(57)【要約】【課題】  複数の通信モードの中から適切な通信モードを選択し、選択された通信モードに基づいて、給電を制御するようにすることを目的とする。【解決手段】  無線給電を行う給電手段と、第１の通信モード及び第２の通信モードのいずれか一つにおいて通信を行う通信手段と、前記給電手段によって無線給電が行われる場合、前記通信手段の通信モードを前記第１の通信モード及び前記第２の通信モードのいずれか一つに設定する設定手段と、前記設定手段によって選択された通信モードに基づいて、給電を制御するための通信を電子機器と行うように制御する制御手段とを有する給電装置。【選択図】  図２
2014128148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線給電を行う給電手段と、
第１の通信モード及び第２の通信モードのいずれか一つにおいて通信を行う通信手段と、
前記給電手段によって無線給電が行われる場合、前記通信手段の通信モードを前記第１の通信モード及び前記第２の通信モードのいずれか一つに設定する設定手段と、
前記設定手段によって選択された通信モードに基づいて、給電を制御するための通信を電子機器と行うように制御する制御手段とを有し、
前記通信手段が前記第１の通信モードである場合、前記制御手段は、給電を制御するための第１の情報を前記電子機器のメモリから読み取るための通信を行うように前記通信手段を制御し、
前記通信手段が前記第２の通信モードである場合、前記制御手段は、給電を制御するための第２の情報を前記電子機器から受信するように前記通信手段を制御することを特徴とする給電装置。
【請求項２】
前記通信手段の通信モードを前記第１の通信モード及び前記第２の通信モードのいずれか一つに設定するための所定の操作を行う操作手段を有し、
前記設定手段は、前記所定の操作に基づいて、前記通信手段の通信モードを前記第１の通信モード及び前記第２の通信モードのいずれか一つに設定することを特徴とする請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記通信手段の通信モードを示す所定の情報を記録する記録手段を有し、
前記設定手段は、前記所定の情報に基づいて、前記通信手段の通信モードを前記第１の通信モード及び前記第２の通信モードのいずれか一つに設定することを特徴とする請求項１に記載の給電装置。
【請求項４】
前記所定の情報が、前記第１の通信モードを示す場合、前記設定手段は、前記通信手段の通信モードを前記第１の通信モードに設定し、
前記所定の情報が、前記第２の通信モードを示す場合、前記設定手段は、前記通信手段の通信モードを前記第２の通信モードに設定することを特徴とする請求項１に記載の給電装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記電子機器からの指示に基づいて、前記通信手段の通信モードを前記第１の通信モード及び前記第２の通信モードのいずれか一つに設定することを特徴とする請求項１に記載の給電装置。
【請求項６】
前記電子機器から前記第１の通信モードに設定するように指示された場合、前記第１の通信モードに前記給電装置が対応しているか否かを判定する判定手段を有し、
前記電子機器から前記第１の通信モードに設定するように指示された場合、前記第１の通信モードに前記給電装置が対応していると判定された後、前記設定手段は、前記通信手段の通信モードを前記第１の通信モードに設定し、
前記電子機器から前記第２の通信モードに設定するように指示された場合、前記判定手段は、前記第２の通信モードに前記給電装置が対応しているか否かを判定し、
前記電子機器から前記第２の通信モードに設定するように指示された場合、前記第２の通信モードに前記給電装置が対応していると判定された後、前記設定手段は、前記通信手段の通信モードを前記第１の通信モードに設定することを特徴とする請求項５に記載の給電装置。
【請求項７】
前記設定手段は、前記電子機器の対応している通信モードに基づいて、前記前記通信手段の通信モードを前記第１の通信モード及び前記第２の通信モードのいずれか一つに設定することを特徴とする請求項１に記載の給電装置。
【請求項８】
前記電子機器が前記第１の通信モードに対応している場合、前記設定手段は、前記前記通信手段の通信モードを前記第１の通信モードに設定することを特徴とする請求項７に記載の給電装置。
【請求項９】
前記電子機器が前記第２の通信モードに対応している場合、前記設定手段は、前記通信手段の通信モードを前記第２の通信モードに設定することを特徴とする請求項７または８に記載の給電装置。
【請求項１０】
映像データ及び音声データの少なくとも一つを送受信するための無線通信手段をさらに有し、
前記給電手段によって無線給電が行われず、前記無線通信手段によって無線通信が行われる場合、前記設定手段は、前記無線通信手段による無線通信のための認証データを取得するために前記通信手段の通信モードを前記第１の通信モード及び前記第２の通信モードのいずれか一つに設定することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項１１】
前記給電手段によって無線給電が行われず、決済処理が行われる場合、前記設定手段は、前記通信手段の通信モードを前記第１の通信モードに設定することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項１２】
前記第１の通信モードは、リーダライタモードであることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項１３】
前記第２の通信モードは、Ｐｅｅｒ  Ｔｏ  Ｐｅｅｒ  のイニシエータモードであることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項１４】
前記設定手段は、前記電子機器の通信モードに基づいて、前記前記通信手段の通信モードを前記第１の通信モード及び前記第２の通信モードのいずれか一つに設定することを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項１５】
前記設定手段は、前記電子機器の通信モードが前記第１の通信モードと対応する第３の通信モードである場合、前記前記通信手段の通信モードを前記第１の通信モードに設定し、
前記電子機器の通信モードが前記第２の通信モードと対応する第４の通信モードである場合、前記前記通信手段の通信モードを前記第２の通信モードに設定することを特徴とする請求項１４に記載の給電装置。
【請求項１６】
前記第３の通信モードは、カードエミュレーションモードであることを特徴とする請求項１５に記載の給電装置。
【請求項１７】
前記第４の通信モードは、Ｐｅｅｒ  Ｔｏ  Ｐｅｅｒ  のターゲットモードであることを特徴とする請求項１５または１６に記載の給電装置。
【請求項１８】
無線給電を行うステップと、
無線給電が行われる場合、通信手段の通信モードを第１の通信モード及び第２の通信モードのいずれか一つに設定するステップと、
設定された通信モードに基づいて、給電を制御するための通信を電子機器と行うように制御するステップと、
前記通信手段が前記第１の通信モードである場合、給電を制御するための第１の情報を前記電子機器のメモリから読み取るための通信を行うように前記通信手段を制御するステップと、
前記通信手段が前記第２の通信モードである場合、給電を制御するための第２の情報を前記電子機器から受信するように前記通信手段を制御するステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１９】
無線給電を行うステップと、
無線給電が行われる場合、通信手段の通信モードを第１の通信モード及び第２の通信モードのいずれか一つに設定するステップと、
設定された通信モードに基づいて、給電を制御するための通信を電子機器と行うように制御するステップと、
前記通信手段が前記第１の通信モードである場合、給電を制御するための第１の情報を前記電子機器のメモリから読み取るための通信を行うように前記通信手段を制御するステップと、
