(57)【要約】【課題】特殊な専用装置を準備することなく、誤操作を防止し、正確なガス残量警報を可能にするとともに、需要家がボンベ交換までに使用した使用量を事業者が容易に取得できるガスメータシステムを提供することを目的とする。【解決手段】ガスの使用量を計測する流量計測部１９、流量計測部１９により計測した使用量を計量する残量カウンタ部２０、近距離通信を行う無線通信部１４、流量計測部１９と無線通信部１４を制御する制御部２１を備えるガスメータ１０と、ガスメータ１０の無線通信部１４と通信する無線通信部３４を内蔵した移動体端末３０とを備え、ガスメータ１０の制御部２１は、移動体端末３０からの特定の信号を受信した際に残量カウンタ部２０の計量を移動体端末３０に通知し、通知後に残量カウンタ部２０をリセットする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスの使用量を計測する流量計測手段、前記流量計測手段により計測した使用量を計量する残量カウンタ手段、近距離通信手段、前記流量計測手段と前記近距離通信手段を制御する制御手段を備えるガス計測装置と、前記ガス計測装置の前記近距離通信手段と通信する近距離通信手段を内蔵した移動体端末とを備え、前記ガス計測装置の制御手段は、前記移動体端末からの特定の信号を受信した際に前記残量カウンタ手段の計量を前記移動体端末に通知し、通知後に前記残量カウンタ手段をリセットすることを特徴としたガスメータシステム。
【請求項２】
ガス計測装置は、有線もしくは無線の外部通信手段と、前記残量カウンタ手段と比較する単数もしくは複数の残量警告レベルを判定する残量警告レベル判定部とを備え、前記残量警告レベル判定部は、前記近距離通信手段を内蔵した移動体端末によって単数もしくは複数の残量警告レベルの変更を可能とすることを特徴とした請求項１記載のガスメータシステム。
【請求項３】
前記移動体端末と通信するサーバを備え、前記近距離通信手段を内蔵した移動体端末により前記残量カウンタ手段をリセット操作した日時をサーバに記憶させることを特徴とした請求項１または２に記載のガスメータシステム。
【請求項４】
前記移動体端末と通信するサーバを備え、前記近距離通信手段を内蔵した移動体端末により前記リセット操作した際の残量カウント値をサーバに記憶させることを特徴とした請求項１または２に記載のガスメータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信機能を有し、ガスの使用量を計測するガスメータシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、遮断弁付き流量計測手段において、ガスボンベ交換した時、ボンベリセットスイッチを操作すると、以後のガス流量信号を計数するとともに、一定期間中のガス流量信号計数値から以後のガス消費量を予測し、予め設定してあるガスボンベ交換時期設定値と比較して、一致した場合ガス残量警報を通報する技術が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２では、ガスボンベのガス残量警報を販売店へ自動通報した後、ガスメータから入力される流量計測値が第２の残量警報設定値に達してもボンベリセットスイッチの操作がなされない場合、需要家宅内に設けられた残量警告報知器が作動してガス切れ寸前であることを報知する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１２８３８３号公報
【特許文献２】特開平７−２３１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の文献１、２による自動通報装置では、ボンベリセットスイッチは一般人も操作可能な為、誤操作、あるいはいたずらで操作されると、正確にガスボンベのガス残量警報ができない。また、外部通信手段を持たない事業者の場合は、容易にガスボンベ交換までの使用量を把握することができないという課題があった。
【０００６】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、ガスの使用量を計るガスメータシステムにおいて、特殊な専用装置を準備することなく、誤操作を防止し、正確なガス残量警報を可能にするとともに、需要家がボンベ交換までに使用した使用量を事業者が容易に取得できるガスメータシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
