(57)【要約】【課題】生産性を向上させることができる複合容器の製造方法及び複合容器の製造システムを提供する。【解決手段】硬化炉２０で容器中間体１ａを加熱する際、硬化炉温度を所定の硬化温度に設定する一方、過昇温現象の開始を検出したタイミングに基づいて、硬化炉温度を低下させる。これによって、容器中間体１ａの容器温度を速やかに上げることができると共に、過昇温現象によって温度が上昇しているときは硬化炉温度を低くしておくことで、安全性を確保することができる。また、過昇温現象による温度上昇の終了を検出したタイミングに基づいて、硬化炉温度を最終硬化温度Ｔ３に設定することによって、過昇温現象による容器中間体へのダメージのおそれが無くなった後に、速やかに熱硬化樹脂を硬化させることができる。その結果、生産性を向上させることができ、製造コストを低下させることが可能となる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
強化層を備えた複合容器を製造する製造方法であって、
熱硬化性樹脂が含浸された繊維束がライナの外面側に巻き付けられて形成された容器中間体を硬化炉で加熱することにより、前記繊維束の熱硬化性樹脂を硬化させる硬化工程を含み、
前記硬化工程は、
前記硬化炉の硬化炉温度を所定の硬化温度に設定して保持する第１工程と、
前記容器中間体で生じた過昇温現象の開始を、前記容器中間体の温度に基づいて検出する第２工程と、
前記第２工程にて前記過昇温現象の開始を検出したタイミングに基づいて、前記硬化炉温度を低下させる第３工程と、
前記過昇温現象による温度上昇の終了を、前記容器中間体の温度に基づいて検出する第４工程と、
前記第４工程にて前記過昇温現象による温度上昇の終了を検出したタイミングに基づいて、前記硬化炉温度を最終硬化温度に設定する第５工程と、を含む、複合容器の製造方法。
【請求項２】
前記第３工程では、前記硬化炉での加熱を停止する、請求項１記載の複合容器の製造方法。
【請求項３】
前記第１工程では、前記所定の硬化温度として、前記最終硬化温度を設定する、請求項１又は２記載の複合容器の製造方法。
【請求項４】
前記第２工程では、前記容器中間体の温度上昇率の変化割合が１よりも大きくなったとき、過昇温現象の開始を検出する、請求項１〜３の何れか一項記載の複合容器の製造方法。
【請求項５】
強化層を備えた複合容器を製造する製造システムであって、
熱硬化性樹脂が含浸された繊維束がライナの外面側に巻き付けられて形成された容器中間体を加熱し、前記繊維束の熱硬化性樹脂を硬化させる硬化炉と、
前記容器中間体の温度を検出する検出部と、
前記硬化炉の硬化炉温度を制御するためのコントローラと、を備え、
前記コントローラは、
前記硬化炉の硬化炉温度を所定の硬化温度に設定して保持する第１処理と、
前記容器中間体で生じた過昇温現象の開始を、前記容器中間体の温度に基づいて検出する第２処理と、
前記第２処理にて前記過昇温現象の開始を検出したタイミングに基づいて、前記硬化炉温度を低下させる第３処理と、
前記過昇温現象による温度上昇の終了を、前記容器中間体の温度に基づいて検出する第４処理と、
前記第４処理にて前記過昇温現象による温度上昇の終了を検出したタイミングに基づいて、前記硬化炉温度を最終硬化温度に設定する第５処理と、を実行する、複合容器の製造システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合容器の製造方法、及び複合容器の製造システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に記載されているように、強化層を備えた複合容器を製造する製造方法が知られている。このような製造方法では、熱硬化性樹脂が含浸された繊維束をライナに巻き付けて容器中間体を形成し、この容器中間体を硬化炉で加熱して繊維束の熱硬化性樹脂を硬化させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３０４０３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述したような従来技術においては、硬化炉で容器中間体を加熱する際、熱硬化性樹脂が自己発熱し、容器中間体の温度が一時的に急上昇する過昇温現象が生じることが見出される。そのため、硬化炉温度を最終硬化温度として加熱する前に、最終硬化温度よりも低い中間硬化温度で硬化炉温度を所定時間保持する工程を設け、この工程の間に過昇温現象を生じさせることによって当該過昇温現象のピークを抑制する場合が考えられる。
