(57)【要約】【課題】集合施設において各入居者が自由に通信事業者を選択でき、迅速な防災情報を伝達できる光通信システムを構築する。【解決手段】複数の通信事業者の光幹線ケーブルＣａは、情報通信集中管理室１０内に配設される通信事業者成端装置１１を介して自営成端装置１２に接続され、自営成端装置１２からＩＤＦ１３を介して各住戸に４芯光ケーブルＣｈが敷設され、各住戸内の住戸サーバ３０に収容される。住戸サーバ３０は、４芯光ケーブルＣｈの光・電気信号変換を行い各居室に電気信号を提供する。情報通信集中管理室内に配設される共用サーバ２０は、集合施設内の情報管理を行い、受信した防災情報を迅速に入居者に配信する。【選択図】図１
2014170991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合施設に入居する各入居者に対して光ファイバを用いた光通信サービスを提供する集合施設用光通信システムであって、
複数の通信事業者と独立した施設管理者によって前記集合施設内の所定の位置に設置され、各通信事業者により提供される光幹線ケーブルを収容する自営成端装置と、
前記施設管理者によって各入居者の入居区画に設置され、該施設管理者によって敷設された前記自営成端装置との間の光通信を行うための多芯光ケーブルを収容する入居者用サーバ装置と
を備えたことを特徴とする集合施設用光通信システム。
【請求項２】
前記集合施設内の所定の位置に設置され、前記施設管理者によって敷設された前記自営成端装置との間の光通信を行うための多芯光ケーブルを収容し、各入居者に対して前記複数の通信事業者に跨がる処理を行う共用サーバ装置をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の集合施設用光通信システム。
【請求項３】
前記共用サーバ装置は、
前記複数の通信事業者のサーバ装置が報知する災害情報を取得する災害情報取得手段と、
各入居者がいずれの通信事業者と契約しているかと無関係に、前記災害情報取得手段により取得された災害情報を各入居者の入居者用サーバ装置に通知する災害情報通知手段と
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の集合施設用光通信システム。
【請求項４】
前記自営成端装置は、
前記通信事業者により設置された通信事業者成端装置を介して前記光幹線ケーブルを収容し、該光幹線ケーブルを複数の多芯光ケーブルに分岐する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の集合施設用光通信システム。
【請求項５】
前記集合施設内の所定の位置に設置され、前記施設管理者によって敷設された前記自営成端装置との間の光通信を行うための第１の多芯光ケーブルと、各入居者用サーバ装置との間の通信を行うための第２の多芯光ケーブルをそれぞれ収容し、前記第１の多芯光ケーブルと前記第２の多芯光ケーブルを接続する中間配線盤をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の集合施設用光通信システム。
【請求項６】
前記入居者用サーバ装置は、
前記多芯光ケーブルを介して入力された光信号を電気信号に変換する変換手段と、
前記入居区画に配設された複数の機器と前記変換手段との間の電気信号の送受信処理を行う送受信処理手段と
を備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の集合施設用光通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、集合施設に入居する各入居者に対して光ファイバを用いた光通信サービスを提供する集合施設用光通信システムに関する。
【０００２】
従来、インターネットのブロードバンド化の要求とともに光ファイバ通信が普及してきたため、集合住宅の各住戸に対して光ケーブルを導入し、各住戸に対してマルチメディアデータを配信する技術が知られている。例えば、特許文献１には、集合住宅内の共用場所（例えば情報通信集中管理室）まで光幹線ケーブルを引き込み、この光幹線ケーブルの支線となる１回線分の光支線ケーブルを各住戸に引き込むことにより、集合住宅の各住戸にマルチメディアデータを効率よく配信する技術が開示されている。
【０００３】
このように、集合住宅の各住戸に光ケーブルを引き込む場合には、集合住宅のオーナーが複数の通信事業者のうちの一つと契約し、契約した単一の通信事業者によって、共用場所への光幹線ケーブルの引き込み、光支線ケーブルの敷設、各住戸への光支線ケーブルの引き込み及び機器の設置等が行われるのが通常である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４４７７９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、集合住宅のオーナーと契約した単一の通信事業者が各住戸への光支線ケーブルの引き込み等を担当することとすると、集合住宅内の全ての住戸の入居者がこの通信事業者と契約せざるを得なくなり、入居者自身が複数の通信事業者の中から所望の通信事業者を選択できなくなってしまうという問題がある。特に、通信事業者毎に、インターネットサービス、テレビ番組の配信サービス及び固定電話サービスなどのサービス内容が異なり、入居者自らが通信事業者を選択したいというニーズが大きいため、上記の問題点が顕在化しつつある。
【０００６】
このような場合に、現状では、集合住宅の入居者からなる管理組合が各入居者の意見を吸い上げて集合住宅のオーナーと調整し、新たな通信事業者と別個の契約を行うことになるが、ある通信事業者によりすでに敷設された光支線ケーブルを他の通信事業者に利用させるべきであるか否か、光支線ケーブルの維持管理を誰が行うか等の管理上の問題が生ずる。
【０００７】
加えて、大規模地震等の災害が発生した場合に、本来は集合住宅全体として統一の取れた避難対処を行うべきであるが、各住戸の入居者が異なる通信事業者と契約している場合には、ある通信事業者と契約した住戸へは迅速に災害発生情報が通知されるものの、別の通信事業者と契約した住戸に対する災害発生情報の通知が遅延し、結果的に集合住宅全体として統一の取れた避難対処を行ううえでの阻害要因となる可能性もある。
【０００８】
これらのことから、集合住宅の各入居者による所望の通信事業者の選択と、災害対処時等の集合住宅全体としての統一的な対処とを両立することができる光通信システムをいかに実現するかが重要な課題となっている。かかる課題は、集合住宅のみならず、複数の企業が入居するオフィスビルあるいは地域コミュニティにも共通する課題である。
