(57)【要約】【課題】生産設備で消費しながら生産していく過程を、同時に表示させながら高効率で生産計画を立てる。【解決手段】第１の中間生産物を生産する設備、第２の中間生産物を生産する設備、第１の中間生産物を一時保管する設備、第２の中間生産物を一時保管する設備、第１の中間生産物と第２の中間生産物とを消費することにより、第３の生産物を生産する設備、を含む設備の生産計画を立案する生産計画立案装置であって、第３の生産物を生産するのに必要とされる第１の中間生産物の消費割合と、第２の中間生産物の消費割合とをそれぞれ算出する手段、算出された消費割合に連動して、第１の設備の消費量と消費レート、及び第２の設備の消費量と消費レートをそれぞれ調整する手段、調整された第１の設備の消費量の遷移と、第２の設備の消費量の遷移とを、時刻をパラメータとして表示する手段、を含む。【選択図】図９
2014006713.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の中間生産物を生産する第１の設備と、
第２の中間生産物を生産する第２の設備と、
前記第１の中間生産物を一時保管する第１の保管設備と、
前記第２の中間生産物を一時保管する第２の保管設備と、
前記第１の中間生産物と前記第２の中間生産物とを消費することにより、第３の生産物を生産する第３の設備と、
を含む設備の生産計画を立案する生産計画立案装置であって、
前記第３の生産物を生産するのに必要とされる前記第１の中間生産物の消費割合と、前記第２の中間生産物の消費割合とをそれぞれ算出する算出手段と、
前記算出された消費割合に連動して、前記第１の設備の消費量と消費レート、及び前記第２の設備の消費量と消費レートをそれぞれ調整する調整手段と、
前記調整された前記第１の設備の消費量の遷移と、前記第２の設備の消費量の遷移とを、時刻をパラメータとして表示する表示手段と、
を含むことを特徴とする生産計画立案装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記第１の保管設備の在庫量の遷移、及び前記第２の保管設備の在庫量の遷移を表示することを特徴とする請求項１に記載の生産計画立案装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記第３の設備によって消費される前記第１の中間生産物の消費量の遷移、及び前記第２中間生産物の消費量の遷移、並びに前記第３の生産物の生産量の遷移を併せて表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の生産計画立案装置。
【請求項４】
前記表示手段は、生産量が増加するときは右上がりの三角形を表示し、消費量が増加するときは右下がりの三角形を表示することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の生産計画立案装置。
【請求項５】
前記立案に必要な情報は、ネットワークを介して接続されたサーバから取り込まれることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の生産計画立案装置。
【請求項６】
前記サーバは、前記立案された生産計画の複数パターンを予め格納しておき、新たな生産計画が立案されるとき、前記格納された複数パターンの生産計画の中から最も相応しい生産計画が取り込まれることを特徴とする請求項５に記載の生産計画立案装置。
【請求項７】
前記立案に必要な情報は、前記情報が格納された記録媒体から取り込まれることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の生産計画立案装置。
【請求項８】
設備の生産計画を立案する生産計画立案方法であって、
第１の設備が、第１の中間生産物を生産する工程と、
第２の設備が、第２の中間生産物を生産する工程と、
第１の保管設備が、前記第１の中間生産物を一時保管する工程と、
第２の保管設備が、前記第２の中間生産物を一時保管する工程と、
第３の設備が、前記第１の中間生産物と前記第２の中間生産物とを消費することにより、第３の生産物を生産する工程と、
算出手段が、前記第３の生産物を生産するのに必要とされる前記第１の中間生産物の消費割合と、前記第２の中間生産物の消費割合とをそれぞれ算出する工程と、
