(57)【要約】【課題】情報処理装置で管理されている資産管理情報を実店舗の状態と同じ状態にする。【解決手段】情報処理装置は、ネットワーク接続された電子機器毎にインストールされたソフトウェアのバージョンを管理するバージョンファイルと、前記バージョンファイルで管理対称となっているいずれかの前記電子機器が削除条件を満たしているかを判断する条件判断手段と、前記条件判断手段により前記削除条件を満たしている前記電子機器があると判断した場合、前記バージョンファイルから前記削除条件を満たしている前記電子機器にかかるデータを削除する削除手段と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク接続された電子機器毎にインストールされたソフトウェアのバージョンを管理するバージョンファイルと、
前記バージョンファイルで管理対称となっているいずれかの前記電子機器が削除条件を満たしているかを判断する条件判断手段と、
前記条件判断手段により前記削除条件を満たしている前記電子機器があると判断した場合、前記バージョンファイルから前記削除条件を満たしている前記電子機器にかかるデータを削除する削除手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記条件判断手段は、レジストリに保存されている前記電子機器の接続台数と、前記バージョンファイルで管理対称となっている前記電子機器の数とを比較し、前記バージョンファイルで管理対称となっている数がレジストリに保存されている接続台数よりも多い前記電子機器について前記削除条件を満たしていると判断する、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記条件判断手段は、レジストリに保存されている営業日付と予め規定されたデータ削除の判断基準とする基準日とから削除日（削除日＝営業日付−基準日）を算出し、算出された当該削除日よりも前記バージョンファイルのファイル更新日が前である前記電子機器について前記削除条件を満たしていると判断する、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記電子機器は、有線通信によりネットワーク接続された商品データ処理装置である、
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記電子機器は、無線通信によりネットワーク接続された携帯端末である、
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項６】
ネットワーク接続された電子機器毎にインストールされたソフトウェアのバージョンを管理するバージョンファイルを備える情報処理装置を制御するコンピュータを、
前記バージョンファイルで管理対称となっているいずれかの前記電子機器が削除条件を満たしているかを判断する条件判断手段と、
前記条件判断手段により前記削除条件を満たしている前記電子機器があると判断した場合、前記バージョンファイルから前記削除条件を満たしている前記電子機器にかかるデータを削除する削除手段と、
として機能させるためのプログラム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スーパーマーケット等の商店において使用されるＰＯＳ（Point  of  Sales）端末に代表される商品データ処理装置や各種の携帯端末などの電子機器は、情報処理装置であるストアコンピュータ（Store  Computer）に接続されている。
【０００３】
ストアコンピュータは、電子機器から各種データを取得するとともに、電子機器に対して種々の機能設定を実行する。また、ストアコンピュータは、電子機器にインストールされたソフトウェアのバージョンなども管理する。
【０００４】
ところで、スーパーマーケット等の商店においては、イベント等で一時的にＰＯＳ端末等の電子機器を増設することがある。この場合、ストアコンピュータは、増設した電子機器についてもソフトウェアのバージョンなどを管理する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、イベント終了後に電子機器を撤去した場合であっても、ストアコンピュータに管理されている撤去した電子機器についてのソフトウェアのバージョン管理情報は、残ったままである。
【０００６】
そのため、ストアコンピュータに管理されている資産管理情報が実店舗の状態と異なる状態となってしまう、という不具合が生じることになる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の情報処理装置は、ネットワーク接続された電子機器毎にインストールされたソフトウェアのバージョンを管理するバージョンファイルと、前記バージョンファイルで管理対称となっているいずれかの前記電子機器が削除条件を満たしているかを判断する条件判断手段と、前記条件判断手段により前記削除条件を満たしている前記電子機器があると判断した場合、前記バージョンファイルから前記削除条件を満たしている前記電子機器にかかるデータを削除する削除手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係るストアコンピュータを含む店舗システムの構成を示すシステム構成図である。
【図２】図２は、ストアコンピュータのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、バージョンファイルのデータ構成を示す図である。
