(57)【要約】【課題】溶出制御機能を有する農薬製剤の調製方法を提供する。【解決手段】本発明に係る農薬製剤の調製方法は、油性であり、チキソトロピー性を有する油性成分を、農薬活性成分および担体を含む固体成分に添加し、攪拌造粒によって造粒する工程を含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
油性であり、チキソトロピー性を有する油性成分を、農薬活性成分と担体とを含む固体成分に添加し、攪拌造粒によって造粒する工程を含むことを特徴とする農薬製剤の調製方法。
【請求項２】
上記油性成分は、油性原料に、チキソトロピー付与剤を添加したものであることを特徴とする請求項１に記載の農薬製剤の調製方法。
【請求項３】
上記油性原料は、流動パラフィン、または流動パラフィンと固形パラフィンとの混合物であることを特徴とする請求項２に記載の農薬製剤の調製方法。
【請求項４】
上記チキソトロピー付与剤は、有機ベントナイト、アミノ酸系油ゲル化剤、（ベヘン酸／エイコサンニ酸）グリセリルおよびトリ（ベヘン酸／イソステアリン酸／エイコサンニ酸）グリセリルから選択されるものであることを特徴とする請求項２または３に記載の農薬製剤の調製方法。
【請求項５】
上記油性成分は、下記式
ＴＩ＝η１／η２
（η１：２０℃、６ｒｐｍにおけるＢ型粘度計での粘度、η２：２０℃、６０ｒｐｍにおけるＢ型粘度計での粘度）
により求められるチキソトロピーインデックス（ＴＩ）が、１．２以上であることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の農薬製剤の調製方法。
【請求項６】
上記チキソトロピー付与剤は、有機ベントナイトであることを特徴とする請求項２〜４の何れか一項に記載の農薬製剤の調製方法。
【請求項７】
上記固体成分は、農薬製剤の種子への固着を高める固着成分をさらに含むことを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の農薬製剤の調製方法。
【請求項８】
上記農薬活性成分は、殺虫剤、殺菌剤、除草剤または成長制御剤であることを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の農薬製剤の調製方法。
【請求項９】
油性であり、チキソトロピー性を有する油性成分、および農薬活性成分と第一の担体とを含む固体成分を含んで形成された粉粒子状の農薬製剤。
【請求項１０】
種子処理剤、粒剤または粉粒剤として使用されるように調製されていること特徴とする請求項９に記載の農薬製剤。
【請求項１１】
請求項９に記載の農薬製剤が第二の担体に担持されていることを特徴とする農薬製剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農薬製剤の調製方法、および農薬製剤に関し、より詳細には、溶出制御能を有する農薬製剤の調製方法、および当該調製方法により得られる溶出制御能を有する農薬製剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの農薬は、有害な虫類および菌類ならびに雑草等の有害生物を死滅させたり、弱体化させたりすることによって、作物の健全な生長を保全および促進する機能を持つか、あるいは作物そのものに作用してその生長を調整して収量を増やしたり、品質を向上させたりする機能を持つ。一方で農薬は、作物にも悪影響を与える場合がある。特に、発芽前、および発芽後の若い時期は、植物の重量が小さく、また感受性が強いこともあり、農薬の影響を受け易い。そのため、適正で過剰とならない量の農薬活性成分が作物に触れることが重要となる。
【０００３】
農薬が使用される田畑等は開かれた空間であり、多くの場合、作物栽培期間中、次々に有害生物が侵入する。そのため、効果的な防除のためには、適宜農薬を散布する作業が必要になる。しかしながら、作物が育成されている圃場において散布作業を繰り返すことは、多大の労力を要し、時間的および経済的な負担が大きい。この問題の解決手段の１つとして、作物栽培の初期に農薬を施用して、作物に害を与えずにその効果を持続させることが考えられる。これを実現できれば圃場での作業が軽減され、営農上の利益は極めて多い。このため、近年、作物栽培初期の播種時または移植時に農薬を施用し、圃場における農薬散布を少なくする技術の開発に多くの力が注がれている。
【０００４】
