(57)【要約】【課題】記録材を挟持搬送する搬送ベルトを備えた冷却装置であって、挟持搬送中に記録材の搬送が停止しても、記録材上に担持したトナーが搬送ベルトに固着することを抑制できる冷却装置を提供する。【解決手段】冷却装置９に、用紙Ｐを挟持搬送する表側搬送ベルト５６と裏側搬送ベルト５９を有したベルト搬送手段３０と、ベルト搬送手段３０で挟持搬送されている用紙Ｐの熱を、各搬送ベルトを介して吸熱して冷却する表側冷却部材３３ａと裏側冷却部材３３ｂとを備えた。そして、表側搬送ベルト５６と裏側搬送ベルト５９で用紙Ｐを挟持する挟持状態と、挟持しない非挟持状態とを切り替える切替手段６０に、駆動手段としてベース離接手段７１，７２を有したモータ離接手段７０を備えた。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する搬送ベルトで記録材を挟持搬送するベルト搬送手段と、前記ベルト搬送手段で挟持搬送されている前記記録材の熱を、前記搬送ベルトを介して吸熱して冷却する冷却部材とを備えた冷却装置において、
前記搬送ベルトで前記記録材を挟持する挟持状態と、挟持しない非挟持状態とに切り替える駆動手段を有した切替手段を備えたことを特徴とする冷却装置。
【請求項２】
請求項１に記載の冷却装置において、
前記切替手段を制御する制御装置を備えることを特徴とする冷却装置。
【請求項３】
請求項２に記載の冷却装置において、
前記制御装置は、当該冷却装置を備えた装置内を搬送中の前記記録材の搬送が停止した時に、前記搬送ベルトを挟持状態から非挟持状態に切り替える制御を行うことを特徴とする冷却装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の冷却装置において、
前記切替手段は、前記記録材の先端が前記ベルト搬送手段に到達していないときは、切り替え動作を行わないことを有することを特徴とする冷却装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一に記載の冷却装置において、
前記切替手段は、当該冷却装置を備える装置に交流電源からの電力供給がなくなった時に、非挟持状態に切替えることを特徴とする冷却装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一に記載の冷却装置において、
前記切替手段は、対向する前記搬送ベルト間の距離を変化させる離接手段を有することを特徴とする冷却装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一に記載の冷却装置において、
前記搬送ベルトは上下に対向して配置され、
前記切替手段は、下側の搬送ベルトの張力を小さくする張力調節手段を有することを特徴とする冷却装置。
【請求項８】
請求項７に記載の冷却装置において、
前記張力調節手段により、各搬送ベルトを挟持状態と非挟持状態とに切り替える領域を、少なくとも、前記下側の搬送ベルトを介して前記冷却部材と対向する位置まで到達していない前記記録材の部分を下方から支持する前記下側の搬送ベルトの領域とすることを特徴とする冷却装置。
【請求項９】
記録材を冷却する冷却装置を備えた画像形成装置において、
前記冷却装置として、請求項１乃至８のいずれか一に記載の冷却装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙等のシート状の記録材を冷却する冷却装置、及びこの冷却装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、及びこれらを備えた複合機等の電子写真方式の画像形成装置として、記録材上に担持したトナー像に、定着装置で熱を加えて記録材上に定着するものが従来から知られている。そして、トナー像が定着された複数の記録材が、画像形成装置の排紙トレイ上にストックされて積み重なった状態となる場合がある。
【０００３】
このように積み重なる際には、各記録材が熱を持ったまま排紙トレイ上にスタックされていくことになる。このため、各記録材内にこもった熱によってトナーが軟化し、さらに記録材が重なることで自重による圧力が生じ、軟化したトナーによって記録材同士が貼り付くことになる。このように貼り付いた場合、無理に剥がそうとするとトナー像が壊れるおそれがある。このように重なった記録材同士がくっついてしまうことをブロッキングと呼び、この現象を抑制するためには、加熱定着後の記録材を十分に冷却するための装置が必要となる。
【０００４】
従来から、記録材を搬送しながら冷却する装置として、１対の搬送ベルトを有したベルト搬送手段で記録材を挟持搬送しながら、冷却部材で搬送ベルトを介して記録材から熱を吸熱し、冷却する冷却装置が知られている。また、記録材を片面からだけでなく両面から冷却し、高い効率で冷却する冷却装置も知られている（特許文献１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のように１対の搬送ベルトで記録材を挟持搬送しながら両面から冷却する冷却装置には、次のような問題があった。
画像形成中に何らかの理由でベルト搬送手段で挟持搬送中の記録材の搬送が停止すると、搬送ベルトに挟持され、搬送ベルトを介して冷却部材に対向する位置まで到達する前の記録材は、担持したトナー像が高温で軟化した状態で搬送ベルトと接触し続ける。このように接触し続けると、トナーが搬送ベルトに固着してしまうおそれがある。トナーが搬送ベルトに固着してしまうと、搬送ベルト上のトナーにより記録材と搬送ベルトとの密着性が悪くなり冷却性能が低下したり、搬送ベルト上のトナーが記録材上のトナー像に再度付着したり、記録材上のトナー像にキズをつけたりする。このため、記録材の搬送を復帰させるためには、搬送ベルト上に固着したトナーの清掃や搬送ベルトの交換など、煩雑な作業が必要になるという問題があった。
【０００６】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、次のような冷却装置を提供することである。記録材を挟持搬送する搬送ベルトを備えた冷却装置であって、挟持搬送中に記録材の搬送が停止しても、記録材上に担持したトナーが搬送ベルトに固着することを抑制できる冷却装置である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、対向する搬送ベルトで記録材を挟持搬送するベルト搬送手段と、前記ベルト搬送手段で挟持搬送されている前記記録材の熱を、前記搬送ベルトを介して吸熱して冷却する冷却部材とを備えた冷却装置において、前記搬送ベルトで前記記録材を挟持する挟持状態と、挟持しない非挟持状態とに切り替える駆動手段を有した切替手段を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、記録材を挟持搬送する搬送ベルトを備えた冷却装置であって、挟持搬送中に記録材の搬送が停止しても、記録材上に担持したトナーが搬送ベルトに固着することを抑制できる冷却装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係る画像形成装置の全体構成図。
【図２】冷却装置の側面図。
【図３】図２に示す冷却装置の装置奥側から見た斜視図。
【図４】実施例１に係る切替手段の動作説明図。
【図５】実施例１に係る切替手段に有したモータ離接手段の動作説明図。
【図６】制御装置による切替手段の制御の流れを示すフローチャート。
【図７】切替手段を制御する制御手段のブロック図。
【図８】実施例２に係る切替手段の動作説明図。
【図９】実施例２に係る切替手段に有したベルト離接手段の動作説明図。
【図１０】実施例３に係る切替手段の動作説明図。
