(57)【要約】【課題】投写用ズームレンズにおいて、装置の大型化を抑制しつつ、広角化、長いバックフォーカス、諸収差の良好な補正を実現する。【解決手段】投写用ズームレンズは、最も拡大側に配置されて変倍の際に固定されている負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、変倍の際に相互に間隔を変化させて移動する２つ以上の移動レンズ群とを備え、移動レンズ群の１つは第１レンズ群Ｇ１に隣接して配置されている。第１レンズ群中のｉ番目の負レンズのｄ線の屈折率をＮｄｎ（ｉ）、第１レンズ群中のｉ番目の負レンズの焦点距離をｆｎ（ｉ）、縮小側における最大有効像円直径をＩｍφとしたとき、条件式（１）を満足する。【数１】2014240909.tif 000025【選択図】図１
2014240909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最も拡大側に配置されて変倍の際に固定されている負の屈折力を有する第１レンズ群と、変倍の際に相互に間隔を変化させて移動する２つ以上の移動レンズ群とを備え、
前記移動レンズ群の１つは前記第１レンズ群に隣接して配置され、
下記条件式（１）を満足する投写用ズームレンズ。
【数１】
2014240909.tif 000021
ただし、
Ｎｄｎ（ｉ）：前記第１レンズ群中のｉ番目の負レンズのｄ線の屈折率
ｆｎ（ｉ）：前記第１レンズ群中のｉ番目の負レンズの焦点距離
Ｉｍφ：縮小側における最大有効像円直径
【請求項２】
下記条件式（２）を満足する請求項１記載の投写用ズームレンズ。
Ｂｆ／ｆｗ＞３．０  …  （２）
ただし、
Ｂｆ：縮小側をバック側としたときの空気換算距離での全系のバックフォーカス
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
【請求項３】
下記条件式（３）を満足する請求項１または２記載の投写用ズームレンズ。
−１．０＜ｆｗ／ｆ１＜−０．５  …  （３）
ただし、
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズの焦点距離
【請求項４】
下記条件式（４）を満足する請求項１から３のいずれかに記載の投写用ズームレンズ。
【数２】
2014240909.tif 000022
ただし、
ｄｄ（ｊ）：前記第１レンズ群中のｊ番目のレンズの中心厚
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
【請求項５】
最も縮小側に変倍の際に固定されている正の屈折力を有する最終レンズ群が配置されている請求項１から４のいずれかに記載の投写用ズームレンズ。
【請求項６】
前記最終レンズ群は正の屈折力を有する単レンズからなり、
下記条件式（５）を満足する請求項５記載の投写用ズームレンズ。
０．０５＜ｆｗ／ｆｅ＜０．２０  …  （５）
ただし、
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
ｆｅ：前記最終レンズ群の焦点距離
【請求項７】
前記移動レンズ群のうち最も拡大側のレンズ群は正の屈折力を有し、
下記条件式（６）を満足する請求項１から６のいずれかに記載の投写用ズームレンズ。
０．０５＜ｆｗ／ｆ２＜０．４０  …  （６）
ただし、
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
ｆ２：前記移動レンズ群のうち最も拡大側のレンズ群の焦点距離
【請求項８】
前記第１レンズ群は、拡大側から順に、フォーカシングの際に固定されている第１ａレンズ群と、フォーカシングの際に移動する第１ｂレンズ群と、フォーカシングの際に固定されている第１ｃレンズ群とから実質的に構成され、
下記条件式（７）を満足する請求項１から７のいずれかに記載の投写用ズームレンズ。
｜ｆｗ／ｆ１ｃ｜＜０．３０  …  （７）
ただし、
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
ｆ１ｃ：前記第１ｃレンズ群の焦点距離
【請求項９】
下記条件式（８）を満足する請求項８記載の投写用ズームレンズ。
０．０４＜ｆｗ／ｆ１ｂ＜０．１５  …  （８）
ただし、
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
ｆ１ｂ：前記第１ｂレンズ群の焦点距離
【請求項１０】
前記第１ｂレンズ群は、負レンズと正レンズを接合した接合レンズから実質的に構成される請求項８または９記載の投写用ズームレンズ。
【請求項１１】
拡大側から順に、前記第１レンズ群と、変倍の際に相互に間隔を変化させて移動する３つの移動レンズ群と、変倍の際に固定されている最終レンズ群とから実質的に構成される請求項１から１０のいずれかに記載の投写用ズームレンズ。
【請求項１２】
前記移動レンズ群のうち拡大側の１、２番目のレンズ群および前記最終レンズ群は正の屈折力を有する請求項１１記載の投写用ズームレンズ。
【請求項１３】
拡大側から順に、前記第１レンズ群と、変倍の際に相互に間隔を変化させて移動する４つの移動レンズ群と、変倍の際に固定されている最終レンズ群とから実質的に構成される請求項１から１０のいずれかに記載の投写用ズームレンズ。
【請求項１４】
前記移動レンズ群のうち拡大側の１〜３番目のレンズ群および前記最終レンズ群は正の屈折力を有する請求項１３記載の投写用ズームレンズ。
【請求項１５】
下記条件式（１’）を満足する請求項１記載の投写用ズームレンズ。
【数３】
2014240909.tif 000023
【請求項１６】
下記条件式（２’）を満足する請求項２記載の投写用ズームレンズ。
Ｂｆ／ｆｗ＞４．０  …  （２’）
【請求項１７】
下記条件式（４’）を満足する請求項４記載の投写用ズームレンズ。
【数４】
2014240909.tif 000024
【請求項１８】
下記条件式（５’）を満足する請求項６記載の投写用ズームレンズ。
０．０８＜ｆｗ／ｆｅ＜０．１５  …  （５’）
【請求項１９】
下記条件式（６’）を満足する請求項７記載の投写用ズームレンズ。
０．１５＜ｆｗ／ｆ２＜０．３０  …  （６’）
【請求項２０】
下記条件式（８’）を満足する請求項９記載の投写用ズームレンズ。