作物栽培初期の播種時または移植時に農薬を施用し、圃場における農薬散布を少なくするための技術開発としては、若い作物に害がなく、長期に亘って効果が持続する特質を有する農薬活性成分の開発が挙げられる。しかしながら現実には、適正な特質を有する化合物の開発は容易ではなく、そのような化合物が見いだされないことが多い。その場合には、有害生物防除の効果を有する化合物を利用して、その環境中での挙動を製剤技術により調節して実用に供することが必要となる。作物の若い時期における作物と農薬との接触を少なくし、長期間に亘って効果を持続させるには、農薬製剤中に農薬活性成分を閉じ込めておき、徐々に農薬活性成分を溶出させる溶出制御の確立が必要となる。薬剤に溶出制御能をもたせる技術として、特許文献１〜７に開示された技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２０８１号公報（２００５年１月６日公開）
【特許文献２】特開２００１−１５１６０３号公報（２００１年６月５日公開）
【特許文献３】特開平８−２９５６３８号公報（１９９６年１１月１２日公開）
【特許文献４】特開平８−９２００７号公報（１９９６年４月９日公開）
【特許文献５】特開平２−２８８８０３号公報（１９９０年１１月２８日公開）
【特許文献６】特開昭５９−７８１０２号公報（１９８４年５月４日公開）
【特許文献７】特開平１−１５７４９３号公報（１９８９年６月２０日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献に開示された技術においては、（ｉ）特別な装置が必要となり、従来の農薬製造設備では実施することができない、（ｉｉ）作業工程数が多く煩雑である、（ｉｉｉ）加熱処理が必要である、または（ｉｖ）徐放効果が十分ではない、といった問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、既存の農薬製剤製造設備において、農薬活性成分の溶出制御能を有する農薬製剤を簡便に製造する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る農薬製剤の調製方法は、上記課題を解決するために、油性であり、チキソトロピー性を有する油性成分を、農薬活性成分と担体とを含む固体成分に添加し、攪拌造粒によって造粒する工程を含む構成を有している。
【０００９】
また、本発明に係る農薬製剤の調製方法において、上記油性成分は、油性原料に、チキソトロピー付与剤を添加したものであることが好ましい。
【００１０】
また、本発明に係る農薬製剤の調製方法において、上記油性原料は、流動パラフィン、または流動パラフィンと固形パラフィンとの混合物であることが好ましい。
【００１１】
また、本発明に係る農薬製剤の調製方法において、上記チキソトロピー付与剤は、有機ベントナイト、アミノ酸系油ゲル化剤、（ベヘン酸／エイコサンニ酸）グリセリルおよびトリ（ベヘン酸／イソステアリン酸／エイコサンニ酸）グリセリルから選択されるものであることが好ましい。
【００１２】
また、本発明に係る農薬製剤の調製方法において、上記油性成分は、下記式
ＴＩ＝η１／η２
（η１：２０℃、６ｒｐｍにおけるＢ型粘度計での粘度、η２：２０℃、６０ｒｐｍにおけるＢ型粘度計での粘度）
により求められるチキソトロピーインデックス（ＴＩ）が、１．２以上であることが好ましい。
【００１３】
また、本発明に係る農薬製剤の調製方法において、上記チキソトロピー付与剤は、有機ベントナイトであることが好ましい。
【００１４】
また、本発明に係る農薬製剤の調製方法において、上記固体成分は、農薬製剤の種子への固着を高める固着成分をさらに含むことが好ましい。
【００１５】
また、本発明に係る農薬製剤の調製方法において、上記農薬活性成分は、殺虫剤、殺菌剤、除草剤または成長制御剤であることが好ましい。
【００１６】
本発明に係る農薬製剤は、上記課題を解決するために、油性であり、チキソトロピー性を有する油性成分、および農薬活性成分と第一の担体とを含む固体成分を含んで形成された粒子状の農薬製剤である。
【００１７】
また、本発明に係る農薬製剤は、種子処理剤、粒剤または粉粒剤として使用されるように調製されていることが好ましい。
【００１８】
