(57)【要約】【課題】キャリアセンスのために発生する遅延時間を低減することが可能な電力線搬送通信装置、電力線搬送通信システム及び電力線搬送通信方法を提供する。【解決手段】電力線搬送通信装置１０は、電力を伝送する一対の電力線６を用いて他の電力線搬送通信装置と通信を行い、信号受信部３と、信号送信部４と、制御部１と、フィルタ部２とを備える。フィルタ部２は、信号受信部３が動作中であり、かつ制御部１により制御された際に電力線６の一方と電気的に導通するスイッチ部を備える。制御部１は、スイッチ部を制御するための信号を生成するスイッチ制御信号生成部と、制御信号によって変化する電力情報の周波数特性を保存するための周波数特性保存部と、信号受信部３によって取得した電力線６のノイズ周波数特性と、周波数特性保存部に保存されたノイズ周波数特性とを比較する周波数特性比較部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を伝送する一対の電力線を用いて少なくとも１つの他の電力線搬送通信装置と通信を行う電力線搬送通信装置であって、
他の電力線搬送通信装置からの信号を受信する信号受信部と、
他の電力線搬送通信装置へ信号を送信する信号送信部と、
前記信号受信部及び前記信号送信部の動作を制御する制御部と、
前記制御部と前記電力線とを接続するフィルタ部とを備え、
前記フィルタ部は、前記信号受信部が動作中であり、かつ前記制御部により制御された際に前記一対の電力線の一方と電気的に導通するスイッチ部と、
前記電力が伝送される伝送周波数より高い特定の周波数帯において、前記電力が伝送される際のインピーダンスよりも小さなインピーダンスを有し、前記特定の周波数帯において前記スイッチ部を介して他方の電力線と接続する低インピーダンス部と、を備え、
前記制御部は、前記スイッチ部を制御するための制御信号を生成するスイッチ制御信号生成部と、
前記制御信号によって変化する電力情報の周波数特性を保存するための周波数特性保存部と、
前記信号受信部によって取得した前記電力線の前記電力情報の周波数特性と、前記周波数特性保存部に保存された前記電力情報の周波数特性とを比較する周波数特性比較部と、
前記周波数特性比較部による比較結果に基づいて、前記信号受信部及び前記信号送信部の制御を行う送受信部制御部と、を備えることを特徴とする電力線搬送通信装置。
【請求項２】
前記電力情報は、前記電力線に存在するノイズであることを特徴とする請求項１記載の電力線搬送通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、さらに前記周波数特性保存部に保存された前記電力情報の周波数特性を更新する周波数特性更新部を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の電力線搬送通信装置。
【請求項４】
前記送受信部制御部は、前記信号送信部が信号を送信中である場合、送信を中止するように前記信号送信部を制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の電力線搬送通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記信号受信部から受信した前記電力線のノイズの周波数特性を推定するノイズ周波数特性推定部を備えることを特徴とする請求項２記載の電力線搬送通信装置。
【請求項６】
前記スイッチ部及び前記低インピーダンス部と前記電力線との間に、前記電力が伝送される伝送周波数より高い特定の周波数帯において前記電力が伝送される際のインピーダンスよりも小さなインピーダンスを有する結合部を設けたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の電力線搬送通信装置。
【請求項７】
前記スイッチ制御信号生成部は、周波数が変化する制御信号を生成することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の電力線搬送通信装置。
【請求項８】
電力を伝送する一対の電力線と、前記一対の電力線に接続される複数の電力線搬送通信装置を有し、
