(57)【要約】【課題】要員の増員によることなく、多数の乗かごからの同時期の通話の要求に監視センターにおいて速やかに対応することがでるエレベーターの遠隔監視システムの提供。【解決手段】乗かご20内のインターホン22による通話の要求に監視センター60で要員が対応可能か否かを判定する受電対応可否判定装置63と、インターホン22による通話の要求に監視センター60で要員が対応不可能と判定された場合に、乗かご20内の状況に関する質問を含む所定の音声案内を、自動的にインターホン22に出力させる自動応答装置64と、インターホン22から出力された質問に対する回答に相応する信号（回答信号）を、所定の入力操作に基づき発生させるかご内操作盤21と、回答信号を監視センター60に公衆回線網50を介して送信する遠隔監視装置40と、監視センター60において回答信号に基づき、乗かご内の状況を示す情報を作成するエレベーター情報自動作成装置65とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のエレベーターの遠隔監視に関する処理を行う監視センターと、前記複数のエレベーターの乗かごのそれぞれに設けられた通話装置とを備え、前記監視センターに対し公衆回線網を介して前記通話装置による通話を要求するエレベーターの遠隔監視システムにおいて、
前記通話装置による通話の要求に前記監視センターにおいて要員が対応可能か対応不可能かを判定する受電対応可否判定部と、
前記通話装置による通話の要求に前記監視センターにおいて要員が対応不可能、と前記受電対応可否判定部により判定された場合に、乗かご内の状況に関する質問を含む所定の音声案内を、自動的に前記通話装置に出力させる自動応答部と、
前記乗かご内に設けられ、前記通話装置から音声で出力された前記質問に対する回答に相応する信号を、所定の入力操作に基づき発生させる入力操作部と、
前記入力操作部により発生された前記回答に相応する信号を前記監視センターに対し公衆回線網を介して送信する回答送信部と、
前記回答送信部から前記監視センターに送信されてきた前記回答に相応する信号に基づき、乗かご内の状況を示す情報を作成するエレベーター情報自動作成部とを備える
ことを特徴とするエレベーターの遠隔監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベーターの遠隔監視システムにおいて、
前記入力操作部は、乗かごの動作を指令するかご内操作盤から成り、
前記質問を含む所定の音声案内は、前記かご内操作盤に対する所定の入力操作による回答を、前記通話装置の使用者に案内するものである
ことを特徴とするエレベーターの遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗かご内に設けられた通話装置（インターホン）により監視センターに対して乗かご内の状況の通報を行うことが可能なエレベーターの遠隔監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震など広域的に発生する災害では、複数のエレベーターが同時に停止すると共に、その異常を検知した各遠隔監視装置が一斉に監視センターへの通報を開始する。このような場合、監視センターの保有する加入者回線数は、通常時の通報頻度を考慮して選択されているため、同時多発的な通報がなされると、遠隔監視装置側から監視センターへの通報が話中のために１回では繋がらず、また、リダイヤルを何度繰り返してもなかなか通報が繋がらない状況も多数発生することになる。
【０００３】
特許文献１に開示された遠隔監視装置においては、エレベーター制御装置からのエレベーター状態信号に基づいてエレベーターの異常が検知されたときに、遠隔監視装置の判定部は監視センターに通報する内容を判定し、その通報内容に応じて異常検知から通報を開始するまでの時間を遅延設定部に設定させる。通信制御部は、遅延設定部により設定された時間に従って公衆回線網を介して監視センターに通報を行う。これにより、特許文献１に開示された遠隔監視装置は、地震などにより、ある地域にて同時多発的に発生するエレベーター異常の際に、乗客閉じ込めなどの緊急度の高い通報以外の通報を遅らせる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−７３０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、乗かごに乗客が閉じ込められた場合、その乗客は、乗かごに設けられた通話装置（インターホン）を使用して、乗かご内に閉じ込められた旨、乗かごに閉じ込められている乗客の人数、乗かごに閉じ込められた乗客の中に怪我人がいるか否かなどの乗かご内の状況を、監視センターに勤務中の要員である管制員に対して通話により通報する。そして、管制員は、その通話内容に基づいて出動拠点の技術員に対して出動を指示する。
