(57)【要約】【課題】キーロックが設定されている状態であっても、利用禁止状態にある所定機能の禁止解除を簡単に行うことのできる携帯端末を提供する。【解決手段】キーロック機能、及び利用時において利用禁止状態の解除を必要とする所定機能を備える携帯端末は、前記キーロック機能によりキーロックがされた状態であり、且つ前記所定機能について利用が禁止された状態である場合にキー入力を受け付けると、受け付けた前記キー入力が所定の条件を満たす場合には、前記キーロックの解除及び前記所定機能の利用の禁止状態の解除を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キーロック機能、及び利用時において利用禁止状態の解除を必要とする所定機能を備える携帯端末であって、
前記キーロック機能によりキーロックがされた状態であり、且つ前記所定機能について利用が禁止された状態である場合に、キー入力を受け付ける受付部と、
前記受付部が受け付けた前記キー入力が所定の条件を満たす場合には、前記キーロックの解除及び前記所定機能の利用の禁止状態の解除を行うロック制御部とを備える
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記所定機能は電子マネー機能であり、
前記ロック制御部は、
前記キー入力によりキーロックを解除するためのキーロック解除用パスワードが入力され、且つ前記キーロック解除用パスワードが入力された時刻が、予め設定された、前記電子マネー機能の利用を許可する時間帯に属している場合、前記所定の条件を満たすと判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記携帯端末は、さらに、
前記電子マネー機能が過去に利用された利用時間を記憶する利用時間記憶部と、
前記利用時間記憶部で記憶されている利用時間に基づいて、前記時間帯を設定する設定部とを備える
ことを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記ロック制御部は、
前記所定機能の利用禁止状態の解除を行った後、一定時間が経過すると、前記所定機能に対して再度利用禁止状態とする
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記ロック制御部は、前記キーロック解除用パスワードによる前記キーロックの解除及び前記電子マネー機能について利用禁止状態の解除の双方を行う連動機能が無効である状態であって、
前記ロック制御部は、前記受付部で前記キーロック解除用パスワードが入力されると前記キーロックの解除のみを行い、前記受付部で前記電子マネー機能の利用禁止状態の解除を行う電子マネー用パスワードが入力されると前記電子マネーの利用禁止状態の解除のみを行い、
前記携帯端末は、さらに、
前記キーロックの解除及び前記電子マネー機能の利用禁止状態の解除がこの順で所定回数繰り返されると、連動機能の設定を促す旨のメッセージを通知する通知部を備える
ことを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記受付部は、さらに、前記メッセージの通知後、前記連動機能を有効とする旨の指示を受け付け、
前記ロック制御部は、さらに、前記受付部が前記指示を受け付けた後、前記連動機能を有効にする
ことを特徴とする請求項５に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記所定機能は電子マネー機能であり、
前記ロック制御部は、
前記キー入力により電子マネー機能の利用禁止状態を解除するための電子マネー用パスワードが入力されると、前記キーロックの解除及び前記電子マネー機能の利用禁止状態の解除を行う代わりに、前記電子マネー機能の利用禁止状態の解除のみを行う
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項８】
キーロック機能、及び利用時において利用禁止状態の解除を必要とする所定機能を備える携帯端末で用いられる処理方法であって、
前記キーロック機能によりキーロックがされた状態であり、且つ前記所定機能について利用が禁止された状態である場合に、キー入力を受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップが受け付けた前記キー入力が所定の条件を満たす場合には、前記キーロックの解除及び前記所定機能の利用の禁止状態の解除を行うロック制御ステップとを含む
ことを特徴とする処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キーロック機能、及び利用時にロック解除を必要とする機能とを有する携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機等の携帯端末において、第三者に利用されないよう、利用時にパスワード入力等を要求して利用される機能（例えば、電子マネー機能）が装備されている。
また、携帯端末は、所定時間以上キー操作が行われない場合には、キーロックが設定される機能（キーロック機能）を有している。また、ユーザ操作により意識的にキーロックが行われる場合もある（特許文献１参照）。さらには、キーロックが設定されると、キーロックを解除するためのパスワードの入力を必要とし、第三者による利用を防ぐ携帯端末もある。
