(57)【要約】【課題】屋外等の環境下においてモバイル機器の電源安定化を図る。【解決手段】発熱部材２が搭載された回路基板３と充電可能な二次電池４とが搭載されたモバイル機器１の電源安定化装置１１において、発熱部材２と二次電池４とを接続する伝熱体１２を設け、伝熱体１２として、発熱部材２と二次電池４との間に延在する硬質体１３と、発熱部材２と硬質体１３とに密接される軟質体１４と、二次電池４と硬質体１３とに密接される軟質体１５とを設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱部材が搭載された回路と充電可能な二次電池とが搭載されたモバイル機器の電源安定化装置であって、
前記発熱部材と前記二次電池とを接続する伝熱体を有する、
電源安定化装置。
【請求項２】
前記伝熱体が、
前記発熱部材と前記二次電池との間に延在する硬質体と、
前記発熱部材及び前記二次電池と前記硬質体とに密接される軟質体と、
を備える、
請求項１に記載の電源安定化装置。
【請求項３】
前記硬質体の材質が、金属、セラミックス、プラスチック、プラスチックに金属が含有された材料及びプラスチックにセラミックスが含有された材料の何れかであり、
前記軟質体の材質が、ジェル及びエラストマーの何れかに金属及びセラミックスの少なくとも一方が含有された材料である、
請求項２に記載の電源安定化装置。
【請求項４】
前記伝熱体が、前記発熱部材側と前記二次電池側とに分離可能に接続されており、
前記二次電池の温度を計測する温度計測装置と、
前記伝熱体を前記発熱部材側と前記二次電池側とに分離する分離接続制御部と、
を更に有し、
前記分離接続制御部が、前記温度計測装置が計測した温度が閾値以上の場合に、前記伝熱体を前記発熱部材側と前記二次電池側とに分離し、前記温度計測装置が計測した温度が閾値未満の場合に、前記伝熱体の前記発熱部材側と前記二次電池側とを接続する、
請求項１〜３の何れか一項に記載の電源安定化装置。
【請求項５】
前記二次電池の温度を計測する温度計測装置と、
前記発熱部材の発熱量を制御する発熱量制御装置と、
を更に有し、
前記発熱量制御装置が、前記温度計測装置が計測した温度が閾値以上の場合に、前記発熱部材の発熱量を下げる、
請求項１〜３の何れか一項に記載の電源安定化装置。
【請求項６】
前記二次電池の温度を計測する温度計測装置と、
前記モバイル機器の表面から熱を放出する放熱部材と、
前記放熱部材と前記伝熱体との接続及び分離を制御する分離接続制御部と、
を更に有し、
前記分離接続制御部が、前記温度計測装置が計測した温度が閾値以上の場合に、前記放熱部材と前記伝熱体とを接続し、前記温度計測装置が計測した温度が閾値未満の場合に、前記放熱部材と前記伝熱体とを分離する、
請求項１〜３の何れか一項に記載の電源安定化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発熱部材が搭載された回路と充電可能な二次電池とが搭載されたモバイル機器の電源安定化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、モバイル機器の二次電池には、リチウムイオン充電池が使用されている。リチウムイオン充電池は、一般的な二次電池のニッケル・カドミウム電池やニッケル水素電池よりも、高電圧でかつ使用環境温度が低い場合でも使いやすい。しかしながら、リチウムイオン充電池は、一般的な使用前の形態である服のポケットやカバンの中等室温に近い状態で保管した場合や、机の上に放置したままのものを外気温の低い屋外で使用した場合は、モバイル機器のカットオフ電圧にすぐ達してしまい使用時間が短くなる。これはリチウムイオン充電池内の化学反応が低温により鈍るためである。このため、従来は、低温状態のモバイル機器を手による摩擦熱や人肌の温度に近いポケットに入れることによる伝熱などにより温めることで、リチウムイオン充電池の化学反応を活性化後に使用する必要があった。
【０００３】
また、夏場等高温の状態に放置すると活性化しすぎ、著しくリチウムイオン充電池の寿命が低下する事が報告されている。
【０００４】
そこで、携帯装置中の燃料電池の効率を改善する方法およびシステムや、車載用二次電池の温度調整装置や、これらに関する各種論文等が出されている（特許文献１，２、非特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００７−５２７５９４
