(57)【要約】【課題】太陽熱を集熱して利用する暖房機において、設置自由度が大きく、通年での太陽熱利用率が高い太陽熱暖房機を提供する。【解決手段】第１温度検出手段１１と第２温度検出手段１２により、それぞれ放熱器下流側の室内への供給空気温度と室温を検出する。そして、第１温度検出手段１１による検出温度が第２温度検出手段１２による検出温度より所定値以上高くない場合に、制御手段７が送風手段５による風量を低下させる。一方で、第１温度検出手段１１による検出温度が第２温度検出手段１２による検出温度より所定値以上高い場合は、制御手段７が熱媒体循環手段３による熱媒体循環量を低減する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集熱器と、放熱器と、熱媒体を循環させる熱媒体循環手段とが順次熱媒体配管で接続された熱媒体流路と、外気を前記放熱器へ通過させることにより加熱した後に室内へ導入する送風手段と、前記送風手段により空気を室内に導く通風口とから構成され、前記送風手段と前記熱媒体循環手段が流量可変であることを特徴とする太陽熱利用暖房機。
【請求項２】
前記放熱器の空気流路の下流側に第１温度検出手段、室内に室内温度を検出する第２温度検出手段を備え、前記第１温度検出手段による検出温度が前記第２温度検出手段による検出温度より所定値以上高くない場合に、前記送風手段の流量を低減することを特徴とする請求項１に記載の太陽熱利用暖房機。
【請求項３】
前記集熱器内部の温度を検出する第３温度検出手段を備え、前記第３温度検出手段により検出温度が、所定値以上の場合に前記熱媒体循環手段による熱媒体循環量と前記送風手段による風量を増加することを特徴とする請求項１、２のいずれか１項に記載の太陽熱利用暖房機。
【請求項４】
前記送風手段による風量を検出する風量検出手段を備え、前記風量検出手段による検出風量の変化率が所定の値以上の場合に、前記送風手段の風量と前記熱媒体循環手段による熱媒体の循環量を低減することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の太陽熱利用暖房機。
【請求項５】
前記集熱器内部に蓄熱材を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の太陽熱利用暖房機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽熱集熱器と熱媒体による熱搬送を利用した暖房機に関する。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化対策のひとつとして太陽熱利用が重要であるが、熱需要が大きい冬季は日射強度が弱く、夏季に比べて集熱温度を高くすることが困難であるため太陽熱の利用効率が低くなる。逆に夏季は熱需要が小さいため集熱量が過剰になって使い道がない。
【０００３】
年間を通じて、太陽熱の利用率を高くするためには冬季に太陽熱利用率を高くすることが必要である。
【０００４】
太陽熱を利用する一般的な機器としては給湯器と暖房機があるが、給湯器の場合、利用する手段は風呂・シャワーや床暖房・輻射パネルなどで、利用する温度は約４０℃またはそれ以上が必要である。また空気を加熱して暖房する場合、空気温度は、快適な暖房のためには約２５℃が必要である。したがって太陽熱を直接利用する場合は、それ以上の温度を得ることが必要である。
【０００５】
ヒートポンプを用いる場合は蒸発器内での冷媒温度を低くすることができるので、０℃以下低温の熱でも利用可能であるが、太陽熱の直接利用は、太陽が雲に隠れるなど急激な変化も起こるので、安定制御が困難である。
【０００６】
日射強度の弱い冬季に太陽熱を効果的に利用するためには、低い温度で利用することが必要であるが、この点では、太陽熱で空気を直接加熱し、その加熱された空気を室内に導入する方式の暖房が高い太陽熱利用率を得るには最も有利である。
【０００７】
この方式を採用し、さらに太陽熱利用率を高めるための制御を組み込んだ図８のようなシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
