(57)【要約】【課題】レーザ光源を用いた車両用灯具の性能向上を図る技術を提供する。【解決手段】本発明のある態様の車両用灯具１は、レーザ光源部１８と、レーザ光源部１８からのレーザ光Ｌを受けて発光する発光部材１６と、レーザ光源部１８及び発光部材１６の少なくとも一方を、車両の振動を用いて振動させる振動部３４とを備える。【選択図】図１
2014032934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源部と、
前記レーザ光源部からのレーザ光を受けて発光する発光部材と、
前記レーザ光源部及び前記発光部材の少なくとも一方を、車両の振動を用いて振動させる振動部と、
を備えることを特徴とする車両用灯具。
【請求項２】
前記振動部は、前記レーザ光源部及び前記発光部材を、互いに異なる周期又は方向で振動させる請求項１に記載の車両用灯具。
【請求項３】
前記レーザ光源部及び前記発光部材の少なくとも一方の振動とは別に、前記発光部材のレーザ光が照射される位置がずれるように前記発光部材を動かす駆動部をさらに備える請求項１又は２に記載の車両用灯具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用灯具に関し、特に自動車などの車両に用いられる車両用灯具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、レーザ光を出射する半導体レーザと、蛍光体を含みレーザ光を受けて発光する発光部とを備えた車両用前照灯が開示される。この車両用前照灯では、半導体レーザから４０５ｎｍの波長のレーザ光（青紫色）が出射される。また、発光体は青色、緑色及び赤色の蛍光体を含むシリコーン樹脂であり、青紫色のレーザ光を受けて白色光を生成する。発光体で生成された白色光は、反射鏡により灯具前方に反射される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１２９３７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らは、レーザ光源を用いた車両用灯具について鋭意研究を重ねた結果、以下の課題を認識するに至った。すなわち、従来のレーザ光源を用いた車両用灯具では、レーザ光の長時間の照射によって発光部材の温度が上昇し、発光部材が溶損してしまうおそれがあった。発光部材が溶損した場合、高コヒーレントなレーザ光が直接灯具外に照射されてしまうおそれがある。また、溶損には至らないまでも、発光部材の発光効率が低下してしまうおそれがあった。そのため、従来のレーザ光源を用いた車両用灯具には、安全性や照射性能といった車両用灯具の性能の向上を図る余地があった。
【０００５】
本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、レーザ光源を用いた車両用灯具の性能向上を図る技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様は車両用灯具である。当該車両用灯具は、レーザ光源部と、前記レーザ光源部からのレーザ光を受けて発光する発光部材と、前記レーザ光源部及び前記発光部材の少なくとも一方を、車両の振動を用いて振動させる振動部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
この態様によれば、車両の振動によって発光部材のレーザ光が照射される位置をずらすことができる。これにより、発光部材の溶損や発光効率の低下を抑制することができるため、レーザ光源を用いた車両用灯具の性能を高めることができる。
【０００８】
上記態様において、前記振動部は、前記レーザ光源部及び前記発光部材を、互いに異なる周期又は方向で振動させてもよい。また、上記いずれかの態様において、前記レーザ光源部及び前記発光部材の少なくとも一方の振動とは別に、前記発光部材のレーザ光が照射される位置がずれるように前記発光部材を動かす駆動部をさらに備えてもよい。これらの態様によれば、発光部材におけるレーザ光の照射位置の移動範囲をより拡げることができ、車両用灯具の性能をより高めることができる。