第１の電力線搬送通信装置は、前記電力線を用いて第２の電力線搬送通信装置と通信を行う電力線搬送通信装置であって、
前記第２の電力線搬送通信装置からの信号を受信する信号受信部と、
前記第２の電力線搬送通信装置へ信号を送信する信号送信部と、
前記信号受信部及び前記信号送信部の動作を制御する制御部と、
前記制御部と前記電力線とを接続するフィルタ部とを備え、
前記フィルタ部は、前記信号受信部が動作中であり、かつ前記制御部により制御された際に前記電力線と電気的に導通するスイッチ部と、
前記電力が伝送される伝送周波数より高い特定の周波数帯において、前記電力が伝送される際のインピーダンスよりも小さなインピーダンスを有し、前記特定の周波数帯において前記スイッチ部を介して他方の電力線と接続する低インピーダンス部と、を備え、
前記制御部は、前記スイッチ部を制御するための制御信号を生成するスイッチ制御信号生成部と、
前記制御信号によって変化する電力情報の周波数特性を保存するための周波数特性保存部と、
前記信号受信部によって取得した前記電力線の前記電力情報の周波数特性と、前記周波数特性保存部に保存された前記電力情報の周波数特性とを比較する周波数特性比較部と、
前記周波数特性比較部による比較結果に基づいて、前記信号受信部及び前記信号送信部の制御を行う送受信部制御部と、を備えることを特徴とする電力線搬送通信システム。
【請求項９】
電力を伝送する一対の電力線に接続される複数の電力線搬送通信装置を用いた電力線搬送通信方法であって、第１の電力線搬送通信装置は、前記電力の伝送周波数に比べ高い周波数帯に存在する電力線のノイズの周波数特性を変化させ、第２の電力線搬送通信装置は、前記電力線のノイズの周波数特性の変化を検出することによって通信を行うことを特徴とする電力線搬送通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電力線を利用して通信を行う電力線搬送通信装置、該電力線搬送通信装置を用いた電力線搬送通信システム及び電力線搬送通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、電力系統の高機能化、高効率化を目的とした技術開発や太陽光発電、蓄電池などの分散型電源の電力系統への導入を目的とした技術開発が活発に進められている。
【０００３】
電力系統の高効率化のためには状態把握や制御の高度化が必要であり、通信技術が必要不可欠な技術であると考えられている。電力系統に向けた通信技術として、無線通信や電力線搬送通信について検討が行われている。
【０００４】
このうち、電力線搬送通信は、通信媒体として既存の電力線を利用するため、インフラ設備のための追加投資を必要とせず、無線通信が困難な環境では主要な通信技術と考えられている。
【０００５】
電力線搬送通信装置の中でも使用する電力線に制限がないものは、電波法施行規則において特別搬送式デジタル伝送装置に分類される。電波法施行規則第４６条の２第４項第３号には、特別搬送式デジタル伝送装置において送信を行う際に、２５ｍｓの間通信のための信号を受信しないことを確認すること（キャリアセンス）が必要であると規定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２７３２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、電力系統において電力線搬送通信機器の接続数が増加するにつれて、キャリアセンスの際に信号を受信する確率が増大するため、再度のキャリアセンスの実行により実行頻度が増大する。この実行頻度の増大によって通信の遅延が発生するため、電力線搬送通信を電力系統監視などリアルタイム性が必要とされる領域へ適用することが困難であった。
【０００８】
