(57)【要約】【課題】高い断熱性を有し、しかも、鉄骨造建物であっても建物の室内に快適な温度環境を実現することができる断熱構造を提供する。【解決手段】複数の鉄骨７，７，・・・からなる鉄骨下地７０を備えた鉄骨造建物の断熱構造Ａに関する。蓄熱性を有する蓄熱板材１と、断熱材２と、外壁材４と、通気層３とを備えてなる。蓄熱板材１は鉄骨下地７０に取り付けられており、蓄熱板材１の屋外側の面には断熱材２が設けられる。断熱材２の屋外側には外壁材４が配置されている。断熱材２と外壁材４との間には通気層３が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の鉄骨からなる鉄骨下地を備えた鉄骨造建物の断熱構造であって、
蓄熱性を有する蓄熱板材と、断熱材と、外壁材と、通気層とを備えてなり、
前記蓄熱板材は前記鉄骨下地に取り付けられており、前記蓄熱板材の屋外側の面には前記断熱材が設けられ、前記断熱材の屋外側には前記外壁材が配置されており、前記断熱材と前記外壁材との間には前記通気層が形成されていることを特徴とする断熱構造。
【請求項２】
前記蓄熱板材は、前記鉄骨の屋外側に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の断熱構造。
【請求項３】
前記蓄熱板材は、前記鉄骨の屋内側に取り付けられ、前記断熱材は隣り合う鉄骨どうしの間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家屋やビル等の鉄骨造建物における外壁の断熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家屋やビル等の鉄骨造（Ｓ造）の建物の外壁としては、例えば、図２に示すような構造が知られている。この外壁の構造は、建物の基礎６０、土台６１、鉄骨７及び外壁材４を備えている。具体的に説明すると、基礎６０に土台６１が固定され、この土台６１にＣ型鋼等の鉄骨７が複数設けられて鉄骨下地７０が形成され、さらに、鉄骨下地７０に外壁材４が取り付けられて外壁が形成されている。土台６１は、例えば、Ｃ型鋼等の鉄骨７と同様な形状の部材が使用される。また、鉄骨７には、通気金具６５がビス６４で固着されており、外壁材４は、その通気金具６５によって支持されながら固定されている。そして、外壁材４と鉄骨下地７０（鉄骨７）との間には、建物外部と連通する通気層３が断熱空間として形成されるようになり、これによって外壁構造の断熱性が高められている。このように外壁の断熱性を高めることで、建物の室内温度が外部の気温等によって変化するのを極力抑えることができるようになる。尚、図２の外壁構造では、防水性を高めるために、鉄骨７には防水シート６２が設けられ、また、外壁材４の下方には水切り６３が設けられている。
【０００３】
一方で、近年の鉄骨造の建物においては、快適な室内空間を実現することを目的として、例えば、外断熱工法や内断熱工法といった種々の施工が行われており、これによって高い断熱性を有する断熱構造を形成させることが行われている。外断熱工法の一例としては図３に示すように、断熱性の高い材料を使用して断熱性を高めるようにし、これに加えて、断熱空間としての通気層３も設けるようにした断熱構造が知られている（例えば、特許文献１等を参照）。尚、図３は、外壁の横断面の一部を示すものである。この外壁の断熱構造は、土台６１、Ｃ型鋼等の鉄骨７、合板等の壁下地材１０、断熱材２及び外壁材４を有して形成されている。この構造では、土台６１に複数の鉄骨７が設けられ、鉄骨７の屋外側の面に壁下地材１０が設けられることで下地が形成されている。また、この壁下地材１０の屋外側には、断熱材２が壁下地材１０と対向するように設けられており、さらに、断熱材２の屋外側の面には外壁材４が取り付けられている。図３では図示をしていないが、壁下地材１０と断熱材２との間には、断熱材２を壁下地材１０に連結するための連結具（例えば、図２における通気金具６５）が設けられている。そして、この連結具が断熱材２と壁下地材１０との間に介在することで、図２と同様、通気層３が形成される。