(57)【要約】      （修正有）【課題】各サービスの利用状況を示す情報を統一して管理する。【解決手段】情報処理システムは、取得部２４１と、第１記憶部２４２と、利用値変換部２４５とを備える。取得部２４１は、サービス提供部から、サービスの種類を示す第１情報と、サービスの提供対象となるユーザを識別するのに用いられる第２情報と、サービスの利用状況を示す第３情報とが対応付けられた第４情報を取得する。第１記憶部２４２は、第１情報ごとに、第３情報の出力形式の種類を示す第５情報を対応付けて記憶する。利用値変換部２４５は、第４情報に含まれる第１情報に対応する第５情報に基づいて、第４情報に含まれる第３情報を、サービスの利用度数を示す利用値に変換する変換処理を行い、第４情報に含まれる第１情報および第２情報と、変換処理により得た利用値とを対応付けて第２記憶部２４６に登録する。【選択図】図３
2014170521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスを提供するサービス提供部から、前記サービスの種類を示す第１情報と、前記サービスの提供対象となるユーザを識別するのに用いられる第２情報と、前記サービスの利用状況を示す第３情報とが対応付けられた第４情報を取得する取得部と、
前記第１情報ごとに、前記第３情報の出力形式の種類を示す第５情報を対応付けて記憶する第１記憶部と、
前記第４情報に含まれる前記第１情報に対応する前記第５情報に基づいて、前記第４情報に含まれる前記第３情報を、前記サービスの利用度数を示す利用値に変換する変換処理を行い、前記第４情報に含まれる前記第１情報および前記第２情報と、前記変換処理により得た前記利用値とを対応付けて第２記憶部に登録する利用値変換部と、を備える、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記第３情報の出力形式の種類には、前記利用値をそのまま出力する第１タイプと、一定期間の始点に対応する前記サービスの利用量を示す第１カウント値と、前記一定期間の終点までの前記サービスの利用量を示す第２カウント値とを出力する第２タイプと、現時点までの前記サービスの利用量を示す第３カウント値のみを出力する第３タイプとが含まれる、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記利用値変換部は、前記第４情報に含まれる前記第１情報に対応する前記第５情報が前記第１タイプを示す場合は、前記第４情報に含まれる前記利用値に応じた値を、前記利用値として決定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記利用値変換部は、前記第４情報に含まれる前記第１情報に対応する前記第５情報が前記第２タイプを示す場合は、前記第４情報に含まれる前記第２カウント値と前記第１カウント値との差分に応じた値を、前記利用値として決定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記利用値変換部は、前記第４情報に含まれる前記第１情報に対応する前記第５情報が前記第３タイプを示す場合は、前記第４情報に含まれる前記第３カウント値と、前回の前記第３カウント値との差分に応じた値を、前記利用値として決定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記第１情報ごとに、前記利用値の単位を示す単位情報を対応付けて記憶する単位情報記憶部をさらに備え、
前記利用値変換部は、前記第４情報に含まれる前記第１情報に対応する前記単位情報に基づいて、前記変換処理を行う、
ことを特徴とする請求項１乃至５のうちの何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記取得部により取得された前記第４情報のデータ形式を、全ての前記サービスの種類に共通の共通データ形式に変換するデータ形式変換部をさらに備え、
前記利用値変換部は、前記共通データ形式で表される前記第４情報を用いて、前記変換処理を行う、
ことを特徴とする請求項１乃至６のうちの何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記サービスの対価となる料金を算出する料金算出部からの要求に応じて、前記第１情報と前記第２情報の組に対応する前記利用値を、前記料金算出部に通知する通知部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１乃至７のうちの何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
サービスを提供するサービス提供部から、前記サービスの種類を示す第１情報と、前記サービスの提供対象となるユーザを識別するのに用いられる第２情報と、前記サービスの利用状況を示す第３情報とが対応付けられた第４情報を取得する取得ステップと、
前記第１情報ごとに、前記第３情報の出力形式の種類を示す第５情報を対応付けて記憶する第１記憶部を用いて、前記取得ステップにより取得された前記第４情報に含まれる前記第１情報に対応する前記第５情報を特定し、特定した前記第５情報に基づいて、当該第４情報に含まれる前記第３情報を、前記サービスの利用度数を示す利用値に変換する変換処理を行い、当該第４情報に含まれる前記第１情報および前記第２情報と、前記変換処理により得た前記利用値とを対応付けて第２記憶部に登録する利用値変換ステップと、を含む、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
サービスを提供するサービス提供部から、前記サービスの種類を示す第１情報と、前記サービスの提供対象となるユーザを識別するのに用いられる第２情報と、前記サービスの利用状況を示す第３情報とが対応付けられた第４情報を取得する取得ステップと、