【０００９】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を方法、装置、システムなどの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、レーザ光源を用いた車両用灯具の性能向上を図る技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１（Ａ）は、実施形態１に係る車両用灯具の概略構造を示す鉛直断面図である。図１（Ｂ）は、実施形態１に係る車両用灯具における発光部材近傍の概略構造を示す鉛直断面図である。
【図２】実施形態２に係る車両用灯具における発光部材、レーザ光源部、振動部及び駆動部の構造を示す模式図である。
【図３】図３（Ａ）は、変形例１に係る車両用灯具における発光部材、レーザ光源部及び振動部の構造を示す模式図である。図３（Ｂ）は、変形例２に係る車両用灯具における発光部材近傍の概略構造を示す鉛直断面図である。図３（Ｃ）は、変形例３に係る車両用灯具における発光部材及び振動部の構造を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を好適な実施の形態をもとに図面を参照しながら説明する。各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、実施の形態は、発明を限定するものではなく例示であって、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは、必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。
【００１３】
（実施形態１）
図１（Ａ）は、実施形態１に係る車両用灯具の概略構造を示す鉛直断面図である。図１（Ｂ）は、実施形態１に係る車両用灯具における発光部材近傍の概略構造を示す鉛直断面図である。実施形態１に係る車両用灯具１は、例えば車両前方の左右に配置される一対の前照灯ユニットを有する車両用前照灯装置である。一対の前照灯ユニットは、実質的に同一の構成であるため、図１には車両用灯具１として左右いずれかの前照灯ユニットの構成を示す。車両用灯具１は、車両前方側に開口部を有するランプボディ２と、ランプボディ２の開口部を覆うように取り付けられた透光カバー４とを備える。透光カバー４は、透光性を有する樹脂やガラス等で形成されている。ランプボディ２と透光カバー４とにより形成される灯室３内には、灯具ユニット１０が収容されている。
【００１４】
灯具ユニット１０は、いわゆるプロジェクタ型の灯具ユニットであり、ブラケット部１２と、発光部材搭載部１４と、発光部材１６と、レーザ光源部１８と、リフレクタ２０と、シェード部２２と、投影レンズ２４と、放熱フィン２６と、振動部３４とを備える。
【００１５】
ブラケット部１２は、例えばアルミニウムなどの金属材料で形成された略板状の部材であり、主表面が灯具前後方向を向くように配置されている。ブラケット部１２の灯具前方側の主表面には、発光部材搭載部１４が固定されている。本実施形態では、ブラケット部１２と発光部材搭載部１４とは一体成形されている。ブラケット部１２の灯具後方側の主表面には、放熱フィン２６が固定されている。ブラケット部１２は、辺縁部の所定位置に螺孔を有し、ランプボディ２を貫通して前方に延出するエイミングスクリュー３０がこの螺孔に螺合している。これにより、ブラケット部１２がランプボディ２に取り付けられている。車両用灯具１は、エイミングスクリュー３０によって灯具ユニット１０の光軸を水平方向あるいは鉛直方向に調整することができる。なお、ブラケット部１２の形状は特にこれに限定されない。
【００１６】
発光部材搭載部１４は、例えばアルミニウムなどの金属材料で形成され、ブラケット部１２の灯具前方側の主表面から灯具前方側に突出している。発光部材搭載部１４は、略板状であり、主表面が灯具上下方向を向くように配置されている。発光部材搭載部１４には、上下方向に貫通する貫通孔１４ａが設けられている。