【特許文献２】特願２０１１−２２６５１
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】ＮＴＴ  Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ２００５  小型リチウムイオン電池の寿命特性
【非特許文献２】第４回平成２１年度環境対応車普及方策検討会，Ｌｉイオン電池の寿命に影響を与える外部要因について
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、近年、無線ＬＡＮ等の発達と多様な使用環境下での需要により、屋外等の環境下でも問題無く、１０℃〜５０℃の最適温度における使用時間と変わらない電池寿命を求められるようになってきた。
【０００８】
そこで、本発明は、屋外等の環境下においてモバイル機器の電源安定化を図ることができる電源安定化装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は課題を解決するため、日夜鋭意研究開発を重ねた結果、モバイル機器内の回路に搭載されたＣＰＵなどの発熱する発熱体を利用してモバイル機器に使用する二次電池を保温することで、課題を解決することを見出し、本発明をなすに至った。
【００１０】
すなわち、本発明に係る電源安定化装置は、発熱部材が搭載された回路と充電可能な二次電池とが搭載されたモバイル機器の電源安定化装置であって、発熱部材と二次電池とを接続する伝熱体を有する。
【００１１】
本発明に係る電源安定化装置によれば、伝熱体を介して発熱体から発生する熱が二次電池に伝わるため、モバイル機器に加熱器などの外部装置を取り付けることなく、二次電池を加熱することができる。これにより、モバイル機器が外気温の低い屋外等の環境下にあっても、モバイル機器の電源安定化を図ることができる。この場合、硬質体の材質が、金属、セラミックス、プラスチック、プラスチックに金属が含有された材料及びプラスチックにセラミックスが含有された材料の何れかであり、軟質体の材質が、ジェル及びエラストマーの何れかに金属及びセラミックスの少なくとも一方が含有された材料であるものとすることができる。
【００１２】
また、本発明に係る電源安定化装置は、伝熱体が、発熱部材と二次電池との間に延在する硬質体と、発熱部材及び二次電池と硬質体とに密接される軟質体と、を備えるものとすることができる。このようにすれば、発熱部材及び二次電池と伝熱体とを密接させることができるため、発熱部材から伝熱体への伝熱効率、及び、伝熱体から二次電池への伝熱効率を向上させることができる。
【００１３】
また、本発明に係る電源安定化装置は、伝熱体が、発熱部材側と二次電池側とに分離可能に接続されており、二次電池の温度を計測する温度計測装置と、伝熱体を発熱部材側と二次電池側とに分離する分離接続制御部と、を更に有し、分離接続制御部が、温度計測装置が計測した温度が閾値以上の場合に、伝熱体を発熱部材側と二次電池側とに分離し、温度計測装置が計測した温度が閾値未満の場合に、伝熱体の発熱部材側と二次電池側とを接続するものとすることができる。このよう、二次電池の温度に基づいて伝熱体の分離接続制御を行うことで、二次電池を所望の温度範囲内に保持することができる。これにより、例えば、二次電池にリチウムイオン充電池を使用する場合は、閾値を５０℃に設定することで、リチウムイオン充電池を最適温度である５０℃以下に保持することができる。
【００１４】
また、本発明に係る電源安定化装置は、二次電池の温度を計測する温度計測装置と、発熱部材の発熱量を制御する発熱量制御装置と、を更に有し、発熱量制御装置が、温度計測装置が計測した温度が閾値以上の場合に、発熱部材の発熱量を下げるものとすることができる。このよう、二次電池の温度に基づいて発熱部の発熱量を制御することで、二次電池が高温になり過ぎるのを防止することができる。これにより、例えば、二次電池にリチウムイオン充電池を使用する場合は、閾値を５０℃に設定することで、リチウムイオン充電池を最適温度である５０℃以下に保持することもできる。
【００１５】