前記第１情報ごとに、前記第３情報の出力形式の種類を示す第５情報を対応付けて記憶する第１記憶部を用いて、前記取得ステップにより取得された前記第４情報に含まれる前記第１情報に対応する前記第５情報を特定し、特定した前記第５情報に基づいて、当該第４情報に含まれる前記第３情報を、前記サービスの利用度数を示す利用値に変換する変換処理を行い、当該第４情報に含まれる前記第１情報および前記第２情報と、前記変換処理により得た前記利用値とを対応付けて第２記憶部に登録する利用値変換ステップと、を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザが契約している複数のサービスごとに、当該サービスの利用状況を示す情報（例えば利用ログなどの情報）を収集し、その収集した情報に基づいて、当該サービスの対価となる料金を算出する技術が知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来技術では、各サービスの利用状況を示す情報を統一して管理するための仕組みが存在しないという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、各サービスの利用状況を示す情報を統一して管理することが可能な情報処理システム、情報処理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、サービスを提供するサービス提供部から、前記サービスの種類を示す第１情報と、前記サービスの提供対象となるユーザを識別するのに用いられる第２情報と、前記サービスの利用状況を示す第３情報とが対応付けられた第４情報を取得する取得部と、前記第１情報ごとに、前記第３情報の出力形式の種類を示す第５情報を対応付けて記憶する第１記憶部と、前記第４情報に含まれる前記第１情報に対応する前記第５情報に基づいて、前記第４情報に含まれる前記第３情報を、前記サービスの利用度数を示す利用値に変換する変換処理を行い、前記第４情報に含まれる前記第１情報および前記第２情報と、前記変換処理により得た前記利用値とを対応付けて第２記憶部に登録する利用値変換部と、を備えることを特徴とする情報処理システムである。
【０００６】
また、本発明は、サービスを提供するサービス提供部から、前記サービスの種類を示す第１情報と、前記サービスの提供対象となるユーザを識別するのに用いられる第２情報と、前記サービスの利用状況を示す第３情報とが対応付けられた第４情報を取得する取得ステップと、前記第１情報ごとに、前記第３情報の出力形式の種類を示す第５情報を対応付けて記憶する第１記憶部を用いて、前記取得ステップにより取得された前記第４情報に含まれる前記第１情報に対応する前記第５情報を特定し、特定した前記第５情報に基づいて、当該第４情報に含まれる前記第３情報を、前記サービスの利用度数を示す利用値に変換する変換処理を行い、当該第４情報に含まれる前記第１情報および前記第２情報と、前記変換処理により得た前記利用値とを対応付けて第２記憶部に登録する利用値変換ステップと、を含むことを特徴とする情報処理方法である。
【０００７】
さらに、本発明は、コンピュータに、サービスを提供するサービス提供部から、前記サービスの種類を示す第１情報と、前記サービスの提供対象となるユーザを識別するのに用いられる第２情報と、前記サービスの利用状況を示す第３情報とが対応付けられた第４情報を取得する取得ステップと、前記第１情報ごとに、前記第３情報の出力形式の種類を示す第５情報を対応付けて記憶する第１記憶部を用いて、前記取得ステップにより取得された前記第４情報に含まれる前記第１情報に対応する前記第５情報を特定し、特定した前記第５情報に基づいて、当該第４情報に含まれる前記第３情報を、前記サービスの利用度数を示す利用値に変換する変換処理を行い、当該第４情報に含まれる前記第１情報および前記第２情報と、前記変換処理により得た前記利用値とを対応付けて第２記憶部に登録する利用値変換ステップと、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、各サービスの利用状況を示す情報を統一して管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態の情報処理システムの概略構成例を示す図である。
【図２】図２は、サーバ装置の機能構成例を示す図である。
【図３】図３は、利用ログ管理部の機能構成例を示す図である。
【図４Ａ】図４Ａは、利用ログ管理部による具体的な処理の一例を説明するための図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、利用ログ管理部による具体的な処理の一例を説明するための図である。
【図５】図５は、利用ログ管理部の動作例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、ユーザに提供されるレポートの一例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る情報処理システム、情報処理方法およびプログラムの実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態の情報処理システム１の構成例を示すブロック図である。図１に示すように、情報処理システム１は、ユーザ端末１００と、各種のサービスを提供可能なサーバ装置２００とを含む。ユーザ端末１００とサーバ装置２００は、例えばインターネットなどのパブリック環境のネットワーク３００を介して相互に接続可能である。
【００１２】