太陽熱集熱パネルと、太陽熱集熱パネルに通風する送風手段と、空気の通風量を変化させる風量可変手段、太陽熱集熱パネルを通過した空気と熱媒体が熱交換する集熱熱交換器を設けたシステムにおいて、風量可変手段により、日射が少ない時は風量を小さくすることにより、熱媒体を必要とされる温度にまで昇温し、利用可能な状態にする。また日射量が多い場合は、風量を多くして集熱パネル内の空気温度の上昇を抑え、外気への放熱ロスを低減することにより、日射を有効に利用するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−２５０５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に記載の方式では、集熱部で空気を加熱し、そのまま室内へ導入するので、空気を導入したい部屋の位置と太陽熱集熱に適した場所が離れている場合、ダクトが必要になり、設置工事に手間がかかる、見栄えが悪くなるなどの課題がある。
【００１１】
またこのシステムの制御では、太陽熱の有効利用のために風量を多くする場合があるので、必要なダクトの断面積をこの風量に合わす必要があり、ダクトが大きくなってしまう
。
【００１２】
さらに、風量のみの制御であるため、集熱部と加熱空気の温度を独立に制御し、最適化することは困難であり、太陽熱利用率を高めるために十分な最適化ができない。
【００１３】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、設置の自由度が大きく、熱媒体循環量と室内導入空気の風量を独立に制御することにより、日射強度が弱い場合でも、有効な温度を得ることにより、太陽熱利用率を向上させることができる太陽熱利用率の高い暖房機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記課題を解決するために、本発明の太陽熱利用暖房機は、集熱器、放熱器、熱媒体を循環させる熱媒体循環手段が順次熱媒体配管で接続された熱媒体流路と、外気を前記放熱器へ通過させることにより加熱した後に室内へ導入する送風手段と、送風手段により風を室内に導く通風口とから構成され、送風手段と前記熱媒体循環手段が流量可変とするものである。
【００１５】
この構成において、風量の増減により室内への供給空気の温度が変化し、また熱媒体循環量の増減により集熱器内の温度が変化する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の太陽熱利用暖房機は、空気ダクトが不要なので設置自由度が大きく、熱媒体循環量と室内への導入空気の風量の調節により、熱媒体と室内への供給空気の温度を独立に制御して最適化し、太陽熱利用率を高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態の概略構成図
【図２】本発明の第１実施形態における制御のフローチャート
【図３】本発明の第２実施形態の概略構成図
【図４】本発明の第２実施形態における制御のフローチャート
【図５】本発明の第３実施形態の概略構成図
【図６】本発明の第３実施形態における制御のフローチャート
【図７】本発明の第４実施形態の概略構成図
【図８】従来の太陽熱利用装置の概略構成図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
第１の発明は、集熱器と、放熱器と、熱媒体を循環させる熱媒体循環手段とが順次熱媒体配管で接続された熱媒体流路と、外気を前記放熱器へ通過させることにより加熱した後に室内へ導入する送風手段と、前記送風手段により空気を室内に導く通風口から構成されている。前記送風手段の風量と前記熱媒体循環手段の循環量が可変である。
【００１９】
集熱器に太陽光が入射すると、集熱器の内部の温度が上昇し、集熱器内部を通る配管内の熱媒体が加熱される。
【００２０】
加熱された熱媒体は熱媒体循環手段により、放熱器へ流入する。送風手段により外気が放熱器を通過し、この時熱媒体と熱交換することにより外気は加熱され室内へと導入される。これにより室内が暖められる。
【００２１】
この時、送風手段は風量可変であるので、風量を増加することにより、室内への供給空気温度を低くすることができ、風量を低減することにより室内への供給空気温度を高くす
ることができる。
【００２２】
また、熱媒体循環手段の循環量も可変であるので、熱媒体循環量を増加することによって、集熱器を通過した後の熱媒体温度は低くなり、熱媒体循環量を低減することによって、集熱器を通過した後の熱媒体温度は高くなる。
【００２３】
この時、集熱器から搬送される熱量は熱媒体循環量が多い場合には多くなり集熱器内の温度が低下、熱媒体循環量が少ない場合は搬送される熱量は少なくなり集熱器内の温度は上昇する。
【００２４】
このように、熱媒体によって熱を輸送する空気ダクトが不要な構成で、室内への供給空気温度と、集熱器を通過した後の熱媒体温度、すなわち放熱器に流入する熱媒体の温度、集熱器内の温度を独立に制御することができる。
