(57)【要約】【課題】ドップラ処理などの物標検出処理によってクラッタ成分と物標信号が分離されない場合について、当該物標信号のＳ／Ｃの低下を防止する。【解決手段】ドップラ処理部４３は、レーダアンテナ２０から与えられるレーダ受信信号の示す物標をドップラ処理により検出して出力信号を生成する。強調箇所検出部４４は、レーダアンテナ２０から与えられるレーダ受信信号の示す物標をドップラ処理とは処理方法が異なる振幅差検出により検出し、物標として強調すべき強調箇所を示す出力信号を生成する。強調処理部４５は、強調箇所検出部４４の出力信号を受け、物標検出部４３に与えられるレーダ受信信号及び物標検出部４３の出力信号のうちの少なくとも一方に対して強調箇所検出部４４の示す強調箇所の信号レベルを引き上げる割合を強調箇所以外の信号レベルを引き上げる割合よりも高くする強調処理を行う。【選択図】図１
2014006067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波を受波するアンテナと、
前記アンテナから与えられるレーダ受信信号の示す物標を第１物標検出処理により検出して出力信号を生成する物標検出部と、
前記アンテナから与えられるレーダ受信信号の示す物標を前記第１物標検出処理とは処理方法が異なる第２物標検出処理により検出し、物標として強調すべき強調箇所を示す出力信号を生成する強調箇所検出部と、
前記強調箇所検出部の出力信号を受け、前記物標検出部に与えられるレーダ受信信号及び前記物標検出部の出力信号のうちの少なくとも一方に対して前記強調箇所検出部の示す強調箇所の信号レベルを引き上げる割合を強調箇所以外の信号レベルを引き上げる割合よりも高くする強調処理を行う強調処理部と、
を備える、レーダ装置。
【請求項２】
前記強調箇所検出部の示す強調箇所のうち強調を抑制すべき抑制箇所を検出する抑制箇所検出部をさらに備え、
前記強調処理部は、前記強調箇所検出部の示す強調箇所のうち前記抑制箇所検出部の示す抑制箇所の強調処理を抑制する、
請求項１に記載のレーダ装置。
【請求項３】
前記物標検出部は、ドップラ処理により物標の検出を行うドップラ処理部であり、
前記強調箇所検出部は、レーダ受信信号の振幅差に基づいて物標の検出を行う振幅差検出部であり、
前記強調処理部は、前記ドップラ処理部の出力信号のうち前記振幅差検出部で検出される物標に対応する強調箇所の信号レベルを引き上げて、前記振幅差検出部が検出した物標を前記ドップラ処理部の出力信号が示すように、前記ドップラ処理部の出力信号を増幅する、
請求項１又は請求項２に記載のレーダ装置。
【請求項４】
前記抑制箇所検出部は、前記アンテナから与えられるレーダ受信信号から走査範囲の区域ごとの速度差を検出する速度差検出部であり、
前記強調処理部は、前記強調箇所検出部で検出された物標に対応する強調箇所について前記速度差検出部が示す速度差が所定値を超えている場合には強調処理を抑制する、
請求項１から３のいずれか一項に記載のレーダ装置。
【請求項５】
前記強調処理部は、前記強調箇所出部で検出された物標に対応する強調箇所について前記ドップラ処理部が示す速度差が所定値を超えている場合には強調処理を抑制する、
請求項３に記載のレーダ装置。
【請求項６】
前記ドップラ処理部の出力信号をｍａｘ処理を用いて合成する合成部をさらに備える、
請求項３から５のいずれか一項に記載のレーダ装置。
【請求項７】
前記物標検出部は、レーダ受信信号の振幅差に基づいて物標の検出を行う振幅処理部であり、
前記強調箇所検出部は、速度差検出処理に基づいて物標の検出を行う速度差検出部であり、
前記強調処理部は、前記振幅処理部の出力信号のうち前記速度差検出部で検出される物標に対応する強調箇所の信号レベルを引き上げて、前記速度差検出部が検出した物標を前記振幅処理部の出力信号が示すように、前記振幅処理部の出力信号を増幅する、
請求項１に記載のレーダ装置。
【請求項８】
前記強調処理部は、前記速度処理部で検出された物標に対応する強調箇所について前記振幅処理部が示す振幅差が所定値を超えている場合には強調処理を抑制する、
請求項７に記載のレーダ装置。
【請求項９】
前記物標検出部は、レーダ受信信号の振幅差に基づいて物標の検出を行う振幅処理部であり、
前記強調箇所検出部は、速度差検出処理に基づいて物標の検出を行う速度差検出部であり、
前記強調処理部は、前記振幅処理部に与えられるレーダ受信信号のうち前記速度差検出部で検出される物標に対応する強調箇所の信号レベルを引き上げて、前記速度差検出部が検出した物標を前記振幅処理部の出力信号が示すように、前記振幅処理部の出力信号を増幅する、
請求項１又は請求項２に記載のレーダ装置。
【請求項１０】
電磁波を受波するアンテナから与えられるレーダ受信信号を用いて物標を検出する物標検出方法であって、
前記アンテナから与えられるレーダ受信信号の示す物標を第１物標検出処理により検出して出力信号を生成する物標検出ステップと、
前記アンテナから与えられるレーダ受信信号の示す物標を前記第１物標検出処理とは処理方法が異なる第２物標検出処理により検出し、物標として強調すべき強調箇所を示す出力信号を生成する強調箇所検出ステップと、
前記強調箇所検出ステップの出力信号を受け、前記物標検出ステップで用いられるレーダ受信信号及び前記物標検出ステップで生成される出力信号のうちの少なくとも一方に対して前記強調箇所検出ステップで生成される出力信号の示す強調箇所の信号レベルを引き上げる割合を強調箇所以外の信号レベルを引き上げる割合よりも高くする強調処理を行う強調処理ステップと、
を備える、物標検出方法。
【請求項１１】
電磁波を受波するアンテナから与えられるレーダ受信信号を用いて物標を検出するための物標検出プログラムであって、
前記アンテナから与えられるレーダ受信信号の示す物標を第１物標検出処理により検出して出力信号を生成する物標検出機能と、
前記アンテナから与えられるレーダ受信信号の示す物標を前記第１物標検出処理とは処理方法が異なる第２物標検出処理により検出し、物標として強調すべき強調箇所を示す出力信号を生成する強調箇所検出機能と、
前記強調箇所検出機能で生成される出力信号を受け、前記物標検出機能に与えられるレーダ受信信号及び前記物標検出機能の出力信号のうちの少なくとも一方に対して前記強調箇所検出機能で生成される出力信号の示す強調箇所の信号レベルを引き上げる割合を強調箇所以外の信号レベルを引き上げる割合よりも高くする強調処理を行う強調処理機能と、
をコンピュータに実現させるための物標検出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電磁波を受波するアンテナを用いて物標を探知するレーダ装置、物標検出方法及び物標検出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
レーダ装置では、一般に、電磁波の反射波をアンテナで受波することによって物標（航空機や船舶など）が検出される。検出すべき物標の周りには、波や雨などのクラッタ（不要な反射波）を発生する反射体が存在することがある。このようなクラッタを抑圧する目的で、特許文献１（特開平１０−１９７６２７号公報）や非特許文献１（吉田孝監修、改訂レーダ技術、社団法人電子情報通信学会、１９９６年、第２１７頁）に記載されているドップラ処理が用いられる。
