(57)【要約】【課題】媒体の両面に記録を行う為の反転経路について、装置寸法を抑えるとともにその経路長を確保することができる記録装置を提供する。【解決手段】記録装置１０は、媒体Ｐに記録を行う記録ヘッド７０と、前記記録ヘッドの側から送られる媒体Ｐを反転させる第１ローラー５０と、外周面が前記第１ローラーによる反転前の媒体搬送経路と反転後の媒体搬送経路との双方に面して媒体Ｐに搬送力を付与する第２ローラー５２と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録を行う記録ヘッドと、
前記記録ヘッドの側から送られる媒体を反転させる第１ローラーと、
外周面が前記第１ローラーによる反転前の媒体搬送経路と反転後の媒体搬送経路との双方に面して媒体に搬送力を付与する第２ローラーと、
を備えた記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記第１ローラー及び前記第２ローラーは、装置高さ方向においてオーバーラップする位置に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記第１ローラー及び前記第２ローラーは、装置高さ方向において前記記録ヘッドの配置領域とオーバーラップする、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の記録装置において、前記第１ローラー及び前記第２ローラーが同径である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の記録装置において、前記第１ローラーによる媒体搬送速度及び前記第２ローラーによる媒体搬送速度が等しい、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の記録装置において、前記第１ローラー及び前記第２ローラーが共通の駆動源により駆動される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の記録装置において、前記第２ローラーが、媒体搬送方向と交差する方向である媒体幅方向に複数設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の記録装置において、前記反転前の媒体搬送経路及び前記反転後の媒体搬送経路に沿って前記第１ローラー及び前記第２ローラーに対して複数の従動ローラーが設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の記録装置において、前記第２ローラーとの間で媒体をニップして従動回転する第１従動ローラー、及び当該第１従動ローラーより媒体搬送方向上流側に設けられた、前記第２ローラーとの間で媒体をニップして従動回転する第２従動ローラーを備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の記録装置において、前記第１ローラーとの間で媒体をニップして従動回転する第３従動ローラーを備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の記録装置において、前記第１従動ローラーは、前記第２ローラーの中心軸よりも前記装置高さ方向において上方かつ装置前後方向において装置前方側に位置する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
請求項９から１１のいずれか一項に記載の記録装置において、前記記録ヘッドから前記第１ローラーに向けて送られる媒体を前記第２ローラーとの間でニップして従動回転する第４従動ローラーを備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の記録装置において、複数の媒体を収容可能な媒体収容部を備え、
前記媒体収容部から給送される媒体の給送経路が前記第１ローラーにより形成される媒体搬送経路に合流する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の記録装置において、給送前の媒体を支持する媒体支持トレイを備え、
前記媒体支持トレイを介して供給される媒体の供給経路が前記第１ローラーにより形成される媒体搬送経路に合流する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の記録装置において、前記第１ローラー及び前記２ローラーが、前記記録装置の本体に対して着脱可能なユニット体を構成する、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリやプリンター等に代表される記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリやプリンターなどに代表される記録装置においては、媒体の一例としての記録用紙の両面に記録を実行可能なものがある。この様な記録装置は、例えば特許文献１に示されるような、記録用紙を反転させる反転経路を有しており、第１面（おもて面）に記録の行われた記録用紙は、バックフィードされて反転経路へと入り、そして第２面（うら面）を上にして、再び記録ヘッドと対向する領域へと搬送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２４０８１３号公報
【特許文献２】特開２０１２−１１８１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載の記録装置では、一のローラー（以下「反転用ローラー」と言う）の外周面を利用して反転経路を形成する。従ってこの様な構成では、サイズの大きい用紙サイズを前提に装置を設計する場合には反転用ローラーを大きくする必要があり、装置サイズが大きくなってしまうという問題がある。
【０００５】
その一方で、反転経路を反転ローラーの外周面ではなく、ガイド部材により形成するとともに、複数箇所に搬送用ローラーを配置する構成も考えられるが、この場合搬送用ローラーの配置数が多くなり易く、部品点数の増加を招くといった問題が生じる。
【０００６】
また特許文献２記載の印刷装置では、印刷機構の下側に両面印刷時用の印刷経路を配置し、印刷の行われた用紙を印刷機構の下側に送り込み、再び印刷領域に戻す構成が採用されているが、この様な構成の場合には装置高さ方向寸法が大きくなるといった弊害が生じる。
【０００７】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、媒体の両面に記録を行う為の反転経路について、装置寸法を抑えつつ、その経路長を確保することができる記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る記録装置は、媒体に記録を行う記録ヘッドと、外周面を利用して前記記録ヘッドの側から送られる媒体を反転させる第１ローラーと、外周面が前記第１ローラーによる反転前の媒体搬送経路と反転後の媒体搬送経路との双方に面して媒体に搬送力を付与する第２ローラーとを備えたことを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、媒体を反転する為の反転経路は、外周面を利用して媒体を反転させる第１ローラーと、外周面が前記第１ローラーによる反転前の媒体搬送経路と反転後の媒体搬送経路との双方に面して媒体に搬送力を付与する第２ローラーとを備えて成るので、前記第１ローラーの大径化を抑えつつ、前記第２ローラーによって媒体を反転させる為の反転経路の長さを確保することができる。
【００１０】
また、前記第２ローラーは前記第１ローラーによる反転前の媒体搬送経路と反転後の媒体搬送経路の双方に面し、媒体に搬送力を付与するので、一のローラー（前記第２ローラー）が前記反転前の媒体搬送経路と前記反転後の媒体搬送経路の双方に寄与することでローラー配置数を減らすことができ、コストアップを抑えることができる。
【００１１】
本発明の第２の態様に係る記録装置は、第１の態様において、前記第１ローラー及び前記第２ローラーは、装置高さ方向においてオーバーラップする位置に設けられていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記第１ローラー及び前記第２ローラーは、装置高さ方向においてオーバーラップする位置に設けられているので、装置高さ方向における前記第１ローラーと前記第２ローラーの配置領域寸法を最小限に抑えることができる。