【図１１】変形例に係る冷却装置の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を画像形成装置に備えた冷却装置に適用した一実施形態について、複数の実施例を挙げ、図を用いて説明する。まず、各実施例に共通する本実施形態の画像形成装置である複合機３００の概略について説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置である複合機３００の全体構成図、図２は、冷却装置９の側面図、図３は、図２に示す冷却装置９の装置奥側から見た斜視図である。
【００１１】
本実施形態の複合機３００は、図１に示すように、装置本体１００の上方に原稿を読み取るスキャナー部２００を設けている。そして、パソコン等の外部機器から受信した画像データや、スキャナー部２００で読み取った原稿の画像データに基づき、シート状の記録材である用紙Ｐ上に電子写真方式での画像形成を行うものである。ここで、スキャナー部２００の構成としては、周知の構成のものを利用できるので、その説明は省略し、以下の説明では、プリンタ機能を担う装置本体１００の構成、及び動作について説明する。
【００１２】
図１に示すように、複合機３００の装置本体１００は、画像形成ユニットとしての４つのプロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋを、転写装置７に有した中間転写体である中間転写ベルト１０の展張面上に並べて配設したタンデム型の画像形成部を備える。プロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋは、装置本体１００に着脱可能に構成されており、それぞれカラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成である。
【００１３】
具体的には、各プロセスユニット１は、潜像担持体としてのドラム状の感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２の表面にトナー像を形成する現像手段としての現像装置４とを備えている。また、感光体２の表面を清掃するクリーニング手段としてのクリーニングブレード５も備えている。なお、図１では、イエロー（Ｙ）のプロセスユニット１Ｙが備える感光体２、帯電ローラ３、現像装置４、クリーニングブレード５のみに符号を付しており、その他のプロセスユニット１Ｃ，Ｍ，Ｂｋにおいては符号を省略している。
【００１４】
図１に示すように、各プロセスユニット１の上方には、感光体２の表面を露光する露光手段としての露光装置６が配設されている。露光装置６は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体２の表面へレーザ光を照射するようになっている。
【００１５】
また、各プロセスユニット１の下方には、転写装置７が配設されている。転写装置７は、上記したように中間転写体として、無端状のベルトから構成される中間転写ベルト１０を有する。中間転写ベルト１０は、支持部材としての第１張架ローラ２１、第２張架ローラ２２、及び第３張架ローラ２３にその内周面が張架されており、外周面からテンションローラ２４により内周側に押圧されて張力を与えられている。また、第１張架ローラ２１、第２張架ローラ２２、及び第３張架ローラの内の１つが駆動ローラとして回転することによって、中間転写ベルト１０は、図１図中時計回り（図１図中、矢印方向）に無端移動（周回走行）するように構成されている。
【００１６】
また、中間転写ベルト１０を介して、４つの感光体２に対向した位置には、１次転写手段としての４つの１次転写ローラ１１が配置されている。各１次転写ローラ１１はそれぞれの位置で中間転写ベルト１０の内周面を押圧しており、中間転写ベルト１０の押圧された部分と各感光体２とが接触する箇所に１次転写ニップが形成されている。各１次転写ローラ１１は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が１次転写ローラ１１に印加されるようになっている。
【００１７】
また、中間転写ベルト１０を張架する第３張架ローラ２３に対向した位置には、２次転写手段としての２次転写ローラ１２が配設されている。この２次転写ローラ１２は中間転写ベルト１０の外周面を押圧しており、２次転写ローラ１２と中間転写ベルト１０とが接触する箇所に２次転写ニップが形成されている。２次転写ローラ１２は、１次転写ローラ１１と同様に、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が２次転写ローラ１２に印加されるようになっている。
【００１８】
装置本体１００の下部には、シート状の記録材としての転写紙やＯＨＰ等の用紙Ｐを収容した複数の給紙カセット１３が配置されている。各給紙カセット１３には、収容されている用紙Ｐを送り出す給紙ローラ１４が設けてある。また、装置本体１００の図の左側の外面には、機外に排出された用紙Ｐをストックする排紙トレイ２０が設けてある。
【００１９】
装置本体１００内には、用紙Ｐを給紙カセット１３から２次転写ニップを通って排紙トレイ２０へ搬送するための搬送路Ｒが配設されている。この搬送路Ｒにおいて、２次転写ローラ１２の位置よりも用紙搬送方向上流側にはレジストローラ１５が配設されている。また、２次転写ローラ１２の位置よりも用紙搬送方向下流側には、定着装置８、冷却装置９、一対の排出ローラ１６が順次配置されている。定着装置８は、例えば、内部に図示しないヒータを有する定着部材としての定着ローラ１７と、定着ローラ１７を加圧する加圧部材としての加圧ローラ１８を備える。定着ローラ１７と加圧ローラ１８とが接触した箇所には、定着ニップが形成される。
【００２０】
以下、図１を参照して複合機３００の基本的動作について説明する。パソコン等の外部機器から画像データを受信して作像動作が開始されると、各プロセスユニット１の感光体２が図１図中の反時計回りに回転駆動され、帯電ローラ３によって各感光体２の表面が所定の極性に一様に帯電される。また、外部機器から画像データが図示しない画像処理部によって処理された画像情報に基づいて、露光装置６から帯電された各感光体２の表面にレーザ光が照射され、各感光体２の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このようにして感光体２上に形成された静電潜像に、各現像装置４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００２１】
また、中間転写ベルト１０を張架する張架ローラの１つが回転駆動し、中間転写ベルト１０を図１図中の時計回り（図１図中、矢印の方向）に周回走行させる。また、各１次転写ローラ１１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加されることによって、各１次転写ローラ１１と各感光体２との間の１次転写ニップにおいて１次転写電界が形成される。そして、各感光体２に形成された各色のトナー像が、各１次転写ニップにおいて形成された１次転写電界によって、中間転写ベルト１０上に順次重ね合わせて転写される。このようにして、中間転写ベルト１０は、その表面上にフルカラーのトナー像を担持する。また、中間転写ベルト１０に転写しきれなかった各感光体２上のトナーは、クリーニングブレード５によって除去され、次の画像形成に備える。
【００２２】
一方、給紙ローラ１４が回転駆動されることによって、給紙カセット１３から用紙Ｐが搬出される。搬出された用紙Ｐは、中間転写ベルト１０上に担持されたトナー像に同期するように、レジストローラ１５によってタイミングを計られて、２次転写ローラ１２と中間転写ベルト１０との間の２次転写ニップに搬送される。このとき２次転写ローラ１２には、中間転写ベルト１０上のトナー像のトナー帯電極性と逆極性の２次転写電圧が印加されており、これにより、２次転写ニップに２次転写電界が形成されている。そして、２次転写ニップに形成された２次転写電界によって、中間転写ベルト１０上のトナー像が用紙Ｐ上に一括して２次転写される。
【００２３】
