(57)【要約】【課題】どのような通信端末に対しても充電器のノイズによって通信性能を劣化させることなく非接触充電を行う。【解決手段】充電器（１）は、通信端末（５０）が載置されたとき通信端末（５０）への非接触充電を開始する充電制御部（５）と通信端末（５０）からの通信電波を検知する通信電波検知部（４）とを備え、充電制御部（５）は、載置された通信端末（５０）の充電中に、通信端末（５０）からの通信電波を検知したとき非接触充電を停止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触充電を行う充電器であって、
上記充電器の充電可能領域に通信端末が載置されたことを検知する検知部と、
上記検知部が充電器の充電可能領域に通信端末が載置されたことを検知したとき、当該通信端末への非接触充電を開始する充電制御部と、
上記通信端末からの通信電波を検知する通信電波検知部とを備え、
上記充電制御部は、上記充電可能領域に載置された通信端末の充電中に、上記通信電波検知部が上記通信端末からの通信電波を検知したとき、上記通信端末への非接触充電を停止することを特徴とする充電器。
【請求項２】
上記充電制御部は、
上記通信電波検知部が検知した通信電波の強度が所定の閾値を超えているか否かを判定する閾値判定部をさらに備え、
上記閾値判定部が上記閾値を超えていると判定した場合、上記通信電波を上記通信端末からの通信電波であると判断し、上記通信端末への非接触充電を停止することを特徴とする請求項１に記載の充電器。
【請求項３】
上記充電制御部は、
上記通信電波検知部が上記通信端末からの通信電波を検知してから所定の時間が経過した後、上記通信端末への非接触充電を再開することを特徴とする請求項１または２に記載の充電器。
【請求項４】
上記充電制御部は、
上記通信電波検知部が上記通信端末からの通信電波を検知してから所定の時間が経過するまで待機し、
上記所定の時間が経過した後、上記通信電波検知部が上記通信端末からの通信電波を再び検知していない場合、上記通信端末への非接触充電を再開する一方で、
上記所定の時間が経過した後、上記通信電波検知部が上記通信端末からの通信電波を再び検知した場合、さらに、上記所定の時間が経過するまで待機することを特徴とする請求項１または２に記載の充電器。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の充電器が備えるコンピュータを動作させる制御プログラムであって、上記コンピュータを上記の各手段として機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触充電を行う充電器等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
非接触充電（無接点充電）を行う充電器は、スイッチング動作などにより、コイル、制御回路部などから高調波ノイズが発生しやすい。このため、非接触充電により充電可能な電池を備えた携帯通信端末等の通信端末は、充電器で充電中に、当該充電器のノイズにより、通信（無線）特性が劣化する場合がある。また、非接触充電に伴うノイズを発生させないように充電器を設計するためには、高度な設計技術、時間、および、高価なノイズ対策部品が必要となる。
【０００３】
そこで、このような高価なノイズ対策をせずに、非接触充電に伴う通信端末の通信性能の劣化を防ぐ発明として、下記の特許文献１〜３が開示されている。
【０００４】
特許文献１には、非接触電力伝送回路部と非接触通信回路を備え、非接触通信が行われる場合、非接触通信回路は、非接触電力伝送回路部の制御回路に対して、非接触通信が行われることを通知し、該通知を受けた制御回路は、非接触電力伝送の一次側であるクレードルに対して電力伝送の中止を要求する携帯電話端末について開示されている。
【０００５】
特許文献２には、非接触方式で充電する充電器によって充電可能な電池を電源として用い、かつ充電器と近接非接触通信が可能な電子機器であり、充電開始時の電池の電圧が所定値未満の場合、電池に所定時間ｂ１充電する充電処理とデータ通信を所定時間ａ１行う通信処理を繰り返し、所定値以上の場合、電池に所定時間ｂ２充電する充電処理とデータ通信を所定時間ａ２（＞Ｔａ１）行う通信処理を繰り返す電子機器について開示されている。
【０００６】
特許文献３には、検出スイッチによりクレードルに携帯端末が設置されたことを検出した場合、非接触給電モジュールは携帯端末に対して非接触給電を開始し、非接触通信回路にて行う非接触通信を介して携帯端末から応答信号を受信していない場合、非接触給電を停止するクレードルおよび携帯端末について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２０６２９７号公報（２００８年９月４日公開）
【特許文献２】特開２００９−２４７１２５号公報（２００９年１０月２２日公開）
【特許文献３】特開２０１１−１６０５４７号公報（２０１１年８月１８日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に係る発明は、充電器で充電中の携帯電話端末が通信中のとき、携帯電話端末が充電器に対して充電停止の要求を行い、充電を停止させる。また、特許文献３に係る発明は、携帯端末から応答信号を受信していない場合、クレードルが非接触給電を停止する。このため、特許文献１、３に係る発明は、いずれも、充電の対象となる端末側が、充電の停止に関する情報を充電器側に対して通知するための信号発生回路とアンテナを備えている必要がある。
