が削減される。このため、振動低減構造を形成すること、および製造効率を高めることが両立される。
【０１９６】
（第４実施形態）
第４実施形態の電動リニアアクチュエーター４０は、次の点において第１実施形態の電動リニアアクチュエーター４０と相違し、その他の点において第１実施形態の電動リニアアクチュエーター４０と同じ構成を有する。第１実施形態の電動リニアアクチュエーター４０は、図１５に示される構成を有する。第１実施形態の電動リニアアクチュエーター４０は、第１振動低減構造および第２振動低減構造を有する。一方、第４実施形態の電動リニアアクチュエーター４０は、図２１に示される構成を有する。第４実施形態の電動リニアアクチュエーター４０は、第１振動低減構造および第３振動低減構造を有する。なお、第４実施形態の電動リニアアクチュエーター４０の説明は、第１実施形態の電動リニアアクチュエーター４０と共通する構成に同一の符号を付し、共通する構成の説明の一部または全部を省略する。
【０１９７】
第４実施形態の電動リニアアクチュエーター４０に関する説明は、主として図２１を参照する。この電動リニアアクチュエーター４０は、第１実施形態の付加調整部品４００を省略している。対偶用機能部品３００は、対偶部品調整部３２０に代えて、第２変形調整部３４０を有する。
【０１９８】
第２変形調整部３４０は、第３振動低減構造を形成している。第２変形調整部３４０の構造は、第１実施形態の対偶部品調整部３２０において、付加調整部品４００が結合される空間が埋められた構造に相当する。第２変形調整部３４０は、対偶部品調整部３２０と同じ厚さを有する。第２変形調整部３４０は、対偶部品本体部３１０よりも小さい重量を有する。
【０１９９】
第３振動低減構造は、対偶可動ブロック７０を含む機能結合部の重心である対偶重心と、対偶モーメントの中心点との距離を近づけることにより、対偶側モーメントに起因する好ましくない振動の発生を低減する。対偶モーメントの中心点は、対偶引込側連結部１３４が配置される範囲内に含まれる。第３振動低減構造は、対偶部品本体部３１０の重量を第２変形調整部３４０の重量よりも大きくすることにより、上記距離の関係を形成している。このため、対偶側モーメントが小さくなる。このため、電動リニアアクチュエーター４０は、出力可動ブロック６０および対偶可動ブロック７０が往復運動するとき、好ましくない振動を発生しにくい。
【０２００】
対偶重心および対偶モーメントの中心点は、一例として以下の関係を有する。
対偶可動ブロック７０は、第１中心区分領域に配置されている。対偶可動ブロック７０を含む機能結合部は、第１中心区分領域に対偶重心を有する。対偶可動ブロック７０を含む機能結合部は、第１中心区分領域に対偶重心を有することにより、対偶重心と対偶モーメントの中心点との距離を近づけている。
【０２０１】
第４実施形態の電動リニアアクチュエーター４０は、第１実施形態の電動リニアアクチュエーター４０が奏する（１）〜（２１）の効果と同様の効果を奏する。また、第４実施形態の電動リニアアクチュエーター４０は、以下の効果を奏する。
【０２０２】
（２５）対偶用機能部品３００は、第２変形調整部３４０を有する。第２変形調整部３４０は、第３振動低減構造を形成する。このため、電動リニアアクチュエーター４０の往復運動時における対偶モーメントが小さくなる。
【０２０３】
（その他の実施形態）
本出力軸振動型電動装置は、第１実施形態〜第４実施形態とは異なるその他の実施形態を含む。その他の実施形態は、一例として、以下に示される第１実施形態〜第Ｘ実施形態の変形例としての形態を有する。なお、以下の各変形例は、技術的に矛盾しない範囲において互いに組み合わせることができる。
【０２０４】
・第１実施形態〜第４実施形態の電動リニアアクチュエーター４０は、突出側連結部品８０の厚さおよび引込側連結部品９０の厚さを調整することにより、共振駆動の好ましい形態を形成している。ただし、共振駆動の好ましい形態を形成するための構造は、各実施形態に例示された内容に限られない。変形例の電動リニアアクチュエーターは、一例として、連結部品出力側端部８１および連結部品対偶側端部８２の経路長さと、連結部品出力側端部９１および連結部品対偶側端部９２の経路長さとを調整する。この変形例の突出側連結部品および引込側連結部品は、互いに異なる経路長さを有することにより、共振駆動の好ましい形態を形成する。すなわち、突出側連結部品および引込側連結部品は、互いに異なる形状を有することにより、共振駆動の好ましい形態を形成する。
