(57)【要約】【課題】潤滑油に含有させた際にシャダー防止寿命及び変速特性と伝達トルク容量とを共に満足な水準まで高めることが可能な化合物を提供する。【解決手段】下記一般式（１）で表されるジカルボン酸エステル化合物とする。2014172947.tif 000017［式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素または炭素数１〜３０のヒドロカルビル基を表し、Ｒ１〜Ｒ４は同一でも異なっていてもよく、Ｒ１〜Ｒ４のうちの少なくとも１つは炭素数８〜３０のヒドロカルビル基であり；Ｒ５は単結合又は炭素数１〜３０のヒドロカルビレン基を表し；ｍ及びｎはそれぞれ独立に１〜４の整数であり；ｘ及びｙはそれぞれ独立に１〜３の整数である。］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるジカルボン酸エステル化合物。
【化１】
2014172947.tif 000016
［式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素または炭素数１〜３０のヒドロカルビル基を表し、Ｒ１〜Ｒ４は同一でも異なっていてもよく、Ｒ１〜Ｒ４のうちの少なくとも１つは炭素数８〜３０のヒドロカルビル基であり；Ｒ５は単結合又は炭素数１〜３０のヒドロカルビレン基を表し；ｍ及びｎはそれぞれ独立に１〜４の整数であり；ｘ及びｙはそれぞれ独立に１〜３の整数である。］
【請求項２】
前記式（１）中、Ｒ１及びＲ２の少なくとも一方、並びに、Ｒ３及びＲ４の少なくとも一方が、炭素数１〜３０のヒドロカルビル基である、
請求項１に記載のジカルボン酸エステル化合物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のジカルボン酸エステル化合物を含有する摩擦調整剤。
【請求項４】
潤滑油基油と、
請求項３に記載の摩擦調整剤と
を含有する、潤滑油組成物。
【請求項５】
潤滑油基油と、
請求項３に記載の摩擦調整剤と
を含有する、無段変速機用潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、摩擦調整能力を示す新規な化合物、摩擦調整剤、及び摩擦特性に優れた潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動変速機や無段変速機の多くはトルクコンバータを有しており、潤滑油を介してエンジントルクが変速機に伝達されている。トルクコンバータは構造上、入力側（エンジン側）と出力側（変速機側）との間に差回転がないと動力を伝達できず、この差回転が変速機の動力伝達効率を低下させる原因となっている。近年、自動車の省燃費化に対する要求はますます高まっており、変速機にも従来に増して動力伝達効率の向上が求められている。トルクコンバータを有する変速機において動力伝達効率を向上させるための一手段として、トルクコンバータにロックアップクラッチを内蔵させ、潤滑油を介した動力伝達に加えて、走行条件に応じてエンジントルクを直接変速機構へ伝達する手法が、近年多く採用されている。
【０００３】
しかしながらロックアップクラッチを作動させるとエンジンのトルク変動が乗り心地を悪化させることから、従来のロックアップ機構ではエンジンのトルク変動の少ない高速域においてのみロックアップクラッチを作動させ、低速域においては作動させていなかった。このため発進時等の低速域においてはトルクコンバータの伝達ロスが発生しており、したがって総合的な燃費の点では依然として改善の余地があった。
【０００４】
この伝達ロスを低減させるために、最近では低速域においてもロックアップクラッチを作動させ、エンジンのトルク変動はクラッチの相対すべりによって吸収する、スリップ制御（すべり制御）方式が導入されつつある。しかしクラッチをすべり制御する場合には、ロックアップクラッチの摩擦面においてスリップスティック現象に起因する異常振動（シャダー）が発生することにより、自動車の乗り心地が損なわれる場合がある。シャダーの発生を防ぐためには、ロックアップクラッチにおいてすべり速度（Ｖ）の増加に伴い摩擦係数（μ）が高くなるようにμ−Ｖ特性を調整することが極めて重要であり、このようなμ−Ｖ特性調整能力（シャダー防止性能）を潤滑油（変速機油）に担わせることが行われている（例えば特許文献１参照。）。潤滑油のシャダー防止性能は潤滑油の劣化に伴い低下するため、シャダー防止性能の維持能力（シャダー防止寿命）に優れた潤滑油が求められている。燃費改善を追求して、スリップ制御を行う低速度領域の拡大がますます進んでいることから、シャダー防止寿命のさらなる向上が望まれている。
【０００５】
また、自動変速機や無段変速機は、変速機構や前後進切替え機構に湿式の変速クラッチを有している。変速クラッチの摩擦特性が悪い場合、例えば動摩擦係数と静止摩擦係数との差が大きすぎる場合には、変速時にショックが発生し、自動車の乗り心地を損ねる。そのため、これらの変速機に用いられる潤滑油には、変速クラッチ係合時のショックを低減させるために、変速クラッチに良好な変速特性を付与することが求められている。