本発明の実施形態は、キャリアセンスのために発生する遅延時間を低減することが可能な電力線搬送通信装置、電力線搬送通信システム及び電力線搬送通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の目的を達成するため、本発明の実施形態に係る電力線搬送通信装置は、電力を伝送する一対の電力線を用いて少なくとも１つの他の電力線搬送通信装置と通信を行う電力線搬送通信装置であって、他の電力線搬送通信装置からの信号を受信する信号受信部と、他の電力線搬送通信装置へ信号を送信する信号送信部と、前記信号受信部及び前記信号送信部の動作を制御する制御部と、前記制御部と前記電力線とを接続するフィルタ部とを備え、前記フィルタ部は、前記信号受信部が動作中であり、かつ前記制御部により制御された際に前記一対の電力線の一方と電気的に導通するスイッチ部と、前記電力が伝送される伝送周波数より高い特定の周波数帯において、前記電力が伝送される際のインピーダンスよりも小さなインピーダンスを有し、前記特定の周波数帯において前記スイッチ部を介して他方の電力線と接続する低インピーダンス部と、を備え、前記制御部は、前記スイッチ部を制御するための制御信号を生成するスイッチ制御信号生成部と、前記制御信号によって変化する電力情報の周波数特性を保存するための周波数特性保存部と、前記信号受信部によって取得した前記電力線の前記電力情報の周波数特性と、前記周波数特性保存部に保存された前記電力情報の周波数特性とを比較する周波数特性比較部と、前記周波数特性比較部による比較結果に基づいて、前記信号受信部及び前記信号送信部の制御を行う送受信部制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、前記のような実施形態で実行される電力線搬送通信システム及び電力線搬送通信方法も本発明の実施形態の１つである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電力線搬送通信装置の構成を示す概略図である。
【図２】図１のフィルタ部の詳細な構成を示す概略図である。
【図３】図１の信号受信部の詳細な構成を示す概略図である。
【図４】図１の信号送信部の詳細な構成を示す概略図である。
【図５】図１の制御部の詳細な構成を示す概略図である。
【図６】第１の実施形態に係る電力線搬送通信方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】制御部によりフィルタ部を制御した場合の電力線のノイズ周波数特性を示す図であり、（ａ）が制御前、（ｂ）が制御後である。
【図８】第２の実施形態に係る電力線搬送通信装置の要部の構成を示す概略図である。
【図９】第３の実施形態に係る電力線搬送通信装置の制御部の構成を示す概略図である。
【図１０】第３の実施形態に係る電力線搬送通信装置のスイッチ制御信号生成部において、制御信号の周波数を変化させた場合の電力線のノイズ周波数特性を示す図であり、（ａ）は制御信号の周波数が低い場合、（ｂ）は制御信号の周波数が高い場合である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
（本実施形態の電力線搬送通信方法の特徴）
本実施形態による電力線搬送通信装置を用いた通信方法は、電力線に情報（エネルギ）を注入する従来の方法ではなく、電力線に元来存在するノイズを擬似的なキャリアとして積極的に利用するものである。
【００１３】
即ち、電力線搬送通信装置に、特定の周波数においてインピーダンスが低くなる回路を付与することにより、電力線に存在するノイズ周波数特性（即ち、ノイズスペクトル）を変化させ、このノイズ周波数特性の変化を伝送媒体として利用することにより通信を行う。以下、具体的な構成を開示して説明する。
【００１４】
[第１の実施形態]
図１は、本実施形態の電力線搬送通信装置の構成を示す概略図である。
（電力線搬送通信装置１０）
電力線搬送通信装置１０は、制御部１、フィルタ部２、信号受信部３、信号送信部４、結合部５から構成され、フィルタ部２及び結合部５が電力線６と接続されている。電力線６は、例えば、電線、引き込み線、電灯線など、電力を伝送するケーブルを用いることができる。結合部５は、電力線６によって電力が供給されている周波数（例えば、５０Ｈｚ）では高いインピーダンスを有して電力が電力線搬送通信装置１０側へ流れることを防止するが、通信に使用する周波数（例えば、１０ｋＨｚ〜４５０ｋＨｚ）では低いインピーダンスを有するものである。
【００１５】
（フィルタ部２）
図２は、フィルタ部２の詳細な構成を示すものである。