【０２０５】
・第１実施形態〜第４実施形態の電動リニアアクチュエーター４０は、突出側連結部品８０を有する。ただし、電動リニアアクチュエーター４０の構造は、各実施形態に例示された内容に限られない。変形例の電動リニアアクチュエーター４０は、一例として、突出側連結部品８０に代えて変形突出側連結部品を有する。変形突出側連結部品は、突出側連結部品８０の機能に準じた機能を有し、突出側連結部品８０と異なる構造を有する。
【０２０６】
・第１実施形態〜第４実施形態の電動リニアアクチュエーター４０は、引込側連結部品９０を有する。ただし、電動リニアアクチュエーター４０の構造は、各実施形態に例示された内容に限られない。変形例の電動リニアアクチュエーター４０は、一例として、引込側連結部品９０に代えて変形引込側連結部品を有する。変形引込側連結部品は、引込側連結部品９０の機能に準じた機能を有し、引込側連結部品９０と異なる構造を有する。
【０２０７】
・第１実施形態〜第４実施形態の突出側連結部品８０は、同一の樹脂材料によりブロック結合部品１００と一体的に形成されている。ただし、突出側連結部品８０の構造は、各実施形態に例示された内容に限られない。変形例の突出側連結部品８０は、一例として、ブロック結合部品１００と個別に形成された後、ブロック結合部品１００と結合される。この変形例の突出側連結部品８０は、ブロック結合部品１００と同一の材料または異なる材料により形成される。
【０２０８】
・第１実施形態〜第４実施形態の引込側連結部品９０は、同一の樹脂材料によりブロック結合部品１００と一体的に形成されている。ただし、引込側連結部品９０の構造は、各実施形態に例示された内容に限られない。変形例の引込側連結部品９０は、一例として、ブロック結合部品１００と個別に形成された後、ブロック結合部品１００と結合される。この変形例の引込側連結部品９０は、ブロック結合部品１００と同一または異なる樹脂材料により形成される。
【０２０９】
・第１実施形態〜第４実施形態のブロック結合部品１００は、固定用結合部１１０を有する。ただし、ブロック結合部品１００の構造は、各実施形態に例示された内容に限られない。変形例のブロック結合部品１００は、一例として、固定用結合部１１０に代えて変形固定用結合部を有する。変形固定用結合部は、固定用結合部１１０の機能に準じた機能を有し、固定用結合部１１０と異なる構造を有する。
【０２１０】
・第１実施形態〜第４実施形態のブロック結合部品１００は、出力可動用結合部１２０を有する。ただし、ブロック結合部品１００の構造は、各実施形態に例示された内容に限られない。変形例のブロック結合部品１００は、一例として、出力可動用結合部１２０に代えて変形出力可動用結合部を有する。変形出力可動用結合部は、出力可動用結合部１２０の機能に準じた機能を有し、出力可動用結合部１２０と異なる構造を有する。
【０２１１】
・第１実施形態〜第４実施形態のブロック結合部品１００は、対偶可動用結合部１３０を有する。ただし、ブロック結合部品１００の構造は、各実施形態に例示された内容に限られない。変形例のブロック結合部品１００は、一例として、対偶可動用結合部１３０に代えて変形対偶可動用結合部を有する。変形対偶可動用結合部は、対偶可動用結合部１３０の機能に準じた機能を有し、対偶可動用結合部１３０と異なる構造を有する。
【０２１２】
・第１実施形態〜第４実施形態のブロック結合部品１００は、突出側支持部１４０を有する。ただし、ブロック結合部品１００の構造は、各実施形態に例示された内容に限られない。変形例のブロック結合部品１００は、一例として、突出側支持部１４０に代えて変形突出側支持部を有する。変形突出側支持部は、突出側支持部１４０の機能に準じた機能を有し、突出側支持部１４０と異なる構造を有する。
