(57)【要約】【課題】内側に倒れ込む側壁部を起こしつつ、ワイヤーハーネスのがたつきを抑制すること。【解決手段】プロテクタ１０は、ワイヤーハーネス１２を収容する部材である。ワイヤーハーネス１２を収容可能で溝状の収容本体部２０と、収容本体部２０の一対の側壁部２４、２６の先端部間の開口を塞ぐ蓋部３０と、収容本体部２０と蓋部３０とを一方の側壁部２４の先端部と一方の側端部３４とで連結して開閉可能にするヒンジ部１５と、蓋部３０の内面から内側に張り出し、収容本体部２０の他方の側壁部２６の先端部に対して内側から当接して外側に押圧可能な傾斜当接面５３が形成された起こし部５２と、起こし部５２に一体形成され、収容本体部２０の延在方向に直交する方向に弾性変形可能に形成されると共にワイヤーハーネス１２を底部２２との間で挟み込み可能な押さえ部５６とを含む張出部５０とを備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネスを収容するプロテクタであって、
前記ワイヤーハーネスを収容可能で、溝状の収容本体部と、
前記収容本体部の対向する一対の側壁部の先端部間の開口を塞ぐ蓋部と、
前記収容本体部の一方の側壁部の先端部と前記蓋部の一方の側端部とを連結して前記収容本体部と前記蓋部とを開閉可能にするヒンジ部と、
前記蓋部の内面から内側に張り出し、前記収容本体部の他方の側壁部の先端部に対して内側から当接して外側に押圧可能な傾斜当接面が形成された起こし部と、前記起こし部に一体形成され、前記収容本体部の前記ワイヤーハーネスが延在する延在方向に直交する方向に弾性変形可能に形成されると共に前記収容本体部に収容される前記ワイヤーハーネスを底部との間で挟み込み可能な押さえ部とを含む張出部と、
を備える、プロテクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロテクタであって、
前記張出部は、前記蓋部の他方の側端部の内側から前記一方の側端部側に延出する片持ち形状に形成され、基端側に起こし部が形成され、先端側に押さえ部が形成されている、プロテクタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のプロテクタであって、
前記張出部は、前記収容本体部の前記延在方向に直交する方向において、前記押さえ部が前記起こし部より小さい厚さ寸法に設定されている、プロテクタ。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のプロテクタであって、
前記収容本体部と前記蓋部とが閉じた状態において、
前記起こし部が、前記蓋部の前記他方の側端部の内側から前記収容本体部の前記一方の側壁部側に傾斜しつつ前記底部側に向けて延在し、
前記押さえ部が、前記起こし部の先端部から前記収容本体部の前記一方の側壁部側に曲がって前記底部側に傾斜しつつ前記一方の側壁部側に向けて延在する、プロテクタ。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のプロテクタであって、
前記収容本体部の前記他方の側壁部及び前記蓋部の前記他方の側端部のうちの一方に設けられた被係止部と、
前記収容本体部の前記他方の側壁部及び前記蓋部の前記他方の側端部のうちの他方に設けられ、前記被係止部に係止可能な係止部と、
をさらに備える、プロテクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスを収容する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等に配索されるワイヤーハーネスは、周辺部材から保護するため或いは経路規制するためにプロテクタ内に収容して配索されることがある。このような収容部材として、特許文献１にはワイヤハーネス用プロテクターが開示されている。
【０００３】
特許文献１のワイヤハーネス用プロテクターは、係止突起を設けた側壁を有するワイヤハーネス収容枠体と、ワイヤハーネス収容枠体と開閉自在にヒンジ結合した蓋体とを備えている。また、蓋体には、内方へ倒れ込むワイヤハーネス収容枠体の側壁に当接する斜めに形成されたテーパー面を有して該側壁を引き起こすリブが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平７−２６２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のワイヤハーネス用プロテクターによると、ワイヤハーネス収容枠体と蓋体との内側にリブが突出しているため、ワイヤハーネス収容枠体と蓋体との内側に収容されるワイヤーハーネスが車両の振動等によりがたつくとリブに当接して磨耗する恐れがある。
