(57)【要約】【課題】  設置部の取り付けが終ってからケーブル径や断面形状あるいは本数等に設計変更があった場合でも、設置部の取り外しや破壊を行なうことなく設計変更に対処する。【解決手段】  ケーブルを拘束する環状部２の内径寸法や内径形状が異なる複数種のケーブル拘束具１ａ〜１ｃと各ケーブル拘束具１ａ〜１ｃが備える球状ソケット６に適合するボール５を先端に形成したコネクティングロッド４を有する設置部３を設ける。設置部３の取り付けが終ってからケーブル径や断面形状あるいは本数等に設計変更があった場合には、設置部３を取り付け先に残したままケーブル拘束具１ａ〜１ｃのみを交換する。【選択図】図３
2014093843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを拘束する環状部を備えたケーブル拘束具を設置するための設置部に設けられたコネクティングロッドの先端に形成されたボールに適合して前記ボールの係脱を許容する球状ソケットを前記環状部の外周に備えると共に前記環状部の内径寸法もしくは前記環状部の内径形状のうち少なくとも何れか一方が相互に異なる複数種のケーブル拘束具と、前記各ケーブル拘束具が備える球状ソケットに適合するボールを先端に形成したコネクティングロッドを有する設置部とを備えたことを特徴とするケーブルクランプシステム。
【請求項２】
前記ケーブル拘束具が前記球状ソケットに代わるボールを備えると共に前記設置部が前記ボールに代わる球状ソケットを備えたことを特徴とする請求項１記載のケーブルクランプシステム。
【請求項３】
ケーブルを拘束する環状部と、前記環状部の中心軸に沿って形成された接続部と、前記接続部の一端から突出するコネクティングロッドと、前記コネクティングロッドの先端に形成されたボールと、前記ボールに適合するように前記接続部の他端に形成された球状ソケットと、前記環状部の内周の１箇所と前記接続部の外周の１箇所とを接続するウェブとを備えたことを特徴とするケーブル拘束具。
【請求項４】
前記接続部の一端には、前記コネクティングロッドに代えて、前記接続部の他端に位置する球状ソケットと同様の球状ソケットが設けられ、前記接続部の一端に位置する球状ソケットには、前記球状ソケットに適合して前記球状ソケットの係脱を許容するボールを両端部の各々に形成したコネクティングロッドの一端部が係合されていることを特徴とした請求項３記載のケーブル拘束具。
【請求項５】
前記ウェブが複数箇所に設けられると共に、前記環状部の周方向に沿って隣接するウェブとウェブとの間に位置する部分環状部が、何れか一方のウェブとの接続箇所を支点として内外に揺動可能とされ、その揺動側の端部には、該端部を他方のウェブもしくは其の延長部分に係脱可能に止着するための係着手段が設けられていることを特徴とした請求項３または請求項４のうち何れか一項に記載のケーブル拘束具。
【請求項６】
請求項３，請求項４または請求項５のうち何れか一項に記載のケーブル拘束具と、前記ケーブル拘束具が備える球状ソケットに適合するボールを先端に形成したコネクティングロッドを有する設置部とを備えたことを特徴とするケーブルクランプシステム。
【請求項７】
前記コネクティングロッドが長手方向の中間部で屈曲されていることを特徴とする請求項６記載のケーブルクランプシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータ設備，金融機関のＡＴＭ，工作機械，各種端末装置等のケーブル類を這い回す際に必要とされるケーブルクランプシステムおよびケーブル拘束具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブル類を這い回す際に必要とされるケーブルクランプとしては、例えば、特許文献１に開示されるように、ケーブルを固定するクランプ部材と此れを筐体のシャーシ等に固定するための挿着脚体部とをボールジョイント状の接続方式を利用して接続することにより、挿着脚体部に対するクランプ部材の相対的な姿勢や向きを自由に調整できるようにしたボールジョイント付きクランプが既に提案されている。
しかし、このボールジョイント付きクランプは、クランプ部材の相対的な姿勢や向きを調整することを目的としたものに過ぎず、ケーブルの設計変更、例えば、ケーブル径や其の断面形状あるいはケーブルの本数の増減といった問題には対処し得ない。
