(57)【要約】【課題】広帯域性を維持しながら、アンテナ間の相互結合を小さくすることが可能なマルチアンテナ装置を提供する。【解決手段】このマルチアンテナ装置１０は、第１接地板１０４と、第１給電点１３を介して第１接地板１０４に接地される給電素子１１を含む第１アンテナ１０１と、第２給電点２３を介して第１接地板１０４に接地される給電素子２１を含む第２アンテナ１０２とを備え、第１給電点１３および第２給電点２３は、平面視で、第１給電点１３と第１接地板１０４の中心Ｏとを結ぶ直線Ｌａと、第２給電点２３と第１接地板１０４の中心Ｏとを結ぶ直線Ｌｂとが互いに略直交するように配置されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接地板と、
第１給電点を介して前記接地板に接地される第１給電素子を含む第１アンテナと、
第２給電点を介して前記接地板に接地される第２給電素子を含む第２アンテナとを備え、
前記第１給電点および前記第２給電点は、平面視で、前記第１給電点と前記接地板の中心とを結ぶ直線と、前記第２給電点と前記接地板の中心とを結ぶ直線とが互いに略直交するように配置されている、マルチアンテナ装置。
【請求項２】
前記接地板は、前記接地板の中心に対して略点対称の形状に形成されている、請求項１に記載のマルチアンテナ装置。
【請求項３】
前記接地板は、平面視で、多角形形状を有し、
前記第１給電点および前記第２給電点は、それぞれ、前記接地板の頂点近傍に配置されている、請求項１または２に記載のマルチアンテナ装置。
【請求項４】
前記接地板は、平面視で、略正方形形状を有し、
前記第１給電点および前記第２給電点は、それぞれ、前記接地板の互いに隣り合う頂点近傍に配置されている、請求項３に記載のマルチアンテナ装置。
【請求項５】
前記第１給電点および前記第２給電点は、前記接地板の外縁部近傍に配置されており、前記第１給電点および前記第２給電点の間の前記接地板の外縁部の長さが、電圧定在波比が所定値以下となる周波数帯の略中間の周波数に対応する波長λの略１／２の電気長になるように配置されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載のマルチアンテナ装置。
【請求項６】
前記第１アンテナおよび前記第２アンテナは、それぞれ、前記第１給電素子および前記第２給電素子に加えて、複数の位置で折り返された複数の折り返し部を有する第１無給電素子および第２無給電素子をさらに含み、
前記第１給電素子および前記第２給電素子は、それぞれ、第１部分と、前記第１部分よりも幅が大きい第２部分とを有し、
前記第１給電素子および前記第２給電素子の前記第２部分の幅は、それぞれ、前記第１無給電素子および前記第２無給電素子の前記複数の折り返し部の延びる方向に直交する方向の幅よりも大きく、
少なくとも前記第１給電素子および前記第２給電素子の前記第２部分は、それぞれ、前記第１無給電素子および前記第２無給電素子の前記複数の折り返し部と結合するように構成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載のマルチアンテナ装置。
【請求項７】
前記第１無給電素子および前記第２無給電素子は、一方端部が前記接地板に接地され、他方端部が開放されている、請求項６に記載のマルチアンテナ装置。
【請求項８】
前記第１給電素子および前記第２給電素子は、それぞれ、平面視で、前記第１無給電素子および前記第２無給電素子にオーバーラップするように配置されている、請求項６または７に記載のマルチアンテナ装置。
【請求項９】
マルチアンテナ装置を備える通信機器であって、
前記マルチアンテナ装置は、
接地板と、
第１給電点を介して前記接地板に接地される第１給電素子を含む第１アンテナと、
第２給電点を介して前記接地板に接地される第２給電素子を含む第２アンテナとを含み、
前記第１給電点および前記第２給電点は、平面視で、前記第１給電点と前記接地板の中心とを結ぶ直線と、前記第２給電点と前記接地板の中心とを結ぶ直線とが互いに略直交するように配置されている、通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、マルチアンテナ装置および通信機器に関し、特に、複数のアンテナを備えたマルチアンテナ装置および通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のアンテナを備えたマルチアンテナ装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、２つのアンテナの間に、２つのアンテナを互いに電気的に接続する接続素子を設けることによって、所定の周波数において２つのアンテナ間の相互結合を小さくすることが可能なマルチモードアンテナ構造体（マルチアンテナ装置）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１０−５２５６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１のマルチモードアンテナ構造体（マルチアンテナ装置）では、所定の周波数において２つのアンテナ間の相互結合を小さくすることが可能である一方、接続素子には所定の周波数以外では相互結合を小さくする性能を得ることが難しい周波数特性が存在すると考えられるため、２つのアンテナが広帯域の周波数帯に対応する場合には、広帯域性を維持しながら、対応する周波数帯の全域にわたって２つのアンテナ間の相互結合を小さくすることは困難であると考えられる。なお、広帯域とは、一般的に、利用可能な最大周波数と最小周波数との比が約１．２倍程度の帯域と考えられる。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、広帯域性を維持しながら、アンテナ間の相互結合を小さくすることが可能なマルチアンテナ装置、および、そのようなマルチアンテナ装置を備える通信機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本願発明者が鋭意検討した結果、平面視で、第１アンテナの第１給電点と接地板の中心とを結ぶ直線と、第２アンテナの第２給電点と接地板の中心とを結ぶ直線とが互いに略直交するように、第１給電点および第２給電点を配置することによって、広帯域性を維持しながら、アンテナ間の相互結合を小さくすることができることを見い出した。なお、広帯域性を維持しながら、アンテナ間の相互結合を小さくすることができるという効果は、後述する発明者が行ったシミュレーションにより確認済みである。
【０００８】