前記通信手段が前記第２の通信モードである場合、給電を制御するための第２の情報を前記電子機器から受信するように前記通信手段を制御するステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線給電を行う給電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一次コイルを用いて無線給電を行う給電装置と、二次コイルを用いて給電装置から供給された電力を受け取る電子機器とを含む給電システムが知られている。このような給電システムにおいて、給電装置は、電磁誘導により電子機器に電力伝送を行うことが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２９５２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、給電装置が給電を制御するための通信を行う複数の通信モードに対応している場合、給電装置がどうやって通信モードを選択するかについて考えられていなかった。そのため、給電装置は、電子機器に対して適切に給電を制御するための通信モードを選択することができず、電子機器への給電を適切に制御することができなかった。
【０００５】
そこで、本発明は、複数の通信モードの中から適切な通信モードを選択し、選択された通信モードに基づいて、給電を制御するようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る給電装置は、無線給電を行う給電手段と、第１の通信モード及び第２の通信モードのいずれか一つにおいて通信を行う通信手段と、前記給電手段によって無線給電が行われる場合、前記通信手段の通信モードを前記第１の通信モード及び前記第２の通信モードのいずれか一つに設定する設定手段と、前記設定手段によって選択された通信モードに基づいて、給電を制御するための通信を電子機器と行うように制御する制御手段とを有し、前記通信手段が前記第１の通信モードである場合、前記制御手段は、給電を制御するための第１の情報を前記電子機器のメモリから読み取るための通信を行うように前記通信手段を制御し、前記通信手段が前記第２の通信モードである場合、前記制御手段は、給電を制御するための第２の情報を前記電子機器から受信するように前記通信手段を制御することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係るプログラムは、無線給電を行うステップと、無線給電が行われる場合、通信手段の通信モードを第１の通信モード及び第２の通信モードのいずれか一つに設定するステップと、設定された通信モードに基づいて、給電を制御するための通信を電子機器と行うように制御するステップと、前記通信手段が前記第１の通信モードである場合、給電を制御するための第１の情報を前記電子機器のメモリから読み取るための通信を行うように前記通信手段を制御するステップと、前記通信手段が前記第２の通信モードである場合、給電を制御するための第２の情報を前記電子機器から受信するように前記通信手段を制御するステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【０００８】
また、本発明に係る記録媒体は、無線給電を行うステップと、無線給電が行われる場合、通信手段の通信モードを第１の通信モード及び第２の通信モードのいずれか一つに設定するステップと、設定された通信モードに基づいて、給電を制御するための通信を電子機器と行うように制御するステップと、前記通信手段が前記第１の通信モードである場合、給電を制御するための第１の情報を前記電子機器のメモリから読み取るための通信を行うように前記通信手段を制御するステップと、前記通信手段が前記第２の通信モードである場合、給電を制御するための第２の情報を前記電子機器から受信するように前記通信手段を制御するステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【０００９】
そこで、本発明によれば、複数の通信モードの中から適切な通信モードを選択し、選択された通信モードに基づいて、給電を適切に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１における給電システムの一例を示した図である。
【図２】実施例１における給電装置の一例を示したブロック図である。
【図３】実施例１における給電装置によって行われる第１の設定処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】実施例１における給電装置によって行われる第２の設定処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】実施例１における給電装置によって行われる第３の設定処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［実施例１］
以下、本発明の実施例１について、図面を参照して詳細に説明する。実施例１に係る給電システムは、図１に示すように給電装置１００と、電子機器２００とを有する。実施例１における給電システムにおいて、給電装置１００と電子機器２００との距離が所定の範囲内に存在する場合、給電装置１００は、電子機器２００に無線給電を行う。また、給電装置１００と電子機器２００との距離が所定の範囲内に存在する場合、電子機器２００は、給電装置１００から出力される電力を無線により受け取ることができる。また、給電装置１００と電子機器２００との距離が所定の範囲内に存在しない場合、電子機器２００は、給電装置１００から電力を受け取ることができない。なお、所定の範囲とは、給電装置１００と電子機器２００とが通信を行うことができる範囲であるものとする。なお、給電装置１００は、複数の電子機器に対して、無線給電を行うものであってもよいものとする。
【００１２】
電子機器２００は、デジタルスチルカメラ等の撮像装置であってもよく、再生装置であってもよい。また、電子機器２００は、携帯電話やスマートフォンのような通信装置であってもよいものとする。また、電子機器２００は、電池を含む電池パックであってもよい。また、電子機器２００は、給電装置１００から供給される電力によって駆動する車のような装置であってもよい。また、電子機器２００は、テレビジョン放送を受信する装置、映像データを表示するディスプレイ、またはパーソナルコンピュータであってもよいものとする。また、電子機器２００は、電池が装着されていない場合であっても、給電装置１００から供給される電力を用いて動作する装置であってもよい。また、電子機器２００は、給電装置１００から供給される電力を用いて動作する外部装置であれば良いものとする。
【００１３】
図２は、実施例１に係る給電装置１００のブロック図の一例を示す。給電装置１００は、図２に示すように、制御部１０１、変換部１０２、給電部１０３、発振器１０４、電力生成部１０５、検出部１０６、整合回路１０７、通信部１０８及び給電アンテナ１０９を有する。さらに、給電装置１００は、メモリ１１０、表示部１１１、操作部１１２及び無線通信部１１３を有する。
【００１４】
給電部１０３は、例えば、磁界共鳴方式に基づいて給電を行うために用いられる。なお、磁界共鳴方式とは、給電装置１００と電子機器２００との間で共振を行う状態において、給電装置１００から電子機器２００に電力を伝送するものである。給電装置１００と電子機器２００との間で共振を行う状態とは、給電アンテナ１０９の共振周波数と、電子機器２００のアンテナの共振周波数とを一致させる状態である。
【００１５】
制御部１０１は、メモリ１１０に記録されているコンピュータプログラムを実行することによって、給電装置１００を制御する。制御部１０１は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を含む。なお、制御部１０１は、ハードウェアにより構成される。
【００１６】