それは、クランプ部材をシャーシ等に固定するための挿着脚体部の構成として嵌め殺しの構造を採用しているためで、一旦挿着脚体部をシャーシ等に取り付けてしまうと其れを容易に取り外すことができず、また、挿着脚体部をシャーシから取り外すことができたとしても、挿着脚体部に損傷が生じる可能性が高いので、古い設計に合わせたクランプ部材と挿着脚体部を廃棄し、ケーブル径や其の断面形状あるいはケーブルの本数の増減といった設計の変更に合わせて、クランプ部材と挿着脚体部からなる１セットのパーツを改めて取り付け直す必要が生じるからである（特許文献１はクランプ部材が挿着脚体部に対して着脱可能であることを開示したものではない）。
【０００３】
また、ケーブル類を這い回す際に必要とされるケーブル拘束具、特に、ケーブル類の屈曲部をガイドするようにしたケーブル拘束具としては、例えば、特許文献２に開示されるように、ひだ付き形状にモールドされたプラスチックからなる中心支持ホースを利用して複数のスリーブユニットを連設し、スリーブユニットをウェブで区画してスリーブユニット内に幾つかのケーブル挿通経路を形成すると共に、スリーブユニットの外周に形成されたスロットからケーブルをスリーブユニットに押し込むようにしたケーブルキャリアが提案されている。
しかし、このものは、隣接するスリーブユニットの間隔が狭く、また、ひだ付き形状にモールドされたプラスチックからなる中心支持ホースの軸周りにスリーブユニットが回転できる構成ではないので、自然状態でケーブル類に屈曲や捩れが生じてケーブル類の外周部がスリーブユニットに干渉してしまうと、其の屈曲や捩れを無理に矯正しようとする力がケーブルに干渉したスリーブユニットからケーブルに作用することになり、ケーブル類に過剰な負荷が作用する不都合がある。
【０００４】
特許文献３では、更に、半管状の中間部と半球面状の両端部を有する部材を上下に組み合わせて其の一端部外側の球面部分をボールとして利用すると共に他端部内側の球面部分を球状ソケットとして利用することにより、継手状の管を次々と連設してケーブルの外側に取り付けていくようにしたケーブル保護装置が提案されている。
しかし、このものは、管状の中間部と球面状の端部からなるボールの部分の直径比を大きくすることができず、結果的に、隣接する継手状の管を大きく屈曲させることができないので、ケーブル自体の屈曲が穏やかな海底ケーブル等の被覆には適するが、コンピュータ設備，金融機関のＡＴＭ，工作機械，各種端末装置等のように、ケーブル類を急な曲率で屈曲させてガイドする必要がある箇所には適用できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６１−１５０５０８号公報（第４図，第５図）
【特許文献２】特表平１０−５０９５７８号公報（図２，図４）
【特許文献３】特開平８−１９６０１１号公報（図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、ケーブル拘束具を設置するための設置部の取り付けが終ってからケーブル径や其の断面形状あるいはケーブルの本数の増減といったケーブルの設計変更があった場合でも、設置部の取り外しや取り外しのための破壊作業を行なうことなくケーブルの設計変更に対処することのできるケーブルクランプシステムを提供すること、および、自然状態でケーブル類に屈曲や捩れが生じているような場合であっても其の屈曲や捩れを無理に矯正することなくケーブル類をガイドすることができ、かつ、ケーブル類を急な曲率で屈曲させてガイドすることができるケーブル拘束具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のケーブルクランプシステムは、ケーブルを拘束する環状部を備えたケーブル拘束具を設置するための設置部に設けられたコネクティングロッドの先端に形成されたボールに適合して前記ボールの係脱を許容する球状ソケットを前記環状部の外周に備えると共に前記環状部の内径寸法もしくは前記環状部の内径形状のうち少なくとも何れか一方が相互に異なる複数種のケーブル拘束具と、前記各ケーブル拘束具が備える球状ソケットに適合するボールを先端に形成したコネクティングロッドを有する設置部とを備えたことを特徴とする構成を有する。
【０００８】
