(57)【要約】【課題】本体部に対して表示部が開閉可能な情報機器において、表示部のチルト動作時に表示部が本体部からはみ出ないようにする。【解決手段】本体と表示器を備え、本体に表示器が重なった状態から表示器をリンク機構によってチルトさせる情報機器に設けるリンク機構３２を、一端に第１回転軸１１、他端に第２回転軸２２を備えるリンク３と、第１回転軸１１を軸支する本体側に設けられた第１ブラケット４１と、第２回転軸２２を軸支する表示器側に設けられた第２ブラケット４２、及び第２回転軸２２に設けられて第２回転軸２２が本体から離れる方向にリンク３を付勢するばね９とから形成し、表示器の本体からのチルト時には、リンク機構３２により表示器の下端を本体上でスライド移動させ、表示器が本体の上方空間内でチルト動作するようにした。【選択図】図３
2014102576.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体及び第２筐体と、前記第１筐体に前記第２筐体が重なった状態で、前記第２筐体の手前側から前記第１筐体の後ろ側に掛け渡されたリンク機構とを備えた情報機器であって、
前記リンク機構は、一端に第１回転軸、他端に第２回転軸を備えるリンク、前記第１回転軸を軸支する前記第１筐体側に設けられた第１ブラケット、前記第２回転軸を軸支する前記第２筐体側に設けられた第２ブラケット、及び前記第２回転軸が前記第１筐体から離れる方向に前記リンクを付勢する付勢手段を備え、
前記第２筐体の前記第１筐体からのチルト時には、前記リンク機構により前記第２筐体の一端が前記第１筐体上をスライド移動し、前記第２筐体が前記第１筐体の上方空間内でチルトすることを特徴とする情報機器。
【請求項２】
前記第１筐体の上に、前記第２筐体の一端が前記第１筐体上をスライド移動してきた時に、前記第２筐体の一端のスライド移動を係止する係止機構が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の情報機器。
【請求項３】
前記第２筐体の一端の、前記第１筐体上をスライド移動する部位には回転軸に取り付けられた走行ローラが設けられており、
前記係止機構は前記走行ローラの回転軸を係止することを特徴とする請求項２に記載の情報機器。
【請求項４】
前記第１筐体側に前記第１ブラケットのスライド機構が設けられており、
前記スライド機構は、前記第２筐体が前記第１筐体からチルトした状態で、前記第１回転軸を前記第２筐体の一端から離れる方向に移動可能であり、
前記第１回転軸の前記第２筐体の一端から離れる方向への移動により、前記第２筐体は前記係止機構に係止された前記走行ローラの回転軸を中心に回転してチルト角が変更されることを特徴とする請求項３に記載の情報機器。
【請求項５】
第１と第２筐体間に配設され、重なった状態の前記第１と第２筐体から前記第２筐体を、前記第１筐体の上方空間内でチルトさせる情報機器のリンク機構であって、
一端に第１回転軸、他端に第２回転軸を備えるリンクと、
前記第１回転軸を軸支する前記第１筐体側上に設けられた第１ブラケットと、
前記第２回転軸を軸支する前記第２筐体側上に設けられた第２ブラケットと、
前記第２回転軸が前記第１筐体から離れる方向に前記リンクを付勢する付勢手段とを備え、
前記第１ブラケットが前記第２筐体のチルトアップ側の前記第１筐体に取り付けられ、前記第２ブラケットが前記第２筐体のチルト時の基部側の前記第２筐体に取り付けられた時に、前記第２筐体の前記第１筐体からのチルト時には、前記付勢手段によって前記第２筐体の一端を前記第１筐体上をスライド移動させてチルト動作を行わせることを特徴とする情報機器のリンク機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、本体部からディスプレイ部をチルトさせる際に、ディスプレイ部を本体部の上方空間内でチルト動作をさせることができる情報機器及び情報機器のリンク機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タブレットＰＣ（ＰＣ：パーソナルコンピュータ）やノートＰＣ、携帯電話、スマートフォン等の情報機器が普及している。これまでの情報機器では、本体部とディスプレイ部が重なって閉じた状態でディスプレイ部の表示面が内側に隠れており、本体部にヒンジ結合されたディスプレイ部を開くと表示面が現れるようになっている製品が多く見られた。一方、近年の情報機器には、タッチパネルの普及により、本体部とディスプレイ部が重なって閉じた状態でディスプレイ部の表示面が表側に現れており、ディスプレイ部を開いてキーボードを露出させなくてもタッチパネルから入力が行えるものがある。
【０００３】
このような情報機器は、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１に開示の情報機器では、本体ケースと表示装置を第１アームと第２アームを備える支持手段で結合しており、第１アームを本体ケース側面に設けた長溝に沿ってスライドさせると表示装置はスライドしながらチルトして本体ケースのキーボードが出現する。即ち、表示装置を本体ケースに重ねたタブレットＰＣスタイルから、表示装置をスライドと同時にチルトさせてノートＰＣスタイルに変身させている。特許文献１に開示の情報機器では、キーボードが露出した状態における表示装置のチルト角は、本体ケース側面に設けた長溝に設けた切欠の何れに第１アームの摺動軸を係合させるかによって変更している。
【０００４】
また、特許文献２には、本体部とディスプレイ部が重なって閉じた状態でディスプレイ部の表示面が表側に現れるので、表示面の上に更に薄い蓋を取り付けて表示面を保護するようにした電子機器が開示されている。特許文献２に開示の電子機器では、表示部の前端に設けられた固定軸が本体のスライド用レールを移動可能で、本体に設けたロータリーエンコーダと表示部の中央に設けた回転ヒンジとをリンクアームで結合している。表示部を引き起こすとリンクアームが立ち上がり、固定軸がスライド用レール内を移動することにより、表示部が本体の後ろ方向へスライドしながらチルトする。ロータリーエンコーダのラッチ機構によりリンクアームを複数の角度で固定することで、表示部のチルト角を複数設定できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−２１８８２０号公報
【０００６】