【０００３】
ドップラ処理では、まず、レーダ受信信号がドップラシフト周波数に関するフィルタバンク（マルチドップラーフィルタ）によって複数のサブバンドに分解される。次いで、各フィルタからの出力データがＣＦＡＲ（Constant False Alarm Rate）処理後に合成される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ドップラ処理後に合成された出力データ即ちドップラ処理の出力については、クラッタに対するターゲット信号の比（Ｓ／Ｃ：Signal to Clutter Ratio）が、ドップラ処理の入力のＳ／Ｃに直接依存するものではない。例えば出力データの合成にｍａｘ処理を用いる場合には、ドップラ処理の出力のＳ／Ｃはドップラ処理の入力のＳ／Ｃよりもむしろ、各フィルタの出力の中で最も大きいものと一致する。従って、クラッタ成分と物標信号とが異なるサブバンドに分離されるならば、ドップラ処理によってクラッタ成分を選択的に除去することができ、ドップラ処理の出力のＳ／Ｃはドップラ処理の入力のＳ／Ｃよりも高くなる。なお、ここでのｍａｘ処理は、フィルタバンクの出力のうち出力信号のレベルが最も高いものを選択する処理である。
【０００５】
クラッタの反射体と物標との速度差が小さく、そのためにクラッタ成分と物標信号が異なるサブバンドに分離されない場合は、物標信号もクラッタ成分とともに抑圧される。さらに、ｍａｘ処理でクラッタ成分のレベルが比較的高いサブバンドが選択されると、ドップラ処理の出力のＳ／Ｃはドップラ処理の入力のＳ／Ｃより低下することになる。
【０００６】
この発明の目的は、ドップラ処理などの物標検出処理によってクラッタ成分と物標信号が分離されない場合について、当該物標信号のＳ／Ｃの低下を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためのレーダ装置は、電磁波を受波するアンテナと、アンテナから与えられるレーダ受信信号の示す物標を第１物標検出処理により検出して出力信号を生成する物標検出部と、アンテナから与えられるレーダ受信信号の示す物標を第１物標検出処理とは処理方法が異なる第２物標検出処理により検出し、物標として強調すべき強調箇所を示す出力信号を生成する強調箇所検出部と、強調箇所検出部の出力信号を受け、物標検出部に与えられるレーダ受信信号及び物標検出部の出力信号のうちの少なくとも一方に対して強調箇所検出部の示す強調箇所の信号レベルを引き上げる割合を強調箇所以外の信号レベルを引き上げる割合よりも高くする強調処理を行う強調処理部とを備えるものである。
【０００８】
このレーダ装置によれば、強調処理部において、強調箇所検出部で検出された物標に対応する強調箇所の信号レベルを引き上げる割合を強調箇所以外の信号レベルを引き上げる割合よりも高くする強調処理を行うので、物標検出部の第１物標検出処理で検出されなかったあるいは検出されたものの信号レベルが小さくなった物標信号の信号レベルを引き上げることができる。それにより、第１物標検出処理によってクラッタ成分と物標信号が分離されない場合でも、第２物標検出処理によってその物標信号がクラッタ成分と分離されれば、当該物標信号を強調処理することができ、強調処理部の出力信号において当該物標信号についてのＳ／Ｃを回復させることができる。
【０００９】
上記課題を解決するための物標検出方法は、電磁波を受波するアンテナから与えられるレーダ受信信号を用いて物標を検出する物標検出方法であって、アンテナから与えられるレーダ受信信号の示す物標を第１物標検出処理により検出して出力信号を生成する物標検出ステップと、アンテナから与えられるレーダ受信信号の示す物標を第１物標検出処理とは処理方法が異なる第２物標検出処理により検出し、物標として強調すべき強調箇所を示す出力信号を生成する強調箇所検出ステップと、強調箇所検出ステップで生成される出力信号を受け、物標検出ステップで用いられるレーダ受信信号及び物標検出ステップで生成される出力信号のうちの少なくとも一方に対して強調箇所検出ステップで生成される出力信号の示す強調箇所の信号レベルを引き上げる割合を強調箇所以外の信号レベルを引き上げる割合よりも高くする強調処理を行う強調処理ステップとを備えるものである。
【００１０】
この物標検出方法によれば、強調処理ステップでは、第２物標検出ステップで検出された物標に対応する強調箇所の信号レベルを引き上げる割合を強調箇所以外の信号レベルを引き上げる割合よりも高くする強調処理を行うので、物標検出ステップの第１物標検出処理で検出されなかったあるいは検出されたものの信号レベルが小さくなった物標信号の信号レベルを引き上げることができる。それにより、第１物標検出処理によってクラッタ成分と物標信号が分離されない場合でも、第２物標検出処理によってその物標信号がクラッタ成分と分離されれば、当該物標信号を強調処理することができ、強調処理ステップの出力信号において当該物標信号についてのＳ／Ｃを回復させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ドップラ処理などの物標検出処理によってクラッタ成分と物標信号が分離されない場合でも、強調処理によって当該物標信号を強調することで、当該物標信号のＳ／Ｃの低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係るレーダ装置の構成の概要を示すブロック図。
【図２】第１実施形態のドップラ処理部とその周辺の構成を示すブロック図。
【図３】図１のレーダ装置の動作を示すフローチャート。
【図４】図２のドップラ処理部の動作を説明するための波形図。
【図５】図２の強調箇所検出部の動作を説明するための波形図。
【図６】図２の強調処理部の動作を説明するための波形図。
【図７】ドップラ処理について説明するための概念図。
【図８】ドップラ処理について説明するための概念図。
【図９】振幅差検出器の閾値処理を説明するためのフローチャート。
【図１０】振幅差検出器の検出信号生成を説明するためのフローチャート。
【図１１】第２実施形態のドップラ処理部とその周辺の構成を示すブロック図。
【図１２】図１１のレーダ装置の動作を示すフローチャート。
【図１３】速度差検出器の検出信号生成を説明するためのフローチャート。
【図１４】図１１の速度差検出器及び強調処理部の動作を説明するための波形図。
【図１５】第３実施形態のドップラ処理部とその周辺の構成を示すブロック図。
【図１６】図１５のレーダ装置の動作を示すフローチャート。
【図１７】図１５の速度差検出器の動作を説明するための波形図。
【図１８】第４実施形態のドップラ処理部とその周辺の構成を示すブロック図。
【図１９】図１８のレーダ装置の動作を示すフローチャート。
【図２０】図１８の強調箇所検出部及び強調処理部の動作を説明するための波形図。
【図２１】第５実施形態のドップラ処理部とその周辺の構成を示すブロック図。
【図２２】図２１のレーダ装置の動作を示すフローチャート。