また、本発明のケーブル拘束具は、ケーブルを拘束する環状部と、前記環状部の中心軸に沿って形成された接続部と、前記接続部の一端から突出するコネクティングロッドと、前記コネクティングロッドの先端に形成されたボールと、前記ボールに適合するように前記接続部の他端に形成された球状ソケットと、前記環状部の内周の１箇所と前記接続部の外周の１箇所とを接続するウェブとを備えたことを特徴とする構成を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のケーブルクランプシステムは、ケーブルを拘束する環状部の内径寸法や内径形状が異なる複数種のケーブル拘束具と各ケーブル拘束具が備える球状ソケットに適合するボールを先端に形成したコネクティングロッドを有する設置部とを備えた構成であるから、設置部の取り付けが終ってからケーブル径や其の断面形状あるいはケーブルの本数の増減といったケーブルの設計変更があった場合でも、設置部の取り外しや取り外しのための破壊作業を行なうことなく、設置部を取り付け先に残したままケーブル拘束具のみを交換してケーブルの設計変更に対処することができる。
【００１０】
また、本発明のケーブル拘束具は、ケーブルを拘束する環状部の中心軸に沿って形成された接続部の一端から突出するコネクティングロッドの先端に形成されたボールと、このボールに適合するように接続部の他端に形成された球状ソケットとを次々と接続することによってケーブル拘束具を連絡するようにしているので、隣接するケーブル拘束具とケーブル拘束具とが相互に容易に回転することができる。従って、環状部に挿通されたケーブル類に自然状態で生じている屈曲や捩れがウェブに干渉すると、ケーブル類の屈曲部分や捩れ部分でウェブを押圧されたケーブル拘束具が其の押圧力に応動して回転することによってケーブル類の屈曲部分や捩れ部分とウェブとの間に作用する押圧力を軽減する。よって、自然状態でケーブル類に屈曲や捩れが生じているような場合であっても、ケーブルの屈曲や捩れを無理に矯正することなくケーブル類をガイドすることができる。
そして、ケーブルを挿通するケーブル拘束具とケーブル拘束具との間にはコネクティングロッドが配置されてケーブル拘束具とケーブル拘束具との間の間隔を保証し、ケーブルを挿通する機能を要求されないコネクティングロッドとボールとの直径比を大きくすることが可能であるので、ケーブル類を急な曲率で屈曲させてガイドすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明を適用した一実施形態のケーブルクランプシステムの一部を構成するケーブル拘束具の一例を示した斜視図である。
【図２】同実施形態のケーブル拘束具の一部を断面で示した斜視図で、図２（ａ）は同ケーブル拘束具を設置部から取り外して其の一部を断面で示した斜視図、また、図２（ｂ）は同ケーブル拘束具を設置部に取り付けて其の一部を断面で示した斜視図である。
【図３】同実施形態におけるケーブルクランプシステムの全体を簡単に示した概念図である。
【図４】本発明を適用した他の一実施形態のケーブル拘束具を示した斜視図で、図４（ａ）は同実施形態のケーブル拘束具を閉じた状態で示した斜視図、図４（ｂ）はウェブとウェブとの間に位置する部分環状部を開いた状態で同実施形態のケーブル拘束具を示した斜視図、また、図４（ｃ）は２つのケーブル拘束具を繋ぎ合わせた状態で片方のケーブル拘束具の断面を取って示した斜視図である。
【図５】接続部の一端にコネクティングロッドに代えて球状ソケットを設けた別の一実施形態のケーブル拘束具を示した斜視図で、図５（ａ）は同実施形態のケーブル拘束具の一部を断面にして示した斜視図、図５（ｂ）は３つのケーブル拘束具を接続した状態で１つのケーブル拘束具の断面を取って示した斜視図、また、図５（ｃ）はコネクティングロッドの他の形態を一例で示した斜視図である。
【図６】同実施形態のケーブル拘束具を接続してスネーク状にした組立体をケーブルガイドとして利用する場合の使用例について示した斜視図である。
【図７】同実施形態のケーブル拘束具を接続してスネーク状にした組立体をケーブルガイドとして利用する場合の作用原理について示した斜視図であり、図７（ａ）は癖のない真っ直ぐなケーブルを環状部に通してガイドした場合の状況について、また、図７（ｂ）は屈曲癖や捩れ癖が付いたケーブルを環状部に通してガイドした場合の状況について示している。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明を実施するための形態について幾つかの具体例を挙げ、図面を参照して具体的に説明する。