【０００５】
この場合、どのタイミングでどのように過昇温現象が生じるかを予め把握するのは容易でないことから、通常、硬化炉温度を中間硬化温度で保持する保持時間（以下、単に「保持時間」という）として、安全を期すために比較的長い時間が設定される。そのため、生産性が低下するおそれがあり、ひいては、製造コストが悪化してしまうおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、生産性を向上させることができる複合容器の製造方法及び複合容器の製造システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る複合容器の製造方法は、強化層を備えた複合容器を製造する製造方法であって、熱硬化性樹脂が含浸された繊維束がライナの外面側に巻き付けられて形成された容器中間体を硬化炉で加熱することにより、繊維束の熱硬化性樹脂を硬化させる硬化工程を含み、硬化工程は、硬化炉の硬化炉温度を所定の硬化温度に設定して保持する第１工程と、容器中間体で生じた過昇温現象の開始を、容器中間体の温度に基づいて検出する第２工程と、第２工程にて過昇温現象の開始を検出したタイミングに基づいて、硬化炉温度を低下させる第３工程と、過昇温現象による温度上昇の終了を、容器中間体の温度に基づいて検出する第４工程と、第４工程にて過昇温現象による温度上昇の終了を検出したタイミングに基づいて、硬化炉温度を最終硬化温度に設定する第５工程と、を含んでいる。
【０００８】
また、本発明に係る複合容器の製造システムは、強化層を備えた複合容器を製造する製造システムであって、熱硬化性樹脂が含浸された繊維束がライナの外面側に巻き付けられて形成された容器中間体を加熱し、繊維束の熱硬化性樹脂を硬化させる硬化炉と、容器中間体の温度を検出する検出部と、硬化炉の硬化炉温度を制御するためのコントローラと、を備え、コントローラは、硬化炉の硬化炉温度を所定の硬化温度に設定して保持する第１処理と、容器中間体で生じた過昇温現象の開始を、容器中間体の温度に基づいて検出する第２処理と、第２処理にて過昇温現象の開始を検出したタイミングに基づいて、硬化炉温度を低下させる第３処理と、過昇温現象による温度上昇の終了を、容器中間体の温度に基づいて検出する第４処理と、第４処理にて過昇温現象による温度上昇の終了を検出したタイミングに基づいて、硬化炉温度を最終硬化温度に設定する第５処理と、を実行する。
【０００９】
これら本発明では、硬化炉で容器中間体を加熱する際、硬化炉温度を所定の硬化温度に設定する一方、過昇温現象の開始を検出したタイミングに基づいて、硬化炉温度を低下させる。これによって、所定の硬化温度として高い温度を設定しておくことにより、容器中間体の容器温度を速やかに上げることができると共に、過昇温現象によって温度が上昇しているときは硬化炉温度を低くしておくことで、安全性を確保することができる。また、過昇温現象による温度上昇の終了を検出したタイミングに基づいて、硬化炉温度を最終硬化温度に設定することによって、過昇温現象による容器中間体へのダメージのおそれが無くなった後に、速やかに熱硬化樹脂を硬化させることができる。その結果、生産性を向上させることができ、製造コストを低下させることが可能となる。
【００１０】
また、第３工程では、硬化炉での加熱を停止してもよい。これによって、過昇温現象による容器中間体へのダメージを確実に回避することができる。
【００１１】
また、第１工程では、所定の硬化温度として、最終硬化温度を設定してよい。これによって、速やかに容器中間体の温度を上げることができる。
【００１２】
また、第２工程では、容器中間体の温度上昇率の変化割合が１よりも大きくなったとき、過昇温現象の開始を検出してもよい。この場合、過昇温現象の開始を好適に検出することが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、生産性を向上させることができる複合容器の製造方法及び複合容器の製造システムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態に係る複合容器を示す一部断面図である。
