(57)【要約】【課題】電線の振動等により相手側コネクタとの接続に不具合が生じることを防止することが可能なコネクタを提供する。【解決手段】電線１６の端末部に取り付けられるコネクタ１０であって、電線１６の端末部に接続された第１端子１９と、第１端子１９に可撓性導電部材２９を介して電気的に接続され、相手側コネクタＣＮの端子に接続される第２端子２３と、第１端子１９及び第２端子２３を収容するハウジング３３と、を備える。【選択図】図１１
2014007133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の端末部に取り付けられるコネクタであって、
電線の端末部に接続された第１端子と、
前記第１端子に可撓性導電部材を介して電気的に接続され、相手側コネクタの端子に接続される第２端子と、
前記第１端子及び前記第２端子を収容するハウジングと、を備えるコネクタ。
【請求項２】
前記可撓性導電部材は、一端側が前記第２端子に接続されており、
前記可撓性導電部材の他端側に接続されるとともに、前記第１端子に接続される中継端子を備え、
前記中継端子及び前記第１端子は、前記ハウジングに固定されている請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第１端子及び前記中継端子は、それぞれネジ孔が形成されており、共通のネジで前記ハウジングに前記各ネジ孔を通してネジ留めして固定されている請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記ハウジングは、シールドシェルで覆われており、
前記シールドシェルは、機器のケースに固定されるものであり、
前記シールドシェルは、前記ハウジングに対してネジ留めして固定されている請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記シールドシェルは、前記ハウジングの所定の範囲を覆う第１シェルと、前記ハウジングにおける前記第１シェルで覆われない部分を覆う第２シェルとを備え、前記第１シェル及び前記第２シェルは、それぞれネジ孔が形成されており、共通のネジで前記各ネジ孔を通して前記ハウジングに固定されている請求項４に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、寸法精度の誤差等に起因したコネクタ嵌合の際の不具合を防止するコネクタが知られている（下記特許文献１参照）。
【０００３】
このコネクタは、コネクタ本体と底板部との間に配されたスプリングワッシャーの板ばねが相手側コネクタが挿入された際に撓むことで、相手側コネクタの位置に応じてコネクタ本体が揺動するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２７７２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１では、コネクタ本体に電線が取り付けられているため、電線が何らかの要因により振動等すると、電線が取り付けられたコネクタ本体が振動してしまい相手側コネクタとの接続に不具合が生じることが懸念される。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、電線の振動等により相手側コネクタとの接続に不具合が生じることを防止することが可能なコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、電線の端末部に取り付けられるコネクタであって、電線の端末部に接続された第１端子と、前記第１端子に可撓性導電部材を介して電気的に接続され、相手側コネクタの端子に接続される第２端子と、前記第１端子及び前記第２端子を収容するハウジングと、を備える。
本構成によれば、電線の振動等による影響を、第１端子と第２端子を接続する可撓性導電部材で吸収することが可能となり、電線の振動等による影響が第１端子から相手側コネクタの端子に接続される第２端子に与えられることを抑制できる。よって、電線の振動等により相手側コネクタとの接続に不具合が生じることを防止することが可能となる。
同様に、樹脂と金属の線膨張率の差によって第１端子と第２端子の接点が摺動して摩耗するような場合においても、可撓性導電部材がサスペンションのように伸縮することによって摩耗を防止できる。さらに、第２端子が正規の姿勢に対してねじれているような場合に、第１端子と第２端子を無理に接続させようとすると、第１端子が第２端子のねじれ姿勢に追従しきれずに片当たりが発生することが考えられる。このような場合においても、可撓性導電部材が第２端子のねじれを吸収することにより片当たりをなくして、第１端子と第２端子の接点における接触面積を確保することができる。