【０００３】
このように、携帯端末では、第三者による不正使用を避けるために、様々な対策が取られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−５００３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、第三者による不正使用を避けるために、様々な対策が取られているため、ユーザにとって操作の利便性が悪くなる場合がある。例えば、携帯端末に対してキーロックの設定がされているときに、電子マネー機能を利用したい状況が生じたとする。この場合、ユーザは携帯端末に対するキーロックを解除するためのパスワードを入力して、キー操作ができない状態からキー操作ができる状態へと変更し、その後、電子マネー機能を利用するためのパスワードを入力する必要がある。つまり、ユーザは電子マネー機能を利用するために多段階の操作を必要とし、即座には利用できないため、携帯端末について操作の利便性は必ずしもよいものとは言えない。
【０００６】
そこで、本発明は、キーロックが設定されている状態であっても、利用禁止状態にある所定機能の禁止解除を簡単に行うことのできる携帯端末及び処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、キーロック機能、及び利用時において利用禁止状態の解除を必要とする所定機能を備える携帯端末であって、前記キーロック機能によりキーロックがされた状態であり、且つ前記所定機能について利用が禁止された状態である場合に、キー入力を受け付ける受付部と、前記受付部が受け付けた前記キー入力が所定の条件を満たす場合には、前記キーロックの解除及び前記所定機能の利用の禁止状態の解除を行うロック制御部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
上記に示す構成によると、携帯端末は、キーロックが設定されている状態であっても、所定機能について利用禁止状態の解除を簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】携帯端末（携帯電話機）１０の外観を示す図である。
【図２】携帯端末１０の構成を示すブロック図である。
【図３】利用履歴情報テーブルＴ１００のデータ構造の一例を示す図である。
【図４】利用許可時間情報テーブルＴ２００のデータ構造の一例を示す図である。
【図５】パスワード入力画面Ｇ１００の一例を示す図である。
【図６】ロック設定画面Ｇ２００の一例を示す図である。
【図７】エラー画面Ｇ２５０の一例を示す図である。
【図８】お知らせ画面Ｇ３００の一例を示す図である。
【図９】警告画面Ｇ３５０の一例を示す図である。
【図１０】連動機能の設定処理を示す流れ図である。
【図１１】ロック解除の処理を示す流れ図である。
【図１２】連動機能の通知処理を示す流れ図である。
【図１３】変形例におけるロック解除の処理を示す流れ図である。
【図１４】複数の機能について連動機能を設定する際の画面Ｇ４００の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
１．第１の実施の形態
以下、本発明の一実施形態である携帯端末１０について説明する。
１．１  概要
携帯端末１０は、例えば、携帯電話機に適用され、その外観について図１を参照しつつ説明する。
【００１１】
携帯端末１０は、タッチパネル機能を有しており、液晶ディスプレイ（以下、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ））１１と、キー操作部１２、スピーカ１３及びマイクロフォン１４とが配置されている。
液晶ディスプレイ１１では、画像などを表示するとともに、タッチパネル機能よりユーザからのタッチ入力や、テンキー画面Ｇ１０を表示して文字入力を受け付ける。
【００１２】
キー操作部１２は、筐体の側面に配置された１つ以上のキーを含んで構成され、キー入力を受け付ける。
スピーカ１３は、外部に対して音を発する。
マイクロフォン１４は、外部からの音を取得する。
携帯端末１０は、タッチ入力、文字入力及びキー入力が所定期間なされない場合にはこれらの入力を受け付けないキーロック機能を有している。キーロックが設定されると、それを解除するためには、パスワード入力が必要となる。または、パスワードの入力の代わりにタッチパネル機能の１つであるスライド操作により解除を行う設定も可能である。
【００１３】
さらに、携帯端末１０は、通常利用が禁止された状態であり、利用時にはパスワードにより利用禁止状態と解除する必要があるロック機能を備える電子マネー機能を有している。携帯端末１０は、キーロック状態の解除と電子マネー機能の利用禁止状態の解除とを連動させ、キーロック解除のためのパスワード（以下、キーロック解除用パスワードという。）を受け付けるだけでキーロック状態の解除及び電子マネー機能の利用禁止状態の解除の双方を行う。なお、キーロック状態の解除と電子マネー機能の利用禁止状態の解除とを連動していない場合には、携帯端末１０は、キーロック解除用パスワードを受け付けるとキーロックの解除のみを、電子マネー機能の利用禁止状態の解除用のパスワード（以下、電子マネー用パスワードという。）を受け付けると電子マネー機能の利用禁止状態の解除のみを、それぞれ行う。ここで、電子マネー機能の利用禁止状態とは、電子マネー機能に対して電源の供給がされていない状態をいい、電子マネー機能の利用禁止状態が解除された状態とは、電子マネー機能に対して電源の供給がされている状態をいう。