フィルタ部２は、１つまたはそれ以上のフィルタ要素部２１からなり、フィルタ要素部２１は、スイッチ部２２及び低インピーダンス部２３から構成される。スイッチ部２２は、電力線搬送通信装置１０が信号受信部３により受信動作を行っている期間に、制御部１からの制御信号によってスイッチをＯＮして電力線６と電気的に導通し又はスイッチをＯＦＦして電力線６と電気的に切断する手段である。このスイッチ部２２としては、バイポーラトランジスタ、電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）、ＭＯＳＦＥＴなどを用いることができる。スイッチ部２２は、図２に示すように、電力線６の二つの導体のうちの一方と接続されている。スイッチ部２２が電力線６の一方の導体と導通している場合には、この一方の導体は低インピーダンス部２３を介してもう一方の導体と接続される。低インピーダンス部２３は、ある特定の周波数帯（例えば、１０ｋＨｚ〜４５０ｋＨｚ）で低インピーダンスであり、抵抗、キャパシタ、インダクタなどを用いて構成することができる。
【００１６】
（信号受信部３）
図３は、信号受信部３の詳細な構成を示すブロック図である。
信号受信部３は、制御部１から結合部５へ向かって順にＡ／Ｄ変換部３１、ゲインコントロール部３２、受信フィルタ部３３を備えている。Ａ／Ｄ変換部３１は、アナログの信号をデジタル信号へ変換する手段である。ゲインコントロール部３２は、Ａ／Ｄ変換部３１を用いてアナログの信号をデジタル信号へ変換する際に、できる限り信号に含まれる情報の欠損が少なくなるよう信号の強度をコントロールする手段である。受信フィルタ部３３は、通信に使用する周波数帯域以外の信号を減衰させる手段である。
【００１７】
（信号送信部４）
図４は、信号送信部４の詳細な構成を示すブロック図である。
信号送信部４は、制御部１から結合部５へ向かって順にＤ／Ａ変換部４１、送信フィルタ部４２、ラインドライバ部４３を備えている。Ｄ／Ａ変換部４１は、デジタルの通信信号をアナログの信号へ変換する手段である。送信フィルタ部４２は、Ｄ／Ａ変換部の処理によって発生するノイズを減衰させる手段である。ラインドライバ部４３は、電力線６を用いて信号を伝送できるように、信号を増幅する手段である。
【００１８】
（制御部１）
図５は、制御部１の詳細な構成を示すブロック図である。
制御部１は、周波数特性保存部１１、周波数特性比較部１２、送受信部制御部１３、周波数特性更新部１４、スイッチ制御信号生成部１５、ノイズ周波数特性推定部１６を備えている。この制御部１として、フラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭ(Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory)などの記憶領域を持つマイクロコントローラを使用することができる。またＡＳＩＣ(Application Specific Integrated Circuit)、ＦＰＧＡ(Field Programmable Gate Array)、ＰＬＤ(Programmable
Logic Device)などによっても構成することが可能である。
【００１９】
（周波数特性保存部１１）
周波数特性保存部１１は、後述するスイッチ制御信号生成部１５によりスイッチ部２２を制御した場合の制御前後の電力線６のノイズスペクトル特性（即ち、ノイズ周波数特性）のデータを基準データとして保存する手段である。基準データは、製造時に周波数特性保存部１１に書き込んでおいたり、後に信号受信部３によって受信したノイズスペクトル特性のデータを周波数特性保存部１１に追加したりすることができる。
【００２０】
（周波数特性比較部１２）
周波数特性比較部１２は、信号受信部３により取得したノイズスペクトル特性のデータを比較データとして、周波数特性保存部１１に保存された基準データとなるノイズスペクトル特性のデータとを比較し、その結果により後述する送受信部制御部１３を動作させるかどうかを判断する手段である。
【００２１】
（送受信部制御部１３）