【００２５】
第２の発明は、前記放熱器の空気流路の下流側に第１温度検出手段、室内に室内温度を検出する第２温度検出手段を備え、前記第１温度検出手段による検出温度が前記第２温度検出手段による検出温度より所定値以上高くない場合に、前記送風手段の風量を低減させるものである。
【００２６】
第１温度検出手段による検出温度が第１温度検出手段による検出温度より所定値以上高くない場合は、その温度では室内を暖房することができない。そこで送風手段による室内への供給空気の風量を低減すると、供給空気温度が上昇し、室内を暖房することができ、太陽熱を有効に利用することができ、太陽熱利用効率を高くすることができる。
【００２７】
第３の発明は、前記集熱器内部の温度を検出する第３温度検出手段を備え、前記第３温度検出手段による検出温度が所定値以上の場合に、前記熱媒体循環手段による熱媒体循環量と送風手段により風量を増加させるものである。
【００２８】
日射が強い、あるいは室内の暖房負荷が小さいなどの場合には集熱器内の温度が上昇して、放熱ロスが大きくなる恐れがある。
【００２９】
そこで、第３温度検出手段により検出された集熱器内の温度が所定値以上の場合、熱媒体循環手段により熱媒体循環量を増加させることにより、集熱器内の温度を低下させる。また放熱器を通過する外気風量を増加させることにより、熱媒体の放熱器における放熱量が大きくなり、集熱器へ流入する熱媒体の温度が低下する。
【００３０】
これにより、集熱器内温度の上昇による放熱ロスを低減し、太陽熱利用効率を高くすることができる。
【００３１】
第４の発明は、前記送風手段による風量を検出する風量検出手段を備え、前記風量検出手段による検出風量の変化率が所定の値以上で、かつ前記第１温度検出手段による検出温度が前記第１温度検出手段による検出温度よりも高い場合に、前記送風手段の風量と、前記熱媒体循環手段による熱媒体の循環量を低減するものである。
【００３２】
室内には換気扇やレンジフードなどの排気機能を持つ機器が備わっていることが多く、これらの排気機能が動作中は開口部から強制的に外気が室内へ取り入れられることになる。このような状態において外気を十分高い温度に加熱して室内へ供給すると、暖めた空気が排気機器により再び室外へ排出され、その分ロスになってしまう恐れがある。
【００３３】
また、外気がそのままの温度で室内へ流入すると室温が低下するが、放熱器を通過する
外気の加熱を最小限にとどめて放熱器での放熱量を低減して集熱器内の熱利用量を抑えることにより、外気の直接流入に比べて室温低下を抑制しながら、排気機器が運転停止して暖房効果が得られる状態になった後に利用可能な熱量を増加することができるので、太陽熱利用率を高めることができる。
【００３４】
第５の発明は、前記集熱器内部に蓄熱材を備えるものである。日射により集熱器内の温度が上昇し、熱媒体循環手段の運転により、この熱が集熱器から放熱器へ搬送されるが、暖房するためには、少なくとも室温以上の温度が必要であるので、集熱器内の温度は暖房可能な温度以上に保たれる。したがって蓄熱材もその温度に到達するまでは加熱され、熱を蓄える。
【００３５】
昼間は日射強度が強く、暖房負荷は小さいので、蓄熱量が増加する。夕方に向けて日射量が低下し、暖房負荷が大きくなると、蓄熱材に蓄えられた熱が集熱器内へ放熱されるので、日射強度が弱くなった後、あるいは蓄熱量が十分大きい場合は日射がなくなった後も蓄熱材からの放熱が継続するので、この間は室内を暖房し続けることができる。
【００３６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３７】
（実施の形態１）
図１に、本発明の第１の実施形態に係る太陽熱利用暖房機の構成を示す。
【００３８】
集熱器１、放熱器２、熱媒体循環手段３が順次配管で接続されて熱媒体流路４が構成されている。送風手段５は、外気を前記放熱器２へ通過させた後、通風口６を通じて室内へ供給する。さらに第１温度検出手段１１が空気流路の放熱器の下流側に設置され、第２温度検出手段１２が室内に設置されている。
【００３９】
また制御手段７は、第１温度検出手段１１、第２温度検出手段１２の検出温度情報に基づき熱媒体循環手段３、送風手段５を制御する。
【００４０】
設置時の集熱器１と通風口６の位置関係には特に制約はなく、集熱しやすい方角の壁や屋根に集熱器１を設置して、暖房したい部屋に通風口６を設置することができる。
【００４１】
