(57)【要約】【課題】需要者による機器の使用目的や環境状況を考慮して需要者ごとに適切な節電を行うことを可能にする。【解決手段】各需要者宅内制御装置４において、ユーザが電力需給逼迫時に動作停止してもよいかどうかを表す制御可否設定情報を家電機器別に入力して、これを保存すると共に電力事業者のサーバ装置２へ送信する。サーバ装置２は、上記各需要者宅内制御装置４から送信された制御可否設定情報を記憶したのち、この制御可否設定情報をもとに需要者宅ＨＭの電力消費削減見込みを計算して保存し、電力需給逼迫時に上記電力消費削減見込みに基づいて消費電力削減要求の送信対象とする需要者宅ＨＭ又は地域を選択し送信する。各需要者宅内制御装置４では、上記消費電力削減要求を受信した場合に、上記記憶部４４に保存されている制御可否設定情報に基づいて家電機器を選択的に動作停止させる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力事業者が運用する情報処理装置と、需要者側に設けられ前記電力事業者から電力の供給を受けて動作する複数の負荷機器に接続された制御装置との間で、通信ネットワークを介して通信を行うことにより、前記需要者側の電力需要を制御する電力需要制御システムであって、
前記制御装置は、
前記需要者による前記複数の負荷機器に対する低消費電力動作への変更を許容するか否かを表す情報の入力を受付け、当該入力された変更許否を表す情報を前記負荷機器の識別情報に関連付けてメモリに記憶する手段と、
前記情報処理装置から送信される電力需要制限要求を表す情報を、前記通信ネットワークを介して受信する手段と、
前記電力需要制限要求を表す情報が受信された場合に、前記記憶された変更許否を表す情報に基づいて前記複数の負荷機器に対する電力供給を選択的に制限する手段と
を備えることを特徴とする電力需要制御システム。
【請求項２】
電力事業者が運用する情報処理装置と、需要者側に設けられ前記電力事業者から電力の供給を受けて動作する複数の負荷機器に接続された制御装置との間で、通信ネットワークを介して通信を行うことにより、前記需要者側の電力需要を制御する電力需要制御システムであって、
前記制御装置は、
前記需要者による前記複数の負荷機器に対する低消費電力動作への変更を許容するか否かを表す情報の入力を受付け、当該入力された変更許否を表す情報を前記負荷機器の識別情報に関連付けてメモリに記憶する手段と、
前記情報処理装置から送信される予告時刻を含む電力需要制限要求を表す情報を、前記通信ネットワークを介して受信する手段と、
前記電力需要制限要求を表す情報が受信された場合に、当該情報に含まれる予告時刻になった時点で、前記記憶された変更許否を表す情報に基づいて前記複数の負荷機器に対する電力供給を選択的に制限する手段と
を備えることを特徴とする電力需要制御システム。
【請求項３】
前記制御装置は、
前記予告時刻を含む電力需要制限要求を表す情報が受信された場合に、前記予告時刻になるまでの期間に、前記需要者による前記負荷機器に対する変更許否を表す情報を変更するための情報の入力を受付け、前記メモリに記憶されている制御許否を表す情報を前記入力された変更情報に更新する手段を
さらに備えることを特徴とする請求項２に記載の電力需要制御システム。
【請求項４】
前記情報処理装置は、
前記制御装置から前記メモリに記憶されている制御許否を表す情報を、前記通信ネットワークを介して受信する手段と、
前記受信された制御許否を表す情報に基づいて、需要者による電力消費削減量の見込みを算出する手段と
を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電力需要制御システム。
【請求項５】
電力事業者が運用する情報処理装置と、需要者側に設けられ前記電力事業者から電力の供給を受けて動作する複数の負荷機器に接続された制御装置との間で、通信ネットワークを介して通信を行うことにより、前記需要者側の電力需要を制御する電力需要制御方法であって、
前記制御装置が、前記需要者による前記複数の負荷機器に対する低消費電力動作への変更を許容するか否かを表す情報の入力を受付け、当該入力された変更許否を表す情報を前記負荷機器の識別情報に関連付けてメモリに記憶する過程と、
前記制御装置が、前記情報処理装置から送信される電力需要制限要求を表す情報を、前記通信ネットワークを介して受信する過程と、
前記制御装置が、前記電力需要制限要求を表す情報が受信された場合に、前記メモリに記憶された変更許否を表す情報に基づいて前記複数の負荷機器に対する電力供給を選択的に制限する過程と
を備えることを特徴とする電力需要制御方法。
【請求項６】
電力事業者が運用する情報処理装置と、需要者側に設けられ前記電力事業者から電力の供給を受けて動作する複数の負荷機器に接続された制御装置との間で、通信ネットワークを介して通信を行うことにより、前記需要者側の電力需要を制御する電力需要制御方法であって、
前記制御装置が、前記需要者による前記複数の負荷機器に対する低消費電力動作への変更を許容するか否かを表す情報の入力を受付け、当該入力された変更許否を表す情報を前記負荷機器の識別情報に関連付けてメモリに記憶する過程と、
前記制御装置が、前記情報処理装置から送信される予告時刻を含む電力需要制限要求を表す情報を、前記通信ネットワークを介して受信する過程と、
前記制御装置が、前記電力需要制限要求を表す情報が受信された場合に、当該情報に含まれる予告時刻になった時点で、前記記憶された変更許否を表す情報に基づいて前記複数の負荷機器に対する電力供給を選択的に制限する過程と
を備えることを特徴とする電力需要制御方法。
【請求項７】
前記制御装置が、前記予告時刻を含む電力需要制限要求を表す情報が受信された場合に、前記予告時刻になるまでの期間に、前記需要者による前記負荷機器に対する変更許否を表す情報を変更するための情報の入力を受付け、前記メモリに記憶されている制御許否を表す情報を前記入力された変更情報に更新する過程を
さらに備えることを特徴とする請求項６に記載の電力需要制御方法。
【請求項８】
前記情報処理装置が、前記メモリに記憶されている制御許否を表す情報を、前記制御装置から前記通信ネットワークを介して受信する過程と、
前記情報処理装置が、前記受信された制御許否を表す情報に基づいて、需要者による電力消費削減量の見込みを算出する過程と
を備えることを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載の電力需要制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力需給の逼迫を防止するための電力需要制御システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力不足が中長期的に継続することが見込まれている中で、電力需給の逼迫を防止すべく、電力を効率的に利用して消費電力を節約する技術が注目を集めている。  
例えば、特許文献１には、ＲＦＩＤタグによりユーザの施設への出入りを認識し、このユーザの存在状況に基づいて家電機器の制御を行う自動制御システム及び自動制御方法が記載されている。
【０００３】
また、特許文献２には、在宅モード時に設置室内に人が不在の場合には、エアコンをセーブ運転して一定時間経過後に運転停止すると共に照明器具を消灯又は低照度点灯し、また留守モード時には、昼間には照明器具を消灯し、夜間には照明器具を点灯して夜半には消灯するセキュリティロボットが記載されている。
【０００４】