【０００８】
上記構成に加えて以下の構成を備えれば好ましい。
・前記可撓性導電部材は、一端側が前記第２端子に接続されており、前記可撓性導電部材の他端側に接続されるとともに、前記第１端子に接続される中継端子を備え、前記中継端子及び前記第１端子は、前記ハウジングに固定されている。
このようにすれば、第１端子及び中継端子がハウジングに固定されているため、電線の振動等が生じたとしても、ハウジングに固定された部分で振動等による影響を遮断することが可能になり、より確実に電線側の振動等により相手側コネクタとの接続に不具合が生じることを防止できる。
【０００９】
・前記第１端子及び前記中継端子は、それぞれネジ孔が形成されており、共通のネジで前記ハウジングに前記各ネジ孔を通してネジ留めして固定されている。
このようにすれば、例えば、第１端子及び中継端子をそれぞれ個別にハウジングにネジ留めする場合と比較して、構成を簡素化することができる。
【００１０】
・前記ハウジングは、シールドシェルで覆われており、前記シールドシェルは、機器のケースに固定されるものであり、前記シールドシェルは、前記ハウジングに対してネジ留めして固定されている。
このようにすれば、シールドシェルを介してハウジングの位置を固定することができる。
【００１１】
・前記シールドシェルは、前記ハウジングの所定の範囲を覆う第１シェルと、前記ハウジングにおける前記第１シェルで覆われない部分を覆う第２シェルとを備え、前記第１シェル及び前記第２シェルは、それぞれネジ孔が形成されており、共通のネジで前記各ネジ孔を通して前記ハウジングに固定されている。
このようにすれば、第１シェル及び第２シェルを個別にハウジングにネジ留めする場合と比較して、構成を簡素化することが可能になる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、コネクタについて、電線の振動等により相手側コネクタとの接続に不具合が生じることを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１のコネクタが被取付部に取り付けられている状態を示す斜視図
【図２】コネクタが被取付部に取り付けられている状態を背面側から示す斜視図
【図３】コネクタが被取付部に取り付けられている状態を示す断面図
【図４】被取付部及びコネクタを示す斜視図
【図５】コネクタを示す平面図
【図６】コネクタを示す正面図
【図７】コネクタを示す側面図
【図８】コネクタを示す背面図
【図９】コネクタを示す底面図
【図１０】図５のＡ−Ａ断面図
【図１１】図７のＢ−Ｂ断面図
【図１２】コネクタの分解斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜実施形態＞
以下、実施形態のコネクタ１０について、図１〜図１２を参照して説明する。
本実施形態のコネクタ１０は、機器（例えば、ハイブリッド自動車や電気自動車等の車両のインバータやモータ等）のシールドケース１１に取り付けられるものである。以下では、上下方向については、図３を基準とし、図３の左方（相手側コネクタとの嵌合方向）を前方とし、右方を後方として説明する。
【００１５】
機器は、導電性材料からなるシールドケース１１内（図３におけるシールドケース１１の左方がシールドケース１１の内側となる）に機器本体（図示しない）を収容したものであり、シールドケース１１は、コネクタ１０が取り付けられる被取付部１２を有している。なお、機器については、シールドケース１１の一部のみを図示し、他の部分は図面上省略されている。
【００１６】
被取付部１２は、図４に示すように、左右方向に長い長円形状の貫通孔１３と、シールドケース１１の上端面に設けられた左右一対の取付孔１４とを有する。
取付孔１４は、内周面にネジ溝を有し、コネクタ１０の取付孔８０Ａが重ねられた状態で雄型の取付ネジ８４の軸部を各取付孔８０Ａ，１４に通してネジ留めし、コネクタ１０を被取付部１２に固定する。
シールドケース１１の内側においてコネクタ１０と対向する位置には、相手側コネクタＣＮ（図３参照）が配される。
【００１７】
コネクタ１０は、図１２に示すように、電線１６の端末部に第１端子１９が接続された端子付き電線１５と、第１端子１９及び相手側コネクタＣＮの端子（図示しない）に接続される接続部材２２と、第１端子１９及び接続部材２２を収容するハウジング３３と、ハウジング３３を覆うシールドシェル７３とを備える。