ガスの使用量を計るメータに流量計測手段と、前記流量計測手段により計測した使用量を通常の検針値とは別に計量する残量カウンタと、近距離通信手段と、前記流量計測手段と前記近距離通信手段を制御する制御手段を備え、近距離通信手段を内蔵した移動体端末からの特定の信号を受信した際に残量カウンタを通知し、通知後に残量カウンタをボンベリセット操作するとともに近距離通信手段を内蔵した移動体端末は需要家がボンベ交換までに使用した使用量をガス事業者等の特定の当事者が容易に取得することを特徴としたガスメータシステムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のガスメータシステムを用いることにより、所定の移動体端末を所有しているガス事業者等の特定の当事者は容易にボンベリセット操作を行う事が可能であり、誤操作などによるリセット操作を防ぐことが出来る。また需要家がガス使用量を事業者等の特定の当事者が容易に取得することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１におけるガスメータシステムの構成図
【図２】本実施形態のガスメータシステムにおける初期登録の動作例を示すフローチャート
【図３】サーバにおける認証処理の例を示すフローチャート
【図４】本発明の実施の形態１におけるガスメータのボンベリセット処理のフローチャート
【図５】本発明の実施の形態１における移動体端末のボンベリセット処理のフローチャート
【図６】本発明の実施の形態３、４におけるサーバのボンベリセット処理のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１１】
図１は、本発明の実施の形態に係るガスメータシステムの構成図である。図１のガスメータシステムは、ガスの使用量を計るガスメータ１０と、ガスメータ１０との近距離通信が可能な移動体端末３０と、ガスメータ１０と移動体端末３０とを管理するサーバ５０とを備えている。移動体端末３０は、例えば、スマートホン、タブレット、あるいは、宅内コントローラ等である。
【００１２】
ガスメータ１０は、登録部１１と、サーバ５０と通信する外部通信部１２と、情報判定部１３と、移動体端末３０と近距離通信を行う無線通信部１４とを備えている。登録部１１には、通信を許可する移動体端末である許可端末を特定する認証許可情報が登録される。この認証許可情報は、例えば後述する初期登録によって設定される。情報判定部１３は、無線通信部１４が移動体端末３０から情報を受信したとき、この受信した情報から、移動体端末３０が登録部１１に登録された許可端末であるか否かを判定する。
【００１３】
また、ガスメータ１０は、演算処理部１５と、表示部１６と、宅内通信部１７と、ガス供給管における流量計測部１９と、ガス供給を遮断可能に構成された遮断部１８と、ガスの使用残量をカウントする残量カウンタ部２０と、残量カウンタ部２０によりカウントする残量カウント値を比較し残量警告レベルを超えた場合に残量警告する残量警告レベル判定部２２を備えている。また、各部を制御する制御部２１を備えている。
【００１４】
移動体端末３０は、登録部３１と、サーバ５０と通信を行う外部通信部３２と、情報判定部３３と、ガスメータ１０と通信を行う無線通信部３４とを備えている。登録部３１には、通信可能であるメータの固有情報が登録される。このメータ固有情報は、後述する初期登録によって得ることができる。情報判定部３３は、登録部３１に登録されたメータとの通信を許可する一方、登録されていないメータとの通信を許可しない。また、移動体端末３０は、表示部３５と、ユーザの操作を受けるための入力部３６とを備えている。さらに、各部を制御する制御部３７を備えている。
【００１５】
なお、ガスメータ１０の無線通信部１４と移動体端末３０の無線通信部３４とは、例えば、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）で無線通信を行うものとする。また、移動体端末３０に登録されるメータ固有情報は、例えば、シリアルナンバー、設置家庭の識別キー等を含んでいるものとする。また、ガスメータ１０に登録される認証許可情報は、許可端末の固有情報、例えばシリアルナンバー等を含んでいるものとする。あるいは、ガスメータ１０のメータ固有情報と許可端末固有情報との組み合わせを含むものであってもよい。