【特許文献２】特開２００２−５５７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１，２に開示の表示装置や電子機器では、表示部の本体からのチルト後の表示部のチルト角変更時に、表示部の下端をキーボードがある手前側に移動させているので、キーボードの奥行方向の長さが短くなって操作性が低下するという課題がある。また、表示部を最も起こした時の表示部の下端位置とキーボードの間のスペースは表示部のチルト角変更動作によって隠れたり露出するので、ここに小さな表示部や操作ボタン等の配置ができず、このスペースを有効利用することができないという課題もある。
【０００８】
１つの側面では、本出願は、ディスプレイ部が本体部と重なった状態から、ディスプレイ部を本体部の上面の上でスライド移動と同時にチルトさせてチルト状態にした後にチルト角を変える場合に、ディスプレイ部の下端部が移動しない情報機器の提供を目的とする。また、他の側面では、ディスプレイ部を本体部からチルトさせる時に、ディスプレイ部が本体部の上方空間内でチルトすることにより、チルト動作が情報機器周囲の物品により干渉されない情報機器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態の一観点によれば、第１筐体及び第２筐体と、第１筐体に第２筐体が重なった状態で、第２筐体の手前側から第１筐体の後ろ側に掛け渡されたリンク機構とを備えた情報機器であって、リンク機構は、一端に第１回転軸、他端に第２回転軸を備えるリンク、第１回転軸を軸支する第１筐体側に設けられた第１ブラケット、第２回転軸を軸支する第２筐体側に設けられた第２ブラケット、及び第２回転軸が第１筐体から離れる方向にリンクを付勢する付勢手段を備え、第２筐体の第１筐体からのチルト時には、リンク機構により第２筐体の一端が第１筐体上をスライド移動し、第２筐体が第１筐体の上方空間内でチルトする情報機器が提供される。
【００１０】
実施形態の他の観点によれば、第１と第２筐体間に配設され、重なった状態の第１と第２筐体から第２筐体を、第１筐体の上方空間内でチルトさせる情報機器のリンク機構であって、一端に第１回転軸、他端に第２回転軸を備えるリンクと、第１回転軸を軸支する第１筐体側上に設けられた第１ブラケットと、第２回転軸を軸支する第２筐体側上に設けられた第２ブラケットと、第２回転軸が第１筐体から離れる方向にリンクを付勢する付勢手段とを備え、第１ブラケットが第２筐体のチルトアップ側の第１筐体に取り付けられ、第２ブラケットが第２筐体のチルト時の基部側の第２筐体に取り付けられた時に、第２筐体の第１筐体からのチルト時には、付勢手段によって第２筐体の一端を第１筐体上をスライド移動させてチルト動作を行わせることを特徴とする情報機器のリンク機構が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）は本出願の第１の実施形態のリンク機構を備えた情報機器の外観を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に示した情報機器の側面図、（ｃ）はリンク機構によって本体部からディスプレイ部がチルトを開始した状態を示す側面図である。
【図２】（ａ）は図１（ｃ）に示した状態からディスプレイ部が更にチルトされ、チルト動作が完了した状態を示す側面図、（ｂ）は（ａ）に示した状態からスライド機構によってディスプレイ部のチルト角度が変更された状態を示す側面図である。
【図３】（ａ）は情報機器に取り付ける本出願の第２の実施形態のリンク機構の構造を示す分解斜視図、（ｂ）は（ａ）に示したリンク機構に使用されるバネを示す平面図、（ｃ）は（ｂ）に示したバネのディスプレイ部とリンク機構への取付状態を示す部分断面図である。
【図４】（ａ）は本出願の第２の実施形態のリンク機構を備えた情報機器の閉じた状態を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に示した情報機器のディスプレイ部が本体部からスライドとチルト動作を開始した状態を示す斜視図、（ｃ）は（ｂ）に示した状態からディスプレイ部が更にスライドとチルト動作を行ってスライドとチルト動作が完了した状態を示す斜視図である。
【図５】（ａ）は図４（ａ）に示した情報機器に取り付けられた第２の実施形態のリンク機構、走行ローラ、スライドとロック機構及びクローズロック機構の取付位置を示す情報機器のスケルトン図、（ｂ）は（ａ）に示した状態からディスプレイ部がスライドとチルト動作を開始した時の、第２の実施形態のリンク機構、走行ローラ、スライドとロック機構及びクローズロック機構の動作状態を示す、図４（ｂ）の状態に対応する情報機器のスケルトン図、（ｃ）は（ｂ）に示した状態からディスプレイ部が更にスライドとチルト動作を行ってスライドとチルト動作が完了した時の、第２の実施形態のリンク機構、走行ローラ、スライドとロック機構及びクローズロック機構の動作状態を示す、図４（ｃ）の状態に対応する情報機器のスケルトン図である。
【図６】（ａ）は図５（ａ）に示した第２の実施形態のリンク機構のみを拡大して示す斜視図、（ｂ）は図５（ｂ）に示した第２の実施形態のリンク機構のみを拡大して示す斜視図である。
【図７】（ａ）は図５（ｃ）に示した第２の実施形態のリンク機構のみを拡大して示す斜視図、（ｂ）は（ｂ）に示した状態からスライドとロック機構が動作してディスプレイ部のチルト角が変更された時のリンク機構の状態を示す斜視図である。
【図８】（ａ）はリンク機構の本体部側に設けられた第１回転軸のスライドとロック機構の構成と、情報機器が図５（ａ）に示した状態にある時のスライドとロック機構の状態を示す部分拡大斜視図、（ｂ）は（ａ）に示したスライドとロック機構を反対側から見た斜視図、（ｃ）は情報機器が図５（ｃ）に示した状態にある時のスライドとロック機構の状態を示す部分拡大斜視図である。
【図９】（ａ）は本出願の第２の実施形態のリンク機構を備えた情報機器のディスプレイ部がチルト完了した状態の情報機器を背面側から見た斜視図、（ｂ）は図８（ｃ）に示した状態からスライドとロック機構が動作してディスプレイ部のチルト角を変更する際のスライドとロック機構の状態を示す部分拡大斜視図、（ｃ）は（ｂ）に示した状態からスライドとロック機構を動作させてディスプレイ部の水平面からのチルト角を最小にした時のスライドとロック機構の状態を示す部分拡大斜視図である。
【図１０】（ａ）は図４（ｃ）に示したスライドとチルト動作が完了した状態からディスプレイ部のチルト角を変更した状態を示す情報機器の斜視図、（ｂ）は（ａ）に示した状態における第２の実施形態のリンク機構、走行ローラ、スライドとロック機構及びクローズロック機構の動作状態を示す情報機器のスケルトン図である。
