(57)【要約】【課題】無線送信回路において、高周波信号を電力増幅器で増幅した際に発生する高調波成分を十分に減衰させることができるようにする。【解決手段】無線送信回路は、複数の送信系の信号を夫々増幅する電力増幅器を有する電力増幅モジュールと、アンテナスイッチモジュールと、を備える。ここで、該アンテナスイッチモジュールは、増幅された複数の送信系の信号の位相を調整する位相調整回路と、複数の送信系の各々の周波数帯域に応じた低域通過フィルタと、複数の送信系を切り替える第１スイッチと、を有する。そして、位相調整回路は、低域通過フィルタの前段に配置される。【選択図】図１
2014138381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送信系の信号を夫々増幅する電力増幅器を有する電力増幅モジュールと、
増幅された前記複数の送信系の信号の位相を調整する位相調整回路と、前記複数の送信系の各々の周波数帯域に応じた低域通過フィルタと、前記複数の送信系を切り替える第１スイッチと、を有するアンテナスイッチモジュールと、
を備え、
前記位相調整回路は、前記低域通過フィルタの前段に配置される、ことを特徴とする無線送信回路。
【請求項２】
前記位相調整回路は、前記電力増幅モジュールの前記電力増幅器と前記低域通過フィルタの間の電気長を調整することを特徴とする請求項１に記載の無線送信回路。
【請求項３】
前記位相調整回路は可変ディレイラインで構成されることを特徴とする請求項２に記載の無線送信回路。
【請求項４】
前記位相調整回路は複数の電気長から所望の電気長をトリミングカットにより選択可能とした、ことを特徴とする請求項２に記載の無線送信回路。
【請求項５】
前記位相調整回路は、ヒューズとコンデンサを直列接続したものを、並列に複数接続した、ことを特徴とする請求項４に記載の無線送信回路。
【請求項６】
前記電力増幅モジュールの各々の電力増幅器の出力ラインに、オン／オフを切り替える第２スイッチを設けたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一に記載の無線送信回路。
【請求項７】
前記第２スイッチは、接続された前記電力増幅器のオン／オフと連動するようにオン／オフ制御されることを特徴とする請求項６に記載の無線送信回路。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一に記載の無線送信回路を備えた情報機器。
【請求項９】
第１及び第２の送信系を含む複数の送信系に対応し、各々の前記送信系の経路に、低域通過フィルタと、前記低域通過フィルタの前段に配置された位相調整回路と、を備えた無線送信回路の制御方法であって、
第１の送信系で無線通信を行う際に、
前記第１の送信系の経路の前記位相調整回路に第１設定値を設定し、
前記第２の送信系の経路の前記位相調整回路に第２設定値を設定するステップと、
前記第２の送信系で無線通信を行う際に、
前記第１の送信系の経路の前記位相調整回路に前記第１設定値と異なる第３設定値を設定し、
前記第２の送信系の経路の前記位相調整回路に前記第２設定値と異なる第４設定値を設定するステップと、を含むこと、を特徴とする無線送信回路の制御方法。
【請求項１０】
前記第１の送信系をオン状態、前記第２の送信系をオフ状態にして、前記第１の送信系の経路の出力の高調波を測定することによって前記第１設定値を算出するステップと、
前記第１の送信系をオン状態、前記第２の送信系をオフ状態にして、前記第２の送信系の経路の出力の高調波を測定することによって前記第２設定値を算出するステップと、
前記第１の送信系をオフ状態、前記第２の送信系をオン状態にして、前記第１の送信系の経路の出力の高調波を測定することによって前記第３設定値を算出するステップと、
前記第１の送信系をオフ状態、前記第２の送信系をオン状態にして、前記第２の送信系の経路の出力の高調波を測定することによって前記第４設定値を算出するステップと、を含むことを特徴とする請求項９に記載の無線送信回路の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線送信回路に関し、特に複数の周波数帯域を用いる無線送信回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯端末装置では複数の通信システムに対応したマルチモード化（ＧＳＭ（登録商標）（Global System for Mobile Communication）、ＤＣＳ（Digital Cellular System）、ＷＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）等による）が進んでおり、今後もこの傾向は続くと考えられる。このような状況の中、ＧＳＭは日本国内では国際ローミングとして標準的に対応されることが多い。ＧＳＭは他の通信規格と比較して送信電力が大きいため、歪みが大きく高調波が発生しやすく、所望レベルまで高調波を抑えることが難しい。また、電力増幅モジュールとアンテナモジュールの間の電気長によって、高調波特性が変動を受けやすい傾向にある。
【０００３】
特許文献１には、ＧＳＭ／ＤＣＳデュアルバンド方式の携帯電話に適用される高周波モジュールが開示されている。該高周波モジュールは、電力増幅器からの信号をスイッチモジュールに伝送するカプラを備えている。該カプラは、電力増幅器で増幅された高周波入力信号の高調波成分を減衰させる低域通過フィルタ機能を有している。
【０００４】
この低域通過フィルタは、コンデンサＣＧ２１と主伝送線路ＳＴＬＧ２１とがローパスフィルタとしての並列共振回路を構成し、コンデンサＣＧ２１の静電容量値と主伝送線路ＳＴＬＧ２１のインダクタンスによって、増幅器で発生する高調波の内の所望の成分を減衰させるようにしている。また、主伝送線路のＳＴＬＧ２２によりカプラを通過する高調波成分の位相を変更するようにしている（特許文献１の図４を参照）。
【０００５】
また、特許文献２には、周波数帯の異なる複数の通信システムに対応して備えられた２以上の高周波スイッチＳＷ１、ＳＷ２が開示されている。高周波スイッチＳＷ１、ＳＷ２の夫々の共通端子ＡＮＴ１、ＡＮＴ２は、直流通過可能なフィルタ機能を有するマッチング回路ＭＡＴ１を介して接続されている。これにより、例えば、高周波スイッチＳＷ１のうちの１つの経路がオンのとき、高周波スイッチＳＷ１の他の経路及び高周波スイッチＳＷ２の全経路におけるアイソレーションが確保され、それらをオフ状態とすることができる（特許文献２の図１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２９９９２２号公報
【特許文献２】特開２００６−１２９４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以下の分析は、本発明の観点から与えられる。
【０００８】