０．０５＜ｆｗ／ｆ１ｂ＜０．１０  …  （８’）
【請求項２１】
光源と、該光源からの光が入射するライトバルブと、該ライトバルブにより光変調された光による光学像をスクリーン上に投写する投写用ズームレンズとしての請求項１から２０のいずれかに記載の投写用ズームレンズとを備えた投写型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投写用ズームレンズおよび投写型表示装置に関し、例えば、ライトバルブにより形成される原画像をスクリーン上に拡大投写するのに好適な投写用ズームレンズおよびこれを搭載した投写型表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示素子やＤＭＤ（デジタル・マイクロミラー・デバイス：登録商標）等のライトバルブを用いた投写型表示装置が広く普及している。また、近年、大ホールや講堂、展示会等で、このような投写型表示装置であって、大画面に適用可能で、高精細な画像を映出し得るものも利用されつつある。投写用レンズには、スクリーン上での投写画像のサイズを変更できるように変倍可能であることが望まれている。
【０００３】
従来知られている投写用ズームレンズとしては、例えば下記特許文献１〜３に記載のものがある。下記特許文献１〜３に記載の投写用ズームレンズはいずれも、最も拡大側に変倍の際に固定されている負の屈折力を有するレンズ群を配置したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許４６７２８２７号公報
【特許文献２】特許４０９７９５７号公報
【特許文献３】特開２０１０−２７１５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、様々な設置場所に対応するため、投写用レンズには、短い投写距離で大画面投影ができる広角のレンズ系であることが要望されている。また、上記設置場所で用いられる投写型表示装置では、ライトバルブとして反射型液晶表示素子やＤＭＤを用い、３板方式を採用したものが多い。３板方式とは、各原色用に３つのライトバルブを配設して、光源からの光束を色分離光学系により３原色に分離し、各ライトバルブを経由した後、色合成光学系により合成して投写するものである。レンズ系とライトバルブの間に色分離光学系や色合成光学系を配置するために、投写用レンズには長いバックフォーカスが求められている。
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の投写用ズームレンズは、広角端における全画角が６０度程度と狭い。上記特許文献２、３に記載の投写用ズームレンズは、広角端における全画角は８０度程度あるが、反射型液晶表示素子やＤＭＤ等のライトバルブと組み合わせるにあたり、より好適なものとなるよう、さらにバックフォーカスを長くすることが望まれる。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、装置の大型化を抑制しつつ、広角で、長いバックフォーカスを有し、歪曲収差、像面湾曲等の諸収差が良好に補正された投写用ズームレンズおよびこのような投写用ズームレンズを備えた投写型表示装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る投写用ズームレンズは、最も拡大側に配置されて変倍の際に固定されている負の屈折力を有する第１レンズ群と、変倍の際に相互に間隔を変化させて移動する２つ以上の移動レンズ群とを備え、移動レンズ群の１つは第１レンズ群に隣接して配置され、下記条件式（１）を満足するものである。
【数１】
2014240909.tif 000003
ただし、
Ｎｄｎ（ｉ）：第１レンズ群中のｉ番目の負レンズのｄ線の屈折率
ｆｎ（ｉ）：第１レンズ群中のｉ番目の負レンズの焦点距離
Ｉｍφ：縮小側における最大有効像円直径
【０００９】
なお、条件式（１）は、負レンズを含む接合レンズがある場合は、接合レンズについて計算するのではなく、接合レンズ中の負レンズ単体について計算するものとする。
【００１０】
本発明に係る投写用ズームレンズにおいては、下記条件式（１’）を満足することが好ましい。
【数２】
2014240909.tif 000004
【００１１】
また、本発明に係る投写用ズームレンズにおいては、下記条件式（２）を満足することが好ましく、さらに下記条件式（２’）を満足することがより好ましい。
Ｂｆ／ｆｗ＞３．０  …  （２）
Ｂｆ／ｆｗ＞４．０  …  （２’）
ただし、
Ｂｆ：縮小側をバック側としたときの空気換算距離での全系のバックフォーカス
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
【００１２】
また、本発明に係る投写用ズームレンズにおいては、下記条件式（３）を満足することが好ましい。
−１．０＜ｆｗ／ｆ１＜−０．５  …  （３）
ただし、
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズの焦点距離
【００１３】
また、本発明に係る投写用ズームレンズにおいては、下記条件式（４）を満足することが好ましく、さらに下記条件式（４’）を満足することがより好ましい。
【数３】
2014240909.tif 000005
【数４】
2014240909.tif 000006
ただし、
ｄｄ（ｊ）：第１レンズ群中のｊ番目のレンズの中心厚
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
【００１４】
また、本発明に係る投写用ズームレンズにおいては、最も縮小側に変倍の際に固定されている正の屈折力を有する最終レンズ群が配置されていることが好ましい。本発明に係る投写用ズームレンズがこのような最終レンズ群を有する場合、最終レンズ群は正の屈折力を有する単レンズからなり、下記条件式（５）を満足することが好ましく、さらに下記条件式（５’）を満足することがより好ましい。
０．０５＜ｆｗ／ｆｅ＜０．２０  …  （５）
０．０８＜ｆｗ／ｆｅ＜０．１５  …  （５’）
ただし、
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
