(57)【要約】【課題】磁性シートと地磁気センサを備えた携帯機器において、磁性シートに由来する方位誤差を抑制しながら地磁気センサを搭載した携帯機器を提供する。【解決手段】磁性シートと地磁気センサを備えた携帯機器であって、前記磁性シートは矩形であり、１０００以下の透磁率を有し、前記地磁気センサが、前記磁性シートの主面の法線方向から見て、前記地磁気センサが前記磁性シートと重ならない位置で、かつ、前記地磁気センサの前記磁性シートの一辺からの面内方向の離間位置をX（ｍｍ）、前記一辺に直交する辺の延長線からの離間位置をY（ｍｍ）、前記磁性シート中心からの前記法線方向の離間位置をZとしたとき、前記Xが１２ｍｍ以下であり、かつ前記Zが例えば前記磁性シートの厚さの５０倍未満ではY≧−１.０X＋３２.９を満たす位置に配置されていることを特徴とする。【選択図】  図１
2014032179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性シートと地磁気センサを備えた携帯機器であって、
前記磁性シートは矩形であり、１０００以下の透磁率を有し、
前記地磁気センサが、前記磁性シートの主面の法線方向から見て、前記地磁気センサが前記磁性シートと重ならない位置で、かつ、
前記地磁気センサの前記磁性シートの一辺からの面内方向の離間位置をX（ｍｍ）、前記一辺に直交する辺の延長線からの離間位置をY（ｍｍ）、前記磁性シート中心からの前記法線方向の離間位置をZとしたとき、
前記Xが１２ｍｍ以下であり、かつ
前記Zが前記磁性シートの厚さの５０倍未満ではY≧−１.０X＋３２.９を満たす位置に、
前記Zが前記磁性シートの厚さの５０倍以上、１００倍未満ではY≧−１.０X＋３２.３を満たす位置に、
前記Zが前記磁性シートの厚さの１００倍以上、１５０倍未満ではY≧−０.８X＋３０.０を満たす位置に、
前記Zが前記磁性シートの厚さの１５０倍以上ではY≧−０.６X＋２７.２を満たす位置に、配置されていることを特徴とする携帯機器。
【請求項２】
磁性シートと地磁気センサを備えた携帯機器であって、
前記磁性シートは矩形であり、６００以下の透磁率を有し、
前記地磁気センサが、前記磁性シートの主面の法線方向から見て、前記地磁気センサが前記磁性シートと重ならない位置で、かつ、
前記地磁気センサの前記磁性シートの一辺からの面内方向の離間位置をX（ｍｍ）、前記一辺に直交する辺の延長線からの離間位置をY（ｍｍ）、前記磁性シート中心からの前記法線方向の離間位置をZとしたとき、
前記Xが１２ｍｍ以下であり、かつ
前記Zが前記磁性シートの厚さの５０倍未満ではY≧−１.２X＋２７.１を満たす位置に、
前記Zが前記磁性シートの厚さの５０倍以上、１００倍未満ではY≧−１.０X＋２５.４を満たす位置に、
前記Zが前記磁性シートの厚さの１００倍以上、１５０倍未満ではY≧−０.８X＋２２.８を満たす位置に、
前記Zが前記磁性シートの厚さの１５０倍以上ではY≧−０.６X＋２０.２を満たす位置に、配置されていることを特徴とする携帯機器。
【請求項３】
前記磁性シートが非晶質合金薄帯またはナノ結晶合金薄帯を用いて構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯機器。
【請求項４】
前記地磁気センサが前記一辺の垂直二等分線に重なるように配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地磁気センサを搭載した携帯電話、タブレット型情報端末等の携帯機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年急速に普及しているスマートフォン、タブレット型情報端末等の携帯機器には、多種多様な機能が盛り込まれている。かかる機能の一つに、例えばＧＰＳを用いた地図表示機能がある。地図情報とＧＰＳ信号を用いた地図表示機能によって、使用者の正確な位置情報を得ることができる。さらに、地図表示機能において、使用者がどちらの方角を向いているかの情報を反映する場合には地磁気センサを用いた電子コンパスが搭載される。
【０００３】
