(57)【要約】【課題】隣接する送受信ポイント（無線基地局）で異なるＤＬ／ＵＬ構成を適用する場合であっても、干渉の影響を抑制すること。【解決手段】ユーザ端末と時間分割複信で通信すると共にＤＬ／ＵＬ構成を変動して制御可能な無線基地局であって、少なくともＵＬサブフレームにおける他の無線基地局からの干渉レベルを測定する干渉測定部と、測定した干渉レベルに基づいて、ＤＬサブフレームで送信された下りリンク信号に対してユーザ端末がＵＬサブフレームでフィードバックする上り制御信号のフィードバック方法を変更するスケジューリング制御部と、を設ける。【選択図】図６
2014138207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末と時間分割複信で通信すると共にＤＬ／ＵＬ構成を変動して制御可能な無線基地局であって、
少なくともＵＬサブフレームにおける他の無線基地局からの干渉レベルを測定する干渉測定部と、
測定した干渉レベルに基づいて、ＤＬサブフレームで送信された下りリンク信号に対してユーザ端末がＵＬサブフレームでフィードバックする上り制御信号のフィードバック方法を変更するスケジューリング制御部と、を有することを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
測定した干渉レベルと所定の閾値とを比較する判断部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記スケジューリング制御部は、ＵＬサブフレームにおける干渉レベルに応じて、当該ＵＬサブフレームに対応させるＤＬサブフレーム数を制限することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線基地局。
【請求項４】
前記スケジューリング制御部は、ＵＬサブフレームにおける干渉レベルが所定の閾値より大きい場合、干渉レベルが前記所定の閾値以下の際に前記ＵＬサブフレームでフィードバックする上り制御信号の一部が、前記ＵＬサブフレームより後のＵＬサブフレームでフィードバックされるように制御することを特徴とする請求項２に記載の無線基地局。
【請求項５】
前記スケジューリング制御部は、ＵＬサブフレームにおける干渉レベルが所定の閾値より大きい場合、干渉レベルが前記所定の閾値以下の際に前記ＵＬサブフレームでフィードバックする上り制御信号の全部が、前記ＵＬサブフレームより後のＵＬサブフレームでフィードバックされるように制御することを特徴とする請求項２に記載の無線基地局。
【請求項６】
前記ユーザ端末が時間分割複信で前記無線基地局と接続すると共に、周波数分割複信で他の無線基地局と接続している場合に、前記スケジューリング制御部は、ＵＬサブフレームにおける干渉レベルが所定の閾値より大きい場合、干渉レベルが前記所定の閾値以下の際に前記ＵＬサブフレームでフィードバックする上り制御信号が、周波数分割複信におけるＵＬサブフレームでフィードバックされるように制御することを特徴とする請求項２に記載の無線基地局。
【請求項７】
前記上り制御信号は、少なくとも送達確認信号を含むことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の無線基地局。
【請求項８】
前記干渉測定部は、少なくとも他の無線基地局から送信される参照信号、データ信号、制御信号及び送信方向のいずれか一を用いて干渉レベルを測定することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の無線基地局。
【請求項９】
ＤＬ／ＵＬ構成を変動して制御可能な無線基地局と時間分割複信で通信するユーザ端末であって、
前記無線基地局から送信される下りリンク信号に対して上り制御信号を生成する生成部と、
前記無線基地局が少なくともＵＬサブフレームにおける他の無線基地局からの干渉レベルに基づいて決定した上りスケジューリング情報を受信する受信部と、
前記上りスケジューリング情報に基づいて、生成した上り制御信号の割当てを制御する割当て制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項１０】
ＤＬ／ＵＬ構成をそれぞれ変動して制御可能な複数の無線基地局と、前記無線基地局と時間分割複信で通信するユーザ端末との無線通信方法であって、
各無線基地局は、少なくともＵＬサブフレームにおける他の無線基地局からの干渉レベルを測定する工程と、
測定した干渉レベルに基づいて、ＤＬサブフレームで送信された下りリンク信号に対してユーザ端末がＵＬサブフレームでフィードバックする上り制御信号のフィードバック方法を変更して制御する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルラーシステム等に適用可能な無線基地局、ユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいては、周波数利用効率の向上、データレートの向上を目的として、ＨＳＤＰＡ（High  Speed  Downlink  Packet  Access）やＨＳＵＰＡ（High  Speed  Uplink  Packet  Access）を採用することにより、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband  Code  Division  Multiple  Access）をベースとしたシステムの特徴を最大限に引き出すことが行われている。このＵＭＴＳネットワークについては、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が検討されている（非特許文献１）。
【０００３】
第３世代のシステムは、概して５ＭＨｚの固定帯域を用いて、下り回線で最大２Ｍｂｐｓ程度の伝送レートを実現できる。一方、ＬＴＥシステムでは、１．４ＭＨｚ〜２０ＭＨｚの可変帯域を用いて、下り回線で最大３００Ｍｂｐｓ及び上り回線で７５Ｍｂｐｓ程度の伝送レートを実現できる。また、ＵＭＴＳネットワークにおいては、更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥシステムの後継のシステムも検討されている（例えば、ＬＴＥアドバンスト又はＬＴＥエンハンスメントと呼ぶこともある（以下、「ＬＴＥ−Ａ」という））。
【０００４】
無線通信において、上りリンク（ＵＬ）と下りリンク（ＤＬ）の複信形式として、上りリンクと下りリンクを周波数で分割する周波数分割複信（ＦＤＤ）と上りリンクと下りリンクを時間で分割する時間分割複信（ＴＤＤ）とがある。ＴＤＤの場合、上りリンクと下りリンクの通信に同じ周波数が適用され、一つの送信ポイントから上りリンクと下りリンクが時間で分けられて信号の送受信が行われる。このように、ＴＤＤでは上りリンクと下りリンクの通信に同じ周波数が用いられているため、送信ポイント（無線基地局）とユーザ端末は互いに送信と受信を交互に切り替える必要がある。
【０００５】
また、ＬＴＥシステムのＴＤＤにおいては、上りサブフレームと下りサブフレーム間の送信比率が異なる複数のフレーム構成（DL/UL  configuration（ＤＬ／ＵＬ構成））が規定されている（図１参照）。ＬＴＥシステムにおいては、図１に示すように、DL/UL  configuration0〜6の７つのフレーム構成が規定されており、サブフレーム＃０と＃５は下りリンクに割当てられ、サブフレーム＃２は上りリンクに割当てられる。また、送信ポイント間（又はセル間）の干渉を回避するため、隣接する送信ポイント間では同じＤＬ／ＵＬ構成が適用される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP,  TR25.912  (V7.1.0),  "Feasibility  study  for  Evolved  UTRA  and  UTRAN",  Sept.  2006