ｆｅ：最終レンズ群の焦点距離
【００１５】
また、本発明に係る投写用ズームレンズにおいては、移動レンズ群のうち最も拡大側のレンズ群は正の屈折力を有し、下記条件式（６）を満足することが好ましく、さらに下記条件式（６’）を満足することがより好ましい。
０．０５＜ｆｗ／ｆ２＜０．４０  …  （６）
０．１５＜ｆｗ／ｆ２＜０．３０  …  （６’）
ただし、
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
ｆ２：移動レンズ群のうち最も拡大側のレンズ群の焦点距離
【００１６】
また、本発明に係る投写用ズームレンズにおいては、第１レンズ群は、拡大側から順に、フォーカシングの際に固定されている第１ａレンズ群と、フォーカシングの際に移動する第１ｂレンズ群と、フォーカシングの際に固定されている第１ｃレンズ群とから実質的に構成され、下記条件式（７）を満足することが好ましい。
｜ｆｗ／ｆ１ｃ｜＜０．３０  …  （７）
ただし、
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
ｆ１ｃ：第１ｃレンズ群の焦点距離
【００１７】
また、本発明に係る投写用ズームレンズにおいては、第１レンズ群が上記３つのレンズ群から実質的に構成される場合、下記条件式（８）を満足することが好ましく、さらに下記条件式（８’）を満足することがより好ましい。
０．０４＜ｆｗ／ｆ１ｂ＜０．１５  …  （８）
０．０５＜ｆｗ／ｆ１ｂ＜０．１０  …  （８’）
ただし、
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
ｆ１ｂ：第１ｂレンズ群の焦点距離
【００１８】
また、本発明に係る投写用ズームレンズにおいては、第１レンズ群が上記３つのレンズ群から実質的に構成される場合、第１ｂレンズ群は、負レンズと正レンズを接合した接合レンズから実質的に構成されることが好ましい。
【００１９】
本発明に係る投写用ズームレンズは、拡大側から順に、第１レンズ群と、変倍の際に相互に間隔を変化させて移動する３つの移動レンズ群と、変倍の際に固定されている最終レンズ群とから実質的に構成することができる。このようにした場合は、移動レンズ群のうち拡大側の１、２番目のレンズ群および最終レンズ群は正の屈折力を有することが好ましい。
【００２０】
あるいは、本発明に係る投写用ズームレンズは、拡大側から順に、第１レンズ群と、変倍の際に相互に間隔を変化させて移動する４つの移動レンズ群と、変倍の際に固定されている最終レンズ群とから実質的に構成してもよい。このようにした場合は、移動レンズ群のうち拡大側の１〜３番目のレンズ群および最終レンズ群は正の屈折力を有することが好ましい。
【００２１】
本発明の投写型表示装置は、光源と、この光源からの光が入射するライトバルブと、このライトバルブにより光変調された光による光学像をスクリーン上に投写する投写用ズームレンズとして上述した本発明の投写用ズームレンズとを備えるものである。
【００２２】
なお、上記「拡大側」とは、被投写側（スクリーン側）を意味し、縮小投写する場合も、便宜的にスクリーン側を拡大側と称するものとする。一方、上記「縮小側」とは、原画像表示領域側（ライトバルブ側）を意味し、縮小投写する場合も、便宜的にライトバルブ側を縮小側と称するものとする。
【００２３】
なお、上記の「〜から実質的に構成され」の「実質的に」とは、挙げた構成要素以外に、実質的にパワーを有さないレンズ、絞りやカバーガラス等のレンズ以外の光学要素等を含んでもよいことを意図するものである。
【００２４】
なお、上記のレンズやレンズ群の屈折力の符号は、非球面を有するものについては近軸領域で考えることとする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る投写用ズームレンズによれば、２つ以上の移動レンズ群を備え、最も拡大側に配置された第１レンズ群を変倍の際に固定されている負レンズ群とし、この第１レンズ群中の負レンズの構成に関する条件式（１）を満足するため、装置の大型化を抑制しつつ、広角で、長いバックフォーカスを有し、歪曲収差、像面湾曲等の諸収差が良好に補正されたレンズ系を実現することができる。
【００２６】
また、本発明に係る投写型表示装置は、本発明の投写用ズームレンズを備えているため、大型化することなく、広角で、良好な投写性能を有することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施例１に係る投写用ズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図２】本発明の実施例２に係る投写用ズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図３】本発明の実施例３に係る投写用ズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図４】本発明の実施例４に係る投写用ズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図５】（Ａ）〜（Ｌ）は本発明の実施例１に係る投写用ズームレンズの各収差図
【図６】（Ａ）〜（Ｌ）は本発明の実施例２に係る投写用ズームレンズの各収差図
【図７】（Ａ）〜（Ｌ）は本発明の実施例３に係る投写用ズームレンズの各収差図
【図８】（Ａ）〜（Ｌ）は本発明の実施例４に係る投写用ズームレンズの各収差図
【図９】本発明の一実施形態に係る投写型表示装置の概略構成図
【図１０】本発明の別の実施形態に係る投写型表示装置を示す概略構成図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１〜図４は、本発明の実施形態にかかる投写用ズームレンズの構成例を示す断面図であり、それぞれ後述の実施例１〜４の投写用ズームレンズに対応している。図１〜図４に示す例の基本的な構成は同様であり、図１〜図４の図示方法も同様であるため、以下では、主に図１を参照しながら本発明の実施形態にかかる投写用ズームレンズについて説明する。
【００２９】
