(57)【要約】      （修正有）【課題】画像表示部と透光性の保護部またはタッチセンサー部との間に重合物層を有する画像表示装置の製造方法において、貼り合せ機が、透光性の保護部またはタッチセンサー部の全面と同等以上の透光性の部分を有していない場合でも、適応可能で、美しい画像を提供できる方法を提供する。【解決手段】画像表示部２と透光性の保護部３またはタッチセンサー部との間に、（メタ）アクリロイル基を有する化合物およびα−ヒドロキシアルキルフェノン系光重合開始剤を含みかつ２５℃の粘度が５００〜５０００ｍＰａ・ｓである重合性組成物を介在させ、貼り合せ機越しに、透光性の保護部またはタッチセンサー部の一部に光を照射し、重合性組成物の一部を重合（仮重合）し、その後、貼り合せ機から取り出し、露光機を用いて、透光性の保護部またはタッチセンサー部の全面に光を照射して重合（本重合）を行う。【選択図】図１
2014203265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示装置の画像表示部を有する基部と透光性の保護部との間、画像表示装置の画像表示部を有する基部と透光性のタッチセンサー部との間、および透光性のタッチセンサー部と透光性の保護部との間の中から選択された少なくとも１箇所に重合性組成物を介在させる工程、
重合性組成物の一部に、透光性の保護部および透光性のタッチセンサー部から選択された少なくとも１つの透光性の部越しに光を照射することにより、重合性組成物を部分的に重合させる工程、ならびに
透光性の保護部および透光性のタッチセンサー部から選択された少なくとも１つの透光性の部の全面に光を照射することにより、部分的に重合された箇所を含む重合性組成物を重合する工程
を含む画像表示装置の製造方法であって、重合性組成物が、
（成分１）アクリロイル基を有する化合物およびメタクリロイル基を有する化合物からなる群より選択された少なくとも１種の化合物、および
（成分２）α−ヒドロキシアルキルフェノン系光重合開始剤
を含み、かつ重合性組成物の２５℃の粘度が５００〜５０００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする画像表示装置の製造方法。
【請求項２】
重合性組成物の一部に、透光性の保護部および透光性のタッチセンサー部から選択された少なくとも１つの透光性の部越しに光を照射することにより、重合性組成物を部分的に重合させる工程において、光の照射量が、３６５ｎｍを検出する紫外線積算光量計を用いて測定された積算光量の値で、１０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２であることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項３】
重合性組成物が、さらに、
（成分３）アシルホスフィンオキシド系光重合開始剤
を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項４】
成分２と成分３の比率が質量比で５０：５０〜９５：５であることを特徴とする請求項３に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項５】
成分１が、
数平均分子量が１０００〜４００００であるアクリロイル基含有高分子化合物および数平均分子量が１０００〜４００００であるメタクリロイル基含有高分子化合物からなる群より選択された少なくとも１種の高分子化合物、ならびに
分子量５００以下のアクリロイル基含有化合物および分子量５００以下のメタクリロイル基含有化合物からなる群より選択された少なくとも１種の化合物を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項６】
成分１が、
ウレタンアクリレート、ウレタンメタクリレート、ポリイソプレン系アクリレート、ポリイソプレン系メタクリレート、ポリブタジエン系アクリレート、ポリブタジエン系メタクリレート、水添ポリイソプレン系アクリレート、水添ポリイソプレン系メタクリレート、水添ポリブタジエン系アクリレートおよび水添ポリブタジエン系メタクリレートからなる群より選択された少なくとも１種の高分子化合物、ならびに
分子量５００以下のアクリロイル基含有化合物および分子量５００以下のメタクリロイル基含有化合物からなる群より選択された少なくとも１種の化合物
を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項７】
分子量５００以下のアクリロイル基含有化合物および分子量５００以下のメタクリロイル基含有化合物からなる群より選択された少なくとも１種の化合物が、
炭素数８〜１８の炭化水素基を有するアクリレート、炭素数８〜１８の炭化水素基を有するメタクリレート、エーテル結合を有するアクリレートおよびエーテル結合を有するメタクリレートからなる群より選択された化合物、および
アクリルアミド系化合物、メタクリルアミド系化合物、アルコール性水酸基含有アクリレートおよびアルコール性水酸基含有メタクリレートからなる群より選択された化合物
を含むことを特徴とする請求項５または６に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項８】
重合性組成物が、さらに、
（成分４）アクリロイル基、メタクリロイル基、ラジカル重合を抑制する機能、ラジカル重合を禁止する機能および光重合開始機能のいずれも有しない炭素原子および水素原子で構成された化合物、ならびに、アクリロイル基、メタクリロイル基、ラジカル重合を抑制する機能、ラジカル重合を禁止する機能および光重合開始機能のいずれも有しない炭素原子、水素原子および酸素原子で構成された化合物からなる群より選択された少なくとも１種の化合物
を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項９】
成分４が、
２５℃で液状である化合物および２５℃で固体である化合物からなる群より選択された少なくとも１種の化合物
を含むことを特徴とする請求項８に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項１０】
成分４が、２５℃で液状である化合物を含み、
前記２５℃で液状である化合物は、
ポリ（α−オレフィン）液状物、エチレン−プロピレン共重合体液状物、エチレン−α−オレフィン共重合体液状物、プロピレン−α−オレフィン共重合体液状物、液状ポリブテン、液状水添ポリブテン、液状ポリブタジエン、液状水添ポリブタジエン、液状ポリイソプレン、液状水添ポリイソプレン、液状ポリブタジエンポリオール、液状水添ポリブタジエンポリオール、液状ポリイソプレンポリオールおよび液状水添ポリイソプレンポリオールからなる群より選択された少なくとも１種の化合物
を含むことを特徴とする請求項９に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項１１】
成分４は、２５℃で液状である化合物を含み、
前記２５℃で液状である化合物は、
ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールおよびポリカーボネートポリオールからなる群より選択された少なくとも１種の化合物
を含むことを特徴とする請求項９に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項１２】
成分４が、２５℃で液状である化合物を含み、
前記２５℃で液状である化合物は、液状ポリ（α−オレフィン）液状物、エチレン−プロピレン共重合体液状物、エチレン−α−オレフィン共重合体液状物、プロピレン−α−オレフィン共重合体液状物、液状ポリブテン、液状水添ポリブテン、液状水添ポリブタジエン、液状水添ポリイソプレン、液状水添ポリブタジエンポリオールおよび液状水添ポリイソプレンポリオールからなる群より選択された少なくとも１種の化合物
を含むことを特徴とする請求項９に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項１３】
成分４が、２５℃で固体である化合物を含み、
前記２５℃で固体である化合物は、水添石油樹脂、テルペン系水添樹脂および水添ロジンエステルからなる群より選択された少なくとも１種の化合物
を含むことを特徴とする請求項９に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法によって製造することが可能な画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばスマートフォンやタブレットＰＣ等に用いられる液晶表示装置等の画像表示装置の製造方法およびその製造方法により製造された画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の画像表示装置としては、例えば図９に示す液晶表示装置１０１が知られている。
図９に示すように、この液晶表示装置１０１は、液晶表示パネル１０２上に、例えば、ガラスやプラスチックスからなる透明な保護部１０３を有している。
この場合、液晶表示パネル１０２表面および偏光板（図示せず）を保護するため、保護部１０３との間にスペーサ１０４を介在させることによって液晶表示パネル１０２と保護部１０３との間に空隙１０５が設けられている。
しかし、液晶表示パネル１０２と保護部１０３との間の空隙１０５の存在により、光の散乱がおき、それに起因してコントラストや輝度が低下し、また空隙１０５の存在はパネルの薄型化の妨げとなっている。
このような問題に鑑み、液晶表示パネルと保護部との間の空隙に樹脂を充填すること（図１参照）も提案されている（例えば特許文献１）。
【０００３】
また、近年、携帯電話においてはスマートフォンが主流になりつつあり、タブレットＰＣと言われる機器も急速に広まっている。このような機器には静電容量方式のタッチパネルが搭載されているのが一般的である。静電容量方式のタッチパネルの一例として、図２あるいは図３に示すアウトセル型静電容量方式タッチパネル搭載表示装置中のタッチセンサー７と保護部３との間に充填される重合物（層）（図２および図３に記載の５ａの重合物（層））、表示部２とタッチセンサー７との間に充填される重合物（層）（図２および図３に記載の５ｂの重合物（層））、カバーガラス−タッチセンター一体型静電容量方式タッチパネル搭載表示装置中の表示部２とタッチセンター一体型の保護部３との間に充填される重合物（層）（図４および図５に記載の５ｂの重合物（層））、オンセル型静電容量方式タッチパネル搭載表示装置中のタッチセンターを表面に有する表示部２と保護部３との間に充填される重合物（層）（図６に記載の５ａの重合物（層））およびインセル型静電容量方式タッチパネル搭載表示装置中のタッチセンターを表面に有する表示部２と保護部３との間に充填される重合物（層）（図７および図８に記載の５ａの重合物（層））を挙げることができる。
【０００４】
これらの重合物（層）を製造方法には、大きく分けて、例えば、特許文献２に記載のように、アウトセル型静電容量方式タッチパネル搭載表示装置中のタッチセンサーと保護部との間、表示部とタッチセンサーとの間、カバーガラス−タッチセンター一体型静電容量方式タッチパネル搭載表示装置中の表示部とタッチセンター一体型の保護部との間、オンセル型静電容量方式タッチパネル搭載表示装置中のタッチセンターを表面に有する表示部と保護部との間、あるいはインセル型静電容量方式タッチパネル搭載表示装置中のタッチセンターを表面に有する表示部と保護部との間に、重合性組成物を介在させ、紫外線を照射し、この重合性組成物を重合させて重合物層を形成する工程を有する画像表示装置の製造方法と、アウトセル型静電容量方式タッチパネル搭載表示装置中のタッチセンサーと保護部との間、表示部とタッチセンサーとの間、カバーガラス−タッチセンター一体型静電容量方式タッチパネル搭載表示装置中の表示部とタッチセンター一体型の保護部との間、オンセル型静電容量方式タッチパネル搭載表示装置中のタッチセンターを表面に有する表示部と保護部との間、あるいはインセル型静電容量方式タッチパネル搭載表示装置中のタッチセンターを表面に有する表示部と保護部との間を、例えば、特許文献３に記載のような光学粘着シートを用いて貼り合せる工程を有する画像表示装置の製造方法がある。
【０００５】
前者の方法では、画像表示装置の画像表示部を有する基部と透光性の保護部との間、画像表示装置の画像表示部を有する基部と透光性のタッチセンサー部との間、あるいは透光性のタッチセンサー部と透光性の保護部との間に、重合性組成物を介在させ、貼り合せ機等を用いて所定の厚みにし、透光性の保護部および／または透光性のタッチセンサー部の全面に、露光機を用いて光を照射し、重合性組成物を重合させて重合物層を形成する工程を有する画像表示装置の製造方法が行われている。
【０００６】
しかし、貼り合せ機を用いて所定の厚みにする場合には、貼り合せ機越しに、透光性の保護部および／または透光性のタッチセンサー部の全面に、光を照射することが望ましいが、その際には、貼り合せ機に透光性の保護部または透光性のタッチセンサー部の全面と同等以上の透光性の部分を有する貼り合せ機を用いる必要があり、貼り合せ面積が大きくなるにつれて貼り合せ機の設計が困難になる。貼り合せ機が、透光性の保護部または透光性のタッチセンサー部の全面と同等以上の透光性の部分を有していない場合には、貼り合せ機越しに、透光性の保護部および／または透光性のタッチセンサー部の全面に、光を照射することが困難になるので、重合性組成物を介在させた重合前の物品を貼り合せ機から取り出し、露光機を用いて、透光性の保護部または透光性のタッチセンサー部の全面に光を照射することになる。しかし、重合前の重合性組成物を介在させた物品を貼り合せ機から取り出すために、該物品から重合前の重合性組成物が漏れ出す場合や、厚み精度が損なわれるという欠点を有していた。
以上の従来技術の問題点を、以下、図１０を用いて、より詳しく説明する。重合前の重合性組成物を介在させた物品１１に、貼り合せ機１２を重ね合わせ、物品１１を所定の厚みにする（工程ｂ）。なお、１２は、貼り合せ機を上方から見た図であり、貼り合せ機の貼り合せ部分の上面を意味する。１３は透光性の部分である。貼り合せ機１２を用いて所定の厚みにされた物品１１は、重ね合わせが解除され、貼り合せ機１２から取り出される（工程ｄ）。貼り合せ機１２から取り出された物品１１は、露光機のランプ１４を用いて、物品１１の透光性の保護部または透光性のタッチセンサー部の全面に光が照射される（工程ｅ）。この光の照射により、重合性組成物が重合し、重合物層が介在した画像表示装置１が得られる。（ｆ）に示す画像表示装置１において、点模様が付された部分は重合性組成物が重合した部分を示す。この従来技術の問題点は、工程ｄで物品１１を貼り合せ機１２から取り出した後、工程ｅで光照射を行うまでの間、重合性組成物はまだ液状なので、物品１１から重合性組成物が漏れ出したり、厚みが変化し厚み精度が損なわれたりするという点である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−５５６４１号公報