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ＬＴＥ−ＡシステムのＴＤＤでは無線リソースの有効利用を図るために、送受信ポイント毎にＤＬとＵＬの送信比率を時間領域で動的（Dynamic）又は半固定的（Semi-static）に変動することが検討されている。この場合、送受信ポイント毎に適用するＤＬ／ＵＬ構成を変動して制御する構成となる。
【０００８】
隣接する送受信ポイント間で異なるＤＬ／ＵＬ構成が適用されると、同じ時間領域・周波数領域において、隣接する送受信ポイント間でＤＬサブフレームとＵＬサブフレームが同時に送信される場合（上り信号と下り信号が同時に送信される場合）が生じる。この場合、各送受信ポイント（又は、ユーザ端末）の位置や送信電力に応じて、送受信ポイント間やユーザ端末間で干渉が生じ、通信品質の特性が劣化するおそれがある。
【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、隣接する送受信ポイント（無線基地局）で異なるＤＬ／ＵＬ構成を適用する場合であっても、干渉の影響を抑制することができる無線基地局、ユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の無線基地局は、ユーザ端末と時間分割複信で通信すると共にＤＬ／ＵＬ構成を変動して制御可能な無線基地局であって、少なくともＵＬサブフレームにおける他の無線基地局からの干渉レベルを測定する干渉測定部と、測定した干渉レベルに基づいて、ＤＬサブフレームで送信された下りリンク信号に対してユーザ端末がＵＬサブフレームでフィードバックする上り制御信号のフィードバック方法を変更するスケジューリング制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、隣接する送受信ポイント（無線基地局）で異なるＤＬ／ＵＬ構成を適用する場合であっても、干渉の影響を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ＴＤＤにおけるＤＬ／ＵＬ構成の一例を説明するための図である。
【図２】隣接する無線基地局間で異なるＤＬ／ＵＬ構成を適用する無線通信システムの一例を示す図である。
【図３】ＤＬ／ＵＬ構成を変更する場合の一例を示す図である。
【図４】ＤＬ／ＵＬ構成の変更に応じて、各ＤＬサブフレームに対する上り制御信号をフィードバックするＵＬサブフレームの選択方法を説明するための図である。
【図５】ＤＬ／ＵＬ構成を変更する無線通信システムにおいて、各ＤＬサブフレームに対する上り制御信号をフィードバックするＵＬサブフレームの選択方法を説明するための図である。
【図６】各ＤＬサブフレームに対する上り制御信号をフィードバックするＵＬサブフレームの選択方法の他の一例を示す図である。
【図７】各ＤＬサブフレームに対する上り制御信号をフィードバックするＵＬサブフレームの選択方法の他の一例を示す図である。
【図８】ＤＬサブフレームで送信された下りリンク信号に対する上り制御信号のフィードバック方法を決定するフローチャート図の一例である。
【図９】ＨｅｔＮｅｔ構成においてＦＤＤとＴＤＤでキャリアアグリゲーション（ＦＤＤ／ＴＤＤ  ＣＡ）を行う無線通信システムの一例を示す図である。
【図１０】集中制御局を具備する無線通信システムの一例を示す図である。
【図１１】無線基地局間で干渉レベルの送受信を行う無線通信システムの一例を示す図である。
【図１２】無線基地局の全体構成を説明するための図である。
【図１３】無線基地局のベースバンド処理部に対応した機能ブロック図である。
【図１４】ユーザ端末の全体構成を説明するための図である。
【図１５】ユーザ端末のベースバンド処理部に対応した機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
まず、図２Ａを参照して、本実施の形態が適用される無線通信システムの一例について説明する。図２Ａに示す無線通信システムは、複数の送受信ポイント（ここでは、無線基地局＃１、＃２）と、各無線基地局＃１、＃２と通信するユーザ端末＃１、＃２とを含んで構成されている。
【００１４】
無線基地局＃１とユーザ端末＃１との間、及び無線基地局＃２とユーザ端末＃２との間では、時間分割複信（ＴＤＤ）により無線通信を行う。つまり、無線基地局＃１、＃２は、ＤＬとＵＬの送信に同じ周波数領域を適用し、ＤＬとＵＬを時間領域で分割して送信する。
【００１５】
ＬＴＥ−Ａでは、各無線基地局＃１、＃２がＤＬ／ＵＬ構成をそれぞれ動的に変動して制御する通信形態が検討されている。例えば、各無線基地局＃１、＃２は、図３Ａに示すように、ＤＬ／ＵＬ構成０（DL/UL  configuration0）からＤＬ／ＵＬ構成１（DL/UL  configuration1）に変更（reconfiguration）することができる。ＤＬ／ＵＬ構成を通信環境に応じて適宜変更することにより、通信システムを柔軟に制御してスループットを向上することが可能となる。例えば、ユーザ端末から無線基地局へ送信されるデータ量が多い場合には、ＵＬサブフレームが多いＤＬ／ＵＬ構成を選択する。一方で、無線基地局からユーザ端末へ送信するデータ量が多い場合（例えば、ユーザ端末が動画をダウンロードする場合等）には、ＤＬサブフレームが多いＤＬ／ＵＬ構成を選択することが考えられる。
【００１６】
ところで、Ｒｅｌ．１０のＴＤＤでは、ＤＬサブフレームを介して下りリンク信号（例えば、ＰＤＳＣＨ信号）を受信したユーザ端末は、当該下りリンク信号に対する上り制御信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ））をＵＬサブフレームでフィードバックする。この際、各ＤＬサブフレームの下りリンク信号に対して生成される上り制御信号は、所定のＵＬサブフレームを用いてフィードバックされる。つまり、各ＤＬサブフレームに対して所定のＵＬサブフレームが関連付けられている。そのため、ＤＬ／ＵＬ構成が変更される場合、ユーザ端末が下りリンク信号を受信してから、上り制御信号（ＰＵＣＣＨ信号）をフィードバックするまでにＤＬ／ＵＬ構成が変更される場合が生じる。
【００１７】
例えば、図３Ｂに示すように、ＤＬ／ＵＬ構成４からＤＬ／ＵＬ構成２に変更される場合を想定する。仮に、ＤＬ／ＵＬ構成が変更されない場合には、ＤＬ／ＵＬ構成４におけるＤＬサブフレーム６、７、８、９で送信される各ＰＤＳＣＨ信号に対する送達確認信号は、次フレームのＵＬサブフレーム３でフィードバックされる。しかし、変更後のＤＬ／ＵＬ構成２では、３サブフレーム目がＤＬサブフレームであるため、送達確認信号をフィードバックすることができなくなる。このように、ＤＬ／ＵＬ構成を変動して制御する場合に、Ｒｅｌ．１０における送達確認信号のフィードバックのメカニズムをそのまま適用すると送達確認信号のフィードバック時に問題が生じるおそれがある。
【００１８】
そこで、ＤＬ／ＵＬ構成が変更される場合に、各ＤＬサブフレーム（各ＰＤＳＣＨ信号）に対して生成される上り制御信号（例えば、送達確認信号）をフィードバックするＵＬサブフレームを選択する方法が検討されている。以下に、ＵＬサブフレームの選択方法の一例について図４を参照して説明する。図４ＡはＤＬ／ＵＬ構成３が変更されない場合、図４Ｂ、ＣはＤＬ／ＵＬ構成３からＤＬ／ＵＬ構成２に変更される場合について示している。
【００１９】