このように形成される断熱構造では、断熱材２及び通気層３によって断熱性が高められ、しかも、熱橋の発生が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１５６１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、鉄骨造の建物において使用される鉄骨７等の鉄骨躯体は、熱容量が小さいものであるため、上記のような外断熱工法を適用したとしても、断熱性能には限りがあり、一定以上の断熱性を建物に付与することは難しいものであった。すなわち、熱容量が小さい鉄骨躯体を有していることで、熱の流出や流入が起こりやすく、そのため、建物室内の温度が変化しやすいものであり、より快適な室内空間を実現することが難しかった。このような観点から、鉄骨造の建物においては、構造全体として熱容量が大きくなるような断熱構造を構築して、建物内部の温度環境をより快適にすることが望まれているのである。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、高い断熱性を有し、しかも、鉄骨造建物であっても建物の室内に快適な温度環境を実現することができる断熱構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る断熱構造は、複数の鉄骨からなる鉄骨下地を備えた鉄骨造建物の断熱構造であって、蓄熱性を有する蓄熱板材と、断熱材と、外壁材と、通気層とを備えてなり、前記蓄熱板材は前記鉄骨下地に取り付けられており、前記蓄熱板材の屋外側の面には前記断熱材が設けられ、前記断熱材の屋外側には前記外壁材が配置されており、前記断熱材と前記外壁材との間には前記通気層が形成されていることを特徴とするものである。
【０００８】
上記の断熱構造において、前記蓄熱板材は、前記鉄骨の屋外側に取り付けられていることが好ましい。
【０００９】
あるいは、上記の断熱構造において、前記蓄熱板材は、前記鉄骨の屋内側に取り付けられ、前記断熱材は隣り合う鉄骨どうしの間に配置されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の断熱構造によれば、断熱材及び通気層が形成されていることで高い断熱性を有するようになり、さらに、蓄熱板材が設けられていることで、構造全体としての熱容量が大きくなるので、室内に快適な温度環境を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）は本発明の断熱構造の実施の形態の一例を示す断面図、（ｂ）は他の実施の形態の一例を示す断面図である。
【図２】従来の断熱構造を示す断面図である。
【図３】他の従来の断熱構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態を説明する。
【００１３】
図１（ａ）は、本発明の断熱構造Ａの実施の形態の一例を示すものであって、断熱構造Ａを備える鉄骨造建物の外壁の横断面、すなわち、当該外壁を水平面と平行に切断したときの切断面の一部を示すものである。尚、以下では、図１（ａ）の実施形態の断熱構造Ａを「第１の実施形態の断熱構造Ａ」ということがある。
【００１４】
第１の実施形態の断熱構造Ａは、少なくとも蓄熱板材１と、断熱材２と、通気層３と、外壁材４とを備えている。さらに、鉄骨造建物の基本骨格となる複数の鉄骨７，７，・・・を備えている。第１の実施形態の断熱構造Ａでは、蓄熱板材１、断熱材２、通気層３及び外壁材４がこの順に、建物の屋内側から屋外側に向かって配置されている。まず、各部材について詳述する。
【００１５】
蓄熱板材１は、平面視で略矩形状に形成されており、蓄熱機能を有する板材である。このような蓄熱板材１としては、公知の蓄熱ボードを使用することが可能である。具体的には、蓄熱板材１として、板状の基材に、蓄熱材が内包されているマイクロカプセルが塗工又は分散された部材が例示される。このような蓄熱板材１は、例えば、基材となる繊維等の固形媒体と、上記マイクロカプセルとを混合し、抄紙工程を施すことにより得ることができる。また、マイクロカプセルを粉末化した後、乾式で繊維と絡ませてボード化することで蓄熱板材１を得ることも可能である。