【００１６】
サーバ５０は、登録部５１と、移動体端末３０やガスメータ１０と通信を行う外部通信部３２と、情報判定部５３を備えている。登録部５１には、通信可能であるメータの固有情報が登録される。このメータ固有情報は、後述する初期登録によって得ることができる。情報判定部５３は、登録部５１に登録されたメータとの通信を許可する一方、登録されていないメータとの通信を許可しない。また、サーバ５０は、ボンベ交換時の残量カウント値、ボンベ交換日時、ボンベ交換時の使用量を記憶する記憶部５６を備えている。さらに、各部を制御する制御部５７を備えている。
【００１７】
図２は、本実施形態のメータシステムにおける初期登録の動作例を示すフローチャートである。図２に示すように、まず、移動体端末３０が、ガスメータ１０に対して、メータ固有情報の送信を要求する（Ｓ２１）。メータ固有情報の送信要求を受けたガスメータ１０は、移動体端末３０に対して、メータ固有情報を送信する（Ｓ２２）。移動体端末３０は、メータ固有情報を受信すると（Ｓ２３）、サーバ５０に初期登録要求を送信する（Ｓ２４）。この初期登録要求には、受信したメータ固有情報と、移動体端末３０の固有情報とが含まれている。
【００１８】
初期登録要求を受けたサーバ５０は、移動体端末３０について認証処理を行い、初期登録を許可するか否かを判断する（Ｓ２５，２６）。この認証処理の詳細については、後述する。そして、初期登録を許可すると判断したとき、サーバ５０は、移動体端末３０に認証許可情報を送信する（Ｓ２７）。また、初期登録を許可したガスメータ１０と移動体端末３０の組み合わせについて、サーバ５０内の登録を行う（Ｓ２８）。
【００１９】
移動体端末３０は、認証許可情報を受信すると（Ｓ２９）、受信した認証許可情報に含まれた、通信可能であるガスメータ１０の固有情報を登録部３１に登録する（Ｓ２Ａ）。そして、ガスメータ１０に認証許可情報を送信する（Ｓ２Ｂ）。認証許可情報を受信したガスメータ１０は、受信した認証許可情報を登録部１１に登録し（Ｓ２Ｃ）、移動体端末３０に、登録完了を通知する（Ｓ２Ｄ）。移動体端末３０が登録完了を受信して（Ｓ２Ｅ）、初期登録が終了する。
【００２０】
あるいは、ガスメータ１０に認証許可情報を送信するのは、サーバ５０であってもよい。すなわち、認証許可情報を受信した移動体端末３０に代えて、初期登録を許可すると判断したサーバ５０が、ガスメータ１０に、認証許可情報を送信するようにしてもかまわない（Ｓ２Ｆ）。
【００２１】
図３は、サーバ５０における認証処理の例を示すフローチャートである。図３に示すように、サーバ５０は、移動体端末３０から初期登録要求を受信すると（Ｓ３１）、この初期登録要求に含まれた移動体端末３０の固有情報を用いて、この移動体端末３０がすでに初期登録済みであるか否かを判断する（Ｓ３２）。そして、登録済みであるときは、この移動体端末３０が複数登録可能な端末であるか否かを判断する（Ｓ３３）。Ｓ３３でＮＯのときは、初期登録を許可しないと判断し、この移動体端末３０に認証不許可の旨を送信する（Ｓ３４）。すなわち、移動体端末３０がすでに初期登録されており、かつ、この移動体端末３０について１個のメータのみ登録可能であるときは、初期登録は許可されない。このような判断を行うことによって、ガスメータ１０に関するセキュリティが高まる。
【００２２】
Ｓ３２でＮＯ、つまり移動体端末３０がまだ初期登録されていないとき、または、Ｓ３３でＹＥＳ、つまり移動体端末３０が初期登録されているか複数登録可能な端末であるときは、ガスメータ１０のユーザ情報と移動体端末３０のユーザ情報とを参照して、初期登録を許可するか否かを判断する（Ｓ３５、３６）。例えば、ガスメータ１０が設置された家庭の世帯主名と移動体端末３０の契約者名とが一致するとき、初期登録を許可する。初
期登録を許可するときは、サーバ５０は、移動体端末３０に認証許可情報を送信する（Ｓ３７）とともに、初期登録を許可したガスメータ１０と移動体端末３０の組み合わせについて、サーバ内で登録を行う（Ｓ３８）。初期登録を許可しないときは、移動体端末３０に認証不許可の旨を送信する（Ｓ３４）。
【００２３】