すなわち、この発明の第１の局面によるマルチアンテナ装置は、接地板と、第１給電点を介して接地板に接地される第１給電素子を含む第１アンテナと、第２給電点を介して接地板に接地される第２給電素子を含む第２アンテナとを備え、第１給電点および第２給電点は、平面視で、第１給電点と接地板の中心とを結ぶ直線と、第２給電点と接地板の中心とを結ぶ直線とが互いに略直交するように配置されている。
【０００９】
上記第１の局面によるマルチアンテナ装置では、上記のように、平面視で、第１アンテナの第１給電点と接地板の中心とを結ぶ直線と、第２アンテナの第２給電点と接地板の中心とを結ぶ直線とが互いに略直交するように、第１給電点および第２給電点を配置することによって、第１アンテナおよび第２アンテナが広帯域の周波数帯に対応する場合に、広帯域性を維持しながら、対応する広帯域の全域にわたってアンテナ間の相互結合を小さくすることができる。
【００１０】
上記第１の局面によるマルチアンテナ装置において、好ましくは、接地板は、接地板の中心に対して略点対称の形状に形成されている。このように構成すれば、広帯域性を維持しながら、効果的にアンテナ間の相互結合を小さくすることができる。
【００１１】
上記第１の局面によるマルチアンテナ装置において、好ましくは、接地板は、平面視で、多角形形状を有し、第１給電点および第２給電点は、それぞれ、接地板の頂点近傍に配置されている。このように構成すれば、第１給電点および第２給電点が配置される接地板の頂点を構成する辺をアンテナとして機能させて、有効に放射効率を高めることができる。
【００１２】
この場合、好ましくは、接地板は、平面視で、略正方形形状を有し、第１給電点および第２給電点は、それぞれ、接地板の互いに隣り合う頂点近傍に配置されている。このように構成すれば、比較的配置し易い略正方形形状の接地板を用いて、広帯域性を維持しながら、効果的にアンテナ間の相互結合を小さくすることができる。
【００１３】
上記第１の局面によるマルチアンテナ装置において、好ましくは、第１給電点および第２給電点は、接地板の外縁部近傍に配置されており、第１給電点および第２給電点の間の接地板の外縁部の長さが、電圧定在波比が所定値以下となる周波数帯の略中間の周波数に対応する波長λの略１／２の電気長になるように配置されている。このように構成すれば、第１給電点および第２給電点の間の距離が大きくなるのを抑制しながら、対応する広帯域の全域にわたってアンテナ間の相互結合を効果的に小さくすることができるので、マルチアンテナ装置の小型化を図りながら、対応する広帯域でアンテナ間の相互結合を効果的に小さくすることができる。
【００１４】
上記第１の局面によるマルチアンテナ装置において、好ましくは、第１アンテナおよび第２アンテナは、それぞれ、第１給電素子および第２給電素子に加えて、複数の位置で折り返された複数の折り返し部を有する第１無給電素子および第２無給電素子をさらに含み、第１給電素子および第２給電素子は、それぞれ、第１部分と、第１部分よりも幅が大きい第２部分とを有し、第１給電素子および第２給電素子の第２部分の幅は、それぞれ、第１無給電素子および第２無給電素子の複数の折り返し部の延びる方向に直交する方向の幅よりも大きく、少なくとも第１給電素子および第２給電素子の第２部分は、それぞれ、第１無給電素子および第２無給電素子の複数の折り返し部と結合するように構成されている。なお、結合とは、静電結合および磁界結合の両方を含む広い概念である。このように構成すれば、給電素子の第２部分と無給電素子の折り返し部とが結合することにより超広帯域（利用可能な最大周波数と最小周波数との比が約１．５倍以上となる帯域）に対応しながら、アンテナ間の相互結合を小さくすることができる。また、複数の折り返し部により第１無給電素子および第２無給電素子に必要な長さを確保することができるので、第１無給電素子および第２無給電素子の配置領域を広げる必要がなく、その結果、マルチアンテナ装置の小型化を図ることができる。
【００１５】
この場合、好ましくは、第１無給電素子および第２無給電素子は、一方端部が接地板に接地され、他方端部が開放されている。このように構成すれば、接地板に接地された第１無給電素子および第２無給電素子のそれぞれと、第１給電素子および第２給電素子の第２部分との結合により、容易に、超広帯域の周波数に対応することができる。
【００１６】
上記第１アンテナおよび第２アンテナがそれぞれ第１無給電素子および第２無給電素子を含む構成において、好ましくは、第１給電素子および第２給電素子は、それぞれ、平面視で、第１無給電素子および第２無給電素子にオーバーラップするように配置されている。このように構成すれば、第１アンテナおよび第２アンテナのそれぞれにおいて、給電素子と無給電素子とを平面視でオーバーラップさせて給電素子および無給電素子の平面的な配置領域を小さくすることができるので、容易に、マルチアンテナ装置の小型化を図ることができる。
【００１７】
この発明の第２の局面による通信機器は、マルチアンテナ装置を備える通信機器であって、マルチアンテナ装置は、接地板と、第１給電点を介して接地板に接地される第１給電素子を含む第１アンテナと、第２給電点を介して接地板に接地される第２給電素子を含む第２アンテナとを含み、第１給電点および第２給電点は、平面視で、第１給電点と接地板の中心とを結ぶ直線と、第２給電点と接地板の中心とを結ぶ直線とが互いに略直交するように配置されている。
【００１８】
この発明の第２の局面による通信機器では、上記のように、平面視で、第１アンテナの第１給電点と接地板の中心とを結ぶ直線と、第２アンテナの第２給電点と接地板の中心とを結ぶ直線とが互いに略直交するように、第１給電点および第２給電点を配置することによって、第１アンテナおよび第２アンテナが広帯域の周波数帯に対応する場合に、広帯域性を維持しながら、対応する広帯域の全域にわたってアンテナ間の相互結合を小さくすることができる。特に、携帯端末のように、国外での使用や移動中の使用など、使用する場面が多岐にわたる通信機器においては、広帯域性を維持しながら、アンテナ間の相互結合を小さくすることができる本発明はより有効である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、上記のように、広帯域性を維持しながら、アンテナ間の相互結合を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１〜第４実施形態による携帯電話機の全体構成を示した斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態による携帯電話機のマルチアンテナ装置を表面側から見た図である。
