(57)【要約】【課題】内容物によって冷気の対流が妨げられる場合であっても容器下方の保冷性能の低下を防止することができる保冷容器を提供する。【解決手段】底板１１と周側壁１２とを有し内部に蓄冷材Ｃｂが収容される発泡樹脂製の保冷容器１であって、底板１１に蓄冷材Ｃｂの少なくとも一部を収容する凹部１３が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板と周側壁とを有し内部に蓄冷材が収容される発泡樹脂製の保冷容器であって、
前記底板に蓄冷材の少なくとも一部を収容する凹部が設けられていることを特徴とする保冷容器。
【請求項２】
前記蓄冷材を支持して該蓄冷材と前記凹部の底面との間に断熱空気層を形成する支持部を有することを特徴とする請求項１に記載の保冷容器。
【請求項３】
前記支持部は前記凹部の底面に位置して前記蓄冷材の下面の一部を支持する凸部を含むことを特徴とする請求項２に記載の保冷容器。
【請求項４】
前記支持部は前記凹部の周縁部に設けられて前記蓄冷材の周縁部を支持する段差部を含むことを特徴とする請求項２または３に記載の保冷容器。
【請求項５】
前記蓄冷材の側面と前記凹部の側壁との間に前記蓄冷材の面方向の寸法変化を受容する隙間が形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の保冷容器。
【請求項６】
前記凹部の周縁に該凹部に収容された前記蓄冷材を取り外すための切り欠き部が設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の保冷容器。
【請求項７】
前記凹部の底面は前記底板の上面と実質的に平行な面であるか該底面の中央領域に向けて下向きに傾斜する傾斜面を少なくとも一部に有する面であることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の保冷容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡樹脂製の保冷容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
発泡樹脂製の保冷容器は、軽量であり優れた断熱性を備えることから、保冷を要する食品等の保冷容器として広く使用されている。使用にあっては、保冷を要する食品等を適宜の蓄冷材と共に保冷容器内に収容し、その後、保冷容器の上方開口部を適宜の蓋体によって閉鎖することで密閉された状態とし、その状態で配送や保管に供される。
【０００３】
特許文献１および２には蓋体に冷媒収容室を有するものや容器の側壁に蓄冷材を載せる凸部を設けて容器上方に蓄冷材を橋渡しして保持するようにしたものが開示されている。この種の保冷容器においては、密閉した容器内での冷気の対流によって食品等の内容物を効率よく冷やすために蓄冷材を容器上方に配置している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２１８２４６号公報
【特許文献２】特開２０００−３４６５１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、各家庭から注文を受けた食品の販売業者が注文を受けた食品を保冷容器に収容して、それを家庭ごとに個々に配送するデリバリーシステムが広く展開してきており、注文量も増加の一途を辿っている。これに伴って保冷容器に収容される食品点数も増加し、容器内の食品が従来よりも密に収容されるようになっている。そのため、特許文献１および２のように容器上方に蓄冷材を配置した場合、蓄冷材からの冷気の下降が容器内に密に収容された食品によって妨げられ、容器下方の食品に対する保冷性能が低下する虞がある。特に気温が高い夏場には外部の熱が容器の底板を通して容器内部に伝わりやすく、容器下方の保冷性能の低下が生じやすくなることから、改善の余地がある。
【０００６】
特許文献２には、上下に延在する複数の凸部を側壁内面に隙間をあけて設け、板状の蓄冷材を上下に立てた状態でその両端部を上記凸部の隙間に差し込むことで容器内に保持することも記載されている。この場合、蓄冷材の近傍においては容器下方の保冷性能は向上するが、容器内部に食品が密に収容された場合には蓄冷材から離れた食品まで冷気が十分に行き渡らない虞があり、改善の余地がある。また、容器下方の食品には底板を通して熱が伝わりやすいため、容器下方の食品に対する保冷性能の低下は依然として無視できないものである。
【０００７】
本発明は上記の課題を解決するものであり、内容物によって冷気の対流が妨げられる場合であっても容器下方の保冷性能の低下を防止することができる保冷容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決する本発明の保冷容器の一態様は、底板と周側壁とを有し内部に蓄冷材が収容される発泡樹脂製の保冷容器であって、前記底板に蓄冷材の少なくとも一部を収容する凹部が設けられている。
【０００９】
