(57)【要約】【課題】振込先銀行ホストの稼働時間に関わらず、振込元銀行ホストより口座確認要求を受け付け、振込先銀行ホストへ口座確認要求を送信する。【解決手段】  振込元銀行ホストから口座確認要求を受信し、前記振込元銀行ホストとは稼働時間が異なる振込先銀行ホストに口座確認要求を送信する情報処理サーバであって、前記振込先銀行ホストの口座確認要求を受理することが可能な時間である稼働時間を含む情報を記憶する提携行情報記憶部と、前記稼働時間内に受信した口座確認要求は、前記振込先銀行ホストへ口座確認要求を送信し、前記稼働時間外に受信した口座確認要求は、口座確認要求送信を保留する仕向口座確認要求送信部と、口座確認要求送信を保留した前記口座確認要求について、前記仕向口座確認要求送信部に口座確認要求送信を指示する仕向口座確認要求バッチ処理部と、を備える情報処理サーバ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振込元銀行ホストから口座確認要求を受信し、前記振込元銀行ホストとは稼働時間が異なる振込先銀行ホストに口座確認要求を送信する情報処理サーバであって、
前記振込先銀行ホストの口座確認要求を受理することが可能な時間である稼働時間を含む情報を記憶する提携行情報記憶部と、
前記稼働時間内に受信した口座確認要求は、前記振込先銀行ホストへ口座確認要求を送信し、前記稼働時間外に受信した口座確認要求は、口座確認要求送信を保留する仕向口座確認要求送信部と、
口座確認要求送信を保留した前記口座確認要求について、前記仕向口座確認要求送信部に口座確認要求送信を指示する仕向口座確認要求バッチ処理部と、
を備える情報処理サーバ。
【請求項２】
前記仕向口座確認要求送信部は、口座確認要求送信を保留された前記口座確認要求に、前記振込先銀行ホストの稼働時間に基づいた実行可能時間を設定し、
前記仕向口座確認要求バッチ処理部は、現在時刻と前記口座確認要求の各々に設定された実行可能時間とを比較し、前記実行可能時間を経過した口座確認要求について、前記仕向口座確認要求送信部に口座確認要求送信を指示する、請求項１に記載の情報処理サーバ。
【請求項３】
前記仕向口座確認要求バッチ処理部は、前記仕向口座確認要求送信部に口座確認要求送信を指示するスケジュールである口座確認タイムテーブルを作成し、前記口座確認タイムテーブルに基づいて、口座確認要求送信を指示する、請求項１または２に記載の情報処理サーバ。
【請求項４】
前記仕向口座確認要求送信部は、各口座確認要求間で所定の時間間隔を設けて口座確認要求を送信する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理サーバ。
【請求項５】
前記振込元銀行ホストより受信した口座確認要求および前記口座確認要求の受付時間を記憶する仕向口座確認要求リスト記憶部をさらに備え、
前記時間間隔は、送信する口座確認要求の受付時間と該口座確認要求の直前に受け付けた口座確認要求との受付時間の差分時間である、請求項４に記載の情報処理サーバ。
【請求項６】
前記振込元銀行ホストより受信する口座確認要求は、少なくとも一つ以上の口座確認要求を含む口座確認対象リストとして受信する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報処理サーバ。
【請求項７】
前記仕向口座確認要求送信部は、口座確認要求を送信する直前に、口座確認要求を送信する前記振込先銀行ホストの稼働時間を確認する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報処理サーバ。
【請求項８】
振込元銀行ホストから口座確認要求を受信し、前記振込元銀行ホストとは稼働時間が異なる振込先銀行ホストに口座確認要求を送信する情報処理方法であって、
前記振込先銀行ホストの口座確認要求を受理することが可能な時間である稼働時間を含む情報を記憶するステップと、
前記稼働時間内に受信した口座確認要求は、前記振込先銀行ホストへ口座確認要求を送信し、前記稼働時間外に受信した口座確認要求は、口座確認要求送信を保留するステップと、
口座確認要求送信を保留した前記口座確認要求について口座確認要求送信を指示するステップと、
を備える情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、
振込元銀行ホストから口座確認要求を受信し、前記振込元銀行ホストとは稼働時間が異なる振込先銀行ホストに口座確認要求を送信する情報処理サーバとして機能させるためのプログラムであって、
前記振込先銀行ホストの口座確認要求を受理することが可能な時間である稼働時間を含む情報を記憶する提携行情報記憶部と、
前記稼働時間内に受信した口座確認要求は、前記振込先銀行ホストへ口座確認要求を送信し、前記稼働時間外に受信した口座確認要求は、口座確認要求送信を保留する仕向口座確認要求送信部と、
口座確認要求送信を保留した前記口座確認要求について、前記仕向口座確認要求送信部に口座確認要求送信を指示する仕向口座確認要求バッチ処理部と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理サーバ、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、振込業務においては、振込元銀行にて店番、科目、口座番号、口座名義人氏名を含んだ電文をオペレータが手入力で作成し、振込先銀行へ送信することが行われてきた。しかし、オペレータが手入力で口座名義人氏名を打ち込む場合、口座名義人氏名を間違えることがあり、結果として振込を失敗することがあった。
【０００３】
近年、オペレータが手作業で口座名義人氏名を打ち込むことによる振込失敗をなくすために、統合ＡＴＭネットワークを利用した口座確認サービスが行われている。統合ＡＴＭネットワークは、提携する各銀行が保有するＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）のオンラインホストを相互接続したネットワークである。振込元銀行は、振込の際に統合ＡＴＭネットワークを介して顧客を特定できる情報（店番、科目、口座番号）を振込先銀行ホストへ送信することにより口座名義人氏名の応答を受領する。該口座名義人氏名を利用することで口座名義人氏名を手入力する必要がなくなり、かつ振込相手を事前に確認できるため、振込失敗を抑止することができる。
【０００４】
例えば、特許文献１には、上記の統合ＡＴＭネットワークを利用した口座確認を効率的に行う技術が開示されている。
【０００５】
さらに、インターネットバンキングや海外銀行からも統合ＡＴＭネットワークに接続し、振込の際に口座確認を行う事例が増加している。このようなインターネットバンキングや海外銀行では、夜間など振込先銀行ホストが口座確認要求を受理可能である稼働時間以外の時間に振込依頼を受け付けることがあり、係る場合、振込先銀行ホストに振込先口座の口座名義人氏名を確認することはできなかった。そこで、例えば、特許文献２には、振込先銀行ホストの稼働時間外に振込先口座を確認するために、振込先銀行の顧客データを別のデータベースとして記憶しておき、該データベースを参照して顧客に振込先口座の口座名義人氏名を示す技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２７１８５９号公報