しかしながら、電力増幅された高周波信号に高調波成分が発生しやすいＧＳＭ通信方式等においては、経路中に設けられた低域通過フィルタだけでは、十分に高調波成分を減衰させることができないという問題が生じている。特に、高調波インピーダンスが共役整合の位相関係になることがあり、その場合には高調波信号が低域通過フィルタに伝達してしまうことになり、低域通過フィルタだけは十分に高調波成分を減衰させることができなくなる。
【０００９】
特許文献１に記載されたカプラの低域通過フィルタ機能は、位相調整をローパスフィルタ機能の後で行っているため、低域通過フィルタに高調波成分を伝達させてしまっており、高調波成分を十分に減衰させることができないという課題がある。
【００１０】
また、特許文献２では、各送信系のラインに低域通過フィルタを設けて高調波成分の減衰を図っているが、高調波インピーダンスを調整することができないため、高調波成分を十分に減衰させることができないという課題がある。
【００１１】
そこで、本発明は、高周波信号を電力増幅器で増幅した際に発生した高調波成分を十分に減衰させることに貢献しうる無線送信回路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の視点による無線送信回路は、複数の送信系の信号を夫々増幅する電力増幅器を有する電力増幅モジュールと、アンテナスイッチモジュールと、を備える。ここで、該アンテナスイッチモジュールは、増幅された前記複数の送信系の信号の位相を調整する位相調整回路と、前記複数の送信系の各々の周波数帯域に応じた低域通過フィルタと、前記複数の送信系を切り替える第１スイッチと、を有する。ここで、前記位相調整回路は、前記低域通過フィルタの前段に配置される。
【００１３】
本発明の第２の視点による無線送信回路の制御方法は、第１及び第２の送信系を含む複数の送信系に対応し、各々の前記送信系の経路に、低域通過フィルタと、前記低域通過フィルタの前段に配置された位相調整回路と、を備えた無線送信回路の制御方法であって、以下のステップを含む。該無線送信回路の制御方法は、第１の送信系で無線通信を行う際に、前記第１の送信系の経路の前記位相調整回路に第１設定値を設定し、前記第２の送信系の経路の前記位相調整回路に第２設定値を設定するステップを含む。さらに、該無線送信回路の制御方法は、前記第２の送信系で無線通信を行う際に、前記第１の送信系の経路の前記位相調整回路に前記第１設定値と異なる第３設定値を設定し、前記第２の送信系の経路の前記位相調整回路に前記第２設定値と異なる第４設定値を設定するステップと、を含む。
【００１４】
本発明の第３の視点による無線送信回路の制御プログラムは、第１及び第２の送信系を含む複数の送信系に対応し、各々の前記送信系の経路に、低域通過フィルタと、前記低域通過フィルタの前段に配置された位相調整回路と、を備えた無線送信回路の制御をコンピュータに実行させる制御プログラムであって、以下の処理をコンピュータに実行させる。該無線送信回路の制御プログラムは、第１の送信系で無線通信を行う際に、前記第１の送信系の経路の前記位相調整回路に第１設定値を設定し、前記第２の送信系の経路の前記位相調整回路に第２設定値を設定する処理をコンピュータに実行させる。さらに、該無線送信回路の制御プログラムは、前記第２の送信系で無線通信を行う際に、前記第１の送信系の経路の前記位相調整回路に前記第１設定値と異なる第３設定値を設定し、前記第２の送信系の経路の前記位相調整回路に前記第２設定値と異なる第４設定値を設定する処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の無線送信回路によれば、高周波信号を電力増幅器で増幅した際に発生した高調波成分を十分に減衰させることに貢献しうる無線送信回路を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施形態に係る無線送信回路の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る無線送信回路の構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る無線送信回路における位相調整回路の詳細を示す回路図である。
【図４】第１の実施形態に係る無線送信回路の制御方法を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態に係る無線送信回路の制御方法を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態に係る無線送信回路の制御方法を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施形態に係る無線送信回路における位相調整回路の詳細を示す回路図である。
【図８】第３の実施形態に係る無線送信回路の構成を示すブロック図である。
【図９】関連技術である比較例１の構成を示すブロック図である。
【図１０】関連技術である比較例１を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
まず、本発明の一実施形態の概要について説明する。なお、実施形態の概要の説明において付記した図面参照符号は専ら理解を助けるための例示であり、図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００１８】
一実施形態における無線送信回路１は、図１に示すように複数の送信系（例えば、通信システムＧＳＭ、ＤＣＳ）に対応した無線送信回路である。無線送信回路１は、複数の送信系（ＧＳＭ、ＤＣＳ）の信号を夫々増幅する電力増幅器４ａ〜ｂを有する電力増幅モジュールＰＡＭ（２）と、アンテナスイッチモジュールＡＳＭ（３）と、を備える。ここで、アンテナスイッチモジュールＡＳＭ（３）は、増幅された複数の送信系（ＧＳＭ、ＤＣＳ）の信号の位相を調整する位相調整回路５ａ〜ｂと、複数の送信系（ＧＳＭ、ＤＣＳ）の各々の周波数帯域に応じた低域通過フィルタ６ａ〜ｂと、複数の送信系（ＧＳＭ、ＤＣＳ）を切り替える第１スイッチ７ａ〜ｂと、を有する。ここで、位相調整回路５ａ〜ｂは、低域通過フィルタ６ａ〜ｂの前段に配置される。
【００１９】
上記の構成によれば、電力増幅器４ａ〜ｂと対応する低域通過フィルタ６ａ〜ｂの間に夫々位相調整回路５ａ〜ｂを設けて、電力増幅器４ａ〜ｂで発生した高調波成分を低域通過フィルタ６ａ〜ｂに通す前に、位相調整回路５ａ〜ｂにより高調波の位相調整を行うようにしたから、低域通過フィルタ６ａ〜ｂの出力において高調波成分の減衰量を十分に取ることが可能になる。
【００２０】
上記の無線送信回路１において、位相調整回路５ａ〜ｂは、電力増幅モジュールＰＡＭ（２）の電力増幅器４ａ〜ｂと低域通過フィルタ６ａ〜ｂ間の電気長を調整することが好ましい。
【００２１】
