(57)【要約】      （修正有）【課題】鉄心ホルダ部の塑性変形を抑えて可動リンクの停止位置のずれを抑える。【解決手段】電磁引外装置９０は、コイルばね９８とコイルばね９８の内側に挿通される固定鉄心９３と固定鉄心９３に離間して設けられる可動鉄心９７とを備え、一端が軸支され他端が可動リンク５０の押圧力を受けて回動可能で、電磁力により可動鉄心９７が固定鉄心９３に接近する方向に回転するように保持した鉄心ホルダ部９６を有し、可動リンク５０の押圧力を、可動鉄心９７と固定鉄心９３とが当接した状態で、可動リンク５０の押圧力に抗して可動リンク５０の位置変化を規制する固定ピン９９を備える。【選択図】図２
2014241225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルばねと、
前記コイルばねの内側に挿通される第１鉄心と、
前記コイルばねを介して、前記第１鉄心に対して離間して設けられる第２鉄心と、を備え、
前記第１鉄心に働く電磁力によって、前記第１鉄心と前記第２鉄心とが接離する電磁引外装置であって、
一端側が所定の支点に軸支され、他端側から可動リンクの押圧力を受けて、前記支点中心に回動可能に構成されてなり、前記電磁力によって前記第１鉄心と第２鉄心が近接する方向に回転する鉄心ホルダ部と、
前記可動リンクの押圧力によって前記鉄心ホルダ部が前記第１鉄心と第２鉄心とが近接する方向に回転されて前記第１鉄心と第２鉄心とが当接し、第１鉄心と第２鉄心とが当接した状態で前記可動リンクの位置変化を規制して前記可動リンクの押圧力に抗する規制部と、
を備えたことを特徴とする電磁引外装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電磁引外装置において、
前記規制部は、前記鉄心ホルダ部の支点側の端部とは反対の端部側に設けられることを特徴とする電磁引外装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電磁引外装置において、
前記鉄心ホルダ部は、前記コイルばねによって前記支点を中心に前記第１鉄心から前記２鉄心が離間する方向に回転するものであり、前記可動リンクと接触する際の当接面を有し、
前記当接面は、前記可動リンクと当接する際に作用する前記コイルばねの作用方向と直交することを特徴とする電磁引外装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電磁引外装置を備えたことを特徴とする回路遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁引外装置及び回路遮断器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
回路遮断器は、電源と負荷とを接続した回路において所定の回路状態に達した際には、接点間を引き外して回路を遮断する（例えば、特許文献１参照）。回路遮断器は、例えば、配線用遮断器、漏電遮断器、過電圧遮断器、不足電圧遮断器等がある。配線用遮断器は、短絡又は過負荷による異常電流が流れた際に回路を遮断する。漏電遮断器は、漏電が発生した際に回路を遮断する。過電圧遮断器は、回路の電圧が所定電圧よりも高い際に回路を遮断する。不足電圧遮断器は、回路の電圧が所定電圧よりも低い際に回路を遮断する。上記の回路遮断器を組み合わせた複合遮断器を使用することもある。
【０００３】
上記の回路遮断器は、接点間を開閉する遮断機構と、回路を開閉操作するハンドルと、遮断機構を介して接点間を引き外す電磁引外装置と、を備えている。