上記の態様では、蓄冷材の少なくとも一部が底板の凹部に収容されて蓄冷材が容器の底板に配置される。そのため、容器に食品等の内容物が密に収容され、容器下方への冷気の対流が遮蔽された場合であっても、容器下方の内容物を容器の底板に配置された蓄冷材によって保冷することが可能になる。したがって、容器内に密に収容された内容物によって冷気の対流が妨げられる場合であっても容器下方の保冷性能の低下を防止することができる。また、容器上方にも蓄冷材を配置することで、容器上方の内容物と容器下方の内容物をそれぞれ効率よく冷却することが可能になる。
【００１０】
また、本発明の保冷容器の上記の態様では、蓄冷材の少なくとも一部が底板の凹部に収容されることで蓄冷材が凹部に保持され、保冷容器の配送時に蓄冷材が容器内部で移動することが防止される。そのため、内容物の保冷状態の偏りを防止できるだけでなく、保冷容器の輸送時に蓄冷材が内容物と接触して内容物を傷付けたり、蓄冷材が容器の底板や周側壁に衝突して容器内面を傷つけたりすることが防止される。
【００１１】
蓄冷材を凹部によって確実に保持する観点から、凹部の平面形状は蓄冷材の凹部に収容される部分の平面形状に対応する形状であることが好ましい。すなわち凹部の外形は平面視で蓄冷材の外形に沿って形成されていることが好ましい。この場合、蓄冷材を凹部に嵌め込むように収容すると、蓄冷材の側面と凹部の側壁が近接して対向し、蓄冷材が横方向に移動しようとしても凹部の側壁が蓄冷材の側面に当接して蓄冷材の横方向への移動が阻止される。したがって、容器内での蓄冷材のガタツキが防止される。
【００１２】
なお、蓄冷材が平板状である場合には、蓄冷材の上面及び底面を実質的に水平に保持し、蓄冷材の上面が保冷容器の底面と平行になるように凹部を形成することが好ましい。このとき、蓄冷材の上面と底板の上面とが面一になるように、すなわち蓄冷材の上面と底板の上面との間に段差が生じないように凹部を形成することが好ましい。これにより蓄冷材の上面に内容物を安定して配置することができるだけでなく、蓄冷材の上面と容器の底板の上面との間に跨って内容物を安定して配置することが可能になる。
【００１３】
また、本発明の保冷容器の上記の態様では、蓄冷材の少なくとも一部が底板の凹部に収容され、蓄冷材が底板に配置されることで、外部から底板を通して容器内部に伝わる熱を蓄冷材によって遮断することができる。そのため、外気温が高い夏場であっても外部の熱が容器の底板を通して容器内部に伝わり難くなり、容器下方の保冷性能が向上する。
【００１４】
本発明の保冷容器の別の態様は、蓄冷材を支持して蓄冷材と凹部の底面との間に断熱空気層を形成する支持部を有している。空気の熱伝導率は通常、保冷容器の底板、周側壁または蓋体に用いられる断熱材の熱伝導率よりも小さい。また、前記断熱材と比較して、空気は密度と比熱が小さい為、温度伝導率が前記断熱材より大きくなり温度変化に敏感である。そのため、蓄冷材と保冷容器による断熱空気層によって冷えた空気が断熱層となり容器下方の保冷性能をさらに向上させることができる。
【００１５】
ここで、蓄冷材と凹部の底面との間の間隔すなわち断熱空気層の厚さは例えば１ｍｍ以上７ｍｍ以下であることが好ましい。空気は熱伝導率が比較的低いため断熱効果が有る反面、気体であるため対流が生じやすい。蓄冷材と凹部の底面との間の空気層において空気の対流が生じると、外部から底板を通して容器内部に伝わる熱が空気の流れによって蓄冷材に伝わりやすくなり、蓄冷材のエネルギー低下に繋がる。しかし、上記空気層の厚さを７ｍｍ以下とすることで、レイリー数を１７００以下にすることが可能になる。なお、レイリー数とは水平面での自然対流に関する理論的無次元数であり、レイリー数が１７００以下であれば実質的に対流が生じない。一方、上記空気層の厚さが１ｍｍより小さいと、空気の体積が小さくなり冷えた空気での十分な断熱効果が得られなくなる可能性がある。したがって、空気層の厚さを１ｍｍ以上７ｍｍ以下とすることで、空気層による断熱効果をさらに向上させた断熱空気層を形成することができる。
【００１６】
本発明の保冷容器の別の態様は、上記の支持部が凹部の底面に位置して蓄冷材の下面の一部を支持する凸部を含んでいる。凸部の上面が蓄冷材の下面の一部と接触して蓄冷材を下方から支持することで、蓄冷材と凹部の底面との間に上記の断熱空気層が形成される。凸部は単数であっても複数であってもよく、平面視が点状または島状で高さが空気層の厚さと略等しい柱状のもの、平面視が連続的または断続的な縞状、線状、または曲線状のもの（凸状）、並びに平面視が枠状または格子状のものであってもよい。
【００１７】
例えば冬場など外気温が低く容器下部の保冷性能の低下があまり問題とならない場合に、凹部に蓄冷材を収容せずに保冷容器を用いる場合がある。この場合、保冷容器に食品等の内容物を収容すると、凹部の底面に位置する凸部によって凹部の底面に凹凸が設けられているので、内容物が凸部によって支持され、内容物と凹部の底面との間に空間が形成される。この空間に容器内の冷気を導くことで、凸部がない場合と比較して内容物の保冷性能を向上させることができる。
【００１８】
