(57)【要約】【課題】  ガラス積層体を製造する際に、ガラス積層体における反りの発生を回避することで、これから得られる板ガラスの品質の低下を防止すること。【解決手段】  ガラス積層体ＧＡと支持ガラスＧ１との各々において、相互に接触する側の面となる合わせ面Ｇ１ａ，Ｇ３ｂの表面粗さＲａを２．０ｎｍ以下とし、両合わせ面Ｇ１ａ，Ｇ３ｂを面接触させることにより、ガラス積層体ＧＡと支持ガラスＧ１とを重ね合わせたガラス積層体ＧＢを製造するガラス積層体の製造方法であって、ガラス積層体ＧＡと支持ガラスＧ１とにおける曲げ剛性が互いに等しくなるようにした。【選択図】図１
2014128908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状をなす二つのガラス板体の各々において、相互に接触する側の面となる合わせ面の表面粗さＲａを２．０ｎｍ以下とし、その両合わせ面を面接触させることにより、前記二つのガラス板体を重ね合わせたガラス積層体を製造するガラス積層体の製造方法であって、
前記二つのガラス板体における曲げ剛性が互いに等しいことを特徴とするガラス積層体の製造方法。
【請求項２】
前記二つのガラス板体のうち、少なくとも一方のガラス板体は、等しい曲げ剛性を有する複数枚の板ガラスを重ね合わせたガラス積層体であることを特徴とする請求項１に記載のガラス積層体の製造方法。
【請求項３】
前記少なくとも一方のガラス板体であるガラス積層体から、任意枚数の板ガラスを剥離させることを特徴とする請求項２に記載のガラス積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二つのガラス板体を重ね合わせることにより、ガラス積層体を製造するガラス積層体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
薄肉の板ガラスに製造関連処理を施すに際しては、その取り扱いを容易なものとすることを目的として、板ガラスと、この板ガラスを支持する支持ガラスとを重ね合わせたガラス積層体が使用されている（特許文献１参照）。このガラス積層体を用いて製造関連処理を実行する場合には、以下に示すような利点がある。
【０００３】
例えば、薄肉の板ガラスを使用する代表的な製品であるフラットパネルディスプレイの製造工程において、板ガラスに対し、透明導電膜等の膜付け処理を実施する際に、薄肉の板ガラス特有の可撓性に富んだ性質を一時的に排除できること、及び重ね合わされた板ガラスと支持ガラスとの間に適度な密着力が作用することから、パターンニングの位置ずれが生じにくい。
【０００４】
さらに、板ガラスと支持ガラスとの間に密着力を生み出すために、接着剤等の貼付を必要としないことから、製造関連処理を施した後の板ガラスを各種デバイスに組み込むにあたって、容易に支持ガラスから剥離させることが可能となると共に、接着剤の残存等に起因する汚染が全くない板ガラスが得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１８３７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このように有用なガラス積層体においても、未だ解決すべき問題が存在している。すなわち、支持ガラス上への板ガラスの重ね合わせ作業が完了した後に、ガラス積層体が、図４に示すように、反りを有する状態となる場合がある。
【０００７】
そして、ガラス積層体Ｇにこのような反りが生じると、搬送ロボットの吸着エラーや、搬送コンベアでのスリップ、蛇行等が生じる。そのため、支持ガラスＧ１に支持された板ガラスＧ２に対し、適切な製造関連処理を行うことができず、製品として使用する剥離後の板ガラスＧ２の品質が低下するという問題があった。