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、集合住宅又はオフィスビル等（以下、「集合施設」と総称する）の各入居者による所望の通信事業者の選択と、災害対処時等の集合施設全体としての統一的な対処とを両立することができる集合施設用光通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、集合施設に入居する各入居者に対して光ファイバを用いた光通信サービスを提供する集合施設用光通信システムであって、複数の通信事業者と独立した施設管理者によって前記集合施設内の所定の位置に設置され、各通信事業者により提供される光幹線ケーブルを収容する自営成端装置と、前記施設管理者によって各入居者の入居区画に設置され、該施設管理者によって敷設された前記自営成端装置との間の光通信を行うための多芯光ケーブルを収容する入居者用サーバ装置とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記発明において、前記集合施設内の所定の位置に設置され、前記施設管理者によって敷設された前記自営成端装置との間の光通信を行うための多芯光ケーブルを収容し、各入居者に対して前記複数の通信事業者に跨がる処理を行う共用サーバ装置をさらに備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記発明において、前記共用サーバ装置は、前記複数の通信事業者のサーバ装置が報知する災害情報を取得する災害情報取得手段と、各入居者がいずれの通信事業者と契約しているかと無関係に、前記災害情報取得手段により取得された災害情報を各入居者の入居者用サーバ装置に通知する災害情報通知手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記発明において、前記自営成端装置は、前記通信事業者により設置された通信事業者成端装置を介して前記光幹線ケーブルを収容し、該光幹線ケーブルを複数の多芯光ケーブルに分岐することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記発明において、前記集合施設内の所定の位置に設置され、前記施設管理者によって敷設された前記自営成端装置との間の光通信を行うための第１の多芯光ケーブルと、各入居者用サーバ装置との間の通信を行うための第２の多芯光ケーブルをそれぞれ収容し、前記第１の多芯光ケーブルと前記第２の多芯光ケーブルを接続する中間配線盤をさらに備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記発明において、前記入居者用サーバ装置は、前記多芯光ケーブルを介して入力された光信号を電気信号に変換する変換手段と、前記入居区画に配設された複数の機器と前記変換手段との間の電気信号の送受信処理を行う送受信処理手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、複数の通信事業者と独立した施設管理者によって集合施設内の所定の位置に設置された自営成端装置に各通信事業者により提供される光幹線ケーブルを収容し、施設管理者によって各入居者の入居区画に設置された入居者用サーバ装置に該施設管理者によって敷設された自営成端装置との間の光通信を行うための多芯光ケーブルを収容するよう構成したので、集合施設の各入居者による所望の通信事業者の選択と、災害対処時等の集合施設全体としての統一的な対処とを両立する集合施設用光通信システムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本実施例１に係る集合施設用光通信システムの全体システムを説明するための説明図である。
【図２】図２は、図１に示した情報通信集中管理室内に設けられる各装置の外観の一例を示す図である。
【図３】図３は、情報通信集中管理室内の共用サーバの構成を説明するための機能ブロック図である。
【図４】図４は、住戸の入居者が通信事業者を選択して契約するための方法を説明するための説明図である。
【図５】図５は、住戸サーバの外観を模式的に示した図である。
【図６】図６は、住戸サーバの構成を説明するための機能ブロック図である。
【図７】図７は、４芯光ファイバを利用した集合施設用光通信システムのネットワーク構成を示す図である。
【図８】図８は、入居者が選択した通信事業者に用いて通信が可能となるまでの処理手順を示したフローチャートである。
【図９】図９は、電文通信を受信した場合における共用サーバの通信処理手順を説明するフローチャートである。
【図１０】図１０は、本実施例２における共用サーバの構成を説明するための機能ブロック図である。
【図１１】図１１は、防災情報の処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、添付図面を参照して、本発明に係る集合施設用光通信システムの好適な実施例を詳細に説明する。なお、本実施例では、本発明に係る集合施設用光通信システムを集合住宅に適用した場合を示すこととする。また、通信事業者とは独立した住宅管理業者若しくは住宅管理業者が契約した業者（以下、「住宅管理業者」と言う）が、集合施設用光通信システムを構成することとする。
【実施例１】
【００１９】
まず、本実施例１に係る集合施設用光通信システム１００の全体システムについて説明する。図１は、本実施例１に係る集合施設用光通信システム１００の全体システムを説明するための説明図である。図１に示すように、この集合施設用光通信システム１００は、集合住宅の共用場所である情報通信集中管理室１０並びに該集合住宅の各住戸の通信インフラとして構築されたシステムである。具体的には、住宅管理業者が、情報通信集中管理室１０に設けられた自営成端装置１２から各住戸内の住戸サーバ３０までＩＤＦ（Intermediate Distribution Frame）１３を介して４芯光ケーブルＣｈを敷設する。そして、通信事業者が、該通信事業者の通信局舎から集合住宅の自営成端装置１２まで光幹線ケーブルＣａを敷設することで、各住戸に対して光通信サービスを提供する。
【００２０】
このように、本実施例１に係る集合施設用光通信システム１００では、特定の通信事業者が光通信ケーブルを敷設するのではなく、かかる各通信事業者と独立した住宅管理業者によって多芯光ケーブルＣｂ及び４芯光ケーブルＣｈが敷設されているため、各通信事業者が通信局舎から集合住宅の自営成端装置１２まで光幹線ケーブルＣａを敷設すれば、入居者に対して様々な通信事業者のサービスを提供することが可能となる。
【００２１】
次に、上記住宅管理業者によって集合住宅内に配設される光通信機器について説明する。かかる集合住宅の情報通信集中管理室１０には、すでに説明したように自営成端装置１２が配設されている。また、この自営成端装置１２の近傍には、通信事業者により持ち込まれた通信事業者成端装置１１が設置され、この通信事業者成端装置１１と自営成端装置１２の間が光コードにより接続される。また、自営成端装置１２には、上記住宅管理業者によって設置された共用部Ｒ５及び共用サーバ２０が接続される。
【００２２】
かかる共用部Ｒ５は、集合住宅の玄関等の共用場所に設置される火災報知器、防犯カメラ、コールボタン及び集合玄関のオートロック等である。共用サーバ２０は、集合住宅の全体制御を行うためのサーバ装置である。なお、この共用サーバ２０の詳細な説明については後述する。
【００２３】
また、集合住宅の各住戸には、住戸内に設置された電話機、テレビ及びパソコン等の電子機器を利用可能とするために、４芯光ケーブルＣｈを収容して光信号と電気信号の相互変換を行う住戸サーバ３０が設置される。
【００２４】
さらに、集合住宅の各階には、多芯光ケーブルＣｂ（例えば１６芯）を各４芯光ケーブルＣｈに分けるＩＤＦ１３が設置される。このＩＤＦ１３は、自装置及び自営成端装置１２の間に敷設された多芯光ケーブルＣｂ（例えば１６芯）を収容するとともに、自装置と各住戸の住戸サーバ３０の間に敷設された４芯光ケーブルＣｈを収容し、上記多芯光ケーブルＣｂのうちの各４芯と上記４芯光ケーブルＣｈの間をそれぞれ固定的に接続する中間配線盤である。
【００２５】
次に、集合住宅内に敷設される光通信ケーブルについて説明する。住宅管理業者は、自装置及び自営成端装置１２の間に多芯光ケーブルＣｂ（例えば１６芯）を敷設するとともに、自装置と各住戸の住戸サーバ３０の間に４芯光ケーブルＣｈを敷設する。なお、ここでは各階にＩＤＦ１３を設置する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、複数階ごとに１つのＩＤＦ１３を設けることもできる。
