(57)【要約】【課題】爪に過剰な力を作用させることなく装着可能で、かつ、寸法を異にする爪の矯正にそれぞれ適切に利用可能な矯正具の提供。【解決手段】爪Ｎの左側の側縁部Ｎａへの引っかけ部２０を備えた左側アーム２と、爪Ｎの右側の側縁部Ｎｂへの引っかけ部２０を備えた右側アーム２と、左側アーム２と右側アーム２との間にあって下端部を爪Ｎに対する当接部３１ｂとした支点部材３とを有する。左側アーム２及び右側アーム２はそれぞれ、前腕部２１と上腕部２２とを回動可能に組み合わせてなると共に、この前腕部２１に引っかけ部２０を持ち、上腕部２２をベース体１に回動可能に組み合わせている。支点部材３は、ベース体１に対し上下方向に螺進退可能に組み合わされた軸体３０と、この軸体３０に上下動可能に組み合わされてこの軸体３０下に当接部３１ｂを形成させる可動体３１と、両者間に介装された圧縮コイルバネ３２とを備える。【選択図】図６
2014138690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース体と、
自由端に爪の左側の側縁部への引っかけ部を備えた左側アームと、
自由端に爪の右側の側縁部への引っかけ部を備えた右側アームと、
左側アームと右側アームとの間にあって下端部を爪に対する当接部とした支点部材とを有しており、
前記左側アーム及び右側アームはそれぞれ、その上端部をベース体に回動可能に組み合わせており、
前記支点部材は、ベース体に対し上下方向に螺進退可能に組み合わされた軸体と、この軸体に上下動可能に組み合わされてこの軸体下に前記当接部を形成させる可動体と、この可動体と軸体との間に介装されたこの可動体に対する付勢部材とを備えてなることを特徴とする巻き爪矯正具。
【請求項２】
ベース体と、
自由端に爪の左側の側縁部への引っかけ部を備えた左側アームと、
自由端に爪の右側の側縁部への引っかけ部を備えた右側アームと、
左側アームと右側アームとの間にあって下端部を爪に対する当接部とした支点部材とを有しており、
前記左側アーム及び右側アームはそれぞれ、前腕部と上腕部とを回動可能に組み合わせてなると共に、この前腕部に前記引っかけ部を持ち、前記上腕部をベース体に回動可能に組み合わせており、
前記支点部材は、ベース体に対し上下方向に螺進退可能に組み合わされた軸体と、この軸体に上下動可能に組み合わされてこの軸体下に前記当接部を形成させる可動体と、この可動体と軸体との間に介装されたこの可動体に対する付勢部材とを備えてなることを特徴とする巻き爪矯正具。
【請求項３】
左側アームの引っかけ部を爪の左側の側縁部に引っかけ、かつ、右側アームの引っかけ部を爪の右側の側縁部に引っかけると共に、支点部材の当接部を爪に当接させた爪への装着状態において、前記当接部と左側アームの引っかけ部との間の距離と前記当接部と右側アームの引っかけ部との間の距離とが等しくならないようになっていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の巻き爪矯正具。
【請求項４】
ベース体における支点部材の組み合わせ位置と左側アームの組み合わせ位置との間の距離と、前記支点部材の組み合わせ位置と右側アームの組み合わせ位置との間の距離とが、等しくならないようにしてあることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の巻き爪矯正具。
【請求項５】
ベース体に対し支点部材が、当接部の左右方向への移動調整可能に組み合わされていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の巻き爪矯正具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、巻き爪となっている爪に取り付けられて、この爪を正常な状態に矯正するために用いられる矯正具の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
巻き爪の治療には、手術によるものと、矯正によるものがあるが、近年では矯正によるものが主流になっている。
