(57)【要約】【課題】ユーザ操作により生じた処理を容易にキャンセルする。【解決手段】情報処理装置は、制御部を具備するものである。この制御部は、所定条件を満たすまでの間に、情報処理装置の姿勢が基準姿勢から所定量だけ変化した場合には、ユーザ操作により生じた処理をキャンセルするように制御するものである。ここで、制御部は、ユーザ操作の受け付けに基づいて決定される情報処理装置の姿勢を基準姿勢として、情報処理装置の姿勢が基準姿勢から所定量だけ変化した場合に、その制御を行う。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ操作の受け付けに基づいて決定される情報処理装置の姿勢を基準姿勢として、所定条件を満たすまでの間に前記情報処理装置の姿勢が前記基準姿勢から所定量だけ変化した場合には、前記ユーザ操作により生じた処理をキャンセルするように制御する制御部を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記ユーザ操作の受付中における前記情報処理装置の姿勢の変化に基づいて前記基準姿勢から前記所定量だけ変化したか否かを判断する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記情報処理装置の姿勢として、前記情報処理装置における所定方向を回転軸とする前記情報処理装置の回転量が前記所定量だけ変化した場合に、前記ユーザ操作により生じた処理をキャンセルするように制御する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記情報処理装置の姿勢として、前記回転軸に対する前記情報処理装置の回転量が前記所定量だけ変化した場合でも、前記情報処理装置が空間上を移動している場合には、前記ユーザ操作により生じた処理をキャンセルしない請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記回転軸および前記所定量は、前記情報処理装置の特性および使用状態に応じて設定される請求項３記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記所定条件を満たすまでの間に前記情報処理装置の姿勢が前記基準姿勢から前記所定量だけ変化した場合には、前記ユーザ操作により生じた処理をキャンセルして前記ユーザ操作の受け付け時に表示されていた表示画面に戻すように制御する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記ユーザ操作が確定した場合に前記所定条件を満たすと判断する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記ユーザ操作が確定してから所定時間が経過した場合に前記所定条件を満たすと判断する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記ユーザ操作は、タッチパネルの接触操作、近接操作、ドラッグ操作、フリック操作、または、ハードキーの押下操作の何れかである請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１０】
ユーザ操作の受け付けに基づいて決定される情報処理装置の姿勢を基準姿勢として、所定条件を満たすまでの間に前記情報処理装置の姿勢が前記基準姿勢から所定量だけ変化した場合には、前記ユーザ操作により生じた処理をキャンセルするように制御する制御手順を具備する情報処理方法。
【請求項１１】
ユーザ操作の受け付けに基づいて決定される情報処理装置の姿勢を基準姿勢として、所定条件を満たすまでの間に前記情報処理装置の姿勢が前記基準姿勢から所定量だけ変化した場合には、前記ユーザ操作により生じた処理をキャンセルするように制御する制御手順をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、情報処理装置に関する。詳しくは、ユーザ操作に基づいて各処理を実行する情報処理装置および情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の機能を備える携帯電話装置やデジタルスチルカメラ等の情報処理装置が普及している。また、所望の機能を実行させるための各操作をユーザが行うためのメニュー画面をタッチパネルに表示させ、このタッチパネルの操作入力に応じた機能を実行する情報処理装置が存在する。
【０００３】
例えば、操作面において操作入力が行われた操作位置と、この操作位置の検出時における機器の運動に関する運動情報とに応じた処理を実行する入力システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２１１３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の従来技術では、例えば、タッチパネルにおける操作対象物に割り当てられている機能を機器の傾きによって変更することができるため、１つの操作対象物に対して複数の機能を割り当てることができる。
【０００６】
しかしながら、ユーザ操作を行った後にその操作により生じた処理をキャンセルする必要が生じることも想定される。そこで、このような場合でもユーザ操作により生じた処理を容易にキャンセルすることが重要である。
【０００７】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、ユーザ操作により生じた処理を容易にキャンセルすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、ユーザ操作の受け付けに基づいて決定される情報処理装置の姿勢を基準姿勢として、所定条件を満たすまでの間に上記情報処理装置の姿勢が上記基準姿勢から所定量だけ変化した場合には、上記ユーザ操作により生じた処理をキャンセルするように制御する制御部を具備する情報処理装置および情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。これにより、所定条件を満たすまでの間に、情報処理装置の姿勢が基準姿勢から所定量だけ変化した場合には、ユーザ操作により生じた処理をキャンセルするという作用をもたらす。
【０００９】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記ユーザ操作の受付中における上記情報処理装置の姿勢の変化に基づいて上記基準姿勢から上記所定量だけ変化したか否かを判断するようにしてもよい。これにより、ユーザ操作の受付中における情報処理装置の姿勢の変化に基づいて基準姿勢から所定量だけ変化したか否かを判断するという作用をもたらす。
【００１０】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記情報処理装置の姿勢として、上記情報処理装置における所定方向を回転軸とする上記情報処理装置の回転量が上記所定量だけ変化した場合に、上記ユーザ操作により生じた処理をキャンセルするように制御するようにしてもよい。これにより、情報処理装置における所定方向を回転軸とする情報処理装置の回転量が所定量だけ変化した場合に、ユーザ操作により生じた処理をキャンセルするという作用をもたらす。
【００１１】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記情報処理装置の姿勢として、上記回転軸に対する上記情報処理装置の回転量が上記所定量だけ変化した場合でも、上記情報処理装置が空間上を移動している場合には、上記ユーザ操作により生じた処理をキャンセルしないようにしてもよい。これにより、回転軸に対する情報処理装置の回転量が所定量だけ変化した場合でも、情報処理装置が空間上を移動している場合には、ユーザ操作により生じた処理をキャンセルしないという作用をもたらす。
【００１２】
また、この第１の側面において、上記回転軸および上記所定量は、上記情報処理装置の特性および使用状態に応じて設定されるようにしてもよい。これにより、回転軸および所定量は、情報処理装置の特性および使用状態に応じて設定されるという作用をもたらす。
【００１３】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記所定条件を満たすまでの間に上記情報処理装置の姿勢が上記基準姿勢から上記所定量だけ変化した場合には、上記ユーザ操作により生じた処理をキャンセルして上記ユーザ操作の受け付け時に表示されていた表示画面に戻すように制御するようにしてもよい。これにより、所定条件を満たすまでの間に、情報処理装置の姿勢が基準姿勢から所定量だけ変化した場合には、ユーザ操作により生じた処理をキャンセルしてユーザ操作の受け付け時に表示されていた表示画面に戻すという作用をもたらす。
【００１４】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記ユーザ操作が確定した場合に上記所定条件を満たすと判断するようにしてもよい。これにより、ユーザ操作が確定した場合に所定条件を満たすと判断するという作用をもたらす。
【００１５】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記ユーザ操作が確定してから所定時間が経過した場合に上記所定条件を満たすと判断するようにしてもよい。これにより、ユーザ操作が確定してから所定時間が経過した場合に所定条件を満たすと判断するという作用をもたらす。
【００１６】
また、この第１の側面において、上記ユーザ操作を、タッチパネルの接触操作、近接操作、ドラッグ操作、フリック操作、または、ハードキーの押下操作の何れかとするようにしてもよい。これにより、タッチパネルの接触操作、近接操作、ドラッグ操作、フリック操作、または、ハードキーの押下操作の何れかにより生じた処理をキャンセルするという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００１７】
本技術によれば、ユーザ操作により生じた処理を容易にキャンセルすることができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００の外観構成を示す斜視図である。
【図２】情報処理装置１００におけるタッチパネル１１０を用いて操作入力を行う場合における情報処理装置１００の姿勢の一例を示す。
【図３】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００の使用時における姿勢の遷移例を示す図である。
【図４】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００の内部構成例を示すブロック図である。
【図５】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００の機能構成例を示すブロック図である。
【図６】本技術の第１の実施の形態における表示部１１１に表示される表示画面の一例を示す図である。
【図７】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００とキャンセル操作を行う際に用いる回転軸との関係例を示す図である。
【図８】本技術の第１の実施の形態におけるタッチパネル１１０を用いた操作入力およびそのキャンセルの遷移例を示す図である。