図４Ａでは、各ＤＬサブフレームのＰＤＳＣＨに対する送達確認信号のフィードバック方法として、Ｒｅｌ．１０と同様の方法を適用する場合を示している。サブフレーム１、５、６のＰＤＳＣＨ信号に対する送達確認信号が次フレームのＵＬサブフレーム２でフィードバックされる。また、サブフレーム７、８のＰＤＳＣＨ信号に対する送達確認信号が次フレームのＵＬサブフレーム３でフィードバックされ、サブフレーム９、０のＰＤＳＣＨ信号に対する送達確認信号がＵＬサブフレーム４でフィードバックされる。
【００２０】
ＤＬ／ＵＬ構成２では、サブフレーム３、４がＤＬサブフレームであり、サブフレーム７がＵＬサブフレームである点でＤＬ／ＵＬ構成３と異なっている。そこで、ＤＬ／ＵＬ構成の変更に伴い送達確認信号がフィードバックされるＵＬサブフレームがＤＬサブフレームに変更される場合、次サブフレーム以降で最も近いＵＬサブフレームを用いる構成とすることができる（図４Ｂ参照）。
【００２１】
図４Ｂでは、ＤＬ／ＵＬ構成３のサブフレーム１、５、６で送信されるＰＤＳＣＨ信号に対する送達確認信号は、ＤＬ／ＵＬ構成が変更されない場合と同様に次フレームのＵＬサブフレーム２でフィードバックされる。一方で、サブフレーム７、８、９、０で送信されるＰＤＳＣＨ信号に対する送達確認信号は、ＤＬ／ＵＬ構成２のサブフレーム４より後で最も近いＵＬサブフレーム（ここでは、ＵＬサブフレーム７）を用いてフィードバックされる。
【００２２】
また、ＵＬサブフレームの他の選択方法として、各ＤＬサブフレームに対する送達確認信号を各ＤＬサブフレームから少なくとも４サブフレーム以上後で最も近いＵＬサブフレームを選択する構成としてもよい（図４Ｃ参照）。図４Ｃでは、ＤＬ／ＵＬ構成３のサブフレーム１、５、６で送信されるＰＤＳＣＨ信号に対する送達確認信号は、ＤＬ／ＵＬ構成が変更されない場合と同様に次フレームのＵＬサブフレーム２でフィードバックされる。一方で、サブフレーム７、８で送信されるＰＤＳＣＨ信号に対する送達確認信号は、４サブフレーム以上後で最も近いＵＬサブフレーム２を用いてフィードバックされる。同様に、サブフレーム９、０で送信されるＰＤＳＣＨ信号に対する送達確認信号は、４サブフレーム以上後で最も近いＵＬサブフレーム７を用いてフィードバックされる。
【００２３】
このように、ＤＬ／ＵＬ構成の変更に応じて、ＤＬサブフレームに対する上り制御信号をフィードバックするＵＬサブフレームを変更することにより、送達確認信号のフィードバックを適切に行うことができる。
【００２４】
一方で、本発明者は、上記図４に示すようにＤＬ／ＵＬ構成の変更に応じて上り制御情報のフィードバック方法を変更する場合であっても、隣接する無線基地局＃１、＃２間で異なるＤＬ／ＵＬ構成が適用されると、所定のサブフレームにおいて通信品質の特性が劣化するおそれがあることを見出した。
【００２５】
例えば、図２Ｂに示すように無線基地局＃１がＤＬ／ＵＬ構成１、無線基地局＃２がＤＬ／ＵＬ構成２を適用する場合を想定する。この場合、サブフレーム３、８において、無線基地局＃１はＵＬ伝送を行い、無線基地局＃２はＤＬ伝送を行う。すなわち、同一時間領域／同一周波数領域において、無線基地局＃２からユーザ端末＃２に下りリンク信号が送信され、ユーザ端末＃１から無線基地局＃１に上りリンク信号が送信される。
【００２６】
この場合、無線基地局＃２からユーザ端末＃２に送信される下りリンク信号は、ユーザ端末＃１から無線基地局＃１に送信される上りリンク信号への干渉（無線基地局＃１と無線基地局＃２間の干渉１）となるおそれがある。また、ユーザ端末＃１から無線基地局＃１に送信される上りリンク信号は、無線基地局＃２からユーザ端末＃２に送信される下り信号への干渉（ユーザ端末＃１とユーザ端末＃２間の干渉２）となるおそれがある（図２Ａ参照）。
【００２７】
その結果、サブフレーム３、８において、無線基地局＃１の受信品質、ユーザ端末＃２の受信品質が低下するおそれがある。通常、無線基地局からユーザ端末に送信される下りリンク信号の送信電力の方が、ユーザ端末から無線基地局に送信される上りリンク信号の送信電力より大きくなる。そのため、無線基地局から送信される下りリンク信号が、ユーザ端末から送信される上りリンク信号（例えば、上り制御信号）に対して及ぼす干渉（図２Ａにおける干渉１）の影響が特に大きくなることが考えられる。
【００２８】
このように、隣接する無線基地局間において異なるＤＬ／ＵＬ構成を適用する場合、ＤＬサブフレームとＵＬサブフレームが重複する際に、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）に対する下りリンク信号の干渉（無線基地局間の干渉）の影響が大きくなり、通信品質が劣化するおそれがある。
【００２９】
そこで、本発明者は、ＵＬサブフレームにおける他の無線基地局等から受ける干渉を考慮して、各ＤＬサブフレームの下りリンク信号に対して生成される上りリンク信号（例えば、送達確認信号）のフィードバック方法を変更して制御することにより、複数の送受信ポイント間で異なるＤＬ／ＵＬ構成を適用する場合であっても、干渉の影響を抑制できることを見出した。
【００３０】
また、本発明者は、ＵＬサブフレームにおける他の無線基地局等から受ける干渉を考慮して、干渉を及ぼす無線基地局（与干渉局）及び／又は干渉を受ける無線基地局（被干渉局）のＤＬ／ＵＬ構成や送信電力等を変更することにより、無線基地局間の干渉を抑制できることを見出した。
【００３１】
以下に、本実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明では、２又は３つの送受信ポイント（無線基地局）を例に挙げて説明するが、本発明が適用できる送受信ポイント数はこれらに限られない。また、本明細書において、各送受信ポイントで適用されるＤＬ／ＵＬ構成として、ＬＴＥシステムで規定されている構成（図１参照）を例に挙げているが、適用可能なＤＬ／ＵＬ構成はこれに限られない。また、本実施の形態において、隣接する送受信ポイント（無線基地局）とは、カバレッジの一部又は全部が重複する送受信ポイントを指す。
【００３２】
（第１の態様）
図５Ａに第１の態様における無線通信システムの一例を示す。図５Ａの無線通信システムは、複数の送受信ポイント（ここでは、無線基地局＃１、＃２）と、無線基地局＃１と通信を行うユーザ端末＃１、無線基地局＃２と通信を行うユーザ端末＃２とを含んで構成されている。なお、無線基地局＃１、＃２間は、Ｘ２インターフェースや光ファイバ等の有線接続、又は無線接続により情報の伝達を行うことができる。
【００３３】
無線基地局＃１とユーザ端末＃１との間、無線基地局＃２とユーザ端末＃２との間の通信は、時間分割複信（ＴＤＤ）が適用される。また、図５Ａに示す無線通信システムでは、無線基地局＃１、＃２がそれぞれ個別に（独立して）ＤＬとＵＬの送信比率（ＤＬ／ＵＬ構成）を時間領域で変動して制御することができる。この場合、各無線基地局＃１、＃２は、あらかじめ定義されたＤＬ／ＵＬ構成（図１参照）の中から任意のＤＬ／ＵＬ構成を選択してもよいし、通信環境等に応じてＤＬ／ＵＬ構成を任意に定めることができる。
【００３４】
図５では、無線基地局＃１がＤＬ／ＵＬ構成３からＤＬ／ＵＬ構成１に変更し、無線基地局＃２がＤＬ／ＵＬ構成３からＤＬ／ＵＬ構成４に変更する場合を示している。この場合、ＤＬ／ＵＬ構成変更後のサブフレーム７において、無線基地局＃１はＵＬサブフレームを送信し、無線基地局＃２はＤＬサブフレームを送信する（図５Ｂ参照）。また、図５Ｂに示すようにＤＬ／ＵＬ構成が変更される場合であっても、上記図３で示したメカニズムを適用することにより、無線基地局＃１と接続するユーザ端末＃１は、サブフレーム９、０、１、３のＰＤＳＣＨ信号に対する送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）をＵＬサブフレーム７でフィードバックすることができる。なお、図５Ａは、図５ＢにおけるＤＬ／ＵＬ構成変更後のサブフレーム７における模式図に相当する。