また、本発明に係る電源安定化装置は、二次電池の温度を計測する温度計測装置と、モバイル機器の表面から熱を放出する放熱部材と、放熱部材と伝熱体との接続及び分離を制御する分離接続制御部と、を更に有し、分離接続制御部が、温度計測装置が計測した温度が閾値以上の場合に、放熱部材と伝熱体とを接続し、温度計測装置が計測した温度が閾値未満の場合に、放熱部材と伝熱体とを分離するものとすることができる。このよう、二次電池の温度に基づいて放熱部材と伝熱体との分離接続制御を行うことで、二次電池を所望の温度範囲内に保持することができる。これにより、例えば、二次電池にリチウムイオン充電池を使用する場合は、閾値を５０℃に設定することで、リチウムイオン充電池を最適温度である５０℃以下に保持することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、屋外等の環境下においてモバイル機器の電源安定化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態に係る電源安定化装置を搭載したモバイル機器の断面図である。
【図２】第２の実施形態に係る電源安定化装置を搭載したモバイル機器の断面図である。
【図３】第２の実施形態に係る電源安定化装置を搭載したモバイル機器の断面図である。
【図４】第３の実施形態に係る電源安定化装置を搭載したモバイル機器の断面図である。
【図５】第４の実施形態に係る電源安定化装置を搭載したモバイル機器の断面図である。
【図６】第４の実施形態に係る電源安定化装置を搭載したモバイル機器の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明に係る電源安定化装置の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、全図中、同一又は相当部分には同一符号を付すこととする。
【００１９】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係る電源安定化装置を搭載したモバイル機器の断面図である。図１に示すように、モバイル機器１には、少なくとも一つ以上の発熱部材２が搭載された回路基板３と、二次電池４と、発熱部材２と二次電池４とを接続する伝熱体１２を備える電源安定化装置１１と、が搭載されている。
【００２０】
発熱部材２は、ＣＰＵなどのように計算等の処理を行うことで自ら発熱する部材である。発熱部材２としては、例えば、プロセッサー・パッケージ内に２つのプロセッサ・コアが搭載されたデュアルコアプロセッサのＣＰＵを使用することができる。近年、モバイル機器の応答性を向上させる方式として、ベースクロック周波数をアップする方式と、プロセッサの負担を減らすマルチコアを使用する方式と、の２つがある。しかし、モバイル機器のような薄さを求める機器においては、厚みの制約上、冷却ファンや冷媒循環方式の冷却ができないため、ベースクロック周波数のアップは限界がある。このため、後者の方式であるマルチコア方式が主流になっており、プロセッサ・コアが２つあるデュアルコア、プロセッサ・コアが４つあるクアッドコア、プロセッサ・コアが６つあるヘキサコア、プロセッサ・コアが８つあるオクタルコア、更には数十個のメニーコアも検討されている。このマルチコアは、モバイル機器の回路基板中の熱源として充分な発熱量を有する。また、近年、画質向上のため、ビデオカード等にマルチコアと同様のプロセッサ・コアを使用するものもあり、このプロセッサ・コアも、充分な発熱量を有するため、モバイル機器の回路基板中の発熱部材として用いることもできる。
【００２１】
二次電池４は、リチウムイオン充電池のように充電することで繰り返し使用できる電池である。なお、二次電池４は、リチウムイオン充電池に限定されるものではなく、モバイル機器に搭載されて充電可能な電池であれば如何なる電池であってもよい。
【００２２】
伝熱体１２は、発熱部材２で発生した熱を二次電池４に伝えるものである。伝熱体１２は、発熱部材２と二次電池４との間に延在する硬質体１３と、発熱部材２と硬質体１３との間に配置されて発熱部材２と硬質体１３とに密接される軟質体１４と、二次電池４と硬質体１３との間に配置されて二次電池４と硬質体１３とに密接される軟質体１５と、を備える。
【００２３】