【０００９】
また、特許文献２に係る発明は、充電器ではなく、電子機器が充電処理と通信処理とを制御しているため、電子機器側が充電処理と通信処理を制御するための複雑な制御システムを備えている必要がある。
【００１０】
したがって、上記特許文献１〜３に係る発明は、いずれも、充電器のノイズに起因する通信端末の通信性能の劣化を防止するための特別な機能を、受電の対象となる端末側に備えている必要があるため、端末が大きくなる可能性がある。また、通信端末側に、上記機能を備えていない場合には、充電中の通信端末が通信中であっても充電を停止することができない。つまり、通信端末が通信中であっても充電を行い続けるため、非接触充電に伴うノイズが通信端末の通信性能の劣化を招くという問題があった。
【００１１】
本発明は上記の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、充電器のノイズに起因する通信端末の通信性能の劣化を防止するための特別な機能を備えていないどのような通信端末に対しても、該通信端末の通信性能を劣化させることなく非接触充電を行うことができる充電器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る充電器は、非接触充電を行う充電器であって、上記充電器の充電可能領域に通信端末が載置されたことを検知する検知部と、上記検知部が充電器の充電可能領域に通信端末が載置されたことを検知したとき、当該通信端末への非接触充電を開始する充電制御部と、上記通信端末からの通信電波を検知する通信電波検知部とを備え、上記充電制御部は、上記充電可能領域に載置された通信端末の充電中に、上記通信電波検知部が上記通信端末からの通信電波を検知したとき、上記通信端末への非接触充電を停止する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一態様によれば、充電器のノイズに起因する通信端末の通信性能の劣化を防止するための特別な機能を備えていないどのような通信端末に対しても、該通信端末の通信性能を劣化させることなく非接触充電を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施の形態に係る充電器を備えた非接触充電システムの概略構成ブロック図である。
【図２】上記充電器に載置された通信端末への充電を制御する処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】上記充電器が検知した通信電波を上記通信端末からの通信電波であると判断する閾値を示す図であり、（ａ）は弱電界の場合における当該閾値を示す図であり、（ｂ）は強電界の場合における閾値を示す図である。
【図４】本発明の他の実施の形態に係る充電器に載置された通信端末への充電を制御する処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（実施の形態１）
本発明の一実施の形態について図１〜図３に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００１６】
（非接触充電システム）・・・図１
図１は、本発明の一実施の形態に係る充電器１を備えた非接触充電システムの概略構成ブロック図である。上記非接触充電システムは、図１に示すように、充電器１と、充電器１の載置部（図示せず）に載置された通信端末５０とを含んでいる。
【００１７】
（充電器１）
充電器１は、図１に示すように、ＡＣアダプタ２、充電用コイル３、通信電波検知部４、充電制御部５、および、アンテナ２０〜２３を備え、通信端末５０に対して非接触で充電するようになっている。
【００１８】
上記ＡＣアダプタ２は、例えば家庭用電源に接続される電源コードを通じて供給される家庭用交流電力を所定の直流電力に変換して、充電制御部５に供給するようになっている。
【００１９】
上記充電制御部５は、ＡＣアダプタ２から供給された電力を充電用コイル３に供給する。充電制御部５の詳細については後述する。
【００２０】
上記充電用コイル３は、通信端末５０が載置されたとき、通信端末５０の充電用コイル５３と近接配置されることにより、コイル内の磁界の状態が変化し、通信端末５０が載置されたことを検知する。また、上記充電制御部５から電力が供給されることで、上記通信端末５０の充電用コイル５３との間で電磁結合を形成して、当該充電用コイル５３に非接触電力伝送により電力を供給する。
【００２１】
このように、充電用コイル３は、通信端末５０が充電器１に載置されたことを検知する検知部と、通信端末５０に対して非接触充電を行う機能とを兼ねる構成である。なお、充電器１は、充電用コイル３とは別に、近接センサーなどの検知部を搭載することにより、通信端末５０が載置されたことを検知可能なように構成されていてもよい。ただし、充電用コイル３が検知部を兼ねる構成の場合、通信端末５０の載置が検知されたとき、通信端末５０が充電可能領域に載置されていることが保証されている。したがって、充電用コイル３が検知部を兼ねる構成の方が好ましい。
【００２２】
上記アンテナ２０〜２３は、互いに異なる周波数帯の通信電波を受信するアンテナである。アンテナ２０は、一般的な携帯電話に使用される８００ＭＨｚ帯の通信電波を受信する。また、アンテナ２１は、１．５ＧＨｚ帯の通信電波を受信する。アンテナ２２は、ＷＬＡＮ（Wireless Local Area Network）の周波数帯の通信電波を受信する。なお、充電器１は、上記アンテナ２０〜２２の他に、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などのその他の周波数帯の通信電波を受信するアンテナ２３を備えていてもよい。