本発明に係る農薬製剤は、上記課題を解決するために、上述の農薬製剤が第二の担体に担持されている農薬製剤である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、多くの場合既存の農薬製剤製造設備において、農薬活性成分の溶出制御能を有する農薬製剤を、簡便に製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る農薬製剤の調製方法の一実施形態について説明する。
【００２１】
本実施形態における農薬製剤の調製方法は、油性であり、チキソトロピー性を有する油性成分を、農薬活性成分と担体とを含む固体成分に添加し、攪拌造粒によって造粒する工程を含む、農薬製剤の調製方法である。
【００２２】
〔油性成分〕
油性成分は、チキソトロピー性を有する油性の成分であり、攪拌造粒工程において液体として挙動し、バインダーとして用いられるものである。本実施形態における油性成分の一態様は、常温で液状の成分である。例えば、常温で液状の油性原料にチキソトロピー付与剤を添加することにより調製された、油性の液体成分が挙げられる。また、本実施形態における油性成分の他の態様は、常温で半固体状の成分である。例えば、常温で半固体状の油性原料にチキソトロピー付与剤を添加することにより調製された、油性の半固体状成分が挙げられる。この場合であっても、攪拌造粒工程においては油性成分は液体として挙動する。
【００２３】
本明細書において「チキソトロピー性を有する」とは、外部からせん断力を加えている間は粘度が低下し、せん断力から解放されると粘度が上昇する性質を有していることを指す。また、本明細書において「常温」とは、１５℃〜４０℃を意図している。
【００２４】
本実施形態で用いられている油性成分において、チキソトロピー性は、下記式
ＴＩ＝η１／η２
（η１：２０℃、６ｒｐｍにおけるＢ型粘度計での粘度、η２：２０℃、６０ｒｐｍにおけるＢ型粘度計での粘度）
により求められるチキソトロピーインデックス（ＴＩ）が、１．２以上であることが好ましく、１．５０以上であることがより好ましい。ＴＩの上限に制限はないが、例えば、１０以下であり、好ましくは、５以下である。
【００２５】
液体成分は、２０℃、６ｒｐｍにおけるＢ型粘度計での粘度が、１００ｍｍ２／ｓ以上であることが好ましく、３００ｍｍ２／ｓ以上であることがより好ましい。また、製剤の調製の容易性から、２０℃、６ｒｐｍにおけるＢ型粘度計での粘度が、１００００ｍｍ２／ｓ以下であることが好ましい。
【００２６】
本実施形態における油性原料は、撥水性を有する、液状または半固体状の物質であればよい。液状の油性原料としては、鉱物油、動物油および植物油等が挙げられる。鉱物油としては、流動パラフィン、およびシリコーンオイル等を挙げることができる。動物油としては、ヘッド、ラード、馬油、および魚油等を挙げることができる。植物油としては、大豆油、ナタネ油、およびヒマシ油等を挙げることができる。液状の油性原料としては、中でも、流動パラフィンが好ましい。半固体状の油性原料としては、例えば、流動パラフィンと固形パラフィンとの混合物を挙げることができる。
【００２７】
チキソトロピー付与剤は、油性原料に添加することにより、当該油性原料にチキソトロピー性を付与することができる物質である。好ましくは、得られる油性成分のＴＩを１．２５以上とすることが可能な物質である。チキソトロピー付与剤としては、例えば、有機ベントナイト、ジブチルエチルヘキサノイルグルタミド等のアミノ酸系油ゲル化剤、（ベヘン酸／エイコサンニ酸）グリセリル、およびトリ（ベヘン酸／イソステアリン酸／エイコサンニ酸）グリセリルを挙げることができる。これらの中から１種または２種以上を選択して使用すればよい。
【００２８】
油性原料に添加するチキソトロピー付与剤の量は、油性原料の種類、チキソトロピー付与剤の種類、目標とするＴＩに応じて適宜設定すればよい。例えば、油性原料として流動パラフィンを用い、チキソトロピー付与剤として有機ベントナイトを用い、ＴＩを１．２５以上とする場合には、流動パラフィンと有機ベントナイトとの混合物中、有機ベントナイトの含量量が７重量％以上であればよい。
【００２９】
油性成分には、チキソトロピー性を調節するための他の成分が含まれていてもよい。チキソトロピー性を調節するための他の成分には、例えば、メタノールが含まれる。
【００３０】
〔固体成分〕
固体成分は、農薬活性成分および担体（第一の担体）を含んでいる粉体状の成分である。本実施の形態における固体成分は、農薬製剤の種子への固着を高める固着成分をさらに含んでいる。