図１の「Ｗ」という記号が付された上段の図は広角端における各レンズ群の配置と構成を示しており、「Ｍ」という記号が付された中段の図は中間焦点距離状態における各レンズ群の配置と構成を示しており、「Ｔ」という記号が付された下段の図は望遠端における各レンズ群の配置と構成を示している。
【００３０】
この投写用ズームレンズは、例えば投写型表示装置に搭載されて、ライトバルブに表示された画像情報をスクリーンへ投写する投写用レンズとして使用可能である。図１では、図の左側を拡大側、右側を縮小側とし、投写型表示装置に搭載される場合を想定して、色合成プリズムやフィルタ等を想定したガラスブロック２と、ライトバルブの画像表示面１も合わせて図示している。
【００３１】
投写型表示装置においては、画像表示面１で画像情報を与えられた光束が、ガラスブロック２を介して、この投写用ズームレンズに入射され、この投写用ズームレンズにより紙面左側方向に配置されるスクリーン（不図示）上に投写される。
【００３２】
なお、図１に示す構成では、ガラスブロック２の縮小側の面の位置と画像表示面１の位置とが一致した例を示しているが、必ずしもこれに限定されない。また、図１では図の簡略化のために１枚の画像表示面１のみを記載しているが、投写型表示装置において、光源からの光束を色分離光学系により３原色に分離し、各原色用に３つのライトバルブを配設して、フルカラー画像を表示できるように構成してもよい。
【００３３】
図１に示す例の投写用ズームレンズは、拡大側から順に、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４、第５レンズ群Ｇ５の５つのレンズ群からなり、変倍の際に、第１レンズ群Ｇ１と第５レンズ群Ｇ５は固定され、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４は相互に間隔を変化させて移動する。図１の上段と中段の間、中段と下段の間には、第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４が変倍の際に移動する方向を概略的に示す矢印をそれぞれ記載している。ただし、本発明の投写用ズームレンズは、変倍の際に移動するレンズ群（以下、移動レンズ群という）の数や、変倍の際に固定されているレンズ群（以下、固定レンズ群という）の数は図１に示す例のものに限定されず、また、第２レンズ群Ｇ２より縮小側の移動レンズ群と固定レンズ群の配列順も図１に示す例のものに限定されない。
【００３４】
本発明の投写用ズームレンズは、最も拡大側に配置されて変倍の際に固定されている負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、変倍の際に相互に間隔を変化させて移動する２つ以上の移動レンズ群とを備え、移動レンズ群の１つは第１レンズ群Ｇ１に隣接して配置される。
【００３５】
最も拡大側に負レンズ群を配置することで、広角化と長いバックフォーカスの確保に有利となる。また、レンズ径が大きくなりやすい最も拡大側のレンズ群を変倍の際に固定とすることで、駆動機構が大型化して装置が大型化するのを回避できる。
【００３６】
本発明の投写用ズームレンズは、下記条件式（１）を満足する。
【数５】
2014240909.tif 000007
ただし、
Ｎｄｎ（ｉ）：第１レンズ群中のｉ番目の負レンズのｄ線の屈折率
ｆｎ（ｉ）：第１レンズ群中のｉ番目の負レンズの焦点距離
Ｉｍφ：縮小側における最大有効像円直径
であり、条件式（１）の記号Σは第１レンズ群中の全ての負レンズについて和をとることを意味する。
【００３７】
条件式（１）の下限以下とならないように最大有効像円直径と第１レンズ群Ｇ１が有する負レンズの屈折率および焦点距離を設定することで、広角化の際に問題となりやすい歪曲収差、像面湾曲の良好な補正に有利となる。
【００３８】
さらに、下記条件式（１’）を満足することが好ましい。
【数６】
2014240909.tif 000008
【００３９】
条件式（１’）の下限以下とならないように構成することで、上述した条件式（１）に関する効果をより高めることが可能となる。条件式（１’）の上限以上とならないように構成することで、レンズ系の全長が長くなり大型化するのを抑制することができる。
【００４０】
また、この投写用ズームレンズは、下記条件式（２）を満足することが好ましい。
Ｂｆ／ｆｗ＞３．０  …  （２）
ただし、
Ｂｆ：縮小側をバック側としたときの空気換算距離での全系のバックフォーカス
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
【００４１】
条件式（２）の下限以下とならないように構成することで、長いバックフォーカスを確保することができ、レンズ系の縮小側に、色分離光学系や色合成光学系を構成するビームスプリッタや、クロスダイクロイックプリズム、ＴＩＲプリズム等のガラスブロックや、その他の部材を挿入するスペースを確保することが容易となる。
【００４２】
条件式（２）に関する上記効果を高めるためには下記条件式（２’）を満足することがより好ましい。
Ｂｆ／ｆｗ＞４．０  …  （２’）
【００４３】
また、この投写用ズームレンズは、下記条件式（３）を満足することが好ましい。
−１．０＜ｆｗ／ｆ１＜−０．５  …  （３）
ただし、
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズの焦点距離
【００４４】
条件式（３）の下限以下とならないように第１レンズ群Ｇ１の屈折力を抑えることで、歪曲収差、像面湾曲の良好な補正に有利となる。条件式（３）の上限以上とならないように第１レンズ群Ｇ１の屈折力を確保することで、拡大側のレンズ径が大きくなるのを防止できる。
【００４５】
また、この投写用ズームレンズは、下記条件式（４）を満足することが好ましい。条件式（４）の下限以下とならないように構成することで、拡大側のレンズ径が大きくなるのを防止できる。
【数７】
2014240909.tif 000009
ただし、
ｄｄ（ｊ）：第１レンズ群中のｊ番目のレンズの中心厚
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
であり、条件式（４）の記号Σは第１レンズ群中の全てのレンズについて和をとることを意味する。
【００４６】
さらには、下記条件式（４’）を満足することが好ましい。
