(57)【要約】【課題】  高速炉原子炉容器において燃料溶融が発生した場合に、高温となるコアキャッチャー及びコアキャッチャー上部の溶融燃料の冷却性を高め、安全性の向上を図る。【解決手段】  高速炉の炉心と、この炉心を冷却する冷却材と、前記炉心を支持する床状部材と、この床状部材を境界として床状部材の下部に設けられた炉心溶融時の溶融燃料を保持する保持部材とを有し、前記保持部材に保持ざれた前記溶融燃料を冷却するために冷却材を循環すべく、前記床状部材の上部と下部を連通するための連通部と前記床状部材の上部にある前記冷却材を前記保持部材の下部に導くための流路とを設けたものである。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高速炉の炉心と、この炉心を冷却する冷却材と、前記炉心を支持する床状部材と、この床状部材を境界として床状部材の下部に設けられた炉心溶融時の溶融燃料を保持する保持部材とを有し、
前記保持部材に保持された前記溶融燃料を冷却するために冷却材を循環すべく、前記床状部材の上部と下部を連通するための連通部と前記床状部材の上部にある前記冷却材を前記保持部材の下部に導くための流路とを設けたことを特徴とする高速炉原子炉容器。
【請求項２】
請求項１記載する高速炉原子炉容器であって、
前記床状部材の上部と下部を連通する連通部は配管または孔であることを特徴とする高速炉原子炉容器。
【請求項３】
請求項１記載する高速炉原子炉容器であって、
前記床状部材の上部と下部を連通する連通部を複数設けたことを特徴とする高速炉原子炉容器。
【請求項４】
請求項１または２のいずれかに記載の高速炉原子炉容器であって、
前記保持部材としてコアキャッチャーを設けたこと特徴とする高速炉原子炉容器。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の高速炉原子炉容器であって、
前記コアキャッチャーの下部へ前記冷却材を導く流路として、前記床状部材から前記コアキャッチャー下部までを配管で連通させたこと特徴とする高速炉原子炉容器。
【請求項６】
請求項５記載の高速炉原子炉容器であって、
前記床上部材から前記コアキャッチャー下部までを連通する配管を複数設けたことを特徴とする高速炉原子炉容器。
【請求項７】
請求項５記載の高速炉原子炉容器であって、
前記流路と前記保持部材を一体化し、前記高速炉の原子炉容器の底部が二重底部化され、前記一体化構造容器を前記原子炉容器内に支持する支持部材を備えており、炉心溶融時には前記一体化構造容器と前記原子炉容器によって前記流路を形成したことを特徴とする高速炉原子炉容器。
【請求項８】
請求項７記載の高速炉原子炉容器であって、
前記一体化構造容器を前記原子炉容器内に支持する支持部材に前記冷却材が通過する孔を設けたことを特徴とする高速炉原子炉容器。
【請求項９】
請求項６または７のいずれかに記載の高速炉原子炉容器であって、
前記一体化構造容器を複数設けて多重底部化したことを特徴とする高速炉原子炉容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高速炉コアキャッチャー冷却機能を備えた高速炉原子炉容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高速炉原子炉容器を含む原子炉容器の炉心部で炉停止後に発生する残留熱を除去しきれない場合、炉心溶融が生じる可能性がある。炉心溶融という不測の事故が発生してしまうと、溶融した炉心燃料が原子炉容器下部に溶け出してその熱により原子炉容器を損傷させ、さらにその結果、原子炉容器外へ漏出する恐れがある。
【０００３】
そのため、溶融燃料を受け止めるため原子炉容器内の炉心下部に特開２００４−２３３２５９号公報（特許文献１）に見られるコアキャッチャーなるもの（特許文献１では低融点金属タイルと記載）を設けている。これによって溶融燃料を受け止め、原子炉圧力容器の損傷を防止し、外界への放射物質の拡散を抑制、すなわち閉じ込め性を高めている。
【０００４】
また特開２０１１−１６３８２９号公報（特許文献２）では原子炉容器の外部にコアキャッチャーを設置して溶融燃料を保持する構成となっている。また、この特許文献２では積極的に溶融燃料の冷却を行うため、原子炉容器内に貯水する水を供給し、冷却する方法を取っている。
【０００５】