変換部１０２は、不図示のＡＣ電源と給電装置１００とが接続されている場合、不図示のＡＣ電源から供給される交流電力を直流電力に変換し、変換した直流電力を給電装置１００に供給する。なお、直流電力は、変換部１０２から給電部１０３に供給される。
【００１７】
発振器１０４は、電力生成部１０５を制御するために用いられる周波数を発振する。なお、発振器１０４は、例えば、水晶振動子を含む。
【００１８】
電力生成部１０５は、変換部１０２から供給される電力と、発振器１０４によって発振される周波数とに基づいて、給電アンテナ１０９を介して外部に出力するための電力を生成する。電力生成部１０５によって生成される電力には、第１の電力と、第２の電力とがある。なお、電力生成部１０５によって生成された第１の電力は、検出部１０６及び整合回路１０７を介して給電アンテナ１０９に供給される。また、電力生成部１０５によって生成された第２の電力は、検出部１０６及び整合回路１０７を介して給電アンテナ１０９に供給される。
【００１９】
第１の電力は、例えば、所定の通信方式に基づいて、給電アンテナ１０９を介して電子機器２００と無線通信を行うために用いられる。なお、所定の通信方式とは、例えば、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）フォーラムによって規定されているＮＦＣ規格である。ＮＦＣ規格は、例えば、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０９２規格であってもよく、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４４３規格であってもよく、ＩＳＯ／ＩＥＣ  ２１４８１規格であってもよい。第１の電力は、例えば、１Ｗ以下の電力であるものとする。また、第１の電力は、ＮＦＣ規格に基づいた無線通信を行うために用いられる電力であれば、１Ｗ以下の電力に限られないものとする。
【００２０】
第２の電力は、電子機器２００に充電や特定の動作を行わせるために用いられる。なお、第２の電力が給電アンテナ１０９を介して出力される場合、給電装置１００は、ＮＦＣ規格に基づいた無線通信を給電アンテナ１０９を介して行えないものとする。第２の電力は、例えば、２Ｗ以上の電力であるものとする。また、第２の電力は、第１の電力よりも大きい電力であれば、２Ｗ以上の電力に限られないものとする。なお、第２の電力は、電子機器２００から要求される電力の値に基づいて設定されるものであってもよい。また、第２の電力は、電子機器２００の消費電力の値に基づいて設定されるものであってもよい。
【００２１】
検出部１０６は、給電アンテナ１０９によって出力される電力の進行波と給電アンテナ１０９によって出力される電力の反射波とに基づいて、給電装置１００の近傍に電子機器２００が存在するか否かを検出する。
【００２２】
整合回路１０７は、給電アンテナ１０９と、電子機器２００のアンテナとの間で共振を行うための共振回路である。整合回路１０７は、給電アンテナ１０９の共振周波数を設定する。整合回路１０７は、電力生成部１０５と給電アンテナ１０９との間のインピーダンスマッチングを行うための回路を含む。給電装置１００が給電アンテナ１０９を介して第１の電力及び第２の電力のいずれか一つを出力する場合、制御部１０１は、給電アンテナ１０９の共振周波数を所定の周波数に設定するように整合回路１０７を制御する。所定の周波数は、例えば、１３．５６ＭＨｚであってもよく、６．７８ＭＨｚであってもよい。また、所定の周波数は、数十ＭＨｚであってもよい。また、所定の周波数は、ＮＦＣ規格に規定されている周波数であってもよい。給電装置１００が第１の電力及び第２の電力のいずれか一つを出力する場合、制御部１０１は、給電アンテナ１０９の共振周波数を所定の周波数に設定するように整合回路１０７を制御する。
【００２３】
通信部１０８は、ＮＦＣ規格に基づいて、無線通信を行う。通信部１０８は、通信モードとして、「リーダライタモード」及び「Ｐｅｅｒ  Ｔｏ  Ｐｅｅｒのイニシエータモード」の少なくとも一つを有するものとする。「リーダライタモード」及び「Ｐｅｅｒ  Ｔｏ  Ｐｅｅｒのイニシエータモード」は、ＮＦＣ規格に規定されているものとする。「Ｐｅｅｒ  Ｔｏ  Ｐｅｅｒのイニシエータモード」を「Ｐ２Ｐのイニシエータモード」と言い換えてもよい。また、「Ｐｅｅｒ  Ｔｏ  Ｐｅｅｒのイニシエータモード」を「Ｐ２Ｐモード」と言い換えてもよい。
【００２４】
通信部１０８がリーダライタモードである場合について、以下、説明を行う。リーダライタモードは、ＮＦＣ規格に規定されている「カードエミュレーションモード」に対応するものである。通信部１０８がリーダライタモードである場合、通信部１０８は、ＮＦＣ規格に基づいて、カードエミュレーションモードである電子機器２００と一方向による通信を行う。
【００２５】
カードエミュレーションモードである電子機器２００は、予め、無線給電を行うために用いられる情報を格納する所定のデータテーブルをメモリに記録している。所定のデータテーブルには、例えば、電子機器２００の状態を示すステータス情報と、ステータス情報に対応するアドレスとが関連付けて格納されている。ステータス情報は、例えば、電子機器２００の動作状態を示す情報、電子機器２００に接続された電池の充電に関する情報及び電子機器２００の受電の状態を示す情報等である。電子機器２００の動作状態を示す情報とは、例えば、電子機器２００の消費電力を示す情報や電子機器２００の動作モードを示す情報である。電子機器２００に接続された電池の充電に関する情報とは、例えば、電子機器２００が電池に対してトリクル充電を行っているか否かを示す情報や電子機器２００が電池に対して急速充電を行っているか否かを示す情報である。また、電子機器２００に接続された電池の充電に関する情報とは、例えば、電池の残容量を示す情報や電池が満充電になるまでにかかる時間を示す情報である。また、電子機器２００に接続された電池の充電に関する情報とは、電池の充電が完了したか否かを示す情報である。電子機器２００の受電の状態を示す情報とは、例えば、電子機器２００が受け取ることができる最大電力を示す情報や電子機器２００が給電装置１００から受け取った電力を示す情報である。
【００２６】
また、ステータス情報は、電子機器２００と電池とが接続されているか否かを示す情報や電子機器２００が給電装置１００以外の電力供給装置と接続されているか否かを示す情報を含んでいてもよい。給電装置１００以外の電力供給装置とは、例えば、ＡＣアダプタである。また、給電装置１００以外の電力供給装置とは、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）規格やＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）規格に応じて、電力を電子機器２００に供給する装置である。
【００２７】
また、ステータス情報は、電子機器２００の内部の温度を示す情報やエラーを示す情報を含んでいてもよい。エラーを示す情報は、例えば、電子機器２００にエラーが発生したか否かを示す情報や、電子機器２００に接続された電池にエラーが発生したか否かを示す情報である。また、エラーを示す情報は、例えば、電子機器２００に過電圧が印加されている状態であるか否かを示す情報や電子機器２００に過電流が流れている状態であるか否かを示す情報である。
【００２８】
また、ステータス情報は、電子機器２００の装置ＩＤや製造者ＩＤ等の識別情報を示す情報を含んでいてもよい。また、ステータス情報は、電子機器２００の対応するプロトコルのバージョンを示す情報を含んでいてもよい。
【００２９】
電子機器２００は、定期的に、ステータス情報を検出し、所定のデータテーブルに格納されるステータス情報を更新する。
【００３０】
