(57)【要約】【課題】受信者が受信に適した状況にあると推認されるときコンテンツを送信する。【解決手段】送信装置１は、コンテンツの送信先として指定された通信アドレスに対応付けて記憶部６に格納されている、サービス提供装置３００が提供するサービスを利用するユーザに割り当てられたアカウントで、当該サービスが直近に利用された利用日時を、サービス提供装置３００から取得する利用日時取得部１２と、利用日時から現在までの経過時間が所定閾値以下であるとき、受信装置１００にコンテンツを送信するメール送信部１４とを備える。【選択図】図１
2014032570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信装置にコンテンツを送信する送信装置であって、
サービス提供装置が提供するサービスを利用するユーザに割り当てられたアカウントと、上記受信装置を識別する通信アドレスとを対応付けて記憶する記憶部と、
コンテンツの送信先として指定された通信アドレスに対応付けて上記記憶部に格納されているアカウントで上記サービスが直近に利用された利用日時を、上記サービス提供装置から取得する取得手段と、
上記取得した利用日時から現在までの経過時間が所定閾値以下であるとき、上記指定された通信アドレスにより識別される受信装置にコンテンツを送信する送信手段とを備えていることを特徴とする送信装置。
【請求項２】
上記送信手段は、上記経過時間が上記所定閾値を越えているとき、上記指定された通信アドレスにより識別される受信装置へのコンテンツの送信を待機し、
上記取得手段は、上記待機してから所定期間が経過したとき、上記利用日時を上記サービス提供装置から改めて取得し、
上記送信手段は、さらに、当該改めて取得した利用日時から現在までの経過時間が上記所定閾値以下であるとき、上記指定された通信アドレスにより識別される受信装置に、上記待機中のコンテンツを送信することを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
上記送信手段は、さらに、
上記経過時間が上記所定閾値を越え、かつ、上記経過時間が所定日時を経過しているとき、上記指定された通信アドレスにより識別される受信装置にコンテンツを送信することを特徴とする請求項１または２に記載の送信装置。
【請求項４】
ユーザの操作を受け付ける操作部と、
上記操作部にて受け付けた操作に応じてコンテンツを生成する生成手段とをさらに備え、
上記送信手段は、上記生成されたコンテンツを上記受信装置に送信することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項５】
受信装置にコンテンツを送信する送信装置の制御方法であって、
上記送信装置は、サービス提供装置が提供するサービスを利用するユーザに割り当てられたアカウントと、上記受信装置を識別する通信アドレスとを対応付けて記憶する記憶部を備えており、
コンテンツの送信先として指定された通信アドレスに対応付けて上記記憶部に格納されているアカウントで上記サービスが直近に利用された利用日時を、上記サービス提供装置から取得する取得ステップと、
上記取得した利用日時からの経過時間が所定閾値よりも少ないとき、上記指定された通信アドレスにより識別される受信装置にコンテンツを送信する送信ステップとを含んでいることを特徴とする送信装置の制御方法。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか１項に記載の送信装置が備えるコンピュータを動作させる制御プログラムであって、上記コンピュータを上記の各手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信装置にコンテンツを送信する送信装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やスマートフォン等の携帯型の情報処理端末は、メールを受信した際、即座に着信音、バイブレーション等を鳴動させ、該情報処理端末のユーザに対して、メールを受信したことを通知する機能を有している。これは、持ち運ぶ事が可能であり、常に電源が投入されている携帯型の情報処理端末の特徴に則した機能である。この機能を備えているため、ユーザは、設置型の情報処理端末とは異なり、定期的にメールをチェックするという煩わしさを必要としない。
【０００３】
しかしながら、このような情報処理端末に対してメールを送信する場合、受信側の情報処理端末の鳴動動作が受信者にとって不都合となる場合がある。例えば、受信者が就寝している場合においては、受信者の情報処理端末の着信に伴う鳴動によって、受信者の睡眠が妨害されるおそれがある。また、ユーザが業務中である場合、学校で試験を受けている場合、および車の運転中の場合等においても、着信に伴う鳴動はユーザにとって不都合となり得る。
【０００４】
上記の問題に対し、受信者は、情報処理端末をマナーモードに設定するなど、鳴動機能をＯＦＦにする対策を講じることが可能である。しかしながら、送信者は、受信者の情報処理端末が現在マナーモードに設定されているかどうかを知ることはできない。また、受信者がメールを受信しても問題ない状態であるかを知ることは困難である。
【０００５】
具体的には、例えば、受信者が勤務時間の不規則な業種に就いている場合や、受信者が海外にいる場合などのように、受信者の状態を推測することが難しいことがある。そのため、送信者は、例えば深夜にメールを送信したくても、受信者に迷惑がかかることを懸念し、翌朝になってからメールを送信するなど、受信者の状態を意識しなければならないという煩わしさがあった。
【０００６】
受信側の状態を考慮してメールを送信する技術に関し、特許文献１および特許文献２が開示されている。
【０００７】
特許文献１には、送信側携帯電話装置がメール本文に消音指定情報を付加したメールを中継サーバへ送信し、中継サーバは受信メールに消音指定制御情報が含まれている場合には、消音設定情報を設定した信号をメール本文に付加して携帯電話装置へ送信し、携帯電話装置は、消音指定情報が付加されて送信されたメールを受信したときには、着信音が鳴動しないように制御する携帯電話システムが開示されている。
【０００８】