【０００３】
こうした矯正をなす矯正具として、ベースプレートの左右にそれぞれ爪の側縁部に引っかかるフックを配させると共に、ネジ手段によってベースプレートとフックとの上下方向の距離を可変できるようにしたものがある。（特許文献１及び２参照）
【０００４】
しかしながら、これらの従来の手法は、爪にネジ手段のねじ込みにより直接的に矯正力を作用させるものであり、また、かかる矯正力の作用により巻き爪がある程度矯正されると爪から矯正具を脱落させてしまうものであった。また、前記左右のフック間の距離は特許文献１のものでは一定の範囲でのみ可変可能で、特許文献２のものでは可変不能なため、これら従来の手法は、単一の矯正具をもって爪の左右方向の寸法、すなわち、爪の大きさ、爪の厚さ、爪の変形の程度を異にする爪の矯正に用い難いものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許明細書第１７０８７１６号公報
【特許文献１】米国特許明細書第１７７２１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明が解決しようとする主たる問題点は、この種の巻き爪矯正具を、爪に過剰な力を作用させることなく装着可能で、かつ、単一の矯正具をもって左右方向の寸法を異にする爪の矯正にそれぞれ適切に利用可能なものにする点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を達成するために、この発明にあっては、第一の観点から、巻き爪矯正具を、ベース体と、
自由端に爪の左側の側縁部への引っかけ部を備えた左側アームと、
自由端に爪の右側の側縁部への引っかけ部を備えた右側アームと、
左側アームと右側アームとの間にあって下端部を爪に対する当接部とした支点部材とを有しており、
前記左側アーム及び右側アームはそれぞれ、その上端部をベース体に回動可能に組み合わせており、
前記支点部材は、ベース体に対し上下方向に螺進退可能に組み合わされた軸体と、この軸体に上下動可能に組み合わされてこの軸体下に前記当接部を形成させる可動体と、この可動体と軸体との間に介装されたこの可動体に対する付勢部材とを備えてなるものとした。
【０００８】
左側アームの引っかけ部を爪の左側の側縁部に引っかけ、右側アームの引っかけ部を爪の右側の側縁部に引っかけると共に、支点部材の当接部を爪に突き当てた装着状態から、支点部材を下方に向けて螺進させるように操作すると、前記バネに蓄勢させながら可動体は上方に移動される。このバネによってベース体には爪から離れる向きの力が作用され、これは左側アームの引っかけ部と右側アームの引っかけ部との間の距離を拡大させる向きの力となることから、矯正具によって爪に巻き爪を矯正する向きの力を作用させることができる。かかる力は前記付勢部材によりもたらされることから、矯正具の爪への装着を爪に過剰な力を作用させない態様でなすことができる。巻き爪が矯正され始めると、爪の左側の側縁部と右側の側縁部が浮き上がり両者の間の距離が広がることから、ベース体と爪との距離の拡大が許容され、可動体は次第に下方に移動され爪に作用される付勢部材の付勢力も次第に弱まるが、爪から矯正具は脱落することはない。このように構成された矯正具は、それぞれ引っかけ部を備えた前記左側アーム及び右側アームによって爪に前記力を作用させることから、爪の左右方向の寸法、すなわち、爪の大きさ、爪の厚さ、爪の変形の程度に影響されることなく、爪に前記のように装着可能である。
【０００９】
前記課題を達成するために、この発明にあっては、第二の観点から、巻き爪矯正具を、ベース体と、
自由端に爪の左側の側縁部への引っかけ部を備えた左側アームと、
自由端に爪の右側の側縁部への引っかけ部を備えた右側アームと、
左側アームと右側アームとの間にあって下端部を爪に対する当接部とした支点部材とを有しており、
前記左側アーム及び右側アームはそれぞれ、前腕部と上腕部とを回動可能に組み合わせてなると共に、この前腕部に前記引っかけ部を持ち、前記上腕部をベース体に回動可能に組み合わせており、