【００１６】
上記の基材となる固形媒体としては、例えば、セルロース繊維を使用することができ、この場合のセルロース繊維としては、パルプや古紙等の植物を原料として製造されたものが挙げられるが、本発明ではこれに限定されるものではない。また、その他、上記の基材となる固形媒体としては、合成樹脂類が挙げられ、例えば、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等のポリアミド繊維、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル繊維、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン繊維、アクリル繊維、ポリパラフェニレン繊維、ビニロン繊維、ポリウレタン繊維、ポリ塩化ビニル繊維、アセテート繊維、キュプラ繊維、レーヨン繊維等が挙げられる。固形媒体は、あらかじめミキサーや分散機などを用いて解きほぐす処理（解繊処理）がされていてもよい。
【００１７】
一方、上記の蓄熱材が内包されているマイクロカプセルは、公知の製造方法により製造することができ、例えば、特開昭６２−１４５２号公報、特開昭６２−４５６８０号公報、特開昭６２−１４９３３４号公報、特開昭６２−２２５２４１号公報、特開平２−２５８０５２号公報等に開示されている方法が挙げられる。マイクロカプセルの膜材としては、尿素ホルマリン樹脂、メラミンホルマリン樹脂、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、ポリアクリルアミド、エチルセルロース、ポリウレタン、アミノプラスト樹脂が挙げられる。その他、ゼラチンと、カルボキシメチルセルロース又はアラビアゴムとのコアセルベーション法を利用した合成樹脂又は天然樹脂等を膜材として使用してもよい。
【００１８】
マイクロカプセルに内包される蓄熱材は、例えば、炭素数が１４以上３０以下のｎ−パラフィン類、無機系共晶物、無機系水和物、パルミチン酸やミリスチン酸等の脂肪酸類、ベンゼンやｐ−キシレン等の芳香族炭化水素化合物、パルミチン酸イソプロピルやステアリン酸ブチル等のエステル化合物、ステアリルアルコール等のアルコール類等の潜熱蓄熱材が挙げられるが、本発明ではこれらに限定されるものではない。上記例示列挙した蓄熱材は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよく、また、蓄熱機能を阻害しない程度であれば、公知の過冷却防止材、比重調節材、劣化防止剤等の添加剤が混合されていてもよい。
【００１９】
上記のように構成される蓄熱材内包マイクロカプセルの平均粒子経は、マイクロカプセルを基材に塗工又は含浸させる際の物理的圧力による破壊を抑制するために、１０μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以下であることがより好ましい。ここでいう平均粒子経は、例えば、レーザー回折法で測定可能である。尚、マイクロカプセルの平均粒子径は、その製造時に調節することが可能である。マイクロカプセルを基材に塗工又は含浸させるにあたっては、バインダー、緩衝剤、分散剤、消泡剤、染料、顔料、難燃剤、香料などの適宜の添加剤が併用されてもよい。
【００２０】
蓄熱板材１は、上述のように、基材となる固形媒体とマイクロカプセルとの混合物を、抄紙工程を経て得ることができるが、この抄紙工程は従来から行われている方法を採用することができる。また、蓄熱板材１を得るにあたっては、内包されている蓄熱材の種類が異なる複数種のマイクロカプセルを併用してもよい。尚、蓄熱板材１には、その蓄熱性が阻害されない程度であれば、必要に応じて、ガラスウール、中空粒子が含まれていてもよい。
【００２１】
蓄熱板材１の厚みは特に制限されないが、例えば、５〜２５ｍｍとすることができ、この範囲内であれば蓄熱板材１の蓄熱性が損なわれにくくなる。