より具体的には、複数のユーザ端末１００Ａ〜１００Ｅが、例えばＬＡＮ（Local Area Network）、イントラネットなどのプライベート環境のネットワーク３０２に接続され、サーバ装置２００は、例えばインターネットなどのパブリック環境のネットワーク３００に接続されている。
【００１３】
例えば顧客の企業内ネットワークに相当するプライベート環境のネットワーク３０２が、ファイアウォール３０１を介してパブリック環境のネットワーク３００に接続されることにより、複数のユーザ端末１００Ａ〜１００Ｅとサーバ装置２００とが相互に接続可能となっている。なお、クラウド環境はパブリック環境の一例である。以下の説明では、ユーザ端末１００Ａ〜１００Ｅを区別する必要が無い場合は、単に「ユーザ端末１００」と称する場合がある。
【００１４】
また、ユーザ端末１００の一例としては、ＰＣ、モバイル端末、画像形成装置、ＴＶ会議システム、プロジェクタ、ＩＣレコーダなどがある。これらユーザ端末１００がサーバ装置２００へサービス実行要求を送信することにより、サーバ装置２００における後述のサービス提供部２３０が、必要に応じて少なくとも１つのユーザ端末１００と連携しつつ所定の処理を実行して、サービスをユーザ端末１００に提供できる。
【００１５】
なお、提供するサービスの種類によっては、サーバ装置２００からもユーザ端末１００へ要求を送信する場合がある。しかし、図１に示す情報処理システム１のように、ネットワーク３０２がファイアウォール３０１を介してネットワーク３００に接続されている場合、サーバ装置２００からユーザ端末１００へ要求を送信できない。
【００１６】
そこで、ネットワーク３０２がファイアウォール３０１を介してネットワーク３００に接続されている場合、ネットワーク３０２に接続されるユーザ端末１００はサーバ装置２００にポーリングを行い、サーバ装置２００からの要求を受信できるようにしている。その他、ネットワーク３０２がファイアウォール３０１を介してネットワーク３００に接続されている場合、ネットワーク３０２に接続されるユーザ端末１００とサーバ装置２００とは、ＸＭＰＰ（Extensible Messaging and Presence Protocol）を使用することで通信を行うことができる。ＸＭＰＰではＨＴＴＰでメッセージを送受信するためのＢＯＳＨ（Bidirectional-streams Over Synchronous HTTP）という技術がある。ＢＯＳＨを利用することにより、サーバ装置２００は通常提供されないＰｕｓｈ機能（ユーザ端末１００から要求を受信するのではなく、サーバ装置２００から電子機器に非同期に要求を送信する機能）を実現できる。
【００１７】
図２は、サーバ装置２００の機能構成例を示すブロック図である。図２に示すように、サーバ装置２００は、ポータル部２１０と、ＩＤ情報管理部２２０と、サービス提供部２３０と、利用ログ管理部２４０と、契約管理部２５０と、料金算出部２６０とを有する。
【００１８】
ポータル部２１０は、各ユーザ端末１００に対するサービス提供のポータル（窓口）として機能する。ポータル部２１０は、ユーザ端末１００から、サービスを要求するサービス要求を受け付けた場合、その受け付けたサービス要求をＩＤ情報管理部２２０へ送信する。本実施形態では、サービス要求には、サービスの種類を示す第１情報と、サービスの提供対象となるユーザを識別するのに用いられる第２情報とが含まれる。
【００１９】
第１情報は、契約種類の区分を示す情報であると捉えることもできる。例えばユーザが、専用の端末を利用するＴＶ会議サービス（以下の説明では、「専用機ＴＶ会議サービス」と呼ぶ場合がある）を要求する場合、サービス要求には、サービスの種類が「専用機ＴＶ会議サービス」であることを示す第１情報が含まれる。要するに、第１情報は、サービスの種類を識別可能な情報であればよく、例えばサービスの種類を一意に特定可能なライセンス契約番号であってもよい。
【００２０】
第２情報は、例えば通話サービスで利用される電話番号や、特定のサービスを提供するために用いられる機器（例えばＴＶ会議サービスを提供するために用いられるＴＶ会議用端末など）を識別する情報（例えばシリアル番号等）などが相当するが、これに限られるものではない。例えばユーザが、上記の専用機ＴＶ会議サービスを要求する場合、サービス要求には、専用機ＴＶ会議サービスに用いられる専用の端末のシリアル番号が含まれる。要するに、第２情報は、サービスの提供対象となるユーザを識別するのに用いられる情報であればよい。
【００２１】
本実施形態では、第１情報と第２情報との組が、サービスの利用権限を示す情報として利用され、ＩＤ情報管理部２２０は、不図示のデータベース部に予め登録された第１情報と第２情報の組を管理するとともに、サービスを要求するユーザ端末１００の認証を行う機能を有する。
【００２２】
より具体的には、ＩＤ情報管理部２２０は、ポータル部２１０から、サービス要求を受信した場合、不図示のデータベース部に予め登録された複数の組（第１情報と第２情報の組）の中に、当該サービス要求に含まれる第１情報と第２情報の組と一致する組が存在するか否かを判断する。不図示のデータベース部に予め登録された複数の組の中に、サービス要求に含まれる第１情報と第２情報の組と一致する組が存在すると判断した場合、ＩＤ情報管理部２２０は、サービス要求を送信してきたユーザ端末１００を認証する（サービスを受ける権限を有すると判断する）。ユーザ端末１００を認証した場合、ＩＤ情報管理部２２０は、ポータル部２１０から受信したサービス要求を、サービス提供部２３０へ渡す。
【００２３】