【０００６】
そこで、本発明は、内側に倒れ込む側壁部を起こしつつ、ワイヤーハーネスのがたつきを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の態様は、ワイヤーハーネスを収容するプロテクタであって、前記ワイヤーハーネスを収容可能で、溝状の収容本体部と、前記収容本体部の対向する一対の側壁部の先端部間の開口を塞ぐ蓋部と、前記収容本体部の一方の側壁部の先端部と前記蓋部の一方の側端部とを連結して前記収容本体部と前記蓋部とを開閉可能にするヒンジ部と、前記蓋部の内面から内側に張り出し、前記収容本体部の他方の側壁部の先端部に対して内側から当接して外側に押圧可能な傾斜当接面が形成された起こし部と、前記起こし部に一体形成され、前記収容本体部の前記ワイヤーハーネスが延在する延在方向に直交する方向に弾性変形可能に形成されると共に前記収容本体部に収容される前記ワイヤーハーネスを底部との間で挟み込み可能な押さえ部とを含む張出部とを備える。
【０００８】
第２の態様は、第１の態様に係るプロテクタであって、前記張出部は、前記蓋部の他方の側端部の内側から前記一方の側端部側に延出する片持ち形状に形成され、基端側に起こし部が形成され、先端側に押さえ部が形成されている。
【０００９】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係るプロテクタであって、前記張出部は、前記収容本体部の前記延在方向に直交する方向において、前記押さえ部が前記起こし部より小さい厚さ寸法に設定されている。
【００１０】
第４の態様は、第１から第３のいずれか一態様に係るプロテクタであって、前記収容本体部と前記蓋部とが閉じた状態において、前記起こし部が、前記蓋部の前記他方の側端部の内側から前記収容本体部の前記一方の側壁部側に傾斜しつつ前記底部側に向けて延在し、前記押さえ部が、前記起こし部の先端部から前記収容本体部の前記一方の側壁部側に曲がって前記底部側に傾斜しつつ前記一方の側壁部側に向けて延在する。
【００１１】
第５の態様は、第１から第４のいずれか一態様に係るプロテクタであって、前記収容本体部の前記他方の側壁部及び前記蓋部の前記他方の側端部のうちの一方に設けられた被係止部と、前記収容本体部の前記他方の側壁部及び前記蓋部の前記他方の側端部のうちの他方に設けられ、前記被係止部に係止可能な係止部とをさらに備える。
【発明の効果】
【００１２】
第１の態様に係るプロテクタによると、収容本体部の他方の側壁部が内側に倒れ込んでいる場合でも、張出部の起こし部が該他方の側壁部の先端部に対して内側から当接して外側に押圧し、他方の側壁部を起こすことができる。また、張出部の押さえ部により、収容本体部に収容されるワイヤーハーネスを底部との間で挟み込んで、収容本体部と蓋部との内側でワイヤーハーネスががたつくことを抑制できる。すなわち、内側に倒れ込む側壁部を起こしつつ、ワイヤーハーネスのがたつきを抑制することができる。
【００１３】
第２の態様に係るプロテクタによると、張出部が片持ち状に形成されているため先端側に設けられた押さえ部が弾性変形しやすく、より多くのサイズのワイヤーハーネスについて収容本体部と蓋部との内側におけるがたつきを抑制することができる。
【００１４】
第３の態様に係るプロテクタによると、起こし部が押さえ部に比べて弾性変形し難く、内側に倒れこんだ側壁部をより確実に起こすことができる。また、押さえ部が収容本体部の延在方向に直交する方向において起こし部と比べてより弾性変形しやすく、より多くのサイズのワイヤーハーネスについて収容本体部内におけるがたつきを抑制することができる。
【００１５】
第４の態様に係るプロテクタによると、起こし部により、収容本体部の他方の側壁部をよりスムーズに起こすことができる。また、押さえ部によりワイヤーハーネスを収容本体部の底部側により確実に押さえ込むことができる。
【００１６】
第５の態様に係るプロテクタによると、被係止部に係止部を係止させることにより、収容本体部と蓋部とを閉じた状態に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】プロテクタの斜視図である。