これらの技術を採用すると、自動的に宅内の電気機器の制御が行われ、これにより消費電力を節約して電気料金の抑制を図ることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３２０８２８号公報
【特許文献２】特開２００６−３１８１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、電力需要は季節、天候、地域等により変動し、電力供給も電力事業者の燃料調達や設備の信頼度といった事情により左右される。このため、需要増加に伴う電力需給の逼迫への対応を電力事業者側で全て担うことは困難であり、需要者側における消費電力の抑制が不可欠である。
【０００７】
しかし、特許文献１、２に記載された技術では、電力の需給状況と無関係に電気機器の制御が行われるため、効果的な消費電力の抑制を行うことができない。すなわち、電力需給状況にかかわらず一律なルールで消費電力削減を行う手法では、電力供給力に余裕のあるときでも消費電力を抑制することとなり、電力平準化の観点で好ましくない場合がある。また、逆に電力供給力が不足するときに一層の節電が要求されたとしても、機器によっては節電が可能な機器とそうでない機器があり、しかもそれは需要者ごとにその環境や使用目的により異なる。このため、上記した一律の消費電力抑制ルールを全ての需要者に対し共通に課したのでは、効果的な消費電力の抑制を行うことができない。
【０００８】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、需要者による機器の使用目的や環境状況を考慮して需要者ごとに適切な節電を行えるようにした電力需要制御システム及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するためにこの発明の第１の観点は、電力事業者が運用する情報処理装置と、需要者側に設けられ前記電力事業者から電力の供給を受けて動作する複数の負荷機器に接続された制御装置との間で、通信ネットワークを介して通信を行うことにより、前記需要者側の電力需要を制御する電力需要制御システムにあって、前記制御装置において、需要者による前記複数の負荷機器に対する低消費電力動作への変更を許容するか否かを表す情報の入力を受付け、当該入力された変更許否を表す情報を前記負荷機器の識別情報に関連付けてメモリに記憶する。そして、前記情報処理装置から送信された電力需要制限要求を表す情報を前記通信ネットワークを介して受信した場合に、前記制御装置が前記記憶された変更許否を表す情報に基づいて前記複数の負荷機器に対する電力供給を選択的に制限するようにしたものである。
【００１０】
また、この発明の第２の観点は、制御装置において、需要者による前記複数の負荷機器に対する低消費電力動作への変更を許容するか否かを表す情報の入力を受付け、当該入力された変更許否を表す情報を前記負荷機器の識別情報に関連付けてメモリに記憶する。そして、前記情報処理装置から送信される予告時刻を含む電力需要制限要求を表す情報を前記通信ネットワークを介して受信した場合に、前記制御装置が、当該情報に含まれる予告時刻になった時点で、前記記憶された変更許否を表す情報に基づいて前記複数の負荷機器に対する電力供給を選択的に制限するようにしたものである。
【００１１】
また、この発明の第１又は第２の観点は以下のような態様を備えることも特徴とする。
第１の態様は、前記制御装置が、前記予告時刻を含む電力需要制限要求を表す情報が受信された場合に、前記予告時刻になるまでの期間に、前記需要者による前記負荷機器に対する変更許否を表す情報を変更するための情報の入力を受付け、前記メモリに記憶されている制御許否を表す情報を前記入力された変更情報に更新するようにしたものである。
【００１２】
第２の態様は、前記情報処理装置において、前記制御装置から前記メモリに記憶されている制御許否を表す情報を前記通信ネットワークを介して受信し、この受信された制御許否を表す情報に基づいて需要者による電力消費削減量の見込みを算出するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１３】
この発明の第１の観点によれば、電力事業者の情報処理装置から電力需要制限要求を表す情報が送られた場合に、需要者側の制御装置では予め需要者が入力しメモリに記憶しておいた負荷機器別の変更許否を表す情報に基づいて、複数の負荷機器に対する電力供給が選択的に制限される。このため、需要者ごとに個々の負荷機器の使用目的や環境状況を考慮して適切な節電制御を行うことが可能となる。すなわち、負荷機器の制御可否を需要者が設定することができるので、需要者にとって意図しない負荷機器の停止を回避することができ、快適性を維持することができる。
【００１４】
この発明の第２の観点によれば、電力事業者の情報処理装置から電力需要制限要求を表す情報が送られた場合に、需要者側の制御装置では、受信された情報に含まれる予告時刻になった時点で、予め需要者が入力しメモリに記憶しておいた負荷機器別の変更許否を表す情報に基づいて、複数の負荷機器に対する電力供給が選択的に制限される。このため、需要者ごとに個々の負荷機器の使用目的や環境状況を考慮して適切な節電制御を行うことが可能となる。しかも、電力事業者側から予告時刻を指定することで、例えば電力需給が逼迫すると予想される時間帯に需要者の消費電力を抑制させることが可能となる。
【００１５】
第１の態様によれば、前記予告時刻になるまでの期間に、需要者が負荷機器に対する変更許否を表す情報を変更することが可能となる。これにより、需要者は直近の事情に応じて消費電力の削減の対象となる負荷機器を適宜変更することができる。
【００１６】
第２の態様によれば、電力事業者の情報処理装置において、需要者の制御装置から送られる制御許否を表す情報をもとに、需要者の電力消費削減量の見込みが算出される。この算出された需要者の電力消費削減量の見込みを表す情報に基づいて、例えば電力事業者は電力需要削減要求の送信後において予備の発電所を起動する必要があるか否か、或いは他の電力事業者から電力を購入する必要があるか否かを判断することが可能となる。また、電力需要削減要求の送信に先立ち、電力消費削減量の見込みに基づいて電力需要削減要求の送信先需要者を選択することも可能となる。例えば、需要者を一般消費者グループと工場等の企業グループに分け、これらのグループ別の電力消費削減量の見込みに基づいて電力需要削減要求の送信先となるグループを選択したり、上記算出された需要者の電力消費削減量の見込みをもとに地域別の電力消費削減量の見込みを算出し、その算出結果に基づいて電力需要削減要求の送信先となるグループを選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の第１の実施形態に係る電力需要制御システムの全体構成を示す図。
【図２】図１に示したシステムの需要者側に設けられる制御装置の構成を示すフロック図。
【図３】図１に示したシステムの電力事業者側に設けられるサーバ装置の構成を示すフロック図。
【図４】図２に示した需要者側の制御装置に対し入力され記憶される制御可否設定情報の一例を示す図。
【図５】図２に示した需要者側の制御装置及び図３に示した電力事業者側のサーバ装置における動作手順と動作内容を示すフローチャート。
【図６】図１に示したシステムの動作を示すシーケンス図。
【図７】この発明の第２の実施形態に係る電力需要制御システムにおいて使用する制御可否設定情報の一例を示す図。
【図８】この発明の第３の実施形態に係る電力需要制御システムにおいて使用する制御可否設定情報の一例を示す図。