また、特許文献２には、メール送信に先だって、受信者の通信装置の受信状態を確認してから、メール送信する通信装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−１１５１２４号公報（２００６年４月２７日公開）
【特許文献２】特開２００３−７８６４９号公報（２００３年３月１４日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１に係る発明は、受信者の携帯電話装置が、消音指定情報が付加されたメールを受信したとき、着信音を鳴動させない機能を具備している必要がある。よって、送信者は、受信者の携帯電話装置が当該機能を具備していることを事前に知り得た上で、メールを送信する必要がある。
【００１１】
特許文献２に係る発明は、メールが受信者に確実に届く場合にのみメールを送信するものであって、受信者の都合を考慮したものではない。したがって、受信者が不都合な状況であっても、メールが受信者に確実に届く場合には、受信者にメールが送信される。したがって、受信者が不都合な状況であるときに、受信者の通信装置が鳴動するという問題を解決することはできない。
【００１２】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、受信者が受信に適した状況にあると推認されるときコンテンツを送信する送信装置等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するために、本発明に係る送信装置は、受信装置にコンテンツを送信する送信装置であって、サービス提供装置が提供するサービスを利用するユーザに割り当てられたアカウントと、上記受信装置を識別する通信アドレスとを対応付けて記憶する記憶部と、コンテンツの送信先として指定された通信アドレスに対応付けて上記記憶部に格納されているアカウントで上記サービスが直近に利用された利用日時を、上記サービス提供装置から取得する取得手段と、上記取得した利用日時から現在までの経過時間が所定閾値以下であるとき、上記指定された通信アドレスにより識別される受信装置にコンテンツを送信する送信手段とを備えていることを特徴としている。
【００１４】
また、本発明に係る送信装置の制御方法は、受信装置にコンテンツを送信する送信装置の制御方法であって、上記送信装置は、サービス提供装置が提供するサービスを利用するユーザに割り当てられたアカウントと、上記受信装置を識別する通信アドレスとを対応付けて記憶する記憶部を備えており、コンテンツの送信先として指定された通信アドレスに対応付けて上記記憶部に格納されているアカウントで上記サービスが直近に利用された利用日時を、上記サービス提供装置から取得する取得ステップと、上記取得した利用日時からの経過時間が所定閾値よりも少ないとき、上記指定された通信アドレスにより識別される受信装置にコンテンツを送信する送信ステップとを含んでいることを特徴としている。
【００１５】
上記の構成によれば、上記送信装置は、上記サービス提供装置が提供するサービスを利用するユーザに割り当てられたアカウントと、上記受信装置を識別する通信アドレスとを対応付けて記憶しているため、上記送信装置がコンテンツを送信する際、コンテンツの送信先として指定された通信アドレスに対応付けて記憶されているアカウントで上記サービスが直近に利用された利用日時を、上記サービス提供装置から取得する。そして、上記送信装置は、上記取得した利用日時から現在までの経過時間が所定閾値以下であるとき、上記指定された通信アドレスにより識別される受信装置にコンテンツを送信する。
【００１６】
ここで、上記取得した利用日時から現在までの経過時間が所定閾値以下であるとき、受信装置のユーザは、サービスを利用した直後であることから、例えば、業務中、試験中、就寝中、および運転中などではないと考えられる。よって、現時点では、受信装置のユーザは、コンテンツを受信するのに適した状況ではあると推認される。
【００１７】
したがって、受信装置のユーザが受信に適した状況にあると推認されるときに、受信装置に対してコンテンツを送信することができるという効果を奏する。
【００１８】
さらに、上記送信手段は、上記経過時間が上記所定閾値を越えているとき、上記指定された通信アドレスにより識別される受信装置へのコンテンツの送信を待機し、上記取得手段は、上記待機してから所定期間が経過したとき、上記利用日時を上記サービス提供装置から改めて取得し、上記送信手段は、さらに、当該改めて取得した利用日時から現在までの経過時間が上記所定閾値以下であるとき、上記指定された通信アドレスにより識別される受信装置に、上記待機中のコンテンツを送信することが好ましい。
【００１９】
上記の構成によれば、上記送信装置は、上記経過時間が上記所定閾値を越えているとき、上記指定された通信アドレスにより識別される受信装置へのコンテンツの送信を待機する。そして、上記送信装置は、上記待機してから所定期間が経過したとき、上記利用日時を上記サービス提供装置から改めて取得する。その後、上記送信装置は、さらに、当該改めて取得した利用日時から現在までの経過時間が上記所定閾値以下であるとき、上記指定された通信アドレスにより識別される受信装置に、上記待機中のコンテンツを送信する。
【００２０】
よって、上記送信装置は、上記待機してから上記所定期間が経過した後、改めて上記利用時間を取得し、受信装置のユーザがサービスを直近に利用したか否かを判定し、直近に利用されていた場合、上記送信装置は上記受信装置にコンテンツを送信する。
【００２１】
したがって、上記送信装置は、受信装置のユーザが受信に適した状況にないと推認される間はコンテンツの送信を待機することができるという効果を奏する。
【００２２】
さらに、上記送信手段は、上記経過時間が上記所定閾値を越え、かつ、上記経過時間が所定日時を経過しているとき、上記指定された通信アドレスにより識別される受信装置にコンテンツを送信することが好ましい。
【００２３】
上記の構成によれば、上記送信装置は、上記経過時間が上記所定閾値を越え、かつ、上記経過時間が所定日時を経過しているとき、上記指定された通信アドレスにより識別される受信装置にコンテンツを送信する。
【００２４】