【特許文献２】特開２００９−１８６９５８号公報
【特許文献３】特開２０１２−２３３０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記の従来技術の有する課題を鑑みてなされたものであり、貼り合せ機が、透光性の保護部または透光性のタッチセンサー部の全面と同等以上の透光性の部分を有していない場合でも、適応可能で、美しい画像を提供できる、新規の画像表示装置の製造方法を提供することを目的とする。
さらに、本発明は、この画像表示装置の製造方法により製造された画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決すべく研究を重ねた結果、画像表示装置の画像表示部を有する基部と透光性の保護部との間、画像表示装置の画像表示部を有する基部と透光性のタッチセンサー部との間、および透光性のタッチセンサー部と透光性の保護部との間の中から選択された少なくとも１箇所に重合性組成物を介在させ、貼り合せ機越しに、透光性の保護部および／または透光性のタッチセンサー部の一部に、光を照射し、介在させた重合性組成物の光が照射された部分を重合（仮重合）し、その後、重合性組成物を介在させた重合前の試験サンプルを貼り合せ機から取り出し、露光機を用いて、透光性の保護部および／または透光性のタッチセンサー部の全面に光を照射して重合（本重合する）を行うことによって、貼り合せ機が、透光性の保護部または透光性のタッチセンサー部の全面と同等以上の透光性の部分を有していない場合でも、適応可能であり、さらに、前記光重合性組成物として、特定の化合物を含む光重合性組成物を用いることによって、本重合後の重合物において、仮重合が行われた箇所と仮重合が行われなかった箇所の境界の近傍に、境界線（屈折率差によって生ずる線）が発生することなく、その結果、美しい画像を提供できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
即ち、本発明（Ｉ）は
、画像表示装置の画像表示部を有する基部と透光性の保護部との間、画像表示装置の画像表示部を有する基部と透光性のタッチセンサー部との間、および透光性のタッチセンサー部と透光性の保護部との間の中から選択された少なくとも１箇所に重合性組成物を介在させる工程、
重合性組成物の一部に、透光性の保護部および透光性のタッチセンサー部から選択された少なくとも１つの透光性の部越しに光を照射することにより、重合性組成物を部分的に重合させる工程、ならびに
透光性の保護部および透光性のタッチセンサー部から選択された少なくとも１つの透光性の部の全面に光を照射することにより、部分的に重合された箇所を含む重合性組成物を重合する工程
を含む画像表示装置の製造方法であって、重合性組成物が、
（成分１）アクリロイル基を有する化合物およびメタクリロイル基有する化合物からなる群より選択された少なくとも１種の化合物、および
（成分２）α−ヒドロキシアルキルフェノン系光重合開始剤
を含み、かつ重合性組成物の２５℃の粘度が５００〜５０００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする画像表示装置の製造方法に関する。
本発明（ＩＩ）は、本発明（Ｉ）の画像表示装置の製造方法によって製造することが可能な画像表示装置に関する。
【００１１】
さらに言えば、本発明は、以下の［１］〜［１４］に関する。
［１］  画像表示装置の画像表示部を有する基部と透光性の保護部との間、画像表示装置の画像表示部を有する基部と透光性のタッチセンサー部との間、および透光性のタッチセンサー部と透光性の保護部との間の中から選択された少なくとも１箇所に重合性組成物を介在させる工程、
重合性組成物の一部に、透光性の保護部および透光性のタッチセンサー部から選択された少なくとも１つの透光性の部越しに光を照射することにより、重合性組成物を部分的に重合させる工程、ならびに
透光性の保護部および透光性のタッチセンサー部から選択された少なくとも１つの透光性の部の全面に光を照射することにより、部分的に重合された箇所を含む重合性組成物を重合する工程
を含む画像表示装置の製造方法であって、重合性組成物が、
（成分１）アクリロイル基を有する化合物およびメタクリロイル基を有する化合物からなる群より選択された少なくとも１種の化合物、および
（成分２）α−ヒドロキシアルキルフェノン系光重合開始剤
を含み、かつ重合性組成物の２５℃の粘度が５００〜５０００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする画像表示装置の製造方法。
［２］  重合性組成物の一部に、透光性の保護部および透光性のタッチセンサー部から選択された少なくとも１つの透光性の部越しに光を照射することにより、重合性組成物を部分的に重合させる工程において、光の照射量が、３６５ｎｍを検出する紫外線積算光量計を用いて測定された積算光量の値で、１０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２であることを特徴とする［１］に記載の画像表示装置の製造方法。
［３］  重合性組成物が、さらに、
（成分３）アシルホスフィンオキシド系光重合開始剤
を含むことを特徴とする［１］または［２］に記載の画像表示装置の製造方法。
［４］  成分２と成分３の比率が質量比で５０：５０〜９５：５であることを特徴とする［３］に記載の画像表示装置の製造方法。
［５］  成分１が、
数平均分子量が１０００〜４００００であるアクリロイル基含有高分子化合物および数平均分子量が１０００〜４００００であるメタクリロイル基含有高分子化合物からなる群より選択された少なくとも１種の高分子化合物、ならびに
分子量５００以下のアクリロイル基含有化合物および分子量５００以下のメタクリロイル基含有化合物からなる群より選択された少なくとも１種の化合物
を含むことを特徴とする［１］〜［４］のいずれかに記載の画像表示装置の製造方法。
［６］  成分１が、
ウレタンアクリレート、ウレタンメタクリレート、ポリイソプレン系アクリレート、ポリイソプレン系メタクリレート、ポリブタジエン系アクリレート、ポリブタジエン系メタクリレート、水添ポリイソプレン系アクリレート、水添ポリイソプレン系メタクリレート、水添ポリブタジエン系アクリレートおよび水添ポリブタジエン系メタクリレートからなる群より選択された少なくとも１種の高分子化合物、ならびに
分子量５００以下のアクリロイル基含有化合物および分子量５００以下のメタクリロイル基含有化合物からなる群より選択された少なくとも１種の化合物
を含むことを特徴とする［１］〜［４］のいずれかに記載の画像表示装置の製造方法。
［７］  分子量５００以下のアクリロイル基含有化合物および分子量５００以下のメタクリロイル基含有化合物からなる群より選択された少なくとも１種の化合物が、
炭素数８〜１８の炭化水素基を有するアクリレート、炭素数８〜１８の炭化水素基を有するメタクリレート、エーテル結合を有するアクリレートおよびエーテル結合を有するメタクリレートからなる群より選択された化合物、および
アクリルアミド系化合物、メタクリルアミド系化合物、アルコール性水酸基含有アクリレートおよびアルコール性水酸基含有メタクリレートからなる群より選択された化合物
を含むことを特徴とする［５］または［６］に記載の画像表示装置の製造方法。
［８］  重合性組成物が、さらに、
（成分４）アクリロイル基、メタクリロイル基、ラジカル重合を抑制する機能、ラジカル重合を禁止する機能および光重合開始機能のいずれも有しない炭素原子および水素原子で構成された化合物、ならびに、アクリロイル基、メタクリロイル基、ラジカル重合を抑制する機能、ラジカル重合を禁止する機能および光重合開始機能のいずれも有しない炭素原子、水素原子および酸素原子で構成された化合物からなる群より選択された少なくとも１種の化合物
を含むことを特徴とする［１］〜［７］のいずれかに記載の画像表示装置の製造方法。
［９］  成分４が、
２５℃で液状である化合物および２５℃で固体である化合物からなる群より選択された少なくとも１種の化合物
を含むことを特徴とする［８］に記載の画像表示装置の製造方法。
［１０］  成分４が、２５℃で液状である化合物を含み、
前記２５℃で液状である化合物は、
ポリ（α−オレフィン）液状物、エチレン−プロピレン共重合体液状物、エチレン−α−オレフィン共重合体液状物、プロピレン−α−オレフィン共重合体液状物、液状ポリブテン、液状水添ポリブテン、液状ポリブタジエン、液状水添ポリブタジエン、液状ポリイソプレン、液状水添ポリイソプレン、液状ポリブタジエンポリオール、液状水添ポリブタジエンポリオール、液状ポリイソプレンポリオールおよび液状水添ポリイソプレンポリオールからなる群より選択された少なくとも１種の化合物
を含むことを特徴とする［９］に記載の画像表示装置の製造方法。
［１１］  成分４は、２５℃で液状である化合物を含み、
前記２５℃で液状である化合物は、
ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールおよびポリカーボネートポリオールからなる群より選択された少なくとも１種の化合物
を含むことを特徴とする［９］に記載の画像表示装置の製造方法。
［１２］  成分４が、２５℃で液状である化合物を含み、
前記２５℃で液状である化合物は、液状ポリ（α−オレフィン）液状物、エチレン−プロピレン共重合体液状物、エチレン−α−オレフィン共重合体液状物、プロピレン−α−オレフィン共重合体液状物、液状ポリブテン、液状水添ポリブテン、液状水添ポリブタジエン、液状水添ポリイソプレン、液状水添ポリブタジエンポリオールおよび液状水添ポリイソプレンポリオールからなる群より選択された少なくとも１種の化合物
を含むことを特徴とする［９］に記載の画像表示装置の製造方法。
［１３］  成分４が、２５℃で固体である化合物を含み、
前記２５℃で固体である化合物は、水添石油樹脂、テルペン系水添樹脂および水添ロジンエステルからなる群より選択された少なくとも１種の化合物
を含むことを特徴とする［９］に記載の画像表示装置の製造方法。
［１４］  ［１］〜［１３］のいずれかに記載の画像表示装置の製造方法によって製造することが可能な画像表示装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の画像表示装置の製造方法によれば、貼り合せ機越しに、透光性の保護部および／または透光性のタッチセンサー部の一部に、光を照射し、重合性組成物の光が照射された部分を重合（仮重合）し、その後、部分的に重合された重合性組成物を介在させた物品を貼り合せ機から取り出し、露光機を用いて、透光性の保護部または透光性のタッチセンサー部の全面に光を照射して重合（本重合）を行うと、本重合後の重合物において、仮重合が行われた箇所と仮重合が行われなかった箇所の境界の近傍に、境界線（屈折率差によって生ずる線）を発生することはなく、その結果、美しく、ムラのない画像表示装置をつくることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明に係る表示装置の実施形態の要部を示す断面図である。
【図２】図２は、本発明に係る表示装置の実施形態の要部を示す断面図である。
【図３】図３は、本発明に係る表示装置の実施形態の要部を示す断面図である。
【図４】図４は、本発明に係る表示装置の実施形態の要部を示す断面図である。
【図５】図５は、本発明に係る表示装置の実施形態の要部を示す断面図である。
【図６】図６は、本発明に係る表示装置の実施形態の要部を示す断面図である。
【図７】図７は、本発明に係る表示装置の実施形態の要部を示す断面図である。
【図８】図８は、本発明に係る表示装置の実施形態の要部を示す断面図である。
【図９】図９は、従来技術に係る表示装置の要部を示す断面図である。
【図１０】図１０は、従来技術に係る表示装置の製造工程の概略を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明に係る表示装置の製造工程の概略を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
まず、本発明の画像表示装置の製造方法の概要を、図１１を参照して説明する。ただし、本発明は図１１に記載のものに限定されない。図１１は、本発明に係る表示装置の製造工程の概略を示す図である。
まず、画像表示装置の画像表示部を有する基部と透光性の保護部との間、画像表示装置の画像表示部を有する基部と透光性のタッチセンサー部との間、および透光性のタッチセンサー部と透光性の保護部との間の中から選択された少なくとも１箇所に重合性組成物を介在させて、重合前の重合性組成物を介在させた物品１１を作製する。重合前の重合性組成物を介在させた物品１１に、透光性の部分１３を有する貼り合せ機１２を重ね合わせ、物品１１を所定の厚みにする（工程ｂ）。なお、１２は、貼り合せ機を上方から見た図であり、貼り合せ機の貼り合せ部分の上面を意味する。次いで、貼り合せ機１２越しに、透光性の保護部および／または透光性のタッチセンサー部の一部に、仮露光用ランプ１５を用いて光を照射し、重合性組成物を部分的に重合（仮重合）させる（工程ｃ）。貼り合せ機１２を用いて所定の厚みにされ、かつ部分的に重合された箇所を含む重合性組成物が介在する物品１１は、重ね合わせが解除され、貼り合せ機１２から取り出される（工程ｄ）。工程ｄに示された物品１１において、点模様が付された部分は重合性組成物が重合した部分を示す。貼り合せ機１２から取り出された物品１１は、その後、コンベアタイプ等の大型露光機内のランプ１４を用いて、物品１１の透光性の保護部および／または透光性のタッチセンサー部の全面に光が照射される（工程ｅ）。この光の照射により、重合性組成物の全面が重合し、重合物層が介在した画像表示装置１が得られる。
【００１５】
以下、本発明を具体的に説明する。
まず、本発明（Ｉ）について説明する。
本発明（Ｉ）は、画像表示装置の画像表示部を有する基部と透光性の保護部との間、画像表示装置の画像表示部を有する基部と透光性のタッチセンサー部との間、および透光性のタッチセンサー部と透光性の保護部との間の中から選択された少なくとも１箇所に重合性組成物を介在させる工程、
重合性組成物の一部に、透光性の保護部および透光性のタッチセンサー部から選択された少なくとも１つの透光性の部越しに光を照射することにより、重合性組成物を部分的に重合させる工程、ならびに
透光性の保護部および透光性のタッチセンサー部から選択される少なくとも１つの透光性の部の全面に光を照射することにより、部分的に重合された箇所を含む重合性組成物を重合する工程
を含む画像表示装置の製造方法であって、重合性組成物が、
（成分１）アクリロイル基を有する化合物およびメタクリロイル基有する化合物からなる群より選択された少なくとも１種の化合物、および
（成分２）α−ヒドロキシアルキルフェノン系光重合開始剤