【００１４】
１．２  構成
ここでは、携帯端末１０において、キーロック状態の解除と電子マネー機能の利用禁止状態の解除とを連動させる機能（以下、連動機能という。）に係る構成について説明する。
携帯端末１０は、図２に示すように、電子マネー機能１０１、利用履歴記憶部１０２、利用許可時間記憶部１０３、受付部１０４、ロック制御部１０５、通知処理部１０６、時間設定部１０７、表示部１０８、電源部１０９及びスイッチ１１０から構成されている。
【００１５】
なお、携帯端末１０は、図２においては連動機能に係る構成要素だけを示しているが、その他キー操作部１２や通信機能に係る構成要素など、携帯電話機としての機能を備えている。
また、携帯端末１０は、プロセッサ及びメモリを含んで構成されており、電子マネー機能１０１、受付部１０４、ロック制御部１０５、通知処理部１０６、時間設定部１０７及び表示部１０８それぞれの機能は、メモリに記憶されているプログラムをプロセッサが実行することにより実現される。
【００１６】
以下、各構成要素について説明する。
（１）電子マネー機能１０１
電子マネー機能１０１は、携帯端末１０に内蔵された非接触型ＩＣカード（図示せず）を利用して、購入物品等の決済を行う機能である。
電子マネー機能１０１は、当該機能に対してロックの設定がされている場合には、通常利用できない状態、つまり電源の供給がされていない状態となっており、ユーザが利用したい場合に利用禁止状態を解除する必要がある。
【００１７】
（２）利用履歴記憶部１０２
利用履歴記憶部１０２は、電子マネー機能１０１が利用された、つまり購入物品等の決済が行われた日時を記憶するものである。
利用履歴記憶部１０２は、図３に示すように、利用年月日と利用時間とからなる組を複数記憶するための利用履歴情報テーブルＴ１００を有している。
【００１８】
利用年月日は、電子マネー機能１０１が利用された年月日を示す。利用時間は、利用年月日で示される年月日において電子マネー機能１０１が利用された時間（時分）を示す。
（３）利用許可時間記憶部１０３
利用許可時間記憶部１０３は、連動機能により、キーロック状態の解除とともに電子マネー機能の利用禁止状態の解除が許可される時間帯を記憶するものである。
【００１９】
利用許可時間記憶部１０３は、図４に示すように、利用許可時間帯を複数記憶するための利用許可時間情報テーブルＴ２００を有している。
利用許可時間帯は、キーロック状態の解除とともに電子マネー機能の利用禁止状態の解除が許可され時間帯を示すものである。例えば、図４の利用許可時間情報テーブルＴ２００において、“７：２０〜７：４０”が利用許可時間帯として記憶されているので、当該時間帯において、連動機能により、キーロック状態の解除がされるときには、電子マネー機能の利用禁止状態が解除され、電子マネー機能１０１が利用可能となる。
【００２０】
（４）受付部１０４
受付部１０４は、タッチパネル機能により液晶ディスプレイ１１からのタッチ入力や文字入力による指示の受付、及びキー操作部１２からのキー入力による指示の受付を行い、受け付けた指示をロック制御部１０５へ出力する。
例えば、キーロック状態においてキーロック状態を解除する旨の指示を受け付けた後、受付部１０４は、後述する表示部１０８にて表示された、図５に示すパスワード入力画面Ｇ１００を用いて、文字入力を受け付け、受け付けた文字列をロック制御部１０５へ出力する。
【００２１】
また、電子マネー機能に対するロック設定及び連動機能設定時には、受付部１０４は、後述する表示部１０８にて表示された、図６に示すロック設定画面Ｇ２００を用いて、タッチ入力及び文字入力を受け付け、受け付けた内容をロック制御部１０５へ出力する。
（５）ロック制御部１０５
ロック制御部１０５は、受付部１０４が受け付けた内容に基づいて、連動機能を有効にする設定、キーロック状態の設定・解除、電子マネー機能１０１の利用禁止状態の設定・解除、及び各種パスワードの正当性の検証等を行うものである。
【００２２】
ロック制御部１０５は、図２に示すように、フラグ記憶部１５１、設定時間記憶部１５２、連動機能設定部１５３、検証部１５４及びロック処理部１５５を有している。
（５−１）フラグ記憶部１５１
フラグ記憶部１５１は、連動機能が有効となっているか否かを示す連動機能フラグを記憶している。例えば、連動機能フラグが値“１”である場合には連動機能が有効であることを、連動機能フラグが値“０”である場合には連動機能が無効であることを、それぞれ示している。
【００２３】
（５−２）設定時間記憶部１５２
設定時間記憶部１５２は、電子マネー機能１０１が利用禁止状態から利用可能状態へと遷移した場合に、利用可能状態である期間を示す設定時間を記憶している。この設定時間は、予め定められた時間であってもよいし、ユーザが設定してもよい。
（５−３）連動機能設定部１５３
連動機能設定部１５３は、受付部１０４がユーザから連動機能を有効にする設定の指示を受け付けると、現在のキーロック解除がパスワード入力によるものである場合にはフラグ記憶部１５１の連動機能フラグの値を“１”へと変更する。また、受付部１０４がユーザから連動機能を有効にする設定の際に設定時間を受け付けると、受け付けた設定時間を設定時間記憶部１５２に格納する。このとき、既に記憶されている設定時間は上書きされ、記憶内容は受付部１０４が受け付けた設定時間へと変更される。