【図１１】（ａ）はディスプレイ部を本体部に係止するクローズロック機構の一実施例の構成を示す分解斜視図、（ｂ）は（ａ）に示したクローズロック機構によりディスプレイ部が本体部にロックされている状態を示す部分拡大断面図、（ｃ）は（ｂ）に示したローズロック機構によりディスプレイ部と本体部とのロックが解除された状態を示す部分拡大断面図、（ｄ）はディスプレイ部の下端部に設けられた走行ローラの一実施例の構成を示す部分拡大斜視図、（ｅ）は（ｄ）に示した走行ローラの回転軸が回転軸支持部に係止された状態を示す部分拡大断面図である。
【図１２】（ａ）は図５（ａ）に示したリンク機構に、ディスプレイ部のスライドとチルト動作を途中で停止させるチルトロック機構が設けられた変形例のリンク機構を備えた情報機器のスケルトン図、（ｂ）は閉じた状態からスライドとチルト動作を開始したディスプレイ部がチルトロック機構によってスライドとチルト動作を停止させられた状態を示す情報機器のスケルトン図、（ｃ）は（ｂ）の状態における情報機器の外観を示す斜視図である。
【図１３】（ａ）はチルトロック機構が第２の実施形態のリンク機構に取り付けられ、ディスプレイ部が閉じた状態を示す部分拡大斜視図、（ｂ）は（ａ）に示したチルトロック機構がディスプレイ部のスライドとチルト動作を途中で停止させた時の状態を示す部分拡大斜視図である。
【図１４】（ａ）はチルトロック機構によるディスプレイ部のスライドとチルト動作の停止動作が解除された後に、ティスプレイ部のスライドとチルト動作が完了した時の状態を示す部分拡大斜視図、（ｂ）は（ａ）の状態からリンク機構がスライドとロック機構によりティスプレイ部のチルト角度を変更した状態を示す部分拡大斜視図である。
【図１５】（ａ）は第２の実施形態のリンク機構にダンパ機構が設けられた場合のリンク機構の図６（ａ）と同じ部位を示すものであり、ディスプレイ部が閉じた状態のリンク機構の斜視図、（ｂ）は（ａ）に示されるダンパ機構が設けられたリンク機構を反対側から見た斜視図である。
【図１６】（ａ）は図１５（ａ）に示した状態から、ディスプレイ部がスライドとチルト動作を行っている時の状態を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に示されるダンパ機構が設けられたリンク機構を反対側から見た斜視図である。
【図１７】（ａ）は図１６（ａ）に示した状態から、ディスプレイ部がスライドとチルト動作を更に行ってチルト動作が完了した時の状態を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に示されるダンパ機構が設けられたリンク機構を反対側から見た斜視図である。
【図１８】（ａ）は図１７（ａ）に示したディスプレイ部のチルト完了状態から、ディスプレイ部のチルト角がスライドとロック機構によってチルト角が変更された時の状態を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に示されるダンパ機構が設けられたリンク機構を反対側から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を用いて本出願の実施形態を、具体的な実施例に基づいて詳細に説明する。なお、構造を容易に理解するために、同じ機能を持つ部材については、形状が異なっても同じ符号を付して説明する。
【００１３】
図１（ａ）は本出願の第１の実施形態のリンク機構３１を備えた情報機器５０の外観を示す斜視図である。情報機器５０には第１の筐体としての本体部１と第２の筐体としてのディスプレイ部２があり、ディスプレイ部２にはタッチパネル付ディスプレイ２０が設けられている。本体部１にディスプレイ部２が重ね合わされた状態では、タッチパネル付ディスプレイ２０はディスプレイ部２の表側の面に露出している。そして、重ね合わされた本体部１とディスプレイ部２の両方の側面にはディスプレイ部２を本体部１からチルトさせるリンク機構３１が取り付けられている。なお、以後の説明では、情報機器５０を利用者が操作する側を情報機器５０の前側とする。
【００１４】
第１の実施形態のリンク機構３１は、図１（ｂ）に示すように、第１回転軸１１と第２回転軸２２を両端に備えたリンク３と、リンク３の第１回転軸１１を本体部１の側面でスライド及びロックするスライド機構４を備えている。スライド機構４には、本体部１の側面に設けられたスライド溝４３、第１回転軸１１を保持すると共にスライド溝４３内を移動できる第１ブラケット４１、及び第１ブラケット４１をスライド溝４３の任意の位置でロックするロック部材４４がある。リンク３の第２回転軸２２は、ディスプレイ部２がチルトする時の基部側のディスプレイ部２の側面に回転自在に設けられており、リンク３の第１回転軸１１を保持する第１ブラケット４１を備えるスライド機構４は情報機器５０の後ろ側の本体部１の側面にある。
【００１５】
また、ディスプレイ部２のチルト時に下側となる下端部２Ｂには、チルト回転軸６に取り付けられた走行ローラ５があり、本体部１の上面には、走行ローラ５が本体部１の面上を移動して来た時に、チルト回転軸６の移動を係止する回転軸支持部７がある。
【００１６】
図１（ｃ）に示すように、リンク機構３１によって本体部１からディスプレイ部２がスライドとチルト動作を開始すると、本体部１とディスプレイ部２の間に掛け渡されたリンク３が第１回転軸１１を中心にして回転する。そして、ディスプレイ部２の下端部２Ｂにある走行ローラ５が本体部１の上を走行すると、下端部２Ｂがスライド移動する。走行ローラ５が本体部１の上を走行するに伴ってディスプレイ部２の上端部２Ｔがチルトして行く。この時、リンク３の第１回転軸１１はロック部材４４によって第１ブラケット４１がスライド溝４３に固定されているので移動しない。
【００１７】
図２（ａ）は図１（ｃ）に示した状態からディスプレイ部２が更にチルトされ、走行ローラ５のチルト回転軸６が回転軸支持部７に係止されてチルト動作が完了した状態を示している。第１の実施形態のリンク機構３１の動作によれば、本体部１からディスプレイ部２がチルトしてチルト動作が完了するまでの間に、ディスプレイ部２の上端部２Ｔが移動する軌跡Ｌは、本体部１の後ろ側の端部に立てた垂線Ｐより後ろ側に出ない。よって、第１の実施形態のリンク機構３１が取り付けられた情報機器５０は、本体部１の後ろ側にスペースのない場所でもディスプレイ部２をチルトさせることができる。
【００１８】
一方、第１の実施形態のリンク機構３１が取り付けられた情報機器５０は、本体部１の後ろ側にスペースがある場所では、ディスプレイ部２のチルト角度を、ディスプレイ部２の下端部２Ｂの位置を移動させることなく変更することができる。この動作を図２（ｂ）を用いて説明する。図２（ａ）に示すように、ディスプレイ部２のチルトが完了した状態では、走行ローラ５のチルト回転軸６が回転軸支持部７に係止されている。この状態でスライド機構４のロック部材４４のロックを外し、第１ブラケット４１をスライド溝４３内を本体部１の後ろ側に向かってスライドさせれば、図２（ｂ）に示すように、ディスプレイ部２がチルト回転軸６を中心にして回転し、チルト角度を変更できる。