【特許文献２】特開２００３−１６２５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献２に開示された技術において、統合ＡＴＭネットワークに接続するすべての提携銀行の顧客データを別のデータベースとして記憶する記憶装置を別途用意するには、多大なコストが必要であるという問題点があった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、振込先銀行ホストの稼働時間に関わらず、振込元銀行ホストより口座確認要求を受け付け、振込先銀行ホストへ口座確認要求を送信することが可能な、新規かつ改良された情報処理サーバ、情報処理方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、振込元銀行ホストから口座確認要求を受信し、前記振込元銀行ホストとは稼働時間が異なる振込先銀行ホストに口座確認要求を送信する情報処理サーバであって、前記振込先銀行ホストの口座確認要求を受理することが可能な時間である稼働時間を含む情報を記憶する提携行情報記憶部と、前記稼働時間内に受信した口座確認要求は、前記振込先銀行ホストへ口座確認要求を送信し、前記稼働時間外に受信した口座確認要求は、口座確認要求送信を保留する仕向口座確認要求送信部と、口座確認要求送信を保留した前記口座確認要求について、前記仕向口座確認要求送信部に口座確認要求送信を指示する仕向口座確認要求バッチ処理部と、を備える情報処理サーバが提供される。
【００１０】
前記仕向口座確認要求送信部は、口座確認要求送信を保留された前記口座確認要求に、前記振込先銀行ホストの稼働時間に基づいた実行可能時間を設定し、前記仕向口座確認要求バッチ処理部は、現在時刻と前記口座確認要求の各々に設定された実行可能時間とを比較し、前記実行可能時間を経過した口座確認要求について、前記仕向口座確認要求送信部に口座確認要求送信を指示してもよい。
【００１１】
前記仕向口座確認要求バッチ処理部は、前記仕向口座確認要求送信部に口座確認要求送信を指示するスケジュールである口座確認タイムテーブルを作成し、前記口座確認タイムテーブルに基づいて、口座確認要求送信を指示してもよい。
【００１２】
前記仕向口座確認要求送信部は、各口座確認要求間で所定の時間間隔を設けて口座確認要求を送信してもよい。
【００１３】
前記振込元銀行ホストより受信した口座確認要求および前記口座確認要求の受付時間を記憶する仕向口座確認要求リスト記憶部をさらに備え、前記時間間隔は、送信する口座確認要求の受付時間と該口座確認要求の直前に受け付けた口座確認要求との受付時間の差分時間であってもよい。
【００１４】
前記振込元銀行ホストより受信する口座確認要求は、少なくとも一つ以上の口座確認要求を含む口座確認対象リストとして受信してもよい。
【００１５】
前記仕向口座確認要求送信部は、口座確認要求を送信する直前に、口座確認要求を送信する前記振込先銀行ホストの稼働時間を確認してもよい。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、振込元銀行ホストから口座確認要求を受信し、前記振込元銀行ホストとは稼働時間が異なる振込先銀行ホストに口座確認要求を送信する情報処理方法であって、前記振込先銀行ホストの口座確認要求を受理することが可能な時間である稼働時間を含む情報を記憶するステップと、前記稼働時間内に受信した口座確認要求は、前記振込先銀行ホストへ口座確認要求を送信し、前記稼働時間外に受信した口座確認要求は、口座確認要求送信を保留するステップと、口座確認要求送信を保留した前記口座確認要求について口座確認要求送信を指示するステップと、を備える情報処理方法が提供される。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明のさらに別の観点によれば、コンピュータを、振込元銀行ホストから口座確認要求を受信し、前記振込元銀行ホストとは稼働時間が異なる振込先銀行ホストに口座確認要求を送信する情報処理サーバとして機能させるためのプログラムであって、前記振込先銀行ホストの口座確認要求を受理することが可能な時間である稼働時間を含む情報を記憶する提携行情報記憶部と、前記稼働時間内に受信した口座確認要求は、前記振込先銀行ホストへ口座確認要求を送信し、前記稼働時間外に受信した口座確認要求は、口座確認要求送信を保留する仕向口座確認要求送信部と、口座確認要求送信を保留した前記口座確認要求について、前記仕向口座確認要求送信部に口座確認要求送信を指示する仕向口座確認要求バッチ処理部と、として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明によれば、振込先銀行ホストの稼働時間に関わらず、振込元銀行ホストより口座確認要求を受け付け、振込先銀行ホストへ口座確認要求を送信することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理サーバを含む口座確認要求に係るシステムの全体構成を示す説明図である。
【図２】従来例の情報処理サーバにおける各時間帯の口座確認要求の具体例を示す説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係る情報処理サーバにおける各時間帯の口座確認要求の具体例を示す説明図である。
【図４】振込元銀行本社ホストおよび振込元銀行現地法人ホストの内部構成を示したブロック図である。
【図５】同実施形態に係る情報処理サーバの内部構成を示したブロック図である。
【図６】口座確認対象リスト作成部が記憶する口座確認対象リストの具体例を示した説明図である。
【図７】仕向口座確認要求リスト記憶部が記憶する仕向口座確認要求リストの具体例を示した説明図である。
【図８】提携行情報記憶部が記憶する振込先銀行ホストの稼働時間の具体例を示した説明図である。
【図９】振込元銀行本社ホストおよび振込元銀行現地法人ホストの処理を説明したフローチャート図である。
【図１０】同実施形態に係る情報処理サーバが口座確認要求を送信する際の処理を説明するフローチャート図である。
【図１１】同実施形態に係る情報処理サーバが保留された口座確認要求を改めて送信する際の処理を説明するフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２１】
＜１．口座確認要求に係るシステムの構成＞
［１．１．口座確認要求に係るシステムの全体構成］
本発明は、一例を以下で説明するが、多様な形態で実施され得る。また、本発明の実施形態に係る情報処理サーバは、
Ａ．前記振込先銀行ホストの口座確認要求を受理することが可能な時間である稼働時間を含む情報を記憶する提携行情報記憶部と、
Ｂ．前記稼働時間内に受信した口座確認要求は、前記振込先銀行ホストへ口座確認要求を送信し、前記稼働時間外に受信した口座確認要求は、口座確認要求送信を保留する仕向口座確認要求送信部と、