を含み、かつ重合性組成物の２５℃の粘度が５００〜５０００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする画像表示装置の製造方法である。
【００１６】
まず、画像表示装置の画像表示部を有する基部と透光性の保護部との間、画像表示装置の画像表示部を有する基部と透光性のタッチセンサー部との間、および透光性のタッチセンサー部と透光性の保護部との間の中から選択された少なくとも１箇所に重合性組成物を介在させる工程について説明する。
なお、本明細書に記載の「画像表示装置の画像表示部を有する基部と透光性の保護部との間」とは、例えば、図１、図４、図５の５ｂ部や、図６〜図８の５ａ部を意味する。また、本明細書に記載の「画像表示装置の画像表示部を有する基部と透光性のタッチセンサー部との間」とは、例えば、図２や図３の５ｂ部を意味し、本明細書に記載の「透光性のタッチセンサー部と透光性の保護部との間」とは、例えば、図２や図３の５ａ部を意味する。
【００１７】
画像表示装置の画像表示部を有する基部と透光性の保護部との間、画像表示装置の画像表示部を有する基部と透光性のタッチセンサー部との間、および透光性のタッチセンサー部と透光性の保護部との間の中から選択された少なくとも１箇所に重合性組成物を介在させる方法には、特に制限はない。
画像表示装置の画像表示部を有する基部と透光性の保護部との間に重合性組成物を介在させる場合には、画像表示装置の画像表示部を有する基部上に、重合性組成物を塗布し、その後、画像表示装置の画像表示部を有する基部の重合性組成物塗布面と透光性の保護部の貼り合せ面とを重合性組成物を介して接触させても、透光性の保護部の貼り合せ面上に、重合性組成物を塗布し、その後、透光性の保護部の重合性組成物塗布面と画像表示装置の画像表示部を有する基部の貼り合せ面とを重合性組成物を介して接触させてもいっこうにかまわず、特に制限はない。
また、重合性組成物を介して、画像表示装置の画像表示部を有する基部の重合性組成物塗布面と透光性の保護部の貼り合せ面とを、または透光性の保護部の重合性組成物塗布面と画像表示装置の画像表示部を有する基部の貼り合せ面とを接触させる際に、重合性組成物を塗布した部を上面にして接触させても、重合性組成物を塗布した部を下面にして接触させてもいっこうにかまわず、特に制限はない。
さらに、接触させた後、画像表示装置の画像表示部を有する基部と透光性の保護部の間にある重合性組成物を押し広げて、重合性組成物の厚みを所望の厚みに調整することが必要であるが、上面に配した部の自重のみで押し広げても、外部より圧力をかけて押し広げてもいっこうにかまわず、特に制限はない。
画像表示装置の画像表示部を有する基部と透光性のタッチセンサー部との間、あるいは透光性のタッチセンサー部と透光性の保護部との間に重合性組成物を介在させる場合においても、画像表示装置の画像表示部を有する基部と透光性の保護部との間に重合性組成物を介在させる場合と同様であり、特に制限はない。
また、これらの貼り合せには、貼り合せ機が使用されるのが一般的である。しかし、本発明において、貼り合せ機を使用することは必須ではなく、貼り合せ機を用いずに本工程を行ってもいっこうにかまわない。
【００１８】
次に、重合性組成物の一部に、透光性の保護部および透光性のタッチセンサー部から選択される少なくとも１つの透光性の部越しに光を照射することにより、重合性組成物を部分的に重合させる工程について説明する。
この工程で、使用されるランプについては、後述の成分２および重合性組成物が成分３を含む場合には、成分２および成分３が感光可能な光を発することのできるランプであれば特に制限はないが、例えば、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ、超高圧ＵＶランプ、Ｄｅｅｐ  ＵＶランプ、キセノンランプ等を使用することができる。
【００１９】
また、本工程では、透光性の保護部および透光性のタッチセンサー部から選択される少なくとも１つの透光性の部越しに、重合性組成物の一部に光を照射することになる。ここでいう「一部」とは、充填された重合性組成物の全面積より少なくかつ本工程の後から後述の次の工程が開始するまでの時間、貼り合せた保護部、タッチセンサー部、画像表示装置の画像表示部を有する基部がずれない程度の面積であればよいことを意味する。本工程では、一般的には、充填された重合性組成物の全面積に対して３〜７０％に光を照射することが好ましく、より好ましくは４〜６５％、さらに好ましくは５〜６０％である。充填された重合性組成物の全面積の３％未満にしか光を照射しない場合には、本工程の後から後述の次の工程が開始するまでの時間に貼り合せた保護部、タッチセンサー部、画像表示装置の画像表示部を有する基部がずれたり、光を照射しない部分の重合性組成物が流動して、貼り合せた面の端から流れ出てしまう可能性があり、好ましいこととはいえない。また、充填された重合性組成物の全面積に対して、７０％以上に光を照射することは、貼り合せ面積が小さい場合には可能であるが、貼り合せの面積が大きくなると、貼り合せ機の設計上の大きな制約事項になるかあるいは貼り合せ機の蓋越しにそのような大面積を光照射することは、露光機も大がかりなものとならなければならず、実用的であるとはいえない。
【００２０】
また、本工程で使用される光の照射量は、３６５ｎｍを検出する紫外線積算光量計を用いて測定された積算光量の値で、１０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましく、より好ましくは１００〜９００ｍＪ／ｃｍ２であり、さらに好ましくは１３０〜８００ｍＪ／ｃｍ２である。本工程での光の照射量は、３６５ｎｍを検出する紫外線積算光量計を用いて測定された積算光量の値で、１０ｍＪ／ｃｍ２未満の場合には、必要とされるほど仮重合が進行しないことがあり好ましいこととは言えない。また、３６５ｎｍを検出する紫外線積算光量計を用いて測定された積算光量の値で、１０００ｍＪ／ｃｍ２より多い場合には、重合性組成物の組成によっては、仮重合が行われた箇所と仮重合が行われなかった箇所の境界の近傍に、境界線（屈折率差によって生ずる線）が発生してしまう可能性があり好ましいこととは言えない。
なお、本明細書に記載の「３６５ｎｍを検出する紫外線積算光量計を用いて測定された積算光量の値」とは、ウシオ電機株式会社製  紫外線積算光量計  ＵＩＴ−２５０を用いて測定された積算光量の値である。
【００２１】
また、本工程で使用される光の照度は、３６５ｎｍを検出する紫外線積算光量計を用いて測定された照度の値で、１０〜４００ｍＷ／ｃｍ２であることが好ましく、より好ましくは３０〜３００ｍＷ／ｃｍ２であり、さらに好ましくは５０〜２００ｍＷ／ｃｍ２である。１０ｍＷ／ｃｍ２未満の場合には、照度不足になり、重合性組成物の種類によっては、重合に必要な照度が不足してしまう可能性があり、好ましいこととはいえない。また、本工程で使用される光の照度は、３６５ｎｍを検出する照度計を用いて観測されるエネルギーで、４００ｍＷ／ｃｍ２より大きい場合には、重合性組成物の種類によっては反応率が９０％未満しか進まない場合があり、好ましいこととは言えない。
なお、本明細書に記載の「３６５ｎｍを検出する紫外線積算光量計を用いて測定された照度の値」とは、ウシオ電機株式会社製  紫外線積算光量計  ＵＩＴ−２５０を用いて測定された照度の値である。
【００２２】
次に、透光性の保護部および透光性のタッチセンサー部から選択された少なくとも１つの透光性の部の全面に光を照射することにより、部分的に重合された箇所を含む重合性組成物を重合する工程について説明する。
この工程で、使用されるランプについては、後述の成分２および重合性組成物が成分３を含む場合には、成分２および成分３が感光可能な光を発することのできるランプであれば特に制限はないが、例えば、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ、超高圧ＵＶランプ、Ｄｅｅｐ  ＵＶランプ、キセノンランプ等を使用することができる。また、ランプの照射面積が透光性の保護部や透光性のタッチセンサー部の片面全体よりも大きいか、あるいはコンベア方式の露光機等の、透光性の保護部や透光性のタッチセンサー部の片面全体を短時間で光照射可能な装置を用いることが好ましい。
【００２３】
また、本工程での光の照射量は、３６５ｎｍを検出する紫外線積算光量計を用いて観測されるエネルギーで、１０００〜１００００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましく、より好ましくは１５００〜９０００ｍＪ／ｃｍ２であり、さらに好ましくは２０００〜８０００ｍＪ／ｃｍ２である。このような３６５ｎｍを検出する紫外線積算光量計としては、例えば、ウシオ電機株式会社製  紫外線積算光量計  ＵＩＴ−２５０等を挙げることができる。
【００２４】
次に、本発明（Ｉ）の画像表示装置の製造方法に用いられる重合性組成物について説明する。
本発明（Ｉ）の画像表示装置の製造方法に用いられる重合性組成物の２５℃の粘度が５００〜５０００ｍＰａ・ｓであり、好ましくは６５０〜４７００ｍＰａ・ｓであり、より好ましくは８００〜４５００ｍＰａ・ｓである。２５℃での重合性組成物の粘度が５００ｍＰａ・ｓ未満の場合には、保護部、タッチセンサー部あるいは画像表示部を有する基部の上面に、重合性組成物に塗布し、その塗布した面を反転させ、下面にして、貼り合せに使用するもう一方の部と貼り合せる手法をとる場合には、反転させた際に、液が塗布面から流れ落ちてしまうことがある。また、保護部、タッチセンサー部あるいは画像表示部を有する基部に、重合性組成物に塗布し、貼り合せに使用するもう１方の部を上から押し当てる場合には、塗布した重合性組成物が該重合性組成物の自重で流れてしまい、貼り合せに使用するもう１方の部を上から押し当てる際に、空気を巻き込み、貼り合せたものの中に気泡が残存したままになってしまう。２５℃での重合性組成物の粘度が５０００ｍＰａ・ｓより高い場合には、２つの貼り合せに使用する部を、重合性組成物を介して重ね合せた後の重合性性組成物の流動性が極端に小さくなり、特に、貼り合せ面積が大きい場合には、貼り合せ面の全面に重合性組成物を行き渡らせるのに長い時間が必要になってしまい、好ましくない。
なお、本明細書に記載の粘度は、コーン／プレート型粘度計（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ社製、型式：ＤＶ−ＩＩ＋Ｐｒｏ、スピンドルの型番：ＣＰＥ−４２）を用いて、回転数５ｒｐｍの条件で測定された粘度の値である。
【００２５】
次に、本発明（Ｉ）の画像表示装置の製造方法に用いられる重合性組成物の成分である成分１について説明する。
成分１は、アクリロイル基を有する化合物およびメタクリロイル基を有する化合物からなる群より選択された少なくとも１種の化合物である。
成分１は、アクリロイル基とメタクリロイル基のいずれか、あるいは、両方を分子内に有する化合物である。
ただし、前述のように成分１を含む重合性組成物の２５℃での粘度は、５００〜５０００ｍＰａ・ｓでなければならない。従って、これらの条件を容易に満たすには、成分１は数平均分子量が１０００〜４００００であるアクリロイル基含有高分子化合物および数平均分子量が１０００〜４００００であるメタクリロイル基含有高分子化合物からなる群より選択された少なくとも１種の高分子化合物、ならびに分子量５００以下のアクリロイル基含有化合物および分子量５００以下のメタクリロイル基含有化合物からなる群より選択された少なくとも１種の化合物を併用して用いることが好ましい。
数平均分子量が１０００〜４００００であるアクリロイル基含有高分子化合物および数平均分子量が１０００〜４００００であるメタクリロイル基含有高分子化合物からなる群より選択された少なくとも１種の高分子化合物は、２５℃での粘度は５００ｍＰａ・ｓよりもずっと大きいことが多い。これらの高分子化合物と分子量５００以下のアクリロイル基含有化合物および分子量５００以下のメタクリロイル基含有化合物からなる群より選択された少なくとも１種の化合物を併用することにより、容易に、本発明（Ｉ）の画像表示装置の製造方法に用いられる重合性組成物の２５℃での粘度を５００〜５０００ｍＰａ・ｓに調整することができる。
【００２６】
また、材料面からみると、ウレタンアクリレート、ウレタンメタクリレート、ポリイソプレン系アクリレート、ポリイソプレン系メタクリレート、ポリブタジエン系アクリレート、ポリブタジエン系メタクリレート、水添ポリイソプレン系アクリレート、水添ポリイソプレン系メタクリレート、水添ポリブタジエン系アクリレートおよび水添ポリブタジエン系メタクリレートからなる群より選択された少なくとも１種以上の高分子化合物、ならびに分子量５００以下のアクリロイル基含有化合物および分子量５００以下のメタクリロイル基含有化合物からなる群より選択された少なくとも１種の化合物を併用して用いることが好ましい。
【００２７】
ウレタンアクリレートとは、１つ以上のウレタン結合を有しかつ１つ以上のアクリレート基を有する化合物である。
ウレタンアクリレートとしては、ポリエステルポリオール系ウレタンアクリレート、ポリイソプレン系ウレタンアクリレート、ポリブタジエン系ウレタンアクリレートおよび水添ポリイソプレン系ウレタンアクリレートが好ましい。
【００２８】
ウレタンメタクリレートとは、１つ以上のウレタン結合を有しかつ１つ以上のメタクリレート基を有する化合物である。
ウレタンメタクリレートとしては、ポリエステルポリオール系ウレタンメタクリレート、ポリイソプレン系ウレタンメタクリレート、ポリブタジエン系ウレタンメタクリレートおよび水添ポリイソプレン系ウレタンメタクリレートが好ましく使用される。
【００２９】
ポリイソプレン系アクリレートとは、分子中にポリイソプレン構造とアクリレート基を有する化合物である。
ポリイソプレン系アクリレートとしては、イソプレン−無水マレイン酸共重合体のヒドロキシル基含有アクリレート付加物、ポリイソプレンポリオールとアクリル酸のエステル化物、ポリイソプレンポリオールとアクリル酸エステルとのエステル交換反応物等が好ましく使用される。
【００３０】
ポリイソプレン系メタクリレートとは、分子中にポリイソプレン構造とメタクリレート基を有する化合物である。
ポリイソプレン系メタクリレートとしては、イソプレン−無水マレイン酸共重合体のヒドロキシル基含有メタクリレート付加物、ポリイソプレンポリオールとメタクリル酸のエステル化物、ポリイソプレンポリオールとメタクリル酸エステルとのエステル交換反応物等が好ましく使用される。市販品では、ポリイソプレン構造単位を有するメタクリロイル基含有化合物であるクラプレンＵＣ−１０２、ＵＣ−２０３（株式会社クラレ製）等を挙げることができる。
【００３１】
ポリブタジエン系アクリレートとは、分子中にポリブタジエン構造とアクリレート基を有する化合物である。
ポリブタジエン系アクリレートとしては、ブタジエン−無水マレイン酸共重合体のヒドロキシル基含有アクリレート付加物、ポリブタジエンポリオールとアクリル酸のエステル化物、ポリブタジエンポリオールとアクリル酸エステルとのエステル交換反応物等が好ましく使用される。市販品では、ポリブタジエン構造単位を有するアクリレートであるＮＩＳＳＯ−ＰＢ  ＴＥＡ−１０００（日本曹達株式会社製）等を挙げることができる。
