(57)【要約】【課題】無駄な電力消費を低減することを目的とする。【解決手段】無線により受電装置に電力を共有する送電装置であって、無線により受電装置へ送電する送電手段と、受電装置から受電電力量を受信する受信手段と、受電装置の基準値と、受電電力量とを比較し、比較結果に基づいて、受電装置への電力の伝送効率を評価する評価手段と、評価手段による評価結果を受電装置に送信する送信手段とを備える。【選択図】図２
2014207791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線により受電装置へ送電する送電手段と、
前記受電装置から受電電力量を受信する受信手段と、
前記受電装置の基準値と、前記受電電力量とを比較し、比較結果に基づいて、前記受電装置への電力の伝送効率を評価する評価手段と、
前記評価手段による評価結果を前記受電装置に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする送電装置。
【請求項２】
前記評価手段による前記評価結果を表示する表示手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の送電装置。
【請求項３】
前記評価手段は、前記受電電力量が前記基準値よりも小さい場合に、前記受電装置への伝送効率が低下していると判断し、
前記送信手段は、前記伝送効率が低下していることを示す前記評価結果を送信することを特徴とする請求項１に記載の送電装置。
【請求項４】
前記送信手段は、前記伝送効率が低下していると判断された場合に、前記受電装置に対して、前記受電電力量の送信要求を送信することを特徴とする請求項３に記載の送電装置。
【請求項５】
前記受信手段が受信した前記受電電力量を前記基準値として決定する基準値管理手段をさらに備え、
前記評価手段は、前記基準値としての前記受電電力量の受信タイミング以降に前記受信手段が受信した前記受電電力量と、前記基準値とを比較することを特徴とする請求項１乃至４何れか１項に記載の送電装置。
【請求項６】
前記基準値管理手段は、前記受信手段が新たに受信した前記受電電力量が前記基準値よりも大きい場合に、前記基準値を前記新たに受信した前記受電電力量に更新することを特徴とする請求項５に記載の送電装置。
【請求項７】
前記送電手段は、複数の受電装置に送電し、
前記評価手段は、前記複数の受電装置それぞれの前記受電電力量と閾値とを比較し、前記複数の受電装置のうち第１の受電装置の受電電力量が前記閾値以下であり、第２の受電装置の前記受電電力量が前記閾値よりも大きい場合に、前記第１の受電装置に受電に関する問題が生じている可能性があると評価し、
前記送信手段は、前記第１の受電装置に、受電に関する問題が生じている可能性がある旨の前記評価結果を前記第１の送電装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の送電装置。
【請求項８】
前記受信手段は、前記基準値をさらに受信し、
前記評価手段は、前記受信手段が受信した前記基準値と、前記受電電力量とを比較することを特徴とする請求項１に記載の送電装置。
【請求項９】
前記送電手段は、ワイヤレス充電規格に従い送電を行い、
前記受信手段及び前記送信手段は、それぞれワイヤレス充電規格における通信に比べて通信エリアの広いワイヤレス通信方式に従い送信及び受信を行うことを特徴とする請求項１乃至８何れか１項に記載の送電装置。
【請求項１０】
受電装置と、無線により前記受電装置に送電する送電装置とを備える電力伝送システムであって、
前記送電装置は、
無線により前記受電装置へ送電する送電手段と、
前記受電装置から受電電力量を受信する受信手段と、
前記受電装置の基準値と、前記受電電力量とを比較し、比較結果に基づいて、前記受電装置への電力の伝送効率を評価する評価手段と、
前記評価手段による評価結果を前記受電装置に送信する送信手段と
を備え、
前記受電装置は、
無線により前記受電装置から受電する受電手段と、
前記受電装置へ前記受電手段の前記受電電力量を送信する送信手段と、
前記評価結果を受信する受信手段と、
前記評価結果を表示する表示手段と
を備えることを特徴とする電力伝送システム。
【請求項１１】
送電装置が実行する送電方法であって、
無線により受電装置へ送電する送電ステップと、