【図２３】第６実施形態のドップラ処理部とその周辺の構成を示すブロック図。
【図２４】図２２のレーダ装置の動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第１実施形態＞
（１）レーダ装置の構成
本発明の第１実施形態に係るレーダ装置の全体構成について図面を用いて説明する。図１は、このレーダ装置の概略構成を示すブロック図である。レーダ装置１０は、図１に示されているように、レーダアンテナ２０と受信部３０と信号処理部４０と表示装置５０とを備えている。図１では、レーダ装置１０の送信機の図示を省略しているが、以下で説明するレーダ装置１０は、内蔵する送信機からレーダアンテナ２０にレーダ送信信号を送ってレーダアンテナ２０から電磁波を発射する機能を備えている。このようなレーダ装置１０には、送信機に半導体増幅器を用いる固体化レーダ装置だけでなく、送信機にマグネトロンを用いるマグネトロンレーダ装置も含まれる。レーダ装置１０は、例えば船舶などに設けられ、海上の他船やブイ、陸地などの物標を検出する船舶用レーダ装置である。
【００１４】
レーダ装置１０は、レーダアンテナ２０で電波を受信してレーダ受信信号を受信部３０に出力し、受信部３０においてレーダ受信信号を増幅する。レーダ装置１０では、信号処理部４０において、直交検波を行い、デジタル信号に変換してクラッタの除去などの信号処理を行う。そして、信号処理された受信データが表示装置５０に出力され、レーダ装置１０の操作者は、物標からの反射波の振幅（物標信号）が表示装置５０のレーダ映像上に表示される位置から、その物標の方位と距離を認識する。通常、レーダ映像は、レーダ装置１０（レーダアンテナ２０）の位置を中心に鳥瞰的に表示される。表示の原点は、レーダ装置１０の位置に対応する。
【００１５】
〔レーダアンテナ２０〕
レーダ装置１０において、レーダアンテナ２０は、鋭い指向性を持ったパルス状電波（レーダ送信信号）のビームを送信するとともに、その周囲にある物標からの反射波を受信する。ビーム幅は、例えば２度に設定される。レーダアンテナ２０は、水平面内で回転しながら、上記の送信と受信を繰り返す。回転数は、例えば２４ｒｐｍである。レーダアンテナ２０が１回転する間に行う処理の単位を1スキャンとよぶ。また、レーダ送信信号を送信してから次のレーダ送信信号を送信する直前までの期間における送信と受信の動作をスイープとよぶ。１スイープの時間、すなわち送信周期は、例えば１ｍｓである。
【００１６】
レーダアンテナ２０は、図示が省略されている送受切換器を介して送信機及び受信部３０に接続されている。レーダ装置１０は、送受切換器によって、送信時には、レーダ送信信号が受信部３０に回り込まないようにし、受信時には、レーダ受信信号が送信機に回り込まないようにする。送受切換器としては、例えば、サーキュレータ（Circulator）等が用いられる。
【００１７】
〔受信部３０〕
受信部３０は、レーダアンテナ２０から送受切換器を介してレーダ受信信号を取り込み、局部発振器から出力されるローカル信号と混合して中間周波数に変換し、後段の信号処理部４０へ出力する。
【００１８】
〔信号処理部４０〕
信号処理部４０は、ＡＤコンバータ（ＡＤＣ）４１とパルス圧縮部４２とドップラ処理部４３と強調箇所検出部４４と強調処理部４５とを備える。図示を省略しているが、信号処理部４０は、直交検波を行って、レーダ受信信号から、Ｉ（In-Phase）信号およびこれとπ／２だけ位相の異なるＱ（Quadrature）信号を生成する直交検波器を有している。ここで、Ｉ信号，Ｑ信号はそれぞれレーダ受信信号の複素エンベロープ信号の実数部，虚数部である。この直交検波は、ＡＤコンバータ４１の前で行われても後で行われてもよい。
【００１９】
〔ＡＤコンバータ４１〕
ＡＤコンバータ（ＡＤＣ）４１は、受信部３０が出力した受信信号を所定のサンプリング周波数でサンプリングして、デジタル信号に変換する。通常、１スキャンによって得られるレーダ受信信号は、方位と距離の情報を持っている。ｋ番目のスイープで得られるレーダ受信信号は、１スキャンあたりのスイープ数をＫとし、１番目のスイープを基準に取る（０ｄｅｇとする）と、（ｋ／Ｋ）×３６０（ｄｅｇ）（０≦ｋ≦Ｋ−１）の方位にある反射体から得られるものである。同一の方位から得られるデータには、同一の方位番号を対応させる。ｋ番目のスイープで得られる受信データには方位番号ｋが与えられる。
【００２０】
また、各スイープのｎ番目のサンプリングで得られる受信データは、１スイープあたりのサンプル点数をＮとし、レンジ（レーダアンテナ２０を原点とする最大表示距離）をＬとすると、（ｎ／Ｎ）×Ｌ（０≦ｎ≦Ｎ−１）の距離にある反射体から得られるデータである。このようなｎ番目のサンプリングで得られる受信データには距離番号ｎが与えられるものとする。
【００２１】
〔パルス圧縮部４２〕
パルス圧縮部４２は、例えば、フーリエ変換部、マッチドフィルタ、逆フーリエ変換部を含み、直交検波された受信信号（Ｉ，Ｑ）をパルス圧縮する。パルス圧縮部４２において、受信信号（Ｉ，Ｑ）はフーリエ変換されて離散化され、複数区間に分割されて周波数領域でパルス圧縮処理が行なわれる。その後に、逆フーリエ変換、および重複加算されることで、パルス圧縮信号が算出される。
【００２２】
パルス圧縮信号はＩ信号、Ｑ信号で表される。以下ではパルス圧縮信号を複素数のデータ（Ｉ＋ｊＱ）として扱う。この複素数のデータを受信データとよぶ。ｋ番目（０≦ｋ≦Ｋ-１）のスイープでｎ番目（０≦ｎ≦Ｎ-1）にサンプリングされる受信データをＳ[ｋ，ｎ]で表す。
【００２３】
〔ドップラ処理部４３〕
ドップラ処理部４３は、パルス圧縮部４２の出力を受けて、ドップラ処理及びそれに付属する処理を行う。そのため、ドップラ処理部４３は、図２に示されているように、スイープバッファ６１とドップラフィルタバンク６２と複数の対数検波器６３と複数のＣＦＡＲ処理器６４と合成部６５とを備えている。スイープバッファ６１は、パルス圧縮部４２から出力される受信データを記憶するメモリであり、複数回のスイープの受信データを記憶する。
【００２４】
ドップラフィルタバンク６２は、通過域の中心周波数が互いに異なる複数のバンドパスフィルタが並列に接続されて構成されているフィルタアレイである。この中心周波数がドップラシフト周波数である。
【００２５】
ドップラフィルタバンク６２の各フィルタの出力を対数検波する複数の対数検波器６３がドップラフィルタバンク６２の後段にそれぞれ接続されている。そして、各対数検波器６３に一つずつＣＦＡＲ処理器６４が接続されている。各ＣＦＡＲ処理器６４は、接続されている対数検波器６３の出力信号に対して距離方向にＣＦＡＲ処理を行う。
【００２６】
合成部６５は、処理の対象としている方位について、全ＣＦＡＲ処理器６４の出力信号について距離毎に合成する。ここでは、合成部６５は、ｍａｘ処理によって全ＣＦＡＲ処理器６４の出力信号の合成を行っている。それにより、処理対象方位の合成部６５の出力信号の振幅値は、各距離において、全ＣＦＡＲ処理器６４の中の最大の振幅値に一致する。ｍａｘ処理は、例えば複数の出力の中から最大の出力を選択する最大値選択器を用いて行なうことができる。