【０２１３】
・第１実施形態〜第４実施形態のブロック結合部品１００は、引込側支持部１５０を有する。ただし、ブロック結合部品１００の構造は、各実施形態に例示された内容に限られない。変形例のブロック結合部品１００は、一例として、引込側支持部１５０に代えて変形引込側支持部を有する。変形引込側支持部は、引込側支持部１５０の機能に準じた機能を有し、引込側支持部１５０と異なる構造を有する。
【０２１４】
・第１実施形態〜第４実施形態のブロック結合部品１００は、２つの出力側樹脂入口部１２１を有する。ただし、ブロック結合部品１００の構造は、各実施形態に例示された内容に限られない。変形例のブロック結合部品１００は、２つの出力側樹脂入口部１２１の少なくとも一方を省略している。また、別の変形例のブロック結合部品１００は、一例として、出力側樹脂入口部１２１に代えて変形出力側樹脂入口部を有する。変形出力側樹脂入口部は、出力側樹脂入口部１２１の機能に準じた機能を有し、出力側樹脂入口部１２１と異なる構造を有する。
【０２１５】
・第１実施形態〜第４実施形態のブロック結合部品１００は、出力側樹脂流路部１２２を有する。ただし、ブロック結合部品１００の構造は、各実施形態に例示された内容に限られない。変形例のブロック結合部品１００は、出力側樹脂流路部１２２を省略している。また、別の変形例のブロック結合部品１００は、一例として、出力側樹脂流路部１２２に代えて変形出力側樹脂流路部を有する。変形出力側樹脂流路部は、出力側樹脂流路部１２２の機能に準じた機能を有し、出力側樹脂流路部１２２と異なる構造を有する。
【０２１６】
・第１実施形態〜第４実施形態のブロック結合部品１００は、出力突出側連結部１２３を有する。ただし、ブロック結合部品１００の構造は、各実施形態に例示された内容に限られない。変形例のブロック結合部品１００は、出力突出側連結部１２３を省略している。また、別の変形例のブロック結合部品１００は、一例として、出力突出側連結部１２３に代えて変形出力突出側連結部を有する。変形出力突出側連結部は、出力突出側連結部１２３の機能に準じた機能を有し、出力突出側連結部１２３と異なる構造を有する。
【０２１７】
・第１実施形態〜第４実施形態のブロック結合部品１００は、出力引込側連結部１２４を有する。ただし、ブロック結合部品１００の構造は、各実施形態に例示された内容に限られない。変形例のブロック結合部品１００は、出力引込側連結部１２４を省略している。また、別の変形例のブロック結合部品１００は、一例として、出力引込側連結部１２４に代えて変形出力引込側連結部を有する。変形出力引込側連結部は、出力引込側連結部１２４の機能に準じた機能を有し、出力引込側連結部１２４と異なる構造を有する。
【０２１８】
・第１実施形態〜第４実施形態のブロック結合部品１００は、２つの対偶側樹脂入口部１３１を有する。ただし、ブロック結合部品１００の構造は、各実施形態に例示された内容に限られない。変形例のブロック結合部品１００は、２つの対偶側樹脂入口部１３１の少なくとも一方を省略している。また、別の変形例のブロック結合部品１００は、一例として、対偶側樹脂入口部１３１に代えて変形対偶側樹脂入口部を有する。変形対偶側樹脂入口部は、対偶側樹脂入口部１３１の機能に準じた機能を有し、対偶側樹脂入口部１３１と異なる構造を有する。
【０２１９】
・第１実施形態〜第４実施形態のブロック結合部品１００は、対偶側樹脂流路部１３２を有する。ただし、ブロック結合部品１００の構造は、各実施形態に例示された内容に限られない。変形例のブロック結合部品１００は、対偶側樹脂流路部１３２を省略している。また、別の変形例のブロック結合部品１００は、一例として、対偶側樹脂流路部１３２に代えて変形対偶側樹脂流路部を有する。変形対偶側樹脂流路部は、対偶側樹脂流路部１３２の機能に準じた機能を有し、対偶側樹脂流路部１３２と異なる構造を有する。
【０２２０】
