(57)【要約】【課題】複数のエリアが同時に輻輳した際に、輻輳していない他のエリアの呼損率を増大させないように、これら複数の輻輳エリアを配下とする中継装置の制御総量を算出する。【解決手段】輻輳制御装置６は、輻輳エリアと、各輻輳エリアに係る局番とを特定する輻輳エリア特定部６１１と、各輻輳エリアを収容する加入者装置２を配下とする中継装置２Ａの各輻輳エリアへの各制御総量を算出する制御総量算出部６２１と、中継装置２Ａに対して、各制御総量によって各輻輳エリアへの発信呼を規制するよう指示する制御指示部６３とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
輻輳エリアと当該輻輳エリアに係る局番とを特定する輻輳エリア特定手段と、
各前記輻輳エリアを収容する加入者装置を配下とする中継装置の各前記輻輳エリアへの各制御総量を算出する制御総量算出手段と、
前記中継装置に対して、各前記制御総量によって各前記輻輳エリアへの呼を規制するよう指示する制御指示手段と、
を備えることを特徴とする輻輳制御装置。
【請求項２】
各中継装置が処理可能な第１の処理容量を格納する記憶部を更に備え、
前記制御総量算出手段は、前記中継装置が処理可能な前記第１の処理容量から、当該中継装置の配下の各非輻輳エリアへの時間あたり着信呼数を減算し、当該中継装置から他の中継装置への時間あたり呼数を減算し、当該中継装置の配下のブロック以外のブロックから各前記輻輳エリアへの時間あたり発信呼数の比率で按分して、前記制御総量を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の輻輳制御装置。
【請求項３】
前記制御総量算出手段は、前記第１の処理容量に所定の安全率を乗算したのちに、前記制御総量の算出を行う、
ことを特徴とする請求項２に記載の輻輳制御装置。
【請求項４】
１または複数の加入者装置が、それぞれ前記輻輳エリアのうちの１つを収容し、かつ、当該１または複数の加入者装置が処理可能な第２の処理容量よりも前記制御総量が大きいならば、前記第２の処理容量で、各前記制御総量を置き換える、
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の輻輳制御装置。
【請求項５】
１または複数の加入者装置が、それぞれ前記輻輳エリアのうちの１つを収容し、かつ、当該１または複数の加入者装置が処理可能な第２の処理容量よりも、前記中継装置の配下のブロックから当該輻輳エリアへの時間あたり呼数であるブロック内呼数と前記制御総量との和が大きいならば、前記第２の処理容量から前記ブロック内呼数を減じた値を算出し、各前記制御総量を置き換える、
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の輻輳制御装置。
【請求項６】
単一の加入者装置が前記輻輳エリアを複数収容し、かつ、当該単一の加入者装置が処理可能な第２の処理容量よりも、前記単一の加入者装置が収容する前記非輻輳エリアへの時間あたり発信呼数と前記制御総量との和が大きいならば、前記第２の処理容量から前記単一の加入者装置が収容する前記非輻輳エリアへの時間あたり発信呼数を減算し、各前記輻輳エリアへの時間あたり呼数の比率で按分した値を算出し、各前記制御総量を置き換える、
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の輻輳制御装置。
【請求項７】
単一の加入者装置が前記輻輳エリアを複数収容し、かつ、当該単一の加入者装置が処理可能な第２の処理容量よりも、前記中継装置の配下の地域から当該輻輳エリアへの時間あたり呼数であるブロック内呼数、前記制御総量、および、前記単一の加入者装置が収容する非輻輳エリアへの時間あたり呼数の和が大きいならば、前記第２の処理容量から前記ブロック内呼数と前記単一の加入者装置が収容する前記非輻輳エリアへの時間あたり発信呼数とを減算し、各前記輻輳エリアへの時間あたり呼数の比率で按分した値を算出し、各前記制御総量を置き換える、
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の輻輳制御装置。
【請求項８】
輻輳エリアと当該輻輳エリアに係る局番とを特定する輻輳エリア特定手段、
各前記輻輳エリアを収容する加入者装置を配下とする中継装置の各前記輻輳エリアへの各制御総量を算出する制御総量算出手段、
前記中継装置に対して、各前記制御総量によって各前記輻輳エリアへの呼を規制するよう指示する制御指示手段、
としてコンピュータを機能させるための輻輳制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輻輳エリアに係る呼の制御総量を算出するための、輻輳制御装置、および輻輳制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電話網で輻輳が発生した場合、ネットワークが処理可能な容量以上の呼の流入をネットワークの入り口で止めることが望ましい。そのため、単位時間に疎通させる総呼数である制御総量を、発側の加入者装置に配分し、各加入者装置は、単位時間ごとに、配分された制御量を超える発信呼を規制することにより、輻輳制御を実施していた。
輻輳制御を実施する目的の一つは、「ネットワークリソースの最大活用」である。その目的を実現するため、制御総量は、呼の完了率を最大とし、呼損率を最小とするように算出される。
【０００３】
ここで前提とするネットワークは、各エリアの端末を収容する加入者装置と、各加入者装置間を配下とする中継装置とを含んで構成される。以下、エリアの端末を収容することを、単に「エリアを収容する」と記載する。
中継装置の配下となる複数のエリアは、ブロックであり、これらブロック間の通信は、中継装置を経由して行われる。同一のブロック内での通信は、中継装置を経由せず、各加入者装置の間で行われる。各エリアは、固有の市外局番と紐付けられている。各エリアと加入者装置との関係には、以下の４ケースが考えられる。
【０００４】
ケース（１）は、一のエリアが一の加入者装置によって収容されている場合である。ケース（２）は、一のエリアが複数の加入者装置によって収容されている場合である。ケース（３）は、複数のエリアが一の加入者装置によって収容されている場合である。これらのケースでは、中継装置の配下には、複数の加入者装置が存在している。ケース（４）は、複数のエリアが複数の加入者装置によって収容されている場合である。このケース（４）の場合は、エリアと固有の市外局番とが紐付かないため、考慮対象外とする。
【０００５】
次に、輻輳エリアと一の中継装置の配下の加入者装置との関係は、以下の４ケースが考えられる。ケース（Ａ）は、一の輻輳エリアが一の加入者装置によって収容されている場合である。ケース（Ｂ）は、一の輻輳エリアが複数の加入者装置によって収容されている場合である。ケース（Ｃ）は、複数の輻輳エリアが一の加入者装置によって収容されている場合である。ケース（Ｄ）は、複数の輻輳エリアが複数の加入者装置によって収容されている場合である。
【０００６】
ケース（１）に示すように、一のエリアが一の加入者装置によって収容されている場合、中継装置の配下のブロックで発生した輻輳は、一の輻輳エリアに係わるケース（Ａ）と、複数の加入者装置がそれぞれ収容する各輻輳エリアに係わるケース（Ｄ）とがある。この場合には、ケース（Ｂ），（Ｃ）は発生しない。
ケース（２）に示すように、一のエリアが複数の加入者装置によって収容されている場合、中継装置の配下のブロックで発生した輻輳は、一の輻輳エリアを収容する加入者装置のうち１台で発生するケース（Ｂ）と、複数の輻輳エリアを収容する加入者装置のうち１台で発生するケース（Ｄ）とがある。この場合には、ケース（Ａ），（Ｃ）は発生しない。
ケース（３）に示すように、複数のエリアが一の加入者装置によって収容されている場合、中継装置の配下のブロックで発生した輻輳は、一の輻輳エリアを含む複数のエリアを収容する加入者装置のうち１台で発生するケース（Ａ）と、複数の輻輳エリアを含む複数のエリアを収容する加入者装置のうち１台で発生するケース（Ｃ）とがある。この場合には、ケース（Ｂ），（Ｄ）は発生しない。
【０００７】
非特許文献１には、輻輳エリアの局番を収容する加入者装置の処理容量を用いた制御総量の算出手法が記載されている。
例えば、市外局番１９である岩手県エリアが制御対象の場合、このエリアを収容する加入者装置が１台で、かつ、この加入者装置に他のエリア（局番）が収容されていないならば、この加入者装置の処理容量を制御総量とする。