【図３】本発明の第１実施形態による携帯電話機のマルチアンテナ装置を裏面側から見た図である。
【図４】本発明の第１実施形態による携帯電話機においてマルチアンテナ装置の第１アンテナを表面側から見た拡大図である。
【図５】本発明の第１実施形態による携帯電話機においてマルチアンテナ装置の第１アンテナを裏面側から見た拡大図である。
【図６】本発明の第１実施形態による携帯電話機のマルチアンテナ装置の第１アンテナを示した斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態による携帯電話機のマルチアンテナ装置のシミュレーションにおける周波数とＶＳＷＲとの関係を示したグラフである。
【図８】本発明の第１実施形態による携帯電話機のマルチアンテナ装置のシミュレーションにおける周波数とＳパラメータ（Ｓ１２）との関係を示したグラフである。
【図９】本発明の第２実施形態による携帯電話機のマルチアンテナ装置を表面側から見た図である。
【図１０】本発明の第３実施形態による携帯電話機のマルチアンテナ装置を表面側から見た図である。
【図１１】本発明の第４実施形態による携帯電話機においてマルチアンテナ装置の第１アンテナを表面側から見た拡大図である。
【図１２】本発明の第１実施形態の第１変形例によるマルチアンテナ装置を示した図である。
【図１３】図１２に示した第１変形例によるマルチアンテナ装置のπ型の整合回路を示した図である。
【図１４】図１２に示した第１変形例によるマルチアンテナ装置のＴ型の整合回路を示した図である。
【図１５】図１２に示した第１変形例によるマルチアンテナ装置のＬ型の整合回路を示した図である。
【図１６】本発明の第１実施形態の第２変形例によるマルチアンテナ装置を示した図である。
【図１７】本発明の第１実施形態の第３変形例によるマルチアンテナ装置を示した図である。
【図１８】本発明の第１実施形態の第４変形例によるマルチアンテナ装置を示した図である。
【図１９】本発明の第１〜第４実施形態の第５変形例によるマルチアンテナ装置を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
（第１実施形態）
まず、図１〜図６を参照して、本発明の一実施形態による携帯電話機１００の構成について説明する。なお、携帯電話機１００は、本発明の「通信機器」の一例である。
【００２３】
本発明の第１実施形態による携帯電話機１００は、図１に示すように、正面から見て、略長方形形状を有している。また、携帯電話機１００は、表示画面部１と、番号ボタンなどからなる操作部２と、マイク３と、スピーカ４とを備えている。また、携帯電話機１００の筐体内部には、マルチアンテナ装置１０が設けられている。
【００２４】
マルチアンテナ装置１０は、複数のアンテナを用いて多重の入出力が可能なＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｏｕｔｐｕｔ）通信用に構成されている。また、マルチアンテナ装置１０は、複数の周波数帯域（２．３ＧＨｚ帯、２．６ＧＨｚ帯および３．５ＧＨｚ帯）の高速無線通信ネットワークのＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）に対応可能なように超広帯域（利用可能な最大周波数と最小周波数との比が約１．５倍以上となる帯域）に対応している。
【００２５】
具体的には、マルチアンテナ装置１０は、図２および図３に示すように、第１アンテナ１０１および第２アンテナ１０２と、第１アンテナ１０１および第２アンテナ１０２が配置される基板１０３（図６参照）と、基板１０３の表面上（Ｚ１方向側の表面上）および裏面上（Ｚ２方向側の表面上）のそれぞれに配置される２つの第１接地板１０４（図２参照）および第２接地板１０５（図３参照）とを備えている。基板１０３は、１ｍｍの厚みを有するとともに、ガラスエポキシ樹脂により構成されている。２つの第１接地板１０４および第２接地板１０５は、平面視で、互いに同じ大きさの正方形形状を有し、互いにオーバーラップする（重なる）ように配置されている。第１アンテナ１０１および第２アンテナ１０２は、それぞれ、平面視で、正方形形状の接地板１０４（１０５）の互いに隣り合う２つの頂点の近傍に配置されている。また、第１アンテナ１０１および第２アンテナ１０２は、Ｘ方向において、互いに線対称の形状（Ｘ１方向とＸ２方向とが入れ替わった形状）に形成されている。
【００２６】
第１アンテナ１０１（第２アンテナ１０２）は、第１接地板１０４に接地された給電素子１１（２１）と、第２接地板１０５に接地された無給電素子１２（２２）とを有している。また、第１アンテナ１０１（第２アンテナ１０２）の給電素子１１（２１）は、図２に示すように、基板１０３（図６参照）の表面上（Ｚ１方向側の表面上）に配置されており、給電素子１１（２１）に高周波電力を供給する第１給電点１３（第２給電点２３）を介して第１接地板１０４に接地されている。第１アンテナ１０１（第２アンテナ１０２）の無給電素子１２（２２）は、図３に示すように、基板１０３（図６参照）の裏面上（Ｚ２方向側の表面上）に配置されており、第２接地板１０５に接地されている。なお、給電素子１１および２１は、それぞれ、本発明の「第１給電素子」および「第２給電素子」の一例である。また、無給電素子１２および２２は、それぞれ、本発明の「第１無給電素子」および「第２無給電素子」の一例である。また、第１接地板１０４は、本発明の「接地板」の一例である。
【００２７】
ここで、第１実施形態では、図２に示すように、第１アンテナ１０１の第１給電点１３および第２アンテナ１０２の第２給電点２３は、平面視において、第１給電点１３と第１接地板１０４の中心Ｏとを結ぶ直線Ｌａと、第２給電点２３と第１接地板１０４の中心Ｏとを結ぶ直線Ｌｂとが互いに略直交（略９０度（約８４度以上約９６度以下の範囲）で交差）するように配置されている。また、第１給電点１３および第２給電点２３は、第１接地板１０４の外縁部に配置されている。具体的には、第１給電点１３および第２給電点２３は、第１接地板１０４の互いに隣り合う頂点近傍の外縁部に配置されている。このため、第１給電点１３および第２給電点２３の間の第１接地板１０４の外縁部のうち、小さい方（近い方）の長さは、正方形形状の第１接地板１０４の一辺の長さＬ７に略等しい。一方、第１給電点１３および第２給電点２３の間の第１接地板１０４の外縁部のうち、大きい方（遠い方）の長さは、第１接地板１０４の三辺の長さ（Ｌ７の３倍の長さ）に略等しい。また、第１接地板１０４の一辺の長さＬ７は、後述するように、ＶＳＷＲ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｓｔａｎｄｉｎｇ  Ｗａｖｅ  Ｒａｔｉｏ：電圧定在波比）が２以下となる利用可能な超広帯域の周波数帯の略中間の周波数に対応する波長λの略１／２の電気長である。すなわち、第１給電点１３および第２給電点２３は、ＶＳＷＲが２以下となる超広帯域の周波数帯の略中間の周波数に対応する波長λの略１／２の電気長を隔てて配置されている。
