(57)【要約】【課題】より簡易に湾曲させることが可能な物体を含む構造組立体、該構造組立体を含む光走査装置、及び、該光走査装置を含む画像形成装置を提供する。【解決手段】構造組立体は、湾曲させられる第一の物体、該第一の物体と接する少なくとも一つの凸部を備えた第二の物体、並びに、少なくとも該第一の物体を該第二の物体の側に湾曲させるように該第一の物体及び該第二の物体を挟持する複数の部材を含む。対象を光ビームで走査する光走査装置は、上記構造組立体を含む。対象に画像を形成する画像形成装置は、上記光走査装置を含む。【選択図】図１Ｂ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲させられる第一の物体、該第一の物体と接する少なくとも一つの凸部を備えた第二の物体、並びに、該第一の物体の一部を該第二の物体の側に湾曲させるように該第一の物体及び該第二の物体を挟持する複数の部材を含むことを特徴とする構造組立体。
【請求項２】
前記第一の物体と接する少なくとも一つの凸部は、前記第一の物体と接する複数の凸部であることを特徴とする請求項１に記載の構造組立体。
【請求項３】
前記第一の物体と接する複数の凸部は、前記第一の物体と接する二つの凸部であることを特徴とする請求項２に記載の構造組立体。
【請求項４】
前記第二の物体の側と反対側の前記第一の物体の面から前記第一の物体の側と反対側の前記第二の物体の面までの距離が、前記複数の部材が配列される方向において前記少なくとも一つの凸部から離れるにしたがって大きくなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の構造組立体。
【請求項５】
前記第二の物体の側と反対側の前記第一の物体の面から前記第一の物体の側と反対側の前記第二の物体の面までの距離が、前記少なくとも一つの凸部の位置で極小であることを特徴とする請求項４に記載の構造組立体。
【請求項６】
該複数の部材のうち一つの部材の両側において、一方の前記第二の物体の側と反対側の前記第一の物体の面から前記第一の物体の側と反対側の前記第二の物体の面までの距離は、他側の該二つの部材の間の領域における、前記第二の物体の側と反対側の前記第一の物体の面から前記第一の物体の側と反対側の前記第二の物体の面までの距離よりも大きいことを特徴とする請求項４又は５に記載の構造組立体。
【請求項７】
前記第二の物体の材料は、金属を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の構造組立体。
【請求項８】
前記複数の部材が配列される方向に沿った前記第二の物体の側面の少なくとも一つは、該二つの部材を通じた方向において変化する形状を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の構造組立体。
【請求項９】
前記第一の物体の側と反対側の前記第二の物体の面は、前記複数の部材が配列される方向において変化する形状を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の構造組立体。
【請求項１０】
前記第二の物体は、前記複数の部材が配列される方向において屈曲する形状を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の構造組立体。
【請求項１１】
前記複数の部材と接する前記第二の物体の面は、前記複数の部材を係止することが可能な形状を有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の構造組立体。
【請求項１２】
前記複数の部材と接する前記第二の物体の面は、前記複数の部材を係止することが可能な複数の部分面を含むことを特徴とする請求項１１に記載の構造組立体。
【請求項１３】
前記複数の部材の少なくとも一つは、弾性体であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の構造組立体。
【請求項１４】
前記複数の部材の少なくとも一つは、前記第二の物体と係合することが可能な少なくとも一つの穴を有することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の構造組立体。
【請求項１５】
前記複数の部材の少なくとも一つは、保持把握することができる少なくとも一つの突起部を有することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれかに記載の構造組立体。
【請求項１６】
前記複数の部材の少なくとも一つは、少なくとも一つの面に対して対称な形状を有することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれかに記載の構造組立体。
【請求項１７】
前記第二の物体は、少なくとも一つの面に対して対称な形状を有することを特徴とする請求項１乃至１６のいずれかに記載の構造組立体。
【請求項１８】
前記複数の部材のうち二つの部材を、該二つの部材を通じた方向に沿って且つ該二つの部材の間の中心に対して対称に移動させる機構をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至１７のいずれかに記載の構造組立体。
【請求項１９】
前記複数の部材の少なくとも一つは、前記第一の物体に対して点接触する少なくとも一つの凸部を有することを特徴とする請求項１乃至１８のいずれかに記載の構造組立体。
【請求項２０】
前記第一の物体は、ミラーであることを特徴とする請求項１乃至１９のいずれかに記載の構造組立体。
【請求項２１】
一方の面にミラーを有する光学ミラーと、その一方の面に前記光学ミラーの他方の面に接する複数の凸部を有する把持体と、前記光学ミラーを前記把持体側に湾曲させるべく前記光学ミラーと前記把持体とを挟持する弾性体からなる複数の挟合子とを有する構造組立体において、
前記把持体の他方の面は平面及び前記光学ミラーの一方の面から前記把持体の他方の面との距離が前記挟合子の配列方向において前記凸部から離れるに従い大きくなるように変化する面を有し、前記各挟合子は前記把持体の他方の面から前記光学ミラーの一方の面を包み込むように前記光学ミラーと前記把持体とを挟持すると共に前記配列方向に移動可能であり、前記各挟合子は前記光学ミラーの一方の面から前記把持体の他方の面との距離が最小となる位置を占めた際に前記把持体の他方の面の縁部と接触することを特徴とする構造組立体。
【請求項２２】
前記各挟合子は前記光学ミラーの一方の面から前記把持体の他方の面との距離が最大となる位置を占めた際に前記把持体の他方の面の縁部から離間することを特徴とする請求項２１に記載の構造組立体。
【請求項２３】
前記各挟合子は何れの位置を占めた場合においても前記光学ミラーと前記把持体とを挟持すると共に前記ミラーへ入射する光を遮らないことを特徴とする請求項２１又は２２に記載の構造組立体。
【請求項２４】
対象を光ビームで走査する光走査装置において、
請求項１乃至２３のいずれかに記載の構造組立体を含むことを特徴とする光走査装置。
【請求項２５】
前記光ビームを偏向させる偏向器を含み、
前記構造組立体は、該偏向器で偏向された前記光ビームの光路に配置されることを特徴とする請求項２４に記載の光走査装置。
【請求項２６】
前記光ビームを放出する複数の光源を含み、
（該複数の光源の数−１）個以上の前記構造組立体を含むことを特徴とする請求項２４又は２５に記載の光走査装置。
【請求項２７】
対象に画像を形成する画像形成装置において、
請求項２４乃至２６のいずれかに記載の光走査装置を含むことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造組立体、光走査装置、及び、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光ビームによる走査線の湾曲を低減することが可能な光書込装置及び画像形成装置に関する様々な技術が、開発されてきている。  
例えば、特許第３３２４３０２号公報（特許文献１）には、光ビームの走査光学系の一部を構成しその第１の面の第１の位置からこれとは異なる第２の位置に向けて光ビームが繰り返し入射し反射される平面反射ミラーと、この平面反射ミラーの光ビームが入射される前記第１の面と接触しこの面の前記第１の位置と第２の位置を結ぶ走査区域を所定の間隔を置いて挟む２か所の位置でこれを支持するミラー支持手段と、前記平面反射ミラーの両端の前記ミラー支持手段で支持されていない側の第２の面を押圧する第１の押圧手段と、前記平面反射ミラーの前記ミラー支持手段によって支持されている箇所よりも中央に寄った位置で前記第２の面を押圧する第２の押圧手段と、光学系の湾曲の程度に応じてこの第２の押圧手段による押圧力を調整する押圧力調整手段とを具備することを特徴とする画像形成装置が開示されている。
【０００３】
しかしながら、前述の特許第３３２４３０２号公報に開示される従来技術においては、光走査光路中の反射ミラーを撓ませている押圧力を調整可能な構造とすることで走査線曲がりの調整を具現化するが、その構成部品として調整ネジとそのネジを据え込む調整板、さらにその調整板の固定部材など、反射ミラーに押圧力を付与する本質的部品以外の付属構成が複雑になり、結果、狭小な領域内での走査線曲がり調整機構付加の要請に応えることが困難となり、光走査装置内部の光線折り曲げ配置の自由度を損ない、装置の小型化を妨げるとともに部品数・組立工数の増加、ひいては製造コストの上昇を招く懼れがあった。
【０００４】
また、例えば、特願２００４−１９３７７４号公報（特許文献２）には、複数の光源から出射された光ビームによる走査線をそれぞれ対応する感光体に照射させる複数の光学部材が光学ハウジング内に配置されている光書込装置において、各光ビームの光路上に配置される前記光学部材の一つである反射ミラーを保持する保持部材と、前記反射ミラーの長手方向に沿った概略中央部に設けられ、前記反射ミラーに入射される光ビームの入射方向に対して凹凸状に湾曲する向きに前記反射ミラーの撓み量を調整する走査線湾曲調整手段と、を有することを特徴とする光書込装置が開示されている。