・第１実施形態〜第４実施形態のブロック結合部品１００は、対偶突出側連結部１３３を有する。ただし、ブロック結合部品１００の構造は、各実施形態に例示された内容に限られない。変形例のブロック結合部品１００は、対偶突出側連結部１３３を省略している。また、別の変形例のブロック結合部品１００は、一例として、対偶突出側連結部１３３に代えて変形対偶突出側連結部を有する。変形対偶突出側連結部は、対偶突出側連結部１３３の機能に準じた機能を有し、対偶突出側連結部１３３と異なる構造を有する。
【０２２１】
・第１実施形態〜第４実施形態のブロック結合部品１００は、対偶引込側連結部１３４を有する。ただし、ブロック結合部品１００の構造は、各実施形態に例示された内容に限られない。変形例のブロック結合部品１００は、対偶引込側連結部１３４を省略している。また、別の変形例のブロック結合部品１００は、一例として、対偶引込側連結部１３４に代えて変形対偶引込側連結部を有する。変形対偶引込側連結部は、対偶引込側連結部１３４の機能に準じた機能を有し、対偶引込側連結部１３４と異なる構造を有する。
【０２２２】
・第１実施形態〜第４実施形態の出力用機能部品２００は、樹脂材料により形成されている。ただし、出力用機能部品２００の材料は、各実施形態に例示された内容に限られない。変形例の出力用機能部品２００は、一例として、金属材料により形成される。
【０２２３】
・第１実施形態〜第４実施形態の出力用機能部品２００は、出力可動用結合部１２０を介して出力可動ブロック６０と結合されている。ただし、出力用機能部品２００の結合形態は、各実施形態に例示された内容に限られない。変形例の出力用機能部品２００は、一例として、出力可動ブロック６０に直接的に結合される。
【０２２４】
・第１実施形態〜第４実施形態の出力用機能部品２００は、出力部品本体部２１０を有する。ただし、出力用機能部品２００の構造は、各実施形態に例示された内容に限られない。変形例の出力用機能部品２００は、一例として、出力部品本体部２１０に代えて変形出力部品本体部を有する。変形出力部品本体部は、出力部品本体部２１０の機能に準じた機能を有し、出力部品本体部２１０と異なる構造を有する。
【０２２５】
・第１実施形態〜第４実施形態の出力用機能部品２００は、出力軸用結合部２２０を有する。ただし、出力用機能部品２００の構造は、各実施形態に例示された内容に限られない。変形例の出力用機能部品２００は、一例として、出力軸用結合部２２０に代えて変形出力軸用結合部を有する。変形出力軸用結合部は、出力軸用結合部２２０の機能に準じた機能を有し、出力軸用結合部２２０と異なる構造を有する。
【０２２６】
・第１実施形態〜第４実施形態の出力用機能部品２００は、出力部品補強部２３０として出力側補強部２３１を有する。ただし、出力用機能部品２００の構造は、各実施形態に例示された内容に限られない。変形例の出力用機能部品２００は、出力側補強部２３１を省略している。また、別の変形例の出力用機能部品２００は、一例として、出力側補強部２３１に代えて変形出力側補強部を有する。変形出力側補強部は、出力側補強部２３１の機能に準じた機能を有し、出力側補強部２３１と異なる構造を有する。
【０２２７】
・第１実施形態〜第４実施形態の出力用機能部品２００は、出力部品補強部２３０として対偶側補強部２３２を有する。ただし、出力用機能部品２００の構造は、各実施形態に例示された内容に限られない。変形例の出力用機能部品２００は、対偶側補強部２３２を省略している。また、別の変形例の出力用機能部品２００は、一例として、対偶側補強部２３２に代えて変形対偶側補強部を有する。変形対偶側補強部は、対偶側補強部２３２の機能に準じた機能を有し、対偶側補強部２３２と異なる構造を有する。
【０２２８】
・第１実施形態〜第４実施形態の出力用機能部品２００は、内部構造保護部２４０として押込移動規制部２４１を有する。ただし、出力用機能部品２００の構造は、各実施形態に例示された内容に限られない。変形例の出力用機能部品２００は、押込移動規制部２４１を省略している。また、別の変形例の出力用機能部品２００は、一例として、押込移動規制部２４１に代えて変形押込移動規制部を有する。変形押込移動規制部は、押込移動規制部２４１の機能に準じた機能を有し、押込移動規制部２４１と異なる構造を有する。