【０００６】
潤滑油にシャダー防止性能を付与すること、及び変速クラッチの摩擦特性を改善することは、一般に摩擦調整剤を潤滑油に配合することによって行われる。よって潤滑油のシャダー防止寿命や変速特性を向上させるためには、摩擦調整剤を多量に配合するという事も一つの手段として考えられる。しかしながら配合する摩擦調整剤の種類によっては摩擦係数（例えば無段変速機における金属間摩擦係数等。）を大幅に低下させる場合もあり、今度は変速機における伝達トルク容量を十分に確保できないという問題が生じる。このように潤滑油に摩擦調整剤を配合することによるアプローチにおいては、シャダー防止寿命及び変速特性と伝達トルク容量とは、一般にトレードオフの関係にある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１５５９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで本発明は、潤滑油に含有させた際にシャダー防止寿命及び変速特性と伝達トルク容量とを共に満足な水準まで高めることが可能な化合物を提供することを課題とする。また該化合物を含有する摩擦調整剤、及び、該摩擦調整剤を含有する潤滑油組成物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様は、下記一般式（１）で表されるジカルボン酸エステル化合物である。
【００１０】
【化１】
2014172947.tif 000002
［式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素または炭素数１〜３０のヒドロカルビル基を表し、Ｒ１〜Ｒ４は同一でも異なっていてもよく、Ｒ１〜Ｒ４のうちの少なくとも１つは炭素数８〜３０のヒドロカルビル基であり；Ｒ５は単結合又は炭素数１〜３０のヒドロカルビレン基を表し；ｍ及びｎはそれぞれ独立に１〜４の整数であり；ｘ及びｙはそれぞれ独立に１〜３の整数である。］
【００１１】
本発明の第１の態様においては、Ｒ１及びＲ２の少なくとも一方、並びにＲ３及びＲ４の少なくとも一方が炭素数１〜３０のヒドロカルビル基であることが好ましい。
【００１２】
本発明の第２の態様は、上記本発明の第１の態様に係るジカルボン酸エステル化合物を含有する摩擦調整剤である。
【００１３】
本発明の第３の態様は、潤滑油基油と、上記本発明の第２の態様に係る摩擦調整剤とを含有する、潤滑油組成物である。本発明の潤滑油組成物は、無段変速機油として特に好ましく用いることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のジカルボン酸エステル化合物によれば、潤滑油に含有させることによって該潤滑油のシャダー防止寿命及び変速特性と摩擦係数（伝達トルク容量）とを共に満足な水準まで高めることが可能となる。したがって潤滑油組成物中に摩擦調整剤として好ましく含有させることができる。
【００１５】
本発明の摩擦調整剤を含有する潤滑油組成物は、向上したシャダー防止寿命及び良好な変速特性を有する一方で、金属間摩擦係数も高められていることにより伝達トルク容量も向上させることができる。したがって特に自動変速機油や無段変速機油として好ましく用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明について詳述する。なお、特に断らない限り、数値範囲について「Ａ〜Ｂ」という表記は「Ａ以上Ｂ以下」を意味するものとする。かかる表記において数値Ｂのみに単位を付した場合には、当該単位が数値Ａにも適用されるものとする。
【００１７】
＜１．ジカルボン酸エステル化合物＞
（構造）
本発明の第１の態様に係るジカルボン酸エステル化合物について説明する。本発明のジカルボン酸エステル化合物は、次の一般式（１）で表される構造を有する。
【００１８】
【化２】
2014172947.tif 000003
【００１９】
上記一般式（１）において、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素または炭素数１〜３０のヒドロカルビル基を表し、Ｒ１〜Ｒ４は同一でも異なっていてもよく、Ｒ１〜Ｒ４のうちの少なくとも１つは炭素数８〜３０のヒドロカルビル基である。Ｒ５は単結合又は炭素数１〜３０のヒドロカルビレン基を表す。またｍ及びｎはそれぞれ独立に１〜４の整数であり、ｘ及びｙはそれぞれ独立に１〜３の整数である。
【００２０】
ここで、Ｒ１〜Ｒ４として採用可能な炭素数１〜３０のヒドロカルビル基としては、具体的には、アルキル基（環構造を有していてもよい）、アルケニル基（二重結合の位置は任意であり、環構造を有していてもよい。）、アリール基、アルキルアリール基、アルケニルアリール基、アリールアルキル基、アリールアルケニル基等を例示できる。
【００２１】
