(57)【要約】【課題】本発明は、受動光通信網に収容されるユーザ数に偏りがある場合においても高い帯域利用効率を実現することを目的とする。【解決手段】本発明は、送受信機能部ごとの送信順序が未割り当てである加入者線終端装置の数、および直前に送信順序を割り当てた送受信機能部の情報に基づき送信順序の割り当てを行う。また、異なる送受信機能部に収容された加入者線終端装置が時間的に連続して信号を送信する場合には、同一の送受信機能部に収容された加入者線終端装置が時間的に連続して送信を行うために必要となる余剰ビットに相当する時間だけ加入者線終端装置からの送信時間が重なるように加入者線終端装置に対して送信開始時刻を割り当てる。【選択図】図１
2014007700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集線機能部及び複数の送受信機能部を持つ端局装置と前記端局装置の送受信機能部にそれぞれ複数の加入者線終端装置とが接続された受動光通信網における帯域割り当て方法であって、
前記送受信機能部ごとの送信順序が未割り当てである前記加入者線終端装置の数に基づき前記加入者線終端装置の送信順序を割り当てる送信順序割当手順と、
前記加入者線終端装置へ割り当て可能な送信許可量の総計を計算する送信許可総量算出手順と、
前記送信許可総量算出手順により得られた送信許可量の総計に基づき前記加入者線終端装置への送信許可量を算出する送信許可量算出手順と、
前記送信順序割当手順により取得した送信順序と前記送信許可量算出手順により算出された送信許可量に基づき前記加入者線終端装置からの信号のうちのオーバーヘッドが時間的に重なるよう前記加入者線終端装置ごとの送信開始時刻を算出する送信開始時刻算出手順と、
を有することを特徴とした帯域割当方法。
【請求項２】
前記送信順序割当手順を実行した後に前記送信許可総量算出手順および前記送信許可量算出手順を実行すること
を特徴とした請求項１に記載の帯域割当方法。
【請求項３】
前記送信許可総量算出手順が、
前記送信順序割当手順により算出された送信順序の中に同一の前記送受信機能部に接続された加入者線終端装置が連続する送信順序が存在した場合に、同一の前記送受信機能部から連続して送信を行う回数と同一の前記送受信機能部に接続する前記加入者線終端装置が連続して送信を行う際に必要な余剰ビットの長さとに基づき送信許可量の総計を計算すること
を特徴とした請求項２に記載の帯域割当方法。
【請求項４】
前記送信許可量算出手順を実行した後に前記送信順序割当手順を実行すること
を特徴とした請求項１に記載の帯域割当方法。
【請求項５】
前記送信許可総量算出手順が、送信を行う前記加入者線終端装置の数と、同一の前記送受信機能部に接続された前記加入者線終端装置が連続して送信を行う際に必要な余剰ビットの長さとに基づき送信許可量の総計を算出し、
前記送信順序割当手順により得られた送信順序の中の同一の前記送受信機能部から連続して送信を行わない回数と前記余剰ビットの長さとに基づき余剰割当量を算出する余剰割当量算出手順と、
前記余剰割当量算出手順により得られた余剰割当量に基づき前記送信許可量算出手順により得られた送信許可量の補正を行う送信許可量補正手順と、を前記送信許可量算出手順と前記送信開始時刻算出手順の間にさらに有する
ことを特徴とした請求項４に記載の帯域割当方法。
【請求項６】
前記送信許可量算出手順が、前記送受信機能部ごとの送信を行う前記加入者線終端装置の数と、同一の前記送受信機能部に接続された前記加入者線終端装置が連続して送信を行う際に必要な余剰ビットの長さとに基づき前記送信許可総量算出手順により得られた送信許可総量を補正する
ことを特徴とした請求項１に記載の帯域割当方法。
【請求項７】
前記送信順序割当手順が、