本発明の保冷容器の別の態様は、上記の支持部が凹部の周縁部に設けられて蓄冷材の周縁部を支持する段差部を含んでいる。段差部の上面が蓄冷材の周縁部を下方から支持することで、蓄冷材と凹部の底面との間に上記の断熱空気層が形成される。段差部は凹部の側壁に沿って連続的または断続的に設けることができる。凹部の平面視が矩形の場合には、段差部は対向する一対の側壁のみに設けてもよいし、全ての側壁に設けてもよい。
【００１９】
例えば段差部を蓄冷材の外形に沿って蓄冷材の略全周に亘って連続的に形成し、段差部の上面と蓄冷材の下面とを密着させた場合には、断熱空気層と内容物を収容する容器内部との間の空気の流通を遮断することができる。この場合、断熱空気層の空気と容器内部の空気との間の熱移動が防止され、断熱空気層による断熱効果をより一層向上させることができる。
【００２０】
本発明の保冷容器の別の態様は、蓄冷材の側面と凹部の側壁との間に蓄冷材の面方向の寸法変化を受容する隙間が形成されている。蓄冷材は一般に常温の状態から冷凍庫で予冷して凍結させることで体積が膨張する。そのため、常温の蓄冷材を凹部に収容した保冷容器を冷凍庫に保管して予冷すると、凹部内で蓄冷材が凍結して面方向及び厚さ方向の寸法が増加する。なお、蓄冷材の面方向とは蓄冷材の上面及び底面と平行な方向である。
【００２１】
凹部は上方が開放されているため、予冷による蓄冷材の厚さ方向の寸法の増加は上方に逃がすことができる。一方、凹部の平面寸法が常温の蓄冷材の平面寸法に一致していた場合には、予冷によって蓄冷材の面方向の寸法が増加すると、蓄冷材の側面が凹部の側壁に押し付けられる場合がある。この場合、蓄冷材の凹部が損傷したり、蓄冷材が凹部から取り出し難くなったりする。しかし、本発明の上記の態様によれば、蓄冷材の側面と凹部の側壁との間に蓄冷材の面方向の寸法変化を受容する隙間が形成されているので、蓄冷材の面方向の寸法が増加した場合であっても、凹部の損傷を防止するとともに蓄冷材の取り出しを容易にすることができる。
【００２２】
本発明の保冷容器の別の態様は、凹部の周縁に該凹部に収容された蓄冷材を取り外すための切り欠き部が設けられている。蓄冷材は凹部に収容されるため、凹部の側壁と蓄冷材の側面との間の隙間が狭い場合など、蓄冷材を凹部から取り外し難くなることがある。そのような場合であっても、本発明の上記の態様によれば、切り欠き部に指や冶具を挿入して蓄冷材の側面や底面に指や冶具を引っ掛けるなどして蓄冷材を持ち上げることで、蓄冷材を凹部から容易に取り外すことが可能になる。切り欠き部の形状は特に限定されないが、例えば平面視で半円形とすることができる。
【００２３】
本発明の保冷容器において、凹部の底面は底板の上面と実質的に平行な面であってもよく、底面の中央領域に向けて下向きに傾斜する傾斜面を少なくとも一部に有する面であってもよい。前者の場合には、前記したように、蓄冷材と凹部の底面との間の間隔すなわち断熱空気層の厚さを例えば１ｍｍ以上７ｍｍ以下とすることで、空気層による断熱効果をさらに向上させた断熱空気層を形成することができる。一方、後者の場合には、冷気は凹部底面の中央領域に向けて自然移動することとなり、周囲壁からの放熱量を低減できることから、冷却効率が向上する。
【００２４】
本発明の保冷容器を構成する発泡樹脂には任意のものを用いることができる。ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂の発泡樹脂などを好適に例示することができる。特に、成形性やコストの面から、保冷容器は予備発泡したポリスチレン系発泡樹脂粒子を型内発泡成形法により発泡成形して作られた発泡成形品であることが好ましい。また、本発明の保冷容器の上方開口部を蓋体により密閉し、蓋体を備えた蓋付保冷容器として使用する場合には、保冷容器と蓋体とは同じ種類の発泡樹脂であることがリサイクル性から好ましいが、異なる発泡樹脂であってもよい。
【発明の効果】
【００２５】
以上の説明から理解できるように、本発明の保冷容器によれば、内容物によって冷気の対流が妨げられる場合であっても容器下方の保冷性能の低下を防止することができる保冷容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】（ａ）は本発明の第１実施形態に係る保冷容器の平面図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線に沿う断面図。
【図２】（ａ）は本発明の第２実施形態に係る保冷容器の断面図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線に沿う断面図。
【図３】第２実施形態に係る保冷容器の変形例を示す図２（ｂ）に対応する断面図。
【図４】（ａ）は本発明の第３実施形態に係る保冷容器の断面図、（ｂ）は蓄冷材の端部の拡大断面図。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は蓄冷材を例示する斜視図である。
【図６】（ａ）は図１に示した本発明の第１実施形態に係る保冷容器の変形例を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線に沿う断面図。