なお、例えばサービス要求には、第１情報と、第２情報に対応するサービス情報（例えば電話番号（第２情報に相当）に対応するメールアドレス等）とが含まれ、サーバ装置２００側では、第２情報とサービス情報との対応関係を示す対応関係情報が保持された記憶装置を有する形態であってもよい。この形態では、ＩＤ情報管理部２２０は、ポータル部２１０からサービス要求を受信した場合、対応関係情報を参照して、その受信したサービス要求に含まれるサービス情報に対応する第２情報を特定（決定）することができる。そして、ＩＤ情報管理部２２０は、不図示のデータベース部に予め登録された複数の組（第１情報と第２情報の組）の中に、サービス要求に含まれるサービス情報から特定した第２情報と、当該サービス要求に含まれる第１情報との組に一致する組が存在するか否かを判断することができる。
【００２４】
なお、本実施形態では、ＩＤ情報管理部２２０が、サービスを要求するユーザ端末１００の認証を行う機能（認証機能）を有しているが、これに限らず、例えば認証機能は、ＩＤ情報管理部２２０とは別の機能モジュールに搭載される形態であってもよい。
【００２５】
サービス提供部２３０は、ＩＤ情報管理部２２０から渡されたサービス要求に基づいて、サービスを提供（実行）する機能を有する。本実施形態では、サービス提供部２３０は、サービス要求に含まれる第１情報と第２情報の組に対応するサービスを実行する。そして、サービス提供部２３０は、所定の周期で、第１情報と、第２情報と、サービスの利用状況を示す第３情報（例えば専用機ＴＶ会議サービスの場合は、テレビ会議を行う相手との接続時間を示す情報）とが対応付けられた第４情報を、利用ログ管理部２４０へ出力する。第３情報は、例えば利用ログなどでもよい。
【００２６】
この例における利用ログとは、課金のために、サービスの利用状況を、第１情報と第２情報の組を単位として出力した情報であると考えることができる。また、サービス提供部２３０は、第４情報に対して、対象となる期間を示す時間情報（例えば前回の出力時から経過した時間を示す情報）を付加して利用ログ管理部２４０へ出力することもできる。
【００２７】
利用ログ管理部２４０は、サービス提供部２３０から送信される第４情報に基づいて、第１情報と第２情報の組ごとに、サービスの利用状況を管理する。以下、利用ログ管理部２４０の具体的な内容を説明する。
【００２８】
図３は、利用ログ管理部２４０の詳細な内容の一例を示す図である。図３に示すように、利用ログ管理部２４０は、取得部２４１と、第１記憶部２４２と、データ形式変換部２４３と、単位情報記憶部２４４と、利用値変換部２４５と、第２記憶部２４６と、通知部２４７と、を有する。
【００２９】
取得部２４１は、サービス提供部２３０から、第１情報と第２情報と第３情報とが対応付けられた第４情報を取得する。
【００３０】
第１記憶部２４２は、第１情報ごとに（サービスの種類ごとに）、第３情報の出力形式の種類を示す第５情報を対応付けて記憶する。本実施形態では、第３情報の出力形式の種類（タイプ）として、３種類のタイプがある。より具体的には、サービスの利用度数を示す利用値をそのまま出力する第１タイプ、一定期間の始点に対応するサービスの利用量を示す第１カウント値（スタートカウント値）と、一定期間の終点までのサービスの利用量を示す第２カウント値（エンドカウント値）とを出力する第２タイプ、および、現時点までのサービスの利用量を示す第３カウント値のみを出力する第３タイプの３種類である。この例では、第１記憶部２４２において各第１情報に対応付けられる第５情報は、第１タイプ、第２タイプおよび第３タイプのうちの何れかを指定する情報である。
【００３１】
データ形式変換部２４３は、取得部２４１により取得された第４情報のデータ形式を、全てのサービスの種類に共通の共通データ形式に変換する。本実施形態では、共通データ形式は、第１情報と、第２情報と、第１カウント値（スタートカウント値）と、第２カウント値（エンドカウント値）と、サービスの利用度数を示す利用値と、第３情報の単位とが対応付けられたデータ形式（フォーマット）であるが（後述の図４参照）、これに限られるものではない。ここでは、第３カウント値は、第２カウント値と同義であるとみなされている。
【００３２】
単位情報記憶部２４４は、第１情報ごとに（サービスの種類ごとに）、利用値の単位を示す単位情報を対応付けて記憶する。例えば上述の「専用機ＴＶ会議サービス」を示す第１情報に対しては、利用値の単位が「分」であることを示す単位情報が対応付けられる。
【００３３】
なお、この利用値の単位は上述した第３情報の単位とは異なることがある。例えば上述の「専用ＴＶ会議サービス」に関する第３情報の単位は「秒」である一方、この「専用ＴＶ会議サービス」に関する利用値の単位は「分」となることがある。これは、利用値の単位が、課金する単位に合わせて決定されるためである。例えば上述の「専用ＴＶ会議サービス」の場合、１秒あたり何円という課金の仕方ではなく、１分あたり何円という課金の仕方が適用される。つまり、１利用値あたり何円という課金の仕方に基づいて、利用値の単位が決定される。
【００３４】
利用値変換部２４５は、取得部２４１により取得された第４情報に含まれる第１情報に対応する第５情報に基づいて、当該第４情報に含まれる第３情報（例えば利用ログなどのサービスの利用状況を示す情報）を、サービスの利用度数を示す利用値に変換する変換処理を行う。より具体的には以下のとおりである。
【００３５】
利用値変換部２４５は、取得部２４１により取得された第４情報に含まれる第１情報に対応する第５情報を、第１記憶部２４２から読み出す。読み出した第５情報が、上述の第１タイプを示す場合は、利用値変換部２４５は、取得部２４１により取得された第４情報に含まれる利用値に応じた値を、利用値として決定する。
【００３６】
また、読み出した第５情報が、上述の第２タイプを示す場合は、利用値変換部２４５は、取得部２４１により取得された第４情報に含まれる第２カウント値（エンドカウント値）と第１カウント値（スタートカウント値）との差分に応じた値を、利用値として決定する。
【００３７】