以上のように構成された太陽熱利用暖房機の動作、作用について説明する。
【００４２】
集熱器１に太陽光が入射すると、集熱器１内の温度が上昇する。熱媒体循環手段３を運転すると集熱器１で加熱された熱媒体が放熱器２へ流入する。放熱器２では、送風手段５によって吹き込まれた外気が通過する際に、熱媒体と外気との熱交換により、外気が加熱され、通風口６を通って室内へ供給され、熱媒体は外気との熱交換により放熱し、温度低下して集熱器１へもどる。
【００４３】
このように熱媒体によって熱を輸送するので空気ダクトが不要であるので設置の自由度が大きくなる。
【００４４】
運転の際、第１温度検出手段１１と第２温度検出手段１２により、それぞれ放熱器下流側の室内への供給空気温度と室温を検出する。
【００４５】
日射量が少ないために集熱器１内温度が低かったり、室温が高かったりすることにより、供給空気温度が室温に対して暖房可能な温度より低い場合がある。
【００４６】
そこで、第１温度検出手段１１による検出温度が第２温度検出手段１２による検出温度より所定値以上高くない場合に、制御手段７が送風手段５による風量を低下させる。これにより、放熱器２を通過する外気は放熱器２を流れる熱媒体温度により近い温度まで加熱されるので、供給空気温度は高くなる。第１温度検出手段１１による検出温度が第２温度検出手段１２による検出温度が高くなるまで風量を低下することにより、室内を暖房することができる。
【００４７】
また、風量低減では室内への供給空気が暖房可能な温度にならない場合は、制御手段７が熱媒体循環手段３による熱媒体循環量を低減する。それにより、集熱器１を通過する際に熱媒体は集熱器１内の温度により近い温度まで加熱されるので、放熱器２に流入する熱媒体温度が高くなる。
【００４８】
これにより、外気はより高い温度まで加熱され、室内を暖房することができるようになるので、太陽熱利用率が高くなる。
【００４９】
次に、本発明の制御について、図２のフローチャートを参照して詳細に説明する。
【００５０】
運転を開始し（Ｓ１）、室温と供給空気の温度を検出し、供給空気温度が室温より所定温度以上高い場合はそのままの運転を継続する（Ｓ２）。
【００５１】
供給空気温度が室温より所定温度以上高くない場合は、送風手段５による風量が０でないかどうか判別する（Ｓ３）。
【００５２】
風量が０でなければ風量を低減し（Ｓ７）する。これにより供給空気の温度が上昇するのでＳ２へもどる。風量が０の場合、熱媒体循環量が０かどうかを判別し（Ｓ４）、０でなければ熱媒体循環量を低減する（Ｓ８）。これにより熱媒体の温度が上昇するので、風量も増加させて（Ｓ９）、Ｓ２へもどる。
【００５３】
風量が０の場合、所定時間経過したのち（Ｓ５）、熱媒体循環手段３、送風手段５を運転し（Ｓ６）、Ｓ２へ戻る。
【００５４】
以上のような制御により、日射量が少なかったり室温が高い場合にも確実に暖房することができ、太陽熱利用率を高めることができる。
【００５５】
（実施の形態２）
図３に、本発明の第２の実施形態に係る太陽熱利用暖房機の構成を示す。第１実施形態の構成に加えて、集熱器１の内部温度を検出する第３温度検出手段１３を備えている。
【００５６】
制御手段７は、第１温度検出手段１１、第２温度検出手段１２、第３温度検出手段１３の検出温度情報に基づき熱媒体循環手段３、送風手段５を制御する。
【００５７】
このように構成された太陽熱利用暖房機の動作、作用について説明する。
【００５８】
第１の実施形態と同様に、集熱器１に太陽光が入射すると、集熱器１内の温度が上昇し、熱媒体循環手段３により循環する熱媒体が集熱器１から放熱器２へ流入、送風手段５によって送り込まれた外気との熱交換により、外気が加熱され、通風口６を通って室内へ供給され、熱媒体は外気との熱交換により放熱し、温度低下して集熱器１へもどる。
【００５９】
この時、第１温度検出手段１１と第２温度検出手段１２による、放熱器２下流側の室内への供給空気温度と室温の検出に加えて、集熱器１内の温度を第３温度検出手段１３によ
って検出する。
【００６０】
日射量が少ないために集熱器１内の温度が低かったり、室温が高かったりすることにより、供給空気温度が室温より低い場合がある。この場合、制御手段７が送風手段５による風量を低下させることにより、放熱器２を通過する外気は放熱器２を流れる熱媒体温度により近い温度まで加熱されるので、供給空気温度は高くなる。第１温度検出手段１１による検出温度が第２温度検出手段１２による検出温度が高くなるまで風量を低下することにより、室内を暖房することができる。
【００６１】