前記支点部材は、ベース体に対し上下方向に螺進退可能に組み合わされた軸体と、この軸体に上下動可能に組み合わされてこの軸体下に前記当接部を形成させる可動体と、この可動体と軸体との間に介装されたこの可動体に対する付勢部材とを備えてなるものとした。
【００１０】
左側アームの引っかけ部を爪の左側の側縁部に引っかけ、右側アームの引っかけ部を爪の右側の側縁部に引っかけると共に、支点部材の当接部を爪に突き当てた装着状態から、支点部材を下方に向けて螺進させるように操作すると、前記バネに蓄勢させながら可動体は上方に移動される。このバネによってベース体には爪から離れる向きの力が作用され、これは左側アームの引っかけ部と右側アームの引っかけ部との間の距離を拡大させる向きの力となることから、矯正具によって爪に巻き爪を矯正する向きの力を作用させることができる。かかる力は前記付勢部材によりもたらされることから、矯正具の爪への装着を爪に過剰な力を作用させない態様でなすことができる。巻き爪が矯正され始めると、爪の左側の側縁部と右側の側縁部が浮き上がり両者の間の距離が広がることから、ベース体と爪との距離の拡大が許容され、可動体は次第に下方に移動され爪に作用される付勢部材の付勢力も次第に弱まるが、爪から矯正具は脱落することはない。このように構成された矯正具は、それぞれ引っかけ部を備えた前記左側アーム及び右側アームによって爪に前記力を作用させることから、爪の左右方向の寸法、すなわち、爪の大きさ、爪の厚さ、爪の変形の程度に影響されることなく、爪に前記のように装着可能である。巻き爪となっている爪は左右均等に湾曲変形している場合だけでなく、左右いずれか一方側の変形量がより大きい場合も少なくないが、前記左側アーム及び右側アームはそれぞれ回動可能に組み合わされた前腕部と上腕部とからなり屈曲可能となっていることから、爪の変形量が左右不均一な場合であっても変形量の大きい側に支点部材の当接部の当接位置を近づけるようにした状態でこのような爪にも支障なく矯正具は装着可能であり、このような場合でも巻き爪の効果的な矯正が可能である。
【００１１】
前記第一の観点又は第二の観点にかかる巻き爪矯正具において、前記左側アームの引っかけ部を爪の左側の側縁部に引っかけ、かつ、右側アームの引っかけ部を爪の右側の側縁部に引っかけると共に、支点部材の当接部を爪に当接させた爪への装着状態において、前記当接部と左側アームの引っかけ部との間の距離と前記当接部と右側アームの引っかけ部との間の距離とが等しくならないようにしておくこともある。前記バネによってもたらされる爪の左側の側縁部及び右側の側縁部に作用される巻き爪を矯正する向きの力（分力）は、左側アームの引っかけ部と支点部材の当接部との距離と右側アームの引っかけ部と支点部材の当接部との距離とが等しいときは、爪の左側の側縁部と右側の側縁部とで等しくなる。これに対し、かかる分力は、左側アームの引っかけ部と支点部材の当接部との距離と右側アームの引っかけ部と支点部材の当接部との距離とを等しくさせないようにすると、当接部との距離を小さくする側で大きく、当接部との距離を大きくする側で小さくなる。すなわち、前記当接部と左側アームの引っかけ部との間の距離と前記当接部と右側アームの引っかけ部との間の距離とが等しくならないようにしておけば、爪の変形量が左右不均一な場合に、変形量の大きい側の爪の側縁部に前記装着状態において支点部材の当接部との距離を小さくする側の引っかけ部を引っかけるようにすることで、前記分力をこの変形量の大きい側の爪の側縁部で大きくさせて、爪の変形量が左右で不均一な爪を効果的且つ合理的に矯正させることができる。ベース体における支点部材の組み合わせ位置と左側アームの組み合わせ位置との間の距離と、前記支点部材の組み合わせ位置と右側アームの組み合わせ位置との間の距離とが、等しくならないようにしておくことが、好ましい態様の一つである。また、ベース体に対し支点部材を、当接部の左右方向への移動調整可能に組み合わせておくこともあり、このようにした場合、前記当接部と左側アームの引っかけ部との間の距離と前記当接部と右側アームの引っかけ部との間の距離とが等しくならないように矯正具を爪に装着可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明にかかる巻き爪矯正具は、爪に過剰な力を作用させることなく爪に装着可能で、かつ、単一の矯正具でありながら左右方向の寸法を異にする爪の矯正にそれぞれ適切に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１はこの発明の一実施の形態にかかる矯正具（第一例）の斜視図である。
