(57)【要約】【課題】監視カメラとは別に火災検知用のカメラを設けなくても、侵入者や不審者などの監視と火災検知の両方の処理ができる処理装置を提供すること。【解決手段】上記課題を解決する本発明は、監視カメラ２０が撮像した画像に基づく火災検知を行う火災検知処理を実行する火災検知処理部１１ａと、火災検知を行うことなく監視カメラ２０による監視を行う非火災監視処理を実行する非火災監視処理部１１ｂと、処理装置１０の外部から受信した情報に基づいて、監視処理のモードを第１監視モードから第２監視モードに切り替える切替処理を実行する切替処理部１１ｃと、を含み、第１監視モードは、少なくとも非火災監視処理を行うモードであり、第２監視モードは、少なくとも火災検知処理を行うモードである、処理装置１０である。【選択図】      図５Ａ
2014241062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視カメラが撮像した画像に基づく火災検知を行う火災検知処理を実行する火災検知処理部と、
火災検知を行うことなく前記監視カメラによる監視を行う非火災監視処理を実行する非火災監視処理部と、
前記処理装置外部から受信した情報に基づいて、前記監視処理のモードを第１監視モードから第２監視モードに切り替える切替処理を実行する切替処理部と、
を含み、
前記第１監視モードは、少なくとも前記非火災監視処理を行うモードであり、
前記第２監視モードは、少なくとも前記火災検知処理を行うモードである
処理装置。
【請求項２】
前記切替処理部は、火災を検出する火災検出器の検出情報に基づいて前記切替処理を実行する
請求項１記載の処理装置。
【請求項３】
前記切替処理部は、前記火災検出器自体が火災を検出するための火災検出基準よりも低い火災検出基準での前記火災検出器の検出情報に基づいて前記切替処理を実行する
請求項２記載の処理装置。
【請求項４】
前記第２監視モードにおける前記火災検知処理によって火災が検知されると、前記画像に基づいて、火災の状況を推定する火災状況推定処理を実行する火災状況推定処理部
を更に含む
請求項１〜３のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項５】
前記火災状況推定処理は、火災の進行方向を予測する処理を含む
請求項４記載の処理装置。
【請求項６】
前記火災状況推定処理は、火災の発生場所を推定する処理を含む
請求項４又は５記載の処理装置。
【請求項７】
前記火災状況推定処理の処理結果に基づいて、火災対策設備を制御する設備制御処理を実行する設備制御処理部
を更に含む
請求項４〜６のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項８】
前記火災対策設備は、避難誘導設備を含み、
前記設備制御処理は、前記火災状況推定処理の処理結果に基づいて、前記避難誘導設備における避難誘導の仕方を制御する処理を含む
請求項７記載の処理装置。
【請求項９】
前記火災対策設備は、複数の消火設備を含み、
前記設備制御処理は、前記火災状況推定処理の結果に基づいて、複数の消火設備のうち動作させるべき消火設備を選択し、選択された消火設備を動作させる処理を含む
請求項７又は８記載の処理装置。
【請求項１０】
前記切替処理部は、前記切替処理を行うべき時間になると前記切替処理を実行する
請求項１〜９のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項１１】
監視カメラと、
前記監視カメラが撮像した画像を取得して処理を行う処理装置と、
を備え、
前記処理装置は、
前記画像に基づく火災検知を行う火災検知処理を実行する火災検知処理部と、
火災検知を行うことなく前記監視カメラによる監視を行う非火災監視処理を実行する非火災監視処理部と、
前記監視処理のモードを、第１監視モードから第２監視モードに切り替える切替処理を実行する切替処理部と、
を含み、
前記第１監視モードは、少なくとも前記非火災監視処理を行うモードであり、
前記第２監視モードは、少なくとも前記火災検知処理を行うモードである
