(57)【要約】      （修正有）【課題】冷媒の切替性能が向上した冷媒切替弁と機器を提供する。【解決手段】冷媒切替弁６０は、弁体８０と、駆動手段７４と、駆動手段から弁体８０に回転を伝達するロータピニオンギヤ７５とアイドラギヤ７９と、これらを内在するケース６６と、ケース６６の一端に設ける弁座プレート６７と、弁座プレート６７の外周の外郭の第一の弁座プレート部６７ａと、第一の弁座プレート部６７ａより厚い第二の弁座プレート部６７ｂと、流入管６８が接続される第一の弁座プレート部６７ａの流入管接続部Ａと、連通管６９が接続される第二の弁座プレート部６７ｂの連通管接続部とを備え、弁体８０の回動により、前記連通管接続部を開放又は閉塞し、アイドラギヤ７９は、回転自在にアイドラ軸７８に、第一の弁座プレート部６７ａの下段部９５ｂよりも厚さが厚い上段部９５ａから離れた位置に軸支され、弁座プレート６７とケース６６とが密封接合される。【選択図】図１１
2014240674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁体軸まわりに回動自在に支持される弁体と、
前記弁体を駆動させる駆動手段と、
前記駆動手段から前記弁体に回転を伝達する回転伝達部材であるロータピニオンギヤおよび該ロータピニオンギヤと噛み合うアイドラギヤと、
前記弁体と前記駆動手段と前記ロータピニオンギヤと前記アイドラギヤを内在するケースと、
前記ケースの一端に設けられた弁座プレートと、
前記弁座プレートの外周の外郭を構成する円環形状の第一の弁座プレート部と、
前記第一の弁座プレート部よりも直径が小さくかつ厚さが厚く、第一の弁座プレート部の中心位置を内包する円盤形状の第二の弁座プレート部と、
前記第一の弁座プレート部の前記ケース内部に一端を開口して、流入管が接続される流入管接続部と、
前記第二の弁座プレート部の前記ケース内部に一端を開口して、連通管が接続される複数の連通管接続部とを備え、
前記弁体の回動により、前記連通管接続部を開放ないし閉塞し、
前記アイドラギヤは、回転自在に、外周に段部を設けた前記第一の弁座プレート部の下段部よりも厚さが厚い前記第一の弁座プレート部の上段部から離間した位置に軸支され、
前記弁座プレートの外周と前記ケースとが溶接によって密封接合される
ことを特徴とする冷媒切替弁。
【請求項２】
前記弁座プレートの外周と前記ケースとは、レーザ溶接によって密封接合される
ことを特徴とする請求項１に記載の冷媒切替弁。
【請求項３】
前記弁体は、
前記流入管は前記第１連通管と前記第２連通管と前記第３連通管のいずれとも連通せず、かつ前記第３連通管は閉塞され、かつ前記第１連通管と前記第２連通管を連通する第１状態と、
前記第２連通管を閉塞する第２状態と、
前記流入管と前記第２連通管を連通し、前記第１連通管と前記第３連通管を閉塞する第３状態と、
前記流入管と前記第１連通管を連通し、前記第２連通管と前記第３連通管を連通する第４状態と、
を切り替えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の冷媒切替弁。
【請求項４】
減圧手段と、
前記減圧手段の下流に配置される蒸発器と、
前記蒸発器の下流に配置される圧縮機と、
前記圧縮機の下流に配置される凝縮器と、
冷媒が流通可能な冷媒流通部と、
前記減圧手段の上流側、前記凝縮器の下流側、前記冷媒流通部の一端、および前記冷媒流通部の他端が接続される冷媒切替弁とを備え、
前記冷媒切替弁は、
前記凝縮器の下流側と前記冷媒流通部の一端を連通させるとともに、前記冷媒流通部の他端と前記減圧手段の上流側を連通させる第１モードと、
前記冷媒流通部を経由せずに、前記凝縮器の下流側と前記減圧手段の上流側を連通させる第２モードと、
前記減圧手段の上流側への連通を閉塞する第３モードと、
前記凝縮器の下流側および前記前記冷媒流通部の一端を閉塞するとともに、前記前記冷媒流通部の他端と前記減圧手段の上流側を連通させる第４モードと
を切り替えることを特徴とする機器。
【請求項５】
前記冷媒流通部は、
前記機器の開口周縁部に配設される結露防止配管であることを特徴とする請求項４に記載の機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒切替弁およびこれを備える機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、本発明の背景技術として、以下の特許文献１〜６がある。
特許文献１(特許第４２０８４４１号公報)には、請求項１に、「流体流路内に設置されて、流入パイプまたは流出パイプに連通する複数の開口部を備えた本体が、前記開口部を開閉する弁体と、この弁体を駆動する駆動手段と、この駆動手段から前記弁体に回転を伝達する回転伝達部材と、前記開口部が形成され、この開口部を開閉するように前記弁体が圧接して摺動される弁座プレートとを有し、この弁座プレートおよび前記弁体を前記駆動手段および前記回転伝達部材とともに気密に封止して密閉空間を構成するケース体とからなる多方向制御方式のバルブ駆動装置であって、前記弁座プレートと前記ケース体とを溶接によって機密に封止し、前記回転伝達部材としての歯車は、モールドにより形成された前記弁体と分離して形成されるとともに摺動面が前記開口部に重なって前記開口部を完全に覆う前記弁体を、この弁体自身の弾性によって前記弁座プレートに密着可能に圧接しながら前記弁体と一体で回転し、前記弁体を前記弁座プレートから離間した離間位置に一時的に係止する保持手段を設けることにより、前記弁体を前記溶接による溶接熱に抗する耐熱性が要求されない材質によって形成したことを特徴とするバルブ駆動装置。」が開示されている。
【０００３】
特許文献２(特開２００９−７９８３７号公報)には、要約の解決手段欄に、「冷蔵庫は、開口部を有する断熱箱体と、断熱箱体の内部を複数の貯蔵室に区切るための断熱仕切部と、断熱扉と、冷媒配管と、圧縮機と、凝縮器と、冷媒を圧縮機から凝縮器まで流通させるための第一の流路とを備え、断熱仕切部は、断熱扉が開口部を閉塞している場合に断熱扉に対向する断熱仕切部前面を有し、さらに、断熱仕切部前面の周辺に冷媒を流通させるための仕切部結露防止配管を備え、第一の流路に冷媒を流通させるか、または、圧縮機から仕切部結露防止配管を経て凝縮器まで冷媒を流通させるかを切替えるための電磁四方弁を備える。」ことが開示されている。
【０００４】
特許文献３(特許第４６９４１２４号公報)には、請求項１に、「流体を流入させる流入パイプおよび流体を流出させる流出パイプを有し、前記流体の通路の一部をなし、内部に前記流入パイプまたは前記流出パイプに連設された弁口を開閉して前記流体の流動を継断する弁体を内設する本体と、前記弁体を駆動する駆動手段とを有するバルブ駆動装置であって、前記弁口を複数設けるとともに、一つの弁口毎に一つの弁体がそれぞれ対応するように複数の弁体を設け、前記複数の弁体をそれぞれに駆動する従動歯車が形成され、この複数設けられた前記従動歯車の全てを共通に常時噛合する配置で一つの原動歯車の外周に配設し、前記原動歯車を前記駆動手段で駆動して前記複数の従動歯車を一斉に駆動するようにするとともに、前記複数の従動歯車のそれぞれに前記原動歯車に干渉して回転を制限する阻止部を設け、前記原動歯車の回転を制限する一方の前記阻止部と、他方の前記阻止部とを異なる前記従動歯車に設けたことを特徴とするバルブ駆動装置。」が開示されている。
【０００５】
特許文献４(特許第４７８６８２２号公報)には、請求項１に、「弁室と前記弁室に常時連通している一つの入口ポートと前記弁室の平らな底面の互いに離れた位置に開口した第１の出口ポート、第２の出口ポートおよび第３の出口ポートとを有する弁ハウジングと、前記弁室内に回転変位可能に設けられ、前記弁室の前記底面に対向する端面に、前記弁室と前記第１〜第３の出口ポートとの連通遮断を行うポート開閉形状部を有し、回転変位によって前記ポート開閉形状部が前記第１〜第３の出口ポートに対して相対変位することにより前記弁室と前記第１〜第３の出口ポートとの連通遮断を切り換える弁体と、前記弁体を段階的に回転駆動する電動式アクチュエータとを有し、前記弁体は、前記電動式アクチュエータによる段階的な回転駆動により、前記第２の出口ポートおよび前記第３の出口ポートと前記弁室との連通を遮断して前記第１の出口ポートのみを前記弁室に連通する第１の切換位置と、前記第１の出口ポートおよび前記第３の出口ポートと前記弁室との連通を遮断して前記第２の出口ポートのみを前記弁室に連通する第２の切換位置と、前記第１の出口ポート、第２の出口ポートおよび前記第３の出口ポートと前記弁室との連通をすべて遮断する第３の切換位置と、前記第１の出口ポートおよび前記第２の出口ポートと前記弁室との連通を遮断して前記第３の出口ポートのみを前記弁室に連通する第４の切換位置と、前記第３の出口ポートと前記弁室との連通を遮断して前記第１の出口ポートと前記第２の出口ポートの双方を前記弁室に連通する第５の切換位置との間に切換動作することを特徴とする電動式四方切替弁。」が開示されている。
【０００６】
特許文献５(特許第３９９７０３６号公報)には、請求項１に、「圧縮機、熱交換器、絞り、および、流路切替弁を備えた冷凍サイクルで用いられ、流体が吸入される吸入ポートおよび流体が排出される排出ポートを備えると共に、２つの切換ポートを備える前記流路切替弁のハウジングの内部で第１箇所と第２箇所との間を移動部材が移動することで、前記移動部材の前記第１箇所にあっては、前記吸入ポートと前記２つの切換ポートのうちいずれか一方の切換ポートとが前記ハウジングの内部で連通されると共に、前記排出ポートと前記２つの切換ポートのうちいずれか他方の切換ポートとが前記ハウジングの内部で連通され、前記移動部材の前記第２箇所にあっては、前記吸入ポートと前記２つの切換ポートのうちいずれか他方の切換ポートとが前記ハウジングの内部で連通されると共に、前記排出ポートと前記２つの切換ポートのうちいずれか一方の切換ポートとが前記ハウジングの内部で連通される流路切替弁であって、前記移動部材を、圧縮機の運転および停止により前記流路切替弁内での流体の圧力、差圧、および、流量のうち少なくとも１つの変化で発生する動力を用いて前記第１箇所と前記第２箇所との間で移動させる移動手段を備え、前記ハウジングは円筒状に形成されていて、少なくとも前記２つの切換ポートは、前記ハウジングのうち該ハウジングの中心軸方向における一端側の弁座に形成されており、前記移動部材は、前記ハウジング内に収容されて前記中心軸の周りに回転可能な主弁体により構成されていると共に、該主弁体には、前記２つの切換ポートのうち片方の切換ポートを選択的に吸入ポートに連通させる連通手段が形成されており、前記主弁体は、前記中心軸の周りに回転変位することで前記第１箇所と前記第２箇所との間を移動し、前記主弁体の前記第１箇所にあっては、前記連通手段により前記２つの切換ポートのうちいずれか一方の切換ポートが前記吸入ポートに連通され、前記主弁体の前記第２箇所にあっては、前記連通手段により前記２つの切換ポートのうちいずれか他方の切換ポートが前記吸入ポートに連通されることを特徴とする流路切替弁。」が開示されている。
【０００７】
特許文献６(特公平３−５５２号公報)には、特許請求の範囲に、「複数の流体ポートを有する弁シート上を、椀状の弁体が摺動するように構成された四方切替弁において、弁本体から突設された非磁性シールド管の内側に収容された回転子と、該シールド管の外側に装着され該回転子を駆動するモータコイルと、該回転子の回転を限定角度回動に変換するギヤ機構と、該ギヤ機構の出力軸に結合され該弁体を遊動可能に支持する弁体保持体とを該弁本体内に備えたことを特徴とする電動四方弁。」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４２０８４４１号公報
【特許文献２】特開２００９−７９８３７号公報
【特許文献３】特許第４６９４１２４号公報
【特許文献４】特許第４７８６８２２号公報
【特許文献５】特許第３９９７０３６号公報
【特許文献６】特公平３−５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、特許文献１に記載された構成では、弁体を弁座プレートから離間した位置に一時的に係止する保持手段を設けることによりスペースをとられ、減速を目的としたギヤを弁体と同軸に配置することができない。
そのため、減速比を大きくできず、より大きな回転トルクを必要とした際には、大きなモータを使用する必要があり、冷媒切替弁の大型化やコストアップになるおそれがある。
【００１０】
また、外装を成すケース体と弁座プレートとを縁部で接合する溶接は時間をかけて行う構成であり、生産効率が悪化する。
さらに、弁体がケース体と弁座プレートの中心から偏心しており縁部に近い構成のため、弁体が溶接時の熱の影響を受けるおそれがある。