【００２３】
上記通信電波検知部４は、アンテナ２０〜２３のいずれかを介して、充電器１に載置された通信端末５０からの通信電波を検知する。
【００２４】
上記充電制御部５は、充電器１の載置部に通信端末５０が載置されたことを検知したとき、ＡＣアダプタ２からの電力を充電用コイル３に供給する。具体的には、充電制御部５は、充電用コイル３内の磁界の状態変化に応じた電圧変動を検知することにより、通信端末５０が載置されたことを検知可能なように構成されている。また、充電が完了したとき、上記充電制御部５は充電用コイル３への電力の供給を停止する。
【００２５】
なお、上記充電制御部５が充電の完了を判定する方法は、充電器１が搭載している充電システムのシーケンスに従う。例えば、あるシーケンスでは、充電電圧が規定値以上となった場合、あるいは、充電電流が規定値以下となった場合に、通信端末５０は満充電であると判断し、ＡＭ（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）信号などの信号を充電用コイル５３を介して充電器１に送信する。上記充電制御部５は当該信号を充電用コイル３を介して受信したとき、充電が完了したと判定する。
【００２６】
さらに、上記充電制御部５は、閾値判定部１１およびタイマー１２を備えている。
【００２７】
上記閾値判定部１１は、通信電波検知部４が通信電波を検知したとき当該通信電波の強度が所定の閾値を超えているか否かを判定するようになっている。
【００２８】
上記充電制御部５は、上記閾値判定部１１が当該通信電波の強度が所定の閾値を超えていると判定した場合、充電用コイル３への電力の供給を停止する。
【００２９】
上記タイマー１２は、閾値判定部１１において上記通信電波の強度が所定の閾値を超えていると判定されたことをトリガとして、時間の計測を開始するようになっている。
【００３０】
上記充電制御部５は、上記タイマー１２による当該計測の開始から所定の時間が経過したとき、充電用コイル３への電力の供給を再開する。
【００３１】
なお、充電制御部５および充電用コイル３の構成は、使用する非接触電力伝送の方式に応じて適宜変更が可能である。例えば、電磁誘導方式または磁界共鳴方式であれば、充電器１は上記の構成でよく、電界結合方式であれば、電界結合のための電極を備えていればよく、電波受信方式であればアンテナおよび共振回路等を備えていればよい。
【００３２】
（通信端末５０）
通信端末５０は、図１に示すように、通信部５１、充電制御部５２、充電用コイル５３、および、アンテナ６０を備えている。
【００３３】
上記充電用コイル５３は、充電器１の充電用コイル３との間で電磁結合して、非接触電力伝送により電力を受電する。
【００３４】
上記充電制御部５２は、充電用コイル５３が受電した電力を通信端末５０が内蔵する電池（図示せず）に充電する。
【００３５】
上記アンテナ６０は通信電波の送受信を行う。本実施の形態では、アンテナ６０が送受信する通信電波の周波数帯は、一般的な携帯電話に使用される８００ＭＨｚとする。なお、通信端末５０が備えるアンテナは上記アンテナ６０に限定されず、他にも、１．５ＧＨｚ、ＷＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの周波数帯の通信電波を送受信するアンテナを備えていてもよい。
【００３６】
上記通信部５１は、基地局１００と無線通信を行う。当該無線通信の一例としては、アンテナ６０が基地局１００からの通信電波を受信したとき、通信部５１は、当該受信に対する応答を示す通信電波を基地局１００に対して送信する。あるいは、通信部５１は、通信端末５０に搭載されている機能（通話の発着信、メール送受信など）に応じた通信電波を基地局１００に対して送信する。
【００３７】
（充電制御処理）
図２は、充電器１に載置された通信端末５０への充電を充電器１が制御する処理（以下、充電制御処理と称する）の流れを示すフローチャートである。
【００３８】
まず、充電制御部５は、充電器１の載置部に通信端末５０が載置されたか否かを判定する（Ｓ１）。ここで、通信端末５０が充電器１に載置されたことを検知した場合（Ｓ１でＹｅｓ）、処理はステップＳ２に進む。一方、通信端末５０が充電器１に載置されていない場合（Ｓ１でＮｏ）、処理はステップＳ１に留まる。すなわち、充電制御部５は充電器１の載置部に通信端末５０が載置されるまで待機する。
【００３９】
続いて、充電制御部５は充電を開始する（Ｓ２）。具体的には、充電制御部５は、ＡＣアダプタ２からの電力を充電用コイル３に供給し、充電用コイル３は、通信端末５０に対して非接触電力伝送により電力を供給する。このとき、通信端末５０側において、充電用コイル５３は、充電用コイル３からの上記電力を非接触電力伝送により受電し、充電制御部５２は、上記電力を利用して通信端末５０が内蔵する電池に充電する。
【００４０】
続いて、充電制御部５は、通信端末５０への上記充電が完了したか否かを判定する（Ｓ３）。充電が完了したと判定した場合（Ｓ３でＹｅｓ）、充電器１は図示の充電制御処理を終了する。一方、充電が完了していないと判定した場合（Ｓ３でＮｏ）、処理はステップＳ４に進む。
【００４１】