監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視カメラが撮像した画像を処理する処理装置、及び当該処理装置を備えた監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
監視カメラは、例えば、ビル、マンション、工場、大型商業施設などに設置され、侵入者や不審者を監視するものである。
一方、従来、特許文献１に示すような火災検知装置が知られている。この火災検知装置は、火災検知用のカメラからの監視画像を画像処理することにより炎や煙を検出して火災発生を検知する。詳しくは、火災検知装置は、火災検知用のカメラから時系列で取り込まれた可視画像の差分をとって変化領域を抽出し、この変化領域の時間的な変化を解析することにより、煙又は炎であるか否かを判断して、火災の検知を行っている。このような火災検知装置は、画像処理により炎又は煙を検知するために、火災検知器に比べて火災発生の詳細な場所を特定することができ、火災の進行方向を推定することも可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−１９１９９９号公報
【特許文献２】特開平８−２８７３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
監視カメラは広く普及しているため、今後、既に監視カメラ、及び監視カメラの撮像画像の保存等を行う装置が設置されている施設内において、新たに、火災検知用のカメラ及び当該カメラの撮像画像を処理して火災発生を検知する火災検知装置を設置しようとするケースが増えるものと予想される。しかし、監視カメラ及びこれに付随する装置に加え、火災検知用のカメラ及び火災検知装置を設置すると無駄が多くなる。
【０００５】
そこで、本発明は、監視カメラとは別に火災検知用のカメラを設けなくても、侵入者や不審者などの監視と火災検知の両方の処理ができる処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、監視カメラが撮像した画像に基づく火災検知を行う火災検知処理を実行する火災検知処理部と、火災検知を行うことなく前記監視カメラによる監視を行う非火災監視処理を実行する非火災監視処理部と、前記処理装置外部から受信した情報に基づいて、前記監視処理のモードを第１監視モードから第２監視モードに切り替える切替処理を実行する切替処理部と、を含み、前記第１監視モードは、少なくとも前記非火災監視処理を行うモードであり、前記第２監視モードは、少なくとも前記火災検知処理を行うモードである、処理装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、監視カメラとは別に火災検知用のカメラを設けなくても、侵入者や不審者などの監視と火災検知の両方の処理ができる処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】監視システムの構成の説明図である。
【図２】処理装置の処理部の説明図である。
【図３】閾値の変更処理の説明図である。
【図４】監視システムによる火災検知と火災対策設備の動作のフローチャートである。
【図５Ａ】処理装置による誘導灯の制御の説明図である。
【図５Ｂ】処理装置によるスプリンクラーの制御の説明図である。
【図６】一定周期毎に第１監視モードを第２監視モードに切り替える例の説明図である。
【図７】感度の変更処理の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［本発明の実施形態の説明］
最初に本発明の実施形態の内容を列記して説明する。
（１）本発明は、監視カメラが撮像した画像に基づく火災検知を行う火災検知処理を実行する火災検知処理部と、火災検知を行うことなく前記監視カメラによる監視を行う非火災監視処理を実行する非火災監視処理部と、前記処理装置外部から受信した情報に基づいて、前記監視処理のモードを第１監視モードから第２監視モードに切り替える切替処理を実行する切替処理部と、を含み、前記第１監視モードは、少なくとも前記非火災監視処理を行うモードであり、前記第２監視モードは、少なくとも前記火災検知処理を行うモードである、処理装置である。