【００２６】
これにより、通信事業者の通信局舎と自営成端装置１２の間に敷設される光幹線ケーブルに含まれる各光ケーブルと、自営成端装置１２とＩＤＦ１３の間に敷設される多芯光ケーブルＣｂに含まれる各光ケーブルと、ＩＤＦ１３と住戸サーバ３０の間に敷設される４芯光ケーブルＣｈに含まれる各光ケーブルとを、１本の専用線の如く扱うことが可能となる。特に、４芯光ケーブルＣｈを各住戸の住戸サーバ３０に収容できるため、インターネットと放送に２芯を用いたとしても、４芯のうちの残りの２芯を他の用途に利用することができ、結果的に将来の様々な通信要求に対応可能となる。
【００２７】
ところで、集合住宅２００が新築の場合にはＥＳＰ（Electric Pipe Shaft：電気配線室）を通じて多芯光ケーブルＣｂを敷設できる。ところが既設の集合住宅２００で集合施設用光通信システム１００を構築する場合には、既存の配管やＥＳＰの利用が困難になる可能性もある。このため配管の新設が必要となるが、特に縦系配管の新設が問題となる。このため、縦系配管をエレベータシャフトに置き換え、各階エレベータから各住戸への横引き配管を新設することで対応が可能となる。
【００２８】
これによってエレベータ機械室への配線も可能となり、緊急地震速報による近接階へのエレベータの事前緊急停止及びこれによるエレベータ閉じ込め防止も可能となる。また、携帯電話のエレベータ内不通を解消する携帯ミニ基地局やＷｉｆｉ（Wireless Fidelity）端末のエレベータ設置も容易に可能となる。
【００２９】
次に、図１に示した情報通信集中管理室１０内に設けられる各装置の外観の一例について説明する。図２は、図１に示した情報通信集中管理室１０内に設けられる各装置の外観の一例を示す図である。同図２に示すように、情報通信集中管理室１０内には、通信事業者成端装置１１（１１ａ〜１１ｃ）及び放送事業者用装置１１ｄ、自営成端装置１２、共用サーバ２０及び個別サービス部２３等が設置される。これらの装置は１９インチラックに搭載される。
【００３０】
通信事業者成端装置１１は、各通信事業者自らが情報通信集中管理室１０内に設置する装置で、集合住宅内に引き込んだ光幹線ケーブルＣａを収容して成端する装置である。通信事業者成端装置１１は、通信事業者Ａ、Ｂ及びＣごとに、通信事業者Ａ成端装置１１ａ、通信事業者Ｂ成端装置１１ｂ及び通信事業者Ｃ成端装置１１ｃが用意される。通信事業者の責任分界点はこの通信事業者成端装置１１までとなる。
【００３１】
通信事業者と同様に、放送事業者は、放送事業者用装置１１ｄを情報通信集中管理室１０内に設置する。この放送事業者用装置１１ｄは、成端は行なわないものの、通信事業者Ａ成端装置１１ａ、通信事業者Ｂ成端装置１１ｂ及び通信事業者Ｃ成端装置１１ｃと同様に、光幹線ケーブルを収容する。
【００３２】
通信事業者成端装置１１（通信事業者Ａ成端装置１１ａ、通信事業者Ｂ成端装置１１ｂ及び通信事業者Ｃ成端装置１１ｃ）にはパッチ盤があり、自営成端装置１２と光コードで接続されることで、住戸に対して通信サービスを提供することが可能となる。従来、通信事業者成端装置１１は、通信事業者がラック等に搭載して準備していたが、集合施設用光通信システム１００においては、通信事業者成端装置１１は、住宅管理業者が準備した情報通信集中管理室１０内に、通信事業者成端装置１１用のラックスペースが確保される。
【００３３】
各通信事業者は、通信事業者成端装置１１だけでなく種々のサービス提供のため通信端末等の通信事業者用ユニットを設置する。図２では、３つの通信事業者がそれぞれ、通信事業者Ａ用ユニット２３ａ、通信事業者Ｂ用ユニット２３ｂ及び通信事業者Ｃ用ユニット２３ｃを設置し、また、放送事業者も、サービス提供用の放送事業者用ユニット２３ｄを設置している状況を示している。
【００３４】
自営成端装置１２は、住宅管理業者によって設置される成端装置である。自営成端装置１２は、通信事業者成端装置１１と同等の装置であり、全住戸数分以上の４芯光ケーブルＣｈに相当する光ケーブルが成端される。前述したように通信事業者成端装置１１のパッチ盤とは、自営成端装置１２へ通信事業者又は住宅管理業者等が光コードにより接続されることで、住戸への通信サービスが提供される。
【００３５】
共用サーバ２０は、集合住宅２００の棟全体の設備を制御するサーバである。共用サーバ２０は、各住戸に対して、防災・防犯情報等の生活関連情報及び集合住宅２００として必要な共通情報を提供するだけでなく、集合住宅の共用設備を監視・制御し、各住戸の宅内設備の状況を把握する。また、共用サーバ２０は、集合住宅２００として必要なサーバユニットあるいは機能ユニット等を増設することで新たな機能を追加することも、拡張することも可能である。
【００３６】
次に、共用サーバ２０の構成について説明する。図３は、情報通信集中管理室１０内の共用サーバ２０の構成を説明するための機能ブロック図である。共用サーバ２０は、通信部２１、共用サービス部２２、個別サービス部２３、操作端末２４及び制御部２５を有する。
【００３７】
通信部２１は、共用サーバ２０が住戸サーバ３０及び公衆回線と通信接続するための通信インターフェースである。通信部２１は、電気信号と光信号を相互変換するメディアコンバータ及び通信インターフェースを有する。通信部２１は自営成端装置１２と接続され、共用サーバ２０の各部に電気信号を提供し、制御部等からの電気信号を光信号に変換して自営成端装置１２に送出する。
【００３８】
共用サービス部２２は、集合住宅２００等で共通的なサービスを提供するための処理部である。具体的には、共用サービス部２２は、防犯映像蓄積、オートロックの開閉、ディジタルインターホン、火災報知器の自動通報、防犯カメラの情報及び生活情報の配信等を行う。また、共用サービス部２２は、機能ユニットの追加により新たなサービスが可能となるような拡張性を有する。例えば未導入のサービスで、ビデオ配信サービスを導入する場合にはビデオ配信用機能ユニットを追加し、遠隔検針サービス若しくは検針代行機能を導入する場合には遠隔検針若しくは検針代行機能ユニットを追加することで機能が実現される。
【００３９】
個別サービス部２３は、住宅管理会社、警備会社及び宅配業者等業者が個別に準備し、サービスを提供する機能ユニットである。個別サービス部２３は、共用サーバ２０に接続される形で各住戸にサービスを提供する。また、拡張スペースに機能を増設し、新たなサービスを提供することも可能である。図２では、各通信事業者用のスペースに個別サービス用のサーバ及び通信機器等のユニットとして、各通信事業者用ユニット（通信事業者Ａ用ユニット２３ａ、通信事業者Ｂ用ユニット２３ｂ及び通信事業者Ｃ用ユニット２３ｃ）が追加されている状況を示している。放送事業者用ユニット２３ｄは、光ケーブルテレビ会社等のサービスユニットである。個別サービス部２３は、情報通信集中管理室１０内にスペースが確保されて収容される。
【００４０】
操作端末２４は、ＣＰＵ、メモリ、ハードディスク等の記憶装置、印字装置及びディスプレイ一式を備えた端末である。操作端末２４は、集合施設用光通信システム１００の機器の動作及び障害状況等を表示する。また、入居者からの集合施設用光通信システム１００に対する要求及び各住戸の宅内設備の動作状況も、住戸サーバ３０から情報を受けて出力表示する。さらに、操作者が各種の設定情報を入力し、サーバ全体の状態を制御する。操作端末２４は、図示しない集合住宅の管理センタ及び防災センタに設置される。
【００４１】
制御部２５は、共用サーバ２０全体を制御する制御部である。制御部２５は、集合住宅２００全体の集合施設用光通信システム１００の機器の監視、サービス機能の監視・制御、システム管理を行う。制御部２５は、共用サービス処理部２５ａ、個別サービス処理部２５ｂ、システム管理部２５ｃ及びセキュリティ管理部２５ｄを有する。