【０００５】
しかしながら、また、前述の特願２００４−１９３７７４号公報に開示される従来技術においては、その湾曲調整機構は構造上、初期の押圧力を与えて反射ミラーの湾曲を凹凸どちらか一方に設定した上で、湾曲量の増減を調整するものとなるため、凹から凸、あるいはその逆の湾曲０（無限大Ｒ）を跨いだ調整領域を持たせることは困難であり、よって元来の光学系において走査線曲がりが微小であっても調整作業を実施せざるを得なくなり、調整工数の増大、ひいては製造コストの上昇を招くものでもあった。
【０００６】
そこで、本発明者は、微小な湾曲を付加して使用する精密面を持つ光学装置、特に走査線曲がりを精密に調整する必要がある光走査装置、またその装置を搭載するプリンター、複写機など画像形成装置において、簡易かつ廉価な構成で微小な湾曲を付加しうる構造体を提供することを考えた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の第一の目的は、より簡易に湾曲させることが可能な物体を含む構造組立体を提供することである。  
本発明の第二の目的は、より簡易に湾曲させることが可能な物体を含む構造組立体を含む光走査装置を提供することである。  
本発明の第三の目的は、より簡易に湾曲させることが可能な物体を含む構造組立体を含む光走査装置を含む画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第一の態様は、湾曲させられる第一の物体、該第一の物体と接する少なくとも一つの凸部を備えた第二の物体、並びに、該第一の物体の一部を該第二の物体の側に湾曲させるように該第一の物体及び該第二の物体を挟持する複数の部材を含むことを特徴とする構造組立体である。
【０００９】
本発明の第二の態様は、対象を光ビームで走査する光走査装置において、本発明の第一の態様である構造組立体を含むことを特徴とする光走査装置である。
【００１０】
本発明の第三の態様は、対象に画像を形成する画像形成装置において、本発明の第二の態様である光走査装置を含むことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の第一の態様によれば、より簡易に湾曲させることが可能な物体を含む構造組立体を提供することができる。
【００１２】
本発明の第二の態様によれば、より簡易に湾曲させることが可能な物体を含む構造組立体を含む光走査装置を提供することができる。
【００１３】
本発明の第三の態様によれば、より簡易に湾曲させることが可能な物体を含む構造組立体を含む光走査装置を含む画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１Ａ】本発明の第一の実施形態による構造組立体の一つの実施例を示す図である。
【図１Ｂ】本発明の第一の実施形態による構造組立体の一つの実施例を示す図である。
【図１Ｃ】本発明の第一の実施形態による構造組立体の一つの実施例を示す図である。
【図１Ｄ】本発明の第一の実施形態による構造組立体の一つの実施例を示す図である。
【図１Ｅ】本発明の第一の実施形態による構造組立体の一つの実施例を示す図である。
【図２】本発明の第一の実施形態による構造組立体の別の実施例を示す図である。
【図３Ａ】本発明の第二の実施形態による構造組立体の一つの実施例を示す図である。
【図３Ｂ】本発明の第二の実施形態による構造組立体の一つの実施例を示す図である。
【図３Ｃ】本発明の第二の実施形態による構造組立体の一つの実施例を示す図である。
【図４Ａ】本発明の第三の実施形態による構造組立体の一つの実施例を示す図である。
【図４Ｂ】本発明の第三の実施形態による構造組立体の一つの実施例を示す図である。
【図５Ａ】本発明の第四の実施形態による構造組立体の一つの実施例を示す図である。
【図５Ｂ】本発明の第四の実施形態による構造組立体の一つの実施例を示す図である。
【図６Ａ】本発明の第五の又は第六の実施形態による構造組立体の一つの実施例を示す図である。
【図６Ｂ】本発明の第五の又は第六の実施形態による構造組立体の一つの実施例を示す図である。
【図７Ａ】本発明の第七の実施形態による構造組立体の一つの実施例を示す図である。
【図７Ｂ】本発明の第七の実施形態による構造組立体の一つの実施例を示す図である。
【図７Ｃ】本発明の第七の実施形態による構造組立体の一つの実施例を示す図である。
【図８Ａ】本発明の第八の実施形態による構造組立体の一つの実施例を示す図である。
【図８Ｂ】本発明の第八の実施形態による構造組立体の一つの実施例を示す図である。
【図８Ｃ】本発明の第八の実施形態による構造組立体の一つの実施例を示す図である。
【図９】本発明の第九の実施形態による構造組立体の一つの実施例を示す図である。
【図１０Ａ】本発明の第十の実施形態による構造組立体の一つの実際例を示す図である。
【図１０Ｂ】本発明の第十の実施形態による構造組立体の一つの実際例を示す図である。
【図１０Ｃ】本発明の第十の実施形態による構造組立体の一つの実際例を示す図である。
【図１１Ａ】本発明の第十一の又は第十二の実施形態による構造組立体の一つの実施例を示す図である。
【図１１Ｂ】本発明の第十一の又は第十二の実施形態による構造組立体の一つの実施例を示す図である。
【図１２Ａ】本発明の第十三の又は第十四の実施形態による構造組立体の一つの実施例を示す図である。
【図１２Ｂ】本発明の第十三の又は第十四の実施形態による構造組立体の一つの実施例を示す図である。
【図１３Ａ】本発明の第十五の実施形態による構造組立体の一つの実施例を示す図である。
【図１３Ｂ】本発明の第十五の実施形態による構造組立体の一つの実施例を示す図である。
【図１４Ａ】本発明の第十六の実施形態による構造組立体の一つの実施例を示す図である。
【図１４Ｂ】本発明の第十六の実施形態による構造組立体の一つの実施例を示す図である。
【図１４Ｃ】本発明の第十六の実施形態による構造組立体の一つの実施例を示す図である。
【図１４Ｄ】本発明の第十六の実施形態による構造組立体の一つの実施例を示す図である。
【図１５Ａ】本発明の第十七の実施形態による構造組立体の一つの実施例を示す図である。
【図１５Ｂ】本発明の第十七の実施形態による構造組立体の一つの実施例を示す図である。
【図１５Ｃ】本発明の第十七の実施形態による構造組立体の一つの実施例を示す図である。
【図１６】本発明の第二十一の、第二十二の、又は、第二十三の実施形態による光走査装置の一つの実施例を示す図である。
【図１７】本発明の第二十一の、第二十二の、又は、第二十三の実施形態による光走査装置の一つの実施例を示す図である。
【図１８】本発明の第二十四の実施形態による画像形成装置の一つの実施例を示す図である。
【図１９】本発明の第十六の実施形態における挟合力が最小となる位置を挟合子が占めた状態を示す概略図である。
【図２０】本発明の第十六の実施形態における挟合力が最大となる位置を挟合子が占めた状態を示す概略図である。
【図２１】本発明の第十六の実施形態における間隔１２６の変化と光１２５の照射量と挟合子１０３の挟合状態との相関関係を示す線図である。
【図２２】本発明の第十六の実施形態における挟合力が最大となる位置を挟合子が占めた状態を示す概略図である。
【図２３】本発明の第十六の実施形態における挟合力が最小となる位置を挟合子が占めた状態を示す概略図である。
【図２４】本発明の第十六の実施形態における間隔１２６の変化と光１２５の照射量と挟合子１０３の挟合状態との相関関係を示す線図である。
【図２５】本発明の第十六の実施形態の変形例における挟合力が最小となる位置を挟合子が占めた状態を示す概略図である。
【図２６】本発明の第十六の実施形態の変形例における挟合力が最大となる位置を挟合子が占めた状態を示す概略図である。
【図２７】本発明の第十六の実施形態の変形例における間隔１２６の変化と光１２５の照射量と挟合子１０３の挟合状態との相関関係を示す線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
まず、本発明の実施形態の例を概略的に説明する。  
本発明の第一の実施形態は、長矩形状をなす第１の物体（以下「被湾曲物」と呼ぶ。）と、被湾曲物に接する箇所を持ち、被湾曲物の長軸に沿って組み合わされる第２の物体（以下「把持体」と呼ぶ。）と、被湾曲物、および把持体を、共にお互いを接する方向に荷重を加えながら挟合する第３、４...の物体群（以下「挟合子」と呼ぶ。）から構成され、把持体が被湾曲物に接する箇所が、その長軸に沿って複数配置されており、被湾曲物をその長軸に沿って弓なり状、または波状に変形せしめるように挟合子による挟合力が設定されている曲面生成構造、および構造組立体である。  
本発明の第一の実施形態によれば、被湾曲物をその長軸に沿って弓なり状、または波状に変形せしめるように挟合子による挟合力が設定されているので、所期の曲面を生成することが出来る。
【００１６】
本発明の第二の実施形態は、前記把持体が、前記被湾曲物の長軸に沿って２点支持梁様に被湾曲物を支持することを特徴とする本発明の第一の実施形態である構造組立体である。  
本発明の第二の実施形態によれば、被湾曲物の長軸に沿って２点支持梁様に被湾曲物を支持することにより、支持点間では懸垂線、あるいは略円弧状に被湾曲物を湾曲させることが出来る。
【００１７】
本発明の第三の実施形態は、前記被湾曲物において、前記把持体に接する面の対向面、すなわち挟合子接触面が略平面であり、前記挟合子と前記把持体の接する面（プロフィール面）と、前記対向面との間隔（以下  挟合間隔）が、長軸方向に変化している本発明の第一の又は第二の実施形態である構造組立体である。  
本発明の第三の実施形態によれば、挟合間隔が、長軸方向に変化しているので、挟合子を長軸方向に移動することにより被湾曲物に加わる押圧力および支持点についてのモーメントを変化させることが出来、被湾曲物の湾曲量を随意に調整することが出来る。
【００１８】