前記非火災監視処理は、画像の保存、人検出（検出対象物の検出）、不審者追跡のためのカメラ制御といった通常の監視処理である。
【００１０】
上記本発明では、処理装置は、第１監視モードでの非火災監視処理により、火災検知を行うことなく監視カメラによる通常の監視ができる。また、切替処理により第１監視モードを第２監視モードに切り替えて、第２監視モードでの火災検知処理により、監視カメラの撮像画像に基づく火災検知を行うことができる。したがって、監視カメラとは別に火災検知用のカメラを設けなくても、前記処理装置で侵入者や不審者などの監視と火災検知ができる。
【００１１】
（２）前記切替処理部は、火災を検出する火災検出器の検出情報に基づいて前記切替処理を実行することが好ましい。この場合、火災を検出する火災検出器の検出情報に基づいて切替処理ができる。
【００１２】
（３）火災検知器は、従来、誤検知を防ぐためにある程度の火災にならないと警報が出ないように火災検出基準が高めに設定されている。そこで、火災を早期に検知するために、前記切替処理部は、前記火災検出器自体が火災を検出するための火災検出基準よりも低い火災検出基準での前記火災検出器の検出情報に基づいて前記切替処理を実行することが好ましい。
【００１３】
この場合、火災検出器自体が火災を検出するための火災検出基準（第２検出基準）よりも低い火災検出基準（第１検出基準）を超えると、第１監視モードが第２監視モードに切り替わって、画像に基づく火災検知を行う。このため、第２検出基準を超えると火災が発生したと判定する場合に比べて、火災の早期検知が可能となる。
【００１４】
火災検出基準は、例えば、火災検知器の検出値の閾値又は火災センサの感度とすることができる。火災検出基準が検出値の閾値である場合、閾値が大きいということは火災検出基準が高いということである。また、火災検出基準が感度である場合、鈍感（火災が大きくなってから検出）であるということは火災検出基準が高いということである。
【００１５】
（４）前記処理装置は、前記第２監視モードにおける前記火災検知処理によって火災が検知されると、前記画像に基づいて、火災の状況を推定する火災状況推定処理を実行する火災状況推定処理部を更に含むことが好ましい。この場合、火災が検知されると、火災状況推定処理により撮像画像に基づいて火災の状況を推定することができる。
【００１６】
（５）前記火災状況推定処理は、火災の進行方向を予測する処理を含むことが好ましい。この場合、火災状況推定処理により火災の進行方向を予測できる。
（６）前記火災状況推定処理は、火災の発生場所を推定する処理を含むことが好ましい。この場合、火災状況推定処理により火災の発生場所を推定できる。
【００１７】
（７）前記処理装置は、前記火災状況推定処理の処理結果に基づいて、火災対策設備を制御する設備制御処理を実行する設備制御処理部を更に含むことが好ましい。この場合、設備制御処理により、火災状況推定処理の処理結果に基づいて火災対策設備を制御できる。ここで、火災対策設備とは、消火設備、避難誘導設備、排煙設備、警報設備、防火戸等のことである。
【００１８】
（８）予め決められている火災発生時の避難経路は、火災の発生場所によっては炎や煙の方向に向かうことになって不適切であることも有り得る。そこで、前記火災対策設備は、避難誘導設備を含み、前記設備制御処理は、前記火災状況推定処理の処理結果に基づいて、前記避難誘導設備における避難誘導の仕方を制御する処理を含むことが好ましい。この場合、火災状況推定処理の処理結果に基づいて、避難誘導設備における避難誘導の仕方を制御することができる。
【００１９】
（９）火災の発生が認められると、直ちに消火設備を動作させなければならないが、一方で消火設備を動作させると水浸しになって、建物が傷んだり、内装品等が使い物にならなくなったりするため、炎の発生場所以外の不必要な場所で動作させることは避けるべきである。そこで、前記火災対策設備は、複数の消火設備を含み、前記設備制御処理は、前記火災状況推定処理の結果に基づいて、複数の消火設備のうち動作させるべき消火設備を選択し、選択された消火設備を動作させる処理を含むことが好ましい。この場合、火災状況推定処理の結果に基づいて、複数の消火設備のうち動作させるべき消火設備を選択し、選択された消火設備を動作させることができる。