給電装置１００は、所望の情報に対応するアドレスを含む第１のデータを電子機器２００に送信することによって、所望の情報を電子機器２００の所定のデータテーブルから取得することができる。例えば、給電装置１００が電子機器２００からステータス情報を取得する場合、通信部１０８は、ステータス情報に対応するアドレスを含む第１のデータを電子機器２００に送信する。給電装置１００が第１のデータを電子機器２００に送信する場合、通信部１０８は、電力生成部１０５から供給される第１の電力に第１のデータを重畳させて給電アンテナ１０９に出力する。通信部１０８は、第１のデータが重畳された第１の電力を給電アンテナ１０９を介して出力することによって、電子機器２００に第１のデータを送信する。通信部１０８は、第１のデータを第１の電力に重畳するためにＡＳＫ（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）変調を行う。
【００３１】
電子機器２００がカードエミュレーションモードである場合に、給電装置１００から第１のデータを受信したとき、電子機器２００は、第１のデータに含まれるアドレスに対応する情報を所定のデータテーブルから読み出す。さらに、電子機器２００は、所定のデータテーブルから読み出された情報を第１のデータに対応する応答データとして給電装置１００に送信する。電子機器２００がカードエミュレーションモードである場合に、電子機器２００は、第１のデータに対応する応答データを給電装置１００に送信するために負荷変調を行う。
【００３２】
電子機器２００によって負荷変調が行われた場合、給電アンテナ１０９に流れる電流が変化する。このため、通信部１０８は、給電アンテナ１０９に流れる電流を検出し、検出した給電アンテナ１０９の電流に基づいて、電子機器２００から第１のデータに対応する応答データを受信する。
【００３３】
通信部１０８がリーダライタモードである場合に、給電装置１００は、第１のデータを用いて、無線給電のために用いられる情報を所定のデータテーブルから読み出すことができる。さらに、通信部１０８がリーダライタモードである場合に、給電装置１００は、第１のデータを用いて、無線給電のために用いられる情報を所定のデータテーブルに書き込むこともできる。電子機器２００は、給電装置１００から第１のデータを受信したか否かに関わらず、定期的に所定のデータテーブルに含まれる情報を更新するので、給電装置１００は、所望のタイミングでステータス情報を電子機器２００から読み出すことができる。通信部１０８がリーダライタモードに設定された場合、制御部１０１は、電子機器２００から取得したステータス情報を用いて、電子機器２００への無線給電を制御するための処理を行う。
【００３４】
通信部１０８がＰ２Ｐのイニシエータモードである場合について、以下説明を行う。Ｐ２Ｐのイニシエータモードは、ＮＦＣ規格に規定されている「Ｐｅｅｒ  Ｔｏ  Ｐｅｅｒのパッシブモード（ターゲットモード）」に対応するものである。なお、「Ｐｅｅｒ  Ｔｏ  Ｐｅｅｒのパッシブモード（ターゲットモード）」を「Ｐ２Ｐのパッシブモード（ターゲットモード）」と言い換えてもよい。なお、「Ｐｅｅｒ  Ｔｏ  Ｐｅｅｒのパッシブモード（ターゲットモード）」を「Ｐ２Ｐモード」と言い換えてもよい。通信部１０８がＰ２Ｐのイニシエータモードである場合、通信部１０８は、ＮＦＣ規格に基づいて、Ｐ２Ｐのパッシブモードある電子機器２００と双方向による通信を行う。
【００３５】
給電装置１００は、所望の情報を要求するための第２のデータを電子機器２００に送信することによって、所望の情報を含む第３のデータを電子機器２００から取得することができる。給電装置１００が第２のデータを電子機器２００に送信する場合、通信部１０８は、電力生成部１０５から供給される第１の電力に第２のデータを重畳させて給電アンテナ１０９に出力する。通信部１０８は、第２のデータが重畳された第１の電力を給電アンテナ１０９を介して出力することによって、電子機器２００に第２のデータを送信する。例えば、電子機器２００がＰ２Ｐのパッシブモードである場合に、給電装置１００から電子機器２００のステータス情報を要求するための第２のデータを受信したとき、電子機器２００は、第２のデータの解析を行う。その後、電子機器２００は、第２のデータの解析結果に応じて、給電装置１００から要求されたステータス情報を検出するための処理を開始する。ステータス情報の検出が完了した後、電子機器２００は、検出されたステータス情報を含む第３のデータを生成する。その後、電子機器２００は、生成された第３のデータを第２のデータに対応する応答データとして給電装置１００に送信する。
【００３６】
通信部１０８がＰ２Ｐのイニシエータモードである場合に、給電装置１００は、第２のデータを用いて、無線給電のために用いられる情報を電子機器２００に送信することができる。さらに、通信部１０８がＰ２Ｐのイニシエータモードである場合に、給電装置１００は、第２のデータを用いて、無線給電のために用いられる情報を電子機器２００から受信することもできる。電子機器２００は、給電装置１００に自発的に第３のデータを送信することができるので、給電装置１００は、電子機器２００から自発的に送信されるデータに応じて、電子機器２００への給電を制御するための処理を行うこともできる。通信部１０８がＰ２Ｐのイニシエータモードに設定された場合、制御部１０１は、電子機器２００から取得したステータス情報を用いて、電子機器２００への無線給電を制御するための処理を行う。
【００３７】
給電アンテナ１０９は、第１の電力及び第２の電力のいずれか一つを電子機器２００に出力するためのアンテナである。なお、給電アンテナ１０９は、ヘリカルアンテナであっても、ループアンテナであってもよく、メアンダラインアンテナ等の平面状のアンテナであってもよいものとする。
【００３８】
メモリ１１０は、給電装置１００を制御するコンピュータプログラム及び給電装置１００に関するパラメータを記録する。また、メモリ１１０は、電子機器２００から受信されたデータを記録する。
【００３９】
表示部１１１は、メモリ１１０から供給される映像データを表示する。
【００４０】
操作部１１２は、給電装置１００を操作するためのユーザインターフェースを提供する。操作部１１２は、給電装置１００を操作するためのボタン、スイッチやタッチパネル等を有する。制御部１０１は、操作部１１２を介して入力された入力信号に従って給電装置１００を制御する。
【００４１】
無線通信部１１３は、ＮＦＣ規格に準拠した無線通信と異なる無線通信を行う。無線通信部１１３は、ＮＦＣ規格に準拠した無線通信よりも通信距離が長い無線通信を行うものとする。また、無線通信部１１３は、ＮＦＣ規格に準拠した無線通信と異なる周波数の帯域を用いて無線通信を行うものとする。例えば、無線通信部１１３は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）規格に準拠した無線通信やＢｌｕｅ  Ｔｏｏｔｈ（登録商標）規格に準拠した無線通信を行うものとする。
【００４２】
また、実施例１において、給電装置１００は、電子機器２００に対して無線で電力を送信し、電子機器２００は、給電装置１００から無線で電力を受電するものとした。しかし、「無線」を「非接触」や「無接点」と言い換えてもよいものとする。
【００４３】
実施例１における給電装置１００は、通信部１０８を用いて電子機器２００への給電を制御するための通信を行うことができる。給電装置１００は、無線給電を行う場合、「リーダライタモード」及び「Ｐ２Ｐのイニシエータモード」のいずれか一つの通信モードに応じて、無線給電を制御するための通信を行う必要がある。そのため、給電装置１００は、電子機器２００に第２の電力を出力する前に、通信部１０８の通信モードを設定する必要がある。実施例１における給電装置１００は、第１の設定処理、第２の設定処理及び第３の設定処理のいずれか一つを行うことによって、通信部１０８の通信モードを設定するものとする。なお、第１の設定処理、第２の設定処理及び第３の設定処理については後述する。
【００４４】
（第１の設定処理）
実施例１において、給電装置１００によって行われる第１の設定処理について、図３のフローチャートを用いて説明する。図３に示される第１の設定処理は、制御部１０１がメモリ１１０に格納されているコンピュータプログラムを実行することにより実現することができる。なお、第１の設定処理は、給電装置１００が電源オン状態である場合に行われる処理であるものとする。