【００２８】
次に、第１アンテナ１０１の給電素子１１および無給電素子１２について詳細に説明する。給電素子１１および無給電素子１２は、それぞれ、導体からなるとともに、薄板形状を有している。また、給電素子１１は、図４および図６に示すように、Ｘ方向に延びるように直線状に形成されている。また、給電素子１１は、Ｘ１方向側に位置する第１部分１１１と、Ｘ２方向側に位置する第２部分１１２とを含んでいる。第１部分１１１および第２部分１１２は、平面視において、略矩形形状を有しているとともに、Ｘ方向に延びるように形成されている。また、給電素子１１の第１部分１１１の一方端部１１１ａ（Ｘ１方向の端部）は、第１給電点１３を介して第１接地板１０４に接続されているとともに、第２部分１１２の一方端部１１２ａ（Ｘ２方向の端部）は、開放されている。
【００２９】
また、給電素子１１の第１部分１１１のＹ方向（給電素子１１の延びる方向に直交する方向）の幅Ｗ１は、０．４ｍｍである。給電素子１１の第２部分１１２のＹ方向の幅Ｗ２は、第１部分１１１の幅Ｗ１よりも大きく、１．２ｍｍである。すなわち、第１部分１１１の幅Ｗ１と第２部分１１２の幅Ｗ２との比は、３倍である。給電素子１１の第１部分１１１のＸ方向（給電素子１１の延びる方向に沿った方向）の長さＬ１は、３．２ｍｍである。給電素子１１の第２部分１１２のＸ方向の長さＬ２は、第１部分１１１の長さＬ１よりも大きく、８．８ｍｍである。すなわち、給電素子１１の第１部分１１１の一方端部１１１ａから給電素子１１の第２部分１１２の一方端部１１２ａまでの長さ（Ｌ１＋Ｌ２）は、１２．０ｍｍであり、第１部分１１１の長さＬ１と第２部分１１２の長さＬ２との比は、２．７５倍である。
【００３０】
また、給電素子１１は、無給電素子１２全体と結合するように構成されている。具体的には、給電素子１１の第１部分１１１および第２部分１１２は、それぞれ、無給電素子１２全体と結合する。すなわち、給電素子１１の第１部分１１１および第２部分１１２は、無給電素子１２の後述する第１直線部１２１、第２直線部１２２、第３直線部１２３、第１連結部１２４および第２連結部１２５と結合する。なお、第２部分１１２は、第１部分１１１に比べて、より強く無給電素子１２と結合する。また、結合とは、静電結合や磁界結合の両方を含む広い概念である。
【００３１】
無給電素子１２は、図５および図６に示すように、全体的に見ると複数の位置で屈曲するミアンダ形状（ジグザグ形状）を有している。また、無給電素子１２は、Ｘ方向に延びるように形成された第１直線部１２１と、第２直線部１２２と、第３直線部１２３とを含んでいる。また、無給電素子１２は、第１直線部１２１および第２直線部１２２を連結するＹ方向に延びるように形成された第１連結部１２４と、第２直線部１２２および第３直線部１２３を連結するＹ方向に延びるように形成された第２連結部１２５とをさらに含んでいる。なお、第１直線部１２１、第２直線部１２２、第３直線部１２３、第１連結部１２４および第２連結部１２５は、本発明の「折り返し部」の一例である。
【００３２】
また、無給電素子１２の第１直線部１２１の一方端部１２１ａ（Ｘ１方向の端部）は、第２接地板１０５の頂点近傍に接地されている。また、無給電素子１２の第１直線部１２１の他方端部１２１ｂ（Ｘ２方向の端部）と、第２直線部１２２の一方端部１２２ａ（Ｘ２方向の端部）とは、第１連結部１２４により折り返されるように連結されている。また、無給電素子１２の第２直線部１２２の他方端部１２２ｂ（Ｘ１方向の端部）と、第３直線部１２３の一方端部１２３ａ（Ｘ１方向の端部）とは、第２連結部１２５により折り返されるように連結されている。また、無給電素子１２の第３直線部１２３の他方端部１２３ｂ（Ｘ２方向の端部）は、開放されている。
【００３３】
また、図４および図５に示すように、給電素子１１の第１部分１１１は、平面視において、無給電素子１２の第１直線部１２１とオーバラップ（重なる）するように配置されている。また、給電素子１１の第２部分１１２は、無給電素子１２の第１直線部１２１および第１連結部１２４とオーバーラップするように配置されている。また、給電素子１１の第２部分１１２の一方端部１１２ａ（Ｘ２方向の端部）の位置は、Ｘ方向において、無給電素子１２の第１連結部１２４のＸ２方向の端部１２４ａと一致している。給電素子１１の第２部分１１２の他方端部１１２ｂ（Ｘ１方向の端部）の位置は、Ｘ方向において、無給電素子１２の第２連結部１２５のＸ１方向の端部１２５ａと一致している。
【００３４】
また、図５に示すように、無給電素子１２の第１直線部１２１のＸ方向の長さＬ３は、１２．０ｍｍであり、給電素子１１の第１部分１１１および第２部分１１２のＸ方向の長さ（Ｌ１＋Ｌ２）（図４参照）と等しい。また、無給電素子１２の第２直線部１２２および第３直線部１２３のＸ方向の長さＬ４は、８．８ｍｍであり、給電素子１１の第２部分１１２のＸ方向の長さＬ２と等しい。
【００３５】
また、無給電素子１２の第１直線部１２１、第２直線部１２２、第３直線部１２３、第１連結部１２４および第２連結部１２５の延びる方向に直交する方向の幅Ｗ３は、０．４ｍｍであり、無給電素子１２全体にわたって均一の幅を有している。無給電素子１２の幅Ｗ３は、給電素子１１の第１部分１１１のＹ方向の幅Ｗ１（図４参照）と等しいとともに、給電素子１１の第２部分１１２のＹ方向の幅Ｗ２（図４参照）よりも小さい。
【００３６】
また、第１直線部１２１、第２直線部１２２および第３直線部１２３は、互いに平行に配置されているとともに、第１連結部１２４および第２連結部１２５は、互いに平行に配置されている。また、無給電素子１２の第１直線部１２１と第２直線部１２２とは、中心間隔Ｌ５（１．４ｍｍ）を隔てて配置されており、第２直線部１２２と第３直線部１２３とは、中心間隔Ｌ６（１．２ｍｍ）を隔てて配置されている。
【００３７】
第２アンテナ１０２は、上記のとおり、Ｘ方向において、第１アンテナ１０１に線対称の形状（Ｘ１方向とＸ２方向とが入れ替わった形状）を有しており、第２アンテナ１０２の給電素子２１、無給電素子２２および第２給電点２３は、それぞれ、第１アンテナ１０１の給電素子１１、無給電素子１２および第１給電点１３に対応している。なお、第２アンテナ１０２の詳細な説明は省略する。