【００２０】
（１０）前記切替処理部は、前記切替処理を行うべき時間になると前記切替処理を実行することが好ましい。この場合、切替処理を、行うべき時間に実行できる。
（１１）他の観点からみた本発明は、監視カメラと、前記監視カメラが撮像した画像を取得して処理を行う処理装置と、
を備え、前記処理装置は、前記画像に基づく火災検知を行う火災検知処理を実行する火災検知処理部と、火災検知を行うことなく前記監視カメラによる監視を行う非火災監視処理を実行する非火災監視処理部と、前記監視処理のモードを、第１監視モードから第２監視モードに切り替える切替処理を実行する切替処理部と、を含み、前記第１監視モードは、少なくとも前記非火災監視処理を行うモードであり、前記第２監視モードは、少なくとも前記火災検知処理を行うモードである、監視システムである。
本発明によれば、監視カメラとは別に火災検知用のカメラを設けなくても、侵入者や不審者などの監視と火災検知の両方の処理ができる監視システムを提供することができる。
【００２１】
［本発明の実施形態の詳細］
本発明の実施形態にかかる処理装置１０及び当該処理装置１０を備えた監視システム１の具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。
〔監視システム〕
図１は、監視システム１の構成の説明図である。
監視システム１は、複数台の監視カメラ２０と、煙を検知する複数台の火災検知器３０と、監視カメラ２０の撮像画像を取得して監視処理を実行可能な処理装置１０と、処理装置１０の監視処理の処理結果に基づいて制御される火災対策設備３５とを備えている。
【００２２】
監視カメラ２０は、防犯カメラに通常使用される可視画像を撮像するカメラであり、撮像した画像を逐次処理装置１０に送信している。また、監視カメラ２０は、故障していないかどうか、レンズが汚れているために火災を検知できないか否か等を自己診断する自己診断部２１を備えている。
【００２３】
火災検知器３０は、センサ３１と検知部３２と記憶部３３と通信部３４とを備えている。センサ３１は、火災判定値（検出値）を出力する。火災判定値は、例えば、火災検知器３０が光電式スポット型感知器である場合、光源(発光素子)から照射された光が煙の粒子に反射されて生じる散乱光の出力値である。
【００２４】
検知部３２は、センサ３１から出力された検出値（出力値）を火災判定閾値と比較して火災の有無を判断し、その結果（検知情報）を出力する。記憶部３３には火災判定に用いる火災判定閾値が記憶されている。通信部３４は、処理装置１０から火災判定閾値を受信し、処理装置１０に検知結果を送信する。処理装置１０から通信部３４に送信された火災判定閾値は記憶部３３に記憶され、検知部３２は、当該火災判定閾値を火災検知に用いる閾値に設定する。
【００２５】
処理装置１０は、処理部１１と記憶部１２と通信部１３とを備えている。処理部１１は、監視カメラ２０の撮像画像、自己診断結果、及び火災検知器３０の検知結果に基づき監視処理を行う。図２は、処理装置１０における処理部１１の説明図である。処理部１１は、火災検知処理部１１ａと非火災監視処理部１１ｂと切替処理部１１ｃと火災状況推定処理部１１ｄと設備制御処理部１１ｅとを備えている。火災検知処理部１１ａは、撮像画像に基づく火災検知を行う火災検知処理を実行する。非火災検知処理部１１ｂは、火災検知を行うことなく侵入者や不審者の記録等を行う非火災監視処理を実行する。切替処理部１１ｃは、非火災監視処理を行う第１監視モードを火災検知処理を行う第２監視モードに切り替える切替処理を実行する。火災状況推定処理部１１ｄは、火災検知処理によって火災が検知されると撮像画像に基づいて火災の状況を推定する火災状況推定処理を実行する。設備制御処理１１ｅは、火災状況推定処理の処理結果に基づいて火災対策設備３５を制御する設備制御処理を実行する。監視処理には、上述の火災検知処理、非火災監視処理、切替処理、火災状況推定処理、及び設備制御処理が含まれる。
【００２６】