【図９】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００による操作入力処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本技術の第１の実施の形態におけるタッチパネル１１０の表示面におけるユーザ操作（ドラッグ操作）による表示画面の遷移例を示す図である。
【図１１】本技術の第１の実施の形態におけるタッチパネル１１０の表示面におけるユーザ操作（ドラッグ操作）による表示画面の遷移例を示す図である。
【図１２】本技術の第２の実施の形態における情報処理装置１００による操作入力処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本技術の第１の実施の形態におけるタッチパネル１１０の表示面におけるユーザ操作（フリック操作）による表示画面の遷移例を示す図である。
【図１４】本技術の第１の実施の形態におけるタッチパネル１１０の表示面におけるユーザ操作（フリック操作）による表示画面の遷移例を示す図である。
【図１５】本技術の第３の実施の形態における情報処理装置１００において行われるフリック操作におけるフリック速度と送り量との関係例を示す図である。
【図１６】本技術の第３の実施の形態における情報処理装置１００による操作入力処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】本技術の第４の実施の形態におけるタッチパネル１１０の表示面におけるユーザ操作（近接操作）による表示画面の遷移例を示す図である。
【図１８】本技術の第４の実施の形態におけるタッチパネル１１０の表示面におけるユーザ操作（近接操作）による表示画面の遷移例を示す図である。
【図１９】本技術の第４の実施の形態における情報処理装置１００による操作入力処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２０】本技術の第５の実施の形態における情報処理装置１００による操作入力処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２１】本技術の第６の実施の形態における情報処理装置１００による操作入力処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（ユーザ操作制御：押下操作を情報処理装置の回転操作によりキャンセルする例）
２．第２の実施の形態（ユーザ操作制御：ドラッグ操作を情報処理装置の回転操作によりキャンセルする例）
３．第３の実施の形態（ユーザ操作制御：フリック操作を情報処理装置の回転操作によりキャンセルする例）
４．第４の実施の形態（ユーザ操作制御：表示面における近接により生じる処理を情報処理装置の回転操作によりキャンセルする例）
５．第５の実施の形態（ユーザ操作制御：表示面における接触操作または近接操作が確定した後にその操作を情報処理装置の回転操作によりキャンセルする例）
６．第６の実施の形態（ユーザ操作制御：所定の操作部材を用いた操作を情報処理装置の回転操作によりキャンセルする例）
【００２０】
＜１．第１の実施の形態＞
［情報処理装置の外観構成例］
図１は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００の外観構成を示す斜視図である。なお、図１のａには、情報処理装置１００の一の面（すなわち、タッチパネル１１０が設けられている面）側の外観を示す。また、図１のｂには、情報処理装置１００の姿勢を変化させる場合における回転軸の例を示す。
【００２１】
情報処理装置１００は、例えば、被写体を撮像して画像データを生成し、この画像データを画像コンテンツとして記録し、これらを表示することが可能なデジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ（例えば、カメラ一体型レコーダ）等により実現される。
【００２２】
情報処理装置１００は、タッチパネル１１０と、操作部材１２１乃至１２４とを備える。
【００２３】
タッチパネル１１０は、各種画像を表示するとともに、タッチパネル１１０における接触操作（または近接操作）を検出することによりユーザからの操作入力を受け付けるものである。
【００２４】
操作部材１２１は、パワーボタンであり、操作部材１２２は、再生ボタンである。また、操作部材１２３は、被写体を撮像して生成された画像データ（撮像画像）を画像コンテンツ（静止画ファイル）として記録する際に撮影者により押下されるシャッターボタンである。操作部材１２４は、ズームレバー（ＴＥＬＥ／ＷＩＤＥ）である。また、操作部材１２１乃至１２４は、図４に示す操作部１２０に相当し、操作部材１２１乃至１２４のそれぞれの押下／押下解除に関する制御信号（操作信号）は、図４に示すＣＰＵ１６０に入力される。
【００２５】
なお、情報処理装置１００には、他の操作部材等が備えられているが、説明の容易のため、ここでの図示および説明は省略する。
【００２６】
ここで、図１のｂを参照して、情報処理装置１００の姿勢の変化について説明する。例えば、ユーザが情報処理装置１００を手に持った状態で、直交３軸周りの回転角（すなわち、ヨー角、ピッチ角、ロール角）を変化させることができる。例えば、Ｙ軸を回転軸として矢印１０１方向に情報処理装置１００の姿勢を変化（ヨー角の変化）させることができる（いわゆる、水平回転）。また、Ｘ軸を回転軸として矢印１０２方向に情報処理装置１００の姿勢を変化（ピッチ角の変化）させることができる（いわゆる、垂直回転）。また、例えば、Ｚ軸を回転軸として矢印１０３方向に情報処理装置１００の姿勢を変化（ロール角の変化）させることができる（いわゆる、レンズ回転）。
【００２７】
［情報処理装置の使用例］
図２は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００の使用時における姿勢の一例を示す図である。
【００２８】
図２には、情報処理装置１００におけるタッチパネル１１０を用いて操作入力を行う場合における情報処理装置１００の姿勢の一例を示す。図２に示すように、例えば、人物１０は、情報処理装置１００を左手で持った状態で、右手でタッチパネル１１０において操作入力を行うことができる。
【００２９】
［情報処理装置の姿勢の遷移例］
図３は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００の使用時における姿勢の遷移例を示す図である。
【００３０】
図３のａ乃至ｃには、情報処理装置１００の底面（すなわち、操作部材１２１乃至１２４が設けられている面の反対側の面）側から見た場合における姿勢の遷移例を示す。なお、図３のａ乃至ｃでは、回転前の状態の情報処理装置１００を実線で示し、回転後の状態の情報処理装置１００を点線で示す。また、図３のａ乃至ｂでは、情報処理装置１００の回転前の姿勢が水平面上に平行となっている例を示す。
【００３１】
図３のａには、図１のｂに示すＹ軸を回転軸として、情報処理装置１００を矢印１０４方向に回転させてその姿勢を変化させる場合におけるその遷移例を示す。
【００３２】
図３のｂには、図１のｂに示すＹ軸を回転軸として情報処理装置１００を矢印１０１方向とは逆方向にθ度だけ回転させてその姿勢を変化させる場合におけるその遷移例を示す。
【００３３】
図３のｃには、図１のｂに示すＹ軸を回転軸として情報処理装置１００を矢印１０１方向にθ度だけ回転させてその姿勢を変化させる場合におけるその遷移例を示す。
【００３４】
本技術の第１の実施の形態では、このように情報処理装置１００の姿勢を変化させることにより、タッチパネル１１０における操作入力をキャンセルする（戻すことを含む）ことができる例を示す。
【００３５】
［情報処理装置の内部構成例］
図４は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００の内部構成例を示すブロック図である。
【００３６】
情報処理装置１００は、タッチパネル１１０と、操作部１２０と、センサ１３０と、フラッシュメモリ１４０と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１５０と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１６０とを備える。なお、これらの各部は、バス１７０で相互に接続されて各種の情報のやり取りを行うことができる。
【００３７】
タッチパネル１１０は、表示部１１１および入力部１１２が一体として構成されているものであり、ユーザは表示部１１１に表示されている操作対象物等をタッチすることにより情報処理装置１００の操作が可能となる。
【００３８】
ここで、操作対象物は、例えば、図６に示すＡＡＡボタン３０１、ＢＢＢボタン３０２、ＣＣＣボタン３０３、戻るボタン３０４のように、タッチパネル１１０に表示されるものであり、操作入力を行うための操作ボタン（ＧＵＩボタン）等である。
【００３９】
例えば、入力部１１２として、導電性を有する物体（例えば、人物の指）の接触または近接を、静電容量の変化に基づいて検出する静電式（静電容量方式）のタッチパネルを用いることができる。また、例えば、表示部１１１として、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネル等の表示パネルを用いることができる。そして、タッチパネル１１０は、例えば、表示パネルの表示面上に、透明なタッチパネルを重ね合わせることにより構成される。
【００４０】
また、タッチパネル１１０は、ＣＰＵ１６０の制御に基づいて各種画像を表示部１１１に表示するとともに、表示部１１１の表示面に近接または接触する物体の検出状態に基づいてユーザからの操作入力を入力部１１２により受け付ける。また、入力部１１２は、受け付けられた操作入力に応じた制御信号をＣＰＵ１６０に出力する。
【００４１】
入力部１１２は、タッチパネル１１０の表示面に近接または接触する物体（例えば、ユーザの指）の検出状態に基づいて、その物体による操作入力を受け付けるものである。例えば、入力部１１２は、格子状に配置されている複数の静電センサを備える。この静電センサは、タッチパネル１１０の表示面に物体（導電性を有する物体（例えば、ユーザの指や手））が近接または接触すると、静電容量を増加させるセンサである。そして、入力部１１２は、静電センサの静電容量が変化すると、その静電センサの静電容量の値と、その静電センサの入力部１１２の操作面における位置とに関する情報（静電センサ情報）をＣＰＵ１６０に出力する。すなわち、入力部１１２は、タッチパネル１１０の表示面における接触位置の座標を検出し、この検出された接触位置の座標をＣＰＵ１６０に出力する。
【００４２】
表示部１１１は、ＣＰＵ１６０の制御に基づいて各画像を表示する表示パネルである。なお、表示部１１１における表示例については、図６等に示す。
【００４３】
操作部１２０は、ユーザにより行われた操作を受け付ける操作部であり、受け付けられた操作内容に応じた制御信号（操作信号）をＣＰＵ１６０に出力する。なお、操作部１２０は、図１に示す操作部材１２１乃至１２４に対応する。
【００４４】