【００３１】
農薬活性成分の種類は特に制限されるものではなく、殺虫剤、殺菌剤、除草剤および成長制御剤など、農薬活性を有する任意の化合物を用いることができる。
【００３２】
殺虫剤としては、ＭＰＰ、ＭＥＰ、ピリミホスメチル、ダイアジノン、イソキサチオン、ピリダフェンチオン、クロルピリホスメチル、バミドチオン、イミダクロプリド、マラソン、ＰＡＰ、ジメトエート、エチルチオメトン、モノクロトホス、ＢＲＰ、ＣＶＭＰ、ジメチルビンホス、プロパホス、ＤＥＰ、ＥＰＮ、ＮＡＣ、ＭＴＭＣ、ＭＩＰＣ、ＢＰＭＣ、ＰＨＣ、ＭＰＭＣ、ＸＭＣ、ベンダイオカルブ、カルボスルファン、シラフロフェン、ベンフラカルブ、チオジカルブ、シクロプロトリン、エトフェンプロックス、カルタップ、チオシクラム、ベンスルタップ、ブプロフェジン、およびエチプロール等が挙げられる。
【００３３】
殺菌剤としては、メトコナゾール、イプコナゾールなどのトリアゾール系、イミダゾール系殺菌剤、塩基性硫酸銅、塩基性塩化銅、水酸化第二銅、有機硫黄ニッケル塩、チウラム、キャプタン、ＴＰＮ、フサライド、ＩＢＰ、ＥＤＤＰ、チオファネートメチル、ベノミル、イプロジオン、メプロニル、フルトラニル、テフロフタラム、ペンシクロン、メタラキシル、トリフルミゾール、ブラストサイジンＳ、カスガマイシン、ポリオキシン、バリダマイシンＡ、オキシテトラサイクリン、ヒドロキシイソキサゾール、メタスルホカルブ、ＭＡＦ、ＭＡＦＡ、ベンチアゾール、ジクロメジン、プロベナゾール、イソプロチオラン、トリシクラゾール、ピロキロン、オキソニック酸、グアザチン、およびフェリムゾン等が挙げられる。
【００３４】
除草剤としては、グルホシネート、グリホサート、２，４−ＰＡジメチルアミン、ＭＣＰＡナトリウム塩、ＭＣＰＢ、フェノチオール、クロメプロップ、ナプロアニリド、ＣＮＰ、クロメトキシニル、ビフェノックス、ＭＣＣ、ベンチオカーブ、エスプロカルブ、モリネート、ブタクロール、ジメピペレート、ＤＣＰＡ、ブタクロール、トリフルラリン、フェンメディファム、デスメディファム、メトリブジン、プレチラクロール、ブロモブチド、メフェナセット、ダイムロン、ベンスルフロンメチル、シメトリン、プロメトリン、ジメタメトリン、ベンタゾン、オキサジアゾン、ピラゾレート、ピラゾキシフェン、ベンゾフェナップ、トリフルラリン、ピペロホス、２，４−ＰＡジメチルアミン、ＡＣＮ、キザロホップエチル、アシュラム、およびペンディメタリン等が挙げられる。
【００３５】
成長制御剤としては、メトコナゾールおよびイプコナゾール等のトリアゾール系またはイミダゾール系化合物、イナベンフィド、オキシエチレンドコサノール、ニコチン酸アミド、ならびにベンジルアミノプリン等が挙げられる。
【００３６】
なお、これらの化合物は、単独で用いてもよく、もしくは２種以上を混合して用いてもよい。
【００３７】
溶出制御の必要の有無は、個々の農薬の特質、対象作物、防除対象生物、および使用条件によって異なるが、本願発明者らの経験によれば、水溶解度が１ｐｐｍを越える農薬成分の場合、溶出制御されることが好ましい場合がある。
【００３８】
固体成分における農薬活性成分の含有量は、農薬活性成分の種類、農薬製剤の使用形態に応じて適宜変更し得るが、例えば、０．２〜９５重量％であり、好適には、０．５〜９０重量％である。
【００３９】
担体は、固体担体であり、農薬製剤に一般的に用いられる固体担体であり得る。このような担体としては、タルク、カオリン、ベントナイト、珪藻土、ホワイトカーボン、炭酸カルシウム、石膏、およびクレーなどを挙げることができる。
【００４０】
固体成分における担体の含有量は、担体の種類、農薬製剤の使用形態に応じて適宜変更し得るが、例えば、１〜９０重量％であり、好適には、５〜７５重量％である。
【００４１】
固着成分は、農薬製剤の種子への固着を高める物質である。固着成分としては、半水石膏、ＰＶＡ、およびポリアクリル酸等を挙げることができる。
【００４２】
固着成分を固体成分に含める場合には、固体成分における固着成分の含有量は、例えば、０．５〜８０重量％であり、好適には、１〜６０重量％である。
【００４３】
固体成分は、十分な混合を実現するために、液体成分を添加するよりも前に、よく混合しておくことが好ましい。
【００４４】
さらに、上記した成分以外にも、必要に応じて安定化剤、固化防止剤、薬害軽減剤および着色剤等を適宜加えることが可能である。
【００４５】
〔攪拌造粒工程〕