【図９】この発明の第４の実施形態に係る電力需要制御システムの需要者側の制御装置及び電力事業者側のサーバ装置における動作手順と動作内容を示すフローチャート。
【図１０】この発明の第４の実施形態に係る電力需要制御システムの動作を示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照してこの発明に係わる実施形態を説明する。  
［第１の実施形態］
（構成）
図１は、この発明の第１の実施形態に係る電力需要制御システムの全体構成を示す図であり、ＰＳは電力事業者、ＨＭは需要者宅を示している。なお、図１では簡単のため需要者宅ＨＭを１つしか記載していないが、実際には複数の需要者宅ＨＭが存在する。
【００１９】
電力事業者ＰＳは送電設備１を備え、この送電設備１から送配電網ＰＮＷを介して複数の需要者宅ＨＭへそれぞれ電力を供給する。各需要者宅ＨＭには、複数の家電機器３１〜３ｎ（ｎ：自然数）と、分電盤５と、需要者宅内制御装置４が設けられており、上記電力事業者ＰＳの送電設備１から供給された電力は上記分電盤５需要者宅内制御装置を介して各家電機器３１〜３ｎに供給される。
【００２０】
また、電力事業者ＰＳには上記送電設備１に加えてサーバ装置２が設けられており、このサーバ装置２は上記各需要者宅ＨＭ内に設けられた需要者宅内制御装置４との間で通信ネットワークＣＮＷを介して通信が可能となっている。なお、通信ネットワークＣＮＷは、インターネットと、このインターネットにアクセスするためのアクセス網とから構成される。アクセス網としては、有線電話網や有線ＬＡＮ（Local Area Network）、携帯電話網、無線ＬＡＮ等が用いられる。
【００２１】
ところで、需要者宅内制御装置４は例えばＨＥＭＳ（Home Energy Management System）と呼ばれる機能を備えたコンピュータ装置からなり、以下のように構成される。図２はその構成を示すブロック図である。  
すなわち、需要者宅内制御装置４は、制御ユニット４１と、通信インタフェース４２と、入力部４３と、記憶部４４と、制御信号送信部４５を備えている。
【００２２】
通信インタフェース４２は、制御ユニット４１の制御の下、通信ネットワークＣＮＷで規定される通信プロトコルを使用して、上記電力事業者ＰＳのサーバ装置２との間でデータ通信を行う。
入力部４３はキーボードとマウス、或いはタッチパネル式入力デバイスからなり、各家電機器３１〜３ｎの各々について、電力需給逼迫時にこれらの家電機器３１〜３ｎの動作停止を許容するか否か、或いは省電力モードへの設定変更を許容するか否かを、ユーザが設定入力するために使用される。
【００２３】
記憶部４４はフラッシュメモリ等の随時書込み読出しが可能な不揮発性メモリからなり、上記入力部４３により入力された制御可否設定情報を保存するために用いられる。
制御信号送信部４５は、後述する制御ユニット４１から出力された家電機器の動作制御信号を、家電機器３１〜３ｎに向け送信する機能を有する。
【００２４】
制御ユニット４１は例えばマイクロコンピュータを備え、本実施形態を実施する上で必要な制御機能として、制御可否設定受付部４１１と、制御可否設定情報送信制御部４１２と、家電機器運転制御部４１３を有している。なお、これらの機能はいずれもアプリケーション・プログラムをＣＰＵに実行させることにより実現される。
【００２５】
制御可否設定受付部４１１は、需要者宅ＨＭのユーザが上記入力部４３を操作して、電力需給逼迫時に家電機器３１〜３ｎの動作停止を許容するか否かを表す情報を入力した場合に、この入力された制御可否を表す情報を、家電機器３１〜３ｎの識別情報及びその消費電力を表す情報に関連付けて上記記憶部４４に記憶させる機能を有する。
【００２６】
制御可否設定情報送信制御部４１２は、上記記憶部４４に制御可否設定情報が新たに保存されるか又は更新された場合に、当該制御可否設定情報を記憶部４４から読み出す。そして、この読み出された制御可否設定情報を通信インタフェース４２から電力事業者サーバ装置２に向けて送信する機能を有する。
【００２７】
家電機器運転制御部４１３は、電力事業者ＰＳのサーバ装置２から送信された消費電力削減要求を通信インタフェース４２により受信した場合に、上記記憶部４４に保存されている制御可否設定情報に基づいて、家電機器３１〜３ｎの動作を個別に制御するための制御信号を生成する。そして、この生成された制御信号を制御信号送信部４５から家電機器３１〜３ｎに向け送信する機能を有する。
【００２８】
一方、電力事業者ＰＳのサーバ装置２は以下のように構成される。図３はその構成を示すブロック図である。  
すなわち、サーバ装置２は、制御ユニット２１と、記憶ユニット２２と、通信インタフェース２３を備えている。このうち通信インタフェース２３は、制御ユニット２１の制御の下、通信ネットワークＣＮＷで規定される通信プロトコルを使用して、上記需要者宅内制御装置４との間でデータ通信を行う。
【００２９】
記憶ユニット２１は、記憶媒体としてハードディスク又はフラッシュメモリ等の随時書込み読出しが可能な不揮発性メモリを使用したもので、本実施形態を実施する上で必要なデータベースとして、制御可否設定情報データベース２２１と、削減量見込みデータベース２２２を有している。
【００３０】
制御可否設定情報データベース２２１は、上記需要者宅内制御装置４から送られた制御可否設定情報を送信元の需要者宅ＨＭの識別情報と関連付けて保存するために用いられる。削減量見込みデータベース２２２は、後述する電力消費削減量見込算出部２１３により算出された電力消費削減量見込を表す情報を保存するために使用される。
【００３１】
制御ユニット２１はＣＰＵを有し、本実施形態を実施するために必要な制御機能として、電力需給監視制御部２１１と、制御可否設定情報管理部２１２と、電力消費削減量見込算出部２１３と、削減要求送信制御部２１４を有している。なお、これらの制御部２１１〜２１４はいずれもアプリケーション・プログラムを上記ＣＰＵに実行させることにより実現される。
【００３２】
電力需給監視制御部２１１は、サービスエリア内の需要者宅ＨＭによる電力需要を表す情報と送電設備１による電力供給量とに基づいて電力需給の状態を表す値を算出し、この算出された電力需給の状態を表す値が予め設定したしきい値を超えるか否かを判定する。そして、しきい値を超えたと判定された場合、或いは超えると予測される場合に、消費電力削減要求を生成して削減要求送信制御部２１４に通知する処理を行う。
【００３３】
制御可否設定情報管理部２１２は、上記需要者宅ＨＭから送信された制御可否設定情報を通信インタフェース２３を介して受信し、この受信した制御可否設定情報を送信元の需要者宅ＨＭの識別情報と関連付けて上記記憶ユニット２２内の制御可否設定情報データベース２２１に記憶させる処理を行う。
【００３４】
電力消費削減量見込算出部２１３は、上記制御可否設定情報データベース２２１から制御可否設定情報を読み出し、この読み出した制御可否設定情報に基づいて需要者宅ＨＭごとの電力消費削減量見込みを計算する。そして、算出された需要者宅ＨＭごとの電力消費削減量見込みを表す情報を記憶ユニット２２内の削減量見込データベース２２２に記憶させる処理を行う。
【００３５】
削減要求送信制御部２１４は、上記電力需給監視制御部２１１から消費電力削減要求が通知された場合に、上記削減量見込データベース２２２から需要者宅ＨＭごとの電力消費削減量見込みを表す情報を読み出し、この読み出した情報をもとに上記消費電力削減要求の送信先となる需要者宅ＨＭ或いは地域を選択する。そして、この選択した送信先の需要者宅ＨＭ、或いは送信先の地域に含まれる需要者宅ＨＭに向けて、通信インタフェース２３から上記消費電力削減要求を送信する処理を行う。