【００１３】
図１は本発明を適用した一実施形態のケーブルクランプシステムの一部を構成するケーブル拘束具の一例を示した斜視図、また、図２（ａ）は同ケーブル拘束具を設置部から取り外した状態で其の一部を断面で示した斜視図、図２（ｂ）は同ケーブル拘束具を設置部に取り付けた状態で其の一部を断面で示した斜視図である。
【００１４】
このケーブル拘束具１は、コンピュータ設備，金融機関のＡＴＭ，工作機械，各種端末装置等のケーブル類を這い回す際にケーブルを拘束するための環状部２を備えたもので、環状部２の外周には、このケーブル拘束具１を設置するための設置部３に設けられたコネクティングロッド４の先端に形成されたボール５に適合してボール５の係脱を許容する球状ソケット６が一体的に設けられている。
【００１５】
この実施形態の環状部２は、合成樹脂材料により一体成形された可撓性のベルトを主要部として構成されるもので、ベルトの一端に形成された逆鉤部に連絡した操作レバー７を押圧操作することにより、図示しない逆鉤部を可撓性のベルトの先端部に対し、其の厚み方向から接離移動させることができるようになっている。
また、ベルトの他端には、逆鉤部が突入する係合凹部を有するロック部８が設けられ、操作レバー７の操作でベルトの一端の逆鉤をロック部８に係脱させることで、ベルトの一端を他端に接続したり、ベルトの一端を他端から引き抜いたりすることができる。
ケーブル類を環状部２で拘束する場合には、ベルトの一端を他端から引き抜いて両者間に間隙を形成させ、その隙間を利用して環状部２の径方向外側からケーブル類を取り込むことになる。
【００１６】
球状ソケット６の内側はボール５の形状に倣った略半球面状とされ、その内径寸法はボール５の直径に比べて僅かに小さく、また、球状ソケット６の略半球面状の部分は、球面を１／２に分割したものよりも僅かに球面に近いかたち、つまり、ボール５が突入する開口部が僅かに縮径されたかたちとされている。
従って、コネクティングロッド４の先端に形成されたボール５を球状ソケット６の開口部から押し込むことにより、球状ソケット６の開口部を弾性変形させ、ボール５を球状ソケット６の奥に移動させて球状ソケット６の内面でボール５を保持させること、および、球状ソケット６の開口部を弾性変形させ、球状ソケット６に保持されていたボール５を引き抜くことが可能である。
【００１７】
球状ソケット６にボール５を保持させた状況下では球状ソケット６の内周面にボール５の外周面が強く圧接された状態となるので、ボール５およびコネクティングロッド４を其の一部として一体に構成された設置部３に対するケーブル拘束具１の姿勢、つまり、コネクティングロッド４に対するケーブル拘束具１の傾斜角度と、コネクティングロッド４に対するケーブル拘束具１の回転角度を任意の状態に調整し、且つ、その状態を維持することができる。
【００１８】
また、コネクティングロッド４にはケーブルを挿通する機能は要求されず、十分な強度を有する単純な中実構造とすることができるので、コネクティングロッド４を小径化してコネクティングロッド４とボール５の直径比を大きくすることができる。
【００１９】
設置部３は、この設置部３をコンピュータ筐体のシャーシ等に固定するための取付片９を備える。取付片９の形状や寸法には特段の制限はない。
【００２０】
そして、この実施形態にあっては、図１や図２（ａ）および図２（ｂ）に示されるような円環型の環状部２を備えたケーブル拘束具１の他、環状部の内径寸法もしくは環状部の内径形状のうち少なくとも何れか一方がケーブル拘束具１の環状部２とは異なる複数種のケーブル拘束具、例えば、図３に示されるような楕円型の環状部２ａを備えたケーブル拘束具１ａや矩形型の環状部２ｂを備えたケーブル拘束具１ｂ、更には、三角形型の環状部２ｃを備えたケーブル拘束具１ｃ等を含む交換用ケーブル拘束具群１０が予めシステムの構成要素として準備されている。
【００２１】
ケーブル拘束具１ａ，１ｂ，１ｃ，・・・にはケーブル拘束具１と全く同様の逆鉤部と操作レバー７およびロック部８ならびに球状ソケット６が設けられているが、図３では記載を省略している。
【００２２】
ケーブル拘束具１，１ａ，１ｂ，１ｃ，・・・が備える球状ソケット６は何れも設置部３のコネクティングロッド４に設けられたボール５に対して互換性があり、何れのケーブル拘束具１，１ａ，１ｂ，１ｃ，・・・を設置部３に取り付けることも、また、一旦取り付けたケーブル拘束具１，１ａ，１ｂ，１ｃ，・・・を取り外して他のケーブル拘束具１，１ａ，１ｂ，１ｃ，・・・に取り替えることもできる。