センサ１３０は、情報処理装置１００の加速度、動き、傾き等を検出することにより情報処理装置１００の姿勢の変化を検出するセンサである。また、センサ１３０として、情報処理装置１００における３軸（例えば、図１のｂに示すＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸）の回転角を検出することができるセンサを用いることが好ましい。ただし、少なくとも、１軸以上の回転角を検出することができるセンサを用いるようにしてもよい。例えば、センサ１３０として、ジャイロセンサ、加速度の方向を検出することができる加速度センサ、回転運動を検出することができる角速度センサを用いることができる。
【００４５】
ＲＡＭ１５０は、ＣＰＵ１６０のワーキングメモリである。
【００４６】
フラッシュメモリ１４０は、ＣＰＵ１６０の処理に必要な各種プログラムや各種データが記憶される不揮発性メモリである。
【００４７】
ＣＰＵ１６０は、フラッシュメモリ１４０に記録されているプログラムとユーザ操作とに基づいて各種の処理を実行するものである。また、ＣＰＵ１６０は、タッチパネル１１０の表示面における接触位置の座標を取得することが可能である。
【００４８】
［情報処理装置の機能構成例］
図５は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００の機能構成例を示すブロック図である。
【００４９】
情報処理装置１００は、表示部１１１と、操作受付部２１０と、姿勢検出部２２０と、基準姿勢演算部２３０と、基準姿勢保持部２４０と、回転判断部２５０と、変化量保持部２６０と、制御部２７０とを備える。なお、表示部１１１は、図４に示す表示部１１１に対応する。また、基準姿勢演算部２３０、回転判断部２５０および制御部２７０は、図４に示すＣＰＵ１６０に対応する。また、基準姿勢保持部２４０は、図４に示すＲＡＭ１５０に対応する。
【００５０】
操作受付部２１０は、ユーザにより行われた操作を受け付ける操作受付部であり、受け付けられた操作内容に応じた制御信号（操作信号）を基準姿勢演算部２３０および制御部２７０に出力する。なお、操作受付部２１０は、図４に示す入力部１１２および操作部１２０に対応する。
【００５１】
姿勢検出部２２０は、情報処理装置１００の加速度、動き、傾き等を検出することにより情報処理装置１００の姿勢の変化を検出するものであり、検出された姿勢の変化に関する姿勢情報を、基準姿勢演算部２３０および回転判断部２５０に出力する。なお、姿勢検出部２２０は、図４に示すセンサ１３０に対応する。
【００５２】
基準姿勢演算部２３０は、情報処理装置１００の姿勢変化を判定するための基準となる姿勢（基準姿勢）を算出するものであり、算出された基準姿勢に関する情報（基準姿勢情報）を基準姿勢保持部２４０に保持させる。例えば、基準姿勢演算部２３０は、操作受付部２１０によりユーザ操作が受け付けられたタイミング（ユーザ操作が開始されたタイミング）で基準姿勢情報を算出して基準姿勢保持部２４０に保持させる。なお、基準姿勢演算部２３０は、操作受付部２１０によるユーザ操作の受け付けられた時点の前後のタイミング（例えば、その時点の前後の０．０１秒の範囲）で基準姿勢情報を算出するようにしてもよい。すなわち、基準姿勢演算部２３０は、操作受付部２１０によるユーザ操作の受け付けに基づいて、情報処理装置１００の姿勢を基準姿勢として決定する。
【００５３】
また、例えば、姿勢検出部２２０として加速度センサを用いる場合には、基準姿勢演算部２３０は、その加速度センサから情報処理装置１００の傾き（角度）を取得し、この取得された傾きを基準姿勢として基準姿勢保持部２４０に保持させる。例えば、初期値の位置（例えば、水平姿勢）からの情報処理装置１００の傾き（角度）が、基準姿勢として基準姿勢保持部２４０に保持させる。
【００５４】
また、例えば、姿勢検出部２２０として角速度センサを用いる場合には、基準姿勢演算部２３０は、その角速度センサから取得された角速度を積分値して情報処理装置１００の姿勢を計算し、その計算結果を基準姿勢として基準姿勢保持部２４０に保持させる。この場合における基準姿勢は、その積分値を初期化「０」にすることに相当する。
【００５５】
なお、基準姿勢演算部２３０は、図４に示すフラッシュメモリ１４０に記録されているプログラムに基づいてＣＰＵ１６０が実行することにより実現される。
【００５６】
基準姿勢保持部２４０は、基準姿勢演算部２３０により算出された基準姿勢情報を保持するものであり、保持されている基準姿勢情報を回転判断部２５０に供給する。
【００５７】
回転判断部２５０は、姿勢検出部２２０から出力された姿勢情報と、基準姿勢保持部２４０に保持されている基準姿勢情報とに基づいて、基準姿勢からの変化量を取得して情報処理装置１００の姿勢変化を判定するものである。そして、回転判断部２５０は、その変化量を変化量保持部２６０に保持させ、その判定結果を制御部２７０に出力する。
【００５８】
例えば、姿勢検出部２２０として加速度センサを用いる場合には、回転判断部２５０は、その加速度センサから情報処理装置１００の傾き（角度）を取得し、基準姿勢保持部２４０に保持されている基準姿勢からの差分値を求める。そして、回転判断部２５０は、その差分値に基づいて、情報処理装置１００の傾き（角度）の変化量を算出して変化量保持部２６０に保持させる。
【００５９】
また、例えば、姿勢検出部２２０として角速度センサを用いる場合、回転判断部２５０は、その角速度センサから取得する角速度を積分することにより、基準姿勢保持部２４０に保持されている基準姿勢からの回転角度を算出する。そして、回転判断部２５０は、その算出された回転角度を変化量保持部２６０に保持させる。
【００６０】
なお、本技術の実施の形態では、回転角度４５度を閾値として、基準姿勢からの変化量が４５度以上となった場合に、ユーザ操作により生じた処理をキャンセルする例を示す。ただし、回転角の閾値として、４５度以外の値（例えば、３０度から６０度の範囲）を用いるようにしてもよい。
【００６１】
なお、回転判断部２５０は、図４に示すフラッシュメモリ１４０に記録されているプログラムに基づいてＣＰＵ１６０が実行することにより実現される。
【００６２】
変化量保持部２６０は、回転判断部２５０により取得された変化量（基準姿勢からの変化量）を保持するものであり、保持されている変化量を回転判断部２５０に供給する。
【００６３】
制御部２７０は、ユーザ操作により生じた処理を実行する制御を行うものである。また、制御部２７０は、情報処理装置１００の姿勢が基準姿勢から所定量だけ変化した旨の判定結果が回転判断部２５０から出力された場合には、そのユーザ操作により生じた処理をキャンセルするように制御する。この場合に、ユーザ操作の受け付けに基づいて決定される情報処理装置の姿勢を基準姿勢とする。そして、制御部２７０は、所定条件を満たすまでの間に、情報処理装置１００の姿勢が基準姿勢から所定量だけ変化した場合に、ユーザ操作により生じた処理をキャンセルするように制御する。
【００６４】
ここで、制御部２７０は、ユーザ操作の受付中における情報処理装置１００の姿勢の変化に基づいて、基準姿勢から所定量だけ変化したか否かを判断することができる。また、制御部２７０は、情報処理装置１００における所定方向を回転軸とする情報処理装置１００の回転量が所定量だけ変化した場合に、ユーザ操作により生じた処理をキャンセルするように制御することができる。例えば、制御部２７０は、ユーザ操作が確定した場合に、所定条件を満たすと判断することができる。
【００６５】
ここで、情報処理装置１００が基準姿勢から所定量だけ変化した場合であっても、情報処理装置１００が空間上を移動している場合には、ユーザ操作により生じた処理をキャンセルしないようにしてもよい。すなわち、情報処理装置１００が空間上を移動していない場合であって、かつ、情報処理装置１００が基準姿勢から所定量だけ変化した場合にのみ、ユーザ操作により生じた処理をキャンセルすることができる。すなわち、情報処理装置１００の回転の中心が、情報処理装置１００内に存在する場合のみ、ユーザ操作により生じた処理をキャンセルする。
【００６６】
例えば、姿勢検出部２２０（センサ１３０）として加速度センサおよび角速度センサを組み合わせて用いることにより、情報処理装置１００の回転と、情報処理装置１００の空間上の移動とを検出することができる。すなわち、角速度センサにより情報処理装置１００の回転を検出し、加速度センサにより情報処理装置１００の空間上の移動を検出することができる。
【００６７】
このように、制御部２７０は、情報処理装置１００の回転量が所定量だけ変化した場合でも、情報処理装置１００が空間上を移動している場合には、ユーザ操作により生じた処理をキャンセルしないようにすることができる。
【００６８】
例えば、ユーザがタッチパネル１１０の表示面を下向きに見ている状態から、情報処理装置１００を水平に変化させながらタッチパネル１１０の表示面において操作しているような場合も想定される。この場合でも、情報処理装置１００が基準姿勢から所定量だけ変化することもある。そこで、このように情報処理装置１００が空間上を移動しているような場合には、ユーザ操作により生じた処理をキャンセルしないようにする。
【００６９】
［表示画面例］
図６は、本技術の第１の実施の形態における表示部１１１に表示される表示画面の一例を示す図である。図６では、情報処理装置１００が備える各種機能の設定（例えば、情報処理装置１００が撮影機能を有する場合における撮影サイズの設定等）を変更するための設定変更メニュー画面（ＧＵＩメニュー画面）の一例（表示画面３００）を示す。
【００７０】
表示画面３００には、ＡＡＡボタン３０１と、ＢＢＢボタン３０２と、ＣＣＣボタン３０３と、戻るボタン３０４とが設けられている。
【００７１】
ＡＡＡボタン３０１、ＢＢＢボタン３０２およびＣＣＣボタン３０３は、各ボタンに対応する設定（例えば、各種機能に関する設定値）を変更する際に押下されるＧＵＩ（Graphical User Interface）ボタンである。なお、図６では、説明の容易のため、各ボタンの名称をＡＡＡ、ＢＢＢ、ＣＣＣで簡略化して示す。また、ＡＡＡボタン３０１、ＢＢＢボタン３０２およびＣＣＣボタン３０３は、特許請求の範囲に記載の操作対象物の一例である。
【００７２】
戻るボタン３０４は、直前に表示されていた表示画面に戻す際に押下されるボタンである。
【００７３】
ここで、タッチパネル１１０を有する情報処理装置において、操作対象物（例えば、ＧＵＩボタン）にユーザが指でタッチしている状態でそのタッチ操作をキャンセルする場合を想定する。このようにタッチ操作をキャンセルする場合には、従来は、そのタッチしている指を接触した状態で操作対象物の範囲外に移動させる必要があった。しかしながら、タッチパネル１１０の操作において、接触を維持したまま指を移動させる場合には、操作ミスを引き起こしやすい。
【００７４】
そこで、本技術の実施の形態では、ユーザがタッチ操作をキャンセルする場合の操作性を向上させ、ユーザ操作のキャンセル操作を容易にかつ確実に行うことができる例を示す。具体的には、ユーザの操作入力が確定していない状態で、基準姿勢から所定量だけ変化した場合に、その操作入力をキャンセル（または、その操作入力の前の状態に戻す）するようにする。
【００７５】
［キャンセルを行う際に用いる回転軸例］