記憶部１２は、処理部１１が監視処理を実行するためのプログラムを記憶している。通信部１３は、処理部１１から送られる自己診断指示情報を監視カメラ２０に送信し、処理部１１から送られる火災判定閾値を火災検知器３０に送信する。通信部１３は、監視カメラ２０から撮像画像及び自己診断結果を受信し、火災検知器３０から検知結果を受信してこれらを処理部１１に送る。また、通信部１３は、火災対策設備３５に制御信号を送信する。更に、通信部１３は、インターネット網に接続されており、防犯や火災に関する情報を警備会社に送信することができる。
【００２７】
火災対策設備３５は、警報器４０と誘導灯５０（避難誘導設備）とスプリンクラー６０（消火設備）と排煙設備７０とで構成されている。誘導灯５０は、複数で構成されており通常時は全て点灯している。警報器４０は、処理装置１０からの制御信号により警報音を発する。誘導灯５０は、全て１つの駆動装置５５（ＰＬＣ：programmable logic controller）に接続されている。駆動装置５５は、処理装置１０からの制御信号により誘導灯５０を個別に点灯及び消灯させることができる。
【００２８】
スプリンクラー６０も複数で構成されており、全て１つの駆動装置６５に接続されている。駆動装置６５は、処理装置１０からの制御信号によりスプリンクラー６０を個別に動作させることができる。排煙設備７０は煙を屋外に排出するためのもので、誘導灯５０及びスプリンクラー６０と同様に、全て１つの駆動装置７５に接続されており、その駆動装置７５は、処理装置１０からの制御信号により排煙設備７０を個別に動作させることができる。
【００２９】
図３は、センサの出力値、測定対象量（煙の量）及び火災判定閾値の関係を示す説明図である。本実施形態では火災判定閾値を火災検出基準としており、センサの出力値と測定対象量（煙の量）との比（感度係数）は変更されない。火災判定閾値はセンサの出力値と同じ量である。検知部３２は、火災判定閾値として、第１閾値又は第１閾値よりも高い第２閾値を設定する。第２閾値は、誤検知を防ぐためにある程度の火災にならないと警報が出ないように高めに設定されている従来の火災判定閾値である。第１閾値は、火災発生の可能性があるとして第２監視モードに切り替えるか否かを判定するための閾値であり、火災を検知しやすい適宜の値である。
【００３０】
本発明は、このような処理装置１０として実現することができるだけでなく、処理装置１０が行う処理の方法として実現することができる。また、かかる処理をコンピュータに実行させるためのプログラムとして実現したり、処理装置１０の一部又は全部を構成する半導体集積回路として実現することができる。
【００３１】
処理装置１０は、コンピュータを備えて構成され、処理装置１０の各機能は、前記コンピュータの記憶部１２に記憶されたコンピュータプログラムが前記コンピュータのＣＰＵによって実行されることで発揮される。前記コンピュータプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記憶させることができる。
【００３２】
〔火災検知のフロー〕
図４は、監視システム１による火災検知と火災対策設備３５の動作のフローチャートである。図４に示すステップＳ１００からステップＳ１３５までの処理は処理装置１０が行う処理である。一方、図４に示すステップＳ１４０、ステップＳ１４５、ステップＳ１５０、及びステップＳ１６０の処理は火災検知器３０が行う処理である。
監視カメラ２０は、通常時、侵入者や不審者の記録のために所定の監視範囲の画像を撮像して処理装置１０に送信している。処理装置１０は、通常時、第１監視モードで監視カメラ２０の撮像画像の保存処理及び人の検知（検出対象物の検知）のための画像処理のうちの少なくとも一方を含む非火災監視処理をしている（ステップＳ１００）。
【００３３】
火災検知器３０の検知部３２は、火災判定閾値を第２閾値よりも低い第１閾値に設定している。火災検知器３０の検知部３２は、センサ３１から出力された検出値を受け取り、第１閾値を超えたか否かを判定する（ステップＳ１０５）。処理装置１０は、検出値が第１閾値を超えたことが火災検知器３０から通知されるまでは通常の監視モード（第１監視モード）を継続する（ステップＳ１０５でＮｏ）。
【００３４】