送受信部制御部１３は、信号受信部３及び信号送信部４の送受信制御を行う手段である。信号送信部４は、従来のように電力線６にエネルギを注入して送信を行うものであり、送受信部制御部１３は、通信のための信号を２５ｍｓの間受信しないことを確認することにより、信号送信部４に対して指令を発して送信を制御するものである。
【００２２】
（周波数特性更新部１４）
周波数特性更新部１４は、周波数特性保存部１１に保存された基準データを更新する手段である。更新のためのデータとして、信号受信部３によって受信した電力線６のノイズスペクトル特性のデータを用いることもできるし、他の電力線搬送通信装置によって送信されたノイズスペクトル特性のデータを用いることもできる。
【００２３】
（スイッチ制御信号生成部１５）
スイッチ制御信号生成部１５は、スイッチ部２２の制御を行うための信号を生成する手段である。この信号としてはスイッチ部２２を動作させるために必要となる信号の大きさを持つものであり、例えば、直流信号又は時間的に変化する信号を用いることができる。
【００２４】
（ノイズ周波数特性推定部１６）
ノイズ周波数特性推定部１６は、信号受信部３により取得した電力線６のデータからノイズの周波数特性であるノイズスペクトル特性を推定する手段であり、ノイズスペクトルを得るための演算を行うものである。このノイズ周波数特性推定部１６は、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）、Ｗｅｌｃｈ法などを用いることができる。
【００２５】
（作用）
次に、上述した構成を有する電力線搬送通信装置１０の動作について図６に従って説明する。
【００２６】
まず、電力系統に複数の電力線搬送通信機器１０が接続されており、電力線搬送通信機器１０は、それぞれ同じ構成を有しているものとする。この場合に、任意の電力線搬送通信機器１０における制御部１のスイッチ制御信号生成部１５を動作させてスイッチ部２２の制御を行うための直流信号を生成し、スイッチ部２２に指令を発する。スイッチ部２２は、スイッチ制御信号生成部１５からの制御信号に基づいて、スイッチをＯＮして電力線６と低インピーダンス部２３とを電気的に導通し又はスイッチをＯＦＦして電力線６と低インピーダンス部２３とを電気的に切断する。
【００２７】
図７は、スイッチ制御信号生成部１５によりフィルタ部２のスイッチ部２２を制御した場合の電力線６のノイズ周波数特性を示すものである。
【００２８】
（ａ）は制御前（即ち、スイッチ部２２のスイッチＯＦＦ）の場合の通常状態の電力線６に存在しているノイズの周波数特性を示し、（ｂ）は所定のタイミングでスイッチ部２２のスイッチをＯＮ／ＯＦＦ制御し、電力線６のノイズ周波数特性を変化させた場合を示す。所定のタイミングでスイッチ部２２のスイッチをＯＮ／ＯＦＦすることにより、（ｂ）に示すように特定の周波数において、ノイズスペクトルに谷（くぼみ）の部分が発生する。この谷の部分に対応する周波数は、低インピーダンス部２３のある特定の周波数に対応する。この谷の部分に対応する周波数では、電力線６の二つの導体が低インピーダンス部２３を介して接続された状態であり、ノイズの信号強度が小さくなる。
【００２９】
ここで、（ａ）で示す制御前の電力線６の通常のノイズ周波数特性のデータと、スイッチをＯＮ／ＯＦＦして得られた（ｂ）で示す電力線６のノイズ周波数特性のデータと、を接続されている全ての電力線搬送通信装置１０の周波数特性保存部１１に予め基準データとして保存しておく（図６：ステップＳ１１）。
【００３０】
次に、電力系統において事故が発生した場合など緊急性の高い事象が発生した場合、隣接する電力線搬送通信装置１０ａのスイッチ制御信号生成部１５を動作させると、スイッチ制御信号生成部１５は、スイッチ部２２の制御を行うための直流信号を生成し、スイッチ部２２に指令を発する。スイッチ部２２は、スイッチ制御信号生成部１５からの制御信号に基づいて、スイッチをＯＮして電力線６と電気的に導通し又はスイッチをＯＦＦして電力線６と電気的に切断する動作を反復する。これにより、スイッチがＯＮの時に、低インピーダンス部２３によりノイズを電力線搬送通信装置１０ａ側に引き出し、電力線６からノイズを吸収する。
【００３１】