【００４５】
Ｓ３０１において、制御部１０１は、電子機器２００が所定の範囲内に存在するか否かを判定する。この場合、制御部１０１は、第１の電力を給電アンテナ１０９を介して出力するように発振器１０４及び電力生成部１０５を制御する。その後、制御部１０１は、電子機器２００が所定の範囲内に存在するか否かを検出するように検出部１０６を制御する。この場合、検出部１０６は、第１の電力の進行波及び第１の電力の反射波に基づいて、電子機器２００が所定の範囲内に存在するか否かを検出する。制御部１０１は、検出部１０６の検出結果を用いて、電子機器２００が所定の範囲内に存在するか否かを判定する。
【００４６】
制御部１０１によって、電子機器２００が所定の範囲内に存在すると判定された場合（Ｓ３０１でＹＥＳ）、本フローチャートは、Ｓ３０１からＳ３０２に進む。制御部１０１によって、電子機器２００が所定の範囲内に存在しないと判定された場合（Ｓ３０１でＮＯ）、本フローチャートは、Ｓ３０１からＳ３０１に戻る。
【００４７】
Ｓ３０２において、制御部１０１は、給電部１０３が給電を開始することができる状態であるか否かを判定する。制御部１０１によって、給電部１０３が給電を開始することができる状態であると判定された場合（Ｓ３０２でＹＥＳ）、本フローチャートは、Ｓ３０２からＳ３０３に進む。制御部１０１によって、給電部１０３が給電を開始することができる状態でないと判定された場合（Ｓ３０２でＮＯ）、本フローチャートは、Ｓ３０２からＳ３１３に進む。
【００４８】
Ｓ３０３において、制御部１０１は、無線給電の制御に関する設定において、通信部１０８の通信モードがリーダライタモードまたはＰ２Ｐのイニシエータモードに設定されているかを判定する。制御部１０１によって、通信部１０８の通信モードがリーダライタモードに設定されていると判定された場合、本フローチャートは、Ｓ３０３からＳ３０４に進む。制御部１０１によって、通信部１０８の通信モードがＰ２Ｐのイニシエータモードに設定されていると判定された場合、本フローチャートは、Ｓ３０３からＳ３０９に進む。
【００４９】
Ｓ３０４において、制御部１０１は、通信部１０８の通信モードをリーダライタモードに設定する。さらに、制御部１０１は、通信部１０８の通信モードがリーダライタモードに設定されたことを示す情報をメモリ１１０に記録する。この場合、本フローチャートは、Ｓ３０４からＳ３０５に進む。
【００５０】
Ｓ３０５において、制御部１０１は、電子機器２００の通信モードがカードエミュレーションモードに対応しているか否かを判定する。この場合、制御部１０１は、電子機器２００の通信モードがカードエミュレーションモードに対応しているか否かを問い合わせるためのデータを送信するようにリーダライタモードである通信部１０８を制御する。その後、制御部１０１は、電子機器２００からの応答データに基づいて、電子機器２００の通信モードがカードエミュレーションモードに対応しているか否かを判定する。
【００５１】
制御部１０１によって、電子機器２００の通信モードがカードエミュレーションモードに対応していると判定された場合（Ｓ３０５でＹＥＳ）、本フローチャートは、終了する。制御部１０１によって、電子機器２００の通信モードがカードエミュレーションモードに対応していないと判定された場合（Ｓ３０５でＮＯ）、本フローチャートは、Ｓ３０５からＳ３０６に進む。カードエミュレーションモードは、ＮＦＣ規格に規定されているものである。なお、カードエミュレーションモードは、リーダライタモードと対応するモードであるが、Ｐ２Ｐのイニシエータモード及びＰ２Ｐのパッシブ（ターゲット）モードには対応していない。そのため、通信部１０８の通信モードがリーダライタモードである場合、カードエミュレーションモードである電子機器２００は、通信部１０８と通信を行うことができる。しかし、通信部１０８の通信モードがリーダライタモードでない場合、カードエミュレーションモードである電子機器２００は、通信部１０８と通信を行うことはできない。
【００５２】
Ｓ３０６において、制御部１０１は、通信部１０８の通信モードをＰ２Ｐのイニシエータモードに設定する。さらに、制御部１０１は、通信部１０８の通信モードがＰ２Ｐのイニシエータモードに設定されたことを示す情報をメモリ１１０に記録する。この場合、制御部１０１は、Ｓ３０４でメモリ１１０に記録された通信部１０８の通信モードがリーダライタモードに設定されたことを示す情報を消去する。この場合、本フローチャートは、Ｓ３０６からＳ３０７に進む。
【００５３】
Ｓ３０７において、制御部１０１は、電子機器２００の通信モードがＰ２Ｐのパッシブ（ターゲット）モードに対応しているか否かを判定する。この場合、制御部１０１は、電子機器２００の通信モードがＰ２Ｐのパッシブ（ターゲット）モードに対応しているか否かを問い合わせるためのデータを送信するように通信部１０８を制御する。その後、制御部１０１は、電子機器２００からの応答データに基づいて、電子機器２００の通信モードがＰ２Ｐのパッシブ（ターゲット）モードに対応しているか否かを判定する。
【００５４】
制御部１０１によって、電子機器２００の通信モードがＰ２Ｐのパッシブ（ターゲット）モードに対応していると判定された場合（Ｓ３０７でＹＥＳ）、本フローチャートは、終了する。制御部１０１によって、電子機器２００の通信モードがＰ２Ｐのパッシブ（ターゲット）モードに対応していないと判定された場合（Ｓ３０７でＮＯ）、本フローチャートは、Ｓ３０７からＳ３０８に進む。Ｐ２Ｐのパッシブ（ターゲット）モードは、ＮＦＣ規格に規定されているものである。なお、Ｐ２Ｐのパッシブ（ターゲット）モードは、Ｐ２Ｐのイニシエータモードと対応するモードであるが、リーダライタモード及びカードエミュレーションモードには対応していない。そのため、通信部１０８の通信モードがＰ２Ｐのイニシエータモードである場合、Ｐ２Ｐのパッシブ（ターゲット）モードである電子機器２００は、通信部１０８と通信を行うことができる。しかし、通信部１０８の通信モードがＰ２Ｐのイニシエータモードでない場合、Ｐ２Ｐのパッシブ（ターゲット）モードである電子機器２００は、通信部１０８と通信を行うことはできない。
【００５５】
Ｓ３０８において、制御部１０１は、給電部１０３を給電不可状態に設定する。給電不可状態とは、第２の電力の出力を給電部１０３に許可しないようにする状態である。給電部１０３が給電不可状態である場合、制御部１０１は、給電アンテナ１０９から第２の電力を出力しないように給電部１０３を制御する。なお、給電部１０３が給電不可状態である場合、制御部１０１は、ＮＦＣ規格に準拠した通信を通信部１０８に行わせるために、第１の電力の出力を許可するように給電部１０３を制御してもよい。給電部１０３が給電不可状態に設定された場合、本フローチャートは、終了する。なお、給電部１０３が給電不可状態に設定された場合であっても、所定の時間が経過した後、制御部１０１は、再び、図３の第１の設定処理を行うようにしてもよい。
【００５６】
Ｓ３０９において、制御部１０１は、通信部１０８の通信モードをＰ２Ｐのイニシエータモードに設定する。さらに、制御部１０１は、通信部１０８の通信モードがＰ２Ｐのイニシエータモードに設定されたことを示す情報をメモリ１１０に記録する。この場合、本フローチャートは、Ｓ３０９からＳ３１０に進む。
【００５７】
Ｓ３１０において、制御部１０１は、Ｓ３０７と同様に、電子機器２００の通信モードがＰ２Ｐパッシブモードに対応しているか否かを判定する。制御部１０１によって、電子機器２００の通信モードがＰ２Ｐパッシブモードに対応していると判定された場合（Ｓ３１０でＹＥＳ）、本フローチャートは、終了する。制御部１０１によって、電子機器２００の通信モードがＰ２Ｐパッシブモードに対応していないと判定された場合（Ｓ３１０でＮＯ）、本フローチャートは、Ｓ３１０からＳ３１１に進む。
【００５８】