【図２】一実施形態に係る複合容器の製造システムを示す概略構成図である。
【図３】一実施形態に係る硬化工程を示すフローチャートである。
【図４】一実施形態に係る硬化炉の温度状況の例を示すグラフである。
【図５】容器中間体の温度上昇率と加熱時間との関係を示すグラフである。
【図６】従来の硬化炉の温度状況の例を示すグラフである。
【図７】従来の硬化炉の温度状況の例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明において同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１６】
図１は、本実施形態に係る製造方法及び製造システムにより製造される複合容器を示す一部断面図である。図１に示すように、複合容器１は、例えば水素や天然ガス等の燃料ガスを高圧で貯蔵するための容器である。この複合容器１は、例えば、全長が２〜４ｍ、直径が４０〜６０ｍｍ程度に設定され、使用時には、２０〜９０ＭＰａ程度の圧力に耐えることが可能とされている。複合容器１は、その用途が限定されるものではなく、種々の用途で用いることができる。また、複合容器１は、据置き型として用いられてもよく、移動体に搭載されて用いられてもよい。
【００１７】
この複合容器１は、円筒状のライナ２と、ライナ２の外面側を覆うように設けられた強化層３と、を備えている。ライナ２の両端部２ａはドーム状に形成されており、当該両端部２ａの先端には、口金４が取り付けられている。
【００１８】
ライナ２の材料は特に限定されるものではないが、用途によっては、樹脂製又は金属製が選択される。樹脂製のライナ２としては、高密度ポリエチレン等の熱可塑性樹脂を回転成形やブロー成形にて容器形状に賦形したものに、金属製の口金４を付けたものが挙げられる。金属製のライナ２としては、例えば、アルミニウム合金製や鋼鉄製等からなるパイプ形状や板形状をスピニング加工等にて容器形状に形成したものに、口金４の形状を形成したものが挙げられる。
【００１９】
強化層３は、ライナ２の外面側（外周面側）に熱硬化性樹脂が含浸された繊維束１０を巻き付け、当該繊維束１０を硬化炉で加熱し硬化させることによって形成される。熱硬化性樹脂の種類としては、フェノール樹脂、尿素樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、ポリイミド樹脂、ビスマレイミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂又はアリル樹脂等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２０】
また、繊維束１０としては、例えば、炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、ボロン繊維、ポリエチレン繊維、スチール繊維、ザイロン繊維又はビニロン繊維等を用いることができ、ここでは、高強度で高弾性率且つ軽量な炭素繊維を用いている。また、本実施形態の繊維束１０の繊維数（フィラメント）は、特に制限されるものではないが、１０００〜５００００フィラメント、好ましくは３０００〜３００００フィラメントの範囲とされ、ここでは、２４０００フィラメントとされている。
【００２１】
以上のように構成された複合容器１を製造する場合、まず、ライナ２の外面側に繊維束１０を巻き付けることにより、ライナ２の外面側に複数層の繊維束層（繊維強化プラスチック層）を形成し、これにより、容器中間体を得る（巻付け工程）。形成する複数の繊維束層には、ライナ２に対して繊維束１０を周方向に巻き付けてなるフープ層と、ライナ２に対して繊維束１０を傾斜させた状態で周方向に取り囲むように巻き付けてなるヘリカル層と、が含まれている。
【００２２】
なお、容器中間体とは、製造過程における複合容器１を意図しており、ここでは、繊維束１０の熱硬化性樹脂が熱硬化する前の状態のものを意図している（以下、同じ）。また、巻付け工程における巻付け方法は特に限定されないが、例えば、ＦＷ（フィラメントワインディング）法を採用することができる。ＦＷ法としては、予め熱硬化性樹脂が含浸された繊維束（トウプリプレグ）を用意し、これをライナ２に巻き付けて成形する方法（いわゆるDry法）や、繊維束を熱硬化性樹脂に含浸させながら供給し、これをライナ２に巻き付けて成形する方法（いわゆるWet法）が挙げられる。