【図２】図２は前記第一例の矯正具の斜視図であり、左右のアームを開いた状態を示している。
【図３】図３は図１の上方から前記第一例の矯正具を見て示した平面図である。
【図４】図４は図３におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図５は図１の下方から前記第一例の矯正具を見て示した底面図である。
【図６】図６は前記第一例の矯正具の装着状態を示した要部破断正面構成図であり、足の指をその指先側から見て示している。
【図７】図７は前記第一例の矯正具の装着状態を示した要部破断正面構成図であり、図６の状態より巻き爪が矯正された状態を示している。
【図８】図８は前記第一例の矯正具と構成の一部を異ならせる矯正具（第二例）の要部破断正面構成図である。
【図９】図９は前記第二例の矯正具の爪への装着状態を示した要部破断正面構成図である。
【図１０】図１０は前記第一例の矯正具と構成の一部を異ならせる矯正具（第三例）の要部破断正面構成図である。
【図１１】図１１は前記第一例の矯正具と構成の一部を異ならせる矯正具（第四例）の要部破断正面構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図１〜図１１に基づいて、この発明の典型的な実施の形態について、説明する。この実施の形態にかかる矯正具Ｓは、巻き爪となっている爪Ｎに取り付けられて、この爪Ｎを正常な状態に矯正するために用いられるものである。
【００１５】
先ず、図１〜図７に示される矯正具Ｓ（第一例）について説明する。かかる矯正具Ｓは、ベース体１、左側アーム２、右側アーム２、及び、支点部材３を備えている。矯正具Ｓは典型的には金属や合成樹脂から構成される。図示の例では、後述の可動体３１を合成樹脂により構成し、その余の部材を金属から構成させている。
【００１６】
ベース体１は、その左端部に左側アーム２の回動組み付け部１０を、その右端部に右側アーム２の回動組み付け部１０を、その左右方向中程の位置に上下方向に貫通した雌ネジ穴１１を、それぞれ備えている。図示の例では、かかるベース体１は、金属製の棒材を加工してなる。前記回動組み付け部１０は、前記棒材の左端部及び右端部にした箇所に前後方向に貫通した軸穴１０ａを設けさせてなる。
【００１７】
左側アーム２は、その自由端に爪Ｎの左側の側縁部Ｎａへの引っかけ部２０を備えている。また、右側アーム２は、その自由端に爪Ｎの右側の側縁部Ｎｂへの引っかけ部２０を備えている。
【００１８】
図示の例では、左側アーム２及び右側アーム２はそれぞれ、前腕部２１と上腕部２２とを回動可能に組み合わせてなると共に、この前腕部２１に前記引っかけ部２０を持ち、前記上腕部２２の上端部をベース体１に回動可能に組み合わせたものとなっている。図示の例では、左側アーム２及び右側アーム２はそれぞれ、金属製の丸棒材を加工してなる。
【００１９】
上腕部２２の上端部には前後方向に貫通した軸穴２２ａが設けられている。上腕部２２の軸穴２２ａとベース体１の軸穴１０ａにネジ体２３を通すことで、上腕部２２はベース体１に回動可能に組み合わされている。かかるネジ体２３は前記軸穴１０ａ、２２ａに差し通される軸の一端に丸頭２３ａを設けさせると共に、この軸の他端にナット２３ｂを締め付けてなる。上腕部２２の下端部には、前腕部２１の回動組み付け部２２ｂが形成されている。この前記回動組み付け部２２ｂも、前記丸棒材の下端部にに前後方向に貫通した軸穴２２ｃを設けさせてなる。
【００２０】