続いて、充電制御部５は、通信電波検知部４により通信電波が検知されたか否かを判定する（Ｓ４）。通信電波が検知されたと判定した場合（Ｓ４でＹｅｓ）、処理はステップＳ５に進む。一方、通信電波が検知されていないと判定した場合（Ｓ４でＮｏ）、処理はステップＳ３に戻る。
【００４２】
そして、閾値判定部１１は、上記通信電波の強度が所定の閾値を超えているか否かを判定する（Ｓ５）。上記通信電波の強度が所定の閾値を超えていると判定した場合（Ｓ５でＹｅｓ）、充電制御部５は、当該通信電波を通信端末５０から発せられた通信電波であると判断し、同時に、タイマー１２は時間の計測を開始する。そして、処理はステップＳ６に進む。
【００４３】
一方、上記通信電波の強度が所定の閾値以下であると判定した場合（Ｓ５でＮｏ）、閾値判定部１１は、当該通信電波を通信端末５０以外から発せられた通信電波であると判断し、処理はステップＳ３に戻る。
【００４４】
そして、上記ステップＳ５で上記通信電波の強度が所定の閾値を超えていると判定した場合、当該通信電波を通信端末５０から発せられた通信電波であると判断し、充電器１は通信端末５０への充電を停止する（Ｓ６）。すなわち、充電制御部５は、充電用コイル３への電力の供給を停止する。
【００４５】
そして、充電制御部５は、タイマー１２による上記計測の開始から所定の時間が経過したか否かを判定する（Ｓ７）。所定の時間が経過したと判定されたとき（Ｓ７でＹｅｓ）、処理はステップＳ８に進む。一方、所定の時間が経過していないと判定されたとき（Ｓ７でＮｏ）、処理はステップＳ７に留まる。そして、ステップＳ７において、充電器１は充電の停止を継続する。
【００４６】
そして、充電器１は、通信端末５０への充電を再開する（Ｓ８）。すなわち、充電制御部５は、充電用コイル３への電力の供給を再開する。充電が再開したとき、処理はステップＳ３に戻り、再び、充電制御部５によって充電が完了したか否かの判定が行われ、充電が完了していると判定された場合（Ｓ３でＹｅｓ）、充電器１は、図示の充電制御処理を終了する。
【００４７】
（通信電波の強度の閾値）
充電器１のアンテナ２０〜２３は、通信端末５０からの通信電波だけではなく、通信端末５０以外（例えば、基地局１００）からの通信電波も受信する。このため、仮に、充電器１が閾値判定部１１を備えていない構成であった場合、当該通信電波の強度に関わらず、充電器１は通信端末５０への充電を停止する。すると、基地局１００からの通信電波の圏内に配されている充電器１は、常に充電を停止してしまうという不具合を生じる。
【００４８】
ここで、通信端末５０は充電器１に近接して載置されている。このため、通信端末５０からの通信電波のレベル（強度）は、基地局１００からの通信電波のレベルよりも高いレベルで検知される可能性が高い。
【００４９】
そこで、充電器１は閾値判定部１１を備え、閾値判定部１１は、通信電波検知部４が通信電波を検知したとき、当該通信電波の強度が所定の閾値を超えているか否かを判定するように構成されている。そして、当該通信電波の強度が所定の閾値を超えている場合、充電器１は当該通信電波を通信端末５０から発せられた通信電波であると判断する。一方、当該通信電波の強度が所定の閾値以下である場合、充電器１は当該通信電波を通信端末５０以外（例えば、基地局１００）から発せられた通信電波であると判断する。
【００５０】
これにより、通信端末５０からの通信電波と、通信端末５０以外からの通信電波とを充電器１は区別することができる。そして、通信端末５０からの通信電波を検知した場合のみ、充電器１は通信端末５０への充電を停止することができる。したがって、充電器１は、上記不具合を防止できる。
【００５１】
ただし、通信端末５０から発せられた通信電波と、通信端末５０以外から発せられた通信電波とを充電器１が区別するためには、上記閾値を適切な値に設定する必要がある。そこで、図３を参照しながら、上記閾値の設定方法について具体的に説明する。
【００５２】
図３は、当該通信電波が通信端末５０から発せられた通信電波であると判断するための上記閾値を示すグラフである。
【００５３】
図３の（ａ）は弱電界の場合における上記閾値を示すグラフである。図３の（ａ）に示すように、充電器１が弱電界地域に設置されている場合、基地局１００からの通信電波のレベルと、通信端末５０からの通信電波のレベルとの差が大きい。
【００５４】
一方、図３の（ｂ）は強電界の場合における上記閾値を示すグラフである。図３の（ｂ）に示すように、充電器１が強電界地域に設置されている場合、基地局１００からの通信電波のレベルと、通信端末５０からの通信電波のレベルとの差が小さい。
【００５５】
弱電界、強電界のいずれの場合であっても、充電器１が充電のオン／オフを行うための適正な閾値は、基地局１００からの通信電波のレベルと、通信端末５０からの通信電波の間のレベルとの間のレベルに設定する必要がある。
【００５６】
強電界の場合は、図３の（ｂ）に示すように、上記閾値は基地局１００からの通信電波のレベルよりも１０ｄＢ程度大きな値に設定すればよい。一方、弱電界の場合は、基地局１００からの通信電波のレベルと通信端末５０からの通信電波のレベルとの差が強電界の場合よりも大きいため、上記強電界の閾値と同じ閾値を利用することができる。
【００５７】
すなわち、上記閾値を基地局１００からの通信電波のレベルよりも１０ｄＢ程度大きな値に設定することにより、弱電界の場合であっても強電界の場合であっても、必ず、基地局１００からの通信電波と通信端末５０からの通信電波とを区別することができる。