図７は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００とキャンセル操作を行う際に用いる回転軸との関係例を示す図である。この例では、情報処理装置１００が撮像装置または携帯電話である場合を想定して説明する。
【００７６】
図１のｂに示すように、情報処理装置１００には複数の回転軸（例えば、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸）が存在する。そこで、本技術の実施の形態では、複数の軸のうちの１つ以上を利用する例を示す。
【００７７】
また、図７に示すように、キャンセル操作を行う際に用いる回転軸は、情報処理装置１００のモードや形状に応じて使い分ける。これにより、さらにキャンセル操作を容易に行うことができる。
【００７８】
最初に、情報処理装置１００が撮像装置（例えば、デジタルスチルカメラ）である場合を想定する。この場合には、設定されているモード（撮影モードまたは再生モード）に応じて、キャンセル操作を行う際に用いる回転軸を切り替えることが好ましい。
【００７９】
例えば、撮影モードが設定されている場合には、縦撮影／横撮影の操作が頻繁に行われることが多いため、Ｚ軸の回転が頻繁に発生することが多い。このため、Ｘ軸またはＹ軸を回転軸としてキャンセル操作を行うことが好ましい。なお、Ｘ軸およびＹ軸の２つの軸での情報処理装置１００の回転をキャンセル操作として採用する等のように、１軸以上の回転軸を採用することも可能である。
【００８０】
また、例えば、再生モードが設定されている場合には、例えば、縦撮影の画像も、再生時には縦表示されることが一般的であるため、情報処理装置１００の縦／横の回転操作はあまり行われないことが多い。また、例えば、情報処理装置１００が、図１のａに示すように薄い板状をしている場合には、Ｘ軸、Ｙ軸の回転は、ユーザが操作している間、無意識に発生することも多いと想定される。このため、Ｚ軸を回転軸としてキャンセル操作を行うことが好ましい。
【００８１】
次に、情報処理装置１００が携帯電話（スマートフォンを含む）である場合を想定する。携帯電話等の板状の機器については、Ｚ軸の回転が最も発生しないと想定される。このため、Ｚ軸を回転軸としてキャンセル操作を行うことが好ましい。
【００８２】
なお、図７に示す関係例は、キャンセル操作を行う際に用いる回転軸の一例であり、図７に示す関係例以外の軸を、キャンセル操作を行う際に用いる回転軸とするようにしてもよい。また、キャンセル操作を行う際に用いる回転軸は、モード設定時に自動で切り替えられるようにしてもよく、ユーザの手動操作により切り替えられるようにしてもよい。すなわち、回転軸と、キャンセル操作を行うための回転角（所定量）とは、情報処理装置の特性（例えば、撮像装置、携帯電話）および使用状態（例えば、撮影モード、再生モード）に応じて、自動または手動で設定される。
【００８３】
なお、本技術の実施の形態では、情報処理装置１００におけるＹ軸を回転軸とする場合を例にして説明する。
【００８４】
［ユーザ操作のキャンセル方法］
図８は、本技術の第１の実施の形態におけるタッチパネル１１０を用いた操作入力およびそのキャンセルの遷移例を示す図である。なお、図８のａおよびｂに示す表示画面３００は、図６と同様である。
【００８５】
図８のａには、表示画面３００においてＢＢＢボタン３０２を押下する押下操作（タッチ操作）がユーザの人差し指２０により行われた状態を示す。ＢＢＢボタン３０２の押下操作が行われた場合には、その押下操作が行われたことが認識できるようにＢＢＢボタン３０２の色が変更される。なお、図８のａでは、ＢＢＢボタン３０２の色の変更を、ＢＢＢボタン３０２内に斜線を付して示す。
【００８６】
図８のｂには、図８のａに示すように表示画面３００においてＢＢＢボタン３０２の押下操作が行われた後に、Ｙ軸を回転軸として情報処理装置１００を４５度以上回転させた状態を示す。この場合に、ユーザの人差し指２０は、ＢＢＢボタン３０２に接触されている状態である。
【００８７】
［情報処理装置の動作例］
図９は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００による操作入力処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、この例では、情報処理装置１００のＹ軸を回転軸として一定角以上回転している場合に、ユーザ操作をキャンセルする例を示す。
【００８８】
最初に、制御部２７０は、タッチパネル１１０の表示面における接触を監視し、非接触から接触に変化したか否かを判断する（ステップＳ９０１）。この接触または非接触に関する情報は、操作受付部２１０（入力部１１２）から取得される。非接触から接触が検出されない場合には（ステップＳ９０１）、タッチパネル１１０の表示面における接触の監視を継続する。一方、非接触から接触が検出された場合には（ステップＳ９０１）、制御部２７０は、接触が検出された際のタッチパネル１１０の表示面における接触位置の座標を取得する（ステップＳ９０２）。この座標に関する情報は、操作受付部２１０（入力部１１２）から取得される。
【００８９】
続いて、制御部２７０は、取得された接触位置の座標が表示部１１１に表示されている操作対象物（例えば、ＧＵＩボタン）の領域の内部か否かを判断する（ステップＳ９０３）。接触位置の座標が操作対象物の領域外の場合には（ステップＳ９０３）、制御部２７０は、タッチパネル１１０の表示面における非接触を検出するまでの間、待機する（ステップＳ９０９）。一方、接触位置の座標が操作対象物の領域内部の場合には（ステップＳ９０３）、制御部２７０は、操作対象物が押下されていることをユーザへ通知するため、表示部１１１に表示されているその操作対象物の色を変更する（ステップＳ９０４）。例えば、図８のａに示すように、ＢＢＢボタン３０２の押下操作が行われた場合には、ＢＢＢボタン３０２の色が変更される。
【００９０】
続いて、基準姿勢演算部２３０は、姿勢検出部２２０からタッチパネル１１０の表示面における接触を検出した際における姿勢情報を取得して基準姿勢を算出し、この基準姿勢に関する基準姿勢情報を基準姿勢保持部２４０に保持させる（ステップＳ９０５）。
【００９１】
続いて、回転判断部２５０は、姿勢検出部２２０から出力された姿勢情報と、基準姿勢保持部２４０に保持されている基準姿勢情報とに基づいて、基準姿勢からの変化量を算出する（ステップＳ９０６）。
【００９２】
続いて、回転判断部２５０は、その算出された変化量から、情報処理装置１００が一定角以上回転しているか否かを判定する（ステップＳ９０７）。一定角以上回転している場合には（ステップＳ９０７）、制御部２７０は、ユーザ操作（例えば、ボタンタッチ）をキャンセルしたとものと判断し、操作対象物の色を元に戻す（ステップＳ９０８）。すなわち、操作対象物の押下色が解除される（ステップＳ９０８）。また、この状態では、タッチパネル１１０の表示面における接触が維持されている状態であるため、接触が解除されるまでの間、待機する（ステップＳ９０９）。一方、一定角以上回転していない場合には（ステップＳ９０７）、制御部２７０は、タッチパネル１１０の表示面における接触が解除されたか否かを判定する（ステップＳ９１０）。なお、タッチパネル１１０の表示面における接触または非接触の情報は、操作受付部２１０（入力部１１２）から取得される。
【００９３】
タッチパネル１１０の表示面における接触が解除されていない場合には（ステップＳ９１０）、制御部２７０は、ユーザ操作が継続して行われていると判断し、ステップＳ９０６に戻る。なお、ステップＳ９０１乃至Ｓ９０９は、特許請求の範囲に記載の制御手順の一例である。
【００９４】
このように、タッチパネル１１０の表示面において非接触から接触が検出されてから（ステップＳ９０１）、一定角以上の回転が検出されるまでの間（ステップＳ９０７）、ユーザ操作が継続して行われていると判断される。また、タッチパネル１１０の表示面において非接触から接触が検出されてから（ステップＳ９０１）、タッチパネル１１０の表示面における接触の解除が検出されるまでの間（ステップＳ９１０）、ユーザ操作が継続して行われていると判断される。
【００９５】
タッチパネル１１０の表示面における接触が解除された場合には（ステップＳ９１０）、制御部２７０は、ユーザ操作が確定したものと判断し、その接触の解除が発生した座標の確認を行う（ステップＳ９１１）。すなわち、制御部２７０は、タッチパネル１１０の表示面における接触が解除された際の座標（接触解除座標）が操作対象物内であるか否かを判定する（ステップＳ９１１）。
【００９６】
接触解除座標が操作対象物の内部である場合には（ステップＳ９１１）、制御部２７０はその操作対象物に割り当てられている処理を実行し（ステップＳ９１２）、操作対象物の色を元に戻す（ステップＳ９１３）。一方、接触解除座標が操作対象物の外部である場合には（ステップＳ９１１）、制御部２７０は、操作対象物に割り当てられている処理を実行せずに、操作対象物の色を元に戻す（ステップＳ９１３）。すなわち、操作対象物の押下色が解除される（ステップＳ９１３）。なお、ステップＳ９１１、Ｓ９１３の各処理は、操作対象物外でタッチが解除された場合における処理である。また、操作対象物の内部でタッチパネル１１０の表示面における接触が解除されることにより、操作対象物に割り当てられている各種処理が実行される。
【００９７】
このように、本技術の第１の実施の形態では、操作対象物（例えば、図８に示すＢＢＢボタン３０２）にユーザが指でタッチしている状態でそのタッチ操作をキャンセルする場合には、Ｙ軸を回転軸として情報処理装置１００を一定角以上回転させる。これにより、例えば、タッチ操作をキャンセルする場合に、そのタッチしている指を接触した状態で操作対象物の範囲外に移動させる必要がない。すなわち、タッチパネル１１０の表示面における操作対象物をタッチした後に、情報処理装置１００の回転の変化量に基づいて、操作対象物の押下状態を解除することができる。この場合には、その状態でタッチパネル１１０の接触を解除しても操作対象物に割り当てられている処理は実行されない。このため、操作ミスを防止することができる。すなわち、ユーザがタッチ操作をキャンセルする場合の操作性を向上させ、機器の回転という簡易的な操作で確実にキャンセルを行うことができる。
【００９８】
また、キャンセルを行うか否かの判定に機器の回転を用いることにより、機器を操作する時に発生するブレと、ユーザのキャンセル要求とを区別することができる。このため、誤ってキャンセル動作を実行してしまうことを防ぐことができる。
【００９９】
＜２．第２の実施の形態＞
本技術の第１の実施の形態では、操作対象物を押下する押下操作（接触操作）を情報処理装置の回転操作によりキャンセルする例を示した。ここで、表示面における接触を維持した状態で表示内容を変更するユーザ操作（いわゆる、ドラッグ操作）についても、本技術の第１の実施の形態を適用することができると考えられる。
【０１００】
そこで、本技術の第２の実施の形態では、表示内容をドラッグ操作により変更する場合に、そのドラッグ操作（接触操作）を情報処理装置の回転操作によりキャンセルする例を示す。なお、本技術の第２の実施の形態における情報処理装置の構成については、図４、図５等に示す例と略同様である。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０１０１】
［表示画面の遷移例］