【００３８】
第１接地板１０４は、平面視で、正方形形状に形成されているため、第１接地板１０４の中心Ｏに対して点対称の形状である。また、第１接地板１０４の一辺の長さＬ７は、ＶＳＷＲ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｓｔａｎｄｉｎｇ  Ｗａｖｅ  Ｒａｔｉｏ：電圧定在波比）が２以下となる利用可能な超広帯域の周波数帯の略中間の周波数に対応する波長λの略１／２の電気長である。第１実施形態のマルチアンテナ装置１０では、後述のシミュレーション結果から明らかなように、約２．１ＧＨｚ以上約４．０８ＧＨｚ以下の超広帯域の周波数帯においてＶＳＷＲが２以下となり、その略中間の周波数は３．０ＧＨｚである。そして、第１接地板１０４の一辺の長さＬ７は、中間の周波数（３．０ＧＨｚ）に対応する波長λの略１／２の電気長である３３ｍｍに設定されている。また、正方形形状を有する第２接地板１０５の一辺の長さＬ８は、上記第１接地板１０４と同じ３３ｍｍである。
【００３９】
第１実施形態では、上記のように、平面視で、第１アンテナ１０１の第１給電点１３と第１接地板１０４の中心Ｏとを結ぶ直線Ｌａと、第２アンテナ１０２の第２給電点２３と第１接地板１０４の中心Ｏとを結ぶ直線Ｌｂとが互いに略直交するように、第１給電点１３および第２給電点２３を配置することによって、超広帯域性を維持しながら、対応する超広帯域の全域にわたってアンテナ間の相互結合を小さくすることができる。
【００４０】
また、第１実施形態では、第１接地板１０４を、第１接地板１０４の中心Ｏに対して点対称の形状に形成する。これにより、広帯域性を維持しながら、効果的にアンテナ間の相互結合を小さくすることができる。
【００４１】
また、第１実施形態では、第１接地板１０４を、平面視で、正方形形状に形成し、第１給電点１３および第２給電点２３を、それぞれ、第１接地板１０４の頂点近傍に配置する。これにより、第１給電点１３および第２給電点２３が配置される第１接地板１０４の頂点を構成する辺をアンテナとして機能させて、有効に放射効率を高めることができる。また、比較的配置し易い正方形形状の第１接地板１０４を用いて、広帯域性を維持しながら、効果的にアンテナ間の相互結合を小さくすることができる。
【００４２】
また、第１実施形態では、第１給電点１３および第２給電点２３を、第１接地板１０４の外縁部近傍において、第１給電点１３および第２給電点２３の間の第１接地板１０４の外縁部の長さＬ７が、ＶＳＷＲが２以下となる周波数帯の略中間の周波数に対応する波長λの略１／２の電気長になるように配置する。これにより、第１給電点１３および第２給電点２３の間の距離が大きくなるのを抑制しながら、対応する広帯域の全域にわたってアンテナ間の相互結合を効果的に小さくすることができるので、マルチアンテナ装置１０の小型化を図りながら、対応する広帯域でアンテナ間の相互結合を効果的に小さくすることができる。
【００４３】
また、第１実施形態では、給電素子１１および給電素子２１に、それぞれ、第１部分１１１と、第１部分１１１よりも幅が大きい第２部分１１２とを設け、給電素子１１および給電素子２１の第２部分１１２の幅Ｗ２を、それぞれ、無給電素子１２および無給電素子２２の複数の折り返し部の延びる方向に直交する方向の幅Ｗ３よりも大きくし、給電素子１１および給電素子２１の第２部分１１２を、それぞれ、無給電素子１２および無給電素子２２の複数の折り返し部と結合するように構成する。これにより、給電素子１１（２１）の第２部分１１２と無給電素子１２（２２）の折り返し部とが結合することにより超広帯域（利用可能な最大周波数と最小周波数との比が約１．５倍以上となる帯域）に対応しながら、アンテナ間の相互結合を小さくすることができる。また、複数の折り返し部により無給電素子１２（２２）に必要な長さを確保することができるので、無給電素子１２（２２）の配置領域を広げる必要がなく、その結果、マルチアンテナ装置１０の小型化を図ることができる。
【００４４】
また、第１実施形態では、無給電素子１２（２２）の一方端部１２１ａを第１接地板１０４に接地し、他方端部１２３ｂを開放する。これにより、第１接地板１０４に接地された無給電素子１２（２２）と、給電素子１１（２１）の第２部分１１２との結合により、容易に、超広帯域の周波数に対応することができる。
【００４５】
また、第１実施形態では、給電素子１１および給電素子２１を、それぞれ、平面視で、無給電素子１２および無給電素子２２にオーバーラップするように配置する。これにより、第１アンテナ１０１および第２アンテナ１０２のそれぞれにおいて、給電素子１１（２１）と無給電素子１２（２２）とを平面視でオーバーラップさせて給電素子１１（２１）および無給電素子１２（２２）の平面的な配置領域を小さくすることができるので、容易に、マルチアンテナ装置１０の小型化を図ることができる。
【００４６】
次に、上記した第１実施形態の効果を確認するために行ったシミュレーション結果について説明する。このシミュレーションでは、図７に示すように、上記第１実施形態によるマルチアンテナ装置１０（第１接地板１０４の一辺の長さＬ７が３３ｍｍ）の周波数とＶＳＷＲ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｓｔａｎｄｉｎｇ  Ｗａｖｅ  Ｒａｔｉｏ：電圧定在波比）との関係（周波数特性）を得た。さらに、図８に示すように、上記第１実施形態によるマルチアンテナ装置１０の周波数とＳパラメータとの関係（周波数特性）を得た。
【００４７】
図７に示すシミュレーション結果では、横軸が周波数（ＧＨｚ）を示しており、縦軸がＶＳＷＲ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｓｔａｎｄｉｎｇ  Ｗａｖｅ  Ｒａｔｉｏ：電圧定在波比）を示している。また、図７では、比較のため、第１接地板１０４の一辺の長さＬ７を、２３ｍｍ、２８ｍｍおよび３８ｍｍに変更した場合の結果も併せて図示している。なお、ＶＳＷＲが２以下であれば良好なアンテナ特性を有すると考えられる。
【００４８】
まず、上記第１実施形態によるマルチアンテナ装置１０（第１接地板１０４の一辺の長さＬ７が３３ｍｍ）の場合には、ＶＳＷＲが２以下となる範囲の最小周波数は、約２．１ＧＨｚであった。また、ＶＳＷＲが２以下となる範囲の最大周波数は、約４．０８ＧＨｚであった。すなわち、ＶＳＷＲが２以下の範囲における最小周波数（２．１ＧＨｚ）と、最大周波数（４．０８ＧＨｚ）との比が約１．９４倍であり、ＶＳＷＲの特性において、上記第１実施形態によるマルチアンテナ装置１０が超広帯域の周波数帯に対応可能であることが判明した。