軽水炉の次世代炉であるESBWRは、冷却材(軽水)の自然循環で通常の炉心冷却を行う炉であるが、原子炉容器外且つ格納容器内に緊急時に使用する貯水槽を備えている。
【０００６】
また、特開昭５２−９２０９１号公報（特許文献３）に示す高速増殖炉は、冷却材として液体ナトリウム（特許文献３では液体金属と記載）を使用している。高速炉は軽水炉と違い、燃料の増殖が可能であるという優れた特徴を持っているので、実用化に向けて安全システムのさらなる向上が種々検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２３３２５９号公報
【特許文献２】特開２０１１−１６３８２９号公報
【特許文献３】特開昭５２−９２０９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
高速炉の原子炉圧力容器には炉心溶融（メルトダウン）という不測の事故に備え、上記特許文献１，２のように溶融した炉心燃料(溶融燃料)を保持するためのコアキャッチャーが取り付けられている。
高速炉は炉心を冷却する冷却材として特許文献３に記載されているような、金属ナトリウムを循環させて冷却することが行われている。しかしながら、メルトダウンという不測の事態が生じ、コアキャッチャー上部においても溶融燃料が充分に冷却し切れない場合にはコアキャッチャー自身が溶融してしまい、溶融放射性物質が原子炉容器の底部まで達してしまう可能性がある。
【０００９】
このような課題から、安全性の向上を目的として、コアキャッチャー及びコアキャッチャー上部の溶融燃料を積極的に冷却促進させる。しかしながらコアキャッチャーを冷却促進させることについては、上記特許文献１〜３は配慮されていない。
【００１０】
特に、高速炉の冷却材は、化学的に活性な液体ナトリウムであり、この液体ナトリウムを外部のタンク等に設けるようなナトリウム漏えいのリスクを増大させることは避けることが重要である。―（１）
さらに、高速炉で溶融燃料がコアキャッチャーに保持されると、コアキャッチャー上部の溶融燃料は高温となるためコアキャッチャー付近に冷却材を供給し、コアキャッチャー及びコアキャッチャー上部の溶融燃料の冷却性を向上させる必要がある。―（２）
上記（１）、（２）により、原子炉容器外部に冷却材供給用の仕組みを設けることなく、原子炉容器内の冷却材循環によって冷却性を向上させる必要がある。
【００１１】
そこで本発明は、コアキャッチャー及びコアキャッチャー上部の冷却性を、原子炉容器内の冷却材を積極的に用いて促進させ、原子炉容器の安全性を向上させた高速炉コアキャッチャー冷却機能を備えた高速炉原子炉容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために本発明は、高速炉の炉心と、この炉心を冷却する冷却材と、前記炉心を支持する床状部材と、この床状部材を境界として床状部材の下部に設けられた炉心溶融時の溶融燃料を保持する保持部材とを有し、前記保持部材に保持された前記溶融燃料を冷却するために冷却材を循環すべく、前記床状部材の上部と下部を連通するための連通部と前記床状部材の上部にある前記冷却材を前記保持部材の下部に導くための流路とを設けたものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、コアキャッチャー及びコアキャッチャー上部の冷却性を、原子炉容器内の冷却材を積極的に用いて促進させ、原子炉容器の安全性を向上させた高速炉コアキャッチャー冷却機能を備えた高速炉原子炉容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例１に係る通常運転時の原子炉容器全体を表す構成図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】本発明の実施例１に係る燃料溶融時の原子炉容器全体を表す構成図である。
【図４】本発明の実施例２に係る通常運転時の原子炉容器全体を表す構成図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】本発明の実施例２に係る燃料溶融時の原子炉容器全体を表す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明は、原子炉容器において炉心溶融時に溶融した炉心を保持するコアキャッチャー及び溶融した炉心燃料の原子炉内での冷却性を高めるため、冷却材を原子炉内で循環させる流路を設け、連続的に冷却を行うことによってコアキャッチャー及びコアキャッチャー上部の溶融燃料の冷却を促進するようにしたものである。