前記受電装置から受電電力量を受信する受信ステップと、
前記受電装置の基準値と、前記受電電力量とを比較し、比較結果に基づいて、前記受電装置への電力の伝送効率を評価する評価ステップと、
前記評価ステップにおける評価結果を前記受電装置に送信する送信ステップと
を含むことを特徴とする送電方法。
【請求項１２】
受電装置と、無線により前記受電装置に送電する送電装置とを備える電力伝送システムが実行する送電方法であって、
前記送電装置が、無線により前記受電装置へ送電する送電ステップと、
前記送電装置が、前記受電装置から受電電力量を受信する受信ステップと、
前記送電装置が、前記受電装置の基準値と、前記受電電力量とを比較し、比較結果に基づいて、前記受電装置への電力の伝送効率を評価する評価ステップと、
前記送電装置が、前記評価ステップにおける評価結果を前記受電装置に送信する送信ステップと、
前記受電装置が、無線により前記受電装置から受電する受電ステップと、
前記受電装置が、前記受電装置へ前記受電電力量を送信する送信ステップと、
前記受電装置が、前記評価結果を受信する受信ステップと、
前記受電装置が、前記評価結果を表示する表示ステップと
を含むことを特徴とする電力伝送方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
無線による受電装置への送電を制御する送電制御手段と、
前記受電装置から受電電力量を受信する受信手段と、
前記受電装置の基準値と、前記受電電力量とを比較し、比較結果に基づいて、前記受電装置への電力の伝送効率を評価する評価手段と、
前記評価手段による評価結果を前記受電装置に送信する送信手段と
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電装置、送電方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、非接触（無線）で電力の供給を行う技術が知られている。非接触による電力供給の方式としては、以下に示す４つの方式がある。すなわち、電磁誘導方式、磁界共鳴方式、電界結合方式及び電波受信方式である。このうち、磁界共鳴方式は、送電できる十分な電力と長い送電距離が特徴として挙げられ、そのため磁界共鳴方式は、４つの方式の中で特に注目されている。磁界共鳴方式においては、この送電距離を活かして、送電装置が複数の受信装置へ無線により送電を行う１対Ｎの給電方式が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１の技術では、送電装置は、送電を行っていないスタンバイモード時に一定のパルス信号を発信して数メートル以内に受電装置が近接しているか探索する。そして、受信装置が自身の固有ＩＤを送電装置へ送ると、送電装置は、固有ＩＤの送信元が給電対象の受電装置であるか否かを判別する。給電対象の受電装置である場合、送電装置は、受電装置へ電力を供給する。このとき、送電装置は、充電量や機器の状態などを個別に受信するために、受電装置へ固有のコードを送ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１３６１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
送電装置による送電可能な送電エリアは限られている。したがって、携帯型の受電装置の場合には、受電装置への送電を行う際に、ユーザは、送電エリア内に受電装置を移動させる必要がある。また、送電エリア内であっても、送電装置と受電装置との間に障害物が存在し、送電装置に電力が到達しない場合もある。
しかしながら、どの位置まで移動させれば受電装置への電力の伝送効率を高められるかをユーザが把握するのは難しい。このため、伝送効率の悪い状態で電力伝送が行われる場合があった。これにより、無駄な電力が消費されてしまうという問題があった。
【０００６】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたもので、無駄な電力消費を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明は、送電装置であって、無線により受電装置へ送電する送電手段と、前記受電装置から受電電力量を受信する受信手段と、前記受電装置の基準値と、前記受電電力量とを比較し、比較結果に基づいて、前記受電装置への電力の伝送効率を評価する評価手段と、前記評価手段による評価結果を前記受電装置に送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、無駄な電力消費を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】電力伝送システムを示す図である。