よって、上記送信装置は、上記経過時間が上記所定閾値を越えている場合であっても、上記経過時間が上記所定日時となった場合、上記受信装置に対してコンテンツを強制的に送信する。
【００２５】
したがって、上記送信装置は、受信装置のユーザが受信に適さない状況が続いたとしても、遅くとも上記所定日時にはコンテンツを送信することができるという効果を奏する。
【００２６】
さらに、本発明に係る送信装置は、ユーザの操作を受け付ける操作部と、上記操作部にて受け付けた操作に応じてコンテンツを生成する生成手段とをさらに備え、上記送信手段は、上記生成されたコンテンツを上記受信装置に送信することが好ましい。
【００２７】
上記の構成によれば、上記送信装置は、ユーザの操作を受け付け、受け付けた操作に応じてコンテンツを生成し、上記生成されたコンテンツを上記受信装置に送信することができる。
【００２８】
よって、上記送信装置は、ユーザによって作成されたコンテンツを、受信装置のユーザが受信に適した状況にあると推認されるときに、受信装置に送信することができるという効果を奏する。なお、ユーザによって作成されたコンテンツとは、例えば、電子メールなどが挙げられる。電子メールは、緊急性の高いものを除き、受信者が都合の良いときに読むことができればよい。
【００２９】
なお、上記送信装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記各手段として動作させることにより上記送信装置をコンピュータにて実現させる上記送信装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００３０】
以上のように、本発明に係る送信装置は、受信装置にコンテンツを送信する送信装置であって、サービス提供装置が提供するサービスを利用するユーザに割り当てられたアカウントと、上記受信装置を識別する通信アドレスとを対応付けて記憶する記憶部と、コンテンツの送信先として指定された通信アドレスに対応付けて上記記憶部に格納されているアカウントで上記サービスが直近に利用された利用日時を、上記サービス提供装置から取得する取得手段と、上記取得した利用日時から現在までの経過時間が所定閾値以下であるとき、上記指定された通信アドレスにより識別される受信装置にコンテンツを送信する送信手段とを備えていることを特徴としている。
【００３１】
また、本発明に係る送信装置の制御方法は、受信装置にコンテンツを送信する送信装置の制御方法であって、上記送信装置は、サービス提供装置が提供するサービスを利用するユーザに割り当てられたアカウントと、上記受信装置を識別する通信アドレスとを対応付けて記憶する記憶部を備えており、コンテンツの送信先として指定された通信アドレスに対応付けて上記記憶部に格納されているアカウントで上記サービスが直近に利用された利用日時を、上記サービス提供装置から取得する取得ステップと、上記取得した利用日時からの経過時間が所定閾値よりも少ないとき、上記指定された通信アドレスにより識別される受信装置にコンテンツを送信する送信ステップとを含んでいることを特徴としている。
【００３２】
ここで、上記取得した利用日時から現在までの経過時間が所定閾値以下であるとき、受信装置のユーザは、サービスを利用した直後であることから、現時点では、コンテンツを受信するのに適した状況ではあると推認される。
【００３３】
したがって、上記送信装置は、受信装置のユーザが受信に適した状況にあると推認されるときに、受信装置に対してコンテンツを送信することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態に係る送信装置を含む送信システムの構成を示す概略図である。
【図２】上記送信システムにおける処理の流れの一例を示したフローチャートである。
【図３】上記送信システムにおける処理の流れの他の一例を示したシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
本発明の一実施形態について、図１〜図３に基づいて以下に詳細に説明する。
【００３６】
（システムの概要）
図１を参照しながら、本実施形態に係る送信装置１を含む送信システム９００の概要について説明する。図１は、送信装置１を含む送信システム９００の構成を示す概略図である。送信システム９００は、送信装置１の他に、少なくとも、受信装置１００、ネットワーク２００、および、サービス提供装置３００を含んでいる。
【００３７】
送信システム９００は、送信装置１から受信装置１００にコンテンツを送信するシステムである。コンテンツの典型例は電子メールであるが、動画、静止画、音楽、テキスト、プログラム、および、これらの組み合わせ等のどのようなコンテンツであってもよい。本実施形態では、送信装置１から受信装置１００に送信するコンテンツは、電子メールであるものとして説明する。
【００３８】
送信装置１は、受信装置１００に対して電子メールを送信する機能を備えた情報処理装置である。受信装置１００は、送信装置１から送信される電子メールを受信する機能を備えた情報処理装置である。送信装置１および受信装置１００は、典型的には、携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣなどの携帯型の情報処理装置であるが、据え置き型の情報処理装置であってもよい。
【００３９】
ネットワーク２００は、送信装置１、受信装置１００、およびサービス提供装置３００がそれぞれ接続可能な通信ネットワークである。
【００４０】
サービス提供装置３００は、ネットワークサービスを提供するサーバ装置である。サービス提供装置３００が提供するネットワークサービスを利用する各ユーザには、サービスを利用するためのアカウントが割り当てられているものとする。各ユーザは、割り当てられたアカウントを用いて、送信装置１または受信装置１００などの情報処理装置からサービス提供装置３００にアクセスすることによって、ネットワークサービスを利用する。なお、１人のユーザに複数のアカウントが割り当てられていてもよい。
【００４１】