【００３２】
ポリブタジエン系メタクリレートとは、分子中にポリブタジエン構造とメタクリレート基を有する化合物である。
ポリブタジエン系メタクリレートとしては、ブタジエン−無水マレイン酸共重合体のヒドロキシル基含有メタクリレート付加物、ポリブタジエンポリオールとメタクリル酸のエステル化物、ポリブタジエンポリオールとメタクリル酸エステルとのエステル交換反応物等が好ましく使用される。市販品では、ポリブタジエン構造単位を有するメタクリレートであるＮＩＳＳＯ−ＰＢ  ＴＥ−２０００（日本曹達株式会社製）等を挙げることができる。
【００３３】
水添ポリイソプレン系アクリレートとは、分子中に水添ポリイソプレン構造とアクリレート基を有する化合物である。
水添ポリイソプレンポリオールとアクリル酸のエステル化物、水添ポリイソプレンポリオールとアクリル酸エステルとのエステル交換反応物、水添ポリイソプレンポリオールとイソシアナト基含有アクリレートの付加物、水添ポリイソプレンポリオール、ポリイソシアネートおよびアルコール性水酸基含有アクリレートの付加物等が好ましく使用される。
【００３４】
水添ポリイソプレン系メタクリレートとは、分子中に水添ポリイソプレン構造とメタクリレート基を有する化合物である。
水添ポリイソプレンポリオールとメタクリル酸のエステル化物、水添ポリイソプレンポリオールとメタクリル酸エステルとのエステル交換反応物、水添ポリイソプレンポリオールとイソシアナト基含有メタクリレートの付加物、水添ポリイソプレンポリオール、ポリイソシアネートおよびアルコール性水酸基含有メタクリレートの付加物等が好ましく使用される。
【００３５】
水添ポリブタジエン系アクリレートとは、分子中に水添ポリブタジエン構造とアクリレート基を有する化合物である。
水添ポリブタジエンポリオールとアクリル酸のエステル化物、水添ポリブタジエンポリオールとアクリル酸エステルとのエステル交換反応物、水添ポリブタジエンポリオールとイソシアナト基含有アクリレートの付加物、水添ポリブタジエンポリオール、ポリイソシアネートおよびアルコール性水酸基含有アクリレートの付加物等が好ましく使用される。市販品では、ポリブタジエン構造単位を有するアクリレートであるＮＩＳＳＯ−ＰＢ  ＴＥＡＩ−１０００（日本曹達株式会社製）等を挙げることができる。
【００３６】
水添ポリブタジエン系メタクリレートとは、分子中に水添ポリブタジエン構造とメタクリレート基を有する化合物である。
水添ポリブタジエンポリオールとメタクリル酸のエステル化物、水添ポリブタジエンポリオールとメタクリル酸エステルとのエステル交換反応物、水添ポリブタジエンポリオールとイソシアナト基含有メタクリレートの付加物、水添ポリブタジエンポリオール、ポリイソシアネートおよびアルコール性水酸基含有メタクリレートの付加物等が好ましく使用される。
【００３７】
分子量５００以下のアクリロイル基含有化合物とは、１分子中にアクリロイル基を有する分子量５００以下の化合物である。
分子量５００以下のアクリロイル基含有化合物としては、例えば、シクロヘキシルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンタニルエチルアクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート、イソボルニルメタクリレート等の環状脂肪族基を有するアクリレート、ヘキシルアクリレート、ラウリルアクリレート、イソノニルアクリレート、２−プロピルヘプチルアクリレート、４−メチル−２−プロピルヘキシルアクリレート、イソオクタデシルアクリレート、２−ヘプチルウンデシルアクリレート等の鎖状脂肪族基を有するアクリレート、メトキシエチルアクリレート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、３−メチル−３−オキセタニルメチルアクリレート、１，４−ジオキサスピロ［４．５］デク−２−イルメチルアクリレート、（２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチルアクリレート等の分子中にエーテル結合を有するアクリレート、α−アクリロキシ−γ−ブチロラクトン等の環状エステルを有するアクリロイル基含有化合物、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−（ｏ−フェニルフェノキシ）プロピルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリルアミド、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシ−３−（ｏ−フェニルフェノキシ）プロピルメタクリレート等のアルコール性水酸基含有アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−アクリロイルモリホリン、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−エトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−イソブトキシメチルアクリルアミド等のアクリルアミド系化合物等を挙げることができる。
アクリロイル基含有化合物の分子量の下限は限定するものではないが、アクリロイル基含有化合物の分子量は好ましくは８６以上である。
【００３８】
分子量５００以下のメタクリロイル基含有化合物とは、１分子中にメタクリロイル基を有する分子量５００以下の化合物であれる。
分子量５００以下のメタクリロイル基含有化合物としては、例えば、イソボルニルメタクリレート、ジシクロペンテニルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンタニルエチルメタクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルメタクリレート等の環状脂肪族基を有するメタクリレート、ラウリルメタクリレート、イソノニルメタクリレート、２−プロピルヘプチルメタクリレート、４−メチル−２−プロピルヘキシルメタクリレート、イソオクタデシルメタクリレート、２−ヘプチルウンデシルメタクリレート等の鎖状脂肪族基を有するメタクリレート、メトキシエチルメタクリレート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルメタクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、３−メチル−３−オキセタニルメチルメタクリレート、１，４−ジオキサスピロ［４．５］デク−２−イルメチルメタクリレート、（２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチルメタクリレート等の分子中にエーテル結合を有するメタクリレート、α−メタクリロキシ−γ−ブチロラクトン等の環状エステルを有するメタクリロイル基含有化合物、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシ−３−（ｏ−フェニルフェノキシ）プロピルメタクリレート等のアルコール性水酸基含有メタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ−メタクリロイルモリホリン、Ｎ−イソプロピルメタクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルメタクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルメタクリルアミド、Ｎ−エトキシメチルメタクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブトキシメチルメタクリルアミド、Ｎ−イソブトキシメチルメタクリルアミド等のメタクリルアミド系化合物等を挙げることができる。
メタクリロイル基含有化合物の分子量の下限は限定するものではないが、メタクリロイル基含有化合物の分子量は好ましくは１００以上である。
【００３９】
これらの分子量５００以下のアクリロイル基含有化合物や分子量５００以下のメタクリロイル基含有化合物の中で好ましい組み合わせは、
（ａ）シクロヘキシルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンタニルエチルアクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、ヘキシルアクリレート、ラウリルアクリレート、イソノニルアクリレート、２−プロピルヘプチルアクリレート、４−メチル−２−プロピルヘキシルアクリレート、イソオクタデシルアクリレート、２−ヘプチルウンデシルアクリレート等の炭素数８〜炭素数１８の炭化水素基を有するアクリレート、イソボルニルメタクリレート、ジシクロペンテニルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンタニルエチルメタクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、イソノニルメタクリレート、２−プロピルヘプチルメタクリレート、４−メチル−２−プロピルヘキシルメタクリレート、イソオクタデシルメタクリレート、２−ヘプチルウンデシルメタクリレート等の炭素数８〜炭素数１８の炭化水素基を有するメタクリレート、メトキシエチルアクリレート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、３−メチル−３−オキセタニルメチルアクリレート、１，４−ジオキサスピロ［４．５］デク−２−イルメチルアクリレート、（２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチルアクリレート等のエーテル結合を有するアクリレートおよびメトキシエチルメタクリレート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルメタクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、３−メチル−３−オキセタニルメチルメタクリレート、１，４−ジオキサスピロ［４．５］デク−２−イルメチルメタクリレート、（２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチルメタクリレート等のエーテル結合を有するメタクリレートからなる群より選択された化合物と、
（ｂ）Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−アクリロイルモリホリン、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−エトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−イソブトキシメチルアクリルアミド等のアクリルアミド系化合物、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ−メタクリロイルモリホリン、Ｎ−イソプロピルメタクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルメタクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルメタクリルアミド、Ｎ−エトキシメチルメタクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブトキシメチルメタクリルアミド、Ｎ−イソブトキシメチルメタクリルアミド等のメタクリルアミド系化合物、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−（ｏ−フェニルフェノキシ）プロピルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリルアミド、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシ−３−（ｏ−フェニルフェノキシ）プロピルメタクリレート等のアルコール性水酸基含有アクリレート、および２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシ−３−（ｏ−フェニルフェノキシ）プロピルメタクリレート等のアルコール性水酸基含有メタクリレートからなる群より選択された化合物
を併用することが好ましい。
上記の化合物を組み合わせで用いることにより、後述の本発明（ＩＩ）の画像表示装置中の重合物の高温条件下での着色を抑制できかつ後述の本発明（ＩＩ）の画像表示装置中の重合物の高温多湿下での白化現象を抑制できる。
【００４０】
前記の炭素数８〜炭素数１８の炭化水素基を有するアクリレート、前記の炭素数８〜炭素数１８の炭化水素基を有するメタクリレート、前記のエーテル結合を有するアクリレートおよび前記のエーテル結合を有するメタクリレートからなる群より選択された化合物と、前記アクリルアミド系化合物、前記メタクリルアミド系化合物、前記アルコール性水酸基含有アクリレートおよび前記アルコール性水酸基含有メタクリレートからなる群より選択された化合物の好ましい使用比率は、質量比で、４０：６０〜９０：１０であり、さらに好ましくは４５：５５〜８５：１５であり、特に好ましくは、５０：５０〜８０：２０である。前記の炭素数８〜炭素数１８の炭化水素基を有するアクリレート、前記の炭素数８〜炭素数１８の炭化水素基を有するメタクリレート、前記のエーテル結合を有するアクリレートおよび前記のエーテル結合を有するメタクリレートからなる群より選択された化合物と、前記アクリルアミド系化合物、前記メタクリルアミド系化合物、前記アルコール性水酸基含有アクリレートおよび前記アルコール性水酸基含有メタクリレートからなる群より選択された化合物の使用比率が、４０：６０より小さい場合には、重合物の耐水性が悪くなる場合が生じる。また、前記の炭素数８〜炭素数１８の炭化水素基を有するアクリレート、前記の炭素数８〜炭素数１８の炭化水素基を有するメタクリレート、前記のエーテル結合を有するアクリレートおよび前記のエーテル結合を有するメタクリレートからなる群より選択された化合物と、前記アクリルアミド系化合物、前記メタクリルアミド系化合物、前記アルコール性水酸基含有アクリレートおよび前記アルコール性水酸基含有メタクリレートからなる群より選択された化合物の使用比率が、９０：１０より大きい場合には、重合物の高温多湿下での白化現象が起きる可能性があり、好ましいこととは言えない。
【００４１】