さらに、読み出した第５情報が、上述の第３タイプを示す場合は、利用値変換部２４５は、取得部２４１により取得された第４情報に含まれる第３カウント値と、前回の第３カウント値との差分に応じた値を、利用値として決定する。ここでは、利用値変換部２４５は、第１情報と第２情報の組ごとに、前回の第３カウント値を保持する機能を有しているが、前回の第３カウントを保持する態様は任意である。
【００３８】
ここで、本実施形態では、利用値変換部２４５は、取得部２４１により取得された第４情報に含まれる第１情報に対応する単位情報に基づいて、上述の変換処理を行う。より具体的には、利用値変換部２４５は、取得部２４１により取得された第４情報に含まれる第１情報に対応する第５情報を第１記憶部２４２から読み出すとともに、当該第１情報に対応する単位情報を単位情報記憶部２４４から読み出し、読み出した第５情報と単位情報とに基づいて、当該第４情報に含まれる第３情報を利用値に変換する。さらに詳述すれば、以下のとおりである。
【００３９】
例えば第１記憶部２４２から読み出した第５情報が、上述の第１タイプを示す場合は、利用値変換部２４５は、第４情報に含まれる利用値（元の利用値）を、単位情報記憶部２４４から読み出した単位情報に従って変換し、変換した値を利用値として決定する。また、例えば利用値変換部２４５は、変換した値に対して、予め定められた端数処理（例えば利用値の単位を「１０」に切り上げる等）を行うこともできる。また、例えば第４情報に含まれる利用値の単位が、単位情報が示す単位と一致している場合は、第４情報に含まれる利用値を、そのまま利用値として決定することもできる。
【００４０】
また、例えば第１記憶部２４２から読み出した第５情報が、上述の第２タイプを示す場合は、利用値変換部２４５は、第４情報に含まれる第２カウント値と第１カウント値との差分を示す値を、単位情報記憶部２４４から読み出した単位情報に従って変換し、変換した値を利用値として決定する。
【００４１】
また、例えば第１記憶部２４２から読み出した第５情報が、上述の第３タイプを示す場合は、利用値変換部２４５は、第４情報に含まれる第３カウント値と、前回の第３カウント値（当該第４情報が取得される直前に取得部２４１により取得された、当該第４情報に含まれる第１情報と第２情報の組に対応する第３カウント値）との差分を示す値を、単位情報記憶部２４４から読み出した単位情報に従って変換し、変換した値を利用値として決定する。ここで、例えば利用値変換部２４５は、決定した利用値と、所定の基準値（この例では今までの平均値であるが、これに限らず、例えば今までの最大値でもよい）との差分が閾値以上の場合は、その決定した利用値は異常値（エラー）であると判断することもできる。
【００４２】
さらに、本実施形態では、利用値変換部２４５は、共通データ形式で表される第４情報（取得部２４１により取得された第４情報に含まれる概念）を用いて、上述の変換処理を行う。より具体的には、利用値変換部２４５は、データ形式変換部２４３により共通データ形式に変換された第４情報に含まれる第１情報に対応する第５情報と、当該第１情報に対応する単位情報とに基づいて、上述の変換処理を行う。
【００４３】
なお、例えば、取得部２４１により取得された第４情報に含まれる第１情報に対応する単位情報に従った変換を行わない形態であってもよく、この場合、利用値変換部２４５は、共通データ形式で表される第４情報に含まれる第１情報に対応する第５情報に基づいて、上述の変換処理を行う。
【００４４】
また、例えば取得部２４１により取得された第４情報のデータ形式を、共通データ形式に変換する処理を行わない形態であってもよく、この場合、利用値変換部２４５は、取得部２４１により取得された第４情報に含まれる第１情報に対応する第５情報と、当該第１情報に対応する単位情報とに基づいて、上述の変換処理を行う。
【００４５】
さらに、例えば取得部２４１により取得された第４情報に含まれる第１情報に対応する単位情報に従った変換が行われず、かつ、当該第４情報のデータ形式を、共通データ形式に変換する処理が行われない形態であってもよく、この場合、利用値変換部２４５は、取得部２４１により取得された第４情報に含まれる第１情報に対応する第５情報に基づいて、上述の変換処理を行う。
【００４６】
そして、利用値変換部２４５は、取得部２４１により取得された第４情報に含まれる第１情報および第２情報と、上述の変換処理により得た利用値とを対応付けて第２記憶部２４６に登録する。つまり、第２記憶部２４６は、第１情報と第２情報と利用値とを対応付けて記憶する（見方を変えれば、第２記憶部２４６は、第１情報と第２情報の組ごとに、利用値を対応付けて記憶する）。本実施形態では、第２記憶部２４６に記憶される、第１情報と第２情報と利用値との対応関係を示すデータの形式は、共通データ形式に設定されているが、これに限られるものではない。また、例えば第２記憶部２４６は、第１情報と第２情報と利用値との対応関係を示すデータに対して、時間情報（例えば対象となる期間（利用期間）を示す情報）を対応付けて記憶する形態であってもよい。
【００４７】
通知部２４７は、サービスの対価となる料金を算出する料金算出部２６０からの要求に応じて、第１情報と第２情報の組に対応する利用値を、料金算出部２６０に通知する機能を有する。
【００４８】
図２に戻って説明を続ける。契約管理部２５０は、不図示のデータベース部に予め登録された第１情報と第２情報の組ごとに、契約するサービスの内容、契約期間、料金を請求する間隔に相当する単位期間を示す情報などを含む契約情報を対応付けて管理する。例えば契約管理部２５０は、各組に対応する契約条件に基づいて、当該組に対応するサービスの料金を請求するタイミングになったと判断した場合、当該組に対応するサービスの料金を算出することを、料金算出部２６０に対して要求する。
【００４９】