特許文献１に記載の回路遮断器に備えられた電磁引外装置では、筐体の側面から連動棒が突出し、この連動棒は連接された回路遮断器の筐体内に挿入されており、電源電圧の異常発生時に連動棒を動かして、回路遮断器の遮断機構を引外動作させている。電磁石装置は、ボビンに巻回されたコイルと、ボビンの孔に通された第１鉄心と、コイルへの通電時に第１鉄心の磁極に吸着される第２鉄心と、第２鉄心が吸着される方向と逆方向に荷重を加えるコイルばねと、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２３１８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような電磁引外装置において、コイルに電力供給を行うことで第１鉄心を磁化させて第２鉄心を吸着し、第１鉄心と第２鉄心とを当接させている。
上記のような電磁引外装置では、例えば前記第２鉄心を支持する鉄心ホルダを備え、遮断機構側の可動リンク側からの押圧力を受けて、鉄心ホルダ部が前記第１鉄心と第２鉄心とが近接する方向に回転されて、第１鉄心と第２鉄心とが当接する構成が考えられる。
【０００６】
しかしながら、鉄心ホルダ部は前記可動リンクからの押圧力によって曲げ応力を受けることとなり、塑性変形を起こす虞がある。これにより、可動リンクの停止位置がずれる虞がある。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、鉄心ホルダ部の塑性変形を抑えて可動リンクの停止位置のずれを抑えることができる電磁引外装置及び回路遮断器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、電磁引外装置は、コイルばねと、前記コイルばねの内側に挿通される第１鉄心と、前記コイルばねを介して、前記第１鉄心に対して離間して設けられる第２鉄心と、を備え、前記第１鉄心に働く電磁力によって、前記第１鉄心と前記第２鉄心とが接離する電磁引外装置であって、一端側が所定の支点に軸支され、他端側から可動リンクの押圧力を受けて、前記支点中心に回動可能に構成されてなり、前記電磁力によって前記第１鉄心と第２鉄心が近接する方向に回転する鉄心ホルダ部と、前記可動リンクの押圧力によって前記鉄心ホルダ部が前記第１鉄心と第２鉄心とが近接する方向に回転されて前記第１鉄心と第２鉄心とが当接し、第１鉄心と第２鉄心とが当接した状態で前記可動リンクの位置変化を規制して前記可動リンクの押圧力に抗する規制部と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また上記構成において、前記規制部は、前記鉄心ホルダ部の支点側の端部とは反対の端部側に設けられることが好ましい。
また上記構成において、前記鉄心ホルダ部は、前記コイルばねによって前記支点を中心に前記第１鉄心から前記２鉄心が離間する方向に回転するものであり、前記可動リンクと接触する際の当接面を有し、前記当接面は、前記可動リンクと当接する際に作用する前記コイルばねの作用方向と直交することが好ましい。
【００１０】
また、上記課題を解決するために、回路遮断器は、上記いずれかの構成の電磁引外装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電磁引外装置及び回路遮断器によれば、鉄心ホルダ部の塑性変形を抑えて可動リンクの停止位置のずれを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】回路遮断器の構成を示す分解斜視図。
【図２】オフ状態における回路遮断器の構成を示す左側面図。
【図３】オフ状態における回路遮断器の構成を示す右側面図。
【図４】電磁引外装置の構成を示す斜視図。
【図５】電磁引外装置の構成を示す分解斜視図。
【図６】電磁引外装置の構成を示す側面図。
【図７】電磁引外装置の構成を示す断面図。
【図８】電磁引外装置の構成を示す断面図。
【図９】電磁引外装置の構成を示す図６の９−９断面図。
【図１０】オン状態における回路遮断器の構成を示す左側面図。
【図１１】不足電圧トリップした瞬間における回路遮断器の構成を示す左側面図。