電子コンパスは、ホール素子、磁気抵抗効果素子等の地磁気センサを用いて方位情報を得るものである。かかる地磁気センサを搭載した携帯端末装置は、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１に記載された携帯端末装置では、レシーバやスピーカなど、磁石を有する搭載部品が発生する磁気ノイズの影響を抑えるために、ヒンジ部近傍に地磁気センサを配置し、大きな磁気ノイズを発生する部品を端部に配置する構成が採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−６４３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示の構成によって磁石を有する搭載部品の影響を抑えられることが期待される。しかしながら、携帯機器の多機能化・小型化の要請から、様々な部品が密に集積されるようになり、上記磁石を有する搭載部品の影響を抑えるだけでは、方位情報の誤差を十分に低減することが困難となってきていた。特に、非接触充電、アンテナ、デジタイザなどの機能を備えた携帯機器では、携帯機器の中にシールドやヨークとして占有面積の大きい磁性シートを配置する場合が多い。そのため、磁性シートが配置された場合に、限られた実装空間の中で、いかに方位情報誤差を抑えて地磁気センサを搭載するかが課題となっていた。
【０００６】
これらの点に鑑み、本発明は、磁性シートと地磁気センサを備えた携帯機器において、地磁気センサの方位誤差の抑制とコンパクトな配置の両立に好適な構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の携帯機器は、磁性シートと地磁気センサを備えた携帯機器であって、前記磁性シートは矩形であり、１０００以下の透磁率を有し、前記地磁気センサが、前記磁性シートの主面の法線方向から見て、前記地磁気センサが前記磁性シートと重ならない位置で、かつ、前記地磁気センサの前記磁性シートの一辺からの面内方向の離間位置をX（ｍｍ）、前記一辺に直交する辺の延長線からの離間位置をY（ｍｍ）、前記磁性シート中心からの前記法線方向の離間位置をZとしたとき、前記Zが前記磁性シートの厚さの５０倍未満ではY≧−１.０X＋３２.９を満たす位置に、前記Zが前記磁性シートの厚さの５０倍以上、１００倍未満ではY≧−１.０X＋３２.３を満たす位置に、前記Zが前記磁性シートの厚さの１００倍以上、１５０倍未満ではY≧−０.８X＋３０.０を満たす位置に、前記Zが前記磁性シートの厚さの１５０倍以上ではY≧−０.６X＋２７.２を満たす位置に、配置されていることを特徴とする。かかる構成によれば、磁性シートを備える携帯機器に地磁気センサを搭載する場合に、磁性シートに起因する方位誤差の抑制が可能である。
【０００８】
別の本発明の携帯機器は、磁性シートと地磁気センサを備えた携帯機器であって、前記磁性シートは矩形であり、６００以下の透磁率を有し、前記地磁気センサが、前記磁性シートの主面の法線方向から見て、前記地磁気センサが前記磁性シートと重ならない位置で、かつ、前記地磁気センサの前記磁性シートの一辺からの面内方向の離間位置をX（ｍｍ）、前記一辺に直交する辺の延長線からの離間位置をY（ｍｍ）、前記磁性シート中心からの前記法線方向の離間位置をZとしたとき、前記Xが１２ｍｍ以下であり、かつ前記Zが前記磁性シートの厚さの５０倍未満ではY≧−１.２X＋２７.１を満たす位置に、前記Zが前記磁性シートの厚さの５０倍以上、１００倍未満ではY≧−１.０X＋２５.４を満たす位置に、  前記Zが前記磁性シートの厚さの１００倍以上、１５０倍未満ではY≧−０.８X＋２２.８を満たす位置に、前記Zが前記磁性シートの厚さの１５０倍以上ではY≧−０.６X＋２０.２を満たす位置に、配置されていることを特徴とする。かかる構成によれば、磁性シートを備える携帯機器に地磁気センサを搭載する場合に、磁性シートに起因する方位誤差の抑制が可能である。
【０００９】
また、前記携帯機器において、前記磁性シートが非晶質合金薄帯またはナノ結晶合金薄帯を用いて構成されていることが好ましい。薄型化容易な非晶質合金薄帯等は、携帯機器の低背化に有利である。
【００１０】