【００１９】
次に、本出願の第２の実施形態のリンク機構３２について説明する。第１の実施形態のリンク機構３１は、本体部１とディスプレイ部２の両方の側面に取り付けられていたが、第２の実施形態のリンク機構３２は、本体部１の上面とディスプレイ部２の裏面間に取り付けられる。図３（ａ）は情報機器に取り付ける第２の実施形態のリンク機構３２の構造を示す分解斜視図である。
【００２０】
第２の実施形態のリンク機構３２は、一端に第１回転軸１１、他端に第２回転軸２２を備えるリンク３、第１ブラケット４１、第２ブラケット４２及び第２回転軸２２に取り付けられた付勢手段であるアシストバネ９とを備えている。第２の実施形態では、リンク３は板状であり、ディスプレイ部側が拡幅されて端部に切欠部２５が設けられている。第２回転軸２２はこの切欠部２５を横断して設けられ、その両端部が第２ブラケット４２に軸支される。そして、切欠部２５内に位置する第２回転軸２２は、２つのアシストバネ９を挿通しており、第２回転軸２２を軸支する第２ブラケット４２はディスプレイ部２に取り付けられる。また、第１回転軸１１はその両端部が第１ブラケット４１に軸支され、第１ブラケット４１は本体部１に取り付けられる。リンク３の形状はこの実施例の形状に限定されるものではない。
【００２１】
アシストバネ９には図３（ｂ）に示すような捻りバネを使用することができる。アシストバネ９は、図３（ｃ）に示すように、バネの両端が開いた状態でリンク３とディスプレイ部２の間に取り付けられる。アシストバネ９のディスプレイ部２側の端部は、押さえ板２３とネジ２４によってディスプレイ部２に固定される。図３（ｃ）は本体部１にディスプレイ部２が重なった状態におけるリンク３の状態を示しており、この状態ではアシストバネ９は図３（ｂ）に示す状態に戻ろうとするので、アシストバネ９によってリンクが矢印で示す方向に押される。矢印で示す方向は、リンク３の第１回転軸１１がディスプレイ部２から離れる方向である。
【００２２】
図４（ａ）は本体部１とディスプレイ部２の間に第２の実施形態のリンク機構３２を備えた情報機器５０の閉じた状態を示す斜視図であり、図５（ａ）は図４（ａ）のスケルトン図である。また、図６（ａ）は図５（ａ）のリンク機構３２のみを取り出して拡大して示す斜視図であり、リンク機構３２が閉じた状態を示している。図４（ａ）に示すように、本体部１に重ねられたディスプレイ部２の上面にはタッチパネル付ディスプレイ２０が設けられている。また、本体部１とディスプレイ部２との電気的な接続は、図６（ａ）に示すように、リンク機構３２のリンク３に沿って配設されるＦＰＣ（柔軟な回路基板）２６によって行われる。更に、リンク機構３２の後ろにはスライドプレート１２、スライドレール１３、スライドレバー１４、ロック解除レバー１５、ロック爪１６、ロック溝１９のあるレール１７及びロック解除レバー付勢部材１８を備えるスライドとロック機構１０がある。スライドとロック機構１０については後述する。
【００２３】
そして、本体部１とディスプレイ部２の間に第２の実施形態のリンク機構３２が設けられていると、アシストバネ９によってリンク３の第２回転軸２２が本体部１から離れる方向に付勢されるので、ディスプレイ部２は本体部１から開く方向に付勢される。このため、本体部１とディスプレイ部２の間には、図４（ａ）と図５（ａ）に示すように、クローズロック機構８が設けられており、情報機器５０の本体部１にディスプレイ部２が重なった状態では、ディスプレイ部２が本体部１から開かないようになっている。クローズロック機構８の構造については後述する。
【００２４】
図４（ａ）と図５（ａ）に示す情報機器５０の本体部１にディスプレイ部２が重なった状態でクローズロック機構８によるロックを解除すると、リンク機構３２によってディスプレイ部２が本体部１から開き始める。ディスプレイ部２が本体部１から開く時は、図４（ｂ）に示す斜視図及び図５（ｂ）に示すスケルトン図のように、リンク機構３２によってディスプレイ部２が本体部１に対して自動的にスライドしながらチルトを開始する。図６（ｂ）は図５（ｂ）のリンク機構３２のみを取り出して拡大して示す斜視図である。このとき、ディスプレイ部２の下端部２Ｂに設けられた走行ローラ５が本体部１の上面を走行し、ディスプレイ部２の上端部２Ｔが本体部１に対して次第にチルトしていく。
【００２５】
図４（ｂ）及び図５（ｂ）に示した状態から、ディスプレイ部２の下端部２Ｂに設けられた走行ローラ５が本体部１の上面を更に走行すると、図４（ｃ）の斜視図及び図５（ｃ）のスケルトン図に示す状態になる。また、図７（ａ）は図５（ｃ）のリンク機構３２のみを取り出して拡大して示す斜視図である。この状態では、図５（ｃ）に示すように、ディスプレイ部２の下端部２Ｂにある走行ローラ５の回転軸６が回転軸支持部７に係止され、ディスプレイ部２の下端部２Ｂはこれ以上本体部１の上をスライドせず、ディスプレイ部２のスライドとチルト動作が完了する。ディスプレイ部２のスライドとチルト動作が完了すると、本体部１の上面にキーボード２１が現れる。また、図６（ａ）、（ｂ）及び図７（ａ）から分かるように、リンク機構３２に沿って配設されたＦＰＣ２６は、リンク３の移動に伴って変形する。
【００２６】
ここで、リンク機構３２の後ろ側に設けられ、第１回転軸１１を軸支する第１ブラケット４１をスライドさせて任意位置でロックするスライドとロック機構１０について説明する。図８（ａ）はリンク機構３２の本体部１側に設けられた第１回転軸１１のスライドとロック機構１０の構成を、本体部１とディスプレイ部２とが図５（ａ）に示した状態にある時の状態として示すものである。この状態は図６（ａ）にも示される。また、図８（ｂ）は図８（ａ）に示したスライドとロック機構１０を反対側から見たものである。更に、図８（ｃ）は本体部１とディスプレイ部２とが図５（ｃ）に示した状態にある時のスライドとロック機構１０の状態を示すものである。この状態は図７（ａ）にも示される。
【００２７】
スライドとロック機構１０には、リンク３の第１回転軸１１の両端を軸支する第１ブラケット４１の間を繋ぐスライドプレート１２があり、スライドプレート１２の下面に設けられたスライダ２７がスライドレール１３の上をスライドするようになっている。スライドレール１３は本体部１の上面に２本平行に配置されている。また、スライドレール１３の一方の脇には、ロック溝１９が設けられたロック溝付レール１７が設けられており、スライドプレート１２のロック溝付レール１７側の端部には、このロック溝付レール１７に係合するロックレバー機構３０が設けられている。
【００２８】