調整手段が、前記算出する工程により算出された消費割合に連動して、前記第１の設備の消費量と消費レート、及び前記第２の設備の消費量と消費レートをそれぞれ調整する工程と、
表示手段が、前記調整する工程により調整された前記第１の設備の消費量の遷移と、前記第２の設備の消費量の遷移とを、時刻をパラメータとして表示する工程と、
を含むことを特徴とする生産計画立案方法。
【請求項９】
第１の中間生産物を生産する第１の設備と、
第２の中間生産物を生産する第２の設備と、
第１の中間生産物を一時保管する第１の保管設備と、
第２の中間生産物を一時保管する第２の保管設備と、
前記第１の中間生産物と前記第２の中間生産物とを消費することにより、第３の生産物を生産する第３の設備と、
を含む設備の生産計画を立案する生産計画立案装置のコンピュータに実行させるプログラムであって、
算出手段が、前記第３の生産物を生産するのに必要とされる前記第１の中間生産物の消費割合と、前記第２の中間生産物の消費割合とをそれぞれ算出する処理と、
調整手段が、前記算出する処理により算出された消費割合に連動して、前記第１の設備の消費量と消費レート、及び前記第２の設備の消費量と消費レートをそれぞれ調整する処理と、
表示手段が、前記調整する処理により調整された前記第１の設備の消費量の遷移と、前記第２の設備の消費量の遷移とを、時刻をパラメータとして表示する処理と、
を含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産計画立案装置、生産計画立案方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に生産計画の立案は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）を用いて、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｅｘｃｅｌ（登録商標）で表された表形式のフォーマット上で、手書きの作図で実行されるが、生産計画を立案するための自動化されたツールとして、ガントチャート作成ツールがある。ガントチャートとは、作業の開始日から完了日までの期間をバーで示し、作業における依存関係を矢印等を使用して視覚的に表したもので、工場等で人員や工程の管理等に利用されるものである。
【０００３】
ここで、ガントチャートについて図１３を用いて説明する。図１３は、従来のガントチャートの一例について説明する図である。図１３において、横軸は時刻を示している。３つの設備Ａ、Ｂ、及びＣがあり、各設備名が縦に配置してあり、設備Ａには、４つの作業名ａ１、ａ２、ａ３、ａ４の処理時間に応じた長さのバー及びその作業名が、設備Ｂには、作業名ｂ１、ｂ２の処理時間に応じた長さのバー及びその作業名が、設備Ｃには、作業名ｃ１、ｃ２の処理時間に応じた長さのバー及びその作業名が、適当な時間を隔ててそれらの順番で配置してある。
【０００４】
作業名ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ｂ１、ｂ２、ｃ１、ｃ２のうち、奇数番号の作業名の作業は、各設備の資源を消費する作業であり、偶数番号の作業名の作業は、各設備に資源を供給する作業である。そして、各バーには、資源を消費する作業であるのか、資源を供給する作業であるのかを区別するために向きの異なるハッチングが施されている。
【０００５】
なお、本ガントチャートは、作業名ａ１及びａ２、作業名ａ３及びａ４、作業名ｂ１及びｂ２、作業名ｃ１及びｃ２は、それぞれ互いに対応する作業であり、また、作業名ａ１、ａ３、ｂ１、ｃ１は互いに作業時刻を重複させることができず、作業名ａ２、ａ４、ｂ２、ｃ２も互いに作業時刻を重複させることができないとの条件に従って作成されている。
【０００６】
したがって、図１３に示すように、設備Ａで作業名ａ１の作業が終了した後、設備Ｂで作業名ｂ１の作業を開始し、その作業が終了した後、設備Ｃで作業名ｃ１の作業を開始し、その作業が終了した後、設備Ａで作業名ａ３の作業を行い、作業名ａ２、ｂ２、ｃ２、ａ４の作業を、それらの作業に対応する前の作業が終了して所定時間が経過した後に開始する計画が作成されている。
【０００７】