【００２３】
本実施形態におけるケーブルクランプシステム１１は、設置部３およびケーブル拘束具１に交換用ケーブル拘束具群１０のケーブル拘束具１ａ，１ｂ，１ｃ，・・・を併せたものとして構成されるが、実際には、ケーブル拘束具１も交換用ケーブル拘束具群１０に属するケーブル拘束具の一態様である。
【００２４】
また、ここでは一例として設置部３の側にボール５を設けてケーブル拘束具１，１ａ，１ｂ，１ｃ，・・・の側に球状ソケット６を設けた構成例について説明しているが、設置部３の側に球状ソケット６を設けてケーブル拘束具１，１ａ，１ｂ，１ｃ，・・・の側にボール５を設けた構成としてもよい。
【００２５】
ケーブル拘束具１をコンピュータ筐体等に設置する場合には、従来と同様、例えば、コンピュータ筐体のシャーシ等にプレス加工等で形成された取付部に対して設置部３の取付片９を嵌め殺しの状態で固定することになるが、この実施形態のケーブルクランプシステム１１にあっては、ケーブルを拘束する環状部の内径寸法や内径形状が異なる複数種のケーブル拘束具１，１ａ，１ｂ，１ｃ，・・・が予め準備されており、その何れにも設置部３のコネクティングロッド４に設けられたボール５に対して互換性のある共通の球状ソケット６が設けられているので、設置部３の取り付けが終ってからケーブル径や其の断面形状あるいはケーブルの本数の増減といった設計変更が生じた場合でも、コンピュータ筐体のシャーシ等から設置部３を取り外したり、更には、取り外しのための設置部３の破壊作業を行なったりしなくても、設置部３を取り付け先であるコンピュータ筐体のシャーシ等に残したまま、ケーブル拘束具１，１ａ，１ｂ，１ｃ，・・・のみを交換してケーブル関連の設計変更に容易に対処することができる。
【００２６】
従って、設計サイドにおいては設計変更を最小限に抑えることが可能であり、生産サイドにおいてはケーブル配線の自由度が増す。
【００２７】
また、設置部３に対するケーブル拘束具１，１ａ，１ｂ，１ｃ，・・・の姿勢を任意の状態に調整できるので、設置部３を固定したままケーブル拘束具１，１ａ，１ｂ，１ｃ，・・・の向き、即ち、ケーブルの向き等を自由に変更して、コンピュータ筐体の壁面や内側コーナー部分に近い場所へのケーブルの這い回しを容易に実施することができ、ケーブルルートの変更等にも容易に対処できる。
【００２８】
図４（ａ）は本発明を適用した他の一実施形態のケーブル拘束具１２を閉じた状態で示した斜視図、図４（ｂ）はウェブとウェブとの間に位置する部分環状部を開いた状態で同実施形態のケーブル拘束具１２を示した斜視図、また、図４（ｃ）は２つのケーブル拘束具１２を繋ぎ合わせた状態で片方のケーブル拘束具１２の断面を取って示した斜視図である。
【００２９】
この実施形態のケーブル拘束具１２は、図４（ａ）に示されるように、コンピュータ設備，金融機関のＡＴＭ，工作機械，各種端末装置等のケーブル類を這い回す際にケーブルを拘束する環状部１３と、環状部１３の中心軸に沿って形成された接続部１４と、接続部１４の一端から突出するコネクティングロッド１５と、コネクティングロッド１５の先端に形成されたボール１６と、ボール１６に適合するように接続部１４の他端に形成された球状ソケット１７と、環状部１３の内周の３箇所と接続部１４の外周の３箇所とを一対一の対応関係で接続する３枚のウェブ１８を備える。
【００３０】
この実施形態にあっては、環状部１３の周方向に沿って隣接するウェブ１８とウェブ１８との間に位置する部分環状部１３ａが、隣接するウェブ１８とウェブ１８のうちの一方のウェブ１８に設けられた略Ｔ字型の延長部分の一側に位置する接続箇所に設けられたヒンジ部１９を支点として、図４（ｂ）に示されるように、環状部１３の径方向の内外に揺動可能とされる。
具体的には、ヒンジ部１９は、部分環状部１３ａの反揺動側の端部に形成された肉厚柱状部の両端に形成された擂鉢状の凹部に外側から突入すべく略Ｔ字型の延長部分の対向する内側に形成された突起によって構成され、この突起に部分環状部１３ａの擂鉢状の凹部を嵌め込むことで、部分環状部１３ａが一方のウェブ１８に対して揺動自在とされている。
【００３１】
また、部分環状部１３ａの揺動側の端部１３ａ’には、該端部１３ａ’を他方のウェブ１８に設けられた略Ｔ字型の延長部分の他側に係脱可能に止着するための係着手段として機能する断面略Ｕ字型の溝状の屈曲部が形成されている。
