(57)【要約】【課題】  電極体の箔重層部と正極端子部材とを抵抗溶接で溶接しながらも、これらの間で良好な溶接強度を確保した電池の製造方法、及び、箔重層部と正極端子部材との間で良好な溶接強度を確保した電池を提供する。【解決手段】  正極板２０の箔露出部２８ｆ同士が積層方向ＤＴに重なる箔重層部１１を有する電極体１０と正極端子部材６０とを備え、箔重層部と正極端子部材とが、積層方向に重ねて抵抗溶接されてなる電池１の製造方法は、箔重層部に、互いに重なるアルミニウム箔同士を超音波溶接により積層方向に互いに溶着した箔溶着部１２を成形する箔溶着部成形工程と、電極体の箔溶着部と正極端子部材とを抵抗溶接する抵抗溶接工程とを備える。【選択図】  図１６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム箔を含む正極板を有し、上記正極板のうち上記アルミニウム箔の露出した箔露出部同士が積層方向に重なる箔重層部を有する電極体と、
アルミニウムからなる正極端子部材と、を備え、
上記箔重層部と上記正極端子部材とが上記積層方向に重ねて抵抗溶接されてなる
電池の製造方法であって、
上記箔重層部に、互いに重なるアルミニウム箔同士を超音波溶接により上記積層方向に互いに溶着した箔溶着部を成形する箔溶着部成形工程と、
上記電極体の上記箔溶着部と上記正極端子部材とを抵抗溶接する抵抗溶接工程と、を備え、
上記箔溶着部成形工程は、
上記箔溶着部の表面のうち上記積層方向の一方側に位置し、上記正極端子部材と接合する接合予定面の少なくとも一部に、
上記積層方向一方側に高位の第１高位部と、
上記第１高位部に比して低位で、上記接合予定面内に散点状に配置された複数の第１低位部と、を成形し、
上記箔溶着部の表面のうち上記積層方向の他方側に位置し、第１抵抗溶接用電極を当接させる電極当接面の少なくとも一部に、
上記積層方向他方側に高位の第２高位部と、
上記第２高位部に比して低位で、上記電極当接面のうち、上記第１低位部と上記積層方向に重なる位置にそれぞれ配置された複数の第２低位部と、を成形し、
上記抵抗溶接工程は、
上記第１抵抗溶接用電極と上記箔溶着部と上記正極端子部材と第２抵抗溶接用電極とをこの順に重ね、上記第１抵抗溶接用電極で上記第２高位部を上記積層方向に押し潰し、上記第２低位部を、複数の上記アルミニウム箔がそれぞれ断面Ｕ字状に屈曲されて積層されたＵ字形状部に成形しつつ、流した電流で上記第１低位部にナゲットを生成する
電池の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の電池の製造方法であって、
前記箔溶着部の前記第１低位部及び前記第２低位部はいずれも、錐台形状の凹部の底面をなす形態であり、
上記箔溶着部のうち、前記接合予定面から上記第１低位部までの前記積層方向の寸法を第１深さ寸法Ｄ１とし、前記電極当接面から上記第２低位部までの上記積層方向の寸法を第２深さ寸法Ｄ２としたとき、
上記第２深さ寸法Ｄ２と上記第１深さ寸法Ｄ１との比Ｄ２／Ｄ１が、０．３≦Ｄ２／Ｄ１≦０．９の範囲内である
電池の製造方法。
【請求項３】
アルミニウム箔を含む正極板を有し、上記正極板のうち上記アルミニウム箔の露出した箔露出部同士が積層方向に重なる箔重層部を有する電極体と、
アルミニウムからなる正極端子部材と、を備え、
上記箔重層部と上記正極端子部材とが、
上記積層方向に重ねて抵抗溶接され、上記箔重層部と上記正極端子部材との間において、上記アルミニウム箔の拡がり方向に散点状に分布する複数のナゲットを介して結合されてなり、
上記箔重層部のうち上記積層方向上記正極端子部材側に上記ナゲットが存在する部位はいずれも、複数の上記アルミニウム箔がそれぞれ断面Ｕ字状に屈曲されて積層されたＵ字形状部とされてなる
電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正極板のうちアルミニウム箔の箔露出部同士が積層方向に重なる箔重層部を有する電極体と、アルミニウムからなる正極端子部材とを備える電池、及び、このような電池の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ハイブリッド自動車、電気自動車などの車両や、ノート型パソコン、ビデオカムコーダなどのポータブル電子機器の駆動用電源に、充放電可能な電池が利用されている。このような電池に用いる技術として、例えば、特許文献１には、積層したアルミニウム箔をアルミニウムからなるベース板に抵抗溶接する接合方法が開示されている。具体的には、この接合方法は、積層した複数のアルミニウム箔を超音波溶接で仮付けした仮付部を形成する超音波仮付工程と、この仮付部とベース板とを２つの電極で挟み、これら電極に通電して仮付部とベース板とを抵抗溶接する抵抗溶接工程とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１８４２６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一般に２つの金属部材を抵抗溶接する際には、これらの間にナゲット（２つの金属部材の一部同士が溶融、混合及び固化してできた領域）が形成されるようにして、２つの金属部材を溶接する。形成されるナゲットの大きさが小さいと、２つの金属部材間の溶接強度が低くなるので、溶接強度を確保するためには大きいナゲットを形成することが求められる。一方、ナゲットが大きくなり過ぎるとナゲットから多量の溶融金属が噴出して空孔となり、逆に溶接強度が低下する虞がある。
【０００５】
なお、前述した特許文献１に記載の接合方法に用いる、仮付部（箔重層部）及びベース板（正極端子部材）の各表面には、高抵抗の酸化皮膜（アルミナ皮膜）がそれぞれ存在する。従って、仮付部及びベース板に電流を流して溶接するには、各表面の酸化皮膜の一部を壊す必要があり、抵抗溶接用の電極間に高い電圧を印加する必要がある。
【０００６】