ロックレバー機構３０は、スライドプレート１２に一体的に設けられたスライドレバー１４とロック解除レバー１５及びロック溝付レール１７のロック溝１９に係合するロック爪１６を備えるものであり、スライドとロック機構１０の一部である。ロック解除レバー１５は、スライドレバー１４に対向する位置に、回転軸２８によってスライドプレート１２に取り付けられており、通常はバネ等のレバー付勢部材１８によってスライドレバー１４から離れる方向に付勢されている。ディスプレイ部２が本体部１に重なった状態から、ディスプレイ部２が本体部１に対してスライドとチルトされてチルト動作が完了までの状態では、図８（ａ）、（ｃ）に示すように、ロック爪１６はロック溝付レール１７の基準溝１９Ｒに係合している。
【００２９】
図９（ａ）は第２の実施形態のリンク機構３２により、ディスプレイ部２が本体部１に対してスライドとチルト動作を完了した状態の情報機器５０を裏面側から見たものである。本体部１の上面とディスプレイ部２の裏面には、本体部１にディスプレイ部２が重ね合わされた時にリンク機構３２を収容する凹部１Ａ，２Ａが設けられている。ディスプレイ部２が本体部１に対してスライドとチルト動作を完了した状態では、本体部１の上面からロックレバー機構３０のスライドレバー１４とロック解除レバー１５とが突出している。
【００３０】
よって、本体部１に対するディスプレイ部２のチルト角度を変更する時には、情報機器５０の利用者はスライドレバー１４とロック解除レバー１５とを指で摘み、ロック解除レバー１５をスライドレバー１４側に移動させる。ロック解除レバー１５をスライドレバー１４側に移動させると、図８（ａ）、（ｃ）に示したロック爪１６が基準溝１９Ｒから外れるので、ロックレバー機構３０がロック溝付レール１７に対して自由に動けるようになる。そこで、摘んだスライドレバー１４を図９（ｂ）に示すように本体部１の後ろ側に移動させれば、スライドプレート１２がスライドレール上を移動し、リンク３の角度が変るので、ディスプレイ部２のチルト角度を変更することができる。図９（ｃ）は図９（ｂ）に示した状態からスライドとロック機構１０を動作させてディスプレイ部２の水平面からのチルト角を最小にした時のスライドとロック機構１０及びロックレバー機構３０の状態を示している。
【００３１】
図１０（ａ）は、図４（ｃ）に示したディスプレイ部２のスライドとチルト動作が完了した状態から、ディスプレイ部２のチルト角を最大限変更した場合の情報機器５０の状態を示すものである。また、図１０（ｂ）は図１０（ａ）に示した状態におけるリンク機構３２、走行ローラ５とその回転軸６、スライドとロック機構１０、ロックレバー機構３０及び回転軸支持部７の動作状態を示す情報機器５０のスケルトン図である。更に、図７（ｂ）は図１０（ｂ）のリンク機構３２のみを取り出して拡大して示す斜視図である。図７（ｂ）から分かるように、ディスプレイ部２のチルト角を最大限変更した場合は、ロックレバー機構３０のロック爪１６は、ロック溝付レール１７の基準溝１９Ｒから最も遠い位置にあるロック溝１９に係合している。本体部１にある電気回路とディスプレイ部２にある電気回路とを接続するＦＰＣ２６も、リンク機構３２のリンク３の移動に応じて変形している。
【００３２】
図１１（ａ）はディスプレイ部２を本体部１に係止するクローズロック機構８の一実施例の構成を分解して示すものである。クローズロック機構８には中空のケース８０があり、ケース８０の一端には開口部８１がある。また、ケース８０の上面には開口部８１に連通する上面開口８２がある。このケース８０の内部には、開口部８１からバネ８３が挿入された後に、スライド部材８４が挿入される。スライド部材８４の両側面にはストッパ８５が突設されており、スライド部材８４はこのストッパ８５が開口部８１の縁部に当接するまでケース８０の内部に押し込むことができる。更に、スライド部材８４のストッパ８５から遠い側の端部の上面にはロック突起８６が設けられている。ロック突起８６は、スライド部材８４をケース８０内に挿入する時に、上部開口８２内に挿入される。そして、以上のような構成のクローズロック機構８では、スライド部材８４のストッパ８５が設けられた側の端面がロック解除ボタン８７となる。
【００３３】
図１１（ｂ）は図１１（ａ）に示したクローズロック機構８が本体部１の内部に取り付けられ、ディスプレイ部２が本体部１にロックされている状態を示すものであり、スライド部材８４の先端部がロック解除ボタン８７として本体部１から突出している。本体部１に取り付けられたクローズロック機構８の直上の本体部１の筐体には、ディスプレイ部２の裏面に突設されたロックループ８８を通すための孔１Ｂがある。ロックループ８８はロック突起８６に係止される係止部材であり、その形状と位置が図９（ａ）に示される。ディスプレイ部２が本体部１に重なった状態では、ディスプレイ部２にあるロックループ８８がクローズロック機構８のロック突起８６に係止されているので、ディスプレイ部２は本体部１から開かない。
【００３４】
図１１（ｂ）に示した状態において、ロック解除ボタン８７が図１１（ｃ）に示すように押されると、スライド部材８４はストッパ８５がケース８０に当接するまでケース８０の内部に押し込まれ、ロック突起８６が上部開口８２内を移動する。ロック突起８６の移動により、ロック突起８６からロックループ８８が外れると、前述したリンク機構３２により、本体部１に対してディスプレイ部２が開く。ロック解除ボタン８７の押圧を止めると、スライド部材８４は図１１（ｂ）に示した位置まで戻る。この状態でディスプレイ部２が本体部１の上に重ねられた場合は、ロックループ８８がロック突起８６に当接するが、ロック突起８６の上面にはテーパー部があるので、ロックループ８８がテーパー部を押してスライダをケース８０内に没入させる。この動作により、ロックループ８８がロック突起８６にロックされた図１１（ｂ）に示す状態となる。
【００３５】
図１１（ｄ）はディスプレイ部２の下端部２Ｂに設けられた走行ローラ５の一実施例の構成を示すものである。ディスプレイ部２の両側の下端部２Ｂには凹部２Ｃが設けられており、この凹部２Ｃ内に回転軸６に取り付けられた走行ローラ５がある。走行ローラ５の外周面は凹部２Ｃから僅かに突出しており、ディスプレイ部２がスライドとチルト動作を開始する時には、走行ローラ５が本体部１の上面に当接する。図１１（ｅ）は図１１（ｄ）に示した走行ローラ５の回転軸６が、本体部１の上面に突設された回転軸支持部７に係止された状態を示すものであり、例えば、図２（ａ）、図５（ｃ）に示した回転軸６と回転軸支持部７との係合状態を部分拡大したものである。回転軸支持部７に係止された回転軸６がディスプレイ部２のチルト角を変更する際の回転軸となる。
【００３６】