ネットワークサービスの典型例は、ＳＮＳ（Social Network Service）であるが、これに限定されるものではなく、ユーザにアカウントが割り当てられるサービスであればどのようなものであってもよい。他の例としては、ブログ、ホームページ、電子掲示板、メッセンジャーサービスなどが挙げられる。本実施形態においては、サービス提供装置３００はＳＮＳを提供するものとして説明する。
【００４２】
また、サービス提供装置３００は、外部装置からアカウントが指定されると、該指定されたアカウントでＳＮＳが直近に利用された日時（以下、利用日時と表記する）を、当該外部装置に提供する機能を具備している。利用日時とは、典型的には、ログイン日時、投稿日時などである。
【００４３】
そして、当該機能を利用して利用日時を取得するための機構（以下、利用日時取得機構と表記する）が、サービス提供装置３００を運営する事業者等から入手可能であるものとする。利用日時取得機構は、ＡＰＩ（Application Programming Interface）、ＲＳＳ（RDF（Resource Description Framework） Site Summary）などの形式で、ライブラリとして利用可能に構成されている。
【００４４】
（送信装置１の主特徴）
このような送信システム９００において、送信装置１から受信装置１００に電子メールを送信するにあたり、サービス提供装置３００が提供するＳＮＳを受信装置１００のユーザ（以下、受信者とも表記する）が直近に利用した利用日時から現在日時までの経過時間が所定閾値以下であるときに、受信装置１００に対して電子メールを送信することが、送信装置１の主特徴である。
【００４５】
（送信装置１の構成）
次に、送信装置１の構成について説明する。送信装置１は、図１に示すように、制御部２、通信部３、操作部４、表示部５、および、記憶部６を備えている。
【００４６】
制御部２は、送信装置１の全体を統括して制御するものであり、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等で構成することができる。制御部２は、通信部３、操作部４、表示部５、および記憶部６のそれぞれを制御する。制御部２の詳細な構成については後述する。
【００４７】
通信部３は、送信装置１がネットワーク２００を介して受信装置１００およびサービス提供装置３００と通信を行うための通信インターフェースである。
【００４８】
操作部４は、送信装置１のユーザ（以下、送信者とも表記する）の操作を受け付けるものであり、典型的には、物理キー、キーボード、タッチパネルなどである。なお、表示部５がタッチパネルである場合、表示部５が操作部４の機能を兼ねる構成である。
【００４９】
表示部５は、制御部２の指示に基づいて画像を表示する表示装置である。ＬＣ（Liquid Crystal）表示パネル、ＥＬ（Electro Luminescence）表示パネル等を表示部５として適用することができる。なお、図示していないが、制御部２または表示部５の内部には、ＶＤＰ（Video Display Processor）およびＶＲＡＭ（Video RAM）等の画像を表示するために必要な構成が適宜設けられている。また、表示部５は、画像表示と操作入力との両機能を備えるタッチパネルであってもよい。
【００５０】
記憶部６は、制御部２が実行する（１）各部の制御プログラム、（２）ＯＳ（Operation System）プログラム、（３）アプリケーションプログラム、および、（４）これらプログラムを実行するときに読み出す各種データを記憶するものである。記憶部６は、フラッシュメモリなどの不揮発性の記憶装置によって構成される。また、記憶部６は、制御部２が上述の各種プログラムを実行する過程でデータを一時的に保持するための作業領域として、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの揮発性の記憶装置によって構成される領域を有している。
【００５１】
なお、記憶部６は、必ずしも送信装置１内に備えられる必要はなく、送信装置１に着脱可能な外部記憶装置、または、ネットワーク２００上の外部記憶装置として、送信装置１に接続される構成であってもよい。
【００５２】
そして、記憶部６は、特に、メールデータ２１、電話帳２２、および、設定情報２３を記憶する。
【００５３】
メールデータ２１は、受信装置１００に送信する電子メールそのものである。
【００５４】
電話帳２２は、受信装置１００を識別する通信アドレスとしての、電子メールの宛先を示すメールアドレス（以下、宛先メールアドレスと表記する）と、サービス提供装置３００が提供するＳＮＳを利用するユーザに割り当てられた１または複数のアカウントとが対応付けられて成るデータである。
【００５５】
設定情報２３は、少なくとも、メール送信条件判定部１３が参照する「閾値ＴＨ」（所定閾値）および「アクセス間隔ＡＩ」（所定期間）を含むデータである。設定情報２３は、送信装置１の出荷時に予め設定されていてもよいし、後述するように送信者により設定可能であってもよい。
【００５６】
（制御部２の詳細な構成）
次に、制御部２の構成について詳細に説明する。制御部２は、メール作成部（生成手段）１１、利用日時取得部（取得手段）１２、メール送信条件判定部１３、メール送信部（送信手段）１４、および現在日時取得部１５を備えている。さらに、図示のとおり、設定部１６を備える構成であってもよい。
【００５７】
メール作成部１１は、電子メールを作成する機能として、一般に知られている電子メールアプリケーションと同様の機能を提供するものである。メール作成部１１は、電子メールの宛先メールアドレスおよび本文などの入力を、操作部４を介して送信者から受け付けることによって電子メールを生成するとともに、該生成した電子メールを表示部５に表示する。
【００５８】
そして、メール作成部１１は、操作部４を介して送信者から電子メールの送信指示を受け付けることによって、該生成した電子メールをメールデータ２１として記憶部６に格納する。なお、当該格納処理を、以下では「送信登録」とも表記する。
【００５９】
次に、利用日時取得部１２は、メール作成部１１が生成した電子メールの受信者がサービス提供装置３００にて提供されているＳＮＳを直近に利用した利用日時を、サービス提供装置３００から取得するものである。そのために、利用日時取得部１２は、上述した利用日時取得機構を利用するように構成されている。