【０００６】
乗かごでの乗客の閉じ込めが多数発生し得る地震などの広域災害時には、乗かご内の通話装置による通話の要求が監視センターに対し同時期に多数行われる。しかし、監視センターに勤務中の管制員の人数は限られているため、多数の乗かごから同時期に監視センターに通話の要求があった場合、一部の通話の要求に速やかに応答できない可能性がある。
【０００７】
そこで、多数の乗かごからの同時期の通話の要求に速やかに対応できるだけの管制員を、通常時から監視センターに勤務させておくことが考えられるが、通常時の特に夜間においては監視センターへの通報数が極めて少ないこと、人件費が嵩むこと、人員を収容するスペースを確保する必要があることなどの面で現実的ではない。また、広域災害時にのみ増員のために管制員を招集することも考えられるが、地震などの広域災害時には交通障害の発生が伴うため、必要な増員ができるとは限らない。
【０００８】
本発明は前述の事情を考慮してなされたものであり、その目的は、要員の増員によることなく、多数の乗かごからの同時期の通話の要求に監視センターにおいて速やかに対応することがでるエレベーターの遠隔監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述の目的を達成するために、本発明に係るエレベーターの遠隔監視システムは、複数のエレベーターの遠隔監視に関する処理を行う監視センターと、前記複数のエレベーターの乗かごのそれぞれに設けられた通話装置とを備え、前記監視センターに対し公衆回線網を介して前記通話装置による通話を要求するエレベーターの遠隔監視システムにおいて、前記通話装置による通話の要求に前記監視センターにおいて要員（管制員）が対応可能か対応不可能かを判定する受電対応可否判定部と、前記通話装置による通話の要求に前記監視センターにおいて要員が対応不可能、と前記受電対応可否判定部により判定された場合に、乗かご内の状況に関する質問を含む所定の音声案内を、自動的に前記通話装置に出力させる自動応答部と、前記乗かご内に設けられ、前記通話装置から音声で出力された前記質問に対する回答に相応する信号を、所定の入力操作に基づき発生させる入力操作部と、前記入力操作部により発生された前記回答に相応する信号を前記監視センターに対し公衆回線網を介して送信する回答送信部と、前記回答送信部から前記監視センターに送信されてきた前記回答に相応する信号に基づき、乗かご内の状況を示す情報を作成するエレベーター情報自動作成部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るエレベーターの遠隔監視システムにおいては、エレベーターの乗かごに設けられた通話装置による通話の要求に監視センターにおいて要員（管制員）が対応できない場合に、その通話装置の使用者は、要員との会話によらずに、音声案内に従って入力操作部を操作することによって、乗かご内の状況を監視センターに通報することができる。これにより、要員の増員によることなく、多数の乗かごからの同時期の通話の要求に監視センターにおいて速やかに対応することがでる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係るエレベーターの遠隔監視システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示した受電対応可否判定装置により「乗かごのインターホンによる通話の要求に監視センターにおいて管制員が対応可能である」と判定される場合の各受電卓の状態の一例を示す図である。
【図３】図１に示した受電対応可否判定装置により「乗かごのインターホンによる通話の要求に監視センターにおいて管制員が対応不可能である」と判定される場合の各受電卓の状態の一例を示す図である。
【図４】図１に示した自動対応装置により用いられる音声案内の具体例を示す図である。
【図５】管制員により受電卓で作成されるかご内状況情報（通報Ｎｏ．１）、エレベーター情報自動作成装置により作成されるかご内状況情報（通報Ｎｏ．２〜Ｎｏ．４）およびエレベーター故障情報（通報Ｎｏ．５）の一例を示す図である。
【図６】図１に示す監視センターにおけるかご内状況情報およびエレベーター故障情報の自動作成に関する処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の一実施形態に係るエレベーターの遠隔監視システムについて、図１〜図６を用いて説明する。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態に係るエレベーターの遠隔監視システムは、監視センター６０を備える。この監視センター６０は、複数のエレベーターの遠隔監視に関する処理を行うものである。監視センター６０が管轄する複数のエレベーター１０は、建物１−１〜１−Ｎ（Ｎは３以上の自然数）のそれぞれに設置されている。