【数８】
2014240909.tif 000010
【００４７】
条件式（４’）の下限以下とならないように構成することで、上述した条件式（４）に関する効果をより高めることが可能となる。条件式（４’）の上限以上とならないように構成することで、レンズ系の全長が長くなるのを抑制できる。
【００４８】
また、この投写用ズームレンズでは、最も縮小側のレンズ群（以下、最終レンズ群ともいう）は、変倍の際に固定されており、正の屈折力を有することが好ましい。最も拡大側に配置された第１レンズ群を負レンズ群とし、最も縮小側に配置された最終レンズ群を正レンズ群とすることで、広角化と長いバックフォーカスの確保に有利となる。また、最終レンズ群を正の屈折力を有する固定レンズ群とすることで、変倍の際にテレセントリック性を一定に保つことに有利となる。
【００４９】
最終レンズ群が正の屈折力を有する固定レンズ群である場合、この最終レンズ群は正の屈折力を有する単レンズからなることが好ましい。このようにした場合は、レンズ系をコンパクトに構成できる。
【００５０】
そして、最終レンズ群が固定レンズ群であり、かつ正の屈折力を有する単レンズからなる場合、下記条件式（５）を満足することが好ましい。
０．０５＜ｆｗ／ｆｅ＜０．２０  …  （５）
ただし、
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
ｆｅ：最終レンズ群の焦点距離
【００５１】
条件式（５）の下限以下とならないように最終レンズ群の屈折力を確保することで、変倍による球面収差の変動が大きくなるのを抑制できる。条件式（５）の上限以上とならないように最終レンズ群の屈折力を抑えることで、球面収差の良好な補正に有利となり、特に望遠側で良好な光学性能を確保するのに有利となる。
【００５２】
条件式（５）に関する上記効果を高めるためには下記条件式（５’）を満足することがより好ましい。
０．０８＜ｆｗ／ｆｅ＜０．１５  …  （５’）
【００５３】
また、この投写用ズームレンズにおいては、移動レンズ群のうち最も拡大側のレンズ群は正の屈折力を有し、下記条件式（６）を満足することが好ましい。
０．０５＜ｆｗ／ｆ２＜０．４０  …  （６）
ただし、
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
ｆ２：移動レンズ群のうち最も拡大側のレンズ群の焦点距離
【００５４】
条件式（６）の下限以下とならないように移動レンズ群のうち最も拡大側のレンズ群の屈折力を確保することで、レンズ系の全長が長くなることや拡大側のレンズ系が大きくなることを抑制できる。条件式（６）の上限以上とならないように移動レンズ群のうち最も拡大側のレンズ群の屈折力を抑えることで、非点収差の補正が容易となる。
【００５５】
条件式（６）に関する上記効果を高めるためには下記条件式（６’）を満足することがより好ましい。
０．１５＜ｆｗ／ｆ２＜０．３０  …  （６’）
【００５６】
本発明の投写用ズームレンズは、例えば、拡大側から順に、変倍の際に固定されている負の屈折力を有する第１レンズ群と、変倍の際に相互に間隔を変化させて移動する３つの移動レンズ群と、変倍の際に固定されている最終レンズ群とからなる５群構成を採ることができる。移動レンズ群の数を３とすることで、全系の大型化と変倍時の収差変動の両方を抑制することが容易となる。
【００５７】
上記５群構成を採る場合は、移動レンズ群のうち拡大側の１、２番目のレンズ群および最も縮小側のレンズ群は正の屈折力を有することが好ましい。このようにした場合は、広角化と長いバックフォーカスの確保に有利となる。
【００５８】
あるいは、本発明の投写用ズームレンズは、例えば、拡大側から順に、変倍の際に固定されている負の屈折力を有する第１レンズ群と、変倍の際に相互に間隔を変化させて移動する４つの移動レンズ群と、変倍の際に固定されている最終レンズ群とからなる６群構成を採ることも可能である。移動レンズ群の数を４とすることで、移動レンズ群の数を３とした場合に比べさらに変倍時の収差変動を抑制することが容易となる。
【００５９】
上記６群構成を採る場合は、移動レンズ群のうち拡大側の１〜３番目のレンズ群および最も縮小側のレンズ群は正の屈折力を有することが好ましい。このようにした場合は、広角化と長いバックフォーカスの確保に有利となる。
【００６０】
また、この投写用ズームレンズは、第１レンズ群Ｇ１の一部を用いてフォーカシングを行う構成としてもよい。具体的には、第１レンズ群Ｇ１は、拡大側から順に、フォーカシングの際に固定されている第１ａレンズ群Ｇ１ａと、フォーカシングの際に移動する第１ｂレンズ群Ｇ１ｂと、フォーカシングの際に固定されている第１ｃレンズ群Ｇ１ｃとから構成され、下記条件式（７）を満足するものとすることが好ましい。
｜ｆｗ／ｆ１ｃ｜＜０．３０  …  （７）
ただし、
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
ｆ１ｃ：第１ｃレンズ群の焦点距離
【００６１】
レンズ径の大きな第１ａレンズ群Ｇ１ａをフォーカシングの際に固定とすることで、フォーカシングの際に移動するレンズ群をコンパクトに構成でき、駆動機構の大型化を抑制できる。フォーカシングの際に、条件式（７）を満足する第１ｃレンズ群Ｇ１ｃを固定とし、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂを移動させることで、フォーカシングによる性能の変化を抑制することができる。
【００６２】
第１レンズ群Ｇ１が上記３つの群からなる場合、下記条件式（８）を満足することが好ましい。
０．０４＜ｆｗ／ｆ１ｂ＜０．１５  …  （８）
ただし、
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
ｆ１ｂ：第１ｂレンズ群の焦点距離
【００６３】
条件式（８）の下限以下とならないように第１ｂレンズ群Ｇ１ｂの屈折力を確保することで、フォーカシングの際に移動するレンズ群の移動量を抑制し、フォーカシングによる性能変化を抑制することができる。条件式（８）の上限以上とならないように第１ｂレンズ群Ｇ１ｂの屈折力を抑えることで、非点収差の補正が容易となる。
【００６４】