【００２７】
〔強調箇所検出部４４〕
強調箇所検出部４４は、パルス圧縮部４２の出力を受けて、物標の存在する箇所を検出し、物標の存在する箇所を強調すべき強調箇所として強調処理部４５に通知する。そのために、強調箇所検出部４４は、対数検波器７１と振幅差検出器７２とを備えている。対数検波器７１は、パルス圧縮部４２の出力信号に対して対数検波を行う。振幅差検出器７２は、対数検波器７１の出力信号について振幅差の検出を行う。
【００２８】
振幅差検出器７２は、振幅検出のためにＣＦＡＲのような振幅閾値処理を行う。振幅差検出器７２は、例えばＣＦＡＲ回路を内蔵しており、このＣＦＡＲ回路により注目する信号の前後の所定数の信号の振幅値を平均して平均値を求め、注目する信号の振幅値から平均値を差し引いて振幅差を求める。振幅差検出器７２は、求めた振幅差が予め決められていた値よりも大きい箇所は、周囲と振幅差があるとする。このように、振幅差検出器７２は、振幅差がある箇所を強調箇所とし、強調処理部４５に対してその強調箇所を示す検出信号を出力する。
【００２９】
〔強調処理部４５〕
強調処理部４５は、ドップラ処理部４３の出力信号のレベルを、強調箇所検出部４４が出力する検出信号により増幅する。強調処理部４５におけるドップラ処理部４３の出力信号の増幅度は、検出信号のレベルに応じて変化し、例えば検出信号のレベルに比例させる。
【００３０】
例えば、増幅度が１であれば、ドップラ処理部４３の出力信号のレベルは維持され、増幅度が１よりも大きければ、ドップラ処理部４３の出力信号のレベルは引き上げられる。例えば、強調箇所がない場合（振幅差が閾値を超えない場合）には、振幅差検出器７２の検出信号のレベルは０になる。例えば、強調箇所がある場合（振幅差が閾値を超える場合）には、振幅差検出器７２の検出信号のレベルは０より大きな値をとり、振幅差が閾値を超える程度に応じて検出信号のレベルが変化する。この検出信号のレベルに比例して増幅度が大きくなる。それにより、振幅差が大きいところほどより強く強調される。
【００３１】
（２）レーダ装置の動作
次に、レーダ装置１０の動作のうち、強調処理に関する動作を中心にフローチャート及び波形図を用いて説明する。
【００３２】
〔ドップラ処理〕
図３は、パルス圧縮部４２におけるパルス圧縮処理後から強調処理部４５における強調処理の終了までの動作を示すフローチャートである。パルス圧縮部４２から出力される受信データがスイープバッファ６１に記憶される（ステップＳ１１）。その一方で、受信データが対数検波器６３において対数検波される（ステップＳ２０）。
【００３３】
スイープバッファ６１に記憶される受信データは、ドップラフィルタバンク６２においてドップラ処理（ＤＦＴ）が行われる（ステップＳ１４）。ドップラフィルタバンク６２のフィルタバンク数がｎ個であればドップラ処理をフィルタバンク数と同じｎ回行う。
【００３４】
そこで、ステップＳ１２においてカウンタのカウント値ｉがリセットされてｉ＝０に設定される。このカウンタについては図示を省略しているが、例えばドップラ処理部４３に内蔵されている。ステップＳ１３では，カウンタのカウント値ｉがｎよりも小さいか否かが判断され、カウント値ｉがｎ以上になるまで即ちフィルタバンク数だけ次の処理が繰り返される。カウント値ｉがｎより小さければ、ドップラフィルタバンク６２におけるドップラ処理（ステップＳ１４），対数検波器６３における対数検波（ステップＳ１５）、そしてＣＦＡＲ処理器６４におけるＣＦＡＲ処理（ステップＳ１６）を行ってカウント値ｉを１増加させ（ステップＳ１７）、ステップＳ１３に戻る。
【００３５】
これら、ステップＳ１３からステップＳ１７までのサブルーチンがｎ回繰り返されると、ドップラフィルタバンク６２の全フィルタの出力が得られる。それにより、カウント値ｉがｎになるので、ステップＳ１３においてｉ＜ｎではないと判断され、ステップＳ１８に進む。ステップＳ１８では、合成部６５においてｍａｘ処理を用い、ＣＦＡＲ処理器６４の出力の合成が行われる。
【００３６】
図４には、一つの対数検波器６３が出力する信号波形２１０と、クラッタ成分と物標信号とに速度差がある場合のドップラ処理部４３の出力の信号波形２１１と、クラッタ成分と物標信号との速度差がほとんどない場合のドップラ処理部４３の出力の信号波形２１２とが示されている。図４において、矢印２０１で示されている区間は、海面反射区間であり、海面反射によるクラッタ成分が含まれている区間である。この海面反射区間の中に船舶からの反射に係る物標信号２０２が存在している。
【００３７】
図４から分かるように、対数検波器６３の出力の信号波形２１０に比べてドップラ処理部４３の出力の信号波形２１１，２１２では海面反射区間のクラッタによるノイズが抑圧されている。また、ドップラ処理部４３の出力の信号波形２１１，２１２を比較して分かるように、クラッタ成分と物標信号とに速度差がある場合に比べて速度差がほとんどない場合には物標信号２０２の信号レベルも抑圧されている。
【００３８】
ここで、クラッタ成分と物標信号とに速度差がある場合に比べて速度差がほとんどない場合における物標信号の信号レベルの低下について、図７及び図８を用いて説明する。
【００３９】
図７及び図８において、平面的なマップＭＰ１，ＭＰ４，ＭＰ５，ＭＰ８は、１スキャンのデータを距離と方位に展開したものである。また、立体的なマップＭＰ２，ＭＰ３，ＭＰ６，ＭＰ７は、１スキャンのデータを距離と方位と振幅に展開したものである。
【００４０】
マップＭＰ１，ＭＰ５のデータＤａ１の距離番号ｎはｎ0であり、方位番号ｋはｋ0である。方位方向のサンプリング間隔ＳＩ１はスイープを繰り返す周波数ＰＲＦの逆数で与えられ、距離方向のサンプリング間隔ＳＩ２は光速ｃと最大表示距離Ｌとサンプリング点数Ｎを用いて２Ｌ／ｃＮで与えられる。また、マップＭＰ１，ＭＰ５において斜線が施された桝目は物標（船舶）領域Ａ１を示し、２重の四角で示されている桝目はクラッタ（雨）領域Ａ２を示している。
【００４１】
図７及び図８におけるマップＭＰ２，ＭＰ６は、ドップラフィルタバンク６２の出力データ、例えば方位番号ｋ0の１スイープ分のデータを示している（ステップＳ１４）。この出力データの対数検波を行った後（ステップＳ１５）、ＣＦＡＲ処理器６４で移動平均を計算することで、ドップラシフト周波数毎にＣＦＡＲ閾値ＣＴ１，ＣＴ２…が求められる（ステップＳ１６）。
【００４２】
図７には、クラッタ成分Ｃｃと物標信号Ｔｓが異なるドップラシフト周波数を持つ場合（クラッタ成分と物標信号とに速度差がある場合）が示されている。物標信号Ｔｓが存在するドップラシフト周波数ｆ２のＣＦＡＲ閾値ＣＴ２は、クラッタ成分Ｃｃが存在するドップラシフト周波数ｆ１のＣＦＡＲ閾値ＣＴ１に比べて十分に低い値になる。そのため、方位番号ｋ0のスイープのデータから移動平均（ＣＦＡＲ閾値ＣＴ１，ＣＴ２…）を差し引くと、図７のマップＭＰ３で表されるように、クラッタ成分Ｃｃが除去される一方、物標信号Ｔｓは残る（ステップＳ１６）。
【００４３】