【００６０】
そして、利用日時取得部１２は、まず、メール作成部１１が生成した電子メールの宛先メールアドレスに対応付けて記憶部６の電話帳２２に格納されているアカウントを特定し、該特定したアカウントを取得する。
【００６１】
そして、利用日時取得部１２は、利用日時取得機構を用いて、上記取得したアカウントでＳＮＳが直近に利用された利用日時を、利用日時取得機構を利用してサービス提供装置３００から取得する。
【００６２】
なお、アカウントは必ずしも電話帳２２から取得する必要はなく、メール作成部１１にて電子メールを生成する際に送信者が指定する構成であってもよい。
【００６３】
なお、利用日時取得部１２は、メール作成部１１からの指示だけでなく、メール送信条件判定部１３からの指示をトリガとして、サービス提供装置３００から利用日時を取得することがある。これについては、後述する。
【００６４】
次に、現在日時取得部１５は、送信装置１における現在のシステム時刻を取得するものである。なお、外部装置から現在のシステム時刻を取得する構成であってもよい。
【００６５】
次に、メール送信条件判定部１３は、利用日時取得部１２が取得した利用日時と、現在日時取得部１５が取得したシステム時刻とを比較し、メールデータ２１として記憶部６に格納されている電子メールを送信するか否かを決定するものである。この決定にあたり、メール送信条件判定部１３は、記憶部６に格納されている設定情報２３を参照する。
【００６６】
具体的には、メール送信条件判定部１３は、利用日時取得部１２が取得した利用日時から現在日時取得部１５が取得したシステム時刻までの経過時間が閾値ＴＨ以下であるとき（すなわち、現在日時から利用日時を引いた差分が閾値ＴＨ以下である場合）、電子メールを送信することを決定する。そして、メール送信部１４に対して、メールデータ２１として記憶部６に格納されている電子メールの送信を指示する。
【００６７】
一方、上記経過期間が閾値ＴＨを越えているとき、メール送信条件判定部１３は、現時点では電子メールを送信しないと決定する。そして、メール送信条件判定部１３は、メール送信部１４に対して電子メールの送信を指示することなく、アクセス間隔ＡＩで示される期間だけ待機する。
【００６８】
そして、待機してから、アクセス間隔ＡＩで示される期間が経過したとき、メール送信条件判定部１３は、利用日時取得部１２に対して、利用日時の取得を指示する。
【００６９】
この指示を受けた利用日時取得部１２は、送信待機中の電子メールの受信者がＳＮＳを直近に利用した利用日時を、サービス提供装置３００から改めて取得する。そして、再び、メール送信条件判定部１３による判定処理を行なう。
【００７０】
つまり、利用日時取得部１２が改めて取得した利用日時から現在日時取得部１５が取得したシステム時刻までの経過時間が閾値ＴＨ以下であるとき、送信待機中の電子メールを送信することを決定する。そして、メール送信部１４に対して、メールデータ２１として記憶部６に格納されている電子メールの送信を指示する。
【００７１】
このように、メール送信条件判定部１３における判定条件を満たすまで、利用日時取得部１２は、サービス提供装置３００への定期的なアクセスを繰り返し、利用日時を取得する。なお、送信待機中の電子メールの送信が完了したときは、利用日時取得部１２は、サービス提供装置３００への定期的なアクセスを停止する。
【００７２】
なお、アクセス間隔ＡＩは必ずしも設定情報２３から取得する必要はなく、操作部４を介して送信者が指定する構成であってもよい。
【００７３】
次に、メール送信部１４は、メール送信条件判定部１３から指示を受けたとき、受信装置１００に対して、メールデータ２１として記憶部６に格納されている電子メールを送信する。
【００７４】
次に、設定部１６は、記憶部６に格納されている電話帳２２および設定情報２３を、操作部４にて受け付ける送信者の操作に応じて設定する。このとき、設定部１６は、電話帳２２および設定情報２３を表示部５に出力する構成であってもよい。
【００７５】
なお、電話帳２２は、必ずしも送信者によって設定される構成である必要はない。例えば、指定された電子メールアドレスに対応するアカウントをサービス提供装置３００から取得する機構が提供されている場合、当該機構を利用することによって、宛先メールアドレスに対応するアカウントをサービス提供装置３００から自動的に取得し、電話帳２２を自動的に設定する構成であってもよい。
【００７６】
（宛先メールアドレスに対応するアカウントが複数存在するケース）
メール作成部１１が生成した電子メールの宛先メールアドレスに対応付けて電話帳２２に記憶されているアカウントが複数存在する場合、利用日時取得部１２は、当該複数のアカウントのそれぞれでＳＮＳが直近に利用された利用日時をサービス提供装置３００から取得する。
【００７７】
そして、メール送信条件判定部１３は、上記取得した利用日時のそれぞれについて、現在日時取得部１５が取得したシステム時刻までの経過時間が閾値ＴＨ以下であるか否かを判定する。そして、１つでも経過時間が閾値ＴＨ以下であれば、電子メールを送信することを決定する。
【００７８】
（宛先メールアドレスが複数指定されたケース）
電子メールの宛先メールアドレスが複数指定された場合、利用日時取得部１２は、当該複数の宛先メールアドレスのそれぞれに対応付けて記憶部６の電話帳２２に格納されているアカウントを特定し、該特定したアカウントを取得する。そして、利用日時取得部１２は、上記取得したアカウント毎に、ＳＮＳが直近に利用された利用日時をサービス提供装置３００から取得する。
【００７９】
そして、メール送信条件判定部１３は、上記取得した利用日時のそれぞれについて、現在日時取得部１５が取得したシステム時刻までの経過時間が閾値ＴＨ以下であるか否かを判定する。そして、閾値ＴＨ以下である経過時間の導出元である宛先メールアドレスに対して電子メールを順次送信する。この送信方法に代えて、上記複数のうちの一部または全ての宛先メールアドレスに対応するアカウントのそれぞれについて、利用日時から現在のシステム時刻までの経過時間が閾値ＴＨ以下となった時点で、上記複数の宛先メールアドレスに対して一斉に電子メールを送信する方法を採用してもよい。さらに、これらの送信方法を、送信者が選択できる構成であってもよい。