【００１２】
本発明の第３の態様に係る記録装置は、第１または第２の態様において、前記第１ローラー及び前記第２ローラーは、装置高さ方向において前記記録ヘッドの配置領域とオーバーラップすることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、前記第１ローラー及び前記第２ローラーは、装置高さ方向において前記記録ヘッドの配置領域とオーバーラップするので、装置高さ方向における前記記録ヘッドの配置領域と前記第１ローラー及び前記第２ローラーの配置領域との重畳を回避して、装置高さ方向の寸法増加を抑えることができる。
【００１４】
本発明の第４の態様に係る記録装置は、第１から第３のいずれかの態様において、前記第１ローラー及び前記第２ローラーが同径であることを特徴とする。  
本態様によれば、前記第１ローラー及び前記第２ローラーが同径であるので、前記第１ローラーと前記第２ローラーの構成部材を共通とすることができ、低コスト化を図ることができる。また、両ローラーの回転数を同じにすることで、ローラー外周の周速、即ち媒体搬送速度を容易に等しくすることができる。
【００１５】
本発明の第５の態様に係る記録装置は、第１から第４の態様のいずれかにおいて、前記第１ローラーによる媒体搬送速度及び前記第２ローラーによる媒体搬送速度が等しいことを特徴とする。  
本態様によれば、前記第１ローラーによる媒体搬送速度及び前記第２ローラーによる媒体搬送速度が等しいので、前記第１ローラーと前記第２ローラーとの間で媒体に引っ張り力を付与することがなく、或いは撓みを与えることがない為、良好に搬送できる。
【００１６】
本発明の第６の態様に係る記録装置は、第１から第５の態様のいずれかにおいて、前記第１ローラー及び前記第２ローラーが共通の駆動源により駆動されることを特徴とする。  
本態様によれば、前記第１ローラー及び前記第２ローラーが共通の駆動源により駆動されるので、前記第１ローラー及び前記第２ローラーの駆動手段についてコストアップを抑制することができる。
【００１７】
本発明の第７の態様に係る記録装置は、第１から第６の態様のいずれかにおいて、前記第２ローラーが、媒体搬送方向と交差する方向である媒体幅方向に複数設けられていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記第２ローラーが、媒体搬送方向と交差する方向である媒体幅方向に複数設けられているので、媒体が幅方向における複数位置で第２ローラーと接することにより、媒体搬送時の斜行を抑えることができる。
【００１８】
本発明の第８の態様に係る記録装置は、前記反転前の媒体搬送経路及び前記反転後の媒体搬送経路に沿って前記第１ローラー及び前記第２ローラーに対して複数の従動ローラーが設けられていることを特徴とする。  
本態様によれば、搬送経路に沿って前記第１ローラー及び前記第２ローラーに対して複数の従動ローラーが設けられているので、媒体の搬送を円滑に行うことができる。
【００１９】
本発明の第９の態様に係る記録装置は、第１から第８の態様のいずれかにおいて、前記第２ローラーとの間で媒体をニップして従動回転する第１従動ローラー、及び当該第１従動ローラーより媒体搬送方向上流側に設けられた、前記第２ローラーとの間で媒体をニップして従動回転する第２従動ローラーを備えることを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、媒体は前記第２ローラーに対し複数の従動ローラー（第１従動ローラー及び第２従動ローラー）によりニップされるので、搬送時の斜行を良好に抑制することができる。
【００２１】
本発明の第１０の態様に係る記録装置は、第９の態様において、前記第１ローラーとの間で媒体をニップして従動回転する第３従動ローラーを備えることを特徴とする。  
本態様によれば、前記第１ローラーとの間で媒体をニップして従動回転する第３従動ローラーを更に備えるので、第１〜第３従動ローラーのこれら複数ローラーにより、媒体搬送時の斜行を更に良好に抑制できる。
【００２２】
本発明の第１１の態様に係る記録装置は、第９の態様において、前記第１従動ローラーは、前記第２ローラーの中心軸よりも前記装置高さ方向において上方かつ装置前後方向において装置前方側に位置することを特徴とする。  
本態様によれば、前記第２ローラーから前記記録ヘッドに向けて前記媒体を自然な姿勢で無理なく送り出すことができる。
【００２３】
本発明の第１２の態様に係る記録装置は、第９から第１１の態様のいずれかにおいて、
前記記録ヘッドから前記第１ヘッドに向けて送られる媒体を前記第２ローラーとの間でニップして従動回転する第４従動ローラーを備えることを特徴とする。
【００２４】
本態様によれば、第４従動ローラーは前記記録ヘッドから前記第１ローラーに向けて送られる媒体を第２ローラーとの間でニップして第１ローラーへ搬送することから、第１ローラーにおける媒体の反転を円滑にすることができる。
【００２５】
本発明の第１３の態様に係る記録装置は、第１から第１２の態様のいずれかにおいて、複数の媒体を収容可能な媒体収容部を備え、前記媒体収容部から給送される媒体の給送経路が前記第１ローラーにより形成される媒体搬送経路に合流することを特徴とする。
【００２６】
本態様によれば、複数の媒体を収容可能な媒体収容部から給送される媒体の給送経路が前記第１ローラーにより形成される媒体搬送経路に合流する、即ち前記第１ローラーが反転経路のみならず非反転経路をも構成するので、省スペース化と部品点数の削減を図ることができる。
【００２７】
本発明の第１４の態様に係る記録装置は、第１から第１３の態様のいずれかにおいて、給送前の媒体を支持する媒体支持トレイを備え、前記媒体支持トレイを介して供給される媒体の供給経路が前記第１ローラーにより形成される媒体搬送経路に合流することを特徴とする。
【００２８】
本態様によれば、給送前の媒体を支持する媒体支持トレイを備え、前記媒体支持トレイを介して供給される媒体の供給経路が前記第１ローラーにより形成される媒体搬送経路に合流する、即ち前記第１ローラーが前記媒体支持トレイからの媒体供給経路をも構成するので、省スペース化と部品点数の削減を図ることができる。
【００２９】
加えて、第１ローラー下流には第２ローラーが位置している為、前記媒体支持トレイを介して供給される媒体の供給経路の長さ（記録領域に至るまでの経路長）を確保することができる。これにより、一例として以下の作用効果が得られる。例えば、前記媒体支持トレイを介してユーザーにより手差しで媒体が供給される場合には、ユーザーが推奨セット位置を大きく超えて媒体を装置奥深くまで差し入れる虞があり、このとき媒体先端が記録ヘッドと対向する位置にまで達していると記録が適切に実行できない虞がある。しかしながら上記の通り、前記媒体支持トレイを介して供給される媒体の供給経路の長さを確保できるので、そのような不具合の発生を回避することができる。
【００３０】
本発明の第１５の態様に係る記録装置は、第１から第１４の態様のいずれかにおいて、前記第１ローラー及び前記２ローラーが、前記記録装置の本体に対して着脱可能なユニット体を構成することを特徴とする。
【００３１】
本態様によれば、前記第１ローラー及び前記２ローラーが、前記記録装置の本体に対して着脱可能なユニット体を構成するので、前記ユニット体を前記記録装置の本体から取り外すことで媒体反転経路が露呈し、媒体のジャム（詰まり）発生時に、詰まった媒体を容易に除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係るプリンターの斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターの背面斜視図。
【図３】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図４】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路から搬送ユニットを取り外した状態を示す側断面図。
【図５】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路において搬送部周辺を示す拡大図。
【図６】本発明に係る搬送ユニットの斜視図。
【図７】（Ａ）は搬送ユニットにおいて用紙搬送経路を開放した状態を示す斜視図であり、（Ｂ）は搬送ユニットの下方から見た斜視図。