アルキル基としては、直鎖又は分枝の各種アルキル基が挙げられる。環構造を有するアルキル基としては例えばシクロアルキル基やアルキルシクロアルキル基等が挙げられる。シクロアルキル基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等の炭素数５以上７以下のシクロアルキル基を挙げることができる。またアルキルシクロアルキル基において、シクロアルキル基へのアルキル基の置換位置は任意である。
【００２２】
アルケニル基としては、直鎖又は分枝の各種アルケニル基が挙げられる。環構造を有するアルケニル基としては例えばシクロアルケニル基、アルキルシクロアルケニル基、アルケニルシクロアルキル基等が挙げられる。アルケニルシクロアルキル基におけるシクロアルキル基は上記同様である。シクロアルケニル基としては、例えば、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基、シクロヘプテニル基等の炭素数５以上７以下のシクロアルキル基を挙げることができる。またアルキルシクロアルケニル基におけるシクロアルケニル基へのアルキル基の置換位置、及びアルケニルシクロアルキル基におけるシクロアルキル基へのアルケニル基の置換位置は任意である。
【００２３】
アリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基等を挙げることができる。また上記アルキルアリール基、アルケニルアリール基、アリールアルキル基、及びアリールアルケニル基において、アルキル基又はアルケニル基のアリール基への置換位置は任意である。
【００２４】
Ｒ５は単結合又は炭素数１〜３０のヒドロカルビレン基である。本発明においてＲ５として採用可能なヒドロカルビレン基としては、具体的には、アルキレン基（環構造を有していてもよい）、アルケニレン基（二重結合の位置は任意であり、環構造を有していてもよい）、アリーレン基、アルキルアリーレン基、アルケニルアリーレン基、アリールアルキレン基、アリールアルケニレン基等を例示できる。
【００２５】
アルキレン基としては、直鎖又は分枝の各種アルキレン基が挙げられる。環構造を有するアルキレン基としては例えばシクロアルキレン基やアルキルシクロアルキレン基等が挙げられる。シクロアルキレン基としては、例えば、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、シクロヘプチレン基等の炭素数５以上７以下のシクロアルキレン基を挙げることができる。なおシクロアルキレン基上の２つのオキシカルボニル基の置換位置は任意である。またアルキルシクロアルキレン基において、シクロアルキレン基へのアルキル基の置換位置は任意である。
【００２６】
アルケニレン基としては、直鎖又は分枝の各種アルケニレン基が挙げられる。環構造を有するアルケニレン基としては例えばシクロアルケニレン基、アルキルシクロアルケニレン基、アルケニルシクロアルキレン基等が挙げられる。アルケニルシクロアルキレン基におけるシクロアルキレン基は上記同様である。シクロアルケニレン基としては、例えば、シクロペンテニレン基、シクロヘキセニレン基、シクロヘプテニレン基等の炭素数５以上７以下のシクロアルキレン基を挙げることができる。なおシクロアルケニレン基上の２つのオキシカルボニル基の置換位置は任意であり、シクロアルキレン基についても同様である。またアルキルシクロアルケニレン基におけるシクロアルケニレン基へのアルキル基の置換位置、及びアルケニルシクロアルキレン基におけるシクロアルキレン基へのアルケニル基の置換位置は任意である。
【００２７】
アリーレン基としては、例えば、フェニレン基、ナフチレン基等を挙げることができる。またアルキルアリーレン基、アルケニルアリーレン基、アリールアルキレン基、及びアリールアルケニレン基において、アリーレン基へのアルキル基又はアルケニル基の置換位置、及び、アルキレン基又はアルケニレン基へのアリーレン基の置換位置は任意である。
【００２８】
上記一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２のうち少なくとも一方、並びにＲ３及びＲ４のうち少なくとも一方がそれぞれ炭素数１〜３０のヒドロカルビル基であることが好ましい。このようなアミノ基の置換形態とすることにより、アミノ基の失活耐性を高め、したがってシャダー防止寿命をさらに高めることが可能になる。また本発明においては上記一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４のうち少なくとも１つが炭素数８〜３０のヒドロカルビル基であることが必要であるところ、Ｒ１及びＲ２のうち少なくとも一方、並びにＲ３及びＲ４のうち少なくとも一方がそれぞれ炭素数８〜３０のヒドロカルビル基であることが好ましく、該炭素数はより好ましくは１０以上、さらに好ましくは１２以上であり、またより好ましくは２０以下である。
【００２９】