【００５８】
したがって、強電界地域に充電器１が設置されている場合を想定して上記閾値を決定することにより、あらゆる電波環境において通信電波を区別できる閾値を設定することができる。
【００５９】
なお、上記閾値は、充電器１が受信可能なそれぞれの周波数帯に対して１つずつ設定することが望ましい。例えば、８００ＭＨｚ帯のアンテナ２０に対しては、８００ＭＨｚ帯用の閾値を１つ設定し、１．５ＧＨｚ帯のアンテナ２１に関しては１．５ＧＨｚ用の閾値を１つ設定する。これにより、充電器１は、それぞれの上記周波数帯の通信プロトコルに応じて異なるレベルの閾値を設定することができる。
【００６０】
（充電停止時間）
上述のように、通信端末５０からの通信電波を検知したとき、充電制御部５は通信端末５０への充電を停止するが、通信端末５０が基地局１００との通信を終了したとき、充電器１は通信端末５０への充電を自動的に再開するのが好ましい。
【００６１】
通信電波検知部４が通信端末５０からの通信電波を検知していないとき、充電を自動的に再開する構成が一例として考えられる。しかしながら、通信端末５０が通信電波を送信していない場合であっても、通信端末５０は基地局１００との通信を継続している可能性がある。例えば、通信端末５０が単に受信状態であるために、通信電波を発していない場合などである。したがって、仮に、通信端末５０からの通信電波が検知されないとき、直ちに充電器１が通信端末５０への充電を再開する構成であった場合、上記充電に伴うノイズにより、通信端末５０の通信特性が劣化する可能性がある。
【００６２】
そこで、充電器１はタイマー１２を備えている。タイマー１２は、通信端末５０からの通信電波を検知してから時間の計測を開始し、所定の時間が経過した後に、充電制御部５は充電を再開する。
【００６３】
このため、上記所定の時間が適切に設定されていれば、通信端末５０の通信が終了した後に通信端末５０への充電を再開することができるため、通信端末５０の通信特性が劣化を防ぐことができる。
【００６４】
しかしながら、上記所定の時間として設定される時間が短すぎる場合、通信端末５０は通信を継続している可能性がある。一方で、上記所定の時間として設定される時間が長すぎる場合、充電が完了するまでに要する時間が長くなる可能性がある。
【００６５】
そこで、上記所定の時間は、通信端末５０が通信電波を送信した時点から通信端末５０が通信を終了するまでの時間として想定される時間よりも、少し長い時間に設定することが好ましい。上記通信端末５０が通信電波を送信した後であっても通信を継続している可能性のある時間は、通信プロトコル（ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）など）によって異なる。したがって、上記所定の時間は、通信端末５０が利用するすべての通信プロトコルによって規定される、通信を継続している可能性のある時間のうち、最も長い時間以上に設定することが好ましい。
【００６６】
通信端末５０が通信電波を送信した後であっても通信を継続している可能性のある時間が長くなるような状況としては、例えば、基地局１００から送信された通信電波を通信端末５０が正常に受信できないような状況が考えられる。なぜなら、この状況では、基地局１００は、通信端末５０に対して通信電波を再送し続ける必要があるためである。ただし、この状況であっても、長くとも秒単位で通信は終了する。
【００６７】
また、基地局１００は数多くの通信装置と通信を行っている。このため、１台の通信端末５０に対して、信号の受信を分単位で待機する、あるいは、信号の送信を分単位で継続する可能性は低い。
【００６８】
さらに、通信端末５０は、マイクロ秒あるいはミリ秒の間隔で通信電波を送信するか、連続送信を行う。
【００６９】
ゆえに、通信端末５０が最後に通信電波を送信した時点から、１分〜数分が経過した後は、通信端末５０は通信を終了している可能性が高い。そこで、本実施の形態では、上記所定の時間は１分程度に設定している。
【００７０】
（実施の形態２）
本発明の他の実施の形態について図４に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、上述した実施の形態と同様の部材に関しては、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００７１】
上述した実施の形態では、充電器１は、通信端末５０からの通信電波を検知し、当該通信電波のレベルが所定の閾値を超えている場合に充電を停止し、所定の時間が経過したことをトリガとして充電を再開していた。しかしながら、所定の時間が経過した後であっても、通信端末５０は通信を継続している可能性がある。このため、上述した実施の形態では、通信端末５０が通信中であるにも関わらず、充電器１は充電を再開してしまい、充電器１のノイズにより通信端末５０の通信性能を劣化させてしまう可能性があった。そこで、本実施の形態に係る充電器１は、通信端末５０が最後の通信を完了した時点から所定の時間が経過したときに、充電を再開する。このため、本実施の形態に係る充電器１は、所定の時間が経過したにも関わらず通信端末５０が通信を継続している場合に、通信端末５０への充電を再開することを防ぐことができる。
【００７２】
具体的には、充電制御部５は、通信電波検知部４が通信端末５０からの通信電波を検知してから所定の時間が経過するまで待機し、所定の時間が経過した後、再び、通信端末５０からの通信電波を受信したか否かを判定する。そして、通信電波検知部４が通信端末５０からの通信電波を再び検知した場合、充電制御部５はタイマー１２をリセットし、さらに、上記所定の時間が経過するまで待機する。