上記の無線送信回路１において、図３に示すように、位相調整回路５ａ〜ｂは可変ディレイラインで構成されるようにしてもよい。
【００２２】
上記の無線送信回路１において、図７に示すように、位相調整回路１５ａ〜ｂは複数の電気長から所望の電気長をトリミングカットにより選択可能にしてもよい。
【００２３】
上記のトリミングカットによる位相調整回路１５ａ〜ｂは、図７に示すように、ヒューズ２２ａ〜ｄとコンデンサ２３ａ〜ｄを直列接続したものを、並列に複数接続したものであってもよい。
【００２４】
上記の無線送信回路は、図８に示す無線送信回路３１のように、電力増幅モジュールＰＡＭ（２）の各々の電力増幅器４ａ〜ｂの出力ラインに、オン／オフを切り替える第２スイッチ１０ａ〜ｂを設けるようにしてもよい。
【００２５】
上記の第２スイッチ１０ａ〜ｂは、接続された電力増幅器４ａ〜ｂのオン／オフと連動するようにオン／オフ制御されることが好ましい。
【００２６】
他の一実施形態における情報機器は、上記の無線送信回路１、３１のいずれかを搭載した情報機器であって、複数の送信系の通信システムに対応することができる。
【００２７】
一実施形態における無線送信回路の制御方法は、図６に示すように、第１及び第２の送信系（例えば、第１の送信系はＧＳＭ、第２の送信系はＤＣＳ）を含む複数の送信系に対応し、各々の送信系の経路に、低域通過フィルタ（図２の６ａ、６ｂ）と、低域通過フィルタ（図２の６ａ、６ｂ）の前段に配置された位相調整回路（図２の５ａ、５ｂ）と、を備えた無線送信回路１の制御方法であって、以下のステップを含む。該無線送信回路の制御方法は、第１の送信系（ＧＳＭ）で無線通信を行う際に、第１の送信系の経路（ＬＢライン；図２の端子Ｐ＿ＴＸ１〜端子ＰＡのライン）の位相調整回路５ａに第１設定値（Ｃｔｒｌ＿ＬＢ＿ＧＳＭ）を設定し、第２の送信系の経路（ＨＢライン；図２の端子Ｐ＿ＴＸ２〜端子ＰＡのライン）の位相調整回路５ｂに第２設定値（Ｃｔｒｌ＿ＨＢ＿ＧＳＭ）を設定するステップ（図６のステップＳ２１、Ｓ２２）を含む。さらに、該無線送信回路の制御方法は、第２の送信系（ＤＣＳ）で無線通信を行う際に、第１の送信系の経路（ＬＢライン）の位相調整回路５ａに第１設定値と異なる第３設定値（Ｃｔｒｌ＿ＬＢ＿ＤＣＳ）を設定し、第２の送信系の経路（ＨＢライン）の位相調整回路５ｂに第２設定値と異なる第４設定値（Ｃｔｒｌ＿ＨＢ＿ＤＣＳ）を設定するステップ（図６のステップＳ２３、Ｓ２４）と、を含む。
【００２８】
また、上記の無線送信回路の制御方法は、図４、図５のいずれかに示すように、さらに以下のステップを含むようにしてもよい。即ち、該無線送信回路の制御方法は、第１の送信系ＧＳＭをオン状態、第２の送信系ＤＣＳをオフ状態にして、第１の送信系の経路（ＬＢライン）の出力の高調波を測定することによって第１設定値（Ｃｔｒｌ＿ＬＢ＿ＧＳＭ）を算出するステップ（図４のステップＳ１２〜Ｓ１５）を含む。また、該無線送信回路の制御方法は、第１の送信系ＧＳＭをオン状態、第２の送信系ＤＣＳをオフ状態にして、第２の送信系の経路（ＨＢライン）の出力の高調波を測定することによって第２設定値（Ｃｔｒｌ＿ＨＢ＿ＧＳＭ）を算出するステップ（図４のステップＳ１６〜Ｓ１９）を含む。また、該無線送信回路の制御方法は、第１の送信系ＧＳＭをオフ状態、第２の送信系ＤＣＳをオン状態にして、第１の送信系の経路（ＬＢライン）の出力の高調波を測定することによって第３設定値（Ｃｔｒｌ＿ＬＢ＿ＤＣＳ）を算出するステップ（図５のステップＳ３２〜Ｓ３５）を含む。さらに、該無線送信回路の制御方法は、第１の送信系ＧＳＭをオフ状態、第２の送信系ＤＣＳをオン状態にして、第２の送信系の経路（ＨＢライン）の出力の高調波を測定することによって第４設定値（Ｃｔｒｌ＿ＨＢ＿ＤＣＳ）を算出するステップ（図５のステップＳ３６〜Ｓ３９）と、を含む。
【００２９】
以下、本発明の各実施形態について、図面を参照して詳しく説明する。
【００３０】
［第１の実施形態］
（第１の実施形態の構成）
第１の実施形態に係る無線送信回路１の構成について、図２、図３を参照しながら詳細に説明する。図２は、第１の実施形態に係る無線送信回路１の構成を示すブロック図である。無線送信回路１は、ＧＳＭ／ＤＣＳデュアルバンド方式に対応した無線送信回路である。ＧＳＭは９００ＭＨｚ帯の周波数帯域、ＤＣＳは１８００ＭＨｚ帯の周波数帯域を使用した通信システムである。図２に示すように、無線送信回路１は、ＧＳＭの無線送信信号Ｔｘ１＿ＧＳＭを入力して処理するＬＢ（Ｌｏｗ  Ｂａｎｄ）ライン（図２の端子Ｐ＿Ｔｘ１〜端子ＰＡのライン）と、ＤＣＳの無線送信信号Ｔｘ２＿ＤＣＳを入力して処理するＨＢ（Ｈｉｇｈ  Ｂａｎｄ）ライン（図２の端子Ｐ＿Ｔｘ２〜端子ＰＡのライン）と、を含み、各々のラインを通って伝達した無線送信信号は、共通のアンテナ９から無線送信される。
【００３１】
無線送信回路１は、図２に示すように、高周波集積回路ＲＦＩＣ（８）、電力増幅モジュールＰＡＭ（２）、アンテナスイッチモジュールＡＳＭ（３）、及びアンテナＡＮＴ（９）を含んで構成される。ＲＦＩＣ（８）は、無線送信信号Ｔｘ＿ＧＳＭ、Ｔｘ＿ＤＣＳを生成する機能を有する集積回路であり、生成した無線送信信号を電力増幅モジュールＰＡＭ（２）に出力する。
【００３２】
電力増幅モジュールＰＡＭ（２）は、ＬＢライン、ＨＢラインに夫々電力増幅器４ａ、４ｂを備えている。電力増幅器４ａ、４ｂは夫々無線送信信号Ｔｘ１＿ＧＳＭ、Ｔｘ２＿ＤＣＳを増幅し、出力端子Ｐ１、Ｐ３を介して、アンテナスイッチモジュールＡＳＭ（３）の入力端子Ｐ２、Ｐ４に増幅した無線送信信号を供給する。
【００３３】
電力増幅器４ａ、４ｂは、大きな電力の出力を要求されるため、望ましくない高調波成分を発生する。例えば、ＧＳＭの場合、基本波周波数は９００ＭＨｚであり、高調波成分は、基本波周波数の整数倍（例えば、第２高調波は１８００ＭＨｚ、第３高調波は２７００ＭＨｚ）になる。ＤＣＳの場合、基本波周波数は１８００ＭＨｚであり、高調波成分は、基本波周波数の整数倍（例えば、第２高調波は３６００ＭＨｚ、第３高調波は５４００ＭＨｚ）になる。
【００３４】
アンテナスイッチモジュールＡＳＭ（３）は、入力端子Ｐ２を介して入力されたＧＳＭの無線送信信号を処理する位相調整回路５ａ、低域通過フィルタ６ａ、第１スイッチ７ａを備えている。また、アンテナスイッチモジュールＡＳＭ（３）は、入力端子Ｐ４を介して入力されたＤＣＳの無線送信信号を処理する位相調整回路５ｂ、低域通過フィルタ６ｂ、第１スイッチ７ｂを備えている。
【００３５】
低域通過フィルタ６ａ、６ｂは、電力増幅器４ａ、４ｂで発生した高調波成分を減衰させるために設けられている。低域通過フィルタ６ａ、６ｂのカットオフ周波数は、基本波周波数を通過させ、高調波周波数を減衰させるように設定される。低域通過フィルタ６ａのカットオフ周波数と低域通過フィルタ６ｂのカットオフ周波数を比較すると、ＤＣＳの基本波周波数は、ＧＳＭの基本波周波数の２倍になるので、低域通過フィルタ６ｂのカットオフ周波数は、低域通過フィルタ６ａのカットオフ周波数の約２倍の周波数に設定される。