【０００８】
そこで、このような問題を解決するため、支持ガラスＧ１上に板ガラスＧ２を重ね合わせる際に、当該板ガラスＧ２を、ローラー等を使用して平坦な状態へと矯正しながら重ね合わせる試みがなされてきたが、このような対策を実施した場合であっても、ガラス積層体Ｇの反りが解消されないばかりでなく、さらに助長されてしまう結果を招いていた。
【０００９】
なお、このような問題は、板ガラスと支持ガラスとを重ね合わせた場合にのみ生じているものではなく、板ガラスとガラス積層体とを重ね合わせた場合、ガラス積層体同士を重ね合わせた場合のように、板ガラスをその構成要素とするものを重ね合わせてガラス積層体を製造するような際にも、同様に生じることがある。
【００１０】
上記事情に鑑みなされた本発明は、ガラス積層体を製造する際に、ガラス積層体における反りの発生を回避することで、これから剥離させて得られる板ガラスの品質の低下を防止することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために創案された本発明は、平板状をなす二つのガラス板体の各々において、相互に接触する側の面となる合わせ面の表面粗さＲａを２．０ｎｍ以下とし、その両合わせ面を面接触させることにより、前記二つのガラス板体を重ね合わせたガラス積層体を製造するガラス積層体の製造方法であって、前記二つのガラス板体における曲げ剛性が互いに等しいことに特徴付けられる。ここで、「ガラス板体」とは、板ガラスのみならず、板ガラスをその構成要素とするもの、例えば二枚以上の板ガラスを重ね合わせたガラス積層体をも含む。また、「曲げ剛性が互いに等しい」とは、曲げ剛性の値が、完全に同一である場合のみならず、双方の値に差異がある場合において、その値の差異が、大きい方の曲げ剛性の値の１５％以下である場合をも含む。ただし、この差異は、より好ましくは、１０％以下であり、最も好ましくは、５％以下である。
【００１２】
このような構成によれば、二つのガラス板体を重ね合わせた場合には、表面粗さＲａが２．０ｎｍ以下とされた各々の合わせ面の面接触によって両合わせ面間に密着力が生じる。このように、接着剤等を使用することなく両合わせ面間に生じる密着力は、水素結合に起因しているものと考えられている。加えて、この両合わせ面間においては、一方のガラス板体が他方のガラス板体を引きつける力と、他方のガラス板体が一方のガラス板体を引きつける力とが等しいものと考えられている。このような観点から、二つのガラス板体の双方を平坦な状態で重ね合わせた場合、ガラス積層体に反りが発生するか否かは、二つのガラス板体間の曲げ変形のしやすさ、すなわち、曲げ剛性に差異があるか否かに支配されていると考えられる。以上の事項を考慮して、互いに等しい曲げ剛性を有する二つのガラス板体を重ね合わせてみると、双方が略平坦で反りのないガラス積層体を製造することができた。以上の事項を勘案すると、このような方法によれば、ガラス板体を重ね合わせてガラス積層体を製造する際に、ガラス積層体における反りの発生を回避できるため、これから剥離させて得られる板ガラスの品質の低下を防止することが可能となる。
【００１３】
上記の方法において、前記二つのガラス板体のうち、少なくとも一方のガラス板体は、等しい曲げ剛性を有する複数枚の板ガラスを重ね合わせたガラス積層体であってもよい。
【００１４】