【００１１】
特許文献２に記載された冷蔵庫の構成では、仕切部結露防止配管を通過する冷媒は高温高圧であって、冷蔵庫本体開口部周囲との温度差が大きいため、冷蔵庫本体開口部へ移動する冷媒の熱量が過大となり、冷蔵庫内の温度上昇を招来し、エネルギ使用量が大きくなるおそれがある。そのため、ＣＯ２排出量が増加する起因となる。
【００１２】
さらに、四方弁である電磁弁と冷媒逆流防止弁との２式の冷媒切替弁を備えた構成の場合には、２式の冷媒切替弁を冷媒回路に接続するための例えば銅製の冷媒配管が長くなり、かつ冷媒配管と冷媒切替弁とをロウ付けによって接続する箇所が電磁弁の入口管１か所、出口管３か所、冷媒逆流防止弁の両端が２か所、計６か所と多い。
そのため、冷媒配管の材料費が高くなり、組み立てコストが上昇し、コストが高くなるおそれがある。
【００１３】
特許文献３に記載された構成では、複数の弁口を開閉するために複数の弁体を要するため、部品点数が多くなりコストアップとなる。
【００１４】
特許文献４には、３つの出口ポートのうち何れか１つのポートのみを入口ポートと連通する位置（第１の切換位置、第２の切換位置、第４の切換位置）、全ての出口ポートを同時に閉鎖する位置（第３の切換位置）、１つの出口ポートを遮断して他の２つの出口ポートを入口ポートに連通する位置（第５の切換位置）について記載されているが、それ以外（出口ポートが入口ポートと連通する位置か、遮断する位置以外）の各ポートの連通の状態については記載がない。
【００１５】
特許文献５に記載された構成では、３つの排出ポートのうち１つを吸入ポートに連通し、それ以外の２つの排出ポートを互いに連通することで２つの熱交換機の上流と下流とを逆転して冷房と暖房とを切り替えることができるが、それ以外の連通の状態については記載がない。
【００１６】
特許文献６に記載された構成では、減速ギヤと遊動可能に支持された弁体保持体を介して弁体を駆動する構成なので、部品点数が多くなりコスト高となる。また、特許文献５と同様に３つの排出ポートのうち１つを吸入ポートに連通し、それ以外の２つの排出ポートを互いに連通することで２つの熱交換機の上流と下流とを逆転して冷房と暖房とを切り替えることができるが、それ以外の連通の状態については記載がない。
【００１７】
上記課題に鑑みて本発明は、回転トルクを大きくでき、かつ冷媒の切替性能を向上できる小型で低コストな冷媒切替弁の提供を目的とする。また、この冷媒切替弁を備える機器の実使用状態に即し、冷媒の円滑な切り替えを可能とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
このような課題を解決するために、第１の本発明は、弁体軸まわりに回動自在に支持される弁体と、前記弁体を駆動させる駆動手段と、前記駆動手段から前記弁体に回転を伝達する回転伝達部材であるロータピニオンギヤと該ロータピニオンギヤと噛み合うアイドラギヤと、前記弁体と前記駆動手段と前記ロータピニオンギヤと前記アイドラギヤを内在するケースと、前記ケースの一端に設けられた弁座プレートと、前記弁座プレートの外周の外郭を構成する円環形状の第一の弁座プレート部と、前記第一の弁座プレート部よりも直径が小さくかつ厚さが厚く、第一の弁座プレート部の中心位置を内包する円盤形状の第二の弁座プレート部と、前記第一の弁座プレート部の前記ケース内部に一端を開口して、流入管が接続される流入管接続部と、前記第二の弁座プレート部の前記ケース内部に一端を開口して、連通管が接続される複数の連通管接続部とを備え、前記弁体の回動により、前記連通管接続部を開放ないし閉塞する冷媒切替弁において、前記アイドラギヤを回転自在に外周に段部を設けた前記第一の弁座プレート部の下段部よりも厚さが厚い前記第一の弁座プレート部の上段部から離間した位置に軸支させ、前記弁座プレートの外周と前記ケースとを溶接によって密封接合したことを特徴とする冷媒切替弁である。
【００１９】
第２の本発明は、減圧手段と、前記減圧手段の下流に配置される蒸発器と、前記蒸発器の下流に配置される圧縮機と、前記圧縮機の下流に配置される凝縮器と、冷媒が流通可能な冷媒流通部と、前記減圧手段の上流側、前記凝縮器の下流側、前記冷媒流通部の一端、および前記冷媒流通部の他端が接続される冷媒切替弁と、を備え、前記冷媒切替弁は、前記凝縮器の下流側と前記冷媒流通部の一端を連通させるとともに、前記冷媒流通部の他端と前記減圧手段の上流側を連通させる第１モードと、前記冷媒流通部を経由せずに、前記凝縮器の下流側と前記減圧手段の上流側を連通させる第２モードと、前記減圧手段の上流側への連通を閉塞する第３モードと、前記凝縮器の下流側および前記前記冷媒流通部の一端を閉塞するとともに、前記前記冷媒流通部の他端と前記減圧手段の上流側を連通させる第４モードとを切り替えることを特徴とする機器である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、回転トルクを大きくでき、かつ冷媒の切替性能を向上できる小型で低コストな冷媒切替弁を提供することができる。また、この冷媒切替弁を備える機器の実使用状態に即して、冷媒の円滑な切り替えが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態の冷蔵庫を前方から見た正面外観図。
【図２】冷蔵庫の庫内の構成を表す図１のＥ−Ｅ断面図。
【図３】冷蔵庫の庫内の機能構成を表す正面図。
【図４】図２の冷却器近傍を拡大して示す図１のＥ−Ｅ断面要部拡大図。
【図５】実施形態に係る冷媒切替弁を用いた冷媒経路の第１モードを示す図。
【図６】実施形態に係る冷媒切替弁を用いた冷媒経路の第２モードを示す図。
【図７】実施形態に係る冷媒切替弁を用いた冷媒経路の第３モードを示す図。
【図８】実施形態に係る冷媒切替弁を用いた冷媒経路の第４モードを示す図。
【図９】実施形態に係る冷媒切替弁の外観を示す斜視図。
【図１０】図９のＦ−Ｆ断面図。
【図１１】図１０の冷媒切替弁の要部拡大図。
【図１２】図９のＧ方向矢視図。
【図１３】冷媒切替弁の内部構成を示す斜視図。
【図１４】ロータピニオンギヤとアイドラギヤと弁体の構成を示す斜視図。
【図１５】半径Ｒの円に内接する１辺の長さがｐである正Ｎ角形の一部分を示す図。
【図１６】図９の矢印Ｇ方向から見た弁体の弁体摺接面と連通口の位置関係を示す図。
【図１７】連通口の配置と弁体の回動を示した図。
【図１８】冷媒切替弁が図１７（１）の第１状態から（４）の第４状態に対応して弁体が１ピッチずつ順次回動した際の冷媒回路を説明する模式図。
【図１９】冷媒切替弁の第二の弁座プレートと弁体と連通管の断面を示す拡大部分断面図。
【図２０】連通管側の圧力が上昇した際の冷媒切替弁の第二の弁座プレートと弁体と連通管の断面を示す拡大部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための形態の実施形態について、適宜図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、各図において、共通する部分には同一の符号を付して示し重複した説明を省略する。
図１は、実施形態の冷蔵庫を前方から見た正面外観図である。図２は、冷蔵庫の庫内の構成を表す図１のＥ−Ｅ断面図である。図３は、冷蔵庫の庫内の機能構成を表す正面図である。図４は、図２の冷却器近傍を拡大して示す図１のＥ−Ｅ断面要部拡大図である。
【００２３】
＜冷媒切替弁６０を用いる機器（冷蔵庫）の構成＞
実施形態に係る冷媒切替弁６０（図９等参照）を説明する前に、まず、実施形態に係る冷媒切替弁６０（図９等参照）を備える機器として、冷蔵庫１を例として挙げ、図１から図４を用いて説明する。
【００２４】
図１、図３に示すように、冷蔵庫１は、その本体である冷蔵庫本体１Ｈに上方から、冷蔵室２と、左右に並べた製氷室３および上段冷凍室４と、下段冷凍室５と、野菜室６とを備えている。なお、冷蔵室２および野菜室６は、冷蔵温度帯の貯蔵室であり、例えば、約３〜５℃の温度に制御されている。また、製氷室３、上段冷凍室４および下段冷凍室５は、冷凍温度帯の貯蔵室であり、例えば、約−１８℃の温度に制御されている。
【００２５】
冷蔵室２は、前方側に、左右に分割された観音開き（いわゆるフレンチ型）の冷蔵室扉２ａ、２ｂを備えている。また、製氷室３、上段冷凍室４、下段冷凍室５、野菜室６は、それぞれ引き出し式の製氷室扉３ａ、上段冷凍室扉４ａ、下段冷凍室扉５ａ、野菜室扉６ａを備えている。なお、以下の説明において、冷蔵室扉２ａ、２ｂ、製氷室扉３ａ、上段冷凍室扉４ａ、下段冷凍室扉５ａ、野菜室扉６ａを、単に扉２ａ、２ｂ、３ａ、４ａ、５ａ、６ａと称する場合がある。
【００２６】
図２に示すように、扉２ａ、２ｂ、３ａ、４ａ、５ａ、６ａは、内側の周囲にゴム製のドアパッキン１５が設けられている。ドアパッキン１５は、各扉２ａ、２ｂ、３ａ、４ａ、５ａ、６ａを閉じた際、冷蔵庫本体前面１６の開口周縁部１Ｈ２と密着することで貯蔵空間（冷蔵室２、製氷室３、上段冷凍室４、下段冷凍室５、野菜室６）を外部空間に対して閉塞して密閉し、貯蔵空間から外部への冷気の漏れを抑制している。
【００２７】
冷蔵庫１は、扉開閉検知・報知手段として、冷蔵庫本体１Ｈに、扉２ａ、２ｂ、３ａ、４ａ、５ａ、６ａの開閉状態をそれぞれ検知する扉センサ（図示せず）と、各扉２ａ、２ｂ、３ａ、４ａ、５ａ、６ａが開放していると判定された状態が所定時間（例えば、１分間以上）継続された場合に、使用者に報知音等で報知するアラーム（図示せず）とを有している。
【００２８】
その他、冷蔵庫１は、冷蔵室２の温度設定や上段冷凍室４や下段冷凍室５の温度設定をユーザが行うための温度設定器を有している。温度設定器とは、操作部および表示部を有する図１に示すコントロールパネル４０である。
【００２９】
図２に示すように、冷蔵庫本体１Ｈは、庫外と庫内とが、樹脂製の内箱１０ａと鋼板製の外箱１０ｂとの間に発泡断熱材（発泡ポリウレタン）を充填することにより形成される断熱箱体１０により、断熱して隔てられている。また、冷蔵庫本体１Ｈの断熱箱体１０は、省スペースで断熱性能を向上するため、熱伝達率がより低い複数の真空断熱材１４を、外箱１０ｂの内面に沿って実装している。
【００３０】
冷蔵庫１の庫内は、冷蔵温度帯と冷凍温度帯との温度帯の異なる上下方向に配置された複数の貯蔵室が、熱漏洩を抑制するため、断熱仕切壁１１ａ、１１ｂで断熱的に区画されている。
すなわち、上断熱仕切壁１１ａにより、冷蔵温度帯の貯蔵室である冷蔵室２と、冷凍温度帯の貯蔵室である上段冷凍室４および製氷室３（図１参照、図２中で製氷室３は図示せず）とが、断熱して隔てられている。また、下断熱仕切壁１１ｂにより、冷凍温度帯の貯蔵室である下段冷凍室５と、冷蔵温度帯の貯蔵室である野菜室６とが、断熱して隔てられている。
【００３１】
冷蔵室扉２ａ、２ｂの庫内側には、図２に示すように、飲み物などを収容(貯蔵)するための複数の扉ポケット１３が庫内側に突出して備えられている。また、冷蔵室２は、食品などを載置する複数の棚１２により鉛直方向に複数の貯蔵スペースに区画されている。
【００３２】
引き出し式の扉をもつ製氷室３、上段冷凍室４、下段冷凍室５および野菜室６は、それぞれの貯蔵室の前方に備えられた扉３ａ、４ａ、５ａ、６ａの後方に一体に、収納容器３ｂ、４ｂ、５ｂ、６ｂがそれぞれ設けられている。そして、扉３ａ、４ａ、５ａ、６ａの不図示の取手部に手を掛けて手前側に引き出すことにより、収納容器３ｂ、４ｂ、５ｂ、６ｂが引き出せるようになっている。
【００３３】
＜結露防止＞
ここで、冷蔵庫本体１Ｈの各扉２ａ、２ｂ、３ａ、４ａ、５ａ、６ａを開くと、温かい外気が冷蔵庫本体前面１６の開口周縁部１Ｈ２(図３参照)と接触する。特に、製氷室３、上段冷凍室４、下段冷凍室５内は氷点下の冷凍温度帯（例えば、−１８℃）であるため、扉３ａ、４ａ、５ａを開いた場合、冷蔵庫本体前面１６の開口周縁部１Ｈ２に外気が触れて冷却されることで露点以下となり、冷蔵庫本体前面１６に結露しやすい状態となる。
【００３４】
さらに、冷蔵庫本体前面１６に結露した状態で扉３ａ、４ａ、５ａを閉じると、ドアパッキン１５と冷蔵庫本体前面１６との間の水滴が氷点下に冷却され、凍結するおそれがある。凍結は、熱漏洩やドアパッキン１５の損耗の起因となる。
【００３５】
＜結露防止配管１７＞
そこで、図２、図３に示すように、製氷室３、上段冷凍室４、下段冷凍室５の開口周縁部１Ｈ２には、結露防止を目的に開口周縁部１Ｈ２を温め露点の温度を上げるため、後記する凝縮器５２を通過した後の冷媒を通過させる冷媒配管１７が埋設されている。ここで、冷媒配管１７を流れる冷媒の温度（後記の凝縮器５２を通過した後の冷媒の温度）は、庫外温度(外部空間の温度)よりも高温であり、例えば、庫外温度が３０℃の際に３３℃程度となるように設定している。
【００３６】