本発明の第四の実施形態は、前記把持体において、長軸に沿って２点支持梁様に被湾曲物を支持している点（以下  支持点）に対し、支持点付近で挟合間隔が最小となり、支持点から長軸方向に離れるに従って挟合間隔が大きくなるよう設定された本発明の第一の乃至第三の実施形態のいずれかである構造組立体である。  
本発明の第四の実施形態によれば、支持点付近で挟合間隔が最小となり、支持点から長軸方向に離れるに従って挟合間隔が大きくなるよう設定されているので、挟合子が支持点から遠ざかるに従い挟合子が発生する挟合力が増加し、小さい挟合子の移動距離においても曲げモーメントの変化量を大きくすることが出来、被湾曲物の湾曲量を確保することが出来る。
【００１９】
本発明の第五の実施形態は、前記把持体において、前記挟合子の支持点からの離間距離に対する支持点の外側での挟合間隔が、支持点の内側での挟合間隔よりも大きくなるよう設定された本発明の第一の乃至第四の実施形態のいずれかである構造組立体である。  
本発明の第五の実施形態によれば、挟合子の支持点からの離間距離に対する支持点の外側での挟合間隔が、支持点の内側での挟合間隔よりも大きくなるよう設定されているので、挟合子を支持点外側に配置した場合の把持体の撓み変形による挟合力の減少を相殺することが出来る。
【００２０】
本発明の第六の実施形態は、前記把持体が金属板の曲げ・絞り・切断、いわゆる板金で形成された本発明の第一の乃至第五の実施形態のいずれかである構造組立体である。  
本発明の第六の実施形態によれば、把持体が金属板の曲げ・絞り・切断、いわゆる板金で形成されているので、プレス成形により簡易かつ廉価に構成出来る。
【００２１】
本発明の第七の実施形態は、前記把持体において、前記挟合間隔の変化プロフィールが切断端面の形状によって具現されている本発明の第六の実施形態である構造組立体である。  
本発明の第七の実施形態によれば、把持体において、挟合間隔の変化プロフィールが切断端面の形状によって具現されているので、挟合力の精度管理が良好に実施され、装置の小型化に寄与することが出来る。
【００２２】
本発明の第八の実施形態は、前記把持体において、前記挟合間隔の変化プロフィールが絞り形状によって具現されている本発明の第六の実施形態である構造組立体である。  
本発明の第八の実施形態によれば、把持体において、挟合間隔の変化プロフィールが絞り形状によって具現されているので、把持体の強度を向上させつつ、挟合力の精度管理が良好に実施され、装置の小型化に寄与することが出来る。
【００２３】
本発明の第九の実施形態は、前記把持体において、前記挟合間隔の変化プロフィールが長軸に沿った屈曲によって具現されている本発明の第六の実施形態である構造組立体である。  
本発明の第九の実施形態によれば、把持体において、挟合間隔の変化プロフィールが長軸に沿った屈曲によって具現されているので、把持体の強度を向上させつつ、装置の小型化に寄与することが出来る。
【００２４】
本発明の第十の実施形態は、前記把持体において、前記挟合子と接する変化プロフィール面上に複数の段階的係止形状が配設された本発明の第一の乃至第九の実施形態のいずれかである構造組立体である。  
本発明の第十の実施形態によれば、把持体において、挟合子と接する変化プロフィール面上に複数の段階的係止形状が配設されているので、挟合子を移動させ挟合力が増加した場合でも、変化プロフィール面上を滑り落ちることがなく信頼性が向上し、かつ調整が段階的に行われるので調整作業の工数を低減し製造コストを低減することが出来る。
【００２５】
本発明の第十一の実施形態は、前記把持体と前記挟合子間の複数の段階的係止形状が、それぞれ絞りで形成されている本発明の第十の実施形態である構造組立体である。  
本発明の第十一の実施形態によれば、把持体と挟合子間の複数の段階的係止形状が、それぞれ絞りで形成されているので、部品加工コストの上昇を抑制し、製造コストを低減することが出来る。
【００２６】
本発明の第十二の実施形態は、前記挟合子が弾性体、のぞましくはバネ板材を成形したものである本発明の第二乃至第十一の実施形態のいずれかである構造組立体である。  
本発明の第十二の実施形態によれば、挟合子が弾性体、のぞましくはバネ板材を成形したものであるので、挟合子を移動して挟合力を変化させた場合でも安定した挟合力を得ることが出来る。
【００２７】
本発明の第十三の実施形態は、前記挟合子に、その前記把持体に対する長手方向の位置を移動して調整するときに係合することの出来る穴があることを特徴とする本発明の第二の乃至第十二の実施形態のいずれかである構造組立体である。  
本発明の第十三の実施形態によれば、挟合子に、その把持体に対する長手方向の位置を移動して調整するときに係合することの出来る穴があることを特徴とするので、調整治具による調整作業を簡易に実施することが出来る。
【００２８】
本発明の第十四の実施形態は、前記挟合子に、その前記把持体に対する長手方向の位置を移動して調整するときに保持把握することの出来る突出形状があることを特徴とする本発明の第二の乃至第十三の実施形態のいずれかである構造組立体である。  
本発明の第十四の実施形態によれば、挟合子に、その把持体に対する長手方向の位置を移動して調整するときに保持把握することの出来る突出形状があることを特徴とするので、調整時に特別な治具を必要としなくとも調整を実施することが出来る。
【００２９】
本発明の第十五の実施形態は、前記挟合子が、前記把持体の長手方向、および／または短手方向に対して対称な形状であることを特徴とする本発明の第二の乃至第十四の実施形態のいずれかである構造組立体である。  
本発明の第十五の実施形態によれば、挟合子が、把持体の長手方向、および／または短手方向に対して対称な形状であることを特徴とするので、組付方向を特定することなしに組付が可能となり、組立方向錯誤を生じせしめることなく良好な品質を得るとともに、組立作業の工数を低減し製造コストを低減することが出来る。
【００３０】
本発明の第十六の実施形態は、前記把持体が、その長手方向、および／または  短手方向に対して対称な形状であることを特徴とする本発明の第二の乃至第十五の実施形態である構造組立体である。  
本発明の第十六の実施形態によれば、把持体が、その長手方向、および／または短手方向に対して対称な形状であることを特徴とするので、組付方向を特定することなしに組付が可能となり、組立方向錯誤を生じせしめることなく良好な品質を得るとともに、組立作業の工数を低減し製造コストを低減することが出来る。
【００３１】
本発明の第十七の実施形態は、前記挟合子が、前記把持体に対で組み込まれ、把持体の支持点間の長手方向中央を対称軸として略対称に移動せしめる機構により、その長手方向への移動が行われることを特徴とする本発明の第二の乃至第十六の実施形態である構造組立体である。  
本発明の第十七の実施形態によれば、挟合子が、把持体に対で組み込まれ、把持体の支持点間の長手方向中央を対称軸として略対称に移動せしめる機構により、その長手方向への移動が行われることを特徴とするので、被湾曲物の湾曲形状を略対称にせしめるように支持点と挟合子の位置関係を維持することが出来る。
【００３２】
本発明の第十八の実施形態は、前記挟合子が、前記被湾曲物上の挟合子接触面に接する部分が、略点接触となる凸形状であることを特徴とする本発明の第二の乃至第十七の実施形態のいずれかである構造組立体である。  
本発明の第十八の実施形態によれば、挟合子が、被湾曲物上の挟合子接触面に接する部分が、略点接触となる凸形状であることを特徴とするので、挟合力の変化にかかわらず挟合子の接触部が安定して接触し、信頼性を向上することが出来る。
【００３３】
本発明の第十九の実施形態は、前記被湾曲物が、光学ミラーであることを特徴とする本発明の第二の乃至第十八の実施形態のいずれかである構造組立体である。  
本発明の第十九の実施形態によれば、被湾曲物が、光学ミラーであることを特徴とするので、光学装置に搭載することが出来る。
【００３４】
本発明の第二十の実施形態は、本発明の第二の乃至第十九の実施形態のいずれかである構造組立体を用いてなる光学装置である。  
本発明の第二十の実施形態によれば、本発明の第二乃至第十九の実施形態のいずれかである構造組立体を用いてなる光学装置なので、微小曲面を用い価値の向上を図ることが出来る。
【００３５】
本発明の第二十一の実施形態は、本発明の第二十の実施形態である光学装置を用いてなる光走査装置である。  
本発明の第二十一の実施形態によれば、本発明の第二十の実施形態である光学装置を用いてなる光走査装置なので、微小曲面を用い価値の向上を図ることが出来る。
【００３６】
本発明の第二十二の実施形態は、本発明の第二十一の実施形態である光走査装置において、前記構造組立体を偏向された走査光経路上に配し、もって走査線曲がりを調整するように構成された光走査装置である。  
本発明の第二十二の実施形態によれば、本発明の第二十一の実施形態である光走査装置において、前記構造組立体を偏向された走査光経路上に配し、もって走査線曲がりを調整するように構成された光走査装置なので、高精度に走査線曲がりを調整することで装置の価値向上を図ることが出来る。
【００３７】
本発明の第二十三の実施形態は、本発明の第二十二の実施形態である光走査装置において、複数の光源と、偏向された走査光経路上に配され、（光源数−１）以上の複数の前記構造組立体を有し、もって走査線曲がりの相対的な差により生ずる走査位置ズレを調整するように構成された光走査装置である。  
本発明の第二十三の実施形態によれば、本発明の第二十二の実施形態である光走査装置において、複数の光源と、偏向された走査光経路上に配され、（光源数−１）以上の複数の前記構造組立体を有し、もって走査線曲がりの相対的な差により生ずる走査位置ズレを調整するように構成された光走査装置なので、高精度に走査線曲がりを調整することで装置の価値向上を図ることが出来る。
【００３８】
本発明の第二十四の実施形態は、本発明の第二十一乃至第二十三の実施形態のいずれかである光走査装置を有した画像形成装置である。  
本発明の第二十四の実施形態によれば、本発明の第二十一乃至第二十三の実施形態のいずれかである光走査装置を有した画像形成装置なので、高精度・高品質な画像を得ることが出来、製品価値の向上を図ることが出来る。