【図２】送電装置を示す図である。
【図３】受電装置２０を示す図である。
【図４】スーパーフレームの一例を示す図である。
【図５】フレームフォーマットの一例を示す図である。
【図６】電力伝送処理を示すシーケンス図である。
【図７】管理テーブルの一例を示す図である。
【図８】送電装置による電力伝送処理を示すフローチャートである。
【図９】電力伝送ができていない旨の表示例を示す図である。
【図１０】伝送効率が低下している旨の表示例を示す図である。
【図１１】受電装置による電力伝送処理を示すフローチャートである。
【図１２】電力伝送ができていない旨の表示例を示す図である。
【図１３】伝送効率が低下している旨の表示例を示す図である。
【図１４】送電装置による電力伝送処理を示すフローチャートである。
【図１５】電力伝送ができていない旨の表示例を示す図である。
【図１６】受電機能に問題がある旨の表示例を示す図である。
【図１７】受電装置による電力伝送処理を示すフローチャートである。
【図１８】受電機能に問題がある旨の表示例を示す図である。
【図１９】送電装置による電力伝送処理を示すフローチャートである。
【図２０】受電装置による電力伝送処理を示すフローチャートである。
【図２１】送電装置を示す図である。
【図２２】受電装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
図１は、電力伝送システムを示す図である。電力伝送システムは、送電装置１０と、複数の受電装置２０とを備えている。送電装置１０は、無線により受電装置２０に電力を供給する。また、送電装置１０は、受電装置２０との間で給電のために必要なデータ通信を行う。受電装置２０は、無線により送電装置１０から電力の供給を受ける。また、受電装置２０は、送電装置１０との間で給電のために必要なデータ通信を行う。
図１に示す給電エリア３０は、送電装置１０から受電装置２０へ給電が実行可能なエリアである。給電エリア３０は、送電装置１０の送電能力により定まる範囲である。通信エリア４０は、送電装置１０と受電装置２０の間においてデータ通信が実行可能なエリアである。
【００１１】
給電エリア３０と通信エリア４０の関係について説明する。給電エリア３０は、通信エリア４０に比べて広いエリアである。具体的には、給電エリア３０は、通信エリア４０に包含されている。図１に示すように、給電エリア３０の中に複数の受電装置２０が存在する場合、送電装置１０はこれら複数の受電装置２０に対して並行して無線給電を実行することが可能である。
【００１２】
図２は、送電装置を示す図である。なお、図２において、データのやり取りを示す線は実線で示し、電力の供給を示す線は点線で示している。送電装置１０は、制御部１１０、無線送信部１２０、無線受信部１３０、ＡＣ電源１４０、及び電源供給部１５０を含む。
制御部１１０は、送電装置１０を制御する。制御部１１０は、ＣＰＵ１１１、ＲＯＭ１１２、ＲＡＭ１１３、ＨＤＤ１１４及びＵＩ１１５を含む。制御部１１０は、無線送信部１２０及び無線受信部１３０と内部バスで接続されている。
ＣＰＵ１１１は、様々なデータを処理し、送電装置１０を制御する。ＲＯＭ１１２は、不揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１１１が使用するブートプログラム等を記憶する。ＲＡＭ１１３は、揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１１１が使用するデータやプログラム等を一時的に記憶する。ＨＤＤ１１４は、不揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１１１が使用するＯＳやアプリケーション等を記憶する。ＵＩ１１５は、ユーザからの操作入力を受け付ける操作入力部である。ＵＩ１１５はさらに、各種情報を表示する表示部である。ＵＩ１１５は例えば、液晶表示部とタッチパネルとを有している。そして、タッチパネルの押下がＣＰＵ１１１により検出される。