【００１４】
エレベーター１０は、乗かご２０とエレベーター制御盤３０とを備える。１棟の建物に設置されるエレベーター１０は、１機である場合もあれば、２機以上である場合もあるが、図の簡略化のため図示は省略した。また、建物１−１〜１−Ｎのそれぞれには、遠隔監視装置４０が設けられている。
【００１５】
乗かご２０内には、かご内操作盤２１が設けられている。このかご内操作盤２１は、複数の行き先階ボタンスイッチ２１ａと、開ボタンスイッチ２１ｂと、閉ボタンスイッチ２１ｃとを備える。かご内操作盤２１において、行き先階ボタンスイッチ２１ａ、開ボタンスイッチ２１ｂ、閉ボタンスイッチ２１ｃのそれぞれのボタンは、乗かご２０の室内に対して露出して設けられている。行き先階ボタンスイッチ２１ａはボタンを押圧操作されることで行き先階の指令に相当する指令する指令信号を発生させる。開ボタンスイッチ２１ｂはボタンを押圧操作されることで乗かご２０のドアの開く動作の指令に相当する指令信号を発生させる。閉ボタンスイッチ２１ｃはボタンを押圧操作されることで乗かご２０のドアの閉じる動作の指令に相当する指令信号を発生させる。
【００１６】
かご内操作盤２１において発生された指令信号は、テールコード２３を介してエレベーター制御盤３０に送信される。エレベーター制御盤３０は、かご内操作盤２１からの指令信号に基づいてエレベーター１０を運転する。また、エレベーター制御盤３０は遠隔監視装置４０に通信可能に接続されていて、エレベーター１０の制御に関する情報を遠隔監視装置４０に送信する。遠隔監視装置４０は、エレベーター制御盤３０からの情報に基づきエレベーター１０の故障診断を行い、故障があった場合に故障通報を監視センター６０に対して行なう。
【００１７】
また、乗かご２０には、インターホン２２（通話装置）が設けられている。このインターホン２２は、呼び出しボタンスイッチ２２ａを備える。呼び出しボタンスイッチ２２ａのボタンは、乗かご２０の室内に対して露出して設けられている。呼び出しボタンスイッチ２２ａは、ボタンを押圧操作されることで監視センター６０への通話の要求に相当する通話要求信号を発生させる。この通話要求信号は、テールコード２３とエレベーター制御盤３０とを介して遠隔監視装置４０に送信され、遠隔監視装置４０は、その通話要求信号に基づき監視センター６０に対して通話通報を行う。
【００１８】
故障通報および通話通報の際、遠隔監視装置４０と監視センター６０は公衆回線網５０を介して通信可能に接続される。監視センター６０は、遠隔監視装置４０との間で公衆回線網５０を介して通信を行う送受信装置６１を備え、送受信装置６１が遠隔監視装置４０からの故障通報および通話通報を受信する。なお、故障通報および通話通報は、遠隔監視装置４０が設けられた建物（通報元）を特定する情報である建物ＩＤ情報と、通話通報または故障通報かを通報先に識別させる情報である通報識別情報とを含む。
【００１９】
監視センター６０は、乗かご２０内のインターホン２２との通話時に要員である管制員により使用される複数の受電卓、例えば受電卓６２−１〜６２−３と、乗かご２０内のインターホン２２による通話の要求に監視センター６０において管制員が対応可能か対応不可能かを判定する受電対応可否判定装置６３（受電対応可否判定部）と、乗かご２０内のインターホン２２による通話の要求に監視センター６０において管制員が対応不可能、と受電対応可否判定装置６３により判定された場合に、乗かご２０内の状況に関する質問を含む所定の音声案内を自動的に乗かご２０内のインターホン２２に出力させる自動応答装置６４（自動応答部）と、自動応答装置６４による質問に対しての乗客の回答に基づいてかご内の状況を示す情報（以下「かご内状況情報」という）を作成するエレベーター情報自動作成装置６５（エレベーター情報自動作成部）と、技術員が待機する出動拠点８０に設けられた送受信装置８１と専用回線網７０を介して通信可能な送受信装置６７とを備える。なお、受電対応可否判定装置６３は本発明における受電対応可否判定部を成し、自動応答装置６４は本発明における自動応答部を成し、エレベーター情報自動作成装置６５は本発明におけるエレベーター情報自動作成部を成す。
【００２０】
監視センター６０において、送受信装置６１、受電卓６２−１〜６２−３、受電対応可否判定装置６３、自動応答装置６４、エレベーター情報自動作成装置６５、送受信装置６７は互いに、構内通信網６６（ＬＡＮ）を介して通信可能である。