図１０および図１１は、本技術の第１の実施の形態におけるタッチパネル１１０の表示面におけるユーザ操作（ドラッグ操作）による表示画面の遷移例を示す図である。なお、ドラッグ操作は、タッチパネル１１０の表示面における接触を検出してからその接触を維持した状態で、接触位置の座標を移動させるユーザ操作を意味する。また、図１０および図１１に示す例では、タッチパネル１１０にメニュー画面が表示されている状態で、ユーザ操作（ドラッグ操作）により項目送りを行う例を示す。
【０１０２】
図１０および図１１には、タッチパネル１１０に表示されるメニュー画面の一例を示す。なお、図１０および図１１では、メニュー画面の全項目を略矩形（内部に数字１乃至１５を付した略矩形）により簡略化して示す。また、メニュー画面の全項目のうち、表示対象となる領域（表示対象領域３５０）を点線の矩形で囲んで示す。
【０１０３】
ここで、通常では、各種メニュー画面を表示する場合において、表示部１１１における１画面内にメニュー項目が収まらない場合には、全項目中の一部の項目が表示される。また、タッチパネル１１０の表示面におけるドラッグ操作で項目送りを行うことにより、所望の項目を表示させることができる。
【０１０４】
例えば、タッチパネル１１０に表示されているメニュー画面（表示対象領域３５０に含まれる項目）について項目送りをする場合には、図１０のａに示すように、ユーザが人指し指２０をタッチパネル１１０の表示面に接触させる。そして、図１０のｂに示すように、その接触を維持した状態で、所望の方向（例えば、図１０における上方向）に移動させる。このように、メニュー画面においてユーザがドラッグ操作を行うことにより、タッチパネル１１０の表示面における接触位置（例えば、内部に６が付された略矩形の位置）の座標に追従してメニュー表示の項目送りが行われる。このため、ユーザは所望の項目を表示させることができる。
【０１０５】
ここで、メニュー画面においてドラッグ操作を行われた後に、元の項目を表示させる場合を想定する。この場合には、直前に行われたドラッグ操作とは反対方向に、直前に行われたドラッグ操作と同量のドラッグ操作やフリック操作等を行う必要があるため、これらの操作が煩雑となるおそれがある。そこで、本技術の第２の実施の形態では、メニュー画面において行われたドラッグ操作を、情報処理装置１００の回転操作によりキャンセルする。
【０１０６】
例えば、図１０のｂに示すように、ドラッグ操作が行われた後に、Ｙ軸を回転軸として情報処理装置１００を４５度以上回転させる。このように、情報処理装置１００を４５度以上回転させることにより、直前に行われたドラッグ操作がキャンセルされて元の状態に戻すことができる。この表示例を図１１に示す。
【０１０７】
図１１には、ドラッグ操作が行われた後に、Ｙ軸を回転軸として情報処理装置１００を４５度以上回転させた後における表示例を示す。図１１に示すように、表示対象領域３５０がドラッグ操作前の状態（すなわち、図１０のａに示す状態）に戻される。ただし、ユーザの人指し指２０の表示面における接触位置の座標は、ドラッグ操作が行われた後の座標（すなわち、図１０のｂに示す座標）と同一となる。
【０１０８】
［情報処理装置の動作例］
図１２は、本技術の第２の実施の形態における情報処理装置１００による操作入力処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、この例では、情報処理装置１００のＹ軸を回転軸として一定角以上回転した場合に、ドラッグ操作をキャンセルする例を示す。
【０１０９】
最初に、制御部２７０は、タッチパネル１１０の表示面における接触を監視し、非接触から接触に変化したか否かを判断する（ステップＳ９２１）。この接触または非接触に関する情報は、操作受付部２１０（入力部１１２）から取得される。非接触から接触が検出されない場合には（ステップＳ９２１）、タッチパネル１１０の表示面における接触の監視を継続する。一方、非接触から接触が検出された場合には（ステップＳ９２１）、制御部２７０は、ドラッグ操作の開始判定を行う（ステップＳ９２２）。例えば、制御部２７０は、タッチパネル１１０の表示面における非接触から接触が検出された座標（接触位置の座標）を基点として、その接触位置の座標が一定以上移動した場合にドラッグ操作が開始されたと判定することができる（ステップＳ９２２）。この座標に関する情報は、操作受付部２１０（入力部１１２）から取得される。そして、ドラッグ操作が開始されていない場合には（ステップＳ９２２）、ステップＳ９２１に戻る。
【０１１０】
ドラッグ操作が開始された場合には（ステップＳ９２２）、制御部２７０は、ドラッグ操作の開始時における表示部１１１の表示状態を記憶する（ステップＳ９２３）。例えば、ドラッグ操作がキャンセルされた際に、ドラッグ操作の開始時における表示状態に戻すため、ドラッグ操作の開始時における表示部１１１の表示状態が記憶される。例えば、メニュー画面においては、どの項目が表示されていたかが記憶される。
【０１１１】
続いて、基準姿勢演算部２３０は、姿勢検出部２２０からドラッグ操作が開始された際における姿勢情報を取得して基準姿勢を算出し、この基準姿勢に関する基準姿勢情報を基準姿勢保持部２４０に保持させる（ステップＳ９２４）。続いて、制御部２７０は、ドラッグ操作中のタッチパネル１１０の表示面における接触位置の座標を取得する（ステップＳ９２５）。この座標に関する情報は、操作受付部２１０（入力部１１２）から取得される。
【０１１２】
続いて、制御部２７０は、ドラッグ操作中の接触位置の座標に合わせて表示内容を更新する（ステップＳ９２６）。例えば、図１０のａおよびｂに示すように、タッチパネル１１０の接触位置の座標の移動量に応じてメニュー画面の項目送りが行われる（ステップＳ９２６）。
【０１１３】
続いて、制御部２７０は、タッチパネル１１０の表示面における接触が維持されているか否かを判定する（ステップＳ９２７）。なお、タッチパネル１１０の表示面における接触または非接触の情報は、操作受付部２１０（入力部１１２）から取得される。そして、接触が解除された場合には（ステップＳ９２７）、ドラッグ操作が終了と判断され、ステップＳ９２１に戻る。このように、ドラッグ操作中にタッチパネル１１０の表示面における接触が解除された場合には、メニュー項目が接触位置の座標に追従して更新されているため、更新後のメニュー項目が表示された状態となる。
【０１１４】
また、タッチパネル１１０の表示面における接触が維持されている場合には（ステップＳ９２７）、制御部２７０は、ドラッグ操作が継続中であると判断する。そして、回転判断部２５０は、姿勢検出部２２０から出力された姿勢情報と、基準姿勢保持部２４０に保持されている基準姿勢情報とに基づいて、基準姿勢からの変化量を算出する（ステップＳ９２８）。
【０１１５】
続いて、回転判断部２５０は、その算出された変化量から、情報処理装置１００が一定角以上回転しているか否かを判定する（ステップＳ９２９）。一定角以上回転している場合には（ステップＳ９２９）、制御部２７０は、ドラッグ操作をキャンセルしたとものと判断し、表示内容をドラッグ開始時の表示状態に戻す（ステップＳ９３０）。すなわち、ドラッグ操作の開始時に記憶された表示内容（表示部１１１の表示状態）が表示される。このように、ドラッグ操作の開始前の表示状態に戻ることにより、ドラッグ操作がキャンセルされる。また、この状態では、ドラッグ操作はキャンセルされているが、タッチパネル１１０の表示面における接触が維持されている状態であるため、接触が解除されるまでの間、待機する（ステップＳ９３１）。一方、一定角以上回転していない場合には（ステップＳ９２９）、制御部２７０は、ドラッグ操作が継続中であると判断し、ステップＳ９２５に戻る。
【０１１６】
このように、タッチパネル１１０の表示面においてドラッグ操作の開始が検出されてから（ステップＳ９２１）、一定角以上の回転が検出されるまでの間（ステップＳ９２９）、ドラッグ操作が継続して行われていると判断される。また、タッチパネル１１０の表示面において非接触から接触が検出されてから（ステップＳ９２１）、タッチパネル１１０の表示面における接触の解除が検出されるまでの間（ステップＳ９２７）、ドラッグ操作が継続して行われていると判断される。
【０１１７】
このように、制御部２７０は、所定条件を満たすまでの間（ドラッグ操作が終了するまでの間）に、情報処理装置１００の姿勢が基準姿勢から所定量だけ変化した場合には、ユーザ操作（ドラッグ操作）により生じた処理をキャンセルする。そして、制御部２７０は、そのユーザ操作（ドラッグ操作）の受け付け時に表示されていた表示画面に戻すように制御する。
【０１１８】
このように、本技術の第２の実施の形態では、ドラッグ操作を行った後にそのドラッグ操作をキャンセルする場合（ドラッグ操作の開始前の状態に戻す場合）には、Ｙ軸を回転軸として情報処理装置１００を一定角以上回転させる。これにより、例えば、ドラッグ操作をキャンセルする場合に、そのドラッグ操作を、機器の回転という簡易的な操作のみで、ドラッグ操作を確実にキャンセルすることができるため、操作ミスを防止することができる。すなわち、ユーザがドラッグ操作をキャンセルする場合の操作性を向上させ、ユーザ操作のキャンセル操作を容易にかつ確実に行うことができる。
【０１１９】
＜３．第３の実施の形態＞
本技術の第２の実施の形態では、ドラッグ操作（接触操作）を情報処理装置の回転操作によりキャンセルする例を示した。ここで、表示面に指を接触させた状態でその指を軽くはらうユーザ操作（いわゆる、フリック操作）についても、本技術の第１の実施の形態を適用することができると考えられる。
【０１２０】
そこで、本技術の第３の実施の形態では、表示内容をフリック操作により変更する場合に、そのフリック操作を情報処理装置の回転操作によりキャンセルする例を示す。なお、本技術の第３の実施の形態における情報処理装置の構成については、図４、図５等に示す例と略同様である。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０１２１】
［表示画面の遷移例］
図１３および図１４は、本技術の第１の実施の形態におけるタッチパネル１１０の表示面におけるユーザ操作（フリック操作）による表示画面の遷移例を示す図である。なお、フリック操作は、タッチパネル１１０の表示面に指を接触させた状態で、目的とする方向および移動量だけ指で軽くはらう操作を意味する。すなわち、フリック操作は、タッチパネル１１０の表示面における接触を検出してからその接触を維持した状態で接触位置の座標を移動させた後にタッチパネル１１０の接触を解除するユーザ操作を意味する。また、図１３および図１４に示す例では、タッチパネル１１０にメニュー画面が表示されている状態で、ユーザ操作（フリック操作）により項目送りを行う例を示す。
【０１２２】
図１３および図１４には、タッチパネル１１０に表示されるメニュー画面の一例を示す。なお、図１３および図１４では、図１０および図１１と同様に、メニュー画面の全項目を略矩形（内部に数字１乃至１５を付した略矩形）により簡略化して示す。また、メニュー画面の全項目のうち、表示対象となる領域（表示対象領域３６０）を点線の矩形で囲んで示す。
【０１２３】
ここで、通常では、各種メニュー画面を表示する場合において、表示部１１１における１画面内にメニュー項目が収まらない場合には、全項目中の一部の項目が表示される。また、タッチパネル１１０の表示面におけるフリック操作で項目送りを行うことにより、所望の項目を表示させることができる。