【００３６】
（動作）
次に、以上のように構成されたシステムの動作を説明する。図５は当該システムの電力事業者側のサーバ装置２及び需要者宅内制御装置４の処理手順及び処理内容を示すフローチャート、図６はシステムの動作シーケンスを示す図である。
（１）制御可否設定情報の入力
需要者宅ＨＭのユーザは電力事業者との間で加入契約を完了すると、図６の(1) に示すように需要者宅内制御装置４の入力部４３を操作して、自宅で使用している家電機器３１〜３ｎの識別情報（例えば名称）と、その平均的な消費電力と、電力需給が逼迫したときに当該家電機器３１〜３ｎに対する動作停止或いは動作モードの設定変更を許可するか否かを表す情報を入力する。例えば、「テレビ」、「エアコン」、「冷蔵庫」等の製品名と、その平均的な消費電力を入力する。そして、この入力された各家電機器について電力需給逼迫時に動作停止又は動作モードの設定変更を許容するか否かを表す情報を“○”、“×”により入力する。
【００３７】
なお、家電機器３１〜３ｎに製品名及び消費電力を表す情報を予め記憶させておき、家電機器３１〜３ｎを設置したときに当該家電機器３１〜３ｎから上記製品名及び消費電力を表す情報を需要者宅内制御装置４へ送信することで、家電機器３１〜３ｎの製品名及び消費電力を表す情報が需要者宅内制御装置４に自動的に登録されるようにするとよい。また、需要者宅内制御装置４が通信ネットワークＣＮＷを介して家電機器３１〜３ｎのメーカが運用するＷｅｂサイト或いは電力事業者ＰＳ側のサーバ装置２に対しアクセスし、これらのＷｅｂサイト或いはサーバ装置２から家電機器３１〜３ｎの製品名及び消費電力を表す情報を取得し保存するようにしてもよい。
【００３８】
さらに、ユーザが制御可否を表す情報（“○”、“×”）を入力する際には、上記登録された家電機器３１〜３ｎのリスト情報を表示部（図示せず）に表示し、ユーザは制御を許容する家電機器に対応するチェックボックスにチェックを入れることにより制御可否を設定できるようにするとさらによい。以上のように構成すると、ユーザは制御可否を表す情報（“○”、“×”）のみを入力すればよいことになり、この結果ユーザの操作負担が軽減され、また家電機器やコンピュータの扱いに不慣れなユーザであっても制御可否設定情報の入力を行うことが可能となる。
【００３９】
これに対し需要者宅内制御装置４は、制御可否設定受付部４１１の制御の下、ステップＳ１１で制御可否の入力操作を監視している。この状態で上記入力操作が行われると、ステップＳ１２において、入力情報、つまり家電機器３１〜３ｎの識別情報（例えば名称）と、その平均的な消費電力と、電力需給が逼迫したときに当該家電機器３１〜３ｎに対する動作停止或いは動作モードの設定変更を許可するか否かを表す情報を取り込んで、この情報を制御可否設定情報として記憶部４４に記憶させる。図４にその一例を示す。図４の例は、消費電力削減要求が送られた場合でも、ユーザが居場所を居間に移動することで最低限度の生活の快適性を維持しようとするものである。
【００４０】
上記制御可否設定情報の入力及び記憶処理が完了すると、需要者宅内制御装置４は制御可否設定情報送信制御部４１２の制御の下、ステップＳ１３により上記記憶部４４から制御可否設定情報を読み出し、この読み出した制御可否設定情報を図６の(2) に示すように電力事業者のサーバ装置２に向け送信する。
【００４１】
これに対し電力事業者ＰＳのサーバ装置２は、電力需給監視制御部２１１の制御の下ステップＳ１４で電力需給の状態監視しながら、ステップＳ１５において需要者宅ＨＭからの制御可否設定情報の受信を監視している。そして、この状態で需要者宅ＨＭから送信された制御可否設定情報を受信すると、ステップＳ１６により制御可否設定情報管理部２１２の制御の下、上記受信された制御可否設定情報を制御可否設定情報データベース２２１に格納する。
【００４２】
（２）電力消費削減量見込みの計算
上記制御可否設定情報の記憶処理が終了すると、電力事業者ＰＳのサーバ装置２は、ステップＳ１７で電力消費削減量見込算出部２１３を起動する。そして、電力消費削減量見込算出部２１３の制御の下、図６の(3) に示すように上記制御可否設定情報データベース２２１から制御可否設定情報を読み出し、この読み出した制御可否設定情報に基づいて需要者宅ＨＭごとの電力消費削減量見込みを計算する。そして、この算出された需要者宅ＨＭごとの電力消費削減量見込みを表す情報を記憶ユニット２２内の削減量見込データベース２２２に記憶させる。
【００４３】
例えば、図４に示した制御可否設定情報の場合には、制御可否を“○”（要求受信時、停止させてもよい）とした家電機器の消費電力の合計、つまり最大４３０［Ｗ］が消費電力削減量の見込み量として算出される。そして、この算出された消費電力削減量の見込み量を削減量見込みデータベース２２２に記憶する。
【００４４】
上記電力消費削減量見込みの計算処理は、需要者宅ＨＭから新たな制御可否設定情報が送られるか、或いは登録済の制御可否設定情報が更新されるごとに、当該新たな制御可否設定情報又は更新された制御可否設定情報に対し行われる。
【００４５】
（３）消費電力削減要求の送信
電力事業者ＰＳのサーバ装置２は、電力需給監視制御部２１１において電力需給の状態を監視している。そして、この状態で電力需給の状態を表す値がしきい値を超えると、ステップＳ１８により電力需給が逼迫したと判断して、ステップＳ１９に移行する。ステップＳ１９では削減要求送信制御部２１４の制御の下、制御可否設定情報に基づいて、消費電力の削減対象とする需要者宅ＨＭ又は地域を選択する。
【００４６】
例えば、需要者宅ＨＭを一般消費者グループと事業者グループに分割し、この分割されたグループごとに上記電力消費削減量見込みの合計を算出する。そして、この算出された電力消費削減量見込みの合計が多い方のグループを消費電力削減要求の送信対象として選択する。続いてステップＳ２０により、上記選択された需要者宅ＨＭのグループ又は地域に属する需要者宅に向け、図６の(4) に示すように通信インタフェース２３から消費電力削減要求を送信する。
【００４７】
なお、電力事業者ＰＳのサーバ装置２は、上記消費電力削減要求の送信後に、上記削減量見込みデータベース２２２に記憶された電力消費削減量見込みの情報をもとに、予備の発電所を起動する必要があるかどうか、又は他の電力事業者から電力を購入する必要があるかどうかを判断する。そして、必要があると判断した場合には、予備発電所の起動又は他の電力事業者からの購入手続を実行する。
【００４８】
（４）需要者宅内制御装置４による家電機器運転制御
需要者宅内制御装置４は、ステップＳ２１において、電力事業者のサーバ装置２が送信する電力消費削減要求の受信を定期的に監視している。この状態で、電力消費削減要求を通信インタフェース４２介して受信すると、ステップＳ２２により家電機器運転制御部４１３を起動し、この家電機器運転制御部４１３の制御の下で、記憶部４４から制御可否設定情報を読み出し、この制御可否設定情報に基づいて制御が可能な状態に設定されている家電機器の動作を停止させる。
【００４９】
例えば、いま記憶部４４に図４に示すような制御可否設定情報が記憶されていたとする。この場合、「テレビ」、「寝室用エアコン」、「寝室用照明」の動作が停止される。この結果当該需要者宅ＨＭでは、合計４３０［Ｗ］の消費電力が削減される。一方で、「居間用エアコン」、「冷蔵庫」、「居間用照明」については動作停止対象から除外される。このため、ユーザは居間へ居場所を移動することで、最低限度の生活の快適性を維持することができる。