【００２１】
受電卓６２−１〜６２−３、受電対応可否判定装置６３、自動応答装置６４、エレベーター情報自動作成装置６５は何れも、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを備えた装置であり、ＲＯＭに予め記憶されたコンピュータプログラムに従ってＣＰＵがＲＡＭを一時記憶領域として処理を行うものである。これら受電卓６２−１〜６２−３、受電対応可否判定装置６３、自動応答装置６４、エレベーター情報自動作成装置６５について、次に詳細に説明していく。
【００２２】
受電卓６２−１〜６２−３は何れも、キーボード（図示省略）と、表示装置（図示省略）と、乗かご２０内のインターホン２２との間での通話に使用可能な通話装置６２ａと、管制員が離席する際に操作される離席スイッチ６２ｂとを備える。
【００２３】
受電対応可否判定装置６３は、送受信装置６１により受信された通報が故障通報であるのか通話通報であるのかを、構内通信網６６を介して識別する。そして、受電対応可否判定装置６３は、送受信装置６１により受信された通報を通話通報と識別した場合に、すなわち、乗かご２０内のインターホン２２による通話の要求が監視センター６０に対して行われている場合に、受電卓６２−１〜６２−３のそれぞれの離席スイッチ６２ｂの状態を、言い換えると、受電卓６２−１〜６２−３のそれぞれに対して管制員が在席中であるか離席中であるかを、構内通信網６６を介して確認する。
【００２４】
また、受電対応可否判定装置６３は、送受信装置６１により受信された通報を通話通報（通話の要求）と識別した場合に、受電卓６２−１〜６２−３のそれぞれにおける通話装置６２ａの状態（通話状態）が通話中であるか通話待ちであるかを、構内通信網６６を介して確認する。そして、受電対応可否判定装置６３は、受電卓６２−１〜６２−３のそれぞれに対する在席中か離席中かの確認の結果と、受電卓６２−１〜６２−３のそれぞれに対する通話状態の確認の結果とに基づき、乗かご２０内のインターホン２２による通話の要求に監視センター６０において管制員が対応可能か否か（受電対応可能か受電対応不可能か）の判定を行う。
【００２５】
送受信装置６１により受信された通報を故障通報と識別した場合に、受電対応可否判定装置６３は、エレベーター情報自動作成装置６５に対して、エレベーター故障情報の作成を指令する。
【００２６】
乗かご２０内のインターホン２２による通話の要求に監視センター６０において管制員が対応不可能であると判定した場合に、受電対応可否判定装置６３は自動応答装置６４に対し、通話を要求してきたインターホン２２との回線接続を指令する。
【００２７】
例えば図２に示すように、受電卓６２−１に管制員が在席中であり、その受電卓６２−１の通話状態が通話中である場合に、受電対応可否判定装置６３は、受電卓６２−１を受電対応不可能と判定する。また、受電卓６２−２に管制員が在席中であり、その受電卓６２−２の通話状態が通話待ちである場合に、受電対応可否判定装置６３は、受電卓６２−２を受電対応可能と判定する。また、受電卓６２−３において管制員が離席中であり、その受電卓６２−３の通話状態が通話待ちである場合に、受電対応可否判定装置６３は、受電卓６２−３を受電対応不可能と判定する。そして、受電対応可否判定装置６３は、それら受電卓６２−１〜６２−３のうち受電卓６２−２を受電対応可能であると判定したことに基づき、インターホン２２による通話の要求に監視センター６０において管制員が対応可能であると判定する。一方、例えば図３に示すように、受電卓６２−１〜６２−３の何れも受電対応不可能と判定した場合には、受電対応可否判定装置６３は、インターホン２２による通話の要求に監視センター６０において管制員全員が対応不可能であると判定する。つまり、受電対応可否判定装置６３は、受電対応可能と判定した受電卓が１つでもあれば、インターホン２２による通話の要求に監視センター６０において管制員が対応可能であると判定し、受電対応可能と判定した受電卓が１つもなければ、インターホン２２による通話の要求に監視センター６０において管制員が対応不可能であると判定する。
【００２８】