このように、冷媒配管１７は、流れる冷媒の熱により冷蔵庫本体前面１６の開口周縁部１Ｈ２を加熱して、外気中の水分の結露および凍結を抑制する機能を有している。以下の説明においては、冷媒配管１７を「結露防止配管１７」と称する。
【００３７】
なお、本実施形態において、結露防止配管１７は、製氷室３、上段冷凍室４、下段冷凍室５の開口周縁部１Ｈ２に設ける構成としたが、冷蔵室２、野菜室６の開口周縁部１Ｈ２に設ける構成であってもよく、この場合、同様に、結露防止の効果が得られる。
【００３８】
＜冷気循環＞
図２、図３に示すように、冷却器７は、下段冷凍室５の略背部に備えられる冷却器収納室８内に配設されている。冷却器７は、冷却器配管７ｄに伝熱面積を広げるための多数のフィンが取り付けられて構成され、冷却器配管７ｄ内の冷媒と空気との間で熱交換が行われている。
【００３９】
また、冷却器７の上方には、庫内送風機９（例えば、モータ駆動するファン。）が設けられている。冷却器７で熱交換して冷やされた空気（以下、冷却器７で熱交換した低温の空気を「冷気」と称す）は、庫内送風機９によって、冷蔵室送風ダクト２２、野菜室送風ダクト２５、製氷室送風ダクト２６ａ、上段冷凍室送風ダクト２６ｂおよび下段冷凍室送風ダクト２７を介して、冷蔵室２、野菜室６、製氷室３、上段冷凍室４および下段冷凍室５の各貯蔵室へ送られる。ちなみに、冷蔵室２、製氷室３、上段冷凍室４、下段冷凍室５および野菜室６への各送風ダクト(２２、２６ａ、２６ｂ、２７、２５)は、図２、図３に破線で示すように、冷蔵庫本体１の各貯蔵室の背面側に設けられている。
【００４０】
庫内送風機９が取り付けられている送風機支持部３０は、冷却器収納室８と冷凍温度帯室背面仕切２９との間を区画する。
図４に示すように、製氷室３、上段冷凍室４、下段冷凍室５にそれぞれ冷気を吹き出す吹出口３ｃ、４ｃ、５ｃが形成されている冷凍温度帯室背面仕切２９は、上段冷凍室４、製氷室３および下段冷凍室５と、冷却器収納室８との間を区画する。
【００４１】
送風機カバー３１は、庫内送風機９の前面を覆うように配置されている。送風機カバー３１と冷凍温度帯室背面仕切２９との間には、庫内送風機９によって送風された冷気を吹出口３ｃ、４ｃ、５ｃに導くための、製氷室送風ダクト２６ａ、上段冷凍室送風ダクト２６ｂおよび下段冷凍室送風ダクト２７が形成されている。
また、送風機カバー３１の上部には、吹出口３１ａが形成されており、吹出口３１ａ近くに冷凍温度帯室冷気制御手段２１が設けられている。
【００４２】
さらに、送風機カバー３１は、庫内送風機９によって送風された冷気を冷蔵温度帯室冷気制御手段２０側に送風する役目も果たしている。即ち、送風機カバー３１に設けられた冷凍温度帯室冷気制御手段２１側に流れない冷気は、図４に示すように、冷蔵室上流ダクト２３を経由して冷蔵温度帯室冷気制御手段２０側に導かれる。
【００４３】
また、送風機カバー３１は、庫内送風機９の前面に整流部３１ｂを備えている。整流部３１ｂは、吹き出す冷気が引き起こす乱流を整流して、騒音の発生を防止するようになっている。
【００４４】
＜ダンパ＞
冷却器７の冷気が何れの貯蔵室へ送られるかは、図２、図３に示す冷蔵温度帯室冷気制御手段２０および冷凍温度帯室冷気制御手段２１の開閉により制御される。
ここで、冷蔵温度帯室冷気制御手段２０は、独立した２つの第一・第二の開口部２０ａ、２０ｂ(図３参照)を備える所謂ツインダンパであり、第一の開口２０ａを開閉することで冷蔵室送風ダクト２２への送風を制御し、第二の開口２０ｂを開閉することで、野菜室送風ダクト２５への送風を制御する。
【００４５】
図４に示すように、冷凍温度帯室冷気制御手段２１は、単独の開口部を備えたシングルダンパであり、開口部を開閉することで、製氷室送風ダクト２６ａ、上段冷凍室送風ダクト２６ｂおよび下段冷凍室送風ダクト２７への送風を制御する。
【００４６】
＜ダンパによる冷蔵室２の冷却＞
冷蔵室２の冷却に際しては、冷蔵温度帯室冷気制御手段２０の第一の開口２０ａを開状態とすると、冷気は、冷蔵室上流ダクト２３（図４参照）および冷蔵室送風ダクト２２を経て、多段に設けられた吹出口２ｃ（図３参照）から冷蔵室２に送られる。そして、冷蔵室２を冷却した冷気は、冷蔵室２の下部に設けられた戻り口２ｄから冷蔵室戻りダクト２４を経て、冷却器収納室８内にその側方下部から流入し、冷却器７と熱交換され冷却される。
【００４７】
＜ダンパによる野菜室６の冷却＞
野菜室６の冷却に際しては、冷蔵温度帯室冷気制御手段２０の第二の開口２０ｂを開状態とすると、冷気は、冷蔵室上流ダクト２３および野菜室送風ダクト２５（図３参照）を経て、吹出口６ｃから野菜室６に送られる。なお、野菜室６を冷却した冷気は、戻り口６ｄを経て、冷却器収納室８内にその下部から流入し、冷却器７と熱交換され冷却される。
ちなみに、野菜室６を循環する風量は、冷蔵室２より冷蔵温度がやや高めのため、冷蔵室２を循環する風量や冷凍温度帯室(３、４、５)を循環する風量に比べて少なくなっている。
【００４８】
＜ダンパによる冷凍室(３、４、５)の冷却＞
冷凍室(３、４、５)の冷却に際しては、冷凍温度帯室冷気制御手段２１を開状態とすると、冷気は、製氷室送風ダクト２６ａや上段冷凍室送風ダクト２６ｂを経て、吹出口３ｃ、４ｃからそれぞれ製氷室３、上段冷凍室４に送られる。また、冷気は、下段冷凍室送風ダクト２７(図２参照)を経て、吹出口５ｃから下段冷凍室５に送られる。このように、冷凍温度帯室冷気制御手段２１は、送風機カバー３１（図４参照）の上方に取り付けられ、その下方に配置される冷凍室(３、４、５)への送風を容易にしている。
【００４９】
製氷室送風ダクト２６ａを介して製氷室３に送風された冷気、および、上段冷凍室送風ダクト２６ｂを介して上段冷凍室４に送風された冷気は、下方に配置される下段冷凍室５に下降する。そして、下段冷凍室送風ダクト２７を介して、下段冷凍室５に送風される冷気とともに、下段冷凍室５の奥下方に設けられた冷凍室戻り口２８を介して、冷却器収納室８内に流入し、冷却器７と熱交換され冷却される。
ちなみに、冷凍室戻り口２８の横幅寸法は、冷却器７の幅寸法とほぼ等しい横幅である。
【００５０】
ところで、冷蔵温度帯室冷気制御手段２０および冷凍温度帯室冷気制御手段２１が開状態のとき、大部分の冷気が冷凍温度帯室冷気制御手段２１側に送られて、残りの他の冷気が冷蔵温度帯室冷気制御手段２０側に導かれるように各送風ダクト等が構成されている。これにより、温度帯の異なる貯蔵室である冷凍温度帯室（製氷室３、上段冷凍室４および下段冷凍室５）および冷蔵温度帯室（冷蔵室２および野菜室６）に、１つの冷却器７で冷気を供給することができる。
以上説明したように、冷蔵庫本体１Ｈの各貯蔵室へ送風する冷気の切り替えは、冷蔵温度帯室冷気制御手段２０および冷凍温度帯室冷気制御手段２１それぞれを適宜開閉制御することにより行われる。
【００５１】
＜霜取装置の除霜ヒータ３５＞
図４に示すように、冷却器７の下方には、除霜手段である除霜ヒータ３５が設置されている。除霜ヒータ３５の上方には、除霜水が除霜ヒータ３５に滴下することを防止するために、上部カバー３６が設けられている。
【００５２】
冷却器７およびその周辺の冷却器収納室８の壁に付着した霜の除霜（融解）によって生じた除霜水は、冷却器収納室８の下部に備えられた樋３２に流入した後に、排水管３３を介して機械室５０に配設された蒸発皿３４に達して貯留され、後記の圧縮機５１（図３参照）や凝縮器５２の熱により蒸発させられ、冷蔵庫外に排出される。
【００５３】
＜機械室＞
図３に示すように、断熱箱体１０の下部背面(奥)側には、機械室５０が設けられている。
機械室５０には、冷媒を圧縮して高温、高圧にして吐出する圧縮機５１と、冷媒と空気とを熱交換させる凝縮器５２と、凝縮器５２における冷媒と空気の熱交換を促進させる庫外送風機５３と、細管である減圧手段５４と、冷媒切替弁６０とが配置されている。
なお、圧縮機５１、凝縮器５２、減圧手段５４、および、冷媒切替弁６０は、冷却器７や結露防止配管１７と配管で接続され、冷媒が流通する冷媒経路（冷媒回路）(図５から図８を用いて後記)が形成されている。
【００５４】
＜センサ・制御系＞
図２に示すように、冷蔵庫本体１Ｈの天井壁１Ｈ１の上面奥側には、制御手段として、ＣＰＵ(Central Processing Unit)、ＲＯＭ(Read Only Memory)やＲＡＭ(Random Access Memory)等のメモリなどを有するマイクロコンピュータや、インターフェース回路等を実装した制御手段である制御基板４１が配置されている。
【００５５】
冷蔵庫１には、庫外の温度環境（外気温度）を検知する外気温度センサ４２、庫外の湿度環境（外気湿度）を検知する外気湿度センサ４３、冷蔵室２の温度を検出する冷蔵室温度センサ４４、野菜室６の温度を検出する野菜室温度センサ４５、冷凍温度帯室（製氷室３、上段冷凍室４および下段冷凍室５）の温度を検出する冷凍室温度センサ４６、冷却器７の温度を検出する冷却器温度センサ４７等の温度センサが設けられている。これらセンサで検出された温度が検出信号として制御基板４１に入力される。
【００５６】
また、制御基板４１は、扉２ａ、２ｂ、３ａ、４ａ、５ａ、６ａの開閉状態をそれぞれ検知する扉センサ（図示せず）、冷蔵室扉２ａに設けたコントロールパネル４０（図１参照）と電気的に接続されている。
【００５７】
そして、制御基板４１は、前記ＲＯＭに予め搭載された制御プログラムを実行することにより、圧縮機５１のＯＮ／ＯＦＦや回転速度の制御、冷蔵温度帯室冷気制御手段２０および冷凍温度帯室冷気制御手段２１を個別に開閉駆動するそれぞれの駆動モータ（図示せず）の制御、庫内送風機９のＯＮ／ＯＦＦや回転速度の制御、庫外送風機５３(図３参照)のＯＮ／ＯＦＦや回転速度等の制御、扉開放状態を報知するアラーム（図示せず）のＯＮ／ＯＦＦ、冷媒切替弁６０の切替動作等の制御を行い、冷蔵庫１全体の運転を統括的に制御している。
以上が、機器である冷蔵庫１の構成である。
【００５８】
＜冷媒経路（冷媒回路）＞
次に、実施形態に係る冷媒切替弁６０（図３、図９等参照）を備える冷蔵庫１の冷媒経路（冷媒回路）、運転モードについて、図５から図８を用いて説明する。
図５は、実施形態に係る冷媒切替弁６０を用いた冷媒経路の第１モードを示す図である。図６は、実施形態に係る冷媒切替弁６０を用いた冷媒経路の第２モードを示す図である。図７は、実施形態に係る冷媒切替弁６０を用いた冷媒経路の第３モードを示す図である。図８は、実施形態に係る冷媒切替弁６０を用いた冷媒経路の第４モードを示す図である。
【００５９】
図５の第１モードは通常のモードであり、結露防止配管１７(図２、図３参照)に高温の冷媒を送り、結露を抑制する結露防止モードである。
図６の第２モードは、結露の可能性がない環境において、結露防止配管１７を冷媒がバイパスするバイパスモードである。
図７の第３モードは、圧縮機５１を停止する停止モードである。
図８の第４モードは、結露防止配管１７から冷媒を回収して省エネを図る冷媒回収モードである。
【００６０】
冷媒切替弁６０は、４つの連通管（図９等を用いて後記する流入管６８、連通管６９ｂ、６９ｃ、６９ｄ）が接続されており、１つの流入口Ａと、３つの連通口Ｂ、Ｃ、Ｄを備える、所謂、四方弁である。
すなわち、流入口Ａには、流入管６８が接続され、３つの連通口Ｂ、Ｃ、Ｄには、それぞれ連通管６９ｂ、６９ｃ、６９ｄが接続されている。
【００６１】
図５に示すように、流入口Ａの上流側には、第一冷媒配管５５が接続されている。第一冷媒配管５５には、上流側に凝縮器５２が接続され、さらにその上流側に圧縮機５１の高圧側吐出口５１ｏが接続されている。連通口Ｂには、第二冷媒配管５６の一端が接続され、結露防止配管１７を経由して、連通口Ｄに第二冷媒配管５６の他端が接続されている。連通口Ｃの下流側には、第三冷媒配管５７が接続されている。
【００６２】
第三冷媒配管５７は、下流側の細管である減圧手段５４を経由して、冷却器７と接続される。冷却器７の下流側は圧縮機５１の低圧側吸入口５１ｉに接続されている。ちなみに、冷媒経路（冷媒回路）の冷媒としては、例えば、処理時のＣＯ２の排出が少ないイソブタンを用いることができる。
【００６３】
図５から図８に示す第１モードから第４モードは、それぞれモードが異なるので、冷媒切替弁６０の開閉状態（連通状態）が異なり、冷媒の経路（回路）が異なっている。
【００６４】
（図５の第１モード）結露防止モード
図５に示す第１モード(結露防止モード)においては、冷媒切替弁６０は、流入口Ａと連通口Ｂとが連通し（冷媒流れＬ１）、連通口Ｃと連通口Ｄとが連通（冷媒流れＬ２）する。
圧縮機５１により圧縮された高温高圧の冷媒は、凝縮器５２に流入し、凝縮器５２で空気（庫外空気）と熱交換して冷却される。凝縮器５２から流出した冷媒は、第一冷媒配管５５を通って、冷媒切替弁６０の流入口Ａに流入し、冷媒流れＬ１に示すように、連通口Ｂから流出する。そして、第二冷媒配管５６の一部を通って、結露防止配管１７に流入する。