【００１８】
端子付き電線１５は、電線１６と、各電線１６の端末に取付られる第１端子１９とを備える。
電線１６は、多数の金属細線からなる導体部を絶縁被覆（絶縁層）で包囲して構成された被覆電線であり、その端末部においては、絶縁被覆が剥ぎ取られ導体部が露出している。
【００１９】
第１端子１９は、丸形端子であって、ハウジング３３に固定する円環状の被固定部２０と、被固定部２０に一体に連なり電線１６の導体部に接続される電線接続部２１とを有する。
被固定部２０には、ネジ孔２０Ａが貫通形成されている。
【００２０】
電線接続部２１は、電線１６の端末部において露出させた導体部を一対のカシメ片でカシメ付けて圧着するワイヤバレル部と、電線１６の絶縁被覆の部分を一対のカシメ片でカシメ付けて保持するインシュレーションバレル部とを有する。なお、電線１６と第１端子１９との接続は、上記した圧着に限らず、溶接等の他の種々の公知の接続方法によることも可能である。
【００２１】
接続部材２２は、相手側コネクタＣＮの端子に接続される第２端子２３と、一端側が第２端子２３に接続される可撓性導電部材２９と、可撓性導電部材２９の他端側に接続される中継端子３０とを備える。
第２端子２３は、図１１に示すように、相手側コネクタＣＮの端子に接続される端子接続部２４と、端子接続部２４に一体に連なり可撓性導電部材２９の一端側が接続される連結接続部２８とを有する。
【００２２】
端子接続部２４は、角筒状の筒部の内部に一対の弾性接触片２６を有している。一対の弾性接触片２６は、筒部の先端部で折り返されて後方側に延出されている。
筒部には、ランス４２が係止可能なランス係止部２７が筒部を切欠いて形成されている。
【００２３】
連結接続部２８は、例えばクローズドバレル形であって、可撓性導電部材２９の一端側の包囲しており、可撓性導電部材２９の一端側を内側に通した状態で外側からカシメ付けることで連結接続部２８が押し潰されて可撓性導電部材２９が固定される。
【００２４】
可撓性導電部材２９は、柔軟な導体であって、例えば、アルミニウムやアルミニウム合金製の金属細線がメッシュ状に編み込まれた編組線が用いられている。  なお、アルミニウム等以外にも銅又は銅合金の金属細線や、他の可撓性を有する金属を用いることが可能であり、また、編組線以外にも、電線の導体（撚り線等）や、銅箔等の可撓性を有する種々の導電部材を使用することができる。
【００２５】
中継端子３０は、丸形端子であって、第１端子１９と接続されてハウジング３３に固定される被固定部３１と、被固定部３１に対して屈曲された方向に連なり可撓性導電部材２９の他端側が接続される連結接続部３２とを有する。
連結接続部３２は、一対のカシメ片３２Ａを有し、可撓性導電部材２９をかしめて圧着する。
被固定部３１は、連結接続部３２の延出方向（前後方向）に対してほぼ直交する延出方向（上下方向）となるように基端部側が屈曲されている。
【００２６】
被固定部３１には、ネジ８２の軸部が通されるネジ孔３１Ａが貫通形成されている。
ネジ８２は、多角形の頭部とネジ溝を有する軸部とからなる雄ネジ（ボルト）であって、軸部を第１端子１９及び中継端子３０の各ネジ孔２０Ａ，３１Ａに通してハウジング３３の留め部６２にネジ留めされる。
なお、本実施形態では、可撓性導電部材２９は第２端子２３及び中継端子３０に圧着されているが、これに限らず、可撓性導電部材２９を第２端子２３や中継端子３０に対して、ろう接（ロウ付けやハンダ付け）や溶接等の種々の公知の接続手段により接続してもよい。
【００２７】
ハウジング３３は、図１２に示すように、側面視がＬ字状であって、第１端子１９が収容される第１筒部４７と、第１筒部４７と略直交する方向に延出し、接続部材２２が収容される第２筒部５６と、第１筒部４７及び第２筒部５６を連結する連結部６０とを有する。
【００２８】
第１筒部４７は、図１１に示すように、左右一対の第１端子収容室４９を有する。
各第１端子収容室４９は、円形状のキャビティ５０が上下方向に貫通しており、左右方向の中間部が仕切り壁４８で仕切られている。
各第１端子収容室４９の内周面（内壁）には、図１２に示すように、各電線１６の外周に密着するゴムリング５１が配される。
【００２９】
ゴムリング５１の下側には、ゴムリング５１が位置ずれしないように保持するリテーナ５２が装着されている。