ところで、このようなガントチャートでは、各設備の資源が枯渇する場合が発生するか否か、及び各設備の最大保有数量を超える資源の供給がなされる場合が発生するか否かを検討することができない。そのため、上述したＰＣに指令を与えることにより、図１４に示すように、各設備の資源数量の変化を示すグラフをガントチャートに基づいて作成し、作成されたグラフを表示装置に表示させるたり、印刷装置に印刷させたりしている。図１４は、従来のガントチャートを用いた各設備の資源数量の変化を示す図である。
【０００８】
また、特許文献１には、各設備の資源が枯渇する場合があるか否か、及び各設備の最大保有量を超える資源の供給がなされる場合があるか否かを、短時間で効率良く検討するための作業計画の描画方法が開示されている。これについて図１５を用いて説明する。図１５は、従来のガントチャートを用いた作業計画の描画方法について説明する図である。
【０００９】
コンピュータは、初期画面において３つの座標を特定し、各座標を線分で結ぶことにより、右方向の時刻軸に対して、資源の消費に係る作業の場合は右下がりの直角三角形を、資源の供給に係る作業の場合は右上がりの直角三角形を形成し、その直角三角形に作業名（Ｐ１１〜Ｐ３２）を表示する。
【００１０】
そして、コンピュータによって、形成された直角三角形の開始時刻における頂点（それが２点存在する場合は、数量軸（縦軸）の上方に位置する点）と、時刻軸の上下流側に相隣接する直角三角形の終了時刻における頂点（それが２点存在する場合は、数量軸（縦軸）の上方に位置する点）とがそれぞれ線分で結ばれ、各設備の資源が枯渇する場合があるか否か、及び各設備の最大保有量を超える資源の供給がなされる場合があるか否かを認識することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１に開示されている作業計画の描画方法は、主として、鋳造工場の炉や化学プラントのタンク等で取り扱う液体状の材料の増減のみを対象としており、この方法を用いた場合、例えば、鋳造工場や化学プラントにおいて、設備の稼動状況や各設備の資源が枯渇する場合があるか否か、各設備の最大保有量を超える資源の供給がなされる場合があるか否か、だけしか知ることができないという問題がある。
【００１２】
また、特許文献１に開示されている作業計画の描画方法は、後述する図１１に示すような工業製品を取り扱う工場のように、生産設備と、中間品を一時保管するストックヤードとが交互に並んで組まれる生産ラインにおいて、複数の中間品から次の中間品又は完成品を生産するようなラインの生産計画を立案することには不向きである。すなわち、前工程で生産した中間品を消費しながら生産を進めていく過程を生産計画として立案する場合、消費と生産とを別個に取り扱わなければならず、効率が悪いという問題があった。
【００１３】
そこで、本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたもので、複数のストックヤードに一時保管されている複数の中間生産品を、生産設備で消費しながら生産していく過程を、効率良く生産計画として立案することが可能な生産計画立案装置、生産計画立案方法、及びプログラムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の本発明における生産計画立案装置は、第１の中間生産物を生産する第１の設備と、第２の中間生産物を生産する第２の設備と、前記第１の中間生産物を一時保管する第１の保管設備と、前記第２の中間生産物を一時保管する第２の保管設備と、前記第１の中間生産物と前記第２の中間生産物とを消費することにより、第３の生産物を生産する第３の設備と、を含む設備の生産計画を立案する生産計画立案装置であって、前記第３の生産物を生産するのに必要とされる前記第１の中間生産物の消費割合と、前記第２の中間生産物の消費割合とをそれぞれ算出する算出手段と、前記算出された消費割合に連動して、前記第１の設備の消費量と消費レート、及び前記第２の設備の消費量と消費レートをそれぞれ調整する調整手段と、前記調整された前記第１の設備の消費量の遷移と、前記第２の設備の消費量の遷移とを、時刻をパラメータとして表示する表示手段と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、設備の稼動状況、稼動状況に応じて変化する中間生産品の増減、及びストックヤードに一時保管されている複数の中間生産品について、生産設備で消費しながら生産していく過程を、同時に表示させながら高効率で生産計画を立てることが可能な生産計画立案装置、生産計画立案方法、及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態における生産計画立案装置の全体構成を模式的に表す外観図である。