料金算出部２６０は、契約管理部２５０からの要求に応じて、第１情報と第２情報の組に対応する利用値を、利用ログ管理部２４０に対して要求する。そして、利用ログ管理部２４０から取得した利用値に基づいて、当該組に対応するサービスの料金を算出する機能を有する。このサービス料金の計算にあたっては、第１情報ごとに別途記憶された１利用値あたりの課金額を利用値に掛け合わせることにより、上記組に対応するサービスの料金を算出する。
【００５０】
本実施形態では、サーバ装置２００のハードウェア構成は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えるコンピュータ装置のハードウェア構成を利用している。そして、上述のサーバ装置２００の各部（ポータル部２１０、ＩＤ情報管理部２２０、サービス提供部２３０、利用ログ管理部２４０（取得部２４１、データ形式変換部２４３、利用値変換部２４５、通知部２４７）、契約管理部２５０、料金算出部２６０）の機能は、ＣＰＵがＲＯＭ等に格納されたプログラムを読み出してＲＡＭ上に展開して実行することにより実現される。ただし、これに限らず、例えば上述のサーバ装置２００の各部の機能のうちの少なくとも一部が、専用のハードウェア回路で実現されてもよい。また、上述の第１記憶部２４２、単位情報記憶部２４４、および、第２記憶部２４６の各々は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、あるいは、ＨＤＤ等の補助記憶装置などで実現可能である。
【００５１】
次に、図４を参照しながら、本実施形態に係る利用ログ管理部２４０による具体的な処理の一例を説明する。図４の（ａ）に示すように、この例では、サービスの種類が「○○クラウド」であることを示す第１情報、および、サービスの種類が「▲▲サービス」であることを示す第１情報の各々に対応する第５情報（第３情報の出力形式の種類を示す情報）は、第１タイプを示す。つまり、例えばサービスの種類が「○○クラウド」であることを示す第１情報と、「○○クラウド」の提供対象となるユーザを識別するのに用いられる情報を示す第２情報との組に対応する第３情報は、利用値そのものを示す。
【００５２】
例えば図４の（ａ）に示すように、サービスの種類が「○○クラウド」であることを示す第１情報と、「○○クラウド」の提供対象となるユーザを識別するのに用いられる情報が「Ａ０００１」であることを示す第２情報との組に対しては、「２０人」を示す利用値が対応付けられて第４情報を構成している。図４の（ａ）の例では、第１タイプのデータ形式は、第１情報と、第２情報と、利用値と、第３情報（この例では利用値そのもの）の単位（「人」あるいは「回」）とが対応付けられたデータ形式である。
【００５３】
また、この例では、サービスの種類が「専用機ＴＶ会議」であることを示す第１情報、および、サービスの種類が「モバイルＴＶ会議」であることを示す第１情報の各々に対応する第５情報は、第２タイプを示す。つまり、例えばサービスの種類が「専用機ＴＶ会議」であることを示す第１情報と、「専用機ＴＶ会議」の提供対象となるユーザを識別するのに用いられる情報を示す第２情報との組に対応する第３情報は、一定期間の始点に対応するサービスの利用量を示す第１カウント値（スタートカウント値）と、その一定期間の終点までのサービスの利用量を示す第２カウント値（エンドカウント値）とを示す。
【００５４】
例えば図４の（ａ）に示すように、サービスの種類が「専用機ＴＶ会議」であることを示す第１情報と、「専用機ＴＶ会議」の提供対象となるユーザを識別するのに用いられる情報（この例では、専用機ＴＶ会議に利用される専用の端末を識別するシリアル番号）が「０００１−Ｃ２」であることを示す第２情報との組に対しては、「１０時間２０分１５秒」を示す第１カウント値と、「１０時間４５分８秒」を示す第２カウント値とが対応付けられて第４情報を構成している。図４の（ａ）の例では、第２タイプのデータ形式は、第１情報と、第２情報と、第１カウント値と、第２カウント値と、第３情報（この例では第１カウント値および第２カウント値）の単位（「秒」）とが対応付けられたデータ形式である。
【００５５】
また、この例では、サービスの種類が「保守サービス」であることを示す第１情報に対応する第５情報は、第３タイプを示す。つまり、例えばサービスの種類が「保守サービス」であることを示す第１情報と、「保守サービス」の提供対象となるユーザを識別するのに用いられる情報を示す第２情報との組に対応する第３情報は、現時点までのサービスの利用量を示す第３カウント値（最新カウント値）を示す。
【００５６】
例えば図４の（ａ）に示すように、サービスの種類が「保守サービス」であることを示す第１情報と、「保守サービス」の提供対象となるユーザを識別するのに用いられる情報（この例では、保守サービスの対象となる機器を識別するシリアル番号）が「０００１−２」であることを示す第２情報との組に対しては、「３３０２２枚」を示す第３カウント値が対応付けられて第４情報を構成している。図４の（ａ）の例では、第３タイプのデータ形式は、第１情報と、第２情報と、第３カウント値と、第３情報（この例では第３カウント値）の単位（「枚」）とが対応付けられたデータ形式である。
【００５７】
データ形式変換部２４３は、サービス提供部２３０からの第４情報のデータ形式を、全てのサービスの種類に共通の共通データ形式に変換する。図４の（ａ）の例では、共通データ形式は、第１情報と、第２情報と、第１カウント値と、第２カウント値（この例では第３カウント値と同義であるとみなしている）と、利用値と、第３情報の単位とが対応付けられたデータ形式である。例えば第１タイプに対応する第４情報（第１タイプを示す第５情報に対応する第１情報が含まれる第４情報）のデータ形式を、共通データ形式に変換した場合は、共通データ形式のうち第１カウント値および第２カウント値の各々に対応する項目には情報が入力されない。また、例えば第２タイプに対応する第４情報のデータ形式を、共通データ形式に変換した場合は、共通データ形式のうち利用値に対応する項目には情報が入力されない。さらに、例えば第３タイプに対応する第４情報のデータ形式を、共通データ形式に変換した場合は、共通データ形式のうち第１カウント値および利用値の各々に対応する項目には情報が入力されない。