【００１３】
無線送信部１２０は、電力を受電装置２０へ無線で送信する。無線送信部１２０は、通信回路１２１、送電回路１２２、ダイプレクサー１２３及び送電コイル１２４を含む。通信回路１２１は、通信を行うための変調信号を生成する。送電回路１２２は、電力を送信するための変調信号を生成する。
ダイプレクサー１２３は、通信回路１２１が生成した変調信号と送電回路１２２が生成した変調信号とを合成する。送電コイル１２４は、ダイプレクサー１２３が合成した変調信号を受電装置２０へ送信する。
【００１４】
無線受信部１３０は、受電装置２０からデータを受信する。無線受信部１３０は、受電コイル１３１及び復調回路１３２を含む。受電コイル１３１は、通信を行うための変調信号を受電装置２０から受信する。復調回路１３２は、受電コイル１３１が受信した変調信号を復調する。
ＡＣ電源１４０は、交流電圧を送電コイル１２４と電源供給部１５０に供給する。電源供給部１５０は、ＡＣ電源１４０が供給する交流電圧を直流電圧へ変換し、直流電圧を制御部１１０、無線送信部１２０及び無線受信部１３０に供給する。
なお、後述する送電装置１０の機能や処理は、ＣＰＵ１１１がＲＯＭ１１２又はＨＤＤ１１４に格納されているプログラムを読み出し、このプログラムを実行することにより実現されるものである。
【００１５】
図３は、受電装置２０を示す図である。図３において、データのやり取りを示す線は実線で示し、電力の供給を示す線は点線で示している。受電装置２０は、制御部２１０、無線送信部２２０及び無線受信部２３０を含む。制御部２１０は、受電装置２０を制御する。制御部２１０は、ＣＰＵ２１１、ＲＯＭ２１２、ＲＡＭ２１３、ＨＤＤ２１４及びＵＩ２１５を含む。制御部２１０は、無線送信部２２０及び無線受信部２３０と内部バスで接続される。
ＣＰＵ２１１は、様々なデータを処理して、受電装置２０を制御する。ＲＯＭ２１２は、不揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ２１１が使用するブートプログラム等を記憶する。ＲＡＭ２１３は、揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ２１１が使用するデータやプログラム等を一時的に記憶する。ＨＤＤ２１４は、不揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ２１１が使用するＯＳやアプリケーション等を記憶する。ＵＩ２１５は、ユーザに様々な情報を表示し、ユーザから様々な指示を受け付ける。
【００１６】
無線送信部２２０は、送電装置１０へデータを送信する。無線送信部２２０は、通信回路２２１及び送電コイル２２２を含む。通信回路２２１は、通信を行うための変調信号を生成する。送電コイル２２２は、通信回路２２１が生成した変調信号を送電装置１０へ送信する。
無線受信部２３０は、電力を送電装置１０から無線で受信する。無線受信部２３０は、受電コイル２３１、ダイプレクサー２３２、復調回路２３３、整流回路２３４、電圧安定化回路２３５、電力測定回路２３６及びバッテリー２３７を含む。受電コイル２３１は、送電装置１０から変調信号を受信する。ダイプレクサー２３２は、受電コイル２３１が受信した変調信号を、通信を行うための変調信号と電力を送信するための変調信号に分ける。
【００１７】
復調回路２３３は、ダイプレクサー２３２が分けた通信を行うための変調信号を復調する。整流回路２３４は、ダイプレクサー２３２が分けた電力を送信するための変調信号を整流して直流電圧を生成する。電圧安定化回路２３５は、整流回路２３４が生成した直流電圧を安定化する。電力測定回路２３６は、電圧安定化回路２３５が生成した、安定化した直流電源の電力を測定する。バッテリー２３７は、電圧安定化回路２３５が安定化した電圧を受けて、電力を蓄積する。また、バッテリー２３７は、蓄積した電力を基に、直流電圧を制御部２１０、無線送信部２２０及び無線受信部２３０に供給する。
なお、後述する受電装置２０の機能や処理は、ＣＰＵ２１１がＲＯＭ２１２又はＨＤＤ２１４に格納されているプログラムを読み出し、このプログラムを実行することにより実現されるものである。
【００１８】