その後、トナー像が２次転写された用紙Ｐは定着装置８に搬送され、定着ローラ１７と加圧ローラ１８によって用紙Ｐが加圧及び加熱されて、トナー像が用紙Ｐ上に定着される。そして、用紙Ｐは、冷却装置９によって冷却された後、一対の排出ローラ１６によって排紙トレイ２０に排出されることとなる。
以上の説明は、用紙Ｐ上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作である。しかし、本実施形態の複合機３００では、４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニットを使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００２４】
ところで、冷却装置９は、図２に示すように、定着装置８の定着ニップ部で加熱された用紙Ｐを、定着された直後の溶融したトナーが付着した側（以下、表側という）と、その反対側（以下、裏側という）から挟持搬送するベルト搬送手段３０を備えている。また、ベルト搬送手段３０には、用紙Ｐを表側から挟持する表側搬送ベルト５６を有した表側ベルト搬送機構３１と、用紙Ｐを裏側から挟持する裏側搬送ベルト５９を有した裏側ベルト搬送機構３２とを備えている。このようにベルト搬送手段３０には、１対の対向する搬送ベルトである表側搬送ベルト５６と裏側搬送ベルト５９とを有している。
そして、表側搬送ベルト５６の用紙Ｐを挟持する展張面の内周側には、表側搬送ベルト５６を介して用紙Ｐの熱を吸熱して冷却する表側冷却部材３３ａが、無端移動する表側搬送ベルト５６に接触するように配置されている。一方、裏側搬送ベルト５９の用紙Ｐを挟持する展張面の内周側には、裏側搬送ベルト５９を介して用紙Ｐの熱を吸熱して冷却する裏側冷却部材３３ｂが、無端移動する裏側搬送ベルト５９に接触するように配置されている。
【００２５】
表側冷却部材３３ａと裏側冷却部材３３ｂとは、表側冷却部材３３ａが用紙Ｐの搬送方向下流側に、裏側冷却部材３３ｂが用紙Ｐの搬送方向上流側に、それぞれ用紙Ｐの搬送方向に沿ってずれて配置されている。但し、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、各冷却部材３３の配置は、設計条件に応じて、適宜、変更可能である。また、一方の表側冷却部材３３ａは、下面が僅かに膨出した扁平円弧面状の表側吸熱面３４ａとされ、他方の裏側冷却部材３３ｂは、上面が僅かに膨出した扁平円弧面状の裏側吸熱面３４ｂとされている。そして、各冷却部材３３の内部には、冷却液が流れる内部流路（冷却液流路）が形成されている。
【００２６】
この冷却装置９は、図３に示すように液冷方式の冷却装置であり、高温状態にある用紙Ｐからの熱を受ける受熱部４５と、受熱部４５の熱を放熱する放熱部４６と、受熱部４５と放熱部４６とを冷却液が循環する循環路４７とを有する冷却液循環回路４４を備える。この循環路４７内には、冷却液を循環させるためのポンプ４８と、冷却液を溜める液溜タンク４９とが配置されている。そして、各冷却部材３３を受熱部４５として機能させる。また、放熱部４６はラジエータ等からなる。冷却液としては、水を主成分とし、凍結温度を下げるためのプロピレングリコール又はエチレングリコールや、金属製の部品の錆を防止するための防錆剤（例えば、リン酸塩系物質：リン酸カリ塩、無機カリ塩等）が添加されたもの等が用いられる。
【００２７】
循環路４７としては、表側冷却部材３３ａの表側流入口４１ａと放熱部４６としてのラジエータとを連結する配管５０と、表側冷却部材３３ａの表側流出口４２ａと裏側冷却部材３３ｂの裏側流入口４１ｂとを連結する配管５１を備えている。また、裏側冷却部材３３ｂの裏側流出口４２ｂと液溜タンク４９とを連結する配管５２と、液溜タンク４９とポンプ４８とを連結する配管５３と、ポンプ４８と放熱部４６としてのラジエータとを連結する配管５４も備えている。
【００２８】
表側ベルト搬送機構３１は、複数個（図示例では４個）の従動ローラである表側張架ローラ５５ａ，ｂ，ｃ，ｄと、これらの表側張架ローラ５５に掛け回される表側搬送ベルト５６とを備えている。また、裏側ベルト搬送機構３２は、複数個（図示例では４個）の裏側張架ローラ５７ａ，ｂ，ｃ，ｄと、これらの裏側張架ローラ５７に掛け回される裏側搬送ベルト５９とを備える。ここで、裏側張架ローラ５７ａは裏側搬送ベルト５９を回転駆動する駆動ローラであり、３個の裏側張架ローラ５７ｂ，ｃ，ｄは従動ローラである。
【００２９】
このため、用紙Ｐを搬送する際には、表側ベルト搬送機構３１の表側搬送ベルト５６と裏側ベルト搬送機構３２の裏側搬送ベルト５９とで、用紙Ｐを挟持搬送することになる。すなわち、駆動ローラである裏側張架ローラ５７ａが回転駆動されることで、図２に示すように、裏側搬送ベルト５９が矢印Ａ方向に無端移動する。そして、表側搬送ベルト５６と裏側搬送ベルト５９との間に挟まれた用紙Ｐを介して、裏側ベルト搬送機構３２の裏側搬送ベルト５９の無端移動にともなって、表側ベルト搬送機構３１の表側搬送ベルト５６が矢印Ｂ方向に無端移動する。これにより、用紙Ｐは矢印Ｃ方向沿って、上流側から下流側へと搬送される。
【００３０】
次に、上記のように構成された冷却装置９の動作について説明する。
用紙Ｐを挟持搬送する場合、図２等に示すように、表側ベルト搬送機構３１と裏側ベルト搬送機構３２とを近接させた状態とする。図２に示す状態では、裏側ベルト搬送機構３２の駆動ローラである裏側張架ローラ５７ａを回転駆動させれば、上記のように、表側搬送ベルト５６及び裏側搬送ベルト５９がそれぞれ図中、矢印Ｂ及び矢印Ａ方向に走行して、用紙Ｐは矢印Ｃ方向に走行する。この状態で、上記した冷却液循環回路４４で冷却液を循環させる。すなわち、ポンプ４８を駆動することによって、表側冷却部材３３ａと裏側冷却部材３３ｂの各内部流路内に冷却液を流す。
【００３１】
このとき、表側ベルト搬送機構３１の表側搬送ベルト５６の内周面が、表側冷却部材３３ａの表側吸熱面３４ａを摺動し、裏側ベルト搬送機構３２の裏側搬送ベルト５９の内周面が、裏側冷却部材３３ｂの裏側吸熱面３４ｂを摺動する。このため、用紙Ｐの裏面（下面）側から、裏側搬送ベルト５９を介して裏側冷却部材３３ｂは用紙Ｐの熱を吸熱する。
また、用紙Ｐの表面（上面）側から、表側搬送ベルト５６を介して表側冷却部材３３ａは用紙Ｐの熱を吸熱する。このとき、表側冷却部材３３ａ及び裏側冷却部材３３ｂが吸熱した熱量を冷却液が外部に輸送することで表側冷却部材３３ａ及び裏側冷却部材３３ｂは低温に保たれる。
【００３２】
すなわち、ポンプ４８を駆動することによって、冷却液は、冷却液循環回路４４内を循環して、表側冷却部材３３ａ及び裏側冷却部材３３ｂの各内部流路内を流れる際に各冷却部材３３の熱量を吸熱して高温となる。そして、放熱部４６として機能するラジエータを通過する際に、高温となった冷却液の熱量が外気へ放熱され、その温度が低下する。その後、低温となった冷却液が再度、表側冷却部材３３ａ及び裏側冷却部材３３ｂの各内部流路内を流れて、表側冷却部材３３ａ及び裏側冷却部材３３ｂが吸熱した熱量を、放熱部４６として機能するラジエータに輸送する。このサイクルを繰り返すことによって、用紙Ｐは、表側搬送ベルト５６及び裏側搬送ベルト５９を介して両面から冷却されることとなる。
【００３３】
上記のようにして冷却装置９では、用紙Ｐを冷却することができ、用紙Ｐが熱を持ったまま排紙トレイにスタックされていくことがなくなる。このため、ブロッキングを有効に防止でき、重なった用紙Ｐ同士がくっついてしまうことなく、排紙トレイに用紙Ｐをスタックしていくことができる。
次に、本実施形態の特徴部である冷却装置９に有した、表側搬送ベルト５６と裏側搬送ベルト５９とが用紙Ｐを挟持する挟持状態と、挟持しない非挟持状態とを切替える切替手段６０について、複数の実施例を挙げて説明する。
【００３４】
（実施例１）
まず、本実施形態の冷却装置９に有した切替手段６０の実施例１について、図を用いて説明する。