Ｃ．口座確認要求送信を保留した前記口座確認要求について、前記仕向口座確認要求送信部に口座確認要求送信を指示する仕向口座確認要求バッチ処理部と、
を備える。
【００２２】
以下では、まず、このような情報処理サーバを含む口座確認要求に係るシステムの全体構成について、図１を参照して説明する。
【００２３】
なお、以下の発明の詳細な説明において、振込元銀行は海外の銀行として説明し、振込元銀行ホストは、海外銀行の本社ホストおよび現地法人ホストとして説明を行うが、本発明の実施形態に係る情報処理サーバを含むシステムは、係る例示に限定されるものではない。例えば、振込元銀行としては、法人インターネットバンキング、コールセンタ、顧客の利便性のため夜間のみ運営されている銀行等に適用することが可能であり、本発明は、振込元銀行ホストと振込先銀行ホストで稼働時間が異なる多様な銀行間の口座確認要求に適用可能である。
【００２４】
図１は、本発明の実施形態に係る情報処理サーバを含む口座確認要求に係るシステムの全体構成を示した説明図である。図１に示すように、口座確認要求に係るシステムは、振込元銀行本社ホスト１と、振込元銀行現地法人ホスト２と、情報処理サーバ３と、専用ネットワーク４Ａおよび４Ｂと、統合ＡＴＭネットワーク５と、振込先銀行ホスト６と、を含む。
【００２５】
振込元銀行本社ホスト１は、例えば、海外銀行の本社ホストであって、振込元銀行現地法人ホスト２、情報処理サーバ３、および振込先銀行ホスト６が存在する国の国外に存在する。振込元銀行本社ホスト１は、顧客からの振込依頼に応じて、専用ネットワーク４Ａを使って、振込元銀行現地法人ホスト２に口座確認要求を送信する。
【００２６】
図１に示す点線は、振込元銀行本社ホスト１と、振込元銀行現地法人ホスト２、情報処理サーバ３、および振込先銀行ホスト６との間で時差があるため、前者と後者で稼働時間が異なることを表す。例えば、東京とニューヨークでは１４時間の時差が存在するため、それぞれのホストサーバが現地時間の日中である「９：００〜１７：００」に稼働しているとすると、ニューヨークのホストサーバは東京時間で「２３：００〜７：００」の間、稼働していることになる。よって、時差が大きければ、振込元銀行本社ホスト１と振込先銀行ホスト６とで稼働時間が重ならないこともありうる。
【００２７】
振込元銀行現地法人ホスト２は、振込元銀行本社ホスト１から受信した口座確認要求を専用ネットワーク４Ｂ、情報処理サーバ３、統合ＡＴＭネットワーク５を介して振込先銀行ホスト６に送信する。ここで、振込元銀行現地法人ホスト２は、振込元銀行本社ホスト１から受信した口座確認要求を、例えば英語から日本語に翻訳したり、振込先銀行ホスト６に送信するために口座確認要求を所定の電文形式に直したりしてもよい。
【００２８】
情報処理サーバ３は、振込元銀行現地法人ホスト２が統合ＡＴＭネットワーク５に接続するために設置された情報処理装置であり、統合ＡＴＭネットワーク５への接続機能を有する。具体的には、情報処理サーバ３は、振込元銀行現地法人ホスト２から受信した口座確認要求を、統合ＡＴＭネットワーク５を介して振込先銀行ホスト６に送信する。また、情報処理サーバ３は、受信した口座確認要求を所定の電文形式に直したりしてもよい。
【００２９】
上記のような情報処理サーバ３は、統合ＡＴＭネットワーク５に直接接続することが許可されていない振込先銀行本社ホスト１および振込元銀行現地法人ホスト２が、統合ＡＴＭネットワーク５に接続し、該統合ＡＴＭネットワーク５によるサービスを利用するために設置される。
【００３０】
専用ネットワーク４Ａおよび４Ｂは、振込元銀行が有する専用ネットワークであり、例えば、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）により構成される。振込元銀行本社ホスト１、振込元銀行現地法人ホスト２、および情報処理サーバ３は、専用ネットワーク４Ａおよび４Ｂを介して接続され、それぞれ互いにデータの送受信が可能である。なお、専用ネットワーク４Ａおよび４Ｂは、互いに接続されていない別々のネットワークであってもよいし、同一のネットワークであってもよい。
【００３１】
統合ＡＴＭネットワーク５は、提携する各銀行が保有するＡＴＭのオンラインホストを相互接続したネットワークである。統合ＡＴＭネットワーク５に接続することにより、口座確認要求などの別の提携銀行の口座に関するデータを参照するサービスを利用することが可能である。
【００３２】
振込先銀行ホスト６は、提携銀行が保有する統合ＡＴＭネットワーク５に接続されたオンラインホストである。振込先銀行ホスト６は、口座確認要求を受信した場合、口座確認を要求された口座が自行に存在するか否かを検索し、存在する場合は該口座の口座名義人氏名を口座確認要求の送信元の銀行に返信する。また、振込先銀行ホスト６は、口座確認を要求された口座が自行に存在しない場合は、その旨を口座確認要求の送信元の銀行に返信する。
【００３３】
以上説明したように、情報処理サーバ３によれば、統合ＡＴＭネットワーク５に直接接続できない振込元銀行本社ホスト１であっても、統合ＡＴＭネットワーク５を利用して口座確認要求を行うことが可能である。なお、上記においては、振込元銀行本社ホスト１、振込元銀行現地法人ホスト２、および情報処理サーバ３がそれぞれ別個の構成であるとして説明を行ったが、本発明の実施形態を適用するシステムは係る例示の構成に限定されない。例えば、振込元銀行現地法人ホスト２は、振込元銀行本社ホスト１と一体化された構成であってもよいし、また、振込元銀行現地法人ホスト２は、情報処理サーバ３と一体化された構成であってもよい。
【００３４】
［１．２．従来例の情報処理サーバを含む口座確認要求に係るシステムの動作］
続いて、本発明の有する特徴的な構成を明確にするために、まず図２を参照して、従来例である情報処理サーバ３Ａが口座確認要求を行うことができる時間帯について説明を行う。図２は、従来例である情報処理サーバ３Ａの各時間帯における口座確認要求の具体例を示した説明図である。
【００３５】
図２では、縦軸を時間軸として各ホストの稼働時間を太線で表し、各ホスト間で伸びている矢印は、口座確認要求を送信したことを表している。また、説明の簡略化のために、各ホスト、サーバ間の専用ネットワーク４Ａ、４Ｂおよび統合ＡＴＭネットワーク５は省略した。さらに、振込元銀行本社ホスト１、振込元銀行現地法人ホスト２、および振込先銀行ホスト６はそれぞれ稼働時間が異なっている。また、情報処理サーバ３Ａは常時稼働している。
【００３６】
図２に示すように、時間帯「Ａ」では、振込元銀行本社ホスト１から送信した口座確認要求は、振込元銀行現地法人ホスト２が稼働していないため、すぐには情報処理サーバ３Ａへ送信されず、振込元銀行現地法人ホスト２において口座確認対象リストとしてまとめられて、時間帯「Ｂ」に情報処理サーバ３Ａへ送信される。統合ＡＴＭネットワーク５を利用した口座確認要求は、都度送信、リアルタイム処理を前提としており、連続して処理するバッチ処理を許容していないため、該口座確認対象リストを受信した情報処理サーバ３Ａは該口座確認対象リストの口座確認要求を振込先銀行ホスト６へ送信することはできない。したがって、時間帯「Ａ」では、実質的に口座確認要求を行うことはできない。
