(57)【要約】【課題】防水性を向上させることが可能な端子付き電線を提供する。【解決手段】導体部１２の周囲が絶縁被覆１３で覆われ、並んで配される複数の電線１１と、複数の電線１１の端末部において露出させた導体部１２に接続される端子１６と、電線１１と端子１６との接続部分を覆う熱収縮チューブ２４と、電線１１と熱収縮チューブ２４との間に配される接着剤２５とを備えた端子付き電線１０であって、複数の電線１１における隣り合う電線１１間には、電線１１間を離間させるスペーサ１４が配されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体部の周囲が絶縁被覆で覆われ、並んで配される複数の電線と、前記複数の電線の端末部において露出させた導体部に接続される端子と、前記電線と前記端子との接続部分を覆う保護被覆と、前記電線と前記保護被覆との間に配される接着剤とを備えた端子付き電線であって、
前記複数の電線における隣り合う電線間には、前記電線間を離間させるスペーサが配されている端子付き電線。
【請求項２】
前記スペーサは、弾性変形可能なチューブ状をなす請求項１に記載の端子付き電線。
【請求項３】
前記スペーサには、前記電線の外周面に嵌合する凹状面が設けられている請求項１又は請求項２に記載の端子付き電線。
【請求項４】
前記スペーサは、前記複数の電線に嵌合する複数の前記凹状面と、前記隣り合う電線間を横切る横断部と、備える請求項３に記載の端子付き電線。
【請求項５】
前記スペーサは、前記複数の電線に嵌合する複数の前記凹状面と、前記隣り合う電線間のスペースに進入する進入部と、備える請求項３に記載の端子付き電線。
【請求項６】
前記保護被覆は、熱収縮チューブであり、前記接着剤は、熱可塑性である請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の端子付き電線。
【請求項７】
前記導体部は、アルミニウム又はアルミニウム合金からなり、前記端子は、銅又は銅合金からなる請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の端子付き電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子付き電線に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電線の端末に端子が接続されてなる端子付き電線において電線と端子との接続部分を保護被覆で覆う技術が知られている。
【０００３】
特許文献１に記載のものは、端子金具は、被覆電線の端末部において露出した芯線に圧着されており、保護被覆としての熱収縮チューブが、電線と端子金具との接続部分を覆うように被せ付けられ、熱収縮チューブの内周面に備えられた接着層が、熱収縮チューブと端子金具との間の隙間を埋めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２８５９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１では、１個の端子に１本の電線が接続された端子付き電線であるが、これとは異なり、１個の端子に対して複数の電線が接続された端子付き電線とすることも想定される。この場合、複数の電線を一括して保護被覆で覆うと、保護被覆の内面側の接着剤が隣り合う電線間に浸透せず、例えば熱収縮チューブの開口端における隣り合う電線間から水が浸入して十分な防水性能を確保することができないことが懸念される。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、防水性を向上させることが可能な端子付き電線を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、導体部の周囲が絶縁被覆で覆われ、並んで配される複数の電線と、前記複数の電線の端末部において露出させた導体部に接続される端子と、前記電線と前記端子との接続部分を覆う保護被覆と、前記電線と前記保護被覆との間に配される接着剤とを備えた端子付き電線であって、前記複数の電線における隣り合う電線間には、前記電線間を離間させるスペーサが配されている。
【０００８】
本発明によれば、複数の電線における隣り合う電線間には、電線間を離間させるスペーサが配されているため、保護被覆を被せた際に、隣り合う電線間に接着剤が浸透するスペースを確保することができる。よって、電線間からの水の浸入を電線間に浸透した接着剤で防止できるため、端子付き電線の防水性を向上させることが可能になる。