前記送受信機能部ごとの送信順序が未割当である前記加入者線終端装置の数が等しい送受信機能部が存在する場合、過去に算出された送信順序に基づいて加入者線終端装置に送信順序を割り当てること
を特徴とした請求項１から６のいずれかに記載の帯域割当方法。
【請求項８】
集線機能部及び複数の送受信機能部を持つ端局装置と前記端局装置の送受信機能部にそれぞれ複数の加入者線終端装置とが接続された受動光通信網における集線機能部であって、
前記送受信機能部ごとの送信順序が未割り当てである前記加入者線終端装置の数に基づき前記加入者線終端装置の送信順序を割り当てる送信順序割当部と、
前記加入者線終端装置へ割り当て可能な送信許可量の総計を計算する送信許可総量算出部と、
前記送信許可総量算出部により得られた送信許可量の総計に基づき前記加入者線終端装置への送信許可量を算出する送信許可量算出部と、
前記送信順序算出部により取得した送信順序と前記送信許可量算出部により算出された送信許可量に基づき前記加入者線終端装置からの信号のうちのオーバーヘッドが時間的に重なるよう前記加入者線終端装置ごとの送信開始時刻を算出する送信開始時刻算出部と、
を備えることを特徴とした集線機能部。
【請求項９】
前記送信順序算出部により得られた送信順序の中の同一の前記送受信機能部から連続して送信を行わない回数と前記余剰ビットの長さとに基づき余剰割当量を算出する余剰割当量算出部をさらに備え、
前記送信許可総量算出部は、送信を行う前記加入者線終端装置の数と同一の前記送受信機能部に接続された前記加入者線終端装置が連続して送信を行う際に必要な余剰ビットの長さとに基づき送信許可量の総計を算出し、
前記余剰割当量算出部により得られた余剰割当量に基づき前記送信許可量算出部により得られた送信許可量の補正を行う送信許可量補正部をさらに備え、
前記送信開始時刻算出部は、前記送信順序算出部により取得した送信順序と前記送信許可量補正部の補正した送信許可量に基づき、前記加入者線終端装置ごとの送信開始時刻を算出する
ことを特徴とした請求項８に記載の集線機能部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受動光通信網における動的帯域割当方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
端局装置と複数の加入者線終端装置とが接続された受動光通信網においては、端局装置と加入者線終端装置の間の通信は時分割多重方式により多重化されている。このような受動光通信網は、１台の端局装置を複数のユーザで共用することから低コストにサービスを提供することが可能である。
【０００３】
また、１台の端局装置で複数の受動光通信網を収容し、さらに端局装置内に集線機能部を設け、複数の受動光通信網に収容された加入者線終端装置の帯域割り当てを端局装置内部の集線機能部にて一括で行うことによりコアネットワーク側の接続ポート数削減、配線の簡略化や制御部の集約が可能となり、更なる低コスト化が可能となる。
【０００４】
端局装置内に設けた集線機能部にて複数の受動光通信網に収容された加入者線終端装置の帯域割り当てを一括で行う例として、例えば特許文献１の帯域割り当て方法がある。特許文献１の帯域割り当て方法は、異なる受動光通信網に収容される加入者線終端装置が時間的に連続して上りデータを送信する場合に、誤り訂正符号のパリティに相当する時間が重なるように加入者線終端装置の送信開始時間を設定する。受動光通信網内で終端されるオーバーヘッドを考慮して送信開始時間を重ねることにより、帯域利用効率の改善を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２９１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の帯域割り当て方法は、異なる受動光通信網に収容される加入者線終端装置が時間的に連続して信号を送信する場合に帯域利用効率を改善するものであり、１つの受動光通信網が送信中に他の受動光通信網に未利用帯域が発生するため、受動光通信網あたりの帯域利用効率が低下する可能性がある。