【００４２】
共用サービス処理部２５ａは、住棟内各住戸に対する情報の送信を行う処理部である。具体的には、防災・防犯情報の提供、集合住宅２００の施設情報の配信及び電子回覧板等による生活関連情報の配信等、各住戸に対する共通的情報の送信を行う。また、共用サービス処理部２５ａは、共用サービス部２２の各機能ユニットの動作を監視及び制御する。共用サービス処理部２５ａは、共用サービス部２２の各機器の故障及び動作状況等の情報を収集し、機器に異常があった場合若しくは入居者に関係のある情報を受信した場合には集合施設管理業者若しくは入居者に対して通知処理を行う。
【００４３】
例えば、共用サービス部２２の防犯・防災ユニット２２ａから防犯・防災情報が通知された場合には、各住戸若しくは管理者にその旨を通報する。また、ＨＥＭＳユニット２２ｂに対して電力会社から各住戸に電力使用量の通知要求が出された場合には、まとめて電力会社のデータセンタに使用量を送信するとともに、データセンタから各住戸の使用明細書が通知された場合には、該当住戸に通知する。
【００４４】
個別サービス処理部２５ｂは、個別サービス部２３の各機能ユニットの動作を監視及び制御する処理部である。個別サービス処理部２５ｂは、各機能ユニットの故障及び動作状況等の情報を収集し、異常があった場合は、操作端末２４に対して通知処理を行う。操作者は操作端末２４からサービス提供業者に通知する。
【００４５】
また、本実施例１のように、通信事業者の通信事業者用ユニットとして提供されている場合には、入居者からの通信事業者の変更、新規契約等を共用サーバ２０が受け付け、通信事業者用ユニットを通じて通信事業者との調整を行うこともできる。通信事業者Ａ用ユニット２３ａ、通信事業者Ｂ用ユニット２３ｂ及び通信事業者Ｃ用ユニット２３ｃが、通信事業者のセンタにデータを送り、通信事業者は、個別サービス部２３の通信事業者用ユニットを通じて住宅管理業者と回線設定の予定の調整を行うのである。また、操作端末２４はその結果を入居者の住戸サーバ３０に通知する。
【００４６】
システム管理部２５ｃは、集合施設用光通信システム１００内の機器状態を管理する処理部である。集合施設用光通信システム１００内の機器の状態を監視し、異常があった場合にはその旨を操作端末２４あるいは住戸サーバ３０に通知する。また、住戸からの新規通信事業者との新規契約あるいは契約の変更等に応じて集合施設用光通信システム１００と通信事業者との接続状態を最新状態に更新する。
【００４７】
また、システム管理部２５ｃは、共用サーバ２０を介する通信において住棟内でクローズする通信と公衆網等へのオープンな外部通信とが相互干渉しないようにネットワークとしての状態を制御する。また、システム管理部２５ｃは、防災情報の配信設定で特定の住戸サーバ３０を指定して配信処理を支援させる設定等、緊急かつ優先情報を迅速に住棟内に配信できるように通信設定処理を行う。
【００４８】
セキュリティ管理部２５ｄは、共用サーバ２０に出入りする通信を監視し、不正なアクセスや通信がないかを監視する管理部である。セキュリティ管理部２５ｄは、不正なアクセス、データ改ざん及び抜き取り等を防止し、特に個人情報等の防護を行う。具体的には、ファイアーウォール、ＩＤＳ／ＩＰＳ（Intrusion Detection System／Intrusion Protection System）等を備えたハード及びソフトによるセキュリティ防護を行う。
【００４９】
次に、各住戸の入居者が通信事業者を選択して集合施設用光通信システム１００へ接続する方法について説明する。図４は、住戸の入居者が通信事業者を選択して契約するための方法を説明するための説明図である。図４に示すように、契約が完了している通信事業者の通信事業者成端装置１１（１１ａ〜１１ｃ）及び放送事業者用装置１１ｄと、集合施設用光通信システム１００の情報通信集中管理室１０内にある自営成端装置１２との接続が行われている。
【００５０】
集合施設用光通信システム１００において、入居者が所望の通信事業者と新規契約を行った場合には、自営成端装置１２の入居者用ポートと当該通信事業者成端装置１１のポートとを光コードで接続するだけで終了する。この作業は情報通信集中管理室１０の中だけで完了できる。例えば、図４に示すように、住戸Ｒ１が通信事業者Ａ及び放送事業者と契約する場合には、住戸Ｒ１に配線される４芯光ケーブルＣｈのうち２つのポートと、通信事業者Ａ成端装置１１ａと放送事業者の放送事業者用装置１１ｄのポートとを接続するだけでよい。
【００５１】
同様に、住戸Ｒ２が通信事業者Ｂ及び放送事業者の２社と契約する場合には、通信事業者Ｂ成端装置１１ｂ及び放送事業者用装置１１ｄのポートと、住戸Ｒ２の２つのポートを接続する。このようにして、各入居者は所望の通信事業者若しくは放送事業者を選択して契約することが可能となる。
【００５２】
したがって、各住戸が通信事業者及び放送事業者と新規契約あるいは契約変更を行う場合には、通信事業者若しくは住宅管理業者の作業は情報通信集中管理室１０内における接続替えが主となり、住戸への立ち入りは必要最小限に低減されるため入居者にとってもメリットがある。通信事業者等からのレンタル機器である回線終端装置の処置はあるが、技術的には住宅管理業者と通信事業者の分界点はＭＤＦ室の通信事業者の通信事業者成端装置１１までとすることができる。
【００５３】
なお、自営成端装置１２から通信事業者成端装置１１までの接続は、責任分界点の考え方からすれば住宅管理業者が契約した業者が接続することになるが、必要に応じて通信事業者成端装置１１を保有する通信業者に委任することもできる。
【００５４】
次に、住戸サーバ３０の構成について説明する。図５は、住戸サーバ３０の外観を模式的に示した図である。図５に示すように、住戸サーバ３０は、幅600mm、奥行300mm、高さ2000〜2200mmの室内用１９インチラック４０に収容される。住戸サーバ３０は、住戸内通信、放送、情報処理及び宅内設備全体を制御するサーバである。
【００５５】
成端・信号変換部３１は、配線されてきた４芯光ケーブルＣｈを成端し、光信号を電気に変換する処理部である。また、居室内にある通信端末からの電気信号を４芯光ケーブルＣｈに送出する。通信分配部３２は、光信号から変換された電気信号を住戸サーバ３０及び居室内の通信端末に分配する処理部である。制御部３５は、住戸サーバ３０全体を制御する制御部である。電源部３６は、分電盤、バッテリ及び無停電源装置を有し、住戸サーバ３０だけでなく、居室内の通信端末等に電源を供給する。電源部３６は、住戸サーバ３０及び宅内機器の保護の観点から避雷対策が行われていることが好ましい。
【００５６】
住戸サーバ３０は、住戸ごとに必要な機能をユニット単位で増設する構成になっている。入居者が、各機能ユニットを導入する場合には、住戸サーバ３０が収容されている室内用１９インチラック４０に増設する。図５では、防災・防犯ユニット３４ａ、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）ユニット３４ｂ、通信ユニット３３ａ及び放送ユニット３３ｂを増設した一例を示したものであり、住戸ごとの必要に応じ種々の機能ユニットを増設できる。また、各機能ユニットのサイズは、国際規格に準拠したものである。
【００５７】
図６は、住戸サーバ３０の構成を示す機能ブロック図である。図６に示すように、住戸サーバ３０は、成端・信号変換部３１、通信分配部３２、一般サービス部３３、業務サービス部３４及び制御部３５を有する。
【００５８】