【０１２４】
例えば、タッチパネル１１０に表示されているメニュー画面（表示対象領域３６０に含まれる項目）について項目送りをする場合には、図１３のａに示すように、ユーザが人指し指２０をタッチパネル１１０の表示面に接触させる。そして、タッチパネル１１０の表示面に指を接触させた状態で、目的とする方向および移動量だけ指で軽くはらうことにより、図１３のｂ、図１４のａに示すように、方向および移動量だけ移動させることができる。このように、メニュー画面においてユーザがフリック操作を行うことにより、フリック操作の接触位置の座標の変化速度に応じて、メニュー項目のスクロールアニメーション処理が実行される。なお、ユーザがフリック操作で項目送りを実行した後には、一定時間のアニメーション処理が実行されることが一般的である。
【０１２５】
このように、フリック操作では、ユーザが指を動かす速度と、メニュー項目の送り量とが対応する関係となる。この対応関係の一例を図１５に示す。
【０１２６】
［フリック速度と送り量との関係例］
図１５は、本技術の第３の実施の形態における情報処理装置１００において行われるフリック操作におけるフリック速度と送り量との関係例を示す図である。
【０１２７】
ここで、フリック速度（Ｖ）は、タッチパネル１１０の表示面に接触させた状態の指をはらう際におけるその速度を意味する。また、送り量は、タッチパネル１１０の表示面においてスクロールされる項目の数を意味する。また、図１５に示す関係例において、Ｖ０乃至Ｖ２は、Ｖ０＜Ｖ１＜Ｖ２の関係が成立する値であるものとする。
【０１２８】
例えば、フリック速度（Ｖ）がＶ０未満である場合には、項目送りが行われない。また、フリック速度（Ｖ）がＶ０以上、かつ、Ｖ１未満である場合には、５項目だけ項目送りが行われる。また、フリック速度（Ｖ）がＶ１以上、かつ、Ｖ２未満である場合には、１０項目だけ項目送りが行われる。また、フリック速度（Ｖ）がＶ２以上である場合には、１５項目だけ項目送りが行われる。
【０１２９】
［フリック操作のキャンセル例］
ここで、メニュー画面においてフリック操作を行われた後に、元の項目を表示させる場合を想定する。この場合には、直前に行われたフリック操作とは反対方向に、直前に行われたフリック操作と同量のフリック操作やドラッグ操作等を行う必要があるため、これらの操作が煩雑となるおそれがある。そこで、本技術の第３の実施の形態では、メニュー画面において行われたフリック操作を、情報処理装置の回転操作によりキャンセルする。
【０１３０】
例えば、図１４のａに示すように、フリック操作に基づくアニメーション処理が行われている状態で、Ｙ軸を回転軸として情報処理装置１００を４５度以上回転させる。このように、情報処理装置１００を４５度以上回転させることにより、直前に行われたフリック操作がキャンセルされて元の状態に戻すことができる。この表示例を図１４のｂに示す。
【０１３１】
図１４のｂには、フリック操作に基づくアニメーション処理が行われている状態で、Ｙ軸を回転軸として情報処理装置１００を４５度以上回転させた後における表示例を示す。図１４のｂに示すように、表示対象領域３６０がフリック操作前の状態（すなわち、図１３のａに示す状態）に戻される。
【０１３２】
［情報処理装置の動作例］
図１６は、本技術の第３の実施の形態における情報処理装置１００による操作入力処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、この例では、情報処理装置１００のＹ軸を回転軸として一定角以上回転した場合に、フリック操作をキャンセルする例を示す。
【０１３３】
最初に、制御部２７０は、タッチパネル１１０の表示面における接触を監視し、非接触から接触に変化したか否かを判断する（ステップＳ９４１）。この接触または非接触に関する情報は、操作受付部２１０（入力部１１２）から取得される。非接触から接触が検出されない場合には（ステップＳ９４１）、タッチパネル１１０の表示面における接触の監視を継続する。一方、非接触から接触が検出された場合には（ステップＳ９４１）、制御部２７０は、フリック操作の開始判定を行う（ステップＳ９４２）。
【０１３４】
例えば、制御部２７０は、タッチパネル１１０の表示面における接触開始座標および接触解除座標と、接触開始時刻から接触解除時刻までの接触時間とを使用して、フリック操作の開始判定を行う（ステップＳ９４２）。例えば、制御部２７０は、接触開始座標および接触解除座標と、接触時間とに基づいてフリック速度（Ｖ）を算出し、このフリック速度（Ｖ）が一定値（Ｖ０）以上であるか否かを判断する。そして、制御部２７０は、フリック速度（Ｖ）が一定値（Ｖ０）以上である場合には、フリック操作が開始されたと判断する（ステップＳ９４２）。なお、座標に関する情報は、操作受付部２１０（入力部１１２）から取得される。また、接触開始時刻から接触解除時刻までの接触時間は制御部２７０が計測する。
【０１３５】
そして、フリック操作が開始されていない場合には（ステップＳ９４２）、ステップＳ９４１に戻る。また、フリック操作が開始された場合には（ステップＳ９４２）、制御部２７０は、フリック操作の開始時における表示部１１１の表示状態を記憶する（ステップＳ９４３）。例えば、フリック操作がキャンセルされた際に、フリック操作の開始時における表示状態に戻すため、フリック操作の開始時における表示部１１１の表示状態が記憶される。例えば、メニュー画面においては、どの項目が表示されていたかが記憶される。
【０１３６】
続いて、基準姿勢演算部２３０は、姿勢検出部２２０からフリック操作が開始された際における姿勢情報を取得して基準姿勢を算出し、この基準姿勢に関する基準姿勢情報を基準姿勢保持部２４０に保持させる（ステップＳ９４４）。続いて、制御部２７０は、フリック速度に基づいて表示項目の送り量を決定する（ステップＳ９４５）。例えば、制御部２７０は、接触開始座標および接触解除座標と、接触時間とに基づいてフリック速度（Ｖ）を算出し、このフリック速度（Ｖ）と、図１５に示すＶ０乃至Ｖ２との関係に基づいて表示項目の送り量を決定する（ステップＳ９４５）。
【０１３７】
続いて、制御部２７０は、決定された送り量の分だけ、表示項目を送るアニメーション処理を実行する（ステップＳ９４６）。例えば、一定周期で表示を順次更新する表示項目のスクロールアニメーション処理が実行される。なお、スクロールアニメーション処理として、例えば、慣性アニメーション等の方法を用いることができる。ただし、一定時間アニメーションを実行することができれば、他のアニメーション処理を行うようにしてもよい。
【０１３８】
続いて、制御部２７０は、アニメーション処理が終了したか否かを判断する（ステップＳ９４７）。例えば、決定された項目送り量の分だけ表示項目が送られたか否かに基づいて、アニメーション処理の終了を判断することができる。アニメーション処理が終了した場合には（ステップＳ９４７）、フリック操作の一連の処理を終了し、フリック操作の監視に戻る。一方、アニメーション処理が終了していない場合には（ステップＳ９４７）、回転判断部２５０は、基準姿勢からの変化量を算出する（ステップＳ９４８）。すなわち、姿勢検出部２２０から出力された姿勢情報と、基準姿勢保持部２４０に保持されている基準姿勢情報とに基づいて、基準姿勢からの変化量が算出される（ステップＳ９４８）。
【０１３９】
続いて、回転判断部２５０は、その算出された変化量から、情報処理装置１００が一定角以上回転しているか否かを判定する（ステップＳ９４９）。一定角以上回転している場合には（ステップＳ９４９）、制御部２７０は、ユーザがフリック操作をキャンセルしたとものと判断し、表示内容をフリック開始時の表示状態に戻す（ステップＳ９５１）。すなわち、フリック操作の開始時に記憶された表示内容（表示部１１１の表示状態）が表示される。このように、フリック操作の開始前の表示状態に戻ることにより、フリック操作がキャンセルされる。
【０１４０】
また、一定角以上回転していない場合には（ステップＳ９４９）、制御部２７０は、フリック処理が継続中であると判断し、連続フリック操作が行われているか否かを判断する（ステップＳ９５０）。すなわち、タッチパネル１１０の表示面においてフリック操作の開始が検出されてから（ステップＳ９４１）、一定角以上の回転が検出されるまでの間（ステップＳ９４９）、アニメーションが終了するまでは、フリック処理が継続中であると判断される。また、連続フリック操作は、アニメーション処理が継続している状態で、フリック操作が再度行うことを意味する。また、連続フリック操作のフリック開始判定については、ステップＳ９４２における判定処理と同様である。
【０１４１】
連続フリック操作が行われている場合には（ステップＳ９５０）、ステップＳ９４３に戻る。一方、連続フリック操作が行われていない場合には（ステップＳ９５０）、ステップＳ９４６に戻る。
【０１４２】
このように、制御部２７０は、所定条件を満たすまでの間（フリック処理が終了するまでの間）に、情報処理装置１００の姿勢が基準姿勢から所定量だけ変化した場合には、ユーザ操作（フリック操作）により生じた処理をキャンセルする。そして、制御部２７０は、そのユーザ操作（フリック操作）の受け付け時に表示されていた表示画面に戻すように制御する。
【０１４３】
なお、本技術の第３の実施の形態では、フリック操作のキャンセル動作の一例として、フリック操作の開始時の表示状態に戻す例を示した。ただし、例えば、キャンセルを検出した時点で、フリック操作の開始前の表示状態に戻らずに、アニメーション処理を終了するのみとするようにしてもよい（すなわち、アニメーション処理を停止する）。また、例えば、アニメーション処理が終了してから所定時間内にキャンセルが検出された場合には、フリック操作の開始前の表示状態に戻るようにしてもよい。
【０１４４】
このように、本技術の第３の実施の形態では、フリック操作を開始し、メニュー画面の項目送りを行っている状態でそのフリック操作をキャンセルする場合には、Ｙ軸を回転軸として情報処理装置１００を一定角以上回転させる。なお、そのフリック操作をキャンセルする場合には、そのフリック操作の開始前の状態に戻す場合も含まれる。
【０１４５】
これにより、例えば、フリック操作をキャンセルする場合に、そのフリック操作を、機器の回転という簡易的な操作のみで、フリック操作を確実にキャンセルすることができるため、操作ミスを防止することができる。すなわち、ユーザがフリック操作をキャンセルする場合の操作性を向上させ、ユーザ操作のキャンセル操作を容易にかつ確実に行うことができる。
【０１４６】
＜４．第４の実施の形態＞
本技術の第１乃至第３の実施の形態では、表示面における接触操作を情報処理装置の回転操作によりキャンセルする例を示した。ここで、表示面における物体（例えば、指）の近接を検出することが可能なタッチパネルが存在する。
【０１４７】
そこで、本技術の第４の実施の形態では、表示面における近接により生じる処理を情報処理装置の回転操作によりキャンセルする例を示す。なお、本技術の第４の実施の形態における情報処理装置の構成については、図４、図５等に示す例と略同様である。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０１４８】
［表示画面の遷移例］