本発明（Ｉ）の画像表示装置の製造方法に用いられる重合性組成物中の成分１の使用量は、成分１と後述の成分４を合わせた総量に対して２５〜７５質量％であることが好ましく、さらに好ましくは３０〜７０質量％であり、特に好ましくは３５〜６５質量％である。成分１の使用量が、成分１と後述の成分４を合わせた総量に対して２５質量％未満の場合には、重合性組成物を重合して得られる重合物の塗膜強度が不足する場合があり、好ましいこととは言えない。また、成分１の使用量が、成分１と後述の成分４を合わせた総量に対して７５質量％より多い場合には、重合時の体積収縮率が大きくなりすぎ、偏光板がひずむ場合、あるいは貼り合せられた部と重合物の界面に大きな応力が発生し、結果として、貼り合せられた部と重合物との密着強度が低下する場合があり、好ましいこととは言えない。
【００４２】
また、成分１中の、数平均分子量が１０００〜４００００であるアクリロイル基含有高分子化合物および数平均分子量が１０００〜４００００であるメタクリロイル基含有高分子化合物からなる群より選択された高分子化合物と、分子量５００以下のアクリロイル基含有化合物および分子量５００以下のメタクリロイル基含有化合物からなる群より選択された化合物の使用比率は、質量比で、４５：５５〜８５：１５であることが好ましく、さらに好ましくは、質量比で、５０：５０〜８０：２０である。数平均分子量が１０００〜４００００であるアクリロイル基含有高分子化合物および数平均分子量が１０００〜４００００であるメタクリロイル基含有高分子化合物からなる群より選択された高分子化合物と、分子量５００以下のアクリロイル基含有化合物および分子量５００以下のメタクリロイル基含有化合物からなる群より選択された化合物の使用比率が、質量比で、４５：５５よりも小さい場合には、重合時体積収縮率が大きくなり過ぎる場合、あるいは重合物の塗膜強度が不足する場合があり好ましいこととは言えない。また、数平均分子量が１０００〜４００００であるアクリロイル基含有高分子化合物および数平均分子量が１０００〜４００００であるメタクリロイル基含有高分子化合物からなる群より選択された高分子化合物と、分子量５００以下のアクリロイル基含有化合物および分子量５００以下のメタクリロイル基含有化合物からなる群より選択された化合物の使用比率が、質量比で、８０：２０よりも大きい場合には、重合性組成物の粘度が高くなり過ぎる場合があり、好ましいこととは言えない。
【００４３】
さらに、成分１中の、ウレタンアクリレート、ウレタンメタクリレート、ポリイソプレン系アクリレート、ポリイソプレン系メタクリレート、ポリブタジエン系アクリレート、ポリブタジエン系メタクリレート、水添ポリイソプレン系アクリレート、水添ポリイソプレン系メタクリレート、水添ポリブタジエン系アクリレートおよび水添ポリブタジエン系メタクリレートからなる群より選択された高分子化合物と、分子量５００以下のアクリロイル基含有化合物および分子量５００以下のメタクリロイル基含有化合物からなる群より選択された化合物の使用比率も同様に、質量比で、４５：５５〜８５：１５であることが好ましく、さらに好ましくは、質量比で、５０：５０〜８０：２０である。ウレタンアクリレート、ウレタンメタクリレート、ポリイソプレン系アクリレート、ポリイソプレン系メタクリレート、ポリブタジエン系アクリレート、ポリブタジエン系メタクリレート、水添ポリイソプレン系アクリレート、水添ポリイソプレン系メタクリレート、水添ポリブタジエン系アクリレートおよび水添ポリブタジエン系メタクリレートからなる群より選択された高分子化合物と、分子量５００以下のアクリロイル基含有化合物および分子量５００以下のメタクリロイル基含有化合物からなる群より選択された化合物の使用比率が、質量比で、４５：５５よりも小さい場合には、重合時体積収縮率が大きくなり過ぎる場合、あるいは重合物の塗膜強度が不足する場合があり好ましいこととは言えない。また、ウレタンアクリレート、ウレタンメタクリレート、ポリイソプレン系アクリレート、ポリイソプレン系メタクリレート、ポリブタジエン系アクリレート、ポリブタジエン系メタクリレート、水添ポリイソプレン系アクリレート、水添ポリイソプレン系メタクリレート、水添ポリブタジエン系アクリレートおよび水添ポリブタジエン系メタクリレートからなる群より選択された高分子化合物と、分子量５００以下のアクリロイル基含有化合物および分子量５００以下のメタクリロイル基含有化合物からなる群より選択された化合物の使用比率が、質量比で、８０：２０よりも大きい場合には、重合性組成物の粘度が高くなり過ぎる場合があり、好ましいこととは言えない。
【００４４】
次に、本発明（Ｉ）の画像表示装置の製造方法に用いられる重合性組成物の成分である成分２について説明する。
成分２は、α−ヒドロキシアルキルフェノン系光重合開始剤である。
α−ヒドロキシアルキルフェノン系光重合開始剤としては、例えば、１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン等を挙げることができる。これらの化合物を単独でもちいても、２種類以上を併用してもいっこうもかまわない。
【００４５】
また、本発明（Ｉ）の画像表示装置の製造方法に用いられる重合性組成物には、下記成分３を使用することができかつ使用することが好ましい。
成分３は、アシルホスフィンオキシド系光重合開始剤である。
アシルホスフィンオキシド系光重合開始剤としては、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、２，６−ジメトキシベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、２，６−ジクロロベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルメトキシフェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルエトキシフェニルホスフィンオキシド、２，３，５，６−テトラメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス−（２，６−ジクロロベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、ビス−（２，６−ジクロロベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキシド、ビス−（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−プロピルフェニルホスフィンオキシド、ビス−（２，６−ジクロロベンゾイル）−１−ナフチルホスフィンオキシド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキシド、ビス−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、（２，５，６−トリメチルベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド等を挙げることができる。
【００４６】
成分２であるα−ヒドロキシアルキルフェノン系光重合開始剤と成分３であるアシルホスフィンオキシド系光重合開始剤の使用比率は、質量比で５０：５０〜９５：５であることが好ましく、より好ましくは５５：４５〜９３：７であり、さらに好ましくは５８：４２〜９０：１０である。成分２であるα−ヒドロキシアルキルフェノン系光重合開始剤と成分３であるアシルホスフィンオキシド系光重合開始剤の使用比率が９５：５よりも大きくなると、アシルホスフィンオキシド系光重合開始剤の添加効果が見られなくなる可能性がある。また、成分２であるα−ヒドロキシアルキルフェノン系光重合開始剤と成分３であるアシルホスフィンオキシド系光重合開始剤の使用比率が５０：５０より小さくなると、本重合後の重合物において、仮重合が行われた箇所と仮重合が行われなかった箇所の境界の近傍に、境界線（屈折率差によって生ずる線）を発生することがあるので好ましいこととは言えない。
【００４７】
本発明（Ｉ）の画像表示装置の製造方法に用いられる重合性組成物中の光重合開始剤の使用量は、成分１と後述の成分４を合わせた総量１００質量部に対して０．１〜１０．０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．２〜７．０質量部であり、さらに好ましくは０．３〜５．０質量部である。光重合開始剤の使用量が、成分１と後述の成分４を合わせた総量１００質量部に対して０．１質量部未満の場合には、光重合開始剤が不足し、重合が不十分にある可能性があり好ましいことではない。また、光重合開始剤の使用量が、成分１と後述の成分４を合わせた総量１００質量部に対して１０．０質量部より多い場合には、重合物の分子量が小さくなりすぎ、重合物の強度不足になる可能性があり好ましいことではない。
【００４８】
また、本発明（Ｉ）の画像表示装置の製造方法に用いられる重合性組成物中には、さらに、下記成分４を使用することができかつ使用することが好ましい。
成分４は、アクリロイル基、メタクリロイル基、ラジカル重合を抑制する機能、ラジカル重合を禁止する機能、および光重合開始機能のいずれも有しない炭素原子および水素原子で構成された化合物、ならびに、アクリロイル基、メタクリロイル基、ラジカル重合を抑制する機能、ラジカル重合を禁止する機能、および光重合開始機能のいずれも有しない炭素原子、水素原子、および酸素原子で構成された化合物からなる群より選択された少なくとも１種の化合物である。
重合時の体積収縮率を低く抑える目的で成分４を使用する。また、重合時の体積収縮率を抑制する他、ガラスやアクリル樹脂等の被着体への重合物の密着性を増加させる目的で使用される場合もある。
【００４９】
成分４としては、２５℃で液状である化合物、あるいは、２５℃で固体である化合物を用いることができる。
【００５０】
成分４として用いられる、２５℃で液状である化合物としては、例えば、ポリ（α−オレフィン）液状物、エチレン−プロピレン共重合体液状物、プロピレン−α−オレフィン共重合体液状物、エチレン−α−オレフィン共重合体液状物、液状ポリブテン、液状水添ポリブテン、液状ポリブタジエン、液状水添ポリブタジエン、液状ポリイソプレン、液状水添ポリイソプレン、液状ポリブタジエンポリオール、液状水添ポリブタジエンポリオール、液状ポリイソプレンポリオール、液状水添ポリイソプレンポリオール、水添ダイマージオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール等を挙げることができる。
【００５１】
ポリ（α−オレフィン）液状物とは、α−オレフィンの重合により製造される液状物であり、α−オレフィンとは炭素−炭素二重結合を分子末端に１つ有する炭化水素化合物であり、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン等を挙げることができる。
【００５２】
エチレン−α−オレフィン共重合体液状物とは、エチレンとα−オレフィンとを共重合することによって製造される液状重合物である。α−オレフィンとは炭素−炭素二重結合を分子末端に１つ有する炭化水素化合物であり、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン等を挙げることができる。
【００５３】
プロピレン−α−オレフィン共重合体液状物とは、プロピレンとα−オレフィンとを共重合することによって製造される液状重合物である。α−オレフィンとは炭素−炭素二重結合を分子末端に１つ有する炭化水素化合物であり、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン等を挙げることができる。
【００５４】
液状ポリブテンとは、イソブテンの単独重合、ｎ−ブテンの単独重合、イソブテンおよびｎ−ブテンの共重合等のイソブテンあるいはｎ−ブテンを（共）重合成分に含む液状重合物であり、末端の一方に炭素−炭素不飽和結合を有する化合物である。液状ポリブテンの市販品としては、例えば、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社製の日石ポリブテンＬＶ−７、ＬＶ−５０、ＬＶ−１００、ＨＶ−１５、ＨＶ−３５、ＨＶ−５０、ＨＶ−１００、ＨＶ−３００等を挙げることができる。
【００５５】
液状水添ポリブテンとは、前記液状ポリブテンを、水素添加して得られる側鎖を有する液状物であり、例えば、日油株式会社製のパームリール４、パームリール６、パームリール１８、パームリール２４、パームリールＥＸ等を挙げることができる。
【００５６】
液状ポリブタジエンとは、常温で液状のブタジエン重合物であり、例えば、エボニックデグサ製のＰＯＬＹＶＥＳＴ１１０、ＰＯＬＹＶＥＳＴ１３０や日本曹達株式会社製のＮＩＳＳＯ−ＰＢ  Ｂ−１０００、ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  Ｂ−２０００、ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  Ｂ−３０００等を挙げることができる。
【００５７】
液状水添ポリプタジエンとは、ブタジエン重合物を還元水素化して得られる、常温で液状物であり、例えば、日本曹達株式会社製のＮＩＳＳＯ−ＰＢ  ＢＩ−２０００、ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  Ｂ−３０００等を挙げることができる。
【００５８】
液状ポリイソプレンとは、常温で液状のイソプレン重合物であり、例えば、株式会社クラレ製のクラプレン  ＬＩＲ−３０等を挙げることができる。
【００５９】
液状水添ポリイソプレンとは、イソプレン重合物を還元水素化して得られる、常温で液状の化合物であり、株式会社クラレ製のＬＩＲ−２００等を挙げることができる。
【００６０】
液状ポリブタジエンポリオールとは、分子末端に水酸基を２つ以上有しかつポリブタジエン構造単位を有する、常温で液状の重合物であり、例えば、日本曹達株式会社製のＮＩＳＳＯ−ＰＢ  Ｇ−１０００、ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  Ｇ−２０００、ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  Ｇ−３０００、出光興産株式会社製のＰｏｌｙ  ｂｄ等を挙げることができる。
【００６１】
液状水添ポリブタジエンポリオールとは、ポリブタジエンポリオールあるいはポリブタジエンポリカルボン酸を還元水素化して得られる構造を有する液状ポリオールであり、日本曹達株式会社製のＮＩＳＳＯ−ＰＢ  ＧＩ−１０００、ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  ＧＩ−２０００、ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  ＧＩ−３０００等を挙げることができる。
【００６２】
液状ポリイソプレンポリオールとは、分子末端に水酸基を２つ以上有しかつポリイソプレン構造単位を有する、常温で液状の重合物であり、例えば、出光興産株式会社製のＰｏｌｙ  ｉｐ等を挙げることができる。
【００６３】