前腕部２１の上端部には前後方向に貫通した軸穴２１ａが設けられている。前腕部２１の軸穴２１ａと上腕部２２の軸穴２２ｃにネジ体２４を通すことで、前腕部２１は上腕部２２に回動可能に組み合わされている。かかるネジ体２４も前記軸穴２１ａ、２２ｃに差し通される軸の一端に丸頭２４ａを設けさせると共に、この軸の他端にナット２４ｂを締め付けてなる。
【００２１】
前腕部２１の下端部はその端末に向かうにつれて太さを漸減させるように構成されている。前腕部２１の下端部には、前記端末にフック基部２０ｂを一体に連接させてこの下端部の内側に向けて湾曲してフック端２０ａを上方に向けたフック状をなす前記引っかけ部２０が形成されている。
【００２２】
支点部材３は、左側アーム２と右側アーム２との間にあって下端部を爪Ｎに対する当接部３１ｂとしている。かかる支点部材３は、ベース体１に対し上下方向に螺進退可能に組み合わされた軸体３０と、この軸体３０に上下動可能に組み合わされてこの軸体３０下に前記当接部３１ｂを形成させる可動体３１と、この可動体３１と軸体３０との間に介装されたこの可動体３１に対する付勢部材の一例としての圧縮コイルバネ３２とを備えてなる。
【００２３】
図示の例では、軸体３０の下端部はこの軸体３０の中心軸を筒軸とする下端を開放させた筒状部３０ａとなっている。一方、可動体３１は、上端に円板状の頭部３１ａを有すると共に、下端に円板状部を有し、この円板状部の下面を前記当接部３１ｂとした軸状をなしており、この頭部３１ａ側から前記筒状部３０ａに前記軸体３０の中心軸に沿った上下動可能に差し入れられている。前記筒状部３０ａの開放された下端には内鍔３０ｂが形成されている。可動体３１の前記頭部３１ａと前記筒状部３０ａの内奥部との間に前記バネ３２が介装されている。可動体３１は、かかるバネ３２の付勢によって、前記頭部３１ａを前記内鍔３０ｂに引っかける最大突出位置からこのバネ３２の付勢に抗して上方に向けて移動可能となっている。可動体３１の当接部３１ｂには滑り止めとして機能する複数の凹凸が形成されている。（図５）
【００２４】
軸体３０の上端部には、この軸体３０の中心軸に沿った刻みからなるローレット部３０ｃが備えられている。軸体３０におけるこのローレット部３０ｃと筒状部３０ａとの間に前記ベース体１の雌ネジ穴１１に対する雄ネジ部３０ｄが形成されており、支点部材３はこの軸体３０の雄ネジ部３０ｄをベース体１の雌ネジ穴１１にネジ付けてベース体１に組み合わされている。すなわち、ベース体１の上方に支点部材３のローレット部３０ｃが位置され、ベース体１の下方に前記当接部３１ｂが位置される。
【００２５】
左側アーム２の引っかけ部２０を爪Ｎの左側の側縁部Ｎａに引っかけ、右側アーム２の引っかけ部２０を爪Ｎの右側の側縁部Ｎｂに引っかけると共に、支点部材３の当接部３１ｂを爪Ｎに突き当てた装着状態から、支点部材３を下方に向けて螺進させるように操作すると、前記バネ３２に蓄勢させながら可動体３１は上方に移動される。（図６／図中符号Ｆは足の指を示す。）このバネ３２によってベース体１には爪Ｎから離れる向きの力が作用され、これは左側アーム２の引っかけ部２０と右側アーム２の引っかけ部２０との間の距離を拡大させる向きの力となることから、矯正具Ｓによって爪Ｎに巻き爪を矯正する向きの力を作用させることができる。かかる力は前記バネ３２によりもたらされることから、矯正具Ｓの爪Ｎへの装着を爪Ｎに過剰な力を作用させない態様でなすことができる。巻き爪が矯正され始めると、爪Ｎの左側の側縁部Ｎａと右側の側縁部Ｎｂが浮き上がり両者の間の距離が広がることから、ベース体１と爪Ｎとの距離の拡大が許容され、可動体３１は次第に下方に移動され爪Ｎに作用されるバネ３２の付勢力も次第に弱まるが、爪Ｎから矯正具Ｓは脱落することはない。（図７）矯正具Ｓは、それぞれ引っかけ部２０を備えた左側アーム２及び右側アーム２によって爪Ｎに前記力を作用させることから、爪Ｎの左右方向の寸法、すなわち、爪Ｎの大きさ、爪Ｎの厚さ、爪Ｎの変形の程度に影響されることなく、爪Ｎに前記のように装着可能である。巻き爪となっている爪Ｎは図６に示されるように左右均等に湾曲変形している場合だけでなく、左右いずれか一方側の変形量がより大きい場合も少なくないが、前記左側アーム２及び右側アーム２はそれぞれ回動可能に組み合わされた前腕部２１と上腕部２２とからなり屈曲可能となっていることから、爪Ｎの変形量が左右不均一な場合であっても変形量の大きい側に支点部材３の当接部３１ｂの当接位置を近づけるようにした状態でこのような爪Ｎにも支障なく矯正具Ｓは装着可能であり、このような場合でも巻き爪の効果的な矯正が可能である。