この算出方法は、岩手県エリア（局番「１９」）を収容する加入者装置に、他のエリア（局番）も収容されているならば、この加入者装置の処理容量から、制御対象局番以外の時間あたり発信呼数を減算した値を制御総量とする。例えば、当該加入者装置に秋田県エリア（局番「１８」）も収容されているならば、この加入者装置の処理容量から「１８」の局番への時間あたり発信呼数を減算した値を制御総量とする。更に、この局番を収容する加入者装置が複数台ならば、前記した算出手法を組み合わせて、制御総量を算出する。
つまり、非特許文献１には、ケース（１）×（Ａ）と、ケース（３）×（Ａ）の制御総量の算出方法（算出手法）が記載されている。しかし、それ以外のケースについては、制御総量の算出方法は提案されていなかった。
【０００８】
複数のエリアが輻輳し、かつ、中継装置の処理容量が、その配下の加入者装置の処理容量の総和より小さい場合には、その中継装置に対して、各輻輳エリアに対する制御総量を算出して設定し、非輻輳エリアの呼に影響を与えないようにする必要がある。すなわち、既に他の輻輳エリアに対する輻輳制御を実施しており、新たな輻輳エリアを検知した場合には、これら複数の輻輳エリアを考慮して制御総量を算出する必要がある。
【０００９】
図１３は、番号区画と局番との関係を示す図である。
番号区画コードと、番号区画とは、それぞれ市外局番と対応している。これら番号区画と市外局番との対応関係を計画することを、番号計画という。
例えば、番号区画コード１０８は、岩手県一関市、西磐井郡、および、東磐井郡のエリアであり、更に市外局番１９１に対応している。すなわち、岩手県一関市、西磐井郡、および、東磐井郡のエリアに収容されている固定電話端末に対する呼の発信は、その他のエリアの固定電話端末が、市外局番である「０１９１」と市内局番とを続けてダイヤルすることによって行われる。
【００１０】
図１４は、一の中継装置の配下の複数エリアが輻輳している場合を示す図である。
図１４に示すように、輻輳制御システム１は、中継装置２Ａ−１，２Ａ−２と、中継装置２Ａ−１の配下に接続された加入者装置２−１，２−２と、中継装置２Ａ−２の配下に接続された加入者装置２−３，２−４とを含んで構成されている。中継装置２Ａ−１，２Ａ−２と、加入者装置２−１〜２−４とは同様に構成されたセッション制御装置であり、呼を制御するものである。以下、各中継装置２Ａ−１，…を特に区別しないときには、単に中継装置２Ａと記載する。各加入者装置２−１，…を特に区別しないときには、単に加入者装置２と記載する。
中継装置２Ａ−１と中継装置２Ａ−２とは相互に通信可能に接続されて、これらの間で呼を中継するものである。中継装置２Ａ−１と中継装置２Ａ−２とは、加入者装置２−１，２−２から加入者装置２−３，２−４への呼を中継すると共に、加入者装置２−３，２−４から加入者装置２−１，２−２への呼とを中継する。各中継装置２Ａ−１，２Ａ−２が処理可能な時間あたり発信呼数である第１の処理容量は、５，０００（呼／分）である。中継装置２Ａ−２は更に、他網９に接続されて、他網９からの着信呼と、他網９への発信呼とを中継する。
【００１１】
加入者装置２−１は、エリア４−１の端末４１と、エリア４−２の端末４１とを収容している。加入者装置２−２は、エリア４−３の端末４１を収容している。加入者装置２−３は、エリア４−４の端末４１を収容している。加入者装置２−４は、エリア４−５の端末４１を収容している。各加入者装置２−１〜２−４が処理可能な時間あたり発信呼数である第２の処理容量は、それぞれ３，０００（呼／分）である。
エリア４−１は、市外局番「１９」の岩手県である。エリア４−２は、市外局番「１８」の秋田県である。エリア４−３は、市外局番「２２」の宮城県である。エリア４−４は、東京都１である。エリア４−５は、東京都２である。ここで東京都１、東京都２とは、東京都に属する一部の地域である。以下、各エリア４−１〜４−５を特に区別しないときには、単にエリア４と記載する。
ブロック５−１は、東北ブロックであり、中継装置２Ａ−１の配下のエリア４−１，４−２，４−３，…を含んで構成される。ブロック５−２は、東京ブロックであり、中継装置２Ａ−２の配下のエリア４−４，４−５，…を含んで構成される。以下、各ブロック５−１，５−２を特に区別しないときには、単にブロック５と記載する。
【００１２】
図１４に於いて、岩手県（局番「１９」）の輻輳が発生し、その輻輳制御を実施中に秋田県（局番「１８」）の輻輳が発生した場合を検討する。
最初に岩手県（局番「１９」）の輻輳が発生したとき、加入者装置２−１の岩手県への制御総量は、非特許文献１に記載の技術によれば、処理容量である３，０００（呼／分）から輻輳エリア以外の時間あたり発信呼数を減算した値となる。
しかし、非特許文献１には、一のエリアが輻輳しているときに、更に他のエリアが輻輳した場合のことは記載されていない。
【００１３】
図１５は、一の中継装置配下の複数の加入者装置が輻輳している場合を示す図である。
図１５の輻輳制御システム１は、図１４の輻輳制御システム１とは異なり、加入者装置２−１は、エリア４−１のみを収容エリアとしており、それ以外は同様に構成されている。
図１５の輻輳制御システム１に於いて、中継装置２Ａ−１の配下に存在する複数の加入者装置２−１，２−２が輻輳した場合を考える。非特許文献１に記載の技術によれば、加入者装置２−１の岩手県（局番「１９」）に対する制御総量を３，０００（呼／分）とし、加入者装置２−２の宮城県（局番「２２」）に対する制御総量を３，０００（呼／分）として、輻輳制御を実施する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】高橋謙輔ほか、「呼制御サーバを考慮した制御総量算出手法の一検討」、電子情報通信学会大会講演論文集、一般社団法人電子情報通信学会、２０１２年３月６日、巻２０１２、５６８頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
非特許文献１に記載の技術は、図１４に示すような、一の中継装置の配下の一のエリア（岩手県）が輻輳し、更に他のエリア（秋田県）が輻輳した場合を想定していない。よって、２番目以降の輻輳エリアに対する制御総量を算出することはできなかった。
非特許文献１に記載の技術によれば、図１５に示す一の中継装置の配下の複数の加入者装置が輻輳したときには、加入者装置２−１，２−２への制御総量を算出することができる。しかし、中継装置２Ａ−１の処理容量の５，０００（呼／分）を超過する虞があり、よって輻輳していない他のエリアの呼損率が増大する虞がある。
【００１６】
このような背景に鑑みて本発明がなされたのであり、本発明は、複数のエリアが同時に輻輳した際に、輻輳していない他のエリアの呼損率を増大させないように中継装置の制御総量を算出する、輻輳制御装置、および輻輳制御プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前記した課題を解決するため、請求項１に記載の発明では、輻輳エリアと当該輻輳エリアに係る局番とを特定する輻輳エリア特定手段と、各前記輻輳エリアを収容する加入者装置を配下とする中継装置の各前記輻輳エリアへの各制御総量を算出する制御総量算出手段と、前記中継装置に対して、各前記制御総量によって各前記輻輳エリアへの呼を規制するよう指示する制御指示手段と、を備えることを特徴とする輻輳制御装置とした。
【００１８】
請求項８に記載の発明では、輻輳エリアと当該輻輳エリアに係る局番とを特定する輻輳エリア特定手段、各前記輻輳エリアを収容する加入者装置を配下とする中継装置の各前記輻輳エリアへの各制御総量を算出する制御総量算出手段、前記中継装置に対して、各前記制御総量によって各前記輻輳エリアへの呼を規制するよう指示する制御指示手段、としてコンピュータを機能させるための輻輳制御プログラムとした。
【００１９】
このようにすることで、本発明の輻輳制御装置や輻輳制御プログラムを実行するコンピュータは、複数のエリアが同時に輻輳した際に、輻輳していない他のエリアの呼損率を増大させないように中継装置の制御総量を算出することができる。よって、輻輳の影響を当該輻輳が発生しているエリアに限定し、非輻輳エリアへの着信呼に対する影響と、輻輳ブロックから他のブロックへの発信呼に対する影響とを防ぎ、呼損率の増大を防ぐことができる。
【００２０】
請求項２に記載の発明では、各中継装置が処理可能な第１の処理容量を格納する記憶部を更に備え、前記制御総量算出手段は、前記中継装置が処理可能な前記第１の処理容量から、当該中継装置の配下の各非輻輳エリアへの時間あたり着信呼数を減算し、当該中継装置から他の中継装置への時間あたり呼数を減算し、当該中継装置の配下のブロック以外のブロックから各前記輻輳エリアへの時間あたり発信呼数の比率で按分して、前記制御総量を算出する、ことを特徴とする請求項１に記載の輻輳制御装置とした。
【００２１】