【００３５】
この場合、無線基地局＃２からユーザ端末＃２に送信される下りリンク信号が、ユーザ端末＃１から送信される上りリンク信号を受信する無線基地局＃１にとって干渉信号となるおそれがある。つまり、図５ＢのＤＬ／ＵＬ構成変更後のサブフレーム７では、ＵＬサブフレームを送信する無線基地局＃１が被干渉局（Target  cell）となり、ＤＬサブフレームを送信する無線基地局＃２が与干渉局（Interference  cell）となる。
【００３６】
無線基地局＃２から無線基地局＃１に対する干渉レベル（干渉量）が小さい場合、ユーザ端末＃１から送信される上りリンク信号に対する干渉の影響は小さいため問題とならない。一方で、無線基地局＃２から無線基地局＃１に対する干渉レベルが大きい場合にはユーザ端末＃１から送信される上りリンク信号（例えば、送達確認信号等の上り制御信号）に対する影響が大きくなるため、通信品質の特性が劣化するおそれがある。
【００３７】
そこで、本実施の形態では、各無線基地局が少なくともＵＬサブフレームにおいて他の無線基地局から受ける干渉レベルを測定し、当該干渉レベルに基づいて上り制御信号（例えば、送達確認信号）のフィードバック方法を制御する。具体的には、ＵＬサブフレームにおける他の無線基地局から受ける干渉レベルに応じて、上り制御信号をフィードバックするＵＬサブフレームを選択する。これにより、ユーザ端末からフィードバックされる上り制御信号等に対する干渉の影響を低減することができる。
【００３８】
具体的に、無線基地局＃１は、外部（ここでは、無線基地局＃２）から受ける干渉レベル（interference  level）を測定し、当該干渉レベルに基づいてＰＵＣＣＨ信号のフィードバック方法（フィードバックに用いるＵＬサブフレームの選択等）を制御する。例えば、ＵＬサブフレーム７において無線基地局＃２から受ける干渉レベル（Ｉ）が小さい場合（例えば、所定の閾値（第１の閾値Ｔ０）以下の場合）、ＵＬサブフレーム７を用いてサブフレーム９、０、１、３のＰＤＳＣＨ信号に対する送達確認信号のフィードバックが行われるように制御する（図５Ｂ参照）。
【００３９】
干渉レベルの測定は、下りリンク又は上りリンクの受信信号パワーを用いて行うことができる。例えば、下り参照信号（ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ等）、下りデータ信号（ＰＤＳＣＨ信号）、下り制御信号（ＰＤＣＣＨ信号）、下りリンク信号が送信される方向の一部又は全部に基づいて干渉レベルを測定することができる。なお、干渉レベルの測定において、無線通信システム内で与干渉局となり得る他の無線基地局（又は他の無線基地局セット）をあらかじめ規定しておき、当該無線基地局からの干渉レベルを測定することができる。また、所定の条件を満たす無線基地局（例えば、干渉レベルが所定値以上の無線基地局、自装置から距離が所定範囲内に存在する無線基地局、干渉を及ぼす可能性のある全ての無線基地局等）からの干渉レベルを選択的に測定してもよい。
【００４０】
ＵＬサブフレーム７において、無線基地局＃１が他の無線基地局＃２等から受ける干渉レベルＩが第１の閾値Ｔ０より大きい場合、各ＤＬサブフレームで送信された下りリンク信号（例えば、ＰＤＳＣＨ信号）に対して生成される上り制御信号（例えば、送達確認信号）のフィードバック方法を変更する。例えば、ＵＬサブフレーム７に関連づけられたサブフレーム９、０、１、３のＰＤＳＣＨ信号に対する上り制御信号の一部又は全部をＵＬサブフレーム７と異なるサブフレームでフィードバックする。なお、ＤＬサブフレームで送信される下りリンク信号には、特別サブフレームで送信される下りリンク信号も含まれるものとする。
【００４１】
例えば、ＵＬサブフレーム７において無線基地局＃１が他の無線基地局＃２等から受ける干渉レベルＩが第１の閾値Ｔ０より大きく第２の閾値Ｔ１以下の場合（Ｔ０＜Ｉ≦Ｔ１）を想定する。この場合、ＵＬサブフレーム７に対応させる（多重する）ＤＬサブフレーム数を制限する。なお、ＵＬサブフレーム７に対応させる（多重する）ＤＬサブフレーム数とは、ＵＬサブフレーム７に多重してフィードバックされる上り制御信号に対応するＤＬサブフレームの数を指し、図５Ｂでは４つとなる。
【００４２】
１ＵＬサブフレームに多重するＤＬサブフレーム数は、干渉レベル及び／又はＤＬとＵＬの送信比率（ＤＬ／ＵＬ構成）に基づいて決定することができる。例えば、１つのＵＬサブフレームに実際に多重されるＤＬサブフレーム数（Ｎ）は、干渉レベルＩが十分小さい場合（Ｉ≦Ｔ０）に当該ＵＬサブフレームに多重されるサブフレーム（ＮＭ）を、ＵＬサブフレームで受ける干渉レベル（Ｉ）で除した値に比例する（Ｎ∝（ＮＭ／Ｉ））。つまり、干渉レベルが大きい場合には、１つのＵＬサブフレームに多重する上り制御信号（１ＵＬサブフレームに対応させるＤＬサブフレーム数）を少なくする。なお、サブフレーム（ＮＭ）としては、ＰＤＳＣＨ信号の送信後少なくとも４サブフレーム以上後で最も近いＵＬサブフレームに対応させるＤＬサブフレーム数と定義することができる。
【００４３】
サブフレーム７において無線基地局＃１に対する干渉レベルＩがＴ０＜Ｉ≦Ｔ１の場合、図６に示すように、サブフレーム９、０、１、３のＰＤＳＣＨ信号に対してそれぞれ生成される複数の送達確認信号のうち、一部をＵＬサブフレーム７と異なる他のＵＬサブフレームを用いてフィードバックする。例えば、時間領域で相対的に早く送信されるＤＬサブフレーム（例えば、サブフレーム９、０）のＰＤＳＣＨ信号に対する送達確認信号をＵＬサブフレーム７でフィードバックする。また、他のＤＬサブフレーム（例えば、サブフレーム１、３）のＰＤＳＣＨ信号に対する送達確認信号をＵＬサブフレーム７より後のＵＬサブフレームでフィードバックする。つまり、一部の上り制御信号を異なるＵＬサブフレームにシフトして割当てる。
【００４４】
シフトさせる上り制御信号を割当てるＵＬサブフレームとしては、サブフレーム７より後のＵＬサブフレームのうち、干渉レベルが所定値（例えば、第１の閾値Ｔ０）以下となる最も近いＵＬサブフレームとすることができる。図６では、サブフレーム１、３のＰＤＳＣＨ信号に対する送達確認信号の新たな割当て先がＵＬサブフレーム２となる場合を示している。
【００４５】
このように、ＵＬサブフレームにおいて他の無線基地局等から受ける干渉レベルに基づいて、当該ＵＬサブフレームに多重するＤＬサブフレーム数（上り制御信号数）を制限することにより、符号化率を小さくし通信品質の特性が劣化することを抑制することができる。また、バンドリングに変えて多重化を利用することにより、ＰＵＣＣＨ信号（例えば、送達確認信号）の信頼性を補償することができる。
【００４６】
また、ＵＬサブフレーム７において、無線基地局＃１が他の無線基地局＃２等から受ける干渉レベルＩが非常に大きい場合（例えば、第２の閾値Ｔ１より大きい場合（Ｔ１＜Ｉ））、上り制御信号のフィードバックに用いるＵＬサブフレームを変更する。例えば、図７に示すように、サブフレーム９、０、１、３のＰＤＳＣＨ信号に対する送達確認信号を他のＵＬサブフレームからフィードバックする。つまり、全ての上り制御信号を異なるＵＬサブフレームにシフトして割当てる。
【００４７】
シフトさせる上り制御信号を割当てるＵＬサブフレームとしては、サブフレーム７より後のＵＬサブフレームのうち、干渉レベルが所定値（例えば、第２の閾値Ｔ１）以下となる最も近いＵＬサブフレームとすることができる。図７では、サブフレーム９、０、１、３のＰＤＳＣＨ信号に対する送達確認信号の新たな割当て先がＵＬサブフレーム２となる場合を示している。なお、ＵＬサブフレーム２の干渉レベルが第１の閾値Ｔ０より大きく第２の閾値Ｔ１以下の場合（Ｔ０＜Ｉ≦Ｔ１）、上記図６で示したメカニズムを利用することができる。