【００６５】
結露防止配管１７に流入した冷媒の温度（即ち、凝縮器５２から流出した冷媒の温度）は、庫外空気よりも高温であるため、結露防止配管１７に流入した冷媒は、冷蔵庫本体１Ｈの開口周縁部１Ｈ２(図２、図３参照)を加熱する。これにより、冷蔵庫本体１Ｈの開口周縁部１Ｈ２の温度が上昇し、露点温度が上昇し結露が抑制される。
【００６６】
そして、開口周縁部１Ｈ２に放熱して結露防止配管１７に流入時よりも低温となった冷媒は、結露防止配管１７から流出して、第二冷媒配管５６の下流側を経て、冷媒切替弁６０の連通口Ｄに流入する。そして、冷媒は、冷媒流れＬ２に示すように、連通口Ｃから流出し、第三冷媒配管５７を経て、細管である減圧手段５４を通過した後、断熱膨張して低温低圧となる。
【００６７】
減圧手段５４を通過した後の冷媒は、蒸発器である冷却器７（冷却器配管７ａ）(図４参照)に流入する。冷却器７（冷却器配管７ａ）に流入した低温の冷媒は、冷却器７で周囲空気と熱交換して、圧縮機５１に戻る。
このように、第１モード(結露防止モード)では、結露防止配管１７を通る冷媒温度は、冷蔵庫本体１Ｈが設置された外気温度よりも高くなるので、外気が高温高湿な場合であっても、冷蔵庫本体１Ｈの開口周縁部１Ｈ２の温度が上昇し、冷蔵庫本体１Ｈの開口周縁部１Ｈ２の結露を抑制することができる。
【００６８】
（図６の第２モード）バイパスモード
図６に示すように、第２モード(バイパスモード)においては、冷媒切替弁６０は、流入口Ａと連通口Ｃとが連通し（冷媒流れＬ３）、連通口Ｂおよび連通口Ｄは、他と連通しない。
圧縮機５１により圧縮された高温高圧の冷媒は、凝縮器５２に流入し、凝縮器５２で空気（庫外空気）と熱交換することにより冷却される。凝縮器５２から流出した冷媒は、第一冷媒配管５５を通って、冷媒切替弁６０の流入口Ａに流入し、冷媒流れＬ３に示すように、連通口Ｃから流出して、第三冷媒配管５７を通って、細管である減圧手段５４を通過した後、断熱膨張して低温低圧となり、蒸発器である冷却器７（冷却器配管７ａ）に流入する。冷却器７（冷却器配管７ａ）(図２参照)に流入した低温の冷媒は、冷却器７で周囲空気と熱交換して、圧縮機５１に戻る。
【００６９】
第１モード(結露防止モード)（図５参照）で運転すると、結露防止配管１７に外気よりも高温の冷媒が流れるため、その熱が貯蔵室(製氷室３、上段冷凍室４、下段冷凍室５)(図３参照)等を温めてしまうおそれがある。そこで、外気が低湿など結露のおそれが低い場合、第２モード(バイパスモード)で運転することにより、結露防止配管１７に冷媒を流さないようにすることができる。
【００７０】
これにより、冷蔵庫本体１Ｈの開口周縁部１Ｈ２の結露防止の効果はないものの、結露の可能性が低い場合には、結露防止配管１７から冷蔵庫本体１Ｈ内部への熱漏洩を防止でき、冷蔵庫１の省エネルギ性能を高くすることができる。
冷媒切替弁６０の第１モード(結露防止モード)と第２モード(バイパスモード)は、図２に示す外気温度センサ４２や外気湿度センサ４３の検知結果に基づいて結露のおそれがあるか否かを判定する。
【００７１】
例えば、外気湿度センサ４３で検出した外気の湿度から露点が求められ、外気温度センサ４２で検出した外気温度から、結露しそうな環境か否かが求められる。或いは、外気温度センサ４２で検出した外気温度から飽和湿度が求められ、外気湿度センサ４３で検出した外気の湿度から、結露しそうな環境か否かが求められる。
そして、結露のおそれがある場合は第１モード(結露防止モード)とし、結露のおそれがない場合には第２モード(バイパスモード)とするようモードを切り替えると、結露しそうな必要な時だけ結露を防止できる。また、それ以外の時、つまり結露しそうでない時は熱漏洩を抑制でき、消費電力を低減するのに効果的である。
【００７２】
（図７の第３モード）停止モード
図７に示す第３モード(停止モード)において、圧縮機５１は停止している状態となっており、冷媒切替弁６０は連通口Ｃを閉塞している。
【００７３】
第３モードにおいては、連通口Ｃを閉塞することで、冷媒が循環する回路を遮断するようになっている。すなわち、冷媒切替弁６０の連通口Ｃが遮断されていることにより、第一冷媒配管５５や凝縮器５２、第二冷媒配管５６や冷媒結露防止配管１７内の比較的高温な冷媒が、第三冷媒配管５７や冷却器７に流れ込むことが遮断される。これにより、冷却器７の温度上昇を抑制できる。
【００７４】
ここで、冷蔵庫１は、冷凍サイクルによって貯蔵室(２、３、４、５、６)を冷却する運転の場合、貯蔵室が所定温度以下となるまで圧縮機５１を動作させて、貯蔵室が既設定の所定温度以下まで低下すると圧縮機５１を停止させるようになっている。そして、貯蔵室が既設定の所定温度より上昇すると圧縮機５１を再起動して貯蔵室を冷却する。
【００７５】
圧縮機５１の停止時に冷媒切替弁６０を第３モード(停止モード)とすることにより、冷却器７内の冷媒を低温で維持することができる。そのため、圧縮機５１の再起動時には、冷却器７内の冷媒が低温であることから、熱交換効率が高い状態にあり、冷蔵庫１の省エネルギ性能を向上できる。
【００７６】
（図８の第４モード）冷媒回収モード
図８に示す第４モード(冷媒回収モード)において、冷媒切替弁６０は、流入口Ａと連通口Ｄは閉塞されて他と連通しないようになっており、連通口Ｂと連通口Ｃは互いに連通し、冷媒が、冷媒流れＬ４のように流れる。
【００７７】
流入口Ａはいずれの連通口Ｂ、Ｃ、Ｄとも連通しないので、圧縮機５１を運転しても冷媒は流れることはなく、圧縮機５１の高圧側吐出口５１ｏよりも下流側の凝縮器５２、第一冷媒配管５５は圧縮機５１の高圧側吐出口５１ｏと連通して高圧の状態となる。
【００７８】
一方、連通口Ｂと連通口Ｃは互いに連通しているので第二冷媒配管５６と第三冷媒配管５７は連通する。そして、連通口Ｄは閉塞されているので、圧縮機５１を運転しても冷媒は流れず、連通口Ｄより下流側となる第二冷媒配管５６と結露防止配管１７と、連通口Ｃの下流側から圧縮機５１の吸入側に接続された第三冷媒配管５７、細管である減圧手段５４、および冷却器７は、圧縮機５１の運転により、圧縮機５１の低圧側吸入口５１ｉと等しく低圧の状態となる。
【００７９】
すなわち、第４モード(冷媒回収モード)で圧縮機５１を運転すると、第二冷媒配管５６と結露防止配管１７内の冷媒を圧縮機５１の低圧側吸入口５１ｉの低圧によって冷却器７内に吸引することができる。そして、圧縮機５１の再起動時には、第二冷媒配管５６と結露防止配管１７内の冷媒量は少ない状態となる一方、冷却器７内に十分に冷媒があって熱交換効率が高い状態であり、冷蔵庫１の省エネルギ性能を高くすることができる。
以上が冷蔵庫１の冷媒回路と第１〜第４モードの運転モードである。
【００８０】
≪冷媒切替弁６０≫
次に、実施形態に係る冷媒切替弁６０の構成と動作について、図９から図１４を用いて説明する。
図９は、実施形態に係る冷媒切替弁６０の外観を示す斜視図である。図１０は、図９のＦ−Ｆ断面図である。図１１は、図１０の冷媒切替弁６０の要部拡大図である。図１２は、図９のＧ方向矢視図である。
【００８１】
図１３は、冷媒切替弁６０の内部構成を示す斜視図であり、冷媒切替弁６０からステータケース６１と弁ケース６６とを仮想的に取り外して透視した斜視図である。
図１４は、ロータピニオンギヤ７５とアイドラギヤ７９と弁体８０の構成を示す斜視図であり、ロータ７０から弁体８０に至るまでのギヤを用いた駆動力の伝達手段の構成を示す。
【００８２】
図９、図１０に示すように、冷媒切替弁６０の外装を成す略円筒形状のステータケース６１の内部には、コイルを巻回したモータの固定子である略円筒形状のステータ６２が形成されている。また、ステータケース６１の一部は、外方に凸形状に突出するコネクタケース６３が形成されており、コネクタケース６３内には、ステータ６２のコイルからの配線を、外部の駆動回路に接続するコネクタピン６４を有するコネクタ６５が設けられている。
【００８３】
図１１に示すように、冷媒切替弁６０の弁体８０は、有底円筒形状の弁ケース６６と円盤状の弁座プレート６７とで密封された空間に内包されている。
弁体８０を覆う弁ケース６６は、例えばステンレス材などの非磁性体金属で深絞り加工などで一体に形成されており、上端が閉じて下端が開口した有底円筒形状に形成されている。
【００８４】
図１０に示すように、弁ケース６６の上側は、ステータ６２の内周部に嵌合する一方、弁ケース６６の下側は、その直径が上側よりも拡大された開口端６６ｋとされている。開口端６６ｋは、全周が側外方に向かって屈曲した円環状のフランジ部６６ｋ１が形成されている。
【００８５】
一方、弁ケース６６とともに弁体８０を覆う弁座プレート６７は、図１０および図１３に示すように、弁座プレート６７の外周の外郭を構成する円環形状の第一の弁座プレート６７ａと、第一の弁座プレート６７ａよりも直径が小さくかつ厚さが厚い円盤形状の第二の弁座プレート６７ｂとを、互いにロウ付けによって接合部を密封するように接合して形成されている。
【００８６】
図１１に示すように、第二の弁座プレート６７ｂは、第一の弁座プレート６７ａの中心位置を内包する円盤形状に形成されており、円盤状の下部プレート６７ｂ１と下部プレート６７ｂ１より外径が小さい円盤状の上部プレート６７ｂ２とを有している。
第一の弁座プレート６７ａは、外周に段部を設けてあり、弁ケース６６の下端のフランジ部６６ｋ１と嵌合する円環状の下段部９５ｂと、下段部９５ｂよりも厚さが厚い円環状の上段部９５ａとで構成されている。
【００８７】
第一の弁座プレート６７ａの円環状の上段部９５ａは、円環状の下段部９５ｂの下方に形成される上段下部９５ａ１と、円環状の下段部９５ｂの上方に形成される上段上部９５ａ２とを有している。第一の弁座プレート６７ａの円環状の上段部９５ａに上段下部９５ａ１が形成されることで、弁ケース６６内の容積を少なくすることなく上段部９５ａを厚くして、その体積を大きくして熱容量を大きくすることができる。
【００８８】
弁ケース６６の開口端６６ｋには、円板状の弁座プレート６７の上段側部９５ａ３と下段上部９５ｂ１が嵌合して、開口端６６ｋのフランジ部６６ｋ１の全周と弁座プレート６７の下段上部９５ｂ１の全周とが溶接によって密封接合されている。
【００８９】
フランジ部６６ｋ１の全周と下段上部９５ｂ１の全周との密封接合は、弁ケース６６に内在する弁体軸７１まわりに回動自在に支持される弁体８０や後記するアイドラギヤ７９への溶接時の熱影響を抑えるため、高いエネルギ密度をもつレーザ光９４を利用したレーザ溶接にて、全周の溶接を瞬時（たとえば１〜２秒程度）に密封接合される。
【００９０】
なお、フランジ部６６ｋ１の全周と下段上部９５ｂ１の全周との密封接合は、ＴＩＧ(Tungsten Inert Gas)溶接など他の溶接を用いて行ってもよいが、ＴＩＧ溶接で溶接した場合、約４０秒〜６０秒かかり、溶接時の熱の影響が懸念される。そのため、溶接時間が１〜２秒程度と短いレーザ溶接が望ましい。
【００９１】
図１０、図１１に示すように、第一の弁座プレート６７ａには、１つの流入管６８が、ロウ付けによって接合部を密封するように結合され、弁ケース６６内部と連通している。
図１０、図１２に示すように、第二の弁座プレート６７ｂには、３つの連通管６９である連通管６９ｂ、連通管６９ｃ、および連通管６９ｄが、ロウ付けによって接合部を密封するように結合され、弁ケース６６の内部と連通している。これにより、流入管６８と連通管６９ｂ、連通管６９ｃ、連通管６９ｄの一端は、それぞれ弁座プレート６７の一面に弁ケース６６内側に向けて開口した流入口Ａ、連通口Ｂ、連通口Ｃ、連通口Ｄに接続される。
【００９２】
図１０に示すロータ７０は、マグネットを有するモータの回転子である。コネクタピンを駆動回路（図示せず）に接続してステータ６２のコイルに通電すると、ステータ６２に磁界が生じ、弁ケース６６を介して磁界がロータ７０のマグネットに加わり、ロータ７０が弁体軸７１の回りに回転する。このモータの構成の一例は、一般的なステッピングモータであり、詳細な説明は省略するが一定の角度毎に回転するようになっている。
【００９３】
弁体軸７１は、ロータ７０の回転中心軸であるとともに、後記する弁体８０の回動中心軸である。
第一の弁座プレート６７ａと第二の弁座プレート６７ｂとは、同軸に配置されている。第一の弁座プレート６７ａと第二の弁座プレート６７ｂとの中心位置には、弁体軸７１の嵌合孔であるロータ軸穴７２が第二の弁座プレート６７ｂを貫通しないよう形成されている。
【００９４】
図１０に示すように、弁ケース６６上部の円筒有底部の略中央には、凹部であるロータ軸受７３が形成されている。弁体軸７１は、一端部がロータ軸穴７２に嵌合して支持されるとともに、他端部がロータ軸受７３と嵌合して支持される。