伝熱体１２の材質としては、銀、銅、アルミニウムなどの熱伝導率の高い金属やその合金をそのまま使用したものや、絶縁性を考慮して、これらの金属をジェル、エラストマー及びプラスチックの少なくとも一つに押し出し機を使用して添加したものを使用することができる。また、伝熱体１２としては、アルミナ、窒化アルミニウム、炭化ケイ素、グラファイトなどの熱伝導率の高いセラミックスをそのまま使用したものや、これらのセラミックスをジェル、エラストマー及びプラスチックの少なくとも一つに押出し機を使用して添加したものを使用することもできる。
【００２４】
硬質体１３の材質としては、金属、セラミックス、プラスチック、プラスチックに金属が含有された材料及びプラスチックにセラミックスが含有された材料などが挙げられる。
【００２５】
硬質体１３に用いるプラスチックとしては、生産性を考慮して、押出しおよび射出成形に使用されている熱可塑性樹脂が使用できる。硬質体１３に用いる熱可塑性樹脂としては、ポリアミドイミド、ＰＰＳ樹脂、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリアミド、ＰＢＴ樹脂、ＰＥＴ樹脂、変性ＰＰＯ樹脂、変性ＰＰＥ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンおよびこれらを一構成成分とするアロイ材料等を使用することができる。また、例えば、伝熱体１２の熱伝導率を上げるため、上記の金属、その合金及びセラミックスなどを押出し機で３０〜６０％ｗｔの高密度添加することが好ましく、この場合、押出し性を考慮して結晶性のプラスチックが望ましい。
【００２６】
軟質体１４及び軟質体１５の材質としては、ジェル及びエラストマーの何れかに金属及びセラミックスの少なくとも一方が含有された材料などが挙げられる。
【００２７】
軟質体１４及び軟質体１５に用いるジェルは、高分子ジェルの化学ジェルを示すものであり、ラジカル重合による合成により生成されるものである。軟質体１４及び軟質体１５に用いるエラストマーは、シリコーンゴム、ウレタンゴム及び熱可塑性エラストマーを示すものであり、その中でも、生産性とリサイクル性を考慮して熱可塑性エラストマーを使用することが好ましい。熱可塑性エラストマーとしては、スチレン系のＳＢＳ、ＳＩＳ、ＳＥＢＳなどや、オレフィン系、塩化ビニル系のＴＰＶＣ、ＲＢなどを使用することができ、また、ウレタン系、エステル系、アミド系、トランス−１，４ポリイソプレン、フッ素系なども使用できる。
【００２８】
以上説明したように、本実施形態に係る電源安定化装置１１によれば、伝熱体１２を介して発熱部材２から発生する熱が二次電池４に伝わるため、モバイル機器１に加熱器などの外部装置を取り付けることなく、二次電池を加熱することができる。これにより、モバイル機器１が外気温の低い屋外等の環境下にあっても、モバイル機器１の電源安定化を図ることができる。
【００２９】
また、伝熱体１２を硬質体１３と軟質体１４及び軟質体１５とで構成することで、発熱部材２及び二次電池４と伝熱体１２とを密接させることができるため、発熱部材２から伝熱体１２への伝熱効率、及び、伝熱体１２から二次電池４への伝熱効率を向上させることができる。
【００３０】
［第２の実施形態］
次に、図２及び図３を参照して、第２の実施形態に係る電源安定化装置について説明する。第２の実施形態に係る電源安定化装置は、基本的に第１の実施形態に係る電源安定化装置と同様であり、伝熱体が発熱部材側と二次電池側とに分離する点のみ、第１の実施形態に係る電源安定化装置と相違する。このため、以下の説明では、第１の実施形態に係る電源安定化装置と相違する点のみ説明し、第１の実施形態に係る電源安定化装置と同様の点については説明を省略する。
【００３１】
図２及び図３は、第２の実施形態に係る電源安定化装置を搭載したモバイル機器の断面図である。図２及び図３に示すように、第２の実施形態に係る電源安定化装置２１は、第１の実施形態に係る電源安定化装置１１の伝熱体１２に対応する伝熱体２２と、温度計測装置２４と、分離接続制御部２５と、を備えている。
【００３２】
伝熱体２２は、発熱部材２側に配置される発熱部材側伝熱体２２ａと、二次電池４側に配置される二次電池側伝熱体２２ｂとに分割されており、発熱部材側伝熱体２２ａと二次電池側伝熱体２２ｂとが分離可能に接続されている。具体的に説明すると、発熱部材側伝熱体２２ａは、軟質体１４と硬質体２３ａとを備えており、二次電池側伝熱体２２ｂは、軟質体１５と硬質体２３ｂとを備えている。そして、発熱部材側伝熱体２２ａと二次電池側伝熱体２２ｂとは、硬質体２３ａと硬質体２３ｂとの間で分離可能に接続されている。なお、発熱部材側伝熱体２２ａと二次電池側伝熱体２２ｂとの分離接続は、例えば、バイメタルなどを用いることで実現することができる。
