(57)【要約】【課題】    携帯通信端末の着信後の無駄な電力消費を抑えることができ、使用者が端末を持った時に着信を通知可能な携帯通信端末を提供する。【解決手段】  表示部と第１のセンサと第２のセンサと第１および第２のセンサを制御する制御部を備える携帯通信端末であって、第１のセンサは、携帯通信端末への人または物の接近を検知するセンサであって携帯通信端末に信号が着信した場合にオン状態になり、第２のセンサは、携帯通信端末の動きを検知するセンサであって第１のセンサが人または物の接近を検知した場合にオン状態になり、第２のセンサが携帯通信端末の動きを検知した場合、制御部は表示部に信号の着信を表示する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と第１のセンサと第２のセンサと前記第１および第２のセンサを制御する制御部を備える携帯通信端末であって、
前記第１のセンサは前記携帯通信端末への人または物の接近を検知するセンサであって前記携帯通信端末に信号が着信した場合にオン状態になり、
前記第２のセンサは前記携帯通信端末の動きを検知するセンサであって前記第１のセンサが前記人または物の接近を検知した場合にオン状態になり、
前記第２のセンサが前記携帯通信端末の動きを検知した場合、前記制御部は前記表示部に前記信号の着信を表示することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
前記制御部は前記第２のセンサがオン状態になると前記第１のセンサをオフ状態とし、前記表示部に前記信号の着信を表示すると前記第２のセンサをオフ状態とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１のセンサまたは前記第２のセンサを動作させる場合、少なくとも一方を周期的にオン状態及びオフ状態にする制御を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯通信端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１のセンサまたは前記第２のセンサを動作させる場合、一定期間のみオン状態にする制御を行うことを特徴とする請求項１から請求項３のうち１項に記載の携帯通信端末。
【請求項５】
前記第１のセンサは、赤外線センサと超音波センサのうちのいずれか一方または両方であることを特徴とする請求項１から請求項４のうち１項に記載の携帯通信端末。
【請求項６】
前記第２のセンサは、加速度センサとジャイロセンサのうちのいずれか一方または両方であることを特徴とする請求項１から請求項４のうち１項に記載の携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信端末に関し、特に、省電力制御が可能な携帯通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯通信端末は、使用者の状態に関わらず、使用者に着信通知をするために表示部やＬＥＤランプの点灯などを行っている。例えば、使用者が端末を所持していない場合にも、長時間、表示部やＬＥＤの点灯が行なわれている。このため無駄な電力消費が行われている。また、着信通知するＬＥＤを搭載するためコスト高の原因となっている。
【０００３】
このような状況に鑑み、携帯通信端末には、さまざまな省電力を実現するための各種センサを備える端末が提案されている。
【０００４】
特許文献１には、機器の使用を容易にするために、加速度検知部と手の動きを検知する動き検知部を利用する技術が開示されている。
【０００５】
特許文献２、３、４、５には、加速度センサ等の各種センサを用いて省電力を図る技術が開示されている。
【０００６】
特許文献６には、前方障害物を検知する障害物検出センサと状態を検知する振動センサを備え、障害物情報を報知することができる携帯情報端末を提供する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−０９０４２１号公報
【特許文献２】特開２０１０−２６３５６０号公報
【特許文献３】特開２００８−１４１５３５号公報
【特許文献４】特開２００７−０８０２１９号公報
【特許文献５】特開２００５−２９３４２５号公報
【特許文献６】特開２００３−２４０８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記さまざまな省電力機能を備える端末であってもまだ省電力効果が十分でない。
【０００９】
特許文献１に記載の技術では、加速度検知部と手の動きを検知する動き検知部はあるが、センサの利用方法が複雑で、省電力に関しては、あまり利用されていない。
【００１０】
特許文献２、３、４、５に記載の技術では、各センサに対して細かい制御を行っていない為に、更なる省電力化が計れない。
【００１１】
特許文献６に記載の技術では、使用者が不在時に関しては何も検知しない。
【００１２】