上述の効果により、二枚の板ガラスを重ね合わせた場合、これらが互いに等しい曲げ剛性を有するため、二枚の板ガラスの双方が略平坦で反りのないガラス積層体を製造することができる。また、この二枚の板ガラスで構成されたガラス積層体を二つ製造して重ね合わせると、これらが互いに等しい曲げ剛性を有するため、二つのガラス積層体の双方が略平坦で反りのないガラス積層体（四枚の板ガラスで構成されたガラス積層体）を製造することが可能となる。同様にして、同じ枚数の板ガラスによって構成されるガラス積層体同士を重ね合わせて、新たなガラス積層体を製造する限り、常に反りの発生のないガラス積層体を製造することができる。そして、このようにして製造された一方のガラス板体としてのガラス積層体と、このガラス積層体と互いに等しい曲げ剛性を有する他方のガラス板体とを重ね合わせることにより、製造されるガラス積層体においても、反りの発生を回避することが可能となる。
【００１５】
上記の方法において、前記少なくとも一方のガラス板体であるガラス積層体から、任意枚数の板ガラスを剥離させてもよい。
【００１６】
複数枚の板ガラスを重ね合わせたガラス積層体から、任意枚数の板ガラスを剥離させて取り除く場合には、重ね合わせる場合とは異なり、取り除いた板ガラスの曲げ剛性（任意枚数の板ガラス全体の曲げ剛性）と、板ガラスを取り除かれたガラス積層体の曲げ剛性とに差異があっても、両者には反りが発生しないことが判明している。このため、一方のガラス板体としての複数枚の板ガラスを重ね合わせたガラス積層体と、他方のガラス板体とで構成されるガラス積層体から、任意枚数の板ガラスを取り除いた場合に、取り除いた板ガラスの曲げ剛性と、板ガラスを取り除かれたガラス積層体の曲げ剛性とに差異があっても、両者には反りが発生しないことになる。その結果、反りの発生を回避しつつ、上述の複数枚の板ガラスのうち、所望枚数の板ガラスのみを含んだガラス積層体を製造することができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明によれば、ガラス積層体を製造する際に、ガラス積層体における反りの発生を回避することで、これらから剥離させて得られる板ガラスの品質の低下を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第一実施形態に係るガラス積層体の製造方法を示す斜視図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係るガラス積層体の製造方法を示す斜視図である。
【図３】本発明の第二実施形態に係るガラス積層体の製造方法を示す斜視図である。
【図４】従来の方法により製造されたガラス積層体を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態に係るガラス積層体の製造方法について、添付の図面を参照して説明する。なお、以下の記載において、「曲げ剛性が互いに等しい（同一）」とは、曲げ剛性の値が、完全に同一である場合のみならず、双方の値に差異がある場合において、その値の差異が、大きい方の曲げ剛性の値の１５％以下である場合をも含む。ただし、この差異は、より好ましくは、１０％以下であり、最も好ましくは、５％以下である。
【００２０】
図１（ａ）〜（ｃ）は、本発明の第一実施形態に係るガラス積層体の製造方法を示す斜視図である。図１（ａ）は、本実施形態で製造されるガラス積層体ＧＢを構成する構成要素を例示している。同図に示すように、ガラス積層体ＧＢは、厚みが厚い一枚の支持ガラスＧ１と、それぞれの厚みが薄い二枚の板ガラスＧ２，Ｇ３とを、その構成要素としている。
【００２１】