成端・信号変換部３１は、住居に配線される用途別の４芯光ケーブルＣｈを成端し、４芯光ケーブルＣｈの光信号を電気信号に変換し、宅内の各通信機器からの電気信号を光信号に変換するための変換部であり、メディアコンバータ及び光終端装置（ＯＮＵ：Optical Network Unit）を有する。４芯光ケーブルＣｈは、成端・信号変換部３１の光コネクタに接続される。光信号は、成端・信号変換部３１内のメディアコンバータ及び光終端装置により電気信号に変換され、通信分配部３２に出力される。
【００５９】
通信分配部３２は、成端・信号変換部３１で光信号から変換された電気信号を、住戸サーバ３０を含み、住戸内の各居室まで分配する分配部である。分配された電気信号は、住戸サーバ３０からはＬＡＮ（Local Area Network）用のUTP（Unshielded Twist Pair）ケーブル、テレビ用の同軸ケーブル等各種メタルケーブルによって各居室にある接続コンセント及び住戸サーバ３０内のユニットに提供される。
【００６０】
一般サービス部３３は、通信ユニット３３ａ及び放送ユニット３３ｂを有し、電話、インターネット及びテレビ放送のサービスを提供する。通信ユニット３３ａは、パソコンに対してインターネット通信サービスを提供する。具体的には、ＯＮＵ、ホームゲートウェイ、ルータ等のユニットが相当する。放送ユニット３３ｂは、テレビにケーブルテレビの信号を提供する。具体的には、Ｖ-ＯＮＵ（Video-Optical Network Unit）等のユニットである。
【００６１】
業務サービス部３４は、集合住宅２００内各住戸共通の防犯・防災ユニット３４ａ及びエネルギー使用状況把握用のＨＥＭＳユニット３４ｂといった、スマートホーム関連の情報を収集、表示、制御するための機能ユニット部である。防犯・防災ユニット３４ａは、防犯映像及び防犯情報を防犯端末等に配信する。防犯・防災ユニット３４ａは、防災情報を検知若しくは防災情報を受信した場合には、入居者に報知処理を行い、異常を検知した場合には、制御部３５を介して共用サーバ２０に情報を配信する。これらの機能ユニットは４芯光ファイバＣｈの防災・防犯用のネットワークあるいはエネルギー状況把握用のネットワークを通じて情報を受信及び配信する。
【００６２】
業務サービス部３４のＨＥＭＳユニット３４ｂは、電気の使用状況を把握し入居者に通知する。また、電気だけでなく、ガス、水道の計測ユニットを追加すれば、電気、ガス、水道の使用量が確認でき、検針代行も可能となる。これらの使用量を共用サーバ２０に送信すれば、共用サーバ２０が全住戸の使用量を業者のセンタに送信することも可能となる。
【００６３】
一般サービス部３３及び業務サービス処理部３４は、すでに述べたように、個々の住戸のニーズや状況に応じて、必要な機能ユニットを住戸サーバ３０の室内用１９インチラック４０のユニット単位で増設する。例えば、ある住戸が専用の防災システムを導入する場合には防災機能ユニットを室内用１９インチラック４０に追加し、ビデオサーバを導入する場合にはビデオサーバユニットを室内用１９インチラック４０に追加する。
【００６４】
なお、住戸サーバ３０の室内用１９インチラック４０に設置される機能ユニットは、接続される宅内通信機器等と通信を行い該機器の制御を行う。また、住戸サーバ３０の室内用１９インチラック４０に設置される機能ユニットは、共用サーバ２０に対して、住戸サーバ３０の各機能ユニットから規定のメッセージ電文をやり取りすることで、宅内機器の故障や動作状況等の情報を共用サーバ２０に報知する。
【００６５】
制御部３５は、住戸サーバ３０全体の制御と、通信処理、情報処理及び宅内設備の全般の監視とを行う制御部である。制御部３５は、一般サービス処理部３５ａ、業務サービス処理部３５ｂ、情報配信部３５ｃ及びセキュリティ管理部３５ｄを有する。
【００６６】
一般サービス処理部３５ａは、住戸サーバ３０に接続される通信及び放送ユニットの故障や動作状態を監視し、共用サーバ２０に動作状態の情報を送信する処理部である。具体的には、一般サービス処理部３５ａは、一般サービス部３３の通信ユニット３３ａ及び放送ユニット３３ｂの動作状態情報の収集及び送信と、インターホン、火災報知器、オートロック、ホームオートメーション等の宅内設備に関する制御とを行なう。
【００６７】
業務サービス処理部３５ｂは、業務サービス部３４の各機能ユニットの動作及び故障状態を監視し、共用サーバ２０に送信する処理部である。業務サービス処理部３５ｂは、業務サービス部３４の防犯・防災ユニット３４ａが防犯・防災情報を検知した場合には、この防犯・防災情報を受け付け、共用サーバ２０に報知する。また、ＨＥＭＳユニット３４ｂから住戸内のガス、水道及び電気使用量の集計値を受け、定期的に住戸の使用量を共用サーバ２０に送信する。
【００６８】
情報配信部３５ｃは、住戸内外への情報配信を行う処理部である。情報配信部３５ｃは、インターネット通信における情報の配信だけでなく、住棟内及び住戸内でのＬＡＮ通信による電子回覧板、集合住宅２００内データ放送及び生活関連情報等の配信及び受信を行う。
【００６９】
セキュリティ管理部３５ｄは、住戸内全体のセキュリティ状態を監視し、不正侵入やマルウェアによる通信を遮断し、住戸内の機器の正常性を確保するための処理部である。共用サーバ２０のセキュリティ管理と連動させることで、住戸のセキュリティ防護を高めることができる。具体的には、ファイアーウォール、ＩＤＳ／ＩＰＳ等ハードウェアとソフトウェアを組み合わせることにより、住戸に必要なセキュリティ機能を付加する。
【００７０】
次に、集合施設用光通信システム１００のネットワーク構成について説明する。図７は、４芯光ファイバを利用した集合施設用光通信システム１００のネットワーク構成の一例を示した図である。図７に示すように、４芯光ケーブルＣｈを利用した集合施設用光通信システム１００のネットワーク構成は、１芯ごとに、インターネット用のネットワーク６１、放送用のネットワーク６２、防犯・防災用のネットワーク６３及びＨＥＭＳ用のネットワーク６４が構成される。図７では、情報通信集中管理室１０内ではネットワーク６１〜６４の構成を破線で示している。
【００７１】
ネットワーク６１及び６２は、住戸サーバ３０に接続されたパソコン５１及びテレビ５２によるインターネット用のネットワーク及びテレビ視聴用のネットワークである。パソコン５１及びテレビ５２は、住戸サーバ３０で電気信号が光信号に変換され、それぞれインターネットとテレビ放送用の２芯の光ケーブル及び自営成端装置１２を介して直接外部の公衆通信網に光信号のまま送信される。また、受信は送信の逆順となる。このように、ネットワーク６１及び６２は住戸専用の通信及び放送用のネットワークとして利用される。
【００７２】
一方、ネットワーク６３及び６４では、防犯・防災端末５３及びＨＥＭＳ端末５４は、住戸サーバ３０からそれぞれ１芯の光ケーブルで共用サーバ２０に接続される。この２つのネットワーク６３及び６４は、集合住宅内の情報管理用のネットワークである。
【００７３】
ネットワーク６１及び６２は、４芯光ケーブルＣｈのうち２芯を利用したオープンネットワークである。すなわち各住戸で自由に選択された通信事業者及び放送事業者を利用して外部と通信を行うネットワークであり、共用サーバ２０はこの通信には関与することはない。また、各住戸は室内用１９インチラック４０に機能ユニットを追加して、機器メーカ独自の通信をおこなうことも可能である。
【００７４】
なお、インターネット及び放送は、Ｖ-ＯＮＵ及び分配器といったレンタル機器を除けば、ほとんどが情報通信集中管理室１０内の接続作業でネットワークが構成される。このため、Ｖ−ＯＮＵ等の終端装置等のレンタル機器が自由化されれば、住戸サーバ３０にこのような終端装置を組み込めるようにするためレンタル機器は不要となり、通信事業者が住戸に立ち入る必要性はほとんど無くなる。