一方、他方のウェブ１８に設けられた略Ｔ字型の延長部分の他側には略Ｔ字型の延長部分の対向する内側に位置する突起、もしくは、略Ｔ字型の延長部分を環状部１３の幅方向に貫通する突条、あるいは、略Ｔ字型の延長部分を環状部１３の幅方向に貫通するピンが設けられ、これらの突起や突条あるいはピン等に、部分環状部１３ａの揺動側の端部１３ａ’に形成された係着手段すなわち断面略Ｕ字型の屈曲部を弾性変形させて外側から嵌合させることで、部分環状部１３ａにおける揺動側の端部１３ａ’を他方のウェブ１８に設けられた略Ｔ字型の延長部分の他側に固定できるようにしている。
【００３２】
部分環状部１３ａは必ずしも一方のウェブ１８と別構造とする必要はなく、例えば、ケーブル拘束具１２が十分な靱性を有する合成樹脂材料等によって形成される場合は、部分環状部１３ａの反揺動側の端部の肉厚を減じて一方のウェブ１８と一体成形とし、この肉厚を減じた部分をヒンジとして利用することも可能である。
【００３３】
一方のウェブ１８に対して部分環状部１３ａを揺動可能とする構成、および、他方のウェブ１８に部分環状部１３ａの揺動側の端部１３ａ’を固定する構成を実現するための手段については既に様々なものが公知である。
【００３４】
ケーブル拘束具１２における球状ソケット１７とボール１６の関係は最初に説明した実施形態における球状ソケット６とボール５の関係と同様である。
【００３５】
つまり、球状ソケット１７の内側はボール１６の形状に倣った略半球面状とされ、その内径寸法はボール１６の直径に比べて僅かに小さく、また、球状ソケット１７の略半球面状の部分は、球面を１／２に分割したものよりも僅かに球面に近いかたち、つまり、ボール１６が突入する開口部が僅かに縮径されたかたちとされている。
【００３６】
従って、コネクティングロッド１５の先端に形成されたボール１６を例えば図４（ｃ）に示されるようにして他のケーブル拘束具１２の球状ソケット１７の開口部から押し込むことにより、球状ソケット１７の開口部を弾性変形させ、ボール１６を球状ソケット１７の奥に移動させて球状ソケット１７の内面でボール１６を保持させること、および、球状ソケット１７の開口部を弾性変形させ、球状ソケット１７に保持されていたボール１６を引き抜くことが可能である。
【００３７】
球状ソケット１７にボール１６を保持させた状況下では球状ソケット１７の内周面にボール１６の外周面が強く圧接した状態となるので、ボール１６およびコネクティングロッド１５を其の一部として一体に構成された他のケーブル拘束具１２に対するケーブル拘束具１２の姿勢、つまり、他のケーブル拘束具１２に対するケーブル拘束具１２の傾斜角度と、他のケーブル拘束具１２に対するケーブル拘束具１２の回転角度を任意の状態に調整し、且つ、その状態を維持することができる。
【００３８】
但し、ケーブル拘束具１２の接続部１４とボール１６を有するコネクティングロッド１５とを必ずしも一体の構成とする必要はない。
【００３９】
図５（ａ）に示されるように、接続部１４の一端に前述のコネクティングロッド１５に代え、接続部１４の他端に位置する球状ソケット１７と同様の球状ソケット１７を設け、接続部１４の一端に位置する球状ソケット１７に、球状ソケット１７に適合して球状ソケット１７の係脱を許容するボール１６を両端部の各々に形成したコネクティングロッド１５’の一端部を係合して１つのケーブル拘束具１２’を構成するようにしてもよい。
【００４０】
ケーブル拘束具１２’における他の部分の構成に関しては前述したケーブル拘束具１２と同様であるので説明を省略する。
【００４１】
図５（ｂ）は２つのコネクティングロッド１５’を使用して３つのケーブル拘束具１２’を接続した状況で１つのケーブル拘束具１２’の断面を取って示した斜視図である。
【００４２】
他のケーブル拘束具１２’に対するケーブル拘束具１２’の姿勢、つまり、他のケーブル拘束具１２’に対するケーブル拘束具１２’の傾斜角度、および、他のケーブル拘束具１２’に対するケーブル拘束具１２’の回転角度を任意の状態に調整できる点に関しては前述したケーブル拘束具１２の場合と同様であるが、この実施形態にあっては隣接するケーブル拘束具１２’とケーブル拘束具１２’との間にボール１６と球状ソケット１７の組が２組ずつ介在することになるので、前述したケーブル拘束具１２の場合と比べて、他のケーブル拘束具１２’に対するケーブル拘束具１２’の傾斜角度の変化の許容範囲が著しく増大することになる。