【００２２】
断熱材２は、従来から断熱材料として用いられている素材で形成させることができ、例えば、ウレタンフォーム、フェノールフォーム、硬質イソシアヌレートフォーム、スチレンフォームなどの樹脂発泡体や、グラスウール、セラミックファイバー、ロックウールなどの繊維集合体などが例示されるが、これらに限定されるものではない。断熱材２も、平面視略矩形状の板状に形成させることができ、その厚みや密度は特に制限されないが、例えば、厚みを２０〜２００ｍｍ、密度を８〜１８０ｋｇ／ｍ３とすることができる。
【００２３】
外壁材４は、従来から外壁用の壁材として使用されているものであれば特に限定されず、例えば、繊維補強セメント板などの窯業系材料で略平板状に形成された建築板を使用することができる。また、外壁材４の上端や下端にはそれぞれ、上下で隣接する外壁材４を互いに接続することができるように、外壁材４の一端に実部、他端に実受け部が形成されていてもよい。尚、ここでいう上下方向は、建物の外壁を直視した場合における上下方向のことをいう。また、外壁材４の表面には、凹凸柄等の模様が形成されていてもよい。
【００２４】
鉄骨７は、リップ溝型鋼、Ｃ型鋼、Ｈ型鋼などの鉄骨造の建物において従来から使用されている鋼材を使用することができる。このような鉄骨７は、一方向に長い柱状に形成されている。
【００２５】
第１の実施形態の断熱構造では、複数の鉄骨７，７，・・・が、所定の間隔を有しながら土台６１に一列に並んで取り付け固定されており、各々が互いに略平行になるように並設されている。土台６１としては、例えば、上述の図２で説明したＣ型鋼のような鋼材が使用される。上記のように各々の鉄骨７が一列に並んで設けられることによって、複数の鉄骨７，７，・・・からなる鉄骨下地７０が形成されることになる。図１（ａ）の実施形態では、鉄骨７の屋外側の面及び屋内側の面をそれぞれ、符号「７ａ」及び「７ｂ」を付して表しており、以下では、鉄骨７の屋外側の面及び屋内側の面を「屋外側面７ａ」及び「屋内側面７ｂ」とする。尚、本明細書でいう屋外側とは、断熱構造Ａを有する建物の外側のことをいい、また、屋内側とは建物の内側のことをいう。
【００２６】
第１の実施形態の断熱構造では、蓄熱板材１は、鉄骨下地７０の屋外側に配置されている。すなわち、蓄熱板材１は、複数の鉄骨７，７，・・・の屋外側面７ａを架け渡すように設けられている。蓄熱板材１は、ビスや釘等の固定具８によって、鉄骨７に取り付けられる。
【００２７】
そして、蓄熱板材１の屋外側の面、すなわち、鉄骨下地７０側と反対側の面には断熱材２が設けられている。断熱材２は、一方の面が、蓄熱板材１の屋外側の面に重なり合っており、他方の面は屋外側を向くように設けられている。断熱材２と蓄熱板材１とは、例えば、接着剤などによって接着一体化されていてもよいし、ビスや釘などで結合させて一体化されていてもよい。接着一体化させる際の接着剤の種類は特に制限されず、例えば、断熱材料を接着一体化させるために用いられている汎用の接着剤が使用され得る。
【００２８】
上記のように設けられた断熱材２の屋外側の面には、複数の胴縁８５が所定の間隔を有しながら互いに略平行に設けられる。胴縁８５は、断面略矩形状の柱状に形成されたものであり、胴縁８５の長尺方向と外壁の高さ方向とが平行となるように設けられている。胴縁８５は任意の位置に配置されるが、例えば、図１（ａ）のように、断熱材２及び蓄熱板材１を介在して鉄骨７と対向する位置に設けられる。胴縁８５には、ビス等の固定具８が設けられており、この固定具８の先端が鉄骨７に打ち込まれることで、胴縁８５が取り付け固定されている。
【００２９】
外壁材４は、上記のように設けられている複数の胴縁８５を架け渡すように設けられる。従って、外壁材４は、断熱材２の屋外側の面と対向する位置に配置される。外壁材４は、ビスや釘等の固定具８を用いて胴縁８５に取り付け固定される。
【００３０】