さらに、上記電力線搬送通信装置１０ａ以外の任意の電力線搬送通信装置１０ｂでは、信号受信部３より取得した電力線６のデータからノイズ周波数特性推定部１６によりノイズの周波数特性を推定し、ノイズスペクトルを得るための演算を行う。この結果、例えば、図７（ｂ）に示すノイズ周波数特性のデータを比較データとして得る（図６：ステップＳ１２）。
【００３２】
次に、電力線搬送通信装置１０ｂの周波数特性比較部１２は、ノイズ周波数特性推定部１６により得られた制御後のノイズ周波数特性のデータと、周波数特性比較部１２に保存されたノイズ周波数特性のデータとを比較し、両者が一致するか否かを判断する（図６：ステップＳ１３）。
【００３３】
両者が一致する場合（ステップＳ１３でＹＥＳ）は、事故等の異常が発生した際に、いずれかの電力線搬送通信装置（この例では、電力線搬送通信装置１０ａ）のスイッチ部２２でスイッチをＯＮ／ＯＦＦ制御したことが他の電力線搬送通信装置１０ｂにおいて判明することになる。このため、電力線搬送通信装置１０ａにおいて信号送信部４による送信をしていなくとも、他の電力線搬送通信装置１０ｂに対してスイッチ部２２でのスイッチのＯＮ、ＯＦＦに関する情報を送ることが可能になる。
【００３４】
両者が一致する場合（ステップＳ１３でＹＥＳ）、さらに、電力線搬送通信装置１０ｂの送受信部制御部１３は、信号送信部４が信号を送信中である場合には送信の動作を中止させる（図６：ステップＳ１４）。これにより、電力線搬送通信装置１０ｂ以外の任意の電力線搬送通信装置１０ｃにおいて、送信のためのキャリアセンスを行った際に電力線搬送通信装置１０ｂからの信号を受信する確率が低くなり、電力線搬送通信装置１０ｃにおけるキャリアセンスによる時間的遅延を低減することができる。
【００３５】
一方、両者が不一致の場合（ステップＳ１３でＮＯ）で、信号送信部４が信号を送信中である場合には、送受信部制御部１３は、信号送信部４に送信の動作を通常通り継続させる（図６：ステップＳ１５）。
【００３６】
（効果）
（１）本実施形態の電力線搬送通信方法によれば、ノイズ周波数特性の変化を利用した通信を行っているので、従来のような電力線搬送通信のための送信をすることなく、情報のやりとりが可能になる。これにより、キャリアセンス時にも通信を行うことが可能となり、通信の遅延を低減することができる。
【００３７】
（２）本実施形態によれば、事故等の異常に関する情報を緊急に伝える必要が有る場合等のリアルタイム性が必要とされる場合であっても対処することができる。このため、時間的制約の厳しい用途へ電力線搬送通信を適用することが可能となる。
【００３８】
（３）従来の電力線搬送通信方法では送受信の際にノイズが多いと情報が正確に伝達されないため、ノイズを除く手段が必要となる場合があった。これに対して、本実施形態の方法では反対にノイズを積極的に利用する方法であるため、ノイズ除去手段等が不要になる。
【００３９】
［第２の実施形態］
図８は、第２の実施形態の電力線搬送通信装置の要部の構成を示す概略図である。
この電力線搬送通信装置２０は、スイッチ部２２及び低インピーダンス部２３と電力線６との間に結合部２５を設けた以外は、第１の実施形態の電力線搬送通信装置１０と同様に形成されている。
【００４０】
結合部２５は、第１の実施形態の電力線搬送通信装置１０で設けた結合部５と同様に、電力線６によって電力が供給されている周波数（例えば、５０Ｈｚ）では高いインピーダンスを有し電力が電力線搬送通信装置１０側へ流れること防止するが、通信に使用する周波数（例えば、１０ｋＨｚ〜４５０ｋＨｚ）では低いインピーダンスを有するものである。このため、例えば、１０ｋＨｚ〜４５０ｋＨｚのある特定の周波数帯において、結合部５とフィルタ部２の合成したインピーダンスが十分に小さくなる。
【００４１】
本実施形態の電力線搬送通信装置２０によれば、第１の実施形態と同様の効果を奏する他に、結合部２５を設けることにより、電力線６に高電圧が印加されている場合であっても、フィルタ部２を安全に保護することができる。
【００４２】
［第３の実施形態］
図９は、第３の実施形態に係る電力線搬送通信装置の制御部の構成を示す概略図である。
この電力線搬送通信装置３０は、制御部１’においてスイッチ制御信号生成部５５を設けた以外は、第１の実施形態の電力線搬送通信装置１０と同様に形成されている。