それに対して、図８には、クラッタ成分Ｃｃと物標信号Ｔｓが同じドップラシフト周波数を持つ場合（クラッタ成分と物標信号とに速度差がほとんどない場合）が示されている。物標信号Ｔｓが存在するドップラシフト周波数ｆ３のＣＦＡＲ閾値ＣＴ３は、クラッタ成分Ｃｃの影響を受けて高い値になる。そのため、方位番号ｋ0のスイープのデータから移動平均（ＣＦＡＲ閾値ＣＴ３…）を差し引くと、図８のマップＭＰ７で表されるように、クラッタ成分Ｃｃが除去された後の物標信号Ｔｓの振幅値が小さくなる（ステップＳ１６）。
【００４４】
〔強調処理〕
ステップＳ１１からステップＳ１８の処理と並行して、ステップＳ２０からステップＳ２２の処理が行われる。ステップＳ２０では、強調箇所検出部４４の対数検波器７１において受信データの対数検波が行われる（ステップＳ２０）。次に、ステップＳ２１に進み、対数検波器７１の出力を用いて振幅差検出器７２において振幅差検出が行われる。振幅差検出器７２における閾値処理と検出信号生成とを図９及び図１０を用いて説明する。
【００４５】
図９は、振幅差検出器７２に内蔵されているＣＦＡＲ回路の動作を示すフローチャートである。ステップＳ２１−１では、振幅差検出器７２のＣＦＡＲ回路を用いて、対数検波器７１の出力に対して移動平均が計算される。ステップＳ２１-２では、ＣＦＡＲ回路において、対数検波器７１の出力から移動平均が差し引かれ、閾値処理（エンベロープ成分の除去）が行われる。
【００４６】
次に、このＣＦＡＲ回路を用いて移動平均に所定の係数を乗じて閾値の生成が行われる（ステップＳ２１−３）。対数検波器７１の出力から移動平均を差し引いて得られたＣＦＡＲ回路の出力と、生成された閾値とを用いて、検出信号の生成が行われる（ステップＳ２１-４）。
【００４７】
図５には、対数検波器７１が出力する信号波形２２０と、振幅差検出器７２における閾値処理が行われた後の信号波形２２１と、振幅差検出器７２において振幅差の検出結果を示す信号波形２２２（検出信号）とが示されている。図５から分かるように、閾値処理が行われると物標信号２０２に対応する部分の信号波形２２１の信号レベルが最も高くなる。そして、信号波形２２１のうちの予め決められている信号レベルよりも高い箇所を強調箇所として検出する。その結果、振幅差検出器７２の出力の信号波形２２２が得られる。ここでは、距離ｄ１から距離ｄ２までの範囲が強調箇所として振幅差検出器７２で検出される。この信号波形２２２を用いて、すなわち、信号波形２２２に所定の係数を掛けるなどして距離ｄ１から距離ｄ２までの強調箇所における増幅度を決定すること（強調量生成）ができる（ステップＳ２２）。
【００４８】
ステップＳ１９では、強調処理部４５において、強調箇所検出部４４の出力の信号波形２２２に所定の係数を掛けた信号波形を用いてドップラ処理部４３の出力の信号波形２１１，２１２を増幅すると、ドップラ処理部４３の出力の信号波形２１１，２１２の強調処理を行なったことになる。
【００４９】
図６には、強調箇所検出部４４の出力の信号波形２２２及び、この信号波形を用いて強調処理を行う対象の信号波形と強調処理後の信号波形とが示されている。図６には、強調処理前の信号波形として、クラッタ成分と物標信号とに速度差がある場合のドップラ処理部４３の出力の信号波形２１１と、クラッタ成分と物標信号との速度差がほとんどない場合のドップラ処理部４３の出力の信号波形２１２とが示されている。また、図６には、強調処理後の信号波形として、クラッタ成分と物標信号とに速度差がある場合の強調処理部４５の出力の信号波形２３１と、クラッタ成分と物標信号との速度差がほとんどない場合の強調処理部４５の出力の信号波形２３２とが示されている。
【００５０】
図６に示されているように、強調処理を行なうことで、物標信号２０２の存在する箇所において、信号波形２１２の信号レベルを他の箇所に比べて引き上げて信号波形２３２のように強調することができる。それにより、クラッタ成分と物標信号との速度差がほとんどない場合でも、ドップラ処理によるＳ／Ｃの低下を防止することができる。
【００５１】
図７のマップＭＰ３に示されているようにＣＦＡＲ処理後の物標信号Ｔｓの振幅値が大きいと、合成部６５でｍａｘ処理を行っても、物標信号として高レベル出力が得られる（図７のマップＭＰ４参照）。それに対して、図８のマップＭＰ７に示されているようにＣＦＡＲ処理後の物標信号Ｔｓの振幅値が小さくなると、合成部６５でｍａｘ処理を行うと、物標信号として中レベル出力しか得られなくなる（図８のマップＭＰ８参照）。
【００５２】
＜特徴＞
このレーダ装置１０の強調箇所検出部４４からは、物標が存在する距離ｄ１からｄ２までの箇所が強調箇所であることを示す図５及び図６の信号波形２２２を持つ検出信号が出力される。強調処理部４５では、合成部６５（ドップラ処理部４３）の出力の信号波形２１１，２１２のうちの距離ｄ１からｄ２までの強調箇所の信号レベルを、検出信号を用いてドップラ処理部４３の出力の信号波形２１１，２１２の増幅を行うことによって強調処理を行う。強調箇所の増幅度を１よりも大きくして増幅することで、増幅度が１より大きい箇所の信号レベルを引き上げる割合を強調箇所以外（増幅度が１以下）の信号レベルを引き上げる割合よりも高くすることができる。
【００５３】
それにより、例えば、図６の信号波形２１２と信号波形２３２を比較して分かるように、ドップラ処理部４３（物標検出部）のドップラ処理（第１物標検出処理）で検出されなかったあるいは検出されたものの信号レベルが小さくなった物標信号の信号レベルを引き上げることができる。ドップラ処理によってクラッタ成分と物標信号が分離されない場合（クラッタと物標の速度差が小さい場合）でも、振幅差検出（第２物標検出処理）によってその物標信号がクラッタ成分と分離されると、当該物標信号を強調処理することができ、強調処理部４５の出力信号において当該物標信号についてのＳ／Ｃを回復させることができる。
【００５４】
＜変形例１−１＞
上記第１実施形態では、チャープ信号などを用いるパルス圧縮レーダ装置について説明したが、本発明が適用されるレーダ装置は、パルス圧縮レーダ装置には限られない。例えば、無変調パルスを用いるレーダ装置など他の方式のレーダ装置にも適用できる。なお、無変調パルスを用いる場合には、パルス圧縮部４２においてパルス圧縮を行う必要がないため、パルス圧縮部４２は省かれる。
【００５５】
＜変形例１−２＞
上記第１実施形態のレーダ装置１０では、増幅度に上限を設けなかったが、増幅度に上限を設けることも可能である。
【００５６】
＜変形例１−３＞
上記第１実施形態のレーダ装置１０では、強調箇所の出力信号を増幅し、強調箇所以外の箇所はそのままの信号レベルに維持する場合について説明したが、強調箇所の出力信号に所定のレベルを付加するようにしてもよい。例えば強調箇所検出部４４の出力から強調量を決めてその強調量とドップラ処理部４３（物標検出部）の出力との和をとってもよい。あるいは、強調箇所以外の箇所の信号レベルを抑圧するような処理をして相対的に強調箇所の信号レベルを引き上げるようにしてもよい。
【００５７】
＜変形例１−４＞