さらに、前記携帯機器において、前記地磁気センサが前記一辺の垂直二等分線に重なるように配置されていることが好ましい。かかる構成によれば、より確実に方位誤差を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、磁性シートと地磁気センサを備えた携帯機器において、地磁気センサの方位誤差の抑制とコンパクトな配置の両立に好適な構成を提供することができ、携帯機器の小型化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る携帯機器の実施形態の一例を示す図である。
【図２】磁性シートと地磁気センサとの位置関係を示す図である。
【図３】地磁気センサの位置と方位検出誤差との関係を示す図である。
【図４】地磁気センサの磁性シートの一辺からの離間距離に対する誤差許容限界位置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、実施形態を示して本発明を説明するが、本発明は実施形態に限定されるものではない。
【００１４】
図１は磁性シートと地磁気センサを備えた携帯機器を示す平面図である。携帯機器１００の表面には、ディスプレイ、操作キー等が配置されるが、図１では筐体１の内部に配置された磁性シート２および地磁気センサ３を点線で示してある。携帯機器の具体例は、例えば、非接触充電、アンテナ、デジタイザなどの機能を備えた携帯電話、タブレット型情報端末、時計等であるが、これに限定されるものではない。また、図１に示すような構造に限らず、折り畳み式やスライド式の構造でもよい。本発明は、磁気回路の一部やシールドとして磁性シートを配置する携帯機器に広く適用できるものである。
【００１５】
携帯機器１００の筐体１は外形が略矩形をなしており、それに内蔵される磁性シート２も、例えば矩形のディスプレイを覆うように矩形のものを用いている。ここでいう矩形とは、正方形も含み、磁性シートの外形が矩形であればよい。したがって、欠損部分のないベタな矩形の他、用途に応じて、一部に貫通孔や切り欠きが設けられている場合も含まれる。非接触充電等の用途においては、シールドやヨークとしての機能を十分に発揮させるため、磁性シートは携帯機器の筐体の端付近まで広範囲に渡って配置されることが多い。図１に示す実施形態においても、磁性シート２の一対の対辺は、他の電子部品を介さずにｙ方向で筐体１の際に近接するように配置されている。
【００１６】
地磁気センサ３は、磁性シート２の主面の法線方向（ｘ方向とｙ方向に垂直な方向）から見て、磁性シート２と重ならない位置に配置されている。かかる配置は、地磁気センサ使用時の配置である。図１に示す実施形態では、筐体１の長手方向の一端側に磁性シート２が配置されない領域が確保され、かかる部分に地磁気センサ３が配置されている。磁性シート２と筐体との隙間は、小型化の要請から、携帯機器の短手方向では、１〜１０ｍｍ、長手方向では、５〜２０ｍｍが実用的な範囲である。該長手方向では、地磁気センサを配置する範囲としては、その大きさも考慮すれば１２ｍｍ以下が好ましい範囲である。また、本発明に係る構成は、携帯機器の小型化に好適であるため、短手方向が５０〜１５５ｍｍ、長手方向が７５〜２７０ｍｍ程度の磁性シートを用いる携帯機器に適用することがより好ましい。ディスプレイの十分な大きさの確保と携帯機器の小型化の観点からは、短手方向が７５〜１３０ｍｍ、長手方向が１２０〜１７５ｍｍの磁性シートを用いる携帯機器に適用することがより好ましい。
【００１７】
磁性シートの種類はこれを特に限定するものではない。例えば、フェライトシート、非晶質合金薄帯またはナノ結晶合金薄帯を用いた金属シート、磁性粉と樹脂を用いて構成された樹脂シートなどを用いることができる。ただし、携帯機器の低背化の観点からは、薄型化が容易な非晶質合金薄帯またはナノ結晶合金薄帯を用いて構成された磁性シートがより好ましい。磁性シートは透磁率が１０００以下のものを用いることが好ましい。透磁率が高くなりすぎると、後述する地磁気センサの方位誤差に与える影響が大きくなるからである。地磁気センサが検出する地磁気は５０μT程度の直流磁界であるため、透磁率としてはかかる条件での透磁率を想定する。便宜的には、透磁率の周波数依存性評価で周波数ゼロへ外挿した透磁率を用いればよいが、１０ｋＨｚ程度よりも低周波側で実質的に透磁率が一定の場合は、１ｋＨｚにおける透磁率を用いることができる。
【００１８】