【０００７】
一方、同一の受動光通信網に収容される加入者線終端装置が時間的に連続しないように送信順序を割り当てる有効な方法としてはラウンドロビンがあるが、受動光通信網に収容される加入者線終端装置数に偏りがある場合に同一の受動光通信網に収容される加入者線終端装置が時間的に連続して割り当てられることとなる。
【０００８】
そこで本発明では、受動光通信網に収容されるユーザ数に偏りがある場合においても高い帯域利用効率を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明では、送受信機能部ごとの送信順序が未割り当てである加入者線終端装置の数、および直前に送信順序を割り当てた送受信機能部の情報に基づき送信順序の割り当てを行う。また、異なる送受信機能部に収容された加入者線終端装置が時間的に連続して信号を送信する場合には、同一の送受信機能部に収容された加入者線終端装置が時間的に連続して送信を行うために必要となる余剰ビットに相当する時間だけ加入者線終端装置からの送信時間が重なるように加入者線終端装置に対して送信開始時刻を割り当てる帯域割り当て方法である。
【００１０】
本発明の帯域割当方法は、集線機能部及び複数の送受信機能部を持つ端局装置と前記端局装置の送受信機能部にそれぞれ複数の加入者線終端装置とが接続された受動光通信網における帯域割り当て方法であって、前記送受信機能部ごとの送信順序が未割り当てである前記加入者線終端装置の数に基づき前記加入者線終端装置の送信順序を割り当てる送信順序割当手順と、前記加入者線終端装置へ割り当て可能な送信許可量の総計を計算する送信許可総量算出手順と、前記送信許可総量算出手順により得られた送信許可量の総計に基づき前記加入者線終端装置への送信許可量を算出する送信許可量算出手順と、前記送信順序割当手順により取得した送信順序と前記送信許可量算出手順により算出された送信許可量に基づき前記加入者線終端装置からの信号のうちのオーバーヘッドが時間的に重なるよう前記加入者線終端装置ごとの送信開始時刻を算出する送信開始時刻算出手順と、を有する。
【００１１】
本発明の帯域割当方法では、前記送信順序割当手順を実行した後に前記送信許可総量算出手順および前記送信許可量算出手順を実行してもよい。
【００１２】
本発明の帯域割当方法では、前記送信許可総量算出手順が、前記送信順序割当手順により算出された送信順序の中に同一の前記送受信機能部に接続された加入者線終端装置が連続する送信順序が存在した場合に、同一の前記送受信機能部から連続して送信を行う回数と同一の前記送受信機能部に接続する前記加入者線終端装置が連続して送信を行う際に必要な余剰ビットの長さとに基づき送信許可量の総計を計算してもよい。
【００１３】
本発明の帯域割当方法では、前記送信許可量算出手順を実行した後に前記送信順序割当手順を実行してもよい。
【００１４】
本発明の帯域割当方法では、前記送信許可総量算出手順が、送信を行う前記加入者線終端装置の数と同一の前記送受信機能部に接続された前記加入者線終端装置が連続して送信を行う際に必要な余剰ビットの長さとに基づき送信許可量の総計を算出し、前記送信順序割当手順により得られた送信順序の中の同一の前記送受信機能部から連続して送信を行わない回数と前記余剰ビットの長さとに基づき余剰割当量を算出する余剰割当量算出手順と、前記余剰割当量算出手順により得られた余剰割当量に基づき前記送信許可量算出手順により得られた送信許可量の補正を行う送信許可量補正手順と、を前記送信許可量算出手順と前記送信開始時刻算出手順の間にさらに有してもよい。