【図１２】不足電圧トリップ状態における回路遮断器の構成を示す左側面図。
【図１３】可動リンクと鉄心ホルダ部との当接状態を説明するための説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、電磁引外装置を回路遮断器の一種である不足電圧遮断器に具体化した一実施形態について説明する。不足電圧遮断器は、回路の電圧が所定電圧よりも低くなったときに回路を遮断するものである。不足電圧遮断器は、短絡又は過負荷による異常電流が流れたときに、回路を遮断する配線用遮断器等の回路遮断器と組み合わされて使用される。
【００１４】
図１に示すように、不足電圧遮断器の筐体１０は、有底筒状の第１カバー１１と、有底筒状の第２カバー１２とを備えている。第１カバー１１と第２カバー１２とは、例えば絶縁性を有する合成樹脂によって形成されている。筐体１０は、有底筒状の第１カバー１１の開口部１１ａと、有底筒状の第２カバー１２の開口部１２ａとが対向した状態で組み付けられて略扁平の箱状に形成されている。
【００１５】
図２及び図３に示すように、第１カバー１１及び第２カバー１２は、組み付け方向から見た平面視において、一方（図２及び図３の左右方向）に長く、他方（図２及び図３の上下方向）に短い形状となっている。ここで、組み付け方向を幅方向Ｘ、第１及び第２カバー１１，１２の長手方向を長手方向Ｙ、第１及び第２カバー１１，１２の短手方向を短手方向Ｚとする。なお、短手方向Ｚは前記幅方向Ｘ及び長手方向Ｙと直交する方向である。
【００１６】
図１〜図３に示すように不足電圧遮断器の筐体１０には、外部電線を接続する端子部１３が設けられている。端子部１３は、筐体１０の外側から外部電線を接続しやすいように、筐体１０の中央からずれた位置（図２中左側）に設けられる。
【００１７】
第１カバー１１と第２カバー１２とによって形成される空間には、ハンドル２０と、表示部材３０と、遮断機構４０と、電磁引外装置９０と、励磁回路を実装した回路基板１４が配置されている。不足電圧遮断器の筐体１０の上面中央には、ハンドルゲート１６が形成されている。不足電圧遮断器の筐体１０の上面の端子部１３と反対側には、表示窓１７が形成されている。
【００１８】
図２及び図３に示すように、遮断機構４０は、連動駒４１と、可動リンク５０と、スラストバー６０と、ラッチ部材７０と、を備えている。筐体１０の内部には、不足電圧遮断器の動作状態を表示するために、表示部材３０と表示ラッチ部材８０とが収納されている。
【００１９】
図１〜図３に示すようにハンドル２０は、円柱状の回動部２１と、操作部２２とを備えている。回動部２１は、第１カバー１１に設けられる第１回動軸１８を中心に回動する。ハンドル２０は、操作部２２が操作されることによって、第１回動軸１８を中心に回動する。
【００２０】
図１に示すように、操作部２２には、連接される回路遮断器のハンドルの操作部に連結する角棒状の連結棒２３が突設されている。これにより、不足電圧遮断器のハンドル２０は、前記連結棒２３によって、他の回路遮断器のハンドルと一緒に回動可能となっている。ここで、操作部２２が端子部１３と反対側に位置するときがオン位置（通電位置）であり、操作部２２が端子部１３側に位置するときがオフ位置（電流遮断位置）である。ハンドル２０は、ハンドルばね２５により、前記オン位置からオフ位置に回転する方向に付勢力が常時付与されている。なお、ハンドル２０のオフ位置からオン位置への回転方向を「オン回転方向」とし、ハンドル２０のオフ位置からオン位置への回転方向を「オフ回転方向」とする。
【００２１】
図１〜図３に示すように、連動駒４１は、第３回動軸４３を中心に回動可能に支持されている。連動駒４１には、金属製の連動棒４２の一端が保持されている。この連動棒４２の他端側は、第２カバー１２のスリット１２ｂから外部に突出して、他の回路遮断器の連動駒に連結される。
【００２２】