一方、特許文献１の接合方法では、仮付部及びベース板の接触面をいずれも平面としているので、溶接場所（電流が流れる部位）が定まらず、最初に酸化皮膜が破壊された１つの部位に集中して電流が流れる。しかも、高電圧としたことに伴う大きな電流が仮付部及びベース板を通じて流れるので、１つのナゲットのみが瞬時に大きくなり易い。このため、ナゲットを積層方向に挟む仮付部或いはベース板の厚みが薄くなり破断しやすくなるため、溶融したアルミニウムがナゲットから仮付部或いはベース板の外側に多量に噴出し易く、仮付部とベース板との間で溶接強度を確保し難い。
【０００７】
本発明は、電極体の箔重層部と正極端子部材とを抵抗溶接で溶接しながらも、これらの間で良好な溶接強度を確保した電池の製造方法、及び、箔重層部と正極端子部材との間で良好な溶接強度を確保した電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、アルミニウム箔を含む正極板を有し、上記正極板のうち上記アルミニウム箔の露出した箔露出部同士が積層方向に重なる箔重層部を有する電極体と、アルミニウムからなる正極端子部材と、を備え、上記箔重層部と上記正極端子部材とが上記積層方向に重ねて抵抗溶接されてなる電池の製造方法であって、上記箔重層部に、互いに重なるアルミニウム箔同士を超音波溶接により上記積層方向に互いに溶着した箔溶着部を成形する箔溶着部成形工程と、上記電極体の上記箔溶着部と上記正極端子部材とを抵抗溶接する抵抗溶接工程と、を備え、上記箔溶着部成形工程は、上記箔溶着部の表面のうち上記積層方向の一方側に位置し、上記正極端子部材と接合する接合予定面の少なくとも一部に、上記積層方向一方側に高位の第１高位部と、上記第１高位部に比して低位で、上記接合予定面内に散点状に配置された複数の第１低位部と、を成形し、上記箔溶着部の表面のうち上記積層方向の他方側に位置し、第１抵抗溶接用電極を当接させる電極当接面の少なくとも一部に、上記積層方向他方側に高位の第２高位部と、上記第２高位部に比して低位で、上記電極当接面のうち、上記第１低位部と上記積層方向に重なる位置にそれぞれ配置された複数の第２低位部と、を成形し、上記抵抗溶接工程は、上記第１抵抗溶接用電極と上記箔溶着部と上記正極端子部材と第２抵抗溶接用電極とをこの順に重ね、上記第１抵抗溶接用電極で上記第２高位部を上記積層方向に押し潰し、上記第２低位部を、複数の上記アルミニウム箔がそれぞれ断面Ｕ字状に屈曲されて積層されたＵ字形状部に成形しつつ、流した電流で上記第１低位部にナゲットを生成する電池の製造方法である。
【０００９】
上述した電池の製造方法のうち抵抗溶接工程では、箔溶着部の第１高位部を正極端子部材に当接させ電流を流し、第１低位部にナゲットを生成する。
なお、ナゲットが第１低位部に生成される理由として、以下が考えられる。即ち、箔溶着部の第１高位部は、第１低位部ほどには、アルミニウム箔同士が高さ方向（アルミニウム箔の積層方向）に強く圧接されておらず密接して重なっていない。このため、抵抗溶接の際、第１高位部の内部は相対的に積層方向に電流が流れにくいため、第１高位部を流れる電流は、第１高位部の内部を高さ方向（積層方向）に進むのではなく、第１高位部と第１低位部との間に位置して側面あるいは斜面をなすアルミニウム箔を通じて、第１低位部に進み、この第１低位部で積層方向に進む（或いはこの経路を逆に進む）と考えられる。従って、抵抗溶接の際には、第１低位部の周りの側面あるいは斜面に集中して電流が流れて、この部位及び第１低位部が溶融する。また、抵抗溶接工程では、第１高位部を正極端子部材に当接させて溶接を行うため、第１高位部は積層方向に押圧されて、この第１高位部をなしているアルミニウム箔の一部が第１高位部の周囲に拡がり方向に押し出される。そして、押し出されたアルミニウムも、前述した第１高位部と第１低位部との間の側面あるいは斜面で溶融されるので大きなナゲットが生成すると考えられる。
【００１０】
その一方、箔溶着部成形工程では、複数の第１低位部が接合予定面内に散点状に配置された箔溶着部を成形する。このため、この箔溶着部の接合予定面を正極端子部材に当接させてこれらを抵抗溶接すると、第１低位部の各位置にナゲットをそれぞれ生成することができる。これにより、箔溶着部と正極端子部材との間で１つのナゲットのみが極端に大きくなるのを防ぐことができ、溶融したアルミニウムがナゲットから噴出するのを抑え、噴出したとしても少量にとどめることができる。
【００１１】
また、この抵抗溶接工程では、第１抵抗溶接用電極で複数の第２高位部をそれぞれ積層方向に押し潰すため、各第２高位部のアルミニウム箔を覆う酸化皮膜が破壊されて、電極当接面にアルミニウム（新生面）が複数の箇所で露出する。これにより、第１抵抗溶接用電極と電極当接面（第２高位部）との間の接触抵抗が低くなる上、複数の箇所で接触するので電流が分散して流れ発熱しにくくなるので、抵抗溶接の際の第１抵抗溶接用電極と箔溶着部（電極当接面）との溶着を防ぐことができる。
【００１２】
さらに、成形された箔溶着部において、第２低位部は、第１低位部と積層方向に重なる位置に配置されている。なお、抵抗溶接工程において、第１抵抗溶接用電極によって第２高位部が積層方向に押し潰されると、この第２高位部のうち周囲の部分が、第２低位部に向けて移動する。これにより、第２低位部と第２高位部との間で積層されている複数のアルミニウム箔がそれぞれ変形して、断面Ｕ字状に屈曲されて積層された部位（Ｕ字形状部）となる。
従って、ナゲットとＵ字形状部とは、積層方向に並ぶことになる。Ｕ字形状部は、複数のアルミニウム箔が積層方向に屈曲して積層されているため、アルミニウム箔同士の間に隙間が生じ、熱が積層方向に伝わりにくい。また、同じ枚数のアルミニウム箔を平板状に積層した場合に比して、積層方向の寸法を大きくして、電極当接面をナゲットから離すことができる。これらにより、ナゲットから電極当接面に熱が伝わるのを抑えて、第１抵抗溶接用電極と電極当接面との溶着をさらに抑制することができる。
【００１３】
しかも、ナゲットから見て積層方向の電極当接面側に上述のＵ字形状部が位置するため、ナゲットがＵ字形状部内を積層方向に成長し難い。Ｕ字形状部では、積層されたアルミニウム箔同士の間に隙間が生じているため、積層方向に電流が流れにくいためである。このため、ナゲットは拡がり方向に成長しやすく、正極端子部材と箔重層部（箔溶着部）との界面において、拡がり方向に大きな面積（断面積）のナゲットを介在させることができ、正極端子部材と箔重層部との溶接強度をより高くすることができる。