【００４８】
このように、ＵＬサブフレームが受ける干渉レベルに基づいて、ＰＵＣＣＨ信号（例えば、送達確認信号）をフィードバックするＵＬサブフレームを変更（シフト）することにより、他の無線基地局から送信される下り信号の干渉の影響を低減することができる。その結果、隣接する送受信ポイントで異なるＤＬ／ＵＬ構成を適用する場合であっても、通信品質の特性が劣化することを抑制することができる。
【００４９】
また、ＤＬ／ＵＬ構成が変更する場合であっても、上記図３で示したメカニズムを適用することに加えて、他の無線基地局から受ける干渉レベルをさらに考慮して上り制御信号のフィードバック方法を制御することにより、通信品質の特性劣化を効果的に抑制することができる。
【００５０】
次に、図８を参照して第１の態様における無線通信方法の一例について説明する。まず、各送受信ポイント（例えば、図５における無線基地局＃１）は、ＰＤＳＣＨが送信されるＤＬサブフレームから少なくとも４サブフレーム後で最も近いＵＬサブフレームを検出する（ステップＳＴ０１）。続いて、当該ＵＬサブフレームにおける他の無線基地局からの干渉レベルを測定する（ステップＳＴ０２）。続いて、測定した干渉レベルを所定の閾値との比較を行う（ステップＳＴ０３）。他の無線基地局からの干渉レベルが小さい場合（干渉レベルＩが第１の閾値Ｔ０以下の場合）、所定のルール（Ｒｅｌ．１０のメカニズム、図３のメカニズム等）でＰＵＣＣＨ信号をフィードバックするＵＬサブフレームを選択する（ステップＳＴ０４、図５Ｂ参照）。また、他の無線基地局からの干渉レベルがある程度大きい場合（干渉レベルＩが第１の閾値Ｔ０より大きく第２の閾値Ｔ１以下の場合）、ＵＬサブフレームに多重するＤＬサブフレーム数（上り制御信号数）を制限する（ステップＳＴ０５、図６参照）。また、他の無線基地局からの干渉レベルが非常に大きい場合（干渉レベルＩが第２の閾値Ｔ１より大きい場合）、上り制御信号をフィードバックするＵＬサブフレームを変更する（ステップＳＴ０６、図７参照）。
【００５１】
（第２の態様）
第２の態様では、マクロセルＭと多数のスモールセルＳとが地理的に重複するように配置される構成において本実施の形態を適用する場合について説明する。
【００５２】
マクロセルＭとスモールセルＳとを地理的に重複するように配置する場合、図９に示すようにマクロセルＭとスモールセルＳとが異なるキャリアを用いるHeterogeneous  Network（以下、「ＨｅｔＮｅｔ」と称する）構成が考えられる。図９に示すＨｅｔＮｅｔ構成では、スモールセルＳが専用のキャリアを用いるので、マクロセルＭでカバレッジを確保しつつ、スモールセルＳでキャパシティを確保することが可能となる。
【００５３】
図９では、例えば、２ＧＨｚ帯などの低周波数帯が用いられるマクロセルＭと、例えば、３．５ＧＨｚ帯などの高周波数帯が用いられるスモールセルＳとが地理的に重複するように配置されている。図９に示すＨｅｔＮｅｔ構成において、マクロセルＭは、相対的に広範なカバレッジ（例えば、半径１０ｋｍ程度）を有するセルであり、ワイドエリア等と称されても良く、セクタであってもよい。また、スモールセルＳは、局所的なカバレッジを有するセル（例えば、半径数メートル程度）であり、ローカルエリア、ピコセル、ナノセル、フェムトセル、マイクロセル、ｅＬＡ（enhanced  local  area）セル等と称されてもよい。以下、マクロセルＭ、スモールセルＳをそれぞれ形成する送受信ポイント（無線基地局）をそれぞれマクロ基地局、スモール基地局と称する。
【００５４】
また、図９に示すＨｅｔＮｅｔ構成では、マクロセルＭでは周波数分割複信（ＦＤＤ）、スモールセルＳでは時間分割複信（ＴＤＤ）が適用され、マクロセルＭとスモールセルＳ間でキャリアアグリゲーション（ＦＤＤ／ＴＤＤ  ＣＡ）が適用される場合を示している。また、各スモール基地局はＤＬ／ＵＬ構成をそれぞれ動的に変化させて制御する場合を想定している。
【００５５】
図９に示す構成において、上記第１の態様を適用する場合には、各スモール基地局間の干渉レベルを考慮して、上り制御信号（例えば、送達確認信号）のフィードバックに用いるＵＬサブフレームとして、他のスモール基地局から受ける干渉が小さいＵＬサブフレームを選択する。
【００５６】
一方で、第２の態様では、他のスモール基地局から受ける干渉レベルが所定の閾値より大きい場合、ユーザ端末がスモール基地局から受信したＰＤＳＣＨ信号に対する上り制御信号をマクロ基地局にフィードバックするように制御する。つまり、他のスモール基地局から受ける干渉レベルに応じて、上り制御信号のフィードバックに利用されるＵＬサブフレームとして、スモール基地局が設定するＵＬサブフレーム（ＴＤＤ）又はマクロ基地局が設定するＵＬサブフレーム（ＦＤＤ）が選択される。
【００５７】
例えば、ＵＬサブフレームにおいて他のスモール基地局から受ける干渉レベルＩが所定の閾値以下の場合、ユーザ端末はＰＤＳＣＨ信号に対する送達確認信号をスモール基地局にフィードバックする。一方で、ＵＬサブフレームにおいて他のスモール基地局から受ける干渉レベルＩが所定の閾値より大きい場合、ユーザ端末はＰＤＳＣＨ信号に対する送達確認信号をマクロ基地局に対してフィードバックする。
【００５８】
なお、干渉レベルの測定は、上記第１の態様と同様に、下りリンク又は上りリンクの受信信号パワーを用いて行うことができる。例えば、下り参照信号（ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ等）、下りデータ信号、下り制御チャネル信号、下り信号の送信方向の一部又は全部に基づいて干渉レベルを測定することができる。
【００５９】
このように、他のスモール基地局から受ける干渉レベルが高いスモール基地局に接続するユーザ端末が、ＴＤＤキャリアを用いて受信したＰＤＳＣＨ信号に対する送達確認信号を、ＦＤＤキャリアを介してマクロ基地局にフィードバックすることにより、他のスモール基地局から受ける干渉を抑制することができる。
【００６０】
（第３の態様）
第３の態様では、複数の無線基地局（例えば、スモール基地局）が集中制御局（例えば、マクロ基地局）に対して干渉レベルを通知し、集中制御局が当該干渉レベルに基づいて各無線基地局のＤＬ／ＵＬ構成、フィードバック方法、送信電力等を制御する場合について説明する。
【００６１】
図１０は、第３の態様における無線通信システムの一例を示している。図１０の無線通信システムは、複数の送受信ポイント（ここでは、無線基地局＃１〜＃３）と、各無線基地局＃１〜＃３にそれぞれ在圏するユーザ端末＃１〜＃３と、各無線基地局＃１〜＃３と接続する集中制御局と、を含んで構成されている。各無線基地局＃１〜＃３と集中制御局とは、Ｘ２シグナリングやファイバ等の有線接続、又は無線接続により情報の伝達を行うことができる。一例として、集中制御局が図９におけるマクロ基地局、無線基地局＃１〜＃３が図９におけるスモール基地局と想定することができる。
【００６２】
各無線基地局＃１〜＃３は、他の無線基地局からの干渉レベルを測定し、干渉レベルに関する情報を集中制御局に通知する（図１０Ａ参照）。例えば、各無線基地局＃１〜＃３は、各ＵＬサブフレームにおいて、他の無線基地局から送信される下りリンク信号からの干渉レベルを測定して集中制御局に通知する。干渉レベルとしては、各無線基地局から受ける干渉レベルをそれぞれ通知してもよいし、複数の無線基地局から受ける干渉レベルの合計値を通知してもよい。無線基地局毎の干渉レベルを測定する場合には、セル固有（又は、送受信ポイント固有、無線基地局固有）の参照信号系列を用いて、無線基地局毎の干渉レベルをそれぞれ測定することができる。
【００６３】