このようにすることで、本発明の輻輳制御装置や輻輳制御プログラムを実行するコンピュータは、中継装置の処理容量から、非輻輳エリアへの時間あたり着信呼数と他の中継装置への時間あたり呼数とを減じて、輻輳エリアに割り当てる処理呼数としている。よって、輻輳の影響を当該輻輳が発生しているエリアに限定し、非輻輳エリアへの着信呼に対する影響と、輻輳ブロックから他のブロックへの発信呼に対する影響とを防ぐことができる。
更に輻輳エリアが複数の場合、本発明の輻輳制御装置は、各輻輳エリア向けの時間あたり発信呼数の比率で、輻輳エリアに割り当てる処理呼数を按分して、各輻輳エリアに割り当てる制御総量としている。よって、各輻輳エリアへの発信呼の呼損率を均等とすることができる。
【００２２】
請求項３に記載の発明では、前記制御総量算出手段は、前記第１の処理容量に所定の安全率を乗算したのちに、前記制御総量の算出を行う、ことを特徴とする請求項２に記載の輻輳制御装置とした。
【００２３】
このようにすることで、本発明の輻輳制御装置は、輻輳エリアに割り当てる処理呼数に所定の安全率を乗算して制御総量を算出する。中継装置は、輻輳エリアを収容する加入者装置に対して、所定の安全率を乗じた時間あたり呼数を中継する。よって、輻輳エリアを収容する加入者装置は、処理対象とする時間あたり呼数を、自身の処理容量よりも更に低くして、呼損率の増大を抑止することができる。
【００２４】
請求項４に記載の発明は、１または複数の加入者装置が、それぞれ前記輻輳エリアのうちの１つを収容し、かつ、当該１または複数の加入者装置が処理可能な第２の処理容量よりも前記制御総量が大きい場合である。このとき、前記第２の処理容量で、各前記制御総量を置き換える、ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の輻輳制御装置とした。
【００２５】
このようにすることで、本発明によれば、１または複数の加入者装置が輻輳エリアのうちの１つを収容しているとき、中継装置は、輻輳エリアへの時間あたり発信呼数を予め規制して、輻輳エリアを収容する加入者装置が処理可能な時間あたり呼数以下とすることができる。
【００２６】
請求項５に記載の発明は、１または複数の加入者装置が、それぞれ前記輻輳エリアのうちの１つを収容し、かつ、当該１または複数の加入者装置が処理可能な第２の処理容量よりも、前記中継装置の配下のブロックから当該輻輳エリアへの時間あたり呼数であるブロック内呼数と前記制御総量との和が大きい場合である。このとき、前記第２の処理容量から前記ブロック内呼数を減じた値を算出し、各前記制御総量を置き換える、ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の輻輳制御装置とした。
【００２７】
このようにすることで、本発明の輻輳制御装置は、輻輳ブロック内から輻輳エリアへの時間あたり呼数を、予め制御総量から減算している。よって、輻輳エリアを収容する加入者装置は、処理すべき時間あたり呼数が、その加入者装置が処理可能な時間あたり呼数である第２の処理容量を超えることがなくなり、輻輳崩壊を未然に抑止可能である。更に、輻輳ブロック内から輻輳エリアへの呼損率を低くすることができる。
【００２８】
請求項６に記載の発明は、単一の加入者装置が前記輻輳エリアを複数収容し、かつ、当該単一の加入者装置が処理可能な第２の処理容量よりも、前記単一の加入者装置が収容する前記非輻輳エリアへの時間あたり発信呼数と前記制御総量との和が大きい場合である。このとき、前記第２の処理容量から前記単一の加入者装置が収容する前記非輻輳エリアへの時間あたり発信呼数を減算し、各前記輻輳エリアへの時間あたり呼数の比率で按分した値を算出し、各前記制御総量を置き換える、ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の輻輳制御装置とした。
【００２９】
このようにすることで、本発明によれば、単一の加入者装置が複数の輻輳エリアを収容しているとき、中継装置は、非輻輳エリアから輻輳エリアへの時間あたり発信呼数を、これら複数の輻輳エリアを収容する加入者装置が処理可能な容量以下になるように規制することができる。さらに、中継装置は、各輻輳エリアへの発信呼の呼損率を均等にすることができる。
【００３０】
請求項７に記載の発明は、単一の加入者装置が前記輻輳エリアを複数収容し、かつ、当該単一の加入者装置が処理可能な第２の処理容量よりも、前記中継装置の配下の地域から当該輻輳エリアへの時間あたり呼数であるブロック内呼数、前記制御総量、および、前記単一の加入者装置が収容する非輻輳エリアへの時間あたり呼数の和が大きい場合である。このとき、前記第２の処理容量から前記ブロック内呼数と前記単一の加入者装置が収容する前記非輻輳エリアへの時間あたり発信呼数とを減算し、各前記輻輳エリアへの時間あたり呼数の比率で按分した値を算出し、各前記制御総量を置き換える、ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の輻輳制御装置とした。
【００３１】
このようにすることで、本発明の輻輳制御装置は、輻輳ブロック内から輻輳エリアへの時間あたり呼数であるブロック内呼数の分だけ予め減じた値を制御総量としている。よって、輻輳エリアを収容する加入者装置は、処理すべき時間あたり呼数が、その加入者装置の処理容量を超えなくなる。更に、輻輳ブロック内から輻輳エリアへの呼損率を低くすることができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、複数のエリアが同時に輻輳した際に、輻輳していない他のエリアの呼損率を増大させないように中継装置の制御総量を算出する、輻輳制御装置、および輻輳制御プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本実施形態に於ける輻輳制御システムを示す概略の構成図である。
【図２】本実施形態に於ける輻輳制御システムの各部構成を示す図である。
【図３】本実施形態に於ける輻輳制御を示すシーケンス図である。
【図４】複数の各輻輳エリアを単一の加入者装置が収容する第１パターンを示す図である。
【図５】第１パターンに於ける制御総量算出処理を示すフローチャートであり、輻輳エリアを収容する各加入者装置２が、輻輳ブロック内も制御対象とする場合を示している。
【図６】第１パターンに於ける制御総量算出処理を示すフローチャートであり、輻輳エリアを収容する各加入者装置が輻輳ブロック内を制御対象外としている場合を示している。
【図７】単一の輻輳エリアを複数の加入者装置が収容する第２パターンを示す図である。
【図８】第２パターンに於ける制御総量算出処理を示すフローチャートであり、輻輳エリアを収容する各加入者装置２が、輻輳ブロック内も制御対象とする場合を示している。
【図９】第２パターンに於ける制御総量算出処理を示すフローチャートであり、輻輳エリアを収容する各加入者装置が輻輳ブロック内を制御対象外としている場合を示している。
【図１０】複数の輻輳エリアを単一の加入者装置が収容する第３パターンを示す図である。
【図１１】第３パターンに於ける制御総量算出処理を示すフローチャートであり、輻輳エリアを収容する各加入者装置２が、輻輳ブロック内も制御対象とする場合を示している。
【図１２】第３パターンに於ける制御総量算出処理を示すフローチャートであり、輻輳エリアを収容する各加入者装置が輻輳ブロック内を制御対象外としている場合を示している。
【図１３】番号区画と局番との関係を示す図である。
【図１４】一の中継装置の配下の複数エリアが輻輳している場合を示す図である。
【図１５】一の中継装置配下の複数の加入者装置が輻輳している場合を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以降、本発明を実施するための形態（「実施形態」という）について、適宜図面と数式とを参照しながら詳細に説明する。
図１は、本実施形態に於ける輻輳制御システム１を示す概略の構成図である。
図１に示すように、輻輳制御システム１は、中継装置２Ａ−１，２Ａ−２と、中継装置２Ａ−１の配下に接続された加入者装置２−１，２−２と、中継装置２Ａ−２の配下に接続された加入者装置２−３，２−４と、輻輳制御装置６と、網管制端末８と、対地間トラヒック監視装置７とを含んで構成されている。中継装置２Ａ−１，２Ａ−２と加入者装置２−１〜２−４とは同様に構成されており、呼を制御するものである。