弁体軸７１は、一端部のロータ軸穴７２と他端部のロータ軸受７３に、緩み嵌めで組み立てられている。つまり、弁体軸７１は、一端部のロータ軸穴７２と他端部のロータ軸受７３より若干小さな径を有しており、一端部のロータ軸穴７２と他端部のロータ軸受７３に対して抜き差し自在となっている。
これにより、冷媒切替弁６０は、弁体軸７１が取り外し自在なため、良好な組み立て性と取り扱い性を有している。
【００９５】
（冷媒切替弁６０の流入口Ａ、連通口Ｂ、Ｃ、Ｄの位置）
図１２に示すように、冷媒切替弁６０の下面に開口される連通口Ｂ、連通口Ｃ、および連通口Ｄは、弁体軸７１（ロータ軸穴７２）を中心した同一円上に配置されている。連通口Ｂ、連通口Ｃ、および連通口Ｄの好適な配置角度については後に詳述する。
【００９６】
本実施形態では連通口Ｄは、弁体軸７１（ロータ軸穴７２）に対して流入口Ａに近接した位置に設けられている。連通口Ｂは弁体軸７１（ロータ軸穴７２）を挟んで連通口Ｄとは反対側のアイドラ軸７８の近傍に設けられている。連通口Ｃは、弁体軸７１（ロータ軸穴７２）に対して側方の、連通口Ｂと連通口Ｄに対して互いに９０゜の関係にある位置に設けられている。
なお、連通口Ｂ、連通口Ｃ、および連通口Ｄの位置は、弁体軸７１まわりの互いの配置関係を満たすものであれば、流入口Ａないしアイドラ軸７８に対しては本実施形態の位置関係に限られるものではない。
【００９７】
図１０および図１２に示すように、第一の弁座プレート６７ａにおいて、弁体軸７１（ロータ軸穴７２）に対して流入管６８（流入口Ａ）の反対側には、後記するアイドラギヤ７９の回転中心であるアイドラ軸７８の嵌合孔が形成されている。該嵌合孔には、アイドラ軸７８の一端部がロウ付けによって第一の弁座プレート６７ａに接合部を密封して結合されている。
【００９８】
なお、図１１に示すように、アイドラ軸７８の他端部は固定されておらず、アイドラ軸７８は、所謂、片持ち支持の構造となっている。
そして、片持ち支持の構造となっているアイドラ軸７８の他端には、後記のアイドラギヤ７９を、アイドラ軸７８を貫通しないで支持することにより、第一の弁座プレート６７ａの上段部９５ａから離間して配置している。これにより、溶接時に第一の弁座プレート６７ａを伝導する熱をアイドラギヤ７９に伝えないようにしている。
【００９９】
ロータ７０は、ロータ駆動部７４に一体に支持され、弁体軸７１を回転中心軸として、ロータ７０とロータ駆動部７４とが一体として回転するようになっている。図１３に示すように、ロータ駆動部７４の下部にロータピニオンギヤ７５が形成されている。すなわち、ロータ７０が回転すると、ロータ駆動部７４およびロータピニオンギヤ７５が一体に回転するようになっている。
【０１００】
（弁体８０の弁体摺接面８１）
弁体８０は、一面を弁体摺接面８１（図１４参照）として弁座プレート６７と接しながら、弁体軸７１を中心として回動するようになっている。弁体８０が回動することで、弁座プレート６７に設けられた連通口Ｂ、Ｃ、Ｄ(図１２参照)を開閉する構成である。
【０１０１】
また、弁体８０の弁座プレート６７と接する面である弁体摺接面８１（図１４参照）には、部分的に凹部である連通凹部８２（図１４参照）が設けられている。なお、連通凹部８２の位置や連通口Ｂ、Ｃ、Ｄの開閉動作との関係は後記する。また、弁体８０における弁座プレート６７から離れた側(の反対側)には、弁体ギヤ８３が設けられている。
【０１０２】
（ロータピニオンギヤ７５と弁体８０の関係）
図１４に示すように、ロータ駆動部７４と一体に形成されたロータピニオンギヤ７５は、ロータピニオンギヤ７５の下端部の回転軸周囲に設けられた凸部であるロータ駆動部先端７６が弁体８０の上面に載置されている（図１０参照）。そして、ロータピニオンギヤ７５と弁体８０とは、共通の中心軸である弁体軸７１のまわりにそれぞれロータ駆動軸穴７７と弁体軸穴８５を介して回転自在に配置されている。
【０１０３】
（弁体８０の押圧）
図１０および図１３に示すように、弁ケース６６の上面内側に向けて一部を放射状に腕を伸長した付勢手段である板バネ８６が、ロータ７０を支持し一体として回転するロータ駆動部７４の上面に配置されている。
【０１０４】
図１３に示す如く、板バネ８６の腕が弁ケース６６の上面内側から受ける弁体軸７１方向の反力を、ロータ駆動部７４、ロータピニオンギヤ７５を介して弁体８０に加え、弁体８０を弁座プレート６７に対して押圧する。さらに、弁体８０にはロータ７０の自重も併せて加わる。
【０１０５】
ここで、ロータ駆動部先端７６が弁体８０と接触する位置は、弁体軸７１の近傍であるため、弁体８０は回転軸(弁体軸７１)の近傍、つまり回転中心近傍で弁座プレート６７に対して軸方向に押圧されるので、均一でバランスよく押圧されるようになっている。
【０１０６】
（アイドラギヤ７９）
図１１、図１３に示すように、アイドラ軸７８にはアイドラ大歯車７９ｂとアイドラピニオン７９ａとを有するアイドラギヤ７９が回転自在にアイドラ軸７８を貫通しないで第一の弁座プレート６７ａの上段部９５ａから離間した位置に軸支されている。アイドラ大歯車７９ｂはロータピニオンギヤ７５と噛み合い、アイドラピニオン７９ａは弁体ギヤ８３と噛み合って減速する。ロータ７０からの回転トルクは、ロータピニオンギヤ７５、アイドラ大歯車７９ｂ、アイドラピニオン７９ａ、弁体ギヤ８３の順に減速しながら伝達される。なお、ロータ７０から伝達される弁体８０の回転トルクは、弁体ギヤ８３までに減速される分、大きくなる。
【０１０７】
ここで、ロータピニオンギヤ７５の歯数をＺ１、アイドラ大歯車７９ｂの歯数をＺ２、アイドラピニオン７９ａの歯数をＺ３、弁体ギヤ８３の歯数をＺ４とすれば、全てのギヤのモジュールが同一であれば、Ｚ１＋Ｚ２＝Ｚ３＋Ｚ４なる関係を満たせばロータピニオンギヤ７５とアイドラ大歯車７９ｂとの間の軸間距離と、アイドラピニオン７９ａと弁体ギヤ８３との間の軸間距離とは等しくなるので、ロータピニオンギヤ７５と弁体ギヤ８３とを同軸に配置することができる。例えば、Ｚ１＝１２、Ｚ２＝３４、Ｚ３＝１３、Ｚ４＝３３、とすれば、Ｚ１＋Ｚ２＝Ｚ３＋Ｚ４＝４６となるのでこの関係を満たすことができる。
【０１０８】
ちなみに、このときのロータ７０から弁体８０にいたるまでの減速比は、（Ｚ１×Ｚ３）／（Ｚ２×Ｚ４）となり、前記した例では（１２×１３）／（３４×３３）＝約１／７．２となるので、弁体８０はロータ７０により生じるトルクの７．２倍のトルクで回転する。そのため、弁体８０の回転トルクに余裕があり、弁体８０の切替動作を確実にすることができる。
【０１０９】
＜流入管６８と、第二の弁座プレート６７ｂないし弁体８０と、アイドラ軸７８ないしアイドラギヤ７９との好適な配置＞
次に、図１０〜図１３を用いて、流入管６８と、第二の弁座プレート６７ｂないし弁体８０と、アイドラ軸７８ないしアイドラギヤ７９との好適な配置関係について説明する。
図１０〜図１３に示すように、流入管６８は弁ケース６６内部に連通しており、弁ケース６６内部には流入口Ａから冷媒が高速に噴出する。冷媒は、流入管６８を通って、弁ケース６６内に流入した際には流路面積が拡大されて流速は低下し、弁体８０の切替状態に応じて開放された流出口Ｂ、Ｃ、Ｄの何れかから流出管６９へと流出される。
【０１１０】
ここで、流入管６８が接続される流入口Ａから噴出する冷媒により生じる流体力がアイドラギヤ７９に作用すると、アイドラギヤ７９が浮上したり、あるいは振動してアイドラギヤ７９が接触する弁体８０に力が作用し、弁体８０の第二の弁座プレート６７ｂに対する押圧力が変化し、第二の弁座プレート６７ｂに対する封止性が低下する可能性がある。
【０１１１】
そこで、本実施形態(本発明)では、弁ケース６６の中心軸と同軸に配置された弁体８０に対して、一方側に流入口Ａ(流入管６８)を設け、弁体８０を挟んで他方側にアイドラ軸７８とアイドラギヤ７９とを設ける構成とした。
【０１１２】
この配置により、流入口Ａの近傍にアイドラギヤ７９が配置されないので、アイドラギヤ７９は弁ケース６６内に流入する冷媒による流体力を受けることがなく、アイドラギヤ７９が浮上したり振動することがない。そのため、弁体８０の第二の弁座プレート６７ｂに対する押圧力が変化しないので、第二の弁座プレート６７ｂに対する安定した封止性が得られ、信頼性の高い冷媒切替弁が得られる。
【０１１３】
（弁体８０のストッパ８４）
また、図１４に示すように、弁体８０の一部は弁体ギヤ８３の外周よりも凸形状のストッパ８４が形成されている。この構成により、弁体８０が時計まわりまたは反時計まわりに最大角度回転した際には、凸形状のストッパ８４が、アイドラギヤ７９のアイドラピニオン７９ａよりも下側に突出した円筒状のアイドラストッパ７９ｃに当接して弁体ギヤ８３の回転角度を所定の角度範囲に制限する。
【０１１４】
なお、弁体ギヤ８３の回転角度は、必要な回動角度の範囲を確保するため、後記する弁体８０の切替動作に必要な回動角度の範囲に加えて、所定の角度例えば８°程度の角度を余分に回動してから当接して回動を停止するよう構成されている。
【０１１５】
（片持ちのアイドラギヤ７９の脱落防止）
図１３に示すように、アイドラギヤ７９には、アイドラ大歯車７９ｂの上面に円周状の突起部７９ｓが形成されている。また、図１４に示すように、ロータ駆動部７４には、円周状に突起部７４ｓが形成されている。アイドラギヤ７９のアイドラ軸７８は、片持ちの構造であるが、アイドラギヤ７９の軸方向の位置が上方向にずれた場合、突起部７９ｓが突起部７４ｓに当接してそれ以上移動することができないようになっている。これにより、アイドラギヤ７９が片持ちのアイドラ軸７８から脱落することが防止される。
【０１１６】
＜冷媒切替弁６０の動作＞
次に、弁体８０による連通口Ｂ、Ｃ、Ｄの開閉動作について図１５から図１８を用いて説明する。なお、図１５から図１８において、説明のために弁座プレート６７と接する弁体摺接面８１にはハッチングを付加して図示している。
弁座プレート６７の連通口Ｂ、Ｃ、Ｄの配置として、仮想的な正多角形(Ｎを４以上の整数とする正Ｎ角形)の頂点に連通口を配置するのが、連通口Ｂ、Ｃ、Ｄを弁体８０により開閉する点、弁体８０の回動制御の容易性等から、より好適である。そこで、正多角形における辺と頂点の関係を図１５により説明する。
【０１１７】
(連通口Ｂ、Ｃ、Ｄの４角形配置)
図１５は、半径Ｒの円に内接する１辺の長さがｐである正Ｎ角形９０の一部分を示す図である。図１５において、正Ｎ角形９０は、破線でその一部を示す。
正Ｎ角形９０の１辺と半径Ｒの円の中心Ｏとを結んだ３角形は、２辺の長さがＲ、１辺の長さがｐの二等辺三角形であり、長さＲである２辺のなす角は（２π／Ｎ）ラジアンとなる。ここで、長さｐの１辺の中点をｕとすると、三角形Ｏｕｖにおいて、ｕｖ＝（ｐ／２）、Ｏｖ＝Ｒ、∠ｕＯｖ＝（π／Ｎ）ラジアンなので、
ｕｖ＝（ｐ／２）＝Ｒ・ｓｉｎ（π／Ｎ）・・・・（式１）
の関係があり、変形すると
Ｒ＝ｐ／［２・ｓｉｎ（π／Ｎ）］・・・・（式２）
となる。
【０１１８】
図１６は、図９の矢印Ｇ方向から見た弁体８０の弁体摺接面８１と、実施形態における連通口Ｂ、Ｃ、Ｄの位置関係を示す図であり、Ｎ＝４の場合である。なお、図１６〜図１８において、理解を容易にするために弁座プレート６７と接する弁体摺接面８１にはハッチングを付加して示している。
【０１１９】
連通管６９の外径をｄ、隣接する連通管６９同士の隙間をｇａｐとすれば、連通口Ｂ、Ｃ、Ｄを配設する間隔であるピッチｐは、ｐ＝ｄ＋ｇａｐとなる。
したがって、式２は
Ｒ＝（ｄ＋ｇａｐ）／［２・ｓｉｎ（π／Ｎ）］・・・・（式３）
と表される。
【０１２０】
（式３）より、連通管６９の直径ｄと、隣接する連通管６９同士に必要な間隔ｇａｐと、連通管６９を配置する正Ｎ角形のＮとから、連通口Ｂ、Ｃ、Ｄを配置できる半径Ｒは定められる。
具体例として、ｇａｐを加工する上での最小寸法とすれば、その時に求められる半径Ｒが最小配置半径となり、Ｎが小さいほど半径Ｒは小さくなるので、弁体８０が小型化できて好適である。
【０１２１】
一例として、ｄ＝２．８ｍｍ、ｇａｐ＝０．５ｍｍとすれば、
Ｎ＝４の場合には、最小配置半径Ｒ＝（２．８＋０．５）／［２・ｓｉｎ（π／４）］＝２．３ｍｍ、
Ｎ＝５の場合には、最小配置半径Ｒ＝（２．８＋０．５）／［２・ｓｉｎ（π／５）］＝２．８ｍｍ、
Ｎ＝６の場合には、最小配置半径Ｒ＝（２．８＋０．５）／［２・ｓｉｎ（π／６）］＝３．３ｍｍ
となる。
ここで、実施形態においては、１辺の長さをｐとする正４角形９１の頂点に、連通口Ｂ、Ｃ、Ｄを配置する。
【０１２２】
（弁体８０の回動ピッチ）
隣接する連通口Ｂ、Ｃ、Ｄ同士において、それぞれの連通口Ｂ、Ｃ、Ｄと弁体軸７１を結んだ中心線のなす角度θｐはθｐ＝（２π／Ｎ）ラジアン＝３６０゜／４＝９０゜となるので、この角度θｐを１ピッチと称する。