【００４３】
また、他のケーブル拘束具１２’に対するケーブル拘束具１２’の回転角度の変化の許容範囲は前述したケーブル拘束具１２の場合と同様であるが、隣接するケーブル拘束具１２’とケーブル拘束具１２’との間にボール１６と球状ソケット１７の組が２組ずつ介在するので、他のケーブル拘束具１２’に対してケーブル拘束具１２’を回転させるために必要となる回転トルクが著しく減少する。
【００４４】
これらのケーブル拘束具１２，１２’は、通常、コネクティングロッド１５，１５’の端部に形成されたボール１６と、このボール１６に適合するように接続部１４の端部に形成された球状ソケット１７とを次々と接続することによってスネーク状の組立体とされ、ケーブルガイドとして利用される。
【００４５】
ケーブル拘束具１２，１２’にあっては、複数のウェブ１８によって画成される環状部１３内の空間、つまり、隣接するウェブ１８，１８と其の間の部分環状部１３ａによって画成される空間の各々に、例えば、図６に示されるようにして、ケーブルの種類やケーブルのルートに毎に分けてケーブルを個別にガイドすることができ、関連性のないケーブル類の混ざり合いを防止することが可能となる。
【００４６】
図６ではルートが共通するケーブル２０，２１の組を隣接するウェブ１８，１８と其の間の部分環状部１３ａによって画成される空間の１つに納め、これらとはルートが異なるが相互にルートが共通する他のケーブル２２，２３の組を、隣接するウェブ１８，１８と其の間の部分環状部１３ａによって画成される他の空間の１つに納めた例を示している。
【００４７】
隣接するケーブル拘束具１２，１２’はコネクティングロッド１５，１５’を介して接続され、隣接する環状部１３と環状部１３との間には十分な間隙が形成されるので、スネーク状に組み上げられたケーブルガイドの長さ方向の任意位置でケーブル２０，２１を引き出して別ルートに導くことができる。
【００４８】
ここでは一例として３枚のウェブ１８によって環状部１３内の空間を３つに画成した例について示しているが、環状部１３内の空間の分割数を４以上あるいは２とした構成とすることも可能である。
分割数を４以上とした構成は専ら細線ケーブルに適し、また、分割数を２とした構成は専ら太線ケーブルに適する。
【００４９】
また、ケーブル拘束具１２’は隣接するケーブル拘束具１２’に対する傾斜角度の変化の許容範囲が大きいという特性を有し、これを接続した組立体からなるケーブルガイドは全体として大きな屈曲（曲率半径の小さな屈曲）に容易に対処し得るので、特に、細線ケーブルや複雑なルートに沿って這い回されるケーブルのケーブルガイドとして適する。
【００５０】
図７はケーブル拘束具１２，１２’を次々と接続してスネーク状に組み上げた組立体からなるケーブルガイドに様々な状態のケーブルを通してガイドした場合の状況について示した斜視図であり、このうち図７（ａ）は癖のない真っ直ぐなケーブル２４〜２６を通してガイドした場合の状況について、また、図７（ｂ）は類似する屈曲癖や捩れ癖が付いたケーブル２４〜２６を通してガイドした場合の状況について示している。
【００５１】
屈曲癖や捩れ癖が付いたケーブル２４〜２６を環状部１３に通してガイドした状況下では、多くの場合、ケーブル２４〜２６の屈曲部や捩れ部が環状部１３内の空間を画成するウェブ１８の壁面に当接することになる。
しかし、隣接するケーブル拘束具１２，１２’の環状部１３はコネクティングロッド１５，１５’のボール１６と球状ソケット１７の間に生じる滑りにより相互間で容易に回転できるようになっているので、ウェブ１８にケーブル２４〜２６の屈曲部や捩れ部が干渉した場合には、ウェブ１８とケーブル２４〜２６の当接状態、つまり、ケーブル２４〜２６の外周部がウェブ１８を押す方向に応じ、ケーブル２４〜２６の屈曲部や捩れ部と干渉しているウェブ１８からの力を受けた環状部１３が此の力に応動するかたちで自動的に回転して、ケーブル２４〜２６の屈曲部や捩れ部に作用する拘束力を軽減する。
【００５２】
従って、ケーブル２４〜２６に生じている局部的な屈曲や捩れを外部から無理に矯正しようとする力が軽減されてケーブルに作用する捩れ負荷が解消されることになり、ケーブル２４〜２６の芯線の劣化や破断といった問題が改善される。
【００５３】
また、これらのケーブル拘束具１２，１２’を図５（ａ）に示されるような設置部３と組み合わせて使用することができる。