リテーナ５２は、複数の分割部材５２Ａ，５２Ａを嵌め合わせて構成されている。リテーナ５２の外周には、各第１端子収容室４９の内壁に係止してゴムリング５１を抜け止めする抜け止め部５３が凸設されている。
【００３０】
第１筒部４７の背面側（後端部）には、図１０に示すように、シールドシェル７３を固定するためのシェル固定部５４が設けられている。
シェル固定部５４は、シールドシェル７３の被締結片７６，８１を載置可能な平坦な面を有し、シールドシェル７３のネジ孔７６Ａ，８１Ａの位置にネジ孔５５Ａを有する留め部５５が形成されている。
【００３１】
第２筒部５６は、図１１に示すように、第２端子２３が収容される収容部３５を有する。
収容部３５は、左右方向に長い長円形状の外周を有し、前方側は段差状に外径が縮径されて前方側に突き出た形状となっている。
収容部３５は、内部に左右一対の第２端子収容室３７を備えている。
一対の第２端子収容室３７は、中間部が仕切り壁３８で仕切られており、各第２端子収容室３７は、第２端子収容室３７を前後方向に貫通するキャビティ３９を有する。
【００３２】
キャビティ３９の前端には、キャビティ３９の内壁から立ち上がる前止まり壁４０と、相手側コネクタＣＮの雄型の端子が挿入される端子挿入孔４１とが設けられている。
端子挿入孔４１は、上下方向に延びる板面を有する雄端子を挿入可能な大きさで開口している。
【００３３】
前止まり壁４０は、第２端子２３の前方に設けられ、第２端子２３の前方側への移動を規制する。
キャビティ３９の内壁からは、前方側に向けて片持ち状に突出するランス４２が設けられている。
ランス４２には、第２端子２３におけるランス係止部２７に係止する係止凸部４３が設けられている。
【００３４】
第２筒部５６は、後端に開口部５６Ｂを有し、第２筒部５６の外周には、シールリング８５が装着される装着溝５９が環状に凹設されている。
連結部６０には、図１０に示すように、第１端子１９と中継端子３０とをハウジング３３に固定する端子固定部６１が左右一対設けられている。
【００３５】
各端子固定部６１は、中継端子３０における下方に屈曲された被固定部３１（固定する端子の被固定部）を載置可能な平坦な面を有し、被固定部３１の上側（後側）に第１端子１９の被固定部２０が重ねられる。
端子固定部６１には、第１端子１９及び中継端子３０のネジ孔２０Ａ，３１Ａの位置にネジ孔を有し、ネジ８２の軸部に螺合してネジ留め可能な留め部６２が形成されている。
【００３６】
第２筒部５６の後端部には、保護カバー６９が取り付け可能なカバー取付部６７が形成されている。
カバー取付部６７の外面側には、図１１に示すように、カバー係止凸部６８が形成されている。
カバー係止凸部６８は、前端が第２筒部５６の外面から段差状に突出し、後方側が傾斜状に突出寸法が小さくなる傾斜面を有する。
【００３７】
保護カバー６９は、左右方向に長い長円形状であって、第２筒部５６の後端の開口部５６Ｂを閉塞する長円形の板状部の周縁に環状部７０が形成されており、環状部７０の内側は、格子状の補強部により補強されている。
環状部７０の外周には、ゴムリング７２が装着されている。
環状部７０の外方側には、前方側に突出する係止枠７１が環状部７０と一体に形成されている。
係止枠７１は、内部に矩形状の係止孔７１Ａが形成されており、係止孔７１Ａの孔縁にカバー係止凸部６８が係止される。
【００３８】
シールドシェル７３は、アルミニウムやアルミニウム合金等の金属製であって、図１２に示すように、ハウジング３３の下方側を覆う第１シェル７４と、ハウジング３３の上方側を覆う第２シェル７８とを有する。
第１シェル７４は、左右方向に長い長円の筒状であって、筒状部７５と、筒状部７５から上方に延出された第１被締結片７６を有する。
【００３９】
第１被締結片７６は、筒状部７５の背面から上方に延出されており、第１被締結片７６の中心部には、円形状のネジ孔７６Ａが貫通形成されている。
【００４０】
第２シェル７８は、ハウジング３３の背面形状に応じた凹状に形成されたシールド部７９と、シールド部７９の上面に連なりシールドケース１１の被取付部１２に取付けるための取付部８０と、シールド部７９の後端面に連なって下方に突出する第２被締結片８１とを備える。
【００４１】
取付部８０は、左右一対の円形状の取付孔８０Ａが形成されている。
第２被締結片８１は、図１０に示すように、シールド部７９の下方に帯状に延出され、円形状のネジ孔８１Ａが貫通形成されており、ネジ孔８１Ａにネジ８３の軸部を通して留め部５５にネジ留めすることにより、第１シェル７４と第２シェル７８との間が電気的に接続された状態でハウジング３３に固定される。また、シールドシェル７３は、シールドケース１１の被取付部１２に固定されるため、ハウジング３３がシールドケース１１に対して固定されるとともに、このハウジング３３に固定される第１端子１９及び中継端子３０の位置もシールドケース１１に対して固定される。