攪拌造粒工程では、攪拌造粒機を用いて、固体成分および油性成分を攪拌混合しながら造粒を行う。
【００４６】
固体成分への油性成分の投入は、一括投入であってもよいし、間欠投入であってもよい。
【００４７】
投入する油性成分の量は、投入後の固体成分と油性成分との総重量に対し、例えば１〜４０重量％であり、好適には５〜２０重量％である。
【００４８】
本実施形態における農薬製剤の調製方法では、バインダーとしてチキソトロピー性を有する油性成分を用いる。そのため、調製時に適度なせん断力を有する調製装置を用いることにより、油性成分は固体粉末の表面に行き渡り効果を発揮するため、調製時に加熱を必要としない。
【００４９】
造粒に用いる装置としては、主軸のみで構成されるスーパーミキサー、ヘンシェルミキサー、シュギミキサーおよびユニバーサルミキサー、ならびに主軸の他に副軸を有するバーティカルグラニュレーター、レディーゲミキサーおよびスパルタンリュダーなどの使用が可能である。
【００５０】
造粒が十分に行われない場合には、粒は細かく疎になり、外界の水と接する面積が大きくなる。そのため、溶出抑制が不十分になる。一方、造粒が進みすぎた場合には、粒は粗く密になる。これにより、溶出が遅くなりすぎる、実際の施用の際に均一な処理ができなくなる、あるいは、２次加工が難しくなるといった問題が生じてくる。したがって、処方および攪拌造粒時の機械の運転条件を調整して、適正な性質を持った製剤を調製する必要がある。
【００５１】
以上のように、本実施形態における調製方法によれば、安価で、入手しやすい材料を用い、既存の農薬製剤製造設備において容易に、放出制御能を有する農薬製剤を製造することができる。また、本実施形態における調製方法によれば、適当な混合機械に所定の原材料を投入し、一定時間運転して排出するという操作で溶出制御を有する農薬製剤を得ることができる。すなわち、単一の機械を用いて、溶出制御を有する農薬製剤を得ることができる。
【００５２】
また、本調製方法によれば、農薬製剤に放出制御能を付与することができるため、種子処理、箱粒剤、播種時施用粒剤、長期残効を持つ一発除草剤等、現在の農業が求める栽培早期に用いられる農薬製剤の製造に適用することができる。適量の農薬のみが施用されることにより、食物の安全性を向上させることができるとともに、環境負荷を軽減することができる。また、適量の農薬のみが施用されることにより、作物への薬害が軽減し、これにより、収量の向上および品質の向上が期待される。また、本実施形態における調製方法は、安価で、入手しやすい材料を用い、既存の農薬製剤製造設備において実施することができる。以上の結果、農薬活性成分の使用量を抑制し、防除費用を低減させ、農薬施用の労力を低減でき、省力化および経費削減に寄与することができる。
【００５３】
〔農薬製剤〕
本実施の形態における農薬製剤は、チキソトロピー性を有する油性成分、および農薬活性成分と担体とを含む固体成分を含んで形成された粒子状の農薬製剤であり、具体的には、上述の農薬製剤の調製方法により製造される農薬製剤である。したがって、本農薬製剤に含まれる、チキソトロピー性を有する油性成分、ならびに農薬活性成分および担体を含む固体成分に関する説明は、上述の油性成分および固体成分における説明と同じである。
【００５４】
本実施の形態における農薬製剤の使用形態は特に限定されるものではないが、種子処理剤、粒剤もしくは粉粒剤またはそれらの原料として好適に利用され得る。
【００５５】
本実施の形態における農薬製剤では、粒径の小さな粒子の含有量が少なくなるようにコントロールされていることが好ましく、例えば、粒径が２１２μｍ未満である粒子の含有量が少ないことが好ましい。本実施の形態の一態様としては、農薬製剤全体における、粒径が２１２μｍ未満の粒子の含有量が、３０重量％以下であり、より詳細には１０重量％以下である。また、本実施の形態における農薬製剤は、粉粒剤であることがより好ましい。本明細書における粉粒剤とは粒径が３００μｍ未満６３μｍ以上の成分が９０重量％以上で構成されるものを指す。
【００５６】
本実施の形態における農薬製剤の別の態様として、上述の農薬製剤をさらに別の担体（第二の担体）に添加して製造される農薬製剤が挙げられる。例えば、攪拌造粒によって得られた溶出制御能を有する上述の粉粒剤を、バインダーを用いて第二の担体に貼りつけて製造される農薬製剤を挙げられる。ここで、第二の担体としては、例えばケイ砂および炭酸カルシウム粒等を用いることができ、バインダーとしては、例えばＰＶＡ水溶液、でん粉類、糖水溶液、ポリアクリル酸、ポリブテン、鉱油および動植物油等を用いることができる。