【００３９】
次に、本発明の具体的な実施例を図面と共に説明する。  
図１Ａ、図１Ｂ、図１Ｃ、図１Ｄ、及び、図１Ｅは、それぞれ、本発明の第一の実施形態による構造組立体の一つの実施例を示す図である。図１Ａ及び図１Ｂは、本発明の基本概念図を示す。図中、被湾曲物１０１は把持体１０２と接触箇所１０５にて接し、挟合子１０３，１０４によりそれぞれ互いに寄せ合う力である挟合力１０６，１０７を付加されている。ここで挟合子１０３，１０４は同一形状であっても良いし、被湾曲物１０１および把持体１０２の形状および要求される変形状態に適合させる目的で相異なる形状であっても良い。また、被湾曲物１０１と把持体１０２はそれぞれ挟合力による塑性変形を生じないだけの強度を必要とするのは自明である。また、接触箇所１０５は被湾曲物１０１上の接触面に対し点接触、あるいは稜での接触であることが理想的であるが、所望の湾曲状態を阻害することが無ければ、面当りをなすことも許容される。
【００４０】
挟合力１０６，１０７が接触箇所１０５から離れてある箇所で付加されることにより、被湾曲物１０１および把持体１０２はその剛性、詳しくはそれぞれの曲げ弾性と挟合力１０６，１０７に応じた変形が生じる。  
図１Ｃでは被湾曲物１０１に下凸状の湾曲状変形を生じせしめている。ここで挟合力１０６，１０７は各部材の剛性と挟合間隔、挟合子の弾性、狙いの湾曲量などから適合的に選択することが可能である。
【００４１】
図１Ｄは本発明の応用例の一つである。図示しない挟合子によって湾曲させられた被湾曲物１０１は接触箇所１０５を支点として両方向に片持梁様となり、所期の湾曲面１０８をなす。これを適当に保持し、所望の位置で平面１０９のごとく被湾曲物１０１を研磨または切削し、そののち挟合子を取り去り挟合力から開放することで、図１Ｅに示すごとく、被湾曲物１０１の湾曲は弾性限度の中で復元し、翻って下凹の円柱面１１０を得ることが出来る。
【００４２】
図２は、本発明の第一の実施形態による構造組立体の別の実施例を示す図である。図中、被湾曲物１０１は把持体１０２と複数の接触箇所１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃにて接し、図示しない挟合子によって複数の挟合力１０７を付加されている。これによって被湾曲物１０１は所期の波状変形を成すことが可能となる。
【００４３】
図３Ａ、図３Ｂ、及び図３Ｃは、それぞれ、本発明の第二の実施形態による構造組立体の一つの実施例を示す図である。図中、被湾曲物１０１は把持体１０２と２つの接触箇所１０５にて接し、２つの相同な挟合子１０３によって挟合力を与えられており、把持体１０２は被湾曲物１０１を２点支持梁様に把持している。
【００４４】
本実施例では把持体１０２の曲げ剛性が被湾曲物１０１の曲げ剛性を大きく上回る場合、すなわち把持体１０２はほとんど変形せず、挟合力の大半が被湾曲物１０１の湾曲変形に与するものとして説明を行う。
【００４５】
図３Ａにおいては、挟合子１０３は接触箇所１０５の直上にあるため、被湾曲物１０１と把持体１０２には接触箇所１０５を介して相互に挟合力が働くが、接触箇所１０５を回転中心とした曲げモーメントは発生せず、被湾曲物１０１と把持体１０２は湾曲変形を生じない。
【００４６】
図３Ｂにおいては、挟合子１０３が接触箇所１０５の外側に位置しており、もって接触箇所１０５を中心とした曲げモーメントが発生し、図に示すように被湾曲物１０１に微小な下凸撓みδ１を生じせしめる。このとき被湾曲物１０１は連続的な湾曲をもつが、正確には均一な円筒面ではなく、徐変する懸垂平面の連続体となる。
【００４７】
図３Ｃにおいては、挟合子１０３が接触箇所１０５の内側に位置しており、もって接触箇所１０５を中心とした曲げモーメントが発生し、図に示すように被湾曲物１０１に微小な下凹撓み−δ２を生じせしめる。このとき被湾曲物１０１は連続的な湾曲をもつが、正確には均一な円筒面ではなく、徐変する懸垂平面の連続体となる。特に、接触箇所１０５の外側においては被湾曲物１０１の自重による以外の曲げモーメントの発生が無く、被湾曲物の長軸方向に対する傾斜のみが両端で内側を向くように変化する。
【００４８】
以上のように、本発明の一つの実施形態によれば、実施例において、接触箇所１０５に対する挟合子１０３の位置を変更することで被湾曲物１０１の湾曲量、および湾曲凹凸の方向を変えることが可能である。
【００４９】
また、本実施例では、挟合子が、２つの接触箇所に対し対称的に配置され、また、２つの相同な挟合子の場合を図示したが、狙いの湾曲形状が対称的でなくとも良い場合には、挟合子の位置が非対称的であったり、挟合子、より詳しくは挟合子により発生する挟合力が相異なったものであったりしても同様に成立することは自明である。
【００５０】
図４Ａ及び図４Ｂは、それぞれ、本発明の第三の実施形態による構造組立体の一つの実施例を示す図である。より詳しくは、図４Ａ及び図４Ｂは本発明の実施例における挟合力と曲げモーメント、および被湾曲物の撓みを模式化して表した図である。
【００５１】
図４Ａにおいて示すように、挟合子１０３がそのバネ弾性により挟合力を発生するものとして取り扱うと、被湾曲物１０１にΔなる撓み増分を生じせしめるモーメントにおいて式Ｍ＝ｋ（ｘ−Δ）・ｌが成り立つ。ここでｘは挟合子のセット伸び量、ｋは挟合子の擬似的な引っ張りバネ定数、ｌは接触箇所から挟合子までの距離である。
【００５２】
これは、構成要素である被湾曲物１０１、把持体１０２、挟合子１０３の曲げ剛性、バネ弾性の組合せによっては、挟合子１０３が接触箇所１０５より離間するにしたがい、モーメント長は増加するが撓みΔの分挟合間隔が狭まるため挟合力が低下し、モーメントの増加が頭打ちになり、よって挟合子位置を変更しても撓みに不変領域が発生してしまう場合があることを示している。また、挟合力が低下することは被湾曲物１０１と把持体１０２を相互に把持しあう力の低下であり、被湾曲物１０１と把持体１０２の相互ズレや挟合子脱落の遠因となることが懸念される。
【００５３】
そこで本発明者は、図４Ｂに示すように、撓みΔ'分の挟合力低下を補うべく、接触箇所１０５より離間するにしたがい挟合間隔が大きくなるように設定することを発明した。ここでは、把持体１０２の端部に向けて挟合間隔が大きくなるように、挟合子１０３と接する把持体１０２の面上に傾斜した形状を持たせている。被湾曲物１０１、把持体１０２、挟合子１０３の組合せによって決まる撓みΔよりも大きく挟合間隔が増分する（図中ｄ）ようにすれば、前記の懸念を払拭することが可能である。また、ここで挟合間隔の増分ｄを撓みΔ'分を越えて大きくすることで、湾曲量を２次関数的に漸増することが出来る。また、この構成は、所望の湾曲量変化幅を得るために挟合子位置に対する曲げモーメントの変化最大値を大きくとることを可能とする。さらに、被湾曲物１０１の剛性が高い、各部材の配置・形状・材質により制限がある、など十分な湾曲を付加出来ない場合、挟合間隔の増分ｄをさらに大きくすることで所望の湾曲変化量を確保することが可能となる。
【００５４】
また、前記とは逆の発想で、被湾曲物１０１に付加される曲げモーメントにおいて、その挟合子位置に対する曲げモーメント増加を緩慢なものとするために、接触箇所１０５より離間するにしたがい挟合間隔が小さくなるような設定をすることで、ある湾曲量近辺での、その挟合子位置による変化を小さくし、微小な湾曲量変化を与えることが可能である。
【００５５】
このとき、被湾曲物１０１においては、前記把持体１０２に接する面の対向面、すなわち挟合子接触面が略平面であれば、挟合間隔は挟合子１０３と把持体１０２の接する面（プロフィール面）と、前記対向面との間隔となり、前記の被湾曲物１０１に付加される曲げモーメントは把持体１０２の接触箇所位置、および挟合子１０３の配置位置によって随意に決定することが出来る。
【００５６】
図５Ａ及び図５Ｂは、それぞれ、本発明の第四の実施形態による構造組立体の一つの実施例を示す図である。ここまで説明したように、被湾曲物１０１の撓みによる挟合力の低下を補う、また所望の湾曲量・湾曲変化量を得るために、挟合間隔を長軸方向に変化させている構造（プロフィール面１１１）を２つの接触箇所１０５の外側および内側の両方に適用することで、被湾曲物１０１の湾曲量、および湾曲凹凸を挟合子の位置により可変とする構造が得られる。
【００５７】
図中、被湾曲物１０１は矩形のバー形状であり、把持体に接する面の対向面は略平面な平滑面である。把持体１０２は挟合間隔を挟合子（図示せず）と把持体１０２の接する面であるプロフィール面１１１によって司っている。
【００５８】
挟合子が接触箇所１０５の直上にある場合には挟合力は付加されるが、曲げ支点からの距離が無いため曲げモーメントは発生せず、被湾曲物１０１に湾曲を付加することがない。先に述べたように、挟合子を接触箇所１０５の外側に位置させれば、もって接触箇所１０５を中心とした曲げモーメントが発生し、撓み変形１０１に下凸撓みおよび湾曲を生じせしめる。また、挟合子を接触箇所１０５の内側に位置させれば、被湾曲物１０１に微小な下凹撓みおよび湾曲を生じせしめる。
【００５９】
接触点１０５付近で挟合間隔が最小となり、接触点から長軸方向に離れるに従って挟合間隔が大きくなるよう設定されているので、挟合子が支持点から遠ざかるに従い挟合子が発生する挟合力が増加し、小さい挟合子の移動距離においても曲げモーメントの変化量を大きくすることが出来、被湾曲物の湾曲量を確保することが出来る。
【００６０】
図中、プロフィール面１１１は把持体１０２に一体的に形成されているが、把持体とプロフィール面を形成する部分は別体であってもよい。また、プロフィール部を持つことで把持体の強度・剛性を向上させることも可能である。
【００６１】
また、図５Ａにおける変化プロフィール面１１１は製作することが平易な略直線の投影で構成されているが、図５Ｂに示すように滑らかな曲線の投影で構成されていてもよく、さらに３次元的な立体曲面で構成されていても良い。
【００６２】