かくして、箔重層部と正極端子部材との間で良好な溶接強度を確保すると共に、電極当接面から第１抵抗溶接用電極にアルミニウムが付着するのを抑えて電池を製造することができる。
【００１４】
なお、箔溶着部成形工程としては、箔露出部のアルミニウム箔同士を超音波溶接により互いに溶着させて箔溶着部を形成した後に、プレスにより接合予定面に第１高位部及び第１低位部を、電極当接面に第２高位部及び第２低位部をそれぞれ設ける工程が挙げられる。また、超音波溶接に用いるホーンあるいはアンビルに凹凸形状を形成しておき、アルミニウム箔同士を超音波溶接すると同時に、接合予定面に第１高位部及び第１低位部を、電極当接面に第２高位部及び第２低位部をそれぞれ設ける工程も挙げられる。また、第１低位部あるいは第２低位部としては、例えば、円錐形状の凹部、ピラミッド（四角錐）等の多角錐形状の凹部、四角錐台などの錐台形状の凹部などをなす形態が挙げられる。また、接合予定面内における複数の第１低位部の配置としては、例えば、格子状や放射状の配置が挙げられる。
【００１５】
さらに、上述の電池の製造方法であって、前記箔溶着部の前記第１低位部及び前記第２低位部はいずれも、錐台形状の凹部の底面をなす形態であり、上記箔溶着部のうち、前記接合予定面から上記第１低位部までの前記積層方向の寸法を第１深さ寸法Ｄ１とし、前記電極当接面から上記第２低位部までの上記積層方向の寸法を第２深さ寸法Ｄ２としたとき、上記第２深さ寸法Ｄ２と上記第１深さ寸法Ｄ１との比Ｄ２／Ｄ１が、０．３≦Ｄ２／Ｄ１≦０．９の範囲内である電池の製造方法とすると良い。
【００１６】
第２低位部の第２深さ寸法Ｄ２と、第１低位部の第１深さ寸法Ｄ１との比Ｄ２／Ｄ１が、０．３≦Ｄ２／Ｄ１≦０．９の範囲内の箔溶着部を用いて抵抗溶接を行うと、電極当接面から第１抵抗溶接用電極にアルミニウムが付着するのを確実に抑制できることが判ってきた。
その一方、比Ｄ２／Ｄ１が０．３より小さいと、Ｕ字形状部が小さくつぶれやすいので、そこに電流が流れやすくなり、ナゲットの積層方向電極当接面側への成長を抑えられず、ナゲットが電極当接面に接近してしまう。このため、抵抗溶接の際、ナゲットの熱が電極当接面に伝わりやすく、第１抵抗溶接用電極と電極当接面とが溶着しやすい。
他方、比Ｄ２／Ｄ１が０．９より大きい箔溶着部を用いて抵抗溶接すると、比Ｄ２／Ｄ１が０．９以下の箔溶着部を用いる場合に比べて、第１抵抗溶接用電極と電極当接面との接触面積が小さくなる。これは、第１低位部及び第２低位部がいずれも錐台形状の凹部の底面をなす形態であるため、第１深さ寸法Ｄ１が一定で比Ｄ２／Ｄ１が大きくなると、第２深さ寸法Ｄ２が大きくなり、第２低位部を含む錐台形状の凹部が囲む空間もまた大きくなる。これにより、この電極当接面をなす第２高位部の面積が小さくなるためである。このため、抵抗溶接時に流れる電流が電極当接面において分散し難く発熱しやすいため、この電極当接面と第１抵抗溶接用電極とが溶着しやすいと考えられる。
【００１７】
これに対し、上述の電池の製造方法では、箔溶着部において比Ｄ２／Ｄ１が、０．３≦Ｄ２／Ｄ１≦０．９の範囲内であるため、抵抗溶接の際、電極当接面から第１抵抗溶接用電極にアルミニウムが付着するのを確実に抑えて電池を製造することができる。
【００１８】
または、本発明の他の一態様は、アルミニウム箔を含む正極板を有し、上記正極板のうち上記アルミニウム箔の露出した箔露出部同士が積層方向に重なる箔重層部を有する電極体と、アルミニウムからなる正極端子部材と、を備え、上記箔重層部と上記正極端子部材とが、上記積層方向に重ねて抵抗溶接され、上記箔重層部と上記正極端子部材との間において、上記アルミニウム箔の拡がり方向に散点状に分布する複数のナゲットを介して結合されてなり、上記箔重層部のうち上記積層方向上記正極端子部材側に上記ナゲットが存在する部位はいずれも、複数の上記アルミニウム箔がそれぞれ断面Ｕ字状に屈曲されて積層されたＵ字形状部とされてなる電池である。
【００１９】
上述の電池では、箔重層部と正極端子部材とが、アルミニウム箔の拡がり方向に散点状に分布する複数のナゲットを介して結合されてなるため、箔重層部と正極端子部材との間を良好な強度で接合した電池とすることができる。
加えて、箔重層部のうち積層方向にナゲットが存在する部位がいずれも、複数のＵ字形状部とされている。このＵ字形状部では、積層されたアルミニウム箔同士の間に隙間が生じており、積層方向に電流が流れにくいため、抵抗溶接の際、ナゲットをＵ字形状部内の積層方向に成長させるのを抑えて、アルミニウム箔の拡がり方向への成長を促進させることができる。このため、正極端子部材と箔重層部との界面において、拡がり方向に大きな面積（断面積）のナゲットを介在させることができ、正極端子部材と箔重層部とをより高い溶接強度で接合した電池とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態（実施例１〜５）にかかる電池の斜視図である。
【図２】実施形態（実施例１〜５）にかかる電池の平面図である。
【図３】実施形態（実施例１〜５）にかかる電池の説明図（図２のＥ部の部分拡大図）である。
【図４】実施形態（実施例１〜５）にかかる電池の断面図（図２のＢ−Ｂ断面）である。
【図５】実施形態（実施例１〜５）にかかる電池の部分拡大断面図（図４のＣ部）である。
【図６】実施形態（実施例１〜５）の正極板の斜視図である。
【図７】実施形態（実施例１〜５）にかかる電池の製造方法のうち箔溶着部成形工程の説明図である。
【図８】実施形態（実施例１〜５）にかかる電池の製造方法のうち箔溶着部成形工程の説明図である。
【図９】実施形態（実施例１〜５）にかかる電池の製造方法のうち箔溶着部成形工程の説明図である。
【図１０】実施形態（実施例１〜５）にかかる電池の箔溶着部の斜視図である。
【図１１】実施形態（実施例１〜５）にかかる電池の箔溶着部の斜視図である。
【図１２】実施形態（実施例１〜５）にかかる電池の製造方法のうち箔溶着部成形工程の説明図である。