【００１６】
以下、本発明の一実施例を図にしたがって説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１は本発明の実施例１に係る通常運転時の原子炉容器全体を表す構成図である。
【００１８】
図２は図１のＡ−Ａ線断面図である。
【００１９】
図３は本発明の実施例１に係る燃料溶融時の原子炉容器全体を表す構成図である。
【００２０】
図１において、高速炉原子炉圧力容器１は中心部に炉心部２を有している。炉心部２は床状部材３によって支持されている。この床状部材３を境界として上部が上部プレナム４となり、下部が下部プレナム５となる。
【００２１】
高速炉原子炉圧力容器１内は冷却材液面７で示すように冷却材６で満たされている。冷却材６は冷却材入口配管８によって高速炉原子炉圧力容器１内に供給されている。冷却材６は一般的に液体ナトリウムが使用される。
【００２２】
冷却材出口配管９は高速炉原子炉圧力容器１内の冷却材６は排出する配管である。炉心部２の下部には冷却材滞留部１２が設けられ、この冷却材滞留部１２の側壁には穴１１が設けられている。この穴１１は冷却材６の一部を下部プレナム５に供給するためのものである。冷却材滞留部１２の下方には所定間隔をおいてコアキャッチャー１３（溶融物の保持部材）が設けられている。このコアキャッチャー１３は不測の事故で炉心がメルトダウンした場合の溶融燃料を受け止める容器となる。
【００２３】
下部冷却配管１０は略Ｌ字状になっており、上部プレナム４にある新鮮な冷却材６をコアキャッチャー１３の下方に供給するためのものである。床状部材３には上下プレナム連通管３ａが設けられており、高温となった下部プレナム５内の冷却材６の一部が上部プレナム４側に移動するための通路となる。
【００２４】
このような構成から、通常、冷却材６は点線の矢印で示すように、冷却材入口配管８から冷却材滞留部１２に入り、冷却材滞留部１２から上昇して炉心２の下部から上部へ通過することによって炉心２を冷却する。その後、冷却材出口配管９を通り、高速炉原子炉圧力容器１の外へ出る。
【００２５】
下部プレナム５内の冷却材６は、炉心部２の下部にある冷却材滞留部１２から循環冷却材の一部を下部プレナム５側へ送るための孔１１によって供給される。下部プレナム５には溶融燃料を保持する構造物としてコアキャッチャー１３が設けられる。さらに、炉心溶融が起こった場合に積極的に冷却材６の循環を促す構造として、床状部材１２は上下プレナム連通管３ａ及びコアキャッチャー１３の下部を冷却する冷却用配管１０が備えられている。
【００２６】
図２において、上下プレナム連通用の上下プレナム連通管３ａ及びコアキャッチャー１３（図示せず）の下部を冷却するための冷却用配管１０は、床状部材３を貫通する形で上部プレナム４（図示せず）と下部プレナム５（図示せず）とを繋ぐ構造となっている。炉心部２は床状部材３の中央部に位置し、床状部材３によって支持されている。冷却材入口配管８は冷却用配管１０とは反対方向に位置し、やはり床状部材３を貫通する形で取り付けられ冷却材滞留部１２の内部に連結される構造となっている。
【００２７】
次に、図３を使って炉心溶融が発生した場合を想定して冷却の構成を説明する。
【００２８】
図３において、冷却材入口配管８が何らかの事故により配管損傷部１８が発生し、冷却材の供給停止が生じたとする。そうすると、冷却材６の供給が停止し、炉心溶融が起こる可能性がある。
【００２９】
炉心溶融が生じると、コアキャッチャー１３上に溶融炉心１４の溶融燃料１５が落下し保持される。この溶融燃料１５の熱によって冷却材６が沸騰し、冷却材蒸気１６が発生する。冷却材６は沸騰によって体積が増えるため下部プレナム５内の圧力が上昇する。そのため冷却材蒸気１６は上下プレナム連通孔３ａ通り、下部プレナム５から上部プレナム４へと冷却材蒸気１６等が移動する。
【００３０】