【０２２９】
・第１実施形態〜第４実施形態の出力用機能部品２００は、内部構造保護部２４０として引抜移動規制部２４２を有する。ただし、出力用機能部品２００の構造は、各実施形態に例示された内容に限られない。変形例の出力用機能部品２００は、引抜移動規制部２４２を省略している。また、別の変形例の出力用機能部品２００は、一例として、引抜移動規制部２４２に代えて変形引抜移動規制部を有する。変形引抜移動規制部は、引抜移動規制部２４２の機能に準じた機能を有し、引抜移動規制部２４２と異なる構造を有する。
【０２３０】
・第１実施形態〜第４実施形態の出力用機能部品２００は、内部構造保護部２４０として第１回転規制部２４３を有する。ただし、出力用機能部品２００の構造は、各実施形態に例示された内容に限られない。変形例の出力用機能部品２００は、第１回転規制部２４３を省略している。また、別の変形例の出力用機能部品２００は、一例として、第１回転規制部２４３に代えて変形第１回転規制部を有する。変形第１回転規制部は、第１回転規制部２４３の機能に準じた機能を有し、第１回転規制部２４３と異なる構造を有する。
【０２３１】
・第１実施形態〜第４実施形態の出力用機能部品２００は、内部構造保護部２４０として第２回転規制部２４４を有する。ただし、出力用機能部品２００の構造は、各実施形態に例示された内容に限られない。変形例の出力用機能部品２００は、第２回転規制部２４４を省略している。また、別の変形例の出力用機能部品２００は、一例として、第２回転規制部２４４に代えて変形第２回転規制部を有する。変形第２回転規制部は、第２回転規制部２４４の機能に準じた機能を有し、第２回転規制部２４４と異なる構造を有する。
【０２３２】
・第１実施形態〜第４実施形態の出力用機能部品２００は、負荷受部２５０を有する。ただし、出力用機能部品２００の構造は、各実施形態に例示された内容に限られない。変形例の出力用機能部品２００は、負荷受部２５０を省略している。また、別の変形例の出力用機能部品２００は、一例として、負荷受部２５０に代えて変形負荷受部を有する。変形負荷受部は、負荷受部２５０の機能に準じた機能を有し、負荷受部２５０と異なる構造を有する。
【０２３３】
・第１実施形態〜第４実施形態の出力用機能部品２００は、部品受部２６０を有する。ただし、出力用機能部品２００の構造は、各実施形態に例示された内容に限られない。変形例の出力用機能部品２００は、部品受部２６０を省略している。また、別の変形例の出力用機能部品２００は、一例として、部品受部２６０に代えて変形部品受部を有する。変形部品受部は、部品受部２６０の機能に準じた機能を有し、部品受部２６０と異なる構造を有する。
【０２３４】
・第１実施形態〜第４実施形態の押込移動規制部２４１は、本体側押込規制部３３との間に隙間を形成している。ただし、押込移動規制部２４１の構造は、各実施形態に例示された内容に限られない。変形例の押込移動規制部２４１は、本体側押込規制部３３との間に隙間を形成しない。
【０２３５】
・第１実施形態〜第４実施形態の引抜移動規制部２４２は、本体側引抜規制部３４との間に隙間を形成している。ただし、引抜移動規制部２４２の構造は、各実施形態に例示された内容に限られない。変形例の引抜移動規制部２４２は、本体側引抜規制部３４との間に隙間を形成しない。
【０２３６】
・第１実施形態〜第４実施形態の引抜移動規制部２４２は、本体側回転規制部３５との間に隙間を形成している。ただし、引抜移動規制部２４２の構造は、各実施形態に例示された内容に限られない。変形例の引抜移動規制部２４２は、本体側回転規制部３５との間に隙間を形成しない。
【０２３７】
・第１実施形態〜第４実施形態の第１回転規制部２４３は、本体側第１規制部３５Ａとの間に隙間を形成している。ただし、第１回転規制部２４３の構造は、各実施形態に例示された内容に限られない。変形例の第１回転規制部２４３は、本体側第１規制部３５Ａとの間に隙間を形成しない。
【０２３８】