【００４３】
ここで、スイッチ制御信号生成部５５は、周波数が変化する制御信号を生成できるようになっている。
図１０は、スイッチ制御信号生成部１５の出力する制御信号が時間的に変化する場合の電力線６のノイズ周波数特性の変化を示すものであり、（ａ）は制御信号の周波数が低い場合、（ｂ）は周波数が高い場合である。
【００４４】
図１０により、制御信号の周波数を高く（即ち、スイッチ部２２のスイッチのＯＮ／ＯＦＦ駆動周期を短く）することで、ノイズスペクトルにおけるａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅの谷の位置をそれぞれａ’，ｂ’，ｃ’，ｄ’のように高周波側に移動することができる。電力線６のノイズがどの周波数帯にあるかは使用する機器によって変化する。このため、ノイズが低くなる領域では谷が形成されてもその谷の位置の存在が不明になってしまうことがある。しかし、谷の位置を変化させることにより、ノイズが高い領域に谷の位置を意図的にもってくることができる。これにより、一層伝送の媒体としてノイズを利用し易くすることができる。
【００４５】
本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を奏する他に、スイッチ制御信号生成部５５を設けて周波数が変化する制御信号を生成し、ノイズスペクトルにおける谷の発生する周波数の位置を変化させることによって、電力線に元来存在するノイズを擬似的なキャリアとしてより効率的に利用することが可能になる。
【００４６】
[他の実施形態]
（１）上記実施形態では、電力線６のノイズの周波数特性を変化させることにより、この周波数特性の変化を検出することを利用した通信を行ったが、他にも電力線６の電圧、電流などの電力情報の周波数特性を変化させ、この周波数特性の変化を検出することを利用した通信を行うこともできる。
【００４７】
（２）第１の実施形態では、信号送信部４が信号を送信中である場合に送受信部制御部１３により送信の動作を中止させる例について説明したが、信号送信部４が信号を送信していない場合についても、対処することができる。
【００４８】
即ち、スイッチ部２２のスイッチのＯＮ／ＯＦＦによる制御が行われたか否かのみ分かれば良い場合には、図６のステップＳ１３において周波数特性比較部１２により比較した結果を利用し、スイッチ制御信号生成部１５により制御信号を出力するようにする。これにより、配電系統において事故が発生した場合など緊急性の高い事象が発生した場合に、その事象の発生の有無について送信動作を伴うことなく通信し、検出することができる。
【００４９】
（３）以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５０】
１、１’…制御部、
２…フィルタ部、
３…信号受信部、
４…信号送信部、
５…結合部、
６…電力線、
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ…電力線搬送通信装置、
１１…周波数特性保存部、
１２…周波数特性比較部、
１３…送受信部制御部、
１４…周波数特性更新部、
１５…スイッチ制御信号生成部、
１６…ノイズ周波数特性推定部
２１…フィルタ要素部、
２２…スイッチ部、
２３…低インピーダンス部、
２５…結合部、
３１…Ａ／Ｄ変換部、
３２…ゲインコントロール部、
３３…受信フィルタ部、
４１…Ｄ／Ａ変換部、
４２…送信フィルタ部、
４３…ラインドライバ部、
５５…スイッチ制御信号生成部
【図１】
2014138370.tif 000003
【図２】
2014138370.tif 000004
【図３】
2014138370.tif 000005
【図４】
2014138370.tif 000006
【図５】
2014138370.tif 000007
【図６】
2014138370.tif 000008
【図７】
2014138370.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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