図４は、本実施例に係る切替手段６０の動作説明図であり、（ａ）が各搬送ベルトを挟持状態にしたときの説明図、（ｂ）が各搬送ベルトを非挟持状態にしたときの説明図である。図５は、本実施例に係る切替手段６０に有したモータ離接手段７０の動作説明図であり、（ａ）が挟持状態の側面説明図、（ｂ）が移動ブロック７６ａ，ｂの支持方法の断面説明図、（ｃ）が非挟持状態の側面説明図である。図６は、制御装置６５による切替手段６０の制御の流れを示すフローチャート、図７は、切替手段６０を制御する制御装置６５のブロック図である。
【００３５】
なお、本実施例の冷却装置９の構成は、駆動手段としてモータ離接手段７０を用いた切替手段６０を備えていることに係る構成を除き、図２及び図３を用いて説明した冷却装置と同様である。したがって、以下の説明では、図２及び図３を用いて説明した冷却装置と同様な構成・動作については、適宜、省略して説明する。
【００３６】
図４（ａ），（ｂ）に示すように、冷却装置９の表側ベルト搬送機構３１は、装置奥側に設けられた可動ベース６１とユニット化され、裏側ベルト搬送機構３２は、装置奥側に設けられた固定ベース６２にユニット化されている。
また、駆動手段であるモータ離接手段７０は、図４図中、上下方向に移動可能な可動ベース６１、位置が固定された固定ベース６２、及び固定ベース６２に対して可動ベース６１を離接させるベース離接手段７１，７２とから構成されている。
【００３７】
ここで、ベース離接手段７１，７２は、同一の構成であるため、図５を用いてベース離接手段７１について説明する。図５（ａ），（ｃ）に示すように、ベース離接手段７１は、可動ベース６１、ガイドレール６３、移動ブロック７６ａ，ｂ、リードスクリュ７４、駆動モータ７３、及びモータブラケット７５から構成されている。可動ベース６１には、表側ベルト搬送機構３１の装置奥側の側板（不図示）が一体に設けられ、ガイドレール６３とモータブラケット７５は本体側板１０１に固定されている。移動ブロック７６ａ，ｂには、本体側板１０１側にガイドレール６３のガイド溝６４と嵌め合って上下方向に擦動する突起部が設けられ、図５（ｂ）に示すように略中央にリードスクリュ７４に螺合するナット状の内歯が形成された孔７７ａ，ｂが設けられている。また、モータブラケット７５を介して本体側板１０１に固定されたステッピングモータである駆動モータ７３の出力軸には、同軸でリードスクリュ７４が設けられている。
【００３８】
そして、リードスクリュ７４が駆動モータ７３の所定の方向の回転駆動により、例えば図５（ａ）に示す挟持状態から図５（ｃ）に示す非挟持状態に、移動ブロック７６ａ，ｂに固定された可動ベース６１が、上方に移動する。一方、上記所定の方向と逆方向に駆動モータ７３を回転させることで、図５（ｃ）に示す非挟持状態から、図５（ａ）に示す挟持状態に、移動ブロック７６ａ，ｂに固定された可動ベース６１が、下方に移動する。
このように可動ベース６１が上下方向に移動することで、可動ベース６１に一体にユニット化された表側ベルト搬送機構３１が、固定ベース６２に一体にユニット化された裏側ベルト搬送機構３２に対して離接するように移動する。したがって、表側ベルト搬送機構３１に有した表側搬送ベルト５６と、裏側ベルト搬送機構３２に有した裏側搬送ベルト５９との間の距離が、駆動モータ７３の回転駆動により変化することになる。
【００３９】
上記のように構成することで、次のような効果を奏することができる。画像形成中に何らかの理由で用紙Ｐの搬送が停止しても、ベルト搬送手段３０により搬送され、裏側搬送ベルト５９を介して裏側冷却部材３３ｂに対向する位置まで到達する前の用紙Ｐ上のトナー像が表側搬送ベルト５６と接触し続けることを避けることができる。
よって、用紙Ｐを挟持搬送する１対の搬送ベルトである各搬送ベルトを備えた冷却装置であって、挟持搬送中に用紙Ｐの搬送が停止しても、用紙Ｐ上に担持したトナーが表側搬送ベルト５６に固着することを抑制できる冷却装置９を提供できる。
【００４０】
なお、本実施形態の複合機３００は、用紙Ｐを反転させるための用紙反転路を備えておらず、用紙Ｐの両面に画像形成を行うことができないが、用紙Ｐの両面に画像形成が行える画像形成装置に本実施例の冷却装置９を備えることもできる。用紙Ｐの両面に画像形成が可能な画像形成装置に本実施例の冷却装置９を備えることで、定着直後のトナーの固着だけではなく、先行して裏側に定着されたトナーの裏側搬送ベルト５９への固着も抑制することができる。また、冷却装置９のすぐあとに排紙トレイ２０を設けたものに限られず、後処理装置を設けたものでもよい。
【００４１】
また、本実施例の切替手段６０は、対向する１対の搬送ベルトである表側ベルト搬送機構３１に有した表側搬送ベルト５６と、裏側ベルト搬送機構３２に有した裏側搬送ベルト５９との間の距離を変化させる離接手段としてモータ離接手段７０を有している。
このように切替手段６０に離接手段であるモータ離接手段７０を有することで、表側搬送ベルト５６と裏側搬送ベルト５９との間の距離を変化させて離間させることができ、確実に挟持状態と非挟持状態とを切り替えることができる。
【００４２】
さらに、切替手段６０に有した駆動手段であるモータ離接手段７０による表側ベルト搬送機構３１の上下方向の移動は、冷却装置９に備えた制御装置６５により制御することで行われる。すなわち、冷却装置９は、モータ離接手段７０を有した切替手段６０を制御する制御装置６５を備えている。
このように構成することで、何らかの理由で冷却装置９を備えた複合機３００内での用紙Ｐの搬送を停止した際などに、必要に応じて自動で各搬送ベルトの挟持状態と非挟持状態とを切り替えることができる。したがって、冷却装置９内で用紙Ｐが高温のまま各搬送ベルトに挟持され続けることを防ぐことができる。
【００４３】
次に図６のフローチャートを用いて、制御装置６５によるモータ離接手段７０を有した切替手段６０の制御フローの例を説明する。
本実施例の冷却装置９では、複合機３００の電源が入ると、制御装置６５はモータ離接手段７０の各ベース離接手段の駆動モータ７３を正回転に回転させて可動ベース６１を下方へ移動させ、図４（ａ）に示す挟持状態にする（ステップ１）。
次に、複合機３００が出力（画像形成）を開始（ステップ２）すると、制御装置６５は、用紙搬送停止か否かを判断する（ステップ３）。用紙搬送停止、つまりＹｅｓの場合は、制御装置６５により各駆動モータ７３を逆回転に回転させて、可動ベース６１を図４図中、上方へ移動させて、図４（ｂ）に示す非挟持状態に移行する（ステップ４）。
【００４４】
一方、用紙搬送停止か否かを判断で（ステップ３）、否、つまりＮｏの場合は、画像形成動作が終了しているか否かを判断する（ステップ５）。そして、図７のブロック図に示すように、本体制御部１１０から入力部６８に入力された情報に基づいて、画像形成動作が終了していなければ、用紙搬送停止か否かを判断（ステップ３）に戻り、画像形成動作が終了していれば終了する。
【００４５】
次に、用紙搬送停止との判断（ステップ３のＹｅｓ）で、制御装置６５により各駆動モータ７３を逆回転に回転させ、図４（ｂ）に示す非挟持状態に移行する（ステップ４）。非挟持状態に移行した（ステップ４）あと、非挟持状態の解除指令の有無を判断する（ステップ６）。この非挟持状態の解除指令の有無を判断（ステップ６）で、例えばジャム処理等が終了して非挟持状態の解除指令を受信した場合、つまりＹｅｓの場合は、制御装置６５により各駆動モータ７３を正回転に回転させ、図４（ａ）に示す挟持状態に戻る（ステップ１）。
【００４６】
一方、非挟持状態の解除指令を受信していない場合、つまりＮｏの場合は、非挟持状態の解除指令の有無の判断（ステップ６）を繰り返す。こうすることで、用紙搬送が緊急停止した場合に、各搬送ベルトを非挟持にすることができ、用紙Ｐが高温のままベルトに挟持され続けることを防ぐことができる。
すなわち、複合機３００内で用紙Ｐを挟持搬送中に何らかの理由で用紙Ｐの搬送を停止した際に、自動で各搬送ベルトの挟持状態と非挟持状態とを切り替え、冷却装置９内で記録材が高温のまま各搬送ベルトに挟持され続けることを防ぐことができる。
【００４７】