【００７３】
一方、充電制御部５は、通信電波検知部４が通信端末５０からの通信電波を再び検知していない場合、タイマー１２をリセットせず、直前の通信を通信端末５０の最後の通信でると判断し、通信端末５０への充電を再開する。
【００７４】
（充電制御処理）
図４は、本実施の形態における充電制御処理の流れを示すフローチャートである。なお、ステップＳ１１からＳ１６までは、図２に示すフローチャートのステップＳ１からＳ６と同じ処理であるため、説明を省略、あるいは簡略化する。
【００７５】
充電器１は、通信端末５０から発せられた通信電波を検知し、タイマー１２が時間の計測を開始した後、通信端末５０への充電を停止する（Ｓ１４〜Ｓ１６）。
【００７６】
充電制御部５は、タイマー１２による上記計測の開始から所定の時間が経過したか否かを判定する（Ｓ１７）。所定の時間が経過したと判定されたとき（Ｓ１７でＹｅｓ）、処理はステップＳ１８に進む。一方、所定の時間が経過していないと判定されたとき（Ｓ１７でＮｏ）、処理はステップＳ１７に留まる。
【００７７】
ステップＳ１８において、充電制御部５は、通信電波検知部４により通信電波が再び検知されたか否かを判定する（Ｓ１８）。通信電波が再び検知されたと判定した場合（Ｓ１８でＹｅｓ）、処理はステップＳ１９に進む。一方、通信電波が再び検知されていないと判定した場合（Ｓ１８でＮｏ）、処理はステップＳ２１に進む。
【００７８】
ステップＳ１９において、閾値判定部１１は、上記通信電波の強度が所定の閾値を超えているか否かを判定する（Ｓ１９）。上記通信電波の強度が所定の閾値を超えていると判定した場合（Ｓ１９でＹｅｓ）、充電制御部５は、当該通信電波を通信端末５０から発せられた通信電波であると判断し、処理はステップＳ２０に進む。一方、上記通信電波の強度が所定の閾値以下であると判定した場合（Ｓ１９でＮｏ）、閾値判定部１１は、当該通信電波を通信端末５０以外から発せられた通信電波であると判断し、処理はステップＳ２１へ進む。
【００７９】
ステップＳ２０では、充電器１は、タイマー１２による時間の計測をリセットし、再び、時間の計測を開始する。そして、処理はステップＳ１７に戻る。
【００８０】
このように、充電制御部５は、通信端末５０から発せられた通信電波を検知しなくなるまで、ステップＳ１７〜Ｓ２０の処理を繰り返し、充電の停止を維持する。そして、通信端末５０から発せられた通信電波を検知しなくなったとき、充電器１は直前の通信を通信端末５０の最後の通信であると判断し、通信端末５０への充電を再開する（Ｓ２１）。
【００８１】
（実施の形態３）
本発明の他の実施の形態について説明すれば、以下のとおりである。なお、上述した実施の形態と同様の部材に関しては、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００８２】
本実施の形態がその構成において上述した各実施の形態と異なる点は、充電器１が記憶部（図示せず）を備えている点である。
【００８３】
上記記憶部は、アンテナ２０〜２３が受信可能な各周波数帯と、該周波数帯に適した閾値および所定の時間（以下、充電停止時間と称する）とを対応付けて記憶している。上記閾値は、対応する周波数帯の通信電波を通信端末５０から発せられた通信電波であると判断するための強度として設定される。また、上記所定の時間は、対応する周波数帯の通信電波を通信端末５０が送信した時点から、通信端末５０が通信が終了するまでに要する時間として設定される。
【００８４】
これにより、アンテナ２０〜２３の周波数帯に応じて、異なる閾値および充電停止時間を設定することができる。また、通信端末５０が通信に使用する全ての周波数帯のうち、充電器１が検知可能な全ての周波数帯の通信が終了するまで、充電の停止を継続することができる。
【００８５】
（充電制御処理）
本実施の形態に係る充電器１が充電を停止する処理の流れについて説明する。
【００８６】
通信端末５０への充電中に通信電波を受信したとき、閾値判定部１１は、当該通信電波がアンテナ２０〜２３のうちのいずれのアンテナ（例えば、アンテナ２０）の周波数帯の通信電波であるかを示す識別情報を通信電波検知部４から取得する。
【００８７】
続いて、閾値判定部１１は、上記識別情報が示す周波数帯に対応する第１の閾値および第１の充電停止時間（例えば、１分）を記憶部から取得し、当該通信電波の強度が当該閾値を超えているか否かを判定する。当該通信電波の強度が当該第１の閾値以下であると判定された場合、充電制御部５は通信端末５０への充電を再開する。
【００８８】
一方、当該通信電波の強度が当該第１の閾値を超えていると判定された場合、充電制御部５は、当該通信電波を通信端末５０から発せられた通信電波であると判断し、タイマー１２による時間の計測を開始する。
【００８９】
タイマー１２による上記計測の開始から上記第１の充電停止時間だけ経過したとき、充電制御部５はさらに、アンテナ２０〜２３のうちのいずれかのアンテナを介して通信電波が再び検知されたか否かを判定する。通信電波が再び検知されなかった場合、充電制御部５は通信端末５０への充電を再開する。
【００９０】
一方、通信電波が再び検知された場合、閾値判定部１１は、当該通信電波がアンテナ２０〜２３のうちのいずれのアンテナ（例えば、アンテナ２１）の周波数帯の通信電波であるかを示す識別情報を通信電波検知部４から取得する。