【図１３】実施形態（実施例１〜５）にかかる電池の製造方法のうち抵抗溶接工程の説明図である。
【図１４】実施形態（実施例１〜５）にかかる電池の製造方法のうち抵抗溶接工程の説明図である。
【図１５】実施形態（実施例１〜５）にかかる電池の製造方法のうち抵抗溶接工程の説明図である。
【図１６】実施形態（実施例１〜５）にかかる電池の製造方法のうち抵抗溶接工程の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（実施形態）
次に、本発明の実施形態のうちの実施例１について、図面を参照しつつ説明する。まず、本実施例１にかかる電池１について説明する。この電池１は、扁平捲回型の電極体１０と、この電極体１０をなす正極板２０（後述）に抵抗溶接された正極端子構造体６０と、電極体１０を収容する電池ケース８０とを備える密閉型のリチウムイオン二次電池である（図１，２参照）。この電池１は、これらのほかに、電極体１０をなす負極板３０（後述）に接合（抵抗溶接）された負極端子構造体７０を備える。この電池１の正極端子構造体６０は、電池ケース８０の内圧上昇により電極体１０への通電を遮断する通電遮断機構６２（後述）を有している（図１，２参照）。
【００２２】
この電池１をなす電池ケース８０は、共にアルミニウム製の、有底矩形箱形の電池ケース本体８１と、矩形板状の封口蓋８２とを有している。このうち封口蓋８２は、電池ケース本体８１の開口を閉塞して、この電池ケース本体８１に溶接されている。
また、負極端子構造体７０は、銅からなり、主として電池ケース８０の内部に位置する負極内部端子部材７１、同じく銅からなり、電池ケース８０の外部に位置する負極外部端子部材７８、及び、絶縁性樹脂のガスケット７９からなる（図１，２参照）。このうち、ガスケット７９は、負極外部端子部材７８及び負極内部端子部材７１と電池ケース８０との間に介在し、これらを絶縁している。また、負極内部端子部材７１は、電池ケース８０内で、負極板３０の負極リード部３８ｆ（後述）に接合している一方、電池ケース８０の封口蓋８２を貫通して、負極外部端子部材７８と導通している。
【００２３】
一方、正極端子構造体６０は、主として電池ケース８０の内部に位置する正極内部端子構造体６１、アルミニウムからなり電池ケース８０の外部に位置する正極外部端子部材６８、及び、絶縁性樹脂のガスケット６９からなる（図１，２参照）。このうち、ガスケット６９は、負極端子構造体７０と同様、正極外部端子部材６８及び正極内部端子構造体６１と電池ケース８０との間に介在し、これらを絶縁している。
【００２４】
また、正極内部端子構造体６１は、電極体１０の正極箔溶着部１２（後述）と抵抗溶接で接合した接合部材６３と、この接合部材６３と正極外部端子部材６８との間に位置する既知の通電遮断機構６２とを有する。この通電遮断機構６２は、電池ケース８０の内圧が上昇して作動圧以上となった場合、正極内部端子構造体６１と正極外部端子部材６８との間に流れる電流を遮断する構成とされている。
また、接合部材６３は、図４に示すように、通電遮断機構６２と電気的に接続している、平板板状の本体部６３Ｘ、及び、この本体部６３Ｘから電極体１０側にそれぞれ延出する２つの矩形帯板状の接合部６３Ｙ，６３Ｙからなる。２つの接合部６３Ｙ，６３Ｙは、扁平形状である電極体１０の短径方向（図４中、左右方向）の両外側にそれぞれ位置し、正極箔溶着部１２（後述）とそれぞれ接合している。
【００２５】
一方、電極体１０は、帯状の正極板２０及び負極板３０が、ポリエチレンからなる帯状のセパレータ（図示しない）を介して扁平形状に捲回されてなる（図１参照）。この電極体１０の内部には、有機溶媒にＬｉＰＦ6を添加した電解液（図示しない）が含浸されている。
なお、この電解液には、正極板２０の電位が自身の反応電位以上になった場合に、酸化分解反応及び重合反応が生じてガスを発生するガス発生剤（本実施形態では、ビフェニル）を含む。このため、本実施例１の電池１では、過充電状態となり、さらに正極板２０の電位がガス発生剤の反応電位以上となった場合には、電池ケース８０内にガスが発生して、電池ケース８０の内圧が上昇する。そして、内圧が前述した通電遮断機構６２の作動圧を超えると、電極体１０への通電が遮断されて、以降の電池１への過充電が抑制される。
【００２６】
電極体１０をなす負極板３０は、帯状の負極箔（図示しない）のうち、一方辺に沿う負極リード部３８ｆを残して、その両面に負極活物質層（図示しない）を担持してなる。また正極板２０は、図６の斜視図に示すように、長手方向ＤＡに延びる帯状でアルミニウムからなる正極箔２８と、この正極箔２８（正極箔２８の両主面）の短手方向ＤＢ一方側（図６中、左上側）に偏って形成され、正極箔２８の長手方向ＤＡに延びる帯状の２つの正極活物質層２１，２１とを有している。これにより、この正極板２０は、正極箔２８の短手方向ＤＢの他方側（図６中、右下側）に、正極活物質層２１から正極箔２８が露出した正極リード部２８ｆを有する。
【００２７】
なお、電極体１０は、図２に示すように、軸線方向ＤＸ一方（図２中、右方）側に、上述した正極板２０の正極リード部２８ｆ，２８ｆ同士が正極箔２８の積層方向ＤＴに重なり合った、断面略長円状の正極箔重層部１１を有する。さらに、この正極箔重層部１１は、長円の平行部分に正極リード部２８ｆの正極箔２８同士を超音波溶接により積層方向ＤＴに互いに溶着させた正極箔溶着部１２を含む（図２〜４参照）。
【００２８】
本実施例１にかかる電池１では、図３，４に示すように、正極箔重層部１１の正極箔溶着部１２と前述した正極端子構造体６０の接合部材６３（接合部６３Ｙ）とが抵抗溶接されている。そして、図３（図２のＥ部の部分拡大図）、及び、図５の断面図（図４のＣ部の部分拡大断面図）に示すように、正極箔溶着部１２と接合部材６３（接合部６３Ｙ）とは、抵抗溶接の際、これらが溶融してできた複数のナゲットＮ，Ｎを介して結合されている。これら複数のナゲットＮ，Ｎは、図３に示すように、正極箔２８の拡がり方向（図３中、紙面に平行な方向）に散点状（格子状）に分布している。
【００２９】