【００２６】
典型的には、上記のように爪Ｎに矯正具Ｓを装着した状態から、爪Ｎに作用される前記力が強くなりすぎない範囲で、支点部材３を螺進させる。この状態で、足をお湯につけるなどして爪Ｎを変形しやすくする。巻き爪がある程度矯正されて前記バネ３２の付勢力の減衰により爪Ｎに作用される前記力が減じたときは、必要に応じて支点部材３をさらに螺進させることで矯正を継続することができる。
【００２７】
図８及び図９は、図１〜図７に示される矯正具Ｓ（第一例）の構成の一部を変更してなる矯正具Ｓ（第二例）を、また、図１０は、図１〜図７に示される矯正具Ｓの構成の一部を変更してなる矯正具Ｓ（第三例）を、また、図１１は、図１〜図７に示される矯正具Ｓの構成の一部を変更してなる矯正具Ｓ（第四例）を示している。
【００２８】
かかる第二例及び第四例の矯正具Ｓでは、左側アーム２の引っかけ部２０を爪Ｎの左側の側縁部Ｎａに引っかけ、かつ、右側アーム２の引っかけ部２０を爪Ｎの右側の側縁部Ｎｂに引っかけると共に、支点部材３の当接部３１ｂを爪Ｎに当接させた爪Ｎへの装着状態において、前記当接部３１ｂと左側アーム２の引っかけ部２０との間の距離と前記当接部３１ｂと右側アーム２の引っかけ部２０との間の距離とが等しくならないようになっている。
【００２９】
前記バネ３２によってもたらされる爪Ｎの左側の側縁部Ｎａ及び右側の側縁部Ｎｂに作用される巻き爪を矯正する向きの力（分力）は、左側アーム２の引っかけ部２０と支点部材３の当接部３１ｂとの距離と右側アーム２の引っかけ部２０と支点部材３の当接部３１ｂとの距離とが等しいときは、爪Ｎの左側の側縁部Ｎａと右側の側縁部Ｎｂとで等しくなる。これに対し、かかる分力は、左側アーム２の引っかけ部２０と支点部材３の当接部３１ｂとの距離と右側アーム２の引っかけ部２０と支点部材３の当接部３１ｂとの距離とを等しくさせないようにすると、当接部３１ｂとの距離を小さくする側で大きく、当接部３１ｂとの距離を大きくする側で小さくなる。すなわち、第二例及び第四例の矯正具Ｓによれば、爪Ｎの変形量が左右不均一な場合に、変形量の大きい側の爪Ｎの側縁部に前記装着状態において支点部材３の当接部３１ｂとの距離を小さくする側の引っかけ部２０を引っかけるようにすることで、前記分力をこの変形量の大きい側の爪Ｎの側縁部で大きくさせて、爪Ｎの変形量が左右で不均一な爪Ｎを効果的且つ合理的に矯正させることができる。
【００３０】
前記第二例では、左側アーム２及び右側アーム２はその上端部をベース体１に回動可能に組み合わせた単一の棒体から構成されている。左側アーム２及び右側アーム２の下端にはそれぞれ引っかけ部２０が形成されている。また、この第二例では、左側アーム２の全長よりも右側アーム２の全長が短くなっている。そして、この第二例では、ベース体１における支点部材３の組み合わせ位置と左側アーム２の組み合わせ位置との間の距離と、前記支点部材３の組み合わせ位置と右側アーム２の組み合わせ位置との間の距離とが、等しくならないようにしてある。図示の例では、ベース体１における支点部材３の組み合わせ位置と左側アーム２の組み合わせ位置との間の距離が、前記支点部材３の組み合わせ位置と右側アーム２の組み合わせ位置との間の距離よりも大きくなっている。これにより、この第二例では、矯正具Ｓの前記爪Ｎへの装着状態において、前記当接部３１ｂと左側アーム２の引っかけ部２０との間の距離と前記当接部３１ｂと右側アーム２の引っかけ部２０との間の距離とが等しくならないようになっている。この第二例では、支点部材３を構成する軸体は、可動体３１を納める筒状部３０ａと、その余の部分３０ｅとに分離されており、両者はボールジョイント３３によって接続されている。図示の例では、筒状部３０ａの上端にボールジョイント３３を構成する凹部３３ａが形成され、前記その余の部分３０ｅの下部にこの凹部３３ａに相補的に納まる球状頭部３３ｂが形成されている。これにより、この第二例では、ボールジョイント３３によって当接部３１ｂを爪Ｎの表面に密着させやすい位置に移動調整できるようになっている。第二例の矯正具Ｓのその余の構成は前記第一例の矯正具Ｓの対応構成と同一又は実質的に同一であるので、この同一の構成部分については図８及び図９に図１〜図７で用いた符号と同一の符号を用いてその説明は省略する。