【００３７】
次に、時間帯「Ｂ」であれば、振込元銀行本社ホスト１、振込元銀行現地法人ホスト２、および振込先銀行ホスト６のすべてが稼働しているため、振込元銀行本社ホスト１から振込先銀行ホスト６へ口座確認要求を行うことができる。また、時間帯「Ｃ」であれば、振込元銀行現地法人ホスト２、および振込先銀行ホスト６が稼働しているため、振込元銀行現地法人ホスト２からの振込先銀行ホスト６へ口座確認要求を行うことができる。しかし、時間帯「Ｄ」では、振込先銀行ホスト６が稼働していないため、口座確認要求を送信することが許可されておらず口座確認要求を行うことができなかった。
【００３８】
以上説明したように、従来例の情報処理サーバ３Ａでは、振込元銀行本社ホスト１から口座確認要求を行えるのは、時間帯「Ｂ」だけであり、振込元銀行現地法人ホスト２から口座確認要求を行えるのは、時間帯「Ｂ」および「Ｃ」だけであった。すなわち、振込元銀行本社ホスト１、振込元銀行現地法人ホスト２、および振込先銀行ホスト６において、それぞれ稼働時間が異なっているために、口座確認要求を行える時間帯に制限があるという問題があった。
【００３９】
［１．３．実施形態の情報処理サーバを含む口座確認要求に係るシステムの動作］
本発明者らは、口座確認要求に係るシステムが含む情報処理サーバについて鋭意検討を重ねた結果、上記の問題点等を解決し、下記で詳述する本発明の実施形態に係る情報処理サーバ３を想到するに至った。本発明の実施形態に係る情報処理サーバ３によれば、振込先銀行ホスト６の稼働時間を考慮することなく統合ＡＴＭネットワーク５による口座確認要求を行うことを可能とした。また、情報処理サーバ３は口座確認要求を事前受付し、情報処理サーバ３内では連続処理を行うものの、統合ＡＴＭネットワーク５への口座確認要求の送信頻度を制限することにより、統合ＡＴＭネットワーク５への負荷を平準化し、都度処理と同程度とすることを可能とした。
【００４０】
以下、図３を参照して、本発明の実施形態に係る情報処理サーバ３が口座確認要求を行うことができる時間帯について説明を行う。図３は、本発明の実施形態に係る情報処理サーバ３の各時間帯における口座確認要求の具体例を示した説明図である。図３の縦軸、太線および矢印等の表記が表す内容は、図２と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００４１】
図３に示すように、時間帯「Ａ」では、振込元銀行本社ホスト１から送信した口座確認要求は、振込元銀行現地法人ホスト２が稼働していないため、すぐには情報処理サーバ３へ送信されず、振込元銀行現地法人ホスト２において口座確認対象リストとしてまとめられて、時間帯「Ｂ」にて情報処理サーバ３へ送信される。情報処理サーバ３は、該口座確認対象リストの口座確認要求を個別に分離し、あたかも都度処理しているように時間間隔を設けて口座確認要求を送信する。したがって、本発明の実施形態に係る情報処理サーバ３を用いれば、都度送信、リアルタイム処理を前提とした統合ＡＴＭネットワーク５を利用して口座確認要求を行うことができる。
【００４２】
また、時間帯「Ｄ」において、口座確認要求を受信した情報処理サーバ３は、振込先銀行ホスト６が時間帯「Ｄ」および「Ｅ」において稼働していないことを参照し、受信した該口座確認要求の送信を保留する。さらに、情報処理サーバ３は、時間帯「Ｆ」において、振込先銀行ホスト６が稼働した後に、送信を保留していた該口座確認要求を改めて振込先銀行ホスト６へ送信する。
【００４３】
もちろん、従来例の情報処理サーバ３Ａにおいて、口座確認要求を行うことが可能であった時間帯「Ｂ」において振込元銀行本社ホスト１から振込先銀行ホスト６へ口座確認要求を行うことができ、時間帯「Ｃ」において振込元銀行現地法人ホスト２から振込先銀行ホスト６へ口座確認要求を行うことができることは言うまでもない。
【００４４】
以上にて説明したように、本発明の実施形態に係る情報処理サーバ３によれば、振込元銀行本社ホスト１、振込元銀行現地法人ホスト２、および振込先銀行ホスト６において、それぞれ稼働時間が異なっていても、稼働時間を考慮することなく口座確認要求を行うことが可能である。
【００４５】
また、本発明の実施形態に係る情報処理サーバ３は、口座確認要求を事前受付し、該口座確認要求を情報処理サーバ３内部ではバッチ処理するものの、統合ＡＴＭネットワークからは、都度処理しているかのように時間間隔を設けて送信することが可能である。したがって、本発明の実施形態に係る情報処理サーバ３は、大量処理、事前登録を行う法人インターネットバンキングやコールセンタからの口座確認要求に対しても同様に統合ＡＴＭネットワークを用いた口座確認サービスを提供することが可能である。さらに、本発明の実施形態に係る情報処理サーバ３は、既存の振込元銀行本社ホスト１、振込元銀行現地法人ホスト２、統合ＡＴＭネットワーク５、および振込先銀行ホスト６の構成を変更することがないため、導入も容易である。
【００４６】
＜２．口座確認要求に係るシステムの内部構成＞
続いて、図４〜図８を参照して、上記にて説明した本発明の実施形態に係る情報処理サーバ３の動作を可能とする情報処理サーバ３の内部構成について説明を行う。また、発明の明確化のために、振込元銀行本社ホスト１および振込元銀行現地法人ホスト２の内部構成についても合わせて説明を行う。
【００４７】
［２．１．振込元銀行本社ホストおよび振込元銀行現地法人ホストの内部構成］
まず、図４および図６を参照して、振込元銀行本社ホスト１および振込元銀行現地法人ホスト２の内部構成について説明を行う。図４は、振込元銀行本社ホスト１および振込元銀行現地法人ホスト２の内部構成を示したブロック図である。また、図６は、口座確認対象リスト記憶部２２０が記憶する口座確認対象リストの具体例を示した説明図である。
【００４８】
（振込元銀行本社ホストの内部構成）
図４に示すように、振込元銀行本社ホスト１は、口座確認要求指示部１００と、口座確認結果受領部１１０と、を備える。
【００４９】
口座確認要求指示部１００は、振込元銀行現地法人ホスト２へ口座確認要求を送信する。具体的には、顧客からの振込依頼に対して振込先口座の口座名義人氏名を確認するために、口座確認要求指示部１００は、対象銀行、店番、科目、口座番号および受付時間を含む口座確認要求を、専用ネットワーク４Ａにより振込元銀行現地法人ホスト２へ送信する。ここで、対象銀行、店番、科目および口座番号は、口座を特定するための情報であり、受付時間は、振込元銀行本社ホスト１が顧客から振込依頼を受け付けた時間のことを指す。
【００５０】
口座確認結果受領部１１０は、振込元銀行現地法人ホスト２から口座確認要求の結果を受領する。具体的には、口座確認結果受領部１１０は、振込元銀行現地法人ホスト２から専用ネットワーク４Ａを介して、口座確認要求を行った口座の口座名義人氏名などを含む口座確認結果を受領する。この後、振込元銀行本社ホスト１は、振込先口座に対して受領した口座名義人氏名、および店番、科目、口座番号を用いて振込を行う。なお、口座確認結果受領部１１０は、個別に口座確認結果を受け取ってもよいし、口座確認要求の結果を所定の期間（１日単位等）でまとめたファイル形式で受け取ってもよい。