液状水添ポリイソプレンポリオールとは、ポリイソプレンポリオールあるいはポリイソプレンポリカルボン酸を還元水素化して得られる構造を有する液状ポリオールであり、例えば、出光興産株式会社製のエポール等を挙げることができる。
【００６４】
水添ダイマージオールとは、ダイマー酸、水添ダイマー酸およびその低級アルコールエステルの少なくとも１種を触媒存在下で還元して、ダイマー酸のカルボン酸或いはカルボキシレート部分をアルコールとし、原料に炭素−炭素二重結合を有する場合にはその二重結合を水素化したジオールを主成分としたものである。
例えば、水添ダイマー酸を還元して水添ダイマージオールを製造した場合には、水添ダイマージオールの主成分の構造は、以下の式（１）および式（２）で表される構造である。
【００６５】
【化１】
2014203265.tif 000003
【００６６】
（式中、Ｒ8およびＲ9は何れもアルキル基であり、かつＲ8およびＲ9に含まれる各炭素数、ｅおよびｆの合計は３０（即ち、Ｒ8に含まれる炭素数＋Ｒ9に含まれる炭素数＋ｅ＋ｆ＝３０）である。）
【００６７】
【化２】
2014203265.tif 000004
【００６８】
（式中、Ｒ10およびＲ11は何れもアルキル基であり、かつＲ10およびＲ11に含まれる各炭素数、ｇおよびｈの合計は３４（即ち、Ｒ10に含まれる炭素数＋Ｒ11に含まれる炭素数＋ｇ＋ｈ＝３４）である。）
水添ダイマージオールの市販品としては、例えば、ＰＲＩＰＯＬ（登録商標）２０３３等（クローダ社製）やＳｏｖｅｒｍｏｌ（登録商標）９０８（ＢＡＳＦ社製）を挙げることができる。
【００６９】
ポリエーテルポリオールしては、例えば、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、プロピレンオキシド−テトラヒドロフラン共重合体等を挙げることができる。
【００７０】
ポリエステルポリオールとしては、ポリオールとポリカルボン酸の重縮合物あるは、ポリオールとポリカルボン酸のエステルのエステル交換反応物、ポリオールへの環状エステルの開環重合物等を挙げることができる。
【００７１】
ポリカーボネートポリオールとしては、ポリオールとホスゲンの重縮合物、あるいはジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチレンカーボネート等の有機炭酸エステル類とのポリオールのエステル交換反応物を挙げることができる。
【００７２】
本発明（Ｉ）の画像表示装置の製造方法に用いられる重合性組成物を重合して得られる重合物は、その使用箇所（即ち、５ａの部位に使用するか、あるいは５ｂに部位に使用するか）により、求められる誘電率が異なる。例えば、図２〜図５の５ｂの部位に用いられる場合には、重合物の誘電率は低いことが好ましい。また、図２、図３および図６〜図８の５ａの部位に用いられる場合には、重合物の誘電率が高いことが望ましい。
【００７３】
重合物の誘電率を高くする場合には、その目的において、成分４として用いられる、２５℃で液状である化合物として、好ましいものとしては、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオールであり、さらに好ましくは、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオールである。
ポリエーテルポリオールとして好ましいものは、ポリテトラメチレングリコールである。
【００７４】
ポリエステルポリオールの原料として使用されるポリオールとしては、具体的には、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１．８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン等を挙げることができ、これらを単独あるいは２種類以上を併用して用いることができる。これらの中で、好ましいものとしては、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオールであり、さらに好ましいものとしては、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール等であり、最も好ましいものは、３−メチル−１，５−ペンタンジオールである。
【００７５】
ポリエステルポリオールの原料として使用されるポリカルボン酸の例としては、具体的には、コハク酸、グルタル酸、メチルコハク酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，１−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２−シクロヘキサン−１，１−ジカルボン酸等を挙げることができ、これらを単独あるいは２種類以上を併用して用いることができる。これらの中で好ましいものとしては、グルタル酸、メチルコハク酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、１，１−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、２−シクロヘキサン−１，１−ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸であり、さらに好ましくは、グルタル酸、メチルコハク酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸である。特に好ましくは、グルタル酸、メチルコハク酸、アジピン酸、ピメリン酸である。
ポリエステルポリオールの原料として使用されるポリカルボン酸のエステルとしては、前記のポリカルボン酸の低級アルキルエステルが一般的に使用される。
【００７６】
また、ポリエスポリオールとして、環状エステルの開環重合物を使用してもよい。環状エステルの開環重合物を使用する場合には、γ−ブチロラクトンやε−カプロラクトン等を挙げることができるが、ε−カプロラクトンの開環重合物であるポリエステルポリオールが好ましい。
【００７７】
ポリカーボネートポリオールの原料として用いられるポリオールとしては、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１．８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン等を挙げることができ、これらを単独あるいは２種類以上を併用して用いることができる。これらの中で、好ましいものとしては、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオールであり、さらに好ましいものとしては、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール等であり、最も好ましいものは、３−メチル−１，５−ペンタンジオールである。
【００７８】
重合物の誘電率を低くする場合には、ポリ（α−オレフィン）液状物、エチレン−プロピレン共重合体液状物、エチレン−α−オレフィン共重合体液状物、プロピレン−α−オレフィン共重合体液状物、液状ポリブテン、液状水添ポリブテン、液状ポリブタジエン、液状水添ポリブタジエン、液状ポリイソプレン、液状水添ポリイソプレン、液状ポリブタジエンポリオール、液状水添ポリブタジエンポリオール、液状ポリイソプレンポリオールおよび液状水添ポリイソプレンポリオールが好ましく使用され、さらに、耐熱性を考慮する場合には、液状ポリ（α−オレフィン）液状物、エチレン−プロピレン共重合体液状物、エチレン−α−オレフィン共重合体液状物、プロピレン−α−オレフィン共重合体液状物、液状ポリブテン、液状水添ポリブテン、液状水添ポリブタジエン、液状水添ポリイソプレン、液状水添ポリブタジエンポリオールおよび液状水添ポリイソプレンポリオールが好ましい。
【００７９】
また、成分４として、２５℃で固体である化合物を使用することもできる。
成分４として用いられる、２５℃で固体である化合物としては、分子内に炭素−炭素不飽和結合を有さない化合物であることが好ましい。
このような化合物としては、２５℃で固体のエポキシ樹脂、２５℃で固体のポリエステル樹脂、２５℃で固体のポリオール樹脂や、２５℃で固体の水添石油樹脂、テルペン系水添樹脂、水添ロジンエステル等を挙げることができる。
高誘電率の重合物を目的とした重合性組成物に用いられる場合、これらの中で、特に好ましいものとしては、水添ロジンエステルである。
低誘電率の重合物を目的とした重合性組成物に用いられる場合、これらの中で、特に好ましいものとしては、水添石油樹脂、テルペン系水添樹脂である。
【００８０】
水添石油樹脂とは、石油系樹脂を水素還元して得られる樹脂である。水添石油樹脂の原料である石油系樹脂としては、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂肪族−芳香族共重合系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂およびこれらの水添物等の変性物が挙げられる。合成石油樹脂は、Ｃ５系でも、Ｃ９系でもよい。
【００８１】
テルペン系水添樹脂とは、テルペン系樹脂を還元水素化して得られる樹脂である。テルペン系水添樹脂の原料であるテルペン系樹脂としては、β−ピネン樹脂、α−ピネン樹脂、β−リモネン樹脂、α−リモネン樹脂、ピネン−リモネン共重合樹脂、ピネン−リモネン−スチレン共重合樹脂、テルペン−フェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂などが挙げられる。これらのテルペン系樹脂の多くは、極性基を有しない樹脂である。
【００８２】
水添ロジンエステルとは、ロジン系樹脂を水添して得られる水添ロジンをエステル化あるいはロジンをエステル化して得られるロジンエステルを水素還元して得られた樹脂である。ロジン系樹脂粘着付与剤としては、ガムロジン、トール油ロジン、ウッドロジン、不均化ロジン、重合ロジン、マレイン化ロジンなどの変性ロジンなどが挙げられる。
なお、本明細書においては、多価アルコールの一部のアルコール性水酸基が水添ロジンでエステル化された化合物も、多価アルコールのすべてのアルコール性水酸基が水添ロジンでエステル化された化合物もともに、水添ロジンエステルに含まれると定義する。
【００８３】
また、本発明（Ｉ）の画像表示装置の製造方法に用いられる重合性組成物と粘度や重合物の被着体への密着性のバランスをとるために、成分４の化合物としては、２５℃で液状である化合物と、２５℃で固体である化合物を併用することができかつ好ましい。
成分４において、２５℃で液状である化合物と、２５℃で固体である化合物を併用する場合の好ましい併用割合は、質量比で、９０：１０〜１０：９０であり、さらに好ましくは、８０：２０〜２０：８０である。
【００８４】
本発明（Ｉ）の画像表示装置の製造方法に用いられる重合性組成物中の成分４の使用量は、成分１と成分４を合わせた総量に対して２５〜７５質量％であることが好ましく、さらに好ましくは、３０〜７０質量％であり、特に好ましくは、３５〜６５質量％である。本発明（Ｉ）の画像表示装置の製造方法に用いられる重合性組成物中の成分４の使用量が、成分１と成分４を合わせた総量に対して２５質量％未満であると、成分４を添加した効果（即ち、重合時の体積収縮率の低減効果）が得られなくなる場合があり、好ましいこととは言えない。また、本発明（Ｉ）の画像表示装置の製造方法に用いられる重合性組成物中の成分４の使用量が、成分１と成分４を合わせた総量に対して７５質量％より多くなると、重合性組成物を重合して得られる重合物の塗膜強度が低くなりすぎる場合があり、好ましいこととは言えない。
【００８５】
本発明（Ｉ）の画像表示装置の製造方法に用いられる重合性組成物は、必要に応じて、重合禁止剤、酸化防止剤、改質剤などを任意に添加することができる。
【００８６】
重合禁止剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、フェノチアジン、ヒドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ｐ−ベンゾキノン、ナフトキノン、フェナンスラキノン、トルキノン、２，５−ジアセトキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジカプロキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−アシロキシ−ｐ−ベンゾキノン、ｐ−ｔ−ブチルカテコール、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、モノ−ｔ−ブチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン、ジ−ｔ−ブチル・パラクレゾールヒドロキノンモノメチルエーテル、アルファナフトール、アセトアミジンアセテート、アセトアミジンサルフェート、フェニルヒドラジン塩酸塩、ヒドラジン塩酸塩、トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、ラウリルピリジニウムクロライド、セチルトリメチルアンモニウムクロライド、フェニルトリメチルアンモニウムクロライド、トリメチルベンジルアンモニウムオキザレート、ジ（トリメチルベンジルアンモニウム）オキザレート、トリメチルベンジルアンモニウムマレート、トリメチルベンジルアンモニウムタータレート、トリメチルベンジルアンモニウムグリコレート、フェニル−β−ナフチルアミン、パラベンジルアミノフェノール、ジ−β−ナフチルパラフェニレンジアミン、ジニトロベンゼン、トリニトロトルエン、ピクリン酸、シクロヘキサノンオキシム、ピロガロール、タンニン酸、レゾルシン、トリエチルアミン塩酸塩、ジメチルアニリン塩酸塩およびジブチルアミン塩酸塩等が挙げられる。
これらは単独でも、あるいは２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。
これらの中でも、ヒドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ｐ−ベンゾキノン、ナフトキノン、フェナンスラキノン、２，５−ジアセトキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジカプロキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−アシロキシ−ｐ−ベンゾキノン、ｐ−ｔ−ブチルカテコール、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、モノ−ｔ−ブチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン、ジ−ｔ−ブチル・パラクレゾールヒドロキノンモノメチルエーテルおよびフェノチアジンが好適に用いられる。