【００１７】
発光部材１６は、レーザ光源部１８からのレーザ光Ｌを受けて発光する部材であり、例えば蛍光体で構成される。発光部材１６は、枠状の支持部材３２に嵌め込まれる。そして、発光部材１６は支持部材３２とともに、振動部３４を介して発光部材搭載部１４に連結されている。より詳細には、枠内に発光部材１６が嵌め込まれた支持部材３２の外側面と貫通孔１４ａの内側面とに振動部３４が連結されて、発光部材１６が発光部材搭載部１４に連結される。発光部材１６の熱は、支持部材３２、振動部３４、発光部材搭載部１4、ブラケット部１２及び放熱フィン２６を介して放熱される。発光部材１６は、発光部材搭載部１４の下主表面側で灯室空間に露出する下側露出面１６ａと、発光部材搭載部１４の上主表面側で灯室空間に露出する上側露出面１６ｂとを有する。下側露出面１６ａはレーザ光Ｌの入射面を構成し、上側露出面１６ｂはレーザ光Ｌを受けて励起した発光部材１６から出射される低コヒーレント光の出射面を構成する。したがって、上側露出面１６ｂは、発光部材１６の発光面に相当する。
【００１８】
レーザ光源部１８は、筐体１８ａと、レンズ１８ｂと、レーザ光Ｌを出射するレーザダイオード（図示せず）とを有する。筐体１８ａはレーザダイオードを収容する。また筐体１８ａの所定箇所には開口が設けられ、この開口にレンズ１８ｂが嵌め込まれている。レンズ１８ｂは、例えば、レーザダイオードから出射されたレーザ光を平行光に変換するコリメートレンズ、あるいはレーザダイオードから出射されたレーザ光を集光する集光レンズである。レーザ光源部１８の内部構造は従来公知であるため、その詳細な説明は省略する。レーザ光源部１８は、ブラケット部１２に設けられた開口１２ａに挿通されて、ブラケット部１２に固定されている。また、レーザ光源部１８は、レーザ光Ｌが発光部材１６の下側露出面１６ａに照射されるように姿勢が定められている。レーザ光源部１８から発生した熱は、ブラケット部１２及び放熱フィン２６を介して放熱される。
【００１９】
車両用灯具１は、レーザ光Ｌの照射により発光部材１６を励起させ、これにより生成される低コヒーレント光を灯具前方に照射する構成を備える。発光部材１６とレーザ光源部１８との組み合わせとしては、例えば以下のものを挙げることができる。すなわち、レーザ光源部１８は、紫外レーザ光を照射する光源である。発光部材１６は、紫外レーザ光を青色光に波長変換する青色発光蛍光体と、紫外レーザ光を黄色光に波長変換する黄色発光蛍光体とを含む部材である。例えば、発光部材１６は、青色発光蛍光体と黄色発光蛍光体とを含む透明セラミック素地を焼結して得られる、いわゆる蛍光セラミックである。なお、発光部材１６は、セラミックに限られず、例えば蛍光材料を含むガラス、または蛍光材料を含み且つ透光性を有する樹脂によって形成されてもよい。この組み合わせでは、レーザ光源部１８から出射された紫外レーザ光は、下側露出面１６ａから発光部材１６に入射されて、発光部材１６により青色光及び黄色光に波長変換される。発光部材１６の上側露出面１６ｂから発せられた青色光及び黄色光は、加法混色されて白色光Ｗとなり、リフレクタ２０に向けて進行する。
【００２０】
また、レーザ光源部１８を、青色レーザ光を照射する光源とし、発光部材１６を、青色レーザ光を黄色光に波長変換する蛍光体としてもよい。この場合は、レーザ光源部１８から出射された青色レーザ光の一部は、発光部材１６により黄色光に波長変換され、上側露出面１６ｂから出射される。また、残りの青色レーザ光は、発光部材１６を通過して上側露出面１６ｂから出射される。そして、発光部材１６で生成された黄色光と発光部材１６を通過した青色レーザ光とが混色されて白色光Ｗとなり、リフレクタ２０に向けて進行する。なお、発光部材１６は、青色レーザ光を緑色光、黄色光及び赤色光に波長変換する蛍光体であってもよい。
【００２１】