【００２３】
そして、上記巻付け工程の後、容器中間体を硬化炉で加熱することにより繊維束１０の熱硬化性樹脂を硬化させる（硬化工程）。ここで、図２〜５を参照して、本実施形態の硬化工程を詳説する。
【００２４】
図２は、本実施形態に係る製造システムを示す概略構成図である。図２に示すように、本実施形態の製造システム１００は、上記複合容器１を製造するものであって、硬化工程で用いられる。この製造システム１００は、硬化炉２０と、容器温度検出部（検出部）３０と、コントローラ４０と、を少なくとも備えている。
【００２５】
硬化炉２０は、繊維束１０がライナ２（図１参照）の外面側に巻き付けられて形成された容器中間体１ａを収容して加熱し、繊維束１０の熱硬化性樹脂を硬化させる。この硬化炉２０の内部には、硬化炉２０の熱源としてのヒータ２１と、硬化炉温度（炉内温度）を検出する硬化炉温度センサ２２と、が設けられている。ヒータ２１は、コントローラ４０に接続されており、これにより、ヒータ２１の動作がコントローラ４０で制御されて硬化炉温度が制御される。硬化炉温度センサ２２は、コントローラ４０に接続されており、検出した硬化炉温度をコントローラ４０へ出力する。
【００２６】
容器温度検出部３０は、容器中間体１ａの温度（以下、「容器温度」という）を検出するものであり、硬化炉２０に取り付けられている。ここでの容器温度検出部３０は、例えばサーモグラフィや放射温度等の非接触温度計測器が用いられ、容器中間体１ａの表面温度を容器温度として検出する。一例として、容器温度検出部３０は、非接触の赤外線温度計が用いられており、例えば硬化炉２０に設けられた覗き窓から容器中間体１ａの表面温度を測定する。容器温度検出部３０は、コントローラ４０に接続されており、検出した容器温度をコントローラ４０へ出力する。なお、ヒータ２１は強化層３を完全に覆っておらず、ヒータ２１の個数は一つであってもよく、複数であってもよい。また、ヒータ２１が複数の場合は分割されてヒータ２１間に間隔が設けられていてよく、複数のヒータ２１の大きさ及び形状が不均一であってもよい。容器温度検出部３０は、ヒータ２１から容器中間体１ａを覗いた時に、容器中間体１ａがヒータ２１に遮られない場所から測定する。
【００２７】
コントローラ４０は、硬化炉２０の硬化炉温度を制御するためのものであり、ＣＰＵ（CentralProcessing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を含むコンピュータで構成されている。このコントローラ４０は、容器温度検出部３０及び硬化炉温度センサ２２からの出力に基づいて、硬化炉温度を設定すると共に当該設定した硬化炉温度となるようにヒータ２１の動作を制御する。
【００２８】
ここで、硬化炉２０で容器中間体１ａを加熱する際には、繊維束１０における熱硬化性樹脂の熱硬化反応が発熱反応であることから、熱硬化性樹脂が自己発熱し、その温度が硬化炉温度以上に一時的に急上昇するという過昇温現象の発生が見出される。そこで、本実施形態のコントローラ４０は、硬化炉２０の硬化炉温度を所定の硬化温度に設定して保持する第１処理と、容器中間体１ａで生じた過昇温現象の開始を、容器中間体１ａの温度に基づいて検出する第２処理と、第２処理にて過昇温現象の開始を検出したタイミングに基づいて、硬化炉温度を低下させる第３処理と、過昇温現象による温度上昇の終了を、容器中間体１ａの温度に基づいて検出する第４処理と、第４処理にて過昇温現象による温度上昇の終了を検出したタイミングに基づいて、硬化炉温度を最終硬化温度に設定する第５処理と、を実行する（詳しくは後述）。
【００２９】
図３は本実施形態に係る硬化工程を示すフローチャート、図４は本実施形態に係る硬化炉の温度状況の例を示すグラフ、図５は容器中間体の温度上昇率と加熱時間との関係を示すグラフである。図３及び図４に示すように、製造システム１００による複合容器１の製造方法では、高い温度である所定の硬化温度（本実施形態では、最終硬化温度Ｔ３）に硬化炉温度を設定し、過昇温現象が発生している途中では硬化炉２０の温度を低くし、その後、容器中間体１ａを最終硬化させるための最終硬化温度Ｔ３に硬化炉温度を設定する。
【００３０】