【図２】本発明の実施形態における生産計画立案装置の生産計画立案手順の動作について説明するフローチャート図である。
【図３】本発明の実施形態における生産計画立案装置の生産計画立案手順の動作について説明するフローチャート図である。
【図４】本発明の実施形態における生産計画立案装置の生産計画立案手順の動作について説明するフローチャート図である。
【図５】本発明の実施形態における生産計画立案装置の初期画面について説明する図である。
【図６】本発明の実施形態における生産計画立案装置において、生産を表す（右上がりの）三角形のプロパティについて説明する図である。
【図７】本発明の実施形態における生産計画立案装置において、結線について説明する図である。
【図８】本発明の実施形態における生産計画立案装置において、結束元が右上がりの三角形に接続された場合について説明する図である。
【図９】本発明の実施形態における生産計画立案装置において、設備における生産、ストックヤードによる保管、及び設備における消費について説明する図である。
【図１０】本発明の他の実施形態における生産計画立案装置の全体構成を模式的に表す外観図である。
【図１１】本発明の実施形態における生産計画立案装置において、設備とストックヤードとの関係について説明する図である。
【図１２】本発明の実施形態における生産計画立案装置において、結束元が右下がりの三角形に接続された場合について説明する図である。
【図１３】従来のガントチャートの一例について説明する図である。
【図１４】従来のガントチャートを用いた各設備の資源数量の変化を示す図である。
【図１５】従来のガントチャートを用いた作業計画の描画方法について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化乃至省略する。本発明は、複数のストックヤードに一時保管されている複数の中間生産品を、生産設備で消費しながら生産して行く過程を、生産計画に表すことにより、効率良く生産計画を立案することが特徴になっている。
【００１８】
まず、最初に、本発明の実施形態における生産計画立案装置について説明する。図１は、本発明の実施形態における生産計画立案装置の全体構成を模式的に表す外観図である。図１において、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）１１には、キーボード及びマウス等の入力装置１２、及びＣＲＴ（Cathode Ray Tube）又は液晶ディスプレイ等の表示装置１３が接続されている。また、ＰＣ１１は、ネットワーク１４を介してサーバ１５に接続されている。ＰＣ１１は、ネットワーク１４を介して接続されたサーバ１５から必要な情報を取り込み、取り込んだ情報に基づいて生産計画を立案する。
【００１９】
次に、本発明の実施形態における生産計画立案装置による生産計画の立案手順について説明する。図２から図４は、図１に示したＰＣ１１によって実行される本発明の実施形態における生産計画立案装置の生産計画立案手順の動作について説明するフローチャート図である。
【００２０】
図２において、ＰＣ１１に対して、入力装置１２から生産計画の立案を開始する指令が入力されたか否かが判断され、指令が入力されていない判断されたときは（ステップ（以下、「Ｓ」という。）２０１：ＮＯ）、指令が入力されるまで待機し、指令が入力されたと判断されたときは（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、Ｓ２０２へ移行する。そして、Ｓ２０２において、ＰＣ１１は、ネットワーク１４を介して接続されたサーバ１５から、生産計画の立案に必要な情報を取り込み、ＰＣ１１内の図示しない内蔵メモリに記憶し、Ｓ２０３において、内蔵メモリに記憶された情報に基づいて、初期画面（欄の配置）を表示装置１３に表示する。