なお、用紙搬送停止か否かを判断（ステップ３）において、用紙Ｐの先端の位置に基づいて用紙搬送停止か否かを判断してもよい。例えば、用紙Ｐの先端が各搬送ベルトに到達していなければフローを終了とし、各搬送ベルトに用紙Ｐの先端が到達していれば用紙搬送停止か否かを判断（ステップ３）に移行するようにする。このとき、定着装置８と冷却装置９との間に、図２に示すように用紙Ｐの有無を検知するセンサ６６を設け、用紙Ｐの先端がセンサ６６を通過したあとの時間を計測するタイマ６７（図７参照）により用紙Ｐの先端位置を検出すればよい。
【００４８】
また、センサ６６を設けず、入力部６８を介して本体制御部１１０からレジストローラによる用紙Ｐの搬送タイミングを受信し、受信した搬送タイミングからタイマ６７により用紙Ｐの先端位置を検出してもよい。
このように用紙Ｐの先端位置により、出力停止か否かを判断することで、冷却装置９内で用紙Ｐが挟持された状態で、用紙Ｐの搬送が停止した場合のみ切替手段６０（モータ離接手段７０）を動作させ、不要な切替手段６０の動作を避けることができる。
【００４９】
（実施例２）
次に、本実施形態の冷却装置９に有した切替手段６０の実施例２について、図を用いて説明する。
図８は、本実施例に係る切替手段６０の動作説明図であり、（ａ）が各搬送ベルトを挟持状態にしたときの説明図、（ｂ）が各搬送ベルトを非挟持状態にしたときの説明図である。図９は、本実施例に係る切替手段に有したソレノイド離接手段８０の動作説明図であり、（ａ）が挟持状態の側面説明図、（ｂ）が移動ブロック８６の支持方法の断面説明図、（ｃ）が非挟持状態の側面説明図である。
【００５０】
本実施例と上記した実施例１とでは、次のことに係る点のみが異なる。切替手段６０の駆動手段として、実施例１では、駆動モータ７３を用いたモータ離接手段７０を用いていたのに対し、本実施例では、ソレノイド８３と圧縮バネ８９を有したソレノイド離接手段８０を用いていることに係る点である。その他の点については、上記した実施例１と同様であるので、実施例１と同様な構成・動作、及び作用・効果については、適宜、省略して説明する。また、特に区別する必要が無い構成部材については、同一の符号を付して説明する。
【００５１】
上記したように、本実施例の切替手段６０は、駆動手段としてソレノイド８３と圧縮バネ８９を有したソレノイド離接手段８０を用いている。このソレノイド離接手段８０は実施例１のモータ離接手段７０と同様に、各搬送ベルトを離接させる離接手段として機能するとともに、図９に示すソレノイド８３に通電されていない時には、圧縮バネ８９の付勢力により、自動的に各搬送ベルトを非挟持状態とする。
このようなソレノイド離接手段８０を用いることで、何らかの理由で複合機３００の電源がオフされたり、停電等により複合機３００への交流電源からの電力供給が停止したりしても、切替手段６０により各搬送ベルトを非挟持状態にすることができる。つまり、制御装置６５による制御を行わなくても、複合機３００の電源がオフされたり、複合機３００への交流電源からの電力供給が停止したりしても、切替手段６０のソレノイド離接手段８０により、各搬送ベルトを非挟持状態にすることができる。したがって、何らかの理由で複合機３００の電源がオフされたり、複合機３００への電力供給が停止したりしても、各搬送ベルトを非挟持状態にして、冷却装置９内で用紙Ｐが高温のまま各搬送ベルトに挟持され続けることを防ぐことができる。
【００５２】
加えて、複合機３００の電源がオンされ、且つ、交流電源からの電力供給時には、実施例１と同様に制御装置６５で、ソレノイド離接手段８０を有した切替手段６０を制御することができる。したがって、冷却装置９内で用紙Ｐが高温のまま各搬送ベルトに挟持され続けることを防げる。
【００５３】
次に、ソレノイド離接手段８０の構成・動作について図８及び図９を用いて説明する。
図８（ａ），（ｂ）に示すように、冷却装置９の表側ベルト搬送機構３１は、装置奥側に設けられた可動ベース６１とユニット化され、裏側ベルト搬送機構３２は、装置奥側に設けられた固定ベース６２にユニット化されている。
また、駆動手段であるソレノイド離接手段８０は、図８図中、上下方向に移動可能な可動ベース６１、位置が固定された固定ベース６２、及び固定ベース６２に対して可動ベース６１を移動させるベース移動手段８１，８２とから構成されている。
【００５４】
ここで、ベース移動手段８１，８２は、同一の構成であるため、図９を用いてベース移動手段８１について説明する。図９（ａ），（ｃ）に示すように、ベース移動手段８１は、可動ベース６１、ガイドレール６３、移動ブロック８６、圧縮バネ８９、バネブラケット８８、ソレノイド８３、及びソレノイドブラケット８５から構成されている。可動ベース６１には、表側ベルト搬送機構３１の装置奥側の側板（不図示）が一体に設けられ、ガイドレール６３とソレノイドブラケット８５とバネブラケット８８は本体側板１０１に固定されている。移動ブロック８６には、本体側板１０１側にガイドレール６３のガイド溝６４と嵌め合って上下方向に擦動する突起部が設けられ、図９（ｂ）に示すように略中央に上方からソレノイド８３のプランジャー８４が当接するように設けられている。また、移動ブロック８６の略中央には、その下部の一端側がバネブラケット８８に保持された圧縮バネ８９の他端側である上端側が、下方から当接して常に上方に向う付勢力を与えている。
【００５５】
ここで、ソレノイド８３としては、電力が供給される通電時にのみプランジャー８４を押し出す構成のものを用いている。そして、ソレノイド８３に電力が供給されると、圧縮バネ８９の付勢力に抗してプランジャー８４で移動ブロック８６を下方に押し下げ、図９（ｃ）に示す非挟持状態から図９（ａ）に示す挟持状態に、移動ブロック８６に固定された可動ベース６１が下方に移動する。一方、ソレノイド８３に電力が供給されないと、圧縮バネ８９の付勢力により、図９（ａ）に示す挟持状態から、図９（ｃ）に示す非挟持状態に、移動ブロック８６に固定された可動ベース６１が、上方に移動する。
【００５６】
したがって、複合機３００の電源がオン／オフや複合機３００への交流電源からの電力供給の有無に応じて、挟持状態と非挟持状態とを切り替え、電力供給が無い場合には各搬送ベルトを非挟持状態にできる。
よって、画像形成時に何らかの理由で複合機３００の電源がオフされたり、交流電源からの電力供給が停止したりした場合でも、各搬送ベルトを非挟持状態にでき、冷却装置９内で用紙Ｐが高温のまま各搬送ベルトに挟持され続けることを防ぐことができる。
加えて、複合機３００の電源がオンされ、且つ、交流電源からの電力供給時には、制御装置６５でソレノイド離接手段８０への通電を制御して、上記した実施例１と同様な効果を奏することもできる。
【００５７】
次に実施例１と同様に、図６のフローチャートを用いて、複合機３００の電源がオンされ、且つ、交流電源からの電力供給時の制御装置６５によるソレノイド離接手段８０を有した切替手段６０の制御フローの例を説明する。
本実施例の冷却装置９では、複合機３００の電源が入ると、制御装置６５はソレノイド離接手段８０の各ベース移動手段のソレノイド８３に通電し、プランジャー８４を押し出して可動ベース６１を下方へ移動させ、図８（ａ）に示す挟持状態にする（ステップ１）。
次に、複合機３００が出力（画像形成）を開始（ステップ２）すると、制御装置６５は、用紙搬送停止か否かを判断する（ステップ３）。用紙搬送停止、つまりＹｅｓの場合は、制御装置６５により各ソレノイド８３への通電を停止して、圧縮バネ８９の付勢力によりプランジャー８４を押し戻して可動ベース６１を図８図中、上方へ移動させて、図８（ｂ）に示す非挟持状態に移行する（ステップ４）。
【００５８】
一方、用紙搬送停止か否かを判断で（ステップ３）、否、つまりＮｏの場合は、画像形成動作が終了しているか否かを判断する（ステップ５）。そして、図７のブロック図に示すように、本体制御部１１０から入力部６８に入力された情報に基づいて、画像形成動作が終了していなければ、用紙搬送停止か否かを判断（ステップ３）に戻り、画像形成動作が終了していれば終了する。