【００７５】
ネットワーク６３及び６４は、４芯光ケーブルＣｈのうち２芯を利用した比較的クローズしたネットワークである。防犯・防災端末５３及びＨＥＭＳ端末５４は住戸サーバ３０に接続され、住戸サーバ３０から防犯・防災用とエネルギー状況把握用のそれぞれ１芯の光ファイバケーブルにより自営成端装置１２を介して共用サーバ２０に接続される。この２芯を利用したネットワーク６３及び６４は、集合住宅２００内の情報管理用であり、共用サーバ２０による一元的な情報の配信及び受信用として運用する。
【００７６】
具体的には、共用サーバ２０が、防犯・防災情報の住戸の防犯・防災端末５３への配信及び受信を行い、ＨＥＭＳ情報（電力使用量等）の業者等のデータセンタへの配信を行うのである。基本的にこの２つのネットワーク６３及び６４は、共用サーバ２０が集合住宅２００を代表して部外との通信を行う形態となる。
【００７７】
共用サーバ２０が、業者のデータセンタへ配信する情報は、ＨＥＭＳによる電力使用量に限定されない。例えば、各住戸に電気だけでなく、水道及びガスの計測ユニットを設けて、それぞれの使用量を住戸サーバ３０が集計して共用サーバ２０に伝送し、共用サーバ２０が光ケーブル１芯を利用して、公衆網を通じてこの計測情報を各データセンタに配信することが可能である。また、データセンタからの使用料明細の住戸への配信も可能となる。
【００７８】
また、各住戸の電気、ガス及び水道の使用量を住戸別に住戸サーバ３０が集計して共用サーバ２０に送信する検針代行が技術的には可能であり、電気のスマートグリッド対応、ガスの効率的使用、節水対策等の効果的な対応も可能になる。また、インターネットを契約しない住戸も新たに通信回線を契約することなく、共用サーバ２０が一元的に外部のデータセンタとやり取りするので効率的な通信が可能となる。
【００７９】
防犯・防災用のネットワーク６３及びＨＥＭＳ用のネットワーク６４は、共用サーバ２０と住戸とが集合住宅２００内でクローズしたＬＡＮの形態となる。部外とは共用サーバ２０が一元的にデータセンタ及び防災センタ等と通信する。なお、この２芯のネットワークのうちいずれか一つを、集合住宅特有の他の設備系信号、例えばインターホン、設備監視等の信号を送受信するために用いてもよい。
【００８０】
このように、図７に示した集合施設用光通信システム１００は、２つのネットワーク形態を有する。すなわち、各住戸が独自にインターネット等へつながるオープンネットワークと、共用サーバ２０と住戸サーバ３０とのＬＡＮ形態による集合住宅２００内部の情報管理的なクローズドネットワークの２つである。
【００８１】
共用サーバ２０及び住戸サーバ３０上においても、上記２つのネットワークが混在することになるので、ネットワーク相互を分離することが望ましい。このため、ネットワークセグメントで分離するか、プロトコルを分けて情報の相互干渉を防止する。特に個人情報保護を含め、セキュリティの面からも共用サーバ２０のセキュリティ管理部２３を利用して、内部及び外部からの情報漏えいを阻止する。
【００８２】
本実施例１では、４芯光ケーブルＣｈを通信、放送、防犯・防災及びＨＥＭＳに利用する場合について説明を行なっているが、４芯光ケーブルＣｈの利用目的はこれに限定されるものではない。なお、防犯・防災用とＨＥＭＳ用の通信を１芯にして、残り１芯を予備とすることもできる。
【００８３】
次に、集合施設用光通信システム１００において、各住戸の入居者が通信事業者を選択して通信が可能となるまでのネットワーク構成の処理手順を説明する。図８は、入居者が選択した通信事業者に用いて通信が可能となるまでの処理手順を示したフローチャートである。
【００８４】
入居者が、新規に通信事業者を選択する場合や通信事業者を変更する場合には、パソコン５１から住戸サーバ３０を介して共用サーバ２０に回線設定要求を出す。共用サーバ２０は、回線設定要求を受け付けて（ステップＳ１０１）、制御部２５のシステム管理部２５ｃにより、回線設定要求に示された通信事業者を選択し（ステップＳ１０２）、選択した通信事業者の通信ユニットを通じて通信事業者に回線設定要求を出力する（ステップＳ１０３）。
【００８５】
通信事業者は、共用サーバ２０が出力した回線設定要求を受信すると、回線接続予定を含む受付通知を共用サーバ２０に送信する。共用サーバ２０は、通信事業者から受付通知を受信し（ステップＳ１０４）、受付通知に含まれた回線接続予定を入居者に通知する（ステップＳ１０５）。通信事業者及び住宅管理業者は、この回線接続予定に基づいて、接続試験を行ない、接続試験が終了した場合に回線設定完了操作を行なう。共用サーバ２０は、回線設定完了操作を受け付けたか否かを判定し（ステップＳ１０６）、回線設定完了操作を受け付けていなければ（ステップＳ１０６；Ｎｏ）、ステップＳ１０６に移行して回線設定完了操作を待機する。
【００８６】
回線設定完了操作を受け付けた場合には（ステップＳ１０６；Ｙｅｓ）、共用サーバ２０は、システムの接続状態を更新して（ステップＳ１０７）、処理を終了する。
【００８７】
次に、ガス、電気、水道のメータリング情報及び宅内設備等の動作監視などを共用サーバ２０が一元的に送受信する通信処理手順について説明する。図９は、電文通信を受信した場合における共用サーバ２０の通信処理手順を説明するフローチャートである。なお、防災については実施例２で言及するので、ここでは共通的な部分のみを説明する。
【００８８】
共用サーバ２０が電文を受信した場合には（ステップＳ２０１）、受信した電文が防犯・防災若しくはＨＥＭＳといった共用サービスに関するものであるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。受信した電文が共用サービスに関するものである場合には（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、共用サーバ２０は、受信した電文がＨＥＭＳ情報に関するものであるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。受信した電文がＨＥＭＳ情報に関するものであれば（ステップＳ２０３；Ｙｅｓ）、住戸における電気、ガス、水道の集計値を受信した電文から読み出し（ステップＳ２０４）、住戸情報として記憶する（ステップＳ２０５）。
【００８９】
ステップＳ２０５の後、共用サーバ２０は、電文から読み出した集計値をデータセンタに通知する必要があるか否かを判定する（ステップＳ２０６）。集計値の通知が必要と判定したならば（ステップＳ２０６；Ｙｅｓ）、共用サーバ２０は、電文から読み出した集計値をデータセンタに通知する（ステップＳ２０７）。ステップＳ２０７の終了後、若しくは通知の必要がないと判定した場合ならば（ステップＳ２０６；Ｎｏ）、共用サーバ２０は、住戸に通知すべき使用料金明細がデータセンタに存在するか否かを判定する（ステップＳ２０８）。住戸に通知すべき使用料金明細がデータセンタに存在しなければ（ステップＳ２０８；Ｎｏ）、共用サーバ２０は、処理を終了する。住戸に通知すべき使用料金明細がデータセンタに存在するならば（ステップＳ２０８；Ｙｅｓ）、共用サーバ２０は、住戸サーバ３０に使用料金明細を送信して（ステップＳ２０９）、処理を終了する。
【００９０】
ステップＳ２０１で受信した電文が、共用サービスに関するものであるが（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、ＨＥＭＳ情報でない場合（ステップＳ２０３；Ｎｏ）、受信した電文は、防犯・防災情報を示す電文である。そこで、共用サーバ２０は、受信した電文から防犯・防災情報を読み出す（ステップＳ２１０）。共用サーバ２０は、読み出した防犯・防災情報を住棟内の全住戸に配信する必要があるか否かを判定する（ステップＳ２１１）。