各加入者装置２は、各エリア４の端末４１を収容している。すなわち、各加入者装置２は、各エリア４を収容エリアとしている。各エリア４は、それぞれ固有の市外局番と紐付けられている。加入者装置２−１と加入者装置２−２とは、相互に接続されていると共に中継装置２Ａ−１に接続されている。加入者装置２−１と加入者装置２−２とは、中継装置２Ａ−１を介さずに、相互に呼を中継可能である。加入者装置２−３と加入者装置２−４とは、相互に接続されて呼を中継すると共に、中継装置２Ａ−２に接続されている。加入者装置２−３と加入者装置２−４とは、中継装置２Ａ−２を介さずに、相互に呼を中継可能である。各加入者装置２は、自身が接続されている中継装置２Ａからの呼と、自身が接続されている中継装置２Ａの配下のブロックからの呼とを処理する。
【００３５】
ブロック５−１は、中継装置２Ａ−１の配下の各加入者装置２のエリア４−１，４−２，…を含んで構成される。ブロック５−２は、中継装置２Ａ−２の配下の各加入者装置２のエリア４−３，４−４，…を含んで構成される。すなわち、各ブロック５−１，５−２は、各中継装置２Ａ−１，２Ａ−２の配下である。
中継装置２Ａ−１と中継装置２Ａ−２とは相互に通信可能に接続されて、これらの間で呼を中継するものである。中継装置２Ａ−１と中継装置２Ａ−２とは、加入者装置２−１，２−２から加入者装置２−３，２−４への呼を中継すると共に、加入者装置２−３，２−４から加入者装置２−１，２−１への呼を中継する。各中継装置２Ａ−１，２Ａ−２の処理容量Ｃは、５，０００（呼／分）である。中継装置２Ａ−２は更に、他網９に接続されて、他網９からの着信呼と、他網９への発信呼とを中継する。中継装置２Ａ−１，２Ａ−２は更に、配下のエリア４に係る局番と、このエリア４の制御総量とを指定することにより、このエリア４への発信呼を規制することができる。
【００３６】
輻輳制御装置６は、各中継装置２Ａと、各加入者装置２とに接続され、更に対地間トラヒック監視装置７と、網管制端末８とに接続されている。輻輳制御装置６は、輻輳を検知して、各中継装置２Ａと各加入者装置２とに制御総量を設定するものである。
対地間トラヒック監視装置７は、各中継装置２Ａと、各加入者装置２とに接続され、更に輻輳制御装置６に接続されている。対地間トラヒック監視装置７は、各中継装置２Ａのトラヒック量と各加入者装置２のトラヒック量とを監視するものである。
【００３７】
図２は、本実施形態に於ける輻輳制御システム１の各部構成を示す図である。適宜図１を参照して、以下に説明する。
図２に示すように、輻輳制御システム１は、輻輳制御装置６と、輻輳している加入者装置２−１，…と、発呼規制する中継装置２Ａ−１，２Ａ−２と、発呼規制する加入者装置２−３と、対地間トラヒック監視装置７とを含んで構成されている。輻輳制御装置６は、加入者装置２−１と、中継装置２Ａ−１，２Ａ−２と、加入者装置２−３と、対地間トラヒック監視装置７とが接続されている。対地間トラヒック監視装置７は、各加入者装置２および中継装置２Ａに接続されている。なお、図２は、図１の要素のうち必要なものに限定して表示している。各中継装置２Ａ−１，２Ａ−２と、加入者装置２−１，２−３は、同様な構成のセッション制御装置である。なお、図２に於いて、中継装置２Ａ−１，２Ａ−２と加入者装置２−１，２−３とは、主に発呼規制に係る部位に限定して示している。
加入者装置２−１は、例えば、罹災地域であるエリア４−１（図１参照）に位置する端末４１を収容しており、かつ、輻輳が発生しているものである。
各加入者装置２−３は、各周期の制御量に応じて発呼規制を行い、罹災地域外に位置するものであり、輻輳が発生していないものである。
【００３８】
《輻輳制御装置６》
輻輳制御装置６は、制御コード決定部６１と、制御指示情報決定部６２と、制御指示部６３と、ＤＢ（Database）部６４と、記憶部６５とを含んで構成されている。制御コード決定部６１は、輻輳エリア特定部６１１と、トラヒック量収集部６１２とを含んで構成されている。制御指示情報決定部６２は、制御総量算出部６２１を含んで構成されている。
制御コード決定部６１は、各中継装置２Ａおよび各加入者装置２に指示する制御コードを決定するものである。
輻輳エリア特定手段である輻輳エリア特定部６１１は、輻輳発生の際に、その輻輳が発生しているエリアを特定するものである。輻輳エリア特定部６１１は、少なくとも輻輳発生情報、対地間トラヒック量のいずれかを含んだ情報に基づいて、輻輳エリアに係る局番を特定する。
【００３９】
トラヒック量収集手段であるトラヒック量収集部６１２は、後記する各中継装置２Ａおよび各加入者装置２のトラヒック量集計部２３から、予め規定された期間（以下、「周期」という。）に於ける各発信呼数の情報を収集し、更に、このネットワーク全体の当該周期に於ける各発信呼数の合計値を集計するものである。更にトラヒック量収集部６１２は、各中継装置２Ａおよび各加入者装置２のトラヒック量集計部２３から輻輳発生情報を取得する機能と、対地間トラヒック監視装置７から対地間トラヒック量を取得する機能とを有している。
制御指示情報決定部６２は、制御量を含む詳細な指示内容（送り先装置や対象電話番号など）を確定し、指示可能な状態とするものである。すなわち、制御指示情報決定部６２は、制御総量算出部６２１が配分した制御量を含む指示内容に基づき、当該制御量に係る各中継装置２Ａおよび各加入者装置２を確定して、当該各中継装置２Ａおよび各加入者装置２に送信する通信パケットなどを作成する。
【００４０】
制御総量算出手段である制御総量算出部６２１は、ボトルネックの中継装置２Ａの配下である輻輳エリア全体に割当て可能な処理呼数Ａを算出する。ここで「ボトルネックの中継装置２Ａ」とは、配下のブロックに輻輳エリアが含まれているものをいう。処理呼数Ａは、以下の変数α，β，γ，θ，ｍと式（１）とに基づいて、算出することができる。
この中継装置２Ａが処理可能な時間あたり呼数・・・α（呼／分）
この中継装置２Ａから他の中継装置２Ａへの時間あたり呼数・・・β（呼／分）
この中継装置２Ａの配下の非輻輳エリアｉへの時間あたり呼数・・・γi（呼／分）
この中継装置２Ａの配下の非輻輳エリアの数・・・ｍ（個）
安全率・・・θ（％）
【００４１】
【数１】
2014155110.tif 000003
【００４２】
制御総量算出部６２１は更に、処理呼数Ａを、各輻輳エリアへの発信呼数で按分して、この中継装置２Ａに於ける各制御総量ＡＭを算出する。
他のブロックから各輻輳エリアｘ（ｘ＝ｉ，ｋ，…）への時間あたり発信呼数・・・ＡＣx
各輻輳エリアｋへの制御総量・・・ＡＭk
この中継装置２Ａの配下の輻輳エリアの数・・・ｎ（個）
【００４３】
【数２】
2014155110.tif 000004
【００４４】
制御指示手段である制御指示部６３は、各中継装置２Ａおよび各加入者装置２に指示を送信する。すなわち、制御指示部６３は、制御指示情報決定部６２が決定した指示内容を、当該指示内容に係る各中継装置２Ａおよび各加入者装置２に送信するものである。制御指示部６３は、各中継装置２Ａおよび各加入者装置２の発呼規制部２１に対して指示内容を送信する。制御指示情報決定部６２と制御指示部６３とは、各中継装置２Ａおよび各加入者装置２に、配分された制御量で発信呼を規制するよう指示する。
ＤＢ部６４は、データベースを記憶する記憶手段である。データベースは、例えば、各エリアの番号区画、市外局番、市内局番が格納されている。更に、ＤＢ部６４は、ネットワークの構成に関する情報（例えば、各中継装置２Ａの台数、各加入者装置２の台数や位置情報、各中継装置２Ａと各加入者装置２との接続トポロジ）などの輻輳制御に必要なデータを記憶する。
記憶部６５は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）やＨＤＤ（Hard Disk Drive）などであり、各中継装置２Ａが処理可能な時間あたり呼数である第１の処理容量、各加入者装置２が処理可能な時間あたり呼数である第２の処理容量、計算結果である制御総量、ソフトウェアプログラムなどを格納するものである。
【００４５】
《中継装置２Ａと加入者装置２》
各中継装置２Ａと各加入者装置２とは、発呼規制部２１と、接続要求処理部２２と、トラヒック量集計部２３とを含んで構成されている。各中継装置２Ａと各加入者装置２とは、図２の加入者装置２−１で示すように、発呼規制要求部２４と、リソース監視部２５とを含んで構成されているが、図２ではこれらを省略している。リソース監視部２５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）使用率測定部２５１を含んで構成されている。
発呼規制部２１は、輻輳制御装置６の制御指示部６３が送信した指示内容を受信して、当該指示内容に基づく制御量で、指示されたエリア４への発信呼を規制する。発呼規制部２１は、指示されたエリア４以外への発信呼は規制しない。
接続要求処理部２２は、端末４１の接続要求である発信呼を処理するものである。更に、接続要求処理部２２は、自身が収容する加入者から発信された接続要求と、この通信網内の他の加入者装置２から自身に対して発信された接続要求の両方を処理するものである。