上記第１実施形態では、同一のレーダアンテナ２０で受波するレーダ受信信号から求められる振幅差によって強調箇所を決定している。レーダ装置の構成を簡単にするためには、ドップラ処理器４３と強調箇所検出部４４が用いるデータは、上述のように同じパルス圧縮部４２から与えられる同じ受信データであることが好ましい。しかし、ドップラ処理器４２と強調箇所検出部４３が同じ受信データを用いなければならないものではなく、、振幅差の検出と速度差の検出に用いるレーダ装置の方式が異なっていてもよく、例えば無変調パルスにパルスペア法を用いて速度差を検出してもよい。
【００５８】
＜第２実施形態＞
上記第１実施形態によるレーダ装置１０では、クラッタと物標との速度差が大きく、ドップラ処理によって十分に信号レベルの大きな物標信号が得られている場合でも、強調処理が行われる。このような強調処理が行われる場合は、例えば、図６に示されているクラッタ成分と物標信号とに速度差がある場合の強調処理部４５の出力の信号波形２１１を強調処理して信号波形２３１を得るような場合である。
【００５９】
このような場合には、ともすると物標信号が強調され過ぎて他の物標信号とのバランスを欠く結果となる。そこで、物標信号の強調のされ過ぎを防ぐために、強調処理をすると強調されすぎとなる箇所の強調を抑制する機能を第２実施形態のレーダ装置は有している。
【００６０】
図１０に第２実施形態に係るレーダ装置１０Ａの構成の一部が示されている。第２実施形態のレーダ装置１０Ａが第１実施形態のレーダ装置１０と異なる点は、抑制箇所検出部４６を備え、その抑制箇所検出部４６の検出結果に基づいて強調処理部４５Ａが強調処理を抑制する機能を持つ点である。
【００６１】
そこで、以下の第２実施形態のレーダ装置１０Ａの説明では、抑制箇所検出部４６及びその検出結果に基づく強調処理部４５Ａの機能を中心に説明する。第２実施形態に係る抑制箇所検出部４６は、速度差検出器７３で構成されている。図１２は、パルス圧縮部４２におけるパルス圧縮処理後から強調処理部４５Ａにおける強調処理の終了までの第２実施形態に係る動作を示すフローチャートである。
【００６２】
抑制箇所検出部４６は、速度差検出器７３においてパルスペア法により速度差を検出する。速度差検出器７３は、パルスペア法によって検出された速度が、距離区間または方位区間または範囲（距離と方位区間）で比較を行う。例えば、距離番号ｎがｎ1からｎ1+５までの距離、方位番号ｋがｋ1からｋ1＋５までの方位区間、あるいは、距離番号ｎがｎ1からｎ1+５までで且つ方位番号ｋがｋ1からｋ1＋５までの範囲などのように予め定められている大きさの領域とその周辺との比較を行う。
【００６３】
速度差検出器７３は、ある距離区間、方位区間あるいは範囲における速度がほぼ同じ（例えば速度差が所定の閾値以下）でかつその周辺は異なる速度であるとき（例えばある範囲などとその周辺の速度差が閾値以上のとき）、その距離区間、方位区間あるいは範囲を周囲と速度差があるとする。
【００６４】
例えば、図１３は、パルスペア法による速度差検出方法を示すフローチャートである。速度差検出器７３は、パルスペア法によって得られた速度情報をＣＦＡＲ処理し（速度と速度の移動平均との差をとる）、その結果の絶対値を求める（ステップＳ４０−１）。そして、その絶対値が予め決めたレベル以上の場合は周囲と速度差があると判断して速度差フラグを生成し、速度差検出器７３は、そのような速度差フラグが付されている箇所を抑制箇所として検出する（ステップＳ４０−２）。抑制箇所検出部４６は、強調箇所のうち周囲との速度差が十分に大きい箇所では、ドップラ処理により十分に信号レベルの大きな物標信号が得られるため、強調のされすぎが発生すると考えられる。従って、抑制箇所検出部４６は、周囲との速度差が十分に大きい箇所（速度差フラグが付されている箇所）を、強調処理の抑制を行うための抑制箇所として強調処理部４５Ａへ通知する（ステップＳ４０）。
【００６５】
強調処理部４５Ａでは、強調箇所検出部４４の検出信号が示す強調箇所のうち、抑制箇所検出部４６が示す抑制箇所にあたる箇所（速度差フラグが付されている箇所）の増幅度を１に固定する。このような条件を加えて強調処理部４５Ａは強調処理を行う（ステップＳ４１）。
【００６６】
図１４には、対数検波器７１が出力する信号波形２４０と、速度差検出器７３におけるパルスペア法により得られる速度に係る信号波形２４１と、速度差検出器７３において得られた閾値を示す信号波形２４２と、速度から速度移動平均を差し引いたこれらの差を示す信号波形２４３とが示されている。矢印２０３で示されている領域が、クラッタ（雨）領域である。信号波形２４２は、速度を距離方向に移動平均することにより求まる波形である。速度閾値は、各距離区間での平均速度である。速度と速度移動平均との差の絶対値を取ると、周囲と速度差のある箇所を検出することができる（信号波形２４３）。図１４から、物標信号２０４は周囲と速度差のある物標に関するものであることが分かる。
【００６７】
＜特徴＞
強調箇所検出部４４の示す強調箇所のうち強調を抑制すべき抑制箇所を検出する抑制箇所検出部４６を備えている点が、第２実施形態に係るレーダ装置１０Ａの特徴である。強調処理部４５Ａは、強調箇所検出部４４の示す強調箇所のうち抑制箇所検出部４６の示す抑制箇所（速度差フラグの付された距離区間、方位区間あるいは範囲）の強調処理を抑制する。それにより、強調処理部４５Ａは、強調されすぎにならない箇所だけを強調することができる。
【００６８】
＜変形例２−１＞
上記第２実施形態では、同一のレーダアンテナ２０で受波するレーダ受信信号からパルスペア法により求められる速度差によって抑制箇所を決定している。レーダ装置の構成を簡単にするためには、上述のように同じパルス圧縮部４２から与えられる同じ受信データを用いることが好ましい。しかし、ドップラ処理器４２と強調箇所検出部４３と抑制箇所検出部４６が用いるデータは、同じ受信データでなければならないものではなく、例えば無変調パルスにパルスペア法を用いて速度差を検出してもよく、振幅差の検出と速度差の検出に用いられるレーダ装置の方式が異なっていてもよい。
【００６９】
＜第３実施形態＞
上記第２実施形態によるレーダ装置１０Ａでは、抑制箇所検出部がパルスペア法によって速度検出を行う速度差検出器７３によって構成されている。図１５は、第３実施形態に係るレーダ装置１０Ｂの構成を示すブロック図である。第３実施形態によるレーダ装置１０Ｂでは、第２実施形態のパルスペア法による速度差検出を行う代わりに、ドップラ処理による速度差検出を用いる。
【００７０】
レーダ装置１０Ｂは、レーダ装置１０Ａとは速度差検出器７４（抑制箇所検出部４６Ｂ）と強調処理部４５Ｂの構成が異なっている。つまり、抑制箇所検出部４６Ｂの速度検出の部分をパルスペア法に代えてドップラ処理で行っているのであり、そのためにドップラ処理部４３を抑制箇所検出部４６Ｂが兼用している。しかし、速度差検出器７４と強調処理部４５Ｂ以外の部分については、レーダ装置１０やレーダ装置１０Ａと同じであるので説明を省略する。
【００７１】
図１６は、パルス圧縮部４２におけるパルス圧縮処理後から強調処理部４５Ｂにおける強調処理の終了までの第３実施形態に係る動作を示すフローチャートである。図１６のフローにおいて図１２のフローと異なるのは、ステップＳ５０からステップＳ３２の部分である。これらの処理ステップについて、図１７の波形図を参照しながら説明する。
【００７２】