上下プレナム連通孔３ａを通過した冷却材蒸気１６は上部プレナム４側に移り、新鮮な液体冷却材６中で凝縮冷却材１７となることが期待される。そのため、上下プレナム連通管３ａは冷却材液面８よりも下に位置し、あまり長くない配管または孔で構成されることが望ましい。つまり、冷却材蒸気１６が上部プレナム４の冷却材６の液中に侵入し、冷却材６の液中で冷やされて凝縮させるようにするため、冷却材蒸気１６が冷却材６の液中に入り込みやすいように上下プレナム連通管３ａは冷却材液面７より下で終了し、なるべく短いほうが良い。よって冷却材蒸気１６は上部プレナム４の冷却材６の液中で冷やされることによって凝縮することになる。
【００３１】
また、冷却材蒸気１６を効率よく上部プレナム４へ移動させるため、冷却材蒸気１６が上下プレナム連通孔３ａへ集まるような床状部材３の形状として、高速炉原子炉圧力容器１の外側へ向け傾斜形状とした。
【００３２】
上部プレナム４と下部プレナム５との圧力差により移動した冷却材６の量差分を埋めるべく、上部プレナム４から下部プレナム５へとコアキャッチャー１３の下部冷却用配管１０を通って冷却材６が移動することになる。この下部冷却用配管１０の吐出口１０ａをコアキャッチャー１３の下部に設けることにより、コアキャッチャー１３を下部から冷却することができる。
【００３３】
コアキャッチャー１３の中心部には下部冷却用配管１０からの冷却材６(凝縮冷却材１７)が通過する穴１３ａが設けられており、さらに溶融燃料１５がその穴１３ａを通り高速炉原子炉圧力容器１の底部に達しないように傘状部材１３ｂが備えられている。
【００３４】
このように凝縮冷却材１７が循環することによって、連続的にコアキャッチャー１３と保持された溶融燃料１５とを冷却することができる。冷却材６の蒸発が起こらない温度になれば、引き続いて冷却材６の温度差による自然対流が起こり、冷却材の循環は維持される。
【００３５】
このように実施例１では、上下プレナム連通管３ａを一つ備えた床状部材３を描いたが、上下プレナム連通管３ａを複数設けることで下部プレナム５の床状部材３付近に冷却材蒸気１６が溜まることを防ぎ、循環を促すことが可能である。
【００３６】
また実施例１では、コアキャッチャー１３の下部冷却用配管１０を１本だけ描いたが、下部冷却用配管１０を複数にして流路を増やし、冷却性の多重化することも可能である。
【実施例２】
【００３７】
次に実施例２を図４〜図６を使って説明する。
【００３８】
図４は本発明の実施例２に係る通常運転時の原子炉容器全体を表す構成図である。
【００３９】
図５は図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【００４０】
図６は本発明の実施例２に係る燃料溶融時の原子炉容器全体を表す構成図である。
【００４１】
実施例２が実施例１と異なる点は、上部プレナム４と下部プレナム５をつなぐ流路が異なることである。
【００４２】
図４において、高速炉原子炉圧力容器１は中心部に炉心部２を有している。この炉心部２は床状部材３によって支持されている。この床状部材３を境界として上部が上部プレナム４となり、下部が下部プレナム５となっている。
【００４３】
高速炉原子炉圧力容器１内は冷却材液面７で示すように冷却材６で満たされている。冷却材６は冷却材入口配管８によって高速炉原子炉圧力容器１内に供給されている。冷却材６は一般的に液体ナトリウムが使用される。
【００４４】
冷却材出口配管９は高速炉原子炉圧力容器１内の冷却材６は排出する配管である。炉心部２の下部には冷却材滞留部１２が設けられ、この冷却材滞留部１２の側壁には穴１１が設けられている。この穴１１は冷却材６の一部を下部プレナム５に供給するためのものである。冷却材滞留部１２の下方には所定間隔を持って溶融物燃料保持部２２が設けられている。
【００４５】
この溶融物燃料保持部２２は不測の事故で炉心部２がメルトダウンした場合の溶融燃料を受け止める部分となる。溶融物燃料保持部２２と床状部材３とは一体構造容器１９となっている。この一体構造容器１９は高速炉原子炉圧力容器１の底部に支持部材２０を介して固定されている。高速炉原子炉圧力容器１の内壁と溶融物燃料保持部材２２の外壁との間には冷却材流路２１が形成され、この冷却材流路２１が連続するように支持部材２０には冷却材流路穴２１ａ（支持部材２０の拡大図Ａに示す）が設けられている。
【００４６】
溶融物燃料保持部材２２は実施例１のコアキャッチャー１３と同じように中央部には冷却材流路２１からの冷却材６が通過する穴２２ａが設けられており、さらに溶融燃料１５がその穴２２ａを通り高速炉原子炉圧力容器１の底部に達しないように傘状部材２２ｂが備えられている。