リフレクタ２０は、略ドーム状の部材であり、発光部材１６の上方に配置されて発光部材搭載部１４に固定されている。リフレクタ２０は、回転楕円面の一部で構成される反射面２０ａを内側に有する。この反射面２０ａは、第１焦点と、第１焦点よりも灯具前方側に位置する第２焦点とを有する。リフレクタ２０は、発光部材１６が反射面２０ａの第１焦点と略一致するように、発光部材１６との位置関係が定められている。
【００２２】
発光部材搭載部１４の灯具前方側には、シェード部２２が設けられている。シェード部２２は、発光部材搭載部１４の灯具前方側端部に溶接等により固定されている。なお、シェード部２２は、ブラケット部１２及び発光部材搭載部１４と一体成形されていてもよい。シェード部２２は、平面部２２ａと、湾曲部２２ｂとを有する。平面部２２ａは、発光部材搭載部１４の上主表面と略面一となるように配置されている。湾曲部２２ｂは、平面部２２ａよりも灯具前方側で、発光部材１６から照射された光の投影レンズ２４への入射を遮らないように下方に湾曲している。シェード部２２とリフレクタ２０とは、シェード部２２の平面部２２ａと湾曲部２２ｂとが為す稜線２２ｃが、反射面２０ａの第２焦点の近傍に位置するように、互いの位置関係が定められている。
【００２３】
シェード部２２は、レンズホルダとしても機能し、湾曲部２２ｂの先端に投影レンズ２４が固定されている。投影レンズ２４は、前方側表面が凸面で後方側表面が平面の平凸非球面レンズからなり、投影レンズ２４の後方焦点を含む後方焦点面上に形成される光源像を、反転像として灯具前方の仮想鉛直スクリーン上に投影する。投影レンズ２４は、灯具ユニット１０の光軸上、且つ後方焦点が反射面２０ａの第２焦点と略一致する位置に設けられている。
【００２４】
発光部材１６の上側露出面１６ｂから出射された白色光Ｗは、リフレクタ２０の反射面２０ａで反射され、反射面２０ａの第２焦点、すなわち稜線２２ｃの近傍を通って投影レンズ２４に入射する。投影レンズ２４に入射した光は、投影レンズ２４から略平行な光として灯具前方に照射される。また、一部の光がシェード部２２の平面部２２ａ上で反射されることにより、稜線２２ｃを境界線として、発光部材１６の光が選択的にカットされる。これにより、稜線２２ｃの形状に対応するカットオフラインを有する配光パターンが車両前方に投影される。
【００２５】
振動部３４は、レーザ光源部１８及び発光部材１６の少なくとも一方を、車両の振動を用いて振動させる部材である。振動部３４は、レーザ光源部１８及び／又は発光部材１６を、発光部材１６におけるレーザ光Ｌの照射位置がずれるように振動させる。振動部３４は、車両の振動と同じ周期及び／又は方向でレーザ光源部１８及び／又は発光部材１６を振動させてもよいし、車両の振動と異なる周期及び／又は方向でレーザ光源部１８及び／又は発光部材１６を振動させてもよい。本実施形態では、振動部３４は発光部材１６を振動させる。発光部材１６は、振動部３４によって発光部材搭載部１４の貫通孔１４ａ内に支持されている。振動部３４は、車両の振動を発光部材１６に伝達し、車両の振動を振動源として発光部材１６を振動させる。例えば、振動部３４は弾性を備え、自身の弾性変形によって発光部材１６の振動を許容しながら発光部材１６を支持する。本実施形態では、振動部３４はコイルばねで構成されており、コイルばねの一端が支持部材３２の外側面に接続され、コイルばねの他端が貫通孔１４ａの内側面に接続されている。なお、振動部３４は、トーションスプリング等の他のばね部材で構成されてもよい。振動部３４は、車両の振動を増幅若しくは減衰させて発光部材１６に伝達することができる。
【００２６】
本実施形態では、支持部材３２の灯具前後左右方向の外側面に振動部３４が連結されている。これにより、発光部材１６は、車両の振動によって灯具前後左右方向に振動することができる。車両の振動による発光部材１６の灯具前後左右方向の可動範囲（振幅）は、レーザ光Ｌの光路上から発光部材１６が外れない範囲に設定される。なお、支持部材３２は灯具上下方向に振動してもよい。この場合、発光部材１６の灯具上下方向の可動範囲は、反射面２０ａの第１焦点近傍であって、所望の配光パターンを形成可能な範囲に設定される。発光部材１６の可動範囲は、振動部３４を構成するばねの寸法や弾性の調節によって変更することができる。