以上説明した第２の実施形態のリンク機構３２を取り付けた情報機器５０では、図４（ａ）に示した本体部１にディスプレイ部２を重ねた状態での使用、図４（ｃ）に示した本体部１からディスプレイ部２を起こしてチルトさせた状態での使用が可能である。更に、図１０（ａ）に示した本体部１からディスプレイ部２を起こしてチルトさせた状態からディスプレイ部２のチルト角を変更する使用が可能である。図４（ｃ）と図１０（ａ）に示した状態では、キーボード２１が露出しているので、情報機器５０に対してキーボード２１を用いた入力が可能である。
【００３７】
一方、本体部１にタッチパネル付ディスプレイ２０が設けられている場合には、図４（ａ）に示した状態で、タッチパネル付ディスプレイ２０を用いた入力が可能である。そしてタッチパネル付ディスプレイ２０を用いた入力を行う場合でも、図１２（ｃ）に示すように、ディスプレイ部２が本体部１に対して僅かにチルトしていた方が使い易い場合がある。そこで、第２の実施形態のリンク機構３２に、ディスプレイ部２を図１２（ｃ）の状態にできるチルトロック機構を設けた実施例を図１２から図１４を用いて説明する。
【００３８】
図１２（ａ）は図５（ａ）に示したリンク機構３２に、ディスプレイ部２の本体部１からのスライドとチルト動作を途中で停止させるチルトロック機構６０が設けられた変形例のリンク機構３２を備えた情報機器５０のスケルトン図である。チルトロック機構６０はリンク機構３２のロック溝付レール１７が設けられる側と反対側に設けられている。図１２（ｂ）は図１２（ｃ）に示した状態の時のチルトロック機構６０の動作を示すスケルトン図である。クローズロック機構８のロックが解除され、リンク機構３２によってディスプレイ部２が本体部１に対してスライドとチルト動作を開始すると、ディスプレイ部２が僅かにチルトした状態で、チルトロック機構６０によりリンク機構３２の動作が止められる。
【００３９】
図１３（ａ）はチルトロック機構６０が第２の実施形態のリンク機構３２に取り付けられており、ディスプレイ部２が閉じた状態におけるスライドとロック機構１０とチルトロック機構６０を示すものである。スライドとロック機構１０の構成については既に説明したので、同じ構成部材には同じ符号を付してその説明を省略する。チルトロック機構６０は、本体部１の上に設置された本体６５の上に回転軸６８を中心にして揺動することができるロック解除レバー６１を備えており、ロック解除レバー６１には回転軸６７に取り付けられたローラ６３がある。
【００４０】
一方、リンク機構３２のリンク３の本体部１側にある第１回転軸１１には、ローラ６３に係合するロックカム６２が固着されている。ロックカム６２には切欠部６６が設けられており、ディスプレイ部２が本体部１に対して閉じた状態では、ローラ６３がこの切欠部６６の中にある。また、ロック解除レバー６１は、本体６５に設けられたレバー付勢部６４によって、ロックカム６２の方向に付勢されている。
【００４１】
クローズロック機構８のロックが解除され、リンク機構３２によってディスプレイ部２が本体部１に対してスライドとチルト動作を開始すると、第１回転軸１１が矢印で示す方向に回転する。ディスプレイ部２が本体部１に対してスライドとチルト動作を続けると、図１３（ｂ）に示すように、第１回転軸１１に固着されたロックカム６２の切欠部６６の端面６６Ｆがローラ６３に当接する。すると第１回転軸１１の回転が止められるので、ロックレバー機構３０のリンク３の動作が止まり、ディスプレイ部２が本体部１に対してスライドとチルト動作をしなくなる。この状態が図１２（ｂ）、（ｃ）に示した状態である。このように、リンク機構３２にチルトロック機構６０を取り付けると、ディスプレイ部２のスライドとチルト動作を途中で止めることが可能である。
【００４２】
チルトロック機構６０によるディスプレイ部２のスライドとチルト動作を途中で止める動作を解除する場合は、図１４（ａ）に示すように、ロック解除レバー６１をレバー付勢部６４による付勢力に抗してレバー付勢部６４側に回転させる。すると、ロック解除レバー６１にあるローラ６３がロックカム６２の切欠部６６から抜け出るので、ローラ６３によるロックカム６２の係止が解除され、第１回転軸１１が矢印で示す方向への回転を再開することができる。ローラ６３がロックカム６２の切欠部６６から抜け出し、第１回転軸１１が矢印への回転を再開したら、ロック解除レバー６１は開放することができる。ロック解除レバー６１を開放した状態では、ローラ６３はロックカム６２の外周面の上を走行する。図１４（ａ）は、チルトロック機構６０によるディスプレイ部２のスライドとチルト動作の停止動作が解除された後に、ティスプレイ部２のスライドとチルト動作が完了した時の状態を示している。
【００４３】
チルトロック機構６０は、リンク機構３２の脇にリンク機構３２とは独立に設けられている。従って、図１４（ｂ）に示すように、リンク機構３２のスライドとロック機構１０により、ティスプレイ部２のチルト角度を変更するためにスライドとロック機構１０がレール１３の上を移動しても、チルトロック機構６０位置は変らない。
【００４４】
また、図１４（ａ）に示す状態からディスプレイ部２が閉じられる時は、リンク機構３２のリンク３に設けられた第１回転軸１１は矢印と反対方向に回転する。この場合はローラ６３はロックカム６２の外周面の上を走行するので、ローラ６３が切欠部６６の位置まで来ても、ローラ６３が切欠部６６内に入るだけで、第１回転軸１１の回転を止めない。よって、ディスプレイ部２が閉じられる時は、チルトロック機構６０があってもディスプレイ部２を閉じる動作に影響はない。
【００４５】
第２の実施形態のリンク機構３２を本体部１とディスプレイ部２の間に備えた情報機器５０は、図４（ａ）から図４（ｃ）に示したように、クローズロック機構８を押すと、アシストバネの付勢力でディスプレイ部２が本体部１から開いてチルト状態になる。このとき、リンク機構３２にダンパ機構を設けることにより、ディスプレイ部２が本体部１からゆっくり開いてチルト状態になるようにすることができる。そこで、第２の実施形態のリンク機構３２に、ディスプレイ部２を本体部１からゆっくり開くようにすることができるダンパ機構を設けた実施例を図１５から図１８を用いて説明する。
【００４６】
図１５（ａ）は第２の実施形態のリンク機構３２にダンパ機構７０が設けられた場合のリンク機構３２の、図６（ａ）と同じ部位を示すものであり、ディスプレイ部が閉じた状態のリンク機構３２を示している。また、図１５（ｂ）は図１５（ａ）に示されるダンパ機構７０が設けられたリンク機構３２を反対側から見たものである。ダンパ機構７０は、リンク機構３２に設けられたロックレバー機構３０と反対側に設けられる。
【００４７】