【００３６】
第１スイッチ７ａ、７ｂは、ＧＳＭ、ＤＣＳのうち、選択された送信系のラインをオンし、それ以外の送信系のラインをオフにするスイッチである。図２は、ＧＳＭが選択され、第１スイッチ７ａがオンし、第１スイッチ７ｂがオフに制御された状態を示している。この状態では、主として、ＬＢラインの出力がアンテナＡＮＴ（９）から無線送信される。
【００３７】
一方、ＤＣＳが選択された場合には、第１スイッチ７ａがオフし、第１スイッチ７ｂがオンするように制御される。この状態では、主としてＨＢラインの出力がアンテナＡＮＴ（９）から無線送信される。
【００３８】
アンテナスイッチモジュールＡＳＭ（３）において、入力端子Ｐ２と低域通過フィルタ６ａの間、入力端子Ｐ４と低域通過フィルタ６ｂの間には、夫々位相調整回路５ａ、５ｂが配置される。位相調整回路５ａには、送信系の選択に応じて、設定パラメータＣｔｒｌ＿ＬＢ＿ＧＳＭ／Ｃｔｒｌ＿ＬＢ＿ＤＣＳが供給される。ここで、設定パラメータＣｔｒｌ＿ＬＢ＿ＧＳＭ、Ｃｔｒｌ＿ＬＢ＿ＤＣＳは、夫々送信系ＧＳＭ、ＤＣＳが選択された場合のＬＢラインの位相調整回路５ａの設定値である。また、位相調整回路５ｂには、送信系の選択に応じて、設定パラメータＣｔｒｌ＿ＨＢ＿ＧＳＭ／Ｃｔｒｌ＿ＨＢ＿ＤＣＳが供給される。ここで、設定パラメータＣｔｒｌ＿ＨＢ＿ＧＳＭ、Ｃｔｒｌ＿ＨＢ＿ＤＣＳは、夫々送信系ＧＳＭ、ＤＣＳが選択された場合のＨＢラインの位相調整回路５ｂの設定値である。
【００３９】
次に、図２の位相調整回路５ａ、５ｂについて、図３を参照しながら詳細に説明する。図３は、図２の位相調整回路５ａ、５ｂの詳細を示す回路図である。位相調整回路５ａと位相調整回路５ｂは同じ構成であるため、以下では位相調整回路５ａについて説明する。図３（Ａ）に示すように、位相調整回路５ａは、複数の遅延素子１１ａ〜ｄとマルチプレクサ１２とで構成される可変ディレイラインである。遅延素子１１ａ〜ｄは、アナログ信号を入力し所定量遅延したアナログ信号を出力する素子であり、例えば、図３（Ｂ）に示すように、偶数個のＮＯＴゲート１３ａ〜ｄを直列接続することにより構成される。但し、ＮＯＴゲートに限定されず、アナログ信号を遅延させる素子であれば、任意の素子を適用することが可能である。また、１つの遅延素子Ｄに含まれるＮＯＴゲートの数は、４つに限定されず、任意の偶数とすることができる。
【００４０】
マルチプレクサ１２の複数の入力端子には、通過した遅延素子Ｄの数により遅延量が異なる複数の信号が入力される。１つの遅延素子による遅延時間をτとすると、マルチプレクサ１２には、遅延時間が０、τ、２τ、３τ、４τの５通りの信号が入力される。マルチプレクサ１２は、供給される設定パラメータＣｔｒｌ＿ＬＢ＿ＧＳＭ／Ｃｔｒｌ＿ＬＢ＿ＤＣＳにより上記した遅延時間の異なる５つの信号からいずれかを選択して出力する。設定パラメータＣｔｒｌ＿ＬＢ＿ＧＳＭ／Ｃｔｒｌ＿ＬＢ＿ＤＣＳは３ビットで構成され、０００のとき遅延時間が０、００１のとき遅延時間がτ、０１０のとき遅延時間が２τ、０１１のとき遅延時間が３τ、１００のとき遅延時間が４τの信号が選択されるようにする。但し、遅延時間の設定は上記の５通りに限定されず、任意数とすることが可能であり、それに応じて設定パラメータＣｔｒｌ＿ＬＢ＿ＧＳＭ／Ｃｔｒｌ＿ＬＢ＿ＤＣＳのビット幅を適宜調整すればよい。
【００４１】
（比較例１）
次に、関連技術である比較例１について、図９〜１０を参照しながら説明し、比較例１の問題点を示す。図９は、比較例１に係る無線送信回路１０１の構成を示すブロック図である。図９を図２（第１の実施形態）と比較すると分かるように、図９の無線送信回路１０１は、図２の無線送信回路１から位相調整回路５ａ、５ｂをなくし、マッチング回路ＭＡＴ２４ａ〜ｂを電力増幅モジュールＰＡＭ（２）とアンテナスイッチモジュールＡＳＭ（３）間に配置した構成となっている。図９における図２と同じ構成要素には、同じ参照符号を付し重複する説明は省略する。
【００４２】
図９において、ディスクリートで構成されるマッチング回路ＭＡＴ２４ａ〜ｂにより、ＬＢラインとＨＢラインにおいて、夫々基本波周波数（ＬＢラインは９００ＭＨｚ、ＨＢラインは１８００ＭＨｚ）のインピーダンス結合が基準インピーダンス５０Ωになるように調整がなされる。
【００４３】
次に、高調波特性について説明する。図９において、実線で示す矢印ラインはＬＢラインからの高調波成分、破線で示す矢印ラインはＨＢラインからの高調波成分を示している。図９に示すように、ＧＳＭが選択され第１スイッチ７ａがオン状態の場合を想定する。即ち、ＬＢラインがオン状態、ＨＢラインがオフ状態の場合である。
【００４４】
ＬＢラインでは、第１スイッチ７ａがオン状態のため、基本波周波数ではインピーダンスは５０Ωに調整されているが、高調波インピーダンスは５０Ωにはならない。低域通過フィルタ６ａでカットしきれなかった高調波成分は、その高調波インピーダンスに基づいてアンテナＡＮＴ９に出力される。
【００４５】
一方、電力増幅モジュールＰＡＭ（２）では、オン状態であるＬＢラインの電力増幅器４ａからオフ状態であるＨＢラインの電力増幅器４ｂへ信号が回り込み、ＨＢラインの出力端子Ｐ３からＬＢラインの基本波周波数の高調波（第２高調波が１８００ＭＨｚ、第３高調波が２７００ＭＨｚ等）が出力される。この高調波をクロスアイソレーション（Cross Isolation）による高調波漏れ量と呼ぶ。この高調波漏れ量は、マッチング回路ＭＡＴ（２４ｂ）を通り、アンテナスイッチモジュールＡＳＭ（３）の入力端子Ｐ４に入力される。
【００４６】
ＨＢラインにおけるクロスアイソレーションによる高調波漏れ量は、低域通過フィルタ６ｂにおいて、カットオフ周波数以上の周波数成分が減衰される。高調波漏れ量のうち、第２高調波の周波数はＨＢライン（ＤＣＳ側）の基本波周波数と同じであるが、低域通過フィルタ６ｂはＨＢラインの基本波を通過させる必要があるため、低域通過フィルタ６ｂは高調波漏れ量のうちの第２高調波成分を減衰させることはできない。一方、第３高調波以上は、低域通過フィルタ６ｂにより減衰させることができる。
【００４７】
ＨＢラインの低域通過フィルタ６ｂの出力（高調波漏れ量の第２高調波成分、及び高調波漏れ量の第３以上の高調波成分うち低域通過フィルタ６ｂでカットしきれなかったもの）が、第１スイッチ７ｂの入力端子に入力される。第１スイッチ７ｂはオフ状態であり、第１スイッチ７ｂに入力された信号は、オフ状態のアイソレーションに応じて減衰し、アンテナＡＮＴ９に出力される。
【００４８】
このように、高調波特性はＬＢラインからの高調波成分とＨＢラインからの高調波成分の足し合わせとなる。
【００４９】