【００２１】
ここで、ＰＣ１１の表示装置１３に表示される初期画面について説明する。図５は、本発明の実施形態における生産計画立案装置の初期画面について説明する図である。図５において、初期画面には、時刻を横軸方向とし、縦軸方向には、各設備Ａでの生産、ストックヤードＡでの一時保管、設備Ｂ及びＣでの消費と生産、並びにストックヤードＢでの一時保管の増減が表示できるように、カラム状の欄が配置されている。
【００２２】
図２に戻り、Ｓ２０４では、ＰＣ１１において、表示装置１３上に三角形がドロップされたか否かが判断される。三角形がドロップされていないときは（Ｓ２０４：ＮＯ）、三角形がドロップされるまで待機し、三角形がドロップされたときは（Ｓ２０４：ＹＥＳ）、Ｓ２０５へ移行する。
【００２３】
ここで、表示装置１３上にドロップされる三角形について図６を用いて説明する。図６は、本発明の実施形態における生産計画立案装置において、生産を表す（右上がりの）三角形のプロパティについて説明する図である。表示装置１３上に三角形がドロップされた場合、図６に示すように、横軸を時刻とし、表示装置１３上に形成される三角形の形状は以下に示すデフォルトのプロパティで決定される。
【００２４】
図６において、横軸（時刻）の１目盛りは１時間、縦軸（生産量）の１目盛りは１００個としている。図６に示すプロパティとしては、生産レート（右下がりのときは消費レート）６３は６０個／時間、生産量（右下がりのときは消費量）６４は３００個、換算率（消費割合）ｎ（右下がりのとき）は１とされており、生産時間は、生産レート６０個／時間と生産量３００個とから、５時間と計算される。なお、横軸（ｘ軸）の１目盛りは１時間を表し、縦軸（ｙ軸）の１目盛りは、生産量であれば１００個を表している（Ｓ２０５）が、横軸（ｘ軸）、縦軸（ｙ軸）のスケール（１目盛り当たりの時間、生産量）は後から自由に変えることが可能である。
【００２５】
図２に戻り、Ｓ２０５において、生産開始時刻、生産時間、消費時間、及び終了時刻の計算がなされると、計算された三角形の座標と形状に従い、表示装置４３に三角形が表示される（Ｓ２０６）と共に、生産名「ＰＡ１」と名前が付けられる。
【００２６】
次に、生産工程の時間的な関係を表すために、任意の三角形から、異なる三角形にスケジューリングするために結線７０１を接続する。図７は、本発明の実施形態における生産計画立案装置において、結線について説明する図である。任意の三角形に対し、時間的に上流となる三角形には結線７０１の矢尻（結線先７０３）とは反対側の結線元７０２を接続する。
【００２７】
結線元７０２は、後段の三角形の左端又は右端に接続することができる。図２に戻り、Ｓ２０７では結線元７０２が接続されるが、図７の場合、結線元７０２は、三角形の右端に接続されている。図７に示した時点では、三角形の形状は図６に示したデフォルトのプロパティのままであるので、実際の生産計画に変更するために、図３のＳ３０１においては、プロパティの入力画面を表示装置１３（図１）に表示した状態で待機する。また、三角形に生産計画のスケジューリングのための結線７０１の矢尻部分（結線先７０３）が接続されるのを待機する。
【００２８】
図３のＳ３０２において、結線先７０３が右下がりの三角形に接続された場合には、右下がりの三角形のプロパティ（消費レート、消費量）は無効となり、図１２に示すように、結線元７０２が接続されている右上がりの三角形の生産レートを消費レートがｎ倍に換算して参照し、生産量を消費量がｎ倍に換算して参照する。
【００２９】
図１２は、本発明の実施形態における生産計画立案装置において、結束元が右下がりの三角形に接続された場合について説明する図である。図１２では換算率（消費割合）ｎを０．３３としており、消費量はＰＡ１の生産量の０．３３倍となっている。なお、消費量と消費レート（消費割合）とが共に０．３３倍となっているため、終了時刻はＰＡ１と一致している。
【００３０】
図３のＳ３０２において、図６に示した生産レート６３、生産量６４、換算率ｎ（消費割合）のプロパティが変更されたか否か、又は結線先を受けたか、若しくは受けている結線が動いた否かが判断される。Ｓ３０２において、生産レート、生産量、及び換算率（消費割合）に変更があったときは（Ｓ３０２：ＹＥＳ）、Ｓ３０３へ移行し、結線先を受けた三角形が右上がりか否かが判断される。結線先を受けた三角形が右上がりであるときは（Ｓ３０３：ＹＥＳ）、Ｓ３０５へ移行する。