【００８０】
（閾値ＴＨおよびアクセス間隔ＡＩ）
閾値ＴＨは任意の値を取り得るが、小さければ小さいほど、受信者がサービスを利用した直後に電子メールを送信することが可能となる。ただし、通信コストおよび電力消費の増大を抑制することを考慮すると、閾値ＴＨは１０分程度であることが望ましい。
【００８１】
また、サービス提供装置３００から利用時間を取得するために要する時間を考慮すると、アクセス間隔ＡＩは閾値ＴＨより小さい値であることが望ましい。
【００８２】
（変形例１）
上述の構成では、受信者がＳＮＳを利用するまで電子メールを送信することができない。そのため、所定日時（以下、「強制送信日時ＦＤ」と表記する）に達したら強制的に電子メールを送信する処理（以下、「強制送信処理」とも表記する）を追加することが好ましい。強制送信処理により、受信者がＳＮＳを長期間利用しなかった場合であっても、遅くとも強制送信日時ＦＤには電子メールを送信することが可能となる。
【００８３】
この場合、送信装置１は次のとおり動作する。すなわち、利用日時取得部１２が取得した利用日時から現在日時取得部１５が取得したシステム時刻までの経過時間が閾値ＴＨを越えるとき（すなわち、現在日時から利用日時を引いた差分が閾値ＴＨを越える場合）、メール送信条件判定部１３は、引き続き、現在日時取得部１５が取得したシステム時刻が強制送信日時ＦＤを超過しているか否かを判定する。そして、システム時刻が強制送信日時ＦＤを超過しているとき、メール送信条件判定部１３は、電子メールを送信すると決定する。そして、メール送信条件判定部１３は、メール送信部１４に対して、メールデータ２１として記憶部６に格納されている電子メールの送信を指示する。
【００８４】
一方、上記経過期間が閾値ＴＨを越えており、かつ、現在日時取得部１５が取得したシステム時刻が強制送信日時ＦＤを超過していないとき、メール送信条件判定部１３は、現時点では電子メールを送信しないことを決定する。そして、メール送信条件判定部１３は、メール送信部１４に対して電子メールの送信を指示することなく、アクセス間隔ＡＩで示される期間だけ待機する。
【００８５】
そして、待機してから、アクセス間隔ＡＩで示される期間が経過したとき、メール送信条件判定部１３は、利用日時取得部１２に対して、利用日時の取得を指示する。この指示を受けた利用日時取得部１２は、送信待機中の電子メールの受信者がＳＮＳを直近に利用した利用日時を、サービス提供装置３００から改めて取得する。そして、再び、メール送信条件判定部１３による判定処理を行なう。
【００８６】
つまり、利用日時取得部１２が改めて取得した利用日時から現在日時取得部１５が取得したシステム時刻までの経過時間が閾値ＴＨ以下であり、かつ、システム時刻が強制送信日時ＦＤを超過しているとき、送信待機中の電子メールを送信することを決定する。そして、メール送信部１４に対して、メールデータ２１として記憶部６に格納されている電子メールの送信を指示する。
【００８７】
なお、強制送信日時ＦＤは、設定情報２３に含めて記憶部６に記憶する構成であってもよいし、メール作成部１１にて電子メールを生成する際に送信者が指定する構成であってもよい。
【００８８】
また、強制送信日時ＦＤとして設定する日時は、受信者が電子メールを受信しても不都合ではないと推認される日時であることが好ましい。例えば、深夜は受信者が睡眠中である可能性が高いので、受信者が起床しているであろう翌朝（例えば午前１０時）を、強制送信日時ＦＤとして設定することが好ましい。
【００８９】
（変形例２）
上述では、メール作成部１１は、生成した電子メールをメールデータ２１として記憶部６に一旦格納するという「送信登録」を行なうものとして説明した。しかしながら、「送信登録」を行なう代わりに、通常どおりに直ちに受信者宛てに送信することを送信者が指示できる構成であってもよい。
【００９０】
この場合、メール送信部１４は、メール作成部１１が生成した電子メールを受信装置１００に直ちに送信する。
【００９１】
（処理の流れ１）
次に、送信システム９００における処理の流れについて、図２に基づいて説明する。図２は、送信システム９００における処理の流れの一例を示したフローチャートである。なお、この例は、強制送信処理を含むフローチャートである。
【００９２】
まず、送信装置１が備えるメール作成部１１は、送信者からの入力操作に従い、電子メールを作成する（ステップ（以下、単に「Ｓ」表記する）１）。
【００９３】
そして、該生成した電子メールの送信指示を受け付けたとき、メール作成部１１は、該生成した電子メールをメールデータ２１として記憶部６に格納する（Ｓ２）。
【００９４】
そして、送信装置１が備える利用日時取得部１２は、メール作成部１１が生成した電子メールの宛先メールアドレスに対応付けて記憶部６の電話帳２２に格納されているアカウントを特定し、該特定したアカウントを取得する（Ｓ３）。
【００９５】
そして、利用日時取得部１２は、上記取得したアカウントでＳＮＳが直近に利用された利用日時をサービス提供装置３００から取得する（Ｓ４、取得ステップ）。このとき、利用日時取得部１２は、サービス提供装置３００に対して、利用日時の取得を要求する（Ｍ１）。該要求の応答として、サービス提供装置３００は、利用日時を送信装置１に送信する（Ｍ２）。
【００９６】
なお、受信者は、任意のタイミングでＳＮＳを利用する（Ｓ９、Ｍ３）。例えば、日記の投稿などを行なう。そして、サービス提供装置３００は、受信者がＳＮＳを利用すると、利用日時を更新する（Ｓ１０）。
【００９７】
続いて、送信装置１が備えるメール送信条件判定部１３は、利用日時取得部１２が取得した利用日時と、現在日時取得部１５が取得したシステム時刻とを比較し、メールデータ２１として記憶部６に格納されている電子メールを送信するか否かを決定する（Ｓ５）。具体的には、メール送信条件判定部１３は、利用日時取得部１２が取得した利用日時から現在日時取得部１５が取得したシステム時刻（現在日時）までの経過時間が、閾値ＴＨ以下であるか否かを判定する。
【００９８】
そして、上記経過時間が閾値ＴＨ以下である場合（Ｓ５でＹｅｓ）、メール送信部１４に対して、メールデータ２１として記憶部６に格納されている電子メールの送信を指示する。そして、メール送信部１４は、受信装置１００に対して電子メールを送信する（Ｓ８、Ｍ４）。