・第１実施形態〜第４実施形態の第２回転規制部２４４は、本体側第２規制部３５Ｂとの間に隙間を形成している。ただし、第２回転規制部２４４の構造は、各実施形態に例示された内容に限られない。変形例の第２回転規制部２４４は、本体側第２規制部３５Ｂとの間に隙間を形成しない。
【０２３９】
・第１実施形態〜第４実施形態の引抜移動規制部２４２および本体側回転規制部３５の間の隙間は、第１回転規制部２４３および本体側第１規制部３５Ａの間の隙間と対応する大きさを有する。ただし、各規制部２４２，３５が形成する隙間の大きさは、各実施形態に例示された内容に限られない。変形例の各規制部２４２，３５が形成する隙間は、各規制部２４３，３５Ａの隙間と対応しない大きさを有する。非対応の関係を有する各隙間は、引抜移動規制部２４２および本体側回転規制部３５が互いに接触するまでの回転量を、第１回転規制部２４３および本体側第１規制部３５Ａが互いに接触するまでの回転量よりも大きくする、または小さくする。
【０２４０】
・第１実施形態〜第４実施形態の第２回転規制部２４４および本体側第２規制部３５Ｂの間の隙間は、第１回転規制部２４３および本体側第１規制部３５Ａの間の隙間と対応する大きさを有する。ただし、各規制部２４４，３５Ｂが形成する隙間の大きさは、各実施形態に例示された内容に限られない。変形例の各規制部２４４，３５Ｂが形成する隙間は、各規制部２４３，３５Ａの隙間と対応しない大きさを有する。非対応の関係を有する各隙間は、第２回転規制部２４４および本体側第２規制部３５Ｂが互いに接触するまでの回転量を、第１回転規制部２４３および本体側第１規制部３５Ａが互いに接触するまでの回転量よりも大きくする、または小さくする。
【０２４１】
・第１実施形態〜第４実施形態の対偶用機能部品３００は、金属材料により形成されている。ただし、対偶用機能部品３００の材料は、各実施形態に例示された内容に限られない。変形例の対偶用機能部品３００は、一例として、樹脂材料により形成される。
【０２４２】
・第１実施形態〜第４実施形態の対偶用機能部品３００は、対偶可動用結合部１３０を介して対偶可動ブロック７０と結合されている。ただし、対偶用機能部品３００の結合形態は、各実施形態に例示された内容に限られない。変形例の対偶用機能部品３００は、一例として、対偶可動ブロック７０に直接的に結合される。
【０２４３】
・第１実施形態〜第４実施形態の対偶用機能部品３００は、対偶部品本体部３１０を有する。ただし、対偶用機能部品３００の構造は、各実施形態に例示された内容に限られない。変形例の対偶用機能部品３００は、一例として、対偶部品本体部３１０に代えて変形対偶部品本体部を有する。変形対偶部品本体部は、対偶部品本体部３１０の機能に準じた機能を有し、対偶部品本体部３１０と異なる構造を有する。
【０２４４】
・第１実施形態〜第４実施形態の対偶用機能部品３００は、対偶部品調整部３２０を有する。ただし、対偶用機能部品３００の構造は、各実施形態に例示された内容に限られない。変形例の対偶用機能部品３００は、対偶部品調整部３２０を省略している。また、別の変形例の対偶用機能部品３００は、一例として、対偶部品調整部３２０に代えて変形対偶部品調整部を有する。変形対偶部品調整部は、対偶部品調整部３２０の機能に準じた機能を有し、対偶部品調整部３２０と異なる構造を有する。
【０２４５】
・第１実施形態〜第３実施形態の付加調整部品４００は、金属材料により形成されている。ただし、付加調整部品４００の材料は、各実施形態に例示された内容に限られない。変形例の付加調整部品４００は、一例として、樹脂材料により形成される。
【０２４６】
・第１実施形態〜第３実施形態の付加調整部品４００は、接着により対偶部品調整部３２０と結合されている。ただし、付加調整部品４００の結合方法は、各実施形態に例示された内容に限られない。変形例の付加調整部品４００は、一例として、圧入または締結部品により対偶部品調整部３２０と結合される。
【０２４７】
・第１実施形態〜第３実施形態の付加調整部品４００は、可動方向ＤＸにおいて、対偶部品調整部３２０に対して突出方向ＤＸＬ側の箇所に配置されている。ただし、付加調整部品４００の配置形態は、各実施形態に例示された内容に限られない。変形例の付加調整部品４００は、一例として、対偶部品調整部３２０に対して引込方向ＤＸＲ側の箇所、または、対偶部品調整部３２０に対して突出方向ＤＸＬ側および引込方向ＤＸＲ側の両方の箇所に配置される。