一方、磁性シートの機能発揮の観点からは、携帯機器に要求される機能に応じた周波数において所定の透磁率が確保されていればよい。例えば、かかる周波数帯は１０ｋＨｚ〜１ＭＨｚの範囲である。上述の所定の透磁率は、１０００以下の透磁率の範囲で、磁性シートに要求される機能に応じて、選択すればよい。携帯機器におけるシールドや磁気ヨークとして用いる場合、実用上は３００以上、さらに好ましくは５００以上の透磁率を有する磁性シートを用いるとよい。
【００１９】
磁性シートは、上述の磁性体部分とその両主面の少なくとも一方に粘着層や保護シート層を設けて構成することができる。磁性シートはその機能確保のために、一定の厚さが必要である一方、携帯機器の低背化の要請が強いことから、短手方向に対する厚さの比が６×１０−４以下程度の薄い磁性シートを用いることが好ましい。具体的には磁性体部分で０．０１８〜０．０３ｍｍ、保護シート等も含めた全体で０．１３〜０．２３ｍｍの厚さの磁性シートを用いることが好ましい。
【００２０】
地磁気センサの種類もこれを特に限定するものではなく、ホール素子、磁気抵抗効果素子、フラックスゲート、磁気インピーダンス素子等、種々の検出原理のものを用いることができる。これらの高感度の磁気センサを用いて地磁気を検出して、方位を計測することが可能である。地磁気センサなどの磁界センサが、スピーカ等の磁界発生手段の影響を受けることはよく知られたところである。しかしながら、本発明者らは、磁界発生手段に限らず、シールド機能やヨーク機能を果たす磁性シートも地磁気センサに与える影響が大きく、しかも磁性シートに起因する方位誤差を抑えることができる配置があることを見出した。かかる配置について以下説明する。
【００２１】
図２は、磁性シート２と地磁気センサ３との位置関係を説明するための図であり、（ａ）は磁性シート２の主面の法線方向（ｚ方向：ｘ方向とｙ方向に垂直な方向）から見た平面図、（ｂ）は図２（ａ）の白抜き矢印の方向から見た側面図である。磁性シートおよび地磁気センサは、基板、フレーム等に貼付、搭載されるが、便宜上、磁性シートと地磁気センサ以外の構成の図示は省略している。また、図２（ｂ）において、説明の便宜上、磁性シート２と地磁気センサ３とがｚ方向に離間した配置が図示されているが、後述するように磁性シート２と地磁気センサ３との配置はこれに限定されるものではない。
【００２２】
地磁気センサ３の、磁性シート２の一辺４からの面内方向の離間位置をX（ｍｍ）、一辺４に直交する辺５の延長線からの離間位置をY（ｍｍ）、磁性シート２の厚さ方向の中心からの法線方向の離間位置をZとする。地磁気センサは、通常２〜９ｍｍ×２〜９ｍｍ×０．６〜２．０ｍｍ程度の寸法を有する直方体状をなしており、上記位置（Ｘ、Ｙ、Ｚ）は、地磁気センサの中心と磁性シートとの位置関係で規定する。
【００２３】
以下、透磁率が１０００、長手方向（ｘ方向）の長さが１２０ｍｍ、短手方向（ｙ方向）の長さが７５ｍｍ、磁性体部分の厚さｔ（以下、便宜上磁性シートの厚さとは、この磁性体部分の厚さをいうこととする）が０.０２５ｍｍの磁性シートを例にして、磁性シート２と地磁気センサ３との位置関係について説明する。かかる磁性シートでは、磁束の集束能の目安になる、磁性体部分の透磁率μと厚さｔとの積μ・ｔは２５となる。
【００２４】
図３は、磁性シート２の一辺４からの面内方向の離間位置Ｘを３ｍｍ、磁性シート２の厚さ方向の中心からの法線方向の離間位置Ｚを磁性体部分の厚さｔの５０倍（１.２５ｍｍ）としたときの、ｙ軸方向の位置による検出角度誤差を評価した図である。地磁気の大きさとして想定された磁束密度は５０μTである。検出角度誤差は、地磁気の方向をｙ方向としたとき、該方向と、評価点での磁束の向きとの角度のずれを示している。なお、磁性シートの角を原点とし、ｙ軸は磁性シート２の一辺４と対向する側、すなわち図の左方向をプラス側としている。ｙ軸方向位置の３７.５ｍｍは、磁性シート２の一辺４の垂直二等分線上の位置に相当する。
【００２５】