【図２】係止構造部分の断面図である。
【図３】開状態のプロテクタを示す正面図である。
【図４】蓋部を閉める動作を示す正面図である。
【図５】蓋部を閉めて側壁部を起こす動作を示す正面図である。
【図６】閉状態のプロテクタを示す正面図である。
【図７】大きいサイズのワイヤーハーネスを収容したプロテクタを示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、実施形態に係るプロテクタ１０について説明する（図１参照）。プロテクタ１０は、ワイヤーハーネス１２を収容して保護、経路規制又はその両方を行う部材である。
【００１９】
ワイヤーハーネス１２は、例えば、車両に配索されるワイヤーハーネスである。このワイヤーハーネス１２は、１本又は複数本の電線等を結束等して構成されている。
【００２０】
本プロテクタ１０は、収容本体部２０と、蓋部３０と、ヒンジ部１５と、被係止部４２と、係止部４６と、張出部５０とを備えている。ここでは、プロテクタ１０は、合成樹脂材料を射出成型することにより一体に形成されている（図１参照）。
【００２１】
収容本体部２０は、ワイヤーハーネス１２を収容可能な溝状に形成された部分である。より具体的には、収容本体部２０は、ワイヤーハーネス１２の配索経路に沿って延在する底部２２と、底部２２の両側縁部に立設された対向する一対の側壁部２４、２６とを有している。
【００２２】
蓋部３０は、収容本体部２０の一対の側壁部２４、２６の先端部間の開口を塞ぐ部分である。より具体的には、蓋部３０は、収容本体部２０の底部２２に対応した形状に形成された天井部３２と、天井部３２の両側縁部から突出した対向する一対の凸状部分とを有している。すなわち、ここでは、蓋部３０は、収容本体部２０より浅い溝状に形成されている。以下、一対の凸状部分を、蓋部３０の一方の側端部３４及び他方の側端部３６という。
【００２３】
ヒンジ部１５は、収容本体部２０の一方の側壁部２４の先端部と蓋部３０の一方の側端部３４とを連結して、収容本体部２０と蓋部３０とを開閉可能にする部分である。ここでは、ヒンジ部１５は、両端縁部が収容本体部２０の一方の側壁部２４の先端部と蓋部３０の一方の側端部３４とに連続し、両端縁部の中間位置で折れ曲がり可能な扁平形状に形成されている。
【００２４】
そして、収容本体部２０と蓋部３０とを閉じたプロテクタ１０の閉状態では、収容本体部２０の一対の側壁部２４、２６の先端部と蓋部３０の両側端部３４、３６とがそれぞれ付き合わされる。これにより、収容本体部２０と蓋部３０とは収容部分を構成し、収容本体部２０と蓋部３０とによって囲われたワイヤーハーネス１２を収容可能な収容空間が形成される。なお、図１には、収容部分が直線状に延在する形状である例を示している。
【００２５】
また、プロテクタ１０は、被係止部４２と、係止部４６とをさらに備えている（図２参照）。被係止部４２と係止部４６とは、係止構造部分を構成し、収容本体部２０と蓋部３０とを閉状態に維持可能である。
【００２６】
被係止部４２は、収容本体部２０の他方の側壁部２６及び蓋部３０の他方の側端部３６のうちの一方に設けられている。また、係止部４６は、収容本体部２０の他方の側壁部２６及び蓋部３０の他方の側端部３６のうちの他方に設けられ、被係止部４２に係止可能に形成されている。ここでは、被係止部４２が収容本体部２０の他方の側壁部２６に設けられ、係止部４６が蓋部３０の他方の側端部３６に設けられている。
【００２７】
被係止部４２は、収容本体部２０の他方の側壁部２６の外面から外側に突出して設けられ、該他方の側壁部２６の立設方向に貫通する枠状に形成されている。より具体的には、被係止部４２は、内側に張り出す爪状部分を有しており、爪状部分のうち他方の側壁部２６の立設方向基端側に被係止面を有している。この被係止面は、他方の側壁部２６の隣接方向に直交している。また、被係止面より他方の側壁部２６の立設方向先端側には、該先端側に向けて徐々に外側に拡がる傾斜面が設けられている。
【００２８】
係止部４６は、蓋部３０の他方の側端部の外面から、外面に沿って天井部３２の外側から内側に向かう向きに延出する形状に形成されている。この係止部４６は、枠状の被係止部４２に挿入可能に形成されている。そして、係止部４６は、収容本体部２０と蓋部３０とで構成される収容部分の延在方向において、被係止部４２と同じ位置に設けられるとよい。より具体的には、係止部４６は、外側に突出する爪状部分を有しており、爪状部分のうち蓋部３０の天井部３２の内外方向外側に係止面を有している。この係止面は、天井部３２の内外方向に直交している。また、係止部４６の先端側部分は、先端側に向けて徐々に外側から内側に傾斜する傾斜面を有し、先細り形状に形成されている。