【図７】（ａ）は図２に示した本発明の第２実施形態に係る保冷容器のさらなる変形例を示す図で断面図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線に沿う断面図。
【図８】（ａ）は図３に示した第２実施形態に係る保冷容器の変形例の更なる変形例を示す図２（ｂ）に対応する断面図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線に沿う断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図１を参照して本発明の保冷容器の第１実施形態を説明する。図１（ａ）および（ｂ）に示すように、本実施形態の保冷容器１は、底板１１と周側壁１２とを有し、上方を開放した箱形容器であり、予備発泡したポリスチレン系発泡樹脂粒子を型内発泡成形法により発泡成形して作られた発泡成形品である。保冷容器１の底板１１の下面には、複数の保冷容器１を段積みする際に他の保冷容器１の開口部１ａに内嵌合できる大きさの突出部１１ｂが形成されている。
【００２８】
底板１１の上面１１ａは実質的に水平な面であり、蓄冷材Ｃｂを収容するための所要深さの凹部１３が形成されている。凹部１３に収容される蓄冷材Ｃｂは、例えば平面視矩形の実質的に一様な厚さの平板状であり、例えばポリエチレン系樹脂容器に水、ゲル剤、保存料、着色料などを混合した液状体が封入されて構成されている。蓄冷材Ｃｂは予冷により液状体が凍結することで膨張する。蓄冷材Ｃｂの予冷による膨張率は例えば２％〜１０％程度である。蓄冷材Ｃｂの平面積は、例えば保冷容器１の底板１１の上面１１ａすなわち凹部１３が形成されていない部分の平面積よりも大きくすることができる。この場合凹部１３の平面積は、底板１１の上面１１ａすなわち凹部１３が形成されていない部分の平面積よりも大きくされる。
【００２９】
図１（ｂ）に示すように、凹部１３の深さは蓄冷材Ｃｂの厚さとほぼ等しくされている。凹部１３の深さは蓄冷材Ｃｂの常温時の厚さと等しくても予冷後の厚さと等しくてもよく、その間の深さであってもよい。凹部１３の深さを常温での蓄冷材Ｃｂの厚さよりも浅くすると、蓄冷材Ｃｂはその上部が常に凹部１３の外側に突出し、その下部が常に凹部１３に収容された状態になる。凹部１３の深さを予冷後の蓄冷材Ｃｂの厚さと等しいかそれよりも深くすると、蓄冷材Ｃｂは常に全体が凹部１３に収容された状態になる。凹部１３の深さは、好ましくは蓄冷材Ｃｂの上面と底板１１の上面１１ａとの間にできるだけ段差が生じないように、蓄冷材Ｃｂの使用時間およびその間の寸法変化を考慮して調整することができる。凹部１３は実質的に一様な深さに形成され、凹部１３の底面１３ｂは底板１１の上面１１ａと実質的に平行に形成される。
【００３０】
図１（ａ）に示すように、凹部１３の平面形状は蓄冷材Ｃｂの平面形状に対応しており、凹部１３の外形は蓄冷材Ｃｂの外形に沿って形成されている。凹部１３の外形寸法は、予冷後の蓄冷材Ｃｂの外形寸法と略等しいかそれよりも僅かに大きく形成されている。そのため、常温の蓄冷材Ｃｂを凹部１３に収容したときに蓄冷材Ｃｂの側面と凹部１３の側壁１３ａとの間には所定の隙間Ｇが形成される。この隙間Ｇは蓄冷材Ｃｂの面方向、すなわち上面および底面と平行な方向の寸法変化を受容する。凹部１３は平面視で保冷容器１の中心線に対象に形成することが好ましい。
【００３１】
凹部１３の周縁には、凹部１３に収容された蓄冷材Ｃｂを取り外すための半円形の切り欠き部１３ｃが設けられている。切り欠き部１３ｃは、例えば蓄冷材Ｃｂの取り外し時に指を挿入することができ、蓄冷材Ｃｂの側面または底面を指で持ち上げることができる程度の大きさに形成されている。
【００３２】
保冷容器１の周側壁１２の開口部１ａ近傍の内壁面には、開口部１ａの開口面から一段下がった位置に上部段差部１４が形成されている。上部段差部１４は、保冷容器１の内寸を開口部１ａの近傍で拡大させるようにして周側壁１２の内壁面の全周に亘って形成されている。上部段差部１４は、保冷容器１の上部に配置される蓄冷材Ｃｔの両端部を下方から支持して蓄冷材Ｃｔを開口部１ａの近傍の容器上方に掛け渡すように保持する。上部段差部１４は、蓄冷材Ｃｔの下面を下方から支持する支持面１４ａを有している。支持面１４ａは、保冷容器１の開口面から所定の深さまで周側壁１２の内壁面をその厚さ方向に切り欠くようにして形成されている。なお、上部段差部１４は周側壁１２の互いに対向する部分に部分的に形成してもよい。例えば、図１（ａ）において、平面視で長方形の枠状の周側壁１２の互いに対向する短辺部分のみに上部段差部１４を設けたり、互いに対向する長辺部分のみに上部段差部１４を設けたりすることができる。
【００３３】
上部段差部１４に掛け渡される蓄冷材Ｃｔは、底板１１の凹部１３に収容される蓄冷材Ｃｂと同様に構成され、例えば平面視長方形の開口部１ａの長手方向に２つを並列に掛け渡すことができる寸法に形成されている。なお、図１（ａ）に示す上部段差部１４は開口部１ａの全周に亘って形成されているため、蓄冷材Ｃｔの寸法を適宜変更することで開口部１ａの短手方向に複数の蓄冷材Ｃｔを掛け渡すようにすることもできる。また、上部段差部１４に掛け渡す蓄冷材Ｃｔは１つであっても２つ以上であってもよい。