支持ガラスＧ１は、可撓性を有する（弾性変形が可能である）と共に、その上下面が矩形に形成されており、両板ガラスＧ２，Ｇ３と同一の縦方向長さ、横方向長さ、及び材質を有している。なお、支持ガラスＧ１の縦方向長さ、横方向長さは、両板ガラスＧ２，Ｇ３よりも一回り大きい方がより好ましい。また、支持ガラスＧ１は、両板ガラスＧ２，Ｇ３の各々に対して、板厚が厚くなっており、支持ガラスＧ１が有する曲げ剛性の値は、両板ガラスＧ２，Ｇ３の各々と比較して大きく、後述するように、両板ガラスＧ２，Ｇ３を重ね合わせて製造されるガラス積層体ＧＡと同一となっている。さらに、支持ガラスＧ１における上下面Ｇ１ａ，Ｇ１ｂのうち、合わせ面としての下面Ｇ１ｂは、その表面粗さＲａ（算術平均粗さ）が２．０ｎｍ以下とされている。なお、表面粗さＲａの値は、１．０ｎｍ以下であることがより好ましく、さらに好ましくは、０．５ｎｍ以下であり、最も好ましくは、０．２ｎｍ以下である。
【００２２】
両板ガラスＧ２，Ｇ３は、支持ガラスＧ１と同様に、可撓性を有すると共に、矩形に形成されている。また、両板ガラスＧ２，Ｇ３は、互いに同一の縦方向長さ、横方向長さ、板厚、及び材質を有している。さらに、両板ガラスＧ２，Ｇ３の各々が有する曲げ剛性の値は、互いに等しく、支持ガラスＧ１に対して小さくなっている。加えて、板ガラスＧ２における上下面Ｇ２ａ，Ｇ２ｂのうち、合わせ面としての下面Ｇ２ｂ、及び板ガラスＧ３における合わせ面としての上下面Ｇ３ａ，Ｇ３ｂは、その表面粗さＲａが２．０ｎｍ以下とされている。なお、表面粗さＲａの値は、１．０ｎｍ以下であることがより好ましく、さらに好ましくは、０．５ｎｍ以下であり、最も好ましくは、０．２ｎｍ以下である。
【００２３】
なお、支持ガラスＧ１、両板ガラスＧ２，Ｇ３は、同じ材質で構成されているため、略等しいヤング率（縦弾性係数）を有している。このヤング率と、各ガラスＧ１，Ｇ２，Ｇ３の断面形状、及びこの断面の寸法から定まる断面二次モーメントとの積により、各ガラスＧ１，Ｇ２，Ｇ３の曲げ剛性が決定される。さらに、表面粗さＲａの制御は、各ガラスＧ１，Ｇ２，Ｇ３に対する研磨加工の有無、或いは、ケミカルエッチングを施すにあたって、エッチング液の濃度、液温度、処理時間の調整等を実施することでなされる。
【００２４】
ガラス積層体ＧＢを製造するための工程として、各ガラスＧ１，Ｇ２，Ｇ３のうち、まず、板ガラスＧ２における下面Ｇ２ｂと、板ガラスＧ３における上面Ｇ３ａとを面接触させることで、図１（ｂ）に示すように、両板ガラスＧ２，Ｇ３を重ね合わせたガラス積層体ＧＡを製造する。このとき、両板ガラスＧ２，Ｇ３が、互いに等しい曲げ剛性を有することから、このガラス積層体ＧＡを、略平坦で反りのないものとすることが可能となる。この場合においては、両板ガラスＧ２，Ｇ３が二つのガラス板体に相当する。
【００２５】
このように、反りのないガラス積層体ＧＡを製造できるのは、以下のような理由によるものと想定されている。すなわち、両板ガラスＧ２，Ｇ３を重ね合わせた場合、これらの間には密着力が作用する。この密着力は、水素結合に起因しているものと想定されると共に、板ガラスＧ２が板ガラスＧ３を引きつける力と、板ガラスＧ３が板ガラスＧ２を引きつける力とが等しいものと想定されている。
【００２６】
このため、両板ガラスＧ２，Ｇ３を重ね合わせてガラス積層体ＧＡを製造する場合に、ガラス積層体ＧＡに反りが発生するか否かは、両板ガラスＧ２，Ｇ３間の曲げ変形のしやすさ、すなわち、曲げ剛性に差異があるか否かに支配されていると考えられ、両板ガラスＧ２，Ｇ３の曲げ剛性を互いに等しくしたことで、反りの発生が防止されているものと想定される。
【００２７】
ガラス積層体ＧＡの製造が完了すると、次の工程として、ガラス積層体ＧＡにおける下面Ｇ３ｂ（板ガラスＧ３の下面Ｇ３ｂ）と、支持ガラスＧ１における上面Ｇ１ａとを面接触させることにより、図１（ｃ）に示すように、ガラス積層体ＧＡと支持ガラスＧ１とを重ね合わせたガラス積層体ＧＢを製造する。この際においても、ガラス積層体ＧＡと支持ガラスＧ１とが、互いに等しい曲げ剛性を有することから、このガラス積層体ＧＢを、略平坦で反りのないものとすることができる。ここで、この場合においては、二枚の板ガラスＧ２，Ｇ３で構成されたガラス積層体ＧＡと、支持ガラスＧ１とが二つのガラス板体に相当する。