集中制御局は、各無線基地局＃１〜＃３から通知された干渉レベルに基づいて、各無線基地局＃１〜＃３に対して変更要求信号を送信する（図１０Ｂ参照）。変更要求信号としては、ＤＬ／ＵＬ構成の変更要求、１ＵＬサブフレームに対応させる（多重する）ＤＬサブフレーム数の制限要求、送達確認信号をフィードバックするためのＵＬサブフレームの変更要求、送信電力の変更要求等が上げられる。
【００６４】
例えば、ＵＬサブフレームを送信する無線基地局＃１が、ＤＬサブフレームを送信する他の無線基地局＃２及び／又は＃３から所定の閾値より大きい干渉レベルを受ける場合を想定する。この場合、集中制御局は、無線基地局＃１から通知された干渉レベルに関する情報に基づいて、各無線基地局＃１〜＃３の一部又は全部に対して変更要求信号を送信する。
【００６５】
また、集中制御局は、無線基地局＃１に対して干渉を及ぼす無線基地局＃２及び／又は＃３に対して、ＤＬ／ＵＬ構成の変更を要求する変更要求信号を通知する。変更後のＤＬ／ＵＬ構成としては、無線基地局＃１と同じＤＬ／ＵＬ構成とすることができる。これにより、無線基地局＃１が無線基地局＃２及び／又は＃３から受ける干渉を回避することが可能となる。なお、集中制御局は、無線基地局＃１に対して、ＤＬ／ＵＬ構成の変更（与干渉局となる無線基地局＃２及び／又は＃３と同じＤＬ／ＵＬ構成への変更）を要求する変更要求信号を通知してもよい。
【００６６】
また、集中制御局は、無線基地局＃１に対して、１ＵＬサブフレームに対応させるＤＬサブフレーム数を制限する変更要求信号を通知することができる。これにより、干渉を受けるＵＬサブフレームでフィードバックする送達確認信号等を減らすことができるため、通信品質の特性劣化を抑制することができる。この場合、上記図６と同様のメカニズムを適用することができる。
【００６７】
また、無線基地局＃１が他の無線基地局＃２及び／又は＃３から大きい干渉を受ける場合、集中制御局は、上り制御信号（例えば、送達確認信号）のフィードバックを行うＵＬサブフレームを変更する変更要求信号を無線基地局＃１に送信する。変更後のＵＬサブフレームとしては、他の無線基地局＃２及び／又は＃３から受ける干渉レベルが所定の閾値以下となるＵＬサブフレームとすることができる。この場合、上記図７と同様のメカニズムを適用することができる。
【００６８】
また、集中制御局は、無線基地局＃１に対して干渉を及ぼす無線基地局＃２及び／又は＃３に対して、送信電力を変更する（例えば、送信電力を低減する）変更要求信号を送信する。これにより、無線基地局＃２及び／又は＃３から送信される下りリンク信号が、上りリンク信号を受信する無線基地局＃１に対しておよぼす干渉を低減することができる。
【００６９】
以上のように、第３の態様における無線通信方法の一は、ＤＬ／ＵＬ構成をそれぞれ変動して制御可能な複数の無線基地局と、無線基地局と時間分割複信で通信するユーザ端末と、複数の無線基地局と接続された集中制御局とを備えた無線通信方法であって、各無線基地局が少なくともＵＬサブフレームにおける他の無線基地局からの干渉レベルを測定し、測定した干渉レベルに関する情報を集中制御局に通知し、集中制御局が当該干渉レベルに関する情報に基づいて所定の無線基地局に対してＤＬ／ＵＬ構成、フィードバック方法、又は送信電力の変更を要求する変更要求信号を送信する。
【００７０】
（第４の態様）
第４の態様では、各無線基地局が他の無線基地局から受ける干渉レベルを測定し、当該干渉レベルに関する情報を与干渉局となる他の無線基地局に通知する。そして、他の無線基地局が受信した干渉レベルに関する情報に基づいて、ＤＬ／ＵＬ構成、フィードバック方法、送信電力等を変更する場合について説明する（図１１参照）。つまり、第４の態様では、集中制御局を介さずに各無線基地局が干渉を受ける他の無線基地局に対して干渉レベルに関する情報を直接通知する構成となっている。
【００７１】
例えば、ＵＬサブフレームを送信する無線基地局＃１が、ＤＬサブフレームを送信する他の無線基地局＃２から受ける干渉レベルが所定の閾値より大きく、無線基地局＃３から受ける干渉レベルが所定の閾値より小さい場合を想定する（図１１参照）。
【００７２】
この場合、無線基地局＃１は、無線基地局＃２、＃３から受ける干渉レベルに関する情報を無線基地局＃２、＃３にそれぞれ通知する。各無線基地局からの干渉レベルは、例えばセル固有（又は、送受信ポイント固有、無線基地局固有）の参照信号系列を用いてそれぞれ測定することができる。
【００７３】
無線基地局＃２、＃３は、無線基地局＃１から通知された干渉レベルに関する情報に基づいて、ＤＬ／ＵＬ構成及び／又は送信電力を変更する。図１１の場合、無線基地局＃３は、無線基地局＃１に及ぼす干渉レベルが所定閾値以下であるため、ＤＬ／ＵＬ構成や送信電力の変更を行わない。一方で、無線基地局＃２は、無線基地局＃１に及ぼす干渉レベルが所定閾値より大きいため、ＤＬ／ＵＬ構成の変更（例えば、無線基地局＃１と同じＤＬ／ＵＬ構成に変更）や送信電力を低減する。
【００７４】
これにより、無線基地局＃２から送信される下りリンク信号が、上りリンク信号を受信する無線基地局＃１に対しておよぼす干渉を低減することができる。なお、無線基地局＃２は、無線基地局＃１からの変更要求信号に応じてＤＬ／ＵＬ構成及び／又は送信電力を必ず変更する必要はなく、通信環境等に基づいて変更の有無を検討することができる。また、他の無線基地局に変更要求信号を送信した無線基地局が、自装置において１ＵＬサブフレームに対応させる（多重する）ＤＬサブフレーム数の制限、送達確認信号をフィードバックするためのＵＬサブフレームの変更を行ってもよい。
【００７５】
このように、隣接する送受信ポイント（無線基地局）で異なるＤＬ／ＵＬ構成を適用する場合であっても、他の無線基地局からの干渉レベルに関する情報に基づいて、各無線基地局のＤＬ／ＵＬ構成や送信電力等を制御することにより、干渉による通信品質の低下を効果的に抑制することができる。
【００７６】
なお、図１１では、各無線基地局が他の無線基地局から受ける干渉レベルを測定し、当該干渉レベルに関する情報を他の無線基地局に通知する場合について示したが、本実施の形態はこれに限られない。例えば、他の無線基地局からの干渉レベルを測定した無線基地局が、他の無線基地局に対して、上述した変更要求信号を通知する構成としてもよい。つまり、上記第３の態様では、集中制御局を介して干渉を及ぼす他の無線基地局に変更要求信号を通知する構成としたが、干渉を受ける無線基地局（被干渉局）が干渉を与える無線基地局（与干渉局）に対して、変更要求信号を直接通知する構成としてもよい。
【００７７】
以上のように、第４の態様における無線通信方法の一は、ＤＬ／ＵＬ構成をそれぞれ変動して制御可能な複数の無線基地局と、無線基地局と時間分割複信で通信するユーザ端末との無線通信方法であって、各無線基地局が少なくともＵＬサブフレームにおける他の無線基地局からの干渉レベルを測定し、測定した干渉レベルに関する情報を他の無線基地局に通知し、他の無線基地局が当該干渉レベルに関する情報に基づいてＤＬ／ＵＬ構成及び／又は送信電力の変更を制御する。
【００７８】
以下に、図面を参照しながら、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例について説明する。
【００７９】
無線基地局２０は、送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部（送信部／受信部）２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、呼処理部２０５と、伝送路インターフェース２０６とを備えている（図１２参照）。また、無線基地局は、それぞれ、コアネットワーク上の上位局装置（不図示）に接続される。上位局装置には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）等が含まれるが、これに限定されるものではない。