【０２４８】
・第１実施形態〜第４実施形態の電動リニアアクチュエーター４０は、固定ブロック５０のコイル５２に電流を供給することにより、出力可動ブロック６０および対偶可動ブロック７０を往復運動させる。ただし、出力可動ブロック６０および対偶可動ブロック７０を往復運動させるための構成は、各実施形態に例示された内容に限られない。変形例の電動リニアアクチュエーターは、一例として、以下の（ａ）〜（ｃ）のいずれかの形態を有する。
【０２４９】
（ａ）第１変形リニアアクチュエーターは、固定ブロック５０、出力可動ブロック６０、および対偶可動ブロック７０に代えて、第１変形固定ブロック、第１変形出力可動ブロック、および第１変形対偶ブロックを有する。
【０２５０】
第１変形固定ブロックは、永久磁石およびバックヨークを有する。第１変形固定ブロックは、本体ケース３０に固定される点において出力可動ブロック６０または対偶可動ブロック７０と相違し、その他の点において出力可動ブロック６０または対偶可動ブロック７０に類似する構造を有する。
【０２５１】
第１変形出力可動ブロックは、コイルおよびコアを有する。第１変形出力可動ブロックは、本体ケース３０に対して可動方向ＤＸに往復運動する点において固定ブロック５０と相違し、その他の点において固定ブロック５０に類似する構成を有する。
【０２５２】
第１変形対偶可動ブロックは、コイルおよびコアを有する。第１変形対偶可動ブロックは、本体ケース３０に対して可動方向ＤＸに往復運動する点において固定ブロック５０と相違し、その他の点において固定ブロック５０に類似する構成を有する。
【０２５３】
第１変形リニアアクチュエーターは、往復運動を出力するとき、第１変形出力可動ブロックおよび第１変形対偶可動ブロックに電流を供給する。各可動ブロックは、第１変形固定ブロックとの間において作用する電磁気力により、第１変形固定ブロックに対して可動方向ＤＸに往復運動する。第１変形出力可動ブロックおよび第１変形対偶可動ブロックは、互いに反対の位相により可動方向ＤＸに往復運動する。
【０２５４】
（ｂ）第２変形リニアアクチュエーターは、出力可動ブロック６０に代えて、第２変形出力可動ブロックを有する。第２変形リニアアクチュエーターは、固定ブロック５０を省略している。
【０２５５】
第２変形出力可動ブロックは、コイルおよびコアを有する。第２変形出力可動ブロックは、本体ケース３０に対して可動方向ＤＸに往復運動する点において固定ブロック５０と相違し、その他の点において固定ブロック５０に類似する構成を有する。
【０２５６】
第２変形リニアアクチュエーターは、往復運動を出力するとき、第２変形出力可動ブロックに電流を供給する。第２変形出力可動ブロックおよび対偶可動ブロック７０は、各可動ブロックの間において作用する電磁気力により、可動方向ＤＸに往復運動する。第２変形出力可動ブロックおよび対偶可動ブロック７０は、互いに反対の位相により可動方向ＤＸに往復運動する。
【０２５７】
（ｃ）第３変形リニアアクチュエーターは、対偶可動ブロック７０に代えて、第３変形対偶可動ブロックを有する。第３変形リニアアクチュエーターは、固定ブロック５０を省略している。
【０２５８】
第３変形対偶可動ブロックは、コイルおよびコアを有する。第３変形対偶可動ブロックは、本体ケース３０に対して可動方向ＤＸに往復運動する点において固定ブロック５０と相違し、その他の点において固定ブロック５０に類似する構成を有する。
【０２５９】
第３変形リニアアクチュエーターは、往復運動を出力するとき、第３変形対偶可動ブロックに電流を供給する。出力可動ブロック６０および第３変形対偶可動ブロックは、各可動ブロックの間において作用する電磁気力により、可動方向ＤＸに往復運動する。出力可動ブロック６０および第３変形対偶可動ブロックは、互いに反対の位相により可動方向ＤＸに往復運動する。
【０２６０】