【００５８】
次に、利用値変換部２４５は、共通データ形式で表される各第４情報に含まれる第３情報を、当該第４情報に含まれる第１情報に対応する第５情報に基づいて、利用値に変換する。例えば図４の（ａ）の例において、サービスの種類が「○○クラウド」であることを示す第１情報と、「○○クラウド」の提供対象となるユーザを識別するのに用いられる情報が「Ａ００２３」であることを示す第２情報との組を含む第４情報については、当該第４情報に含まれる第１情報に対応する第５情報は第１タイプを示すので、共通データ形式で表される当該第４情報には、第３情報として、利用値そのものが含まれている。図４の（ａ）に示すように、この第４情報（サービスの種類が「○○クラウド」であることを示す第１情報と、「○○クラウド」の提供対象となるユーザを識別するのに用いられる情報が「Ａ００２３」であることを示す第２情報との組を含み、共通データ形式で表される第４情報）に含まれる利用値は「８人」であり、この例では、サービスの種類が「○○クラウド」であることを示す第１情報に対応する単位情報（利用値の単位を示す情報）は、単位が「人」であることを示すので、利用値変換部２４５は、上記「８人」をそのまま利用値として決定することもできる。ただし、この例では、利用値変換部２４５は、利用値の単位を「１０」に切り上げる端数処理を行うので、「８人」を「１０人」に変換する。そして、変換した値を示す「１０人」を、サービスの種類が「○○クラウド」であることを示す第１情報と、「○○クラウド」の提供対象となるユーザを識別するのに用いられる情報が「Ａ００２３」であることを示す第２情報との組に対応する利用値として決定する（図４の（ｂ）参照）。
【００５９】
また、例えば図４の（ａ）の例において、サービスの種類が「専用機ＴＶ会議」であることを示す第１情報と、「専用機ＴＶ会議」に利用される専用の端末を識別するシリアル番号が「０００１−Ｃ２」であることを示す第２情報との組を含む第４情報については、当該第４情報に含まれる第１情報に対応する第５情報は第２タイプを示すので、共通データ形式で表される当該第４情報には、第３情報として、第１カウント値と第２カウント値が含まれている。図４の（ａ）に示すように、この第４情報（サービスの種類が「専用機ＴＶ会議」であることを示す第１情報と、「専用機ＴＶ会議」に利用される専用の端末を識別するシリアル番号が「０００１−Ｃ２」であることを示す第２情報との組を含み、共通データ形式で表される第４情報）に含まれる第１カウント値は「１０時間２０分１５秒」であり、第２カウント値は「１０時間４５分８秒」であるので、この第２カウント値と第１カウント値の差分を示す値は、「１４９３秒」となる。この例では、サービスの種類が「専用機ＴＶ会議」であることを示す第１情報に対応する単位情報は、単位が「分」であることを示すので、利用値変換部２４５は、上記「１４９３秒」を、分単位に変換し、変換した値を示す「２５分」を、利用値として決定する（図４の（ｂ）参照）。
【００６０】
また、例えば図４の（ａ）の例において、サービスの種類が「保守サービス」であることを示す第１情報と、保守サービスの対象となる機器のシリアル番号が「０００１−２」であることを示す第２情報との組を含む第４情報については、当該第４情報に含まれる第１情報に対応する第５情報は第３タイプを示すので、共通データ形式で表される当該第４情報には、第３情報として、第２カウント値（この例では第３カウント値と同義）が含まれている。図４の（ａ）に示すように、この第４情報（サービスの種類が「保守サービス」であることを示す第１情報と、保守サービスの対象となる機器のシリアル番号が「０００１−２」であることを示す第２情報との組を含み、共通データ形式で表される第４情報）に含まれる第３カウント値は「３３０２２枚」である。また、この例では、利用値変換部２４５は、図４の（ｂ）に示すように、この第４情報に含まれる組に対応する前回の第３カウント値を示す「３１１２２枚」を、共通データ形式における第１カウント値として設定し、共通データ形式における第２カウント値（今回の第３カウント値）と、第１カウント値（前回の第３カウント値）との差分を示す値を算出する。この例では、サービスの種類が「保守サービス」であることを示す第１情報に対応する単位情報は、単位が「枚」であることを示すので、利用値変換部２４５は、算出した差分を示す値の単位を変換する必要は無く、そのまま利用値として決定することもできる。この例では、利用値変換部２４５は、決定した利用値（この例では「１９００枚」）と、今までの平均値（この例では「５０枚」）との差分を示す値が、閾値（例えば１０枚等）以上であるか否かを判断する。図４の例では、決定した利用値と、今までの平均を示す値との差分を示す値（「１８５０枚」）が、閾値以上であるので、決定した利用値は異常値（エラー）であると判断することができる。
【００６１】
以上のようにして、利用値変換部２４５は、サービス提供部２３０からの第４情報に含まれる第１情報と第２情報の組ごとに、上述の変換処理により得られた利用値が対応付けられた共通データ形式のデータを、第２記憶部２４６に順次に登録していく。
【００６２】