【図８】本発明に係るプリンターにおいて背面カバーを開いた状態を示す背面斜視図。
【図９】（Ａ）は本発明に係るプリンターにおいて背面カバーを開いた状態において上方から見た斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）における背面カバーの拡大図。
【図１０】（Ａ）はプリンターから搬送ユニットを取り外した状態を示す背面斜視図であり、（Ｂ）はプリンターに設けられたストッパー部を示す拡大斜視図。
【図１１】（Ａ）は本発明に係る搬送ユニットへの動力伝達経路を示す説明図であり、（Ｂ）は（Ａ）における搬送ユニットの拡大図。
【図１２】（Ａ）は本発明に係るプリンターにおいて背面カバーを開いた状態を示す側断面図であり、（Ｂ）は搬送ユニットにおける動力伝達経路の動力伝達を切断した状態を示す側断面図。
【図１３】（Ａ）は図１２（Ｂ）において搬送ユニットとプリンターのストッパー部との状態を示す側断面図であり、（Ｂ）はプリンターから搬送ユニットを取り外した状態を示す側断面図。
【図１４】第２の実施例における搬送ユニットが取り付けられたプリンターの側断面図。
【図１５】第２の実施例における搬送ユニットを取り外した状態のプリンターの側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００３４】
図１は本発明に係るプリンターの斜視図であり、図２は本発明に係るプリンターの背面斜視図であり、図３は本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図であり、図４は本発明に係るプリンターの用紙搬送経路から搬送ユニットを取り外した状態を示す側断面図であり、図５は本発明に係るプリンターの用紙搬送経路において搬送部周辺を示す拡大図であり、図６は、本発明に係る搬送ユニットの斜視図であり、図７（Ａ）は搬送ユニットにおいて用紙搬送経路を開放した状態を示す斜視図であり、図７（Ｂ）は搬送ユニットの下方から見た斜視図である。
【００３５】
図８は本発明に係るプリンターにおいて背面カバーを開いた状態を示す背面斜視図であり、図９（Ａ）は本発明に係るプリンターにおいて背面カバーを開いた状態において上方から見た斜視図であり、図９（Ｂ）は（Ａ）における背面カバーの拡大図であり、図１０（Ａ）はプリンターから搬送ユニットを取り外した状態を示す背面斜視図であり、図１０（Ｂ）はプリンターに設けられたストッパー部を示す拡大斜視図であり、図１１（Ａ）は本発明に係る搬送ユニットへの動力伝達経路を示す説明図であり、図１１（Ｂ）は（Ａ）における搬送ユニットの拡大図である。
【００３６】
図１２（Ａ）は本発明に係るプリンターにおいて背面カバーを開いた状態を示す側断面図であり、図１２（Ｂ）は搬送ユニットにおける動力伝達経路の動力伝達を切断した状態を示す側断面図であり、図１３（Ａ）は図１２（Ｂ）において搬送ユニットとプリンターのストッパー部との状態を示す側断面図であり、図１３（Ｂ）はプリンターから搬送ユニットを取り外した状態を示す側断面図であり、図１４は第２の実施例における搬送ユニットが取り付けられたプリンターの側断面図であり、図１５は第２の実施例における搬送ユニットを取り外した状態のプリンターの側断面図である。
【００３７】
尚、図３及び図４はプリンター１０の用紙搬送経路上に配置されるローラーを図示するために、ほぼ全てのローラーを同一面上に描いているが、その奥行き方向（図３の紙面表裏方向）の位置は必ずしも一致しているとは限らない（一致している場合もある。）。また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が記録ヘッドの走査方向、Ｙ方向が記録装置の奥行き方向、Ｚ方向がプリンターの高さ方向を示している。尚、各図において−Ｙ方向を装置前面側とし、＋Ｙ方向側を装置背面側とする。
【００３８】
■■■プリンターの概要について■■■■■■■
図１及び図２を参照するに、本発明に係るプリンター１０が示されている。プリンター１０は、装置本体１２と、装置本体１２の上部に当該装置本体１２に対して回動可能に設けられた原稿読取装置１４とを備えている。装置本体１２は、装置前面側（図１−Ｙ方向側）においてユーザーがプリンター１０を操作するための操作パネル部１６と、装置前面側に開口した排出口１８と、当該排出口１８の下方に配置された媒体収容部２０とを備えている。
【００３９】
また、装置本体１２は、装置背面側（図２＋Ｙ方向側）において、装置本体１２に対して回動可能に構成された背面カバー２２を備えている。尚、図２において、背面カバー２２は、装置本体１２に対して閉じた状態にある。また、背面カバー２２は、後述する回動軸と反対の側すなわち自由端側に背面カバー２２に対して回動可能に連結された媒体支持トレイ２４を備えている。
【００４０】
次いで、図３及び図５を参照して、プリンター１０における「媒体」としての用紙Ｐの搬送経路について説明する。プリンター１０は、装置本体１２において媒体収容部２０と、搬送部２６と、記録部２８と、排出部３０とを備えている。
【００４１】
媒体収容部２０は、Ｚ軸方向上方側に位置する上段側トレイ３２と、当該上段側トレイ３２の下方に位置する下段側トレイ３４とを備えている。上段側トレイ３２及び下段側トレイ３４は、装置本体１２に対しそれぞれ装置前方側（図３における−Ｙ方向）から装着及び取り外し可能に構成されている。
【００４２】
尚、上段側トレイ３２及び下段側トレイ３４にはそれぞれ、複数の用紙Ｐが収容されている。尚、本実施例では、上段側トレイ３２及び下段側トレイ３４には異なる種類の用紙が収容されているが、以下特に区別する必要がない場合は「用紙Ｐ」という。尚、用紙Ｐは、媒体の一例である。
【００４３】
上段側トレイ３２及び下段側トレイ３４のそれぞれ上方には、図示しない駆動源によって回転駆動されるピックアップローラー３６、３８が設けられている。ピックアップローラー３６、３８は、それぞれ揺動軸４０、４２を中心に揺動する揺動部材４４、４６に設けられている。
【００４４】
操作パネル部１６やＰＣなどから入力された指令に基づいて上段側トレイ３２に収容された用紙Ｐを搬送経路下流側に給送する際、ピックアップローラー３６は上段側トレイ３２に収容された用紙Ｐの最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐを上段側トレイ３２から搬送経路下流側へ送り出す。同様に、下段側トレイ３４に収容された用紙Ｐを搬送経路下流側に給送する際、ピックアップローラー３８は下段側トレイ３４に収容された用紙Ｐの最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐを下段側トレイ３４から搬送経路下流側へ送り出す。
【００４５】
また、背面カバー２２は、装置本体１２に対して閉じられた状態にある際、その内面が用紙Ｐの搬送経路の一部を構成している。すなわち、背面カバー２２の内側に形成された給送経路部４８は、上段側トレイ３２及び下段側トレイ３４から送り出された用紙Ｐを搬送部２６へ案内する。
【００４６】
搬送部２６は、第１ローラー５０、第２ローラー５２、「第１従動ローラー」としての第１搬送従動ローラー５４、「第２従動ローラー」としての第２搬送従動ローラー５６、「第３従動ローラー」としての第３搬送従動ローラー５８、第４搬送従動ローラー６０、第５搬送従動ローラー６２及び一対の搬送ローラー６４を備えている。
【００４７】
ここで、第１ローラー５０、第２ローラー５２、第１搬送従動ローラー５４、第２搬送従動ローラー５６及び第３搬送従動ローラー５８は、装置本体１２に対して着脱可能な搬送ユニット６６（図３、図４及び図６参照）を構成している。「ユニット体」としての搬送ユニット６６については、後ほど詳説する。尚、本実施例において第１ローラー５０及び第２ローラー５２は、後述する共通の駆動モーター１１６により回転駆動させられる。
【００４８】
また、搬送部２６については、後ほど詳細に説明する。用紙Ｐは、搬送部２６において搬送経路に沿って第１ローラー５０と当接する第５搬送従動ローラー６２及び第３搬送従動ローラー５８、第２ローラー５２と当接する第２搬送従動ローラー５６及び第１搬送従動ローラー５４を介して搬送ローラー６４に搬送される。搬送部２６の搬送ローラー６４の搬送経路下流側には、記録部２８が設けられている。
【００４９】