【００２７】
また、発光部材１６は、例えば灯具前後方向のみ、若しくは灯具左右方向のみに振動させてもよい。この場合、灯具左右方向若しくは灯具前後方向の支持部材３２の外側面に貫通孔１４ａの内側面を当接させることで、灯具左右方向若しくは灯具前後方向の発光部材１６の振動を規制することができる。また、発光部材搭載部１４の両主表面から貫通孔１４ａ側に突出する突起部を設け、この突起部により支持部材３２を灯具上下方向で挟むことで、灯具上下方向の発光部材１６の振動を規制することができる。
【００２８】
以上説明したように、本実施の形態に係る車両用灯具１は、発光部材１６を車両の振動を用いて振動させる振動部３４を備える。振動部３４により発光部材１６の振動を許容することで、発光部材１６のレーザ光Ｌが照射される位置、すなわち下側露出面１６ａにおける照射点Ｐをずらすことができる。あるいは、振動部３４により車両側に固定されたレーザ光源部１８に対する発光部材１６の相対変位を許容することで、照射点Ｐをずらすことができる。これにより、発光部材１６の温度上昇を抑制して、発光部材１６の溶損を抑制することができる。その結果、レーザ光Ｌが発光部材１６を経由することなく直接灯具外に照射されてしまう事態を回避することができる。したがって、レーザ光源を用いた車両用灯具の安全性を高めることができる。また、発光部材１６の温度上昇を抑制できるため、発光部材１６の発光効率の低下を抑制することができる。したがって、レーザ光源を用いた車両用灯具の照射性能を高めることができる。
【００２９】
また、発光部材１６の溶損が抑制されるため、レーザ光Ｌが透光カバー４等の部材に直接照射されてしまい、これらの部材が損傷してしまう事態を回避することができる。したがって、レーザ光源を用いた車両用灯具の長寿命化を図ることができる。また、発光部材１６が損傷し、下側露出面１６ａから上側露出面１６ｂに至る貫通部（貫通孔など）が形成されてしまった場合であっても、発光部材１６を振動させることで貫通部に照射点Ｐが重なる時間を短くすることができる。これにより、貫通部からのレーザ光Ｌの漏れ出し量を低減させることができる。したがって、レーザ光源を用いた車両用灯具の安全性を高めることができる。また、本実施形態では、車両の振動を利用して発光部材１６を振動させている。これにより、発光部材１６の振動源の設置を省略することができるため、車両用灯具１の大型化や製造コストの増大を抑制することができる。
【００３０】
（実施形態２）
実施形態２に係る車両用灯具は、振動部がレーザ光源部を振動させることと、発光部材を変位させる駆動部を備えることを除き、実施形態１に係る車両用灯具１の構成と共通する。実施形態１と同様の構成については同一の符号を付し、その説明及び図示は適宜省略する。
【００３１】
図２は、実施形態２に係る車両用灯具における発光部材、レーザ光源部、振動部及び駆動部の構造を示す模式図である。本実施形態に係る車両用灯具１のレーザ光源部１８は、レンズ１８ｂが筐体１８ａの開口部に配置されるとともに振動部３４により筐体１８ａに支持された構造を有する。振動部３４はコイルばねで構成され、コイルばねの一端がレンズ１８ｂの端部に接続され、コイルばねの他端が筐体１８ａの開口の側壁に接続されている。この振動部３４は、車両の振動を用いてレンズ１８ｂを振動させる。なお、レーザダイオード１８ｃが振動部３４を介して筐体１８ａに支持され、車両の振動によってレーザダイオード１８ｃが振動してもよい。また、筐体１８ａが振動部３４を介してブラケット部１２に支持され、車両の振動によって筐体１８ａが振動し、これにより筐体１８ａに固定されたレンズ１８ｂ及びレーザダイオード１８ｃが振動してもよい。すなわち、本実施形態の振動部３４は、車両の振動を用いてレーザ光源部１８を振動させる。前記「レーザ光源部１８を振動させる」は、レンズ１８ｂ及び／又はレーザダイオード１８ｃを振動させることを含む。
【００３２】