図４は、スーパーフレームの一例を示す図である。本実施形態にかかる電力伝送システムは、このようなスーパーフレームを繰り返すことにより、電力伝送処理を行う。１つのスーパーフレームは、Ｓ１０１（関連付け期間）、Ｓ１０２（電力伝送準備期間）、及びＳ１０３（電力伝送期間）を有している。なお、それぞれの期間は可変である。
Ｓ１０１において、送電装置１０は、受電装置２０に対し、ＩＤと電力の必要性の確認を行う。送電装置１０が受電装置２０からデバイスＩＤと電力を必要とする旨を受信すると、Ｓ１０２へ移行する。なお、Ｓ１０１からＳ１０２へ移行する期間も可変である。
【００１９】
Ｓ１０２において、送電装置１０は、受電装置２０へデータリクエストを送信することができる。送電装置１０は、データリクエストの中で送電装置１０のデバイスＩＤを要求することができる。また、受電装置２０は、送電装置１０からのデータリクエストに対する応答としてアクノリッジを送信することができる。デバイスＩＤの要求に対しては、受電装置２０は、デバイスＩＤを含むアクノリッジを送信する。なお、それぞれのレスポンスフレームの長さやアクノリッジフレームの長さは可変である。Ｓ１０２が終了すると、Ｓ１０３へ移行する。なお、Ｓ１０２からＳ１０３へ移行する期間も可変である。
Ｓ１０３において、送電装置１０は、受電装置２０へ電力を伝送する。Ｓ１０３において、受電装置２０は、送電装置１０からのリクエストフレームがなくても、フレームを送電装置１０へ送信することができる。
【００２０】
図５は、フレームフォーマットの一例を示す図である。前述したスーパーフレームにおいては、図５に示すようなフレームフォーマットのパケットを用いたデータ通信が実現される。このデータ通信により、無線給電を開始するために必要なデータの送受信が行われる。
フレームヘッダー３１０は、データ転送時の宛先等を示すものである。フレームヘッダー３１０は、ＩＤ３１１、フレームコントロール３１２、発信元アドレス３１３、行先アドレス３１４及びシーケンスナンバー３１５を含む。ＩＤ３１１は、電力伝送システムでデータ通信を行うときに使われるＩＤである。
【００２１】
フレームコントロール３１２は、受電装置２０のデータ交換のための情報である。フレームコントロール３１２は、電力管理３１２０を含む。電力管理３１２０は、電力の必要性を確認するデータである。発信元アドレス３１３は、データ転送時における発信元のアドレスである。行先アドレス３１４は、データ転送時における行先のアドレスである。シーケンスナンバー３１５は、フレームの番号である。
フレームボディ３２０は、データ転送時のデータ本体の情報である。フレームボディ３２０は、ペイロード３２１及びフレームチェックシーケンス３２２を含む。ペイロード３２１は、データ本体である。ペイロード３２１には、例えば、デバイスＩＤ３２１０や受電電力量３２１１が割り当てられる。デバイスＩＤ３２１０は、受電装置２０の識別情報である。受電電力量３２１１は、受電装置２０が送電装置１０から受電した電力量を示す情報である。フレームチェックシーケンス３２２は、ペイロード３２１のエラーチェックを行うデータである。
【００２２】
図６は、スーパーフレームにおける送電装置１０と受電装置２０との間の電力伝送処理を示すシーケンス図である。前述のスーパーフレームにおいて、以下に示す処理を行うことにより、無線電力伝送のためのデータ通信が実現される。
Ｓ２０１において、送電装置１０は、受電装置２０に対してＩＤを要求する。このとき、送電装置１０は、フレームフォーマットのＩＤ３１１を用いる。
次に、Ｓ２０２において、送電装置１０は、受電装置２０からＩＤを受信する。このとき、送電装置１０は、フレームフォーマットのＩＤ３１１を用いる。次に、Ｓ２０３において、送電装置１０は、受電装置２０に電力の必要性を確認する。このとき、送電装置１０は、フレームフォーマットの電力管理３１２０を用いる。次に、Ｓ２０４において、受電装置２０は、受電装置２０に電力の必要があれば、送電装置１０へ電力必要の通知を行う。このとき、受電装置２０は、フレームフォーマットの電力管理３１２０を用いる。
【００２３】
また、Ｓ２０４において、受電装置２０は、電力が不要であれば、送電装置１０へ電力不要の通知を行う。このとき、受電装置２０は、フレームフォーマットの電力管理３１２０を用いる。そして、送電装置１０は、受電の必要性の応答結果に基づいて、送電対象の受電装置２０を決定する。次に、Ｓ２０５において、送電装置１０は、受電装置２０に対してデータリクエストとしてデバイスＩＤを要求する。このとき、送電装置１０は、フレームフォーマットのデバイスＩＤ３２１０を用いる。