【００１５】
本発明の帯域割当方法では、前記送信許可量算出手順が、前記送受信機能部ごとの送信を行う前記加入者線終端装置の数と、同一の前記送受信機能部に接続された前記加入者線終端装置が連続して送信を行う際に必要な余剰ビットの長さとに基づき前記送信許可総量算出手順により得られた送信許可総量を補正してもよい。
【００１６】
本発明の帯域割当方法では、前記送信順序割当手順が、前記送受信機能部ごとの送信順序が未割当である前記加入者線終端装置の数が等しい送受信機能部が存在する場合、過去に算出された送信順序に基づいて加入者線終端装置に送信順序を割り当ててもよい。
【００１７】
本発明の集線機能部は、集線機能部及び複数の送受信機能部を持つ端局装置と前記端局装置の送受信機能部にそれぞれ複数の加入者線終端装置とが接続された受動光通信網における集線機能部であって、前記送受信機能部ごとの送信順序が未割り当てである前記加入者線終端装置の数に基づき前記加入者線終端装置の送信順序を割り当てる送信順序割当部と、前記加入者線終端装置へ割り当て可能な送信許可量の総計を計算する送信許可総量算出部と、前記送信許可総量算出部により得られた送信許可量の総計に基づき前記加入者線終端装置への送信許可量を算出する送信許可量算出部と、前記送信順序算出部により取得した送信順序と前記送信許可量算出部により算出された送信許可量に基づき前記加入者線終端装置からの信号のうちのオーバーヘッドが時間的に重なるよう前記加入者線終端装置ごとの送信開始時刻を算出する送信開始時刻算出部と、を備える。
【００１８】
本発明の集線機能部では、前記送信順序算出部により得られた送信順序の中の同一の前記送受信機能部から連続して送信を行わない回数と前記余剰ビットの長さとに基づき余剰割当量を算出する余剰割当量算出部をさらに備え、前記送信許可総量算出部は、送信を行う前記加入者線終端装置の数と同一の前記送受信機能部に接続された前記加入者線終端装置が連続して送信を行う際に必要な余剰ビットの長さとに基づき送信許可量の総計を算出し、前記余剰割当量算出部により得られた余剰割当量に基づき前記送信許可量算出部により得られた送信許可量の補正を行う送信許可量補正部をさらに備え、前記送信開始時刻算出部は、前記送信順序算出部により取得した送信順序と前記送信許可量補正部の補正した送信許可量に基づき、前記加入者線終端装置ごとの送信開始時刻を算出してもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、受動光通信網に収容されるユーザ数に偏りがある場合においても高い帯域利用効率を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係る通信システムの一例を示す。
【図２】実施形態１に係る動的帯域割当方法の一例を示す。
【図３】実施形態１に係る集線機能部１０１の構成例を示す。
【図４】送信順序割当手順の一例を示す。
【図５】実施形態１に係る送信許可総量算出手順の一例を示す。
【図６】送信許可量算出手順の一例を示す。
【図７】送信開始時刻算出手順の一例を示す。
【図８】本実施形態に係る加入者線終端装置の送信時刻の算出例を示す。
【図９】本実施形態に係るデータ割り当ての一例を示す。
【図１０】実施形態２に係る動的帯域割当方法の一例を示す。
【図１１】実施形態２に係る集線機能部１０１の構成例を示す。
【図１２】実施形態２に係る送信許可総量算出手順の一例を示す。
【図１３】余剰割当量算出手順の一例を示す。
【図１４】送信許可量補正手順の一例を示す。
【図１５】実施形態３に係る動的帯域割当方法の一例を示す。
【図１６】実施形態３に係る集線機能部１０１の構成例を示す。
【図１７】実施形態３に係る送信許可総量算出手順の一例を示す。