【００３４】
食品販売業者が保冷容器１内に食品を収容して各家庭に配送する際には、まず予冷した蓄冷材Ｃｂを保冷容器１の凹部１３に嵌め込んで収容する。あるいは常温の蓄冷材Ｃｂを底板１１の凹部１３に嵌め込んで収容した状態で保冷容器１および蓄冷材Ｃｂを予冷する。この際、蓄冷材Ｃｂの側面と凹部１３の側壁との間に蓄冷材Ｃｂの面方向の寸法変化を受容する隙間が形成されている。そのため、予冷により蓄冷材Ｃｂが膨張し、面方向の寸法が増加した場合であっても、蓄冷材Ｃｂの側面が凹部１３の側壁１３ａに押し当てられることが防止される。したがって、凹部１３の損傷を防止するとともに、蓄冷材Ｃｂの凹部１３への収容および取り出しを容易にすることができる。
【００３５】
次に、保冷容器１内に配送する食品を収容する。次いで、予冷した蓄冷材Ｃｔを上部段差部１４に掛け渡し、保冷容器１の開口部１ａに内嵌合する不図示の蓋体で保冷容器１を密閉する。あるいは保冷容器１を段積みして上位の保冷容器１の底板１１の下面の突出部１１ｂを下位の保冷容器１の開口部１ａに内嵌合させて保冷容器１を密閉する。このとき保冷容器１の底板１１の下面に突出部１１ｂがあることで、保冷容器１を上下方向に段積みする作業が容易となり、段積み姿勢も安定する。
【００３６】
その後、密閉した保冷容器１を各家庭に配送する。その際、保冷容器１内に食品が密に収容されている場合には、容器上方の蓄冷材Ｃｔからの冷気の対流が食品によって妨げられ、容器上方の蓄冷材Ｃｔからの冷気が容器下方まで十分に行き渡らない虞がある。特に気温が高い夏場などは、外部の熱が保冷容器１の底板１１を通して容器内に伝わり易くなるため、従来の保冷容器では容器下方の保冷性能が低下しやすくなる虞があった。
【００３７】
しかし、本実施形態の保冷容器１では、上記のように底板１１の凹部１３に蓄冷材Ｃｂの少なくとも一部が収容され、蓄冷材Ｃｂが底板１１に配置されている。そのため、容器下方の食品を底板１１の凹部１３に収容された蓄冷材Ｃｂによって効果的に保冷することが可能になる。したがって、保冷容器１の下方の保冷性能を従来よりも向上させることができる。また、保冷容器１内の上方に配置された蓄冷材Ｃｔと下方に配置された蓄冷材Ｃｂによって、容器上方の食品と容器下方の食品をそれぞれ効率よく冷却することが可能になる。
【００３８】
また、蓄冷材Ｃｂが底板１１の凹部１３に配置されることで、外部から底板１１を通して容器内部に伝わる熱を蓄冷材Ｃｂによって効果的に遮断することができる。そのため、外気温が高い夏場であっても外部の熱が底板１１を通して保冷容器１内に伝わることが防止され、容器下方の保冷性能が従来の保冷容器よりも向上する。
【００３９】
また、保冷容器１を各家庭に配送する際、保冷容器１が傾いたり振動したりする場合がある。このような場合であっても、蓄冷材Ｃｂの少なくとも一部が凹部１３に収容されていることで、蓄冷材Ｃｂが凹部１３によって保持され、保冷容器１の配送時に蓄冷材Ｃｂが容器内部で移動することが防止される。そのため、保冷容器１内の保冷状態の偏りを防止できるだけでなく、保冷容器１の輸送時に蓄冷材Ｃｂが食品と接触して食品を傷付けたり、蓄冷材Ｃｂが容器の底板１１や周側壁１２に衝突して容器内面を傷つけたりすることが防止される。
【００４０】
また、凹部１３の平面形状は蓄冷材Ｃｂの平面形状に対応する形状であり、平面視で凹部１３の外形は蓄冷材Ｃｂの外形に沿って形成されている。そのため、蓄冷材Ｃｂを凹部１３に嵌め込むように収容すると、蓄冷材Ｃｂの側面と凹部１３の側壁１３ａが近接して対向し、蓄冷材Ｃｂが横方向に移動しようとしても凹部１３の側壁１３ａが蓄冷材Ｃｂの側面に当接して蓄冷材Ｃｂの横方向への移動が阻止される。したがって、凹部１３によって蓄冷材Ｃｂをより確実に保持することができ、保冷容器１内での蓄冷材Ｃｂのガタツキが防止される。
【００４１】
配送先で保冷容器１内の食品が取り出された後は、保冷容器１を回収して再使用する。その際、蓄冷材Ｃｂ、Ｃｔの予冷、交換、または保冷容器１内の清掃などのために凹部１３に収容された蓄冷材Ｃｂを取り外すことがある。このとき、凹部１３の側壁１３ａと蓄冷材Ｃｂの側面との間の隙間が狭い場合には、蓄冷材Ｃｂを凹部１３から取り外し難くなることがある。しかし、本実施形態の保冷容器１は凹部１３の周縁に凹部１３に収容された蓄冷材Ｃｂを取り外すための切り欠き部１３ｃが設けられている。そのため、切り欠き部１３ｃに指や冶具を挿入して蓄冷材Ｃｂの側面や底面を持ち上げることで、蓄冷材Ｃｂを凹部１３から容易に取り外すことが可能になる。
【００４２】
また、底板１１の上面１１ａの面積よりも蓄冷材Ｃｂの上面の面積の方が大きくなっている。そのため、容器下方の冷却性能の向上と外部の熱の遮断との相乗効果が高くなり、容器下方および底板１１の全体に亘って高い保冷性能を得ることができるようになる。また、凹部１３を平面視で保冷容器１の中心線に対象に形成することで、蓄冷材Ｃｂが平面視で底板１１の中央部に配置され、底板１１の中央部の食品を効果的に保冷することが可能になる。