図６Ａ、及び、図６Ｂは、それぞれ、本発明の第五の又は第六の実施形態による構造組立体の一つの実施例を示す図である。より詳しくは、図６Ａ、及び、図６Ｂは本発明の実施例における挟合力と曲げモーメント、および把持体および被湾曲物の撓みを模式化して表した図である。ここまで、挟合力による把持体の撓み変形については言及していなかったが、本発明者が本発明に基づいた構造物を試作した結果、被湾曲物の剛性に比して把持体の剛性が低い場合、把持体の撓み変形が無視できないことが見出された。このとき、挟合子を接触箇所の内側に位置させた状態（以下「内側配位」と呼ぶ。）は両持梁への付加荷重様となるが、挟合子を接触箇所の外側に位置させた状態（以下「外側配位」と呼ぶ。）は把持体の末端については片持梁への付加荷重様となり、等量の曲げモーメントによる撓み量は外側配位のほうがより大きい。
【００６３】
図示のように、把持体の撓みμが大きいと、被湾曲物と把持体の撓み変形が合算されるが、その結果が先端間隔Ｓよりも大きくなると、被湾曲物と把持体が先端部でお互いに接触し、所望の湾曲形状を得ることが出来なくなる懼れがある。この接触は、各要素の剛性・変形量を鑑みた上で、先端間隔Ｓを適切に設定することで回避することが可能であるが、先述のように、挟合子が接触箇所より離間するにしたがう、撓みΔの分挟合間隔が狭まることによる挟合力の低下は内側配位よりも外側配位の方が大きい。ここで、図６ＢはモーメントＭと接触箇所から挟合子までの距離ｌの関係を表したものであり、挟合間隔が長軸方向で変化しない場合、モーメントＭは接触箇所から挟合子までの距離ｌに比例する為、モーメントＭと接触関係から挟合子までの距離ｌの関係は図中点線のようになる。挟合間隔が接触点から長軸方向に離れるに従って大きくなる場合、モーメントＭと接触箇所から挟合子までの距離ｌの関係は図中実線のようになり、設定する挟合間隔によりモーメントＭをコントロールすることができる。挟合子の支持点からの離間距離に対する支持点の外側での挟合間隔が、支持点の内側での挟合間隔よりも大きくなるよう設定されていれば、挟合子を支持点外側に配置した場合の把持体の撓み変形による挟合力の減少を相殺することが出来、かつ外側配位と内側配位の双方で、支持点からの離間距離に対する湾曲量をほぼ同等にせしめることが可能となる。
【００６４】
前記把持体１０２は、使用するに十分な強度・剛性を持っていればどのような材質・工法でも作成可能であるが、特に金属板の曲げ・絞り・切断、いわゆる板金で形成されたものは、プレス成形により簡易かつ廉価に構成することが出来る。
【００６５】
図７Ａ、図７Ｂ、及び、図７Ｃは、それぞれ、本発明の第七の実施形態による構造組立体の一つの実施例を示す図である。図７Ａ及び図７Ｂは本実施例の把持体の斜視図である。上記のごとく板金部材で形成され、短手の一端が立ち曲げられており、その端面１１１が前述の挟合間隔を司る変化プロフィール面となっている。図７Ｃは構造体組合せの側面を示す。把持体１０２は端面１１１上で挟合子１０３と当接しており、挟合子１０３は被湾曲物１０１と把持体１０２を抱き込む形で相互に挟合せしめる。
【００６６】
被湾曲物１０１は把持体１０２と接触箇所１０５を介し接している。本実施例では被湾曲物１０１は接触側面と反接触側面とは相互に平行な平面であり、接触箇所１０５は平面に安定して当接するため、長軸方向に離間した３点支持の配置となっている。
【００６７】
前記立ち曲げは把持体１０２自体の剛性向上に寄与し、挟合力による撓みを抑制することが出来る。本実施例では立ち曲げは片側端のみだが、両端が立ち曲げとなっていても良い。その場合、より把持体１０２の剛性を向上することが出来る。
【００６８】
図８Ａ、図８Ｂ、及び、図８Ｃは、それぞれ、本発明の第八の実施形態による構造組立体の一つの実施例を示す図である。より詳しくは、図８Ａ及び図８Ｂは本実施例の斜視図であり、変化プロフィール面１１１は把持体１０２上の絞り形状の上面として形成されている。図８Ｃは本実施例の断面図であり、把持体１０２は被湾曲物１０１を抱えるように短手両端がコの字状に曲げられており、前記絞り形状と合わせ一層の剛性向上が図られている。
【００６９】
図９は、本発明の第九の実施形態による構造組立体の一つの実施例を示す図である。より詳しくは、図９は本実施例の斜視図であり、変化プロフィール面１１１は把持体１０２上の屈曲形状の上面として形成されている。把持体１０２は被湾曲物１０１を抱えるように短手両端がコの字状に曲げられており、剛性向上が図られている。この形状は板金のみならず、押し出し材を曲げ成形することによっても容易に得ることが出来る。
【００７０】
以上、本発明の一つの実施形態によれば、被湾曲物において所望の湾曲を得るために、構造体を組立てた後に、挟合子の位置を長軸方向に移動することによって湾曲量の調整が可能である。ここで所望の湾曲が機械的に定まるのであれば、挟合子を最適な位置にあらかじめ配位させれば良いが、構成要素それぞれの物性・寸法のバラツキがあるために、挟合子を微動し挟合力・曲げモーメントを調整する必要が発生する。
【００７１】
先述の変化プロフィール面が滑面であり挟合力に対して角度を持つ場合、挟合力によって発生する、プロフィール面に平行な押し下げ分力が挟合子に働く。この分力がプロフィール接触面での静摩擦力に打ち勝つと、挟合子がプロフィール滑面を滑り落ち、挟合力・曲げモーメントが減少するため所望の湾曲を得ることが出来なくなる。実際の構成では被湾曲物と挟合子の接触部での静止摩擦力も働くため、通常の静止状態では挟合子の滑り落ちは発生し得ない。なお、湾曲調整のために挟合子を動かす際に狙いの配位に止め易い、という作業性の改善や、また、加衝撃や温度変化など調整の信頼性の観点から、離散的に調整ノッチが設定されている、もしくは所謂クリック感が与えられていると良い。例えば、略対称に湾曲を調整したい場合に複数の挟合子を移動するときにノッチ数を計数して合わせるなど、調整が容易となり、作業の工数低減を図ることが出来る。
【００７２】
図１０Ａ、図１０Ｂ、及び、図１０Ｃは、それぞれ、本発明の第十の実施形態による構造組立体の一つの実際例を示す図である。より詳しくは、図１０Ａ、図１０Ｂ、及び図１０Ｃは本発明における変化プロフィール部の実施例である。図１０Ａは鋸状、図１０Ｂは蒲鉾状、図１０Ｃは溝状の係止形状１１２が配設されたプロフィール部を示す。変化プロフィール面上にこのような複数の段階的係止形状が配設されることで、先述した懸念を払拭でき、作業工数の低減、および信頼性の向上を図ることが出来る。
【００７３】
上述の形状は、プロフィールが板金の端面に形成されている場合、プレス型で成形することが出来る。しかし、プレス型の型強度の低下、および型加工の複雑化がコスト上昇の要因となる場合がある。それに反し、図８Ａ及び図８Ｂに示したように、係止形状を絞りで形成することで、上記の型コスト上昇を避けつつ所望の係止形状を得ることが出来る。
【００７４】
図１１Ａ及び図１１Ｂは、それぞれ、本発明の第十一の又は第十二の実施形態による構造組立体の一つの実施例を示す図である。また、図１１Ａ及び図１１Ｂに示す挟合子側の係止形状の実施例に示すように、図１１Ａに図示する切り曲げでの係止形状１１３形成が可能であるし、また、より望ましくは、図１１Ｂに図示する絞りでの係止形状１１３形成が可能である。これによれば、切り曲げで係止形状を成形する場合に比して、強度低下を防ぎ剛性の向上を図ることが可能である。以上のように、挟合子、および把持体プロフィール部の係止形状をそれぞれ絞りで形成することで、剛性を向上させつつ、自然な加工丸みの寄与による滑らかな動作およびクリック感を得ることが可能となる。
【００７５】
挟合子としては、弾性体、のぞましくはバネ板材を成形したものであることが適する。挟合子が弾性体であれば、挟合子を移動して挟合力を変化させた場合でも安定した挟合力を得ることが出来る。弾性体としてはゴム、エラストマ、バネ性を持つ金属などが上げられるが、形状の自由度、挟合力量、経時・環境信頼性、加工コストなどの観点、および先述したように、絞りにより係止形状を成形することが可能であり、部材の比強度が高く小型化に適することから、挟合子としてはバネ板材を成形したものが好適である。
【００７６】
図１２Ａ及び図１２Ｂは、それぞれ、本発明の第十三の又は第十四の実施形態による構造組立体の一つの実施例を示す図である。より詳しくは、図１２Ａ及び図１２Ｂは、本発明における挟合子の実施例の一つである。また、図１２Ａ及び図１２Ｂはそれぞれ本実施例の挟合子の斜視図である。挟合子１０３はバネ板材をプレス加工することで成形され、配位調整時に把持体のプロフィール面に接触する形状、あるいは係止形状によりとどめられる係止形状１１３が絞りで形成されている。この凸形状である係止形状１１３の高さを適宜設定することにより、前述の挟合子傾きが発生してもプレス部品のエッジが被湾曲物と接触することがなくなり、挟合力の変化にかかわらず挟合子の接触部が安定して接触し、挟合子移動調整の作業性を良好なものとすることが出来る。また、挟合子には穴１１４が配されている。この穴１１４は挟合力が所要の力量を満足するように大きさを設定されており、さらに、その把持体に対する長手方向の位置を移動して調整するときに係合することが出来る。この穴１１４を設けることで、調整治具や手工具を用いそれを穴１１４に係合し調整移動を行うことで、調整作業を簡易に実施することが出来る。これは挟合子がプレス加工品ではなく、たとえば樹脂成形品であっても同様である。また係合する工具が許す限り、形状、貫通の是非を含めた穴深さを限定するものではない。
【００７７】
さらに、本実施例の挟合子には、指先、もしくは工具で保持把握可能な突き出し形状１１５が設けられてある。これにより挟合子自体の剛性向上を図ると共に、先述した穴１１４に係合する工具がなくとも指先で把持して配位調整を行うことを可能たらしめ、部品の扱い性を好適なものとすることが出来る。さらに、本実施例の挟合子は、取り付けた構造体において把持体の長手方向に対して対称な形状に作られている。
【００７８】
これにより、挟合子は複数の接触箇所に対して局所性を持たず、組付位置を特定することなしに組付が可能となり、組立作業の工数を低減し製造コストを低減することが出来る。