【００５９】
次に、用紙搬送停止との判断（ステップ３のＹｅｓ）で、制御装置６５により各ソレノイド８３への通電を停止して、図８（ｂ）に示す非挟持状態に移行する（ステップ４）。非挟持状態に移行した（ステップ４）あと、非挟持状態の解除指令の有無を判断する（ステップ６）。この非挟持状態の解除指令の有無を判断（ステップ６）で、例えばジャム処理等が終了して非挟持状態の解除指令を受信した場合、つまりＹｅｓの場合は、制御装置６５により各ソレノイド８３に通電して、図８（ａ）に示す挟持状態に戻る（ステップ１）。
【００６０】
一方、非挟持状態の解除指令を受信していない場合、つまりＮｏの場合は、非挟持状態の解除指令の有無の判断（ステップ６）を繰り返す。こうすることで、用紙搬送が緊急停止した場合に、各搬送ベルトを非挟持にすることができ、用紙Ｐが高温のままベルトに挟持され続けることを防ぐことができる。
すなわち、複合機３００内で用紙Ｐを挟持搬送中に何らかの理由で用紙Ｐの搬送を停止した際に、自動で各搬送ベルトの挟持状態と非挟持状態とを切り替え、冷却装置９内で記録材が高温のまま各搬送ベルトに挟持され続けることを防ぐことができる。
【００６１】
なお、用紙搬送停止か否かを判断（ステップ３）において、用紙Ｐの先端の位置に基づいて用紙搬送停止か否かを判断してもよい。例えば、用紙Ｐの先端が各搬送ベルトに到達していなければフローを終了とし、各搬送ベルトに用紙Ｐの先端が到達していれば用紙搬送停止か否かを判断（ステップ３）に移行するようにする。このとき、定着装置８と冷却装置９との間に、図２に示すように用紙Ｐの有無を検知するセンサ６６を設け、用紙Ｐの先端がセンサ６６を通過したあとの時間を計測するタイマ６７（図７参照）により用紙Ｐの先端位置を検出すればよい。
【００６２】
また、センサ６６を設けず、入力部６８を介して本体制御部１１０からレジストローラによる用紙Ｐの搬送タイミングを受信し、受信した搬送タイミングからタイマ６７により用紙Ｐの先端位置を検出してもよい。
このように用紙Ｐの先端位置により、出力停止か否かを判断することで、冷却装置９内で用紙Ｐが挟持された状態で、用紙Ｐの搬送が停止した場合のみ切替手段６０（ソレノイド離接手段８０）を動作させ、不要な切替手段６０の動作を避けることができる。
【００６３】
上記のように、複合機３００の電源がオンされ、且つ、交流電源からの電力供給時には、制御装置６５でソレノイド離接手段８０への通電を制御して、上記した実施例１と同様な効果を奏することもできる。
そして、上記図６のフローチャートのいずれのステップにおいても、画像形成時に何らかの理由で複合機３００の電源がオフされたり、交流電源からの電力供給が停止したりした場合でも、制御装置６５の制御によらず各搬送ベルトを非挟持状態にできる。したがって、画像形成時に何らかの理由で複合機３００の電源がオフされたり、交流電源からの電力供給が停止したりした場合でも、各搬送ベルトを非挟持状態にでき、冷却装置９内で用紙Ｐが高温のまま各搬送ベルトに挟持され続けることを防ぐことができる。
なお、挟持状態を維持するためには各ソレノイド８３に通電し続ける必要がある。そこで、各ソレノイド８３に通電して挟持状態にする（ステップ１）タイミングを画像形成動作を開始時とし、画像形成動作が終了又は終了してから所定時間経過した後に各ソレノイド８３への通電を停止して電力消費を低減するように構成もよい。
【００６４】
（実施例３）
次に、本実施形態の冷却装置９に有した切替手段６０の実施例３について、図を用いて説明する。
図１０は、本実施例に係る切替手段６０の動作説明図である。
【００６５】
本実施例と上記した実施例１、２とでは、次のことに係る点のみが異なる。切替手段６０の駆動手段として、実施例１、２では、モータ離接手段７０やソレノイド離接手段８０の各搬送ベルトを離接させる離接手段を用いていたのに対し、本実施例では、ソレノイド９３を有したベルト張力調整手段９０を用いていることに係る点である。その他の点については、上記した実施例１、２と同様であるので、実施例１、２と同様な構成・動作、及び作用・効果については、適宜、省略して説明する。また、特に区別する必要が無い構成部材については、同一の符号を付して説明する。
【００６６】
本実施例の冷却装置９では、図１０に示すように、切替手段６０の駆動手段として裏側ベルト搬送機構３２の裏側搬送ベルト５９のベルトテンションを調整するベルト張力調整手段９０を備えている。また、裏側ベルト搬送機構３２における裏側搬送ベルト５９の用紙Ｐに接触する展張面よりも、表側ベルト搬送機構３１における表側搬送ベルト５６の用紙Ｐに接触する展張面が用紙搬送方向上流側及び下流側で所定距離だけ、それぞれ短くなるように構成している。つまり、裏側ベルト搬送機構３２の裏側張架ローラ５７ｄよりも所定距離だけ、表側ベルト搬送機構３１の表側張架ローラ５５ｄを用紙搬送方向下流側に配置している。また、裏側ベルト搬送機構３２の裏側張架ローラ５７ａよりも所定距離だけ、表側ベルト搬送機構３１の表側張架ローラ５５ａを用紙搬送方向上流側に配置している。そして、裏側ベルト搬送機構３２の裏側搬送ベルト５９を張架する張架ローラ５７ａと張架ローラ５７ｂとの間の裏側搬送ベルト５９を、外周面側から内周面側へ押圧するテンションローラ９６を有したベルト張力調整手段９０を設けている。
【００６７】
このベルト張力調整手段９０は、テンションローラ９６と、テンションローラ９６の軸を回転自在に受けるピストン９４と、ソレノイド９３とからなり、ピストン９４はソレノイド９３のプランジャー（不図示）に接続されている。また、ソレノイド９３として通電時にプランジャーを押し出すものを用い、ソレノイド９３に通電してプランジャーに接続されたピストン９４を押し出し、テンションローラ９６で裏側搬送ベルト５９に所定のベルトテンションを付与するように構成している。
【００６８】
そして、ソレノイド９３への通電を行うと、裏側搬送ベルト５９に所定のベルトテンションを付与し、図１０（ａ）に示すように裏側ベルト搬送機構３２と表側ベルト搬送機構３１の各搬送ベルトの展張面が重なった区間で用紙Ｐを挟持する挟持状態となる。
一方、ソレノイド９３への通電を行わないと、図１０（ｂ）に示すように、ピストン９４が所定のベルトテンションを付与しない位置に戻る。すると、用紙搬送方向上流側の裏側張架ローラ５７ｄと裏側冷却部材３３ｂの裏側吸熱面３４ｂとの間の領域、及び裏側冷却部材３３ｂの裏側吸熱面３４ｂと用紙搬送方向下流側の裏側張架ローラ５７ｄとの間の領域で裏側搬送ベルト５９が下方に撓む。このように裏側搬送ベルト５９が下方に撓むと、ベルト搬送手段３０内を搬送されていた用紙Ｐが裏側冷却部材３３ｂの用紙搬送方向上流側及び下流側の上記各領域で、表側ベルト搬送機構３１の表側搬送ベルト５６から離間する非挟持状態となる。
【００６９】
特に、表側搬送ベルト５６へのトナー固着が生じ易い、裏側搬送ベルト５９を介して裏側冷却部材３３ｂに対向する位置まで到達していない用紙Ｐの部分を、表側搬送ベルト５６から離間した非挟持状態とすることができる。すなわち、裏側搬送ベルト５９を介して裏側冷却部材３３ｂに対向する位置まで到達していない用紙Ｐの部分を挟持する領域（以下、冷却部材上流領域という）で、各搬送ベルトを非挟持状態とすることができる。
【００７０】
このようなベルト張力調整手段９０を用いることで、何らかの理由で複合機３００の電源がオフされたり、停電等により複合機３００への交流電源からの電力供給が停止したりしても、切替手段６０により冷却部材上流領域で各搬送ベルトを非挟持状態にできる。つまり、制御装置６５による制御を行わなくても、複合機３００の電源がオフされたり、複合機３００への交流電源からの電力供給が停止したりしても、切替手段６０のベルト張力調整手段９０により、冷却部材上流領域で各搬送ベルトを非挟持状態にできる。したがって、何らかの理由で複合機３００が電源がオフされたり、複合機３００への電力供給が停止したりしても、各搬送ベルトを非挟持状態にして、冷却装置９内の冷却部材上流領域で用紙Ｐが高温のまま各搬送ベルトに挟持され続けることを防ぐことができる。