また、第１レンズ群Ｇ１が上記３つのレンズ群からなる場合、第１ａレンズ群Ｇ１ａは例えば、拡大側から順に、正レンズ、３枚の負レンズが配置された４枚構成とすることができる。図１に示す例の第１ａレンズ群Ｇ１ａは、拡大側から順に、拡大側に凸面を向けた正メニスカス形状のレンズＬ１１、拡大側に凸面を向けた負メニスカス形状のレンズＬ１２、拡大側に凸面を向けた負メニスカス形状のレンズＬ１３、両凹形状のレンズＬ１４からなる。
【００６５】
第１レンズ群Ｇ１が上記３つのレンズ群からなる場合、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂは、負レンズと正レンズを接合した接合レンズからなることが好ましい。このようにした場合は、フォーカシングの際の色収差の変動を抑制することができる。図１に示す例の第１ｂレンズ群Ｇ１ｂは、縮小側に凹面を向けた負レンズであるレンズＬ１５と両凸形状のレンズＬ１６が拡大側からこの順に接合された１組の接合レンズからなる。
【００６６】
第１レンズ群Ｇ１が上記３つのレンズ群からなる場合、第１ｃレンズ群Ｇ１ｃは例えば、拡大側から順に、負レンズ、正レンズ、負レンズが配置された３枚構成とすることができる。図１に示す例の第１ｃレンズ群Ｇ１ｃは、拡大側から順に、縮小側に凹面を向けた負レンズであるレンズＬ１７、縮小側に凸面を向けた正レンズであるレンズＬ１８、両凹形状のレンズＬ１９からなる。
【００６７】
また、図１に示す例では、第２レンズ群Ｇ２は拡大側から順にレンズＬ２１〜Ｌ２３の３枚のレンズからなり、第３レンズ群Ｇ３はレンズＬ３１の１枚のレンズからなり、第４レンズ群Ｇ４は拡大側から順にレンズＬ４１〜Ｌ４５の５枚のレンズからなり、第５レンズ群Ｇ５はレンズＬ５１の１枚のレンズからなる。
【００６８】
図１〜図４に示す例の投写用ズームレンズは全て、球面レンズにより構成されている。全系が有するレンズ全てを球面レンズとすることで、生産コストを抑制することができる。
【００６９】
また、図１〜図４に示す例の投写用ズームレンズは、縮小側がテレセントリックに構成されている。なお、上記の「縮小側がテレセントリック」とは、縮小側の像面の任意の点に集光する光束の断面において上側の最大光線と下側の最大光線との二等分角線が光軸と平行に近い状態を指すものであり、完全にテレセントリックな場合、すなわち前記二等分角線が光軸に対して完全に平行な場合に限るものではなく、多少の誤差がある場合をも含むものを意味する。ここで多少の誤差がある場合とは、光軸に対する前記二等分角線の傾きが±３°の範囲内の場合である。
【００７０】
本発明の実施形態に係る投写用ズームレンズとしては、全変倍域でＦナンバーが３．０よりも小さいことが好ましい。また、本発明の実施形態に係る投写用ズームレンズとしては、全変倍域で歪曲収差（ディストーション）が±２％以内に抑えられていることが好ましい。
【００７１】
なお、上述した好ましい構成や可能な構成は、投写用ズームレンズに要望される事項に応じて適宜選択的に採用されることが好ましい。
【００７２】
以上述べた、本発明の実施形態に係る投写用ズームレンズによれば、装置の大型化を抑制しつつ、長いバックフォーカスを有し、広角のレンズ系でありながら、歪曲収差、像面湾曲等の諸収差が良好に補正されて高い光学性能を有するレンズ系を実現できる。特に、本発明の実施形態に係る投写用ズームレンズによれば、バックフォーカスをＢｆ、広角端における全系の焦点距離をｆｗとしたとき、Ｂｆ／ｆｗが３．０より大となる長いバックフォーカスの確保と、全画角が８０°以上の広角化が実現可能である。
【００７３】
次に、本発明に係る投写型表示装置の実施形態について、図９および１０を用いて説明する。図９は本発明の一実施形態に係る投写型表示装置の一部を示す概略構成図である。この図９に示す投写型表示装置１０は、光源１７と、各色光に対応したライトバルブとしての反射型表示素子１１ａ〜１１ｃと、色分離のためのダイクロイックミラー１２、１３と、色合成のためのクロスダイクロイックプリズム１４と、光路偏向のための全反射ミラー１８と、偏光分離プリズム１５ａ〜１５ｃと、本発明の実施形態に係る投写用ズームレンズ１９とを備えている。
【００７４】
光源１７から発せられた白色光Ｌはダイクロイックミラー１２、１３により３つの色光光束（Ｇ光、Ｂ光、Ｒ光）に分解される。分解後の各色光光束はそれぞれ偏光分離プリズム１５ａ〜１５ｃを経て、各色光光束それぞれに対応する反射型表示素子１１ａ〜１１ｃに入射して光変調され、クロスダイクロイックプリズム１４により色合成された後、投写用ズームレンズ１９に入射する。そこでこの入射光による光学像が投写用ズームレンズ１９により、スクリーン１００上に投写される。
【００７５】
次に図１０は、本発明の別の実施形態に係る投写型表示装置の一部を示す概略構成図である。この図１０に示す投写型表示装置２０は、光源２７と、各色光に対応したライトバルブとしての反射型表示素子２１ａ〜２１ｃと、色分離および色合成のためのＴＩＲ（Total Internal Reflection）プリズム２４ａ〜２４ｃと、偏光分離プリズム２５と、本発明の実施形態に係る投写用ズームレンズ２９とを備えている。
【００７６】
光源２７から発せられた白色光Ｌは偏光分離プリズム２５を経た後、ＴＩＲプリズム２４ａ〜２４ｃにより３つの色光光束（Ｇ光、Ｂ光、Ｒ光）に分解される。分解された各色光光束はそれぞれ対応する反射型表示素子２１ａ〜２１ｃに入射して光変調され、再びＴＩＲプリズム２４ａ〜２４ｃを逆向きに進行して色合成された後、偏光分離プリズム２５を透過して、投写用ズームレンズ２９に入射する。そこでこの入射光による光学像が投写用ズームレンズ２９により、スクリーン１００上に投写される。
【００７７】
なお、反射型表示素子１１ａ〜１１ｃ、２１ａ〜２１ｃとしては、例えば反射型液晶表示素子やＤＭＤ等を用いることができる。図９および１０では、ライトバルブとして反射型表示素子を用いた例を示したが、本発明の投写型表示装置が備えるライトバルブは、これに限られるものではなく、透過型液晶表示素子等の透過型表示素子を用いてもよい。
【００７８】
次に、本発明の投写用ズームレンズの具体的な実施例について説明する。
＜実施例１＞
実施例１の投写用ズームレンズのレンズ構成図は図１に示したものである。図１に関する説明は上述しているため、ここでは重複説明を省略する。