自動応答装置６４は、前述のように、乗かご２０内の状況に関する質問を含む所定の音声案内を、自動的に乗かご２０内のインターホン２２に出力させるものである。所定の音声案内は、人工的に作り出された合成音声から成り、例えば図４における文章Ｎｏ．１〜Ｎｏ．４のように、質問開始の案内を含むもの（文章Ｎｏ．１）と、乗客数の確認を目的とする第１の質問を含むもの（文章Ｎｏ．２）と、怪我人や病人等（以下まとめて「怪我人等」という）の有無の確認を目的とする第２の質問を含むもの（文章Ｎｏ．３）と、質問終了の案内を目的とするもの（文章Ｎｏ．４）とから構成されている。自動応答装置６４は、監視センター６０において管制員が通話の要求に対応できないと判定されたインターホン２２を音声案内の出力先に指定する出力先情報とともに、そのインターホン２２が設けられた建物の遠隔監視装置４０を音声案内の音声データの送信先として、その音声データを送受信装置６１に送信させる。自動応答装置６４は、音声案内のＮｏ．１〜Ｎｏ．４の文章の音声データを「Ｎｏ．１→Ｎｏ．２→Ｎｏ．３→Ｎｏ．４」の順番で自動的に送受信装置６１に送信させる。Ｎｏ．４の文章の音声データを送受信装置６１に送信させた後、その音声データの出力先であるインターホン２２との間の回線を自動的に切断する。
【００２９】
前述のかご内操作盤２１は、乗かご２０内のインターホン２２から出力された質問に対する回答に相当する信号（以下「回答信号」という）を発生させる入力操作部を成す。所定の行き先階ボタンスイッチは、例えば、行き先階として１階を指令する際に操作される１階ボタンスイッチと、行き先階として２階を指令する際に操作される２階ボタンスイッチである。図４中の文章Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３に示すように、自動応答装置６４で用いられる音声案内は、かご内操作盤２１に対する所定の入力操作による回答を、すなわち、１階ボタンまたは２階ボタンの押圧操作による回答を、インターホン２２の使用者に案内するものである。
【００３０】
音声案内中、１階ボタンスイッチまたは２階ボタンスイッチに対する押圧操作により発生された指令信号は、テールコード２３とエレベーター制御盤３０とを介して遠隔監視装置４０に送信され、遠隔監視装置４０は、その指令信号を回答信号として、公衆回線網５０を介して監視センター６０の送受信装置６１に送信する。この場合の遠隔監視装置４０は、本発明における回答送信部を成す。
【００３１】
エレベーター情報自動作成装置６５は、乗かご２０内のインターホン２２による通話の要求に監視センター６０において管制員が対応不可能であると受電対応可否判定装置６３により判定された場合に、受電対応可否判定装置６３から構内通信網６６を介してかご内状況情報の作成を指令され、送受信装置６１により受信された回答信号に基づいてかご内状況情報を自動的に作成し、出動拠点８０を送信先として送受信装置６７に送信させる。また、エレベーター情報自動作成装置６５は、かご内状況情報の出動拠点８０への送信後、自動応答装置６４に対して音声案内の終了を指令する。
【００３２】
また、エレベーター情報自動作成装置６５は、送受信装置６１により受信された通報が故障通報であると受電対応可否判定装置６３により識別された場合に、受電対応可否判定装置６３からエレベーター情報の作成を指令され、その故障通報に基づきエレベーター故障情報を作成し、出動拠点８０を送信先として送受信装置６７に送信させる。
【００３３】
なお、インターホン２２による通話の要求に管制員が対応した場合、管制員はインターホン２２の使用者（乗客）に口頭で乗客数と怪我人の有無とを質問し、それらの質問に対する回答を聞き取って、受電卓のキーボードで入力することで、すなわち手動で、かご内状況情報を作成する。その後、管制員は、受電卓において所定の操作を行うことで、そのかご内状況情報を、出動拠点８０を送信先として送受信装置６７に送信させる。
【００３４】
出動拠点８０は、監視センター６０の送受信装置６７と専用回線７０を介して通信を行う送受信装置８１と、表示装置８２とを備える。監視センター６０の送受信装置６７からのかご内状況情報またはエレベーター故障情報を、出動拠点８０の送受信装置８１が受信した場合、表示装置８２は、そのかご内状況情報またはエレベーター故障情報を表示する。出動拠点８０において、技術員は、表示装置８２により表示されたご内状況情報またはエレベーター故障情報に応じて出動する。
【００３５】
かご内状況情報およびエレベーター故障情報は、例えば図５に示す形で作成される。その図５中、「建物名称」は、建物ＩＤ情報に基づいて特定される通報元の建物の名称を意味する。「通報種別」は通報の内容の取得方法を意味し、「管制員通話」、「自動応答」、「故障情報」の３種類が予め用意されている。「要員通話」は、インターホン２２による通話の要求に監視センター９０において管制員が対応したことで通報の内容が取得されたことを意味し、「自動応答」は、インターホン２２による通話の要求に監視センター６０において自動応答装置６４が対応したことで通報の内容が取得されたことを意味し、「故障通報」は、故障通報の受信により通報の内容が取得されたことを意味する。
【００３６】