【００７１】
加えて、複合機３００の電源がオンされ、且つ、交流電源からの電力供給時には、実施例１、２と同様に制御装置６５で、ベルト張力調整手段９０を有した切替手段６０を制御することができる。したがって、冷却装置９内の冷却部材上流領域で用紙Ｐが高温のまま各搬送ベルトに挟持され続けることを防げる。
【００７２】
ここで、本実施例の冷却装置９では、上記のように裏側張架ローラ５７ｄよりも所定距離だけ表側張架ローラ５５ｄを用紙搬送方向下流側に配置しており、挟持状態、非挟持状態に関わらず、裏側張架ローラ５７ｄと表側張架ローラ５５ｄとは非接触状態となる。このように構成することで、必要に応じて冷却部材上流領域で各搬送ベルトの挟持状態と、非挟持状態とを切り替えることができ、用紙Ｐが高温のまま冷却部材上流領域で各搬送ベルトに挟持され続けることを防ぐことができる。
【００７３】
また、ベルト張力調整手段９０で各搬送ベルトを挟持状態と非挟持状態とに切り替える領域を冷却部材上流領域とすることで、可動部分をベルト張力調整手段９０のソレノイド９３、ピストン９４、テンションローラ９６、及び撓む裏側搬送ベルト５９に限定できる。したがって、実施例１、２のように駆動手段としてモータ離接手段７０やソレノイド離接手段８０の各搬送ベルトを離接させる離接手段を用いる構成に比べ、可動部分を減らすことができ、コストを低減することが可能となる。例えば、表側ベルト搬送機構３１及び裏側ベルト搬送機構３２と、それぞれ一体にユニット化されるベース部材を、それぞれ本体側板１０１に固定される、固定ベース６２ａ及び固定ベース６２ｂとすることができる。また、ガイドレール６３や各移動ブロックも省略することができる。
【００７４】
（変形例１）
次に、本実施形態の冷却装置９の変形例について、図を用いて説明する。
図１１は、本変形例に係る冷却装置９の側面図であり、（ａ）が冷却部材として空冷方式の冷却フィン３５を有した冷却部材３３を用いた例の説明図、（ｂ）が各冷却部材３３の他の配置例の説明図である。
【００７５】
上記した本実施形態では、冷却部材として冷却液循環回路４４を構成する受熱部４５として機能する冷却部材３３を用いた液冷方式のものに本発明を適用した例について説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではない。例えば、図１１（ａ）に示すように、冷却フィン３５を有した冷却部材３３、所謂、空冷方式のヒートシンクを用いたものにも適用可能である。なお、このときの各吸熱面３４と各搬送ベルトとの関係は、上記した各実施例の構成を適用できる。
このように、空冷方式のヒートシンクを用いることで、冷却液循環回路４４を用いなくてすみ、冷却装置９のコンパクト化及び低コスト化を図ることができる。
【００７６】
また、ベルト搬送手段３０内に配置する各冷却部材３３を、用紙搬送方向下流側に表側冷却部材３３ａを、上流側に裏側冷却部材３３ｂを配置した構成に本発明を適用した例について説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではない。例えば、図１１（ｂ）に示すように、用紙搬送方向下流側に裏側冷却部材３３ｂを、上流側に表側冷却部材３３ａを配置した構成ものにも適用可能である。
このように、各冷却部材３３を配置することで、例えば実施例３の冷却部材上流領域を、容易に広げることができ、冷却部材上流領域で各搬送ベルトをより確実に挟持状態と非挟持状態とに切り替えることができる。
【００７７】
なお、本発明は上記本実施形態の構成に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
また、本発明に係る画像形成装置として、複合機３００に本発明を適用した例について説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではない。例えば、電子写真複写機、レーザービームプリンタ、ファクシミリ装置等のベルト搬送手段を有した冷却装置を備えた画像形成装置に適用可能である。
また、カラー対応の複合機３００に本発明を適用した例について説明したが、モノクロ対応の画像形成装置にも適用可能である。
【００７８】
また、１対の表側ベルト搬送機構３１と裏側ベルト搬送機構３２とを対向して設けて用紙Ｐを挟持搬送する、つまり１対の搬送ベルトで用紙Ｐを挟持搬送するベルト搬送手段３０に本発明を適用した例について説明した。しかし、本発明はこのような構成に限定されるものではない。例えば、１つの表側ベルト搬送機構３１に対向して、シート搬送方向に沿って分割された複数の裏側ベルト搬送機構３２を設け、これら表裏のベルト搬送機構で用紙Ｐを挟持搬送するベルト搬送手段３０にも適用可能である。また、逆に表側ベルト搬送機構３１を複数とし、裏側ベルト搬送機構３２を１つとした構成や、表裏ともに複数のベルト搬送機構とした構成のベルト搬送手段３０にも適用可能である。
【００７９】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
表側搬送ベルト５６と裏側搬送ベルト５９などの対向する搬送ベルトで用紙Ｐなどの記録材を挟持搬送するベルト搬送手段３０などのベルト搬送手段と、前記ベルト搬送手段で挟持搬送されている前記記録材の熱を、前記搬送ベルトを介して吸熱して冷却する表側冷却部材３３ａや裏側冷却部材３３ｂなどの冷却部材とを備えた冷却装置９などの冷却装置において、前記搬送ベルトで前記記録材を挟持する挟持状態と、挟持しない非挟持状態とに切り替えるモータ離接手段７０などの駆動手段を有した切替手段６０などの切替手段を備えたことを特徴とするものである。
【００８０】
これによれば、上記実施例１（乃至３）で説明したように、次のような効果を奏することができる。搬送ベルトを介して冷却部材と対向する位置まで到達していない記録材の部分を、挟持する挟持状態と、挟持しない非挟持状態とを切り替えることができるので、挟持搬送中に記録材の搬送が停止した場合には、非挟持状態に切り替えることができる。したがって、画像形成中に何らかの理由で記録材の搬送が停止しても、ベルト搬送手段により搬送され、搬送ベルトを介して冷却部材に対向する位置まで到達する前の記録材上に担持したトナー像が搬送ベルトと接触し続けることを避けることができる。
よって、記録材を挟持搬送する搬送ベルトを備えた冷却装置であって、挟持搬送中に記録材の搬送が停止しても、記録材上に担持したトナーが搬送ベルトに固着することを抑制できる冷却装置を提供できる。
【００８１】
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、切替手段６０などの前記切替手段を制御する制御装置６５などの制御装置を有することを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例１（乃至３）で説明したように、次のような効果を奏することができる。何らかの理由で冷却装置９などの冷却装置を備えた複合機３００などの装置内での用紙Ｐなどの記録材の搬送を停止した際などに、必要に応じて自動で各搬送ベルトの挟持状態と非挟持状態とを切り替えることができる。したがって、冷却装置内で記録材が高温のまま各搬送ベルトに挟持され続けることを防ぐことができる。
【００８２】
（態様Ｃ）
（態様Ｂ）において、冷却装置９などの当該冷却装置を備えた複合機３００などの装置内を搬送中の用紙Ｐなどの前記記録材の搬送が停止した時に、表側搬送ベルト５６と裏側搬送ベルト５９などの前記搬送ベルトを挟持状態から非挟持状態に切り替える制御を行うことを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例１（乃至３）で説明したように、次のような効果を奏することができる。何らかの理由で冷却装置を備えた装置内での記録材の搬送を停止した際に、自動で各搬送ベルトの挟持状態と非挟持状態とを切り替え、冷却装置内で記録材が高温のまま各搬送ベルトに挟持され続けることを防ぐことができる。