【００２４】
（５−４）検証部１５４
検証部１５４は、受付部１０４で受け付けた文字列がパスワードとして正当なものであるか否かをチェックし、その結果をロック処理部１５５へ通知する。
具体的には、検証部１５４は、ロック解除用パスワードとして受け付けた文字列が当該ロック解除用パスワードとして正当なものであるか否かを、電子マネー用パスワードとして受け付けた文字列が当該電子マネー用パスワードとして正当であるか否かを、判断する。
【００２５】
（５−５）ロック処理部１５５
ロック処理部１５５は、キーロック状態の設定・解除、電子マネー機能１０１の利用禁止状態の設定・解除を行う。
具体的には、ロック処理部１５５は、受付部１０４で受け付けたロック解除用パスワードが正当なものであると検証部１５４で判断されると、連動機能が有効、且つ現在の時間が利用許可時間帯である場合には、キーロックの解除及び電子マネー機能１０１の利用禁止状態の解除を行う。ここでは、ロック処理部１５５は、電子マネー機能１０１の利用禁止状態を解除する際には、電子マネー機能１０１に電源が供給されるよう、後述するスイッチ１１０に対する制御を行う。
【００２６】
また、ロック処理部１５５は、キーロック解除時において受け付けられたパスワードが電子マネー用パスワードであって、検証部１５４で正当なものであると判断された場合には、電子マネー機能１０１の利用禁止状態の解除のみを行う。つまり、この場合、キー入力はロックされたままだが、電子マネー機能１０１は利用できる状態となる。
ロック処理部１５５は、電子マネー機能１０１が利用できる状態となった後、設定時間が経過すると、電子マネー機能１０１を利用禁止状態へと状態を遷移させる。ここでは、ロック処理部１５５は、電子マネー機能１０１の利用禁止状態とする際には、電子マネー１０１に電源が供給されないよう、後述するスイッチ１１０に対する制御を行う。
【００２７】
ロック処理部１５５は、連動機能が有効となっている場合に、ユーザ操作によりキーロック解除をパスワードの入力の代わりにスライド操作で行うよう変更した場合、連動機能が無効となる無効メッセージを表示部１０８を介してユーザに通知する。さらに、ロック処理部１５５は、フラグ記憶部１５１の連動機能フラグの値を“１”から“０”へと変更する。
【００２８】
（６）通知処理部１０６
通知処理部１０６は、連動機能が有効でない場合に、キーロックの解除及び電子マネー機能１０１の利用禁止状態の解除が所定回数繰り返されると、連動機能を有効にする設定を促すメッセージをユーザに通知するものである。
具体的には、通知処理部１０６は、連動機能が有効でない場合に、ロック処理部１５５におけるキーロックの解除及び電子マネー機能１０１の利用禁止状態の解除を監視する。通知処理部１０６は、当該監視により、キーロックの解除及び電子マネー機能１０１の利用禁止状態の解除がこの順序で所定回数（例えば１０回）繰り返されたことを検出すると、連動機能を有効にする設定を促す通知メッセージを表示部１０８を介してユーザに通知する。
【００２９】
（７）時間設定部１０７
時間設定部１０７は、電子マネー機能１０１の利用履歴に基づいて、利用許可時間帯を設定するものである。
具体的には、時間設定部１０７は、利用履歴記憶部１０２が有する利用履歴情報テーブルＴ１００に格納されている利用時間を用いて、電子マネー機能１０１の利用が多い時間帯を１つ以上特定し、特定した１つ以上の時間帯を利用許可時間記憶部１０３が有する利用許可時間情報テーブルＴ２００に書き込む。例えば、時間設定部１０７は、所定の時間間隔（例えば、２０分）で定まる時間帯毎に、利用履歴情報テーブルＴ１００に格納されている利用時間を用いて、当該時間帯において電子マネー機能１０１が利用された回数の合計回数が所定値以上である場合には当該時間帯を利用許可時間帯として利用許可時間情報テーブルＴ２００に書き込む。
【００３０】
（８）表示部１０８
表示部１０８は、図１に示す液晶ディスプレイ１１、及びタッチパネル機能（図示せず）等から構成され、各種画面を表示する。
以下、表示部１０８で表示される各種画面について説明する。
図５は、キーロック解除時におけるパスワード入力を促すパスワード入力画面Ｇ１００である。パスワード入力画面Ｇ１００は、パスワードの入力を促すメッセージを表示する画面であり、入力欄Ｇ１０１、ＯＫボタンＧ１０２及びタッチパネル機能による文字入力を可能とするテンキー画面Ｇ１０が含まれている。パスワード入力時において、受付部１０４は、テンキー画面Ｇ１０に対するタッチ操作によりユーザからの文字入力を受け付ける。このとき、入力された文字がマスクされた状態で入力欄Ｇ１０１に表示される。受付部１０４が、ユーザ操作によりＯＫボタンＧ１０２が押下された（タッチされた）ことを受け付けると、テンキー画面Ｇ１０に対するタッチ操作によりユーザから入力された文字（パスワード）をロック制御部１０５へ出力することになる。
【００３１】