同図５において通報Ｎｏ．１が付された情報は、かご内状況情報である。このかご内状況情報は、通報元の建物の名称が「○△ビル」であるという情報、通報種別が「管制員通話」であるという情報、第１の質問に対する回答が「４人」であるという情報、第２の質問に対する回答が「怪我人等なし」であるという情報から構成されている。
【００３７】
通報Ｎｏ．２が付された情報もかご内状況情報であり、このかご内状況情報は、通報元の建物の名称が「○○ビル」であるという情報、通報種別が「自動応答」であるという情報、第１の質問に対する回答が「４人」であるという情報、第２の質問に対する回答が「怪我人等あり」であるという情報から構成されている。
【００３８】
通報Ｎｏ．３が付された情報もかご内状況情報であり、このかご内状況情報は、通報元の建物の名称が「△△ビル」であるという情報、通報種別が「自動応答」であるという情報、第１の質問に対する回答が「２人以上」であるという情報、第２の質問に対する回答がなかった（回答なし）という情報から構成されている。
【００３９】
通報Ｎｏ．４が付された情報もかご内状況情報であり、このかご内状況情報は、通報元の建物の名称が「□□ビル」であるという情報、通報種別が「自動応答」であるという情報、第１の質問に対する回答がなかった（回答なし）という情報、第２の質問に対する回答がなかった（回答なし）という情報から構成されている。
【００４０】
通報Ｎｏ．５が付された情報は、エレベーター故障情報であり、このエレベーター故障情報は、通報元の建物の名称が「○□ビル」であるという情報、通報種別が「故障通報」であるという情報から構成されている。
【００４１】
監視センター６０におけるかご内状況情報およびエレベーター故障情報の自動作成に関する処理の流れを、図６のフローチャートを用いて説明する。
【００４２】
監視センター６０は、建物１−１〜１−Ｎの何れかの遠隔監視装置４０からの通報を送受信装置６１により受信したときに、図６に示す処理を開始する（ＳＲＡＲＴ）。この処理のステップＳ１において、受電対応可否判定装置６３は、送受信装置６１により受信された通報に含まれる建物ＩＤ情報および通報識別情報（通話通報であるか故障通報であるかの情報）を確認する。
【００４３】
次に、ステップＳ２において受電対応可否判定装置６３は、送受信装置６１により受信された通報が通話通報、すなわち、乗かご２０内のインターホン２２からの通話の要求と識別した場合（ステップＳ２でＹＥＳの場合）、ステップＳ３において受電対応可否判定装置６３は、通話通報（通話の要求）に監視センター６０の管制員が対応可能であるか対応不可能であるかの判定を行う。そして、通話通報（通話の要求）に対応不可能であると判定した場合（ステップＳ３でＮＯの場合）、受電対応可否判定装置６３は、当該インターホン２２との回線接続を自動応答装置６４に対して指令し、これに伴い、ステップＳ４において自動応答装置６４は、その回線接続を行う。これにより、自動応答装置６４から出力された音声データが、構内通信網６６と、送受信装置６１と、公衆回線網５０と、遠隔監視装置４０と、エレベーター制御盤３０と、テールコード２３とを介して当該インターホン２２に送信された場合に、当該インターホン２２から音声が出力される状態になる。つまり、自動応答装置６４により通話の要求に対する自動応答が開始される。
【００４４】
次に、ステップＳ５において、自動応答装置６４は、音声案内の文章のうちＮｏ．１の文章（図４参照）の音声データの出力先を当該インターホン２２に指定する出力先情報とともに、当該インターホン２２が設けられた建物の遠隔監視装置４０を音声データの送信先として、送受信装置６１に送信させる。これにより、当該インターホン２２において音声案内が開始される。
【００４５】
次に、ステップＳ６において、自動応答装置６４は、音声案内の文章のうちＮｏ．２の文章（図４参照）の音声データを、ステップＳ５と同様に送受信装置６１に送信させる。これにより、当該インターホン２２から乗客に対して第１の質問が行われる。
【００４６】
次に、ステップＳ７において、自動応答装置６４は、ステップＳ７の終了時点から所定時間内に、かご内操作盤２１における１階ボタンまたは２階ボタンの押圧操作により発生された回答信号が送受信装置６１によって受信されたか否かの判定を行う。そして、送受信装置６１により所定時間内に回答信号が受信されたと判定した場合（ステップＳ７でＹＥＳの場合）、自動応答装置６４は、ステップＳ８において音声案内の文章のうちＮｏ．３の文章（図４参照）の音声データを、ステップＳ５と同様に送受信装置６１に送信させる。これにより、インターホン２２から乗客に対して第２の質問が行われる。
【００４７】