【００９９】
一方、上記経過時間が上記閾値ＴＨを超える場合（Ｓ５でＮｏ）、メール送信条件判定部１３は、さらに、現在日時取得部１５が取得したシステム時刻が強制送信日時ＦＤを超過しているか否かを判定する（Ｓ６）。
【０１００】
そして、システム時刻が強制送信日時ＦＤを超過しているとき（Ｓ６でＹｅｓ）、メール送信条件判定部１３は、メール送信部１４に対して、メールデータ２１として記憶部６に格納されている電子メールの送信を指示する。そして、メール送信部１４は、受信装置１００に対して電子メールを送信する（Ｓ８、Ｍ４、送信ステップ）。
【０１０１】
一方、システム時刻が強制送信日時ＦＤを超過していないとき（Ｓ６でＮｏ）、メール送信条件判定部１３は、メール送信部１４に対して電子メールの送信を指示することなく、アクセス間隔ＡＩで示される期間だけ待機する（Ｓ７）。そして、アクセス間隔ＡＩで示される期間が経過したとき、ステップＳ４に戻り、利用日時取得部１２は、電子メールの受信者がＳＮＳを直近に利用した利用日時をサービス提供装置３００から改めて取得する（Ｓ４、取得ステップ）。
【０１０２】
このように、ステップＳ５またはステップＳ６の判定条件が満たされるまで、ステップＳ４〜ステップＳ７が繰り返される。
【０１０３】
なお、上述の例では、ステップＳ６をステップＳ５の後に行なっている例を示したが、異なるスレッドを用いてステップＳ６とステップＳ５とを非同期に行なってもよい。
【０１０４】
（処理の流れ２）
次に、送信システム９００における処理の流れの他の一例について、図３に基づいて説明する。図３は、送信システム９００における処理の流れの他の一例を示したシーケンス図である。
【０１０５】
この例では、送信装置１は、サービス提供装置３００から受信者の利用日時を４回取得した後、受信装置１００に対して電子メールを送信している。
【０１０６】
なお、この例では、閾値ＴＨは１５分に設定されており、また、アクセス間隔ＡＩは１０分に設定されているものとする。また、簡略化のため、強制送信処理（図２に示すステップＳ６の判定に対応）は行っていない。
【０１０７】
まず、受信者は、１７時１０分にサービス提供装置３００にアクセスしてＳＮＳを利用したものとする（Ｓ２１）。そのため、サービス提供装置３００では、受信者がＳＮＳを利用した利用日時として「１７時１０分」が登録されている。
【０１０８】
そして、送信者が電子メールを作成し、２３時３２分に該作成した電子メールの送信登録が行われたものとする（Ｓ２２）。そして、送信装置１は、サービス提供装置３００にアクセスし、受信者が直近にＳＮＳを利用した利用日時として「１７時１０分」を取得する。また、送信装置１は、現在のシステム時刻として「２３時３２分」を取得する。
【０１０９】
ここで、送信装置１は、上記取得した利用日時から現在のシステム時刻までの経過時間が閾値ＴＨ以下であるか否かを判定する（図２に示すステップＳ５の判定に対応）。このケースでは、経過時間は、「２３時３２分」−「１７時１０分」＝「３２２分」である。閾値ＴＨが１５分に設定されているため、経過時間は閾値ＴＨを超えている。それゆえ、送信装置１は、この時点では電子メールの送信を行わず、待機状態となる（Ｓ２３）。
【０１１０】
その後、送信装置１は、アクセス間隔ＡＩとして設定されている１０分間だけ待機する。そして、１０分後の２３時４２分に、送信装置１はサービス提供装置３００への２回目のアクセスを行い、改めて、受信者が直近にＳＮＳを利用した利用日時を取得する（Ｓ２４）。
【０１１１】
ここで、サービス提供装置３００への１回目のアクセスから現在までの間に、受信者はＳＮＳを利用していないものとする。そのため、送信装置１は、１回目のアクセス（Ｓ２２）の際に取得した利用日時と同じ日時である「１７時１０分」を取得する。そして、再び、送信装置１は、利用日時から現在日時までの経過時間が閾値ＴＨ以下であるか否かを判定する。経過時間は「２３時４２分」−「１７時１０分」＝「３３２分」であり、閾値ＴＨを超えているため、送信装置１は、電子メールの送信を行わず、再び待機状態となる。
【０１１２】
その後、再び、送信装置１は、アクセス間隔として設定されている１０分間だけ待機状態となる。そして、１０分後の２３時５２分に行われるサービス提供装置３００への３回目のアクセスを行い、改めて、受信者が直近にＳＮＳを利用した利用日時を取得する（Ｓ２５）。ここで、サービス提供装置３００への２回目のアクセスから現在までの間に、受信者はＳＮＳを利用していないものとする。そのため、送信装置１は、１回目のアクセス（Ｓ２２）の際に取得した利用日時と同じ日時である「１７時１０分」を取得する。そして、再び、送信装置１は、利用日時から現在日時までの経過時間が閾値ＴＨ以下であるか否かを判定する。経過時間は「２３時５２分」−「１７時１０分」＝「３４２分」であり、閾値ＴＨを超えているため、送信装置１は、電子メールの送信を行わず、再び待機状態となる。
【０１１３】
この時点から３分後の２３時５５分に、受信者がＳＮＳを利用したものとする（Ｓ２６）。これに伴い、サービス提供装置３００は、受信者がＳＮＳを利用した利用日時として「２３時５５分」を登録する。
【０１１４】
そして、送信装置１は、３回目のアクセス（Ｓ２５）から１０分後の２４時０２分に、サービス提供装置３００への４回目のアクセスを行い、受信者が直近にＳＮＳを利用した利用日時として「２３時５５分」を取得する（Ｓ２７）。ここで、送信装置１は、利用日時から現在日時までの経過時間が閾値ＴＨ以下であるか否かを判定する。経過時間は「２４時０２分」−「２３時５５分」＝「７分」であり、閾値ＴＨである１５分を下回っている。したがって、送信装置１は、受信装置１００に対して、送信登録されている電子メールを送信する（Ｓ２８）。
【０１１５】
（効果）
以上のように、送信装置１は、電子メールを送信するにあたり、電子メールの送信先である受信者によってＳＮＳが利用された利用日時をサービス提供装置３００から取得する。そして、当該利用日時から現在日時までの経過時間が閾値ＴＨ以下であった場合、受信装置１００に対して電子メールを送信する。例えば、送信者が電子メールを送信する操作を行った時点から過去の閾値ＴＨ以内の時間帯に受信者がＳＮＳを利用していた場合には、送信装置１は、受信装置１００に対して即座に電子メールを送信する。