可動リンク５０とラッチ部材７０と表示部材３０とは、第２回動軸１９を中心に回動する。第２回動軸１９は、筐体１０に両端が保持される。可動リンク５０は、コイルばねからなる復帰ばね５５と、捻りコイルばねからなる復帰ばね５６とによって、ハンドル２０のオフ回転方向に付勢力が常時付与されている。
【００２３】
復帰ばね５５，５６の一端は、それぞれ第１カバー１１に係止されている。復帰ばね５５，５６の他端は、可動リンク５０に係止されている。ハンドル２０には、ハンドルばね２５によってオフ回転方向の付勢力が常時付与されている。
【００２４】
また、表示ラッチ部材８０は、捻りコイルばねである表示ラッチばね８３によってハンドル２０のオン回転方向の付勢力が常時付与されている。
スラストバー６０は、金属の丸棒によってＵ字状に形成されている。スラストバー６０の操作側端部６１は、ハンドル２０の接続穴２４に挿入されている。スラストバー６０の伝達側端部６２は、可動リンク５０の係合突片５１とラッチ部材７０のラッチ片７１とによってできるリンク孔５４に配置されている。この状態がラッチ部材７０によってスラストバー６０がラッチされた状態（ラッチ状態）となる。このラッチ状態では、ハンドル２０の動きがスラストバー６０を介して可動リンク５０に伝達される。
【００２５】
一方、可動リンク５０が電磁引外装置９０によって駆動されて、可動リンク５０とラッチ部材７０とが相対的に回動すると、リンク孔５４が開く。そして、スラストバー６０の伝達側端部６２がリンク孔５４の外側に出て、スラストバー６０のラッチが解除された状態（ラッチ解除状態）となる。
【００２６】
表示ラッチ部材８０は、第４回動軸８２を中心に回動可能に支持されている。表示ラッチ部材８０は、表示ラッチばね８３によってハンドル２０のオフ回転方向に付勢力が常時付与されている。表示ラッチ部材８０の上端部８１が、表示部材３０の下側に設けられた係合凸部３２に下側から当接することによって、表示部材３０がハンドル２０のオフ回転方向に回転できないようになっている。表示部材３０の先端部は、回路状態を表示する表示部３１である。表示部３１の上面は、表示部材３０の方向に沿って２つの領域に区画されている。表示部材３０の上面には、ハンドル２０側から順に正常状態を示す正常領域３１ａと、トリップ状態を示すトリップ領域３１ｂとが配置されている。これらの領域３１ａ，３１ｂのどちらかが表示窓１７から露出する。
【００２７】
筐体１０の内部には、回路基板１４が収納されている。回路基板１４には、コイル９２への通電に応じてラッチ部材７０を駆動する電磁引外装置９０と、電源電圧の異常を検出すると電磁引外装置９０のコイル９２の励磁を停止する励磁回路の部品が実装されている。
【００２８】
図４及び図５に示すように、電磁引外装置９０は、合成樹脂製のボビン９１と、コイル９２と、固定鉄心９３と、スペーサ１００と、ホルダ部９６と、可動鉄心９７と、コイルばね９８とを備えている。なお、固定鉄心９３が第１鉄心に相当し、可動鉄心９７が第２鉄心に相当する。
【００２９】
固定鉄心９３は、磁性材料（例えば鉄など）であって、板材によりＵ字状に形成されている。固定鉄心９３の下側脚片９５は、ボビン９１の孔内に挿入される。ボビン９１の両端には、挿入側鍔部９１ａと突出側鍔部９１ｂとが設けられている。固定鉄心９３の下側脚片９５の先端は、ボビン９１の突出側鍔部９１ｂから露出している。また、固定鉄心９３の上側脚片９４にはコイルばね９８が環装されている。
【００３０】
図６〜図８に示すように、ホルダ部９６は、ボビン９１の突出側鍔部９１ｂに回転自在に取り付けられる。ホルダ部９６の先端には、突起９６ｂが設けられている。突起９６ｂは、ホルダ部９６が回転した際に可動リンク５０の係合突起５３と当接して、可動リンク５０をオン回転方向に回転させる。
【００３１】