第１の実施形態の断熱構造Ａでは、上記のように、外壁材４と、断熱材２との間に複数の胴縁８５，８５，・・・が介在するように設けられているので、これらの胴縁８５が両者の間のスペーサーとしての役割を果たすようになる。そのため、外壁材４と断熱材２との間の胴縁８５以外の部分には空間が形成されるようになり、この空間が断熱構造Ａの通気層３として形成される。通気層３は、建物外部の空間と連通するように形成されていてもよい。
【００３１】
尚、図１（ａ）では図示を省略しているが、鉄骨下地７０の屋内側（蓄熱板材１が設けられている方向と逆方向側）には、通常、石膏ボート等の壁材や内装材が設けられる。
【００３２】
本実施形態の断熱構造Ａでは、上記のように、胴縁８５を設けることで通気層３が形成されているが、もちろん、これ以外の方法によって通気層３が形成されるものであってもよい。例えば、図示はしていないが、通気層３を形成することが可能な公知の取り付け金具、いわゆる通気金具と称される金具を用いるようにしてもよい。そのような金具としては、例えば、特開２００９−１６１９５５号公報（当該公報の図２等を参照）等に開示されている壁材留具や、あるいは図２で説明した通気金具６５を使用することができるが、これらに限定されるものではない。通気金具等を用いる場合は、通気金具自体が外壁材４と、断熱材２との間に介在するようになり、これによって通気層３が形成される。このような壁材留具や通気金具６５の取り付け方法や配置位置、配置個数などは特に制限されず、従来から行われている方法や態様を採用すればよい。また、胴縁８５と上記取り付け金具とを併用しても構わない。
【００３３】
本実施形態の断熱構造Ａでは、蓄熱性を有する蓄熱板材１を有しているので、断熱構造Ａ全体の熱容量を大きくすることができ、建物の室内側の温度変化を起こしにくくすることができる。例えば、建物室内側からのエアコン等による熱が、鉄骨下地７０に伝わって蓄熱板材１に到達したとしても、蓄熱性を有する蓄熱板材１でその熱は蓄熱されるので、建物外部への熱流出が抑制される。そのため、建物室内の温度を維持しやすくなり、快適な温度環境を室内に提供することができるようになる。また、蓄熱板材１を有することによって、昼間の充分な日射によって蓄熱板材１に熱が蓄えられることになり、これによって夜間における室内の冷え込みを緩やかにすることもできる。
【００３４】
また、断熱構造Ａでは、断熱材２によって、断熱性を高めることができるので、蓄熱板材１に蓄熱されている熱が建物外部へ逃げてしまうのを防止しやすくなる。そして、断熱材２の屋外側に面するように通気層３が断熱空間として形成されていることによっても、断熱構造Ａの断熱性をより高めることができる。しかも、このような通気層３の存在によって、断熱材２と外壁材４との密着を防止できるので、断熱材２と外壁材４との間の結露の発生が抑制されやすい。そのため、断熱材２と外壁材４の損傷や劣化が生じにくくなり、外壁全体の耐久性を向上させることもできる。以上のように、本実施形態の断熱構造Ａを鉄骨造建物の外壁に適用することで、その外壁は、優れた断熱性と蓄熱性とを兼ね備えるものとなる。
【００３５】
ここで、断熱構造Ａの上記蓄熱効果をより高めるには、例えば、蓄熱板材１を形成するのに使用する上述の蓄熱材の融点が１０〜３５℃の範囲内であることが好ましい。上記融点の範囲にある蓄熱材を含む蓄熱板材１を断熱構造Ａに用いた場合、昼間の日射による熱や、室内からのエアコン等の熱によって、固体状の蓄熱材が融解して液体となり、夜間になると冷却されるので再び固体に変化しやすくなる。そのため、昼間は蓄熱材の融解による吸熱が起こり、夜間は蓄熱材の凝固による放熱が起こることになるので、例えば、冬場において夜間に冷えこんだとしても、昼間に蓄えられた熱が放熱されることで、夜間の室内温度の低下を抑制することができる。
【００３６】
図１（ａ）の実施形態の断熱構造Ａは、例えば、次のような手順で形成させることができる。
【００３７】