Ｒ１〜Ｒ４のそれぞれについては、ヒドロカルビル基である場合には、安定性の点及びアミノ基の吸着力を好適な範囲内に調整する観点から、飽和ヒドロカルビル基（環構造を有していてもよいアルキル基）であることが好ましく、該飽和ヒドロカルビル基は鎖状部位を有することがより好ましい。該鎖状部位は直鎖でも分岐鎖でもよい。ただし該鎖状部位に含まれる根元（窒素原子に最も近い根元とする。）から最長の炭素鎖の炭素数が８以上であることが特に好ましい（例えば４−（２−エチルデシル）シクロヘキシル基が有する鎖状部位に含まれる根元から最長の炭素鎖の炭素数は１０であり、４−（９−シクロペンチルデカン−３−イル）シクロヘキシル基が有する鎖状部位に含まれる根元から最長の炭素鎖の炭素数は８である。）。
【００３０】
Ｒ５については、Ｒ５上において２つのオキシカルボニル基を繋ぐ最小の炭素数が１以上であることが好ましく、また６以下であることが好ましく、４以下であることがより好ましい。ここで「Ｒ５上において２つのオキシカルボニル基を繋ぐ最小の炭素数」とは、Ｒ５について一意に定まる整数であって、例えばＲ５が単結合である場合には０であり、置換又は無置換のα，ω−鎖状アルキレン基又は鎖状アルケニレン基である場合には主鎖の炭素数（例えば２−デシルヘキサン−１，６−ジイル基の場合には６である。）を意味し、また例えばＲ５がシクロヘキサン−１，２−ジイル基である場合には２であり、シクロヘキサン−１，３−ジイル基である場合には３であり、シクロヘキサン−１，４−ジイル基である場合には４であり、また例えばＲ５がナフタレン−１，８−ジイル基である場合には３であり、ナフタレン−１，７−ジイル基である場合には４であり、ナフタレン−１，６−ジイル基である場合には５であり、ナフタレン−２，６−ジイル基である場合には６である。
【００３１】
なおＲ５がヒドロカルビレン基である場合、Ｒ５は飽和でも不飽和でもよい。ただし安定性の観点からは、飽和ヒドロカルビレン基（環構造を有していてもよいアルキレン基）であることが好ましい。
また上記一般式（１）中、ｍ及びｎは好ましくは１〜３であり、より好ましくは１〜２である。またｘ及びｙは好ましくは１〜２である。
【００３２】
（ジカルボン酸エステル化合物の製造）
本発明のジカルボン酸エステル化合物を製造する方法は、特に制限されるものではない。例えば次のようにして製造することができる。以下においては説明を簡単にするため、ｍ＝ｎ、ｘ＝ｙ、Ｒ１＝Ｒ３、かつＲ２＝Ｒ４である態様を主に仮定して説明するが、本発明のジカルボン酸エステル化合物は当該態様に限定されるものではない。
【００３３】
以下説明の便宜のため、上記式（１）のカルボン酸化合物の製造について、（イ）ｘ（＝ｙ）が１の場合と、（ロ）ｘ（ｙ）が２〜３の場合とに分けて説明する。
【００３４】
（製造（イ）：ｘ（＝ｙ）が１の場合）
ｘ（＝ｙ）が１の場合、上記式（１）のジカルボン酸エステル化合物は次の式（２）のようになる。
【００３５】
【化３】
2014172947.tif 000004
【００３６】
上記式（２）のジカルボン酸エステル化合物は、例えば次のようにして製造することができる。すなわち、ヒドロキシ基を例えばｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル（ＴＢＳ）基保護等のシリル保護基で保護したω−アルケノールから出発して、ジメチルジオキシラン（ＤＭＤＯ：アセトンと２ＫＨＳＯ５・ＫＨＳＯ４・Ｋ２ＳＯ４（オキソン（登録商標））から調製する。）等の酸化剤を用いてＣ＝Ｃ二重結合をエポキシ化し（下記式（３））、アミンの求核攻撃によってエポキシドを開環し（下記式（４））、エポキシド由来のヒドロキシ基を他の保護基（例えばベンジル（Ｂｎ）保護基やｐ−メトキシベンジル（ＰＭＢ）保護基等のベンジル系保護基。）で保護し（下記式（５））、末端ヒドロキシ基を脱保護する（例えばＴＢＳ等のシリル保護基の場合にはフッ化テトラブチルアンモニウム（ＴＢＡＦ）処理やＨＦ−ピリジン処理等。）ことによって、合成中間体となるアルコールを調製する（下記式（６））。そして該保護されたアルコールをジカルボン酸ＨＯ２Ｃ−Ｒ５−ＣＯ２Ｈと縮合させ（下記式（７））、エポキシド由来のヒドロキシ基を脱保護する（例えばＰＭＢ保護基の場合には２，３−ジクロロ−５，６−ジシアノ−ｐ−ベンゾキノン（ＤＤＱ）処理あるいは接触還元（Ｈ２／Ｐｄ）等；下記式（８））方法によって、製造することができる。
【００３７】
【化４】
2014172947.tif 000005
【００３８】
【化５】
2014172947.tif 000006
【００３９】
なお上記式（３）〜（８）を経る製造方法において、Ｒ１及びＲ２のうちいずれか一方が水素である場合（ここでは仮にＲ２＝Ｈとする）には、第２級アミノ基が上記式（７）の縮合反応に関与しないことが望ましい。そのためには例えば、上記式（４）の反応を行う前にアミンＨＮＲ１Ｒ２のＲ２を２−ニトロベンゼンスルホニル（Ｎｓ）基に変換しておき（Ｎｓ保護：下記式（９））、以下Ｎｓ基をＲ２とみなして上記式（４）〜（８）の反応を行い（ただし式（４）の反応はＫ２ＣＯ３等の塩基存在下に行う。）、その後Ｎｓ基を脱保護（例えば塩基性条件下チオール処理。）してＮ原子上のＨを再生（下記式（１０））すればよい。
【００４０】
【化６】
2014172947.tif 000007
【００４１】
【化７】