【００４３】
また、底板１１の凹部１３に収容される蓄冷材Ｃｂは実質的に厚さが一様な平板状であり、凹部１３は蓄冷材Ｃｂの厚さに対応して実質的に一様な深さに形成されている。そのため、凹部１３に蓄冷材Ｃｂを収容することで、蓄冷材Ｃｂの上面は底板１１の上面１１ａと実質的に平行な水平面になる。また、凹部１３の深さは、蓄冷材Ｃｂの上面と底板１１の上面１１ａとが面一になるように、すなわち蓄冷材Ｃｂの上面と底板１１の上面１１ａとの間にできるだけ段差が生じないように調整されている。そのため、蓄冷材Ｃｂの上面に食品を安定して配置することができるだけでなく、蓄冷材Ｃｂの上面と底板１１の上面１１ａとの間に跨って食品を安定して配置することが可能になる。
【００４４】
次に、図２および図３を参照して本発明の保冷容器の第２実施形態を説明する。本実施形態の保冷容器１Ａ、１Ｂは、蓄冷材Ｃｂと凹部１３の底面１３ｂとの間に断熱空気層Ａを形成する点で上述の第１実施形態の保冷容器１と異なっている。その他の点は第１実施形態の保冷容器１と同様であるので、同一の部分には同一の符号を付して説明は省略する。
【００４５】
図２（ａ）および（ｂ）に示すように、凹部１３の底面１３ｂには蓄冷材Ｃｂを支持して蓄冷材Ｃｂと凹部１３の底面１３ｂとの間に空間を形成する支持部１５が形成されている。この空間内の空気が外部から底板１１を通して保冷容器１Ａ内に伝わる熱を遮断する断熱空気層Ａとなる。空気の熱伝導率は通常、保冷容器１Ａの底板１１、周側壁１２または不図示の蓋体に用いられる断熱材の熱伝導率よりも小さい。例えば通常用いられる断熱材の熱伝導率が０．０３３Ｗ／ｍ・Ｋ、温度伝導率が６．５５×１０−７ｍ２/ｓであるのに対し、空気の熱伝導率は０．０２６Ｗ／ｍ・Ｋ、温度伝導率が２．２×１０−５ｍ２/ｓである。そのため、均一に冷えた空気が断熱層となり容器下方の保冷性能をさらに向上させることができる。
【００４６】
支持部１５は、凹部１３の底面１３ｂに位置して蓄冷材Ｃｂの下面の一部を支持する複数の凸部１６によって構成されている。凸部１６は、平面視で凹部１３内を縦横に延びる格子状の溝によって矩形の島状に形成されている。すなわち、凸部１６は凹部１３の底面１３ｂに規則的に配列された四角柱である。凸部１６の上面１６ａが蓄冷材Ｃｂの下面の一部と接触して蓄冷材Ｃｂを下方から支持することで蓄冷材Ｃｂと凹部１３の底面１３ｂとの間に空間が形成され、その空間内の空気によって断熱空気層Ａが形成される。
【００４７】
なお、凸部１６は単数であっても複数であってもよい。また、保冷容器１Ａの変形例として、柱状の凸部１６の平面形状は矩形に限定されず、円形、楕円形、その他、矩形以外の多角形であってもよく、図３に示す保冷容器１Ｂのように凸部１６が平面視で一方向に延びる凸条部であってもよい。また、凸部１６は、連続的または断続的に形成された線状、縞状、曲線状、枠状または格子状のものであってもよい。
【００４８】
凹部１３の底面１３ｂから凸部１６の上面１６ａまでの高さは、断熱空気層Ａの厚さＬに応じて決定される。断熱空気層Ａの厚さＬは例えば１ｍｍ以上７ｍｍ以下であることが好ましい。空気は熱伝導率が比較的低いため断熱効果が有る反面、気体であるため対流が生じやすい。蓄冷材Ｃｂと凹部１３の底面１３ｂとの間の空間において空気の対流が生じると、外部から底板１１を通して容器内部に伝わる熱が空気の流れによって蓄冷材Ｃｂに伝わりやすくなり、蓄冷材Ｃｂのエネルギー低下に繋がる。
【００４９】
しかし、凹部１３の底面１３ｂから凸部１６の上面１６ａまでの高さを７ｍｍ以下として蓄冷材Ｃｂと凹部１３の底面１３ｂとの間の空気層の厚さＬを７ｍｍ以下にすることで、空気の対流が抑制された断熱空気層Ａを形成することが可能になる。すなわち、空気層の厚さＬを７ｍｍ以下とすることでレイリー数を１７００以下にして空気の対流を抑制することができる。ここで、レイリー数とは、水平面での自然対流に関する理論的無次元数であり、以下の式（１）によって表される。
Ｒａ＝Ｌ３・β・ｇ・（Ｔ１−Ｔ０）／ν・Ｋ  …（１）
【００５０】
なお、上記の式（１）においてＲａはレイリー数、Ｌは空気層の厚さ（ｍ）、βは空気の熱膨張率（１／Ｋ）、ｇは重力加速度（ｍ／ｓ２）、Ｔ１及びＴ０は凹部１３の底面１３ｂ及び蓄冷材Ｃｂの温度（Ｋ）、νは空気の動粘性率（ｍ２／ｓ）、Ｋは空気の温度伝導率（ｍ２／ｓ）である。なお、β＝０．００３６６（１／Ｋ）、ν＝１．５０１×１０−５（ｍ２／ｓ）、Ｋ＝２．１９×１０−５（ｍ２／ｓ）である。上記の式（１）において、凹部１３の底面１３ｂと蓄冷材Ｃｂとの温度差Ｔ１−Ｔ０（Ｋ）が４５（Ｋ）以下の場合、空気層の厚さＬを７ｍｍ以下とすることでレイリー数が１７００以下となり、空気層において実質的に対流が生じなくなる。
【００５１】
ところで、蓄冷材Ｃｂと凹部１３の底面１３ｂとの間の空気層の厚さＬが１ｍｍより小さいと空気の体積が小さくなり十分な断熱効果が得られなくなる可能性がある。したがって、空気層の厚さＬを１ｍｍ以上７ｍｍ以下とすることで、空気層による断熱効果を向上させた断熱空気層Ａを形成することができる。
【００５２】