図１７および図１８は、本技術の第４の実施の形態におけるタッチパネル１１０の表示面におけるユーザ操作（近接操作）による表示画面の遷移例を示す図である。
【０１４９】
また、図１７および図１８では、タッチパネル１１０にライブビュー画像が表示され、このライブビュー画像上に操作対象物（例えば、ＲＥＣボタン４０１）が重ねて表示されている例を示す。ここで、ライブビュー画像は、例えば、ユーザが撮像動作中の画像を確認することができるように、撮像部（図示せず）の撮像動作により生成されてタッチパネル１１０に表示される画像である。
【０１５０】
また、制御部２７０は、タッチパネル１１０の表示面における物体（例えば、指）の近接が検出された場合には、その近接が検出された位置（表示面における位置）に所定の操作対象物を移動させる制御を行う。なお、図１７および図１８では、動画の撮像動作開始前の状態において、近接が検出された位置に近づくようにＲＥＣボタン４０１を移動させる例を示す（例えば、特開２０１１−０６０２０９号参照。）。また、物体（例えば、指）の近接を検出することが可能なタッチパネルとして、例えば、静電容量の変化に基づいて物体の近接を検出することが可能な静電容量式タッチパネルを用いることができる。
【０１５１】
図１７のａには、タッチパネル１１０におけるライブビュー画像の表示例を示す。この状態で、例えば、ユーザの人指し指２０をタッチパネル１１０に近接させた場合には、その近接が検出された位置に近づくようにＲＥＣボタン４０１が移動する。この表示例を図１７のｂに示す。
【０１５２】
図１７のｂには、ユーザの人指し指２０をタッチパネル１１０に近接させた場合におけるＲＥＣボタン４０１の遷移例を示す。例えば、矢印４０２に示すように、タッチパネル１１０において、ユーザの人指し指２０が近接された位置に近づくようにＲＥＣボタン４０が移動する。この状態で、ユーザの人指し指２０がタッチパネル１１０に接触した場合には、ＲＥＣボタン４０１の色が変更される。また、その接触後に、ユーザの人指し指２０がタッチパネル１１０から離れた場合には、ＲＥＣボタン４０１の押下操作が確定され、撮像動作が開始される。なお、ユーザの人指し指２０がタッチパネル１１０に接触せずに離れた場合には、ＲＥＣボタン４０１が元の位置に戻るものとする。
【０１５３】
ここで、ユーザの人指し指２０の近接位置にＲＥＣボタン４０１が移動した後に、ユーザの人指し指２０を離すことなく、ＲＥＣボタン４０１を元の位置に戻したいと希望することも想定される。この場合でも、情報処理装置１００の回転操作により容易にキャンセルを行うことができる。このキャンセル例を図１８に示す。
【０１５４】
例えば、図１８のａに示すように、ユーザの人指し指２０がタッチパネル１１０に近接している状態で、Ｙ軸を回転軸として情報処理装置１００を４５度以上回転させる。このように、情報処理装置１００を４５度以上回転させることにより、近接位置の付近に移動したＲＥＣボタン４０１を元の位置に戻すことができる。この表示例を図１８のｂに示す。
【０１５５】
図１８のｂには、ユーザの人指し指２０がタッチパネル１１０に近接している状態で、Ｙ軸を回転軸として情報処理装置１００を４５度以上回転させた後における表示例を示す。矢印４０３に示すように、ＲＥＣボタン４０１が元の位置に戻される。
【０１５６】
［情報処理装置の動作例］
図１９は、本技術の第４の実施の形態における情報処理装置１００による操作入力処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、この例では、情報処理装置１００のＹ軸を回転軸として一定角以上回転した場合に、近接操作をキャンセルする例を示す。
【０１５７】
最初に、制御部２７０は、タッチパネル１１０の表示面における近接を監視し、近接を検出したか否かを判断する（ステップＳ９６１）。この近接に関する情報は、操作受付部２１０（入力部１１２）から取得される。近接が検出されない場合には（ステップＳ９６１）、タッチパネル１１０の表示面における近接の監視を継続する。一方、近接が検出された場合には（ステップＳ９６１）、制御部２７０は、その近接が検出された位置（表示面における近接位置の座標）を取得し（ステップＳ９６２）、その位置に所定の操作対象物を移動させる（ステップＳ９６３）。このように、所定の操作対象物を移動させることにより、ユーザは、その操作対象物を押し易くなる。
【０１５８】
続いて、基準姿勢演算部２３０は、姿勢検出部２２０から近接が検出された際における姿勢情報を取得して基準姿勢を算出し、この基準姿勢に関する基準姿勢情報を基準姿勢保持部２４０に保持させる（ステップＳ９６４）。続いて、制御部２７０は、タッチパネル１１０の表示面における近接を監視し、近接を検出しているか否かを判断する（ステップＳ９６５）。近接が検出されていない場合には（ステップＳ９６５）、制御部２７０は、タッチパネル１１０の表示面における接触を検出しているか否かを判断する（ステップＳ９６９）。そして、タッチパネル１１０の表示面における接触を検出していない場合には（ステップＳ９６９）、ステップＳ９７１に進む。
【０１５９】
また、タッチパネル１１０の表示面における接触を検出している場合には（ステップＳ９６９）、制御部２７０は、所定の操作対象物（近接位置に移動した操作対象物）に割り当てられている機能を実行する（ステップＳ９７０）。例えば、図１７および図１８に示すように、所定の操作対象物がＲＥＣボタン４０１である場合には、撮像動作を開始する。続いて、制御部２７０は、表示面において所定の操作対象物を元の位置に戻す（ステップＳ９７１）。
【０１６０】
また、近接が検出されている場合には（ステップＳ９６５）、回転判断部２５０は、姿勢検出部２２０から出力された姿勢情報と、基準姿勢保持部２４０に保持されている基準姿勢情報とに基づいて、基準姿勢からの変化量を算出する（ステップＳ９６６）。
【０１６１】
続いて、回転判断部２５０は、その算出された変化量から、情報処理装置１００が一定角以上回転しているか否かを判定する（ステップＳ９６７）。一定角以上回転している場合には（ステップＳ９６７）、制御部２７０は、ユーザが近接操作をキャンセルしたとものと判断し、近接が未検出となるまで待機し（ステップＳ９６８）、表示面において所定の操作対象物を元の位置に戻す（ステップＳ９７１）。一方、一定角以上回転していない場合には（ステップＳ９６７）、制御部２７０は、近接操作が継続中であると判断し、近接が検出されているか否かを判断する（ステップＳ９６５）。
【０１６２】
このように、本技術の第４の実施の形態では、タッチパネル１１０における近接操作により操作対象物（例えば、ＲＥＣボタン４０１）が、その近接位置に近づいてくる。この場合に、ユーザが情報処理装置１００を回転させることにより、その操作対象物の表示位置を元の位置に戻すことができる。これにより、例えば、近接操作をキャンセルする場合に、その近接操作を、機器の回転という簡易的な操作のみで、近接操作を確実にキャンセルすることができるため、操作ミスを防止することができる。すなわち、ユーザが近接操作をキャンセルする場合の操作性を向上させ、ユーザ操作の近接操作を容易にかつ確実に行うことができる。
【０１６３】
＜５．第５の実施の形態＞
本技術の第１乃至第４の実施の形態では、表示面における接触操作または近接操作を情報処理装置の回転操作によりキャンセルする例を示した。ここで、表示面における接触操作または近接操作が確定した後に、その操作をキャンセルすることを希望することも想定される。
【０１６４】
そこで、本技術の第５の実施の形態では、表示面における接触操作または近接操作が確定した後に、その操作を情報処理装置の回転操作によりキャンセルする例を示す。なお、本技術の第５の実施の形態における情報処理装置の構成については、図４、図５等に示す例と略同様である。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０１６５】
［情報処理装置の動作例］
図２０は、本技術の第５の実施の形態における情報処理装置１００による操作入力処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、この例では、情報処理装置１００のＹ軸を回転軸として一定角以上回転した場合に、確定した操作をキャンセルする例を示す。すなわち、ユーザ操作の入力確定から一定時間以内に所定の姿勢変化を検出すると、その入力前の状態に戻る例を示す。
【０１６６】
最初に、制御部２７０は、タッチパネル１１０に設定変更メニュー画面を表示させる（ステップＳ９８１）。例えば、図６に示す表示画面３００が表示される（ステップＳ９８１）。続いて、制御部２７０は、タッチパネル１１０の表示面における接触を監視し、設定変更ボタンの押下操作が行われたか否かを判断する（ステップＳ９８２）。この接触に関する情報は、操作受付部２１０（入力部１１２）から取得される。設定変更ボタンの押下操作行われていない場合には（ステップＳ９８２）、タッチパネル１１０の表示面における接触の監視を継続する。一方、設定変更ボタンの押下操作が行われた場合には（ステップＳ９８２）、基準姿勢演算部２３０は、姿勢検出部２２０から設定変更ボタンの押下操作が検出された際における姿勢情報を取得して基準姿勢を算出する。そして、基準姿勢演算部２３０は、その基準姿勢に関する基準姿勢情報を基準姿勢保持部２４０に保持させる（ステップＳ９８３）。
【０１６７】
続いて、制御部２７０は、押下操作が行われた設定変更ボタンに対応する設定値を変更する（ステップＳ９８４）。続いて、制御部２７０は、その設定値が変更された時刻を記憶する（ステップＳ９８５）。続いて、回転判断部２５０は、姿勢検出部２２０から出力された姿勢情報と、基準姿勢保持部２４０に保持されている基準姿勢情報とに基づいて、基準姿勢からの変化量を算出する（ステップＳ９８６）。
【０１６８】
続いて、回転判断部２５０は、その算出された変化量から、情報処理装置１００が一定角以上回転しているか否かを判定する（ステップＳ９８７）。一定角以上回転している場合には（ステップＳ９８７）、制御部２７０は、その押下操作をユーザがキャンセルしたとものと判断し、その押下操作により変更された設定値を元に戻す（ステップＳ９８８）。一方、一定角以上回転していない場合には（ステップＳ９８９）、制御部２７０は、その設定値が変更された時刻からの経過時間を算出し、設定変更時から一定時間（例えば、１分間）が経過したか否かを判断する（ステップＳ９８９）。
【０１６９】
そして、設定変更時から一定時間が経過した場合には（ステップＳ９８９）、操作入力処理の動作を終了する。一方、設定変更時から一定時間が経過していない場合には（ステップＳ９８９）、ステップＳ９８６に戻る。
【０１７０】
このように、制御部２７０は、ユーザ操作が確定してから所定時間が経過するまでの間に、情報処理装置１００の姿勢が基準姿勢から所定量だけ変化した場合には、ユーザ操作により生じた処理をキャンセルするように制御する。
【０１７１】
ここで、一般に、情報処理装置の設定値を変更した後にその変更を元に戻す場合には、メニュー画面を再度開き、その設定変更を行う必要がある。これに対して、本技術の第５の実施の形態では、設定変更ボタンの押下操作が行われてから一定時間が経過するまでの間に、情報処理装置１００のＹ軸を回転軸として一定角以上回転させることにより、その押下操作により変更された設定値を元に戻すことができる。
【０１７２】