【００３３】
温度計測装置２４は、二次電池４の温度を計測するものであり、例えば、一般的に流通している温度センサを使用することができる。なお、温度計測装置２４は、二次電池４の温度を正確に計測するために、二次電池４と密接していることが好ましいが、必ずしも二次電池４と密接する必要はなく、二次電池４と離間してもよい。
【００３４】
分離接続制御部２５は、発熱部材側伝熱体２２ａと二次電池側伝熱体２２ｂとを分離又は接続させる分離接続制御を行う制御部である。なお、分離接続制御部２５は、モバイル機器１のＣＰＵで実現してもよく、モバイル機器１のＣＰＵとは別個に実現してもよい。
【００３５】
そして、図２に示すように、分離接続制御部２５は、温度計測装置２４が計測した温度が閾値未満の場合に、発熱部材側伝熱体２２ａと二次電池側伝熱体２２ｂとを接続する。一方、図３に示すように、分離接続制御部２５は、温度計測装置２４が計測した温度が閾値以上の場合に、発熱部材側伝熱体２２ａと二次電池側伝熱体２２ｂとを分離させる。
【００３６】
以上説明したように、第２の実施形態に係る電源安定化装置２１によれば、二次電池４の温度に基づいて発熱部材側伝熱体２２ａと二次電池側伝熱体２２ｂとの分離接続制御を行うことで、二次電池４を所望の温度範囲内に保持することができる。例えば、二次電池にリチウムイオン充電池を使用する場合は、閾値を５０℃に設定することで、リチウムイオン充電池を最適温度である５０℃以下に保持することができる。
【００３７】
［第３の実施形態］
次に、図４を参照して、第３の実施形態に係る電源安定化装置について説明する。第３の実施形態に係る電源安定化装置は、基本的に第１の実施形態に係る電源安定化装置と同様であり、伝熱体が発熱部材側と二次電池側とに分離する点のみ、第１の実施形態に係る電源安定化装置と相違する。このため、以下の説明では、第１の実施形態に係る電源安定化装置と相違する点のみ説明し、第１の実施形態に係る電源安定化装置と同様の点については説明を省略する。
【００３８】
図４は、第３の実施形態に係る電源安定化装置を搭載したモバイル機器の断面図である。図４に示すように、第３の実施形態に係る電源安定化装置３１は、伝熱体１２と、温度計測装置３２と、発熱量制御装置３３と、を備えている。
【００３９】
温度計測装置３２は、第２の実施形態の温度計測装置２４と同様である。
【００４０】
発熱量制御装置３３は、発熱部材２の発熱量を制御する制御部である。発熱部材２の発熱量は、発熱部材２の処理量を増減させることなどにより実現することができる。例えば、発熱部材２としてＣＰＵを採用した場合は、発熱部材２の計算速度を増減させたり、画像処理を行う画像の解像度を増減させたりすることにより、発熱部材２の発熱量を増減させることができる。なお、発熱量制御装置３３は、モバイル機器１のＣＰＵで実現してもよく、モバイル機器１のＣＰＵとは別個に実現してもよい。
【００４１】
そして、発熱量制御装置３３は、温度計測装置３２が計測した温度が第一の閾値以上の場合に、発熱部材２の発熱量を下げるように発熱部材２を制御し、温度計測装置３２が計測した温度が第二の閾値以下の場合に、発熱部材２の発熱量を上げるように発熱部材２を制御する。
【００４２】
以上説明したように、第３の実施形態に係る電源安定化装置３１によれば、二次電池４の温度に基づいて発熱部材２の発熱量を制御することで、二次電池４が高温又は低温になり過ぎるのを防止することができる。これにより、例えば、二次電池にリチウムイオン充電池を使用する場合に、第一の閾値を５０℃に設定し、第二の閾値を１０℃に設定することで、リチウムイオン充電池を最適温度である１０℃〜５０℃以下の範囲に保持することができる。
【００４３】
［第４の実施形態］
次に、図５及び図６を参照して、第４の実施形態に係る電源安定化装置について説明する。第４の実施形態に係る電源安定化装置は、基本的に第１の実施形態に係る電源安定化装置と同様であり、伝熱体に対して放熱部材が分離可能に接続されている点のみ、第１の実施形態に係る電源安定化装置と相違する。このため、以下の説明では、第１の実施形態に係る電源安定化装置と相違する点のみ説明し、第１の実施形態に係る電源安定化装置と同様の点については説明を省略する。