次に、高調波インピーダンスの特性変動について説明する。前述したように基本波インピーダンスは５０Ωになるようにマッチング回路ＭＡＴ２４ａ〜ｂで調整されるが、高調波インピーダンスは５０Ωとならないために、部品間のインピーダンス結合において以下の高調波特性の変動が生じてしまう。第１の高調波特性の変動は、ＬＢラインにおいて低域通過フィルタ６ａによる高調波の減衰量を十分にとれない状況が生じることである。これは、電力増幅器４ａと低域通過フィルタ６ａ間の電気長に依存して高調波インピーダンスが変動することが原因である。
【００５０】
第２の高調波特性の変動は、ＨＢラインにおけるクロスアイソレーションによる高調波漏れ量が、ＰＡＭ（２）のＨＢラインの負荷インピーダンスによって、出力される信号の強さが変動するということである。オフ状態のＨＢラインにおいては、基本波インピーダンスも５０Ωではないため、高調波インピーダンスは５０Ωから大きく外れる。これにより、ＰＡＭ（２）の負荷インピーダンスは大きく変動し、結合時のインピーダンスによっては大きな高調波が発生することとなる。
【００５１】
図１０に、電気長によるインピーダンス変動の様子をスミスチャートに示す。図１０に示すように電気長によって矢印のようにインピーダンスは変動する。基本波インピーダンスでは５０Ωに近く調整されているため、電気長による影響は少ない。一方、高調波インピーダンスはスミスチャート中心の５０Ωから離れた位置にあり、インピーダンスが大きく動くため、電気長による影響を受けやすい。また、高調波周波数は基本波周波数の逓倍となるため、周波数が高く波長は短くなるため、インピーダンスの動きは大きくなる。
【００５２】
次に、上記の特性を有する高調波インピーダンスの変動を抑えて、アンテナ９に望ましくない高調波が伝達されないための条件について検討する。図９に示すように、低域通過フィルタ６ａ、６ｂの手前に、夫々接続基準面２５ａ、２５ｂを取り、接続基準面２５ａ、２５ｂにおけるインピーダンスの位相関係について検討する。まず、接続基準面２５ａにおいて、基本波周波数の場合は、接続基準面２５ａからＰＡＭ（２）側を見たときのインピーダンスと、接続基準面２５ａから低域通過フィルタ６ａ側を見たときのインピーダンスが、共役整合になっていると、接続基準面２５ａで信号の反射が発生しない状態となり、基本波周波数の信号を効率よく伝送することができる。具体的には、共役整合とはインピーダンスをＲ＋ｊＸ（実部Ｒは抵抗成分、虚部Ｘはリアクタンス成分）と表した場合、＋ｊＸと−ｊＸの位相関係で結合された状態である。
【００５３】
一方、高調波の場合には、接続基準面２５ａからＰＡＭ（２）側を見たときの高調波インピーダンスと、接続基準面２５ａから低域通過フィルタ６ａ側を見たときの高調波インピーダンスとが、共役整合の位相関係から外れるようになっていたほうが、接続基準面２５ａで望ましくない高調波信号が反射し、低域通過フィルタ６ａ側に信号が伝達しにくくなる。上記は、ＨＢライン側の接続基準面２５ｂについても同様である。以上のことから、高調波を安定的に抑制するには接続基準面２５ａ、２５ｂにおける高調波インピーダンスの位相関係が共役整合の位相関係から外れて、信号の反射が多く生じる条件にする必要がある。従って、電力増幅器４ａと低域通過フィルタ６ａ間の電気長、電力増幅器４ｂと低域通過フィルタ６ｂ間の電気長が上記の位相関係になるように調整される必要がある。
【００５４】
しかしながら、比較例１では、電力増幅器４ａと低域通過フィルタ６ａ間の電気長、電力増幅器４ｂと低域通過フィルタ６ｂ間の電気長が調整できるように考慮されていない。
【００５５】
また、比較例１の無線送信回路１０１を携帯端末等に実装する場合、近年の携帯端末は多機能化しているため、ＰＡＭ（２）、ＡＳＭ（３）以外のＩＣの配線が優先されることがあり、ＰＡＭ（２）とＡＳＭ（３）間の電気長を必ずしも最適な距離に置くことができず、その結果、電力増幅器４ａと低域通過フィルタ６ａ間の電気長、電力増幅器４ｂと低域通過フィルタ６ｂ間の電気長が最適にならずに、高調波に対して望ましい位相関係にすることができないという問題があった。
【００５６】
（第１の実施形態の動作）
次に、第１の実施形態に戻り、第１の実施形態の無線送信回路１が前述した比較例１の問題をどのように解決しているかについて述べる。図２の無線送信回路１において、ＧＳＭが選択され、第１スイッチ７ａがオン状態、第２スイッチ７ｂがオフ状態の場合を想定する。第１の実施形態の無線送信回路１では、位相調整回路５ａを設けたことにより、電力増幅器４ａと低域通過フィルタ６ａ間の電気長を調整可能にしている。これにより、接続基準面２５ａから電力増幅器４ａ側を見たときの高調波インピーダンスと接続基準面２５ａから低域通過フィルタ６ａを見たときの高調波インピーダンスとの位相関係が、望ましい位相関係（共役整合から外れ、信号の反射が生じる位相関係）になるように調整することができ、ＬＢラインの低域通過フィルタ６ａの出力において高調波の減衰量が十分にとれるようにすることができる。
【００５７】
また、第１の実施形態の無線送信回路１では、位相調整回路５ｂを設けたことにより、電力増幅器４ｂと低域通過フィルタ６ｂ間の電気長を調整可能にしている。これにより、接続基準面２５ｂから電力増幅器４ｂ側を見たときの高調波インピーダンスと接続基準面２５ｂから低域通過フィルタ６ｂ側を見たときの高調波インピーダンスとの位相関係が、望ましい位相関係（共役整合から外れ、信号の反射が生じる位相関係）になるように調整することができ、ＨＢラインにおけるクロスアイソレーションによる高調波漏れ量を抑制することができる。
【００５８】
一方、位相調整回路５ａ、５ｂによって電気長を調整した場合、基本波周波数のインピーダンスは５０Ω付近にあり、基本波インピーダンスの変動は小さいため、基本波周波数の特性の影響は少ない。尚、第１の実施形態において、マッチング回路（不図示；比較例１のマッチング回路ＭＡＴ２４ａ〜ｂ（図９）に相当）により、基本波周波数においてインピーダンスは５０Ω付近に調整されているものとする。
【００５９】
次に、図４、図５を参照しながら、位相調整回路５ａ、５ｂの設定パラメータの算出方法について詳細に説明する。図４は、ＧＳＭオン時の調整モードにおいて、位相調整回路５ａ、５ｂの設定パラメータを算出する方法を示すフローチャートである。無線通信回路１は、図示されない外部の制御部と接続され、該制御部から設定パラメータの送信等の制御が行われる。図４において、まず、ＧＳＭ送信系を選択する（Ｓ１０）。即ち、ＬＢラインがオン状態、ＨＢラインがオフ状態である。具体的には第１スイッチ７ａをオン、第２スイッチ７ｂをオフにする。
【００６０】
続いて、位相調整回路５ａ、５ｂの初期設定を行う（Ｓ１１）。ここで、位相調整回路５ａ、５ｂの設定は、前述したように３ビット幅の設定パラメータＣｔｒｌ＿ＬＢ＿ＧＳＭ、Ｃｔｒｌ＿ＨＢ＿ＧＳＭを、制御部から位相調整回路５ａ、５ｂに送信することにより行う。
【００６１】