次に、ステップＳ９において、自動応答装置６４は、ステップＳ９の終了時点から所定時間内に、かご内操作盤２１における１階ボタンまたは２階ボタンの押圧操作により発生された回答信号が送受信装置６１によって受信されたか否かの判定を行う。そして、送受信装置６１により所定時間内に回答信号が受信されたと判定した場合（ステップＳ９でＹＥＳの場合）、自動応答装置６４はエレベーター情報自動作成装置６５にかご内状況情報の作成を指令し、これに伴い、ステップＳ１０においてエレベーター情報自動作成装置６５は、建物ＩＤ情報と、ステップＳ７で受信された回答信号（第１の質問に対する回答）と、ステップＳ９で受信された回答信号（第２の質問に対する回答）とに基づき、かご内状況情報（例えば図５中の通報Ｎｏ．２のかご内状況情報）を作成する。
【００４８】
また、ステップＳ７において、送受信装置６１により所定時間内に回答信号が受信されなかったと判定した場合にも（ステップＳ７でＮＯの場合にも）、自動応答装置６４はエレベーター情報自動作成装置６５にかご内状況情報の作成を指令し、これに伴い、ステップＳ１４においてエレベーター情報自動作成装置６５は、第１，第２の質問の何れに対する回答も得ていない状態で、建物ＩＤ情報に基づき、かご内状況情報（例えば図５中の通報Ｎｏ．４のかご内状況情報）を作成する。
【００４９】
また、ステップＳ９において、送受信装置６１により所定時間内に回答信号が受信されなかったと判定した場合にも（ステップＳ９でＮＯの場合にも）、自動応答装置６４はエレベーター情報自動作成装置６５にかご内状況情報の作成を指令し、これに伴い、ステップＳ１５においてエレベーター情報自動作成装置６５は、第２の質問に対する回答を得ていない状態で、建物ＩＤ情報と第１の質問に対する回答とに基づき、かご内状況情報（例えば図５中の通報Ｎｏ．３のかご内状況情報）を作成する。
【００５０】
ステップＳ１０またはＳ１４またはＳ１５においてかご内状況情報の作成を行った後、ステップＳ１１においてエレベーター情報自動作成装置６５は、そのかご内状況情報を、出動拠点８０を送信先として送受信装置６７に送信させる。
【００５１】
次に、ステップＳ１２においてエレベーター情報自動作成装置６５は、自動応答装置６４が動作中か否かの判定を行う。そして、自動応答装置６４が動作中である場合（ステップＳ１２でＹＥＳ）、自動応答装置６４に対して音声案内の終了を指令し、これに伴い、ステップＳ１３において自動応答装置６４は、音声案内の文章のうちＮｏ．４の文章（図４参照）の音声データをステップＳ５と同様に送受信装置６１に送信させる。これにより、当該インターホン２２から乗客に対する音声案内が終了する。
【００５２】
次に、ステップ１４において自動応答装置６４は当該インターホン２２との間の回線を切断して、図６に示す処理全体を終了する（ＥＮＤ）。
【００５３】
ステップＳ２において送受信装置６１により受信された通報が通話通報ではないと識別した場合（ステップＳ２でＮＯの場合）、すなわち、故障通報と識別した場合、受電対応可否判定装置６３は、エレベーター情報自動作成装置６５に対してエレベーター故障情報の作成を指令し、これに伴い、エレベーター情報自動作成装置６５はステップＳ１６において、故障通報の内容に基づいてエレベーター故障情報（例えば図５中の通報Ｎｏ．５のエレベーター故障情報）を作成し、次にステップＳ１１において、そのエレベーター故障情報の送信先を出動拠点８０として送受信装置６７に送信し、図６に示す処理全体を終了する（ＥＮＤ）。
【００５４】
なお、ステップＳ３において、通話通報（通話の要求）に管制員が対応可能であると判定した場合（ステップＳ３でＹＥＳの場合）、受電対応可否判定装置６３は図６に示す処理全体を終了する（ＥＮＤ）。この場合、受電卓６２−１〜６２−３の何れかに在席中の管制員が、通話装置を当該インターホン２２に通話可能に接続する操作を受電卓において行う。これにより、受電卓の通話装置は、構内通信網６６と、送受信装置６１と、公衆回線網５０と、遠隔監視装置４０と、エレベーター制御盤３０と、テールコード２３とを介して当該インターホン２２に通話可能に接続される。その後、要員は受電卓の通話装置を通じて当該インターホン２２の使用者（乗客）と会話し、その使用者から聞き取った乗かご２０内の状況に基づきかご内情報情報を作成するための入力操作を受電卓において行い、さらに、かご内状況情報を出動拠点８０に送信するための入力操作を受電卓において行なう。
【００５５】
本実施形態に係るエレベーターの遠隔監視システムによれば、次の効果を得られる。
【００５６】