図６は、電子マネー機能１０１についてロックの設定を促すロック設定画面Ｇ２００である。ロック設定画面Ｇ２００は、無効設定欄Ｇ２０１、有効設定欄Ｇ２０２、連動機能設定欄Ｇ２０３、設定時間入力欄Ｇ２０４、ＯＫボタンＧ２０５及びタッチパネル機能による数値入力を可能とするテンキー画面Ｇ１１が含まれている。無効設定欄Ｇ２０１、有効設定欄Ｇ２０２、及び連動機能設定欄Ｇ２０３それぞれは、電子マネー機能１０１のロックを設定しない場合、連動機能は設定しないが電子マネー機能１０１のロックを設定する場合、及び連動機能を設定する場合に用いられる。設定時間入力欄Ｇ２０４は、連動機能を設定する場合において、設定時間記憶部１５２にて記憶すべき設定時間を入力するための欄である。例えば、ユーザが連動機能を設定しようとする場合には、受付部１０４は、連動機能設定欄Ｇ２０３のチェックボックスＧ２１２へのチェックを受け付ける。そして、ユーザのテンキー画面Ｇ１１へのタッチ操作により受付部１０４は、設定時間の入力を受け付ける。このとき入力された数値は、設定時間入力欄Ｇ２０４に表示される。受付部１０４が、ユーザ操作によりＯＫボタンＧ２０５の押下を受け付けると、テンキー画面Ｇ１１に対するタッチ操作によりユーザから入力された数値（設定時間）と、連動機能を有効にする設定の指示とをロック制御部１０５へ出力することになる。
【００３２】
図７は、ロック設定画面Ｇ２００から設定した内容が無効であることを示すエラー画面Ｇ２５０である。具体的には、エラー画面Ｇ２５０は、キーロック解除がパスワードの入力の代わりにスライド操作により解除が設定され、且つロック設定画面Ｇ２００で連動機能を有効にする設定を行おうとした場合に、表示される。なお、受付部１０４が、ＯＫボタンＧ２５１の押下を受け付けたときには、エラー画面Ｇ２５０の表示は終了する。
【００３３】
図８は、連動機能を有効にする設定を促すためのお知らせ画面Ｇ３００である。お知らせ画面Ｇ３００は、通知処理部１０６から通知される通知メッセージＧ３０１が含まれている。なお、受付部１０４が、ＯＫボタンＧ３０２の押下を受け付けたときには、お知らせ画面Ｇ３００の表示は終了する。例えば、お知らせ画面Ｇ３００の表示終了後、ユーザは、ユーザ操作により表示部１０８にロック設定画面Ｇ２００を表示させ、連動機能を有効にする設定を指示することで、ロック制御部１０５の連動機能設定部１５３は連動機能を有効にする設定を行う。なお、お知らせ画面Ｇ３００に連動機能を有効にするボタンを設けて、ユーザがそのボタンを押下すると、ロック設定画面Ｇ２００が表示されるようにしてもよい。
【００３４】
図９は、連動機能が有効である場合に、キーロック解除をパスワードの入力の代わりにスライド操作で行うよう変更した場合に出力される警告メッセージを表示する警告画面Ｇ３５０である。警告画面Ｇ３５０は、ロック処理部１５５から通知される警告メッセージＧ３５１が含まれている。なお、受付部１０４が、ＯＫボタンＧ３５２の押下を受け付けたときには、警告画面Ｇ３５０の表示は終了する。
【００３５】
（９）電源部１０９
電源部１０９は、携帯端末１０を駆動するための電源をプロセッサ（図示せず）等に供給するものである。
（１０）スイッチ１１０
スイッチ１１０は、ロック制御部１０５の制御により、電源部１０９と電子マネー機能１１０との間を接続したり、非接続としたりする。具体的には、ロック制御部１０５の制御により電子マネー機能１０１を利用禁止状態とする場合には、電源部１０９と電子マネー機能１１０との間を非接続とし、電子マネー機能１０１の利用禁止状態を解除する場合には、電源部１０９と電子マネー機能１１０との間を接続する。
【００３６】
１．３  動作
ここでは、連動機能に関連する各種処理について、図を用いて説明する。
（１）連動機能設定処理
ここでは、連動機能を設定する処理について、図１０に示す流れ図を用いて説明する。
受付部１０４は、ロック設定画面Ｇ２００において、連動機能を有効にする設定指示、及び設定時間を受け付ける（ステップＳ５）。
【００３７】
連動機能設定部１５３は、受付部１０４で連動機能を有効にする設定指示、及び設定時間が受け付けられると、現在のキーロックの解除がパスワード入力によるものであるか否かを判断する（ステップＳ１０）。
現在のキーロックの解除がパスワード入力によるものであると判断する場合（ステップＳ１０における「Ｙｅｓ」）、連動機能設定部１５３は、受付部１０４で受け付けた設定時間を、設定時間記憶部１５２に登録する（ステップＳ１５）。連動機能設定部１５３は、連動機能フラグを有効にする、つまり連動機能フラグの値を“１”に設定する（ステップＳ２０）。
【００３８】
現在のキーロックの解除がパスワード入力によるものでないと判断する場合（ステップＳ１０における「Ｎｏ」）、表示部１０８がエラー画面Ｇ２５０を表示する（ステップＳ２５）。
（２）ロック解除処理
ここでは、キーロック及び電子マネー機能１０１の利用禁止状態の双方の解除若しくは一方の解除を行うロック解除処理について、図１１に示す流れ図を用いて説明する。
【００３９】
受付部１０４は、パスワード入力画面Ｇ１００において、文字入力操作により文字列を受け付ける（ステップＳ１００）。
検証部１５４は、受付部１０４で受け付けた文字列がキーロック解除用パスワードと一致するか否かを判断する（ステップＳ１０５）。つまり、検証部１５４は、受付部１０４で受け付けた文字列が、キーロック解除用パスワードとして正当なものであるか否かを判断する。
【００４０】