図示は省略するが、磁性シート２の一辺４の外側に地磁気センサを配置しても、地磁気の方向がｘ方向の場合は磁性シートの検出角度誤差への影響は小さい。しかしながら、地磁気の方向がｙ方向の場合は検出角度誤差への影響が顕著になる。図３から明らかなように、検出角度誤差は、磁性シートの角近傍で著しく大きくなってしまうことがわかる。一方、一辺４の垂直二等分線に近づくにつれて検出角度誤差が小さくなっている。一般的なホール素子での角度検出精度が±２°程度であるので、検出角度誤差の許容範囲を２°とすると、ｙ軸方向の位置を２９.５ｍｍ以上にすれば検出角度誤差が許容範囲になることがわかる。検出角度誤差の大きさは、一辺４の垂直二等分線を軸として左右対称となるので、上記許容範囲は、該垂直二等分線を中心として磁性シートの両側の辺５の延長線までの距離の±２１％以内であることを意味している。
【００２６】
前記許容範囲の境界値を誤差許容限度距離とし、磁性シート端辺（一辺４）からの離間距離を３ｍｍ、６ｍｍ、９ｍｍと変えて誤差許容限度距離を評価した結果が図４である。磁性シート端辺からの離間距離と誤差許容限界距離との関係は一次関数的となり、最小二乗法による直線で近似でき、Y＝−１.０X＋３２.３で表される（ここでは便宜上、誤差許容限界距離として地磁気センサの位置座標と同じＹを用いている）。磁性シート端辺からの各離間距離に対してｙ方向の位置を誤差許容限界距離以上、すなわち図４に示す直線の上側になるように配置することで、検出角度誤差が抑えられることを意味している。かかる領域は図４の場合、Y≧−１.０X＋３２.３で表される。
【００２７】
図４からは、かかる条件を満たすことで、磁性シート端辺からの離間距離を小さくしても、磁性シートの角から離れた領域、すなわち磁性シートの中心を通る垂直二等分線に近い領域に地磁気センサを配置すれば検出角度誤差を抑制できることがわかる。さらに前記知見に基づき、地磁気センサは、離間距離Ｘが１２ｍｍ以下の範囲に配置する。これらの構成によって、地磁気センサの方位誤差の抑制とコンパクトな配置の両立が可能となる。地磁気センサの離間距離Ｘを９ｍｍ以下にすれば、さらにコンパクトな配置が実現でき、携帯機器の小型化にも有効である。
【００２８】
同様にして、磁性シート２の厚さ方向の中心からの法線方向の離間位置Ｚを磁性体部分の厚さｔの０倍（０ｍｍ）、すなわち磁性シート２と地磁気センサ３のｚ方向の位置を同じにした場合、１００倍（２.５ｍｍ）にした場合、１５０倍（３.７５ｍｍ）にした場合で、ｙ軸方向の位置による検出角度誤差を評価した。５０倍での評価と合わせて、結果を表１に示す。なお、Ｘ＝３ｍｍ、６ｍｍおよび９ｍｍは、磁性シートのｘ方向（長手方向）寸法の１／２に対して、それぞれ５％、１０％、１５％に相当する。また、誤差許容限度距離の括弧内の数字は、磁性シート端辺の垂直二等分線からの許容範囲を、垂直二等分線から磁性シートの両側の辺５の延長線までの距離を１００としたときの比率で表したものである。
【００２９】
【表１】
2014032179.tif 000003
【００３０】
表１に示すように、磁性シート２の厚さ方向の中心からの法線方向の離間位置Ｚを磁性体部分の厚さｔの０倍（０ｍｍ）にしたときはY≧−１.０X＋３２.９、１００倍（２.５ｍｍ）倍にしたときはY≧−０.８X＋３０.０、１５０倍（３.７５ｍｍ）にしたときはY≧−０.６X＋２７.２を満たすような位置（Ｘ、Ｙ）に地磁気センサを配置すればよいことがわかる。
【００３１】
ここで、Ｚが大きくなれば、すなわち磁性シートから地磁気センサが離れれば離れるほど、検出角度誤差は小さくなるので、Zが磁性シート２の厚さの５０倍未満ではY≧−１.０X＋３２.９を満たす位置に、Zが磁性シート２の厚さの５０倍以上、１００倍未満ではY≧−１.０X＋３２.３を満たす位置に、Zが磁性シート２の厚さの１００倍以上、１５０倍未満ではY≧−０.８X＋３０.０を満たす位置に、Zが磁性シート２の厚さの１５０倍以上ではY≧−０.６X＋２７.２を満たす位置に配置すれば、少なくとも２°以内に検出角度誤差を抑えられることになる。なお、Ｚの値はこれを限定するものではないが、Ｚが大きくなると検出角度誤差が小さくなる一方、携帯機器が厚くなってしまう。実用的には、Ｚは磁性体部分の厚さｔの２００倍以下（５．０ｍｍ以下）にすることが好ましい。
【００３２】