【００２８】
また、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、ガラス積層体ＧＢの構成要素であって、二枚の板ガラスＧ２，Ｇ３で構成されたガラス積層体（図１におけるガラス積層体ＧＡ）から、任意枚数として一枚の板ガラスＧ２を剥離させて取り除いた場合、図２（ｂ）に示すように、重ね合わせる場合とは異なり、取り除いた板ガラスＧ２の曲げ剛性と、板ガラスＧ２を取り除かれたガラス積層体ＧＣ（支持ガラスＧ１と板ガラスＧ３とで構成されるガラス積層体）の曲げ剛性とに差異があっても、両者には反りが発生しないことが判明している。
【００２９】
このため、図２（ｃ）に示すように、反りの発生を回避しつつ、二枚の板ガラスＧ２，Ｇ３のうち、所望の一枚の板ガラスＧ３のみを含んだガラス積層体ＧＣを製造することができる。ここで、このガラス積層体ＧＣの構成要素である板ガラスＧ３に、各種製造関連処理を施した後、支持ガラスＧ１から剥離させて取り除いた場合、この取り除かれた板ガラスＧ３においても、反りが発生しないことが確認されており、製品として問題なく使用することが可能である。
【００３０】
なお、本実施形態においては、ガラス積層体ＧＢを製造した後、当該ガラス積層体ＧＢから板ガラスＧ２を剥離させると共に、ガラス積層体ＧＣから板ガラスＧ３を剥離させる場合について説明したが、この他、ガラス積層体ＧＡから板ガラスＧ２、又は板ガラスＧ３を剥離させる場合や、ガラス積層体ＧＢから支持ガラスＧ１を剥離させる場合においても、分離した両者において、反りの発生を回避することができる。以上のことから、このような製造方法によれば、上述の各ガラス積層体ＧＡ，ＧＢ，ＧＣを製造する際に、各ガラス積層体ＧＡ，ＧＢ，ＧＣのいずれにおいても、反りの発生を回避することができるため、これから得られる各ガラスＧ１，Ｇ２，Ｇ３の品質の低下を防止することが可能となる。
【００３１】
図３（ａ），（ｂ）は、本発明の第二実施形態に係るガラス積層体の製造方法を示す斜視図である。なお、この第二実施形態に係るガラス積層体の製造方法で製造されるガラス積層体ＧＥの構成要素のうち、上記の第一実施形態に係るガラス積層体の製造方法で製造したガラス積層体ＧＡ，ＧＢ，ＧＣの構成要素と同一のものについては、同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略している。
【００３２】
図３（ａ）に、本実施形態で製造されるガラス積層体ＧＥを構成する構成要素を示す。このガラス積層体ＧＥの構成要素が、上記の第一実施形態に係るガラス積層体の製造方法で製造したガラス積層体ＧＡ，ＧＢ，ＧＣの構成要素と相違している点は、支持ガラスＧ１に代わって、二枚の板ガラスＧ４，Ｇ５が構成要素となっている点である。
【００３３】
ガラス積層体ＧＥを製造するための工程として、同図に示すように、まず、両板ガラスＧ２，Ｇ３を重ね合わせたガラス積層体ＧＡと、両板ガラスＧ４，Ｇ５を重ね合わせたガラス積層体ＧＤとが製造される。このとき、両板ガラスＧ４，Ｇ５が互いに等しい曲げ剛性を有することにより、このガラス積層体ＧＤを、略平坦で反りのないものとすることができる。この場合においては、両板ガラスＧ４，Ｇ５が二つのガラス板体に相当する。
【００３４】