【００２９】
張出部５０は、起こし部５２と、起こし部５２に一体形成された押さえ部５６とを有している。
【００３０】
起こし部５２は、収容本体部２０と蓋部３０とを閉じる際に、内側に倒れ込んでいる収容本体部２０の他方の側壁部２６を起こす部分である（図５参照）。すなわち、本プロテクタ１０は、上述したように合成樹脂材料を射出成型して一体に形成される。そして、合成樹脂材料が成型後に温度低下すると、収容本体部２０の内側部分が熱収縮して、他方の側壁部２６が内側に倒れ込んでしまうことがある（図３参照）。他方の側壁部２６が内側に倒れこんでいると、収容本体部２０と蓋部３０との閉状態で他方の側壁部２６の先端部と突き合わされるはずの他方の側端部３６が、他方の側壁部２６の先端部と突き合わされない恐れがある。そこで、本プロテクタ１０は、張出部５０の起こし部５２により、内側に倒れ込んだ他方の側壁部２６を起こすように構成されている。
【００３１】
起こし部５２は、蓋部３０の内面から内側に張り出し、収容本体部２０の他方の側壁部２６の先端部に対して内側から当接可能な傾斜当接面５３が形成されている。この傾斜当接面５３は、蓋部３０の他方の側端部３４から一方の側端部３６に向けて傾斜しつつ天井部３２から内側に離間するように延在する面である。また、傾斜当接面５３は、蓋部３０の延在方向に沿った面であり、収容本体部２０の他方の側壁部２６の先端部に略平行な面である。
【００３２】
また、押さえ部５６は、収容本体部２０の内側に配設されるワイヤーハーネス１２を収容本体部２０の底部２２に押し付けて、該ワイヤーハーネス１２の収容本体部２０内部における移動を抑制する部分である（図６参照）。この押さえ部５６は、収容本体部２０のワイヤーハーネス１２が延在する延在方向に直交する方向に弾性変形可能に形成されると共に、収容本体部２０に収容されるワイヤーハーネス１２を底部２２との間で挟み込み可能に形成されている。
【００３３】
より具体的には、張出部５０は、蓋部３０の他方の側端部３６の内側から一方の側端部３４側に延出する片持ち形状に形成されている。そして、張出部５０は、基端側に起こし部５２が形成され、先端側に押さえ部５６が形成されている。この張出部５０は、延在方向に直交する断面視において矩形状に形成されており、そのうちの起こし部５２における一面が傾斜当接面５３である。また、張出部５０は、押さえ部５６が起こし部５２より細く（断面積を小さく）形成されている。ここでは、張出部５０は、収容本体部２０の延在方向に直交する方向において、押さえ部５６が起こし部５２より小さい厚さ寸法に設定されている。ここで言う張出部５０の厚さ寸法とは、張出部５０の延在方向に直交する方向のうち、起こし部５２が収容本体部２０に収容されたワイヤーハーネス１２の外面に当接して弾性変形する方向である。
【００３４】
ここでは、起こし部５２は、収容本体部２０と蓋部３０とが閉じた状態において、蓋部３０の他方の側端部３６の内側から収容本体部２０の一方の側壁部２４側に傾斜しつつ底部２２側に向けて延出している（図６参照）。また、押さえ部５６は、収容本体部２０と蓋部３０とが閉じた状態において、起こし部５２の先端部から収容本体部２０の一方の側壁部２４側に曲がって底部２２側に傾斜しつつ一方の側壁部２４側に向けて延在している。より具体的には、押さえ部５６は、基端側部分で起こし部５２の先端部から一方の側壁部２４側に湾曲し、先端側部分で収容本体部２０の底部２２側に湾曲して延在している。
【００３５】
また、張出部５０は、蓋部３０の延在方向において、係止部４６に近い位置に形成されているとよい。これにより、起こし部５２により収容本体部２０の他方の側壁部２６を起こした位置でより確実に係止部４６を被係止部４２に係止させることができる。この観点から言うと、張出部５０は、蓋部３０の延在方向において係止部４６と同位置に形成されているとよい。
【００３６】
次に、収容本体部２０と蓋部３０とを閉める際の動作について説明する。なお、下記動作は一例であり、他方の側壁部２６の倒れ込み量等によって若干変わることもあり得る。収容本体部２０と蓋部３０とは、初期状態として開状態にあるものとする（図１、図３参照）。
【００３７】