処理装置１０が火災検知器３０から検出値が第１閾値を超えたと判断した検知結果を受信すると（ステップＳ１０５でＹｅｓ）、処理装置１０からの指示により、監視カメラ２０は正常に動作しているか否かを確認する（ステップＳ１１０）。具体的には、監視カメラ２０は、故障していないかどうか、レンズが汚れているために火災を検知できないか否か等を自己診断する。監視カメラ２０が正常に動作していなければ、処理装置１０が第２監視モードにおける画像処理により炎や煙を正常に検出することができないので、予め確認しておく必要があるからである。処理装置１０は、監視カメラ２０から自己診断の結果を受信する（ステップＳ１１０）。
【００３５】
監視カメラ２０は、正常に動作していないと診断すると（ステップＳ１１０でＮｏ）、その診断結果を処理装置１０に送信する。診断結果を受信した処理装置１０は、監視カメラ２０による火災検知を諦め、火災判定閾値として第２閾値を火災検知器３０に送信する。第２閾値を受信した火災検知器３０の検知部３２は、火災判定閾値を第１閾値から第２閾値に変更し、火災検知器３０のみによる通常の火災検知を行う（ステップＳ１４０）。そして、火災検知器３０の検知部３２は、検出値が第２閾値を超えたか否かを判定する（ステップＳ１４５）。火災検知器３０は、検出値が第２閾値を超えるまではステップＳ１４０の火災検知器３０のみによる通常の火災の監視を継続する（ステップＳ１４５でＮｏ）。
【００３６】
火災検知器３０は、検出値が第２閾値を超えたことを検知すると（ステップＳ１４５でＹｅｓ）、施設内の管理者に火災発生場所を知らせると共に、火災発生のアナウンスを施設内に居る人に対して行うといった通常の火災警報の発令処理を行う（ステップＳ１５０）。また、火災検知器３０は、警報器４０による警報音の鳴動させる（ステップＳ１５０）。また、火災検知器３０は、ステップＳ１５０において全てのスプリンクラー６０を一斉に動作させる。更に、火災検知器３０は、処理装置１０に火災発生を通知し、通知を受けた処理装置１０は、ステップＳ１５０においてインターネット網を通して警備会社に火災発生を通報する。
【００３７】
一方、監視カメラ２０は、正常に動作していると診断すると（ステップＳ１１０でＹｅｓ）、その診断結果を処理装置１０に送信する。診断結果を受信した処理装置１０は、非火災監視処理を行う第１監視モードから火災検知処理を行う第２監視モードに切り替える（ステップＳ１１５）。処理装置１０は、第２監視モードにおいて、画像処理により炎及び煙の検知（火災の検知）を行う（ステップＳ１２０）。
【００３８】
ここで、炎の検知は、例えば、監視カメラ２０が撮像した画像のその直近に撮像した画像に対する差分を差分画像として作製し、複数の差分画像の平均画像から所定以上の輝度を持つ画素を検出し、その検出された画素が所定以上の時に炎であると判定することで行う。また、煙の検出は、炎の場合と同様に差分画像を作製し、複数の差分画像の平均画像の画素の輝度分散を求め、輝度分散の値が減少していれば煙であると判定することで行う。この方法は、検出領域内に煙が入るとその領域は視界がぼやけた感じになり、煙の無い状態に比べ輝度分布の範囲が狭くなる（輝度分散の値が減少する）ことを利用するものである。
【００３９】
処理装置１０は、ステップＳ１２０において炎及び煙が検出されると（ステップＳ１２０でＹｅｓ）、差分画像から算出される炎及び煙の領域の時間的な変化から、炎及び煙の進行方向を予測する処理を行う（ステップＳ１２５）。また、処理装置１０は、炎や煙を検知した監視カメラ２０の場所、及び当該監視カメラ２０の撮像画像における炎や煙の位置から火災の発生場所を推定する処理を行う（ステップＳ１２５）。更に、処理装置１０は、炎及び煙の発生場所の推定結果と炎及び煙進行方向の予測結果に基づいて、適切な避難経路の探索と必要な消火設備（スプリンクラー６０等）の選択処理を行う（ステップＳ１２５）。
【００４０】
ここで、適切な避難経路は、例えば、炎や煙から遠ざかることができる経路である。必要な消火設備は、炎の場所の近くに設けられているスプリンクラー６０のみとすることができる。すなわち、煙のみが存在する場所や炎も煙も発生していない場所のスプリンクラー６０は必要な消火設備から除くことができる。また、必要な消火設備は、炎の発生場所の近くに設けられているスプリンクラー６０、及び炎の発生場所よりも炎の進行方向側の場所に設置されているスプリンクラー６０のみとすることもできる。