【００５０】
（効果）
以上詳述したように第１の実施形態では、各需要者宅内制御装置４において、ユーザが電力需給逼迫時に動作停止してもよいかどうかを表す制御可否設定情報を家電機器３１〜３ｎ別に入力して、これを記憶部４４に保存すると共に電力事業者のサーバ装置２へ送信する。これに対しサーバ装置２は、上記各需要者宅内制御装置４から送信された制御可否設定情報を受信して制御可否設定情報データベース２２１に記憶すると共に、当該制御可否設定情報をもとに需要者宅ＨＭの電力消費削減見込みを計算してこれを削減量見込みデータベース２２２に保存し、電力需給逼迫時に上記電力消費削減見込みに基づいて消費電力削減要求の送信対象とする需要者宅ＨＭ又は地域を選択し送信する。また各需要者宅内制御装置４では、上記消費電力削減要求を受信した場合に、上記記憶部４４に保存されている制御可否設定情報に基づいて家電機器３１〜３ｎを選択的に動作停止させるようにしている。
【００５１】
したがって、電力事業者のサーバ装置２から消費電力削減要求が送られた場合に、需要者宅内制御装置４では予めユーザが入力し記憶部４４に保存しておいた家電機器３１〜３ｎ別の制御可否設定情報に基づいて、各家電機器３１〜３ｎに対する電力供給が選択的に制限される。このため、需要者宅ＨＭごとに個々の家電機器３１〜３ｎの使用目的や環境状況を考慮して適切な節電制御を行うことが可能となる。すなわち、家電機器３１〜３ｎの制御可否をユーザが設定することができるので、ユーザにとって意図しない家電機器３１〜３ｎの動作停止を回避することができ、快適性を維持することができる。
【００５２】
また、電力事業者のサーバ装置２では、各需要者宅内制御装置４から送信された制御可否設定情報をもとに需要者宅ＨＭの電力消費削減見込みが算出される。そして、電力需給逼迫時に、この電力消費削減見込みに基づいて消費電力削減要求の送信対象とする需要者宅ＨＭ又は地域が選択される。このため、消費電力削減対象の需要者宅ＨＭ又は地域を適切に管理することが可能となり、サービスエリア内の全需要者宅ＨＭを無条件に消費電力削減対象にする場合に比べ、需要者宅ＨＭが受ける消費電力削減の影響をできる限り小さくすることが可能となる。
【００５３】
さらに電力事業者ＰＳでは、電力消費削減見込みの算出結果をもとに、自社が保有する運転休止中の発電所を起動させる必要があるか否か、或いは他の電力事業者から電力を購入する必要があるか否かを判断することが可能となり、これにより発電所の運用の効率化或いは電力購入の効率化を図ることが可能となる。
【００５４】
［第２の実施形態］
この発明の第２の実施形態は、電力需給逼迫時に家電機器の動作を停止してもよいか否かを表す制御可否情報を需要者宅ＨＭのユーザが入力設定する際に、各家電機器について時間帯別に上記制御可否情報を設定する。そして、この制御可否設定情報をもとに、電力事業者が電力需要削減量見込みを算出して消費電力削減対象の選択と電力供給の管理を行い、かつ電力需給の逼迫に伴う消費電力削減要求に応じて、需要家４が上記制御可否設定情報に従い家電機器ごとにかつ時間帯別にその動作を選択的に停止させるようにしたものである。
【００５５】
図７は、この発明の第２の実施形態に係る電力需要制御システムで使用される制御可否設定情報の一例を示す図である。なお、本実施形態に係るシステム構成、電力事業者サーバ装置２及び需要者宅内制御装置４の各構成は第１の実施形態と基本的に同一であるため、図１〜図３を用いて説明を行う。
【００５６】
図７に示すように制御可否設定情報は、需要者宅ＨＭで使用される複数の家電機器３１〜３ｎの識別情報（名称）に関連付けて、その平均的な消費電力と、時間帯別の制御可否を表す情報を記憶したものとなっている。この制御可否設定情報は需要者宅ＨＭごとにユーザにより入力設定される。
【００５７】
なお、需要者宅内制御装置４に、制御可否設定情報の入力用テンプレートを予め記憶しておき、このテンプレートを表示部に表示させ、ユーザがこのテンプレートを用いて時間帯別の制御可否を入力するようにしてもよい。その際、テンプレートの時間帯別制御可否の入力欄は全てデフォルト値“×”を設定しておき、ユーザが動作停止を許可する欄のみ“○”に変更するようにすれば、ユーザの負担を軽減することができる。
【００５８】
需要者宅内制御装置４の制御ユニット４１は、制御可否設定受付部４１１の制御の下、上記入力された制御可否情報を記憶部４４に保存すると共に、制御可否設定情報送信制御部４１２の制御の下、上記制御可否設定情報を通信インタフェース４２から電力事業者ＰＳのサーバ装置２へ送信する。
【００５９】
電力事業者ＰＳのサーバ装置２は、上記各需要者宅ＨＭから送られた制御可否設定情報を、制御可否設定情報管理部２１２の制御の下で受信したのち制御可否設定情報データベース２２１に記憶する。そして、この記憶された制御可否設定情報をもとに、電力消費削減量見込算出部２１３により需要者宅ＨＭごとの電力消費削減量見込みを算出して削減量見込みデータベース２２２に保存する。上記算出される電力消費削減量見込みの情報には、図７に示す制御可否設定情報で定義された時間帯別の見込み量と、１日分の見込み量が含まれる。
【００６０】
またサーバ装置２は、電力需給の状態を表す値がしきい値を超えると、電力需給が逼迫したと判断し、削減要求送信制御部２１４の制御の下、上記算出された電力消費削減量見込みの情報をもとに消費電力の削減対象とする需要者宅ＨＭ又は地域を時間帯別に選択する。そして、この時間帯別に選択された需要者宅ＨＭ、又は選択された地域に属する需要者宅ＨＭに向け、当該時間帯の開始時刻において消費電力削減要求を送信する。
【００６１】
これに対し需要者宅内制御装置４は、消費電力削減要求を受信すると家電機器運転制御部４１３の制御の下、記憶部４４に保存されている制御可否設定情報をもとに、現在時刻が含まれる時間帯において動作停止が許容されている家電機器、つまり“○”が設定されている家電機器の動作を停止させる。
【００６２】
例えば、現在時刻が１４時であれば「テレビ」、「寝室用エアコン」、「寝室用照明」の動作を停止させる。また、現在時刻が２２時であれば「冷蔵庫」及び「居間の照明」を除く他の家電機器の動作を停止させる。この結果、１４時の時間帯では４３０［Ｗ］が節電され、一方２２時の時間帯では９３０［Ｗ］が節電される。
【００６３】
また電力事業者のサーバ装置２では、上記消費電力削減要求の送信後に、上記削減量見込みデータベース２２２に記憶された電力消費削減量見込みの情報をもとに、予備の発電所を起動する必要があるかどうか、或いは他の電力事業者から電力を購入する必要があるかどうかを判断する。そして、必要があると判断した場合には、予備発電所の起動又は他の電力事業者からの購入手続を実行する。
【００６４】
以上詳述したように第２の実施形態では、制御可否設定情報を家電機器３１〜３ｎごとにその平均的な消費電力と時間帯別の制御可否を表す情報を関連付けた情報とし、消費電力削減要求を受信した場合に、上記制御可否設定情報に基づいて時間帯別に動作停止対象の家電機器を選択してその動作を停止させるようにしている。このため、需要者宅ＨＭごとに個々の家電機器３１〜３ｎの時間帯別の使用目的や環境状況を考慮して、より適切な節電制御を行うことが可能となる。すなわち、家電機器３１〜３ｎの制御可否をユーザが設定することができるので、ユーザにとって意図しない家電機器３１〜３ｎの動作停止を回避することができ、快適性を維持することができる。
【００６５】