ダンパ機構７０は、リンク３の第１回転軸１１に固着されたダンパカム７１、ダンパ７２、出没ロッド７３及び接触子７４を備えている。接触子７４は出没ロッド７３の先端部に取り付けられており、ディスプレイ部が閉じた状態からスライドとチルト動作を完了するまでの間、ダンパカム７１の外周面に当接している。ダンパカム７１の外周面の接触子７４と当接する部分は、第１回転軸１１からの距離がディスプレイ部が閉じた状態で最小になり、ディスプレイ部がチルトを完了した状態で最大になるように形成されている。接触子７４はダンパカム７１に押されると出没ロッド７３をダンパ７２内に没入させるが、ダンパ７２は出没ロッド７３をゆっくりした速度でダンパ７２内に進入させる。また、出没ロッド７３がダンパ７２から出る時もゆっくりした速度で排出する。
【００４８】
図１６（ａ）は、図１５（ａ）に示した状態から、ディスプレイ部がスライドとチルト動作を行っている時のダンパ機構７０の状態を示すものであり、図１６（ｂ）は図１６（ａ）に示されるダンパ機構７０が設けられたリンク機構３２を反対側から見たものである。ディスプレイ部がスライドとチルト動作を行うと、第１回転軸１１が回転してリンク３が立上がり、これに伴ってダンパカム７１が回転する。ダンパカム７１が回転すると、接触子７４と当接する部分の第１回転軸１１からの距離が長くなるので、接触子７４が押されて出没ロッド７３がダンパ７２内に没入するが、ダンパ７２の作用により接触子７４の没入速度が抑えられる。この結果、リンク３の立ち上がり速度が低速になり、ディスプレイ部がゆっくりとスライドとチルト動作を行う。
【００４９】
図１７（ａ）は、図１６（ａ）に示した状態から、ディスプレイ部がスライドとチルト動作を更に行って、スライドとチルト動作が完了した時の状態を示すものである。また、図１７（ｂ）は図１７（ａ）に示されるダンパ機構７０が設けられたリンク機構３２を反対側から見たものである。ディスプレイ部がスライドとチルト動作を完了するとリンク３の第１回転軸１１の回転が止まり、ダンパカム７１と接触子７４と当接する部分の第１回転軸１１からの距離が最も長くなり、出没ロッド７３がダンパ７２内に最大限没入する。このように、ディスプレイ部がスライドとチルト動作を行ってスライドとチルト完了位置に至るまでの間は、ダンパ７２の作用により接触子７４の没入速度が抑えられ、ディスプレイ部がゆっくりとチルト完了位置まで移動する。
【００５０】
なお、図１７（ａ）、（ｂ）に示したディスプレイ部のスライドとチルト完了位置から、図１５（ａ）、（ｂ）に示したディスプレイ部が閉じた状態に戻す時は、ダンパカム７１はダンパ機構７０の影響を受けないので、ディスプレイ部を素早く閉じることができる。そして、ディスプレイ部が閉じられた後に、出没ロッド７３がゆっくりとダンパ７２から押し出され、接触子７４が後からダンパカム７１に当接するようになる。
【００５１】
図１８（ａ）は、図１７（ａ）に示したディスプレイ部のスライドとチルト動作の完了状態から、ディスプレイ部のチルト角がスライドとロック機構１０によって変更された時の状態を示すものである。また、図１８（ｂ）は図１８（ａ）に示されるダンパ機構７０が設けられたリンク機構３２を反対側から見たものである。ダンパ機構７０のダンパ７２は本体部に固定されているので、ディスプレイ部のチルト角度がスライドとロック機構１０によって変更される時には、ダンパ機構７０はその動作に影響を与えない。
【００５２】
以上のように構成されたリンク機構を本体部とディスプレイ部との間に備えた情報機器には、以下のような効果がある。
（１）ディスプレイ部が本体部に重なった状態からチルトした状態まで１段階の操作で変化するため、操作感がスムーズである。
（２）チルト状態からさらにチルト角を変更できるので、利用者がディスプレイを見易い角度に設定できて使い勝手が向上する。
（３）ディスプレイ部が本体部に重なった状態からチルトした状態まで変化する際に、ディスプレイ部が本体部の上方空間から外に出ないので、狭い空間で操作できる。
（４）チルト状態からクローズ状態へ戻す時も１段階の操作で変身するので操作感がスムーズである。
（５）チルト状態から更にチルト角を変更する際に、ディスプレイ部の下端部が一定の位置に保持されているので、本体部のキーボードをディスプレイ部の下端近くまで配置することができ、キーボードの操作面を広くできてキーボードの操作性が向上する。
（６）第２の実施形態のリンク機構では、ディスプレイ部の裏側をリンクで支持しているためチルト状態でタッチパネルを操作した時にディスプレイ部がぐらつかず、タッチパネル操作時にディスプレイ部に剛性感があってタッチ操作を安定にできる。
【００５３】
以上、本出願を特にその好ましい実施の実施形態を参照して詳細に説明した。本出願の容易な理解のために、本出願の具体的な実施形態を以下に付記する。
【００５４】
（付記１）  第１筐体及び第２筐体と、
前記第１筐体に前記第２筐体が重なった状態で、前記第２筐体の手前側から前記第１筐体の後ろ側に掛け渡されたリンク機構とを備えた情報機器であって、
前記リンク機構は、一端に第１回転軸、他端に第２回転軸を備えるリンク、前記第１回転軸を軸支する前記第１筐体側に設けられた第１ブラケット、前記第２回転軸を軸支する前記第２筐体側に設けられた第２ブラケット、及び前記第２回転軸が前記第１筐体から離れる方向に前記リンクを付勢する付勢手段を備え、
前記第２筐体の前記第１筐体からのチルト時には、前記リンク機構により前記第２筐体の一端が前記第１筐体上をスライド移動し、前記第２筐体が前記第１筐体の上方空間内でチルトすることを特徴とする情報機器。
（付記２）  前記第１筐体と前記第２筐体の間に、前記第１筐体に前記第２筐体が重なった状態で、前記前記第２筐体を前記第１筐体上に固定するロック機構が設けられ、
前記ロック機構のロックを解除すると前記付勢手段により、前記第２筐体が第１筐体から自動的にチルトすることを特徴とする付記１に記載の情報機器。
（付記３）  前記第１筐体側に、前記リンクが前記第１回転軸を中心にして回転移動する際の回転速度を弱めるダンパ機構が設けられていることを特徴とする付記１又は２に記載の情報機器。
（付記４）  前記第１筐体の上に、前記第２筐体の一端が前記第１筐体上をスライド移動してきた時に、前記第２筐体の一端のスライド移動を係止する係止機構が設けられていることを特徴とする付記１から３の何れかに記載の情報機器。
（付記５）  前記第２筐体の一端の、前記第１筐体上をスライド移動する部位には回転軸に取り付けられた走行ローラが設けられており、
前記係止機構は前記走行ローラの回転軸を係止することを特徴とする付記４に記載の情報機器。
【００５５】
（付記６）  前記第１筐体側に前記第１ブラケットのスライド機構が設けられており、