ここで、連通口Ｂと連通口Ｃと連通口Ｄとはそれぞれ対応する頂点に互いに隣接して配置され、その間は図示した時計方向に１ピッチ（＝θｐ）(図１６参照)の間隔であって、連通口Ｂと連通口Ｄとの間にある正４角形９１の頂点ａｐ１には連通口は配置されない。すなわち、連通口Ｂから連通口Ｄまでの配置される範囲は２ピッチ（＝２θｐ）となる。
【０１２３】
弁体８０の弁体摺接面８１もまた、２ピッチ（＝２θｐ）の範囲を覆うものとすれば、弁体８０は連通口Ｂ、Ｃ、Ｄを同時に覆うことができる。本実施形態においては、さらに、弁体８０の弁体摺接面８１に連通凹部８２を１ピッチ（＝θｐ）の範囲のみを連通するように設け、連通口Ｂと連通口Ｃとの間が連通する位置に設ける。すなわち、連通口Ｂ、Ｃは連通凹部８２と連通し、連通口Ｄは弁体摺接面８１で覆われた状態となる。
【０１２４】
弁体８０は、図１６に示した状態を角度０として、角度０から反時計方向に回動する。
本実施形態では反時計方向に３ピッチ（＝３θｐ）回動するものとし、それぞれの方向に１ピッチ（＝θｐ）回動する毎に連通口Ｂ、Ｃ、Ｄの開閉状態が変化する。
上述の連通口Ｂ、Ｃ、Ｄの開閉状態を、図１７により説明する。
【０１２５】
図１７は、連通口の配置と弁体の回動を示した図であって、図１６と同様に図示している。
図１７は、弁体８０の弁体摺接面８１が弁体軸７１のまわりに反時計方向に
（１）は図１６と同じく角度＝０の第１状態、
（２）は１ピッチ（＝θｐ）回動した第２状態、
（３）は２ピッチ（＝２θｐ）回動した第３状態、
（４）は３ピッチ（＝３θｐ）回動した第４状態
を図示している。
【０１２６】
弁体８０は、（１）の第１状態から（４）の第４状態まで回動するとともに、可逆的に（４）の第４状態から（１）の第１状態に回動できる構成である。
図１８は、冷媒切替弁６０が図１７（１）の第１状態から（４）の第４状態に対応して弁体８０が１ピッチ（＝θｐ）ずつ順次回動した際の冷媒回路を説明する模式図である。
図１８において、連通口Ｂおよび連通口Ｄは第二冷媒配管５６の両端が接続されており、結露防止配管１７は連通口Ｂと連通口Ｄの間に設けられる。連通口Ｃは第三冷媒配管５７に接続されている。
【０１２７】
ここで、図９に示すように、流入口Ａには、第一冷媒配管５５に接続される流入管６８が固定されている。
連通口Ｂには、第二冷媒配管５６の一端に接続される連通管６９ｂが固定されている。
連通口Ｃには、第三冷媒配管５７に接続される連通管６９ｃが固定されている。
連通口Ｄには、第二冷媒配管５６の他端に接続される連通管６９ｄが固定されている。
【０１２８】
＜冷媒回収モード＞
図１８(１)の第１状態は、図８に示す第４モードであり、冷媒回収モードである。
図１８（１）の第１状態(冷媒回収モード)では、連通口Ｂと連通口Ｃが連通凹部８２によって互いに連通しており、連通口Ｄは弁体摺接面８１によって閉塞されている。
連通口Ｂ、連通口Ｃおよび連通口Ｄは全て弁体８０によって覆われているので、流入口Ａから弁ケース６６内に流入した冷媒は、弁ケース６６内から連通口Ｂ、連通口Ｃおよび連通口Ｄの何れからも流れない。すなわち、流入口Ａが閉塞された状態である。
【０１２９】
一方、第二冷媒配管５６と第三冷媒配管５７とは連通口Ｂと連通口Ｃが連通凹部８２によって互いに連通している。そのため、この状態で圧縮機５１を運転すれば、連通口Ｄより下流側となる第二冷媒配管５６と結露防止配管１７と、連通口Ｃの下流側から圧縮機５１の吸入側に接続された第三冷媒配管５７、細管である減圧手段５４、冷却器７は、圧縮機５１の低圧側吸入口５１ｉと等しく低圧の状態となり、結露防止配管１７等から冷媒が冷却器７内に回収される。
【０１３０】
＜停止モード＞
図１８（２）の第２状態は、図７に示す第３モードであり、圧縮機５１が停止する停止モードである。
図１８（２）の第２状態では、流入口Ａと連通口Ｄとは弁ケース６６の内部空間を介して連通しており、連通口Ｃ、Ｂは閉塞されている。この場合、圧縮機５１は停止しており、冷媒は流れない。
【０１３１】
＜バイパスモード＞
図１８（３）の第３状態は、図６に示す第２モードであり、結露防止配管１７に冷媒が流れないバイパスモードである。
図１８（３）の第３状態では、連通口Ｂおよび連通口Ｄは閉塞されている。
連通口Ｂ、Ｄに接続される第二冷媒配管５６の両端は閉塞されているから、圧縮機５１で圧縮され凝縮器５２を経て冷媒切替弁６０の流入口Ａから流入した冷媒は弁ケース６６内を介して連通口Ｃへと流れる。そして、冷媒は連通口Ｃから第三冷媒配管５７を経て細管である減圧手段５４を通過した後、断熱膨張して低温低圧となり、冷却器７に流入する。
冷却器７（冷却器配管７ａ）に流入した低温の冷媒は、周囲空気と熱交換して圧縮機５１に戻る。
【０１３２】
＜結露防止モード＞
図１８（４）の第４状態は、図５に示す第１モードであり、結露防止配管１７に冷媒が流れる通常モードである結露防止モードである。
図１８（４）の第４状態では、連通口Ｂが開口し、連通口Ｃおよび連通口Ｄは連通凹部８２に開口して互いに連通している。圧縮機５１で圧縮され凝縮器５２を経て冷媒切替弁６０の流入口Ａから流入した冷媒は弁ケース６６(図１１参照)内を介して連通口Ｂから第二冷媒配管５６に流出する。
【０１３３】
冷媒は結露防止配管１７を経由して連通口Ｄから連通凹部８２に流入し、連通口Ｃから流出して第三冷媒配管５７を経て細管である減圧手段５４を通過した後、断熱膨張して低温低圧となり、冷却器７に流入する。冷却器７（冷却器配管７ａ）に流入した低温の冷媒は、周囲空気と熱交換して圧縮機５１に戻る。
【０１３４】
以上から、図５〜図８に示す冷媒経路（冷媒回路）は、次の作用・効果を奏する。
＜冷媒経路（冷媒回路）の作用・効果＞
１．冷媒切替弁６０の弁体の状態を切替できる。
図１６から図１８により説明したように、本実施形態に係る冷媒切替弁６０は、弁体８０を切り替えることにより、図１７（１）に示す流入管６８（流入口Ａ）が連通管６９ｂ（連通口Ｂ）と連通管６９ｃ（連通口Ｃ）と連通管６９ｄ（連通口Ｄ）の何れとも連通することなく、かつ、連通管６９ｂ（連通口Ｂ）と連通管６９ｃ（連通口Ｃ）とが互いに連通し連通管６９ｄ（連通口Ｄ）が閉塞する第１状態（冷媒回収モード）と、図１７（２）に示す流入管６８（流入口Ａ）と連通管６９ｄ（連通口Ｄ）が連通するとともに、連通管６９ｂ（連通口Ｂ）と連通管６９ｃ（連通口Ｃ）が閉塞される第２状態（停止モード）と、図１７（３）に示す流入管６８（流入口Ａ）と連通管６９ｃ（連通口Ｃ）が連通するとともに、連通管６９ｂ（連通口Ｂ）と連通管６９ｄ（連通口Ｄ）が閉塞する第３状態（バイパスモード）と、図１７（４）に示す流入管６８（流入口Ａ）と連通管６９ｂ（連通口Ｂ）とが連通するとともに、連通管６９ｃ（連通口Ｃ）と連通管６９ｄ（連通口Ｄ）が互いに連通する第４状態（結露防止モード）とを、切り替えることができる。
【０１３５】
これにより、冷媒の切り替え性能が向上した冷媒切替弁６０を提供することができる。また、この冷媒切替弁６０を備える機器の冷蔵庫１の実使用状態に即して、冷媒の切り替えが可能となる。
【０１３６】
２．冷媒切替弁６０で機器(冷蔵庫１)のモードを切り替え可能である。
図５〜図８および図１６〜図１８により説明したように、実施形態に係る冷媒切替弁６０を備える機器（冷蔵庫１）は、結露防止配管１７に外気よりも高温の冷媒を供給して結露を防止する第１モード(結露防止モード)（図５、図１８（４）参照）と、結露防止配管１７からの熱漏洩を低減する第２モード(バイパスモード)（図６、図１８（３）参照）と、圧縮機５１を停止する際に冷却器７内の冷媒の温度を低温で維持する第３モード(停止モード)（図７、図１８（２）参照）と、結露防止配管１７内の冷媒量を低減する第４モード(冷媒回収モード)（図８、図１８（１）参照）との４つの冷媒経路（冷媒回路）のモードを、唯一の冷媒切替弁６０の動作で切り替えることができる。
【０１３７】
これにより、機器（冷蔵庫１）の冷媒経路（冷媒回路）に設けられる弁は、冷媒切替弁６０のみであり、その他の弁を追加することを必要とせず冷凍サイクルを構成できる。そのため、機器（冷蔵庫１）を安価に構成することができる。また、冷媒切替弁６０の切替制御や配置が複雑化しないため、冷媒切替弁６０を備える機器（冷蔵庫１）の信頼性を向上できる。
【０１３８】
３．冷媒切替弁６０で結露防止モードと、結露防止配管１７に冷媒が流れないバイパスモードとの切り替えが可能である。
冷媒切替弁６０を備える機器（冷蔵庫１）は、外気湿度センサ４３、外気温度センサ４２の測定結果に応じて、外気が高温高湿であって結露のおそれがある場合、冷媒経路（冷媒回路）を第１モードの結露防止モード（図５、図１８（４）参照）となるように切り替え、外気が低湿で結露のおそれがない場合、冷媒経路（冷媒回路）を第２モードの結露防止配管１７に冷媒が流れないバイパスモード（図６、図１８（３）参照）となるように切り替えることができる。なお、このモードの切り替えは、前記したように、冷媒切替弁６０の動作で切り替えることができる。
【０１３９】
これにより、結露のおそれがある場合、第１モードの結露防止モードで結露防止配管１７に高温の冷媒を通過させ、貯蔵室(３，４，５)の開口前面周縁部１Ｈ２の温度を、貯蔵室温度よりも高く設定して結露を防止することができる。また、結露のおそれがない場合、第２モードの結露防止配管１７に冷媒が流れないバイパスモードで結露防止配管１７の冷媒の通過を停止させ、結露防止配管１７からの熱が貯蔵室内部に漏洩して消費エネルギが増加することを抑制できる。
【０１４０】
４．冷媒切替弁６０で切り替えの高速化が行える。
第１モード(結露防止モード)（図５、図１８（４）参照）と第２モード(バイパスモード)（図６、図１８（３）参照）とは、弁体８０の回転角度が互いに１ピッチ（＝θｐ）のみ回転することで切り替えることができるので、結露防止配管１７を経由する第１モード(結露防止モード)と、結露防止配管１７を経由しない第２モード(バイパスモード)との切換が短時間に行えるという効果がある。
【０１４１】
ここで、結露防止配管１７を経由する第１モード(結露防止モード)（図５、図１８（４）参照）と、結露防止配管１７を経由しない第２モード(バイパスモード)（図６、図１８（３）参照）とを切り替える際に、圧縮機５１を停止する第３モード(停止モード)（図７、図１８（２）参照）ないし結露防止配管１７内の冷媒量を低減する第４モード(冷媒回収モード)（図８、図１８（１）参照）を一旦経由してから切替える構成の問題点について説明する。
【０１４２】
図７の第３モード(停止モード)と図８の第４モード(冷媒回収モード)はいずれも圧縮機５１の高圧側吐出口５１ｏに連通した流入口Ａと、圧縮機５１の低圧側吸入口５１ｉに連通した連通口Ｃとが連通しておらず、冷媒回路は閉塞されている。したがって、この状態で圧縮機５１を運転すると高圧側吐出口５１ｏの圧力は上昇し、低圧側吸入口５１ｉの圧力は低下するが、冷媒は流れないので、圧縮機５１は空転するだけの所謂チョーク状態となる。このような状態で圧縮機５１を運転することは過大な圧力上昇を生じて好ましくない。
【０１４３】
したがって、結露防止配管１７を経由する第１モード(結露防止モード)（図５、図１８（４）参照）と、結露防止配管１７を迂回する第２モード(バイパスモード)（図６、図１８（３）参照）とを切り替える際に、第３モード(停止モード)（図７、図１８（２）参照）ないし第４モード(冷媒回収モード)（図８、図１８（１）参照）を一旦経由する構成の場合には、その都度圧縮機５１を停止することが望ましいものの、第１モード(結露防止モード)と第２モード(バイパスモード)とを切り替える都度、圧縮機５１の停止と再起動との工程が必要となるのでモードの切替動作に時間がかかるという問題点がある。
【０１４４】
一方、圧縮機５１を運転したままで第１モードと第２モードとを切替ると、切替動作の間に圧縮機５１を運転したまま第３モード(停止モード)ないし第４モード(冷媒回収モード)を経由することになるので、チョーク状態での運転となって圧縮機５１にとって好ましくない、という問題点がある。
【０１４５】
実施形態によれば、結露防止配管１７を経由する第１モード(結露防止モード)と、結露防止配管１７を経由しない第２モード(バイパスモード)を切り替える際に他のモードを経由しない。そのため、圧縮機５１を運転したまま切り替え動作を行ってもチョークした状態で運転することがなく、短時間で切り替え動作ができるとともに、圧縮機５１の過大な圧力上昇を生じることがないので、冷媒切替弁６０を備える機器（冷蔵庫１）の信頼性を向上できる。
【０１４６】
なお、本実施形態では図１６〜図１８に示しように、連通口Ｂと連通口Ｃと連通口Ｄとは順に図示時計方向に１ピッチ（＝θｐ）ごとに配置する場合を示したが、逆に図示反時計方向に１ピッチ（＝θｐ）ごとに配置した場合であっても、弁体摺接面８１の形状と回転動作方向を図示とは左右対称の鏡像とすれば、図１６から図１８に示したと同様な連通口Ｂ、Ｃ、Ｄの切り替えと冷媒回路の切り替え動作が可能である。