2014172947.tif 000008
【００４２】
またＲ１及びＲ２の両方が水素である場合には、例えば上記式（４）の反応においてアミンＨＮＲ１Ｒ２に代えてアルカリ金属アジド（例えばＮａＮ３等。）をエポキシドに作用させてアミノ基の代わりにアジド基を導入するほかは上記同様に反応中間体となるアルコールを調製し（下記式（１１）〜（１２））、このアルコールを他の、第３級アミノ基を有する中間体アルコールあるいはＮｓ保護された第２級アミノ基を有する中間体アルコールとともにジカルボン酸ＨＯ２Ｃ−Ｒ５−ＣＯ２Ｈと縮合させることにより、一方の末端がアジド基である縮合生成物が得られる（下記式（１３））。その後アジド基を接触還元（Ｈ２／Ｐｄ）又はＳｔａｕｄｉｎｇｅｒ反応により第１級アミノ基に変換する（下記式（１４））ことにより製造することができる。なおＮｓ基が導入されている場合にはＮｓ基の脱保護も行う。
【００４３】
【化８】
2014172947.tif 000009
【００４４】
【化９】
2014172947.tif 000010
【００４５】
なお２種類の異なる中間体アルコールをジカルボン酸ＨＯ２Ｃ−Ｒ５−ＣＯ２Ｈと縮合させる場合には、上記式（１３）のように単に複数種類のアルコールを併用して得られる生成物を精製する方法でもよいが、ジメチルエステルの選択的なモノ加水分解反応（特表２０１０−５３３６４４号公報、有機合成化学協会誌２００８，ｖｏｌ．６６，Ｎｏ．１０，４５−５６．）を利用することで精製作業を省力化してもよい。具体的には、カルボン酸のジメチルエステルＭｅＯ２Ｃ−Ｒ５−ＣＯ２Ｍｅをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）又はアセトニトリルと水との混合溶媒中にＫＯＨにより０℃で加水分解することによりカルボン酸のハーフエステルを選択的に得た後（下記式（１５））、カルボキシ基をｔｅｒｔ−ブチル基で保護し、もう一方のメチルエステルを塩基性条件で加水分解してハーフエステルを得る（下記式（１６））。ハーフエステルを第１の中間体アルコールと縮合させ（下記式（１７））、ｔｅｒｔ−ブチル基を穏やかな酸性条件で選択的に脱保護してカルボキシ基を再生し（下記式（１８）、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．２００６，７１，９０４５−９０５０．）、第２の中間体アルコールと縮合させる（下記式（１９））。そのあとの脱保護反応や、アミノ基に代えてアジド基を導入した場合のアジド基の第１級アミノ基への変換反応は上記同様に行えばよい。
【００４６】
【化１０】
2014172947.tif 000011
【００４７】
【化１１】
2014172947.tif 000012
【００４８】
（製造（ロ）：ｘ（ｙ）が２〜３の場合）
上記一般式（１）においてｘ（ｙ）が２〜３の場合、例えば次のようにして製造することが可能である。すなわち、ヒドロキシ基を保護（例えばＴＢＳ保護等のシリル保護。）したω−ヒドロキシアルカナールに対し、ω−ハロアルケンから誘導されるＧｒｉｇｎａｒｄ試薬を作用させてＣ−Ｃ結合を形成し（下記式（２０））、生じたヒドロキシ基を保護する（例えばＰＭＢ保護等。下記式（２１））。末端アルケンをヒドロホウ素化及び引き続いての塩基性過酸化水素処理により第１級アルコールに変換し（下記式（２２））、該アルコールをハライドに変換する（下記式（２３））。該ハライドに対しアミンＨＮＲ１Ｒ２を作用させてＣ−Ｎ結合を形成し（下記式（２４））、末端ヒドロキシ基を脱保護することにより中間体となる第１級アルコールを得る（下記式（２５））。該アルコールとカルボン酸ＨＯ２Ｃ−Ｒ５−ＣＯ２Ｈとの縮合およびヒドロキシ基の脱保護は上記同様である（下記式（２６）〜（２７））。
【００４９】
【化１２】
2014172947.tif 000013
【００５０】
【化１３】
2014172947.tif 000014
【００５１】
上記式（２０）〜（２７）を経る製造方法において、Ｒ１及びＲ２のうちいずれか一方が水素である場合（ここでは仮にＲ２＝Ｈとする）に、原料アミンにＮｓ保護基を導入しておき、以下Ｎｓ基をＲ２とみなして上記同様にアミノ基の導入及び官能基変換（式（２４）〜（２５））並びに縮合反応（式（２６））を行い、ヒドロキシ基の保護基及びアミノ基のＮｓ保護基を脱保護すればよいことは、上記同様である。
【００５２】
またＲ１及びＲ２の両方が水素である場合には、例えば上記式（２４）の反応においてアミンＨＮＲ１Ｒ２に代えてアルカリ金属アジドを作用させてアミノ基の代わりにアジド基を導入するほかは上記同様に中間体アルコールを調製し、縮合反応および脱保護の後Ｓｔａｕｄｉｎｇｅｒ反応又は接触還元によりアジド基を第１級アミノ基に変換すればよいことは、上記同様である。
【００５３】
また目的のジカルボン酸エステル化合物が非対称エステルである場合には、上記式（１５）〜（１９）同様のプロセスを経ることによって縮合反応を逐次的に行ってもよい。
【００５４】
＜２．摩擦調整剤＞