【０００９】
上記発明の実施態様として以下の構成を有すれば好ましい。
・前記スペーサは、弾性変形可能なチューブ状をなす。
このようにすれば、チューブ状のスペーサに電線を挿通すれば電線間にスペーサの厚み分のスペースを生じさせることができる。
【００１０】
・前記スペーサには、前記電線の外周面に嵌合する凹状面が設けられている。
このようにすれば、隣り合う電線間に隙間を生じさせて保持することができる。
【００１１】
・前記スペーサは、前記複数の電線に嵌合する複数の前記凹状面と、前記隣り合う電線間を横切る横断部と、備える。
このようにすれば、複数の凹状面が複数の電線に嵌合することで、電線とスペーサの相対的位置を保持しつつ、横断部により、隣り合う電線間に確実にスペースを生じさせることができる。
【００１２】
・前記スペーサは、前記複数の電線に嵌合する複数の前記凹状面と、前記隣り合う電線間のスペースに進入する進入部と、備える。
このようにすれば、複数の凹状面が複数の電線に嵌合することで、電線とスペーサの相対的位置を保持しつつ、進入部により、隣り合う電線間に確実にスペースを生じさせることができる。
【００１３】
・前記保護被覆は、熱収縮チューブであり、前記接着剤は、熱可塑性である。
このようにすれば、熱収縮チューブを熱収縮させる際の熱で接着剤を溶かして電線間に浸透させることが可能になる。
【００１４】
・前記導体部は、アルミニウム又はアルミニウム合金からなり、前記端子は、銅又は銅合金からなる。
このような電線間から水が浸入すると異種金属間の接合部分に電食が発生しやすい構成において、接着剤により水の浸入を防止できるため、電食の発生を防止することが可能になる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、端子付き電線の防水性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態１の端子付き電線を示す斜視図
【図２】熱収縮チューブを被せる前の端子付き電線を示す斜視図
【図３】熱収縮チューブを挿通した加熱前の端子付き電線を示す平面図
【図４】図３においてスペーサが装着された位置の断面図
【図５】熱収縮チューブの加熱収縮後におけるスペーサが装着された位置よりも後方の端子付き電線を示す断面図
【図６】図４に対する比較例
【図７】図５に対する比較例
【図８】実施形態２の複数の電線にスペーサが装着された状態を示す断面図
【図９】実施形態３の複数の電線にスペーサが装着された状態を示す断面図
【図１０】実施形態４の複数の電線にスペーサが装着された状態を示す断面図
【図１１】他の実施形態のスペーサを示す斜視図
【図１２】他の実施形態の端子付き電線を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜実施形態１＞
以下、実施形態１について、図１〜図７を参照しつつ詳細に説明する。
本実施形態における端子付き電線１０は、例えば自動車等の車両に配策される電線１１の端末部に端子１６が取付けられてなるものである。以下では、前後方向については、図３の左方を前方、右方を後方とし、上下方向については、図５の方向を基準として説明する。
【００１８】
端子付き電線１０は、図１に示すように、並んで配された複数の電線１１と、複数の電線１１の端末部に接続された１個の端子１６と、電線１１と端子１６との接続部分を覆う熱収縮チューブ２４（「保護被覆」の一例）と、を備えている。
【００１９】
複数の電線１１は、共に、図２に示すように、複数のアルミニウムまたはアルミニウム合金製の金属細線を撚り合せてなる導体部１２と、導体部１２の外周を被覆する合成樹脂製の絶縁被覆１３とから構成され、電線１１の端末部においては、絶縁被覆１３が剥離されて導体部１２が露出している。
なお、導体部１２は、複数の金属細線からなるものに限らず、１本の単芯線からなるものでもよい。
【００２０】
隣り合う複数の電線１１の１本には、図４に示すように、スペーサ１４が装着されている。
スペーサ１４は、電線を挿通可能なチューブ状（筒状）をなしている。このスペーサ１４は、弾性変形可能な部材からなり、その材質は、例えば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ），ポリオレフィン樹脂（ポリエチレン（ＰＥ），ポリプロピレン（ＰＰ）等）及びその変性体等を用いることができる。なお、他の材質の部材（他の材質のゴム等）を用いることも可能である。
【００２１】