一致すると判断される場合（ステップＳ１０５における「Ｙｅｓ」）、ロック処理部１５５は、連動機能フラグを用いて連動機能が有効であるか否かを判断する（ステップＳ１１０）。具体的には、ロック処理部１５５は、連動機能フラグの値が“１”である場合には連動機能が有効であると判断し、“０”である場合には連動機能は無効であると判断する。
【００４１】
連動機能が有効であると判断する場合（ステップＳ１１０における「Ｙｅｓ」）、ロック処理部１５５は、利用許可時間情報テーブルＴ２００を用いて、現在時刻が利用許可時間帯に属しているか否かを判断する（ステップＳ１１５）。
現在時刻が利用許可時間帯に属していると判断する場合（ステップＳ１１５における「Ｙｅｓ」）、ロック処理部１５５は、キーロックの解除及び電子マネー機能１０１の利用禁止状態の解除を行う（ステップＳ１２０）。具体的には、ロック処理部１１５は、スイッチ１１０に対して電源部１０９と電子マネー機能１０１との間を接続するよう制御することで、電子マネー機能１０１の利用禁止状態を解除する。
【００４２】
その後、ロック処理部１５５は、電子マネー機能１０１の利用禁止状態の解除、つまり電子マネー機能１０１が利用可能となってから設定時間が経過したか否かを監視する（ステップＳ１２５）。
設定時間を経過したと判断する場合（ステップＳ１２５における「Ｙｅｓ」）、ロック処理部１５５は、電子マネー機能１０１を利用禁止状態に設定する（ステップＳ１３０）。具体的には、ロック処理部１１５は、スイッチ１１０に対して電源部１０９と電子マネー機能１０１との間を非接続するよう制御することで、電子マネー機能１０１の利用禁止状態にする。
【００４３】
連動機能が無効であると判断する場合（ステップＳ１１０における「Ｎｏ」）、及び現在時刻が利用許可時間帯に属していないと判断する場合（ステップＳ１１５における「Ｎｏ」）、ロック処理部１５５は、キーロックの解除を行う（ステップＳ１３５）。
受付部１０４で受け付けた文字列がキーロック解除用パスワードと一致しないと判断する場合（ステップＳ１０５における「Ｎｏ」）、検証部１５４は、受付部１０４で受け付けた文字列が電子マネー用パスワードと一致するか否かを判断する（ステップＳ１４０）。つまり、検証部１５４は、受付部１０４で受け付けた文字列が、電子マネー用パスワードとして正当なものであるか否かを判断する。
【００４４】
一致すると判断される場合（ステップＳ１４０における「Ｙｅｓ」）、ロック処理部１５５は、電子マネー機能１０１の利用禁止状態を解除する（ステップＳ１４５）。具体的には、ロック処理部１１５は、スイッチ１１０に対して電源部１０９と電子マネー機能１０１との間を接続するよう制御することで、電子マネー機能１０１の利用禁止状態を解除する。
【００４５】
一致しないと判断される場合（ステップＳ１４０における「Ｎｏ」）、処理は終了する。
（３）連動機能通知処理
ここでは、連動機能を有効にする設定を促す通知を行う連動機能の通知処理について、図１２に示す流れ図を用いて説明する。
【００４６】
通知処理部１０６は、連動機能フラグの値に基づいて、連動機能が無効であるか否かを判断する（ステップＳ２００）。具体的には、通知処理部１０６は、連動機能フラグの値が“０”である場合には連動機能が無効であると判断し、連動機能フラグの値が“１”である場合には連動機能が有効であると判断する。
連動機能が無効であると判断する場合（ステップＳ２００における「Ｙｅｓ」）、通知処理部１０６は、ロック処理部１５５におけるキーロックの解除及び電子マネー機能１０１の利用禁止状態の解除を監視する（ステップＳ２０５）。通知処理部１０６は、当該監視により、キーロックの解除及び電子マネー機能１０１の利用禁止状態の解除がこの順序で所定回数繰り返されたか否かを判断する（ステップＳ２１０）。
【００４７】
所定回数繰り返されたと判断する場合（ステップＳ２１０における「Ｙｅｓ」）、通知処理部１０６は、連動機能を有効にする設定を促す通知メッセージを表示部１０８を介してユーザに通知する。このとき、表示部１０８では、お知らせ画面Ｇ３００が表示される。
その後、ＯＫボタンＧ３０２の押下によりお知らせ画面Ｇ３００の表示が終了すると、連動機能の設定処理が開始される（ステップＳ２２０）。なお、連動機能の設定処理については、図１０を用いて説明したので、ここでの説明は省略する。
【００４８】
１．４  変形例
以上、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施の形態に限られない。例えば、以下のような変形例が考えられる。
（１）上記実施の形態では、携帯端末１０は、連動機能が有効中に電子マネー機能１０１が利用可能状態となると、再度利用禁止状態とするタイミングには、設定時間を用いたが、これに限定されない。
【００４９】
携帯端末１０は、再度キーロックが行われたタイミングで、電子マネー機能１０１に対しても再度利用禁止状態としてもよい。
この場合の処理について、図１３に示す流れ図を用いて図１１に示す処理と異なる点を中心に説明する。なお、図１１に示す処理ステップと同一のものについては、同一の符号を付与しているので、同一の処理ステップについての説明は省略する。
【００５０】
ステップＳ１２０におけるロック処理部１５５によるキーロック及び電子マネー機能１０１の利用禁止状態の双方の解除、及びステップＳ１３５におけるロック処理部１５５によるキーロックの解除の後、ロック処理部１５５は、キーロックが設定されたか否かを監視する（ステップＳ３２５）。