なお、ここでは、移動体端末３０について、登録可能なメータが１個か複数個かの設定に基づいて初期登録の許否を判断するものとしたが、これに限られるものではない。例えば、移動端末について登録可能なメータの個数の上限値を管理しておき、要求された初期登録を許可すれば、登録メータ数が上限値を超えるときは初期登録を許可しない、というようにしてもよい。
【００２４】
なお、ガスメータ１０への許可端末の登録や移動体端末３０への通信可能なメータの登録は、必ずしも上述したような初期登録によって行わなくてもよい。例えば、業者用検針器を介して直接、ガスメータ１０に認証許可情報を送信するとともに、移動体端末３０へのメータ固有情報の入力をユーザに行わせてもかまわない。
【００２５】
図４は、ガスメータ１０における本発明の実施形態の一例を示すフローチャートである。図４に示すように、ガスメータ１０は、移動体端末３０から登録情報を受信すると（Ｓ４０）、許可端末か否かを判断する（Ｓ４１）。許可端末でない場合は、通信不許可として（Ｓ４８）処理を終了する。許可端末の場合は、通信を許可し（Ｓ４２）、端末からの受信情報を解析する（Ｓ４３）。端末からの受信情報がボンベリセット要求の場合（Ｓ４４）は、残量警告情報を初期化する（Ｓ４９）。端末からの受信情報が残量カウンタ要求の場合（Ｓ４５）は、残量カウント値を端末に返信する（Ｓ４Ａ）。端末からの受信情報が残量警告設定要求の場合（Ｓ４６）は、残量警告設定値を更新する（Ｓ４Ｂ）。通信が終了の場合は処理を終了する（Ｓ４７）。
【００２６】
図５は移動体端末３０における本発明の実施形態の一例を示すフローチャートである。図５に示すように、ガス事業者等の特定の当事者が移動体端末３０にボンベリセット指示する（Ｓ５０）と、残量カウント値要求をガスメータ１０に送信する（Ｓ５１）。ガスメータ１０より残量カウント値を受信する（Ｓ５２）と、移動体端末３０の表示部３５に残量カウント値を表示するとともにサーバに残量カウント値を送信する（Ｓ５３）。次に、ガスメータ１０にボンベリセット要求を送信する（Ｓ５４）。ボンベリセット要求が正常に送信されたことを確認（Ｓ５５）し、移動体端末３０の表示部３５にボンベリセット完了を表示するとともにサーバにも送信する（Ｓ５６）。
【００２７】
図６はサーバ５０における本発明の実施形態の一例を示すフローチャートである。図６に示すように、ガス事業者等の特定の当事者が移動体端末３０からのボンベリセット操作を受信する（Ｓ６０）と、ボンベ交換を完了した日時を記憶する（Ｓ６１）。また、ボンベ交換時の使用量を記憶する（Ｓ６２）。
【００２８】
（実施の形態１）
需要家が使用しているＬＰガス等のガスボンベの残量が少なくなると、ガス事業者はガスボンベの残量がなくなる前に、需要家が使用しているガスボンベを、新たにガスを充填したガスボンベと交換する。その際、ガス事業者の交換者が携帯した移動体端末３０を操作し、入力部３６よりガスボンベ交換のスイッチを押下すると、制御部３７より図５の移動体端末のボンベリセット処理のフローチャートに記載の通り、無線通信部３４へ残量カウント値要求、ボンベリセット要求の順序で要求信号を送信する。
【００２９】
無線通信部３４は、例えばＮＦＣ無線規格に沿った無線信号を送出する。ガスメータ１０内蔵の無線通信部１４は、この信号を受信し、制御部２１へ送り、図４のガスメータの
ボンベリセット処理のフローチャートに記載の通り、制御部２１は許可端末か否かの端末を判断し許可端末であって残量カウンタ要求を受信していれば、残量カウンタ部２０の残量カウント値を無線通信部１４より移動体端末３０の無線通信部３４に送信する。
【００３０】
受信した移動体端末３０の無線通信部３４は、表示部３５に残量カウント値を表示すると伴に、サーバ５０の外部通信部５２に残量カウント値を送信する。その後、ボンベリセット要求を受信すると、残量カウンタ部２０の残量警告情報を初期化しボンベリセット完了したことを無線通信部１４より移動体端末３０の無線通信部３４に送信する。受信した移動体端末３０の無線通信部３４は、表示部３５にボンベリセット完了したことを表示するとともに、サーバ５０の外部通信部５２にボンベリセット完了を送信する。
【００３１】
これにより、所定の移動体端末を所有しているガス事業者等の特定の当事者は、容易にボンベリセット操作を行う事が可能であり、磁石等による悪意のある操作によるボンベリセット操作を防ぐことが出来る。また需要家がボンベ交換までに使用した使用量をガス事業者等の特定の当事者が容易に取得することが可能となる。