【００９１】
続いて、閾値判定部１１は、上記識別情報が示す周波数帯に対応する第２の閾値および第２の充電停止時間（例えば、２分）を記憶部から取得し、当該通信電波の強度が当該第２の閾値を超えているか否かを判定する。当該通信電波の強度が当該第２の閾値以下であると判定された場合、充電制御部５は通信端末５０への充電を再開する。
【００９２】
一方、当該通信電波の強度が当該第２の閾値を超えていると判定された場合、充電制御部５は、当該通信電波を通信端末５０から発せられた通信電波であると判断し、タイマー１２による時間の計測をリセットし、再び、時間の計測を開始する。そして、充電制御部５は、上記と同様にして、上記第２の充電停止時間だけ待機する。
【００９３】
このように、充電制御部５は、通信端末５０から発せられた通信電波を検知しなくなるまで、充電の停止を維持する。そして、通信端末５０から発せられたいずれの周波数帯の通信電波も検知しなくなったとき、充電器１は通信端末５０が全ての通信を終了したと判断し、通信端末５０への充電を再開する。
【００９４】
（まとめ）
本発明の一態様に係る充電器（１）は、非接触充電を行う充電器であって、上記充電器の充電可能領域に通信端末が載置されたことを検知する検知部（充電用コイル３）と、上記検知部が充電器の充電可能領域に通信端末（５０）が載置されたことを検知したとき、当該通信端末への非接触充電を開始する充電制御部（５）と、上記通信端末からの通信電波を検知する通信電波検知部（４）とを備え、上記充電制御部は、上記充電可能領域に載置された通信端末の充電中に、上記通信電波検知部が上記通信端末からの通信電波を検知したとき、上記通信端末への非接触充電を停止する。
【００９５】
また、本発明の一態様に係る充電器の制御方法は、非接触充電を行う充電器の制御方法であって、上記充電器の充電可能領域に通信端末が載置されたことを検知する検知手順（Ｓ１）と、上記検知手順によって充電器の充電可能領域に通信端末が載置されたことが検知されたとき、当該通信端末への非接触充電を開始する充電開始手順（Ｓ２）と、上記通信端末からの通信電波が検知されたとき、上記通信端末への非接触充電を停止する充電停止手順（Ｓ６）とを含んでいる。
【００９６】
上記の構成および方法によれば、上記充電器が備える上記充電制御部は、上記充電器の充電可能領域に上記通信端末が載置されたとき、当該通信端末への非接触充電を開始する。一方、上記通信電波検知部は、上記通信端末からの通信電波を検知する。そして、上記充電制御部は、載置された通信端末の非接触充電中に上記通信電波検知部が上記通信端末からの通信電波を検知したとき、上記通信端末への非接触充電を停止する。すなわち、上記充電器は、充電中の通信端末が通信を行うとき、上記通信端末への非接触充電を停止する。
【００９７】
充電制御部は、上記充電可能領域に載置された通信端末の充電中に、上記通信電波検知部が上記通信端末からの通信電波を検知したとき、上記通信端末への非接触充電を停止することで、通信中の通信端末に対して、当該充電器からの非接触充電に伴う充電器からのノイズの影響を受けない。したがって、非接触充電に伴うノイズにより上記通信端末の通信性能が劣化することを防ぐことができる。
【００９８】
また、上記通信端末が通信中か否かを判断するのは上記充電器であるため、上記通信端末は、非接触充電用アンテナと非接触充電用回路のみを備えていればよく、複雑な制御システムは必要ない。すなわち、上記構成の充電器で充電可能な通信端末は、通信特性の劣化を防止するための特別な機能を備えている必要が無い。
【００９９】
したがって、上記充電器は、充電器のノイズに起因する通信端末の通信性能の劣化を防止するための特別な機能を備えていないどのような通信端末に対しても、該通信端末の通信性能を劣化させることなく非接触充電を行うことができるという効果を奏する。
【０１００】
なお、地域（国）ごとに使用する通信電波の周波数（無線周波数）は決まっている。したがって、上記充電器は、無線周波数に合わせてアンテナを設計することにより、その地域（国）で使用されているどの通信端末を使用しても、該通信端末の通信中に充電を停止することができ、通信端末の通信特性を劣化することを防ぐことができる。
【０１０１】
さらに、本発明の一態様に係る充電器は、上記充電制御部は、上記通信電波検知部が検知した通信電波の強度が所定の閾値を超えているか否かを判定する閾値判定部（１１）をさらに備え、上記閾値判定部が上記閾値を超えていると判定した場合、上記通信電波を上記通信端末からの通信電波であると判断し、上記通信端末への非接触充電を停止してもよい。
【０１０２】
通常、充電器には、充電中の通信端末からの通信電波以外に、基地局からの通信電波も届くため、通信電波検知部が検知する通信電波が充電中の通信端末からの通信電波か、あるいは充電中の通信端末以外の基地局等からの通信電波かを区別するのが難しい。
【０１０３】
一般に、非接触充電中の通信端末は充電器に近接して載置されている。このため、上記通信端末からの通信電波のレベルは、上記通信端末以外（例えば、基地局等）からの通信電波のレベルよりも高いレベルで検知される可能性が高い。このことを利用して、通信端末からの通信電波と、それ以外からの通信電波とを区別するようにすればよい。
【０１０４】