【００５１】
（振込元銀行現地法人ホストの内部構成）
図４に示すように、振込元銀行現地法人ホスト２は、口座確認要求受信部２００と、口座確認対象リスト作成部２１０と、口座確認対象リスト記憶部２２０と、口座確認要求送信部２３０と、口座確認結果受信部２４０と、口座確認結果送信部２５０と、を備える。
【００５２】
口座確認要求受信部２００は、振込元銀行本社ホスト１から口座確認要求を受信する。具体的には、口座確認要求受信部２００は、振込元銀行現地法人ホスト２が稼働時に振込元銀行本社ホスト１から送信された口座確認要求を、口座確認要求送信部２３０に振り分ける。また、口座確認要求受信部２００は、振込元銀行現地法人ホスト２が稼働時間外に振込元銀行本社ホスト１から送信された口座確認要求を、まとめて口座確認対象リスト作成部２１０に振り分ける。
【００５３】
口座確認対象リスト作成部２１０は、口座確認対象リストを作成し、口座確認対象リスト記憶部２２０に記憶させる。具体的には、口座確認対象リスト作成部２１０は、振込元銀行現地法人ホスト２が稼働時間外に振込元銀行本社ホスト１から送信された口座確認要求を口座確認対象リストとしてリスト化する。口座確認対象リスト作成部２１０が作成する口座確認対象リストは、振り分けられた口座確認要求のまとまり毎に別のファイルとして作成されることが望ましい。
【００５４】
口座確認対象リスト記憶部２２０は、口座確認対象リスト作成部２１０が作成した口座確認対象リストを記憶する。図６に示すように、口座確認対象リストは、受付時間、差分時間、対象銀行、店番、科目および口座番号の項目を有する。ここで、受付時間とは、振込元銀行本社ホスト１が顧客から振込依頼を受け付けた時間であり、差分時間は、直前の口座確認要求の受付時間との差分時間である。
【００５５】
口座確認対象リストには、例えば、受付時間が「１：００」である口座確認要求は、直前の口座確認要求がないため差分時間が「０」であり、対象銀行が「○○銀行」であり、店番が「１００」であり、科目が「普通」であり、口座番号が「１１１１１１１１」であると登録されている。また、受付時間が「１：３２」である口座確認要求は、差分時間が「１：００」と「１：３２」との差である「０：３２」であり、対象銀行が「○○銀行」であり、店番が「１２０」であり、科目が「普通」であり、口座番号が「２２２２２２２２」であると登録されている。さらに、受付時間が「２：１０」である口座確認要求は、差分時間が「１：３２」と「２：１０」の差である「０：３８」であり、対象銀行が「××銀行」であり、店番が「１５０」であり、科目が「普通」であり、口座番号が「３３３３３３３３」であると登録されている。
【００５６】
なお、上記実施形態では、口座確認対象リスト記憶部２２０は、口座確認対象リストの項目として、「受付時間」および「差分時間」を記憶するとしたが、本発明は、係る例示に限定されない。例えば、口座確認対象リスト記憶部２２０は「受付時間」を記憶せず、「差分時間」として、所定の時間（１０分、２０分など）を記憶するようにしてもよい。また、口座確認対象リスト記憶部２２０は「受付時間」を記憶せず、「差分時間」として、１〜６０分から乱数で選ばれた時間を記憶するようにしてもよい。また、「受付時間」の替わりに振込元銀行本社ホスト１が口座確認要求を送信した「送信時間」を用いてもよい。
【００５７】
口座確認要求送信部２３０は、口座確認要求を専用ネットワーク４Ｂにより情報処理サーバ３へ送信する。具体的には、口座確認要求送信部２３０は、振込元銀行現地法人ホスト２が稼働時に振込元銀行本社ホスト１から受信した口座確認要求を都度、情報処理サーバ３へ送信する。また、口座確認要求送信部２３０は、口座確認対象リスト作成部２１０が作成し、口座確認対象リスト記憶部２２０に記憶された口座確認対象リストをファイル形式にて情報処理サーバ３へ送信する。
【００５８】
口座確認結果受信部２４０は、情報処理サーバ３より口座確認要求の結果を受信する。
具体的には、口座確認結果受信部２４０は、専用ネットワーク４Ｂにより情報処理サーバ３から、口座確認要求を行った口座の口座名義人氏名を含む口座確認結果を受信する。
【００５９】
また、口座確認結果送信部２５０は、該口座確認要求の結果を振込元銀行本社ホスト１に送信する。具体的には、口座確認結果送信部２５０は、専用ネットワーク４Ａにより振込元銀行本社ホスト１へ口座確認要求を行った口座の口座名義人氏名を含む口座確認結果を送信する。
【００６０】
なお、口座確認結果受信部２４０および口座確認結果送信部２５０は、各口座確認要求に対して、個別に口座確認結果を送受信してもよいし、口座確認要求の結果を１日単位等でまとめたファイル形式で送受信してもよい。
【００６１】
（振込元銀行本社ホストおよび振込元銀行現地法人ホストの内部構成のまとめ）
以上説明したように、振込元銀行本社ホスト１および振込元銀行現地法人ホスト２は、情報処理サーバ３に対して口座確認要求を送信し、該口座確認要求の結果を受信する。ここで、口座確認要求および口座確認対象リストの送受信には、ＳＦＴＰ（ＳＳＨ  Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等による暗号化通信を用いて送受信してもよい。また、振込元銀行本社ホスト１および振込元銀行現地法人ホスト２は、各ホストサーバ間において、送受信がなされたかどうかを確認するためにデータ送達確認を行ってもよい。
【００６２】
なお、上記実施形態においては、振込元銀行本社ホスト１および振込元銀行現地法人ホスト２を別個のホストサーバとしたが、本発明は係る例示に限定されない。例えば、振込元銀行本社ホスト１および振込元銀行現地法人ホスト２は一体化された一つのホストサーバであってもよい。
【００６３】
また、以上説明を行った振込元銀行本社ホスト１および振込元銀行現地法人ホスト２は、それぞれＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｃｅｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、各種外部メモリ等のハードウェア構成を備える。また、振込元銀行本社ホスト１のＲＯＭには、振込元銀行本社ホスト１に口座確認要求指示部１００と、口座確認結果受領部１１０と、を実現させるためのプログラムが記憶されており、ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されたプログラムを読みだして実行する。さらに、振込元銀行現地法人ホスト２のＲＯＭには、振込元銀行現地法人ホスト２に口座確認要求受信部２００と、口座確認対象リスト作成部２１０と、口座確認対象リスト記憶部２２０と、口座確認要求送信部２３０と、口座確認結果受信部２４０と、口座確認結果送信部２５０と、を実現させるためのプログラムが記憶されており、ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されたプログラムを読みだして実行する。また、ＲＯＭには、口座確認対象リスト記憶部２２０に相当する記憶領域が設けられている。