また、太陽熱利用率を高くするために、送風手段５による風量によって室内への供給空気温度を調節する場合、放熱側は最適化することができるが、日射が強い、あるいは室内の暖房負荷が小さいなどにより、集熱器１内の温度が上昇する可能性があり、集熱器１や熱媒体が流れる配管などからの放熱によるロスが大きくなる。
【００６２】
そこで、第３温度検出手段１３により検出された集熱器１内温度が所定値以上の場合に、制御手段７が熱媒体循環手段３による熱媒体循環量と送風手段５による風量を増加させる。
【００６３】
熱媒体循環量増加により集熱器１から熱媒体が運び出す熱量が増加し、放熱器２を通過する外気の風量の増加により放熱器２における熱媒体の放熱量が増加するので、集熱器１の温度は低下し、室内への供給空気による暖房加熱量は増加する。
【００６４】
これにより、室内の暖房加熱量を増加させ、集熱器１や熱媒体が流れる配管からの放熱によるロスを低減することができ、集熱側と放熱側の効率のバランスを最適化できるので、太陽熱利用率を高めることができる。
【００６５】
次に、本発明の制御について、図４のフローチャートを参照して詳細に説明する。
【００６６】
運転を開始し（Ｓ１）、室温を検出する。室温が上限値より高いかどうか判定し（Ｓ２）、室温が上限値より高ければ暖房不要であるので運転を停止する（Ｓ１３）。室温が上限値以下であれば室内への供給空気温度が室温より所定値以上高いかどうか判定する（Ｓ３）。
【００６７】
供給空気温度が室温より所定値以上高い場合は、集熱器１内温度が所定温度より低いかどうかを判定する（Ｓ４）。集熱器１内温度が所定温度より低い場合はそのままの状態でＳ２へもどる。
【００６８】
Ｓ４において、集熱器１内温度が所定温度以上の場合は、集熱器１内の熱量に余力があり、放熱によるロスが大きい可能性がある状態であるので、熱媒体循環量と風量を増加させる（５）。これにより、集熱器１から熱媒体が運び出す熱量が増加し、暖房加熱量が増加し、集熱器１内部の温度が低下するので、放熱ロスは低減する。この後、Ｓ２へもどる。
【００６９】
Ｓ３において、供給空気温度が室温より所定値以上高くない場合は、室内への供給空気の風量が０でないかどうか判定する（Ｓ６）。
【００７０】
風量が０ではない場合は風量を低減する（Ｓ１０）。これにより外気が放熱器２との熱交換により、熱媒体に近い温度まで加熱されるようになるので室内への供給空気温度が上昇し、暖房可能な温度に上昇させることができる。その後、Ｓ２へ戻る。
【００７１】
風量が０の場合は、風量調節だけでは室内への供給空気を暖房可能な温度にまで高められていない状態である。そこで熱媒体循環量が０かどうかを判定する（Ｓ７）。
【００７２】
熱媒体循環量が０でない場合は熱媒体循環量を低減することにより集熱器１で加熱された後の熱媒体温度を上昇させ（Ｓ１１）、室内への供給空気を流し（Ｓ１２）、Ｓ２にもどる。
【００７３】
Ｓ７において熱媒体循環量が０の場合、暖房ができない状態であるので、熱媒体循環量、室内への供給空気風量とも０の状態のまま所定時間おく（Ｓ８）。所定時間が経過した後、熱媒体循環手段３と送風手段５を運転し（Ｓ９）、Ｓ２に戻る。
【００７４】
以上のような制御により、日射量が少ない場合や室温が高い場合にも確実に暖房することができ、また、暖房負荷が小さい、あるいは日射が強い場合に、放熱ロスを低減することができるので太陽熱利用率を高めることができる。
【００７５】
（実施の形態３）
図５に、本発明の第３の実施形態に係る太陽熱利用暖房機の構成を示す。第１の実施形態の構成に加えて、放熱器２を通過する風量を検出する風量検出手段１４を備えている。
【００７６】
制御手段７は、第１温度検出手段１１、第２温度検出手段１２、風量検出手段１４の検出情報に基づき熱媒体循環手段３、送風手段５を制御する
このように構成された太陽熱利用暖房機の動作、作用について説明する。
【００７７】
一般家庭では、換気扇やレンジフードなど室内空気を強制的に排気する設備が設置されていることが多い。これら機器の運転中は排気された分だけ外気が家の隙間や開口部から流入する。そのため、通風口６を通過する空気流量は、送風手段５が制御している風量よりも大きくなる。このような状態において外気を十分高い温度に加熱して室内へ供給すると、暖めた空気が排気機器により再び室外へ排出され、その分ロスになってしまう恐れがある。
【００７８】
そこで、風量検出手段１４により風量の変化を検出し、その変化率が所定の値以上であった場合、別の排気設備が運転開始したと判断し、制御手段７が送風手段５による風量と熱媒体循環手段３による熱媒体循環量を低減し、放熱器２における熱媒体の放熱量を低減する。