両ガラス積層体ＧＡ，ＧＤの製造が完了すると、次の工程として、ガラス積層体ＧＡにおける下面Ｇ３ｂと、ガラス積層体ＧＤにおける上面Ｇ４ａとを面接触させることによって、この両ガラス積層体ＧＡ，ＧＤを重ね合わせたガラス積層体ＧＥを製造する。この際においても、ガラス積層体ＧＡとガラス積層体ＧＤとが、互いに等しい曲げ剛性を有することから、このガラス積層体ＧＥを、略平坦で反りのないものとすることができる。ここで、この場合においては、両板ガラス積層体ＧＡ，ＧＤが二つのガラス板体に相当する。
【００３５】
また、このガラス積層体ＧＥから任意枚数として一枚、例えば、板ガラスＧ２を剥離させて取り除いた場合、取り除いた板ガラスＧ２の曲げ剛性と、板ガラスＧ２を取り除かれたガラス積層体（板ガラスＧ３，Ｇ４，Ｇ５とで構成されるガラス積層体）の曲げ剛性とに差異があっても、両者には反りが発生しない。そのため、反りの発生を回避しつつ、四枚の板ガラスＧ２，Ｇ３，Ｇ４，Ｇ５のうち、所望の三枚の板ガラスＧ３，Ｇ４，Ｇ５のみを含んだガラス積層体を製造することができる。
【００３６】
なお、本実施形態においては、ガラス積層体ＧＥを製造した後、当該ガラス積層体ＧＥから板ガラスＧ２を剥離させる場合について説明したが、この他、ガラス積層体ＧＥから二枚、或いは、三枚の板ガラスを剥離させる場合においても、分離した両者において、反りの発生を回避することができる。以上のことから、このような製造方法によれば、上述の各ガラス積層体ＧＡ，ＧＤ，ＧＥを製造する際に、各ガラス積層体ＧＡ，ＧＤ，ＧＥのいずれにおいても、反りの発生を回避することができるため、これから剥離させて得られる各板ガラスＧ２，Ｇ３，Ｇ４，Ｇ５の品質の低下を防止することが可能となる。
【００３７】
ここで、本発明に係るガラス積層体の製造方法は、上記の各実施形態で説明した態様に限定されるものではない。例えば、上記の各実施形態においては、同じ材質を有する板ガラス同士を重ね合わせてガラス積層体を製造しているが、材質の異なる板ガラスを重ね合わせてガラス積層体を製造してもよい。また、上記の各実施形態とは異なり、重ね合わされる板ガラスの寸法（縦方向長さ、横方向長さ、板厚）が異なっていてもよい。これらの場合においても、重ね合わされる二つのガラス板体の曲げ剛性が互いに等しければ、上述の各実施形態に係るガラス積層体の製造方法と同様の作用効果を得ることができる。
【実施例】
【００３８】
本発明の効果を検証するため、下記の６つ（実施例１〜４、比較例１，２）の条件下で二つのガラス板体を重ね合わせてガラス積層体を製造し、完成したガラス積層体における反りの大きさを測定することで、その良否を判定した。以下にガラス積層体の製造条件を示す。なお、ガラス板体としては、薄肉の板ガラスであるガラスフィルム、支持ガラス、ガラスフィルム同士を重ね合わせたガラス積層体、ガラスフィルム（一枚、又は複数枚）と支持ガラスとを重ね合わせたガラス積層体を使用している。
【００３９】
ガラス積層体の構成要素として、ガラスフィルム、及び支持ガラスを用い、両ガラスに日本電気硝子社製の無アルカリガラス（製品名：ＯＡ−１０Ｇ）を使用した。これらをオーバーフローダウンドロー法によって成形した後、成形されたガラスに対する研磨加工の有無、或いは、ケミカルエッチングを施すにあたり、エッチング液の濃度、液温度、処理時間の調整により、ガラスフィルム、及び支持ガラスにおける合わせ面の表面粗さＲａを制御した。
【００４０】
表面粗さＲａの測定には、ＳＩＩ社製、走査型プローブ顕微鏡（ＮａｎｏＮａｖｉＩＩ／
Ｓ−ｉｍａｇｅ）を使用して、ＪＩＳＲ１６８３：２００７原子間力顕微鏡によるファインセラミックス薄膜の表面粗さ測定方法を準用して測定した。ただし、測定点は、ガラスフィルム、及び支持ガラスの各々におけるコーナー部１点と、中央部１点との２点で測定を行い、その平均値をガラスフィルム、支持ガラスの表面粗さＲａとした。