また、本実施形態の車両用灯具１は、レーザ光源部１８及び発光部材１６の少なくとも一方の振動とは別に、発光部材１６のレーザ光Ｌが照射される位置がずれるように発光部材１６を動かす駆動部３６を備える。駆動部３６は、ロッド３６ａとモータ３６ｂとを有する。本実施形態の発光部材１６は円盤状であり、円の中心にロッド３６ａが固定されている。ロッド３６ａは、発光部材１６の主表面に対して略直交する。ロッド３６ａの一端側にはモータ３６ｂが接続され、モータ３６ｂによりロッド３６ａは周方向に回転可能である。駆動部３６は、モータ３６ｂを駆動させてロッド３６ａを回転させることで、発光部材１６を回転させる。これにより、発光部材１６におけるレーザ光Ｌの照射点Ｐを発光部材１６の円周方向にずらすことができる。
【００３３】
したがって、本実施形態に係る車両用灯具１では、レーザ光源部１８の振動によって発光部材１６における照射点Ｐをずらすことに加えて、発光部材１６の回転により照射点Ｐをずらすことができる。これにより、照射点Ｐの移動範囲をより拡げることができるため、発光部材１６の温度上昇をより抑制できる。その結果、発光部材１６の溶損の発生をより抑制して、車両用灯具１の安全性をさらに高めることができる。また、発光部材１６の発光効率の低下をより抑制して、車両用灯具１の照射性能をさらに高めることができる。また、レーザ光源部１８を振動させることで、発光部材１６から出射される白色光Ｗの出射パターンの形状（上側露出面１６ｂにおける光出射領域の形状）を変形させることができる。本実施形態では、レーザ光源部１８が発光部材１６の半径方向に振動するため、白色光Ｗの出射パターンを発光部材１６の半径方向に延在する帯状とすることができる。そして、この出射パターンの形状を配光パターンの形成に利用することで、車両用灯具１の配光性能の向上を図ることができる。
【００３４】
なお、振動部３４は発光部材１６を振動させてもよい。例えば、発光部材１６は振動部３４を介してロッド３６ａに連結される。あるいは、駆動部３６が振動部３４を介してブラケット部１２（図１（Ａ）参照）に連結される。これにより、発光部材１６は車両の振動により振動しながら、駆動部３６により回転させられる。すなわち、駆動部３６は、車両の振動による発光部材１６の振動を許容しながら発光部材１６を動かす。
【００３５】
本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、各実施形態を組み合わせたり、当業者の知識に基づいて各種の設計変更などの変形を加えることも可能であり、そのような組み合わせられ、もしくは変形が加えられた実施形態も本発明の範囲に含まれる。上述の各実施形態同士、及び上述の各実施形態と以下の変形例との組合せによって生じる新たな実施形態は、組み合わされる実施形態及び変形例それぞれの効果をあわせもつ。
【００３６】
（変形例１）
図３（Ａ）は、変形例１に係る車両用灯具における発光部材、レーザ光源部及び振動部の構造を示す模式図である。図３（Ａ）は、灯具上方から車両用灯具１を観察した状態を図示している。変形例１に係る車両用灯具１は、振動部３４により発光部材１６を振動させる実施形態１の構造と、振動部３４によりレーザ光源部１８を振動させる実施形態２の構造とが組み合わされた構造を備える。この場合、車両の振動によって発光部材１６及びレーザ光源部１８が振動する。これにより、照射点Ｐの移動範囲をより拡げることができるため、発光部材１６の温度上昇をより抑制できる。その結果、車両用灯具１の安全性と照射性能とをより高めることができる。
【００３７】
レーザ光源部１８及び発光部材１６を振動させる場合、振動部３４は、両者を互いに異なる周期又は方向で振動させることが好ましい。これにより、より確実に照射点Ｐをずらすことができる。例えば、図３（Ａ）に示すように、支持部材３２の灯具前後方向（図３（Ａ）における左右方向）の外側面に振動部３４が連結され、支持部材３２の灯具左右方向（図３（Ａ）における上下方向）の外側面に貫通孔１４ａの内側面が当接する。これにより、発光部材１６は、車両の振動によって灯具前後方向に振動する。また、レーザ光源部１８の筐体１８ａの左右側面と開口１２ａの内側面とが振動部３４を介して連結され、筐体１８ａの上面及び下面に開口１２ａの内側面が当接する（図１（Ａ）参照）。これにより、レーザ光源部１８は、車両の振動によって灯具左右方向に振動する。以上の構成により、発光部材１６とレーザ光源部１８の振動方向を異ならせることができる。また、振動部３４の弾性や大きさを異ならせる等により、レーザ光源部１８及び発光部材１６を異なる周期で振動させることができる。