図１７には、ドップラ処理部４３の合成部６５における合成対象のドップラフィルタバンク６２（フィルタバンクアレイ）のうちの一つのフィルタバンクの信号波形２５１が示されている。選択されるフィルタバンクは、フィルタバンクアレイの中の最大値を取るものである。この信号波形２５１は、ドップラ速度の距離方向の変化を示している。
【００７３】
一般に、ホワイトノイズ領域では、ドップラ速度はランダムに変化する。そして、クラッタ領域ではそのクラッタの速度に対応する速度を示し、ノイズまたはクラッタ中に物標が存在する場合には物標の存在する箇所のみ物標の速度を示す。図１７において、一点鎖線で囲まれている箇所２５２に物標信号が存在している。
【００７４】
レーダ装置１０Ｂにおいても、レーダ装置１０Ａと同様に、ドップラ速度を距離方向に移動平均し、速度と速度移動平均との差の絶対値を取ると、周囲と速度差のある箇所を検出することができる（ステップＳ５０）。
【００７５】
ステップＳ５１において、速度差検出器７３で検出された抑制箇所（速度差フラグの付された距離区間、方位区間あるいは範囲）について振幅差検出器７２の振幅差検出結果（検出信号）と合成して強調量（増幅度）を生成する。第３実施形態のレーダ装置１０Ｂにおいても、レーダ装置１０Ａと同様に、振幅差があり速度差がないところを強調したいので、レーダ装置１０Ａと同様に抑制箇所の増幅度を１に固定してもよい。例えば、振幅差及び速度差の量を強調量に変換し、振幅差の強調量と速度差の強調量との差をとって、その差に基づいてドップラ処理結果を強調してもよい。
【００７６】
＜特徴＞
上記第３実施形態の強調処理部４５は、強調箇所検出部４４で検出された物標に対応する強調箇所についてドップラ処理部４３（物標検出部）が示す速度差が所定値を超えているか否かを検出する速度差検出器７４を備えている。つまり、ドップラ処理部４３（物標検出部）と速度差検出器７４とで抑制箇所検出部を構成していることになる。ドップラ処理部４３が示す速度差が所定値を超えている場合には、強調処理部４５は強調処理を抑制する。そのため、抑制箇所検出部の構成が簡略化され、レーダ装置の構成が簡単になり、強調よく性機能を有するレーダ装置を安価に提供することができる。
【００７７】
＜第４実施形態＞
上記第１実施形態乃至第３実施形態に係るレーダ装置１０，１０Ａ，１０Ｂでは、ドップラ処理部４３の出力を強調する場合について説明した。つまり、ドップラ処理により求められる速度差による物標の検出結果を、振幅差による強調箇所の検出結果で強調している。しかし、このような強調される信号と、強調する信号とを入れ換えて、振幅差による物標の検出結果を、速度差による強調箇所の検出結果で強調することもできる。
【００７８】
図１８は、第４実施形態に係るレーダ装置の構成の概要を示すブロック図であり、図１９は、パルス圧縮部４２におけるパルス圧縮処理後から強調処理部４５Ｃにおける強調処理の終了までの第４実施形態に係る動作を示すフローチャートである。図１８においては、第４実施形態のレーダ装置１０Ｃのパルス圧縮部４２までの構成と強調処理部８４以降の表示装置５０の構成については、第１実施形態乃至第３実施形態のレーダ装置１０，１０Ａ，１０Ｂと同じであるので図示及び説明を省略する。
【００７９】
レーダ装置１０Ｃは、信号処理部４０Ｃに、ＡＤコンバータ４１とパルス圧縮部４２と対数検波器８１と振幅処理部８２と強調箇所検出部８３と強調処理部８４とを備え、信号処理部４０Ｃの後段に表示装置５０が接続されて構成されている。
【００８０】
対数検波器８１における対数検波（ステップＳ６０）、振幅処理部８２における閾値生成（ステップＳ６１）及び振幅処理部８２における物標の検出信号の生成（ステップＳ６２）は、図３及び図１０に示されている対数検波器７１における対数検波（ステップＳ２０）、振幅差検出器７２における閾値生成（ステップＳ２１−３）及び振幅差検出器７２における検出信号の生成（ステップＳ２１−４）と同様に行われる。
【００８１】
一方、速度差検出器８３１（強調箇所検出部８３）における速度差検出（ステップＳ６３）は、速度差検出器７３における速度差検出（ステップＳ４０）と同様に行なうことができる。そして、速度差検出器８３１（強調箇所検出部８３）における強調量生成（ステップＳ６４）は、強調箇所検出部４４における強調箇所の増幅度の決定（ステップＳ２２）と同様に行なうことができる。
【００８２】
図２０には、振幅処理部８２における振幅閾値処理後の信号波形２６０と、速度差検出器８３１におけるパルスペア法により得られる速度を示す信号波形２６１と、速度から速度移動平均を差し引いたこれらの差を示す信号波形２６２と強調処理部８４から出力される強調処理後の信号波形２６３とが示されている。矢印２０５で示されている領域が、クラッタ（雨）領域である。速度閾値は、各距離区間での平均速度である。速度と速度移動平均との差の絶対値を取ると、周囲と速度差のある箇所を検出することができる。図２０の信号波形２６０，２６３の比較から、振幅差がないため振幅処理では抽出できなかった物標信号２０６を速度差から検出し、その速度差を振幅強調成分に対応させて振幅処理することで強調できていることが分かる。
【００８３】
＜特徴＞
上記第４実施形態では、振幅処理部８２（物標検出部）が、レーダ受信信号の振幅差に基づいて物標の検出を行う。それと並行して、強調箇所検出部８３（速度差検出部８３１）は、速度差検出処理に基づいて物標の検出を行う。そして、強調処理部８４は、振幅処理部８２の出力信号のうち速度差検出部８３１で検出される物標に対応する強調箇所の信号レベルを引き上げて、速度差検出部８３１が検出した物標を振幅処理部８２の出力信号が示すように、振幅処理部８２の出力信号を増幅する。強調箇所の増幅度を１よりも大きくして増幅することで、増幅度が１より大きい箇所の信号レベルを引き上げる割合を強調箇所以外（増幅度が１以下）の信号レベルを引き上げる割合よりも高くすることができる。
【００８４】
それにより、例えば、図２０の信号波形２６０と信号波形２６３を比較して分かるように、振幅処理部８３（物標検出部）の振幅処理（第１物標検出処理）で検出されなかったあるいは検出されたものの信号レベルが小さくなった物標信号２０６の信号レベルを引き上げることができる。振幅処理によってクラッタ成分と物標信号が分離されない場合（クラッタと物標の振幅差が小さい場合）でも、速度差検出（第２物標検出処理）によってその物標信号がクラッタ成分と分離されると、当該物標信号を強調処理することができ、強調処理部８４の出力信号において当該物標信号についてのＳ／Ｃを回復させることができる。
【００８５】
＜変形例４−１＞
上記第４実施形態では、速度差検出器８３１がパルスペア法によって速度差を検出する場合について説明したが、強調箇所検出部８３は、ドップラシフト周波数を用いるなど、他の速度差の検出方法によって速度差を検出してもよい。
【００８６】
＜第５実施形態＞
上記第４実施形態に係るレーダ装置１０Ｃでは、振幅処理部８２の出力を強調処理部８４により強調する場合について説明した。このように振幅処理部８２の出力を強調処理部８４により強調する場合でも、第２実施形態や第３実施形態のレーダ装置１０Ａ，１０Ｂと同様に、強調しすぎになる箇所の強調を抑制するように構成することができる。