【０１４７】
＜弁座構造＞
次に、実施形態に係る冷媒切替弁６０の弁座構造について、図１９を用いて更に説明する。
図１９は、冷媒切替弁の第二の弁座プレート６７ｂと弁体８０と連通管６９の断面を示す拡大部分断面図である。
図１９に示すように、第二の弁座プレート６７ｂの外周の第一の弁座プレート６７ａと嵌合する部分は、直径が縮小されて段差が設けられ、第一の弁座プレート６７ａの内周６７ａ１と嵌合されて互いにロウ付けされて接合される。
【０１４８】
第二の弁座プレート６７ｂの中央には、貫通しない有底のロータ軸穴７２が穿設され、弁体軸７１を緩み嵌めで支持するようになっている。また、ロータ軸穴７２に隣接して、連通管６９（６９ｂ，６９ｃ，６９ｄ）がそれぞれ接続される連通孔８８（連通管穴８７）が開口されている。なお、図１９では、連通管６９（６９ｂ，６９ｃ，６９ｄ）がそれぞれ接続される３つの連通孔８８（連通管穴８７）の一つを示している。
【０１４９】
ここで、連通孔８８、連通管穴８７は、弁体８０が配置される側が、直径ｄ０（例えば、φ１ｍｍ程度）の連通孔８８が開口され、弁体８０が配置される側の反対側の連通管穴８７は、直径ｄ１が拡大（ｄ１＞ｄ０）されている。連通管穴８７の直径ｄ１の部分に、連通管６９が嵌合されてロウ付けされて接合される。
これら連通管６９の接続される連通孔８８、連通管穴８７は、弁体８０の弁体摺接面８１に設けられた連通凹部８２に対応して配置するために、弁体軸７１に近接した、図１５にて説明した半径Ｒ（例えば、２−４ｍｍ程度）の位置に設ける必要がある。
【０１５０】
一方、連通管６９は冷媒配管として銅管を用いるのが一般的であり、連通管６９を嵌合してロウ付けする連通管穴８７は、連通孔８８の内径より太い直径ｄ１（例えば、φ３ｍｍ程度）であり、ロウ付けする際に第二の弁座プレート６７ｂに対して位置決めするために、ある程度の深さｔ２（例えば、２ｍｍ程度）が必要となる。
【０１５１】
ここで、第二の弁座プレート６７ｂの厚さをｔ０、有底のロータ軸穴７２の深さをｔ１、連通管６９ｂ、連通管６９ｃ、連通管６９ｄが嵌合される深さをｔ２とすれば、ｔ０＞（ｔ１＋ｔ２）なる関係を満たせば、ロータ軸穴７２と連通管穴８７とが干渉して穴があいて連通管６９をロウ付けする際にロータ軸穴７２にロウが流れ込むことを防止でき、好適である。これは、例えば、ｔ０＝５ｍｍ、ｔ１＝ｔ２＝２ｍｍとして実現できる。
【０１５２】
なお、弁体軸７１は、有底のロータ軸穴７２に嵌合されて固定されるものであり、ロウ付けされないので、弁体軸７１と第二の弁座プレート６７ｂの接合部にロウが表面張力によって隅部にフィレット状にはみ出すことがなく、はみだしたロウによって弁体が第二の弁座プレート６７ｂへの密着を妨げられることがないという効果がある。
【０１５３】
図１７に示す本実施形態の（１）第１状態(冷媒回収モード)や（４）第４状態(結露防止モード)において、冷媒は連通凹部８２を通って、それぞれ連通口Ｂ、Ｃ間、連通口Ｃ、Ｄ間に流れるようになっている。
【０１５４】
ここで、連通凹部８２の断面寸法として、図１９に示す連通凹部８２の幅ｗを、概ね連通孔８８の直径ｄ０と等しいかやや大きい値とし、図１９に示す連通凹部８２の深さｈを概ねｗと等しい寸法とすることが望ましい。
このような寸法とすることで、冷媒が連通口Ｄから連通凹部８２に流入する際に、流路が急拡大して圧力損失を生じることを抑制できる。また、流路が縮小されて流速が高まり動圧が上昇して弁体８０が浮上することを防止できるので好適である。
【０１５５】
以上の構成の冷媒切替弁６０は次の作用・効果を奏する。
＜冷媒切替弁６０の作用・効果＞
１．冷媒の圧力により弁体８０の弁体摺接面８１と弁座プレート６７との間の密着性能が向上する。
冷媒切替弁６０において、圧縮機５１からの高圧の冷媒が、第一冷媒配管５５（図５参照）、流入管６８（図１０参照）、流入口Ａ（図１２参照）を介して、弁ケース６６内の空間(図１１参照)に流入するようになっている。このため、弁ケース６６内の弁体８０には、高圧の冷媒の圧力により弁体８０を弁座プレート６７に押圧する方向の力が加わる。これにより、弁体８０の弁体摺接面８１と弁座プレート６７との間の密着性能が向上して封止性能が高まり、冷媒の漏洩を低減することができる。
【０１５６】
２．冷媒切替弁６０(の投影面積)の小型化が可能である。
図１０、図１１に示すように、冷媒切替弁６０において、ロータ７０およびロータ駆動部７４と一体で回転するロータピニオンギヤ７５を弁体８０の上に重ねて、ロータピニオンギヤ７５と弁体８０とを同軸に共通の回転軸である弁体軸７１のまわりに回転自在に配置している。また、弁体軸７１と別に設けたアイドラ軸７８のまわりにアイドラ大歯車７９ｂとアイドラピニオン７９ａとを一体で設けたアイドラギヤ７９を配置している。
これにより、冷媒切替弁６０(の投影面積)の小型化が可能である。
【０１５７】
３．アイドラギヤ７９の溶接時の熱変形を抑制できる。
図１１に示す弁体軸７１と別に設けたアイドラ軸７８のまわりにアイドラ大歯車７９ｂとアイドラピニオン７９ａとを一体で設けたアイドラギヤ７９を、アイドラ軸７８を貫通して配置した場合、弁ケース６６の外周溶接部(開口端６６ｋのフランジ部６６ｋ１の全周)とアイドラギヤ７９の距離が近くなるため、溶接時の熱がアイドラギヤ７９に伝達されアイドラギヤ７９の熱変形が起きるという問題(課題)がある。
【０１５８】
そこで、実施形態の冷媒切替弁６０では、図１１に示すように、アイドラギヤ７９を回転自在にアイドラ軸７８を貫通しないで外周に段部を設けた第一の弁座プレート６７ａの下段部９５ｂよりも厚さが厚い第一の弁座プレート６７ａの上段部９５ａから離間した位置に、アイドラ軸７８に軸支させる。
【０１５９】
そして、弁ケース６６の下側の開口端６６ｋのフランジ部６６ｋ１と弁座プレート６７との全周を高いエネルギ密度をもつレーザ光９４を利用したレーザ溶接にて、全周の溶接を瞬時（たとえば１〜２秒程度）に密封接合する。そのため、溶接時の熱が発生する時間が短くアイドラギヤ７９の熱変形を抑制することができる。
【０１６０】
ここで、第一の弁座プレート６７ａの外周に段部を設け、弁ケース６６の下端(開口端６６ｋのフランジ部６６ｋ１の全周)と嵌合する第一の弁座プレート６７ａの下段部９５ｂよりも第一の弁座プレート６７ａの上段部９５ａの厚さをより厚くしている。
【０１６１】
これにより、レーザ溶接時のレーザ光９４が、アイドラギヤ７９を配置してある弁座プレート６７の上段部９５ａに入り込まない。また、厚さによる熱伝導の差を利用し、接合部位である厚さの薄い第一の弁座プレート６７ａの下段部９５ｂのみが溶ける時間(例えば１〜２秒程度）で溶接による密封接合を完了することで、第一の弁座プレート６７ａの厚さが厚く熱容量が大きい上段部９５ａには熱が伝わりにくいという効果がある。
【０１６２】
また、アイドラギヤ７９を回転自在にアイドラ軸７８を貫通することなく外周に段部を設けた第一の弁座プレート６７ａの下段部９５ｂよりも厚さが厚い第一の弁座プレート６７ａの上段部９５ａから離間した位置に軸支することは、レーザ溶接時の第一の弁座プレート６７ａの上段部９５ａからの熱伝導が防止される。
【０１６３】
この実施形態の構成に反して、弁ケース６６の外周溶接時にアイドラギヤ７９の熱変形を防止する構成として、外周溶接部とアイドラギヤ７９の距離を大きくすることも考えられる。そうすることで、熱変形は防止することは可能であるが、弁ケース６６が拡大することで弁ケース６６内部に圧力が印加された時の弁ケース６６にかかる応力が増大するので、弁ケース６６の強度アップが必要となる。また、冷媒切替弁が大型化し、設置スペースの問題も発生するので好ましくない。
【０１６４】
４．弁体８０の熱変形を抑制できる。
図１１に示す冷媒切替弁６０の構成では、弁体８０は、ロータ７０と同軸の弁体軸７１まわりに配置され、弁座プレート６７（第一の弁座プレート６７ａ、第二の弁座プレート６７ｂ）の中心、つまり冷媒切替弁６０の中心に設けられた弁体軸７１のまわりに回動するように配置される構成である。
【０１６５】
そのため、弁体８０は、溶接される外周(弁ケース６６の下側の開口端６６ｋのフランジ部６６ｋ１の全周と弁座プレート６７との全周)からは最も遠い位置に配置されることから、溶接時の熱の影響を抑制できる。
これにより、弁体８０は、弁ケース６６と弁座プレート６７は、中央位置に配置されているので、弁ケース６６と第一の弁座プレート６７ａの溶接接合の熱に起因する弁体８０の熱変形を防止できるという効果がある。
【０１６６】
５．アイドラギヤ７９が円滑に回転できる。
また、アイドラ軸７８の第一の弁座プレート６７ａの上段部９５ａへの密封接合のためのロウ付け時のロウの染み出しが第一の弁座プレート６７ａの上段部９５ａに生じた場合でも、染み出したロウとアイドラギヤ７９は干渉しないで回転することができるという効果がある。
【０１６７】
６．アイドラ軸７８と第一の弁座プレート６７ａとの密封接合性が向上する。
さらに、第一の弁座プレート６７ａの上段部９５ａの厚さを厚くしているので、第一の弁座プレート６７ａの上段部９５ａとアイドラ軸７８のロウ付けの接合部が長くなり、第一の弁座プレート６７ａの上段部９５ａとアイドラ軸７８との密封接合性が向上する。
【０１６８】
７．アイドラ軸７８の第一の弁座プレート６７ａに対する真直度が向上する。
さらに、第一の弁座プレート６７ａの上段部９５ａが厚いことからアイドラ軸７８を垂直方向(上段部９５ａの厚さ方向)に固定支持する長さが長くなり、アイドラ軸７８の第一の弁座プレート６７ａの上段部９５ａに対する真直度も向上するという効果がある。
【０１６９】
８．冷媒切替弁６０を低価格化できる。
上述したように、アイドラギヤ７９への熱伝導を抑制できるとともに、アイドラギヤ７９の下端部は第一の弁座プレート６７ａの上段部９５ａとの回転時の摩擦がないので、アイドラギヤ７９に特段の耐熱性材料や低摩擦材料を用いる必要がない。そのため、冷媒切替弁６０の低価格化が可能である。
【０１７０】
９．冷媒切替弁６０(の投影面積)の小型化が可能である。
図１１に示すように、ロータピニオンギヤ７５とアイドラ大歯車７９ｂとを噛み合わせて減速し、さらにアイドラピニオン７９ａと弁体ギヤ８３とを噛み合わせてさらに減速させている。これにより、ロータピニオンギヤ７５、アイドラギヤ７９、弁体ギヤ８３の３つのギヤを、弁体軸７１とアイドラ軸７８の２本の軸のまわりに配置することができるので、２枚のギヤの投影面積に３枚のギヤを配置でき、冷媒切替弁６０を小型化することができる。
【０１７１】
１０．弁体８０の回転トルクを増加できる。
ロータピニオンギヤ７５から弁体ギヤ８３までは２段階の減速を行うので、減速比が大きくなり、弁体８０に伝達される回転トルクを大きくすることができる。そのため、弁体８０の切替動作を確実にすることができる。
【０１７２】
また、弁体８０と弁座（第二の弁座プレート６７ｂ）との摩擦が増加しても回転トルクが不足することがないようになっているので、弁体８０に特段の低摩擦材料を用いる必要がない。また、回転トルクの低いステータとロータの組み合わせであっても、回転トルクを大きくして動作できるので、冷媒切替弁６０を低価格化することができる。
【０１７３】
１１．弁体８０の第二の弁座プレート６７ｂへの適度な押圧力を確保できる。
図１０に示すように、冷媒切替弁６０において、ロータ７０（ロータ駆動部７４、ロータピニオンギヤ７５）と弁体８０を共通の弁体軸７１で同軸に配置し、ロータ７０（ロータ駆動部７４、ロータピニオンギヤ７５）を弁体８０の上に載置して、板バネ８６でロータ７０（ロータ駆動部７４、ロータピニオンギヤ７５）を付勢している。
【０１７４】
これにより、弁体８０は、板バネ８６の付勢力とロータ７０（ロータ駆動部７４、ロータピニオンギヤ７５）の自重により、弁座（第二の弁座プレート６７ｂ）に対して付勢されるので、適度な押圧力で弁体摺接面８１が弁座（第二の弁座プレート６７ｂ）に押圧され、弁体摺接面８１において冷媒を確実に閉塞する押圧力を得ることができる。
【０１７５】
１２．弁体軸７１を簡易な両持ち構造にできる。
図１０に示すように、冷媒切替弁６０において、弁体８０を支持する弁体軸７１は、弁体８０と弁体摺接面８１で接する弁座の第二の弁座プレート６７ｂに設けられたロータ軸穴７２と、弁ケース６６の上端に設けられた凹部であるロータ軸受７３とで両端を支持される両持ち構造である。
【０１７６】
そのため、弁体８０の支持剛性や精度が得やすく、弁体摺接面８１において冷媒を確実に閉塞することができる。加えて、弁体軸７１の周りをロータ７０（ロータ駆動部７４、ロータピニオンギヤ７５）が回転する構成であるため、ロータ軸穴７２やロータ軸受７３に高精度な軸受を設ける必要がなく、冷媒切替弁６０の低価格化が可能である。