【００７９】
図１３Ａ及び図１３Ｂは、それぞれ、本発明の第十五の実施形態による構造組立体の一つの実施例を示す図である。より詳しくは、図１３Ａ及び図１３Ｂは、本発明における挟合子の別の実施例である。また、図１３Ａ及び図１３Ｂはそれぞれ本実施例の挟合子の斜視図である。前例と同様に係合用穴１１４、保持把握可能な突き出し形状１１５が設けられており、さらに、本実施例の挟合子は、取り付けた構造体において把持体の長手方向および短手方向に対して対称な形状に作られている。これにより、挟合子は把持体に対して局所性を持たず、組付位置・方向を特定することなしに組付が可能となり、さらなる組立作業工数および製造コストの低減が可能となる。
【００８０】
図１４Ａ、図１４Ｂ、図１４Ｃ、及び、図１４Ｄは、本発明の第十六の実施形態による構造組立体の一つの実施例を示す図である。より詳しくは、図１４Ａ、図１４Ｂ、図１４Ｃ、及び、図１４Ｄは、本発明における実施例である。また、図１４Ａは本実施例の斜視図、図１４Ｂ、図１４Ｃ、及び、図１４Ｄは本実施例の側面図である。図１４に示す、本発明の第十六の実施形態における構造体の実施例の一つでは、図８Ａ及び図８Ｂで示したものと類似の把持体１０２、および図１３Ａ及び図１３Ｂで示した挟合子１０３が２ケ、および１軸に長い立方体形状である被湾曲物１０１を組合せ構成されている。図中において、挟合子１０３は図８Ｂに示す接触箇所１０５（図８Ａ及び図８Ｂでは図示されていない）上に配位されており、被湾曲物１０１の長軸方向に移動させることで湾曲量の調整を行う。
【００８１】
図中、被湾曲物１０１は把持体１０２と２つの接触箇所１０５にて接し、２つの相同な挟合子１０３によって挟合力を与えられており、把持体１０２は被湾曲物１０１を２点支持梁様に把持している。
【００８２】
図１４Ｂにおいては、挟合子１０３は接触箇所１０５の直上にあるため、被湾曲物１０１と把持体１０２には接触箇所１０５を介して相互に挟合力が働くが、接触箇所１０５を回転中心とした曲げモーメントは発生せず、被湾曲物１０１と把持体１０２は湾曲変形を生じない。
【００８３】
図１４Ｃにおいては、挟合子１０３が接触箇所１０５の外側に位置しており、もって接触箇所１０５を中心とした曲げモーメントが発生し、図に示すように被湾曲物１０１に微妙な下凸撓みδ１を生じせしめる。このとき被湾曲物１０１は連続的な湾曲をもつが、正確には均一な円筒面ではなく、徐変する懸垂平面の連続体となる。
【００８４】
図１４Ｄにおいては、挟合子１０３が接触箇所１０５の内側に位置しており、もって接触箇所１０５を中心とした曲げモーメントが発生し、図に示すように被湾曲物１０１に微小な下凹撓み−δ２を生じせしめる。このとき被湾曲物１０１は連続的な湾曲をもつが、正確には均一な円筒面ではなく、徐変する懸垂平面の連続体となる。特に、接触箇所１０５の外側においては被湾曲物１０１の自重による以外の曲げモーメントの発生が無く、被湾曲物の長軸方向に対する傾斜のみが両端で内側を向くように変化する。
【００８５】
以上のように、本発明の一つの実施形態によれば、実施例において、接触箇所１０５に対する挟合子１０３の位置を変更することで被湾曲物１０１の湾曲量、および湾曲凹凸の方向を変えることが可能である。
【００８６】
把持体１０２は長手方向および短手方向に対して対称な形状に作られている。これにより、把持体１０２は被湾曲物１０１に対して方向性を持たず、組付位置・方向を特定することなしに組付が可能となり、さらなる組立作業工数および製造コストの低減が可能となる。
【００８７】
先述したように、被湾曲物の湾曲形状は挟合子の位置と、その配位での挟合力により発生する曲げモーメントの付加により決定される。挟合子が、２つの接触箇所に対し対称的に配置され、また、２つの相同な挟合子の場合、それぞれの接触箇所からの離間距離を等しくすることで、接触箇所、梁としてみた場合は支持点間での長手方向中央を対称軸とした対称性が維持された湾曲状態を供与することが出来る。同様に、挟合子の移動調整に関しても対称性を維持しつつ挟合子を移動することで対称性が維持された湾曲状態に調整可変が可能である。
【００８８】
上述の第十六の実施形態において、図１９は挟合子１０３が把持体１０２の接触箇所１０５上に位置し挟合力１０６，１０７が最小となり、挟合子１０３と被湾曲物である光学ミラー１０１との接触点１２３，１２４が光学ミラー１０１へと入射する光１２５を遮らない限界の位置にある場合を示している。この状態から光学ミラー１０１の撓み量を変化させるべく挟合子１０３を移動させ挟合力１０６，１０７が最大となる位置を挟合子１０３が占めると、挟合力１０６，１０７が増加するにつれて挟合子１０３が変形して各接触点１２３，１２４間の間隔１２６が増大することにより、ついには図２０に示すように挟合子１０３が光学ミラー１０１から外れてしまう。このときの間隔１２６の変化と光１２５の照射量と挟合子１０３の挟合状態との相関関係を図２１に示す。
【００８９】
また、図２２は挟合子１０３が挟合力１０６，１０７が最大となる位置を占め、挟合子１０３が光学ミラー１０１と把持体１０２とを挟合可能である限界の位置にある場合を示している。この状態から光学ミラー１０１の撓み量を変化させるべく挟合子１０３を移動させ挟合力１０６，１０７が最小となる位置を挟合子１０３が占めると、挟合力１０６，１０７が減少するにつれて挟合子１０３が変形して各接触点１２３，１２４間の間隔１２６が減少することにより、図２３に示すように間隔１２６が最小となって各接触点１２３，１２４により光学ミラー１０１に入射する光１２５が遮られてしまう。このときの間隔１２６の変化と光１２５の照射量と挟合子１０３の挟合状態との相関関係を図２４に示す。
【００９０】
上述の問題点を解決すべく、第十六の実施形態の変形例として図２５に示すように、挟合子１０３が把持体１０２の接触箇所１０５上に位置し挟合力１０６，１０７が最小となり、挟合子１０３が光学ミラー１０１と把持体１０２とを挟合可能である限界の位置にある場合において、挟合子１０３が接触点１２７，１２８において把持体１０２の光学ミラー１０１と接触しない側の縁部に接触する構成とした。この接触により挟合子１０３が変形し、図２５に破線で示すように図２３に示すように接触点１２７，１２８による接触がない場合と比較すると、光学ミラー１０１への光１２５の入射を妨げない間隔１２６を確保することが可能となる。
【００９１】
また、図２５に示す状態から挟合力１０６，１０７が最大となる位置に挟合子１０３を移動させると、接触点１２７，１２８における把持体１０２への挟合子１０３の接触力が徐々に小さくなり、ついには図２６に示すように非接触状態となる。移動中、間隔１２６は挟合力１０６，１０７の増加に伴う広がろうとする変形１２９と挟合子１０３と把持体１０２との接触力の減少に伴う狭まろうとする変形１３０の両方を併せ持つこととなる。これらの変形１２９，１３０を挟合子１０３の形状及び把持体１０２の形状に応じて決定することにより、挟合子１０３が光学ミラー１０１から外れることを防止すると同時に、挟合子１０３が光学ミラー１０１の使用範囲に侵入して光１２５を遮ることを防止することができる。このときの間隔１２６の変化と光１２５の照射量と挟合子１０３の挟合状態との相関関係を図２７に示す。
【００９２】
上述の構成により、簡易な構成及び省スペースで光学ミラー１０１を所望の量だけ撓ませることが可能となると共に、光学ミラー１０１の変形に伴う挟合外れや光の遮断といった不具合の発生を同時に防止することができる。
【００９３】
図１５Ａ、図１５Ｂ、及び、図１５Ｃは、それぞれ、本発明の第十七の実施形態による構造組立体の一つの実施例を示す図である。  
図１５Ａは螺進式の可変構造の例である。挟合子１０３の対は把持体１０２に一体的に設けられた、軸周りに回転可能な対向螺条ロッド１２２に組合せられている。この対向螺条ロッド１２２は回転ノブ１１７を中央として、両側のロッドネジが相互に等ピッチの逆ネジとなっている。回転ノブ１１７をある方向に回すと、挟合子１０３はお互いに等距離に近づく、あるいは遠ざかる。
【００９４】
図１５Ｂはラック・ピニオン式の可変構造の例である。挟合子１０３の対は、把持体１０２の長軸方向にのみ習動可能なラック１１８に組合せられている。対向するラック１１８は把持体１０２に一体的に取り付けられたピニオン１１９と噛合されており、ピニオン１１９をある方向に回すと、挟合子１０３はお互いに等距離に近づく、あるいは遠ざかる。
【００９５】
図１５Ｃはクランク式の可変構造の例である。挟合子１０３の対は、それぞれロッド１２０に組合せられている。対向するロッド１２０は把持体１０２に一体的に取り付けられたクランク軸１２１と係合されており、クランク軸１２１をある方向に回すと、挟合子１０３はお互いに等距離に近づく、あるいは遠ざかる。
【００９６】
以上のごとき移動調整構造を付加することによって、被湾曲物の湾曲形状を略対称にせしめるように支持点と挟合子の位置関係を維持することが出来る。実施例では把持体１０２にこの移動調整構造を坦持させているが、構造自体は本発明の実施例の湾曲構造体とは別に支持されているものであっても良いし、調整が完了した後、最終的に取り外される治工具であっても良い。
【００９７】
図１２Ａ及び図１２Ｂは本発明の挟合子の一実施例である。本発明者が本実施例に基づいた構造物を試作した結果、挟合子移動調整の作業性悪化、はなはだしきは被湾曲物の接触部部分損傷を引き起こしていた。その原因を考慮すると以下のようになる。
【００９８】
挟合子と被湾曲物の接触する部分は、原理的には線当接で安定した当りを生ずるが、調整のため挟合子を被湾曲部に対して習動させた場合、挟合子の伸び変形が生じて挟合子が被湾曲物に対して傾き、当接線の片端で被湾曲物と接触することになる。実施例の場合はプレス部品のエッジが被湾曲物と接触することとなり、接触面積が極小となったところで挟合力が付加されるため接触圧力が大きくなり、挟合力が大きくなる調整領域での挟合子移動調整の作業性悪化、はなはだしきは被湾曲物の接触部部分損傷を引き起こす。
【００９９】