また、この電池１は、図５に示すように、正極箔重層部１１の正極箔溶着部１２のうち、積層方向ＤＴの正極端子構造体６０の接合部材６３側（図５中、左方）にナゲットＮが存在する部位がいずれもＵ字形状部ＬＵとされている。即ち、正極箔溶着部１２において、積層方向ＤＴにナゲットＮとＵ字形状部ＬＵとが並んで配置されている。このＵ字形状部ＬＵは、正極箔重層部１１をなす複数の正極箔２８，２８がそれぞれ断面Ｕ字状に屈曲されて積層された部位である。なお、このＵ字形状部ＬＵは、後述する抵抗溶接工程において、正極箔溶着部１２の第２低位部１４Ｅ（後述）における周囲の複数の正極箔２８，２８がそれぞれ変形してできた部位である。
【００３０】
本実施形態にかかる電池１では、正極箔重層部１１の正極箔溶着部１２と正極端子構造体６０とが、正極箔２８の拡がり方向に散点状に分布する複数のナゲットＮ，Ｎを介して結合されてなるため、正極箔重層部１１（正極箔溶着部１２）と正極端子構造体６０との間を良好な強度で接合した電池１とすることができる。
【００３１】
加えて、この電池１では、正極箔重層部１１（正極箔溶着部１２）のうち積層方向ＤＴにナゲットＮが存在する部位がいずれも、複数のＵ字形状部ＬＵ，ＬＵとされている。このＵ字形状部ＬＵでは、積層された正極箔２８，２８同士の間に隙間が生じており、積層方向ＤＴに電流が流れにくいため、後述する抵抗溶接の際、ナゲットＮをＵ字形状部ＬＵ内の積層方向ＤＴに成長させるのを抑えて、正極箔２８の拡がり方向への成長を促進させることができる。このため、正極端子構造体６０と正極箔重層部１１（正極箔溶着部１２）との界面において、拡がり方向に大きな面積（断面積）のナゲットＮを介在させることができ、正極端子構造体６０と正極箔重層部１１（正極箔溶着部１２）とをより高い溶接強度で接合した電池１とすることができる。
【００３２】
次いで、本実施例１にかかる電池１の製造方法について、図７を参照しつつ説明する。まず、それぞれ公知の手法で作製した帯状の正極板２０と負極板３０との間に、帯状のセパレータを介在させ、これらを捲回軸ＡＸの周りに捲回する。このとき、正極板２０の正極リード部２８ｆを捲回軸ＡＸの軸線方向ＤＸ一方側（図７中、左方側）に、負極板３０の負極リード部３８ｆを軸線方向ＤＸ他方側（図７中、右方側）にそれぞれ配置して捲回した。捲回後、扁平形状に変形して扁平捲回型の電極体１０とした（図７参照）。この電極体１０は、軸線方向ＤＸ他方側（図７中、左方側）に正極箔２８の正極リード部２８ｆ同士が重なる正極箔重層部１１を有している。
【００３３】
次に、本実施例１にかかる電池１の製造方法のうち箔溶着部成形工程について説明する。この箔溶着部成形工程は、上述の正極箔重層部１１に、互いに重なる正極箔２８，２８同士を超音波溶接により積層方向ＤＴに互いに溶着した正極箔溶着部１２を成形する工程である。
この箔溶着部成形工程では、いずれも鋼鉄製の第１ブロック体１１０及び第２ブロック体１２０を用いる（図７参照）。このうち、第１ブロック体１１０は、概略矩形板状で、先端部１１２が厚み方向に切り欠かれて三角柱状（刃状）の形態を有する。また、第２ブロック体１２０は、概略矩形板状で厚み方向の一部が切り欠かれた状態の先端面１２１を有する。
【００３４】
この箔溶着部成形工程では、まず、第１ブロック体１１０を電極体１０の正極箔重層部１１の中央に挿入する。具体的には、図７に示すように、三角柱状の先端部１１２を電極体１０側に配置した第１ブロック体１１０を、捲回軸ＡＸに沿って、図７中、左側から右側に移動させる。そして、第１ブロック体１１０で正極箔重層部１１を２つに分ける（図８参照）。これと共に、正極箔重層部１１のうち長円の平行部分に外側から第２ブロック体１２０を押しつける。具体的には、図７に示すように、前述した先端面１２１を正極箔重層部１１のうち長径方向ＤＬ（図７中、上下方向）に延びる平行部分に向けて、第２ブロック体１２０を短径方向ＤＳ（図７中、右下側から左上側）に移動させる。これにより、正極箔重層部１１のうち長円の平行部分において、正極箔２８の正極リード部２８ｆ（図８中、左方側）が、第２ブロック体１２０の先端面１２１、及び、第１ブロック体１１０の側面１１１に挟まれて、積層方向ＤＴに近接した状態にくせ付けされた正極箔近接部１２Ｂが成形される（図８参照）。
【００３５】
続いて、図９に示すように、正極箔近接部１２Ｂで積層方向ＤＴに重なり合う正極箔２８（正極リード部２８ｆ）を超音波溶接する。具体的には、ホーン１３１のホーン加工面１３２を、これと対向し合うアンビル１３６のアンビル加工面１３７に対して平行に振動させる超音波溶接装置１３０を用いる。
なお、ホーン１３１の先端面であるホーン加工面１３２には、四角錐台状に凸の第１凸部１３３が格子状（具体的には、２列×６列）に複数配置されている。このホーン加工面１３２における、第１凸部１３３，１３３同士間のピッチは０．９０ｍｍである。一方、アンビル１３６のアンビル加工面１３７にも、四角錐台状に凸の第２凸部１３８が格子状（具体的には、２列×６列）に複数配置されている。このアンビル加工面１３７における、第２凸部１３８，１３８同士間のピッチは、ホーン加工面１３２の第１凸部１３３，１３３同士間のピッチと同じ０．９０ｍｍである。
また、ホーン加工面１３２の第１凸部１３３，１３３と、アンビル加工面１３７の第２凸部１３８，１３８とは、正極箔近接部１２Ｂを挟んで互いに対向しあう（図９参照）。
【００３６】
この超音波溶接装置１３０のホーン１３１とアンビル１３６とで、正極箔近接部１２Ｂを積層方向ＤＴに押圧すると共に、ホーン１３１から超音波振動を付与して、正極箔近接部１２Ｂの正極箔２８を超音波溶接した。これにより、正極箔重層部１１に正極箔２８，２８同士が積層方向ＤＴに互いに溶着し合い一体化した箔溶着部１２Ｃを成形する。
【００３７】
なお、図１０に示すように、この箔溶着部１２Ｃは、自身の表面のうち、短径方向外側ＤＳ１（図１０中、上側）を向く第１箔溶着表面１３に、この短径方向外側ＤＳ１に高位の第１高位部１３Ｄと、この第１高位部１３Ｄに比して低位の第１低位部１３Ｅとを成形している。なお、本実施形態では、前述したホーン１３１の第１凸部１３３により形成された四角錐台状の窪みの底部を第１低位部１３Ｅとし、窪み同士の間の部位を第１高位部１３Ｄとする（図１０参照）。