このスペーサ１４は、このスペーサ１４の前後において、隣り合う電線１１間を離間させて（隙間を空けて）、スペーサ１４の前後に接着剤２５が浸透可能なスペースを生じさせるために設けられている。スペーサ１４の厚み寸法（電線１１間を離間させる寸法）は、接着剤の粘性や、保護被覆を装着する際の圧力（接着剤を電線間に押し入れる圧力）等に応じて、接着剤が浸透可能なスペースを形成できる寸法（厚み）が適宜設定される。
【００２２】
このスペーサ１４の電線１１への装着は、端子１６の電線１１への接続に先だって行えばよい。なお、端子１６を通して電線１１に挿通できる程度の弾性伸縮可能な部材を用いる場合には、端子１６の電線１１への接続後にスペーサ１４を電線１１に装着してもよい。
【００２３】
なお、スペーサとして熱収縮するチューブを用いても良く、この場合には、端子１６の電線１１への接続後に、スペーサに電線を挿通し、スペーサを熱収縮させることが可能である。また、保護被覆としての熱収縮チューブ２４の熱収縮時の熱により熱収縮させるようにしてもよい。
【００２４】
また、スペーサとしてテープを複数回巻き付けたものを用いてもよい。この場合、テープの材質としては、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ），ポリオレフィン樹脂（ポリエチレン（ＰＥ），ポリプロピレン（ＰＰ）等）を用いることができる。また、テープには、粘着剤が塗布されていないものを使用してもよい。
【００２５】
端子１６は、銅または銅合金製のＬＡ端子（丸形端子）であって、図２に示すように、相手側端子（図示しない）又は相手側導電部材（図示しない）に接続される接続部１７と、電線１１の端末部に接続される電線接続部１８とを有する。
接続部１７は、環状の金属板材からなり、円形の接続孔が中心部に貫通している。
【００２６】
電線接続部１８は、電線１１の端末部が接続される部分であり、接続部１７の後方に連なり複数の電線１１が載置される底板１９を有し、底板１９からワイヤバレル２０とインシュレーションバレル２２とが立ち上げられている。
【００２７】
ワイヤバレル２０は、底板１９の両側縁から立ち上がる一対のバレル片２１，２１を有している。一対のバレル片２１，２１は、導体部１２，１２を外側から抱き込み、両バレル片２１，２１の突出縁を突き合わせつつ導体部１２，１２に食い込ませてかしめ圧着される。なお、底板１９及びワイヤバレル２０の内面には、セレーションが形成されている。セレーションは、平行四辺形状をなす複数の窪みが、縦横に整列して形成されたものである。
【００２８】
インシュレーションバレル２２は、ワイヤバレル２０との後方に設けられており、底板１９の両側縁から上側に立ち上がる一対のバレル片２３，２３を有し、絶縁被覆１３の上から電線１１をかしめて保持する。
ワイヤバレル２０及びインシュレーションバレル２２の各バレル片２１（２３）は、それぞれ一本の電線１１をそれぞれかしめている。なお、図示しないが、電線１１が３本以上の場合は、ワイヤバレル２０及びインシュレーションバレル２２によって全ての電線１１をかしめるようにする。
【００２９】
端子１６は、金属板材をプレス加工することで形成され、金属板材の表面には図示しないメッキ層が形成されている。メッキ層を構成する金属としては、スズ、ニッケル等、必要に応じて任意の金属を採用し得る。本実施形態では、銅又は銅合金の表面にスズメッキ層が形成されている。なお、金属板材の表面にメッキ層を形成しない構成としてもよい。
【００３０】
端子１６と電線１１との接続部分には、図１に示すように、熱収縮チューブ２４が被せられている。熱収縮チューブ２４は、筒状であって、端子１６の接続部１７の後方（導体部１２の前方）の位置からスペーサ１４の後方の絶縁被覆１３を有する位置までを覆うものである。
【００３１】
この熱収縮チューブ２４は、加熱処理によって収縮する合成樹脂材料からなり、例えば、ポリオレフィン樹脂及びその変成物である。この熱収縮チューブ２４の内面には、接着剤２５が塗布されてなる接着剤層２５Ａが設けられている。接着剤２５は、例えば、ＥＶＡ（エチレンビニルアルコール），ＰＡ（ポリアミド），ポリエステル系接着剤等からなる熱溶融性接着剤である。熱溶融性接着剤は、加熱によって軟化又は溶融することにより接着性を発現する熱可塑性の接着剤（接着剤層）である。
【００３２】
次に、本実施形態に係る端子付き電線１０の製造工程を説明する。
２本の電線１１を用意し、一方の電線１１にスペーサ１４を挿通するとともに、電線１１の端末部の絶縁被覆１３を剥ぎ取り、導体部１２を露出させる。