次に、本発明の第十八の実施形態による構造組立体の一つの実施例を説明する。図１３Ａ及び図１３Ｂは本発明の挟合子の一実施例である。挟合子と被湾曲物の接触する部分は、絞りで形成された略点接触となる凸形状１１６である。凸形状１１６の高さを適宜設定することで、前述の挟合子傾きが発生してもプレス部品のエッジが被湾曲物と接触することがなくなり、挟合力の変化にかかわらず挟合子の接触部が安定して接触し、挟合子移動調整の作業性を良好なものとし、被湾曲物の接触部部分損傷を防止することが出来る。また、係止形状１１３に関しても、高さを適宜設定することにより、前述の挟合子傾きが発生してもプレス部品のエッジが被湾曲物と接触することがなくなり、挟合力の変化にかかわらず挟合子の接触部が安定して接触し、挟合子移動調整の作業性を良好なものとすることが出来る。
【０１００】
次に、本発明の第十九の実施形態による構造組立体の一つの実施例を説明する。以上の構造をもって、被湾曲物を良好に湾曲状態に保持することが可能となる。この被湾曲物が、光学ミラーである場合、湾曲状態を持った光学ミラーを得ることが出来る。この構造組立体により、様々な光学装置にとって有用な略円筒状の凸ないしは凹ミラーを、通常の平面ミラーから簡易、かつ廉価に得ることが出来る。ここで光学ミラーの材質はガラス・金属・無機物・有機物を問わず汎用可能である。ここまでの実施例においては、挟合子と接触する側の面、言い換えると把持体と接触している面の対向面がミラー面となっている構成が望ましいが、これに限定するものではなく、用途によって選択されるものである。
【０１０１】
次に、本発明の第二十の実施形態による光学装置の一つの実施例を説明する。上記、被湾曲物としては、光学ミラーにとどまらず、ガラス板、フィルター板、長尺レンズなど光学要素を被湾曲物としてもこの構造体は適用可能である。様々な光学装置への組み込みにより、本構造組立体によって得られる微小曲面を用い光学装置の価値の向上を図ることが出来る。
【０１０２】
次に、本発明の第二十一の、第二十二の、又は、第二十三の実施形態による光走査装置の一つの実施例を説明する。さらに、この光学装置を用いて光走査装置を構成すれば、本構造組立体によって得られる微小曲面を用い価値の向上を図ることが出来る。
【０１０３】
さらに、光走査装置において、前記構造組立体を偏向された走査光経路上に配し、もって走査線曲がりを調整するように構成すれば、簡易かつ廉価な構成付加のみにて高精度に走査線曲がりを調整することが可能となり、光走査装置の価値向上を図ることが出来る。
【０１０４】
さらに、光走査装置において、複数の光源と、偏向された走査光経路上に配され、（光源数−１）以上の複数の前記構造組立体を有し、もって走査線曲がりの相対的な差により生ずる走査位置ズレを調整するように構成すれば、簡易かつ廉価な構成付加のみにて高精度に走査線曲がりを調整し、複数の光ビームによる描線の走査位置ズレを調整することが可能となり、光走査装置の価値向上を図ることが出来る。
【０１０５】
図１６及び図１７は、それぞれ、本発明の第二十一の、第二十二の、又は、第二十三の実施形態による光走査装置の一つの実施例を示す図である。より詳しくは、図１６は光書込装置の内部構造を示す平面図である。また、図１７は光書込装置を示す縦断側面図である。
【０１０６】
つぎに、光書込装置４について説明する。光書込装置４は、光学ハウジング２３を有し、光学ハウジング２３内には、それぞれ異なる色（Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ）の画像データに応じた光ビーム（レーザー光）を出射する光源である光源部２４（２４Ｙ、２４Ｃ、２４Ｍ、２４Ｋ）と、光ビームによる走査線を感光体６に照射させるための各種の光学部材とが収容されている。光学ハウジング２３内に収容されている光学部材としては、面倒れ補正用のアパーチャ２５、シリンダレンズ２６、ミラー２７、ポリゴンミラー２８、結像レンズ２９、反射ミラー３０、３１（３０Ｙ、３１Ｙ、３０Ｃ、３１Ｃ、３０Ｍ、３１Ｍ、３０Ｋ、３１Ｋ）、同期検知用ミラー３２、結像レンズ３３、回路基板３４上に取り付けられた光電素子３５等が含まれる。光源部２４は、発散光を射出する半導体レーザ、半導体レーザから射出された発散光を略平行化するコリメートレンズ、半導体レーザ駆動回路基板等により構成されている。  
ポリゴンミラー２８はポリゴンモータ３６に連結されて高速回転する。ポリゴンミラー２８の回転数は様々であるが、例えば、３００００ｒｐｍを超えるものもある。
【０１０７】
このカラープリンタ１では、図示しない原稿読取装置（スキャナー）あるいは画像データ出力装置（パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ、ファクシミリの受信部等）から入力された画像データが色分解され、色分解された各色の画像データが各光源ユニット２４を駆動する信号に変換され、その信号に従い各光源部２４から光ビームが出射される。各光源部２４から出射された光ビームは、面倒れ補正用のアパーチャ２５、シリンダレンズ２６を介してポリゴンミラー２８に至り、ポリゴンミラー２８で２つの光ビームずつ対称な２方向に偏向走査される。
【０１０８】
ポリゴンミラー２８で対称な２方向に偏向走査された光ビームは、結像レンズ２９をそれぞれ通過し、２種の反射ミラー３０、３１で折り返され、各プリンタエンジン３の感光体６に向けて進行する。そして、感光体６に向けて進行した光ビームが走査線として感光体６の外周面に照射されることにより、感光体６の外周面に静電潜像の書込が行われる。
【０１０９】
光学ハウジング２３の底面には、各プリンタエンジン３の感光体６に対向する位置に位置付けられ、感光体６の中心線方向に沿って細長く延出した形状の開口部３７が形成されている。これらの開口部３７には光ビームの透過を許容して光学ハウジング２３内への塵埃の侵入を防止する透光性防塵部材３８が取り付けられ、感光体６に向かう光ビームは透光性防塵部材３８を透過して進行する。透光性防塵部材３８としては、例えば、平板ガラスが用いられている。
【０１１０】
結像レンズ２９を通過した光ビームのうち結像レンズ２９の先行走査側端部を通過した光ビームは同期検知用ミラー３２で折り返され、結像レンズ３３を通過して光電素子３５で受光される。この光電素子３５での受光により光電素子３５から走査開始の同期信号が出力される。ここで、同期検知の本来の意味は、走査のタイミングを取ることであるので、走査に先立って光ビームを受光する位置に光電素子３５が設置されていれば良いが、更に、１走査の速度（あるいは時間）の変動を検知するために、走査の後端側にも光電素子３５を設置しても良い。本実施の形態では、結像レンズ２９の先行走査側に同期検知用ミラー３２と光電素子３５とを配置し、走査の前で同期を取る構成を示している。
【０１１１】
本実施例においては、同期検知の光ビームは一つの光電素子３５に共通して入射するように構成されており、同期信号の発生と走査タイミングは対向するそれぞれの走査系で時間差を持つように微小に同期検知ビームの取得位置、すなわち走査期間における同期検知信号取得角度を相違えてある。
【０１１２】
次に、本発明の特徴部分である走査線湾曲調整手段５０について説明する。走査線湾曲調整手段５０は、感光体６上での走査線の湾曲量を調整するための機構であり、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋの光路上に位置する反射ミラー３０Ｙ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｋに設けられている。
【０１１３】
さらに、この光走査装置を有した画像形成装置においては、簡易かつ廉価な構成付加のみにて高精度・高品質な画像を得ることが出来、製品価値の向上を図ることが出来る。
【０１１４】
次に、画像形成装置の全体構成を説明する。図１８は、本発明の第二十四の実施形態による画像形成装置の一つの実施例を示す図である。より詳しくは、図１８は画像形成装置であるカラープリンタを概略的に示す縦断側面図である。
【０１１５】
図１８に示すように、画像形成装置であるカラープリンタ１の本体ケース２内部の略中央部には、４つのプリンタエンジン３（３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋ）、光ビームを出射して光ビームによる走査線を後述する感光体に照射させる光書込装置４、中間転写ベルト５等が配置されている。各プリンタエンジン３はそれぞれトナー画像を形成する部分であり、同じ構造に形成されている。そして、各プリンタエンジン３では異なる色のトナーが使用されることにより、異なる色のトナー画像が形成される。これらのプリンタエンジン３及びそのプリンタエンジン３の構成部品等に関する本明細書及び図面の記載において、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋの添え字は、各々イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの色を示しており、これらの添え字は必要に応じて割愛する。
【０１１６】
４つのプリンタエンジン３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋの機械的構造は同じであり、各プリンタエンジン３は、矢印方向へ回転駆動される感光体６、感光体６の周囲に配置された帯電部７、現像部８、クリーニング部９等により構成されている。
【０１１７】
感光体６は、円筒状に形成されて駆動モータ（図示せず）により回転駆動され、外周面には感光層が設けられている。光書込装置４から出射された光ビームが感光体６の外周面に照射されることにより、感光体６の外周面には画像データに応じた静電潜像が書き込まれる。
【０１１８】
帯電部７は、ローラ状に形成された導電性ローラ部材であり、この帯電部７に帯電バイアス電圧が電源装置（図示せず）から供給されることにより感光体６の外周面が一様に帯電される。
【０１１９】