【００３１】
結線先を受けた三角形が右上がりでないときは（Ｓ３０３：ＮＯ）、Ｓ３０４へ移行し、関連する右上がりの三角形をｎ倍（消費レートが生産レートを、消費量が生産量をそれぞれｎ倍に）換算して参照することにより、生産計画を編集するときには、右上がりの三角形のプロパティを変更するだけで右下がりの三角形の形状を自動で変化させることができ、効率良く生産計画の立案が可能となる。すなわち、換算率（消費割合）に連動して、消費量と消費レートとがそれぞれ調整されるのである。
【００３２】
Ｓ３０５では、Ｓ３０３において、結線先を受けた三角形が右上がりであるときは（Ｓ３０３：ＹＥＳ）生産時間が、Ｓ３０３において、結線先を受けた三角形が右下がりであるときは（Ｓ３０３：ＮＯ）、消費時間及び消費量が計算され、終了時刻が再計算される。そして、Ｓ３０６では、これらの計算結果に基づいて三角形の形状が変更されたり、三角形が移動されたりして再表示される。なお、Ｓ３０２において、生産レート、生産量、変換率に変更がないときは（Ｓ３０２：ＮＯ）、変化があるまで待機する。
【００３３】
Ｓ３０７では、Ｓ３０６の処理において三角形の形状が変更したり移動したりすることにより、三角形から出ている結線元が接続されている結線の座標が変わったか否かが判断される。結線の座標が変わったと判断されたときは（Ｓ３０７：ＹＥＳ）、Ｓ３０８へ移行し、結線を移動させると共に移動先に結線が表示される。そして、結線が移動した場合、Ｓ３０２へ戻り、結線先が繋がれている下流側に三角形がある場合には、最下流の三角形に移動するまで、三角形の移動と表示が繰り返される。
【００３４】
最下流の三角形の移動と表示が終了し、Ｓ３０７において、結線の座標が変わっていないと判断されたときは（Ｓ３０７：ＮＯ）ループを抜け出し、図４のＳ４０１へ移行し、図１２に示すように、ストックヤード内の中間生産品の増減について、積算と表示が行われる。図１１は、本発明の実施形態における生産計画立案装置において、設備とストックヤードとの関係について説明する図である。すなわち、本生産工程は、図１１に示すように、設備Ａで作られた中間生産品と設備Ｂで作られた中間生産品とを使用して、設備Ｃでは次工程の生産を行うものである。
【００３５】
図９は、本発明の実施形態における生産計画立案装置において、設備における生産、ストックヤードによる保管、及び設備における消費について説明する図である。図９に示すように、ストックヤードＡ  １１２の欄は、設備Ａ  １１１で生産が行われる度に、生産された量（三角形の高さに相当する分）だけ増加する。また、設備Ｃ  １１５で消費される量（三角形の高さに相当する分）だけ減少する。
【００３６】
また、ストックヤードＢ  １１４の欄は、設備Ｂ  １１３で生産が行われる度に、生産された量（三角形の高さに相当する分）だけ増加する。さらに、設備Ｃ  １１５で消費される量（三角形の高さに相当する分）だけ減少する。本実施形態では、設備Ｃ  １１５で生産品を１個作るのに、中間生産品Ａを消費割合で０．３３、中間生産品Ｂを消費割合で０．６７消費するものとしている。
【００３７】
図４に戻り、生産計画を完成させるために、Ｓ４０２において、追加の三角形があるか否かが判断される。追加の三角形があると判断されたときは（Ｓ４０２：ＹＥＳ）、図２のＡの位置に戻り（Ｓ２０４）、生産に関するものであれば右上がりの三角形が、消費に関するものであれば右下がりの三角形が、それぞれドロップされる。
【００３８】
追加の三角形がないと判断されたときは（Ｓ４０２：ＮＯ）、Ｓ４０３において、プロパティや結線の変更があるか否か、すなわち、中間生産品の在庫量に問題が無いかどうかが判断され、プロパティや結線の変更があると判断されたときは（Ｓ４０３：ＹＥＳ）、プロパティや結線に関する変更であるため、図３のＢの位置に戻り（Ｓ３０２）、変更がなされる。プロパティや結線の変更がないと判断されたときは（Ｓ４０３：ＮＯ）、処理を終了する。
【００３９】
なお、上記説明した本発明の実施形態では、ＰＣ１１の表示装置１３に時刻、及び生産量について表示させるようにしているが、この表示形態に限定されることなく、プリンタ等の画像形成装置により時刻、及び生産量のイメージ画像を印刷させても同様の効果が得られることはいうまでもない。