・第１実施形態〜第４実施形態の出力軸振動型電動装置１０は、単一の部品としての弾性部品１６を有する。ただし、弾性部品１６の構成は、各実施形態に例示された内容に限られない。変形例の弾性部品は、少なくとも２つの部品により形成される。変形例の弾性部品は、一例として、第１弾性部品および第２弾性部品を有する。第１弾性部品は、弾性部品１６における内側円筒部分の下方部分と実質的に同じ構造を有する。第２弾性部品は、弾性部品１６における内側円筒部分の下方部分以外の残りの部分と実質的に同じ構造を有する。なお、弾性部品１６の内側円筒部分は、出力軸２０と接触する円筒部分を示す。
【０２６１】
・第１実施形態〜第４実施形態の出力軸振動型電動装置１０は、電動口腔衛生装置としての電動歯ブラシの形態を有する。ただし、出力軸振動型電動装置１０における電動口腔衛生装置としての形態は、各実施形態に例示された内容に限られない。変形例の出力軸振動型電動装置は、一例として、電動歯間ブラシ、電動ステイン除去装置、または電動舌ブラシの形態を有する。
【０２６２】
・第１実施形態〜第４実施形態の出力軸振動型電動装置１０は、電動口腔衛生装置の形態を有する。ただし、出力軸振動型電動装置１０の形態は、各実施形態に例示された内容に限られない。変形例の出力軸振動型電動装置は、一例として、電気かみそりまたは電動マッサージ装置の形態を有する。
【符号の説明】
【０２６３】
１０…出力軸振動型電動装置、１１…電動装置本体、１２…装置機能部品、１３…回路基板、１４…制御部、１５…電池、１６…弾性部品、１７…締結部品
２０…出力軸、２１…軸基礎部、２２…軸先端部、２３…嵌合溝
３０…本体ケース、３１…ケース周壁部、３２…本体側保護部、３３…本体側押込規制部、３４…本体側引抜規制部、３５…本体側回転規制部、３５Ａ…本体側第１規制部、３５Ｂ…本体側第２規制部、３６…ケース側結合部、３７…ケース負荷受部、３８…ケース内部空間
４０…電動リニアアクチュエーター、４１…締結部品、４２…締結部品
５０…固定ブロック、５１…コア、５２…コイル、５３…絶縁部品、５４…支持部品
６０…出力可動ブロック、６１…出力用永久磁石、６２…出力用バックヨーク、６３…出力側ギャップ
７０…対偶可動ブロック、７１…対偶用永久磁石、７２…対偶用バックヨーク、７３…対偶側ギャップ
８０…突出側連結部品、８１…連結部品出力側端部、８２…連結部品対偶側端部、８３…連結部品内空間、８４…連結部品離間部
９０…引込側連結部品、９１…連結部品出力側端部、９２…連結部品対偶側端部、９３…連結部品内空間、９４…連結部品離間部
１００…ブロック結合部品
１１０…固定用結合部、１１１…結合部支持面
１２０…出力可動用結合部、１２１…出力側樹脂入口部、１２２…出力側樹脂流路部、１２３…出力突出側連結部、１２４…出力引込側連結部
１３０…対偶可動用結合部、１３１…対偶側樹脂入口部、１３２…対偶側樹脂流路部、１３３…対偶突出側連結部、１３４…対偶引込側連結部
１４０…突出側支持部、１４１…突出側変形部、１４２…突出側連結部
１５０…引込側支持部、１５１…引込側変形部、１５２…引込側連結部
２００…出力用機能部品
２１０…出力部品本体部
２２０…出力軸用結合部、２２１…結合部基礎部、２２２…結合部基礎面、２２３…結合部周壁部、２２４…結合部内空間、２２５…結合部延長部
２３０…出力部品補強部、２３１…出力側補強部、２３２…対偶側補強部
２４０…内部構造保護部、２４１…押込移動規制部、２４２…引抜移動規制部、２４３…第１回転規制部、２４４…第２回転規制部
２５０…負荷受部
２６０…部品受部、２６１…部品受面
３００…対偶用機能部品
３１０…対偶部品本体部
３２０…対偶部品調整部、３３０…第１変形調整部、３４０…第２変形調整部
４００…付加調整部品
ＤＸ…可動方向、ＤＸＬ…突出方向、ＤＸＲ…引込方向、ＤＹ…高さ方向、ＤＹＴ…頂面方向、ＤＹＢ…底面方向、ＤＺ…幅方向、ＤＺＦ…正面方向、ＤＺＲ…背面方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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