【００４６】
トラヒック量集計部２３は、自身が収容する当該周期に於ける発信呼数の情報を収集して集計し、輻輳制御装置６のトラヒック量収集部６１２に送信するものである。
発呼規制要求部２４は、自身が輻輳を検知したとき、輻輳制御装置６に対して、この通信網の発呼規制を要求するものである。
リソース監視部２５は、自身のリソース（メモリ、ストレージ容量、ＣＰＵ、通信帯域など）を監視するものであり、当該リソースを監視することによって輻輳を検知するものである。
ＣＰＵ使用率測定部２５１は、自身が備えているＣＰＵの使用率を測定するものであり、ＣＰＵ使用率が所定値を超えたことを検知することにより、輻輳を検知するものである。
【００４７】
《対地間トラヒック監視装置７》
対地間トラヒック監視装置７は、トラヒック照会部７１と、トラヒック監視部７２とを含んで構成されている。
トラヒック照会部７１は、輻輳制御装置６から、指定局番に係るトラヒックの照会を受けたとき、このトラヒックの情報を輻輳制御装置６に送信（応答）するものである。
トラヒック監視部７２は、例えば各中継装置２Ａや各加入者装置２のトラヒック量集計部２３から当該指定局番のトラヒックの情報を収集して集計するものである。集計したトラヒックの情報は、トラヒック照会部７１によって、外部に送信される。
【００４８】
本実施形態の輻輳制御装置６は、輻輳制御の対象とする局番情報を特定し、当該局番を収容している加入者装置２の第１の処理容量と、これら加入者装置２を配下とする中継装置２Ａの第２の処理容量とに基づいて制御総量ＡＭを算出するものである。
輻輳制御装置６は、輻輳発生の際に、輻輳要因として特定した局番情報と、当該局番を収容している加入者装置２に基づいて算出した制御総量ＡＭとを制御指示として、ＬＡＮ（Local Area Network）カードやモデムなどである通信装置の電磁的手段により、各中継装置２Ａや各加入者装置２に対して送信することにより、「ネットワークリソースの最大活用」を実現する。
【００４９】
図３は、本実施形態に於ける輻輳制御を示すシーケンス図である。適宜図１、図２を参照して、以下に説明する。
輻輳制御システム１は、あるエリアが輻輳した際に、輻輳制御処理を行う。
シーケンスＱ１０に於いて、加入者装置２−１は、輻輳の発生を検知する。
シーケンスＱ１１に於いて、輻輳を検知した加入者装置２−１は、輻輳制御装置６の制御コード決定部６１に、輻輳発生情報を通知する。制御コード決定部６１の輻輳エリア特定部６１１は、このようにして輻輳発生情報を取得して、輻輳の発生を検知する。
シーケンスＱ１２に於いて、対地間トラヒック監視装置７は、所定エリアのトラヒックの増加を検知する。
シーケンスＱ１３に於いて、対地間トラヒック監視装置７は、輻輳制御装置６の制御コード決定部６１に、増加したトラヒックの情報を通知する。
【００５０】
シーケンスＱ１０，Ｑ１１の組合せ、または、シーケンスＱ１２，Ｑ１３の組合せのいずれかによって、制御コード決定部６１の輻輳エリア特定部６１１は、輻輳の発生を検知することができる。
シーケンスＱ１４に於いて、制御コード決定部６１の輻輳エリア特定部６１１は、少なくとも輻輳発生情報、トラヒックのいずれかを含んだ情報に基づいて、輻輳エリアを特定し、更に番号計画に基づいて作成された番号区画（図１３参照）に基づいて、輻輳エリアに係る市外局番を特定する。
シーケンスＱ１５に於いて、輻輳制御装置６の制御コード決定部６１は、制御指示情報決定部６２に、輻輳エリアの市外局番を通知する。
シーケンスＱ１６に於いて、輻輳制御装置６の制御指示情報決定部６２（制御総量算出部６２１）は、この電話網の接続トポロジを参照して、当該局番に係る中継装置２Ａ−１を特定する。この電話網の接続トポロジは、ＤＢ部６４に格納されている。
【００５１】
シーケンスＱ１７に於いて、輻輳制御装置６の制御指示情報決定部６２は、対地間トラヒック監視装置７に対して、中継装置２Ａ−１の配下の各エリアへの時間あたり発信呼数の情報を要求する。ここでは、中継装置２Ａ−１の配下のブロック以外である他のブロックから、各エリアへの時間あたり発信呼数の情報を要求している。
シーケンスＱ１８に於いて、対地間トラヒック監視装置７は、輻輳制御装置６の制御指示情報決定部６２に対して、中継装置２Ａ−１の配下の各エリアへの時間あたり発信呼数の情報を応答する。
シーケンスＱ１９に於いて、輻輳制御装置６の制御指示情報決定部６２は、特定した中継装置２Ａ−１に対して、他の中継装置２Ａ−２との間の呼数の情報を要求する。
シーケンスＱ２０に於いて、中継装置２Ａ−１は、輻輳制御装置６の制御指示情報決定部６２に対して、他の中継装置２Ａ−２との間の呼数の情報を応答する。
シーケンスＱ２１に於いて、輻輳制御装置６の制御指示情報決定部６２は、この輻輳エリアを収容する加入者装置２−１の処理呼数Ａを算出する。
【００５２】
シーケンスＱ２２に於いて、輻輳制御装置６の制御指示情報決定部６２は、この輻輳エリアは、加入者装置２−１の収容エリアであることを判定する。
シーケンスＱ２３に於いて、輻輳制御装置６の制御指示情報決定部６２は、加入者装置２−１に対して、中継装置２Ａ−１の配下である当該ブロック内から輻輳エリアへの時間あたり発信呼数の情報を要求する。
シーケンスＱ２４に於いて、加入者装置２−１は、輻輳制御装置６の制御指示情報決定部６２に対して、中継装置２Ａ−１の配下である当該ブロック内から輻輳エリアへの時間あたり発信呼数の情報を応答する。
シーケンスＱ２５に於いて、輻輳制御装置６の制御指示情報決定部６２は、処理呼数Ａから各輻輳エリアへの各制御総量ＡＭを算出する。
シーケンスＱ２６に於いて、輻輳制御装置６の制御指示情報決定部６２は、算出した各輻輳エリアへの各制御総量ＡＭを、網管制端末８に表示する。
シーケンスＱ２７に於いて、輻輳制御装置６の制御指示情報決定部６２は、算出した各輻輳エリアへの各制御総量ＡＭを、制御指示部６３により、中継装置２Ａ−１に送信する。中継装置２Ａ−１は、各輻輳エリアへの各制御総量ＡＭを発呼規制部２１に設定して、輻輳エリアへの発信呼の規制を開始する。
【００５３】
図４は、複数の各輻輳エリアを単一の加入者装置２が収容する第１パターンを示す図である。
第１パターンの輻輳制御システム１に於いて、中継装置２Ａ−１は、加入者装置２−１〜２−３を配下としている。各加入者装置２−１〜２−３の収容地域は、各エリア４−１〜４−３である。中継装置２Ａ−１が配下としている各加入者装置２の収容地域は、ブロック５−１である。エリア４−１〜エリア４−３は、いずれもブロック５−１に含まれている。
加入者装置２−１が処理可能な呼数は、処理容量Ｃ１である。加入者装置２−２が処理可能な時間あたり呼数は、処理容量Ｃ２である。加入者装置２−３が処理可能な時間あたり呼数は、処理容量Ｃ３である。
第１パターンでは、エリア４−１，４−２に於いて輻輳が発生しており、エリア４−３に於いては、輻輳が発生していない。ブロック５−１は、自身に含まれるエリア４−１，４−２で輻輳が発生しているので、輻輳ブロックである。
【００５４】
中継装置２Ａ−２は、加入者装置２−４を配下としている。加入者装置２−４の収容地域は、エリア４−４である。中継装置２Ａ−２が配下としている各加入者装置２の収容地域は、ブロック５−２である。第１パターンでは、このブロック５−２とエリア４−４とを、輻輳が発生しているブロック５−１の外の代表地域として記載している。
【００５５】
太い実線は、輻輳が発生しているエリア４−１への時間あたり発信呼数ＡＣ1（呼／分）を示している。中継装置２Ａ−１の発呼規制部２１は、エリア４−１への時間あたり呼数を制御総量ＡＭ1（呼／分）に規制している。
太い破線は、輻輳が発生しているエリア４−２への時間あたり発信呼数ＡＣ2（呼／分）を示している。中継装置２Ａ−１の発呼規制部２１は、エリア４−２への時間あたり呼数を制御総量ＡＭ2（呼／分）に規制している。
エリア４−４からエリア４−３への細実線矢印は、中継装置２Ａ−１の配下の輻輳していないエリア４−３への時間あたり着信呼数γ1（呼／分）を示している。以下、輻輳していないエリア４のことを、非輻輳エリア４と記載する。なお、図４に於いて、エリア４−４は、輻輳しているブロック５−１以外のブロック５に含まれるエリア４を代表して示している。中継装置２Ａ−１の配下に、他の非輻輳エリア４が存在する場合、ｉ番目の非輻輳エリア４に着信する時間あたり呼数は、着信呼数γi（呼／分）である。
中継装置２Ａ−１から他の中継装置２Ａ−２への細実線矢印は、中継装置２Ａ−１から他の中継装置２Ａへの時間あたり呼数β（呼／分）を示している。
【００５６】
（ケース１に於ける算出例）
ここで、図４に示すケース１に於ける算出例を示す。以下の場合に於いて、処理呼数Ａは、式（３）で算出される。