ホルダ部９６には、磁性材料からなる板状の可動鉄心９７が板ばね部材Ｂを介して保持されている。ホルダ部９６は、突出側鍔部９１ｂに保持されたホルダ回動軸９６ａを中心に回動する。可動鉄心９７は、固定鉄心９３の両脚片９４，９５の先端面（磁極面）に当接する位置と、固定鉄心９３の両脚片９４，９５の先端面（磁極面）から離間する位置との間で回転できるようになっている。
【００３２】
図８及び図９に示すように、固定鉄心９３には、固定鉄心９３の外周とコイルばね９８の内周との空間を抑制するスペーサ１００が取り付けられる。スペーサ１００は、固定鉄心９３の上側脚片９４の延出方向に延出して対向する２枚の板片１０１，１０２と、板片１０１，１０２を接続する接続片１０３とを備えている。スペーサ１００は、接続片１０３が固定鉄心９３の背面９３ａに当接することで前後方向の位置決めがされている。スペーサ１００は、板片１０１，１０２の接続片１０３側の下部がボビン９１の挿入側鍔部９１ａに当接することで上下方向の位置決めがされている。スペーサ１００の外形は、コイルばね９８の伸縮を妨げる摩擦力を発生させない程度に設定されている。スペーサ１００は、固定鉄心９３の外周とコイルばね９８の内周との空間に位置することで、コイルばね９８がコイルばね９８の内側に変形することを抑制している。このため、コイルばね９８が大きく変形することがなくなり、コイルばね９８から得られる荷重が安定する。また、コイルばね荷重が安定することにより磁界が安定する。
【００３３】
図２，図３，図１０〜図１２を参照して、不足電圧遮断器の動作について説明する。
まず、ハンドル２０をオフ位置からオン位置に動かして、不足電圧遮断器を図２に示されるオフ状態から、図１０に示されるオン状態に切り替える際の動作について説明する。
【００３４】
図１０に示すように、ハンドル２０をオフ位置からオン位置に向けて（オン回転方向）に回転させると、スラストバー６０によって可動リンク５０の係合突片５１が押され、可動リンク５０がオン回転方向に回転する。
【００３５】
ここで、ハンドル２０の第１回動軸１８と、スラストバー６０の伝達側端部６２とを結ぶ直線を切替境界線Ｌとする。ハンドル２０が回転されて、切替境界線Ｌを、スラストバー６０の操作側端部６１が超えると、スラストバー６０の伝達側端部６２が係合突片５１に押し付けられた状態で停止する。この時、ハンドル２０及びスラストバー６０はオン位置に保持され、不足電圧遮断器がオン状態となる。
【００３６】
ラッチ部材７０は、ラッチばね３４の付勢力を受けて、スラストバー６０の伝達側端部６２側に当接する位置まで回転する。表示部材３０の係止部３３が可動リンク５０に押されることによって、表示部材３０はオン回転方向に回転し、表示リセット位置に移動する。この状態では、表示ラッチ部材８０は付勢力を受けて、表示部材３０をラッチ可能な位置に移動している。また、連動駒４１は、可動リンク５０の回転に合わせてオン回転方向に回転し、連動棒４２を介して他の回路遮断器の連動駒を変位させる。また、電磁引外装置９０は、オン状態において電源電圧が正常であれば、励磁回路によってコイル９２に通電され、可動鉄心９７が固定鉄心９３に吸引される。ホルダ部９６は、コイルばね９８の付勢力に抗してオン位置まで回転した状態となっている。この状態ではホルダ部９６の先端の突起９６ｂが可動リンク５０から離れた位置に移動している。
【００３７】
次に、ハンドル２０をオン位置からオフ位置に動かして不足電圧遮断器を図１０に示されるオン状態から、図２に示されるオフ状態に切り替える際の動作について説明する。
図２に示すように、ハンドル２０をオン位置からオフ位置に向けてオフ回転方向に回転させると、スラストバー６０によってラッチ部材７０が引っ張られる。ラッチ部材７０は、ラッチばね３４の付勢力に抗してハンドル２０のオフ回転方向に回転し、リンク孔５４が上側に開いた状態となる。
【００３８】