【００８７】
図２１は、第５実施形態に係るレーダ装置１０Ｄの構成を示すブロック図であり、図２２は、その動作を示すフローチャートである。第５実施形態のレーダ装置１０Ｄが第４実施形態のレーダ装置１０Ｃと異なる点は、抑制箇所検出部として振幅差検出器８５を備え、その振幅差検出器８５の検出結果に基づいて強調処理部８４Ａが強調処理を抑制する機能を持つ点である。そのため、レーダ装置１０Ｄの動作においては、強調量生成ステップ（ステップＳ６４´）が、振幅処理部８２における物標の検出信号の生成（ステップＳ６２）の後に実施される。振幅差検出器８５において振幅差の検出（距離区間、方位区間あるいは範囲へ振幅差フラグを付す処理）が行われる。そして、強調処理部８４Ａでは、振幅差検出器８５の検出結果に基づいて、強調箇所のうち所定の閾値よりも高い振幅差を持つ部分の強調が行われないように、強調の抑制が行われる。
【００８８】
＜特徴＞
強調箇所検出部８３の示す強調箇所のうち強調を抑制すべき抑制箇所を検出する抑制箇所検出部８５を備えている点が、第５実施形態に係るレーダ装置１０Ｄの特徴である。強調処理部８４Ａは、強調箇所検出部８３の示す強調箇所のうち振幅差検出器８５（振幅処理部８２とともに抑制箇所検出部を構成）の示す抑制箇所（振幅差フラグの付された距離区間、方位区間あるいは範囲）の強調処理を抑制する。それにより、強調処理部８４Ａは、強調されすぎにならない箇所だけを強調することができる。
【００８９】
＜第６実施形態＞
上記第４実施形態に係るレーダ装置１０Ｃでは、振幅処理部８２の出力を強調処理部８４により強調する場合について説明した。このように振幅処理部８２の出力ではなく、振幅処理部８２の入力を強調処理部８４により強調するように構成することもできる。
【００９０】
図２３は、第６実施形態に係るレーダ装置１０Ｅの構成を示すブロック図であり、図２４は、その動作を示すフローチャートである。第６実施形態のレーダ装置１０Ｅが第４実施形態のレーダ装置１０Ｃと異なる点は、強調処理部８４Ａが振幅差検出器８５の前に配置されている点である。
【００９１】
レーダ装置１０Ｅでは、速度差検出器８３１における速度差検出（ステップＳ６３）と速度差検出器８３１（強調箇所検出部８３）における強調量生成（ステップＳ６４）とが、振幅処理部８２における閾値生成（ステップＳ６１）及び振幅処理部８２における物標の検出信号の生成（ステップＳ６２）の前に行われる。そして、対数検波器８１における対数検波（ステップＳ６０）の次のステップＳ７０では、振幅処理部８２の入力が強調処理部８４により強調される（ステップＳ７０）。このステップＳ７０の後に、閾値生成（ステップＳ６１）及び物標の検出信号の生成（ステップＳ６２）が行われる。
【００９２】
＜特徴＞
上記第６実施形態では、振幅処理部８２（物標検出部）が、レーダ受信信号の振幅差に基づいて物標の検出を行う。この振幅処理の前に、強調箇所検出部８３（速度差検出部８３１）は、速度差検出処理に基づいて物標の検出を行う。そして、強調処理部９０は、振幅処理部８２の入力信号（対数検波器８１の出力）のうち速度差検出部８３１で検出される物標に対応する強調箇所の信号レベルを引き上げて、速度差検出部８３１が検出した物標を振幅処理部８２の出力信号が示すように、振幅処理部８２の入力信号を増幅する。強調箇所の増幅度を１よりも大きくして増幅することで、増幅度が１より大きい箇所の信号レベルを引き上げる割合を強調箇所以外（増幅度が１以下）の信号レベルを引き上げる割合よりも高くすることができる。
【００９３】
それにより、強調しなければ、振幅処理によってクラッタ成分と物標信号が分離されない場合（クラッタと物標の速度差が小さい場合）でも、速度差検出（第２物標検出処理）によってその物標信号がクラッタ成分と分離されると、振幅処理部８２に入力される当該物標信号を強調処理することができる。その結果、振幅処理部８２の出力信号において当該物標信号についてのＳ／Ｃを回復させることができる。
【００９４】
＜変形例＞
上記第１実施形態乃至第６実施形態では、信号処理部４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄ，４０Ｅの機能ブロックが、記憶装置（ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等）に格納された上述した処理手順を実行可能なプログラムデータが、ＣＰＵによって解釈実行されることで実現される場合について説明した。このプログラムデータは、記録媒体を介して記憶装置内に導入されてもよいし、記録媒体上から直接実行されてもよい。なお、記録媒体は、ＲＯＭやＲＡＭやフラッシュメモリ等の半導体メモリ、フレキシブルディスクやハードディスク等の磁気ディスクメモリ、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤやＢＤ等の光ディスクメモリ、及びメモリカード等をいう。また、記録媒体は、電話回線や搬送路等の通信媒体も含む概念である。
【００９５】
また、上記第１実施形態乃至第６実施形態の信号処理部４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄ，４０Ｅを構成する全て又は一部の機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩ（集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、又はウルトラＬＳＩ等と称される）として実現される。これらは、個別に１チップ化されてもよいし、一部又は全部を含むように１チップ化されてもよい。また、集積回路化の手法は、ＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。また、ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ(Field Programmable Gate Array)や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ  レーダ装置
２０  レーダアンテナ
３０  受信部
４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄ，４０Ｅ  信号処理部
４１  ＡＤコンバータ
４２  パルス圧縮部
４３  ドップラ処理部
４４  強調箇所検出部
４５，４５Ａ，４５Ｂ，８４，８４Ａ，９０  強調処理部
５０  表示装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９７】
【特許文献１】特開平１０-１９７６２７号公報
【非特許文献１】吉田孝監修、改訂レーダ技術、社団法人電子情報通信学会、１９９６年
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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