本発明の第２の態様に係る摩擦調整剤は、上記本発明の第１の態様に係るジカルボン酸ジエステル化合物を含んでなることを特徴とする。
【００５５】
（含有量）
本発明の摩擦調整剤中における上記本発明のジカルボン酸ジエステル化合物の含有量は特に制限されるものではないが、摩擦調整剤全量基準で、好ましくは５０重量％以上であり、より好ましくは８０重量％以上であり、特に好ましくは９０重量％以上であり、１００重量％であってもよい。
【００５６】
＜３．潤滑油組成物＞
本発明の第３の態様に係る潤滑油組成物は、基油と、上記本発明の第２の態様に係る摩擦調整剤（以下、「多官能ジカルボン酸エステル系摩擦調整剤」ということがある。）とを含んでなる。
【００５７】
（潤滑油基油）
本発明の潤滑油組成物における潤滑油基油は、特に制限はなく、通常の潤滑油に使用される鉱油系基油や合成系基油が使用できる。
【００５８】
鉱油系基油としては、具体的には、原油を常圧蒸留して得られる常圧残油を減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、水素化精製等の処理を１つ以上行って精製したもの、あるいはワックス異性化鉱油、フィッシャートロプシュプロセス等により製造されるＧＴＬ  ＷＡＸ（ガス・トゥ・リキッド・ワックス）を異性化する手法で製造される潤滑油基油等が例示できる。
【００５９】
合成系潤滑油としては、１−オクテンオリゴマー、１−デセンオリゴマー等のポリα−オレフィンまたはその水素化物、イソブテンオリゴマーまたはその水素化物、パラフィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、ジエステル（ジトリデシルグルタレート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート等）、ポリオールエステル（トリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、ペンタエリスリトール−２−エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールペラルゴネート等）、ポリオキシアルキレングリコール、ジアルキルジフェニルエーテル、ポリフェニルエーテル等が挙げられる。このほか、アルキルナフタレン、アルキルベンゼン、及び芳香族エステル等の芳香族系合成油又はこれらの混合物等が例示できる。
【００６０】
本発明の潤滑油組成物においては、潤滑油基油として、鉱油系基油、合成系基油又はこれらの中から選ばれる２種以上の潤滑油の任意混合物等が使用できる。例えば、１種以上の鉱油系基油、１種以上の合成系基油、１種以上の鉱油系基油と１種以上の合成系基油との混合油等を挙げることができる。
【００６１】
本発明の潤滑油組成物における潤滑油基油の動粘度、ＮＯＡＣＫ蒸発量、及び粘度指数は、当該潤滑油組成物の用途に応じて適宜設定することが可能である。
【００６２】
（多官能ジカルボン酸エステル系摩擦調整剤）
本発明の第２の態様に係る摩擦調整剤については既に説明した通りである。その含有量は特に限定されるものではない。潤滑油組成物の全量を基準とする、上記一般式（１）で表されるジカルボン酸エステル化合物の含有量として、例えば０．１〜１０重量％等とすることができる。好ましい含有量は用途によって異なり得る。例えば自動変速機や無段変速機用の潤滑油組成物とする場合には、好ましくは０．１重量％以上であり、また好ましくは５重量％以下である。
【００６３】
（その他の添加剤）
本発明の潤滑油組成物は、上記説明した潤滑油基油及び摩擦調整剤のほかに、無灰分散剤、酸化防止剤、上記本発明のジカルボン酸エステル化合物以外の摩擦調整剤、摩耗防止剤、極圧剤、金属系清浄剤、粘度指数向上剤、流動点降下剤、腐食防止剤、防錆剤、金属不活性化剤、消泡剤及び着色剤からなる群から選ばれる少なくとも１種をさらに含むことが好ましい。
【００６４】
無灰分散剤としては、公知の無灰分散剤を使用可能である。本発明の潤滑油組成物に無灰分散剤を含有させる場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、すなわち潤滑油組成物全量を１００重量％として、通常０．０１重量％以上であり、好ましくは０．１重量％以上である。また、通常２０重量％以下であり、好ましくは１０重量％以下である。
【００６５】
酸化防止剤としては、公知の酸化防止剤を使用可能である。本発明の潤滑油組成物に酸化防止剤を含有させる場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、通常５．０重量％以下であり、好ましくは３．０重量％以下であり、また好ましくは０．１重量％以上であり、より好ましくは０．５重量％以上である。
【００６６】