可動リンク５０は、復帰ばね５５，５６の付勢力を受けてハンドル２０のオフ回転方向に回転し、第１カバー１１の係合穴１１ｂ及び第２カバー１２の係合穴１２ｃに固定される略棒状の固定ピン９９に当接して停止する。なお、第１カバー１１の係合穴１１ｂ及び第２カバー１２の係合穴１２ｃは前記ホルダ部９６のホルダ回動軸９６ａとは反対側の端部である突起９６ｂの近傍に形成される。このため、可動リンク５０の前記固定ピン９９と当接する当接先端部５７と、前記可動リンク５０の係合突起５３とが近接した状態とされ、可動リンク５０の大型化を抑えることができている。ここで、図１〜図３に示すように固定ピン９９は、前記鉄心ホルダ部９６よりも剛性の高い金属材料で構成される。このため、復帰ばね５５，５６の付勢力を受けた可動リンク５０が固定ピン９９に当接しても、樹脂製の鉄心ホルダ部９６よりも剛性が高い金属製の固定ピン９９においては、欠けや経年劣化の発生が抑えられている。
【００３９】
そして、連動駒４１は、ラッチ部材７０の突起部７２に押されることによって、付勢力に抗してハンドル２０のオフ回転方向に回転する。表示部材３０は、ラッチばね３４の付勢力を受けてハンドル２０のオフ回転方向に回転し、係合凸部３２が表示ラッチ部材８０の上端部８１に当接して停止する。この状態では、表示部３１の正常領域３１ａが表示窓１７から露出する。
【００４０】
ホルダ部９６の先端の突起９６ｂは、可動リンク５０がハンドル２０のオフ回転方向に回転することで係合突起５３に押される。
その結果、図１０の状態から図２の状態となるようにホルダ部９６は、ハンドル２０のオフ回転方向に回転する。このとき、前述したように可動リンク５０は固定ピン９９に当接して、ハンドル２０のオフ回転方向への移動が規制されている。このため、ホルダ部９６がコイルばね９８によってホルダ回動軸９６ａ中心にハンドル２０のオン回転方向（図２中時計回り方向）に回動したとしても、可動リンク５０の係合突起５３によって、ホルダ部９６の回動が規制される。
【００４１】
このとき、図１３に示すようにホルダ部９６と可動リンク５０とは、ホルダ部９６の突起９６ｂのオン回転方向側に位置する側面Ｓ１と、可動リンク５０の係合突起５３の先端面Ｓ２とが略平行に当接する。さらに、各面Ｓ１，Ｓ２は、ホルダ部９６をハンドル２０のオン回転方向に回動させるコイルばね９８の付勢力に対して直交するようになっている。なお、図１３では、コイルばねの付勢力と平行な面ＲＳと側面Ｓ１とがなす角度θを９０度となるように示している。
【００４２】
そして、ホルダ部９６が係合突起５３と当接した状態でコイルばね９８により付勢されることで、ホルダ部９６の位置が固定され、可動鉄心９７が固定鉄心９３の磁極面に接触する位置に保持されている。
【００４３】
次に、電磁引外装置９０の作動によって、不足電圧遮断器が図１０に示されるオン状態から、図１１の不足電圧トリップした瞬間を経由して、図１２に示されるトリップ状態へ切り替わる際の動作について説明する。
【００４４】
図１０に示すオン状態において、電源電圧が定格電圧よりも低い所定の設定値を下回っていること（不足電圧状態）を、励磁回路が検出すると、励磁回路は、不足電圧遮断器をトリップさせるために、コイル９２に直列接続されたスイッチをオフさせる。
【００４５】
この時、図１１に示すように、コイル９２への通電が停止され、固定鉄心９３と可動鉄心９７の間に発生する電磁吸引力がなくなるので、ホルダ部９６はコイルばね９８の付勢力を受けて、ハンドル２０のオン回転方向に回転する。ホルダ部９６がハンドル２０のオン回転方向に回転すると、ホルダ部９６の当接面９６ｅがラッチ部材７０に接触し、ラッチ部材７０をハンドル２０のオフ回転方向に回転させ、スラストバー６０の伝達側端部６２がラッチ部材７０のラッチ片７１から離れる。スラストバー６０の伝達側端部６２からラッチ部材７０のラッチ片７１が離れると、スラストバー６０の操作側端部６１を中心にハンドル２０のオフ回転方向に回転する。
【００４６】