次に、ＬＢライン（ＧＳＭライン）の出力において、高調波出力を測定する（Ｓ１２）。そして、測定された高調波出力が第１所定値よりも小さいか否かを判定する（Ｓ１３）。ここで、第１所定値は、通信品質の観点から許容される値を予め設定したものである。ステップＳ１３でＹｅｓの場合には、外部の制御部は、設定パラメータＣｔｒｌ＿ＬＢ＿ＧＳＭを保存する（Ｓ１４）。一方、ステップ１３でＮｏの場合には、設定パラメータＣｔｒｌ＿ＬＢ＿ＧＳＭの変更を行う（Ｓ１５）。以降、ステップＳ１３でＹｅｓの判定になるまで、Ｓ１２、Ｓ１３、及びＳ１５を繰り返す。このようにして、低域通過フィルタ６ａの出力において高調波の減衰量が十分にとれるようにすることができる。
【００６２】
尚、図４では、ステップＳ１３で高調波出力が第１所定値よりも小さくなる条件を満たすまで処理を繰り返しているが、それに限定されず、例えば、位相調整回路５ａで設定可能な５通りの設定値Ｃｔｒｌ＿ＬＢ＿ＧＳＭについて高調波出力を測定し、その中で最も高調波出力が小さい設定値Ｃｔｒｌ＿ＬＢ＿ＧＳＭを選択するようにしてもよい。
【００６３】
次に、同様にＬＢラインがオン状態、ＨＢラインがオフ状態で、ＨＢライン（ＤＣＳライン）の出力におけるクロスアイソレーションによる高調波漏れ量を測定する（Ｓ１６）。そして、測定された高調波漏れ量が第２所定値よりも小さいか否かを判定する（Ｓ１７）。ここで、第２所定値は、通信品質の観点から許容される値を予め設定したものである。ステップＳ１７でＹｅｓの場合には、外部の制御部は、設定パラメータＣｔｒｌ＿ＨＢ＿ＧＳＭを保存する。一方、ステップ１７でＮｏの場合には、Ｃｔｒｌ＿ＨＢ＿ＧＳＭの設定変更を行う（Ｓ１９）。以降、ステップＳ１７でＹｅｓの判定になるまで、Ｓ１６、Ｓ１７、及びＳ１９を繰り返す。このようにして、ＨＢラインで出力される高調波の漏れ量を抑制することができる。
【００６４】
尚、図４では、ステップＳ１７で高調波漏れ量が第２所定値よりも小さくなる条件を満たすまで処理を繰り返しているが、それに限定されず、例えば、位相調整回路５ｂで設定可能な５通りの設定値Ｃｔｒｌ＿ＨＢ＿ＧＳＭについて高調波出力を測定し、その中で最も高調波出力が小さい設定値Ｃｔｒｌ＿ＨＢ＿ＧＳＭを選択するようにしてもよい。
【００６５】
次に、図５は、ＤＣＳオン時の調整モードにおいて、位相調整回路５ａ、５ｂの設定パラメータを算出する方法を示すフローチャートである。この調整モードでは、図２の第１スイッチ７ａをオフ、第１スイッチ７ｂをオンにする。即ち、ＬＢラインがオフ状態、ＨＢラインがオン状態である。
【００６６】
図５において、ステップＳ３０でＤＣＳ送信系を選択し、ステップＳ３１で設定パラメータＣｔｒｌ＿ＬＢ＿ＤＣＳ、Ｃｔｒｌ＿ＨＢ＿ＤＣＳの初期設定を行う。続いて行われる、図５のステップＳ３２〜Ｓ３５は、図４のステップＳ１２〜Ｓ１５と同様であり、相違点は高調波出力を測定するラインがＤＣＳラインで、算出するパラメータがＣｔｒｌ＿ＨＢ＿ＤＣＳになっている点である。続いて行われる、図５のステップＳ３６〜Ｓ３９は、図４のステップＳ１６〜Ｓ１９と同様であり、相違点はクロスアイソレーションによる高調波漏れ量を測定するラインがＧＳＭラインで、算出するパラメータがＣｔｒｌ＿ＬＢ＿ＤＣＳになっている点であり、処理内容については同じであるため、重複する説明は省略する。
【００６７】
以上のようにして、図４〜５に示す２つの調整モードにより、ＧＳＭオン時の位相調整回路５ａ、５ｂの各々の設定パラメータＣｔｒｌ＿ＬＢ＿ＧＳＭ、Ｃｔｒｌ＿ＨＢ＿ＧＳＭと、ＤＣＳオン時の位相調整回路５ａ、５ｂの各々の設定パラメータＣｔｒｌ＿ＬＢ＿ＤＣＳ、Ｃｔｒｌ＿ＨＢ＿ＤＣＳが無線送信回路１を制御する制御部に記憶される。
【００６８】
次に、無線送信回路１の通常モードでの動作について、図６を参照しながら詳細に説明する。通常モードは、無線送信回路１を使用してＧＳＭ、ＤＣＳのいずれかの送信系の無線送信を行うモードである。図６は、通常モードにおける無線送信回路１を制御するフローチャートである。図６において、外部の制御部は、送信系の選択が変更されたか否かを所定期間をおいて判定する（Ｓ２０）。ステップＳ２０において、送信系がＧＳＭに変更されたことを検知した場合は、ステップＳ２１に進み、調整モードで算出し記憶された設定パラメータＣｔｒｌ＿ＬＢ＿ＧＳＭを位相調整回路５ａに設定し（Ｓ２１）、調整モードで算出し記憶された設定パラメータＣｔｒｌ＿ＨＢ＿ＧＳＭを位相調整回路５ｂに設定する（Ｓ２２）。
【００６９】
一方、ステップＳ２０において、送信系がＤＣＳに変更されたことを検知した場合は、ステップＳ２３に進み、調整モードで算出し記憶された設定パラメータＣｔｒｌ＿ＬＢ＿ＤＣＳを位相調整回路５ａに設定し（Ｓ２３）、調整モードで算出し記憶された設定パラメータＣｔｒｌ＿ＨＢ＿ＤＣＳを位相調整回路５ｂに設定する（Ｓ２４）。
【００７０】
尚、図４、図５の調整モードでは、オン状態のラインの高調波出力、オフ状態のラインの高調波漏れ量を測定することによりそれらが小さくなる条件を求めているが、それに限定されない。例えば、シミュレーションにより位相調整回路５ａ、５ｂの設定パラメータを算出するようにしてもよい。
【００７１】
以上説明したように、第１の実施形態に係る無線送信回路１によれば、電力増幅器４ａ、４ｂと低域通過フィルタ６ａ、６ｂの間に、夫々位相調整回路５ａ、５ｂを設けることにより、電力増幅器４ａと低域通過フィルタ６ａ間の電気長、電力増幅器４ｂと低域通過フィルタ６ｂ間の電気長をそれぞれ調整可能とすることができ、接続基準面２５ａ、２５ｂにおけるインピーダンスの位相関係が高調波にとって望ましい関係（共役整合の位相から外れ、信号の反射が生じる状態）にすることができる。それにより、選択された送信系のラインにおいて低域通過フィルタ（６ａ又は６ｂ）の出力において、安定して高調波減衰量を十分に取ることができる効果が得られる。また、選択されない送信系のライン（オフ状態のライン）の出力においてクロスアイソレーションによる高調波漏れ量を抑制することができるという効果が得られる。以上により、全体として無線送信信号に含まれる望ましくない高調波成分を安定的に抑制し、通信品質を確保することが可能になる。
【００７２】
第１の実施形態を特許文献１に記載されたカプラの低域通過フィルタ機能と比較すると、特許文献１に記載のカプラでは、高調波を減衰させた後に位相調整を行っているため、低域通過フィルタに高調波成分を伝達させてしまっており、十分に高調波成分を抑制することができないという問題があったが、第１の実施形態では位相調整回路を低域通過フィルタの前段に設けて、位相調整回路を高調波インピーダンスが共役整合の位相関係から外すことにより高調波を低域通過フィルタになるべく伝達させないようにすることができるため、上記したように十分に高調波成分を抑制することが可能になる。
【００７３】
また、送信系ＧＳＭ／ＤＣＳの選択に応じて、位相調整回路５ａ、５ｂの設定パラメータを変えることができるように構成したから、各ラインの位相調整回路は、そのラインがオン状態のときは低域通過フィルタの出力の高調波減衰量が十分に取れる設定を行い、そのラインがオフ状態のときはクロスアイソレーションによる高調波漏れ量を抑制する設定を行うようにすることができる。このように、各送信系のラインにおいて、その送信系がオン状態の場合と、オフ状態の場合の高調波特性を両立させることができるという効果が得られる。