Ｓ３１１において、制御部１０１は、通信部１０８の通信モードをリーダライタモードに設定する。さらに、制御部１０１は、通信部１０８の通信モードがリーダライタモードに設定されたことを示す情報をメモリ１１０に記録する。この場合、制御部１０１は、Ｓ３０９でメモリ１１０に記録された通信部１０８の通信モードがＰ２Ｐのイニシエータモードに設定されたことを示す情報を消去する。この場合、本フローチャートは、Ｓ３１１からＳ３１２に進む。
【００５９】
Ｓ３１２において、制御部１０１は、Ｓ３０５と同様に、電子機器２００の通信モードがカードエミュレーションモードに対応しているか否かを判定する。
【００６０】
制御部１０１によって、電子機器２００の通信モードがカードエミュレーションモードに対応していると判定された場合（Ｓ３１２でＹＥＳ）、本フローチャートは、終了する。制御部１０１によって、電子機器２００の通信モードがカードエミュレーションモードに対応していないと判定された場合（Ｓ３１２でＮＯ）、本フローチャートは、Ｓ３１２からＳ３０８に進む。
【００６１】
Ｓ３１３において、制御部１０１は、無線通信部１１３によって行われる無線通信のための認証を行うか否かを判定する。制御部１０１によって、無線通信部１１３によって行われる無線通信のための認証を行うと判定された場合（Ｓ３１３でＹＥＳ）、本フローチャートは、Ｓ３１３からＳ３１４に進む。制御部１０１によって、無線通信部１１３によって行われる無線通信のための認証を行わないと判定された場合（Ｓ３１３でＮＯ）、本フローチャートは、Ｓ３１３からＳ３１７に進む。
【００６２】
Ｓ３１４において、制御部１０１は、無線通信のための認証を行うモードが「Ｓｔａｔｉｃ  Ｈａｎｄｏｖｅｒモード」または「Ｎｅｇｏｔｉａｔｅｄ  Ｈａｎｄｏｖｅｒモード」であるかを判定する。制御部１０１によって、無線通信のための認証を行うモードが「Ｎｅｇｏｔｉａｔｅｄ  Ｈａｎｄｏｖｅｒモード」であると判定された場合、本フローチャートは、Ｓ３１４からＳ３１５に進む。制御部１０１によって、無線通信のための認証を行うモードが「Ｓｔａｔｉｃ  Ｈａｎｄｏｖｅｒモード」であると判定された場合、本フローチャートは、Ｓ３１４からＳ３１６に進む。
【００６３】
Ｓ３１５において、制御部１０１は、通信部１０８の通信モードをＰ２Ｐのイニシエータモードに設定する。さらに、制御部１０１は、通信部１０８の通信モードがＰ２Ｐのイニシエータモードに設定されたことを示す情報をメモリ１１０に記録する。この場合、本フローチャートは、終了する。この場合、Ｐ２Ｐのイニシエータモードに設定された通信部１０８は、無線通信部１１３によって行われる無線通信のための認証に必要なデータを取得するための通信を行う。
【００６４】
Ｓ３１６において、制御部１０１は、通信部１０８の通信モードをリーダライタモードに設定する。さらに、制御部１０１は、通信部１０８の通信モードがリーダライタモードに設定されたことを示す情報をメモリ１１０に記録する。この場合、本フローチャートは、終了する。この場合、リーダライタモードに設定された通信部１０８は、無線通信部１１３によって行われる無線通信のための認証に必要なデータを取得するための通信を行う。
【００６５】
Ｓ３１７において、制御部１０１は、決済処理を行うか否かを判定する。制御部１０１によって、決済処理を行うと判定された場合（Ｓ３１７でＹＥＳ）、本フローチャートは、Ｓ３１７からＳ３１６に進む。制御部１０１によって、決済処理を行わないと判定された場合（Ｓ３１７でＮＯ）、本フローチャートは、Ｓ３１７からＳ３１８に進む。なお、決済処理とは、給電装置１００が特定のサービスを外部装置に提供するために外部装置から電子マネーを取得する処理等である。決済処理を行うと判定された場合（Ｓ３１７でＹＥＳ）、リーダライタモードに設定された通信部１０８は、決済処理のために必要なデータを取得するための通信を行う。
【００６６】
Ｓ３１８において、制御部１０１は、通信部１０８の通信モードを、前回、給電部１０３が第２の電力を出力した際の通信部１０８の通信モードに設定する。前回、給電部１０３が第２の電力を出力した際の通信部１０８の通信モードがリーダライタモードである場合、制御部１０１は、通信部１０８の通信モードをリーダライタモードに設定する。前回、給電部１０３が第２の電力を出力した際の通信部１０８の通信モードがＰ２Ｐのイニシエータモードである場合、制御部１０１は、通信部１０８の通信モードをＰ２Ｐのイニシエータモードに設定する。この場合、本フローチャートは、終了する。
【００６７】
（第２の設定処理）
実施例１において、給電装置１００によって行われる第２の設定処理について、図４のフローチャートを用いて説明する。図４に示される第２の設定処理は、制御部１０１がメモリ１１０に格納されているコンピュータプログラムを実行することにより実現することができる。なお、第２の設定処理は、給電装置１００が電源オン状態である場合に行われる処理であるものとする。
【００６８】
Ｓ４０１において、制御部１０１は、Ｓ３０１と同様に、電子機器２００が所定の範囲内に存在するか否かを判定する。制御部１０１によって、電子機器２００が所定の範囲内に存在すると判定された場合（Ｓ４０１でＹＥＳ）、本フローチャートは、Ｓ４０１からＳ４０２に進む。制御部１０１によって、電子機器２００が所定の範囲内に存在しないと判定された場合（Ｓ４０１でＮＯ）、本フローチャートは、Ｓ４０１からＳ４０１に戻る。
【００６９】
Ｓ４０２において、制御部１０１は、通信部１０８の通信モードをリーダライタモードに設定する。さらに、制御部１０１は、通信部１０８の通信モードがリーダライタモードに設定されたことを示す情報をメモリ１１０に記録する。この場合、本フローチャートは、Ｓ４０２からＳ４０３に進む。
【００７０】
Ｓ４０３において、制御部１０１は、電子機器２００の通信モードを検出する。この場合、制御部１０１は、電子機器２００の通信モードの通知を要求するためのデータを送信するように通信部１０８を制御する。その後、制御部１０１は、電子機器２００からの応答データに基づいて、電子機器２００の通信モードを検出する。制御部１０１は、検出した電子機器２００の通信モードを示す情報をメモリ１１０に記録する。この場合、本フローチャートは、Ｓ４０３からＳ４０４に進む。
【００７１】
Ｓ４０４において、制御部１０１は、給電部１０３による無線給電が要求されたか否かを判定する。この場合、制御部１０１は、電子機器２００が給電装置１００に無線給電を要求しているか否かを問い合わせるためのデータを送信するように通信部１０８を制御する。その後、制御部１０１は、電子機器２００からの応答データに基づいて、給電部１０３による無線給電が要求されたか否かを検出する。制御部１０１によって、給電部１０３による無線給電が要求されたと判定された場合（Ｓ４０４でＹＥＳ）、本フローチャートは、Ｓ４０４からＳ４０５に進む。制御部１０１によって、給電部１０３による無線給電が要求されていないと判定された場合（Ｓ４０４でＮＯ）、本フローチャートは、終了する。
【００７２】
Ｓ４０５において、制御部１０１は、Ｓ３０２と同様に、給電部１０３が給電を開始することができる状態であるか否かを判定する。制御部１０１によって、給電部１０３が給電を開始することができる状態であると判定された場合（Ｓ４０５でＹＥＳ）、本フローチャートは、Ｓ４０５からＳ４０６に進む。制御部１０１によって、給電部１０３が給電を開始することができる状態でないと判定された場合（Ｓ４０５でＮＯ）、本フローチャートは、終了する。
【００７３】
Ｓ４０６において、制御部１０１は、Ｓ４０３の検出結果に基づいて、現在の通信部１０８の通信モードが電子機器２００の通信モードに対応しているか否かを判定する。
【００７４】
例えば、電子機器２００の通信モードがカードエミュレーションモードである場合、制御部１０１は、現在の通信部１０８の通信モードが電子機器２００の通信モードに対応していると判定する。また、例えば、電子機器２００の通信モードがＰ２Ｐのパッシブモードである場合、制御部１０１は、現在の通信部１０８の通信モードが電子機器２００の通信モードに対応していないと判定する。また、例えば、電子機器２００の通信モードがカードエミュレーションモード及びＰ２Ｐのパッシブモードでない場合、制御部１０１は、現在の通信部１０８の通信モードが電子機器２００の通信モードに対応していないと判定する。