【００４９】
次に、第１接地板１０４の一辺の長さＬ７が２３ｍｍの場合には、ＶＳＷＲが２以下となる範囲の最小周波数は、約２．１ＧＨｚであった。また、ＶＳＷＲが２以下となる範囲の最大周波数は、約４．０ＧＨｚであった。すなわち、ＶＳＷＲが２以下の範囲における最小周波数（２．１ＧＨｚ）と、最大周波数（４．０ＧＨｚ）との比が約１．９倍であり、ＶＳＷＲの特性において、第１接地板１０４の一辺の長さＬ７を２３ｍｍにした場合でも超広帯域の周波数帯に対応可能であることが判明した。
【００５０】
また、第１接地板１０４の一辺の長さＬ７が２８ｍｍの場合には、Ｌ７が２３ｍｍの場合と同様に、ＶＳＷＲが２以下となる範囲の最小周波数は、約２．１ＧＨｚであり、最大周波数は、約４．０ＧＨｚであった。すなわち、ＶＳＷＲが２以下の範囲における最小周波数（２．１ＧＨｚ）と、最大周波数（４．０ＧＨｚ）との比が約１．９倍であり、ＶＳＷＲの特性において、第１接地板１０４の一辺の長さＬ７を２８ｍｍにした場合でも超広帯域の周波数帯に対応可能であることが判明した。
【００５１】
また、第１接地板１０４の一辺の長さＬ７が３８ｍｍの場合には、ＶＳＷＲが２以下となる範囲の最小周波数は、約２．１ＧＨｚであり、最大周波数は、約３．９ＧＨｚであった。すなわち、ＶＳＷＲが２以下の範囲における最小周波数（２．１ＧＨｚ）と、最大周波数（３．９ＧＨｚ）との比が約１．８６倍であり、ＶＳＷＲの特性において、第１接地板１０４の一辺の長さＬ７を３８ｍｍにした場合でも超広帯域の周波数帯に対応可能であることが判明した。
【００５２】
図８に示すシミュレーション結果では、横軸が周波数（ＧＨｚ）を示しており、縦軸がＳパラメータとしてのＳ１２を示している。なお、Ｓ１２は、２つのアンテナ間（第１アンテナ１０１および第２アンテナ１０２）の相互結合の強さを意味する。また、図８では、ＶＳＷＲの場合と同様に、比較のため、第１接地板１０４の一辺の長さＬ７を、２３ｍｍ、２８ｍｍおよび３８ｍｍに変更した場合の結果も併せて図示している。なお、Ｓ１２が−１０ｄＢ以下であれば、２つのアンテナ間の相互結合は微小であると考えられる。
【００５３】
まず、上記第１実施形態によるマルチアンテナ装置１０（第１接地板１０４の一辺の長さＬ７が３３ｍｍ）の場合には、ＶＳＷＲが２以下となる範囲（約２．１ＧＨｚ以上約４．０８ＧＨｚ以下）の全域にわたってＳ１２が−１０ｄＢ以下となることを確認した。すなわち、上記第１実施形態によるマルチアンテナ装置１０の構成では、超広帯域（約２．１ＧＨｚ以上約４．０８ＧＨｚ以下：最大周波数と最小周波数との比が約１．９４倍）の周波数帯において、ＶＳＷＲが２以下で、かつ、Ｓ１２を−１０ｄＢ以下にすることができることを確認した。
【００５４】
次に、第１接地板１０４の一辺の長さＬ７が２３ｍｍの場合には、ＶＳＷＲが２以下となる範囲（約２．１ＧＨｚ以上約４．０以下）のうち、約２．７５ＧＨｚ以上の範囲でＳ１２が−１０ｄＢ以下となることを確認した。すなわち、第１接地板１０４の一辺の長さＬ７が２３ｍｍの構成では、広帯域（約２．７５ＧＨｚ以上約４．０ＧＨｚ以下：最大周波数と最小周波数との比が約１．４５倍）の周波数帯において、ＶＳＷＲが２以下で、かつ、Ｓ１２を−１０ｄＢ以下にすることができることを確認した。
【００５５】
また、第１接地板１０４の一辺の長さＬ７が２８ｍｍの場合には、ＶＳＷＲが２以下となる範囲（約２．１ＧＨｚ以上約４．０以下）のうち、約２．３ＧＨｚ以上の範囲でＳ１２が−１０ｄＢ以下となることを確認した。すなわち、第１接地板１０４の一辺の長さＬ７が２８ｍｍの構成では、超広帯域（約２．３ＧＨｚ以上約４．０ＧＨｚ以下：最大周波数と最小周波数との比が約１．７４倍）の周波数帯において、ＶＳＷＲが２以下で、かつ、Ｓ１２を−１０ｄＢ以下にすることができることを確認した。
【００５６】
また、第１接地板１０４の一辺の長さＬ７が３８ｍｍの場合には、ＶＳＷＲが２以下となる範囲（約２．１ＧＨｚ以上約３．９以下）の全域にわたってＳ１２が−１０ｄＢ以下となることを確認した。すなわち、第１接地板１０４の一辺の長さＬ７が３８ｍｍの構成では、超広帯域（約２．１ＧＨｚ以上約３．９ＧＨｚ以下：最大周波数と最小周波数との比が約１．８６倍）の周波数帯において、ＶＳＷＲが２以下で、かつ、Ｓ１２を−１０ｄＢ以下にすることができることを確認した。
【００５７】
以上の結果から、平面視で、第１アンテナ１０１の第１給電点１３と第１接地板１０４の中心Ｏとを結ぶ直線Ｌａと、第２アンテナ１０２の第２給電点２３と第１接地板１０４の中心Ｏとを結ぶ直線Ｌｂとが互いに略直交するように、第１給電点１３および第２給電点２３を配置することによって、広帯域性を維持しながら、アンテナ間の相互結合を小さくすることができることを確認した。
【００５８】
これは、以下の理由によるものであると考えられる。すなわち、平面視で、第１アンテナ１０１の第１給電点１３と第１接地板１０４の中心Ｏとを結ぶ直線Ｌａと、第２アンテナ１０２の第２給電点２３と第１接地板１０４の中心Ｏとを結ぶ直線Ｌｂとが互いに略直交することによって、２つのアンテナにより形成される偏波面が互いに略直交してアンテナ間の相互結合が小さくなると考えられる。
【００５９】
（第２実施形態）
次に、図９を参照して、本発明の第２実施形態によるマルチアンテナ装置２０について説明する。この第２実施形態では、上記第１実施形態とは異なり、第１接地板２０４および第２接地板２０５が円形状に形成された構成について説明する。
【００６０】
第２実施形態によるマルチアンテナ装置２０の第１接地板２０４は、図９に示すように、平面視で円形状に形成されており、第１接地板２０４の中心Ｏに対して点対称の形状を有している。また、第２接地板２０５は、第１接地板２０４と同形状に形成されており、平面視で第１接地板２０４に重なるように配置されている。また、第１アンテナ１０１の第１給電点１３および第２アンテナ１０２の第２給電点２３は、平面視において、第１給電点１３と第１接地板２０４の中心Ｏとを結ぶ直線Ｌｃと、第２給電点２３と第１接地板２０４の中心Ｏとを結ぶ直線Ｌｄとが互いに直交（９０度で交差）するように配置されている。また、第１給電点１３および第２給電点２３は、第１接地板２０４の外縁部に配置されている。このため、第１給電点１３および第２給電点２３の間の第１接地板２０４の外縁部のうち、小さい方（近い方）の長さＬ９（円弧の長さ）は、大きい方（遠い方）の長さの１／３倍の長さである。また、第１給電点１３および第２給電点２３の間の第１接地板２０４の外縁部の長さＬ９は、ＶＳＷＲ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｓｔａｎｄｉｎｇ  Ｗａｖｅ  Ｒａｔｉｏ：電圧定在波比）が２以下となる利用可能な超広帯域の周波数帯の略中間の周波数に対応する波長λの略１／２の電気長である。