通常、重合禁止剤は、本発明（Ｉ）の画像表示装置の製造方法に用いられる重合性組成物の総量に対し、０．０１〜５質量％の添加量になるよう調整することができる。ただし、重合禁止剤の量は、成分１に予め含まれている重合禁止剤を加味した値である。即ち、一般には、成分１に予め重合禁止剤が含まれているが、この重合禁止剤と新たに添加する重合禁止剤の総量を併せた量が、本発明（Ｉ）の画像表示装置の製造方法に用いられる重合性組成物の総量に対し、０．０１〜５質量％の添加量になることを意味する。
【００８７】
酸化防止剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゼンプロパン酸の炭素数７〜９のアルキルエステル、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、３，９−ビス［２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］−ウンデカン、２，２′−メチレンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、４，４′−ブチリデンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、４，４′−チオビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェノール）、Ｎ，Ｎ′，Ｎ″−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，１−ビス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン等を挙げることができる。これらの中で、好ましいものは、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートであり、最も好ましいのは、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］である。
通常、酸化防止剤は、本発明（Ｉ）の画像表示装置の製造方法に用いられる重合性組成物の総量に対し、０．０１〜５質量％の添加量になるよう調整することができる。ただし、重合禁止剤の量は、成分４等の他の成分に予め含まれている酸化防止剤を加味した値である。即ち、一般には、成分４等に予め酸化防止剤が含まれている場合があるが、この酸化防止剤と新たに添加する酸化防止剤の総量を併せた量が、本発明（Ｉ）の画像表示装置の製造方法に用いられる重合性組成物の総量に対し、０．０１〜５質量％の添加量になることを意味する。
【００８８】
改質剤としては、例えば、レベリング性を向上させる為のレベリング剤等が挙げられる。レベリング剤としては、例えば、ポリエーテル変性ジメチルポリシロキサン共重合物、ポリエステル変性ジメチルポリシロキサン共重合物、ポリエーテル変性メチルアルキルポリシロキサン共重合物、アラルキル変性メチルアルキルポリシロキサン共重合物、アクリルエステル共重合物等が使用できる。これらは、単独で使用しても、２種以上組み合わせて使用してもよい。本発明（Ｉ）の画像表示装置の製造方法に用いられる重合性組成物の総量に対して０．０１〜５質量％添加することができる。０．０１質量％未満の場合には、レベリング剤の添加効果が発現しない可能性がある。また、５質量％より多い場合には、本発明（Ｉ）の画像表示装置の製造方法に用いられる重合性組成物に濁度が生じる場合があり、好ましいこととは言えない。
【００８９】
２５℃における、本発明（Ｉ）の画像表示装置の製造方法に用いられる重合性組成物を重合して得られる重合物の屈折率は、１．４８〜１．５２が好ましい。２５℃における屈折率が、１．４８未満或いは１．５２より大きくなる場合、保護部の材質である光学ガラスやポリメタクリル酸メチル等のアクリル樹脂の屈折率に比べて屈折差が大きくなりすぎるので、表示部から保護部に至る間の界面における屈折率差がやや大きくなり、表示部から映像光の散乱および減衰がやや大きくなり、好ましいこととは言えない。
【００９０】
最後に、本発明（ＩＩ）について説明する。
本発明（ＩＩ）は、本発明（Ｉ）の画像表示装置の製造方法によって製造することが可能な画像表示装置である。
本発明（ＩＩ）の画像表示装置は、表示装置の本体が光学ガラスから形成されている場合、一般的にその屈折率（ｎＤ）は、１．４９〜１．５２となる。なお、屈折率（ｎＤ）が、１．５５程度の強化ガラスも存在する。
例えば、図１の場合、保護部３は、表示部２と同程度の大きさの板状、シート状またはフィルム状の透光性部材から形成されている。この透光性部材としては、例えば、光学ガラスやプラスチック（ポリメタクリル酸メチル等のアクリル樹脂等）を好適に用いることができる。保護部３の表面もしくは裏面には、反射防止膜、遮光膜、視野角制御膜等の光学層を形成してもよい。
保護部３がアクリル樹脂から形成されている場合には、一般的にその屈折率（ｎＤ）は１．４９〜１．５１となる。
保護部３は、表示部２の周縁部に設けられたスペーサ４を介して表示部２上に設けられている。このスペーサ４の厚さは０．０５〜１．５ｍｍ程度であり、これにより画像表示部２と保護部３との表面間距離が１ｍｍ程度に保持される。
また、保護部３の周縁部には、輝度およびコントラストを向上させるため、図示しない枠状の遮光部が設けられている。
また、例えば、図２や図３の場合、表示部２と保護部３との間には、重合物層５ａ、５ｂが介在している。本発明（Ｉ）の画像表示装置の製造方法によって製造された画像表示装置の場合には、この重合物層５ａや重合物層５ｂには、本発明（Ｉ）の画像表示装置の製造方法に用いられる重合性組成物を重合して得られる重合物が介在するため、可視光領域の透過率が９０％以上になる。ここで、重合物層５ａや重合物層５ｂの厚みは１０〜５００μｍとなるようにすることが好ましい。より好ましくは１０〜３５０μｍであり、さらに好ましくは１０〜３００μｍである。また、重合物層５ａや重合物層５ｂには、前記重合物が介在するため、２５℃における屈折率（ｎＤ）は、１．４５〜１．５５、好ましくは、１．４８〜１．５２になるので、表示部２や保護部３の屈折率とほぼ同等になるので好ましい。これにより、画像表示部２からの映像光の輝度やコントラストを高め、視認性を向上させることができる。
【００９１】
本発明（Ｉ）の画像表示装置の製造方法によって画像表示装置を製造する場合、重合物層５ａや重合物層５ｂには、前記重合物が介在するため、２３℃における引張弾性率を、１×１０７Ｐａ以下、好ましくは、１×１０３〜１×１０６Ｐａになる。従って、表示部および保護部に対して、重合性組成物の重合時に体積収縮に起因する応力の影響による歪みの発生を防止することができる。
【００９２】
本発明（Ｉ）の画像表示装置の製造方法によって画像表示装置を製造する場合、重合物層５ａや重合物層５ｂには、前記重合物が介在するため、重合性組成物の重合時の体積収縮率が、４．０％以下、好ましくは３．５％以下、さらに好ましくは２．７％以下になる。これにより、重合性組成物が重合する際に重合物層に蓄積される内部応力を低減させることができ、重合物層５ａとタッチパネル７または保護部３との界面や、重合物層５ｂとタッチパネル７、表示部２あるいは保護部３との界面に歪みができることを防止できる。したがって、重合性組成物を、タッチセンサー７と保護部３との間、タッチセンサー７と表示部２との間、あるいは表示部２と保護部３との間に介在させ、その重合性組成物を重合させた場合に、重合物層５ａあるいは５ｂと、表示部２、保護部３、タッチパネル７との界面で生じる光の散乱を低減させることができ、表示画像の輝度を高めると共に、視認性を向上させることができる。
【００９３】
また、前記重合物を重合物層５ｂに用いる場合には、これらの重合物の誘電率が低いので、重合物層５ｂの厚みを薄くすることができる。
【００９４】
本発明（ＩＩ）の画像表示装置に使用される光学ガラス板としては、液晶セルの液晶を挟持するガラス板や液晶セルの保護板として使用されているものを好ましく使用できる。また、使用されるアクリル樹脂板としては、液晶セルの保護板として使用されているものを好ましく使用できる。これらの光学ガラス板やアクリル樹脂板の平均表面粗度は、通常、１．０ｎｍ以下である。
【００９５】
また、本発明（ＩＩ）の画像表示装置は、表示部２と保護部３との間に、前記重合物がからなる重合物層５ａや５ｂが充填されているので、衝撃に強い。
加えて、表示部２と保護部３との間に空隙を設けていた従来例に比して薄型に形成することができる。
【００９６】
また、本発明（ＩＩ）の画像表示装置は種々の態様をとることができる。例えば、図３図５、図８に示すように、スペーサ４を省略して画像表示装置１を製造してもよい。図３の重合物層５ｂの場合には、例えば、表示部２上の偏光板６ａ上に、重合性組成物を塗布し、その上にタッチセンサー７を重ね、前述と同様に光重合を行うことで得られる。
また、図５の重合物層５ｂの場合には、例えば、表示部２上の偏光板６ａ上に、重合性組成物を塗布し、その上にタッチセンサー一体型保護部３を重ね、前述と同様に光重合を行うことで得られる。
さらに、図８の重合物層５ａの場合には、例えば、重合性組成物を塗布し、その上に保護部３を重ね、前述と同様に光重合を行うことで得られる。
【００９７】
また、本発明は、上述した液晶表示装置のみならず、例えば、有機ＥＬ、プラズマディスプレイ装置等の種々のパネルディスプレイに適用することができる。
【実施例】
【００９８】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例にのみ制限されるものではない。
【００９９】
＜粘度の測定＞
粘度は以下の方法により測定した。
試料１ｍＬを使用して、コーン／プレート型粘度計（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ社製、型式：ＤＶ−ＩＩ＋Ｐｒｏ、スピンドルの型番：ＣＰＥ−４２）を用いて、温度２５．０℃、回転数５ｒｐｍの条件で粘度がほぼ一定になったときの値を測定した。
【０１００】
＜水酸基価の測定＞
ＪＩＳ  Ｋ  ００７０に準拠して測定した。
【０１０１】
＜数平均分子量＞
数平均分子量は下記条件でＧＰＣにより測定したポリスチレン換算の値である。
装置名：日本分光株式会社製ＨＰＬＣユニット  ＨＳＳ−２０００
カラム：ＳｈｏｄｅｘカラムＬＦ−８０４
移動相：テトラヒドロフラン
流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
検出器：日本分光株式会社製  ＲＩ−２０３１Ｐｌｕｓ
温度：４０．０℃
試料量：サンプルループ  １００μＬ
試料濃度：０．５質量％前後に調製
【０１０２】
＜紫外線積算光量＞
紫外線積算光量計「ＵＩＴ−２５０」（ウシオ電機株式会社製）を使用して測定された積算光量の値である。
【０１０３】
＜照度＞
紫外線積算光量計「ＵＩＴ−２５０」（ウシオ電機株式会社製）を使用して測定された照度の値である。
【０１０４】
（実施合成例１）
攪拌装置および蒸留装置を備えた５００ｍＬの反応容器中にＰｒｉｐｏｌ（登録商標）２０３３（クローダ製水添ダイマージオール、水酸基価２０２ｍｇＫＯＨ／ｇ）３２２．２ｇ、セバシン酸ジメチル（東京化成工業株式会社製）８７．５ｇ、ジオクチル錫オキシド（商品名：ＤＯＴＯ、北興化学工業株式会社製）０．１８ｇを仕込み、約１７０℃、常圧下から始めてメタノールを流出させながら減圧しつつエステル交換反応を行った。メタノールの総留出量は２４．４ｇであった。水酸基価５８．１ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリエステルポリオール（以下、ポリエステルポリオールＡと記す。）を得た。
【０１０５】
（実施合成例２）
攪拌装置、温度計、滴下ロートおよびコンデンサーを備えた１００ｍＬの反応容器に、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートと２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートの混合物（商品名：ＶＥＳＴＡＮＡＴ（登録商標）ＴＭＤＩ、エボニックデグサ製）２１．８９ｇ、ジオクチル錫ジラウレート１２ｍｇおよびｐ−メトキシフェノール２４ｍｇを反応容器に投入し、４−ヒドロキシブチルアクリレート１５．１６ｇを、滴下ロートを用いて滴下投入した。滴下中、反応容器内の温度は７０℃以下になるようにした。滴下終了後、２時間、反応器内の温度を６５〜７０℃に維持したまま、撹拌を継続して反応生成物（以下、反応生成物αと記す。）を得た。
攪拌装置、温度計およびコンデンサーを備えた３００ｍＬの反応容器に、前述のポリエステルポリオールＡ  １７８．９ｇ、Ｐｒｉｐｏｌ（登録商標）２０３３（クローダ製水添ダイマージオール、水酸基価２０２ｍｇＫＯＨ／ｇ）１．１ｇおよびジオクチル錫ジラウレート１２ｍｇを投入し、撹拌を開始した。その後、６０℃に温度を維持した反応生成物α  ３３．７ｇを数回に分けて反応容器内に投入した。その間、反応器内の温度は、７０℃より高くならないようにした。その後、反応器内の温度を６５〜７０℃に維持して撹拌を継続した。ＩＲでイソシアナト基のＣ＝Ｏ伸縮振動の吸収がなくなったことを確認して反応を終了し、数平均分子量２３００であるウレタンアクリレート（以下、「ウレタンアクリレート１」と記す。）を得た。
【０１０６】
（実施合成例３）
撹拌機および蒸留装置のついた１リットル四口フラスコに、水添ポリブタジエンポリオール（日本曹達株式会社製、商品名：ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  ＧＩ−３０００、水酸基価３１．９ｍｇＫＯＨ／ｇ）５４０．０ｇ、アクリル酸ｎ−ブチル１６２．０ｇ、ジオクチル錫ジラウレート０．８１ｇおよびペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦ社製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０）３．５１ｇを投入し、空気気流下で、１３０℃に加熱して生成してくるｎ−ブタノールおよびアクリル酸ｎ−ブチルの混合液を還流しながら、１０時間程度かけて徐々に反応系外に留去した。ｎ−ブタノールおよびアクリル酸ｎ−ブチルが出なくなった後、真空ポンプを用いて、反応系内を１０ｋＰａまで減圧にし、再度ｎ−ブタノールとアクリル酸ｎ−ブチルを系外に留去した。１．５時間程度５０Ｐａ保持した後、反応器を冷却して、数平均分子量３６２５である水添ポリブタジエンアクリレート（以下、「水添ポリブタジエンアクリレート１」と記す。）を得た。
【０１０７】
（実施合成例４）