【００７５】
制御部１０１によって、現在の通信部１０８の通信モードが電子機器２００の通信モードに対応していないと判定された場合（Ｓ４０６でＮＯ）、本フローチャートは、Ｓ４０６からＳ４０７に進む。制御部１０１によって、現在の通信部１０８の通信モードが電子機器２００の通信モードに対応していると判定された場合（Ｓ４０６でＹＥＳ）、本フローチャートは、終了する。
【００７６】
Ｓ４０７において、制御部１０１は、電子機器２００に電子機器２００の通信モードをカードエミュレーションモードに変更するように指示するためのデータを送信するように通信部１０８を制御する。この場合、本フローチャートは、Ｓ４０７からＳ４０８に進む。
【００７７】
Ｓ４０８において、制御部１０１は、Ｓ４０７において電子機器２００に送信されたデータに対する肯定応答データを通信部１０８が受信したか否かを判定する。制御部１０１によって、肯定応答データが通信部１０８によって受信されたと判定された場合（Ｓ４０８でＹＥＳ）、本フローチャートは、終了する。制御部１０１によって、肯定応答データが通信部１０８によって受信されていないと判定された場合（Ｓ４０８でＮＯ）、本フローチャートは、Ｓ４０８からＳ４０９に進む。
【００７８】
Ｓ４０９において、制御部１０１は、通信部１０８の通信モードをＰ２Ｐのイニシエータモードに設定する。さらに、制御部１０１は、通信部１０８の通信モードがＰ２Ｐのイニシエータモードに設定されたことを示す情報をメモリ１１０に記録する。この場合、本フローチャートは、Ｓ４０９からＳ４１０に進む。
【００７９】
Ｓ４１０において、制御部１０１は、電子機器２００の通信モードを検出する。この場合、制御部１０１は、電子機器２００の通信モードの通知を要求するためのデータを送信するように通信部１０８を制御する。その後、制御部１０１は、電子機器２００からの応答データに基づいて、電子機器２００の通信モードを検出する。制御部１０１は、検出した電子機器２００の通信モードを示す情報をメモリ１１０に記録する。この場合、本フローチャートは、Ｓ４１０からＳ４１１に進む。
【００８０】
Ｓ４１１において、制御部１０１は、Ｓ４１０の検出結果に基づいて、現在の通信部１０８の通信モードが電子機器２００の通信モードに対応しているか否かを判定する。
【００８１】
例えば、電子機器２００の通信モードがＰ２Ｐのパッシブモードである場合、制御部１０１は、現在の通信部１０８の通信モードが電子機器２００の通信モードに対応していると判定する。また、例えば、電子機器２００の通信モードがカードエミュレーションモードである場合、制御部１０１は、現在の通信部１０８の通信モードが電子機器２００の通信モードに対応していないと判定する。また、例えば、電子機器２００の通信モードがカードエミュレーションモード及びＰ２Ｐのパッシブモードでない場合、制御部１０１は、現在の通信部１０８が電子機器２００の通信モードに対応していないと判定する。
【００８２】
制御部１０１によって、現在の通信部１０８の通信モードが電子機器２００の通信モードに対応していないと判定された場合（Ｓ４１１でＮＯ）、本フローチャートは、Ｓ４１１からＳ４１２に進む。制御部１０１によって、現在の通信部１０８の通信モードが電子機器２００の通信モードに対応していると判定された場合（Ｓ４１１でＹＥＳ）、本フローチャートは、終了する。
【００８３】
Ｓ４１２において、制御部１０１は、電子機器２００に電子機器２００の通信モードをＰ２Ｐのパッシブモードに変更するように指示するためのデータを送信するように通信部１０８を制御する。この場合、本フローチャートは、Ｓ４１２からＳ４１３に進む。
【００８４】
Ｓ４１３において、制御部１０１は、Ｓ４１２において電子機器２００に送信されたデータに対する肯定応答データを通信部１０８が受信したか否かを判定する。制御部１０１によって、肯定応答データが通信部１０８によって受信されたと判定された場合（Ｓ４１３でＹＥＳ）、本フローチャートは、終了する。制御部１０１によって、肯定応答データが通信部１０８によって受信されていないと判定された場合（Ｓ４１３でＮＯ）、本フローチャートは、Ｓ４１３からＳ４１４に進む。
【００８５】
Ｓ４１４において、制御部１０１は、Ｓ３０８と同様に、給電部１０３を給電不可状態に設定する。この場合、本フローチャートは終了する。なお、給電部１０３が給電不可状態に設定された場合であっても、所定の時間が経過した後、制御部１０１は、再び、図４の第１の設定処理を行うようにしてもよい。
【００８６】
（第３の設定処理）
実施例１において、給電装置１００によって行われる第３の設定処理について、図５のフローチャートを用いて説明する。図５に示される第３の設定処理は、制御部１０１がメモリ１１０に格納されているコンピュータプログラムを実行することにより実現することができる。なお、第３の設定処理は、給電装置１００が電源オン状態である場合に行われる処理であるものとする。
【００８７】
Ｓ５０１において、制御部１０１は、Ｓ３０１と同様に、電子機器２００が所定の範囲内に存在するか否かを判定する。制御部１０１によって、電子機器２００が所定の範囲内に存在すると判定された場合（Ｓ５０１でＹＥＳ）、本フローチャートは、Ｓ５０１からＳ５０２に進む。制御部１０１によって、電子機器２００が所定の範囲内に存在しないと判定された場合（Ｓ５０１でＮＯ）、本フローチャートは、Ｓ５０１からＳ５０１に戻る。
【００８８】
Ｓ５０２において、制御部１０１は、通信部１０８の通信モードをＰ２Ｐのパッシブモードに設定する。さらに、制御部１０１は、通信部１０８の通信モードがＰ２Ｐのパッシブモードに設定されたことを示す情報をメモリ１１０に記録する。この場合、本フローチャートは、Ｓ５０２からＳ５０３に進む。
【００８９】
Ｓ５０３において、制御部１０１は、給電部１０３による無線給電が要求されたか否かを判定する。この場合、制御部１０１は、電子機器２００から給電装置１００に無線給電を要求するためのデータを通信部１０８が受信したか否かを判定する。電子機器２００から給電装置１００に無線給電を要求するためのデータを通信部１０８が受信した場合、制御部１０１は、給電部１０３による無線給電が要求されたと判定する。電子機器２００から給電装置１００に無線給電を要求するためのデータを通信部１０８が受信していない場合、制御部１０１は、給電部１０３による無線給電が要求されていないと判定する。
【００９０】
制御部１０１によって、給電部１０３による無線給電が要求されたと判定された場合（Ｓ５０３でＹＥＳ）、本フローチャートは、Ｓ５０３からＳ５０４に進む。制御部１０１によって、給電部１０３による無線給電が要求されていないと判定された場合（Ｓ５０３でＮＯ）、本フローチャートは、終了する。
【００９１】
Ｓ５０４において、制御部１０１は、Ｓ３０２と同様に、給電部１０３が給電を開始することができる状態であるか否かを判定する。制御部１０１によって、給電部１０３が給電を開始することができる状態であると判定された場合（Ｓ５０４でＹＥＳ）、本フローチャートは、Ｓ５０４からＳ５０５に進む。制御部１０１によって、給電部１０３が給電を開始することができる状態でないと判定された場合（Ｓ５０４でＮＯ）、本フローチャートは、Ｓ５０４からＳ５１０に進む。
【００９２】
Ｓ５０５において、制御部１０１は、電子機器２００から指定された通信モードに通信部１０８が対応しているか否かを判定する。Ｓ５０３でＹＥＳの場合に通信部１０８が受信した給電装置１００に無線給電を要求するためのデータには、通信部１０８の通信モードを指定するためのデータ含まれる。制御部１０１は、通信部１０８が受信したデータから電子機器２００から指定された通信モードを検出し、通信部１０８が電子機器２００から指定された通信モードに対応しているか否かを判定する。
【００９３】