また、搬送部２６の搬送ローラー６４の搬送経路下流側には、記録部２８が設けられている。記録部２８は、走査方向（図３におけるＸ軸方向）に移動可能なキャリッジ６８と、キャリッジ６８の下部に設けられ、用紙Ｐにインクを吐出する記録ヘッド７０と、記録ヘッド７０と対向し、用紙Ｐを支持するように設けられたプラテン７２とを備えている。
【００５０】
さらに、記録部２８の搬送経路下流側には、排出部３０が設けられている。排出部３０には一対の排出ローラー７４と、排出ローラー７４から排出された用紙Ｐを載置する排出スタッカー７６が装置前方側（−Ｙ方向）に排出口１８から突出して設けられている。搬送経路に沿って搬送部２６から記録部２８へと送られた用紙Ｐは、その第１面に記録が実行される。記録実行後、用紙Ｐは排出ローラー７４にニップされ、装置前方側に設けられた排出スタッカー７６へ排出される。
【００５１】
また、プリンター１０において用紙Ｐの両面に記録を行う場合には、記録部２８によって用紙Ｐの第１面に記録が行われた後、用紙Ｐは搬送ローラー６４及び排出ローラー７４の逆送り動作により前記第１面に記録が実行された際に用紙後端となっていた側が先端となってＺ軸方向における第２ローラー５２の−Ｚ方向側に位置するすなわち後述する搬送ユニット６６の下方に位置する反転経路７８へと送られる。反転経路７８は、第１ローラー５０及び第２ローラー５２の下方すなわち図３における−Ｚ方向に沿って設けられ、媒体収容部２０からの用紙Ｐの搬送経路に合流するように設けられている。
【００５２】
このため、用紙Ｐは反転経路７８から前記搬送経路、第１ローラー５０及び第２ローラー５２の上方に位置する搬送経路を介して再度記録部２８に送られ、第２面の記録が実行される。そして記録実行後、用紙Ｐは排出ローラー７４にニップされ、装置前方側に設けられた排出スタッカー７６へ排出される。
【００５３】
■■■第１の実施例■■■■
■■■搬送部の構成について■■■■■■■■
次いで、図３及び図５を参照して搬送部２６について詳細に説明する。尚、図５中における実線は、媒体収容部２０からの媒体搬送経路を示し、破線は用紙Ｐの反転経路を示している。第１ローラー５０と第２ローラー５２とは、図３におけるＺ軸方向においてオーバーラップする位置に設けられている。このため、Ｚ軸方向における第１ローラー５０と第２ローラー５２の配置領域の寸法を最小限に抑えることができる。
【００５４】
また、第１ローラー５０と第２ローラー５２とはＹ軸方向において間隔をおいて配置されている。すなわち、用紙Ｐの搬送経路において、搬送経路上流側に第１ローラー５０が位置し、搬送経路下流側に第２ローラー５２が位置している。また、前記間隔は、プリンター１０に対応する用紙Ｐの搬送経路方向における最小長さよりも小さく設定されている。
【００５５】
さらに、第１ローラー５０及び第２ローラー５２は、後述する記録部２８の記録ヘッド７０に対して装置前後方向（図３及び図５におけるＹ軸方向）において記録ヘッド７０の配置領域に対して後方側（＋Ｙ方向）に位置し、装置高さ方向（Ｚ軸方向）において記録ヘッド７０の配置領域とオーバーラップする位置に設けられている。このため、装置高さ方向（Ｚ軸方向）における記録ヘッド７０の配置領域と第１ローラー５０及び第２ローラー５２の配置領域との重畳を回避して、装置高さ方向（Ｚ軸方向）の寸法増加を抑えることができる。
【００５６】
また、第１ローラー５０は、図５に示すようにその外周面を利用して記録ヘッド７０側から送られてきた用紙Ｐの第１面と第２面とを反転させる。さらに、第２ローラー５２は、その外周面が第１ローラー５０により反転させられる前の用紙Ｐの搬送経路すなわち反転経路７８と第１ローラーにより反転させられた用紙Ｐの搬送経路すなわち第１ローラー５０及び第２ローラー５２の上方の搬送経路の双方に面して用紙Ｐに搬送力を付与している。
【００５７】
また、第１搬送従動ローラー５４は、図３において第２ローラー５２の中心軸よりも上方かつ装置前方側すなわち−Ｙ方向側に位置し、第２ローラー５２と当接する。すなわち、第１搬送従動ローラー５４は、第２ローラー５２との間で用紙Ｐをニップして従動回転し、用紙Ｐを搬送する。また、第２搬送従動ローラー５６は、第１搬送従動ローラー５４より搬送経路上流側に位置し、かつ図３におけるＺ軸方向において第２ローラー５２の＋Ｚ方向側に位置し、該第２ローラー５２と当接する。すなわち、第２搬送従動ローラー５６は、第２ローラー５２との間で用紙Ｐをニップして従動回転し、用紙Ｐを第１搬送従動ローラー５４へ搬送する。
【００５８】
このため、用紙Ｐが第２ローラー５２により搬送経路に沿って搬送される際、用紙Ｐは第１搬送従動ローラー５４及び第２搬送従動ローラー５６によりニップされて搬送されることから、搬送時の用紙Ｐの斜行を良好に抑制することができる。さらに、第２ローラー５２から記録ヘッド７０に向けて用紙Ｐを自然な姿勢で無理なく送り出すことができる。
【００５９】
また、第３搬送従動ローラー５８は、第２搬送従動ローラー５６より搬送経路上流側に位置し、かつ図３におけるＺ軸方向において第１ローラー５０の＋Ｚ方向側に位置し、該第１ローラー５０と当接する。すなわち、第３搬送従動ローラー５８は、第１ローラー５０との間で用紙Ｐをニップして従動回転し、用紙Ｐを第２ローラー５２に向けて搬送する。
【００６０】
また、第２ローラー５２と第１搬送従動ローラー５４とのニップ位置よりも搬送経路下流側には一対の搬送ローラー６４が設けられている。すなわち、用紙Ｐは搬送経路に沿って、第１ローラー５０と第３搬送従動ローラー５８との間、第２ローラー５２と第２搬送従動ローラー５６との間及び第２ローラー５２と第１搬送従動ローラー５４との間で順にニップされながら、搬送ローラー６４に搬送される。
【００６１】
このため、用紙Ｐが搬送経路に沿って第１ローラー５０及び第２ローラー５２により搬送される際、用紙Ｐは第３搬送従動ローラー５８、第２搬送従動ローラー５６及び第１搬送従動ローラー５４の順にニップされながら搬送されるので搬送時の用紙Ｐの斜行を更に良好に抑制することができる。
【００６２】
尚、搬送経路において第２ローラー５２と第１搬送従動ローラー５４とのニップ位置から一対の搬送ローラー６４のニップ位置までの経路長は、プリンター１０に対応する用紙Ｐの搬送経路方向における最小長さよりも小さく設定されている。
【００６３】
また、図５に示す破線状の反転経路において、その経路長は、用紙Ｐの搬送方向における先端側と後端側とが反転搬送経路上において重ならないように、プリンター１０に対応する用紙Ｐの搬送経路方向における最大長さより長く設定されている。
【００６４】
このため、第１ローラー５０の大径化を抑えることができ、第２ローラー５２により用紙Ｐを反転させるための反転経路７８の長さを確保することができる。また、第２ローラー５２が用紙Ｐの反転前の反転経路及び反転後の搬送経路に搬送力を付与することができることから、ローラーの配置数を減らすことができ、コストアップを抑えることができる。
【００６５】
また、第４搬送従動ローラー６０は、図３におけるＺ軸方向において第２ローラー５２の−Ｚ方向側に位置し、該第２ローラー５２と当接する。さらに、第５搬送従動ローラー６２は、第３搬送従動ローラー５８より搬送経路上流側に位置し、かつ媒体収容部２０からの搬送経路の一部を構成する背面カバー２２の給送経路部４８に設けられ、第１ローラー５０と当接する。すなわち、第５搬送従動ローラー６２は、第１ローラー５０との間で用紙Ｐをニップして従動回転し、用紙Ｐを第３搬送従動ローラー５８に向けて搬送する。また、第５搬送従動ローラー６２は、後述するが背面カバー２２が装置本体１２に対して開いた状態にある際、第１ローラー５０から離間した状態となる。
【００６６】
ここで、再度、用紙Ｐの搬送経路について説明すると、上段側トレイ３２及び下段側トレイ３４から送り出された用紙Ｐは、背面カバー２２の給送経路部４８に案内され、第１ローラー５０と第５搬送従動ローラー６２とにニップされる。そして、用紙Ｐは第１ローラー５０の外周面に沿って送られ、第１ローラー５０と第３搬送従動ローラー５８とにニップされる。そして、用紙Ｐは搬送経路下流側に送られる。
【００６７】
すなわち、媒体収容部２０（上段側トレイ３２及び下段側トレイ３４）から給送される用紙Ｐの給送経路が第１ローラー５０により形成される搬送経路に合流する。このため、第１ローラー５０が反転経路とともに非反転経路も構成する。これにより省スペース化と部品点数の削減を図ることができる。
【００６８】