図１０に示すように、第１高位部１３Ｄは、第１箔溶着表面１３と同一平面上に位置している。また、第１低位部１３Ｅは、第１高位部１３Ｄ（第１箔溶着表面１３）内に、０．９０ｍｍのピッチＰ１で格子状（具体的には軸線方向ＤＸに２列、長径方向ＤＬに６列）に並んで分布している（図１０参照）。また、第１箔溶着表面１３から第１低位部１３Ｅまでの積層方向ＤＴの第１深さ寸法Ｄ１は、０．４０ｍｍである（図１２参照）。
【００３８】
一方、図１１に示すように、箔溶着部１２Ｃの表面のうち、短径方向内側ＤＳ２（図１１中、上側）を向く第２箔溶着表面１４に、この短径方向内側ＤＳ２に高位の第２高位部１４Ｄと、この第２高位部１４Ｄに比して低位の第２低位部１４Ｅとを成形している。なお、本実施形態では、前述したアンビル１３６の第２凸部１３８により形成された四角錐台状の窪みの底部を第２低位部１４Ｅとし、窪み同士の間の部位を第２高位部１４Ｄとする（図１１参照）。
図１１に示すように、第２高位部１４Ｄは、第２箔溶着表面１４と同一平面上に位置している。また、第２低位部１４Ｅは、第２高位部１４Ｄ（第２箔溶着表面１４）内に、第１低位部１３Ｅと同じ０．９０ｍｍのピッチＰ１で格子状（具体的には軸線方向ＤＸに２列、長径方向ＤＬに６列）に並んで分布している（図１１参照）。また、第２箔溶着表面１４から第２低位部１４Ｅまでの積層方向ＤＴの第２深さ寸法Ｄ２は、０．１２ｍｍである（図１２参照）。
なお、箔溶着部１２Ｃでは、第２箔溶着表面１４の第２低位部１４Ｅが、前述した第１箔溶着表面１３の第１低位部１３Ｅと積層方向ＤＴに重なる位置に、即ち、第２低位部１４Ｅと第１低位部１３Ｅとは同位相にそれぞれ配置されている（図１２，１４参照）。
【００３９】
次いで、正極箔重層部１１の長円の平行部分のうち逆側にも、同様にして箔溶着部１２Ｃを作製する。以上により、２つに分けた正極箔重層部１１の長円の平行部分のそれぞれに箔溶着部１２Ｃ，１２Ｃを形成した電極体１０ができあがる（図１２参照）。
【００４０】
次に、本実施例１にかかる電池１の製造方法のうち抵抗溶接工程について説明する。この抵抗溶接工程では、いずれも銅製の第１電極１４１と第２電極１４６とを有する既知の抵抗溶接装置１４０を用いる。この抵抗溶接装置１４０では、第１電極１４１の第１電極面１４２と、第２電極１４６の先端面をなす第２電極面１４７とが、同軸上で互いに対向する（図１３参照）。なお、第１電極面１４２及び第２電極面１４７は、いずれも外周円形でわずかに球面状に膨出している（図１５参照）。
【００４１】
抵抗溶接工程では、まず、正極端子構造体６０の接合部材６３の接合部６３Ｙを、電極体１０の正極箔重層部１１のうち箔溶着部１２Ｃに当接させる（図１３，１４参照）。具体的には、予め公知の手法で通電遮断機構６２を有する正極端子構造体６０を封口蓋８２に組み付けておく。そして、正極端子構造体６０の２つの接合部６３Ｙ，６３Ｙのうち一方を、電極体１０に２つある箔溶着部１２Ｃ，１２Ｃの一方の第１箔溶着表面１３に当接させる（図１３参照）。これにより、図１４に示すように、箔溶着部１２Ｃのうち、第１箔溶着表面１３の第１高位部１３Ｄを接合部６３Ｙに当接させる。なお、接合部６３Ｙのうち第１高位部１３Ｄと当接している部位を当接部６３ＹＴとする（図１４参照）。
【００４２】
次いで、前述した抵抗溶接装置１４０を用いて、正極端子構造体６０の接合部６３Ｙと、これに当接する箔溶着部１２Ｃとを抵抗溶接する。具体的には、抵抗溶接装置１４０のうち第１電極１４１を箔溶着部１２Ｃのうち第２箔溶着表面１４側に、また、第２電極１４６を正極端子構造体６０の接合部６３Ｙ側にそれぞれ配置する（図１５参照）。かくして、第１電極１４１と箔溶着部１２Ｃと正極端子構造体６０の接合部６３Ｙと第２電極１４６とをこの順に重ねる。
そして、第１電極１４１と第２電極１４６とで、箔溶着部１２Ｃと接合部６３Ｙとを正極箔２８の積層方向ＤＴに挟圧する。図１６に第１電極１４１と第２電極１４６とで、箔溶着部１２Ｃと接合部６３Ｙとを挟圧した状態の断面図を示す。第１電極１４１と第２電極１４６との挟圧により、第１高位部１３Ｄが接合部６３Ｙ（当接部６３ＹＴ）に圧接する。この状態で第１電極１４１と第２電極１４６との間に電流を流して、箔溶着部１２Ｃと接合部６３Ｙとを抵抗溶接した。
【００４３】
但し、箔溶着部１２Ｃの第１高位部１３Ｄは、前述した形成工程において、第１低位部１３Ｅほどには、正極箔２８，２８同士が高さ方向（正極箔２８の積層方向ＤＴ）に強く圧接されておらず、密接して重なっていない。このため、第１高位部１３Ｄの内部は相対的に積層方向ＤＴに電流が流れにくいため、第１高位部１３Ｄを流れる電流は、第１高位部１３Ｄの内部を積層方向ＤＴに進むのではなく、第１高位部１３Ｄと第１低位部１３Ｅとの間に位置して斜面１３Ｓをなす正極箔２８を通じて、第１低位部１３Ｅに進み、この第１低位部１３Ｅで積層方向ＤＴに進む（或いはこの経路を逆に進む）と考えられる。図１６中に電流が進む経路Ｌを矢印で示す。従って、抵抗溶接の際には、第１低位部１３Ｅの周りの斜面１３Ｓに集中して電流が流れて、この斜面１３Ｓ及び第１低位部１３Ｅが溶融する。
また、第１高位部１３Ｄを正極端子構造体６０に当接させて抵抗溶接を行うため、第１高位部１３Ｄは積層方向ＤＴに押圧されて、この第１高位部１３Ｄをなしている正極箔２８の一部が第１高位部１３Ｄの周囲に拡がり方向に押し出される。そして、押し出されたアルミニウム（正極箔２８）も、前述した斜面１３Ｓで溶融される。
これら箔溶着部１２Ｃと正極端子構造体６０とを抵抗溶接すると、第１箔溶着表面１３に複数成形した第１低位部１３Ｅの各位置にナゲットＮ，Ｎをそれぞれ生成することができる。これにより、箔溶着部１２Ｃと正極端子構造体６０との間で１つのナゲットのみが極端に大きくなるのを防ぐことができ、溶融したアルミニウムがナゲットＮから噴出するのを抑え、噴出したとしても少量にとどめることができる。
【００４４】