【図１８】実施形態３に係る送信許可量算出手順の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
添付の図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下に説明する実施形態は本発明の実施の例であり、本発明は、以下の実施形態に制限されるものではない。なお、本明細書及び図面において符号が同じ構成要素は、相互に同一のものを示すものとする。
【００２２】
（実施形態１）
図１〜図７までを用いて第一の実施形態を説明する。本実施形態は本発明の基本的な実施形態であり、図１に示すように端局装置１００内に集線機能部１０１と複数の送受信機能部１１１〜１１Ｍが備わり、さらに各送受信機能部１１１〜１１Ｍに複数の加入者線終端装置１２１〜１２Ｎが接続された受動光通信網１３１〜１３Ｍにおいて、集線機能部１０１が送受信機能部１１１〜１１Ｍに接続された加入者線終端装置１２１〜１２Ｎに対して帯域割当処理を行う例である。
【００２３】
集線機能部１０１と加入者線終端装置１２１〜１２Ｎとの間はＰ２ＭＰ（Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｍｕｌｔｉｐｏｉｎｔ）接続であり、時分割多重方式による多重化が行われている。集線機能部１０１から加入者線終端装置１２１〜１２Ｎへの通信は、集線機能部１０１からの送出時に時間的に多重化され送信される。加入者線終端装置１２１〜１２Ｎから集線機能部１０１への通信は、各加入者線終端装置からの送信信号が衝突しないよう集線機能部１０１により加入者線終端装置１２１〜１２Ｎに対してそれぞれの送信開始時刻、および送信許可量の割当が行われる。この一連の動作を周期的に繰り返し、割り当てる送信許可量を加入者線終端装置ごと、周期ごとに変化させることにより、集線機能部１０１は加入者線終端装置１２１〜１２Ｎに対して動的に帯域割当を行う。
【００２４】
集線機能部１０１による加入者線終端装置１２１〜１２Ｎへの動的帯域割当処理の例を図２に示す。本実施形態に係る動的帯域割当方法は、送信順序割当手順２０１、送信許可総量算出手順２０２、送信許可量算出手順２０３、送信開始時刻算出手順２０４を順に有する。
【００２５】
本実施形態に係る集線機能部１０１の構成例を図３に示す。本実施形態に係る集線機能部１０１は、送信順序割当手順２０１を実行する送信順序割当部１０１１と、送信許可総量算出手順２０２を実行する送信許可総量算出部１０１２と、送信許可量算出手順２０３を実行する送信許可量算出部１０１３と、送信開始時刻算出手順２０４を実行する送信開始時刻算出部１０１４と、を備える。
【００２６】
送信順序割当手順２０１の詳細を図４に示す。送信順序割当手順２０１では、最後に割り当てた送受信機能部ｆを前回の送信順序割当手順にて送信順序の末尾であった加入者線終端装置の接続する送受信機能部で初期化（３０１）し、送受信機能部１１ｉ（１≦ｉ≦Ｍ）における送信順序未割り当て加入者線終端装置数Ｔｉを接続する加入者線終端装置の数で初期化する（３０２）。なお、割当周期ごとに信号の送信を許可する加入者線終端装置を制限してもよい。この場合、接続する加入者線終端装置の数Ｔｉは送信を許可する加入者線終端装置の数となる。
【００２７】
接続する加入者線終端装置数が１以上の送受信機能部の数が２以上であれば（３０３）、最後に割り当てた送受信機能部ｆ以外で最も大きな未割り当て加入者線終端装置数Ｔｉである送受信機能部を選択し（３０４〜３０６）、選択した送受信機能部に接続する加入者線終端装置の中から１つの加入者線終端装置を選択して送信順序を割り当てる（３０７）。なお、最も大きな未割り当て加入者線装置数である送受信機能部が複数ある場合、ランダムに送受信機能部を選択してもよいが、可能であれば最も長く割り当てていなかった送受信機能部を選択することが望ましい。送信順序を割り当てた後、最後に割り当てた送受信機能部ｆを当該送受信機能部とし（３０８）、当該送受信機能部の未割り当て加入者線終端装置数Ｔｉを１つ減算する（３０９）。