その場合は、球状ソケット１７に適合したボール５を備えた設置部３のコネクティングロッド４の先端にケーブル拘束具１２，１２’の球状ソケット１７を係合させ、このケーブル拘束具１２，１２’を、最初に述べた実施形態のケーブル拘束具１の場合と同様にして、設置部３経由でコンピュータ筐体のシャーシ等に取り付けて単体で使用することになる。
この場合のケーブルクランプシステムはケーブル拘束具１２もしくはケーブル拘束具１２’と設置部３で構成される。
【００５４】
但し、図５（ａ）に示されるような設置部３を用いてケーブル拘束具１２，１２’をコンピュータ筐体のシャーシ等に取り付けた場合には、ケーブル拘束具１２，１２’における環状部１３の中心軸を設置部３の取付面たとえばコンピュータ筐体のシャーシ等の面に平行とすることは困難であるので、もし、最初に述べた実施形態のケーブル拘束具１と同様にケーブル類をコンピュータ筐体のシャーシ等の面に対して平行に這い回す必要があるのであれば、図５（ａ）に示されるような設置部３に換え、図５（ｃ）に示すような設置部３’、即ち、球状ソケット１７に適合したボール５を先端に形成したコネクティングロッド４の中間部が略直角に屈曲された設置部３’を利用するようにする。
コネクティングロッド４を屈曲させる位置は、コネクティングロッド４の基部からの離間距離つまり取付片９からの離間距離が、環状体１３の半径と同等もしくは其れを僅かに上回るコネクティングロッド４上の位置とすることが望ましい。
このような構成を適用することで、ケーブル拘束具１２，１２’における環状部１３の中心軸を設置部３の取付面たとえばコンピュータ筐体のシャーシ等の面に平行とすることができ、また、ケーブルをガイドするケーブル拘束具１２，１２’の角度をシャーシ等の面に平行な状態から任意に調整することができるようになる。
【００５５】
この場合のケーブルクランプシステムはケーブル拘束具１２もしくはケーブル拘束具１２’と、略直角に屈曲されたコネクティングロッド４を備えた設置部３’で構成されることになる。
【００５６】
以上、幾つかの実施形態について説明したが、本発明を実施するための形態や発明の技術思想は、これらのものに制限されるものではない。
【００５７】
例えば、ケーブル拘束具１２，１２’に設けられた１つのウェブ１８の略Ｔ字型の延長部分のうち環状体１３の外周部となる部分に図１〜図３に示したものと同様の球状ソケット６を一体に設けるようにすれば、図５（ｃ）に示されるような設置部３’を設けずとも、図５（ａ）に示されるような設置部３のみをケーブル拘束具１２，１２’に組み合わせることで、ケーブル拘束具１２，１２’における環状部１３の中心軸を設置部３の取付面たとえばコンピュータ筐体のシャーシ等の面に平行とすることができ、また、ケーブルをガイドするケーブル拘束具１２，１２’の角度をシャーシ等の面に平行な状態から任意に調整することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、コンピュータ設備，金融機関のＡＴＭ，工作機械，各種端末装置等のケーブル類、および、各種の流体やエアの配管といった可撓性の管路の拘束やガイドに利用できる。
【符号の説明】
【００５９】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ  ケーブル拘束具
２，２ａ，２ｂ，２ｃ  環状部
３，３’  設置部
４  コネクティングロッド
５  ボール
６  球状ソケット６
７  操作レバー
８  ロック部
９  取付片
１０  ケーブル拘束具群
１１  ケーブルクランプシステム
１２，１２’  ケーブル拘束具
１３  環状部
１３ａ  ウェブとウェブとの間に位置する部分環状部
１３ａ’  ウェブとウェブとの間に位置する部分環状部の揺動側の端部（係着手段）
１４  接続部
１５，１５’  コネクティングロッド
１６  ボール
１７  球状ソケット
１８  ウェブ
１９  ヒンジ部
２０〜２６  ケーブル
【図１】
2014093843.tif 000003
【図２】
2014093843.tif 000004
【図３】
2014093843.tif 000005
【図４】
2014093843.tif 000006
【図５】
2014093843.tif 000007
【図６】
2014093843.tif 000008
【図７】
2014093843.tif 000009