また、上記の結果から、検出角度誤差を抑えつつも、磁性シートの端辺から６ｍｍ以下、さらには３ｍｍ以下の距離に地磁気センサを近接配置することができ、携帯機器のいっそうの小型化が可能であることがわかる。また、図３から明らかなように、地磁気センサが磁性シートの一辺の垂直二等分線に重なるように配置されている構成が、検出角度誤差を低減する上でいっそう好ましい。磁性シートの一辺からの離間距離を一定にしたときは、かかる位置で検出角度誤差は最も小さくなり、地磁気センサが磁性シートの一辺の垂直二等分線上であれば、地磁気センサを最も磁性シートに近く配置して、携帯機器の小型化を実現できるからである。磁性シートの一辺の垂直二等分線上の位置は、透磁率やｚ方向の位置等に関係なく、角度誤差が最も小さくなる。なお、かかる垂直二等分線上の配置は、地磁気センサの中心が厳密に該垂直二等分線上に位置することを要求するものではなく、地磁気センサが該垂直二等分線と重なっていれば、多少のずれがある場合も包含される趣旨である。
【００３３】
透磁率が６００の磁性シートを用いて同様の評価を行った。透磁率以外の条件は上記評価と同様である。かかる磁性シートでは、磁性体部分の透磁率μと厚さｔとの積μ・ｔは１５となる。結果を表２に示す。
【００３４】
【表２】
2014032179.tif 000004
【００３５】
表３から明らかなように、透磁率が１０００の場合に比べて、Xと誤差許容限界距離Yとの関係式を表すグラフは、下側にシフトする。すなわち、透磁率を下げることによって、地磁気センサの配置の許容範囲が広がる。したがって、少なくとも透磁率１０００（積μ・ｔで言えば２５以下）の場合の上記条件を満たすことで、それよりも低い透磁率、積μ・ｔの磁性シートを用いた場合でも検出角度誤差を低く抑えることができる。
【００３６】
表２に示すように、透磁率が６００の場合、Zが磁性シート２の厚さの５０倍未満ではY≧−１.２X＋２７.１を満たす位置に、Zが磁性シート２の厚さの５０倍以上、１００倍未満ではY≧−１.０X＋２５.４を満たす位置に、Zが磁性シート２の厚さの１００倍以上、１５０倍未満ではY≧−０.８X＋２２.８を満たす位置に、Zが磁性シート２の厚さの１５０倍以上ではY≧−０.６X＋２０.２を満たす位置に配置すれば、少なくとも２°以内に検出角度誤差を抑えられることになる。
【００３７】
上記のように透磁率が低くなるとXと誤差許容限界距離Yとの関係式を表すグラフは、下側にシフトする。したがって、少なくとも透磁率６００の場合の上記条件を満たすことで、それよりも低い透磁率の磁性シートを用いた場合でも検出角度誤差を低く抑えることができる。
【００３８】
上述のように、透磁率１０００以下の場合は表１の関係式を用いた領域に地磁気センサを配置すればよいが、透磁率が６００以下の場合は、かかる領域よりも広い範囲に地磁気センサを配置することができる。したがって、透磁率が６００よりも大きく、１０００以下の場合は、表１の関係式を用いた上述の領域に地磁気センサを配置し、透磁率が６００以下の場合は、表２の関係式を用いた領域に配置することが好ましい。
【００３９】
透磁率が５００の磁性シートを用いて同様の評価を行った。透磁率以外の条件は上記評価と同様である。かかる磁性シートでは、磁性体部分の透磁率μと厚さｔとの積μ・ｔは１２.５となる。結果を表３に示す。
【００４０】
【表３】
2014032179.tif 000005
【００４１】
表３から明らかなように、透磁率が１０００、６００の場合に比べて、Xと誤差許容限界距離Yとの関係式を表すグラフは、さらに下側にシフトする。すなわち、透磁率を下げることによって、地磁気センサの配置の許容範囲が広がる。
【００４２】
なお、図３に示すように、ｙ軸方向のマイナス側、具体的には矩形の磁性シートの対角線の延長方向にも検出角度誤差が小さくなる領域は存在する。しかしながら、携帯機器における実装空間は限られているうえに、対角線の延長線上に地磁気センサを配置する場合には、ｘ方向、ｙ方向とも磁性シートから大きく離間させなければいけないため、携帯機器の小型化を図ることができない。
【符号の説明】
【００４３】
１：筐体
２：磁性シート
３：地磁気センサ
４：磁性シートの辺
５：磁性シートの辺
１００：携帯機器
【図１】
2014032179.tif 000006
【図２】
2014032179.tif 000007
【図３】
2014032179.tif 000008
【図４】
2014032179.tif 000009