まず、あらかじめ基礎６０上に土台６１を設けておき、この土台６１の上に複数の鉄骨７，７，・・・を所定の間隔を空けて設けることで、鉄骨下地７０を形成させる。次いで、複数の鉄骨７，７，・・・の各々の屋外側面７ａを架け渡すように、蓄熱板材１を取り付けるが、この場合、蓄熱板材１は、鉄骨下地７０の屋外側、すなわち、鉄骨７の屋外側面７ａに配置させる。蓄熱板材１は、固定具８を用いて鉄骨７に取り付ければよい。また、固定具８は、蓄熱板材１の屋外側の面から鉄骨７に向けて打ち込むようにすればよい。蓄熱板材１は、複数枚を準備して、これらを外壁の縦方向及び横方向に隣接させながら順次取り付けていくことができる。蓄熱板材１は、例えば、外壁の略全面に至るように設けることができる。
【００３８】
上記のように設けた蓄熱板材１の屋外側の面に断熱材２を貼り付ける。断熱材２も蓄熱板材１と同様、複数枚を準備して、これらを縦方向及び横方向にわたって順次設けることができ、蓄熱板材１の略全面に設けることができる。断熱材２は接着剤で蓄熱板材１と接着一体化させることができる。
【００３９】
次に、断熱材２の屋外側の面に、複数の胴縁８５，８５，・・・を設ける。この場合、胴縁８５は、断熱材２及び蓄熱板材１を挟んで鉄骨７と対向する位置に設けることができる。従って、隣り合う胴縁８５、８５間の間隔は、隣り合う鉄骨７，７の配置間隔と略同等にすることができるが、もちろん、それよりも狭くても構わないし、広くても構わない。胴縁８５は、固定具８によって取り付け固定することができる。固定具８は、胴縁８５の屋外側から設けるようにし、固定具８の先端部が鉄骨７に打ち込まれるようにすればよい。
【００４０】
この後、複数の胴縁８５，８５，・・・を架け渡すように、外壁材４を取り付ける。外壁材４にあっても複数枚用意し、これらを縦方向及び横方向に隣接させながら順次設けることができる。上述のように、外壁材４の一端に実部、他端に実受け部が形成されている場合は、隣接する外壁材４のうちの、一方の外壁材４の実部と他方の外壁材４の実受け部とを互いに嵌合させて接続すればよい。また、隣り合う外壁材４，４の間にはシーリング剤などが設けられていてもよい。外壁材４は、ビスや釘等を用いて固定することができ、例えば、外壁材４の屋外側の面から胴縁８５に向けて打ち込むようにすればよい。あるいは、上述した通気金具等を用いて外壁材４を取り付けてもよい。
【００４１】
以上のような手順で施工することで、第１の実施形態の断熱構造Ａを構築することができ、断熱構造Ａを有する外壁が形成される。第１の実施形態の断熱構造Ａでは、蓄熱板材１は鉄骨７に直接設けられているが、蓄熱板材１と鉄骨７との間に防水シート等の材料を介在させて設けて、防水性を高める処理を施してもよい。また、外壁の側端部、上端部や下端部などの構造は特に限定されず、従来から知られている構造となるように形成することができる。
【００４２】
尚、上記では、蓄熱板材１を取り付けた後に断熱材２を取り付ける手順で説明したが、これに限らず、あらかじめ蓄熱板材１と断熱材２とを接着一体化させておき、これを鉄骨７に直接取り付けるようにしてもよい。また、さらに、胴縁８５を断熱材２にあらかじめ一体化させておいてもよい。
【００４３】
断熱構造Ａは、もちろん、図１（ａ）の実施の形態に限定されず、その他の形態であってもよい。
【００４４】
図１（ｂ）は、本発明の他の形態の断熱構造Ａを示しており、横断面の一部を示すものである。尚、以下では、図１（ｂ）の実施形態の断熱構造Ａを「第２の実施形態の断熱構造Ａ」ということがある。
【００４５】
第２の実施形態の断熱構造Ａは、少なくとも蓄熱板材１と、断熱材２と、通気層３と、外壁材４とを備えて形成され、さらに、鉄骨造建物の基本骨格となる複数の鉄骨７，７，・・・を備えている。第２の実施形態の断熱構造Ａでは、蓄熱板材１、断熱材２、通気層３及び外壁材４がこの順に、建物の屋内側から屋外側に向かって配置されている。各部材は、第１の実施形態の断熱構造Ａで使用した部材と同じ部材を使用することができる。また、鉄骨７の設置本数や設置位置も第１の実施形態の断熱構造Ａと同様とすることができる。
【００４６】
第２の実施形態の断熱構造Ａでは、蓄熱板材１は、鉄骨７の屋内側面７ｂにビス等の固定具８により取り付けられている。従って、この点で第２の実施形態の断熱構造Ａは第１の実施形態の断熱構造Ａと異なっている。