また、媒体支持トレイ２４に支持された用紙Ｐは、媒体支持トレイ２４から給送経路部８０を介して搬送経路における第５搬送従動ローラー６２と第３搬送従動ローラー５８との間の区間から前記搬送経路に引き込まれて、その先端が第１ローラー５０と第３搬送従動ローラー５８とにニップされる。そして、媒体支持トレイ２４から送られた用紙Ｐは媒体収容部２０から搬送されてきた用紙Ｐの搬送経路に合流して搬送経路下流側に送られる。
【００６９】
すなわち、媒体支持トレイ２４から供給される用紙Ｐの供給経路が第１ローラー５０により形成される搬送経路に合流する。このため、第１ローラー５０が媒体支持トレイ２４からの媒体供給経路をも構成することができる。これにより省スペース化と部品点数の削減を図ることができる。
【００７０】
また、図５に示すように、第１ローラー５０の下流には第２ローラー５２が位置している為、媒体支持トレイ２４を介して供給される用紙Ｐの供給経路の長さ（記録部２８に至るまでの経路長）を確保することができる。これにより、媒体支持トレイ２４を介してユーザーにより手差しで用紙Ｐが供給される場合には、ユーザーが推奨セット位置を大きく超えて用紙Ｐを装置奥深くまで差し入れる虞があり、このとき用紙Ｐの先端が記録ヘッド７０と対向する位置にまで達していると記録が適切に実行できない虞がある。しかしながら、媒体支持トレイ２４を介して供給される用紙Ｐの供給経路の長さを確保できるので、そのような不具合の発生を回避することができる。
【００７１】
次いで、用紙Ｐは、第２ローラー５２と第２搬送従動ローラー５６とにニップされる。そして用紙Ｐは搬送経路下流側に送られ、第２ローラー５２と第１搬送従動ローラー５４とにニップされる。その後、用紙Ｐは、さらに一対の搬送ローラー６４に搬送され、当該搬送ローラー６４にニップされ、搬送経路下流側の記録部２８へと送られ、用紙Ｐの第１面に記録が実行される。記録実行後、用紙Ｐは排出ローラー７４にニップされ、装置前方側に設けられた排出スタッカー７６へ排出される。
【００７２】
また、プリンター１０において用紙Ｐの両面に記録を行う場合には、記録部２８によって用紙Ｐの第１面に記録が行われた後、用紙Ｐは搬送ローラー６４及び排出ローラー７４の逆送り動作により前記第１面に記録が実行された際に用紙後端となっていた側が先端となってＺ軸方向における第２ローラー５２の−Ｚ方向側に位置する反転経路７８へと送られる。
【００７３】
反転経路７８内に送られた用紙Ｐは、第２ローラー５２と第４搬送従動ローラー６０とによりニップされ、第１ローラー５０の−Ｚ方向側の外周面に送られる。そして用紙Ｐは、第１ローラー５０の外周面に沿って再度第１ローラー５０と第５搬送従動ローラー６２とにニップされる。これにより、用紙Ｐの第１面と第２面とは湾曲反転させられる。その後、用紙Ｐは、搬送経路に沿って第１ローラー５０、第３搬送従動ローラー５８、第２搬送従動ローラー５６、第１搬送従動ローラー５４、第２ローラー５２を介して搬送ローラー６４により記録部２８に送られる。
【００７４】
このため、前記第２面が記録ヘッド７０と対向する。記録部２８により前記第２面の記録が行われた用紙Ｐは、排出ローラー７４にニップされ、装置前方側に設けられた排出スタッカー７６へ排出される。
【００７５】
以上のようにプリンター１０は、搬送部２６において反転前の媒体搬送経路及び反転後の媒体搬送経路に沿って第１ローラー５０及び第２ローラー５２と当接する複数の搬送従動ローラー５４、５６、５８、６０、６２が設けられているので、搬送経路及び反転経路７８において用紙Ｐの搬送を円滑に行うことができる。
【００７６】
また、記録ヘッド７０から反転経路７８に送られた用紙Ｐは、第２ローラー５２と第４搬送従動ローラー６０との間でニップされて第１ローラー５０に向けて搬送されるので第１ローラーにおける媒体の反転を円滑にすることができる。
【００７７】
■■■搬送ユニットについて■■■■■■■
次いで図６、図７（Ａ）及び図７（Ｂ）を参照して搬送ユニット６６について説明する。搬送ユニット６６は、装置本体１２に対して着脱可能に構成されている。尚、搬送ユニット６６の装置本体１２への着脱方法については後述する。
【００７８】
搬送ユニット６６は、ユニット本体８２と、カバー部８４とを備えている。本実施例においてユニット本体８２には、＋Ｘ方向側の端部に被駆動伝達部８６が設けられている。被駆動伝達部８６は、第１伝達ギヤ８８と、第２ローラー駆動ギヤ９０と、第２伝達ギヤ９２と、第１ローラー駆動ギヤ９４とを備えている。第１伝達ギヤ８８は第２ローラー駆動ギヤ９０と係合し、当該第２ローラー駆動ギヤ９０は第２伝達ギヤ９２と係合し、当該第２伝達ギヤ９２は第１ローラー駆動ギヤ９４と係合している。
【００７９】
また、第２ローラー駆動ギヤ９０は、図示しない軸により第２ローラー５２と連結されている。また、第１ローラー駆動ギヤ９４も、図示しない軸により第１ローラー５０と連結されている。
【００８０】
また、搬送ユニット６６の被駆動伝達部８６は、搬送ユニット６６が装置本体１２に取り付けられた状態において後述する装置本体１２側の駆動伝達部９６に接続され、駆動伝達部９６から駆動力を受け取る。すなわち、被駆動伝達部８６は、装置本体１２側の駆動伝達部９６の駆動力により、第１ローラー５０及び第２ローラー５２を駆動させる。これにより、搬送ユニット６６に駆動源を設ける必要がなく、搬送ユニット６６の重量増加を抑えることができる。
【００８１】
また、本実施例において第１ローラー５０及び第２ローラー５２は、ユニット本体８２の幅方向（図７（Ａ）におけるＸ軸方向）において中央部に配置されている。また、第１ローラー５０は、ユニット本体８２の後端側（図７（Ａ）における＋Ｙ方向側）に配置されている。第２ローラー５２は、第１ローラー５０と−Ｙ方向側に間隔をおいて配置されている。
【００８２】
また、本実施例において第１ローラー５０と第２ローラー５２とは、同じ径寸法に設定されている。このため、第１ローラー５０と第２ローラー５２とを共通の部材で構成することができ、低コスト化を図ることができる。また、第１ローラー５０と第２ローラー５２とは同径であることから、両ローラーの回転数を同じにすることによりローラー外周の周速、すなわち用紙搬送速度を容易に等しくできる。また、第１ローラー５０と第２ローラー５２とを同じ径寸法にすることにより、ユニット本体８２と後述するカバー部８４との間に形成される搬送経路において搬送される用紙Ｐを水平に保つことができる。
【００８３】
また、第１ローラー５０及び第２ローラー５２における用紙搬送速度を等しくできることから第１ローラー５０と第２ローラー５２との間で用紙Ｐに引っ張り力を付与することがなく、或いは撓みを与えることがない。その結果、良好に用紙Ｐを搬送経路に沿って搬送することができる。
【００８４】
また、第１ローラー５０及び第２ローラー５２は、第１伝達ギヤ８８からの駆動力により駆動される。このため、第１ローラー５０及び第２ローラー５２を駆動する駆動源を共通とすることができる。このため、第１ローラー５０及び第２ローラー５２の駆動源を別々に設ける必要がないことから、コストアップを抑制することができる。
【００８５】
また、第１ローラー５０及び第２ローラー５２が装置本体１２に対して着脱可能な搬送ユニット６６を構成することから、搬送ユニット６６を装置本体１２から取り外すことで、装置本体１２内に設けられた反転経路７８が露呈し、用紙Ｐのジャム（紙詰まり）発生時に詰まった用紙Ｐを容易に取り除くことができる。
【００８６】
カバー部８４は、図６及び図７（Ａ）に示すようにユニット本体８２の−Ｙ方向側に設けられた回動軸に取り付けられ、ユニット本体８２に対して回動することにより開閉可能に構成されている。具体的には、カバー部８４は図６に示すユニット本体８２に対して閉じている状態と、図７（Ａ）に示すユニット本体８２に対して開いている状態とを取り得る。また、図７（Ａ）に示すようにカバー部８４の内面８４ａには、第１搬送従動ローラー５４、第２搬送従動ローラー５６及び第３搬送従動ローラー５８が回転自在に設けられている。
【００８７】
第１搬送従動ローラー５４、第２搬送従動ローラー５６及び第３搬送従動ローラー５８は、カバー部８４がユニット本体８２に対して閉じられた状態にある際、第１ローラー５０及び第２ローラー５２と図５に示す位置で当接するように内面８４ａに配置されている。
【００８８】