上記本発明のジカルボン酸エステル化合物以外の摩擦調整剤としては、公知の摩擦調整剤を使用可能である。例えば、脂肪酸エステル等の油性剤系摩擦調整剤、モリブデンジチオカーバメート、モリブデンジチオホスフェート等の硫黄含有モリブデン錯体、モリブデンアミン錯体、モリブデン−コハク酸イミド錯体等の硫黄を含有しないモリブデン錯体や二硫化モリブデン等のモリブデン系摩擦調整剤を挙げることができる。本発明の潤滑油組成物にこれらの摩擦調整剤を含有させる場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、通常０．００５重量％以上５重量％以下である。
【００６７】
摩耗防止剤又は極圧剤としては、公知の摩耗防止剤又は極圧剤を使用可能である。例えば、（モノ、ジ、トリ−チオ）（亜）リン酸エステル類やジチオリン酸亜鉛等のリン化合物、ジスルフィド類、硫化オレフィン類、硫化油脂類、ジチオカーバメート類等の硫黄含有化合物等が挙げられる。本発明の潤滑油組成物にこれらの摩耗防止剤を含有させる場合には、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、通常０．００５重量％以上５重量％以下である。
【００６８】
金属系清浄剤としては、公知の金属系清浄剤を使用可能である。例えば、アルカリ金属スルホネート、アルカリ土類金属スルホネート、アルカリ金属フェネート、アルカリ土類金属フェネート、アルカリ金属サリシレート、アルカリ土類金属サリシレート、及びこれらの混合物等を挙げることができる。これら金属系清浄剤は過塩基化されていてもよい。本発明の潤滑油組成物に金属系清浄剤を含有させる場合、その含有量は特に制限されない。ただし、自動変速機あるいは無段変速機用の場合、潤滑油組成物全量基準で、金属元素換算量で通常、０．０１重量％以上５重量％以下である。
【００６９】
粘度指数向上剤としては、公知の粘度指数向上剤を使用できる。例えば、各種メタクリル酸エステルから選ばれる１種又は２種以上のモノマーの重合体又は共重合体及びそれらの水添物等の、いわゆる非分散型粘度指数向上剤、さらに窒素化合物を含む各種メタクリル酸エステルを共重合させたいわゆる分散型粘度指数向上剤、非分散型又は分散型エチレン−α−オレフィン共重合体及びその水素化物、ポリイソブチレン及びその水添物、スチレン−ジエン共重合体の水素化物、スチレン−無水マレイン酸エステル共重合体、並びに、ポリアルキルスチレン等を挙げることができる。粘度指数向上剤の平均分子量は、例えば分散型及び非分散型ポリメタクリレートの場合では、通常、重量平均分子量で５，０００以上１，０００，０００以下である。また例えばポリイソブチレン又はその水素化物を内燃機関用に用いる場合には、数平均分子量で通常８００以上５，０００以下である。また例えばエチレン−α−オレフィン共重合体又はその水素化物を内燃機関用に用いる場合には、数平均分子量で通常８００以上５００，０００以下である。
本発明の潤滑油組成物にこれらの粘度指数向上剤を含有させる場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、通常０．１重量％以上２０重量％以下である。
【００７０】
流動点降下剤としては、使用する潤滑油基油の性状に応じて、例えばポリメタクリレート系ポリマー等の公知の流動点降下剤を適宜使用可能である。本発明の潤滑油組成物に流動点降下剤を含有させる場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、通常０．０１重量％以上１重量％以下である。
【００７１】
腐食防止剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、トリルトリアゾール系、チアジアゾール系、及びイミダゾール系化合物等の公知の腐食防止剤を使用可能である。本発明の潤滑油組成物にこれらの腐食防止剤を含有させる場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、通常０．００５重量％以上５重量％以下である。
【００７２】
防錆剤としては、例えば、石油スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート、アルケニルコハク酸エステル、及び多価アルコールエステル等の公知の防錆剤を使用可能である。本発明の潤滑油組成物にこれらの防錆剤を含有させる場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、通常０．００５重量％以上５重量％以下である。
【００７３】
金属不活性化剤としては、例えば、イミダゾリン、ピリミジン誘導体、アルキルチアジアゾール、メルカプトベンゾチアゾール、ベンゾトリアゾール及びその誘導体、１，３，４−チアジアゾールポリスルフィド、１，３，４−チアジアゾリル−２，５−ビスジアルキルジチオカーバメート、２−（アルキルジチオ）ベンゾイミダゾール、並びにβ−（ｏ−カルボキシベンジルチオ）プロピオンニトリル等の公知の金属不活性化剤を使用可能である。本発明の潤滑油組成物にこれらの金属不活性化剤を含有させる場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、通常０．００５重量％以上１重量％以下である。
【００７４】