【００４７】
断熱材２は、蓄熱板材１の屋外側の面に設けられ、かつ、隣り合う鉄骨７，７の間に配置されるように設けられている。従って、第２の実施形態の断熱構造Ａでは、断熱材２が、隣り合う鉄骨７，７の間に配置される。言い換えれば、鉄骨７が、隣り合う断熱材２，２の間に介在するようになる。断熱材２の屋外側の面と、鉄骨７の屋外側面７ａとは、略同一面上にあることが好ましい。
【００４８】
一方、各々の鉄骨７の屋外側面７ａには、胴縁８５が鉄骨７と略平行に対向して設けられている。そして、胴縁８５には固定具８が設けられて鉄骨７に取り付けられている。尚、胴縁８５は、複数本の鉄骨７すべてに設けられていてもよいし、いくつかの鉄骨７には、胴縁８５が設けられていなくてもよい。
【００４９】
胴縁８５の屋外側の面には外壁材４が設けられており、複数の胴縁８５，８５，・・・を架け渡すように設けられている。外壁材４は、例えば、ビスや釘等で固定される。
【００５０】
第２の実施形態の断熱構造Ａにおいても、上記のように、断熱材２と外壁材４との間には複数の胴縁８５，８５，・・・が介在することで、第１の実施形態の断熱構造Ａと同様、断熱空間としての通気層３が、断熱材２と外壁材４との間に形成される。この形態においても、通気層３は建物外部の大気と連通していてもよい。
【００５１】
尚、図１（ｂ）では図示を省略しているが、蓄熱板材１の屋内側には例えば、石膏ボート等の壁材が設けられていてもよい。
【００５２】
上記第２の実施形態の断熱構造Ａでも、第１の実施形態の断熱構造Ａと同様、鉄骨造の建物の外壁に適用することで、断熱機能及び蓄熱機能を外壁構造に付与することができる。すなわち、蓄熱板材１による蓄熱機能によって、建物室内の温度変化を抑制することができ、また、断熱材２や通気層３の存在により、断熱性をより高めることもでき、さらに、結露防止の効果も発揮される。また、第２の実施形態の断熱構造Ａにおいても、蓄熱板材１を形成するのに使用する蓄熱材の融点が１０〜３５℃であることが好ましく、理由は、第１の実施形態の断熱構造Ａで説明した理由と同じである。
【００５３】
第２の実施形態の断熱構造Ａの施工方法は特に限定されないが、例えば、次のように行うことができる。
【００５４】
まず、第１の実施形態の断熱構造Ａと同様に設けた鉄骨７の屋内側面７ｂに蓄熱板材１を固定具８等で取り付ける。次いで、断熱材２を蓄熱板材１の屋外側に取り付けるが、このとき、断熱材２が隣り合う鉄骨７，７の間に設けられるようにする。断熱材２は、例えば、接着剤等で蓄熱板材１に接着一体化させることができる。次に、複数の鉄骨７に胴縁８５を固定具８で取り付ける。この取り付けは蓄熱板材１を設ける前や設けた直後であってもよい。その後、第１の実施形態の断熱構造Ａと同様に、外壁材４を設けることで、第２の実施形態の断熱構造Ａが形成される。第１の実施形態同様、蓄熱板材１、断熱材２や外壁材４は、複数枚を用いるようにしてもよい。
【００５５】
尚、第２の実施形態においても通気層３を形成させる方法は胴縁８５に限らず、通気金具を用いるようにしてもよい。第２の実施形態で通気金具を用いる場合は、例えば、図２に示されている通気金具６５や、あるいは特開２００５−１４６８０２号公報に開示されている固定金具などを用いることができるが、これに限られるものではない。また、胴縁８５と上記取り付け金具とを併用しても構わない。
【００５６】
上記のように、断熱構造Ａとして、第１の実施形態及び第２の実施形態の２種類の態様を示したが、例えば、鉄骨下地７０（鉄骨７）の屋内側に内装材等がない場合は、第１の実施形態（図１（ａ））の断熱構造Ａを適用することができる。一方、鉄骨下地（鉄骨７）の屋内側に内装材等が設けられている場合は、第２の実施形態（図１（ｂ））の断熱構造Ａを適用することができる。
【符号の説明】
【００５７】
Ａ  断熱構造
１  蓄熱板材
２  断熱材
３  通気層
４  外壁材
７  鉄骨
【図１】
2014240578.tif 000003
【図２】
2014240578.tif 000004
【図３】
2014240578.tif 000005