すなわち、カバー部８４がユニット本体８２に対して閉じられた状態において第１搬送従動ローラー５４、第２搬送従動ローラー５６及び第３搬送従動ローラー５８は、第１ローラー５０及び第２ローラー５２とそれぞれ当接する。また、カバー部８４がユニット本体８２に対して開放された状態において第１搬送従動ローラー５４、第２搬送従動ローラー５６及び第３搬送従動ローラー５８は、第１ローラー５０及び第２ローラー５２からそれぞれ離間する。
【００８９】
このため、カバー部８４を開放することにより、搬送ユニット６６の内部に詰まった用紙Ｐ、例えば小サイズの用紙Ｐを容易に取り除くことができる。
【００９０】
また、ユニット本体８２は、上面８２ａ及び下面８２ｂを備えている。上面８２ａは、カバー部８４がユニット本体８２に対して閉じられている際、カバー部８４の内面８４ａと所定の間隔をおいて対向する。すなわち、上面８２ａと内面８４ａとは、カバー部８４がユニット本体８２に対して閉じられている際、用紙Ｐの搬送経路の一部を構成する。また、下面８２ｂは、搬送ユニット６６が装置本体１２に取り付けられた際、装置本体１２の支持板９８（図３及び図５参照）との間に反転経路７８（図３及び図５参照）を構成する。
【００９１】
また、第１ローラー５０及び第２ローラー５２は、ユニット本体８２の上面８２ａ及び下面８２ｂから前記搬送経路及び反転経路７８へ突出している。また、ユニット本体８２の後端側（図６におけるＹ方向側）はカバー部８４が閉じられている状態においても開放され、露出している。
【００９２】
尚、ユニット本体８２の後端側（図６におけるＹ方向側）は、搬送ユニット６６が装置本体１２に装着され、背面カバー２２が装置本体１２に対して閉じられた状態にある際、背面カバー２２の給送経路部４８と対向する。これにより、ユニット本体８２の後端側と給送経路部４８とは、媒体収容部２０からの搬送経路の一部及び反転経路７８の一部を構成する。
【００９３】
また、第１ローラー５０はユニット本体８２の後端側から当該後端部と給送経路部４８とが形成する搬送経路に突出している。このため、第１ローラー５０は、ユニット本体８２の上面８２ａ、後端側、下面８２ｂにおいてその外周面が搬送経路及び反転経路に突出しており、第１ローラー５０の回転を用紙Ｐの搬送に用いることができる。
【００９４】
また、ユニット本体８２の後端側（図６における＋Ｙ方向側）の幅方向（図６におけるＸ軸方向）における両端部には＋Ｙ方向側に突出する把持部１００が設けられている。このため、搬送ユニット６６を装置本体１２に着脱する際の作業性が容易となる。
【００９５】
また、ユニット本体８２の下面８２ｂにおいてユニット本体８２の幅方向（図７（Ｂ）におけるＸ軸方向）の両端部には、下面８２ｂから図７（Ｂ）における−Ｚ方向に突出する突起１０２（図６及び図７（Ｂ）参照）がそれぞれ設けられている。また、ユニット本体８２の後端側（図６における＋Ｙ方向側）の幅方向（図６におけるＸ軸方向）における両端部には、被押圧部１０４がそれぞれ設けられている。尚、突起１０２及び被押圧部１０４については、後ほど詳細に説明する。
【００９６】
次いで図８、図９（Ａ）、図９（Ｂ）、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）を参照して背面カバー２２及び装置本体１２の搬送ユニット６６の装着部１０６（図１０（Ａ）参照）について説明する。図８を参照するに、装置本体１２に対して背面カバー２２が開いた状態にある。このとき、装置本体１２において搬送ユニット６６が装着されている。このため、背面カバー２２及び背面カバー２２に設けられた媒体支持トレイ２４を装置本体１２に対して開放すると、搬送ユニット６６の後端側（図６において＋Ｙ方向側）及び第１ローラー５０の少なくとも一部が装置本体１２の外側に露呈された状態となる。
【００９７】
これにより、媒体収容部２０からの搬送経路の一部及び媒体支持トレイ２４からの供給経路の一部が装置本体１２の外側に露呈することとなる。また、第１ローラー５０の少なくとも一部も露呈していることから、前記搬送経路及び前記供給経路に詰まった用紙Ｐを露呈させることができ、用紙Ｐを容易に取り除くことができるため、ジャム処理作業が容易となる。
【００９８】
また、背面カバー２２が装置本体１２に対して開いた状態にある場合、搬送ユニット６６の第１ローラー５０と、背面カバー２２の内側に設けられた第５搬送従動ローラー６２とは離間した状態となる。このため、媒体収容部２０から送られた用紙Ｐが、媒体収容部２０からの搬送経路において詰まった際、用紙Ｐを容易に取り除くことができる。
【００９９】
図９（Ａ）及び図９（Ｂ）を参照するに、背面カバー２２の内側には、搬送経路の一部を構成する給送経路部４８が設けられている。また、図９（Ａ）におけるＸ軸方向において背面カバー２２の両端部には、押圧部１０８がそれぞれ設けられている。押圧部１０８は、背面カバー２２において当該背面カバー２２が装置本体１２に対して閉じられた際、搬送ユニット６６の被押圧部１０４と係合する位置に設けられている。
【０１００】
これにより、装置本体１２に搬送ユニット６６が装着されている状態において背面カバー２２が装置本体１２に対して閉じられると、被押圧部１０４と押圧部１０８とが係合する。すなわち、背面カバー２２は、装置本体１２に対して閉じた状態において搬送ユニット６６と当接することにより閉姿勢が規定される。
【０１０１】
このため、背面カバー２２と搬送ユニット６６との相対的な位置関係が正確に定まる。これにより、背面カバーと搬送ユニット６６とで用紙Ｐの搬送経路を形成する場合には、背面カバー２２の給送経路部４８と搬送ユニット６６の後端側とが適切な間隔で対向することとなり、用紙Ｐの搬送経路を適切に形成することができる。
【０１０２】
次いで図１０（Ａ）を参照するに、装置本体１２から搬送ユニット６６が取り外された状態が示されている。装置本体１２には、背面カバー２２が開いた状態にある場合、装置背面側（図１０（Ａ）において＋Ｙ方向側）に向けて露呈する装着部１０６が設けられている。装着部１０６には、装置背面側すなわち＋Ｙ方向側から−Ｙ方向側に搬送ユニット６６を挿入することにより搬送ユニット６６を装着することができる。
【０１０３】
すなわち、搬送ユニット６６は、装置本体１２に設けられた開閉可能な背面カバー２２を開放することにより露呈する装着部１０６に装着されることから、搬送ユニット６６が意図せず脱落することを防止できる。また、搬送ユニット６６が、装置本体の外観を構成する部材をその構成要素としない、すなわち背面カバー２２と搬送ユニット６６とは別途に構成されているため、搬送ユニット６６を軽量化することができ、当該搬送ユニット６６を作業性容易に着脱することができる。また、プリンター１０が大型化した場合においても搬送ユニット６６の重量増加を抑え、良好な取り扱い性を確保することができる。
【０１０４】
また、図１０（Ｂ）を参照するに装着部１０６の幅方向（図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）におけるＸ軸方向）における＋Ｘ方向側の端部が示されている。反転経路７８を構成する装置本体１２の支持板９８において、前記幅方向の＋Ｘ方向側の端部には傾斜面１１０が設けられている。また、図示しないが傾斜面１１０は、支持板９８の−Ｘ方向側の端部にも設けられている。傾斜面１１０は、後述する第２位置（図１３（Ａ）参照）において搬送ユニット６６の突起１０２と係合し、搬送ユニット６６を第２位置に保持する保持手段１１２を構成する。
【０１０５】
■■■搬送ユニットへの動力伝達について■■■■■■■■
次いで、図１１（Ａ）、図１１（Ｂ）、図１２（Ａ）、図１２（Ｂ）、図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）を参照して、搬送ユニットの６６の装置本体１２に対する着脱方法、動力伝達手段の接続及び切断について説明する。
【０１０６】
図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）において、装置本体１２の駆動伝達部９６は、搬送ユニット６６の被駆動伝達部８６と接続された状態にある。装置前後方向（図１１（Ａ）におけるＹ軸方向）において駆動伝達部９６と被駆動伝達部８６とが接続された状態における装置本体１２に対する搬送ユニット６６の位置を第１位置Ｙ１（図１１（Ｂ）参照）とする。
【０１０７】