【００９１】
読み出した防犯・防災情報を住棟内の全住戸に配信する必要があると判定した場合（ステップＳ２１１；Ｙｅｓ）、共用サーバ２０は、読み出した防犯・防災情報を住棟内の全住戸に配信する（ステップＳ２１２）。
【００９２】
ステップＳ２１２の後、若しくは読み出した防犯・防災情報を住棟内の全住戸に配信する必要がないと判定した場合（ステップＳ２１１；Ｎｏ）、共用サーバ２０は、防災機関等への通報が必要であるか否を判定する（ステップＳ２１３）。
【００９３】
防災機関等への通報が必要であると判定した場合には（ステップＳ２１３；Ｙｅｓ）、共用サーバ２０は、防災機関等へ通報を行なって（ステップＳ２１４）、処理を終了する。防災機関等への通報が必要ないと判定した場合には（ステップＳ２１３；Ｎｏ）、入居者が閲覧可能な電子回覧板に防犯・防災情報をアップロードして（ステップＳ２１５）、処理を終了する。
【００９４】
ステップＳ２０１で受信した電文が共用サービスに関するものではない場合には（ステップＳ２０２；Ｎｏ）、共用サーバ２０は、電文内で統一フォーマットにより格納された住戸の宅内機器ステイタス情報を読み出す（ステップＳ２１６）。ステップＳ２１６の後、共用サーバ２０は、機器状態の記録を更新して（ステップＳ２１７）、操作端末２４に対して報知処理を行なって（ステップＳ２１８）、処理を終了する。
【００９５】
本実施例１では、通信、放送、防犯・防災及びＨＥＭＳ関連の４つの機能ユニットを用いる場合について説明を行なったが、集合施設用光通信システム１００はこれに限定されるものではない。また、集合施設用光通信システム１００のネットワーク形態も本実施例１に開示した形態に限定されるものではない。今後のサービス態様に応じて、機能ユニットを増設することで、本格的なスマートグリッド、遠隔教育、遠隔診断及び検針代行等ユニットの計画配置による拡張も可能である。
【００９６】
また、スマートグリッド等に関しては、共用サーバ２０が一元的に住戸に関する情報を管理することになるため、個人情報保護の観点からセキュリティを厳重に管理することが望ましい。このため、住棟全体のセキュリティを共用サーバ２０で確保し、それと連動して住戸ごと必要なセキュリティを追加する形態も可能である。
【００９７】
また、本実施例１では、４芯光ケーブルＣｈが各住戸に敷設されるとしたが、４芯に限定されるものではなく、８芯光ケーブル等、任意のケーブルを用いることができる。高層の集合住宅等で８芯光ケーブルを利用する場合には、通信、放送、防犯・防災及びＨＥＭＳで４芯を使用し、残りの４芯を携帯電話の電波不通解消対策用として基地局アンテナ配線用に利用してもよい。これは、特に高層階で携帯電話の電波が届きにくいことがあるためで、建物内で電波の不通解消対策を行うのである。１つの携帯電話業者の上りと下りに各１芯を接続するならば、４芯で２つの携帯電話業者の基地局アンテナ配線を行なうことができる。
【実施例２】
【００９８】
防災情報などの場合には、契約した通信事業者が異なる住戸同士であっても短時間に同一の正確な情報を共有することが必要である。本実施例２では、いち早く到来する防災情報を取得し、各住戸がどの通信事業者と契約していても、全住戸等しくこの防災情報を報知する場合について説明する。
【００９９】
図１０は、本実施例２に係る共用サーバ１１０の構成を示す機能ブロック図である。図１０に示すように、共用サーバ１１０の共用サービス部２２には防犯・防災ユニット２６が、また制御部２５には防災情報処理部２７が設けられている。その他の構成及び動作については、図３に示した実施例１の共用サーバ２０と同様であるので、同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【０１００】
共用サーバ１１０は、地域防災システム及び複数の通信事業者等と接続されており、共用サーバ１１０は、常時防災情報を収集し、一元的に全住戸に緊急かつ正確な防災情報を配信する。防犯・防災ユニット２６は、警備会社等の災害監視、地域防災システム及び通信事業者の回線と接続され、これらのシステム等から常時防災情報を収集し、集合住宅２００内に通報するユニットである。防犯・防災ユニット２６は、受信した防災情報の火災、地災、天災等の種別、情報の提供元及び内容を防災情報処理部２７に送信する。
【０１０１】
防災情報処理部２７は、防犯・防災ユニット２６から受信した防災情報を常に最新の状態にしておき、受信した防災情報が既存の防災情報よりも新しい場合には、該防災情報を各住戸サーバ３０の防犯・防災ユニット３４ａに同報で配信するとともに、記憶している防災情報を更新する。４芯を用いた４つのネットワーク６１〜６４のうち、最短時間で情報を配信可能なネットワークは、防犯・防災用ネットワーク６３である。そこで、防災情報処理部２７は、防犯・防災用ネットワーク６３を用いて防災情報を全住戸に配信する。
【０１０２】
また、住戸がどの通信事業者と契約していようとも防災情報が各住戸等しく配信されるようにするため、防災情報処理部２７は、あらかじめシステム管理部２５ｃにおいて設定されている緊急同報通信用等の防災情報配信の設定を行う。防災情報は、この防災情報配信設定により防災情報処理部２７から通信部１２を介して住戸サーバ３０に配信される。これにより、防災情報は最優先で処理され各住戸サーバ３０に配信される。
【０１０３】
また、特に緊急を要する場合には、集合住宅２００内の記録音声による館内放送又は警報装置などと連動させてもよい。この場合には、防災情報処理部２７は、緊急防災情報を受信した際に館内警報装置を通じて警報指示を出し、集合住宅２００内に一斉に警報を発して、入居者に第一報を伝え、迅速な対応活動をとることを第一義とした情報配信を行うことになる。本実施例２では、これを一斉警報ネットと称する。その後、共用サーバ２０は、詳細な防災情報を各住戸に配信する。このため、入居者が住戸ではなく廊下などの共用部分に所在する場合でも迅速な防災情報の配信ができる。防災情報の種別に応じて、記録音声及び警報音は数種類用意されていることが好ましい。
【０１０４】
なお、住戸に防災情報を緊急に配信するか否かは、条件付きでも無条件であっても良い。例えば、豪雨又は落雷など天気予報は注意報以上としてもよい。ただし、本実施例２では、地震のように警報を受けて避難するまでの時間的な余裕がない場合を考慮し、予報が出た場合及び発生した場合は無条件で通報することにしている。
【０１０５】
防災情報は地震及びそれに連動する津波、雷雨、洪水等の天災・地災に限らない。近隣火災、ガス漏れ警報及び自家火災通報等、防災情報処理部２７が、ある住戸又は入居者からの通報を受けて、特定住戸及び集合住宅防災センタにいち早く通報し、対応させる必要がある場合もある。この場合には、防災情報処理部２７は、該住戸若しくは入居者の住戸サーバ３０からの通報を受けて、全住戸に通報することになる。
【０１０６】
また、同様に、ある住戸が住戸サーバ３０の機能ユニットとして警備会社等の防災ユニットを利用している場合には該防災ユニットからの情報も防災情報に組み込むことも可能である。この場合、住戸サーバ３０内の防災ユニットが警備会社等から防災情報を受信すると、防犯・防災用ネットワーク６３を用いて共用サーバ１１０に通知し、共用サーバ１１０の防災情報処理部２７は、住戸サーバ３０から受信した防災情報が既存の情報よりも新しいと判定すれば、送信した住戸以外の全住戸サーバ３０に対して防災情報を転送することなる。これによって、住戸サーバ３０に登録された警備会社等からの防災情報が自動的に共用サーバ１１０の防災情報処理部２７を介して住棟内住戸に配信されることになる。