【００８０】
また、無線基地局、集中制御局を設ける場合には、双方とも図１２に示す構成とすることができる。この場合、無線基地局と集中制御局は、Ｘ２シグナリングやファイバ等の有線リンクを介して情報の伝送を行うことができる。また、無線基地局は、無線リンクを介して集中制御局に接続されてもよい。
【００８１】
また、無線基地局は、ｅＮｏｄｅＢ、送受信ポイントなどと呼ばれる基地局であってもよいし、ピコ基地局、フェムト基地局、Ｈｏｍｅ  ｅＮｏｄｅＢ、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、マイクロ基地局、送受信ポイントなどと呼ばれる局所的なカバーエリアを有する基地局であってもよい。
【００８２】
図１２において、下りリンクにより無線基地局２０からユーザ端末に送信される送信データは、上位局装置から伝送路インターフェース２０６を介してベースバンド信号処理部２０４に入力される。
【００８３】
ベースバンド信号処理部２０４において、下りデータチャネルの信号は、ＰＤＣＰレイヤの処理、送信データの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御の送信処理などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御、例えば、ＨＡＲＱの送信処理、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）処理、プリコーディング処理が行われる。また、下りリンク制御チャネルである物理下りリンク制御チャネルの信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換等の送信処理が行われる。
【００８４】
また、ベースバンド信号処理部２０４は、報知チャネルにより、同一セルに接続するユーザ端末に対して、各ユーザ端末が無線基地局２０との無線通信するための制御情報を通知する。当該セルにおける通信のための情報には、例えば、上りリンク又は下りリンクにおけるシステム帯域幅や、ＰＲＡＣＨ（Physical  Random  Access  Channel）におけるランダムアクセスプリアンブルの信号を生成するためのルート系列の識別情報（Root  Sequence  Index）などが含まれる。
【００８５】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する。アンプ部２０２は周波数変換された無線周波数信号を増幅して送受信アンテナ２０１へ出力する。
【００８６】
一方、上りリンクによりユーザ端末から無線基地局２０に送信される信号については、送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号がアンプ部２０２で増幅され、送受信部２０３で周波数変換されてベースバンド信号に変換され、ベースバンド信号処理部２０４に入力される。
【００８７】
ベースバンド信号処理部２０４は、上りリンクで受信したベースバンド信号に含まれる送信データに対して、ＦＦＴ処理、ＩＤＦＴ処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤの受信処理を行う。復号された信号は伝送路インターフェース２０６を介して上位局装置に転送される。
【００８８】
呼処理部２０５は、通信チャネルの設定や解放等の呼処理や、無線基地局２０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【００８９】
図１３は、図１２に示す無線基地局におけるベースバンド信号処理部の一構成例を示すブロック図である。ベースバンド信号処理部２０４は、レイヤ１処理部２０４１と、ＭＡＣ処理部２０４２と、ＲＬＣ処理部２０４３と、干渉測定部２０４４と、判断部２０４５と、スケジューリング制御部２０４６と、から主に構成されている。
【００９０】
レイヤ１処理部２０４１は、主に物理レイヤに関する処理を行う。レイヤ１処理部２０４１は、例えば、上りリンクで受信した信号に対して、チャネル復号化、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）、周波数デマッピング、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）、データ復調などの処理を行う。また、レイヤ１処理部２０４１は、下りリンクで送信する信号に対して、チャネル符号化、データ変調、周波数マッピング、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）などの処理を行う。
【００９１】
ＭＡＣ処理部２０４２は、上りリンクで受信した信号に対するＭＡＣレイヤでの再送制御、上りリンク／下りリンクに対するスケジューリング、ＰＵＳＣＨ／ＰＤＳＣＨの伝送フォーマットの選択、ＰＵＳＣＨ／ＰＤＳＣＨのリソースブロックの選択などの処理を行う。
【００９２】
ＲＬＣ処理部２０４３は、上りリンクで受信したパケット／下りリンクで送信するパケットに対して、パケットの分割、パケットの結合、ＲＬＣレイヤでの再送制御などを行う。
【００９３】
干渉測定部２０４４は、他の無線基地局からの干渉レベルを測定する。例えば、上記第１の態様の場合（図５Ａ参照）、無線基地局＃１における干渉測定部２０４４は、他の無線基地局＃２からの干渉レベルを測定する。また、上記第２の態様の場合（図９参照）、各スモール基地局における干渉測定部２０４４は、他のスモール基地局からの干渉レベルを測定する。また、上記第３、４の態様の場合（図１０、図１１参照）、無線基地局＃１における干渉測定部２０４４は、他の無線基地局＃２、＃３からの干渉レベルを測定する。なお、干渉レベルを測定する他の無線基地局をあらかじめ定義しておいてもよい。
【００９４】
干渉レベルは、例えば、下り参照信号（ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ等）、下りデータ信号、下り制御チャネル信号、下り信号の送信方向の一部又は全部に基づいて干渉レベルを測定することができる。また、干渉測定部２０４４は、少なくともＵＬサブフレームにおける干渉レベルを測定すればよく、ＤＬサブフレームにおける干渉レベルの測定を省略してもよい。
【００９５】
判断部２０４５は、干渉測定部２０４４で測定した干渉レベルの大きさを判断する。例えば、判断部２０４５は、測定した干渉レベルとあらかじめ定義された閾値とを比較し、比較した結果をスケジューリング制御部２０４６に出力する。なお、判断部２０４５の機能を干渉測定部２０４４に設けてもよい。
【００９６】
スケジューリング制御部２０４６は、判断部２０４５で判断された結果（又は干渉レベル）に基づいて、各ＤＬサブフレームのＰＤＳＣＨ信号に対する送達確認信号のフィードバック方法を制御する。例えば、スケジューリング制御部２０４６は、判断部２０４５から出力された結果に基づいて、ＵＬサブフレームに対応させる（多重する）ＤＬサブフレーム数の制限（上記図６参照）、又は上り制御信号（例えば、送達確認信号）をフィードバックするＵＬサブフレームを変更する（上記図７参照）。
【００９７】
スケジューリング制御部２０４６は、各ＤＬサブフレームのＰＤＳＣＨ信号に対する送達確認信号のスケジューリング結果を、下り制御情報（ＤＣＩ）等に含めてユーザ端末に通知することができる。無線基地局は、干渉測定部２０４４、判断部２０４５及びスケジューリング制御部２０４６を用いて、上記図８の判断手順を実行することができる。
【００９８】
また、上記第４の態様（図１１）に示すように、他の無線基地局から干渉レベルが通知される場合には、受信した干渉レベルに基づいてスケジューリング制御部２０４６が適用するＤＬ／ＵＬ構成を制御する構成とすることができる。また、無線基地局は、送信電力の変更を行う電力制御部を有していてもよい。