【００５７】
本態様における農薬製剤に含まれる上述の農薬製剤の含有量は、使用する農薬製剤の種類、本態様の農薬製剤の使用形態に応じて適宜変更し得るが、例えば１〜５０重量％であり、好適には５〜３０重量％である。
【００５８】
本実施の形態における農薬製剤の別の態様として、上述の農薬製剤をさらに別の担体（例えば、クレー粉、タルク粉、および炭酸カルシウム粉等）と混合し、さらにバインダー（例えば、ベントナイト、ＰＶＡ、リグニン、ポリアクリル酸、澱粉、および澱粉誘導体等）を混合して加水し、押し出し造粒した後、乾燥することにより、溶出制御能を有する練りこみ粒剤を得ることも可能である。
【００５９】
本態様における農薬製剤には、上述の農薬製剤の他に、他の農薬製剤または農薬原体が含まれていてもよい。
【００６０】
本態様における農薬製剤は、溶出制御能を有する農薬製剤が含まれているため、本態様における農薬製剤もまた、溶出制御能を有する農薬製剤となる。さらに、異なる農薬活性成分または農薬製剤を含めることができ、スペクトルが広くそれぞれの有効成分の溶出速度を調整した農薬製剤を得ることもできる。
【００６１】
以下に実施例を示し、本発明の実施の形態についてさらに詳しく説明する。もちろん、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、細部については様々な態様が可能であることはいうまでもない。さらに、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、それぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。また、本明細書中に記載された文献の全てが参考として援用される。
【実施例】
【００６２】
〔実施例１：種子処理用製剤の調製〕
（製剤例１）
流動パラフィンをビーカーに加え、十字型攪拌羽根を用いて３００ｒｐｍの回転速度で攪拌しながら、有機ベントナイトを徐々に添加した。有機ベントナイトの全量を投入した後、３０分間攪拌を継続した。そこに、メタノールを添加し、さらに３０分間攪拌を継続し、液体成分を得た（液体成分１）。一方、メトコナゾール原体、β型半水石膏およびろう石クレーをポリエチレン袋内に加え、よく混合して粉体成分を得た。粉体成分をユニバーサルミキサー（ダルトン社製）に移し、ユニバーサルミキサーを低速（１０４ｒｐｍ）で運転し、徐々に液体成分を添加した。液体成分の全量を添加した後、１０分間攪拌を継続した。その後、ユニバーサルミキサーを高速（２０８ｒｐｍ）で１５分間運転し、攪拌造粒された種子処理用製剤を得た。使用した各化合物の量は、下記表１に示す組成に従っている。表１中の数字は、全成分の総重量における重量％を示している。
【００６３】
（製剤例２）
流動パラフィンをビーカーに加え、十字型攪拌羽根を用いて３００ｒｐｍの回転速度で攪拌しながら、ジブチルエチルヘキサノイルグルタミドを徐々に添加した。ジブチルエチルヘキサノイルグルタミドの全量を投入した後、３０分間攪拌を継続し、液体成分を得た（液体成分２）。液体成分１の代わりに液体成分２を用いた点以外は製剤例１と同様にして種子処理用製剤を得た。使用した各化合物の量は、下記表１に示す組成に従っている。
【００６４】
（製剤例３）
流動パラフィンをビーカーに加え、十字型攪拌羽根を用いて３００ｒｐｍの回転速度で攪拌しながら、トリ（ベヘン酸イソステアリン酸エイコサン二酸）グリセリルを徐々に添加した。トリ（ベヘン酸イソステアリン酸エイコサン二酸）グリセリルの全量を投入した後、３０分間攪拌を継続し、液体成分を得た（液体成分３）。液体成分１の代わりに液体成分３を用いた点以外は製剤例１と同様にして種子処理用製剤を得た。使用した各化合物の量は、下記表１に示す組成に従っている。
【００６５】
（製剤例４）
流動パラフィンをビーカーに加え、十字型攪拌羽根を用いて３００ｒｐｍの回転速度で攪拌しながら、トリ（ベヘン酸エイコサン二酸）グリセリルを徐々に添加した。トリ（ベヘン酸エイコサン二酸）グリセリルの全量を投入した後、３０分間攪拌を継続し、液体成分を得た（液体成分４）。液体成分１の代わりに液体成分４を用いた点以外は製剤例１と同様にして種子処理用製剤を得た。使用した各化合物の量は、下記表１に示す組成に従っている。