【００３２】
なお、無線通信部はＮＦＣではなく、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信やＺｉｇＢｅｅ通信等のその他の無線通信手段や、赤外線等を使っても良い。
【００３３】
（実施の形態２）
また、ガスメータ１０は、流量計測部１９によりガス流量を計測し、制御部２１に伝える。
残量警告レベル判定部２２は、制御部２１からのガス流量より残量カウンタ部２０がカウントする残量カウント値と残量警告レベルを比較して、残量警告レベルを下回れば外部通信部１２よりガスボンベの残量が少ない警告をガス事業者に通報する。ガス事業者はガスボンベの残量がなくなる前にガスを充填したガスボンベに交換し、携帯した移動体端末３０を操作し、入力部３６より残量警告レベルの変更操作を押下すると、制御部３７より無線通信部３４へ残量警告設定要求を送信する。
【００３４】
無線通信部３４は、例えばＮＦＣ無線規格に沿った無線信号を送出する。ガスメータ１０内蔵の無線通信部１４は、この信号を受信し、制御部２１へ送り、図４のガスメータのボンベリセット処理のフローチャートに記載の通り、制御部２１は、許可端末か否かの端末を判断し、許可端末であって残量警告設定要求を受信していれば、残量警告レベル判定部２２の残量カウント値を無線通信部１４より移動体端末３０の無線通信部３４に送信する。受信した移動体端末３０の無線通信部３４は、表示部３５に残量警告レベル設定が完了したことを表示するとともに、サーバ５０の外部通信部５２に残量警告レベル設定完了を送信する。
【００３５】
これにより、所定の移動体端末を所有しているガス事業者等の特定の当事者は、容易にガスボンベ交換時に残量警告レベル設定の変更を行う事が可能となる。
【００３６】
（実施の形態３）
ガス事業者はガスボンベを交換すると、ガス事業者の交換者が携帯した移動体端末３０を操作し、入力部３６よりガスボンベ交換のスイッチを押下すると、制御部３７より図５の移動体端末のボンベリセット処理のフローチャートに記載の通り、無線通信部３４へ残量カウント値要求、ボンベリセット要求の順序で要求信号を送信する。無線通信部３４は、例えばＮＦＣ無線規格に沿った無線信号を送出する。
【００３７】
ガスメータ１０内蔵の無線通信部１４は、移動体端末３０からの信号を受信し、制御部２１へ送り、図４のガスメータのボンベリセット処理のフローチャートに記載の通り、制
御部２１は許可端末か否かの端末を判断し、許可端末であって残量カウンタ要求を受信していれば、残量カウンタ部２０の残量カウント値を無線通信部１４より移動体端末３０の無線通信部３４に送信する。
【００３８】
受信した移動体端末３０の無線通信部３４は、表示部３５に残量カウント値を表示するとともに、サーバ５０の外部通信部５２に残量カウント値を送信する。その後、ボンベリセット要求を受信すると、残量カウンタ部２０の残量警告情報を初期化し、ボンベリセット完了したことを無線通信部１４より移動体端末３０の無線通信部３４に送信する。
【００３９】
受信した移動体端末３０の無線通信部３４は、表示部３５にボンベリセット完了したことを表示するとともに、サーバ５０の外部通信部５２にボンベリセット完了を送信する。図６のサーバのボンベリセット処理のフローチャートに記載の通り、サーバ５０の外部通信部５２が、ボンベリセット完了信号を受信すると、制御部５７によりボンベ交換完了日時を記憶部５６に記憶する。
【００４０】
これにより、所定の移動体端末を所有しているガス事業者等の特定の当事者は、容易にボンベリセット操作を行う事が可能であり、磁石等による悪意のある操作によるボンベリセット操作を防ぐことが出来る。また、ガスボンベ交換した日時をガス事業者等の特定の当事者が容易に取得することが可能となる
【００４１】
（実施の形態４）
ガス事業者はガスボンベを交換すると、ガス事業者の交換者が携帯した移動体端末３０を操作し、入力部３６よりガスボンベ交換のスイッチを押下すると、制御部３７より図５の移動体端末のボンベリセット処理のフローチャートに記載の通り、無線通信部３４へ残量カウント値要求、ボンベリセット要求の順序で要求信号を送信する。無線通信部３４は例えばＮＦＣ無線規格に沿った無線信号を送出する。
【００４２】