【００４２】
次に、コネクタの製造方法について説明する。
２本の電線１６をゴムリング５１及び第１シェル７４に挿通した後に、各電線１６の端末に第１端子１９を圧着して端子付き電線１５を形成する。
また、可撓性導電部材２９の一端側に第２端子２３を圧着し、他端側に中継端子３０を圧着して接続部材２２を形成する（図１２参照）。
そして、ハウジング３３のキャビティ３９に接続部材２２の第２端子２３を後方から挿入し、第２端子２３がキャビティ３９の正規位置まで挿入されると、ランス４２が復元変形してランス係止部２７に係止されることで第２端子２３が抜け止めされる。
【００４３】
次に、中継端子３０の被固定部３１をハウジング３３の端子固定部６１に載置する。
次に、ハウジング３３の端子固定部６１に載置された中継端子３０の被固定部３１の上に、第１端子１９の被固定部２０を重ねる。
また、ゴムリング５１を第１筒部４７の下端の開口部４７Ａから嵌め入れ、更にその下にゴムリング５１を保持するようにリテーナ５２を装着する。
【００４４】
第１端子１９及び中継端子３０の各ネジ孔２０Ａ，３１Ａにネジ８２を通してハウジング３３の留め部６２にネジ留めし、第１端子１９及び中継端子３０をハウジング３３に固定する（図１１参照）。
【００４５】
次に、カバー取付部６７に保護カバー６９を取り付け、係止枠７１をカバー係止凸部６８に係止させる。これにより、第２筒部５６の開口部５６Ｂが閉塞される。
【００４６】
次に、電線１６を通しておいた第１シェル７４をハウジング３３の第１筒部４７に外嵌するように装着する。また、ハウジング３３の背面側から第２シェル７８を装着すると各被締結片７６，８１が重なる。
そして、各被締結片７６，８１のネジ孔７６Ａ，８０Ａにネジ８３を通してハウジング３３の留め部５５にネジ留めすると、第１シェル７４及び第２シェル７８からなるシールドシェル７３がハウジング３３に固定された状態となる。
【００４７】
本実施形態の構成によれば以下の作用・効果を奏する。
（１）本実施形態によれば、電線１６の振動等による影響を、第１端子１９と第２端子２３を接続する可撓性導電部材２９で吸収することが可能となり、電線１６の振動等による影響が第１端子１９から相手側コネクタＣＮの端子に接続される第２端子２３に与えられることを抑制できる。よって、電線１６の振動等により相手側コネクタとの接続に不具合が生じることを防止することが可能となる。
同様に、樹脂と金属の線膨張率の差によって第１端子と第２端子の接点が摺動して摩耗するような場合においても、可撓性導電部材２９がサスペンションのように伸縮することによって摩耗を防止できる。さらに、第２端子が正規の姿勢に対してねじれているような場合に、第１端子と第２端子を無理に接続させようとすると、第１端子が第２端子のねじれ姿勢に追従しきれずに片当たりが発生することが考えられる。このような場合においても、可撓性導電部材２９が第２端子２３のねじれを吸収することにより片当たりをなくして、第１端子１９と第２端子２３の接点における接触面積を確保することができる。
【００４８】
（２）可撓性導電部材２９は、一端側が第２端子２３に接続されており、可撓性導電部材２９の他端側に接続されるとともに、第１端子１９に接続される中継端子３０を備え、中継端子３０及び第１端子１９は、ハウジング３３に固定されている。
このようにすれば、第１端子１９及び中継端子３０がハウジング３３に固定されているため、電線１６の振動等が生じたとしても、ハウジング３３に固定された部分で振動等による影響を遮断することが可能になり、より確実に電線１６側の振動等により第２端子２３との接続に不具合が生じることを防止できる。
【００４９】
（３）第１端子１９及び中継端子３０は、それぞれネジ孔２０Ａ，３１Ａが形成されており、共通のネジ８２でハウジング３３に各ネジ孔２０Ａ，３１Ａを通してネジ留めして固定されている。
このようにすれば、例えば、第１端子１９及び中継端子３０をそれぞれ個別にハウジング３３にネジ留めする場合と比較して、構成を簡素化することができる。
【００５０】
（４）ハウジング３３は、シールドシェル７３で覆われており、シールドシェル７３は、機器のシールドケース１１に固定されるものであり、シールドシェル７３は、ハウジング３３に対してネジ留めして固定されている。