ここで、駆動伝達部９６は、複数の歯車から構成される歯車輪列として構成されている。前記歯車輪列の一端に位置する駆動ギヤ１１４は駆動モーター１１６に接続され、他端に位置する第３伝達ギヤ１１８は、被駆動伝達部８６の第１伝達ギヤ８８と係合している。ここで、駆動伝達部９６は、駆動モーター１１６の回転方向に関わらずに第３伝達ギヤ１１８は常に反時計方向に回転するように構成されている。
【０１０８】
このため、第１位置Ｙ１において駆動伝達部９６と被駆動伝達部８６とが接続されている場合、駆動モーター１１６の回転駆動力により第１ローラー駆動ギヤ９４及び第２ローラー駆動ギヤ９０すなわち第１ローラー５０及び第２ローラー５２が反時計方向すなわち用紙Ｐを搬送経路に沿って送る方向に回転駆動させられる。
【０１０９】
次いで図１２（Ａ）、図１２（Ｂ）及び図１３（Ａ）を参照して第２位置Ｙ２について説明する。尚、装置前後方向（図１２（Ｂ）及び図１３（Ａ）におけるＹ軸方向）において被駆動伝達部８６が駆動伝達部９６から離間する、第１位置Ｙ１に対して搬送ユニット６６の引き抜き側の位置を第２位置Ｙ２（図１２（Ｂ）及び図１３（Ａ）参照）とする。
【０１１０】
図１２（Ａ）において背面カバー２２が装置本体１２に対して開放されると、搬送ユニット６６の被押圧部１０４と押圧部１０８との係合状態が解除される。このため、搬送ユニット６６は、装置本体１２に対するＹ軸方向における規制が解除される。これにより、搬送ユニット６６は、装置本体１２に対して＋Ｙ方向側に変位可能となる。
【０１１１】
ここで、搬送ユニット６６を、把持部１００を把持して＋Ｙ方向にスライドさせると、図１２（Ｂ）に示すようにＹ軸方向において第１位置Ｙ１から第２位置Ｙ２に移動する。これにより、駆動伝達部９６の第３伝達ギヤ１１８と被駆動伝達部８６の第１伝達ギヤ８８との係合が解除される。すなわち、被駆動伝達部８６が駆動伝達部９６から離間し、駆動モーター１１６の駆動力が伝達されなくなる。
【０１１２】
このため、被駆動伝達部８６を構成する第１伝達ギヤ８８、第２ローラー駆動ギヤ９０、第２伝達ギヤ９２及び第１ローラー駆動ギヤ９４は、自由回転可能な状態となる。したがって被駆動伝達部８６により回転させられる第１ローラー５０及び第２ローラー５２も自由回転可能な状態となる。
【０１１３】
また、このとき、搬送ユニット６６の突起１０２は、搬送ユニット６６が第１位置Ｙ１から第２位置Ｙ２にスライドすることにより、支持板９８に設けられた傾斜面１１０と係合する。これにより、搬送ユニット６６は、当該搬送ユニット６６に所定の大きさ以下の引き抜き力が作用する場合、突起１０２及び傾斜面１１０により構成される保持手段１１２によりＹ軸方向において第２位置Ｙ２に保持される。
【０１１４】
したがって、搬送ユニット６６は、装置本体１２に装着された状態において被駆動伝達部８６が駆動伝達部９６に接続する第１位置Ｙ１と、被駆動伝達部８６が駆動伝達部９６から離間する、第１位置に対して搬送ユニット６６の引き抜き側の位置である第２位置Ｙ２との間を変位可能に構成されている。
【０１１５】
さらに、搬送ユニット６６に所定の大きさ以上の引き抜き力が作用することにより、突起１０２が傾斜面１１０を図１３（Ａ）における＋Ｚ方向に沿って乗り越えて、保持手段１１２は搬送ユニット６６の第２位置Ｙ２における保持を解除することができる。このため、図１３（Ｂ）に示すように搬送ユニット６６は、装置本体１２の装着部１０６から装置本体１２の外側へ移動し、装置本体１２から取り外された状態となる。
【０１１６】
すなわち、搬送ユニット６６に対して所定以上の引き抜き力を与えれば、搬送ユニット６６を装着部１０６から引き抜くことができるので、第２位置Ｙ２にある搬送ユニット６６を完全なロック状態とする構成と比して、搬送ユニット６６を引き抜く際の作業性が容易となる。
【０１１７】
また、搬送ユニット６６を装置本体１２に装着する際は、装着部１０６に図１３（Ｂ）における＋Ｙ方向から挿入する。そして、搬送ユニット６６が装置本体１２に対して第２位置Ｙ２に位置する状態において、背面カバー２２を装置本体１２に対して閉じる。これにより、背面カバー２２の押圧部１０８（図９（Ａ）参照）が搬送ユニット６６の被押圧部１０４（図８参照）と係合して、被押圧部１０４を−Ｙ方向に押圧し、搬送ユニット６６を第１位置Ｙ１に押し込む。これにより被駆動伝達部８６が駆動伝達部９６に接続され、駆動モーター１１６からの駆動力が伝達される。
【０１１８】
次いで、再度図１１（Ａ）、図１１（Ｂ）、図１２（Ａ）、図１２（Ｂ）、図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）を参照して、搬送ユニット６６が形成する搬送経路において用紙Ｐの紙詰まりが生じた際のジャム処理について説明する。
【０１１９】
図１１（Ａ）において搬送経路上で用紙Ｐが紙詰まりを生じさせた際、最初に装置本体１２に対して背面カバー２２を開く。これにより、媒体収容部２０から搬送ユニット６６までの搬送経路が露呈し、紙詰まりを生じさせた用紙Ｐを確認できる。これにより媒体収容部２０から搬送ユニット６６までの搬送経路上で紙詰まりを起こした用紙Ｐを容易に取り除くことができる。
【０１２０】
次いで、第１ローラー５０、第２ローラー５２、第１搬送従動ローラー５４、第２搬送従動ローラー５６及び第３搬送従動ローラー５８によりニップされた状態で紙詰まりが生じ、背面カバーを装置本体１２に対して開くと、搬送ユニット６６の外側すなわち後端側に紙詰まりした用紙Ｐの一部が露出している状態となる。このとき、搬送ユニット６６の被駆動伝達部８６が駆動伝達部９６に接続されていることから、各ローラー間でニップされた状態の用紙Ｐを引き抜く力が搬送ユニット６６を第１位置Ｙ１に保持する力よりも大きい。このため、搬送ユニット６６の後端側から外側に露出した用紙Ｐを引くと、搬送ユニット６６を第１位置Ｙ１から第２位置Ｙ２に移動させることができる。
【０１２１】
このため、搬送ユニット６６が第２位置Ｙ２では、搬送ユニット６６の被駆動伝達部８６が駆動伝達部９６から離間するため、搬送ユニット６６には駆動力が伝達されない状態となる。すなわち、搬送ユニット６６に設けられた第１ローラー５０及び第２ローラー５２は自由回転可能な状態となるため、第１ローラー５０及び第２ローラー５２と接する用紙Ｐを容易に引き抜くことができ、作業性容易にジャム処理作業を行うことができる。
【０１２２】
さらに、用紙Ｐのニップ位置が複数個所存在する場合でも、駆動伝達部９６と被駆動伝達部８６の一箇所の接続を解除することで、搬送ユニット６６全体において駆動力が伝達されない状態、すなわち複数個所（第１ローラー５０と第３搬送従動ローラー５８との間、第２ローラー５２と第２搬送従動ローラー５６との間及び第２ローラー５２と第１搬送従動ローラー５４との間）の用紙Ｐのニップ位置で各ローラーが自由回転可能となる。このため、複数個所の用紙Ｐのニップ位置を有する構成において、構造の複雑化を避けつつ、容易に用紙Ｐを除去することができる。
【０１２３】
また、第１ローラー５０、第２ローラー５２、第１搬送従動ローラー５４、第２搬送従動ローラー５６及び第３搬送従動ローラー５８によりニップされ、用紙Ｐの一部が搬送ユニット６６の外側すなわち後端側に出ている状態の用紙Ｐを引き抜くことにより、搬送ユニット６６が第２位置Ｙ２に移動するので、ユーザーが搬送ユニット６６を第１位置Ｙ１から第２位置Ｙ２へ移動させる必要がなく、作業性が容易となる。
【０１２４】
また、搬送ユニット６６を第１位置Ｙ１から第２位置Ｙ２に移動させた際、プリンター１０は搬送ユニット６６を第２位置Ｙ２に保持する保持手段１１２、すなわち突起１０２及び傾斜面１１０を備えることから用紙Ｐのジャム処理作業中に意図せず搬送ユニット６６が第１位置Ｙ１に戻ることを防止できる。
【０１２５】
また、プリンター１０は、第２位置Ｙ２に搬送ユニット６６を保持する保持手段１１２を備えていることから、搬送ユニット６６が第２位置Ｙ２に保持された状態において第１ローラー５０、第２ローラー５２、第１搬送従動ローラー５４、第２搬送従動ローラー５６及び第３搬送従動ローラー５８によりニップされた用紙Ｐを引き抜くと搬送ユニット６６が第２位置Ｙ２に保持された状態が維持されつつ、用紙Ｐが第１ローラー５０と第３搬送従動ローラー５８との間、第２ローラー５２と第２搬送従動ローラー５６との間及び第２ローラー５２と第１搬送従動ローラー５４との間から引き抜かれる。
【０１２６】