この場合、電子機器２００から指定された通信モードがリーダライタモード及びＰ２Ｐのイニシエータモードのいずれか一つである場合、制御部１０１は、通信部１０８が電子機器２００から指定された通信モードに対応していると判定する。この場合、電子機器２００から指定された通信モードがリーダライタモード及びＰ２Ｐのイニシエータモードでない場合、制御部１０１は、通信部１０８が電子機器２００から指定された通信モードに対応していないと判定する。
【００９４】
制御部１０１によって、通信部１０８が電子機器２００から指定された通信モードに対応していると判定された場合（Ｓ５０５でＹＥＳ）、本フローチャートは、Ｓ５０５からＳ５０６に進む。制御部１０１によって、通信部１０８が電子機器２００から指定された通信モードに対応していないと判定された場合（Ｓ５０５でＮＯ）、本フローチャートは、Ｓ５０５からＳ５１０に進む。
【００９５】
Ｓ５０６において、制御部１０１は、Ｓ５０３で通信部１０８が電子機器２００から受信したデータに対して肯定応答データを送信するように通信部１０８を制御する。この場合、本フローチャートは、Ｓ５０６からＳ５０７に進む。
【００９６】
Ｓ５０７において、制御部１０１は、電子機器２００から指定された通信モードがリーダライタモードまたはＰ２Ｐのイニシエータモードであるかを判定する。制御部１０１によって、電子機器２００から指定された通信モードがリーダライタモードであると判定された場合、本フローチャートは、Ｓ５０７からＳ５０８に進む。制御部１０１によって、電子機器２００から指定された通信モードがＰ２Ｐのイニシエータモードであると判定された場合、本フローチャートは、Ｓ５０７からＳ５０９に進む。
【００９７】
Ｓ５０８において、制御部１０１は、通信部１０８の通信モードをリーダライタモードに設定する。さらに、制御部１０１は、通信部１０８の通信モードがリーダライタモードに設定されたことを示す情報をメモリ１１０に記録する。この場合、本フローチャートは、終了する。
【００９８】
Ｓ５０９において、制御部１０１は、通信部１０８の通信モードをＰ２Ｐのイニシエータモードに設定する。さらに、制御部１０１は、通信部１０８の通信モードがＰ２Ｐのイニシエータモードに設定されたことを示す情報をメモリ１１０に記録する。この場合、本フローチャートは、終了する。
【００９９】
Ｓ５１０において、制御部１０１は、Ｓ５０３で通信部１０８が電子機器２００から受信したデータに対して否定応答データを送信するように通信部１０８を制御する。この場合、本フローチャートは、Ｓ５１０からＳ５０１に戻る。
【０１００】
このように、第１の設定処理、第２の設定処理及び第３の設定処理について説明を行ったが、制御部１０１は、ユーザによる設定に基づいて、第１の設定処理、第２の設定処理及び第３の設定処理の少なくとも一つを行うように制御してもよい。また、制御部１０１は、給電装置１００の状態に基づいて、第１の設定処理、第２の設定処理及び第３の設定処理の少なくとも一つを行うように制御してもよい。
【０１０１】
第１の設定処理、第２の設定処理及び第３の設定処理のいずれか一つにおいて、通信部１０８の通信モードがリーダライタモードに設定された場合、制御部１０１は、電子機器２００への一方向の通信により電子機器２００からステータス情報を取得する。さらに、制御部１０１は、電子機器２００から取得したステータス情報を用いて、電子機器２００への無線給電を制御するための処理を行う。なお、所定のデータテーブルを「所定のアドレス空間」と言い換えてもよいものとする。
【０１０２】
第１の設定処理、第２の設定処理及び第３の設定処理のいずれか一つにおいて、通信部１０８の通信モードがＰ２Ｐのイニシエータモードに設定された場合、制御部１０１は、電子機器２００との双方向の通信により電子機器２００からステータス情報を取得する。さらに、制御部１０１は、電子機器２００から取得したステータス情報を用いて、電子機器２００への無線給電を制御するための処理を行う。
【０１０３】
このように、実施例１に係る給電装置１００は、複数の通信モードの中から電子機器２００の状態に応じて、一つの通信モードを選択するようにした。これにより、給電装置１００は、電子機器２００に対して適切な通信モードを選択することができるので、適切に電子機器２００への無線給電を制御することもできる。
【０１０４】
実施例１において、給電部１０３は、磁界共鳴方式に基づいて、無線給電を行うものとしたが、これに限られないものとする。例えば、給電部１０３は、は、電界結合方式に基づいて、無線給電を行うものであってもよく、給電部１０３は、電磁誘導方式に基づいて、無線給電を行うものであってもよい。さらに、給電部１０３は、ＷＰＣ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ）によって規定されている「Ｑｉ」規格に基づいて、無線給電を行うものであっても良いものとする。
【０１０５】
実施例１において、給電アンテナ１０９は、第１の電力及び第２の電力を出力するものとして用いられるように説明したが、これに限られないものとする。例えば、給電装置１００は、給電アンテナ１０９の他に、ＮＦＣ規格に準拠した無線通信を行うための通信アンテナをさらに有するものであってもよい。このような給電システムにおいて、給電アンテナ１０９は、第２の電力を出力するために用いられるが、給電アンテナ１０９は、第１の電力を出力しないものとする。このような給電システムにおいて、給電装置１００は、給電装置１００の通信アンテナを用いて、データを電子機器２００に送信することができる。この場合、給電アンテナ１０９の共振周波数と、給電装置１００の通信アンテナの共振周波数とは、一致するものであってもよく、異なるものであってもよい。なお、給電装置１００の通信アンテナの共振周波数は、ＮＦＣ規格に準拠した無線通信を行うための周波数に設定されるものとする。
【０１０６】
給電装置は、無線給電を行う給電手段と、第１の通信モード及び第２の通信モードのいずれか一つにおいて通信を行う通信手段と有する。さらに、給電装置は、前記通信手段が前記第１の通信モードである場合、給電を制御するための第１の情報を前記電子機器のメモリから読み取るための通信を行うように前記通信手段を制御する。さらに、給電装置は、前記通信手段が前記第２の通信モードである場合、給電を制御するための第２の情報を前記電子機器から受信するように前記通信手段を制御する。
【０１０７】
（他の実施例）
本発明に係る給電装置１００は、実施例１で説明した給電装置１００に限定されるものではない。また、本発明に係る電子機器２００も実施例１で説明した電子機器２００に限定されるものではない。例えば、本発明に係る給電装置１００及び電子機器２００は、複数の装置から構成されるシステムにより実現することも可能である。
【０１０８】
また、実施例１で説明した様々な処理及び機能は、コンピュータプログラムにより実現することも可能である。この場合、本発明に係るコンピュータプログラムは、コンピュータ（ＣＰＵ等を含む）で実行可能であり、実施例１で説明した様々な機能を実現することになる。
【０１０９】
本発明に係るコンピュータプログラムは、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などを利用して、実施例１で説明した様々な処理及び機能を実現してもよいことは言うまでもない。
【０１１０】
本発明に係るコンピュータプログラムは、コンピュータ読取可能な記録媒体から読み出され、コンピュータで実行されることになる。コンピュータ読取可能な記録媒体には、ハードディスク装置、光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。また、本発明に係るコンピュータプログラムは、通信インターフェースを介して外部装置からコンピュータに提供され、当該コンピュータで実行されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１１】
１００  給電装置
２００  電子機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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