また、電力事業者のサーバ装置２では、各需要者宅内制御装置４から送信された制御可否設定情報をもとに需要者宅ＨＭの電力消費削減見込みを時間帯別に算出している。そして、電力需給逼迫時に、この時間帯別の電力消費削減見込みの情報に基づいて、消費電力削減要求の送信対象とする需要者宅ＨＭ又は地域を選択するようにしている。このため、消費電力削減対象の需要者宅ＨＭ又は地域を時間帯別により適切に管理することが可能となり、これによりサービスエリア内の全需要者宅ＨＭを無条件に消費電力削減対象にする場合に比べ、需要者宅ＨＭが受ける消費電力削減の影響をさらに小さくすることが可能となる。
【００６６】
さらに電力事業者ＰＳでは、電力消費削減見込みの算出結果をもとに、自社が保有する運転休止中の発電所を起動させる必要があるか否か、或いは他の電力事業者から電力を購入する必要があるか否かを判断することが可能となり、これにより発電所の運用の効率化或いは電力購入の効率化を図ることが可能となる。
【００６７】
［第３の実施形態］
この発明の第３の実施形態は、制御可否設定情報に、電力需給逼迫時に家電機器の動作を停止してもよいか否かを表す情報と、動作条件の設定変更をしてもよいか否かを表す情報を含める。そして、電力事業者のサーバ装置２から消費電力削減要求が送信された場合に、これを受信した需要者宅内制御装置４が上記可変可否設定情報に従い、家電機器に対し選択的に、かつ時間帯別にその動作の停止或いは動作条件の設定変更を行うようにしたものである。
【００６８】
図８は、この発明の第３の実施形態に係る電力需要制御システムで使用される制御可否設定情報の一例を示す図である。なお、本実施形態に係るシステム構成、電力事業者サーバ装置２及び需要者宅内制御装置４の各構成については、先に述べた第１の実施形態と基本的に同一であるため、図１〜図３を用いて説明を行う。
【００６９】
図８に示すように制御可否設定情報は、需要者宅ＨＭで使用される複数の家電機器３１〜３ｎの識別情報（名称）に関連付けて、その平均的な消費電力と、時間帯別の制御可否を表す情報を記憶したものとなっている。このうち時間帯別の制御可否の情報は、電力需給逼迫時に家電機器の動作を停止させるか否かを表す情報（“○”又は“×”）と、動作条件の設定変更が可能であることを示す情報（“△”）を含む。
【００７０】
動作条件の設定変更が可能であることを示す情報（“△”）を設定する場合の例としては、夏季における冷房使用時に「エアコン」の設定温度が２８℃未満のときには２８℃への変更を許容すること、また冬季における暖房使用時には「エアコン」の設定温度が２０℃以上のときには２０℃への変更を許容すること、さらに「照明器具」の設定照度が７０％以上のときには７０％への変更を許容すること等が挙げられる。
【００７１】
需要者宅内制御装置４の制御ユニット４１は、制御可否設定受付部４１１の制御の下、上記入力された制御可否情報を記憶部４４に保存すると共に、制御可否設定情報送信制御部４１２の制御の下、上記制御可否設定情報を通信インタフェース４２から電力事業者ＰＳのサーバ装置２へ送信する。
【００７２】
電力事業者ＰＳのサーバ装置２は、上記各需要者宅ＨＭから送られた制御可否設定情報を、制御可否設定情報管理部２１２の制御の下で受信したのち制御可否設定情報データベース２２１に記憶する。そして、この記憶された制御可否設定情報をもとに、電力消費削減量見込算出部２１３により需要者宅ＨＭごとの電力消費削減量見込みを算出して削減量見込みデータベース２２２に保存する。上記算出される電力消費削減量見込みの情報には、図８に示す制御可否設定情報で定義された時間帯別の見込み量と、１日分の見込み量が含まれる。なお、このとき見込み量の算出に際しては、動作停止により削減される消費電力に加え、動作条件の設定変更後の消費電力も加味される。
【００７３】
またサーバ装置２は、電力需給の状態を表す値がしきい値を超えると、電力需給が逼迫したと判断し、削減要求送信制御部２１４の制御の下、上記算出された電力消費削減量見込みの情報をもとに消費電力の削減対象とする需要者宅ＨＭ又は地域を時間帯別に選択する。そして、この時間帯別に選択された需要者宅ＨＭ、又は選択された地域に属する需要者宅ＨＭに向け、当該時間帯の開始時刻において消費電力削減要求を送信する。
【００７４】
これに対し需要者宅内制御装置４は、消費電力削減要求を受信すると家電機器運転制御部４１３の制御の下、記憶部４４に保存されている制御可否設定情報をもとに、現在時刻が含まれる時間帯において動作停止が許容されている家電機器、つまり“○”が設定されている家電機器の動作を停止させる。また、それと共に動作条件の設定変更が許可されている家電機器、つまり“△”が設定されている家電機器の動作条件を設定変更する。なお、動作条件の変更内容を表す情報は、制御可否設定情報とともに記憶部４４に予め記憶されている。
【００７５】
例えば、現在時刻が１３時であれば「テレビ」、「寝室用エアコン」、「寝室用照明」の動作を停止させ、さらに「居間用エアコン」及び「居間用照明」の動作条件をそれぞれ２８℃及び７０％に設定変更する。この結果、例えば「居間用エアコン」の設定変更による消費電力削減量が５０Ｗ、「居間用照明」の照度変更による消費電力削減量が１８Ｗになるとすると、１３時台の時間帯では最大４９８［Ｗ］の消費電力が節電される。
【００７６】
また、現在時刻が２２時であれば「冷蔵庫」及び「居間の照明」を除く他の家電機器の動作を停止させる。このため、１３時台の時間帯に比べ、「居間用照明」による節電効果はなくなるものの、居間用エアコンの動作が停止されることよる節電効果が上乗せされ、これにより２２時台の時間帯では９３０［Ｗ］が節電される。
【００７７】
また電力事業者のサーバ装置２では、上記消費電力削減要求の送信後に、上記削減量見込みデータベース２２２に記憶された電力消費削減量見込みの情報をもとに、時間帯別に、予備の発電所を起動する必要があるかどうか、或いは他の電力事業者から電力を購入する必要があるかどうかを判断する。そして、必要があると判断した場合には、予備発電所の起動又は他の電力事業者からの購入手続を実行する。
【００７８】
なお、予備の発電所の起動の要否、或いは他の電力事業者からの電力購入の要否の検討は、上記消費電力削減要求の送信前に行うようにしてもよい。このようにすると、電力需給の逼迫が予想される場合に、予備の発電所の起動又は他の電力事業者との電力融通交渉を消費電力削減要求の送信に先立ち早めに開始することが可能となる。
【００７９】
以上詳述したように第３の実施形態では、制御可否設定情報に、電力需給逼迫時に家電機器３１〜３ｎの動作を停止してもよいか否かを表す情報と、動作条件の設定変更をしてもよいか否かを表す情報を含める。そして、電力事業者のサーバ装置２から消費電力削減要求が送信された場合に、これを受信した需要者宅内制御装置４が上記可変可否設定情報に従い、家電機器３１〜３ｎに対し選択的に、かつ時間帯別にその動作の停止或いは動作条件の設定変更を行うようにしている。したがって、需要者宅ＨＭごとに個々の家電機器３１〜３ｎの時間帯別の使用目的や環境状況を考慮して適切な節電制御を行うことができ、しかも家電機器によっては動作条件が低消費電力モードに設定変更されるので、ユーザの家電機器３１〜３ｎに対する制御可否設定の自由度を高め、これにより快適性を維持しつつ、さらなる節電効果が期待できる。
【００８０】
また、前記第２の実施形態と同様に、電力事業者のサーバ装置２では、各需要者宅内制御装置４から送信された制御可否設定情報をもとに需要者宅ＨＭの電力消費削減見込みを時間帯別に算出している。そして、電力需給逼迫時に、この時間帯別の電力消費削減見込みの情報に基づいて、消費電力削減要求の送信対象とする需要者宅ＨＭ又は地域を選択するようにしている。このため、消費電力削減対象の需要者宅ＨＭ又は地域を時間帯別により適切に管理することが可能となり、これによりサービスエリア内の全需要者宅ＨＭを無条件に消費電力削減対象にする場合に比べ、需要者宅ＨＭが受ける消費電力削減の影響をさらに小さくすることが可能となる。