図１２に示すように、スラストバー６０の伝達側端部６２がリンク孔５４の外側へ離脱するため、スラストバー６０の支えを失った可動リンク５０は復帰ばね５５，５６の付勢力を受けてハンドル２０のオフ回転方向に回転し、オフ位置に移動する。また、ラッチ部材７０の突起部７２によって連動駒４１が上側に押され、連動棒４２によって他の回路遮断器の開閉機構が駆動され、開閉機構によって接点がオフされる。これにより、他の回路遮断器に接続された負荷機器への電源供給が遮断され、負荷機器を保護することができる。なお、ホルダ部９６はコイルばね９８の付勢力を受けてハンドル２０のオン回転方向に回転するが、突起９６ｂが可動リンク５０の係合突起５３に当接すると、復帰ばね５５，５６の付勢力がコイルばね９８の付勢力よりも大きく設定されているので、ハンドル２０のオン回転方向にそれ以上回転することができなくなる。
【００４７】
そして、可動リンク５０が復帰ばね５５，５６の付勢力を受けてハンドル２０のオフ回転方向に回転すると、可動リンク５０の係合突起５３でホルダ部９６の突起９６ｂが押される。すると、図１１の状態から図１２の状態となるようにホルダ部９６は、ハンドル２０のオフ回転方向に回転する。このとき、前述したように可動リンク５０は固定ピン９９に当接して、ハンドル２０のオフ回転方向への移動が規制されている。このため、ホルダ部９６がコイルばね９８によってホルダ回動軸９６ａ中心にハンドル２０のオン回転方向（図１２中時計回り方向）に回動したとしても、可動リンク５０の係合突起５３によって、ホルダ部９６の回動が規制される。
【００４８】
このとき、図１３に示すようにホルダ部９６と可動リンク５０とは、ホルダ部９６の突起９６ｂのオン回転方向側に位置する側面Ｓ１と、可動リンク５０の係合突起５３の先端面Ｓ２とが略平行に当接する。さらに、各面Ｓ１，Ｓ２は、ホルダ部９６をハンドル２０のオン回転方向に回動させるコイルばね９８の付勢力に対して直交するようになっている。
【００４９】
そして、ホルダ部９６が係合突起５３と当接した状態でコイルばね９８により付勢されることで、ホルダ部９６の位置が固定され、可動鉄心９７が固定鉄心９３の磁極面に接触する位置に保持されている。
【００５０】
また、表示ラッチ部材８０がホルダ部９６の突起９６ｃ（図３参照）に押されてハンドル２０のオフ回転方向に回転することによって、表示部材３０のラッチが解除される。表示部材３０は、ラッチが解除されると、ラッチばね３４の付勢力を受けてハンドル２０のオフ回転方向に回転する。表示部３１のトリップ領域３１ｂが表示窓１７から露出する。その後、ハンドル２０がハンドルばね２５の付勢力を受けてハンドル２０のオフ回転方向に回転し、オフ位置まで移動すると、スラストバー６０の伝達側端部６２がリンク孔５４の開口部を通ってリンク孔５４に挿入され、ラッチ片７１に係合する位置まで移動する。この時、スラストバー６０の伝達側端部６２は、可動リンク５０とラッチ部材７０とで囲まれるリンク孔５４に挿入された状態となり、ハンドル２０をオン回転方向に回転させてオン位置に移動させると、図１０に示す状態となる。
【００５１】
次に、本実施形態の効果を記載する。
（１）電磁引外装置９０は、可動リンク５０の押圧力を、可動鉄心９７と固定鉄心９３とが当接した状態で、可動リンク５０の押圧力に抗して可動リンク５０の位置変化を規制する固定ピン９９を備える。これにより、ホルダ部９６が受けていた押圧力が減ることとなり、ホルダ部９６の塑性変形が抑えられ可動リンク５０の停止位置のずれを抑えることができる。その結果、電磁引外装置９０及びこれを含む不足電圧遮断器の各種可動部材の位置ずれを抑えて各部材の当接状態などを安定させることができ、電圧特性を安定させることが可能となる。
【００５２】