【００７９】
実施例１の投写用ズームレンズは、拡大側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５が配置された５群構成である。各レンズ群が有するレンズ構成は上述したとおりであるため、ここでは重複説明を省略する。変倍の際には、第１レンズ群Ｇ１と第５レンズ群Ｇ５は固定されており、第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４が移動する。フォーカシングの際には、第１レンズ群Ｇ１を構成するレンズのうち、レンズＬ１５とレンズＬ１６のみが移動する。
【００８０】
表１に、投写距離が１５００のときの実施例１の投写用ズームレンズの基本レンズデータを示す。基本レンズデータのＳｉの欄には最も拡大側の構成要素の拡大側の面を１番目として縮小側に向かうに従い順次増加するように構成要素の面に面番号を付したときのｉ番目（ｉ＝１、２、３、…）の面番号を示し、Ｒｉの欄にはｉ番目の面の曲率半径を示し、Ｄｉの欄にはｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ上の面間隔を示し、Ｎｄｊの欄には最も拡大側の構成要素を１番目として縮小側に向かうに従い順次増加するｊ番目（ｊ＝１、２、３、…）の構成要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に関する屈折率を示し、νｄｊの欄にはｊ番目の構成要素のｄ線に関するアッベ数を示す。ただし、曲率半径の符号は、面形状が拡大側に凸の場合を正、縮小側に凸の場合を負としており、基本レンズデータにはガラスブロック２も含めて示している。なお、基本レンズデータに関するｉは、条件式（１）に関するｉとは異なる意味で用いている。
【００８１】
面間隔のうち、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔、および第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間隔は、変倍時に変化する可変面間隔であり、これらの間隔に相当する欄にはそれぞれ、「ＤＤ」に当該間隔の拡大側の面番号を付してＤＤ［１７］、ＤＤ［２２］、ＤＤ［２４］、ＤＤ［３３］と記載している。
【００８２】
なお、後述の実施例の表では、上述した可変面間隔について、「ＤＤ」の後に続く数字は各実施例における構成に応じて変わっているが、当該間隔の拡大側の面番号を付して示している点は後述の実施例の表でも同じである。
【００８３】
表２に、実施例１の投写用ズームレンズの広角端、中間焦点距離状態、望遠端それぞれにおける、ｄ線に関する諸元と上記可変面間隔の値を示す。表２では諸元として、ズーム倍率、全系の焦点距離ｆ’、縮小側をバック側としたときの空気換算距離での全系のバックフォーカスＢｆ、ＦナンバーＦＮｏ．、全画角２ω（単位は度）を示している。
【００８４】
なお、表１、表２に示す数値は、広角端における全系の焦点距離が１０となるように規格化されたときのものである。また、各表の数値は、所定の桁でまるめたものである。
【００８５】
【表１】
2014240909.tif 000011
【００８６】
【表２】
2014240909.tif 000012
【００８７】
図５（Ａ）〜図５（Ｄ）にそれぞれ、広角端における実施例１の投写用ズームレンズの球面収差、非点収差、歪曲収差（ディストーション）、倍率色収差（倍率の色収差）の各収差図を示す。図５（Ｅ）〜図５（Ｈ）にそれぞれ、中間焦点距離状態における実施例１の投写用ズームレンズの球面収差、非点収差、歪曲収差（ディストーション）、倍率色収差（倍率の色収差）の各収差図を示す。図５（Ｉ）〜図５（Ｌ）にそれぞれ、望遠端における実施例１の投写用ズームレンズの球面収差、非点収差、歪曲収差（ディストーション）、倍率色収差（倍率の色収差）の各収差図を示す。
【００８８】
図５（Ａ）〜図５（Ｌ）の各収差図は、ｄ線を基準としたものであるが、球面収差図では、Ｆ線（波長４８６．１ｎｍ）、Ｃ線（波長６５６．３ｎｍ）に関する収差も示しており、倍率色収差図では、Ｆ線、Ｃ線に関する収差を示している。また、非点収差図ではサジタル方向、タンジェンシャル方向に関する収差をそれぞれ実線、破線で示している。球面収差図のＦＮｏ．はＦナンバー、その他の収差図のωは半画角を意味する。なお、図５の収差図は、投写距離が１５００のときのものである。
【００８９】
上記の実施例１の説明で述べた各種データの記号、意味、記載方法、広角端における全系の焦点距離が１０となるように規格化されている点等は、特に断りがない限り以下の実施例のものについても同様である。
【００９０】
＜実施例２＞
実施例２の投写用ズームレンズのレンズ構成図は図２に示したものである。実施例２の投写用ズームレンズは、拡大側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５が配置された５群構成である。第１レンズ群Ｇ１は拡大側から順にレンズＬ１１〜Ｌ１９の９枚のレンズからなり、第２レンズ群Ｇ２は拡大側から順にレンズＬ２１〜Ｌ２３の３枚のレンズからなり、第３レンズ群Ｇ３はレンズＬ３１の１枚のレンズからなり、第４レンズ群Ｇ４は拡大側から順にレンズＬ４１〜Ｌ４５の５枚のレンズからなり、第５レンズ群Ｇ５はレンズＬ５１の１枚のレンズからなる。変倍の際には、第１レンズ群Ｇ１と第５レンズ群Ｇ５は固定されており、第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４が移動する。フォーカシングの際には、レンズＬ１５とレンズＬ１６のみが移動する。実施例２の投写用ズームレンズの第１レンズ群Ｇ１は、レンズＬ１７とレンズＬ１８が接合されている点が実施例１の投写用ズームレンズの第１レンズ群Ｇ１のものと異なる。
【００９１】
表３に、投写距離が１５００のときの実施例２の投写用ズームレンズの基本レンズデータを示す。表４に、実施例２の投写用ズームレンズの諸元と可変面間隔を示す。図６（Ａ）〜図６（Ｌ）に投写距離が１５００のときの実施例２の投写用ズームレンズの各収差図を示す。
【００９２】
【表３】
2014240909.tif 000013
【００９３】
【表４】