ガスメータ１０内蔵の無線通信部１４は、移動体端末３０からの信号を受信し、制御部２１へ送り、図４のガスメータのボンベリセット処理のフローチャートに記載の通り、制御部２１は許可端末か否かの端末を判断し許可端末であれば残量カウンタ要求を受信していれば、残量カウンタ部２０の残量カウント値を無線通信部１４より移動体端末３０の無線通信部３４に送信する。受信した無線通信部３４は表示部３５に残量カウント値を表示するとともに、サーバ５０の外部通信部５２に残量カウント値を送信する。サーバ５０の外部通信部５２が残量カウント値を受信すると制御部５７により残量カウント値を記憶部５６に記憶する。
【００４３】
その後、ボンベリセット要求を受信すると残量カウンタ部２０の残量警告情報を初期化しボンベリセット完了したことを無線通信部１４より移動体端末３０の無線通信部３４に送信する。受信した無線通信部３４は表示部３５にボンベリセット完了したことを表示すると伴に、サーバ５０の外部通信部５２にボンベリセット完了を送信する。図６のサーバのボンベリセット処理のフローチャートに記載の通り、サーバ５０の外部通信部５２が、ボンベリセット完了信号を受信すると制御部５７によりボンベ交換日時を記憶部５６に記憶する。
【００４４】
これにより、所定の移動体端末を所有しているガス事業者等の特定の当事者は容易にボンベリセット操作を行う事が可能であり、磁石等による悪意のある操作によるボンベリセット操作を防ぐことが出来る。またガスボンベ交換した日時や需要家がボンベ交換までに使用した使用量をガス事業者等の特定の当事者が容易に取得することが可能となり、次回のボンベ交換時期の予測精度を向上することができる。
【００４５】
（実施の形態５）
ガス事業者によるガスボンベを交換がされなかった場合は、ガスメータ１０の残量警告レベル判定部２２は、残量カウンタ部２０がカウントする残量カウント値と残量警告レベルを比較して残量警告レベルを下回れば、外部通信部１２よりサーバ５０の外部通信部５２に通報しガスボンベの残量が少ない警告をガス事業者に知らせる。サーバ５０の情報判定部５３は、移動体端末３０の操作によるボンベリセット要求がない状態が所定日数経過した場合、制御部５７に伝える。制御部５７から外部通信部５２により需要家にガスボンベの残量が少ないことを電子メール等により通報する。
【００４６】
これにより、ガス事業者の運搬ミス等によりガスボンベ交換が所定日数おこなわれなかった場合、需要家がガス供給切れの可能性を知ることが可能となる。
【００４７】
また、図１におけるガスメータ１０および移動体端末３０およびサーバ５０の内部構成は、あくまでも一例であり、図１で示したものに限られるものではない。例えば、ガスメータ１０における外部通信部１２および無線通信部１４は共通であってもよいし、移動体端末３０における外部通信部３２および無線通信部３４は共通であってもよい。サーバ５０における外部通信部５２および無線通信部５４も共通であってもよい。
【００４８】
また、ガスメータ１０において、情報判定部１３や演算処理部１５の機能を制御部２１によって実現してもよいし、移動体端末３０において、情報判定部３３の機能を制御部３７によって実現してもよい。サーバ５０において、情報判定部５３の機能を制御部５７によって実現してもよい。あるいは、サーバ５０において、登録部５１および記憶部５６は同一の記憶手段によって構成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、利便性の高い流量計測装置の構築に有用である。
【符号の説明】
【００５０】
１０  ガスメータ（メータ）
１１  登録部
１２  外部通信部
１４  無線通信部
１６  表示部
１８  遮断部
１９  流量計測部
２０  残量カウンタ部
２２  残量警告レベル判定部
３０  移動体端末
３１  登録部
３２  外部通信部
３４  無線通信部
３５  表示部
３６  入力部
５０  サーバ
５１  登録部
５２  外部通信部
５４  無線通信部
５６  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2014240794.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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