他のブロックから輻輳エリア４−１への時間あたり発信呼数ＡＣ1（呼／分）＝１０，０００
他のブロックから輻輳エリア４−２への時間あたり発信呼数ＡＣ2（呼／分）＝２０，０００
非輻輳エリア４−３への時間あたり着信呼数γ1（呼／分）＝４００
中継装置２Ａ−１から他の中継装置２Ａへの時間あたり呼数β（呼／分）＝１，０００
安全率θ（％）＝１００
【００５７】
【数３】
2014155110.tif 000005
【００５８】
中継装置２Ａ−１に於ける輻輳エリア４−１への呼の制御総量ＡＭ1（呼／分）は、式（４）で算出される。
【００５９】
【数４】
2014155110.tif 000006
【００６０】
中継装置２Ａ−１に於ける輻輳エリア４−２への呼の制御総量ＡＭ2（呼／分）は、式（５）で算出される。
【００６１】
【数５】
2014155110.tif 000007
【００６２】
図５は、第１パターンに於ける制御総量算出処理を示すフローチャートである。ここでは、輻輳エリアを収容する各加入者装置２が、輻輳ブロック内も制御対象とする場合を示している。
輻輳制御装置６の制御コード決定部６１が輻輳エリアを特定し、制御指示情報決定部６２が輻輳エリアを配下とする中継装置２Ａを特定すると、制御総量算出処理が開始する。
ステップＳ１０〜Ｓ１５に於いて、制御総量算出部６２１は、各輻輳エリアに係る処理を繰り返す。
ステップＳ１１に於いて、制御総量算出部６２１は、前記した式（１）および式（２）に基づき、当該輻輳エリアに対する制御総量ＡＭを算出する。
ステップＳ１２に於いて、制御総量算出部６２１は、当該輻輳エリアを収容する加入者装置２の処理容量Ｃを取得する。
ステップＳ１３に於いて、制御総量算出部６２１は、加入者装置２の処理容量Ｃよりも制御総量ＡＭが大きいか否かを判断する。制御総量算出部６２１は、当該判断条件が成立したならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ１４の処理を行い、当該判断条件が成立しなかったならば（Ｎｏ）、ステップＳ１５の処理を行う。
ステップＳ１４に於いて、制御総量算出部６２１は、当該輻輳エリアに対する制御総量ＡＭを加入者装置２の処理容量Ｃで置き換える。
すなわち、輻輳制御装置６は、この中継装置２Ａに対して、他のブロックから当該輻輳エリアへの時間あたり発信呼数が、当該輻輳エリアを収容する加入者装置２の処理容量Ｃを超えないように、予め規制することができる。よって、この加入者装置２は、呼損することなく、この中継装置２Ａからの呼を処理することができる。
ステップＳ１５に於いて、制御総量算出部６２１は、各輻輳エリアに係る処理を繰り返したか否かを判断する。制御総量算出部６２１は、当該判断条件が成立しなかったならば、ステップＳ１０の処理に戻り、当該判断条件が成立したならば、図５の制御総量算出処理を終了する。ここで算出した各輻輳エリアの制御総量ＡＭは、各輻輳エリアを配下とする中継装置２Ａに対して設定される。
【００６３】
図６は、第１パターンに於ける制御総量算出処理を示すフローチャートである。ここでは、輻輳エリアを収容する各加入者装置２が、輻輳ブロック内を制御対象外としている場合を示している。
輻輳制御装置６の制御コード決定部６１が輻輳エリアを特定し、制御指示情報決定部６２が輻輳エリアを配下とする中継装置２Ａを特定すると、制御総量算出処理が開始する。
ステップＳ２０〜Ｓ２６に於いて、制御総量算出部６２１は、各輻輳エリアに係る処理を繰り返す。
ステップＳ２１に於いて、制御総量算出部６２１は、前記した式（１）および式（２）に基づき、当該輻輳エリアに対する制御総量ＡＭを算出する。
ステップＳ２２に於いて、制御総量算出部６２１は、同一ブロック内から当該輻輳エリアへの時間あたり発信呼数であるブロック内呼数ＡＸを算出する。
ステップＳ２３に於いて、制御総量算出部６２１は、当該輻輳エリアを収容する加入者装置２の処理容量Ｃを取得する。
【００６４】
ステップＳ２４に於いて、制御総量算出部６２１は、加入者装置２の処理容量Ｃよりも、制御総量ＡＭとブロック内呼数ＡＸとの和が大きいか否かを判断する。制御総量算出部６２１は、当該判断条件が成立したならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ２５の処理を行い、当該判断条件が成立しなかったならば（Ｎｏ）、ステップＳ２６の処理を行う。
ステップＳ２５に於いて、制御総量算出部６２１は、当該輻輳エリアに対する制御総量ＡＭを、処理容量Ｃからブロック内呼数ＡＸを減じた値で置き換える。
すなわち、輻輳制御装置６は、この中継装置２Ａに対して、他のブロックから当該輻輳エリアへの時間あたり発信呼数と、同一ブロック内から当該輻輳エリアへの時間あたり発信呼数との和が、加入者装置２の処理容量Ｃを超えないように、予め規制することができる。よって、この加入者装置２は、この中継装置２Ａからの呼と、同一ブロック内から当該輻輳エリアへの呼とを処理することができる。
ステップＳ２６に於いて、制御総量算出部６２１は、各輻輳エリアに係る処理を繰り返したか否かを判断する。制御総量算出部６２１は、当該判断条件が成立しなかったならば、ステップＳ２０の処理に戻り、当該判断条件が成立したならば、図６の制御総量算出処理を終了する。ここで算出した各輻輳エリアの制御総量ＡＭは、各輻輳エリアを配下とする中継装置２Ａに対して設定される。
【００６５】
図７は、単一の輻輳エリアを複数の加入者装置２が収容する第２パターンを示す図である。
第２パターンの輻輳制御システム１に於いて、中継装置２Ａ−１は、加入者装置２−１〜２−５を配下としている。加入者装置２−１，２−２の収容地域は、共通するエリア４−１である。加入者装置２−３の収容地域は、エリア４−２である。加入者装置２−４，２−５の収容地域は、共通するエリア４−３である。中継装置２Ａ−１が配下としている各加入者装置２の収容地域は、ブロック５−１である。エリア４−１〜エリア４−３は、いずれもブロック５−１に含まれている。
各加入者装置２−１〜２−５が処理可能な時間あたり呼数は、各処理容量Ｃ１〜Ｃ５である。
第２パターンでは、エリア４−１に於いて輻輳が発生しており、エリア４−２，エリア４−３に於いては、輻輳が発生していない。ブロック５−１は、当該ブロックに含まれるエリア４−１で輻輳が発生しているので、輻輳ブロックである。
【００６６】
中継装置２Ａ−２は、加入者装置２−６を配下としている。加入者装置２−６の収容地域は、エリア４−４である。中継装置２Ａ−２が配下としている各加入者装置２の収容地域は、ブロック５−２である。第２パターンでは、このブロック５−２とエリア４−４とを、輻輳が発生しているブロック５−１の外の代表地域として記載している。
太い実線は、加入者装置２−１への時間あたり発信呼数を示している。太い破線は、加入者装置２−２への時間あたり発信呼数を示している。輻輳が発生しているエリア４−１の発信呼数ＡＣ1（呼／分）は、これらの総和である。中継装置２Ａ−１の発呼規制部２１は、エリア４−１への発信呼を、制御総量ＡＭ1（呼／分）に規制している。
エリア４−４からエリア４−２への細実線矢印は、輻輳していないエリア４−２への時間あたり着信呼数γ1（呼／分）を示している。エリア４−４からエリア４−３への細破線矢印は、輻輳していないエリア４−３への時間あたり着信呼数γ2（呼／分）を示している。
中継装置２Ａ−１から他の中継装置２Ａ−２への細実線矢印は、中継装置２Ａ−１から他の中継装置２Ａへの時間あたり呼数β（呼／分）を示している。
【００６７】
図８は、第２パターンに於ける制御総量算出処理を示すフローチャートである。ここでは、輻輳エリアを収容する各加入者装置２が、輻輳ブロック内も制御対象とする場合を示している。
輻輳制御装置６の制御コード決定部６１が輻輳エリアを特定し、制御指示情報決定部６２が輻輳エリアを配下とする中継装置２Ａを特定すると、制御総量算出処理が開始する。
ステップＳ３０に於いて、制御総量算出部６２１は、前記した式（１）および式（２）に基づき、当該輻輳エリアに対する制御総量ＡＭを算出する。
ステップＳ３１に於いて、制御総量算出部６２１は、当該輻輳エリアを収容する複数の加入者装置２の総処理容量ΣＣを取得する。制御総量算出部６２１は、例えば、これら複数の加入者装置２の各処理容量を取得したのち、これら処理容量の総和を算出する。
ステップＳ３２に於いて、制御総量算出部６２１は、複数の加入者装置２の総処理容量ΣＣよりも、制御総量ＡＭが大きいか否かを判断する。制御総量算出部６２１は、当該判断条件が成立したならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ３３の処理を行い、当該判断条件が成立しなかったならば（Ｎｏ）、図８の制御総量算出処理を終了する。