キーロックの設定がされた場合（ステップＳ３２５における「Ｙｅｓ」）、ロック処理部１５５は、電子マネー機能１０１が利用可能状態であるか否かを判断する（ステップＳ３３０）。
【００５１】
電子マネー機能１０１が利用可能状態であると判断する場合（ステップＳ３３０における「Ｙｅｓ」）、ロック処理部１５５は、電子マネー機能１０１を利用禁止状態に設定する（ステップＳ３３５）。具体的には、ロック処理部１１５は、スイッチ１１０に対して電源部１０９と電子マネー機能１０１との間を非接続するよう制御することで、電子マネー機能１０１の利用禁止状態にする。
【００５２】
電子マネー機能１０１が利用可能状態でないと判断する場合（ステップＳ３３０における「Ｎｏ」）、処理は終了する。
ステップＳ１４５におけるロック処理部１５５による電子マネー機能１０１の利用禁止状態の双方の解除の後、ロック処理部１５５は、電子マネー機能１０１の利用禁止状態の解除、つまり電子マネー機能１０１が利用可能となってから設定時間が経過したか否かを監視する（ステップＳ３４０）。設定時間を経過したと判断する場合（ステップＳ３４０における「Ｙｅｓ」」、ロック処理部１５５は、ステップＳ３３５を実行する。
【００５３】
（２）上記実施の形態において、キーロックの解除と連動する機能として、電子マネー機能を用いたが、これに限定されない。
電子マネー機能のように第三者に利用させたくない機能、例えば電話帳機能、メール機能、その他このような機能に相当するアプリケーションに、利用時にはパスワード入力することで利用禁止状態を解除することで利用可能とする機能（ロック機能）を加えて、これらの機能やアプリケーションをキーロックの解除と連動させてもよい。
【００５４】
また、これら機能のうち１つ以上の機能をキーロックの解除と連動させてもよい。図１４は、この場合における連動機能を設定する画面Ｇ４００の一例を示す。
画面Ｇ４００は、電子マネー機能設定欄Ｇ４０１、電話帳機能設定欄Ｇ４０２、メール機能設定欄Ｇ４０３、アプリケーション設定欄Ｇ４０４、及びＯＫボタンＧ４０５が含まれている。ユーザは、電子マネー機能設定欄Ｇ４０１、電話帳機能設定欄Ｇ４０２、メール機能設定欄Ｇ４０３、アプリケーション設定欄Ｇ４０４それぞれに設けられたチェックボックス欄Ｇ４１０〜チェックボックス欄Ｇ４１３のうち、ロック機能を設定したい機能及びアプリケーションに対するチェックボックス欄にチェックを入れる。チェック後、ＯＫボタンＧ４０５が押下されると、チェックがされた１つ以上の機能が、キーロック時にキーロック用パスワードを入力することで、キーロックの解除と連動して利用可能となる。
【００５５】
（３）上記実施の形態では、携帯端末１０が有するテンキーはタッチパネル機能によるものであるとしたが、これに限定されない。携帯端末１０には物理的なテンキーが配置されてもよい。
（４）上記実施の形態において、連動機能が有効である場合には、キーロックの解除及び電子マネー機能１０１のロックの解除を行うために、キーロック解除用パスワードを入力するとしたが、これに限定されない。
【００５６】
双方の機能を解除するためのものであって、キーロック解除用パスワード及び電子マネー用パスワードとは異なるパスワード（共通パスワード）を入力してもよい。
この場合、ロック制御部１０５は、連動機能が有効である場合に、共通パスワードを受け付けるとキーロックの解除及び電子マネー機能１０１のロックの解除を、キーロック解除用パスワードを受け付けるとキーロックの解除のみを、電子マネー用パスワードを受け付けると電子マネー機能１０１のロック解除のみを、それぞれ行う。
【００５７】
（５）上記実施の形態では、携帯端末１０は、利用履歴情報テーブルＴ１００を用いて、利用許可時間帯を設定したが、これに限定されない。
利用許可時間帯は、ユーザの操作により設定されてもよい。
また、上記実施の形態では、利用許可時間帯を設定する際の所定の時間間隔を２０分としたが、これは一例であり、所定の時間間隔は他の数値であってもよい。
【００５８】
（６）上記実施の形態では、携帯端末１０は、一例として携帯電話機であるとしたが、これに限定されない。
本発明の携帯端末は、キーロック機能、及び電子マネー機能のように利用時において利用禁止状態を解除する必要のある機能を備える携帯端末であれば、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、音楽プレーヤ、電子ブック、ゲーム機、パーソナルコンピュータ等であってもよい。
【００５９】
（７）上記実施の形態では、電子マネー機能に対して利用禁止状態とする手法として、電源の供給を中止するものとしたが、これに限定されない。
例えば、電子マネー機能の利用権限を一時的に利用できない権限とするとしてもよい。
つまり、電子マネー機能が利用できない状態となっていればよく、その状態遷移の手法はどのようなものであってもよい。
【００６０】
（８）上記の実施の形態及び変形例で説明した手法の手順を記述したプログラムをメモリに記憶しておき、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などがメモリからプログラムを読み出して、読み出したプログラムを実行することによって、上記の手法が実現されるようにしてもよい。
また、当該手法の手順を記述したプログラムを記録媒体に格納して、頒布するようにしてもよい。なお、上記プログラムを記憶する媒体としては、例えば、フラッシュメモリや、ＵＳＢメモリやＳＤカード（登録商標）などの外部メモリを一例として挙げることができる。