【図４】図４は、ストアコンピュータの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図５】図５は、ログ削除処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、実施形態に係る情報処理装置およびプログラムについて詳細に説明する。なお、実施形態の情報処理装置は、スーパーマーケット等の商店に設置されるストアコンピュータ（Store  Computer）を適用した例について説明する。また、情報処理装置に接続された電子機器は、商品データ処理装置の一例であるＰＯＳ（Point  of  Sales）端末を適用している。
【００１０】
図１は、実施形態に係るストアコンピュータ２を含む店舗システムの構成を示すシステム構成図である。図１に示すように、店舗の商品販売データ等を総括するストアコンピュータ２には、有線通信であるＬＡＮ（Local  Area  Network）回線３を介して複数台（図１では５台）のＰＯＳ端末１が接続されている。
【００１１】
ＰＯＳ端末１は、店舗で販売される商品の商品情報を図示しないスキャナ等により入力してデータ処理し、商品販売データを生成する。ＰＯＳ端末１は、ＬＡＮ回線３を介してストアコンピュータ２に対して所定のタイミングで商品販売データを送信する。
【００１２】
ストアコンピュータ２は、各ＰＯＳ端末１から送信された商品販売データを集計して、図示しないホストコンピュータに対して送信する。また、ストアコンピュータ２は、ホストコンピュータから送信される各種の設定プログラムやデータを、各ＰＯＳ端末１に送信する。
【００１３】
図２は、ストアコンピュータ２のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、ストアコンピュータ２は、制御主体となるＣＰＵ（Central  Processing  Unit）２１、各種プログラムを記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）２２、各種データを展開するＲＡＭ（Random  Access  Memory）２３、各種プログラムおよびデータを記憶するハードディスクからなるメモリ部２４等を備えている。ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、メモリ部２４は、互いにデータバス４１を介して接続されている。ＣＰＵ２１とＲＯＭ２２とＲＡＭ２３とメモリ部２４が、制御部１００を構成する。すなわち、制御部１００は、ＣＰＵ２１がＲＯＭ２２またはメモリ部２４に記憶されＲＡＭ２３に展開したプログラムや情報に従って動作することによって、後述する制御処理を実行する。
【００１４】
また、データバス４１には、キーボード３１、表示器３３が、それぞれキーボードコントローラ３２、ディスプレイコントローラ３４を介して接続されている。さらに、データバス４１には、ＬＡＮＩ／Ｆ３６を介してＬＡＮ回線３に接続されており、ＬＡＮ回線３によって各ＰＯＳ端末１と接続されている。
【００１５】
ストアコンピュータ２は、現在接続されている、または過去に接続されたＰＯＳ端末１毎にインストールされたソフトウェアのバージョンなども管理する。メモリ部２４は、現在接続されている、または過去に接続されたＰＯＳ端末１にインストールされたソフトウェアのバージョンを管理するバージョンファイルを管理する。
【００１６】
図３は、バージョンファイルＦのデータ構成を示す図である。図３に示すように、バージョンファイルＦは、ＰＯＳ端末１のレジナンバー（セクション）毎に、インストールされているプログラムと、そのバージョンと、ファイル更新日とを管理している。バージョンファイルＦは、ＰＯＳ端末１をレジナンバー順に管理する。つまり、通常３台のＰＯＳ端末１が接続されている場合、レジナンバー１〜３が通常時に使用されているＰＯＳ端末１を示す。また、レジナンバー４〜５がある場合は、イベント等で一時的に増設されたＰＯＳ端末１が２台あることを示している。
【００１７】
また、メモリ部２４には、各種のレジストリが形成される。レジストリには、例えば、ＰＯＳ端末１が接続された場合、接続されたＰＯＳ端末１の台数が営業日付とともに保存される。このような情報は、ＰＯＳ端末１との通信の際にポートを作るために必要とされる。
【００１８】
さらに、メモリ部２４は、後述するログ削除処理の際に、データ削除の判断基準とする基準日（例えば、３０日前）を記憶するバージョンコンバート情報ファイルを管理する。
【００１９】
続いて、ストアコンピュータ２のＣＰＵ２１がプログラムに従って実行する各種の処理のうち、ログ削除処理について説明する。
【００２０】
ストアコンピュータ２のＣＰＵ２１は、プログラムに従うことにより、図４に示すように、条件判断手段２１１と、削除手段２１２と、として機能する。
【００２１】
条件判断手段２１１は、バージョンファイルＦで管理対称となっているいずれかの電子機器（例えば、ＰＯＳ端末１）が削除条件を満たしているかを判断する。
【００２２】
より具体的には、条件判断手段２１１は、レジストリに保存されている電子機器（例えば、ＰＯＳ端末１）の接続台数と、バージョンファイルＦで管理対称となっている電子機器（例えば、ＰＯＳ端末１）の数とを比較し、バージョンファイルＦで管理対称となっている数がレジストリに保存されている接続台数よりも多い電子機器（例えば、ＰＯＳ端末１）について削除条件を満たしていると判断する。
【００２３】