本発明の目的は、上述した課題を解決し、さらに省電力を可能とする携帯通信端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上記課題を解決するために、表示部と第１のセンサと第２のセンサと第１および第２のセンサを制御する制御部を備える携帯通信端末であって、第１のセンサは携帯通信端末への人または物の接近を検知するセンサであって携帯通信端末に信号が着信した場合にオン状態になり、第２のセンサは、携帯通信端末の動きを検知するセンサであって第１のセンサが人または物の接近を検知した場合にオン状態になり、第２のセンサが携帯端末装置の動きを検知した場合、制御部は表示部に信号の着信を表示することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、携帯通信端末に着信があった後の無駄な電力消費を抑えることができ、使用者が端末への着信を確認しようとした時に着信を報知できる携帯通信端末を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態における基本構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における具体的構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態における各信号の状態を示すタイミングチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態における動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態における各信号の状態を示すタイミングチャートである。
【図７】本発明の第３の実施形態における動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第３の実施形態における各信号の状態を示すタイミングチャートである。
【図９】本発明の第３の実施形態における各信号の状態を示すタイミングチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施形態の変形例１における具体的構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態の変形例１における動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態である携帯通信端末の基本構成を示すブロック図である。図１において、携帯通信端末１０は、表示部１、制御部２、第１のセンサ３及び第２のセンサ４を備えている。制御部２は、表示部１に接続され、また、情報を収集するために第１のセンサ３と第２のセンサ４に接続されている。制御部２は、第１のセンサ３及び第２のセンサ４からの情報によって携帯通信端末１０を省電力状態に保ち、所定の解除条件を満たす状態になった場合に初めて着信があった旨を表示部１に表示する機能を有している。
【００１８】
図２は、本発明の第１の実施形態である携帯通信端末の具体的な構成例を示すブロック図である。図２において、携帯通信端末１０は、表示部１、通信部７、センサ部５、バッテリ６、メモリ８、それらを制御する制御部２を有している。バッテリ６は、すべての構成要素へ電力を供給する。通信部７からは、着信の有無が制御部２へと伝達される。センサ部５は、周囲の温度変化を感知する第１のセンサとしての赤外線センサ３及び、端末の傾きを検出する第２のセンサとしての加速度センサ４を備え、それぞれの情報の検出を行う。センサ部５は、制御部２へ各センサからの情報を送出する。メモリ８は、第２のセンサとしての加速度センサ４の調整可能な設定値を保持する。
【００１９】
また、第１のセンサとして赤外線センサの代わりに、または赤外線センサと共に超音波センサを用いても良い。超音波センサは、対象物に超音波を発信し、その反射波を受信することにより、所定範囲内の人間などの動きを検出することができる。
【００２０】
次に、図３、図４を用いて、第１の実施形態の動作について説明する。
【００２１】
図３は、第１の実施形態における動作を示すフローチャートである。
【００２２】
当初、表示部１の画面は、消灯している（Ｓ３１）。制御部２は、新規の電話やメールの着信があった場合（Ｓ３２）、赤外線センサ３を動作させる（Ｓ３３）。この時、加速度センサは動作しておらず制御部との通信を行っていない。赤外線センサが人間等の接近を検出した場合（Ｓ３４）、メモリ８から、加速度センサ４の設定値を読み出し（Ｓ３５）、加速度センサ４を動作させる。この時、制御部２は赤外線センサ３の動作を停止させ、加速度センサ４のみ動作させる（Ｓ３６）。携帯通信端末１０に傾きなどの所定の動きがあり、加速度センサ４が所定の検出値を出力した場合（Ｓ３７）、表示部１が復帰し、着信があった旨が表示される（Ｓ３８）。携帯通信端末１０における一定の傾きは、使用者により設定が可能である。使用者が設定した加速度センサ４の設定値の範囲(傾きの角度)はメモリ８に記憶される。制御部２は赤外線センサが検出後、メモリ８から設定値を読み出し、設定値を超える場合のみ、表示部１の画面復帰を行う。
【００２３】