【００６４】
［２．２．情報処理サーバの内部構成］
引き続き、以下では、図５、７および８を参照して、本発明の実施形態に係る情報処理サーバ３の内部構成について説明を行う。図５は、情報処理サーバ３の内部構成を示したブロック図である。また、図７は、仕向口座確認要求リスト記憶部３２０が記憶する仕向口座確認要求リストの具体例を示した説明図である。また、図８は、提携行情報記憶部３４０が記憶する振込先銀行ホスト６の稼働時間を含む情報の具体例を示した説明図である。
【００６５】
図５に示すように、情報処理サーバ３は、仕向口座確認要求受信部３００と、仕向口座確認要求受付部３１０と、仕向口座確認要求リスト記憶部３２０と、仕向口座確認要求バッチ処理部３３０と、提携行情報記憶部３４０と、仕向口座確認要求送信部３５０と、ネットワーク接続部３６０と、仕向口座確認結果作成部３７０と、仕向口座確認結果送信部３８０と、を備える。
【００６６】
仕向口座確認要求受信部３００は、振込元銀行現地法人ホスト２より、口座確認要求を受信する。具体的には、仕向口座確認要求受信部３００は、振込元銀行現地法人ホスト２より口座確認要求または口座確認対象リストを受信する。ここで、仕向口座確認要求受信部３００は、口座確認要求をＳＦＴＰ等の暗号化通信にて受信することが望ましく、また、該口座確認要求を受信後に、該口座確認要求の送達確認を行うことが望ましい。
【００６７】
仕向口座確認要求受付部３１０は、仕向口座確認要求受信部３００より受け取った口座確認要求を、仕向口座確認要求リストに登録し、口座確認要求の統合ＡＴＭネットワーク５への送信を仕向口座確認要求送信部３５０に指示する。具体的には、まず、仕向口座確認要求受付部３１０は、口座確認要求の受付時間、差分時間、対象銀行、店番、科目および口座番号を、仕向口座確認要求リストに登録する。次に、仕向口座確認要求受付部３１０は、該口座確認要求の統合ＡＴＭネットワーク５への送信を仕向口座確認要求送信部３５０に指示する。
【００６８】
仕向口座確認要求リスト記憶部３２０は、仕向口座確認要求リストを記憶する。図７に示すように、仕向口座確認要求リストは、受付時間、差分時間、対象銀行、店番、科目、口座番号、ペンディングフラグおよび実行可能時間の項目を有する。ここで、受付時間とは、振込元銀行本社ホスト１が顧客から振込依頼を受け付けた時間であり、差分時間は、直前の口座確認要求の受付時間との差分時間である。また、ペンディングフラグおよび実行可能時間については、仕向口座確認要求送信部３５０の説明の際に改めて説明する。
【００６９】
仕向口座確認要求リストには、例えば、受付時間が「１６：１０」である口座確認要求は、直前の口座確認要求がないため差分時間が「０」であり、対象銀行が「○×銀行」であり、店番が「２００」であり、科目が「普通」であり、口座番号が「１０００００００」であり、ペンディングフラグが「ＯＦＦ」であると登録されている。また、受付時間が「１９：１５」である口座確認要求は、差分時間が「１６：１０」と「１９：１５」との差である「３：０５」であり、対象銀行が「○×銀行」であり、店番が「２３０」であり、科目が「普通」であり、口座番号が「２０００００００」であり、ペンディングフラグが「ＯＮ」であり、実行可能時間が「９：００」であると登録されている。さらに、受付時間が「１９：２５」である口座確認要求は、差分時間が「１９：１５」と「１９：２５」の差である「０：１０」であり、対象銀行が「○×銀行」であり、店番が「２５０」であり、科目が「普通」であり、口座番号が「３０００００００」であり、ペンディングフラグが「ＯＮ」であり、実行可能時間が「９：００」であると登録されている。
【００７０】
なお、上記実施形態における「受付時間」は、振込元銀行本社ホスト１が顧客から振込依頼を受け付けた時間であり、「差分時間」は、直前の口座確認要求の受付時間との差分時間であるとしたが、本発明は、係る例示に限定されない。例えば、仕向口座確認要求リスト記憶部３２０は「受付時間」を記憶せず、「差分時間」として、所定の時間（１０分、２０分など）を記憶するようにしてもよい。また、仕向口座確認要求リスト記憶部３２０は「受付時間」を記憶せず、「差分時間」として、１〜６０分から乱数で選ばれた時間を記憶するようにしてもよい。また、「受付時間」は情報処理サーバ３が口座確認要求を受信した時間としてもよい。
【００７１】
なお、仕向口座確認要求リスト記憶部３２０に記憶された仕向口座確認要求リストは、口座確認要求のログを確認するために、別途設置された運用管理用の端末より内容を照会可能とすることが望ましい。
【００７２】
仕向口座確認要求送信部３５０は、送信の指示を受けた口座確認要求を電文形式に変更し、ネットワーク接続部３６０を介して振込先銀行ホスト６に送信する。具体的には、口座確認要求の送信指示を受けた場合、仕向口座確認要求送信部３５０は、現在時刻を取得し、該口座確認要求を送信する振込先銀行ホスト６の稼働時間を提携行情報記憶部３４０より取得する。仕向口座確認要求送信部３５０は、現在時刻と振込先銀行ホスト６の稼働時間とを比較し、振込先銀行ホスト６が稼働時間内か否かを判断する。
【００７３】
振込先銀行ホスト６が稼働時間外である場合、仕向口座確認要求送信部３５０は、口座確認要求の送信を保留し、保留したことを表すためにペンディングフラグを該口座確認要求に設定する。さらに、仕向口座確認要求送信部３５０は、提携行情報記憶部３４０より振込先銀行ホスト６が稼働する時刻を取得し、該時刻を実行可能時間として、ペンディングフラグと合わせて仕向口座確認要求リストに登録する。また、振込先銀行ホスト６が稼働時間内である場合、仕向口座確認要求送信部３５０は、該口座確認要求を仕向口座確認要求リストに登録された差分時間の時間間隔を設けて振込先銀行ホスト６へ送信する。
【００７４】
上記により、口座確認要求を口座確認対象リストとしてまとめて受信している場合であっても、仕向口座確認要求リストに登録された差分時間を設けることで、統合ＡＴＭネットワークへの負荷を平準化することができる。特に、仕向口座確認要求リストに登録された差分時間が各振込依頼の受付時間の差分時間である場合には、仕向口座確認要求送信部３５０は各振込依頼を受け付けた時間の間隔を再現するため、実質的に都度処理と同じ程度の負荷とすることが可能となる。
【００７５】
提携行情報記憶部３４０は、提携行である振込先銀行ホスト６の稼働時間を含む情報を記憶する。図８に示すように、提携行情報記憶部３４０が記憶する振込先銀行ホスト６の稼働時間は、各銀行、各曜日にて異なる。
【００７６】