別の具体例としては、詳細は後述するが、条件判断手段２１１は、レジストリに保存されている営業日付と予め規定されたデータ削除の判断基準とする基準日とから削除日（削除日＝営業日付−基準日）を算出し、算出された当該削除日よりもバージョンファイルＦのファイル更新日が前である電子機器について削除条件を満たしていると判断する。
【００２４】
削除手段２１２は、条件判断手段２１１により削除条件を満たしている電子機器（例えば、ＰＯＳ端末１）があると判断した場合、バージョンファイルＦから削除条件を満たしている電子機器（例えば、ＰＯＳ端末１）にかかるデータを削除する。
【００２５】
なお、本実施形態のストアコンピュータ２で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００２６】
さらに、本実施形態のストアコンピュータ２で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態のストアコンピュータ２で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００２７】
図５は、ストアコンピュータ２のログ削除処理の流れの一例を示すフローチャートである。図５に示すように、ストアコンピュータ２のＣＰＵ２１は、バージョンファイルＦをコピーし（ステップＳ１）、コピーした作業用のバージョンファイルからデータを取得する（ステップＳ２）。
【００２８】
次いで、ストアコンピュータ２のＣＰＵ２１（条件判断手段２１１）は、削除条件を満たしているかを判断する（ステップＳ３）。ここで、削除条件は、レジストリに記憶された接続台数と、バージョンファイルに記憶されたセクション数（管理対称となっているＰＯＳ端末１の数）とを比較し、セクション数がレジストリに記憶された接続台数よりも多いことを条件としたものである。
【００２９】
次いで、削除条件を満たしていると判断した場合（ステップＳ３のＹｅｓ）、ストアコンピュータ２のＣＰＵ２１（削除手段２１２）は、多い台数分だけを削除対象としてコピーした作業用のバージョンファイルからデータを削除するファイル削除処理を実行し（ステップＳ４）、ステップＳ５に進む。すなわち、ストアコンピュータ２のＣＰＵ２１は、削除条件を満たしていると判断した場合、レジナンバーが大きいほうから削除する。
【００３０】
一方、ストアコンピュータ２のＣＰＵ２１は、削除条件を満たしていないと判断した場合（ステップＳ３のＮｏ）、そのままステップＳ５に進む。
【００３１】
ステップＳ５では、ストアコンピュータ２のＣＰＵ２１は、作業用のバージョンファイルをバージョンファイルＦに上書きして、処理を終了する。
【００３２】
なお、作業用のバージョンファイルの作成から上書きするまでの間に、新たなＰＯＳ端末１が接続される可能性がある。この場合、バージョンファイルから接続されたＰＯＳ端末１の情報が削除されてしまう可能性がある。このようにして削除されたＰＯＳ端末１の情報は、次回のＰＯＳ端末１のリブートで復旧する。
【００３３】
このように本実施形態のストアコンピュータ２によれば、ストアコンピュータ２で管理されている資産管理情報であるバージョンファイルＦを実店舗の状態と同じ状態にすることができる。
【００３４】
なお、本実施形態においては、情報処理装置（ストアコンピュータ２）に接続された電子機器としてＰＯＳ端末１を適用した例について説明した。しかしながら、スーパーマーケット等の商店に設置されるものであって情報処理装置（ストアコンピュータ２）に接続される電子機器としては、ＰＯＳ端末１に限るものではなく、発注端末や各種のハンディターミナルなどの携帯端末が挙げられる。
【００３５】
ところで、発注端末や各種のハンディターミナルなどの携帯端末は、情報処理装置（ストアコンピュータ２）に常時有線通信により接続されておらず、使用時に電源が投入されて情報処理装置（ストアコンピュータ２）に無線通信により接続されることになる。
【００３６】
そこで、上述のような使用時に電源が投入されて情報処理装置（ストアコンピュータ２）に無線接続されることになる電子機器については、ステップＳ３における削除条件の判断に際して、接続確認日を遡って判断するようにする。
【００３７】
例えば、ストアコンピュータ２のＣＰＵ２１（条件判断手段２１１）は、ログ削除処理の際に、削除日（削除日＝営業日付−基準日）を算出する。ここで、営業日付はレジストリから取得し、基準日はバージョンコンバート情報ファイルに記憶されている基準日（例えば、３０日前）を取得する。
【００３８】
そして、ストアコンピュータ２のＣＰＵ２１（条件判断手段２１１）は、ファイル更新日が削除日よりも前である場合に、削除条件を満たしていると判断する。
【００３９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４０】
１      電子機器
２      情報処理装置
２１１    条件判断手段
２１２    削除手段
Ｆ      バージョンファイル
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４１】
【特許文献１】特開２００１−２１１４８８号公報
【図１】
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【図２】
2014170507.tif 000004
【図３】
2014170507.tif 000005
【図４】
2014170507.tif 000006
【図５】
2014170507.tif 000007