そして、収容本体部２０と蓋部３０とが閉動作されると、まず、張出部５０の起こし部５２の傾斜当接面５３が収容本体部２０の他方の側壁部２４の先端部に当接する（図４参照）。この状態からさらに収容本体部２０と蓋部３０とが閉動作されると、起こし部５２は、内側に倒れこんだ他方の側壁部２６を外側へ起こしていく（図５参照）。すなわち、他方の側壁部２６は、先端部が起こし部５２の傾斜当接面５３に摺接しつつ、外側に押し動かされていく。そして、収容本体部２０と蓋部３０とが閉状態に変形されると、起こし部５２により、他方の側壁部２６は、先端部が蓋部３０の他方の側端部３６に突き合わされる位置まで起こされる（図６参照）。
【００３８】
また、起こし部５２によって他方の側壁部２６が起こされる途中で、他方の側壁部２６の外面に設けられた被係止部４２に係止部４６が挿入される（図５参照）。すなわち、被係止部４２は、起こし部５２により他方の側壁部２６が起こされることによって、蓋部３０の他方の側端部３６の外面に設けられた係止部４６を挿入可能な位置に移動されている。そして、係止部４６は、先端側の傾斜面が被係止部４２の入口側の傾斜面に接触しつつ、枠状の被係止部４２内に挿入されていく。この際、係止部４６は内側に弾性変形しつつ挿入され、被係止部４２は他方の側壁部２６に対向する壁部が外側に弾性変形する。係止部４６の爪状部分が被係止部４２の爪状部分を乗り越える位置まで係止部４６が被係止部４２に挿入されると、係止部４６の係止面と被係止部４２の被係止面とが対向して面接触する（図２、図６参照）。すなわち、係止部４６と被係止部４２とが係止状態となって、収容本体部２０と蓋部３０とが閉状態に維持される。
【００３９】
また、張出部５０の押さえ部５６は、まず、収容本体部２０内部に配設されているワイヤーハーネス１２の外周面に接触する（図５参照）。そして、押さえ部５６は、収容本体部２０と蓋部３０とが閉められるにつれて、徐々にワイヤーハーネス１２を収容本体部２０の底部２２側に押圧して、該底部２２に押し付けていく。この際、押さえ部５６は、蓋部３０の天井部３２側に弾性変形しつつ、ワイヤーハーネス１２を底部２２に押し付ける。そして、係止部４６と被係止部４２とが係止状態になった状態で、ワイヤーハーネス１２は、収容本体部２０内部で、押さえ部５６と底部２２との間に挟持された状態となる（図６参照）。
【００４０】
上記実施形態に係るプロテクタ１０によると、収容本体部２０の他方の側壁部２６が内側に倒れ込んでいる場合でも、張出部５０の起こし部５２が該他方の側壁部２６の先端部に対して内側から当接して他方の側壁部２６を起こすことができる。これにより、係止部４６を被係止部４２に対してより確実に係止させることができ、収容本体部２０と蓋部３０との閉状態をより確実に維持することができる。また、張出部５０の押さえ部５６により、収容本体部２０に収容されるワイヤーハーネス１２を底部２２との間で挟み込んで、収容本体部２０と蓋部３０との内側でワイヤーハーネス１２ががたつくことを抑制できる。すなわち、内側に倒れ込む他方の側壁部２６を起こしつつ、ワイヤーハーネス１２のがたつきを抑制することができる。
【００４１】
また、張出部５０が片持ち状に形成されているため、先端側に設けられた押さえ部５６が弾性変形しやすく、より多くのサイズのワイヤーハーネス１２について収容本体部２０と蓋部３０との内側におけるがたつきを抑制することができる。なお、図７には、図３〜図６に示したワイヤーハーネス１２よりサイズの大きいワイヤーハーネス１３をプロテクタ１０に収容した例を示している。サイズの大きいワイヤーハーネス１３を収容した場合、張出部５０の押さえ部５６が、蓋部３０の天井部３２側に向けてより大きく弾性変形し、より大きい力でワイヤーハーネス１３を収容本体部２０の底部２２に押し付けた状態となる。
【００４２】
また、収容本体部２０の延在方向に直交する方向において、押さえ部５６が起こし部５２より小さい厚さ寸法に設定されているため、起こし部５２が押さえ部５６に比べて弾性変形し難く、内側に倒れこんだ他方の側壁部２６をより確実に起こすことができる。また、押さえ部５６が収容本体部２０の延在方向に直交する方向において起こし部５２に比べてより弾性変形しやすく、より多くのサイズのワイヤーハーネス１２について収容本体部２０内におけるがたつきを抑制することができる。
【００４３】