提携行情報記憶部３４０には、例えば、振込先金融機関として、○○銀行、○×銀行、××銀行、ＡＡ銀行、ＢＢ銀行、ＣＣ銀行、ＤＤ銀行が記憶されている。このうち、○○銀行は、月曜日〜金曜日の稼働時間が「０：００〜２３：００」であり、土曜日の稼働時間が「０：００〜２２：００」であり、日曜日の稼働時間が「８：００〜２４：００」であり、祝日・振替休日は曜日対応であり、１２月３１日は稼働時間が「０：００〜２１：００」であることが記憶されている。また、○×銀行は、月曜日〜金曜日の稼働時間が「８：００〜２３：４５」であり、土曜日の稼働時間が「８：００〜２３：００」であり、日曜日の稼働時間が「９：００〜１７：００」であり、祝日・振替休日は取り扱いなしのため稼働せず、１２月３１日は稼働時間が「８：００〜２４：００」であることが記憶されている。さらに、××銀行、ＡＡ銀行、ＢＢ銀行、ＣＣ銀行およびＤＤ銀行は、月曜日の稼働時間が「８：００〜２３：００」であり、火曜日〜金曜日の稼働時間が「８：００〜２４：００」であり、土曜日の稼働時間が「０：００〜２１：００」であり、日曜日の稼働時間が「８：００〜２１：００」であり、祝日・振替休日は曜日対応であり、１２月３１日は稼働時間が「０：００〜２１：００」であることが記憶されている。
【００７７】
なお、振込先銀行のホストの稼働時間は随時変更されるため、別途設置された運用管理用の端末より、提携行情報記憶部３４０が記憶する振込先銀行のホストの稼働時間を更新できるようにしておくことが望ましい。さらに、統合ＡＴＭネットワーク５経由で振込先銀行のホストの稼働時間の変更情報が配信される場合には、提携行情報記憶部３４０は、自動的に該変更情報をダウンロードし、更新することがより望ましい。
【００７８】
仕向口座確認要求バッチ処理部３３０は、口座確認要求の送信が保留されたためペンディングフラグが設定された口座確認要求について、改めて口座確認要求の送信を仕向口座確認要求送信部３５０に指示する。具体的には、まず、仕向口座確認要求バッチ処理部３３０は、所定の時間に（例えば、１時間ごと）仕向口座確認要求リストより、ペンディングフラグが設定され、かつ実行可能時間を経過している口座確認要求を抽出する。次に、該口座確認要求について、口座確認要求の送信を指示するスケジュールを示す口座確認タイムテーブルを作成する。係る場合、口座確認タイムテーブルは、各口座確認要求の送信が仕向口座確認要求リストに登録された差分時間の間隔を設けて行われるように生成される。したがって、仕向口座確認要求バッチ処理部３３０は、各口座確認要求の受付時間の間隔を再現して口座確認要求の送信を仕向口座確認要求送信部３５０に指示することを可能とする。
【００７９】
ネットワーク接続部３６０は、統合ＡＴＭネットワーク５への接続機能を有する。ネットワーク接続部３６０により、情報処理サーバ３は、統合ＡＴＭネットワーク５に接続し、振込先銀行ホスト６への口座確認要求の送信および口座確認結果の受信をすることができる。
【００８０】
仕向口座確認結果作成部３７０は、振込先銀行ホスト６から返信された口座確認要求の結果を振込元銀行本社ホスト１に送信するための口座確認結果ファイルを作成する。仕向口座確認結果作成部３７０は、口座確認要求の結果を仕向口座確認要求リストに追記して口座確認結果ファイルを作成してもよいし、仕向口座確認要求リストとは別のファイルとして口座確認結果ファイルを作成してもよい。また、仕向口座確認結果作成部３７０は、口座確認要求の結果を所定の期間（例えば、１日単位等）でまとめて、口座確認結果ファイルとして作成することが望ましい。
【００８１】
仕向口座確認結果送信部３８０は、口座確認要求の結果を振込元銀行現地法人ホスト２に送信する。具体的には、仕向口座確認結果送信部３８０は、仕向口座確認結果作成部３７０が作成した口座確認結果ファイルを専用ネットワーク４Ｂにより振込元銀行現地法人ホスト２に送信する。なお、仕向口座確認結果送信部３８０は、口座確認結果ファイルをＳＦＴＰ等により送信することが望ましい。
【００８２】
また、以上説明を行った情報処理サーバ３は、振込元銀行本社ホスト１および振込元銀行現地法人ホスト２と同様に、それぞれＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、各種外部メモリ等のハードウェア構成を備える。また、情報処理サーバ３のＲＯＭには、仕向口座確認要求受信部３００と、仕向口座確認要求受付部３１０と、仕向口座確認要求リスト記憶部３２０と、仕向口座確認要求バッチ処理部３３０と、提携行情報記憶部３４０と、仕向口座確認要求送信部３５０と、ネットワーク接続部３６０と、仕向口座確認結果作成部３７０と、仕向口座確認結果送信部３８０と、を実現させるためのプログラムが記憶されており、ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されたプログラムを読みだして実行する。また、ＲＯＭには、仕向口座確認要求リスト記憶部３２０に相当する記憶領域が設けられている。
【００８３】
＜３．口座確認要求に係るシステムの処理＞
以上、振込元銀行本社ホスト１、振込元銀行現地法人ホスト２、および本発明の実施形態に係る情報処理サーバ３の内部構成について、詳細に説明した。続いて、図９〜図１１を参照して振込元銀行本社ホスト１、振込元銀行現地法人ホスト２、および本発明の実施形態に係る情報処理サーバ３が行う処理について説明を行う
【００８４】
［３．１．振込元銀行本社ホストおよび振込元銀行現地法人ホストの処理］
まず、図９を参照して、振込元銀行本社ホスト１および振込元銀行現地法人ホスト２の口座確認要求に係る処理について、説明を行う。図９は、振込元銀行本社ホスト１および振込元銀行現地法人ホスト２の処理を説明したフローチャート図である。
【００８５】
図９に示すように、まず、顧客からの振込依頼（Ｓ１００）を振込元銀行本社ホスト１が受け付ける。次に、振込元銀行本社ホスト１は、振込に伴う口座確認要求を振込元銀行現地法人ホスト２に送信する（Ｓ１１０）。このとき、送信される口座確認要求には、確認する口座を特定するための情報である対象銀行、店番、科目、および口座番号と、振込を受け付けた受付時間とが含まれる。
【００８６】
口座確認要求の受信が振込元銀行現地法人ホスト２の稼働時間内であった場合、口座確認要求受信部２００は、該口座確認要求を口座確認要求送信部２３０に振り分け、口座確認要求送信部２３０に口座確認要求を情報処理サーバ３へ送信させる（Ｓ１２０）。また、口座確認要求の受信が振込元銀行現地法人ホスト２の稼働時間外であった場合、口座確認要求受信部２００は、該口座確認要求を口座確認対象リスト作成部２１０に振り分け、口座確認対象リスト作成部２１０に少なくとも一つ以上の口座確認要求からなる口座確認対象リストを作成させる（Ｓ１３０）。作成された口座確認対象リストは、口座確認要求送信部２３０により情報処理サーバ３へ送信される（Ｓ１４０）。
【００８７】
［３．２．情報処理サーバの処理］
引き続き、本発明の実施形態に係る情報処理サーバ３の処理について、図１０および図１１を参照して説明を行う。図１０は、本発明の実施形態に係る情報処理サーバ３が口座確認要求を送信する際の処理を説明するフローチャート図である。また、図１１は、本発明の実施形態に係る情報処理サーバ３が保留された口座確認要求を改めて送信する際の処理を説明するフローチャート図である。
【００８８】
図１０に示すように、まず、仕向口座確認要求受信部３００は、振込元銀行現地法人ホスト２より口座確認要求を受信する（Ｓ２００）。次に、仕向口座確認要求受付部３１０は、該口座確認要求を仕向口座確認要求リストに登録し（Ｓ２１０）、仕向口座確認要求送信部３５０に口座確認要求の送信を指示する（Ｓ２２０）。
【００８９】