従って、上記の構成のように、上記充電制御部は、上記閾値判定部が上記閾値を超えていると判定した場合、上記通信電波を上記通信端末からの通信電波であると判断し、上記通信端末への非接触充電を停止すること、すなわち、上記充電制御部は、上記通信電波検知部が検知した通信電波の強度（レベル）が一定のレベルを上回った場合に、上記通信端末への非接触充電を停止することで、上記充電器は、上記通信端末からの通信電波と、上記通信端末以外からの通信電波とを区別することができる。それゆえ、上記充電器は、上記通信端末が通信中であるか否かを適切に判断し、通信端末の通信特性が劣化しないように、上記通信端末への充電を確実に停止することができるという効果を奏する。
【０１０５】
さらに、本発明の一態様に係る充電器は、上記充電制御部は、上記通信電波検知部が上記通信端末からの通信電波を検知してから所定の時間が経過した後、上記通信端末への非接触充電を再開してもよい。
【０１０６】
上記の構成によれば、上記充電制御部は、上記通信電波検知部が上記通信端末からの通信電波を検知してから所定の時間が経過した後、上記通信端末への非接触充電を再開することで、通信端末への充電を完了させることが可能となる。
【０１０７】
また、上記所定の時間が経過した後、上記充電器は充電を再開するため、上記通信端末への充電が完了するまでに要する時間が必要以上に長くならないという効果を奏する。
【０１０８】
さらに、本発明の一態様に係る充電器は、上記充電制御部は、上記通信電波検知部が上記通信端末からの通信電波を検知してから所定の時間が経過するまで待機し、上記所定の時間が経過した後、上記通信電波検知部が上記通信端末からの通信電波を再び検知していない場合、上記通信端末への非接触充電を再開する一方で、上記所定の時間が経過した後、上記通信電波検知部が上記通信端末からの通信電波を再び検知した場合、さらに、上記所定の時間が経過するまで待機してもよい。
【０１０９】
上記の構成によれば、上記充電制御部は、上記通信端末からの通信電波を検知してから所定の時間が経過するまで待機し、上記所定の時間が経過した後、上記通信端末からの通信電波を再び検知していない場合、上記通信端末への非接触充電を再開する一方で、上記所定の時間が経過した後、上記通信端末からの通信電波を再び検知した場合、さらに、上記所定の時間が経過するまで待機する。
【０１１０】
よって、上記充電器は、所定の時間が経過した後に、再び、通信端末からの通信電波を検知したか否かを判定することにより、通信端末からの通信電波を検知しなくなるまで充電の停止を維持する。
【０１１１】
したがって、上記充電器は、所定の時間が経過したにも関わらず通信端末が通信を継続している場合に、通信端末への非接触充電を再開してしまうという事態を防ぐことができるという効果を奏する。
【０１１２】
さらに、本発明の一態様に係る充電器は、上記所定の時間は、上記通信端末が通信電波を発した時点から上記通信端末が通信を終了するまでの通信時間であって、上記通信端末が利用する通信プロトコルによって規定される時間のうち、最長の時間であってもよい。
【０１１３】
上記の構成によれば、上記所定の時間は、上記通信端末が利用する通信プロトコルによって規定される時間のうち、最長の時間、すなわち、上記所定の時間は、上記通信端末が通信を開始した時点から、上記通信端末が通信を終了するまでの通信時間として通信プロトコルによって規定される複数の時間のうち、最長の時間であることで、上記所定の時間が経過した後は、上記通信端末は通信を継続していないものと判断できる。
【０１１４】
よって、上記通信端末が通信を終了した後、適切なタイミング、すなわち通信端末の通信に影響を与えない必要最小限の時間で、非接触充電を再開できるという効果を奏する。
【０１１５】
なお、本発明の一態様に係る編集装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記各手段として動作させることにより上記編集装置をコンピュータにて実現させる上記編集装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【０１１６】
（付記事項）
本発明は上述した各実施の形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施の形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施の形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１１７】
（ソフトウェアによる実現例）
充電器１の制御ブロック（特に充電制御部５）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１１８】
後者の場合、充電器１は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明は、非接触充電を行う充電器に利用することができる。
【符号の説明】
【０１２０】
１  充電器
３  充電用コイル（検知部）
４  通信電波検知部
５  充電制御部
１１  閾値判定部
１２  タイマー
５０  通信端末
【図１】
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【図３】
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【図２】
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【図４】
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