【００８１】
［第４の実施形態］
この発明の第４の実施形態は、電力事業者のサーバ装置２が、電力需給の逼迫予測の結果に基づいて、予告時刻を含む消費電力削減要求を需要者宅ＨＭへ送信する。これに対し需要者宅内制御装置４が、上記消費電力削減要求を受信した場合に、当該要求に含まれる予告時刻になった時点で、制御可否設定情報に基づいて各家電機器３１〜３ｎを選択的に動作停止又は動作条件の設定変更を行うようにしたものである。
【００８２】
また第４の実施形態は、需要者宅内制御装置４において、上記消費電力削減要求を受信した時点から予告時刻までの期間に、家電機器３１〜３ｎに対する制御可否設定情報の変更入力を受付け、変更情報が入力された場合には記憶済の制御可否設定情報を更新すると共に電力事業者ＰＳのサーバ装置２へこの更新された制御可否設定情報を送信する。サーバ装置２では、上記更新された制御可否設定情報に基づいて電力消費削減量見込みを計算し直し、この計算し直された電力消費削減量見込みに基づいて、消費電力削減要求の送信先の追加又は取り消し等を行う。
【００８３】
図９は、この発明の第４の実施形態に係る電力消費制御システムの電力事業者側のサーバ装置２及び需要者宅内制御装置４の処理手順及び処理内容を示すフローチャート、図１０はシステムの動作シーケンスを示す図である。なお、図９において前記図５と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。また、本実施形態に係るシステム構成、電力事業者サーバ装置２及び需要者宅内制御装置４の基本構成は、第１の実施形態と同一であるため、図１〜図３を用いて説明を行う。
【００８４】
（１）消費電力削減要求の送信
電力事業者ＰＳのサーバ装置２は、電力需給監視制御部２１１において電力需給の状態を監視している。そして、電力需給の状態を表す値が後刻しきい値を超えると予想される場合には、ステップＳ３１により電力需給の逼迫が見込まれると判断して、ステップＳ３２に移行する。ステップＳ３２では削減要求送信制御部２１４の制御の下、制御可否設定情報に基づいて、消費電力の削減対象とする需要者宅ＨＭ又は地域を選択する。
【００８５】
例えば、需要者宅ＨＭを一般消費者グループと事業者グループに分割し、この分割されたグループごとに上記電力消費削減量見込みの合計を算出する。そして、この算出された電力消費削減量見込みの合計が多い方のグループを消費電力削減要求の送信対象として選択する。続いてステップＳ３３により、消費電力削減動作の実施開始時刻を表す予告情報を含む消費電力削減要求を生成する。上記実施開始時刻を表す情報としては、上記電力需給の逼迫が見込まれる時間帯の開始時刻か、又は現在時刻から上記電力需給の逼迫が見込まれる時間帯の開始時刻までの時間が用いられる。そして、上記生成された消費電力削減要求を、上記選択された需要者宅ＨＭのグループ又は地域に属する需要者宅に向け、図１０の(4) に示すように通信インタフェース２３から送信する。
【００８６】
なお、電力事業者ＰＳのサーバ装置２は、上記消費電力削減要求の送信後に、上記削減量見込みデータベース２２２に記憶された電力消費削減量見込みの情報をもとに、上記電力需給の逼迫が見込まれる時間帯において、予備の発電所を起動する必要があるかどうか、又は他の電力事業者から電力を購入する必要があるかどうかを判断する。そして、必要があると判断した場合には、予備発電所の起動又は他の電力事業者からの購入手続を実行する。
【００８７】
（２）需要者宅内制御装置４による家電機器運転制御
需要者宅内制御装置４は、ステップＳ３４において、電力事業者のサーバ装置２が送信する電力消費削減要求の受信を定期的に監視している。この状態で、電力消費削減要求を通信インタフェース４２介して受信すると、ステップＳ３５により家電機器運転制御部４１３を起動し、この家電機器運転制御部４１３の制御の下で、先ず上記受信された電力消費削減要求を制御ユニット４１内の作業メモリに保存すると共に、タイマ（図示せず）を起動する。
【００８８】
そして、現在時刻が上記電力消費削減要求に含まれる予告時刻になるか、又は上記タイマによる計時時間が上記予告時刻までの時間に達すると、ステップＳ４３からステップＳ４４に移行して、家電機器の運転制御を図１０の(8) に示すように実行する。すなわち、記憶部４４から制御可否設定情報を読み出し、この制御可否設定情報に基づいて制御が可能な状態に設定されている家電機器を選択し、この選択した家電機器の動作を停止させる。
【００８９】
なお、図７に示すように制御可否設定情報に時間帯別の制御可否が設定されている場合には、上記予告時刻が含まれる時間帯の制御可否に従い家電機器３１〜３ｎの動作を制御する。また、図８に示すように家電機器３１〜３ｎの中に動作条件の設定変更が可能である旨の情報（“△”）が設定されている家電機器が存在する場合には、当該家電機器の動作条件を予め設定された低消費モードに設定変更する。したがって、家電機器による消費電力は低減される。
【００９０】
（３）制御可否設定情報の変更
需要者宅内制御装置４は、上記消費電力削減要求を受信した時点から予告時刻までの期間において、ステップＳ３６により制御可否情報の入力を監視する。そして、ユーザが入力部４３を操作して、一部の家電機器についての制御可否の設定を変更するための情報を入力したとする。そうすると、制御可否設定受付部４１１の制御の下、ステップＳ３７により、上記入力された情報に従い記憶部４４に記憶されている該当する制御可否設定情報を、図１０の(5) に示すように修正する。そして、ステップＳ３８において、上記更新された制御可否設定情報を通信インタフェース４２から電力事業者ＰＳのサーバ装置２へ図１０の(6) に示すように送信する。
【００９１】
一方、電力事業者ＰＳのサーバ装置２は、上記消費電力削減要求の送信後に、制御可否設定情報管理部２１２の制御の下、ステップＳ３９により需要者宅ＨＭからの制御可否設定情報の受信を監視する。そして、変更された制御可否設定情報が受信されると、電力消費削減量見込算出部２１３の制御の下、ステップＳ４０により上記受信された変更後の制御可否設定情報に基づいて、当該需要者宅ＨＭの電力消費削減量見込みを図１０の(7) に示すように算出し直す。そして、削減量見込データベース２２２に記憶されている該当する需要者宅ＨＭの電力消費削減量見込みを、上記再計算された見込み値に更新する。
【００９２】
（４）消費電力削減対象とする需要者宅ＨＭの変更
削減量見込データベース２２２に記憶されている電力消費削減量見込みが更新されると、サーバ装置２の制御ユニット２１は、削減要求送信制御部２１４の制御の下、ステップＳ４１において上記再計算された電力消費削減量見込みをもとに、消費電力削減対象とする需要者宅ＨＭの変更が必要か否かを判定する。そして、必要であればステップＳ３２により、削減対象とする需要者宅ＨＭ又は地域の追加或いは削除を行うべく、削減対象とする需要者宅ＨＭ又は地域を選択し、この選択した需要者宅ＨＭ又は地域に属する需要者宅ＨＭに向け、ステップＳ３３により消費電力削減要求又はその解除要求を送信する。
【００９３】
例えば、上記消費電力削減要求の送信時点での見込み量に対し上記再計算後の電力消費削減量見込みが一定量以上減少した場合には、消費電力削減対象とする需要者宅ＨＭを追加するべく、削減対象になっていない需要者宅ＨＭの中から適宜需要者宅ＨＭ又は地域を選択する。そして、この選択された需要者宅ＨＭ、又は選択された地域に属する需要者宅に向けて通信インタフェース２２３から消費電力削減要求を送信する。