【０１０７】
図１１は、共用サーバ１１０により防災情報を住棟内に配信する処理手順を示したフローチャートである。共用サーバ１１０が住戸サーバ３０から防災情報を受信すると（ステップＳ３０１）、防災情報処理部２７は、受信した防災情報が自装置に既に記憶している既存情報よりも新しいか否かを判定する（ステップＳ３０２）。受信した防災情報が自装置に既に記憶している既存情報よりも新しくなければ（ステップＳ３０２；Ｎｏ）、共用サーバ１１０は、処理を終了する。
【０１０８】
住戸サーバ３０から受信した防災情報が、既存の防災情報よりも新しい場合には（ステップＳ３０２；Ｙｅｓ）、防災情報処理部２７は、受信した防災情報を住棟内に配信する必要があるか否かを判定する（ステップＳ３０３）。
【０１０９】
受信した防災情報を住棟内に配信する必要があると判定したならば（ステップＳ３０３；Ｙｅｓ）、防災情報処理部２７は、受信した防災情報を一斉警報ネットにより警報するか否かを判定する（ステップＳ３０４）。一斉警報ネットにより警報すると判定したならば（ステップＳ３０４；Ｙｅｓ）、防災情報処理部２７は、一斉警報ネットにより警報を行なう（ステップＳ３０５）。
【０１１０】
一斉警報ネットによる警報（ステップＳ３０５）の終了後、若しくは一斉警報ネットによる警報を行なわない場合には（ステップＳ３０４；Ｎｏ）、防災情報処理部２７は、住戸サーバ３０から受信した防災情報を防犯・防災用のネットワーク６３により全住戸に配信する（ステップＳ３０６）。ステップＳ３０６の後、防災情報処理部２７は、自装置の保持する防災情報を住戸サーバ３０から受信した防災情報により更新して（ステップＳ３０７）、処理を終了する。ステップＳ３０３で一斉警報ネットを使用しない場合には（ステップＳ３０３；Ｎｏ）、全住戸に防災情報を配信して（ステップＳ３０６）、自装置の防災情報を更新して（ステップＳ３０７）、一連の処理を終了する。
【０１１１】
上述したように、防災情報は第一報をいち早く全住戸に報知することが重要であり、これによって住戸は素早い対応を行うことができる。本実施例２では、共用サーバ１１０が集合住宅２００内で契約している全通信事業者及び放送事業者並びに地域防災システム等の防災情報を一元的に集め、最新の防災情報を各住戸に配信することで迅速な対応を可能としている。
【０１１２】
なお、本実施例２のように、緊急防災情報を伝えることに加えて、集合住宅２００において防災用のネットワークとして防災情報ウェブを開設して、通信業者、放送業者及び各種防災システムの災害情報を閲覧できるようなシステムを構築することもできる。
【０１１３】
本実施例２では、集合施設用光通信システム１００による情報一元化送配信による効果は、防災関連情報の共有にとどまらない。一元的に情報を受けて一元的に流すという形態は、生活面でも種々の場面で考えられる。防犯及び伝染病等の衛生情報等緊急伝達が必要な場合にも本実施例２を適用できる。
【０１１４】
なお、上記実施例１及び２に開示した集合施設用光通信システム１００では、雷害対策が特に重要である。そこで、集合施設用光通信システム１００は、避雷対策を含んだシステムであることが好ましい。誘導雷等により発生する過電流が電源ライン及び通信ライン等から集合住宅２００に侵入すると、低電圧で動作しているＩＰ関連機器は脆弱である。このため、通信及び電源ラインにはＳＰＤ（Surge Protection Device）等の避雷器を設ける。具体的には、集合施設用光通信システム１００の自営成端装置１２、共用サーバ２０、ＩＤＦ１３及び住戸サーバ３０の通信及び電源ラインにＳＰＤ等の避雷器を設置すればよい。
【０１１５】
上記実施例１及び２では、集合住宅を例にとって説明したが、本発明は集合住宅に限定されない。上述したようにオフィスビル等にも当然適用できる。また、戸建て住宅を集合住宅の１世帯とし、地域コミュニティ全体を集合住宅と見なせば、地域コミュニティ全体の集合施設用光通信システム１００を実現することも可能である。
【０１１６】
実施例１及び２で、情報通信集中管理室１０は、通信事業者の成端装置とともに、ＭＤＦ(Main Distribution Frame：主配線盤)の設置してあった部屋あるいはサーバルーム内に併設されるものとして説明した。しかし、既存施設などにおいて新たに情報集中管理室１０を新設若しくは拡張できない場合には、情報通信集中管理室１０を１９インチラック搭載の屋外収納ボックスとし、この収納ボックスに機器を収納し屋上配置とすることが可能である。この屋外収納ボックスは、集合施設用光通信システム１００の構成に応じて、種々のコンフィギュレーションが可能な収納ボックスにすることも可能である。この収納ボックスにより、屋上防水に影響を与えずに情報通信集中管理室１０への配線が可能になる。
【０１１７】
上述したように、４芯光ケーブルＣｈで各住戸まで統合配線化されることになるため、端末を更新する場合には、端末設備のみを交換するだけでよい。このため、集合住宅等の長寿命化が図られる。また、将来的にパソコン、テレビ及び電話端末等が光接続対応となり、全光配線化されても、従来のメタルケーブルを光ファイバに更新し、接続コンセントを光コンセントに変えるだけでよいため、既存の配線設備を損なうことなく新技術の導入も容易に可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明に係る集合施設用光通信システムは、入居者がそれぞれの通信事業者を自在に選択できる融通性と、災害等に係る情報を迅速に提供する対処性を実現したい場合に適している。
【符号の説明】
【０１１９】
１０    情報通信集中管理室
１１    通信事業者成端装置
１１ａ  通信事業者Ａ成端装置
１１ｂ  通信事業者Ｂ成端装置
１１ｃ  通信事業者Ｃ成端装置
１１ｄ  放送事業者用装置
１２    自営成端装置
１３    ＩＤＦ
２０、１１０    共用サーバ
２１    通信部
２２    共用サービス部
２２ａ、２６、３４ａ  防犯・防災ユニット
２２ｂ、３４ｂ  ＨＥＭＳユニット    
２３    個別サービス部
２３ａ    通信事業者Ａ用ユニット
２３ｂ    通信事業者Ｂ用ユニット
２３ｃ    通信事業者Ｃ用ユニット
２３ｄ  放送事業者用ユニット
２４    操作端末
２５、３５    制御部
２５ａ  共用サービス処理部
２５ｂ  個別サービス処理部
２５ｃ  システム管理部
２５ｄ  セキュリティ管理部
２７    防災情報処理部
３０    住戸サーバ
３１    成端・信号変換部
３２    通信分配部
３３    一般サービス部
３３ａ    通信ユニット
３３ｂ    放送ユニット
３４    業務サービス部
３５ａ    一般サービス処理部
３５ｂ    業務サービス処理部
３５ｃ    情報配信部
３５ｄ    セキュリティ管理部
３６      電源部
４０      室内用１９インチラック
５１      パソコン
５２      テレビ
５３      防犯・防災端末
５４      ＨＥＭＳ端末
６１      インターネット用のネットワーク
６２      放送用のネットワーク
６３      防犯・防災用のネットワーク
６４      ＨＥＭＳ用のネットワーク
１００    集合施設用光通信システム
２００    集合住宅
Ｃａ    光幹線ケーブル
Ｃｂ    多芯光ケーブル
Ｃｈ    ４芯光ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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