【００６１】
なお、第２実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００６２】
第２実施形態では、上記のように、平面視で、第１アンテナ１０１の第１給電点１３と第１接地板２０４の中心Ｏとを結ぶ直線Ｌｃと、第２アンテナ１０２の第２給電点２３と第１接地板２０４の中心Ｏとを結ぶ直線Ｌｄとが互いに略直交するように、第１給電点１３および第２給電点２３を配置することによって、超広帯域性を維持しながら、対応する超広帯域の全域にわたってアンテナ間の相互結合を小さくすることができる。
【００６３】
なお、第２実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００６４】
（第３実施形態）
次に、図１０を参照して、本発明の第３実施形態によるマルチアンテナ装置３０について説明する。この第３実施形態では、上記第１実施形態とは異なり、第１接地板３０４および第２接地板３０５が正八角形形状に形成された構成について説明する。
【００６５】
第３実施形態によるマルチアンテナ装置３０の第１接地板３０４は、図１０に示すように、平面視で正八角形形状に形成されており、第１接地板３０４の中心Ｏに対して点対称の形状を有している。また、第２接地板３０５は、第１接地板３０４と同形状に形成されており、平面視で第１接地板３０４に重なるように配置されている。また、第１アンテナ１０１の第１給電点１３および第２アンテナ１０２の第２給電点２３は、平面視において、第１給電点１３と第１接地板３０４の中心Ｏとを結ぶ直線Ｌｅと、第２給電点２３と第１接地板３０４の中心Ｏとを結ぶ直線Ｌｆとが互いに直交（９０度で交差）するように配置されている。また、第１給電点１３および第２給電点２３は、第１接地板３０４の外縁部に配置されている。具体的には、第１給電点１３および第２給電点２３は、それぞれ、第１接地板３０４の頂点近傍に配置されている。このため、第１給電点１３および第２給電点２３の間の第１接地板３０４の外縁部のうち、小さい方（近い方）の長さＬ１０（第１接地板３０４の二辺の長さ）は、大きい方（遠い方）の長さの１／３倍の長さである。また、第１給電点１３および第２給電点２３の間の第１接地板３０４の外縁部の長さＬ１０は、ＶＳＷＲ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｓｔａｎｄｉｎｇ  Ｗａｖｅ  Ｒａｔｉｏ：電圧定在波比）が２以下となる利用可能な超広帯域の周波数帯の略中間の周波数に対応する波長λの略１／２の電気長である。
【００６６】
なお、第３実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００６７】
第３実施形態では、上記のように、平面視で、第１アンテナ１０１の第１給電点１３と第１接地板３０４の中心Ｏとを結ぶ直線Ｌｅと、第２アンテナ１０２の第２給電点２３と第１接地板３０４の中心Ｏとを結ぶ直線Ｌｆとが互いに略直交するように、第１給電点１３および第２給電点２３を配置することによって、超広帯域性を維持しながら、対応する超広帯域の全域にわたってアンテナ間の相互結合を小さくすることができる。
【００６８】
なお、第３実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００６９】
（第４実施形態）
次に、図１１を参照して、本発明の第４実施形態によるマルチアンテナ装置４０について説明する。この第４実施形態では、上記第１実施形態とは異なり、無給電素子１２の第３直線部１２３に、第３連結部１２６が連結されるとともに、第３連結部１２６に第４直線部１２７が連結される構成について説明する。なお、第３連結部１２６および第４直線部１２７は、本発明の「折り返し部」の一例である。
【００７０】
第４実施形態では、図１１に示すように、マルチアンテナ装置４０の第１アンテナ４０１は、無給電素子１２の第３直線部１２３に連結される第３連結部１２６と、第３連結部１２６に連結される第４直線部１２７とを含んでいる。第３連結部１２６は、Ｙ方向に延びるように形成されている。第４直線部１２７は、Ｘ方向に延びるように形成されている。また、第３直線部１２３の他方端部１２３ｂ（Ｘ２方向の端部）には、第３連結部１２６の一方端部１２６ａ（Ｙ１方向の端部）が連結されている。また、第３連結部１２６の他方端部１２６ｂ（Ｙ２方向の端部）には、第４直線部１２７の一方端部１２７ａ（Ｘ２方向の端部）が連結されている。また、第４直線部１２７の他方端部１２７ｂ（Ｘ１方向の端部）は、開放されている。また、第３連結部１２６のＸ２方向の端部１２６ｃの位置は、Ｘ方向において、第１連結部１２４のＸ２方向の端部１２４ａと一致している。
【００７１】
また、第４直線部１２７は、第１直線部１２１、第２直線部１２２および第３直線部１２３に対して平行に配置されている。また、第４直線部１２７は、Ｘ方向において、第２直線部１２２および第３直線部１２３の長さの約１／４以下の長さを有しており、第１直線部１２１、第２直線部１２２および第３直線部１２３の長さよりも短く形成されている。また、第３連結部１２６および第４直線部１２７は、無給電素子１２の他の部分と同じ０．４ｍｍの幅Ｗ３を有している。なお、第２アンテナは、図示しないが、Ｘ方向において、上記第１アンテナ４０１に線対称の形状（Ｘ１方向とＸ２方向とが入れ替わった形状）に形成されている。
【００７２】
なお、第４実施形態のその他の構成および効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００７３】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００７４】
たとえば、上記第１〜第４実施形態では、本発明のマルチアンテナ装置を備える通信機器の一例として、携帯電話機を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、たとえば、マルチアンテナ装置を備えるＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）やノートパソコン、ＳＴＢ（セットトップボックス）など携帯電話機以外の通信機器にも適用可能である。
【００７５】