【００９４】
これに対し、上記消費電力削減要求の送信時点の見込み量に対し上記再計算後の電力消費削減量見込みが一定量以上増加した場合には、消費電力削減対象とする需要者宅ＨＭを削減するべく、既に削減対象になっている需要者宅ＨＭ又は地域の中から、削減対象から除外する需要者宅ＨＭ又は地域を選択する。そして、この選択された需要者宅ＨＭ、又は選択された地域に属する需要者宅に向けて通信インタフェース２２３から解除要求を送信する。
【００９５】
以上述べたように第４の実施形態では、電力事業者のサーバ装置２が、電力需給の逼迫予測の結果に基づいて予告時刻を含む消費電力削減要求を需要者宅ＨＭへ送信し、この消費電力削減要求を受信した需要者宅内制御装置４が、当該要求に含まれる予告時刻になった時点で、記憶部４４に記憶されている制御可否設定情報に基づいて、各家電機器３１〜３ｎを選択的に動作停止又は動作条件の設定変更を行うようにしている。
【００９６】
したがって、受信された要求に含まれる予告時刻になった時点で、記憶部４４に記憶されている家電機器３１〜３ｎ別の制御可否情報に基づいて、複数の家電機器３１〜３ｎが動作停止されるか又は動作条件が設定変更される。このため、需要者宅ＨＭごとに個々の家電機器３１〜３ｎの使用目的や環境状況を考慮して適切な節電制御を行うことが可能となる。しかも、電力事業者ＰＳ側から予告時刻を指定することで、例えば電力需給が逼迫すると予測される時間帯に需要者宅ＨＭの消費電力を抑制させることが可能となる。
【００９７】
また第４の実施形態では、需要者宅内制御装置４において、上記消費電力削減要求を受信した時点から予告時刻までの期間に、家電機器３１〜３ｎに対する制御可否設定情報の変更入力を受付け、変更情報が入力された場合には記憶済の制御可否設定情報を更新すると共に、電力事業者ＰＳのサーバ装置２へこの更新された制御可否設定情報を送信する。そしてサーバ装置２では、上記更新された制御可否設定情報に基づいて電力消費削減量見込みを計算し直し、この計算し直された電力消費削減量見込みに基づいて、消費電力削減要求の送信先の追加又は取り消し等を行うようにしている。
【００９８】
したがって、消費電力削減要求を受信した時点から予告時刻までの期間に、需要者宅ＨＭでは消費電力の削減対象とする家電機器を増やしたり、またその時々の環境条件や使用状況の変化に応じて当初消費電力の削減対象としていた一部の家電機器を削減対象から除外する等といった、家電機器３１〜３ｎに対する制御可否設定情報の変更を行うことができる。すなわち、消費電力削減要求により予告時刻が通知されることにより、ユーザには家電機器３１〜３ｎに対する制御可否の設定をどのようにすればよいかを検討する時間が与えられることになり、これによりユーザの利便性は向上する。
【００９９】
また、電力事業者ＰＳでは、計算し直された電力消費削減量見込みに基づいて、消費電力削減要求の送信先の追加又は取り消し等を行えるようになるので、各需要者宅ＨＭにおける家電機器に対する動作のカスタマイズに応じて、機動的に電力需給計画を立案することが可能となる。この電力需給計画の立案に際しては、削減要求の対象となる需要者宅の追加・取り消しだけでなく、予備の発電所の起動や他の電力事業者からの電力購入も含まれる。
【０１００】
［その他の実施形態］
電力事業者のサーバ装置２から消費電力削減要求を受信した時点、或いは受信した消費電力削減予告に応じて消費電力の削減制御を実施する時点で、消費電力の削減制御が許可された家電機器が使用中かどうかは不明である。このため、電力消費削減量見込みが、需要者宅ＨＭにおける実際の消費電力削減量に対応するとは限らない。しかしながら、電力事業者は多数の需要者宅ＨＭを抱えるから、各需要者宅ＨＭの過去の電力消費実績を分析することにより、全体としての消費電力削減量の見込みを得ることは可能である。
【０１０１】
前記各実施形態では、電力事業者ＰＳ側のサーバ装置２から消費電力削減要求が送られた場合に、需要者宅制御装置４が記憶部４４に保存されている制御可否設定情報に基づいて家電機器３１〜３ｎを動作停止又は動作条件の設定変更を行うようにした。しかし、それに限らず以下のように構成してもよい。
すなわち、需要者宅制御装置４は制御可否設定情報を記憶部４４に保存せずにサーバ装置２へ送信する。サーバ装置２は、需要者宅制御装置４から送られた制御可否設定情報を記憶し、消費電力削減要求を送信する際に、上記記憶された制御可否設定情報に基づいて制御対象とする家電機器の識別情報を上記消費電力削減要求に含めて需要者宅内制御装置４へ送信する。需要者宅内制御装置４は、上記消費電力削減要求を受信したとき、当該消費電力削減要求に含まれる家電機器の識別情報に従い制御対象の家電機器を特定して動作停止又は動作条件の設定変更を行う。このようにすると、需要者宅制御装置４では制御可否設定情報を保存する必要がなくなり、記憶部４４を不要にできる。
【０１０２】
また、それとは逆に以下のような構成とすることもできる。すなわち、需要者宅制御装置４は制御可否設定情報をサーバ装置２へ送信せず、記憶部４４に保存した制御可否設定情報に基づいて電力消費削減量見込みを算出し、この算出した電力消費削減量見込みを電力事業者ＰＳ側のサーバ装置２へ送信する。サーバ装置２は、上記需要者宅制御装置４から送られた電力消費削減量見込みを保存し、この保存された電力消費削減量見込みに基づいて消費電力削減要求の送信先の選択や、発電所の起動または電力の購入等の判断を行う。このようにすると、サーバ装置２の処理負荷を軽減することができる。
【０１０３】
さらに、前記各実施形態では消費電力削減要求を送信するか否かを電力事業者ＰＳのサーバ装置２が判断する場合を例にとって説明したが、当該判断は電力事業者ＰＳのオペレータが行い、サーバ装置２はオペレータから送信要求が入力された場合に消費電力削減要求を送信するようにしてもよい。
【０１０４】
その他、電力事業者ＰＳのサーバ装置及び需要者宅内制御装置の構成やその処理手順及び処理内容、制御可否設定情報の構成等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施可能である。
要するにこの発明は、上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、各実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
ＨＭ…需要者宅、ＰＳ…電力事業者、ＰＮＷ…送配電網、ＣＮＷ…通信ネットワーク、１…送電設備、２…電力事業者サーバ装置、３１〜３ｎ…家電機器、４…需要者宅内制御装置、２１，４１…制御ユニット、２３，４２…通信インタフェース、４３…入力部、４４…記憶部、４５…制御信号送信部、２１１…電力需給監視制御部、２１２…制御可否設定情報管理部、２１３…電力消費削減量見込算出部、２１４…削減要求送信制御部、２２１…制御可否設定情報データベース、２２２…削減量見込データベース、４１１…制御可否設定受付部、４１２…制御可否設定情報送信制御部、４１３…家電機器運転制御部、２２…記憶ユニット。
【図１】
2014093898.tif 000003
【図２】
2014093898.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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