【００４１】
図５Ａは、処理装置１０による誘導灯５０の制御の説明図であり、図５Ｂは、処理装置１０によるスプリンクラー６０の制御の説明図である。処理装置１０は、更に、駆動装置５５に制御信号を送信して駆動装置５５に必要な避難者を適切な避難経路に誘導する誘導灯５０のみ点灯させる設備制御処理を行う（図５Ａ参照）（ステップＳ１３０）。すなわち、処理装置１０は、避難者を適切な避難経路に誘導しない誘導灯５０、換言すると、誤って炎に近づく方向に誘導したり煙に巻き込まれる方向に誘導したりする誘導灯５０を消灯する（ステップＳ１３０）。
【００４２】
また、処理装置１０は、火災検知、炎と煙の発生場所の推定結果、及び炎と煙の進行方向の予測結果に基づいて、火災発生、火災の詳細な場所（例えばどの部屋で火災が発生したか）、及び誘導指示のアナウンス処理を行う（ステップＳ１３０）。更に、処理装置１０は、インターネット網を通じて、火災発生、火災の詳細な場所、火災現場の画像等の火災に関する情報を警備会社に通報する（ステップＳ１３０）。
【００４３】
また、処理装置１０は、駆動装置６５に制御信号を送信して駆動装置６５に必要な消火設備（スプリンクラー６０）のみを動作させる設備制御処理を行う（図５Ｂ参照）（ステップＳ１３５）。また、処理装置１０は、炎と煙の発生場所の推定結果及び炎と煙の進行方向の予測結果に基づいて必要な排煙設備７０を選択し、駆動装置７５に制御信号を送信して駆動装置７５に必要な排煙設備７０を動作させる設備制御処理を行う。
【００４４】
処理装置１０は、ステップＳ１２０からステップＳ１３０並びにステップＳ１３５までの処理を、ステップＳ１２０において炎及び煙を検知できる限り、所定の時間間隔毎に繰り返し行う。そして、処理装置１０は、時々刻々変化する火災の状況に合わせて、点灯させる誘導灯５０、誘導指示の内容、並びに動作させるスプリンクラー６０を変更する。
【００４５】
ところで、ステップＳ１２０において、炎又は煙を検知することができなければ（ステップＳ１２０においてＮｏ）、炎や煙を画像検知できない程に火災が大きくなっている可能性がある。このため、処理装置１０は、ステップＳ１２０において炎又は煙を検知することができなければ、火災検知器３０に第２閾値を送信する。火災検知器３０の検知部３２は、火災判定閾値を第１閾値から第２閾値に変更して、火災検知器３０の火災判定値が第２閾値を超えているか否かの判定を行う（ステップＳ１６０）。
【００４６】
火災検知器３０は、ステップＳ１６０において火災判定値が第２閾値を超えていると判定すると（ステップＳ１６０でＹｅｓ）、通常の火災警報の発令処理を行い警報器４０を鳴動させる（ステップＳ１５０）、また、火災検知器３０は、全てのスプリンクラー６０を動作させる処理を行う（ステップＳ１５０）。一方、火災検知器３０は、ステップＳ１２０において火災検知器３０の火災判定値が第２閾値を超えてないと判定すると（ステップＳ１６０でＮｏ）、その結果を処理装置１０に送信する。そして、処理装置１０は、再度、炎と煙の画像検知を試みる（ステップＳ１１５）。
【００４７】
上述の実施形態に係る処理装置１０は、第１監視モードでの非火災監視処理により、火災検知を行うことなく監視カメラ２０による通常の監視ができる。また、切替処理により第１監視モードを第２監視モードに切り替えて、第２監視モードでの火災検知処理により、監視カメラ２０の撮像画像に基づく火災検知を行うことができる。したがって、監視カメラ２０とは別に火災検知用のカメラを設けることなく、前記処理装置１０のみで侵入者や不審者などの監視と火災検知ができる。
【００４８】
また、処理装置１０は、火災検知器３０の火災判定値（検出値）が第２閾値よりも低い第１閾値を超えると第１監視モードを第２監視モードに切り替える。そして、処理装置１０は、第２監視モードにおいて、炎及び煙を検知するための画像処理（火災検知処理）を行う。このため、第２閾値を超えると火災が発生したと判定する場合に比べて、火災を早期に検知することが可能となる。