また、上記第１〜第４実施形態では、本発明のマルチアンテナ装置の一例として、ＭＩＭＯ通信用のマルチアンテナ装置を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、たとえば、ダイバシティなどＭＩＭＯ以外の形式に対応するマルチアンテナ装置であってもよい。
【００７６】
また、上記第１〜第４実施形態では、マルチアンテナ装置を２．３ＧＨｚ、２．６ＧＨｚおよび３．５ＧＨｚ帯のＷｉＭＡＸに対応するように構成する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、たとえば、２．３ＧＨｚ、２．６ＧＨｚおよび３．５ＧＨｚ帯以外の周波数に対応するように構成してもよいし、ＧＳＭ（登録商標）や３ＧなどＷｉＭＡＸ以外の形式に対応するように構成してもよい。
【００７７】
また、上記第１〜第４実施形態では、本発明の第１アンテナ（第２アンテナ）の給電素子の一例として、モノポールアンテナからなる給電素子を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、ダイポールアンテナなどモノポールアンテナ以外の給電素子であってもよい。
【００７８】
また、上記第１〜第４実施形態では、本発明の第１アンテナ（第２アンテナ）の一例として、給電素子および無給電素子の両方を有するアンテナを示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、少なくとも給電点を介して接地板に接地される給電素子を有するアンテナであれば、無給電素子を有しないアンテナであってもよい。
【００７９】
また、本発明では、図１２に示すように、所定の周波数においてインピーダンス整合を図るために整合回路１４を設けてもよい。これにより、所定の周波数において、インピーダンス整合が図られるので、給電素子１１を介して伝達されるエネルギーの伝達損失を軽減させることができる。なお、整合回路１４は、たとえば、図１３に示すようなインダクタ（コイル）およびキャパシタ（コンデンサ）により構成されたπ型回路（πマッチ）や、図１４に示すようなインダクタおよびキャパシタにより構成されたＴ型回路（Ｔマッチ）、図１５に示すようなインダクタおよびキャパシタにより構成されたＬ型回路（Ｌマッチ）などにより構成してもよい。また、π型回路やＴ型回路、Ｌ型回路などは、インダクタまたはキャパシタの一方のみにより構成してもよいし、インダクタおよびキャパシタの両方により構成してもよい。
【００８０】
また、上記第１実施形態では、第１アンテナの給電素子および第２アンテナの給電素子を、共にＸ方向に延びるように形成する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、図１６に示すように、第１アンテナの給電素子および第２アンテナの給電素子を、共にＹ方向に延びるように形成してもよい。また、図１７に示すように、第１アンテナの給電素子をＸ方向に延びるように形成するとともに、第２アンテナの給電素子をＹ方向に延びるように形成してもよい。すなわち、第１アンテナの給電素子と第２アンテナの給電素子とを、互いに異なる方向に延びるように形成してもよい。
【００８１】
また、上記第１実施形態では、無給電素子１２を、第２接地板１０５の頂点近傍に接地する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、図１８に示すように、無給電素子１２を第１接地板１０４に接地してもよい。具体的には、基板１０３（図６参照）の裏面上に配置された無給電素子１２の第１直線部１２１の下端部１２１ａを、平面視において、基板１０３の表面上の第１接地板１０４とオーバーラップする（重なる）ように配置する。そして、基板１０３に厚み方向に貫通する開口部１０３ａ（スルーホール）を形成し、第１直線部１２１の下端部１２１ａを、開口部１０３ａを介して基板１０３の表面上に配置された第１接地板１０４に接地（接続）する。これにより、基板１０３の裏面上に、第２接地板を設ける必要がない。
【００８２】
また、上記第１〜第４実施形態では、給電素子と無給電素子とを互いに異なる層に設ける例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、図１９に示すように、給電素子と無給電素子とを互いに同一層に設けてもよい。
【００８３】
具体的には、給電素子１５と無給電素子１６とを、同一層において、Ｙ方向に所定の間隔を隔てて配置する。給電素子１５は、第１接地板１０４に接地される第１部分１５１と、第１部分１５１よりもＹ方向の幅が大きい第２部分１５２とを含んでいる。無給電素子１６は、第１接地板１０４に接続される第１直線部１６１と、第２直線部１６２と、第３直線部１６３と、第１連結部１６４と、第４直線部１６５と、第２連結部１６６と、第５直線部１６７とを含んでいる。また、第１直線部１６１と、第３直線部１６３と、第４直線部１６５と、第５直線部１６７とは、Ｘ方向に延びるように形成されており、互いに平行に配置されている。また、第２直線部１６２と、第１連結部１６４と、第２連結部１６６とは、Ｙ方向に延びるように形成されており、互いに平行に配置されている。なお、第１直線部１６１、第２直線部１６２、第３直線部１６３、第１連結部１６４、第４直線部１６５、第２連結部１６６および第５直線部１６７は、本発明の「折り返し部」の一例である。
【００８４】
また、上記第１〜第４実施形態では、接地板を中心に対して点対称の形状である正方形形状、円形状または正八角形形状に形成する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、第１給電点と接地板の中心とを結ぶ直線と、第２給電点と接地板の中心とを結ぶ直線とが互いに略直交する構成であれば、正方形形状、円形状および正八角形形状以外の中心に対して点対称の形状を有する接地板であってもよいし、中心に対して非対称の形状を有する接地板であってもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１０、２０、３０、４０  マルチアンテナ装置
１１、１５  給電素子（第１給電素子）
１２、１６  無給電素子（第１無給電素子）
１３  第１給電点
２１  給電素子（第２給電素子）
２２  無給電素子（第２無給電素子）
２３  第２給電点
１０１、４０１  第１アンテナ
１０２  第２アンテナ
１０４、２０４、３０４  第１接地板（接地板）
１１１、１５１  第１部分
１１２、１５２  第２部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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