【００７４】
（第２の実施形態）
次に第２の実施形態について、図７を参照しながら詳細に説明する。第２の実施形態は、第１の実施形態の位相調整回路５ａ、５ｂを、夫々、図７に示す位相調整回路１５ａ、１５ｂに置き換えた構成になっている。その他の構成要素は第１の実施形態と同じであるため重複する説明は省略する。位相調整回路１５ａと位相調整回路１５ｂは同じ構成であるため、以下では位相調整回路１５ａについて説明を行い、位相調整回路１５ｂの説明は省略する。
【００７５】
位相調整回路１５ａは、図７に示すように、伝送線路２０、２１と、複数のコンデンサとヒューズを直列接続したもの（コンデンサ２３ａとヒューズ２２ａの直列接続、コンデンサ２３ｂとヒューズ２２ｂの直列接続、コンデンサ２３ｃとヒューズ２２ｃの直列接続、コンデンサ２３ｄとヒューズ２２ｄの直列接続）を並列に複数接続している。この並列接続されたものの一端がノードＮ１と接続され、並列接続されたものの他端が接地と接続されている。図７では、４つのコンデンサとヒューズの直列接続が使用されているが、４つに限定されず、コンデンサとヒューズの直列接続の数は任意である。ノードＮ１と位相調整回路１５ａの入力端子間、ノードＮ１と位相調整回路１５ａの出力端子間にはそれぞれ伝送線路２０、２１が接続されている。
【００７６】
図７の位相調整回路１５ａはウェハ上に形成され、レーザビームを照射して複数のヒューズ２２ａ〜ｄの幾つかを焼き切ることで、ノードＮ１と接地間のキャパシタンスを調整することができる。このように、レーザビームを照射して所望の特性が得られるようにする手法をトリミングカットという。各コンデンサ２３ａ〜ｄの容量をＣとすると、ヒューズ２２ａ〜ｄを選択的に焼き切ることで、５通りのキャパシタンス（０、Ｃ、２Ｃ、３Ｃ、４Ｃ）のいずれかになるようにすることができる。
【００７７】
ノードＮ１と接地間には何も接続されていない状態では、伝送線路２０、２１の電気長により位相θ０が決まる。レーザ光照射によりヒューズを１つずつ切断していくことにより、ノードＮ１と接地間の容量が４Ｃ→３Ｃ→２Ｃ→Ｃ→０と変化し、それに応じて位相をθ４→θ３→θ２→θ１→θ０と変化させることができる。そして、所望の位相調整が得られたところで、レーザ光照射によるトリミングカットを終了させればよい。
【００７８】
次に、位相調整回路１５ａ、１５ｂにおけるトリミングカットによる位相調整は、そのラインがオン状態かオフ状態かによって位相調整量を変えることができないため、第１の実施形態における位相調整回路５ａ、５ｂに比べると制約が生じる。そこで、第２の実施形態のトリミングカットによる位相調整では、例えば、ＧＳＭとＤＣＳのいずれか一方の送信系に対して、高調波特性の最適化を行うようにすればよい。
【００７９】
ＧＳＭオン時とＤＣＳオン時の高調波漏れ量について比較すると、ＧＳＭオン時の場合に、ＬＢラインの高調波成分がＨＢラインに現われるクロスアイソレーションによる高調波漏れ量のうち第２高調波成分は、前述したように、ＨＢラインの基本波周波数と重なるため低域通過フィルタ６ｂで減衰させることができない。一方、ＤＣＳオン時の場合、ＨＢラインの高調波成分がＬＢラインに現われるクロスアイソレーションによる高調波漏れ量は第２高調波に対しても低域通過フィルタ６ａで減衰させることができる。このように、高調波漏れ量はＧＳＭオン時のほうがアンテナ９から出力される無線送信信号に多く含まれ、通信品質を劣化させる傾向があるため、位相調整回路１５ａ、１５ｂの位相調整は、高調波漏れ量の影響が大きなＧＳＭオン時に対して最適化したほうが好ましい。一般に異なる複数の周波数帯の通信方式がある場合、低い周波数帯の通信方式の高調波漏れ量が問題となるので、低い周波数帯の通信方式のほうを最適化する位相調整を行うことが好ましい。
【００８０】
次に、ＧＳＭオン時に位相調整回路１５ａ、１５ｂをトリミングカット調整する手順を説明する。まず、図２の第１スイッチ７ａをオン、第２スイッチ７ｂをオフとし、ＬＢラインをオン状態、ＨＢラインをオフ状態にする。そして、ＬＢラインの出力の高調波成分を測定し、位相調整回路１５ａのトリミングカットを行うことで位相調整を行い、所望の高調波の減衰量が十分に取れるようにする。具体的には前述したように、位相調整回路１５ａのヒューズ２２ａ〜ｄの切断によりノードＮ１と接地間のキャパシタンス調整を行う。
【００８１】
次に、ＨＢラインの出力の高調波漏れ量を測定し、位相調整回路１５ｂのトリミングカットを行うことで位相調整を行い、高調波漏れ量が所望の値以下になるようにする。具体的には前述したように、位相調整回路１５ｂのヒューズ２２ａ〜ｄの切断によりノードＮ１と接地間のキャパシタンス調整を行う。
【００８２】
以上により、ＧＳＭオン時の位相調整回路１５ａ、１５ｂの調整が完了する。尚、上記の方法とは別の方法として、高調波漏れ量を考慮せずに、ＧＳＭオン時の高調波の減衰量、ＤＣＳオン時の高調波の減衰量を、夫々位相調整回路１５ａ、１５ｂで位相調整をするようにしてもよい。
【００８３】
尚、第２の実施形態のトリミングカット調整は、アンテナスイッチモジュールＡＳＭ（３）の製造段階で行う。ここで、アンテナスイッチモジュールＡＳＭ（３）を様々な基板に搭載する際には、組み合わせて使用する電力増幅モジュールＰＡＭ（２）の電力増幅器に対する電気長などで条件が変わってくるので、各々の場合にトリミング調整の最適化を行う必要がある。但し、一旦試作段階でトリミングカット調整の設定値が決まると、量産時には、その設定値でＡＳＭ（３）の製造段階でトリミングカットを行うようにすればよい。
【００８４】
以上説明したように、第２の実施形態に係る無線送信回路によれば、各送信系のラインに配置された位相調整回路１５ａ、１５ｂをトリミングカットにより位相調整することができる。これにより各送信系のラインは、オン状態の低域通過フィルタの出力の高調波成分の減衰量、或いは、オフ状態のクロスアイソレーションによる高調波漏れ量のいずれかを最適化することができるという効果が得られる。
【００８５】
また、位相調整回路１５ａ、１５ｂは、第１の実施形態の位相調整回路５ａ、５ｂのように設定パラメータによる制御は不要となり、簡易な回路構成とすることができる効果が得られる。
【００８６】
（第３の実施形態）
次に第３の実施形態について、図８を参照しながら詳細に説明する。図８は第３の実施形態に係る無線送信回路３１のブロック図である。図８を図２（第１の実施形態）と比較すると分かるように、図８の無線通信回路３１では、電力増幅モジュールＰＡＭ（２）に第２スイッチ１０ａ、１０ｂが新たに追加されている。それ以外の構成は、図２の無線送信回路１と同じであるため、同じ参照符号を付し重複する説明は省略する。
【００８７】