（２）可動リンク５０から押圧力を受けるホルダ部９６の突起９６ｂ側に固定ピン９９を設けることで、突起９６ｂに対する固定ピン９９の位置ずれを抑えることが可能となる。これにより、固定ピン９９により適正位置で可動リンク５０の押圧力を受けることができ、可動リンク５０の位置ずれを抑えることも可能となる。
【００５３】
（３）ホルダ部９６は、コイルばね９８によってホルダ回動軸９６ａを中心に固定鉄心９３から可動鉄心９７が離間する方向に回転するものであり、可動リンク５０と接触する際の当接としての側面Ｓ１を有する。この側面Ｓ１は、その面方向が可動リンク５０と当接する際に作用するコイルばね９８の作用方向と直交する。このため、ホルダ部９６が可動リンク５０と当接しても、ホルダ部９６にかかる曲げモーメントを低減させることができる。これにより、ホルダ部９６の塑性変形が抑えられ可動リンク５０の停止位置のずれをより抑えることができる。また、可動リンク５０の前記固定ピン９９と当接する当接先端部５７と、前記可動リンク５０の係合突起５３とが近接した状態とされ、可動リンク５０の大型化を抑えることができている。
【００５４】
（４）固定ピン９９はカバー１１，１２と別体であるため、固定ピン９９を要しない他の回路遮断器に同カバー１１，１２を利用することができる。
尚、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
【００５５】
・上記実施形態では、固定ピン９９をカバー１１，１２の係合穴１１ｂ，１２ｃに固定する構成としたが、予めカバー１１，１２と一体形成してもよい。このような構成とすることで、部品点数の増加を抑えることができる。
【００５６】
・上記実施形態では、固定ピン９９を略棒状としたが、その形状はこれに限らない。
・上記実施形態では、回路遮断器として不足電圧遮断器を採用したがこれに限らない。例えば電磁引外装置９０を有する回路遮断器であれば、過電圧遮断器等のその他の回路遮断器に応用してもよい。
【００５７】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（イ）  請求項４に記載の回路遮断器において、
固定接点に対して可動接点を閉じるオン位置と、前記固定接点に対して前記可動接点を開くオフ位置との間で回動可能に支持されたハンドルと、
前記ハンドルに直接又は間接的に接続され、前記ハンドルの回動に応じて前記固定接点に対して前記可動接点を接離する遮断機構と、を備え、
前記電磁引外装置は、接続された回路が所定の回路状態に達した際に、接点間を引き外して回路を遮断することを特徴とする回路遮断器。
【００５８】
このような構成であっても、請求項１〜３と同様の効果を奏することができる回路遮断器を提供することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１０…筐体、１１…第１カバー、１１ａ…開口部、１２…第２カバー、１２ａ…開口部、１３…端子部、２０…ハンドル、４０…遮断機構、４１…連動駒、４２…連動棒、４３…第３回動軸、５０…可動リンク、５１…係合突片、５３…係合突起、５４…リンク孔、５５…復帰ばね、５６…復帰ばね、６０…スラストバー、６１…操作側端部、６２…伝達側端部、７０…ラッチ部材、７１…ラッチ片、８０…表示ラッチ部材、８１…上端部、８２…第４回動軸、８３…表示ラッチばね、９０…電磁引外装置、９１…ボビン、９１ａ…挿入側鍔部、９１ｂ…突出側鍔部、９２…コイル、９３…固定鉄心（第１鉄心）、９３ａ…背面、９４…上側脚片、９５…下側脚片、９６…ホルダ部（鉄心ホルダ部）、９６ａ…ホルダ回動軸（支点）、９６ｂ…突起、９６ｃ…突起、９６ｅ…当接面、９７…可動鉄心（第２鉄心）、９８…コイルばね、９９…固定ピン（規制部）、Ｓ１…側面（当接面）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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