【００４７】
冷却材流路２１は一体構造容器１９の底を覆うようになっており、上部プレナム４にある新鮮な冷却材６を溶融物燃料保持部２２の下方に供給するためのものである。床状部材３には炉心部２を挟むようにして２個の上下プレナム連通管３ａが設けられている。この上下プレナム連通管３ａは高温となった下部プレナム５内の冷却材６の一部が上部プレナム４側に移動するための通路となる。
【００４８】
図５に示すように、床材部材３には炉心部２を挟むようにして上下プレナム連通管３ａが２個設けられている。
【００４９】
このような構成から、通常、冷却材６は点線の矢印で示すように、冷却材入口配管８から冷却材滞留部１２に入り、冷却材滞留部１２から上昇して炉心２の下部から上部へ通過することによって炉心２を冷却する。その後、冷却材出口配管９を通り、高速炉原子炉圧力容器１の外へ出る。
【００５０】
図６において、冷却材入口配管８が何らかの事故により配管損傷部１８が発生し、冷却材供給停止が生じたとする。そうすると、冷却材６の供給が停止し、炉心溶融が起こる可能性がある。
【００５１】
炉心溶融が生じると、溶融物燃料保持部２２上に溶融炉心１４の溶融燃料１５が落下し保持される。この溶融燃料１５の熱によって冷却材６が沸騰し、冷却材蒸気１６が発生する。冷却材６は沸騰によって体積が増えるため下部プレナム５内の圧力が上昇する。そのため冷却材蒸気１６は２つの上下プレナム連通孔３ａ通り、下部プレナム５から上部プレナム４へと冷却材蒸気１６等が移動する。
【００５２】
上下プレナム連通孔３ａを通過した冷却材蒸気１６は上部プレナム４側に移り、新鮮な液体冷却材６中で凝縮冷却材１７となることが期待される。そのため、上下プレナム連通管３ａは冷却材液面７よりも下に位置し、あまり長くない配管または孔であることが望ましい。つまり、冷却材蒸気１６が上部プレナム４の冷却材６の液中に侵入し、冷却材６の液中で冷やされて凝縮することを期待するため、冷却材蒸気１６が冷却材６の液中に入り込みやすいように上下プレナム連通管３ａは液面７より下で終了し、なるべく短いほうが良い。よって冷却材蒸気１６は上部プレナム２の冷却材６の液中で冷やされることによって凝縮することになる。
【００５３】
上部プレナム４と下部プレナム５との圧力差により移動した冷却材６の量差分を埋めるべく、上部プレナム４から下部プレナム５へ溶融物燃料保持部２２の冷却材流路２１を通って冷却材６が移動することになる。この冷却材流路２１が溶融物燃料保持部２２の底を通っているので、溶融物燃料保持部２２を下部から冷却することができる。
【００５４】
溶融物燃料保持部２２の中心部には冷却材流路２１からの冷却材６(凝縮冷却材１７)が通過する穴２２ａが設けられており、さらに穴２２ａを覆うように傘状部材２２ａが設けられているので溶融燃料１５がその穴２２ａを通り高速炉原子炉圧力容器１の底部に達することはない。
【００５５】
このように冷却材６が循環することによって、連続的に溶融物燃料保持部２２と保持された溶融燃料１５とを冷却する。冷却材６の蒸発が起こらない温度になれば、引き続いて冷却材の温度差による自然対流が起こり、冷却材の循環は維持される。
【００５６】
このように実施例２では、通常運転時、冷却材６が流れる流路は実施例１と変わらないが、原子炉容器１の底部が二重底の形状となっており、実施例１の配管で形成した流路を高速炉原子炉圧力容器１と溶融燃料保持構造物２２との間に形成された隙間で形成した。したがって、炉心溶融時には溶融燃料保持部２２で溶融燃料１５を保持することになる。
【００５７】
溶融燃料保持部２２は上部プレナム４と下部プレナム５との境界である床状部材３と接続された一体構造となっており、炉心部２を含めて支持部材２０によって高速炉原子炉圧力容器１に支持されている。支持部材２０には冷却材流路孔２１ａが設けられているので冷却材の炉内循環を妨げることがない。
【００５８】
このように実施例２では、上下プレナム連通管３ａを一つ備えた床状部材３を描いたが、上下プレナム連通管３ａを複数設けることで下部プレナム５の床状部材３付近に冷却材蒸気１６が溜まることを防ぎ、循環を促すことが可能である。
【００５９】
また実施例２では、溶融燃料保持構造部２２を備えた一体化構造容器１９を１式だけ描いたが、一体化構造容器１９を複数にして流路を増やし、冷却性の多重化することも可能である。