【００４９】
また、処理装置１０は、画像処理による炎及び煙の検知結果に基づいて、適切な避難経路を割り出し、前記適切な避難経路に沿って配設されている誘導灯５０のみ点灯するように前記誘導灯５０を制御する処理を行う。このため、避難者が炎や煙の方向に間違って避難することを防止できる。また、処理装置１０は、炎の検知結果に基づいて、消火に必要なスプリンクラー６０を選択し、当該スプリンクラー６０のみで消火するようにスプリンクラー６０を制御する処理を行う。このため、消火に必要なスプリンクラー６０のみで初期消火ができ、復旧にかかる費用や労力を抑えることができる。
【００５０】
〔変形例〕
本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図されている。
（１）例えば、処理装置１０は、図６に示すように、所定の時間周期毎に通常監視モード（第１監視モード）を火災検知モード（第２監視モード）に切り替えて、炎及び煙を検知するための画像処理を行ってもよい。この場合、第２監視モードで火災を検知できなければ、再び通常監視モード（第１監視モード）に切り替え、火災を検知すれば、引き続き火災検知モードにおいて、炎及び煙の進行方向の予測と炎及び煙の発生場所の推定を行い、適切な避難経路に沿った誘導灯５０を点灯させ、必要なスプリンクラー６０を動作させる等の処理を行えばよい。
【００５１】
（２）また、処理装置１０は、第２監視モードにおいて炎及び煙を検知できれば、炎及び煙の進行方向を予測する画像処理を行うと共に、これと並行して避難者の認識、及び避難者の避難する方向を割り出す画像処理を行ってもよい。この場合、避難の状況に関する情報を得ることができ、この情報をインターネット網を通じて警備会社に送信することで救助活動に役立てることができる。
（３）また、炎及び煙の検知方法及びその進行方法の推定方法は、通常の防犯カメラで撮像される可視画像を用いる方法であれば、上記した方法に限られない。
【００５２】
（４）また、処理装置１０は、第２監視モードのステップＳ１４０及びステップＳ１６０において、火災検知器３０の火災判定閾値を高く設定する代わりに、図７に示すように、火災判定閾値は一定で、センサの出力値と測定対象量（煙の量）との比（感度係数）を鈍感にしてもよい。この場合、処理装置１０は、ステップＳ１０５において敏感な感度に設定されているセンサ３１が出力する検出値が一定の閾値を超えたか否かを判定する。そして、処理装置１０は、検出値が一定の閾値を超えたと判定すると、ステップＳ１１５において第１監視モードを第２監視モードに切り替える。
【００５３】
（５）なお、火災検出器３０の一部の機能（検知部３２など）は処理装置１０にあってもよい。この場合、火災検知器３０はセンサの出力値を検知情報として処理装置１０に送信する。
（６）また、監視カメラ２０はＰＴＺカメラとすることができ、処理装置１０は、第１監視モードにおいて撮像画像の保存及び人検知のための画像処理の他に、不審者追跡のためのカメラ制御処理を行ってもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１    監視システム
１０    処理装置
１１    処理部
１１ａ  火災検知処理部
１１ｂ  非火災監視処理部
１１ｃ  切替処理部
１１ｄ  火災状況推定処理部
１１ｅ  設備制御処理部
１２    記憶部
１３    通信部
２０    監視カメラ
２１    自己診断部
３０    火災検知器
３１    センサ
３２    検知部
３３    記憶部
３４    通信部
３５    火災対策設備
４０    警報器
５０    誘導灯（火災対策設備、避難誘導設備）
５５    誘導灯の駆動装置
６０    スプリンクラー（火災対策設備、消火設備）
６５    スプリンクラーの駆動装置
７０    排煙設備（火災対策設備）
７５    排煙設備の駆動装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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