【００４０】
また、上述した生産計画立案のためのプログラムは、図１に示したＰＣ１１のＨＤＤ（Hard Disk Drive）に予め書き込んでおいても良く、図１０に示すようなＣＤ（Compact Disk）やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の記録媒体１００に予め書き込んでおき、ＰＣ１１のディスクドライブに装着して計画立案のために使用しても良い。図１０は、本発明の他の実施形態における生産計画立案装置の全体構成を模式的に表す外観図である。
【００４１】
さらに、上述した本発明の実施形態では、サーバ１５から、ネットワーク１４を経由して生産計画立案に必要な情報を読み込んでいるが、サーバからではなく、ネットワークに繋げられた他のＰＣから読み込んでもでも良く、また、ローカルのコンピュータから読み込んでも構わない。
【００４２】
そして、本発明の実施形態では、生産計画を一から作成することを前提とした立案手順を示したが、図４まで処理が終了し、立案された生産計画の複数パターンを予めサーバ１５に格納しておき、新たな生産計画を立案する際に、その生産計画に一番相応しい生産計画のパターンを呼び出し、プロパティや結線の変更から編集する（図４のＳ４０３の処理からからＢ（図３のＳ３０２）の処理へ移行する）生産計画の立案を行うようにしても構わない。
【００４３】
なお、時間的関係を表すスケジューリング線は結線元と結線先が同時刻である必要はなく、遅延時間を表すプロパティを持たせて、例えば、図１２に示すように、斜めの形状で使用しても良い。
【００４４】
また、図２から図４に示した本発明の実施形態におけるフローチャートに係る動作は、コンピュータ上のプログラムに実行させることができる。すなわち、ＰＣ１１（図１）の動作を制御する図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）が、図示しないＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶媒体に格納されたプログラムをロードし、プログラムの処理ステップが順次実行されることによって行われる。
【００４５】
以上説明してきたように、本発明によれば、設備の稼動状況、稼動状況に応じて変化する中間生産品の増減、及びストックヤードに一時保管されている複数の中間生産品について、生産設備で消費しながら生産していく過程を、同時に表示させながら効率良く生産計画を立案することができるのである。
【００４６】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範囲な趣旨及び範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１１    パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
１２    入力装置
１３    表示装置
１４    ネットワーク
１５    サーバ
１００    記録媒体
６３    生産レート
６４    生産量
７０１    結線
７０２    結線元
７０３    結線先
８１、１２１    再表示前の開始時間
８２、１２２    再表示後の開始時間
１１１    設備Ａ
１１２    ストックヤードＡ
１１３    設備Ｂ
１１４    ストックヤードＢ
１１５    設備Ｃ
１２３    再表示前の右下がりの三角形
１２４    再表示後の右下がりの三角形
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４８】
【特許文献１】特開平１１−１９１１２３号公報
【図１】
2014006713.tif 000003
【図２】
2014006713.tif 000004
【図３】
2014006713.tif 000005
【図４】
2014006713.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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