【００４４】
図５及び図６は、第４の実施形態に係る電源安定化装置を搭載したモバイル機器の断面図である。図５及び図６に示すように、第４の実施形態に係る電源安定化装置４１は、伝熱体１２と、放熱部材４２と、温度計測装置４３と、分離接続制御部４４と、を備えている。
【００４５】
放熱部材４２は、二次電池４の熱をモバイル機器１の外部に放出するものであり、一方端が、伝熱体１２の硬質体１３に分離可能に接続され、他方端が、モバイル機器１の表面に露出されている。なお、放熱部材４２の他方端は、モバイル機器１の表面に露出された金属などの放熱板に接続されていてもよい。放熱部材４２の一方端には、伝熱体１２と密着させて伝熱効率を向上させるために、伝熱体１２の軟質体１４及び軟質体１５と同じ材質の軟質体４５が取り付けられている。なお、放熱部材４２と伝熱体１２との分離接続は、例えば、バイメタルなどを用いることで実現することができる。また、図５及び図６では、放熱部材４２と伝熱体１２との密接性を向上させるために、伝熱体１２をＶ字状に屈曲させているが、伝熱体１２は必ずしもＶ字状に屈曲する必要はなく任意の形状とすることができる。
【００４６】
温度計測装置４３は、第２の実施形態の温度計測装置２４と同様である。
【００４７】
分離接続制御部４４は、放熱部材４２と伝熱体１２とを分離又は接続させる分離接続制御を行う制御部である。なお、分離接続制御部４４は、モバイル機器１のＣＰＵで実現してもよく、モバイル機器１のＣＰＵとは別個に実現してもよい。
【００４８】
そして、図５に示すように、分離接続制御部４４は、温度計測装置４３が計測した温度が閾値未満の場合に、放熱部材４２と伝熱体１２とを接続する。一方、図６に示すように、分離接続制御部４４は、温度計測装置４３が計測した温度が閾値以上の場合に、放熱部材４２と伝熱体１２とを分離させる。
【００４９】
以上説明したように、第４の実施形態に係る電源安定化装置４１によれば、二次電池４の温度に基づいて放熱部材４２と伝熱体１２との分離接続制御を行うことで、二次電池４を所望の温度範囲内に保持することができる。例えば、二次電池にリチウムイオン充電池を使用する場合は、閾値を５０℃に設定することで、リチウムイオン充電池を最適温度である５０℃以下に保持することができる。
【００５０】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、第１の実施形態において、伝熱体は、硬質体と軟質体の双方を備えるものとして説明したが、硬質体のみであってもよい。また、第１〜第４の実施形態は、適宜組み合わせることができ、例えば、第１〜第４の実施形態全てを組み合わせてもよい。
【実施例】
【００５１】
次に、本発明の実施例について説明する。なお、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００５２】
［比較例１］
現状のモバイル機器がどの位の状態か確認するため、二次電池を充電完了状態としたＳＡＭＳＵＮＧ製のＧＡＬＡＸＹ  ＳＩＩを環境測定室で室内温度０℃の環境下に２時間放置した後、所定の映画の動画が記録されたＳａｎＤｉｓｋ社製のＭｉｃｒｏＳＤＨＣカード（カテゴリ６の３２ＧＢ）をＳＡＭＳＵＮＧ製のＧＡＬＡＸＹ  ＳＩＩにセットし、この動画を１時間再生した。その後、二次電池の表面温度を表面温度計で測定した。その結果、二次電池の表面温度は７℃であった。
【００５３】
［実施例１］
本発明を実証するため、モバイル機器としてＳＡＭＳＵＮＧ製のＧＡＬＡＸＹ  ＳＩＩを使用し、硬質体として市販のＡ１０５０の厚み０．５ｍｍのアルミ板を１４×９０ｍｍの長板状のものを使用し、硬質体の一方端部をデュアルコア１．２ＧＨｚの上部に密接させ、硬質体の他方端部を略Ｌ字状に屈曲させて二次電池の下部に密接させた。なお、伝熱体は硬質体のみとし、軟質体は用いなかった。その他の条件は比較例１と同一条件として、二次電池の表面温度を測定した。その結果、二次電池の表面温度は１１℃であった。
【００５４】
これにより実施例１の規定するリチウムイオン電池の表面が、１０℃〜５０℃の最適温度範囲内となったことがわかる。