このようにすれば、シールドシェル７３を介してハウジング３３の位置を固定することができる。
【００５１】
（５）シールドシェル７３は、ハウジング３３の所定の範囲を覆う第１シェル７４と、ハウジング３３における第１シェル７４で覆われない部分を覆う第２シェル７８とを備え、第１シェル７４及び第２シェル７８は、それぞれネジ孔７６Ａ，８１Ａが形成されており、共通のネジ８３で各ネジ孔７６Ａ，８１Ａを通してハウジング３３に固定されている。
このようにすれば、第１シェル７４及び第２シェル７８を個別にハウジング３３にネジ留めする場合と比較して、構成を簡素化することが可能になる。
【００５２】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、第１端子１９及び中継端子３０がネジ８２でハウジング３３に固定される構成であったが、これに限らず、第１端子１９及び中継端子３０がネジ８２で固定されていない構成としてもよい。例えば、第１端子１９及び中継端子３０がランス等により所定の範囲内に固定されているようにしてもよい。このように第１端子１９及び中継端子３０が固定されていなくても第１端子１９と第２端子２３の間に可撓性導電部材２９が配されることで、電線１６の振動等による影響が相手側コネクタＣＮの端子に接続される第２端子２３に与えられることを抑制できる。
【００５３】
（２）第１端子１９、第２端子２３、中継端子３０の形状は、上記実施形態の構成に限られず、公知の他の形状の端子を用いることが可能である。
【００５４】
（３）上記実施形態では、シールドシェル７３は、第１シェル７４と第２シェル７８とから構成されたが、これに限られない。例えば、一部材からなるシールドシェルでハウジング３３の背面側を覆うようにしてもよい。
【００５５】
（４）上記実施形態では、電線１６は、２本としたが、これに限らず、１本、又は、３本以上であってもよい。
【００５６】
（５）上記実施形態では、第１端子１９及び中継端子３０を１つのネジ８２でネジ留めする構成としたが、これに限らず、第１端子１９及び中継端子３０をそれぞれ異なるネジでハウジング３３にネジ留めするようにしてもよい。また、第１シェル７４と第２シェル７８についても、１つのネジ８３でネジ留めする構成としたが、これに限らず、第１シェル７４と第２シェル７８をそれぞれ異なるネジでハウジング３３にネジ留めするようにしてもよい。
【００５７】
（６）上記実施形態では、本発明のコネクタ１０は、車両のインバータやモータ等からなる機器に設けられる機器側のコネクタに取り付けられる電線の端末部のコネクタとしたが、これに限られず、インバータ装置やモータ以外の他の機器に取り付けられる電線の端末部のコネクタとしてもよい。
【００５８】
（７）上記実施形態では、コネクタ１０は、シールドケース１１に取り付けられるものとしたが、これに限らず、例えば、シールド機能を有さないケースに取り付けられるものであってもよい。
【００５９】
（８）上記実施形態では、ネジ８２，８３をハウジング３３の留め部６２，５５に直接ネジ留めする構成としたが、これに限られない。例えば、ハウジングにナットを埋設して固定し、ハウジングに固定されたナットにボルト締めすることで、端子１９，３０やシェル７４，７８をハウジング３３に固定するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１０…コネクタ
１１…シールドケース
１２…被取付部
１５…端子付き電線
１６…電線
１９…第１端子
２０…被固定部
２０Ａ…ネジ孔
２２…接続部材
２３…第２端子
２４…端子接続部
２９…可撓性導電部材
３０…中継端子
３１…被固定部
３１Ａ…ネジ孔
３３…ハウジング
３５…収容部
３７…第２端子収容室
３９…キャビティ
４７…第１筒部
４７Ａ…開口部
４９…第１端子収容室
５０…キャビティ
５４…シェル固定部
５５…留め部
５６…第２筒部
５６Ａ，５６Ｂ…開口部
６０…連結部
６１…端子固定部
６２…留め部
６９…保護カバー
７３…シールドシェル
７４…第１シェル
７６…第１被締結片
７６Ａ…ネジ孔
７８…第２シェル
８０…取付部
８０Ａ…取付孔
８１…第２被締結片
８１Ａ…ネジ孔
８２，８３…ネジ
８４…取付ネジ
ＣＮ…相手側コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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