【００３３】
金属板材に打ち抜き加工、曲げ加工を施して端子１６を形成し、圧着金型に載置した端子１６の電線接続部１８に電線１１を配して圧着することで、電線１１と端子１６とが接続される（図２）。
【００３４】
そして、端子１６が圧着された電線１１に、収縮前の筒状の熱収縮チューブ２４を所定位置まで挿通し（図３）、図示しない加熱装置に挿通して加熱して熱収縮チューブ２４を熱収縮させる。このときの熱により、熱収縮チューブ２４の内面の接着剤２５が溶ける。
【００３５】
この熱収縮チューブ２４の内面の接着剤２５が溶けたのみでは、図６のようなスペーサ１４が電線１１に装着されない場合、図７に示すように、接着剤２５は、電線１１間の径や接着剤の粘性との関係により、隣り合う電線１１間の狭いスペース（隙間）には十分に浸透せず、端子付き電線Ｗ１の熱収縮チューブ２４の後端の開口から接着剤２５が浸透していない電線１１間の隙間Ｓを通って電線１１と端子１６との接続部分に水が浸入することが懸念される。
【００３６】
一方、本実施形態のように、スペーサ１４が隣り合う電線１１間に配されていれば（図４）、図５に示すように、隣り合う電線１１間におけるスペーサ１４の前後に接着剤２５が浸透可能なスペースが生じるため、この電線１１間のスペースに接着剤２５が浸透する。この接着剤２５により、熱収縮チューブ２４の後端の開口からの水の浸入を防止できるから、隣り合う電線１１間の防水性を向上させることが可能となる。
【００３７】
上記実施形態によれば、以下の作用・効果を奏する。
（１）本実施形態によれば、複数の電線１１における隣り合う電線１１間には、電線１１間を離間させるスペーサ１４が配されているため、熱収縮チューブ２４（保護被覆）を被せた際に、隣り合う電線１１間に接着剤２５が浸透するスペースを確保することができる。よって、電線１１間からの水の浸入を電線１１間に浸透した接着剤２５で防止できるため、端子付き電線１０の防水性を向上させることが可能になる。
【００３８】
（２）スペーサ１４は、弾性変形可能なチューブ状をなす。
このようにすれば、チューブ状のスペーサ１４に電線１１を挿通すれば電線１１間にスペーサ１４の厚み分のスペースを生じさせることができる。
【００３９】
（３）保護被覆は、熱収縮チューブ２４であり、接着剤２５は、熱可塑性である。
このようにすれば、熱収縮チューブ２４を熱収縮させる際の熱で接着剤２５を溶かして電線１１間に浸透させることが可能になる。
【００４０】
（４）導体部１２は、アルミニウム又はアルミニウム合金からなり、端子は、銅又は銅合金からなる。
このような電線１１間から水が浸入すると異種金属間の接合部分に電食が発生しやすい構成において、接着剤２５により水の浸入を防止できるため、電食の発生を防止することが可能になる。
【００４１】
＜実施形態２＞
実施形態２を図８を参照しつつ説明する。なお、以下では、実施形態１と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
実施形態１では、スペーサ１４は、チューブ状であり、１本の電線１１に装着するものであったが、実施形態２では、スペーサ２６を断面Ｓ字状として２本の電線１１に装着することとしたものである。
【００４２】
スペーサ２６は、右半分の上面に第１凹状面２７Ａを有し、左半分の底面に第２凹状面２７Ｂを有し、その間に２本の電線１１間を横切る（交差する）横断部２７Ｃを有している。
各凹状面２７Ａ，２７Ｂは、略半円の円弧状であって、電線１１の半周の凸状面１１Ａとほぼ隙間なく嵌まり合う。
【００４３】
スペーサ２６の材質は、例えば、プラスチック（合成樹脂），金属、セラミック等の弾性変形しないものを用いることができ、２本の電線１１間に引っ掛ける形状であればよい。
【００４４】
本実施形態によれば、スペーサ２６には、電線１１の外周面に嵌合する凹状面２７Ａ，２７Ｂが設けられているため、スペーサ２６を容易に電線１１間に配することができる。
また、複数の凹状面２７Ａ，２７Ｂが複数の電線１１に嵌合することで、電線１１とスペーサ２６の相対的位置を保持しつつ、横断部２７Ｃにより、隣り合う電線１１間に確実にスペース２６を生じさせることができる。
また、本実施形態では、電線１１と端子１６の接続工程後にスペーサ２６を２本の電線１１に装着することが可能な構成であるため、電線１１と端子１６の接続工程後に防水処理をすることができる。
【００４５】
＜実施形態３＞
実施形態３を図９を参照しつつ説明する。なお、以下では、実施形態１と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