【００７９】
これにより放熱器２を通過する外気の加熱を低減し、放熱器２での放熱量を低減して集熱器１内の熱利用量を抑えることにより、外気の直接流入する場合に比べて室温低下を抑制しながら、排気機器が運転停止して暖房効果が得られる状態になった後に利用可能な集熱器１内の熱量を増加させることができるので、太陽熱利用率を高めることができる。
【００８０】
さらに、熱媒体循環手段３と送風手段５の運転で消費されるエネルギーが低減でき、システムのエネルギー効率も向上する。
【００８１】
次に、本発明の制御について、図６のフローチャートを参照して詳細に説明する。
【００８２】
運転開始し（Ｓ１）、風量検出手段１４により風量を検出し始める。風量の変化率が第１所定値より大きいかどうかを判別し（Ｓ２）、第１所定値以下の場合はそのまま運転を継続する。
【００８３】
風量の変化率が第１所定値より大きい場合、換気扇などの機器により排気運転が開始さ
れた可能性が高いので、熱媒体循環手段３による熱媒体循環量と送風手段５による送風量を低減する（Ｓ３）。
【００８４】
これにより熱媒体が放熱器２に搬送する熱量が低減し、室内に供給される空気温度は低下し、暖房に利用される熱量が低減する。そのため室内への供給空気によって持ち込まれた熱が排気によって室外へ放出されることによるロスを低減するとともに、集熱器１内は熱が多く蓄えられた状態になる。また熱媒体循環手段３と送風手段５の消費エネルギーが小さくなる。
【００８５】
その後、風量変化を検知し、風量の変化率が第２所定値より小さいかどうかを判別する（Ｓ４）。風量の変化率が第２所定値より小さくなった場合、すなわち風量減少率が大きくなった場合、排気機器が停止したと判断し、熱媒体循環手段３と送風手段５による熱媒体循環量、送風量を増加させる（Ｓ５）。
【００８６】
このように、排気機器運転時に、排気による熱のロスを低減することにより太陽熱利用率が高くすることができる。さらに、熱媒体循環手段３、送風手段５の消費エネルギーを低減できるので、システムのエネルギー効率も高くなる。
【００８７】
なお、風量検出手段１４としては、第１温度検出手段１１で検出する温度の変化が所定の値以上であることをもって、換気扇などが運転を開始したと判断するという制御を行なっても良い。
【００８８】
（実施の形態４）
図７に、本発明の第４の実施形態に係る太陽熱利用暖房機の構成を示す。第１実施形態の構成に加えて、集熱器１の内部に蓄熱材２０を備えている。このように構成された太陽熱利用暖房機の動作、作用について説明する。
【００８９】
日射により集熱器１内の温度が上昇し、熱媒体循環手段３の運転により、この熱が集熱器１から放熱器２へ搬送されるが、暖房するためには、少なくとも室温以上の温度が必要であるので、集熱器１内の温度は暖房可能な温度以上に保たれる。したがって蓄熱材２０もその温度に到達するまでは加熱され、熱を蓄える。
【００９０】
昼間は日射強度が強く、暖房負荷は小さいので、蓄熱量が増加する。夕方に向けて日射量が低下し、室温低下により暖房負荷が大きくなるが、それとともに集熱器１内の温度が低下し、蓄熱材２０に蓄えられた熱が集熱器１内へ放熱されるので、日射強度が弱くなった後、あるいは日射がなくなった後も蓄熱材２０からの放熱が継続することにより、室内を暖房し続けることができるので、太陽熱を利用する時間帯を遅らせることができる。
【００９１】
昼間人が不在の部屋の場合、昼間暖房しても帰宅時には室温が低下してしまい、太陽熱は有効に利用できない。帰宅時点の室温が高いことや帰宅後も暖房に寄与することによって、太陽熱が有効に利用されたことになるので、このように太陽熱による暖房の時間帯を遅らせることによって、実質的な太陽熱利用率が高くなる。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明は、太陽熱を集熱し、熱媒体によって熱を搬送し、さらにその熱を熱交換加熱して利用する機器に特に有用である。
【符号の説明】
【００９３】
１  集熱器
２  放熱器
３  熱媒体循環手段
４  熱媒体流路
５  送風手段
６  通風口
７  制御手段
１１  第１温度検出手段
１２  第２温度検出手段
１３  第３温度検出手段
１４  風量検出手段
２０  蓄熱材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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