図４は、第１の実施形態における各信号の状態を示すタイミングチャートである。各信号の状態を時間経過とともに示している。図４において、「着信通知信号」は、通信部７に新規の電話やメールの着信があった場合に発生し、「あり」の状態を制御部２へ通知する。「赤外線センサ」及び「加速度センサ」は、オン状態の時にセンサが動作状態であることを表している。図中の「検出」のポイントで検出されたことを示している。「画面の状態」は、表示部１において、オン状態の時、「着信あり」状態が表示されていることを示している。
【００２４】
図４は、着信から画面が表示されるまでのセンサのオンオフ状態を示している。図４において、新規の電話やメールの着信があった場合、「着信通知信号」が「あり」になり、制御部２は「赤外線センサ」を動作させる。「赤外線センサ」が人間などの接近を検知すると、制御部２は「加速度センサ」を動作させる。この時、制御部２は「赤外線センサ」の動作を停止させ、「加速度センサ」のみ動作させる。携帯通信端末１０に一定の傾きなどが加速度として検出された場合、「画面の状態」がオンになり、表示部１に着信があった旨が表示される。同時に加速度センサは動作を停止する。
【００２５】
本発明によれば、使用者が携帯通信端末を携帯していない場合には、着信報知は行われない。一方、使用者が携帯通信端末に近づき、かつその端末を手に取った場合にのみ着信があったことを表示することができるので、端末の消費電力を大きく削減することが可能となる。
【００２６】
（第２の実施形態）
第２の実施形態について、図５及び図６を参照して詳細に説明する。
【００２７】
第２の実施形態の構成については、図２と同じであるので、説明を省略する。図５及び図６を参照して第２の実施形態の動作について説明する。
【００２８】
図５は、第２の実施形態における動作を示すフローチャートである。
【００２９】
図５において、当初、表示部１の画面は、消灯している（Ｓ５１）。制御部２は、新規の電話やメールの着信があった場合（Ｓ５２）、メモリ８から赤外線センサ３を周期的にオンオフさせるタイマを呼び出す（Ｓ５３）。赤外線センサ３は、タイマ周期によりオンオフ動作する（Ｓ５４）。この時、加速度センサ３は動作を停止している。赤外線センサ３が人間などの接近を検出した場合（Ｓ５５のＹＥＳ）、制御部２はメモリ８から、加速度センサ４の設定値を読み出し（Ｓ５６）、加速度センサ４を動作させる。この時、制御部２は赤外線センサ３の動作を停止させ、加速度センサ４のみ動作させる（Ｓ５７）。制御部２は赤外線センサ３が何も検出しない場合（Ｓ５５のＮＯ）は、再び、メモリ８から赤外線センサ３を周期的にオンオフさせるタイマを呼び出しにいく。
【００３０】
携帯通信端末１０の一定の傾きが検出された場合（Ｓ５８）は、表示部１に着信があった旨が表示される（Ｓ５９）。第１の実施の形態と同様に、携帯通信端末１０における一定の傾きは、使用者により設定が可能である。
【００３１】
上記の動作を、タイミングチャートに表したものが、図６である。
【００３２】
図６は、赤外線センサを周期的にオンオフさせるタイマを用いた場合の着信から画面表示までの各センサのオンオフ状態を示している。図６において、新規の電話やメールの着信があった場合、「着信通知信号」が「あり」になり、「赤外線センサ」が動作する。この時、「赤外線センサ」を周期的にオンオフ動作を行う。この動作により、赤外線センサ３の消費電力を下げることが可能である。
【００３３】
そして、「赤外線センサ」が人間などの接近を検知した場合、第１の実施形態と同様に「加速度センサ」が動作を開始する。この時、「赤外線センサ」は動作を停止し、「加速度センサ」のみが動作する。携帯通信端末１０の一定の傾きが加速度として検出された場合、「画面の状態」がオンになり、表示部１に着信があった旨が表示される。
【００３４】
本発明によれば、新規着信があった場合に、赤外線センサを常にオン動作させておくことはないので、より一層消費電力を削減することが可能となる。
【００３５】
（第３の実施形態）
第３の実施形態について、図７から図９を参照して詳細に説明する。
【００３６】
第３の実施形態の構成については、図２と同じであるので、説明を省略する。図７から図９を参照して第３の実施形態の動作について説明する。
【００３７】
図７は、第３の実施形態における動作を示すフローチャートである。
【００３８】
図７において、当初、表示部１の画面は、消灯している（Ｓ７１）。制御部２は、新規の電話やメールの着信があった場合（Ｓ７２）、赤外線センサ３を動作させる（Ｓ７３）。この時、加速度センサ３の動作は停止している。赤外線センサ３が人間などの接近を検知した場合（Ｓ７４のＹＥＳ）、メモリ８から、加速度センサ４の設定値と加速度センサの動作時間を読み出す（Ｓ７５）。
【００３９】
そして、制御部２は、赤外線センサ３の動作を停止させ、加速度センサ４を動作させ、タイマに加速度センサ４の動作時間を設定する（Ｓ７６）。加速度センサ４に検出がない場合（Ｓ７７のＮＯ）は、加速度センサ４とタイマをオフし、赤外線センサ３が動作を開始する。加速度センサ４が携帯通信端末１０の傾きを検知した場合（Ｓ７７のＹＥＳ）は、表示部１に着信があった旨が表示される（Ｓ７９）。第１の実施の形態と同様に、携帯通信端末１０における一定の傾きは、使用者により設定が可能である。