図８において、第２スイッチ１０ａ、１０ｂは夫々ＬＢライン、ＨＢラインにおいて電力増幅器４ａ、４ｂの出力ラインに設けられている。第２スイッチ１０ａがオンの場合は、電力増幅器４ａの出力はＰＡＭ（２）の出力端子Ｐ１と導通し、第２スイッチ１０ｂがオンの場合は、電力増幅器４ｂの出力はＰＡＭ（２）の出力端子Ｐ３と導通する。また、第２スイッチ１０ａがオフの場合は、電力増幅器４ａの出力は接地と接続され、第２スイッチ１０ｂがオフの場合は、電力増幅器４ｂの出力は接地と接続される。
【００８８】
ＧＳＭがオン状態（ＬＢラインがオン、ＨＢラインがオフ）の場合には、第２スイッチ１０ａはオン状態、第２スイッチ１０ｂはオフ状態である。一方、ＤＣＳ送信系がオン状態（ＬＢラインがオフ、ＨＢラインがオン）の場合には、第２スイッチ１０ａはオフ状態、第２スイッチ１０ｂはオン状態である。このように、送信系の選択に応じて第２スイッチ１０ａ、１０ｂをオン／オフ制御することにより、ＧＳＭ送信系が選択されている場合、第２スイッチ１０ｂをオフすることにより、ＰＡＭ（２）のＬＢラインからＨＢラインへのクロスアイソレーションによる高調波漏れがＡＳＭ（３）側に伝達することを防ぐことができる。また、ＤＣＳ送信系が選択されている場合、第２スイッチ１０ａをオフすることにより、ＰＡＭ（２）のＨＢラインからＬＢラインへのクロスアイソレーションによる高調波漏れがＡＳＭ（３）側に伝達することを防ぐことができる。
【００８９】
第２スイッチ１０ａ、１０ｂのオン／オフの切り替えは、ＰＡＭ（２）の電力増幅器４ａ、４ｂのオン／オフと連動させることで、ＰＡＭ（２）に制御信号を追加する必要は生じない。
【００９０】
以上説明したように、第３の実施形態に係る無線送信回路３１によれば、第１の実施形態の効果に加えて、クロスアイソレーションによる高調波漏れ量をさらに抑制することができるという効果が得られる。これによりアンテナ９から送信される無線送信信号の通信品質を向上させることができる。
【００９１】
尚、図８の無線送信回路３１の位相調整回路５ａ、５ｂを、第２の実施形態で示したトリミングカットによる位相調整回路１５ａ、１５ｂ（図７）で置き換えて構成することもできる。この場合、第２スイッチ１０ａ、１０ｂによりクロスアイソレーションによる高調波漏れ量は抑制されるので、位相調整回路１５ａ、１５ｂにおけるトリミングカットの設定を、高調波漏れ量を考慮せずに、ＧＳＭオン時の高調波の減衰量、ＤＣＳオン時の高調波の減衰量を、夫々位相調整回路１５ａ、１５ｂで位相調整をするようにしてもよい。
【００９２】
尚、各実施形態では、ＧＳＭ／ＤＣＳデュアルバンド方式で、ＬＢラインがＧＳＭ、ＨＢラインがＤＣＳの場合について説明したが、それに限定されず、任意数の様々な送信系に対応したマルチバンド方式の無線回路に対して、各実施形態の開示内容を適用することができる。例えば、ＧＳＭ／ＤＣＳ／ＰＣＳのトリプルバンド方式に適用する場合には、ＧＳＭ、ＤＣＳ、ＰＣＳの送信信号を処理する３つのライン（ライン１、ライン２、ライン３とする）を有し、各ラインの電力増幅器と低域通過フィルタ間に位相調整回路を配置する。位相調整回路を可変ディレイラインで構成する場合は、ライン１の位相調整回路には、ＧＳＭ／ＤＣＳ／ＰＣＳの送信系の選択に応じて、Ｃｔｒｌ＿１＿ＧＳＭ／Ｃｔｒｌ＿１＿ＤＣＳ／Ｃｔｒｌ＿１＿ＰＣＳを設定する。また、ライン２の位相調整回路には、ＧＳＭ／ＤＣＳ／ＰＣＳの送信系の選択に応じて、Ｃｔｒｌ＿２＿ＧＳＭ／Ｃｔｒｌ＿２＿ＤＣＳ／Ｃｔｒｌ＿２＿ＰＣＳを設定する。また、ライン３の位相調整回路には、ＧＳＭ／ＤＣＳ／ＰＣＳの送信系の選択に応じて、Ｃｔｒｌ＿３＿ＧＳＭ／Ｃｔｒｌ＿３＿ＤＣＳ／Ｃｔｒｌ＿３＿ＰＣＳを設定するようにすればよい。
【００９３】
また、各実施形態では、送信系のみを含む無線送信回路について開示したが、送信系と受信系の両方を含む無線回路に対しても開示した内容を適用することができる。受信系を含む場合は、各送受信系の信号を送信系と受信系に分ける機能が必要となるが、例えば、特許文献１、２に開示されているように、高周波スイッチ（本発明のアンテナスイッチモジュールＡＳＭに相当）に送信系と受信系を分離する回路を追加すればよい。
【００９４】
尚、各実施形態で開示された無線送信回路は、様々な情報機器に搭載することで、複数の通信方式の送信系に対応した無線送信を行うことが可能な情報機器を提供することができる。
【００９５】
尚、各実施形態における無線送信回路を制御する処理（図４のＳ１０〜Ｓ１９；図５のＳ３０〜Ｓ３９；図６のＳ２０〜Ｓ２４）は、無線送信回路（図２の１、図８の３１等）の外部の図示しない制御部にプログラムとして格納され、制御部が備えたコンピュータによって呼び出されて実行される。また、そのプログラムは、ネットワークを介してダウンロードするか、或いは、プログラムを記憶した記憶媒体を用いて、更新することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明は、複数の周波数帯域を用いる無線送信回路を備えた情報機器全般に適用することができる。上記情報機器としては、携帯電話、スマートフォンに限らず、ゲーム機、タブレットＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ノートＰＣ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ：携帯情報端末）、デジタルカメラなどが含まれる。
【００９７】
なお、本発明の全開示（請求の範囲及び図面を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲及び図面を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００９８】
１、３１、１０１：無線送信回路
２：電力増幅モジュールＰＡＭ
３：アンテナスイッチモジュールＡＳＭ
４ａ〜ｂ：電力増幅器
５ａ〜ｂ：位相調整回路（可変ディレイライン）
６ａ〜ｂ：低域通過フィルタ
７ａ〜ｂ：第１スイッチ
８：高周波集積回路ＲＦＩＣ
９：アンテナ
１０ａ〜ｂ：第２スイッチ
１１ａ〜ｄ：遅延素子Ｄ
１２：マルチプレクサ
１３ａ〜ｄ：ＮＯＴゲート
１５ａ〜ｂ：位相調整回路
２０、２１：伝送線路
２２ａ〜ｄ：ヒューズ
２３ａ〜ｄ：コンデンサ
２４ａ〜ｂ：マッチング回路ＭＡＴ
２５ａ〜ｂ：接続基準面
Ｃｔｒｌ＿ＬＢ、Ｃｔｒｌ＿ＨＢ、Ｃｔｒｌ＿ＬＢ＿ＧＳＭ、Ｃｔｒｌ＿ＨＢ＿ＧＳＭ、Ｃｔｒｌ＿ＬＢ＿ＤＣＳ、Ｃｔｒｌ＿ＨＢ＿ＤＣＳ：設定パラメータ
【図１】
2014138381.tif 000003
【図２】
2014138381.tif 000004
【図３】
2014138381.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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