次に、Ｓ２０６において、受電装置２０は、送電装置１０に対してレスポンスフレームとしてデバイスＩＤを送信する。このとき、受電装置２０は、フレームフォーマットのデバイスＩＤ３２１０を用いる。
【００２４】
次に、Ｓ２０７において、送電装置１０は、受電装置２０に電力伝送を行う。次に、Ｓ２０８において、送電装置１０は、受電装置２０に対してデータリクエストとして受電電力量を要求する。このとき、送電装置１０は、フレームフォーマットの受電電力量３２１１を用いる。次に、Ｓ２０９において、受電装置２０は、送電装置１０に対してレスポンスフレームとして受電電力量を送信する。このとき、受電装置２０は、フレームフォーマットの受電電力量３２１１を用いる。
次に、Ｓ２１０において、受電装置２０は、バッテリー２３７がフルになると、送電装置１０へ電力伝送終了の通知を行う。このとき、受電装置２０は、フレームフォーマットの電力管理３１２０を用いる。以上で、１つのスーパーフレームが終了する。このように、スーパーフレーム内において、データ送受信処理を行うことにより、無線電力伝送のためのデータ通信が実現される。
【００２５】
図７は、送電装置１０により管理される管理テーブルの一例を示す図である。図７に示す管理テーブル７００は、ＨＤＤ１１４内に作成され、ＣＰＵ１１１により管理される。なお、他の例としては、管理テーブル７００は、フラッシュメモリ等の不揮発性のメモリデバイスに格納されることとしてもよい。
管理テーブル７００は、過去の送電装置１０による電力伝送の履歴情報を記録する。具体的には、管理テーブル７００は、デバイスＩＤ７０１と、カレント値７０２と、最大値７０３とを対応付けて記録する。デバイスＩＤ７０１は、受電装置２０のデバイスＩＤである。デバイスＩＤ７０１には、スーパーフレームのペイロード３２１に割り当てられているデバイスＩＤ３２１０が格納される。
カレント値７０２は、送電装置１０が電力伝送を実施中の受電装置２０の受電電力量である。カレント値７０２には、スーパーフレームのペイロード３２１に割り当てられている受電電力量３２１１が格納される。最大値７０３は、各受電装置２０から過去に得られた受電電力量の最大値である。すなわち、最大値７０３は、過去のカレント値の最大値である。ここで、最大値７０３は、送電装置１０が電力の伝送効率を評価する際に参照する値であり、基準値の一例である。
【００２６】
図８は、送電装置１０による電力伝送処理を示すフローチャートである。まず、Ｓ８０１において、送電装置１０のＣＰＵ１１１は、無線送信部１２０を介して、受電装置２０にＩＤを要求する。次に、Ｓ８０２において、ＣＰＵ１１１は、無線受信部１３０を介して、受電装置２０からＩＤを受け取ると（Ｓ８０２でＹｅｓ）、処理をＳ８０３へ進める。Ｓ８０３において、ＣＰＵ１１１は、無線送信部１２０を介して、受電装置２０に電力の必要性を確認する。
次に、Ｓ８０４において、ＣＰＵ１１１は、無線受信部１３０を介して、受電装置２０から電力必要の通知を受けると（Ｓ８０４でＹｅｓ）、処理をＳ８０５へ進める。Ｓ８０５において、ＣＰＵ１１１は、無線送信部１２０を介して、受電装置２０にデバイスＩＤを要求する。Ｓ８０４において、受電装置２０から電力不要の通知を受けると（Ｓ８０４でＮｏ）、ＣＰＵ１１１は、電力伝送処理を終了する。
【００２７】
Ｓ８０６において、ＣＰＵ１１１は、無線受信部１３０を介して、受電装置２０からデバイスＩＤを受信すると（Ｓ８０６でＹｅｓ）、処理をＳ８０７へ進める。Ｓ８０７において、ＣＰＵ１１１は、受信したデバイスＩＤが、管理テーブル７００に登録されているかどうかを確認する。
Ｓ８０７において、受信したデバイスＩＤが管理テーブル７００に登録されていない場合（Ｓ８０７でＮｏ）、ＣＰＵ１１１は、処理をＳ８０８へ進める。Ｓ８０８において、ＣＰＵ１１１は、受信したデバイスＩＤを管理テーブル７００に登録し、処理をＳ８０９へ進める。
【００２８】
Ｓ８０７において、受信したデバイスＩＤが管理テーブル７００に登録済みの場合（Ｓ８０７でＹｅｓ）は、ＣＰＵ１１１は、処理をＳ８０９へ進める。Ｓ８０９において、ＣＰＵ１１１は、無線送信部１２０に対し、送電を指示する（送電制御処理）。これに対し、無線送信部１２０は、受電装置２０への電力伝送（送電）を開始する（送電処理）。