【００８３】
（態様Ｄ）
（態様Ｂ）又は（態様Ｃ）において、切替手段６０などの前記切替手段は、用紙Ｐなどの前記記録材の先端がベルト搬送手段３０などの前記ベルト搬送手段に到達していないときは、切り替え動作を行わないことを有することを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例１（乃至３）で説明したように、次のような効果を奏することができる。記録材の先端位置により、用紙搬送停止か否かを判断することで、冷却装置９などの冷却装置内で記録材が挟持された状態で、記録材の搬送が停止した場合のみ切替手段を動作させることができ、不要な切替手段の動作を避けることができる。
【００８４】
（態様Ｅ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｄ）のいずれかにおいて、切替手段６０などの前記切替手段は、冷却装置９などの当該冷却装置を備える複合機３００などの装置に交流電源からの電力供給がなくなった時に、非挟持状態に切替えることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例２（又は３）で説明したように、次のような効果を奏することができる。複合機３００などの画像形成装置への交流電源からの電力供給がなくなった時でも、各搬送ベルトを非挟持状態にして、冷却装置内で用紙Ｐなどの記録材が高温のまま各搬送ベルトに挟持され続けることを防ぐことができる。
【００８５】
（態様Ｆ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｅ）のいずれかにおいて、切替手段６０などの前記切替手段は、表側搬送ベルト５６と裏側搬送ベルト５９などの対向する前記搬送ベルト間の距離を変化させるモータ離接手段７０などの離接手段を有することを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例１（又は２）で説明したように、対向する搬送ベルト間の距離を変化させて離間させることができ、確実に挟持状態と非挟持状態とを切り替えることができる。
【００８６】
（態様Ｇ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｆ）のいずれかにおいて、表側搬送ベルト５６と裏側搬送ベルト５９などの前記搬送ベルトは上下に対向して配置され、切替手段６０などの前記切替手段は、下側の裏側搬送ベルト５９などの前記搬送ベルトの張力を小さくするベルト張力調整手段９０などの張力調節手段を有することを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例３で説明したように、次のような効果を奏することができる。何らかの理由で、複合機３００などの画像形成装置への交流電源からの電力供給がなくなった時でも、各搬送ベルトを非挟持状態にして、冷却装置９などの冷却装置内の冷却部材上流領域で用紙Ｐが高温のまま各搬送ベルトに挟持され続けることを防ぐことができる。
【００８７】
（態様Ｈ）
（態様Ｇ）において、ベルト張力調整手段９０などの前記張力調節手段により、表側搬送ベルト５６や裏側搬送ベルト５９などの各搬送ベルトを挟持状態と非挟持状態とに切り替える領域を、少なくとも、前記下側の裏側搬送ベルト５９などの搬送ベルトを介して裏側冷却部材３３ｂなどの前記冷却部材と対向する位置まで到達していない用紙Ｐなどの前記記録材の部分を下方から支持する前記下側の搬送ベルトの冷却部材上流領域などの領域とすることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例３で説明したように、次のような効果を奏することができる。（態様Ｆ）のよに駆動手段としてモータ離接手段７０やソレノイド離接手段８０などの各搬送ベルトを離接させる離接手段を用いる構成に比べ、可動部分を減らすことができ、コストを低減することが可能となる。
【００８８】
（態様Ｉ）
用紙Ｐなどの記録材を冷却する冷却装置を備えた複合機３００などの画像形成装置において、前記冷却装置として、（態様Ａ）乃至（態様Ｈ）のいずれかの冷却装置９などの冷却装置を備えたことを特徴とするものである。
これによれば、本実施形態で説明したように、（態様Ａ）乃至（態様Ｈ）のいずれかの冷却装置と同様な効果を奏することができる画像形成装置を提供できる。
【符号の説明】
【００８９】
１    プロセスユニット
２    感光体
３    帯電ローラ
４    現像装置
５    クリーニングブレード
６    露光装置
７    転写装置
８    定着装置
９    冷却装置
１０    中間転写ベルト
１１    １次転写ローラ
１２    二次転写ローラ
１３    給紙カセット
１４    給紙ローラ
１５    レジストローラ
１６    排出ローラ
１７    定着ローラ
１８    加圧ローラ
２０    排紙トレイ
２１    第１張架ローラ
２２    第２張架ローラ
２３    第３張架ローラ
２４    テンションローラ（中間転写ベルト）
３０    ベルト搬送手段
３１    表側ベルト搬送機構
３２    裏側ベルト搬送機構
３３    冷却部材
３３ａ    表側冷却部材
３３ｂ    裏側冷却部材
３４ａ    表側吸熱面
３４ｂ    裏側吸熱面
３５ａ    表側放熱フィン
３５ａ    裏側放熱フィン
４１ａ    表側流入口
４１ｂ    裏側流入口
４２ａ    表側流出口
４２ｂ    裏側流出口
４４    冷却液循環回路
４５    受熱部
４６    放熱部
４７    循環路
４８    ポンプ
４９    液溜タンク
５０，５１，５２，５３，５４    配管
５５ａ，ｂ，ｃ，ｄ    表側張架ローラ
５６    表側搬送ベルト
５７ａ，ｂ，ｃ，ｄ    張架ローラ
５９    裏側搬送ベルト
６０    切替手段
６１    可動ベース
６２（ａ，ｂ）    固定ベース
６３    ガイドレール
６４    ガイド溝
６５    制御装置
６６    センサ
６７    タイマ
６８    入力部
７０    モータ離接手段
７１，７２    ベース離接手段
７３    駆動モータ
７４    リードスクリュ
７５    モータブラケット
７６ａ，ｂ    移動ブロック（モータ離接手段）
７７ａ，ｂ    孔
８０    ソレノイド離接手段
８１，８２    ベース移動手段
８３    ソレノイド（ソレノイド離接手段）
８４    プランジャー（ソレノイド離接手段）
８６    移動ブロック（ソレノイド離接手段）
８８    バネブラケット
８９    圧縮バネ
９０    ベルト張力調整手段
９３    ソレノイド（ベルト張力調整手段）
９４    ピストン（プランジャ）
９６    テンションローラ（ベルト張力調整手段）
１００    装置本体
１０１    本体側板
１１０    本体制御部
２００    スキャナー部
３００    複合機
Ｐ    用紙
Ｒ    搬送路
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９０】
【特許文献１】特開２０１２−０９８６７７号公報
【図１】
2014203016.tif 000003
【図２】
2014203016.tif 000004
【図３】
2014203016.tif 000005
【図４】
2014203016.tif 000006
【図５】
2014203016.tif 000007
【図６】
2014203016.tif 000008
【図７】
2014203016.tif 000009
【図８】
2014203016.tif 000010
【図９】
2014203016.tif 000011
【図１０】
2014203016.tif 000012
【図１１】
2014203016.tif 000013