【００６１】
（９）上記実施の形態及び変形例を組み合わせるとしてもよい。
１．５  補足
（１）本発明の一態様である、キーロック機能、及び利用時において利用禁止状態の解除を必要とする所定機能を備える携帯端末は、前記キーロック機能によりキーロックがされた状態であり、且つ前記所定機能について利用が禁止された状態である場合に、キー入力を受け付ける受付部と、前記受付部が受け付けた前記キー入力が所定の条件を満たす場合には、前記キーロックの解除及び前記所定機能の利用の禁止状態の解除を行うロック制御部とを備えることを特徴とする。
【００６２】
この構成によると、携帯端末は、キーロックが設定されている状態でなされたキー入力が所定の条件を満たす場合には、キーロック状態及び所定機能の利用禁止状態の解除を行うので、キーロックが設定されている状態であっても、当該所定機能について利用禁止状態の解除を簡単に行うことができる。
（２）ここで、前記所定機能は電子マネー機能であり、前記ロック制御部は、前記キー入力によりキーロックを解除するためのキーロック解除用パスワードが入力され、且つ前記キーロック解除用パスワードが入力された時刻が、予め設定された、前記電子マネー機能の利用を許可する時間帯に属している場合、前記所定の条件を満たすと判断するとしてもよい。
【００６３】
この構成によると、携帯端末は、キーロックが設定されている状態であっても、キーロック解除用パスワードを入力するだけで、電子マネー機能の利用が許可された時間帯であれば電子マネー機能について利用禁止状態の解除を簡単に行うことができる。
（３）ここで、前記携帯端末は、さらに、前記電子マネー機能が過去に利用された利用時間を記憶する利用時間記憶部と、前記利用時間記憶部で記憶されている利用時間に基づいて、前記時間帯を設定する設定部とを備えるとしてもよい。
【００６４】
この構成によると、携帯端末は、電子マネー機能が過去に利用された利用時間を基に前記時間帯を設定するので、ユーザが利用するであろう時間帯に電子マネー機能が利用可能とすることができる。
（４）ここで、前記ロック制御部は、前記所定機能の利用禁止状態の解除を行った後、一定時間が経過すると、前記所定機能に対して再度利用禁止状態とするとしてもよい。
【００６５】
この構成によると、携帯端末は、一定時間が経過すると再度電子マネー機能を利用禁止状態とするので、第三者による不正使用を防止することができる。
（５）ここで、前記ロック制御部は、前記キーロック解除用パスワードによる前記キーロックの解除及び前記電子マネー機能について利用禁止状態の解除の双方を行う連動機能が無効である状態であって、前記ロック制御部は、前記受付部で前記キーロック解除用パスワードが入力されると前記キーロックの解除のみを行い、前記受付部で前記電子マネー機能の利用禁止状態の解除を行う電子マネー用パスワードが入力されると前記電子マネーの利用禁止状態の解除のみを行い、前記携帯端末は、さらに、前記キーロックの解除及び前記電子マネー機能の利用禁止状態の解除がこの順で所定回数繰り返されると、連動機能の設定を促す旨のメッセージを通知する通知部を備えるとしてもよい。
【００６６】
この構成によると、携帯端末は、連動機能を知らないユーザに当該連動機能の設定を促すことができる。
（６）ここで、前記受付部は、さらに、前記メッセージの通知後、前記連動機能を有効とする旨の指示を受け付け、前記ロック制御部は、さらに、前記受付部が前記指示を受け付けた後、前記連動機能を有効にするとしてもよい。
【００６７】
この構成によると、携帯端末は、連動機能を知らないユーザに当該連動機能の設定させることで、ユーザの使い勝手を向上させることができる。
（７）ここで、前記所定機能は電子マネー機能であり、前記ロック制御部は、前記キー入力により電子マネー機能の利用禁止状態を解除するための電子マネー用パスワードが入力されると、前記キーロックの解除及び前記電子マネー機能の利用禁止状態の解除を行う代わりに、前記電子マネー機能の利用禁止状態の解除のみを行うとしてもよい。
【００６８】
この構成によると、携帯端末は、当該電子マネー機能のみを利用可能とするので、誤操作による他の機能の利用を防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、キーロック機能、及び利用時にロック解除を必要とする機能とを有する携帯端末に有効である。
【符号の説明】
【００７０】
１０    携帯端末
１１    液晶ディスプレイ
１２    キー操作部
１３    スピーカ
１４    マイクロフォン
１０１    電子マネー機能
１０２    利用履歴記憶部
１０３    利用許可時間記憶部
１０４    受付部
１０５    ロック制御部
１０６    通知処理部
１０７    時間設定部
１０８    表示部
１５１    フラグ記憶部
１５２    設定時間記憶部
１５３    連動機能設定部
１５４    検証部
１５５    ロック処理部
【図１】
2014007589.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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