【００２８】
３０３〜３０９の処理を未割り当て加入者線終端装置数Ｔｉが１以上の送受信機能部が１つのみとなるまで繰り返し実行した後、当該送受信機能部に接続する中で送信順序未割当である全ての加入者線終端装置に対して送信順序を割り当てる（３１０）。なお、加入者線終端装置間での遅延時間を公平にするため、送信順序を逆順に並び替えたり、同一の送受信機能部内で送信順序が連続しないように送受信機能部間で送信順序を入れ替えたりすることもできる。
【００２９】
送信許可総量算出手順２０２の詳細を示したものが図５である。送信許可総量算出手順２０２では、算出に必要なパラメータとして送信許可量の総計ＡＧを今周期で割り当て可能な送信許可量で初期化し（４０１）、同一の送受信機能部に接続する加入者線終端装置が連続して送信を行う際に必要な余剰ビットの長さＯＨを取得し（４０２）、同一の送受信機能部から連続して送信を行う回数Ｃを０で初期化する（４０３）。送信順序割当手順２０１で得られる送信順序においては同一の送受信機能部に接続された加入者線終端装置は送信順序の末尾でのみ連続することから、送信順序の末尾から順に探索を行い、同一の送受信機能部から連続して送信を行う回数Ｃを計算する（４０４〜４０７）。送信許可量の総計ＡＧから同一の前記送受信機能部から連続して送信を行う回数Ｃと余剰ビットの長さＯＨの積を減算することにより、割り当て可能な送信許可量の総計を算出する（４０８）。なお、余剰ビットの長さＯＨには、誤り訂正に必要なパリティ、端局装置と加入者線終端装置との間における暗号化に必要なヘッダ、加入者線終端装置の光送信器の安定発光・消光に要する時間、端局装置での受信時に信号の同期に要する時間等が含まれる。
【００３０】
送信許可量算出手順２０３の詳細を図６に示す。送信許可量算出手順２０３では、送信許可総量算出手順２０２により算出した送信許可の総計ＡＧ（５０１）、および送受信機能部１１１〜１１Ｍに接続された加入者線終端装置の合計Ｎ（５０２）を取得し、各加入者線終端装置へ送信許可量ＧＬとしてＡＧ／Ｎを割り当てる（５０３）。なお、各加入者線終端装置へ割り当てる送信許可量は加入者線終端装置ごとに異なる固定値であってもよいし、各加入者線終端装置から取得した送信要求量等のパラメータに基づいた値であってもよい。
【００３１】
送信開始時刻算出手順２０４の詳細を図７に示す。送信開始時刻算出手順２０４では、送信開始時刻ＧＳを今周期で割り当て可能な最も早い時刻で（６０１）、また直前に割り当てた送受信機能部Ｔを前回の周期の末尾で割り当てた送受信機能部で（６０２）初期化する。送信開始時刻の割り当ては送信順序割当手順２０１で得られた送信順序の先頭の加入者線終端装置から順に行い、送信順序上で次の加入者線終端装置の送信時刻は今回割り当てた送信開始時刻に送信許可量算出手順２０３により算出した送信許可量ＧＬおよび余剰ビットの長さＯＨに相当する時間を加えた時間とする（６０７）。なお、直前に送信した加入者線終端装置と異なる送受信機能部に接続された加入者線終端装置への送信開始時刻割り当ての場合は余剰ビットの長さＯＨに相当する時間を減算した上で割り当てる（６０４〜６０６）。
【００３２】
以上の手順により、集線機能部１０１は加入者線終端装置１２１〜１２Ｎに送信開始時刻の割り当てを行う。本実施形態では、余剰ビットＯＨのオーバーラップ可否を考慮して各加入者線終端装置への送信許可量ＧＬおよび送信開始時刻ＧＳを決定する。このため、本実施形態に係る発明は、図８に示すように、オーバーヘッドをオーバーラップさせることで、データフレームを緻密に並べることができる。さらに本発明は、送信順序割当手順２０１を有するため、図９に示すように、送受信機能部１１１〜１１Ｍに接続される加入者線終端装置数１２１〜１２Ｎの偏りを分散させることができる。したがって、本実施形態に係る発明は、送受信機能部１１１〜１１Ｍに接続される加入者線終端装置数１２１〜１２Ｎに偏りがある場合であっても高い帯域利用効率が実現できる。