【００４１】
ガラスフィルム、及び支持ガラスとの双方を洗浄し、乾燥させた後、以下の各製造条件の下でガラス積層体を製造した。なお、これらが相互に接触する側の面となる合わせ面の表面粗さＲａは、いずれも２．０ｎｍ以下とされている。また、ガラスフィルム、及び支持ガラスの縦方向寸法、及び横方向寸法は同一であり、３００ｍｍ×３００ｍｍとなっている。さらに、ガラスフィルム、及び支持ガラスは、双方共に無アルカリガラスで構成されており、略等しいヤング率（縦弾性係数）を有するため、その曲げ剛性の大小は、各ガラスにおける板厚の寸法の大小によって決定され、同じ板厚を有する場合には、曲げ剛性の値も同一となる。
【００４２】
（実施例１）
二枚の板厚１００μｍのガラスフィルムを重ね合わせて、板厚２００μｍのガラス積層体を製造した。
（実施例２）
板厚２００μｍの支持ガラスと、二枚の板厚１００μｍのガラスフィルムで構成されるガラス積層体とを重ね合わせて、板厚４００μｍのガラス積層体を製造した。
（実施例３）
実施例２で製造された板厚４００μｍのガラス積層体から、板厚１００μｍのガラスフィルム一枚を剥離させて、板厚３００μｍのガラス積層体を製造した。
（実施例４）
実施例１で製造された板厚２００μｍのガラス積層体を二つ重ね合わせて、板厚４００μｍのガラス積層体を製造した。
（比較例１）
板厚４００μｍの支持ガラスと、板厚１００μｍのガラスフィルムとを重ね合わせて、板厚５００μｍのガラス積層体を製造した。
（比較例２）
板厚３００μｍの支持ガラスと、実施例１で製造された板厚２００μｍのガラス積層体とを重ね合わせて、板厚５００μｍのガラス積層体を製造した。
【００４３】
その後、各製造条件の下で完成したガラス積層体を定盤上に載置し、シックネスゲージを使用して、ガラス積層体における四隅のコーナー部と、ガラス積層体の輪郭を形成する四辺における中点との計八点における反りの大きさを変形量（ガラス積層体が載置された定盤の載置面から当該ガラス積層体の下面までの距離）として測定した。そして、八点のうち、最大の変形量（μｍ）が、液晶用パネルとして使用される板ガラスにおいて、許容される６００μｍ以下の変形に抑制されているか否かを基準として、良否を判定した。
【００４４】
以下に、各条件下で製造されたガラス積層体について、測定された最大の変形量（反りの大きさ）の値を示す。
実施例１：１００μｍ
実施例２：１８０μｍ
実施例３：１８０μｍ
実施例４：１７０μｍ
比較例１：６５０μｍ
比較例２：７００μｍ
【００４５】
上記の測定結果から、実施例１〜４においては、液晶用パネルとして使用される板ガラスにおいて、許容される６００μｍよりも小さい変形に反りを抑制することができた。一方、比較例１，２では、そのいずれにおいても、反りの大きさを６００μｍ以下に抑制することが不可能であった。これは、実施例１〜４においては、ガラス積層体を製造する際に、二つのガラス板体の曲げ剛性を互いに等しくしたことで、当該ガラス積層体における反りの発生が防止されていることによるものと推認される。
【符号の説明】
【００４６】
Ｇ１        支持ガラス
Ｇ２        板ガラス
Ｇ３        板ガラス
Ｇ４        板ガラス
Ｇ５        板ガラス
ＧＡ        ガラス積層体
ＧＢ        ガラス積層体
ＧＣ        ガラス積層体
ＧＤ        ガラス積層体
ＧＥ        ガラス積層体
【図１】
2014128908.tif 000003
【図２】
2014128908.tif 000004
【図３】
2014128908.tif 000005
【図４】
2014128908.tif 000006