【００６０】
本実施例によれば、炉心溶融時に溶融燃料１５が溶融燃料保持構造部２２上に保持される。下部プレナム３から上部プレナム２へ冷却材を移動させる方法は実施例１とほぼ変わらず、圧力差または温度差によって上下プレナム連通孔９を通り、移動する。ここで冷却材は冷却材蒸気１６から凝縮冷却材１７となり、冷却材６(凝縮冷却材１７)は一体構造容器１９と高速炉原子炉圧力容器１とで形成する冷却材流路２１を通り、溶融燃料保持構造部２２の下部へ到達する。実施例１と同様に溶融燃料保持構造部２２には穴２２ａがあり、冷却材は溶融燃料保持構造部２２上部へ移動し、循環する。実施例２の場合は実施例１に比べ、冷却材が循環する流路が広い。
【００６１】
以上のように本発明によって、炉心溶融後のコアキャッチャー（又は溶融燃料保持構造部）上部に溶融燃料が堆積し常に高温となるがコアキャッチャー（又は溶融燃料保持構造部）を底部から常に冷却材を供給し、積極的に冷却できる構造を提供できる。これにより、冷却材が循環しコアキャッチャー（又は溶融燃料保持構造部）上の溶融燃料の冷却性が向上する。すなわち現状、上下に分かれ、冷却材で満たされている空間を、コアキャッチャー（又は溶融燃料保持構造部）上部で高温のため蒸発した冷却材を下部プレナムから上部プレナムへ通すため連通管(孔)を設けることで接続する。同時に下部プレナムのコアキャッチャー（又は溶融燃料保持構造部）の下部(底部)へ向けて、上部プレナムからの流路を設ける。これによって冷却材を強制的にコアキャッチャー（又は溶融燃料保持構造部）下部へ送る構造となっている。
【００６２】
冷却材は、コアキャッチャー（又は溶融燃料保持構造部）上の溶融燃料付近で溶融燃料の熱によって蒸発し、上下プレナムの連通孔より上部プレナムへ移動する。この上部へ移動した冷却材の分だけ、上部から下部へ冷却材の移動が起こることになる。上部へ移動した蒸気は凝縮し再び下部へと循環し、原子炉容器の中で冷却材が循環することとになる。溶融燃料がコアキャッチャー（又は溶融燃料保持構造部）上に保持されてまもなくは、冷却材の蒸発による循環が生じる。また、冷却がある程度進んだ以降は、温度差による自然循環によって冷却材の循環が連続的に行われる。このようにコアキャッチャー（又は溶融燃料保持構造部）上の溶融燃料及びコアキャッチャー（又は溶融燃料保持構造部）は冷却材の循環によって、冷却し続けられることになる。
【符号の説明】
【００６３】
１…高速炉原子炉圧力容器、                ２…炉心部、
３…床状部、                              ３ａ…上下プレナム連通管、
４…上部プレナム、                        ５…下部プレナム、
６…冷却材、                              ７…冷却材液面、
８…冷却材入口配管、                      ９…冷却材出口配管、
１０…冷却用配管、                        １０ａ…吐出口、
１１…穴、                                １２…冷却材滞留部、
１３…コアキャッチャー、                  １３ａ…穴、
１３ｂ…傘状部材、                        １４…溶融炉心、
１５…溶融燃料、                          １６…冷却材蒸気、
１７…凝縮冷却材、                        １８…配管損傷部、
１９…一体化構造容器、                    ２０…支持部材、
２１…冷却材流路、                        ２１ａ…冷却材流路穴、
２２…溶融燃料保持構造部、                ２２ａ…穴、
２２ｂ…傘状部材。
【図１】
2014032130.tif 000003
【図２】
2014032130.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014032130.tif 000006
【図５】
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【図６】
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