前記スライド機構は、前記第２筐体が前記第１筐体からチルトした状態で、前記第１回転軸を前記第２筐体の一端から離れる方向に移動可能であり、
前記第１回転軸の前記第２筐体の一端から離れる方向への移動により、前記第２筐体は前記係止機構に係止された前記走行ローラの回転軸を中心に回転してチルト角が変更されることを特徴とする付記５に記載の情報機器。
（付記７）  前記スライド機構は、前記第１ブラケットを移動させるスライドレールと、前記第１ブラケットを前記第１筐体に前記第２筐体が重なった状態と前記第２筐体が前記第１筐体からチルトする時に固定し、前記第１ブラケットが前記スライドレール上を移動する時に前記第１ブラケットの移動を段階的に係止するスライドとロック機構とを備えることを特徴とする付記６に記載の情報機器。
（付記８）  前記スライドとロック機構は、前記スライドレールに平行に前記第１筐体側に取り付けられたロック溝付のレールと、前記ロック溝付のレールの溝に係合離脱可能で前記第１ブラケットに取り付けられたロックレバー機構とを備えることを特徴とする付記７に記載の情報機器。
（付記９）  前記ロックレバー機構は、前記第１ブラケットに設けられたスライドレバーと、前記スライドレバーに対して揺動し、前記ロック溝付のレールの溝に係合離脱可能なロック爪とを備えることを特徴とする付記８に記載の情報機器。
（付記１０）  前記第１ブラケットの近傍に、前記第２筐体が前記第１筐体からチルト開始した後の前記第１回転軸の回転を、回転角が小さい状態で止めて、前記第２筐体のチルト角を小さい状態にするチルトロック機構が設けられていることを特徴とする付記１から９の何れかに記載の情報機器。
【００５６】
（付記１１）  前記チルトロック機構にはロック解除レバーが設けられており、前記ロック解除レバーの操作により、前記第２筐体は前記第２筐体の一端が前記係止機構によって係止される位置までチルトすることを特徴とする付記１０に記載の情報機器。
（付記１２）  前記リンク機構は、前記第１筐体と前記第２筐体の側面において前記第１筐体と前記第２筐体とを連結することを特徴とする付記１から７の何れかに記載の情報機器。
（付記１３）  前記リンク機構は、前記第１筐体の上面と前記第２筐体の裏面との間に設けられて、前記第１筐体と前記第２筐体とを連結することを特徴とする付記１から１１の何れかに記載の情報機器。
（付記１４）  前記第２筐体を前記第１筐体に対してスライドとチルトさせた時に現れる前記第１筐体の表面にはキーボードが設けられていることを特徴とする付記１から１３の何れかに記載の情報機器。
（付記１５）  第１と第２筐体間に配設され、重なった状態の前記第１と第２筐体から前記第２筐体を、前記第１筐体の上方空間内でチルトさせる情報機器のリンク機構であって、
一端に第１回転軸、他端に第２回転軸を備えるリンクと、
前記第１回転軸を軸支する前記第１筐体側上に設けられた第１ブラケットと、
前記第２回転軸を軸支する前記第２筐体側上に設けられた第２ブラケットと、
前記第２回転軸が前記第１筐体から離れる方向に前記リンクを付勢する付勢手段とを備え、
前記第１ブラケットが前記第２筐体のチルトアップ側の前記第１筐体に取り付けられ、前記第２ブラケットが前記第２筐体のチルト時の基部側の前記第２筐体に取り付けられた時に、前記第２筐体の前記第１筐体からのチルト時には、前記付勢手段によって前記第２筐体の一端を前記第１筐体上をスライド移動させてチルト動作を行わせることを特徴とする情報機器のリンク機構。
【００５７】
（付記１６）  前記第１筐体の上に、前記リンクが前記第１回転軸を中心にして回転移動する際の回転速度を弱めるダンパ機構が設けられていることを特徴とする付記１５に記載の情報機器のリンク機構。
（付記１７）  前記第１ブラケットには、前記第１ブラケットを前記第１筐体の上で移動させるスライド機構が設けられており、
前記スライド機構は、前記第２筐体が前記第１筐体からチルト完了した状態で、前記第１ブラケットを前記第１筐体の上で移動させることを特徴とする付記１５に記載の情報機器のリンク機構。
（付記１８）  前記スライド機構は、前記第１ブラケットを移動させるスライドレールと、前記第１ブラケットを前記第１筐体に前記第２筐体が重なった状態と前記第２筐体が前記第１筐体からチルトする時に固定し、前記第１ブラケットが前記スライドレール上を移動する時に前記第１ブラケットの移動を段階的に係止するスライドロック機構とを備えることを特徴とする付記１７に記載の情報機器のリンク機構。
（付記１９）  前記スライドロック機構は、前記スライドレールに平行に前記第１筐体側に取り付けられたロック溝付のレールと、前記ロック溝付のレールの溝に係合離脱可能で前記第１ブラケットに取り付けられたロックレバー機構とを備えることを特徴とする付記１８に記載の情報機器のリンク機構。
（付記２０）  前記ロックレバー機構は、前記第１ブラケットに設けられたスライドレバーと、前記スライドレバーに対して揺動し、前記ロック溝付のレールの溝に係合離脱可能なロック爪とを備えることを特徴とする付記１７に記載の情報機器のリンク機構。
【符号の説明】
【００５８】
１    第１筐体（本体部）
２    第２筐体（ディスプレイ部）
３    リンク
４    スライド機構
５    走行ローラ
６    回転軸
７    回転軸支持部
８    クローズロック機構
９    アシストバネ
１０    スライドとロック機構
１１    第１回転軸
１３    スライドレール
１７    ロック溝付レール
２２    第２回転軸
３０    ロックレバー機構
３１，３２    リンク機構
４１，４２    ブラケット
５０    情報機器
６０    チルトロック機構
７０    ダンパ機構
【図１】
2014102576.tif 000003
【図２】
2014102576.tif 000004
【図３】
2014102576.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2014102576.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2014102576.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2014102576.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2014102576.tif 000017
【図１６】
2014102576.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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