また、収容本体部２０と蓋部３０とが閉じた状態において、起こし部５２が、蓋部３０の他方の側端部３６の内側から収容本体部２０の一方の側壁部２４側に傾斜しつつ底部２２側に向けて延在している。このため、起こし部５２により、収容本体部２０の他方の側壁部２６をよりスムーズに起こすことができる。また、収容本体部２０と蓋部３０とが閉じた状態において、押さえ部５６が、基端側部分で起こし部５２から収容本体部２０の一方の側壁部２４側に湾曲して底部２２側に傾斜しつつ一方の側壁部２４側に向けて延在すると共に、先端側部分で収容本体部２０の底部２２側に湾曲して延在する形状に形成されている。このため、押さえ部５６の基端側部分によりワイヤーハーネス１２を収容本体部２０の底部２２側により確実に押さえ込むことができると共に、先端側部分によりワイヤーハーネス１２を収容本体部２０の一対の側壁部２４、２６同士を結ぶ方向において効果的に移動抑制することができる。
【００４４】
また、被係止部４２に係止部４６を係止させることにより、収容本体部２０と蓋部３０とを閉じた状態に保持することができる。
【００４５】
これまで、図１に示すように、張出部５０が１つだけ設けられたプロテクタ１０について説明してきたが、張出部５０は、プロテクタ１０の延在方向において間隔をあけて複数設けられていてもよい。特に、プロテクタ１０の延在方向寸法が大きい場合、張出部５０を複数設けることにより、ワイヤーハーネス１２を延在方向複数箇所で押さえることができ、より効果的にワイヤーハーネス１２のがたつきを抑制することができる。
【００４６】
また、張出部５０は、片持ち形状に限られるものではない。すなわち、張出部は、他方の側壁部２６を起こす起こし部と収容本体部２０内部に配設されるワイヤーハーネス１２を底部２２側に押さえる押さえ部とを有していればよい。例えば、張出部は、蓋部３０の両側端部３４、３６から略Ｕ字状に延出し、他方の側端部３６から延出する部分を起こし部として有すると共に、中間部分を天井部３２側に弾性変形可能な押さえ部として有していてもよい。
【００４７】
また、プロテクタ１０のうち収容本体部２０と蓋部３０とで構成される収容部分は、図１に示すような直線形状に限られるものではない。すなわち、前記収容部分は、収容対象であるワイヤーハーネスの配索経路に対応した形状に形成されていればよい。
【００４８】
また、収容本体部２０と蓋部３０とが一体のヒンジ部１５により連結されたプロテクタ１０の例を説明してきたが、これに限られるものではない。すなわち、収容本体部２０と蓋部３０とが別体で形成され、別のヒンジ部材により開閉可能に連結されていてもよい。
【００４９】
また、蓋部３０は、図１に示される形状に限られず、突出部分が省略されて天井部３２のみを有する形状であってもよい。
【００５０】
また、これまで、収容本体部２０の外面に被係止部４２が設けられ、蓋部３０の外面に係止部４６が設けられた例で説明してきたが、被係止部４２と係止部４６とは逆の箇所に設けられていてもよい。すなわち、蓋部３０の外面に被係止部４２が設けられ、収容本体部２０の外面に係止部４６が設けられてもよい。
【００５１】
また、係止構造部は、収容本体部２０と蓋部３０とを閉状態に維持可能であればよく、上述した形状の被係止部４２と係止部４６との組み合わせに限られるものではない。例えば、係止構造部は、収容本体部２０の他方の側壁部２６の外面から被係止面を有する爪状の被係止部と、蓋部３０の外面から延出して被係止面に係止可能な内周面を有する孔部が形成された係止部とを有する構成であってもよい。
【００５２】
以上のように、プロテクタ１０は詳細に説明されたが、上記した説明は、全ての局面において例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。また、上述した各種変形例は、相互に矛盾しない限り組み合わせて適用可能である。そして、例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００５３】
１０  プロテクタ
１２、１３  ワイヤーハーネス
１５  ヒンジ部
２０  収容本体部
２４  一方の側壁部
２６  他方の側壁部
３０  蓋部
３４  一方の側端部
３６  他方の側端部
４２  被係止部
４６  係止部
５０  張出部
５２  起こし部
５６  押さえ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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