【００６６】
（比較製剤例１）
化合物の比率を変更した点を除き、実施例１と同様にして粉体成分を得た。粉体成分をユニバーサルミキサー（ダルトン社製）に移し、高速（２０８ｒｐｍ）で１５分間運転し、種子処理用製剤を得た。
【００６７】
（比較製剤例２）
実施例１と同様にして液体成分および粉体成分を得た。液体成分および粉体成分をワーリングブレンダーに移し、３分間粉砕混合して、種子処理用製剤を得た。
【００６８】
（比較製剤例３）
実施例１と同様にして粉体成分を得た。一方、有機ベントナイトおよびメタノールの何れも含まない流動パラフィンを液体成分として準備した（液体成分５）。粉体成分をユニバーサルミキサー（ダルトン社製）に移し、ユニバーサルミキサーを低速（１０４ｒｐｍ）で運転し、徐々に液体成分を添加した。液体成分の全量を添加した後、１０分間攪拌を継続した。その後、ユニバーサルミキサーを高速（２０８ｒｐｍ）で１５分間運転し、攪拌造粒された種子処理用製剤を得た。
【００６９】
（比較製剤例４）
実施例１と同様にして粉体成分を得た。一方、流動パラフィンにポリオレフィン−ポリスチレン共重合体（スチレン含有量３６％）を添加し、１２０℃で加熱溶解して、液体成分を得た（液体成分６）。粉体成分をユニバーサルミキサー（ダルトン社製）に移し、ユニバーサルミキサーを低速（１０４ｒｐｍ）で運転し、徐々に液体成分を添加した。液体成分の全量を添加した後、１０分間攪拌を継続した。その後、ユニバーサルミキサーを高速（２０８ｒｐｍ）で１５分間運転し、攪拌造粒された種子処理用製剤を得た。
【００７０】
【表１】
2014240373.tif 000002
【００７１】
〔実施例２：液体成分の粘度測定〕
液体成分１〜６について、粘度の測定を行った。
【００７２】
液体成分を入れた容器を２０℃の恒温槽に１時間以上入れておき、液体成分の温度を一定にした。１００ｍｌのトールビーカーに液体成分を移し、Ｂ型粘度計ＢＬ型（東京理化器械社製）を用いて測定を行った。測定用ローターは、粘度に応じて適正なものを選択し、ローター回転数を６、１２、３０または６０ｒｐｍに設定して測定を行った。測定中は、格段の温度調整を行わなかったが、試験室内の温度は、１８±３℃であった。結果を表２に示す。表中の数値の単位は、「ｍｍ２／ｓ」である。
【００７３】
【表２】
2014240373.tif 000003
【００７４】
表２に示されるように、流動パラフィン（液体成分５）は、チキソトロピー性を有していなかった。また、ポリオレフィン−ポリスチレン共重合体を添加した流動パラフィン（液体成分６）は、流動パラフィンに比べ粘度は上昇するものの、チキソトロピー性を有していなかった。これに対し、有機ベントナイトを添加した流動パラフィン（液体成分１）は、流動パラフィンに比べ粘度が上昇するとともに、チキソトロピー性が生じていた。同様に、ジブチルエチルヘキサノイルグルタミドを添加した流動パラフィン（液体成分２）、トリ（ベヘン酸イソステアリン酸エイコサン二酸）グリセリルを添加した流動パラフィン（液体成分３）、およびトリ（ベヘン酸エイコサン二酸）グリセリルを添加した流動パラフィン（液体成分４）もまた、流動パラフィンに比べ粘度が上昇するとともに、チキソトロピー性が生じていた。
【００７５】
〔実施例３：種子処理用製剤の種子への付着処理（種子処理）〕
コムギ種子（農林６１号）５０ｇをポリエチレン袋に秤量した。ここに、水道水３ｇを加え、振り混ぜることにより水道水を全体に行き渡らせた。実施例１で調製した各種子処理用製剤を、３．７５ｇずつ秤量し、それぞれについて、３回に分けて袋内に添加して、攪拌被覆を繰り返した。最後に３分間攪拌を継続して、被覆処理を行った。被覆処理の終わった種子をバットに広げ、約１時間風乾することにより、種子処理を完了した。
【００７６】
処理を終えた種子の適量を、逆相高速液体クロマトグラフィー（逆相ＨＰＬＣ）法による分析に供し、種子におけるメトコナゾールの付着量を分析した。その結果、種子におけるメトコナゾールの付着量は、種子重量に対して、０．０７５±０．０１５％であった。すなわち目標値（０．０７５％）の前後２０％以内の範囲内であった。いずれの製剤も、固着剤としてβ型半水石膏が含まれており、これにより、簡便な処理操作によって実用上十分である量のメトコナゾールを種子に付着させることができた。
【００７７】
〔実施例４：種子処理用製剤の溶出試験〕