ステップＳ３３に於いて、制御総量算出部６２１は、当該輻輳エリアに対する制御総量ＡＭを、複数の加入者装置２の総処理容量ΣＣで置き換える。
すなわち、輻輳制御装置６は、この中継装置２Ａに対して、他のブロックから当該輻輳エリアへの時間あたり発信呼数が、輻輳エリアを収容する複数の加入者装置２の総処理容量ΣＣを超えないように、予め規制することができる。よって、これら複数の加入者装置２は、この中継装置２Ａからの呼を処理することができる。
制御総量算出部６２１は、ステップＳ３３の処理が終了すると、図８の制御総量算出処理を終了する。ここで算出した各輻輳エリアへの各制御総量ＡＭは、各輻輳エリアを配下とする中継装置２Ａに対して設定される。
【００６８】
図９は、第２パターンに於ける制御総量算出処理を示すフローチャートである。ここでは、輻輳エリアを収容する各加入者装置２が、輻輳ブロック内を制御対象外としている場合を示している。
輻輳制御装置６の制御コード決定部６１が輻輳エリアを特定し、制御指示情報決定部６２が輻輳エリアを配下とする中継装置２Ａを特定すると、制御総量算出処理が開始する。
ステップＳ４０に於いて、制御総量算出部６２１は、前記した式（１）および式（２）に基づき、当該輻輳エリアに対する制御総量ＡＭを算出する。
ステップＳ４１に於いて、制御総量算出部６２１は、同一ブロック内から当該輻輳エリアへの時間あたり発信呼数であるブロック内呼数ＡＸを算出する。
ステップＳ４２に於いて、制御総量算出部６２１は、当該輻輳エリアを収容する複数の加入者装置２の総処理容量ΣＣを取得する。
ステップＳ４３に於いて、制御総量算出部６２１は、複数の加入者装置２の総処理容量ΣＣよりも、制御総量ＡＭとブロック内呼数ＡＸとの和が大きいか否かを判断する。制御総量算出部６２１は、当該判断条件が成立したならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ４４の処理を行い、当該判断条件が成立しなかったならば（Ｎｏ）、図９の制御総量算出処理を終了する。
ステップＳ４４に於いて、制御総量算出部６２１は、当該輻輳エリアに対する制御総量ＡＭを、当該総処理容量ΣＣからブロック内呼数ＡＸを減じた値で置き換える。
すなわち、輻輳制御装置６は、この中継装置２Ａに対して、他のブロックから当該輻輳エリアへの時間あたり発信呼数と、同一ブロック内から当該輻輳エリアへの時間あたり発信呼数との和が、当該輻輳エリアを収容する複数の加入者装置２の総処理容量ΣＣを超えないように、予め規制することができる。よって、これら複数の加入者装置２は、この中継装置２Ａからの呼と、同一ブロック内から当該輻輳エリアへの呼とを処理することができる。
制御総量算出部６２１は、ステップＳ４４の処理が終了すると、図９の制御総量算出処理を終了する。ここで算出した各輻輳エリアへの各制御総量ＡＭは、当該輻輳エリアを配下とする中継装置２Ａに対して設定される。
【００６９】
図１０は、複数の輻輳エリアを単一の加入者装置２が収容する第３パターンを示す図である。
第３パターンの輻輳制御システム１に於いて、中継装置２Ａ−１は、加入者装置２−１〜２−３を配下としている。加入者装置２−１の収容地域は、エリア４−１〜４−３である。加入者装置２−２の収容地域は、エリア４−４である。加入者装置２−３の収容地域は、エリア４−５である。中継装置２Ａ−１が配下としている各加入者装置２の収容地域は、ブロック５−１である。エリア４−１〜エリア４−５は、いずれもブロック５−１に含まれている。
各加入者装置２−１〜２−３が処理可能な時間あたり呼数は、各処理容量Ｃ１〜Ｃ３である。
第３パターンでは、エリア４−１，４−２に於いて輻輳が発生しており、エリア４−３〜４−５に於いては、輻輳が発生していない。ブロック５−１は、当該ブロックに含まれるエリア４−１，４−２で輻輳が発生しているので、輻輳ブロックである。
【００７０】
中継装置２Ａ−２は、加入者装置２−４を配下としている。加入者装置２−４の収容地域は、エリア４−６である。中継装置２Ａ−２が配下としている各加入者装置２の収容地域は、ブロック５−２である。第３パターンでは、このブロック５−２とエリア４−６とを、輻輳が発生しているブロック５−１の外の代表地域として記載している。
太い実線は、他のブロック５−２から輻輳が発生しているエリア４−１への時間あたり発信呼数ＡＣ1（呼／分）を示している。中継装置２Ａ−１の発呼規制部２１は、エリア４−１への呼を制御総量ＡＭ1（呼／分）に規制している。
太い破線は、他のブロック５−２から輻輳が発生しているエリア４−２への時間あたり発信呼数ＡＣ2（呼／分）を示している。中継装置２Ａ−１の発呼規制部２１は、エリア４−２への呼を制御総量ＡＭ2（呼／分）に規制している。
エリア４−６からエリア４−３への細実線矢印は、中継装置２Ａ−１の配下の輻輳していないエリア４−３への時間あたり着信呼数γ1（呼／分）を示している。
エリア４−６からエリア４−４への細実線矢印は、中継装置２Ａ−１の配下の輻輳していないエリア４−４への時間あたり着信呼数γ2（呼／分）を示している。
エリア４−６からエリア４−５への細破線矢印は、中継装置２Ａ−１の配下の輻輳していないエリア４−５への時間あたり着信呼数γ3（呼／分）を示している。なお、図１０に於いて、エリア４−６は、輻輳しているブロック５−１以外のブロック５に含まれるエリアを代表して示している。中継装置２Ａ−１の配下に、他の非輻輳エリアｉが存在する場合、この非輻輳エリアｉには、時間あたり着信呼数γi（呼／分）の呼が着信する。
中継装置２Ａ−１から他の中継装置２Ａ−２への細実線矢印は、中継装置２Ａ−１から他の中継装置２Ａへの時間あたり呼数β（呼／分）を示している。
【００７１】
図１１は、第３パターンに於ける制御総量算出処理を示すフローチャートである。ここでは、輻輳エリアを収容する各加入者装置２が、輻輳ブロック内も制御対象とする場合を示している。
輻輳制御装置６の制御コード決定部６１が輻輳エリアを特定し、制御指示情報決定部６２が輻輳エリアを配下とする中継装置２Ａを特定すると、制御総量算出処理が開始する。
ステップＳ５０に於いて、制御総量算出部６２１は、当該加入者装置２が収容する各輻輳エリアと各非輻輳エリアとを特定する。
ステップＳ５１に於いて、制御総量算出部６２１は、前記した式（１）および式（２）に基づき、各輻輳エリアに対する制御総量ＡＭiを算出する。
ステップＳ５２に於いて、制御総量算出部６２１は、各非輻輳エリアへの時間あたり着信呼数の総数Σγを算出する。
【００７２】
ステップＳ５３に於いて、制御総量算出部６２１は、当該加入者装置２の処理容量Ｃを取得する。
ステップＳ５４に於いて、制御総量算出部６２１は、加入者装置２の処理容量Ｃよりも、総制御総量ΣＡＭと総数Σγとの和が大きいか否かを判断する。制御総量算出部６２１は、当該判断条件が成立したならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ５５の処理を行い、当該判断条件が成立しなかったならば（Ｎｏ）、図１１の制御総量算出処理を終了する。
ステップＳ５５に於いて、制御総量算出部６２１は、処理容量Ｃから総数Σγを減算し、各輻輳エリアへの時間あたり発信呼数の比率で按分した値を算出する。
ステップＳ５６に於いて、制御総量算出部６２１は、各輻輳エリアへの制御総量ＡＭiを算出した値によって置き換える。
すなわち、輻輳制御装置６は、この中継装置２Ａに対して、他のブロックから各輻輳エリアへの時間あたり発信呼数と、他のブロックから各非輻輳エリアへの時間あたり着信呼数との和が、この加入者装置２の処理容量Ｃを超えないように、予め規制することができる。よって、複数の加入者装置２は、この中継装置２Ａからの各輻輳エリアへの呼と、各非輻輳エリアへの呼とを処理することができる。
制御総量算出部６２１は、ステップＳ５６の処理が終了すると、図１１の制御総量算出処理を終了する。ここで算出した各輻輳エリアへの各制御総量ＡＭiは、各輻輳エリアを配下とする中継装置２Ａに対して設定される。
【００７３】
図１２は、第３パターンに於ける制御総量算出処理を示すフローチャートである。ここでは、輻輳エリアを収容する各加入者装置２が、輻輳ブロック内を制御対象外としている場合を示している。
輻輳制御装置６の制御コード決定部６１が輻輳エリアを特定し、制御指示情報決定部６２が輻輳エリアを配下とする中継装置２Ａを特定すると、制御総量算出処理が開始する。
ステップＳ６０に於いて、制御総量算出部６２１は、当該加入者装置２が収容する各輻輳エリアと各非輻輳エリアとを特定する。
ステップＳ６１に於いて、制御総量算出部６２１は、前記した式（１）および式（２）に基づき、各輻輳エリアに対する制御総量ＡＭiを算出する。