本実施形態に係るエレベーターの遠隔監視システムにおいては、エレベーター１０の乗かご２０に設けられたインターホン２２による通話の要求に監視センター６０において管制員が対応できない場合に、そのインターホン２２の使用者（乗客）は、管制員との会話によらずに、音声案内に従ってかご内操作盤２１における行き先階ボタンスイッチ２１ａ（１階ボタンスイッチ、２階ボタンスイッチ）を操作することによって、乗かご２０内の状況を監視センター６０に通報することができる。これにより、管制員の増員によることなく、多数の乗かご２０からの同時期の通話の要求に監視センター６０において速やかに対応することがでる。
【００５７】
本実施形態に係るエレベーターの遠隔監視システムにおいて、質問に対する回答に使用される入力操作部はかご内操作盤２１から成るので、回答専用に入力操作部を設ける場合よりも容易で安価に、エレベーターに適用することができる。
【００５８】
前述の実施形態において、音声案内に含まれる質問に対する回答は、かご内操作盤２１における行き先階ボタンスイッチ２１ａ（１階ボタンスイッチ、２階ボタンスイッチ）の操作によって行われることであるが、本発明において音声案内に含まれる質問に対する回答は、行き先階ボタンスイッチの操作によって行われることに限定されることではなく、かご内操作盤における行き先階ボタンスイッチ以外のボタンスイッチ（例えば開ボタンスイッチ、閉ボタンスイッチ）の操作により行われることであってもよい。
【００５９】
前述の実施形態において、音声案内に含まれる質問に対する回答は２択であるが、本発明における質問に対する回答は２択に限定されるものではなく、３択以上であってもよい。この場合、かご内操作盤２１において回答時に使用されるボタンスイッチは全て行き先階ボタンスイッチ２１ａであってもよいし、行き先階ボタンスイッチ２１ａと、行き先階ボタンスイッチ２１ａ以外のボタンスイッチ（例えば開ボタンスイッチ、閉ボタンスイッチ）との組合せであってもよい。
【００６０】
前述の実施形態において、受電対応可否判定部を成す受電対応可否判定装置６３、自動応答部を成す自動応答装置６４、エレベーター情報自動作成部を成すエレベーター情報自動作成装置６５はそれぞれＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを備える別個の装置であるが、本発明は受電対応可否判定部、自動応答部、エレベーター情報自動作成部を別個の装置として備えるものに限定されず、それら受電対応可否判定部、自動応答部、エレベーター情報自動作成部の全ての機能が１つの装置にまとめられたものであってもよい。
【００６１】
前述の実施形態において、音声案内に含まれる質問の例として回答が２択である質問のみが挙げられていたが、これは、監視対象とする全ての乗かごに対して、回答の選択肢の数が同じ質問を適用することを意図するものではない。かご内操作盤に備えられる行き先階ボタンの数は様々であるので、例えば、３つの行き先階ボタンを備えるかご内操作盤が設けられた乗かごに対しては３択で回答する質問が用意されていて、４つ以上の行き先階ボタンを備えるかご内操作盤が設けられた乗かごに対しては４択で回答する質問が用意されている、というように、回答の選択肢が異なって設定されていてもよい。なお、質問に対する回答の選択肢の数が多過ぎると、質問が長くなり過ぎたり、複雑になり過ぎたりするので、このようなことがないように回答の選択肢の数を設定する必要があるのは言うまでもない。
【００６２】
前述の実施形態は、本発明における入力操作部としてかご内操作盤２１を流用したものであるが、本発明はかご内操作盤とは別に入力操作部を備えるものであってもよい。
【００６３】
前述の実施形態において、音声案内は人工的に作り出された合成音声であるが、本発明における音声案内は、予め録音された肉声であってもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１−１〜１−Ｎ  建物
１０  エレベーター
２０  乗かご
２１  かご内操作盤
２１ａ  行き先階ボタンスイッチ
２１ｂ  開ボタンスイッチ
２１ｃ  閉ボタンスイッチ
２２  インターホン（通話装置）
２２ａ  呼び出しボタンスイッチ
３０  エレベーター制御盤
４０  遠隔監視装置（回答送信部）
５０  公衆回線網
６０  監視センター
６１  送受信装置
６２−１〜６２−３  受電卓
６２ａ  通話装置
６２ｂ  離席スイッチ
６３  受電対応可否判定装置（受電対応可否判定部）
６４  自動応答装置（自動応答部）
６５  エレベーター情報自動作成装置（エレベーター情報自動作成部）
６６  構内通信網
６７  送受信装置
７０  専用回線網
８０  出動拠点
８１  送受信装置
８２  出動指示表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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