【００９９】
また、上記第３の態様（図１０）に示すように、各無線基地局から集中制御局に干渉レベルが通知される場合には、各無線基地局のスケジューリング制御部２０４６が、集中制御局から通知される変更要求信号に基づいて、ＤＬ／ＵＬ構成、１ＵＬサブフレームに対応させるＤＬサブフレーム数、上り制御信号（例えば、送達確認信号）をフィードバックするＵＬサブフレーム等の変更を制御することができる。また、集中制御局は、各無線基地局から通知される干渉レベルに基づいて、各無線基地局に通知する変更要求の内容を判断し、変更要求信号を生成する変更要求信号生成部を有する構成とすることができる。
【０１００】
なお、スケジューリング制御部２０４６の機能は、判断部２０４５に設けてもよいし、ＭＡＣ処理部２０４２（又は他の機能部）に設けられるスケジューラに設けることも可能である。
【０１０１】
次に、図１４を参照しながら、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成について説明する。ユーザ端末１０は、送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部（送信部／受信部）１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、アプリケーション部１０５とを備えている。
【０１０２】
下りリンクのデータについては、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅され、送受信部１０３で周波数変換されてベースバンド信号に変換される。このベースバンド信号は、ベースバンド信号処理部１０４でＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理等がなされる。この下りリンクのデータの内、下りリンクの送信データは、アプリケーション部１０５に転送される。アプリケーション部１０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理等を行う。また、下りリンクのデータの内、報知情報も、アプリケーション部１０５に転送される。
【０１０３】
一方、上りリンクの送信データは、アプリケーション部１０５からベースバンド信号処理部１０４に入力される。ベースバンド信号処理部１０４においては、マッピング処理、再送制御（ＨＡＲＱ）の送信処理や、チャネル符号化、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理を行う。送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する。その後、アンプ部１０２は、周波数変換された無線周波数信号を増幅して送受信アンテナ１０１より送信する。
【０１０４】
図１５は、図１４に示すユーザ端末におけるベースバンド信号処理部の一構成例を示すブロック図である。ベースバンド信号処理部１０４は、レイヤ１処理部１０４１と、ＭＡＣ処理部１０４２と、ＲＬＣ処理部１０４３と、フィードバック情報生成部１０４４と、上り制御信号割当て制御部１０４５と、から主に構成されている。
【０１０５】
レイヤ１処理部１０４１は、主に物理レイヤに関する処理を行う。レイヤ１処理部１０４１は、例えば、下りリンクで受信した信号に対して、チャネル復号化、離散フーリエ変換（ＤＦＴ）、周波数デマッピング、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）、データ復調などの処理を行う。また、レイヤ１処理部１０４１は、上りリンクで送信する信号に対して、チャネル符号化、データ変調、周波数マッピング、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）などの処理を行う。
【０１０６】
ＭＡＣ処理部１０４２は、下りリンクで受信した信号に対するＭＡＣレイヤでの再送制御（ＨＡＲＱ）、下りスケジューリング情報の解析（ＰＤＳＣＨの伝送フォーマットの特定、ＰＤＳＣＨのリソースブロックの特定）などを行う。また、ＭＡＣ処理部１０４２は、上りリンクで送信する信号に対するＭＡＣ再送制御、上りスケジューリング情報の解析（ＰＵＳＣＨの伝送フォーマットの特定、ＰＵＳＣＨのリソースブロックの特定）などの処理を行う。
【０１０７】
ＲＬＣ処理部１０４３は、下りリンクで受信したパケット／上りリンクで送信するパケットに対して、パケットの分割、パケットの結合、ＲＬＣレイヤでの再送制御などを行う。
【０１０８】
フィードバック情報生成部１０４４は、上り制御信号等のフィードバック情報を生成する。例えば、フィードバック情報生成部１０４４は、各ＤＬサブフレームで送信されたＰＤＳＣＨ信号の受信結果に基づいて、ＵＬサブフレームで無線基地局にフィードバックする送達確認信号（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を生成する。
【０１０９】
上り制御信号割当て制御部１０４５は、無線基地局から通知される上りリンクのスケジューリング情報に基づいて送達確認信号等を含むＰＵＣＣＨ信号の割当てを制御する。例えば、上り制御信号割当て制御部１０４５は、下り制御情報（ＤＣＩ）に含まれる上りスケジューリング情報（例えば、ＤＣＩフォーマット０、４等）を用いて、各ＰＤＳＣＨ信号に対する送達確認信号をフィードバックするＵＬサブフレームを選択する。
【０１１０】
例えば、無線基地局が、あるＵＬサブフレームにおいて受信するＰＵＣＣＨ信号に対して他の無線基地局の下りリンク信号から大きい干渉を受ける場合、当該無線基地局はユーザ端末に対して、当該ＵＬサブフレームに多重する送達確認信号数の制限又はフィードバックに利用するＵＬサブフレームの変更を指示する。上り制御信号割当て制御部１０４５は、無線基地局から通知される上りスケジューリング情報に基づいて、ＵＬサブフレームに多重する送達確認信号数や、フィードバックするＵＬサブフレームを適宜制御する。
【０１１１】
以上のように、ＵＬサブフレームが受ける干渉レベルに基づいて、多重するＤＬサブフレーム数の制限、ＰＵＣＣＨ信号をフィードバックするＵＬサブフレームの変更を制御することにより、隣接する送受信ポイント（無線基地局）から送信される下り信号の干渉の影響を低減することができる。その結果、隣接する送受信ポイントで異なるＤＬ／ＵＬ構成を適用する場合であっても、通信品質の特性が劣化することを抑制することができる。
【０１１２】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。また、各実施の態様は適宜組み合わせて適用することが可能である。
【符号の説明】
【０１１３】
１０  ユーザ端末
２０  無線基地局
１０１  送受信アンテナ
１０２  アンプ部
１０３  送受信部
１０４  ベースバンド信号処理部
１０５  アプリケーション部
２０１  送受信アンテナ
２０２  アンプ部
２０３  送受信部
２０４  ベースバンド信号処理部
２０５  呼処理部
２０６  伝送路インターフェース
１０４１，２０４１  レイヤ１処理部
１０４２，２０４２  ＭＡＣ処理部
１０４３，２０４３  ＲＬＣ処理部
１０４４  フィードバック情報生成部
１０４５  上り制御信号割当て制御部
２０４４  干渉測定部
２０４５  判断部
２０４６  スケジューリング制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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