【００３３】
（実施形態２）
図１０〜図１４を用いて第二の実施形態を説明する。本実施形態は集線機能部１０１が加入者線終端装置１２１〜１２Ｎに対する送信許可量を算出した後に送信順序を割り当て、割り当てた結果余剰割り当てが可能であった場合に１つないしは複数の加入者線終端装置の送信許可量を補正する例である。
【００３４】
本実施形態で前提とする受動光通信網は、第一の実施形態と同じく図１に示される構成である。集線機能部１０１が実行する本実施形態に係る動的帯域割当方法は、図１０に示すように送信許可総量算出手順７０１、送信許可量算出手順２０３、送信順序割当手順２０１、余剰割当量算出手順７０２、送信許可量算出手順２０３、送信許可量補正手順７０３、送信開始時刻算出手順２０４を順に有する。
【００３５】
本実施形態に係る集線機能部１０１の構成例を図１１に示す。本実施形態に係る集線機能部１０１は、実施形態１の集線機能部１０１に加えて、さらに、余剰割当量算出手順７０２を実行する余剰割当量算出部１０２１と、送信許可量補正手順７０３を実行する送信許可量補正部１０２２を備える。
【００３６】
第二の実施形態における送信許可総量算出手順７０１を詳細に示したものが図１２である。送信許可総量算出手順７０１では、送信許可量の総計ＡＧとして、今周期で割り当て可能な送信許可量から接続された加入者線終端装置数分の余剰ビットの長さＯＨに相当する量を減算した値を用いる。具体的には、図５で説明した手順４０１及び４０２を実行した後、図６で説明した手順５０２を実行し、同一の送受信機能部から連続して送信を行う回数ＣをＮにし（８０１）、手順４０８を実行する。
【００３７】
余剰割当量算出手順７０２の動作を図１３に示す。余剰割当量算出手順７０２では、余剰割当量ＡＡＧを０に設定した（９０１）後、図４で説明した手順４０２及び４０３を実行する。そして、余剰割当量ＡＡＧとして連続して送信を行う送受信機能部が異なる回数Ｄと余剰ビットの長さＯＨの積を割り当てる（９０２〜９０５）。
【００３８】
送信許可量補正手順７０３の動作を図１４に示す。送信許可量補正手順７０３では、送信許可量算出手順２０３を実行し、送信許可量算出手順２０３で算出された加入者線終端装置の送信許可量ＧＬについて、余剰割当量算出手順７０２で算出された余剰割当量ＡＡＧ（１００１）と接続された加入者線終端装置の合計数Ｎ（５０２）を用いてＧＬ＝ＧＬ＋ＡＡＧ／Ｎと補正する（１００２）。なお、送信許可量への補正は加入者線終端装置ごとに異なる値を割り当ててもよいし、余剰割当量ＡＡＧを単一の加入者線終端装置に割り当ててもよい。
【００３９】
送信開始時刻算出手順２０４では、送信順序割当手順２０１により取得した送信順序と送信許可量補正手順７０３の補正した送信許可量に基づき、加入者線終端装置ごとの送信開始時刻を算出する。
【００４０】
以上の手順により、集線機能部１０１は加入者線終端装置１２１〜１２Ｎに送信開始時刻の割り当てを行う。
【００４１】
（実施形態３）
図１５〜図１８を用いて第三の実施形態を説明する。本実施形態は集線機能部１０１が余剰ビットのオーバーラップ可否数を考慮して送信許可総量を補正しながら加入者線終端装置１２１〜１２Ｎに対する送信許可量を算出した後、送信順序を割り当てる例である。
【００４２】
本実施形態で前提とする受動光通信網は、第一の実施形態と同じく図１に示される構成である。集線機能部１０１が実行する動的帯域割当処理は、図１５に示すように送信許可総量算出手順１５０１、送信許可量算出手順１５０２、送信順序割当手順２０１、送信開始時刻算出手順２０４を順に有する。