気温が高い夏場などには保冷容器１Ａの底板１１に配置した蓄冷材Ｃｂの保冷効果は重要であるが、例えば気温が低い冬場の短時間の配送など、保冷容器１Ａの底板１１の凹部１３に収容した蓄冷材Ｃｂが不要になることが考えられる。そのような場合であっても、凹部１３の底面１３ｂに位置する凸部１６によって凹部１３の底面１３ｂに凹凸が設けられているので、保冷容器１Ａに食品を収容すると、食品が凸部１６によって支持され、内容物と凹部１３の底面１３ｂとの間に空間が形成される。この空間に容器上方の蓄冷材Ｃｔの冷気を導くことで冷気の対流を促進させ、凸部１６がない場合と比較して内容物の保冷性能を向上させることができる。
【００５３】
次に、図４及び図５を参照して本発明の保冷容器の第３実施形態を説明する。本実施形態の保冷容器１Ｃは、支持部１５が凹部１３の底面１３ｂに位置する凸部１６ではなく凹部１３の周縁部に形成された段差部１７により構成されている点で、上述の第２実施形態と異なっている。その他の点は上述の第２実施形態と同様であるので、同様の部分には同一の符号を付して説明は省略する。
【００５４】
図４（ａ）に示すように、支持部１５は凹部１３の周縁部に設けられて蓄冷材Ｃｂの周縁部を支持する段差部１７により構成されている。段差部１７の上面１７ａは、保冷容器１Ｃの底板１１の上面１１ａより一段低く形成され、凹部１３の底面１３ｂよりも一段高く形成され、これら底板１１の上面１１ａおよび凹部１３の底面１３ｂと平行に形成されている。段差部１７の上面１７ａが蓄冷材Ｃｂの下面の周縁部を下方から支持することで、蓄冷材Ｃｂと凹部１３の底面１３ｂとの間に第２実施形態と同様の断熱空気層Ａが形成される。
【００５５】
図４（ｂ）に示すように、蓄冷材Ｃｂの端部には段差部１７の形状に対応した薄肉部Ｔが形成されている。蓄冷材Ｃｂは薄肉部Ｔの下面Ｔｂが段差部１７の上面１７ａによって下方から支持される。蓄冷材Ｃｂは、薄肉部Ｔを蓄冷材Ｃｂの容器を構成する樹脂により中実に形成してもよいが、薄肉部Ｔを中空として内部に液状体Ｆを充填することで保冷能力を向上させることが可能になる。また、蓄冷材Ｃｂの薄肉部Ｔと段差部１７の側壁１７ｂとの間および蓄冷材Ｃｂの本体部と凹部１３の側壁１３ａとの間には、それぞれ蓄冷材Ｃｂの面方向の寸法変化を許容する隙間Ｇが形成されている。
【００５６】
図５（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態において用いられる蓄冷材Ｃｂの例を示す斜視図であり、図５（ｂ）及び図５（ｃ）は蓄冷材Ｃｂの下面を上方に向けた状態を表している。図５（ａ）に示すように蓄冷材Ｃｂに薄肉部Ｔを形成しないこともできるが、図５（ｂ）に示すように蓄冷材Ｃｂの長手方向の端部に薄肉部Ｔを部分的に形成してもよいし、図５（ｃ）に示すように蓄冷材Ｃｂの全周に亘って薄肉部Ｔを形成してもよい。
【００５７】
図５（ａ）に示すように蓄冷材Ｃｂに薄肉部Ｔを設けない場合には、保冷容器１Ｃの底板１１の上面１１ａから段差部１７の上面１７ａまでの深さは、第１実施形態の凹部１３の深さと同様に、蓄冷材Ｃｂの厚みに応じた深さとすることができる。また、段差部１７の上面１７ａから凹部１３の底面１３ｂまでの深さは第２実施形態の凸部１６の高さと同様に１ｍｍ以上７ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００５８】
また、段差部１７を少なくとも凹部１３の対向する側壁１３ａに部分的に形成することで蓄冷材Ｃｂと凹部１３の底面１３ｂとの間に断熱空気層Ａを形成することが可能である。しかし、凹部１３の全周に亘って段差部１７を形成し、段差部１７の上面１７ａと蓄冷材Ｃｂの下面の周縁部とを凹部１３の全周に亘って密着させることで、断熱空気層Ａの空気と容器内部の空気との流通を遮断して、断熱空気層Ａの断熱効果をより向上させることが可能になる。
【００５９】
また、図５（ｂ）に示すように薄肉部Ｔが蓄冷材Ｃｂの長手方向の両端部に部分的に形成されている場合には、平面視で凹部１３の形状を蓄冷材Ｃｂの外形に対応して形成すると共に段差部１７を凹部１３の短手方向の側壁１３ａのみに設けるようにしてもよい。この場合、段差部１７は薄肉部Ｔに対応する部分のみに形成するようにしてもよい。
【００６０】
また、図５（ｃ）に示すように薄肉部Ｔが蓄冷材Ｃｂの全周に亘って形成されている場合には、凹部１３の全周に亘って段差部１７を形成し、段差部１７の上面１７ａと薄肉部Ｔの下面Ｔｂとを凹部１３の全周に亘って密着させることで、断熱空気層Ａの空気と容器内部の空気との流通を遮断して、断熱空気層Ａの断熱効果をより向上させることが可能になる。
【００６１】
上記のように蓄冷材Ｃｂに薄肉部Ｔを形成する場合には、保冷容器１Ｃの底板１１の上面１１ａから段差部１７の上面１７ａまでの深さは薄肉部Ｔの厚みに対応した深さとし、段差部１７の上面１７ａから凹部１３の底面１３ｂまでの深さは薄肉部Ｔの下面Ｔｂから蓄冷材Ｃｂの本体部の下面までの距離に断熱空気層Ａの厚みＬを加えた深さとすることができる。このように薄肉部Ｔを設けることで、蓄冷材Ｃｂの膨張によって蓄冷材Ｃｂの上面と底板１１の上面１１ａとの間に段差が形成されることを抑制することができる。また蓄冷材Ｃｂが凹部１３から外れ難くなり、より確実に凹部１３に保持される。