図５は、利用ログ管理部２４０の動作例を示すフローチャートである。図５に示すように、まず取得部２４１は、サービス提供部２３０から、第４情報を取得する（ステップＳ１）。次に、データ形式変換部２４３は、ステップＳ１で取得された第４情報のデータ形式を、全てのサービスの種類に共通の共通データ形式に変換する（ステップＳ２）。次に、利用値変換部２４５は、ステップＳ２で共通データ形式に変換された第４情報に含まれる第１情報に対応する第５情報と、当該第１情報に対応する単位情報とに基づいて、当該第４情報に含まれる第３情報を利用値に変換する変換処理を行う（ステップＳ３）。次に、利用値変換部２４５は、ステップＳ１で取得された第４情報に含まれる第１情報および第２情報と、ステップＳ３により得られた利用値とを対応付けて第２記憶部２４６に登録する（ステップＳ４）。
【００６３】
上述した料金算出部２６０は、このようにして第２記憶部２４６に登録された利用値に対し、対応する第１情報ごとに別途記憶された１利用値あたりの課金額を掛け合わせることにより、サービスの料金を算出する。この料金の算出にあたっては、ユーザごとあるいはユーザが属する企業ごとに、複数のサービスをまとめて料金を算出すればよい。この料金の算出は、第２記憶部２４６に登録された利用値が課金の単位に合わせて統一されているため、非常に容易である。
【００６４】
また、統一して管理された利用値を用いることで、１利用値あたりの課金額に加え、１利用値あたりの他の指標（例えばＣＯ２排出量）を設定することも容易となるので、例えば図６に示すようなレポートを出力することもできる。図６に示すレポートの一例は、あるユーザＡに対して出力されるレポートの一例であり、提供したサービスごとの料金に加え、提供したサービスによって排出されるＣＯ２も図示されたものである。
【００６５】
以上に説明したように、本実施形態の利用ログ管理部２４０は、サービス提供部２３０から、サービスの種類を示す第１情報と、サービスの提供対象となるユーザを識別するのに用いられる第２情報と、サービスの利用状況を示す第３情報とが対応付けられた第４情報を取得すると、取得した第４情報に含まれる第３情報の出力形式の種類に基づいて（第４情報に含まれる第１情報に対応する第５情報に基づいて）、当該第３情報を、サービスの利用度数を示す利用値に変換する変換処理を行う。そして、第４情報に含まれる第１情報および第２情報と、変換処理により得た利用値とを対応付けて第２記憶部２４６に登録することにより、各サービスの利用状況を示す情報を統一して管理することが可能になるという有利な効果を奏する。
【００６６】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述の実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、上述の実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【００６７】
（変形例）
上述の実施形態では、第１記憶部２４２は、第１情報ごとに（サービスの種類ごとに）、第３情報の出力形式の種類を示す第５情報を対応付けて記憶しているが、これに限らず、例えば第１記憶部２４２は、第１情報と第２情報の組ごとに、第５情報を対応付けて記憶する形態であってもよい。
【００６８】
同様に、上述の実施形態では、単位情報記憶部２４４は、第１情報ごとに、利用値の単位を示す単位情報を対応付けて記憶しているが、これに限らず、例えば単位情報記憶部２４４は、第１情報と第２情報の組ごとに、単位情報を対応付けて記憶する形態であってもよい。
【００６９】
また、上述のサーバ装置２００の各部の機能が、１以上の他の装置に分散されて搭載される形態であってもよい。要するに、本発明に係る情報処理システムは、取得部と、第１記憶部と、利用値変換部とを備える形態であればよい。取得部は、サービスを提供するサービス提供部から、サービスの種類を示す第１情報と、サービスの提供対象となるユーザを識別するのに用いられる第２情報と、サービスの利用状況を示す第３情報とが対応付けられた第４情報を取得する。第１記憶部は、第１情報ごとに、第３情報の出力形式の種類を示す第５情報を対応付けて記憶する。利用値変換部は、第４情報に含まれる第１情報に対応する第５情報に基づいて、第４情報に含まれる第３情報を、サービスの利用度数を示す利用値に変換する変換処理を行い、第４情報に含まれる第１情報および第２情報と、変換処理により得た利用値とを対応付けて第２記憶部に登録する。
【００７０】
なお、上述の実施形態と各変形例は任意に組み合わせることが可能である。
【００７１】
また、上述のサーバ装置２００で実行される各種プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよいし、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。また、各種プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１      情報処理システム
１００  ユーザ端末
２００  サーバ装置
２１０  ポータル部
２２０  情報管理部
２３０  サービス提供部
２４０  利用ログ管理部
２４１  取得部
２４２  第１記憶部
２４３  データ形式変換部
２４４  単位情報記憶部
２４５  利用値変換部
２４６  第２記憶部
２４７  通知部
２５０  契約管理部
２６０  料金算出部
３００  ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７３】
【特許文献１】特開２０１２−１８５７４０号公報
【図１】
2014170521.tif 000003
【図２】
2014170521.tif 000004
【図３】
2014170521.tif 000005
【図４Ａ】
2014170521.tif 000006
【図４Ｂ】
2014170521.tif 000007
【図５】
2014170521.tif 000008
【図６】
2014170521.tif 000009