すなわち、第２位置Ｙ２での搬送ユニット６６の保持力が、搬送ユニット６６から用紙Ｐを引き抜く際の引き抜き力より大きい状態となることから、用紙Ｐを搬送ユニット６６から引き抜く際に用紙Ｐに連れられて搬送ユニット６６も装置本体１２から引き抜かれてしまうという問題を回避できる。
【０１２７】
＜＜＜第１の実施例の変更例＞＞＞
（１）本実施例において、第１ローラー５０及び第２ローラー５２は、用紙Ｐの搬送方向と交差する方向すなわち搬送ユニット６６のユニット本体８２において幅方向中央に一つずつ設ける構成としたが、第１ローラー５０及び第２ローラー５２の少なくとも一方を前記交差する方向すなわちユニット本体８２の幅方向に沿って複数設ける構成としてもよい。特に第２ローラー５２を前記幅方向に複数設ける構成では、用紙Ｐが用紙Ｐの幅方向における複数位置で第２ローラー５２と接することにより、用紙Ｐの搬送時の斜行を抑えることができる。
（２）また、第１ローラー５０及び第２ローラー５２の少なくとも一方を前記交差する方向すなわちユニット本体８２の幅方向に沿って複数設ける構成において、第１ローラー５０及び第２ローラー５２とそれぞれ当接する第１搬送従動ローラー５４、第２搬送従動ローラー５６及び第３搬送従動ローラー５８も前記幅方向に複数設ける構成としてもよい。この構成では、さらに用紙Ｐの搬送時における斜行を防止できる。
（３）本実施例において、保持手段１１２の突起１０２を搬送ユニット６６側に、傾斜面１１０を装置本体１２側に設ける構成としたが、突起１０２を装置本体１２側に、傾斜面１１０を搬送ユニット６６側に設ける構成としてもよい。
（４）本実施例において、第１ローラー５０及び第２ローラー５２は、その外周面を利用して用紙Ｐを搬送する構成としたが、第１ローラー５０と第２ローラー５２との間に無端ベルトを巻回して、第１ローラー５０及び第２ローラー５２の回転に伴って駆動される当該無端ベルトにより用紙Ｐを搬送する構成としてもよい。
【０１２８】
■■■第２の実施例■■■■
図１４及び図１５を参照するに、本発明の第２の実施例に係るプリンター１２０が示されている。プリンター１２０は、第１搬送従動ローラー５４、第２搬送従動ローラー５６及び第３搬送従動ローラー５８が搬送ユニット１２２にではなく、装置本体１２４に設けられている点で第１実施例と異なる。
【０１２９】
図１４及び図１５に示すように、プリンター１２０は装置本体１２４に対して搬送ユニット１２２が着脱可能に構成されている。尚、搬送ユニット１２２の着脱は、装置本体１２４に対して背面カバー２２を開閉することにより行われる。搬送ユニット１２２には、第１実施例と同様に第１ローラー５０及び第２ローラー５２が設けられている。第１ローラー５０及び第２ローラー５２は、第１の実施例と同様に搬送ユニット１２２が装置本体１２４に装着され、装置本体１２４の駆動伝達部９６に搬送ユニット１２２の被駆動伝達部８６が接続された際、装置本体１２４から駆動力が供給され回転駆動させられる。
【０１３０】
装置本体１２４には、搬送ユニット１２２が装置本体１２４に装着された際、第１搬送従動ローラー５４、第２搬送従動ローラー５６及び第３搬送従動ローラー５８がそれぞれ第１ローラー５０及び第２ローラー５２と当接するように第１搬送従動ローラー５４、第２搬送従動ローラー５６及び第３搬送従動ローラー５８が設けられている。
【０１３１】
また、搬送ユニット１２２の後端側には、被押圧部１０４（図６及び図８参照）が設けられている。一方で背面カバー２２の内面側すなわち装置本体１２４と対向する側には押圧部１０８（図９（Ａ）及び図９（Ｂ）参照）が設けられている。
【０１３２】
本実施例において、装置本体１２４に搬送ユニット１２２が装着され、背面カバー２２が閉じられると、被押圧部１０４と押圧部１０８とが当接するとともに、押圧部１０８が被押圧部１０４を押圧する。これにより、搬送ユニット１２２は、装置本体１２４に対して第２位置Ｙ２から装置前方側（図１４及び図１５における−Ｙ方向側）に移動し、第１位置Ｙ１となる。これにより駆動伝達部９６に被駆動伝達部８６が接続され、用紙Ｐの搬送が可能となる。
【０１３３】
また、装置本体１２４に搬送ユニット１２２が装着された状態で、背面カバー２２を装置本体１２４に対して開いた状態とすると、被押圧部１０４と押圧部１０８との係合状態が解消される。また、装置本体１２４には、被押圧部１０４と押圧部１０８とが非係合状態にある際、搬送ユニット６６を図１５における＋Ｙ方向に付勢する図示しない付勢手段が設けられている。これにより、本実施例では、背面カバー２２を装置本体１２４に対して開放されると搬送ユニット１２２が図示しない付勢手段により第１位置Ｙ１から第２位置Ｙ２に変位される。
【０１３４】
すなわち、本実施例では背面カバー２２の閉状態において搬送ユニット１２２は背面カバー２２により第１位置Ｙ１に保持され、閉状態にある背面カバー２２を開放することにより、搬送ユニット１２２が第１位置Ｙ１から第２位置に変位する。
【０１３５】
これにより、搬送ユニット１２２が第１位置Ｙ１から第２位置Ｙ２に変位するので、ユーザーは搬送ユニット１２２自体を第１位置Ｙ１から第２位置Ｙ２に移動させる必要がなく、作業性が容易となる。
【０１３６】
＜＜＜第２の実施例の変形例＞＞＞
（１）第１ローラー５０と第２ローラー５２とを共通の駆動モーター１１６により駆動する構成としたが、この構成に代えて、第１ローラー５０及び第２ローラー５２はそれぞれ独立した駆動モーターにより回転駆動させられる構成としてもよい。
（２）第１ローラー５０と第２ローラー５２とを同じ径寸法とする構成としたが、この構成に代えて、第１ローラー５０及び第２ローラー５２の径寸法をそれぞれ異なる径寸法として構成してもよい。
【０１３７】
（３）第１ローラー５０及び第２ローラー５２の２つのローラーを駆動ローラーとして構成したが、この構成に代えて２つ以上の複数のローラーを駆動ローラーとして構成してもよい。
（４）本実施例においても、第１ローラー５０及び第２ローラー５２の少なくとも一方を前記交差する方向すなわち搬送ユニット１２２の幅方向に沿って複数設ける構成としてもよい。また、第１搬送従動ローラー５４、第２搬送従動ローラー５６及び第３搬送従動ローラー５８も装置本体１２４の幅方向に複数設ける構成としてもよい。
【０１３８】
その他、上記各実施例では本発明に係る搬送ユニット６６、１２２を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。
【０１３９】
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【０１４０】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【０１４１】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１４２】
１０、１２０  プリンター、１２、１２４  装置本体、１４  原稿読取装置、
１６  操作パネル部、１８  排出口、２０  媒体収容部、２２  背面カバー、
２４  媒体支持トレイ、２６  搬送部、２８  記録部、３０  排出部、
３２  上段側トレイ、３４  下段側トレイ、３６、３８  ピックアップローラー、
４０、４２  揺動軸、４４、４６  揺動部材、４８  搬送経路部、５０  第１ローラー、
５２  第２ローラー、５４  第１搬送従動ローラー、５６  第２搬送従動ローラー、
５８  第３搬送従動ローラー、６０  第４搬送従動ローラー、
６２  第５搬送従動ローラー、６４  搬送ローラー、６６、１２２  搬送ユニット、
６８  キャリッジ、７０  記録ヘッド、７２  プラテン、７４  排出ローラー、
７６  排出スタッカー、７８  反転経路、８０  給送経路部、８２  ユニット本体、
８２ａ  上面、８２ｂ  下面、８４  カバー部、８４ａ  内面、８６  被駆動伝達部、
８８  第１伝達ギヤ、９０  第２ローラー駆動ギヤ、９２  第２伝達ギヤ、
９４  第１ローラー駆動ギヤ、９６  駆動伝達部、９８  支持板、１００  把持部、
１０２  突起、１０４  被押圧部、１０６  装着部、１０８  押圧部、１１０  傾斜面、１１２  保持手段、１１４  駆動ギヤ、１１６  駆動モーター、１１８  第３伝達ギヤ、Ｐ  用紙、Ｙ１  第１位置、Ｙ２  第２位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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