【００４３】
本実施形態に係る集線機能部１０１の構成例を図１６に示す。本実施形態に係る集線機能部１０１は、実施形態１の集線機能部と同様に、送信順序割当手順２０１を実行する送信順序割当部１６０１と、送信許可総量算出手順１５０１を実行する送信許可総量算出部１６０２と、送信許可量算出手順１５０２を実行する送信許可量算出部１６０３と、送信開始時刻算出手順２０４を実行する送信開始時刻算出部１６０４と、を備える。
【００４４】
第三の実施形態における送信許可総量算出手順１５０１を詳細に示したものが図１７である。送信許可総量算出手順では、送信許可量の総計ＡＧとして、今周期で割り当て可能な送信許可量で初期化する（４０１）。
【００４５】
送信許可量算出手順１５０２の動作を図１８に示す。送信許可量算出手順１５０２では、送受信機能部１１ｉにおける送信許可量割当済の加入者線終端装置数Ｕｉを０に初期化し（１８０１）、送信許可量を割り当てた加入者線終端装置のうち余剰ビットのオーバーラップ可能装置数Ｘおよび１つ前のオーバーラップ可能装置数Ｘ’を０に初期化する（１８０２）。送信許可量を割り当てていない加入者線終端装置を一つ選択し（１８０３）、当該加入者線終端装置が接続する送受信機能部１１ｉのＵｉを１加算する（１８０４）。送信許可量割当済加入者線終端装置数Ｕｉの最大値Ｕｍａｘを用いて、余剰ビットのオーバーラップ可能装置数Ｘを２×Ｕｍａｘ−ΣＵｉ−１と０の大きい方の値とする（１８０５）。Ｘ−Ｘ’が正であれば送信許可量の総計ＡＧから余剰ビットＯＨを減算し、負であれば送信許可量の総計ＡＧから余剰ビットＯＨを加算する（１８０６〜１８０８）。その後、Ｘ’をＸで更新する（１８０９）。１８０４で選択された加入者線終端装置への送信許可量ＧＬとして固定値αおよび送信許可量の総計ＡＧのうち小さい値を割り当てた後（１８１０）、送信許可量の総計ＡＧから割り当てた送信許可量ＧＬを減算する（１８１１）。なお、加入者線終端装置へ割り当てる送信許可量αは加入者線終端装置ごとに異なる固定値であってもよいし、加入者線終端装置から取得した送信要求量等のパラメータに基づいた値でもよい。送信許可量の総計ＡＧが０になるか、または全加入者線終端装置に送信許可量を割り当てるまで、１８０３〜１８１１を繰り返す。
【００４６】
送信順序割当手順２０１では、送信許可量算出手順１５０２により送信許可量が割り当てられた加入者線終端装置に対して送信順序を割り当てる。送信順序割当手順２０１の詳細については実施形態１の図４で説明したとおりである。
【００４７】
送信開始時刻算出手順２０４では、送信許可量算出手順１５０２により得られた送信許可量と送信順序割当手順２０１により取得した送信順序に基づき、加入者線終端装置ごとの送信開始時刻を算出する。送信開始時刻算出手順２０４の詳細については実施形態１の図７で説明したとおりである。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は情報通信産業に適用することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１００：端局装置
１０１：集線機能部
１１１〜１１Ｍ：送受信機能部
１２１〜１２Ｎ：加入者線終端装置
１３１〜１３Ｍ：受動光通信網
１４１：上位通信網
１０１１、１６０１：送信順序割当部
１０１２、１６０２：送信許可総量算出部
１０１３、１６０３：送信許可量算出部
１０１４、１６０４：送信開始時刻算出部
１０２１：余剰割当量算出部
１０２２：送信許可量補正部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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