【００３１】
前記第三例では、ベース体１に対し支点部材３が、当接部３１ｂの左右方向への移動調整可能に組み合わされている。この第三例では、左側アーム２及び右側アーム２はその上端部をベース体１に回動可能に組み合わせた単一の棒体から構成されている。左側アーム２及び右側アーム２の下端にはそれぞれ引っかけ部２０が形成されている。また、この第三例では、左側アーム２の全長と右側アーム２の全長とは等しくなっている。また、この第三例では、支点部材３はベース体１の左右方向略中程の位置においてベース体１に支持されている。図示の例では、球面軸受け機構１２によって支点部材３をベース体１に対して揺動可能に支持させている。球面軸受け機構１２は、球状体１２ａと、この球状体１２ａを内側に納める環状の軸受け体１２ｂとから構成されている。環状の軸受け体１２ｂの内面は、球状体１２ａの外面に対する相補的な形状となる凹球面状となっている。軸受け体１２ｂはベース体１に形成された組み込み用穴にはめ込み状に納められてこのベース体１に固定されている。球状体１２ａにはこれを上下に貫通する雌ネジ穴１２ｃが備えられており、支点部材３３はその軸体３０の雄ネジ部３０ｄを前記球状体１２ａの雌ネジ穴１２ｃにネジ付けてベース体１に組み合わされている。かかる球面軸受け機構１２により、支点部材３はその当接部３１ｂを右側のアーム２の引っかけ部２０に近づけるように右側に移動させることができ、また、その当接部３１ｂを左側のアーム２の引っかけ部２０に近づけるように左側に移動させることができるようになっている。これにより、この第三例では、前記当接部３１ｂと左側アーム２の引っかけ部２０との間の距離と前記当接部３１ｂと右側アーム２の引っかけ部２０との間の距離とが等しくならないように爪Ｎに矯正具Ｓを装着可能となっている。第三例の矯正具Ｓのその余の構成は前記第一例の矯正具Ｓの対応構成と同一又は実質的に同一であるので、この同一の構成部分については図１０に図１〜図７で用いた符号と同一の符号を用いてその説明は省略する。
【００３２】
前記第四例では、支点部材３を構成する可動体３１は、筒状部３０ａに上部を納める上側部分３１ｃと、当接部３１ｂを持った下側部分３１ｄとに分離されており、両者はボールジョイント３３によって接続されている。図示の例では、下端を当接部３１ｂとした下側部分３１ｄの上部にボールジョイント３３を構成する凹部３３ａが形成され、前記上側部分３１ｃの下部にこの凹部３３ａに相補的に納まる球状頭部３３ｂが形成されている。これにより、この第四例では、ボールジョイント３３によって当接部３１ｂを爪Ｎの表面に密着させやすい位置に移動調整できるようになっている。この第四例では、下側部分３１ｄの下部には軟質材３１ｅが設けられており、この軟質材３１ｅの下面が前記当接部３１ｂとして機能するようになっている。第四例の矯正具Ｓのその余の構成は前記第一例の矯正具Ｓの対応構成と同一又は実質的に同一であるので、この同一の構成部分については図１１に図１〜図７で用いた符号と同一の符号を用いてその説明は省略する。
【符号の説明】
【００３３】
Ｎ  爪
Ｎａ  左側の側縁部
Ｎｂ  右側の側縁部
１  ベース体
２  アーム
２０  引っかけ部
２１  前腕部
２２  上腕部
３  支点部材
３０  軸体
３１  可動体
３１ｂ  当接部
３２  バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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