具体的には、まず、硬化炉温度が所定の硬化温度に設定され保持される（Ｓ１，Ｓ２）。本実施形態では、最終硬化温度Ｔ３が所定の硬化温度として設定される。これにより、容器温度が立ち上がった後に最終硬化温度Ｔ３となるように保持され、その結果、容器中間体１ａの硬化が進む。
【００３１】
この所定の硬化温度は、最終硬化温度Ｔ３に設定されなくともよく、最終硬化温度Ｔ３以上でもよく、最終硬化温度Ｔ３以下でもよく、どのような温度に設定されてもよい。ただし、製造効率を向上させる観点から、所定の硬化温度は、最高中間硬化温度Ｔ２以上に設定することが好ましい。最高中間硬化温度Ｔ２は、その温度で保持して硬化させた場合に生じた過昇温現象のピークＴｍａｘが許容最高温度Ｔ４に達すると推定される温度である。また、許容最高温度Ｔ４は、容器中間体１ａについて容器性能に悪影響が及ばない温度範囲の最高温度であって、容器中間体１ａの材料の耐熱性等に応じて定まる温度である。なお、所定の硬化温度の上限は、特に限定されないが、所定の硬化温度は許容最高温度Ｔ４以下の温度に設定されてよい。ただし加熱開始直後の段階では、容器中間体１ａの容器温度は直ちに許容最高温度Ｔ４を超えることはないため、所定の硬化温度を許容最高温度Ｔ４より高い温度に設定してもよい。
【００３２】
そして、硬化炉温度が所定の硬化温度（ここでは、最終硬化温度Ｔ３）に保持されているとき、下式（１）の判定式に示すように、容器温度の昇温速度である温度上昇率Ｗについて変化割合が１よりも大きいか否かが判定される（Ｓ３）。これによって、容器中間体１ａで生じた過昇温現象の開始を検出することができる。温度上昇率ＷＮは、Ｎ回目の測定時ｔＮの容器温度ＴＮと、Ｎ−１回目の測定時ｔＮ−１の容器温度ＴＮ−１と、から求めることができる（下式（２）参照）。例えば、図４に示すグラフにおいては、容器温度のグラフの傾きが大きくなるタイミング、図５に示すグラフにおいては、所定の硬化温度で加熱されることで温度上昇率Ｗが一定になっている状態から過昇温現象が開始することで温度上昇率Ｗが増加するタイミングにて、Ｓ３の判定がＹｅｓとなる。
ＷＮ／ＷＮ−１＞１  …（１）
ＷＮ＝（ＴＮ−ＴＮ−１）／（ｔＮ−ｔＮ−１）  …（２）
Ｎ：任意の整数。
【００３３】
図３及び図４に戻り、上記Ｓ３でＮｏの場合、硬化炉温度が所定の硬化温度（最終硬化温度Ｔ３）に引き続き保持される一方、上記Ｓ３でＹｅｓの場合、硬化炉温度を低下させる（Ｓ４）。硬化炉温度を低下させる方法は特に限定されないが、硬化炉２０のヒータ２１をＯＦＦとして硬化炉２０での加熱自体を停止してもよく、硬化炉温度を少なくとも所定の硬化温度より低い待機温度に設定してもよい。待機温度は、最高中間硬化温度Ｔ２未満の温度に設定される。また、待機温度は、繊維束１０の熱硬化性樹脂が硬化可能な最低温度である最低中間硬化温度Ｔ０以下であってもよい。なお、Ｓ４の処理は、Ｓ３でＹｅｓと判定された直後に実行されてよく、所定の時間が経過した後に実行されてもよく、所定の遅れ（猶予）が存在してよい。
【００３４】
Ｓ４の処理の後、下式（３）の判定式に示すように、容器中間体１ａの温度が低下したか否かが判定される（Ｓ５）。これによって、容器中間体１ａで生じた過昇温現象による温度上昇の終了を検出することができる。図４に示すグラフにおいては、容器温度のグラフの曲線部分の極大値（過昇温現象のピークＴｍａｘ）を過ぎたタイミング（図４のＰ１からＰ２になったタイミング）にて、Ｓ５の判定がＹｅｓとなる。
ＴＮ≦ＴＮ−１  …（３）
【００３５】
上記Ｓ５でＮｏの場合、上記Ｓ４にて再び硬化炉２０のヒータ２１がＯＦＦとされた状態、または待機温度に設定された状態が維持される。一方、上記Ｓ５でＹｅｓの場合、過昇温現象による温度上昇の終了が検出され、硬化炉温度が最終硬化温度Ｔ３に設定されると共に、当該最終硬化温度Ｔ３に保持される（Ｓ６，Ｓ７）。その結果、過昇温現象のピークＴｍａｘから降下した容器温度が直ちに再上昇し、最終硬化温度Ｔ３に至ることとなる。Ｓ７の処理の後、容器温度が最終硬化温度Ｔ３に至っているか否かが判定される（Ｓ８）。Ｓ８でＮｏの場合、Ｓ７にて硬化炉温度が最終硬化温度Ｔ３にて保持された状態が維持される。なお、最終硬化温度Ｔ３は、許容最高温度Ｔ４未満の温度であって最終硬化が可能な温度であればどのような温度に設定してもよい。なお、Ｓ６の処理は、Ｓ５でＹｅｓと判定された直後に実行されてよく、所定の時間が経過した後に実行されてもよく、所定の遅れ（猶予）が存在してよい。