【０１１６】
一方、過去の閾値ＴＨ以内の時間帯に受信者がＳＮＳを利用していない場合は、送信装置１は、アクセス間隔ＡＩで示される期間だけ、電子メールの送信を待機する。そして、当該期間を経過したとき、電子メールの受信者によってＳＮＳが利用された利用日時をサービス提供装置３００から改めて取得する。
【０１１７】
そして、当該期間中に受信者がＳＮＳを利用していた場合において、新たに取得した利用日時から現在日時までの経過時間が閾値ＴＨ以下であった場合は、送信装置１は、受信装置１００に対して送信待機中の電子メールを送信する。
【０１１８】
このように、送信装置１は、受信者がＳＮＳを直近に利用しているときは、受信者が電子メールを送信しても問題ない状態であると判断し、受信装置１００に対して電子メールを送信する。
【０１１９】
特に、受信者は、ＳＮＳを利用した直後であれば、電子メールを受信しても不都合はないと推認される。なぜなら、ＳＮＳを利用した直後は、例えば、受信者が業務中、試験中、就寝中、および運転中などではないと推認されるためである。
【０１２０】
送信装置１の構成によれば、送信装置１が自動的に電子メールの送信を制御し、受信者にとって不都合ではない状況のときに電子メールを送信するため、送信者は受信者の状況を意識することなく（言い換えれば、送信者は受信者に気兼ねすることなく）、電子メールを送信することができる。
【０１２１】
したがって、送信者の利便性を向上させることができるという効果を奏する。
【０１２２】
さらに、受信者がＳＮＳを直近に利用したか否かを判定する処理は送信装置１にて行なうため、受信装置１００には特別な機能を備える必要がない。
【０１２３】
さらに、過去の閾値ＴＨ以内の時間帯に受信者がＳＮＳを利用していない場合であっても、現在日時が強制送信日時ＦＤを超えている場合であれば、送信装置１は受信装置１００に対して即座に電子メールを送信する強制送信処理を備えることが好ましい。これにより、受信者がＳＮＳを長期間利用しない状況が続いても、遅くとも強制送信日時ＦＤには必ず電子メールを送信することが可能となる。
【０１２４】
（ソフトウェアによる実現例）
最後に、送信装置１の各ブロック、特に制御部２は、集積回路（ＩＣチップ）上に形成された論理回路によってハードウェア的に実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェア的に実現してもよい。
【０１２５】
後者の場合、送信装置１は、各機能を実現するプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである送信装置１の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記送信装置１に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１２６】
上記記録媒体としては、一時的でない有形の媒体（non-transitory tangible medium）、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ類、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク類、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード類、マスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ類、あるいはＰＬＤ（Programmable logic device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の論理回路類などを用いることができる。
【０１２７】
また、送信装置１を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを、通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークは、プログラムコードを伝送可能であればよく、特に限定されない。例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（Virtual Private Network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、この通信ネットワークを構成する伝送媒体も、プログラムコードを伝送可能な媒体であればよく、特定の構成または種類のものに限定されない。例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．１１無線、ＨＤＲ（High Data Rate）、ＮＦＣ（Near Field Communication）、ＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明に係る送信装置は、コンテンツを送信する機能を備えた情報処理装置に適用することができる。特に、電子メールを送信する機能を備えた携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ、ゲーム機器などの様々な情報処理装置に幅広く適用することができる。
【符号の説明】
【０１２９】
１    送信装置
４    操作部
６    記憶部
１１    メール作成部（生成手段）
１２    利用日時取得部（取得手段）
１３    メール送信条件判定部
１４    メール送信部（送信手段）
２１    メールデータ（コンテンツ）
２２    電話帳（記憶部）
１００    受信装置
３００    サービス提供装置
ＴＨ    閾値（所定閾値）
ＦＤ    強制送信日時（所定日時）
ＡＩ    アクセス間隔（所定期間）
【図１】
2014032570.tif 000003
【図２】
2014032570.tif 000004
【図３】
2014032570.tif 000005