【００５５】
［実施例２］
さらに本発明を実証するため、硬質体として、実施例１と同一のアルミ板を使用し、軟質体として、市販のダウ・ケミカル日本（株）製オレフィン系エラストマー８４０７にコストと熱伝導率のバランスを考慮し、セラミックスのアルミナを５０％ｗｔ添加したものを２４０℃の温度で押出し機を使用し押出して、さらに型温２０℃、樹脂温度２２０℃で１０×１２５×０．５ｍｍの成形品を射出成形したものを使用した。そして、硬質体の一方端部を、軟質体を介して、デュアルコア１．２ＧＨｚの上部に密接させ、略Ｌ字状に屈曲させた硬質体の他方端部を、軟質体を介して二次電池の下部に密接させた。その他の条件は比較例１と同一条件として、二次電池の表面温度を測定した。その結果、二次電池の表面温度は１４℃であった。
【００５６】
これにより実施例２の規定するリチウムイオン電池の表面が、１０℃〜５０℃の最適温度範囲内となったことがわかる。
【００５７】
［比較例２］
さらに夏場の現状がどの位の状態が確認するため、比較例１の条件の内、環境測定室で室内温度を４０℃に上げて、二次電池の表面温度を表面温度計で測定した。その結果、二次電池の表面温度は４２℃であった。
【００５８】
［実施例３］
実施例１と同条件で、環境測定室で室内温度を４０℃に上げて、二次電池の表面温度を表面温度計で測定した。その結果、二次電池の表面温度は４４℃であった。
【００５９】
これにより実施例３の規定するリチウムイオン電池の表面が、１０℃〜５０℃の最適温度範囲内となったことがわかる。
【００６０】
［実施例４］
さらに本発明を実証するため、実施例２と同一の条件で、環境測定室で室内温度を４０℃に上げて、二次電池の表面温度を表面温度計で測定した。その結果、二次電池の表面温度は４９℃であった。
【００６１】
これにより本発明の規定するリチウムイオン電池の表面が、１０℃〜５０℃の最適温度範囲内となったことがわかる。
【００６２】
［実施例５］
さらに本発明を実証するため、硬質体として、ＩＳＯ３０７で規定する粘度数１１１ｍｌ／ｇのポリアミド６６の低分子品を使用し、軟質体として、アルミナを５０％ｗｔ添加したものを３００℃の温度で押出し機を使用し押出して、さらに型温８０℃、樹脂温度２９０℃で１０×１２５×０．５ｍｍの成形品を射出成形したものを使用し、実施例４と同一の条件で、環境測定室で室内温度を４０℃に上げて、二次電池の表面温度を表面温度計で測定した。その結果、二次電池の表面温度は４７℃であった。
【００６３】
これにより実施例５の規定するリチウムイオン電池の表面が、１０℃〜５０℃の最適温度範囲内となったことがわかる。
【００６４】
［実施例６］
硬質体として、実施例１、２に使用したアルミ板を使用し、軟質体として、実施例２で使用したものを使用し、実施例４と同一の条件で、環境測定室で室内温度を４０℃に上げて、二次電池の表面温度を表面温度計で測定した。その結果、二次電池の表面温度は４７℃であった。
【００６５】
これにより実施例６の規定するリチウムイオン電池の表面が、１０℃〜５０℃の最適温度範囲内となったことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明に係る電源安定化装置は、例えば、リチウムイオン充電池を二次電池として使用したモバイル機器や、高出力のリチウムイオン充電池を二次電池として使用したスマートハウスのソーラーパネル用屋外設置蓄電池などにも使用することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１…モバイル機器、２…発熱部材、３…回路基板、４…二次電池、１１…電源安定化装置、１２…伝熱体、１３…硬質体、１４…軟質体、１５…軟質体、２１…電源安定化装置、２２…伝熱体、２２ａ…発熱部材側伝熱体、２２ｂ…二次電池側伝熱体、２３ａ…硬質体、２３ｂ…硬質体、２４…温度計測装置、２５…分離接続制御部、３１…電源安定化装置、３２…温度計測装置、３３…発熱量制御装置、４１…電源安定化装置、４２…放熱部材、４３…温度計測装置、４４…分離接続制御部、４５…軟質体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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