撹拌機および蒸留装置のついた１リットル四口フラスコに、水添ポリイソプレンポリオール（出光興産株式会社製、商品名：エポール、水酸基価４９．９）５４０．０ｇ、アクリル酸ｎ−ブチル１６２．０ｇ、ジオクチル錫ジラウレート０．８１ｇおよびペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦ社製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０）３．５１ｇを投入し、空気気流下で、１３０℃に加熱して生成してくるｎ−ブタノールおよびアクリル酸ｎ−ブチルの混合液を還流しながら、１０時間程度かけて徐々に反応系外に留去した。ｎ−ブタノールおよびアクリル酸ｎ−ブチルが出なくなった後、真空ポンプを用いて、反応系内を１０ｋＰａまで減圧にし、再度ｎ−ブタノールとアクリル酸ｎ−ブチルを系外に留去した。１．５時間程度５０Ｐａ保持した後、反応器を冷却して、数平均分子量２３５７である水添ポリイソプレンアクリレート（以下、「水添ポリイソプレンアクリレート１」と記す。）を得た。
【０１０８】
（実施合成例５）
コンデンサー、滴下ロート、温度計および撹拌機付きの３００ｍＬセパラブルフラスコに、ポリブタジエンポリオール（水酸基価４７．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、商品名：ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  Ｇ−２０００、日本曹達株式会社製）１８０ｇおよびジオクチル錫ジラウレート２０ｍｇを入れ、オイルバスを用いて、内温を５０℃に昇温した。その後、２−イソシアナトエチルメタクリレート（商品名：カレンズＭＯＩ、昭和電工株式会社製）２２．８６ｇを滴下ロートから１５分かけて滴下した。滴下している間、内温が７０℃を超えないようにした。滴下終了後、７０±２℃の内温を管理して、撹拌を継続した。赤外吸収スペクトルでイソシアネート基のＣ＝Ｏ伸縮振動の吸収が見られなくなったので、撹拌を止め反応を終了し、数平均分子量２５６０であるポリブタジエンウレタンメタクリレート（以下、「ウレタンメタクリレート１」）を得た。
【０１０９】
（実施合成例６）
攪拌装置および蒸留装置を備えた５Ｌの反応容器中にＰｒｉｐｏｌ（登録商標）２０３３（クローダ製水添ダイマージオール、水酸基価２０２ｍｇＫＯＨ／ｇ）３２００ｇ、Ｐｒｉｐｏｌ（登録商標）１００９（クローダ製水添ダイマー酸、酸価１９４ｍｇＫＯＨ／ｇ）１０１８ｇ、常圧下に窒素を通じつつ２００℃に加熱して、反応により生成する水を留去しながら縮合反応させた。生成物の酸価が２０以下になった時点でテトライソプロピルチタネート０．０８ｇを添加して、真空ポンプにより徐々に真空度を上げて反応を行って、数平均分子量１０５５のポリエステルポリオール（以下、ポリエステルポリオールＢと記す。）を得た。
【０１１０】
（実施合成例７）
コンデンサー、滴下ロート、温度計及および撹拌機付きの３００ｍＬセパラブルフラスコに、ポリエステルポリオールＢ １８０ｇ及およびジオクチル錫ジラウレート２０ｍｇを入れ、オイルバスを用いて、内温を５０℃に昇温した。その後、２−イソシアナトエチルアクリレート（商品名；：カレンズＡＯＩ、  昭和電工株式会社製）２４ｇを滴下ロートから１５分かけて滴下した。滴下している間、内温が７０℃を超えないようにした。滴下終了後、７０±２℃の内温を管理して、撹拌を継続した。赤外吸収スペクトルでイソシアネート基のＣ＝Ｏ伸縮振動の吸収が見られなくなったので、撹拌を止め反応を終了し、数平均分子量１１９６であるポリウレタンアクリレート（以下、「ウレタンアクリレート２」）を得た。
【０１１１】
（実施配合例１）
ラウリルアクリレート（商品名：ブレンマーＬＡ、日油株式会社製）１４．５質量部、テルペン系水添樹脂（商品名：ＣＬＥＡＲＯＮ（登録商標）Ｋ１００、ヤスハラケミカル株式会社製）２４．０質量部、コンデンサー、温度計および攪拌機付き２００ｍＬ四口セパラブル丸底フラスコの中に入れ、撹拌しながら、オイルバスを用いて、２００ｍＬ四口セパラブル丸底フラスコ内の温度を９０℃に昇温した。テルペン系水添樹脂がラウリルアクリレートに完全に溶解したのを確認して、温度を５０℃以下まで冷却した。
その後、前記水添ポリイソプレンアクリレート１  ２０．０質量部、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート（株式会社日本触媒製）３．５質量部、水添ポリブタジエンポリオール（商品名：ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  ＧＩ−１０００、日本曹達株式会社製）２０質量部、水添ダイマージオール（商品名：Ｐｒｉｐｏｌ２０３３、クローダ社製）１７．０質量部、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０、ＢＡＳＦ社製）１．０質量部、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（商品名：Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４、ＢＡＳＦ社製）０．８質量部および２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド（商品名：ＳｐｅｅｄＣｕｒｅ  ＴＰＯ、Ｌａｍｂｓｏｎ製）０．４質量部を、前記２００ｍＬ四口丸底フラスコの中に入れ、撹拌しながら、オイルバスを用いて、７３℃に昇温し、溶液が均一になるまで、撹拌を継続し、２５℃での粘度が３５００ｍＰａ・ｓの微黄色均一溶液を得た。
【０１１２】
（実施配合例２〜実施配合例１４および比較配合例１〜比較配合例５）
実施配合例１と同様の方法によって、表１および表２に示す配合組成に従って配合した。実施配合例２〜実施配合例１４で調製した配合物を、それぞれ重合性組成物Ａ２〜重合性組成物Ａ１４とし、比較配合例１〜比較配合例５で調製した配合物を、それぞれ、重合性組成物Ｂ１〜重合性組成物Ｂ５とした。
なお、表１および表２の数字は、特にことわりのない限り、「質量部」を意味する。
【０１１３】
【表１】
2014203265.tif 000005
【０１１４】
【表２】
2014203265.tif 000006
【０１１５】
※１  クラプレン（登録商標）ＵＣ−２０３  （ポリイソプレン重合物の無水マレイン酸付加物と２−ヒドロキシエチルメタクリレートとのエステル化物、株式会社クラレ製、数平均分子量２．５万）
※２  Ｅｂｅｃｒｙｌ（登録商標）２３０  （ウレタンアクリレート、ダイセルサイテック株式会社、数平均分子量５０００）
※３  ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート  （商品名：ＦＡ−５１２Ｍ、日立化成工業株式会社製、分子量２６２．３５）
※４  ラウリルアクリレート  （商品名：ブレンマーＬＡ、日油株式会社製、分子量２４０．３８）
※５  ２−ヒドロキシプロピルメタクリレート  （株式会社日本触媒製、分子量１４４．１７）
※６  ２−ヒドロキシブチルメタクリレート  （商品名：ライトエステルＨＯＢ（Ｎ）、共栄社化学株式会社製、分子量１５８．２０）
※７  ４−ヒドロキシブチルアクリレート  （商品名：４ＨＢＡ、大阪有機化学工業株式会社製、分子量１４４．１７）
※８  Ｎ−アクリロイルモルホリン  （商品名：ＡＣＭＯ、株式会社興人製、分子量１４１．１７）
※９  トリシクロ［５，２，１，０２，６］デカンジメタノールジアクリレート  （商品名：ＤＣＰ−Ａ、共栄社化学株式会社製、分子量３０４．３９）
※１０  テルペン系水添樹脂  ＣＬＥＡＲＯＮ（登録商標）Ｐ８５  （ヤスハラケミカル株式会社製）
※１１  テルペン系水添樹脂  ＣＬＥＡＲＯＮ（登録商標）Ｋ１００  （ヤスハラケミカル株式会社製）
※１２  水添ポリブタジエンポリオール  ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  ＧＩ−１０００  （日本曹達株式会社製）
※１３  水添ポリブタジエンポリオール  ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  ＧＩ−２０００  （日本曹達株式会社製）
※１４  ポリ（α−オレフィン）液状物  Ｓｐｅｃｔｒａｓｙｎ４０  （エクソンモービル株式会社製）
※１５  水添ダイマージオール  （商品名：Ｐｒｉｐｏｌ２０３３、クローダ社製）
※１６  液状ポリブタジエン  ＰＯＬＹＶＥＳＴ  １１０  （エボニックデグサ製）
※１７  ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０  （化合物名：ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ＢＡＳＦ製）
※１８  光重合開始剤  ＳｐｅｅｄＣｕｒｅ  ＴＰＯ  （化合物名：２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、Ｌａｍｂｓｏｎ製）
※１９  光重合開始剤  ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４  （化合物名：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦ製）
【０１１６】
＜屈折率測定用の重合物膜の作製方法＞
２枚のシリコーンでコートされたＰＥＴフィルムを用いて、その間に、重合性組成物Ａ１〜重合性組成物Ａ１４、重合性組成物Ｂ１〜重合性組成物Ｂ５を、膜厚が１．２ｍｍになるように挟み込み、メタルハライドランプを用いたコンベア式紫外線照射装置（株式会社ジーエス・ユアサライティング製、商品名：ＧＳＮ２−４０）を用い、シリコーンでコートされたＰＥＴフィルム越しに、照射強度１９０ｍＷ／ｃｍ２（３６５ｎｍの値）、照射量５０００ｍＪ／ｃｍ２（３６５ｎｍの値）の条件で紫外線を照射して重合させ、シリコーンでコートされたＰＥＴフィルムに挟まれた膜厚が約１．２ｍｍの評価試験用の重合物膜を得た。
なお、重合性組成物Ａ１〜重合性組成物Ａ１４、重合性組成物Ｂ１〜重合性組成物Ｂ５から得られた重合物膜を、それぞれ重合物膜Ａ１〜重合物膜Ａ１４、重合物膜Ｂ１〜重合物膜Ｂ５とする。
【０１１７】
＜重合物膜の屈折率の測定＞
前記の膜厚が約１．２ｍｍの重合物膜Ａ１〜重合物膜Ａ１４、重合物膜Ｂ１〜重合物膜Ｂ５を使用して、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠して２５℃での屈折率を測定した。その結果を表３に記す。
【０１１８】
＜重合時の体積収縮率の測定＞
重合性組成物Ａ１〜重合性組成物Ａ１４、重合性組成物Ｂ１〜重合性組成物Ｂ５と、前記＜屈折率測定用の重合物膜の作製方法＞の項で記載したのと同様の方法で、膜厚のみを２ｍｍに代えた、膜厚約２ｍｍの重合物膜Ａ１〜重合物膜Ａ１４、重合物膜Ｂ１〜重合物膜Ｂ５の密度を、自動比重計（型式：ＤＭＡ−２２０Ｈ、新光電子株式会社製）を用いて、２３℃の温度条件で測定し、下記の式から重合時の体積収縮率を求めた。
重合時の体積収縮率（％）＝（重合物膜の密度−重合性組成物の密度）／（重合物の密度）×１００
その結果を表３に記す。
【０１１９】
＜引張弾性率の測定＞
前記方法で製造した膜厚約１．２ｍｍの重合物膜Ａ１〜重合性組成物Ａ１４、重合物膜Ｂ１〜重合物膜Ｂ５を引張り試験機（島津製作所社製、ＥＺ  Ｔｅｓｔ／ＣＥ）に固定し、２３℃において、引っ張り速度５００ｍｍ／ｍｉｎで試験を行い、引張弾性率を求めた。その結果を表３に記す。
【０１２０】
＜境界線の有無の確認用の重合物膜の作製方法と重合物膜の境界線の有無に関する評価＞
前記重合性組成物Ａ１〜重合性組成物Ａ１４、重合性組成物Ｂ１〜重合性組成物Ｂ５を、それぞれ、ディスペンサー（型番：ＭＬ−５０００ＸＩＩ、武蔵エンジニアリング株式会社製）を用いてガラス板（１０ｍｍ×１０ｍｍ×０．７ｍｍ、ガラスの種類  商品名：ＥＡＧＬＥ  ＸＧ（登録商標）、ＣＯＲＮＩＮＧ製）上に塗布し、半自動式貼合装置（型番：ＪＥ１０１０Ｂ−Ｄ４、常陽工学株式会社製）を用い、もう一枚の同種同形のガラス板で挟みこみ、重合性組成物の膜厚が２００μｍとなるように調整した（図１１参照）。その後、このガラスで挟まれた膜厚が２００μｍの重合性樹脂組成物の一部を、メタルハライドスポットランプ（型番：ＲＩＧＨＴＩＮＧＣＵＲＥ  ＬＣ５、浜松ホトニクス株式会社製）１５を用い、前記半自動式貼合装置１２の透明板およびガラス板越しに、照度１９０ｍＷ／ｃｍ２（３６５ｎｍの照度）、照射量５００ｍＪ／ｃｍ２（３６５ｎｍの積算光量）の条件で紫外線を照射して重合性組成物の一部を重合（仮重合）させた。その後、部分的に重合された重合性組成物が挟み込まれた２枚のガラス板を、半自動式貼合装置（型番：ＪＥ１０１０Ｂ−Ｄ４、常陽工学株式会社製）１２をから取り出し、メタルハライドランプ１４を搭載したコンベア式紫外線照射装置（株式会社ジーエス・ユアサライティング製、商品名：ＧＳＮ２−４０）を用い、ガラス板越しに、照射強度１９０ｍＷ／ｃｍ２（３６５ｎｍの照度）、照射量３０００ｍＪ／ｃｍ２（３６５ｎｍの積算光量）の条件で紫外線をガラスの全面に照射し、重合（本重合）させ、ガラス板に挟まれた膜厚約２００μｍの重合物膜を得た。
これらのガラス板に挟まれた膜厚約２００μｍの重合物膜の仮重合した部分と、仮重合をせずに本重合のみをした部分との界面付近に線が発生しているか否かについて、目視にて観察した。
その結果を表３に記す。
○：重合物膜の仮重合した部分と、仮重合をせずに本重合のみをした部分との界面付近に（境界）線は発生しない。
×：重合物膜の仮重合した部分と、仮重合をせずに本重合のみをした部分との界面付近に（境界）線が発生する。
【０１２１】
【表３】
2014203265.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
以上のように、本発明の製造方法を用いることによって、貼り合せ機が、透光性の保護部または透光性のタッチセンサー部の全面と同等以上の透光性の部分を有していない場合でも、適応可能であり、さらに、光重合性組成物として、特定の化合物を含む光重合性組成物を用いることによって、本重合後の重合物において、仮重合が行われた箇所と仮重合が行われなかった箇所の境界の近傍に、境界線（屈折率差によって生ずる線）が発生することなく、その結果、美しい表示画像提を供することができる。
従って、本発明の製造方法を画像表示装置の製造方法に使用することは有用である。
【符号の説明】
【０１２３】
１    表示装置
２    表示部
３    保護部
４    スペーサ
５ａ、５ｂ    重合物または重合物層
６ａ、６ｂ    偏光板
７    タッチセンサー
【図１】
2014203265.tif 000008
【図２】
2014203265.tif 000009
【図３】
2014203265.tif 000010
【図４】
2014203265.tif 000011
【図５】
2014203265.tif 000012
【図６】
2014203265.tif 000013
【図７】
2014203265.tif 000014
【図８】
2014203265.tif 000015
【図９】
2014203265.tif 000016
【図１０】
2014203265.tif 000017
【図１１】
2014203265.tif 000018