口座確認要求を指示された仕向口座確認要求送信部３５０は、まず、現在時刻を取得し（Ｓ２３０）、振込先銀行ホスト６の稼働時間を提携行情報記憶部３４０より取得する（Ｓ２４０）。さらに、仕向口座確認要求送信部３５０は、現在時刻が振込先銀行ホスト６の稼働時間内か否かを判断し（Ｓ２５０）、現在時刻が振込先銀行ホスト６の稼働時間内である場合、統合ＡＴＭネットワーク５へ該口座確認要求を送信し（Ｓ２６０）、処理ステータスを完了として、仕向口座確認要求リストに登録する。また、現在時刻が振込先銀行ホスト６の稼働時間外である場合、仕向口座確認要求送信部３５０は、該口座確認要求にペンディングフラグと振込先銀行ホスト６の稼働時間に基づいた実行可能時間を設定し、仕向口座確認要求リストに登録する（Ｓ２７０）。
【００９０】
続いて、図１１を参照して、ペンディングフラグを設定し送信を保留した口座確認要求を改めて送信する際の情報処理サーバ３の処理について説明を行う。
【００９１】
図１１に示すように、まず、所定の時間（例えば、１時間ごと等）に仕向口座確認要求バッチ処理部３３０は、ペンディングフラグが設定され、かつ実行可能時間が経過している処理ステータスが未完の口座確認要求を仕向口座確認要求リストから検索する（Ｓ３００）。次に、仕向口座確認要求バッチ処理部３３０は、検索した口座確認要求をリストとして仕向口座確認要求リストから取得する（Ｓ３１０）。さらに、仕向口座確認要求バッチ処理部３３０は、仕向口座確認要求リストに登録された差分時間の間隔を設けて、該口座確認要求の送信を指示する口座確認タイムテーブルを生成し（Ｓ３２０）、該口座確認タイムテーブルに従って口座確認要求の送信を仕向口座確認要求送信部３５０に指示する（Ｓ３３０）。
【００９２】
仕向口座確認要求送信部３５０は、指示された口座確認要求について、まず、現在時刻を取得し（Ｓ３４０）、さらに、振込先銀行ホスト６の稼働時間を提携行情報記憶部３４０より取得する（Ｓ３５０）。仕向口座確認要求送信部３５０は、現在時刻が振込先銀行ホスト６の稼働時間内であることを確認した（Ｓ３６０）後、統合ＡＴＭネットワーク５へ該口座確認要求を送信する（Ｓ３７０）。仕向口座確認要求送信部３５０は、該口座確認要求を送信した後、仕向口座確認要求リストの該口座確認要求に設定されているペンディングフラグを解除し、処理ステータスを完了として登録する（Ｓ３８０）。
【００９３】
なお、仕向口座確認要求送信部３５０が、振込先銀行ホスト６が稼働時間内であることを確認した（Ｓ３６０）際に、振込先銀行ホスト６の稼働時間が変更されて稼働時間外になっていた場合、仕向口座確認要求送信部３５０は、再度、該口座確認要求にペンディングフラグを設定してもよい。係る場合の仕向口座確認要求送信部３５０の処理は、実質的にＳ２７０の処理と同様である。
【００９４】
また、以上の実施形態の説明では、振込元銀行現地法人ホスト２から口座確認要求を受信し、統合ＡＴＭネットワーク５へ送信する処理と、ペンディングフラグを設定された口座確認要求を統合ＡＴＭネットワーク５へ改めて送信する処理とを、説明の便宜上分けて説明した。しかしながら、本発明の実施形態に係る情報処理サーバ３は、上記の処理を一方ずつ実行するものでない。本発明の実施形態に係る情報処理サーバ３は、上記の処理を複数、平行して実行することが可能である。
【００９５】
＜４．まとめ＞
上記において、詳細に説明したように、本発明の実施形態に係る情報処理サーバ３によれば、振込元銀行本社ホスト１および振込元銀行現地法人ホスト２は、振込先銀行ホスト６の稼働時間を考慮することなく口座確認要求を行うことが可能である。また、本発明の実施形態に係る情報処理サーバ３は、各振込依頼の受付時間の差分時間を再現して口座確認要求を送信するため、情報処理サーバ３内部ではバッチ的に連続処理を行っても統合ＡＴＭネットワーク５への負荷を平準化し、実質的に都度処理と同じ程度とすることが可能である。さらに、本発明の実施形態に係る情報処理サーバ３は、既存の振込元銀行本社ホスト１、振込元銀行現地法人ホスト２、統合ＡＴＭネットワーク５、および振込先銀行ホスト６の構成を変更することがないため、導入も容易である。
【００９６】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９７】
なお、上記の実施形態においては、振込元銀行として海外銀行を例示して説明を行ったが、本発明は、係る例示に限定されるものではない。例えば、本発明における振込元銀行は、法人インターネットバンキング、コールセンタ、顧客の利便性のため夜間のみ運営されている銀行などであってもよい。係る場合、振込元銀行本社ホスト１および振込元銀行現地法人ホスト２は一体化された構成であってもよい。
【００９８】
また、上記の実施形態において、本発明は、統合ＡＴＭネットワークに接続するための情報処理サーバであるとしたが、本発明に係る技術は上記実施形態以外においても、オンライントランザクション処理で問い合わせ、回答を行うような様々なサーバシステムへの適用が可能である。
【００９９】
なお、本発明の実施形態に係る情報処理サーバ３に内蔵されるハードウェアを、上述した情報処理サーバ３の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。さらに、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【符号の説明】
【０１００】
１        振込元銀行本社ホスト
２        振込元銀行現地法人ホスト
３        情報処理サーバ
４Ａ、４Ｂ    専用ネットワーク
５        統合ＡＴＭネットワーク
６        振込先銀行ホスト
１００    口座確認要求指示部
１１０    口座確認要求受領部
２００    口座確認要求受信部
２１０    口座確認対象リスト作成部
２２０    口座確認対象リスト記憶部
２３０    口座確認要求送信部
２４０    口座確認結果受信部
２５０    口座確認結果送信部
３００    仕向口座確認要求受信部
３１０    仕向口座確認要求受付部
３２０    仕向口座確認要求リスト記憶部
３３０    仕向口座確認バッチ処理部
３４０    提携行情報記憶部
３５０    仕向口座確認要求送信部
３６０    ネットワーク接続部
３７０    仕向口座確認結果作成部
３８０    仕向口座確認結果送信部
【図１】
2014102677.tif 000003
【図２】
2014102677.tif 000004
【図３】
2014102677.tif 000005
【図４】
2014102677.tif 000006
【図５】
2014102677.tif 000007
【図６】
2014102677.tif 000008
【図７】
2014102677.tif 000009
【図８】
2014102677.tif 000010
【図９】
2014102677.tif 000011
【図１０】
2014102677.tif 000012
【図１１】
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