【００３８】
（変形例２）
図３（Ｂ）は、変形例２に係る車両用灯具における発光部材近傍の概略構造を示す鉛直断面図である。上述した各実施形態では、振動部３４はばねで構成されているが、振動部３４の構成は特にこれに限定されない。例えば、振動部３４は、図３（Ｂ）に示すようにゴム等のエラストマー、ゲル体、スポンジ体等の弾性材料で構成されてもよい。
【００３９】
（変形例３）
図３（Ｃ）は、変形例３に係る車両用灯具における発光部材及び振動部の構造を示す模式図である。変形例３に係る車両用灯具１において、振動部３４は、ロッド３４ａとストッパ部３４ｂとを有する。発光部材１６は略扇形の板状部材であり、扇形の中心近傍にロッド３４ａが挿通されている。発光部材１６は、ロッド３４ａを回動軸としてロッド３４ａに対して回動自在に接続されている。ロッド３４ａは発光部材１６の主表面に対して略垂直に延在し、その端部はブラケット部１２（図１（Ａ）参照）に固定されている。なお、発光部材１６がロッド３４ａに対して回動不能に固定され、ロッド３４ａの端部がブラケット部１２に対して回動自在に接続されてもよい。この場合、発光部材１６は、ロッド３４ａとともに回動する。以上説明した構成とすることで、車両の振動によりロッド３４ａを軸として発光部材１６を振動させることができる。あるいは、車両の振動により、発光部材１６とレーザ光源部１８とを相対変位させることができる。その結果、照射点Ｐをずらすことができる。
【００４０】
ストッパ部３４ｂは、断面が略Ｕ字状（略コの字状）であり、間隔をあけて互いに平行に延在する第１壁部３４ｂ１及び第２壁部３４ｂ２と、第１壁部３４ｂ１及び第２壁部３４ｂ２に対して垂直に延在し、第１壁部３４ｂ１及び第２壁部３４ｂ２の端部に接続された第３壁部３４ｂ３とを有する。ストッパ部３４ｂは、第１壁部３４ｂ１、第２壁部３４ｂ２及び第３壁部３４ｂ３で囲まれた空間に、ロッド３４ａに接続された側とは反対側の発光部材１６の端部領域が進入するように配置される。第１壁部３４ｂ１及び第２壁部３４ｂ２は、発光部材１６の回動方向と交わるように配置される。そのため、発光部材１６のロッド３４ａを軸とした回動は、第１壁部３４ｂ１及び第２壁部３４ｂ２によって規制される。すなわち、発光部材１６は、第１壁部３４ｂ１と第２壁部３４ｂ２との間で回動することができる。第１壁部３４ｂ１と第２壁部３４ｂ２との間隔は、レーザ光Ｌの光路上から発光部材１６が外れない範囲に設定される。
【００４１】
（その他）
上述した各実施形態において、灯具ユニット１０は、プロジェクタ型の灯具ユニットであるが、特にこれに限定されず、反射型の灯具ユニットであってもよい。また、車両用灯具１は、車両用前照灯に限定されず、リアコンビネーションランプ等の標識灯であってもよい。また、発光部材１６から白色光Ｗを照射しているが、赤色やアンバー色等の他の色の光を照射してもよい。また、上述した各実施形態において、車両用灯具１は、発光部材１６の下側露出面１６ａからレーザ光Ｌが入射され上側露出面１６ｂから白色光Ｗが出射される、いわゆる透過型の構造を有するが特にこれに限定されない。例えば、車両用灯具１は、上側露出面１６ｂからレーザ光Ｌが入射され上側露出面１６ｂから白色光Ｗが出射される、いわゆる反射型の構造を有してもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１  車両用灯具、  １６  発光部材、  １８  レーザ光源部、  ３４  振動部、  ３６  駆動部、  Ｌ  レーザ光。
【図１】
2014032934.tif 000003
【図２】
2014032934.tif 000004
【図３】
2014032934.tif 000005