種子処理用製剤の溶出制御機能を調べるため、種子処理用製剤を付着させた種子からの、種子処理用製剤に含まれるメトコナゾールの水中への溶出を調べた。
【００７８】
容量３５０ｍｌのポリプロピレン製容器にイオン交換水３００ｍｌを加え、ラップで蓋をして、２０℃の恒温槽内に１日放置した。３００ｍｌのイオン交換水中にメトコナゾールが完全に溶出した際に１５ｐｐｍとなるように、実施例３で得られた種子処理を行ったコムギ種子を計量した。温度を一定にしたイオン交換水３００ｍｌ中に、計量したコムギ種子を投入し、２４、４８、７２および１４４時間後に、容器内の水を約１．５ｍｌ採取し、逆相ＨＰＬＣ法でメトコナゾールの濃度を測定した。測定された濃度から求めた溶出率（％）を表３に示す。なお、溶出率は、種子に付着していたメトコナゾールが完全に溶出した場合を１００％とする。
【００７９】
【表３】
2014240373.tif 000004
【００８０】
〔実施例５：生物試験〕
プラスチックポット（開口部：５５ｍｍ×５５ｍｍ、深さ：７０ｍｍ）の底に砂利を高さ２ｃｍ程度つめ、その上に、園芸用培土を８０％程度の高さまでつめ、試験用ポットを用意した。実施例３で得られた種子処理を行ったコムギ種子を、試験用ポット１つ当たり１５ずつ、計３つの試験用ポットに播種した。水深４ｃｍ程度の水をはったバットを用意し、播種を行った試験用ポットをその中に置き、２０±４℃に管理された温室内にて試験を開始した。試験は、各測定項目について２連で行った。
【００８１】
（５−１：発芽数）
播種を行ってから一定期間経過後の発芽数を確認した。その結果、播種から６〜７日経過した時点では、製剤例１または比較製剤例１〜３を処理したコムギ種子においては、無処理の種子に比べて発芽数は少なかった。しかしながら、何れの製剤例を用いて種子処理を行った場合でも、最終的には全ての種子が発芽した。また、播種から６〜７日経過した時点において、製剤例１を処理したコムギ種子の発芽数、および比較製剤例１〜３の何れかを処理したコムギ種子の発芽数に、ほとんど差は見られなかった。
【００８２】
（５−２：草丈）
播種を行ってから一定期間経過後にコムギの植物長を測定した。結果を表４に示す。表中の数値の単位は、「ｃｍ」である。
【００８３】
【表４】
2014240373.tif 000005
【００８４】
表４に示すように、製剤例１または比較製剤例２を施した種子を用いたメトコナゾール処理区では、無処理に比べて、成長抑制が観察された。製剤例１を施した種子では、比較製剤例２を施した種子に比べて、成長抑制の程度が小さかった。以上から、製剤例１を用いることにより得られるメトコナゾールの溶出抑制が、成長抑制の軽減に寄与していることが分かった。
【００８５】
（５−３：コムギウドンコ病の発病）
試験を行っている室温に、コムギウドンコ病に罹患しているコムギを多数設置し、自然感染が起こりやすい環境に整えた。１５日経過後および１９日経過後にコムギウドンコ病の発生状態を目視により観察し、表５に示す指標に基づき発病度を調査した。結果を表６に示す。
【００８６】
【表５】
2014240373.tif 000006
【００８７】
【表６】
2014240373.tif 000007
【００８８】
表６に示されるように、無処理区では、コムギウドンコ病の発病の進展が見られた。一方、製剤例１を処理した種子を用いた場合には、メトコナゾールの溶出が抑制されているが、無処理区に比較してコムギウドンコ病の発病が抑えられていた。
【００８９】
〔実施例６：粒径分布の測定〕
振動篩装置（製品名：Ｓｐａｒｔａｎ、Ｆｒｉｔｓｃｈ社製）に標準篩をセットし、製剤例１、比較製剤例１および比較製剤例４について分級した。分級に用いた試料の量は２０ｇである。振動篩装置の運転条件は、振幅を１ｍｍとし、時間を１０分間とした。結果を表７に示す。なお、製剤例１については、同じ条件で製造した２種類の製剤例（製剤例１−１、製剤例１−２）について測定を行った。表７中の数値の単位は、総重量に対する「重量％」である。
【００９０】
【表７】
2014240373.tif 000008
【００９１】
表７に示されるように、比較的細かな粒子である粒径２１２μｍ未満の分画が、製剤例１では３重量％以下であったのに対し、比較製剤例１および比較製剤例４では５重量％を超えていた。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明は、農薬製剤の製造に利用することができる。