現像部８は、感光体６へのトナー供給を行う。供給されたトナーが感光体６の外周面に書き込まれた静電潜像に付着することにより、感光体６上の静電潜像がトナー画像として顕像化される。
【０１２０】
クリーニング部９は、感光体６上に形成されたトナー画像が中間転写ベルト５に転写された後、感光体６の外周面に付着している残留トナーをクリーニングする。中間転写ベルト５は、樹脂フィルム又はゴムを基体として形成されたループ状のベルトであり、感光体６上に形成されたトナー画像が転写される。この中間転写ベルト５は、ローラ１０、１１、１２により支持されて矢印方向へ回転駆動される。中間転写ベルト５の内周面側（ループの内側）には、各感光体６上のトナー画像を中間転写ベルト５上に転写させる４個の転写ローラ１３が配置されている。各感光体６上に形成されたトナー画像が中間転写ベルト５上に順次転写されることにより、中間転写ベルト５上にはカラーのトナー画像が担持される。中間転写ベルト５の外周面側（ループの外側）には、中間転写ベルト５の外周面に付着した残留トナーや紙粉等をクリーニングするクリーニング部１４が配置されている。
【０１２１】
本体ケース２内における４個のプリンタエンジン３及び光書込装置４の下方には、記録媒体Ｐが積層保持される給紙カセット１５が配置されている。給紙カセット１５内に積層保持されている記録媒体Ｐは、給紙ローラ１６により最上位のものから順に分離給紙される。
【０１２２】
本体ケース２内には、給紙カセット１５内から分離給紙された記録媒体Ｐが搬送される搬送経路１７が形成されている。この搬送経路１７上には、レジストローラ１８、転写ローラ１９、定着部２０、排紙ローラ２１等が配置されている。
【０１２３】
レジストローラ１８は、所定のタイミングで間欠的に回転駆動されるローラである。レジストローラ１８が間欠的に回転駆動されることにより、レジストローラ１８の位置まで搬送されて停止していた記録媒体Ｐが、中間転写ベルト５と転写ローラ１９とにより挟まれる転写位置へ送り込まれ、記録媒体Ｐがこの転写位置を通過する過程において中間転写ベルト５上のトナー画像が記録媒体Ｐに転写される。
【０１２４】
定着部２０は、トナー画像が転写された記録媒体Ｐに対して熱と圧力とを加えてトナーを溶融し、トナー画像を記録媒体Ｐに定着させる部分である。定着部２０を通過することによりトナー画像を定着処理された記録媒体Ｐは、排紙ローラ２１により本体ケース２の上面部に形成されている排紙トレイ２２上に排紙される。
【０１２５】
以上、本発明の実施の形態及び実施例を具体的に説明してきたが、本発明は、これらの実施の形態及び実施例に限定されるものではなく、これら本発明の実施の形態及び実施例を、本発明の主旨及び範囲を逸脱することなく、変更又は変形することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本発明を、微小な湾曲を付加して使用する精密面を持つ光学装置、特に走査線曲がりを精密に調整する必要がある光走査装置、またその装置を搭載するプリンター、複写機など画像形成装置に適用することができる。また、本発明を、精密な湾曲加工を要求される部材加工にも適用することができる。
【符号の説明】
【０１２７】
１  カラープリンタ
２  本体ケース
３，３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ  プリンタエンジン
４  光書込装置
５  中間転写ベルト
６  感光体
７  帯電部
８  現像部
９，１４  クリーニング部
１０，１１，１２  ローラ
１３，１９  転写ローラ
１５  給紙カセット
１６  給紙ローラ
１７  搬送経路
１８  レジストローラ
２０  定着部
２１  排紙ローラ
２２  排紙トレイ
２３  光学ハウジング
２４，２４Ｙ，２４Ｃ，２４Ｍ，２４Ｋ  光源部，光源ユニット
２５  面倒れ補正用のアパーチャ
２６  シリンダレンズ
２７  ミラー
２８  ポリゴンミラー
２９  結像レンズ
３０，３０Ｙ，３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｋ，３１，３１Ｙ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｋ  反射ミラー
３２  同期検知用ミラー
３３  結像レンズ
３４  回路基板
３５  光電素子
３６  ポリゴンモータ
３７  開口部
３８  透光性防塵部材
５０  走査線湾曲調整手段
１０１  被湾曲物
１０２  把持体
１０３，１０４  挟合子
１０５，１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃ  接触箇所
１０６，１０７  挟合力
１０８  所期の湾曲面
１０９  平面
１１０  下凹の円柱面
１１１  プロフィール面，変化プロフィール面，端面
１１３  係止形状
１１４  穴
１１５  突き出し形状
１１６  対向螺条ロッド，凸形状
１１７  回転ノブ
１１８  ラック
１１９  ピニオン
１２０  ロッド
１２１  クランク軸
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２８】
【特許文献１】特許第３３２４３０２号公報（請求項１）
【特許文献２】特開２００６−１７８８１号公報（請求項１）
【図１Ａ】
2014032408.tif 000003
【図１Ｂ】
2014032408.tif 000004
【図１Ｃ】
2014032408.tif 000005
【図１Ｄ】
2014032408.tif 000006
【図１Ｅ】
2014032408.tif 000007
【図２】
2014032408.tif 000008
【図３Ａ】
2014032408.tif 000009
【図３Ｂ】
2014032408.tif 000010
【図３Ｃ】
2014032408.tif 000011
【図４Ａ】
2014032408.tif 000012
【図４Ｂ】
2014032408.tif 000013
【図５Ａ】
2014032408.tif 000014
【図５Ｂ】
2014032408.tif 000015
【図６Ａ】
2014032408.tif 000016
【図６Ｂ】
2014032408.tif 000017
【図７Ａ】
2014032408.tif 000018
【図７Ｂ】
2014032408.tif 000019
【図７Ｃ】
2014032408.tif 000020
【図８Ａ】
2014032408.tif 000021
【図８Ｂ】
2014032408.tif 000022
【図８Ｃ】
2014032408.tif 000023
【図９】
2014032408.tif 000024
【図１０Ａ】
2014032408.tif 000025
【図１０Ｂ】
2014032408.tif 000026
【図１０Ｃ】
2014032408.tif 000027
【図１１Ａ】
2014032408.tif 000028
【図１１Ｂ】
2014032408.tif 000029
【図１２Ａ】
2014032408.tif 000030
【図１２Ｂ】
2014032408.tif 000031
【図１３Ａ】
2014032408.tif 000032
【図１３Ｂ】
2014032408.tif 000033
【図１４Ａ】
2014032408.tif 000034
【図１４Ｂ】
2014032408.tif 000035
【図１４Ｃ】
2014032408.tif 000036
【図１４Ｄ】
2014032408.tif 000037
【図１５Ａ】
2014032408.tif 000038
【図１５Ｂ】
2014032408.tif 000039
【図１５Ｃ】
2014032408.tif 000040
【図１６】
2014032408.tif 000041
【図１７】
2014032408.tif 000042
【図１８】
2014032408.tif 000043
【図１９】
2014032408.tif 000044
【図２０】
2014032408.tif 000045
【図２１】
2014032408.tif 000046
【図２２】
2014032408.tif 000047
【図２３】
2014032408.tif 000048
【図２４】
2014032408.tif 000049
【図２５】
2014032408.tif 000050
【図２６】
2014032408.tif 000051
【図２７】
2014032408.tif 000052
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月30日(2013.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面にミラーを有する光学ミラーと、その一方の面に前記光学ミラーの他方の面に接する複数の凸部を有する把持体と、前記光学ミラーを前記把持体側に湾曲させるべく前記光学ミラーと前記把持体とを挟持する弾性体からなる複数の挟合子とを有する構造組立体において、
前記把持体の他方の面は平面及び前記光学ミラーの一方の面から前記把持体の他方の面との距離が前記挟合子の配列方向において前記凸部から離れるに従い大きくなるように変化する面を有し、前記各挟合子は前記把持体の他方の面から前記光学ミラーの一方の面を包み込むように前記光学ミラーと前記把持体とを挟持すると共に前記配列方向に移動可能であり、前記各挟合子は前記光学ミラーの一方の面から前記把持体の他方の面との距離が最小となる位置を占めた際に前記把持体の他方の面の縁部と接触することを特徴とする構造組立体。
【請求項２】
請求項１記載の構造組立体において、
前記各挟合子は前記光学ミラーの一方の面から前記把持体の他方の面との距離が最大となる位置を占めた際に前記把持体の他方の面の縁部から離間することを特徴とする構造組立体。
【請求項３】
請求項１または２記載の構造組立体において、
前記各挟合子は何れの位置を占めた場合においても前記光学ミラーと前記把持体とを挟持すると共に前記ミラーへ入射する光を遮らないことを特徴とする構造組立体。