一方、第１電極１４１と第２電極１４６との挟圧により、第１電極１４１で複数の第２高位部１４Ｄ，１４Ｄをそれぞれ積層方向ＤＴに押し潰すため、各第２高位部１４Ｄ，１４Ｄの正極箔２８を覆う酸化皮膜が破壊されて、第２箔溶着表面１４にアルミニウム（新生面）が複数の箇所で露出する。これにより、第１電極１４１と第２箔溶着表面１４との間の接触抵抗が低くなる上、複数の箇所で接触するので電流が分散して流れ発熱しにくくなるので、抵抗溶接工程では、第１電極１４１と箔溶着部１２Ｃとの溶着を防ぐことができる。
【００４５】
また、抵抗溶接工程において、第１電極１４１によって第２高位部１４Ｄが積層方向ＤＴに押し潰されると、この第２高位部１４Ｄのうち周囲の部分が、第２低位部１４Ｅに向けて移動する。これにより、第２低位部１４Ｅと第２高位部１４Ｄとの間で積層されている複数の正極箔２８がそれぞれ変形して、断面Ｕ字状に屈曲されて積層されたＵ字形状部ＬＵとなる（図１６参照）。
なお、図５に示すように、箔溶着部１２Ｃにおいて、ナゲットＮとＵ字形状部ＬＵとは、積層方向ＤＴに並ぶ。Ｕ字形状部ＬＵは、複数の正極箔２８が積層方向ＤＴに屈曲して積層されているため、正極箔２８，２８同士の間に隙間が生じ、熱が積層方向ＤＴに伝わりにくい。また、同じ枚数の正極箔２８を平板状に積層した場合に比して、積層方向ＤＴの寸法を大きくして、第２箔溶着表面１４をナゲットＮから離すことができる。
これらにより、抵抗溶接工程において、ナゲットＮから第２箔溶着表面１４に熱が伝わるのを抑えて、第１電極１４１と第２箔溶着表面１４との溶着をさらに抑制できる。
【００４６】
しかも、ナゲットＮから見て積層方向ＤＴの第２箔溶着表面１４側に上述のＵ字形状部ＬＵが位置するため、ナゲットＮがＵ字形状部ＬＵ内を積層方向ＤＴに成長し難い。Ｕ字形状部ＬＵでは、積層された正極箔２８，２８同士の間に隙間が生じているため、積層方向ＤＴに電流が流れにくいためである。このため、ナゲットＮは拡がり方向に成長しやすく、正極端子構造体６０と正極箔重層部１１（正極箔溶着部１２）との界面において、拡がり方向に大きな面積（断面積）のナゲットＮを介在させることができ、正極端子構造体６０と正極箔重層部１１との溶接強度をより高くすることができる。
【００４７】
かくして、正極箔重層部１１と正極端子構造体６０との間で良好な溶接強度を確保すると共に、第２箔溶着表面１４から第１電極１４１にアルミニウムが付着するのを抑えて抵抗溶接できる。
【００４８】
次いで、正極端子構造体６０の接合部６３Ｙのうちの他方と、箔溶着部１２Ｃとを、同様にして抵抗溶接した。かくして、正極箔重層部１１（正極箔溶着部１２）に正極端子構造体６０を結合した電極体１０ができる。
【００４９】
一方、公知の手法で封口蓋８２に組み付けた負極端子構造体７０（負極内部端子部材７１）を、電極体１０の負極板３０（負極リード部３８ｆ）に接合（抵抗溶接）した。その後、封口蓋８２、正極端子構造体６０及び負極端子構造体７０と一体の電極体１０を電池ケース本体８１内に収容し、レーザ溶接を用いて、電池ケース本体８１と封口蓋８２とを隙間なく接合する。次いで、図示しない注液孔から電池ケース８０内に電解液を注入した後、注液孔を封止して、本実施例１にかかる電池１が完成する（図１参照）。
【００５０】
ところで、本実施例１にかかる電池１の電極体１０と正極端子構造体６０との溶接状態を調査した。具体的には、電池１と同様の電池を１０個用意し、抵抗溶接した電極体１０の正極箔重層部１１（正極箔溶着部１２）と正極端子構造体６０の接合部６３Ｙとの間の溶接強度（剪断方向の引張強度）を、既知の引張試験機を用いてそれぞれ測定した。その結果を表１に示す。なお、この表１では、全て（１０個中、１０個）の溶接強度（引張強度）が１５０Ｎ以上の場合には、溶接状態欄に「○」印を、５個以上の溶接強度が１００Ｎ未満の場合には「×」印を、それ以外の結果の場合には「△」印をそれぞれ付した。
また、抵抗溶接時の第１電極１４１における正極箔の溶着の有無についても、表１に示す。なお、５個以上の電池において、抵抗溶接時に正極箔の溶着があった場合には「有」を、それ以外の結果の場合には「無」をそれぞれ記した。
【００５１】
【表１】
2014203780.tif 000003
【００５２】
（実施例２〜５，比較例１〜３）
一方、上述した実施例１の電池１とは異なるが第１低位部と第２低位部とが同位相で配置されている実施例２〜５の各電池のほか、比較例１〜３の各電池を用意した。
具体的には、実施例２の電池は、前述した箔溶着部成形工程において、第２深さ寸法Ｄ２をＤ２＝０．３６ｍｍ、比Ｄ２／Ｄ１をＤ２／Ｄ１＝０．９０とした箔溶着部を成形して製造した点で、実施例１の電池１とは異なる（表１参照）。
また、実施例３の電池は、ピッチＰ１をＰ１＝０．７０ｍｍ、第２深さ寸法Ｄ２をＤ２＝０．２０ｍｍ、比Ｄ２／Ｄ１をＤ２／Ｄ１＝０．５０とした箔溶着部を成形して製造した点で、実施例１の電池１とは異なる（表１参照）。
また、実施例４の電池は、第２深さ寸法Ｄ２をＤ２＝０．０８ｍｍ、比Ｄ２／Ｄ１をＤ２／Ｄ１＝０．２０とした箔溶着部を成形して製造した点で、実施例１の電池１とは異なる（表１参照）。
また、実施例５の電池は、第２深さ寸法Ｄ２をＤ２＝０．４４ｍｍ、比Ｄ２／Ｄ１をＤ２／Ｄ１＝１．１０とした箔溶着部を成形して製造した点で、実施例１の電池１とは異なる（表１参照）。
一方、比較例１の電池は、第１箔溶着表面に第１高位部及び第１低位部を、第２箔溶着表面に第２高位部及び第２低位部をそれぞれ成形していない箔溶着部を用いてできた電池である。
また、比較例２の電池は、第１箔溶着表面の第１低位部と第２箔溶着表面の第２低位部とが積層方向ＤＴに並んでいない（具体的には、第１低位部と第２低位部とが長径方向ＤＬに互いに１／２ピッチ分ずれており、第２低位部が、第２箔溶着表面のうち、長径方向ＤＬに隣りあう２つの第１低位部の中間部の積層方向ＤＴにあたる部位に配置された）形態の箔溶着部を用いてできた電池である。
さらに、比較例３の電池は、第１箔溶着表面の第１低位部のピッチ（０．６０ｍｍ）と第２低位部のピッチ（０．９０ｍｍ）とが異なる形態の箔溶着部を用いてできた電池である。なお、この電池の箔溶着部では、一部の第２低位部が、第１低位部と積層方向ＤＴに重なる位置に、一方、その他の第２低位部は、第１低位部と積層方向ＤＴに重ならないパターンに配置されている。