【００３６】
Ｓ８でＹｅｓの場合、硬化炉温度が最終硬化温度Ｔ３の状態で所定時間待機された後、硬化炉２０が停止され、硬化炉温度が一定の温度降下率で降下され、これに伴って、容器温度が一定の温度降下率で降下され、これにより、熱硬化性樹脂の硬化が終了する（Ｓ９）。
【００３７】
次に、本実施形態の作用・効果について説明する。
【００３８】
例えば、図６に示すように、硬化炉温度を終始、最終硬化温度Ｔ３に設定して硬化をおこなった場合、過昇温現象による温度上昇の影響を受けることにより、容器温度が許容最高温度Ｔ４を超えてしまい、容器中間体１ａについて容器性能に悪影響が及ぶ場合がある。ここで、容器温度が許容最高温度Ｔ４を超えないようにするために、硬化炉温度を中間硬化温度Ｔ１（最低中間硬化温度Ｔ０以上である）で保持しておき、時間が経過して過昇温現象が終了したら最終硬化温度まで昇温する方法が従来知られている。硬化炉温度を中間硬化温度Ｔ１で保持する保持時間は、容器サイズや熱硬化性樹脂の種別によって過昇温現象が異なることから、経験則や硬化条件設定試験の実施等により定められ、その探索に時間が要される。また、従来、保持時間としては、図７に示すように、安全を期すために比較的長い時間が設定され、結果的には、過昇温現象が終わった後にも保持時間が未だ続く場合がある。
【００３９】
これに対し、本実施形態では、容器温度をモニタリングしながら硬化工程を実施しており、硬化炉２０で容器中間体１ａを加熱する際、硬化炉温度を所定の硬化温度に設定する一方、過昇温現象の開始を検出したタイミングに基づいて、硬化炉温度を低下させる。これによって、所定の硬化温度として高い温度を設定しておくことにより、容器中間体１ａの容器温度を速やかに上げることができると共に、過昇温現象によって温度が上昇しているときは硬化炉温度を低くしておくことで、安全性を確保することができる。また、過昇温現象による温度上昇の終了を検出したタイミングに基づいて、硬化炉温度を最終硬化温度Ｔ３に設定することによって、過昇温現象による容器中間体へのダメージのおそれが無くなった後に、速やかに熱硬化樹脂を硬化させることができる。その結果、生産性を向上させることができ、製造コストを低下させることが可能となる。
【００４０】
また、Ｓ４において硬化炉温度を低くする際は、硬化炉２０での加熱を停止してもよい。これによって、過昇温現象による容器中間体１ａへのダメージを確実に回避することができる。特に、Ｓ１での所定の硬化温度として最終硬化温度Ｔ３を設定すると共に、Ｓ４において硬化炉２０のヒータ２１を停止する制御を行う場合、ヒータ２１をＯＮ・ＯＦＦするだけのシンプルな制御にて、生産性を向上できる。
【００４１】
また、Ｓ１では、所定の硬化温度として、最終硬化温度Ｔ３を設定してよい。これによって、速やかに容器中間体１ａの温度を上げることができる。
【００４２】
また、Ｓ３では、容器中間体の温度上昇率の変化割合が１よりも大きくなったとき、過昇温現象の開始を検出してもよい。この場合、過昇温現象の開始を好適に検出することが可能となる。
【００４３】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、各請求項に記載した要旨を変更しない範囲で変形し、又は他のものに適用したものであってもよい。
【００４４】
例えば、上記実施形態では、容器温度の温度上昇率Ｗの変化割合が１よりも大きくなることを判定することによって過昇温現象の開始を検出し、容器温度の低下を判定することによって過昇温現象による温度上昇の終了を検出したが、検出手法は限定されず、種々の手法により各検出を行ってよい。以上において、上記Ｓ１，Ｓ２が第１工程に対応し、Ｓ３が第２工程に対応し、Ｓ４が第３工程に対応し、Ｓ５が第４工程に対応し、Ｓ６が第５工程に対応する。
【符号の説明】
【００４５】
１…複合容器、１ａ…容器中間体、２…ライナ、３…強化層、１０…繊維束、２０…硬化炉、３０…容器温度検出部（検出部）、４０…コントローラ、１００…製造システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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