消泡剤としては、例えば、シリコーン、フルオロシリコーン、及びフルオロアルキルエーテル等の公知の消泡剤を使用可能である。本発明の潤滑油組成物にこれらの消泡剤を含有させる場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、通常０．０００５重量％以上１重量％以下である。
【００７５】
着色剤としては、例えばアゾ化合物等の公知の着色剤を使用可能である。
【００７６】
（用途）
本発明の潤滑油組成物は、上記本発明の第２の態様に係る摩擦調整剤（多官能ジカルボン酸ジエステル系摩擦調整剤）を含有することにより、向上したシャダー防止寿命及び良好な変速特性を有する一方で、金属間摩擦係数も高められていることにより伝達トルク容量も向上させることができる。したがって特に自動変速機油や無段変速機油として好ましく用いることができる。
【実施例】
【００７７】
以下、実施例及び比較例に基づき、本発明についてさらに具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００７８】
＜製造例１＞
本発明の第１の態様に係るジカルボン酸エステル化合物を製造した製造例である。
以下の手順により、上記一般式（１）においてＲ１＝Ｒ２＝Ｒ３＝Ｒ４＝ヘキサデシル基とオクタデシル基との混合物、Ｒ５＝シクロヘキサン−１，２−ジイル基、ｍ＝ｎ＝１、ｘ＝ｙ＝１である態様のジカルボン酸エステル化合物Ａを製造した。
２００ｍｌのフラスコ中にシクロヘキサンジカルボン酸ジグリシジル１０．０ｇ（０．０３５ｍｏｌ）、ファーミンＤ８６（花王ケミカル社製二級アミン、ヘキサデシル基：３０％、オクタデシル基：６６％）３５．４ｇ（０．０７ｍｏｌ）を入れ、撹拌しながら１２０℃に加熱し、赤外分光法で反応の進捗を確認しながら７時間反応させた。反応後に室温まで冷却し、黄色ゲル状の生成物を４３．５ｇ得た（収率９６％）。
【００７９】
＜実施例１及び比較例１〜３＞
表１に示される組成となるように、本発明の第３の態様に係る潤滑油組成物（実施例１）、及び比較用の潤滑油組成物（比較例１〜３）をそれぞれ調製した。表中、成分量の数値は全て組成物全量基準であり、単位について「ｗｔ％」は重量％を意味し、「ｗｔｐｐｍ」は重量ｐｐｍを意味する。
【００８０】
【表１】
2014172947.tif 000015
【００８１】
（金属間摩擦係数の評価）
ブロックオンリング摩擦試験機（ＦＡＬＥＸ社製ＬＦＷ−１）を用いて、摩擦面に潤滑油組成物が存在している条件での金属間摩擦係数を評価した。試験条件は荷重８８９Ｎ、面圧０．５４ＧＰａ、すべり速度０．１２５ｍ／ｓ、試験温度８０℃、試験時間３分とし、試験時間内の１．５〜２．５分の摩擦係数を平均化した平均摩擦係数で評価した。結果を表１中に併せて示している。本試験の条件で金属間摩擦係数が０．１１０以上であれば、良好な伝達トルク容量を確保できるといえ、また良好な変速特性を有すると推定できる。
【００８２】
（シャダー防止寿命の評価）
ＪＡＳＯ  Ｍ３４９：２０１０に規定の低速滑り試験機を用いて、潤滑油組成物のシャダー防止寿命を評価した。試験方法はＪＡＳＯ  Ｍ３４９：２０１０に準拠し、温度４０℃、８０℃、及び１２０℃でμ−Ｖカーブを測定した。シャダー防止寿命の判定はＪＡＳＯ  Ｍ３１５：２００４に準拠して、上記測定した温度でのμ−Ｖカーブをそれぞれ５次関数で最小二乗近似し、近似関数をそれぞれ滑り速度（Ｖ）が０．３ｍ／ｓ及び０．９ｍ／ｓの２点で微分して勾配を求め、そのうち４０℃及び８０℃における計４つの勾配値のいずれかが負になった時点をもって寿命と判断した。結果を表１中に併せて示している。本試験の条件でシャダー防止寿命が１００時間以上であれば、シャダー防止性能の維持能力に優れているといえる。
【００８３】
（評価結果）
摩擦調整剤として本発明のジカルボン酸エステル化合物Ａを配合した実施例１の潤滑油組成物は、金属間摩擦係数及びシャダー防止寿命ともに優れた成績を示した。
摩擦調整剤を配合しなかった比較例１の潤滑油組成物は、シャダー防止性能を有していなかった。
また従来公知の一般的な摩擦調整剤であるグリセロールモノオレアート及びアルキルジエタノールアミンをそれぞれ配合した比較例２及び３の潤滑油組成物は、いずれもシャダー防止寿命に著しく劣っていた。加えて比較例３の潤滑油組成物は金属間摩擦係数も満足な水準に至らなかった。
【００８４】
以上の結果から、本発明のジカルボン酸エステル化合物を摩擦調整剤として含有する潤滑油組成物によれば、長いシャダー防止寿命と、高い金属間摩擦係数による良好な伝達トルク容量とを同時に実現できることが示された。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明のジカルボン酸エステル化合物を摩擦調整剤に用いた潤滑油組成物は、変速機油として好ましく利用でき、特に自動変速機油や無段変速機油として好適に利用できる。とりわけ、ロックアップ機構をそなえたトルクコンバータを有する変速機に用いる潤滑油、中でもロックアップクラッチにおいてスリップ制御を行うトルクコンバータを有する変速機に用いる潤滑油として、好ましく用いることができる。