本実施形態では、スペーサ２８を断面略Ｍ字状として２本の電線１１に装着することとしたものである。
【００４６】
スペーサ２８は、右半分の上面に第１凹状面２９Ａを有し、左半分の底面に第２凹状面２９Ｂを有し、その間に２本の電線１１間に進入する進入部２９Ｃを有する。
各凹状面２９Ａ，２９Ｂは、略半円の円弧状であって、電線１１の半周の凸状面１１Ａとほぼ隙間なく嵌まり合う。
【００４７】
スペーサ２８の材質は、プラスチック（合成樹脂），金属、セラミック等を用いることができる。
本実施形態によれば、複数の凹状面２９Ａ，２９Ｂが複数の電線１１に嵌合することで、電線１１とスペーサ２８の相対的位置を保持しつつ、進入部２９Ｃにより、隣り合う電線１１間に確実にスペースを生じさせることができる。
【００４８】
＜実施形態４＞
実施形態４を図１０を参照しつつ説明する。なお、以下では、実施形態１と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
本実施形態では、スペーサ３０を断面略Ｈ字状として２本の電線１１に装着することとしたものである。
【００４９】
スペーサ３０は、右半分に右方に開放された嵌合凹部３１Ａを有し、左半分に左方に開放された嵌合凹部３１Ｂを有する。
各嵌合凹部３１Ａ，３１Ｂの先端部には、撓み変形可能な一対の挟持部３２Ａ，３２Ａが設けられている。
各嵌合凹部３１Ａ，３１Ｂは、電線１１の外周面を包むように電線１１の外周面にほぼ隙間なく嵌まり合う。
スペーサ３０の材質は、プラスチック（合成樹脂），金属、セラミック等を用いることができる。
【００５０】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）スペーサの形状は、少なくとも複数の電線１１間に所定のスペースを生じさせることができるのであれば、上記実施形態の形状に限られない。例えば、図１１に示すように、円筒形状（チューブ状）のスペーサ３３であって、延出方向（前後方向）の全長に亘って切れ目部３４が形成され、スペーサ３３を周方向に分断している（断面が略Ｃ字状となっている）。このスペーサ３３は、弾性変形可能であって、切れ目部３４間を広げるように周方向に撓ませ、切れ目部３４から電線１１を通して電線１１を内部に装着することができる。
【００５１】
（２）上記実施形態では、端子１６はＬＡ端子としたが、これに限らず、例えば、図１２に示すような箱形の接続部３５の内部に弾性接触片を有する雌型の端子や、雄タブを備えた雄型の端子（図示しない）であってもよい。
【００５２】
（３）上記実施形態では、電線１１の導体部１２がアルミニウム又はアルミニウム合金からなる構成としたが、これに限らず、電線１１の導体部１２は銅又は銅合金からなる構成としてもよく、必要に応じて任意の金属により形成される構成としてもよい。また、本実施形態においては、端子１６が、銅又は銅合金からなるとしたが、これに限らず、端子１６は必要に応じて任意の金属からなる構成としてもよい。
【００５３】
（４）上記実施形態では、熱収縮チューブ２４の内周面には接着剤層２５Ａが備えられていたが、これに限らず、熱収縮チューブ（保護被覆）の内周面に接着剤層２５Ａを備えず、熱収縮チューブ（保護被覆）とは別体の接着剤が電線１１と保護被覆の間に配されるようにしてもよい。
【００５４】
（５）実施形態１では、スペーサ１４は、隣り合う複数の電線１１のうちの一方の電線１１に装着したが、これに限られず、隣り合う複数の電線１１の２本以上にスペーサ１４を装着するようにしてもよい。また、上記実施形態では、電線１１は、２本であったが、これに限らず、電線１１が３本以上であってもよい。この場合、例えば、１又は複数のスペーサを３本以上の電線のうちの１又は複数の電線１１に装着するようにすればよい。
【符号の説明】
【００５５】
１０…端子付き電線
１１…電線
１２…導体部
１３…絶縁被覆
１４，２６，２８，３０…スペーサ
１６…端子
１７…接続部
１８…電線接続部
２４…熱収縮チューブ（保護被覆）
２５…接着剤
２７Ａ，２７Ｂ，２９Ａ，２９Ｂ…凹状面
３１Ａ，３１Ｂ…嵌合凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2014007030.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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