【００４０】
上記の動作を、タイミングチャートに表したものが、図８及び図９である。
【００４１】
図８は、赤外線センサを周期的にオンオフさせるタイマを用いた場合の、着信から画面が表示されるまでの各センサのオンオフ状態を示している。図８において、新規の電話やメールの着信があった場合、「着信通知信号」が「あり」になり、「赤外線センサ」が動作を開始する。そして、「赤外線センサ」が人間などの接近を検知した場合、第１の実施形態と同様に「加速度センサ」が動作を開始する。この時、「赤外線センサ」は動作を停止し、「加速度センサ」は、タイマに設定された時間だけ動作する。加速度センサが何も検知しない場合、「画面の状態」は、オフのままで、画面には何も表示されない。
【００４２】
図９は、赤外線センサを周期的にオンオフさせるタイマを用いた場合の、着信から画面が表示されるまでの各センサのオンオフ状態を示している。図９において、新規の電話やメールの着信があった場合、「着信通知信号」が「あり」になり、「赤外線センサ」が動作を開始する。そして、「赤外線センサ」が人間などの接近を検知すると、第１の実施形態と同様に「加速度センサ」が動作を開始する。この時、「赤外線センサ」は動作を停止し、「加速度センサ」は、タイマに設定された時間だけ動作する。タイマに設定された時間内に「加速度センサ」が所定の加速度を検知すると、「画面の状態」は、オンになり、表示部１に着信があった旨が表示される。
【００４３】
本発明によれば、新規着信があった場合に、赤外線センサを常にオン動作させておくことはないので、より一層消費電力を削減することが可能となる。
【００４４】
尚、本願発明は、上述の実施の形態に限定されるものではなく、本願発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更、変形して実施することが出来る。
【００４５】
（第１の実施形態の変形例１）
図１０は、本発明の第１の実施形態の変形例１である携帯通信端末の具体的な構成を示すブロック図である。図１０において、携帯通信端末２０は、表示部１、通信部７、センサ部５、バッテリ６、メモリ８、それらを制御する制御部２を有している。バッテリ６は、すべての構成要素に電力を供給する。通信部７からは、着信の有無が制御部２へと伝達される。センサ部１１は、周囲の温度変化を感知する第１のセンサとしての赤外線センサ３及び、端末の傾きを検出する第２のセンサとしての加速度センサ４及び、角速度を検出するジャイロセンサ９を備え、それぞれの情報の検出を行う。そして、センサ部１１は、制御部２へ各センサからの情報を送出する。メモリ８は、第２のセンサとしての加速度センサ４及びジャイロセンサ９の設定値を保持する。
【００４６】
次に、図１１を用いて、第１の実施形態の変形例１の動作について説明する。
【００４７】
図１１は、第１の実施形態の変形例１における動作を示すフローチャートである。
【００４８】
当初、表示部１の画面は、消灯している（Ｓ１０１）。制御部２は、新規の電話やメールの着信があった場合（Ｓ１０２）、赤外線センサ３を動作させる（Ｓ１０３）。この時、制御部２は加速度センサの動作を停止させている。赤外線センサが人間などの接近を検出すると（Ｓ１０４）、制御部２はメモリ８から、加速度センサ４及びジャイロセンサ９の設定調整値を読み出し（Ｓ１０５）、加速度センサ４とジャイロセンサ９を動作させる。この時、赤外線センサ３は動作を停止し、加速度センサ４とジャイロセンサ９のみが動作する（Ｓ１０６）。これらセンサ４、９  が携帯通信端末２０の一定の傾きを検出すると（Ｓ１０７）、表示部１に着信があった旨が表示される（Ｓ１０８）。携帯通信端末１０における一定の傾きは、使用者により設定が可能である。使用者が設定した加速度センサ４とジャイロセンサ９の設定調整値の範囲(傾きの角度)はメモリ８に記憶される。携帯通信端末２０の傾きが加速度センサ４とジャイロセンサ９の設定値の範囲内の場合は、表示部１の画面復帰が行われる。
【００４９】
以上のように本発明によれば、通信携帯端末の着信後の無駄な電力消費を抑えることができ、使用者が端末を持った時に着信を通知できることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
利用可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１    表示部
２    制御部
３    赤外線センサ（第１のセンサ）
４    加速度センサ（第２のセンサ）
５    センサ部
６    バッテリ
７    通信部
８    メモリ
９    ジャイロセンサ
１０    携帯通信端末
１１    センサ部
２０    携帯通信端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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