これら実施例２〜５の各電池及び比較例１〜３の各電池についても、実施例１の電池１と同様にして、電極体（正極箔重層部）と正極端子構造体との溶接状態を調査して、その結果を表１に示す。また、抵抗溶接時の第１電極１４１における正極箔の溶着の有無についても、表１に示す。
【００５３】
表１によれば、第１高位部、第１低位部、第２高位部及び第２低位部を成形していない箔溶着部を用いた比較例１の電池は、電極体（正極箔重層部）と正極端子構造体との溶接強度が低く、また、半数以上で抵抗溶接時に第１電極１４１に正極箔の溶着が生じている。これは、第１箔溶着表面及び第２箔溶着表面をいずれも平面としているので、抵抗溶接時に電流が流れる部位が定まらず、最初に酸化皮膜が破壊された１つの部位に集中して電流が流れる。しかも、高電圧としたことに伴う大きな電流が電極体（正極箔重層部）と正極端子構造体を通じて流れるので、１つのナゲットのみが瞬時に大きくなり易い。このため、ナゲットを積層方向に挟む正極箔重層部の厚みが薄くなり破断しやすくなるため、溶融したアルミニウムがナゲットから正極箔重層部の外側に多量に噴出し易く、正極箔重層部と正極端子構造体との間で溶接強度を確保し難いためと考えられる。
【００５４】
また、第１低位部と第２低位部とが積層方向に重ならない箔溶着部を用いてできた比較例２の電池は、正極箔重層部と正極端子構造体との溶接強度が「△」であるが、比較例１の電池と同様、半数以上で第１電極と正極箔との溶着が生じている。これは、抵抗溶接時に、ナゲットの積層方向ＤＴ第２箔溶着表面側にＵ字形状部が形成されず、平板状に積層した正極箔が位置するため、ナゲットの熱が第１電極１４１が接する第２箔溶着表面に伝わってしまい、正極箔が溶着したと考えられる。
【００５５】
また、第１低位部のピッチと第２低位部のピッチとが異なり、一部の第２低位部が第１低位部と積層方向ＤＴに重なる箔溶着部を用いてできた比較例３の電池もまた、比較例１，２の電池と同様、半数以上で第１電極と正極箔との溶着が生じた。これは、一部のナゲットの積層方向ＤＴ第２箔溶着表面側にＵ字形状部が形成されず、このナゲットの熱が第１電極１４１が接する第２箔溶着表面に伝わったためである。
【００５６】
これらに対して、第１低位部のピッチと第２低位部のピッチが等しく、これら第１低位部と第２低位部とが積層方向に重なる、第１低位部と第２低位部とが同位相に配置された箔溶着部を用いた実施例１〜５の各電池（電池１）は、「溶着強度」が「○」であり、正極箔重層部と正極端子構造体との間で良好な溶接強度を確保することができる。
【００５７】
また、実施例１〜５の各電池のうち、比Ｄ２／Ｄ１が０．３≦Ｄ２／Ｄ１≦０．９の範囲内の箔溶着部を用いてできた実施例１〜３の各電池（電池１）では、第１電極１４１における溶着の有無が「無」であり、抵抗溶接時に、第２箔溶着表面から第１電極１４１にアルミニウムが付着するのを確実に抑制できていることが判る。
比Ｄ２／Ｄ１が０．３より小さい実施例４の電池では、Ｕ字形状部が小さくつぶれやすいので、そこに電流が流れやすくなり、ナゲットの積層方向の第２箔溶着表面側への成長を抑えられず、ナゲットが電極当接面に接近してしまう。このため、抵抗溶接の際、ナゲットの熱が第２箔溶着表面に伝わりやすく、第１電極１４１と第２箔溶着表面とが溶着しやすいと考えられる。
他方、比Ｄ２／Ｄ１が０．９より大きい箔溶着部を用いた実施例５の電池では、比Ｄ２／Ｄ１が０．９以下の箔溶着部を用いる実施例１〜３の各電池に比べて、第１電極１４１と第２箔溶着表面との接触面積が小さくなる。これは、第１低位部及び第２低位部がいずれも錐台形状の凹部の底面をなす形態であるため、第１深さ寸法Ｄ１が一定で比Ｄ２／Ｄ１が大きくなると、第２深さ寸法Ｄ２が大きくなり、第２低位部を含む錐台形状の凹部が囲む空間もまた大きくなる。これにより、この第２箔溶着表面をなす第２高位部の面積が小さくなるためである。
これに対し、実施例１〜３の各電池は、比Ｄ２／Ｄ１が０．３≦Ｄ２／Ｄ１≦０．９の範囲内の箔溶着部をそれぞれ用いて製造しているため、抵抗溶接の際、第２箔溶着表面から第１電極１４１にアルミニウムが付着するのを確実に抑えて電池１を製造することができる。
【００５８】
以上において、本発明を実施形態（実施例１〜５）に即して説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できることは言うまでもない。
例えば、実施例１等では、第１低位部，第２低位部を四角錐台形状に窪んだ凹部の底部とした。しかし、例えば、円錐台形状に窪んだ凹部や、ピラミッド（四角錐）や円錐等の錐形状に窪んだ凹部としても良い。また、第１低位部と第２低位部とを同一種の形態（四角錐台形状に窪んだ凹部の底部）とした。しかし、互いに異なる形態としても良い。また、接合予定面において複数の第１低位部を格子状に分布する形態に形成した例を示した。しかしながら、複数の第１低位部を放射状に分布して成形しても良い。
【００５９】
１  電池
１０  電極体
１１  正極箔重層部（箔重層部）
１２  正極箔溶着部（箔溶着部）
１３  第１箔溶着表面（接合予定面）
１３Ｄ  第１高位部
１３Ｅ  第１低位部
１４  第２箔溶着表面（電極当接面）
１４Ｄ  第２高位部
１４Ｅ  第２低位部
２０  正極板
２８  正極箔（アルミニウム箔）
６０  正極端子構造体（正極端子部材）
１４１  第１電極（第１抵抗溶接用電極）
１４６  第２電極（第２抵抗溶接用電極）
Ｄ１  第１深さ寸法
Ｄ２  第２深さ寸法
ＤＳ  短径方向
ＤＴ  積層方向
ＬＵ  Ｕ字形状部
Ｎ  ナゲット
【図１】
2014203780.tif 000004
【図２】
2014203780.tif 000005
【図３】
2014203780.tif 000006
【図４】
2014203780.tif 000007
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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