【００６２】
なお、蓄冷材Ｃｂを支持して断熱空気層Ａを形成する支持部１５は、本実施形態の段差部１７と第２実施形態の凸部１６との双方により構成されていてもよい。また、図４及び図５に示すような薄肉部Ｔを形成した蓄冷材Ｃｂの本体部分を、図１及び図２に示す段差部１７を有さない凹部１３に収容することも可能である。この場合、薄肉部Ｔの側縁を周側壁１２の内壁面の近傍まで延長することも可能である。また、凹部１３の平面寸法と周側壁１２によって囲まれた底板１１の平面寸法とを略等しくして、底板１１の略全面に亘って蓄冷材Ｃｂを配置することも可能である。
【００６３】
図６は、図１に示した本発明の第１実施形態に係る保冷容器の変形例を示しており、図６（ａ）はその平面図、図６（ｂ）は図６（ａ）のｂ−ｂ線に沿う断面図である。この保冷容器１Ｄは、図１に示した保冷容器１においては底板１１に形成した凹部１３の底面１３ｂが底板１１の上面１１ａと実質的に平行に形成されるのに対して、凹部１３の底面１３ｂが、図６（ｂ）に示されるように、底面１３ｂの中央領域に向け下向きに傾斜する傾斜面１３ｄを有している点で、図１に示した保冷容器１と相違している。他の構成は、図１に示した保冷容器１と同じであり、同じ符号を付すことで説明は省略する。
【００６４】
図６（ｂ）に示すように、保冷容器１Ｄでは傾斜面１３ｄを有していることで、底面１３ｂと蓄冷材Ｃｂの下面との間に空間（断熱空気層Ａ）が形成される。この断熱空気層Ａ内において、冷気は傾斜面１３ｄに沿って、凹部１３の底面１３ｂの中央領域に向けて移動する。それにより、冷却効率が向上する。
【００６５】
図７は、図２に示した本発明の第２実施形態に係る保冷容器のさらなる変形例を示しており、図７（ａ）は縦方向の断面図、図７（ｂ）は図７（ａ）のｂ−ｂ線に沿う断面図である。この保冷容器１Ｅは、上記した保冷容器１Ｄと同様、図２に示した保冷容器１Ａでは底板１１に形成した凹部１３の底面１３ｂが底板１１の上面１１ａと実質的に平行であるのに対して、凹部１３の底面１３ｂが、図７（ａ）に示されるように、底面１３ｂの中央領域に向け下向きに傾斜する傾斜面１３ｄを有している点で、図２に示した保冷容器１Ａと相違している。他の構成は、図２に示した保冷容器１Ａと同じであり、同じ符号を付すことで説明は省略する。この保冷容器１Ｅにおいても、上記した保冷容器１Ｄと同様、冷気は傾斜面１３ｄに沿って、凹部１３の底面１３ｂの中央領域に向けて移動する。それにより、冷却効率が向上する。
【００６６】
なお、保冷容器１Ｄおよび保冷容器１Ｅにおいて、凹部１３の底面１３ｂにおける傾斜面１３ｄは、全体がすり鉢状に３６０度方向から中央に向けて下方に連続的に傾斜する面であってもよく、Ｖ字状に傾斜する２つの傾斜面の組み合わせであってもよい。
【００６７】
図８は、図３に示した本発明の第２実施形態に係る保冷容器の変形例のさらなる変形例を示す図であり、図８（ａ）は水平方向の断面図、図８（ｂ）は図８（ａ）のｂ−ｂ線に沿う断面図である。この保冷容器１Ｆは、上記した保冷容器１Ｄ、１Ｅと同様に、図３に示した保冷容器１Ｂでは底板１１に形成した凹部１３の底面１３ｂが底板１１の上面１１ａと実質的に平行であるのに対して、凹部１３の底面１３ｂが、図８（ｂ）に示されるように、底面１３ｂの中央領域に向け下向きに傾斜する傾斜面１３ｄを有している点で、図３に示した保冷容器１Ｂと相違している。他の構成は、図３に示した保冷容器１Ｂと同じであり、同じ符号を付すことで説明は省略する。この保冷容器１Ｆにおいても、保冷容器１Ｄ、１Ｅと同様、冷気は傾斜面１３ｄに沿って、凹部１３の底面１３ｂの中央領域に向けて移動する。それにより、冷却効率が向上する。
【００６８】
図示しないが、図４に基づき説明した本発明の第３実施形態に係る保冷容器１Ｃにおいても、その底板１１に形成した凹部１３の底面１３ｂを底板１１の上面１１ａと実質的に平行な面ではなく、底面１３ｂの中央領域に向け下向きに傾斜する傾斜面１３ｄとして構成してよいことも当然に可能である。
【００６９】
以上、本発明の実施の形態について図面を用いて詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における設計変更等があっても、それらは本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７０】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ…保冷容器、１１…底板、１２…周側壁、１３…凹部、１３ａ…側壁、１３ｂ…底面、１３ｃ……切り欠き部、１３ｄ…底面における中央領域に向けて下向きに傾斜する傾斜面、１５…支持部、１６…凸部、１７…段差部、Ａ…断熱空気層、Ｇ…隙間、Ｃｂ、Ｃｔ…蓄冷材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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