【０１７７】
１３．弁体軸７１が長いことにより弁体８０の精度が向上する。
ロータ７０（ロータ駆動部７４、ロータピニオンギヤ７５）と弁体８０を弁体軸７１での同軸とすることにより、弁体軸７１を長くすることができる。弁体軸７１を長くすることにより、ロータ軸穴７２やロータ軸受７３の加工誤差に対する弁体軸７１の傾きを小さくして、第二の弁座プレート６７ｂに対する弁体軸７１の直角度の精度を向上させることができる。そのため、弁体８０の精度が得やすく、弁体摺接面８１において冷媒を確実に閉塞することができる。
【０１７８】
１４．アイドラ軸７８は片持ち構造であるので、冷媒切替弁６０の組み立て性が向上する。
図１０に示すように、実施形態に係る冷媒切替弁６０において、アイドラ軸７８は片持ち構造となっており、冷媒切替弁６０の組み立て性が向上する。なお、アイドラギヤ７９が、上方向に移動した場合でも、アイドラ大歯車７９ｂがロータ駆動部７４と当接するので、アイドラギヤ７９の脱落を防止することができる。
【０１７９】
なお、前記したように、ロータ駆動部７４に突起部７４ｓを形成し、アイドラギヤ７９に突起部７９ｓを形成することにより、ロータ駆動部７４とアイドラ大歯車７９ｂとの接触面積を小さくすることが望ましい。これにより、ロータ駆動部７４とアイドラギヤ７９との間の余計な摩擦力の増加を回避できる。
【０１８０】
１５．配管の簡素化が可能である。
従来、結露防止配管１７を経由する結露防止モード(第１モード)(図５参照)と結露防止配管１７を迂回するバイパスモード(第２モード)(図６参照)とを切り替えるために冷媒切替弁と冷媒逆流防止弁とを設けた構成の場合には、四方弁である冷媒切替弁は１本の流入管６８と３本の連通管６９を備え、冷媒逆流防止弁は１本の流入管６８と１本の出口管６９を備えるので、冷媒回路に接続するためには少なくとも６か所をロウ付けによって接続する必要がある。
【０１８１】
これに対して、実施形態の冷媒切替弁６０は、図１１、図１２に示すように、１本の流入管６８と、３本の連通管６９(６９ａ、６９ｂ、６９ｃ)の計４本の管を備えており、他に冷媒逆流防止弁を要さないので、冷媒切替弁６０を冷媒回路に接続するためには４か所をロウ付けすれば良く、ロウ付け個所を低減して低コスト化が図れる。
【０１８２】
さらに、従来の冷媒切替弁と冷媒逆流防止弁とを備えた構成の場合には、冷媒配管の一部を冷媒逆流防止弁の一端と他端に接続するために、冷媒逆流防止弁が無い場合と比較して冷媒配管の長さが長くなる。
これに対して、本実施形態においては、冷媒逆流防止弁は設けられていないため、冷媒配管の長さを長くする必要がなく、冷媒配管の材料を節約して資源保護にも効果がある。
【０１８３】
なお、上記の説明においては、従来の冷媒切替弁と冷媒逆流防止弁とを備えた構成と、実施形態(本発明)とを比較して説明したが、冷媒逆流防止弁を設けた構成との比較に限定されるものではなく、従来の電磁弁である冷媒切換弁を２式備えた構成と比較しても、本実施形態はロウ付け個所を低減できるとともに冷媒配管の長さを長くする必要は無く、冷媒配管の材料を節約して資源保護にも効果があることは明らかである。
【０１８４】
次に、本実施形態における連通口Ｂ、Ｃ、Ｄと、弁体摺接面８１と、連通凹部８２との好適な配置関係について説明する。
（弁座プレート６７の連通口Ｂ、Ｃ、ＤのＮ角形配置）
【０１８５】
図１６に示すように、連通口Ｂ、Ｃ、Ｄは、正四角形９１の頂点のうちの互いに隣接した２辺を含む３か所の頂点に連通口Ｂ、Ｃ、Ｄの順に互いに隣接して配置する。そして、隣接する連通口Ｂ、Ｃ、Ｄ同士において、それぞれの連通口Ｂ、Ｃ、Ｄと弁体軸７１を結んだ中心線のなす角度θｐはθｐ＝３６０゜／４＝９０゜となる。
【０１８６】
そのため、この角度θｐを１ピッチと称すれば、連通口Ｂと連通口Ｃと連通口Ｄとはそれぞれ対応する頂点に互いに隣接して配置され、その間は１ピッチ（＝θｐ）の間隔であって、それ以外の正４角形９１の頂点ａｐ１には連通口は配置されない。すなわち、連通口Ｂから連通口Ｄまでの配置される範囲は２ピッチ（＝２θｐ）となる。
弁体８０の弁体摺接面８１は、２ピッチ（＝２θｐ）の範囲すなわち３つの頂点を同時に覆うことができる構成であり、弁体摺接面８１は正四角形９１の４つの頂点のうち１つの頂点は覆わない構成である。
【０１８７】
連通凹部８２は、正四角形９１の１辺の両端に設けられた２つの連通口Ｂと連通口Ｃとを連通するよう少なくとも１ピッチ（＝θｐ）の範囲に設けられる。そして、連通口Ｂと連通口Ｃとを連通するよう弁体８０が配置された場合には、連通口Ｂに隣接しかつ連通口Ｃとは反対側の連通口が配置されない頂点ａｐ１は弁体摺接面８１で覆われない構成である。
【０１８８】
＜連通口Ｂ、Ｃ、ＤのＮ角形配置＞
説明した正四角形９１の頂点に３つの連通口Ｂ、Ｃ、Ｄを配置した四方弁について、これを一般的に正Ｎ角形(Ｎ：４以上の整数)とした場合には以下のように記述できる。
【０１８９】
連通口Ｂ、Ｃ、Ｄの配置に関しては、Ｎが４以上の整数である正Ｎ角形９０(図１５参照)において、正４角形９１を示す図１６のように、３つの連通口Ｂ、Ｃ、Ｄを正Ｎ角形の頂点のうちの互いに隣接した２辺を含む３か所の頂点に連通口Ｂ、Ｃ、Ｄの順に互いに隣接して配置し、隣接する連通口同士において、それぞれの連通口と弁体軸７１を結んだ中心線のなす角度θｐはθｐ＝（３６０゜／Ｎ）となる。
【０１９０】
そこで、この角度θｐを１ピッチと称すれば、連通口Ｂと連通口Ｃと連通口Ｄとはそれぞれ対応する頂点に互いに隣接して配置され、その間は１ピッチ（＝θｐ）の間隔であり、それ以外の正Ｎ角形の頂点には連通口は配置されない。
すなわち、連通口Ｂから連通口Ｄまでの配置される範囲は２ピッチ（＝２θｐ）となる。
【０１９１】
弁体８０の弁体摺接面８１は、（Ｎ−２）ピッチ（＝（Ｎ−２）・θｐ）の範囲、すなわち（Ｎ−１）個の頂点を同時に覆う構成であり(図１６参照)、弁体摺接面８１は正Ｎ角形のＮ個の頂点のうち１つの頂点は覆わない構成である。
連通凹部８２は、正Ｎ角形の１辺の両端に設けられた２つの連通口Ｂと連通口Ｃとを連通するよう少なくとも１ピッチ（＝θｐ）の範囲に設けられる。そして、連通口Ｂと連通口Ｃとを連通するよう弁体８０が配置された場合には、連通口Ｂに隣接しかつ連通口Ｃとは反対側に位置する連通口が配置されない頂点は弁体摺接面８１で覆われない構成としている。
【０１９２】
＜実施形態の連通口Ｂ、Ｃ、Ｄの４角形配置＞
上述の正Ｎ角形として記述したＮに４を代入すれば、実施形態の図１６にて説明した正四角形９１に連通口Ｂ、Ｃ、Ｄを配置した場合を説明することができ、連通口Ｂ、Ｃ、Ｄと、弁体摺接面８１と、連通凹部８２との好適な配置関係を示すことができる。さらに、Ｎが５以上の場合の正Ｎ角形であっても同様に表すことができる。
【０１９３】
≪液封時の動作≫
次に、図１８を用いて、冷媒経路（冷媒回路）に所謂液封が生じた場合について説明する。ここで、液封とは、両端が閉じられた冷媒回路、即ち閉回路が液体の冷媒で満たされ、その後に温度上昇して冷媒が熱膨張することで冷媒回路の配管内部や弁体内部に高圧が生じる現象である。
【０１９４】
前記したように、例えば本実施形態に係る冷媒切替弁６０における第３状態（図１８（３）参照）において、第二冷媒配管５６（および結露防止配管１７）は、両端を弁体８０で閉塞された閉回路となる。
【０１９５】
ちなみに、例えば、実施形態に係る冷媒切替弁６０における第３状態（図１８（３）参照）では、弁ケース６６は内部の体積が比較的大きな凝縮器５２と連通する状態となっているので、封入された総冷媒量の体積（液体時）よりも閉回路の体積（凝縮器５２、第一冷媒配管５５、弁ケース６６）を大きくすることができるので、液封を防止することができる。
【０１９６】
また、冷媒切替弁６０の連通口Ｃと圧縮機５１とで閉じられた第三冷媒配管５７や冷却器７についても、蒸発器として機能する冷却器７の内部の体積が比較的大きいため、液封を防止することができるようになっている。
【０１９７】
図２０は、連通管６９側の圧力が上昇した際の冷媒切替弁６０の第二の弁座プレート６７ｂと弁体８０と連通管６９の断面を示す拡大部分断面図である。
閉回路の内部が全て液体の冷媒で満たされて、その後温度上昇して冷媒が熱膨張すると、熱膨張した冷媒の圧力Ｐ２が、連通管６９から弁体８０に（図示下方から上方に）向けて加わる。
【０１９８】
ところで、図１０ないし図１３により説明したように、弁体８０は、ロータ７０（ロータ駆動部７４、ロータピニオンギヤ７５）が上に載置されることで、ロータ７０（ロータ駆動部７４、ロータピニオンギヤ７５）の自重と板バネ８６の付勢力によって、第二の弁座プレート６７ｂに対して予圧される構成である。また、弁体８０には、弁ケース６６内部の冷媒の圧力Ｐ１に起因する押圧力が加わる。
【０１９９】
ここで、冷媒の圧力Ｐ２がＰ１より大となり、ロータ７０（ロータ駆動部７４、ロータピニオンギヤ７５）の自重、板バネ８６の付勢力、および圧力Ｐ１に起因する押圧力の合計を上回る力を受けると、板バネ８６が縮んで、図２０に示すように、弁体軸７１に沿って、弁体８０およびロータ７０（ロータ駆動部７４、ロータピニオンギヤ７５）が第二の弁座プレート６７ｂから浮上する方向に移動する。弁体８０が浮上することにより、連通管６９内の冷媒は、弁体８０と第二の弁座プレート６７ｂの隙間から、弁ケース６６内部に流出して、連通管６９内の圧力が低下する。そして、連通管６９内の圧力が低下すると、ロータ７０（ロータ駆動部７４、ロータピニオンギヤ７５）の自重と板バネ８６の付勢力によって、弁体８０は、第二の弁座プレート６７ｂに密着する。
【０２００】
このように、弁体８０は第二の弁座プレート６７ｂから浮上することができるので、連通管６９内の圧力が異常に上昇することを防止することができるという効果がある。
なお、連通管６９内の圧力が異常に上昇することを防止する効果は、連通管６９内が液体冷媒で満たされる液封の状態に限られるものではなく、連通管６９内部が気体のみまたは気体と液体の混合状態であって、温度上昇によって熱膨張して圧力が上昇した場合にも同様な効果がある。
【０２０１】
＜＜その他の実施形態＞＞
１．前記実施形態では、弁座プレート６７を、第一の弁座プレート６７ａと第二の弁座プレート６７ｂとの２つの部品で構成した場合を例示したが、弁座プレート６７を一つの部品で構成してもよい。
【０２０２】
２．前記実施形態では、弁体８０とロータピニオンギヤ７５とを弁体軸７１まわりに回転自在とした場合を例示したが、弁体８０とロータピニオンギヤ７５とを別の軸まわりに回転自在と構成してもよい。
しかし、弁体８０とロータピニオンギヤ７５と１本の弁体軸７１まわりに回転自在とした場合、スペースが少なく済み、部品数が少なく、組み立ても容易なのでより望ましい。
【０２０３】
３．前記実施形態では、弁体８０とロータピニオンギヤ７５とを冷媒切替弁６０の中央部に配置する場合を例示したが、中央部以外に配置してもよい。
しかしながら、弁体８０とロータピニオンギヤ７５とを冷媒切替弁６０の中央部に配置する場合には、溶接箇所から離隔することができるので、溶接時の熱の影響を可及的に抑制でき、より好ましい。
【０２０４】
なお、本発明は、前記した実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更が可能であり、本発明の範囲内で様々な修正と変更が可能である。すなわち、本発明の具体的形態は、本発明の趣旨を変更しない範囲において適宜、任意に変更可能である。
【符号の説明】
【０２０５】
１      冷蔵庫(機器)
１Ｈ２  開口周縁部
７      冷却器（蒸発器）
１７    結露防止配管（冷媒流通部）
５１    圧縮機
５２    凝縮器
５４    減圧手段
６０    冷媒切替弁
６６    弁ケース（ケース）
６７    弁座プレート
６７ａ  第一の弁座プレート(第一の弁座プレート部)
６７ｂ  第二の弁座プレート（第二の弁座プレート部）
６８    流入管
６９    連通管
６９ｂ  連通管（第１連通管）
６９ｃ  連通管（第２連通管）
６９ｄ  連通管（第３連通管）
７１    弁体軸
７４    ロータ駆動部(駆動手段)
７５    ロータピニオンギヤ
７８    アイドラ軸
７９    アイドラギヤ
８０    弁体
９４    レーザ光(レーザ溶接)
９５ａ  上段部(第一の弁座プレートの上段部)
９５ｂ  下段部(第一の弁座プレートの下段部)
Ａ      流入口（流入管接続部）
Ｂ、Ｃ、Ｄ  連通口（連通管接続部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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