2014240909.tif 000014
【００９４】
＜実施例３＞
実施例３の投写用ズームレンズのレンズ構成図は図３に示したものである。実施例３の投写用ズームレンズは、拡大側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５が配置された５群構成である。第１レンズ群Ｇ１は拡大側から順にレンズＬ１１〜Ｌ１９の９枚のレンズからなり、第２レンズ群Ｇ２は拡大側から順にレンズＬ２１〜Ｌ２３の３枚のレンズからなり、第３レンズ群Ｇ３はレンズＬ３１の１枚のレンズからなり、第４レンズ群Ｇ４は拡大側から順にレンズＬ４１〜Ｌ４５の５枚のレンズからなり、第５レンズ群Ｇ５はレンズＬ５１の１枚のレンズからなる。変倍の際には、第１レンズ群Ｇ１と第５レンズ群Ｇ５は固定されており、第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４が移動する。フォーカシングの際には、レンズＬ１５とレンズＬ１６のみが移動する。
【００９５】
表５に、投写距離が１５００のときの実施例３の投写用ズームレンズの基本レンズデータを示す。表６に、実施例３の投写用ズームレンズの諸元と可変面間隔を示す。図７（Ａ）〜図７（Ｌ）に投写距離が１５００のときの実施例３の投写用ズームレンズの各収差図を示す。
【００９６】
【表５】
2014240909.tif 000015
【００９７】
【表６】
2014240909.tif 000016
【００９８】
＜実施例４＞
実施例４の投写用ズームレンズのレンズ構成図は図４に示したものである。実施例４の投写用ズームレンズは、拡大側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５、正の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６が配置された６群構成である。第１レンズ群Ｇ１は拡大側から順にレンズＬ１１〜Ｌ１９の９枚のレンズからなり、第２レンズ群Ｇ２は拡大側から順にレンズＬ２１、Ｌ２２の２枚のレンズからなり、第３レンズ群Ｇ３はレンズＬ３１の１枚のレンズからなり、第４レンズ群Ｇ４はレンズＬ４１の１枚のレンズからなり、第５レンズ群Ｇ５は拡大側から順にレンズＬ５１〜Ｌ５５の５枚のレンズからなり、第６レンズ群Ｇ６はレンズＬ６１の１枚のレンズからなる。変倍の際には、第１レンズ群Ｇ１と第６レンズ群Ｇ６は固定されており、第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４、第５レンズ群Ｇ５が移動する。フォーカシングの際には、レンズＬ１５とレンズＬ１６のみが移動する。
【００９９】
表７に、投写距離が１３６０のときの実施例４の投写用ズームレンズの基本レンズデータを示す。表８に、実施例４の投写用ズームレンズの諸元と可変面間隔を示す。図８（Ａ）〜図８（Ｌ）に投写距離が１３６０のときの実施例４の投写用ズームレンズの各収差図を示す。
【０１００】
【表７】
2014240909.tif 000017
【０１０１】
【表８】
2014240909.tif 000018
【０１０２】
表９に、上記実施例１〜４の上記各条件式（１）〜（８）の対応値を示す。表９の条件式の欄には、条件式の番号と対応する物理量を示し、不等号と限界値の記載は省略している。表１０に、条件式に関連する値を示す。表９、表１０に示す値はｄ線におけるものである。
【０１０３】
【表９】
2014240909.tif 000019
【０１０４】
【表１０】
2014240909.tif 000020
【０１０５】
以上のデータからわかるように、実施例１〜４の投写用ズームレンズは、バックフォーカス比（Ｂｆ／ｆｗ）が４以上あり非常に長いバックフォーカスを有し、広角端での全画角が８０°以上あり広角に構成され、広角端でのＦナンバーが２．５程度と小さく、諸収差が良好に補正されて高い光学性能を有する。
【０１０６】
以上、実施形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明の投写用ズームレンズとしては、上記実施例のものに限られるものではなく種々の態様の変更が可能であり、例えば各レンズの曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数を適宜変更することが可能である。
【０１０７】
また、本発明の投写型表示装置は、上記構成のものに限られるものではなく、例えば、用いられるライトバルブや、光束分離または光束合成に用いられる光学部材は、上記構成に限定されず、種々の態様の変更が可能である。
【符号の説明】
【０１０８】
１      画像表示面
２      ガラスブロック
１０、２０      投写型表示装置
１１ａ〜１１ｃ、２１ａ〜２１ｃ      反射型表示素子
１２、１３      ダイクロイックミラー
１４      クロスダイクロイックプリズム
１５ａ〜１５ｃ、２５      偏光分離プリズム
１７、２７      光源
１８      全反射ミラー
１９、２９      投写用ズームレンズ
２４ａ〜２４ｃ      ＴＩＲプリズム
１００      スクリーン
Ｇ１      第１レンズ群
Ｇ１ａ      第１ａレンズ群
Ｇ１ｂ      第１ｂレンズ群
Ｇ１ｃ      第１ｃレンズ群
Ｇ２      第２レンズ群
Ｇ３      第３レンズ群
Ｇ４      第４レンズ群
Ｇ５      第５レンズ群
Ｇ６      第６レンズ群
Ｌ１１〜Ｌ１９、Ｌ２１〜Ｌ２３、Ｌ３１、Ｌ４１〜Ｌ４５、Ｌ５１〜Ｌ５５、Ｌ６１      レンズ
Ｚ      光軸
【図１】
2014240909.tif 000026
【図２】
2014240909.tif 000027
【図３】
2014240909.tif 000028
【図４】
2014240909.tif 000029
【図５】
2014240909.tif 000030
【図６】
2014240909.tif 000031
【図７】
2014240909.tif 000032
【図８】
2014240909.tif 000033
【図９】
2014240909.tif 000034
【図１０】
2014240909.tif 000035