ステップＳ６２に於いて、制御総量算出部６２１は、各非輻輳エリアへの時間あたり着信呼数の総数Σγを算出する。
【００７４】
ステップＳ６３に於いて、制御総量算出部６２１は、同一ブロック内から各輻輳エリアへの時間あたり発信呼数の総和であるブロック内呼数ΣＡＸを算出する。
ステップＳ６４に於いて、制御総量算出部６２１は、当該加入者装置の処理容量Ｃを取得する。
ステップＳ６５に於いて、制御総量算出部６２１は、加入者装置の処理容量Ｃよりも、総制御総量ΣＡＭとブロック内呼数ΣＡＸと総数Σγとの和が大きいか否かを判断する。制御総量算出部６２１は、当該判断条件が成立したならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ６６の処理を行い、当該判断条件が成立しなかったならば（Ｎｏ）、図１２の制御総量算出処理を終了する。
ステップＳ６６に於いて、制御総量算出部６２１は、処理容量Ｃから、時間あたり着信呼数の総数Σγと、ブロック内呼数ΣＡＸとを減じた値を算出し、更に各輻輳エリアへの時間あたり発信呼数の比率で按分した値を算出する。
ステップＳ６７に於いて、制御総量算出部６２１は、各輻輳エリアへの制御総量ＡＭiを算出した値によって置き換える。
すなわち、輻輳制御装置６は、この中継装置２Ａに対して、他のブロックから各輻輳エリアへの時間あたり発信呼数と、各非輻輳エリアへの時間あたり着信呼数と、同一ブロック内から当該輻輳エリアへの時間あたり発信呼数との和が、この加入者装置２の処理容量Ｃを超えないように、予め規制することができる。よって、加入者装置２は、この中継装置２Ａからの各輻輳エリアへの呼と、各非輻輳エリアへの呼と、同一ブロック内から当該輻輳エリアへの呼とを処理することができる。
制御総量算出部６２１は、ステップＳ６７の処理が終了すると、図１２の制御総量算出処理を終了する。ここで算出した各輻輳エリアの各制御総量ＡＭiは、当該輻輳エリアを配下とする中継装置２Ａに対して設定される。
【００７５】
（本実施形態の効果）
以上説明した本実施形態では、次の（Ａ）〜（Ｈ）のような効果がある。
【００７６】
（Ａ）  輻輳制御装置６は、複数のエリアが同時に輻輳した際に、輻輳していない他のエリアの呼損率を増大させないように中継装置の制御総量を算出している。よって、輻輳の影響を当該輻輳が発生しているエリアに限定し、非輻輳エリアへの着信呼に対する影響と、輻輳ブロックから他のブロックへの発信呼に対する影響とを防ぎ、呼損率の増大を防ぐことができる。
【００７７】
（Ｂ）  輻輳制御装置６は、中継装置２Ａの処理容量から、非輻輳エリアへの時間あたり着信呼数と、他の中継装置への時間あたり呼数とを減じて、輻輳エリアに割り当てる処理呼数Ａとしている。よって、輻輳の影響を当該輻輳が発生しているエリアに限定し、非輻輳エリアへの着信呼に対する影響と、輻輳ブロックから他のブロックへの発信呼に対する影響とを防ぎ、呼損率の増大を防ぐことができる。
【００７８】
（Ｃ）  輻輳エリアが複数の場合、輻輳制御装置６は、処理呼数Ａを、他のブロックから各輻輳エリアへの時間あたり発信呼数の比率で按分して、各輻輳エリアに割り当てる制御総量としている。よって、各輻輳エリアの発信呼の呼損率を均等とすることができる。
【００７９】
（Ｄ）  更に輻輳制御装置６は、輻輳エリアに割り当てる処理呼数Ａに、所定の安全率を乗算している。中継装置２Ａは、輻輳エリアを収容する加入者装置２に、所定の安全率を乗じた時間あたり呼数を中継する。よって、輻輳エリアを収容する加入者装置２は、処理対象とする時間あたり呼数を、自身の処理容量Ｃよりも更に低くして、呼損率の増大を抑止することができる。
【００８０】
（Ｅ）  各加入者装置２が単一の輻輳エリアを収容しているケース１に於いて、輻輳制御装置６は、加入者装置２の処理容量Ｃよりも、この輻輳エリアに割り当てる制御総量が大きいとき、この制御総量ＡＭを、この処理容量Ｃで置き換えている。よって、中継装置２Ａは、輻輳エリアへの時間あたり発信呼数を予め規制して、輻輳エリアを収容する加入者装置２が処理することができる時間あたり呼数以下とすることができる。
【００８１】
（Ｆ）  複数の加入者装置２が単一の輻輳エリアを収容しているケース２に於いて、輻輳制御装置６は、これら複数の加入者装置２の総処理容量よりも、この輻輳エリアに割り当てる制御総量ＡＭが大きいとき、この制御総量ＡＭを、これら複数の加入者装置２の総処理容量で置き換えている。よって、これら複数の加入者装置２を配下とする中継装置２Ａは、この輻輳エリアに対する発信呼を予め規制して、これら複数の加入者装置２が処理することができる時間あたり呼数以下とすることができる。
【００８２】
（Ｇ）  単一の加入者装置２が複数の輻輳エリアを収容しているケース３に於いて、輻輳制御装置６は、この加入者装置２の処理容量Ｃよりも、非輻輳エリアへの時間あたり着信呼数の総数とこれら複数の輻輳エリアに割り当てる総制御総量ＡＭとの和が大きいとき、各制御総量ＡＭを、この加入者装置２の処理容量Ｃから、非輻輳エリアへの時間あたり着信呼数の総数で減じた値を算出し、更に他のブロックから各輻輳エリアへの時間あたり発信呼数の比率で按分した値としている。よって、この加入者装置２を配下とする中継装置２Ａは、これら輻輳エリアに対する発信呼を予め規制して、この加入者装置２の処理容量以下とすることができる。さらに、中継装置２Ａは、各輻輳エリアへの発信呼の呼損率を均等にすることができる。
【００８３】
（Ｈ）  輻輳エリアを収容する加入者装置２が処理する時間あたり呼数は、輻輳ブロック内から輻輳エリアへの時間あたり呼数であるブロック内呼数ＡＸと、中継装置２Ａが中継した時間あたり呼数との和となる。輻輳制御装置６は、輻輳ブロック内を制御対象外とする図６、図９、図１２の場合に於いて、輻輳ブロック内から輻輳エリアへの時間あたり呼数ＡＸを予め減じた値を、制御総量ＡＭとしている。よって、輻輳エリアを収容する加入者装置２は、処理すべき時間あたり呼数が、その加入者装置２の第２の処理容量を超えることがなくなる。更に、輻輳ブロック内から輻輳エリアへの呼損率を低くすることができる。
【００８４】
（変形例）
本発明は、上記実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更実施が可能であり、例えば、次の（ａ），（ｂ）のようなものがある。
【００８５】
（ａ）  本実施形態の輻輳制御システム１は、各図で示す場合に限定されない。例えば、一の中継装置２Ａの配下の地域に、複数の輻輳エリアが含まれ、かつ、一の加入者装置２の収容地域に一の輻輳エリアが含まれ、他の加入者装置２の収容地域に複数の輻輳エリアが含まれ、更に他の輻輳エリアが他の複数の加入者装置２に含まれていてもよい。
【００８６】
（ｂ）  本実施形態の輻輳制御装置６は、コンピュータに輻輳制御処理を行わせるための輻輳制御プログラムによって、各手段が実現されていてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１  輻輳制御システム
２  加入者装置
２Ａ  中継装置
２１  発呼規制部  （発呼規制手段）
２２  接続要求処理部
２３  トラヒック量集計部
２４  発呼規制要求部
２５  リソース監視部
２５１  ＣＰＵ使用率測定部
４  エリア
４１  端末
５  ブロック
６  輻輳制御装置
６１  制御コード決定部  （制御コード決定手段）
６１１  輻輳エリア特定部  （輻輳エリア特定手段）
６１２  トラヒック量収集部  （トラヒック量収集手段）
６２  制御指示情報決定部  （制御指示情報決定手段）
６２１  制御総量算出部  （制御総量算出手段）
６３  制御指示部  （制御指示手段）
６４  ＤＢ部
７  対地間トラヒック監視装置
７１  トラヒック照会部
７２  トラヒック監視部
【図１】
2014155110.tif 000008
【図２】
2014155110.tif 000009
【図３】
2014155110.tif 000010
【図４】
2014155110.tif 000011
【図５】
2014155110.tif 000012
【図６】
2014155110.tif 000013
【図７】
2014155110.tif 000014
【図８】
2014155110.tif 000015
【図９】
2014155110.tif 000016
【図１０】
2014155110.tif 000017
【図１１】
2014155110.tif 000018
【図１２】
2014155110.tif 000019
【図１３】
2014155110.tif 000020
【図１４】
2014155110.tif 000021
【図１５】
2014155110.tif 000022