これにより、例えば、一度変更した設定値をキャンセルする場合に、機器の回転という簡易的な操作のみで、変更した設定値を確実にキャンセルして戻すことができるため、操作ミスを防止することができる。すなわち、ユーザが設定変更をキャンセルして戻す場合の操作性を向上させ、ユーザ操作のキャンセル操作を容易にかつ確実に行うことができる。
【０１７３】
なお、本技術の第５の実施の形態では、１つの表示画面において変更された設定値を元の設定値に戻す例を示す。ただし、例えば、設定値の変更を行う場合に、複数の表示画面の遷移が発生することも想定される。このように、複数の表示画面の遷移が発生する場合についても、本技術の第５の実施の形態を適用して、遷移後の表示画面から元の表示画面に戻すようにすることができる。すなわち、設定変更の操作に応じて１または複数の表示画面に遷移した後に、その操作が行われてから一定時間が経過するまでの間に、情報処理装置１００のＹ軸を回転軸として一定角以上回転させる。この回転により、その操作により遷移した表示画面から元の表示画面に戻すことができる。
【０１７４】
＜６．第６の実施の形態＞
本技術の第１乃至第５の実施の形態では、表示面における接触操作または近接操作を情報処理装置の回転操作によりキャンセルする例を示した。ここで、表示面における操作以外に、他の操作部材（例えば、ハードキー）を用いた操作をキャンセルすることを希望することも想定される。
【０１７５】
そこで、本技術の第６の実施の形態では、所定の操作部材を用いた操作を情報処理装置の回転操作によりキャンセルする例を示す。なお、本技術の第６の実施の形態における情報処理装置の構成については、図４、図５等に示す例と略同様である。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０１７６】
［操作部材例］
図１に示すように、情報処理装置１００は、操作部材１２１乃至１２４のようなメカニカルな操作部材を備え、ユーザはそれらの操作部材を押下することにより情報処理装置１００を操作することができる。
【０１７７】
本技術の第６の実施の形態では、キー入力処理については、操作部材の押下→操作部材の押下解除を検出したときを入力決定として判断し、操作部材の押下中は、入力中と判断するものとする。
【０１７８】
［情報処理装置の動作例］
図２１は、本技術の第６の実施の形態における情報処理装置１００による操作入力処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、この例では、情報処理装置１００のＹ軸を回転軸として一定角以上回転した場合に、ハードキーを用いた操作をキャンセルする例を示す。
【０１７９】
最初に、制御部２７０は、ハードキーの押下を監視し、ハードキーの押下操作が行われたか否かを判断する（ステップＳ９９１）。この押下に関する情報は、操作受付部２１０（入力部１１２）から取得される。ハードキーの押下操作行われていない場合には（ステップＳ９９１）、ハードキーの押下の監視を継続する。一方、ハードキーの押下操作が行われた場合には（ステップＳ９９１）、基準姿勢演算部２３０は、姿勢検出部２２０からハードキーの押下操作が検出された際における姿勢情報を取得して基準姿勢を算出する。そして、基準姿勢演算部２３０は、その基準姿勢に関する基準姿勢情報を基準姿勢保持部２４０に保持させる（ステップＳ９９２）。
【０１８０】
続いて、回転判断部２５０は、姿勢検出部２２０から出力された姿勢情報と、基準姿勢保持部２４０に保持されている基準姿勢情報とに基づいて、基準姿勢からの変化量を算出する（ステップＳ９９３）。
【０１８１】
続いて、回転判断部２５０は、その算出された変化量から、情報処理装置１００が一定角以上回転しているか否かを判定する（ステップＳ９９４）。一定角以上回転している場合には（ステップＳ９９４）、制御部２７０は、その押下操作をユーザがキャンセルしたとものと判断し、その押下が解除されたか否かを判断し（ステップＳ９９５）、その押下が解除された場合には、操作入力処理の動作を終了する。すなわち、その押下が解除されるまで待機して、その押下が解除されたことを条件に、その押下操作がキャンセルされる。
【０１８２】
また、一定角以上回転していない場合には（ステップＳ９９４）、制御部２７０は、その押下が解除されたか否かを判断し（ステップＳ９９６）、その押下が解除されていない場合には、ステップＳ９９３に戻る。一方、その押下が解除された場合には（ステップＳ９９６）、制御部２７０は、その押下が解除されたハードキーに割り当てられている機能を実行する（ステップＳ９９７）。
【０１８３】
ここで、一般に、ハードキーが押下された状態でそのキー入力をキャンセル（無効）にすることは困難であった。これに対して、本技術の第６の実施の形態では、キー入力を容易にキャンセル（無効）することが可能となる。また、ユーザが情報処理装置１００の操作中にキャンセルを行うときに、確実にキャンセルを行うことができ、ユーザ操作のキャンセル操作を容易に行うことができる。
【０１８４】
このように、本技術の実施の形態では、ユーザ操作として、タッチパネルの接触操作、近接操作、ドラッグ操作、フリック操作、または、ハードキーの押下操作の何れかを用いることができる。なお、ユーザ操作として、これらの操作以外の他の操作を用いる場合についても、本技術の実施の形態を適用することができる。
【０１８５】
また、本技術の実施の形態では、静電式（静電容量方式）のタッチパネルを用いる例を示したが、感圧式（抵抗膜圧式）や光式等のタッチパネルを用いるようにしてもよい。
【０１８６】
また、本技術の実施の形態では、撮像装置や携帯電話等の情報処理装置を例にして説明した。ただし、タッチパネルや操作部材を備える他の情報処理装置（電子機器）に本技術の実施の形態を適用することができる。例えば、タブレット端末、ナビゲーション装置、ゲーム機等の情報処理装置（電子機器）に適用することができる。
【０１８７】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、特許請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、特許請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０１８８】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray Disc（登録商標））等を用いることができる。
【０１８９】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）
ユーザ操作の受け付けに基づいて決定される情報処理装置の姿勢を基準姿勢として、所定条件を満たすまでの間に前記情報処理装置の姿勢が前記基準姿勢から所定量だけ変化した場合には、前記ユーザ操作により生じた処理をキャンセルするように制御する制御部を具備する情報処理装置。
（２）
前記制御部は、前記ユーザ操作の受付中における前記情報処理装置の姿勢の変化に基づいて前記基準姿勢から前記所定量だけ変化したか否かを判断する前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記制御部は、前記情報処理装置の姿勢として、前記情報処理装置における所定方向を回転軸とする前記情報処理装置の回転量が前記所定量だけ変化した場合に、前記ユーザ操作により生じた処理をキャンセルするように制御する前記（１）または（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記制御部は、前記情報処理装置の姿勢として、前記回転軸に対する前記情報処理装置の回転量が前記所定量だけ変化した場合でも、前記情報処理装置が空間上を移動している場合には、前記ユーザ操作により生じた処理をキャンセルしない前記（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記回転軸および前記所定量は、前記情報処理装置の特性および使用状態に応じて設定される前記（３）または（４）に記載の情報処理装置。
（６）
前記制御部は、前記所定条件を満たすまでの間に前記情報処理装置の姿勢が前記基準姿勢から前記所定量だけ変化した場合には、前記ユーザ操作により生じた処理をキャンセルして前記ユーザ操作の受け付け時に表示されていた表示画面に戻すように制御する前記（１）から（５）のいずれかに記載の情報処理装置。
（７）
前記制御部は、前記ユーザ操作が確定した場合に前記所定条件を満たすと判断する前記（１）から（６）のいずれかに記載の情報処理装置。
（８）
前記制御部は、前記ユーザ操作が確定してから所定時間が経過した場合に前記所定条件を満たすと判断する前記（１）から（６）のいずれかに記載の情報処理装置。
（９）
前記ユーザ操作は、タッチパネルの接触操作、近接操作、ドラッグ操作、フリック操作、または、ハードキーの押下操作の何れかである前記（１）から（８）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１０）
ユーザ操作の受け付けに基づいて決定される情報処理装置の姿勢を基準姿勢として、所定条件を満たすまでの間に前記情報処理装置の姿勢が前記基準姿勢から所定量だけ変化した場合には、前記ユーザ操作により生じた処理をキャンセルするように制御する制御手順を具備する情報処理方法。
（１１）
ユーザ操作の受け付けに基づいて決定される情報処理装置の姿勢を基準姿勢として、所定条件を満たすまでの間に前記情報処理装置の姿勢が前記基準姿勢から所定量だけ変化した場合には、前記ユーザ操作により生じた処理をキャンセルするように制御する制御手順をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【符号の説明】
【０１９０】
１００  情報処理装置
１１０  タッチパネル
１１１  表示部
１１２  入力部
１２０  操作部
１２１〜１２４  操作部材
１３０  センサ
１４０  フラッシュメモリ
１５０  ＲＡＭ
１６０  ＣＰＵ
１７０  バス
２１０  操作受付部
２２０  姿勢検出部
２３０  基準姿勢演算部
２４０  基準姿勢保持部
２５０  回転判断部
２６０  変化量保持部
２７０  制御部
【図１】
2014006781.tif 000003
【図２】
2014006781.tif 000004
【図３】
2014006781.tif 000005
【図４】
2014006781.tif 000006
【図５】
2014006781.tif 000007
【図６】
2014006781.tif 000008
【図７】
2014006781.tif 000009
【図８】
2014006781.tif 000010
【図９】
2014006781.tif 000011
【図１０】
2014006781.tif 000012
【図１１】
2014006781.tif 000013
【図１２】
2014006781.tif 000014
【図１３】
2014006781.tif 000015
【図１４】
2014006781.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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