以上、Ｓ８０１〜Ｓ８０８の処理により、関連付け期間（Ｓ１０１）及び電力伝送準備期間（Ｓ１０２）が終了し、Ｓ８０９において、電力伝送期間（Ｓ１０３）が開始する。
【００２９】
次に、Ｓ８１０において、ＣＰＵ１１１は、無線送信部１２０を介して、受電装置２０に受電電力量要求を送信する。ここで、受電電力量要求は、送信要求の一例である。次に、Ｓ８１１において、ＣＰＵ１１１は、無線受信部１３０を介して、受電装置２０から受電電力量を受信する（受信処理）と（Ｓ８１１でＹｅｓ）、ＣＰＵ１１１は、処理をＳ８１２へ進める。Ｓ８１２において、ＣＰＵ１１１は、受電装置２０から受信した受電電力量と、基準値「０」とを比較し、比較結果に基づいて、電力の伝送効率を評価する（評価処理）。具体的には、ＣＰＵ１１１は、受電電力量が「０」の場合に、電力伝送ができていないと判断する。
Ｓ８１２において受電電力量が「０」の場合（Ｓ８１２でＹｅｓ）、ＣＰＵ１１１は、処理をＳ８１１３へ進める。Ｓ８１３において、ＣＰＵ１１１は、ＵＩ１１５に受電装置２０に電力伝送ができていない旨の評価結果を表示する（表示処理）。図９は、電力伝送ができていない旨の表示例を示す図である。
図９に示す例においては、ＵＩ１１５としての液晶表示部に、電力伝送ができていない旨１１５１の他に、リトライエリア１１５２と、給電中止エリア１１５３とが表示されている。送電装置１０のユーザは、ＵＩ１１５において、リトライエリア１１５２又は給電中止エリア１１５３を押下することにより、それぞれリトライ又は給電中止を指示することができる。
【００３０】
図８に戻り、Ｓ８１４において、ＣＰＵ１１１は、ＵＩ１１５のリトライエリア１１５２が押下されたことを検出すると（Ｓ８１４でＹｅｓ）、処理をＳ８１０へ進める。Ｓ８１４において、ＣＰＵ１１１は、ＵＩ１１５の給電中止エリア１１５３が押下されたことを検知すると（Ｓ８１４でＮｏ、Ｓ８１５でＹｅｓ）、処理をＳ８２６へ進める。
Ｓ８１２において、受電電力量が「０」でない場合（Ｓ８１２でＮｏ）、ＣＰＵ１１１は、処理をＳ８１６へ進める。Ｓ８１６において、ＣＰＵ１１１は、管理テーブル７００に、処理対象の受電装置２０のデバイスＩＤ７０１に対応する最大値７０３が登録されているか否かを確認する。Ｓ８１６において、最大値７０３が登録されていない場合には（Ｓ８１６でＮｏ）、ＣＰＵ１１１は、処理をＳ８１７へ進める。Ｓ８１７において、ＣＰＵ１１１は、Ｓ８１１において受信した受電電力量を最大値（Ｍ値）として最大値７０３に登録し、処理をＳ８２４へ進める。ここで、Ｓ８１７の処理は、受信した受電電力量を基準値としての最大値に決定する基準値管理処理の一例である。
これにより、以降の処理、すなわち最大値７０３として登録された受電電力量の受信タイミング以降の処理においては、ＣＰＵ１１１は、上記Ｓ８１７の処理において登録された最大値７０３を参照することとなる。
【００３１】
Ｓ８１６において、管理テーブル７００に最大値７０３が登録されている場合（Ｓ８１６でＹｅｓ）、ＣＰＵ１１１は、処理をＳ８１８へ進める。Ｓ８１８において、ＣＰＵ１１１は、Ｓ８１１において新たに受信した受電電力量をカレント値（Ｃ値）としてカレント値７０２に登録し、処理をＳ８１９へ進める。
Ｓ８１９において、ＣＰＵ１１１は、伝送効率を評価する（評価処理）。具体的には、ＣＰＵ１１１は、管理テーブル７００上のカレント値７０２の数値と最大値７０３の数値の８０％の値とを比較し、カレント値７０２の数値が最大値７０３の数値の８０％の値未満であった場合に、伝送効率が低下していると判断する。
【００３２】
Ｓ８１９においてカレント値７０２の数値が最大値７０３の数値の８０％の値未満であった場合（Ｓ８１９でＹｅｓ）、ＣＰＵ１１１は、処理をＳ８２０へ進める。Ｓ８２０において、ＣＰＵ１１１は、無線送信部１２０を介して、受電装置２０に伝送効率が低下していることを示す評価結果を送信し（送信処理）、処理をＳ８２１へ進める。
Ｓ８２１において、ＣＰＵ１１１は、ＵＩ１１５に受電装置２０への、電力の伝送効率が低下している旨を表示し（表示処理）、処理をＳ８１４へ進める。図１０は、伝送効率が低下している旨の表示例を示す図である。ＵＩ１１５には、伝送効率が低下している旨１１５４が表示されている。
【００３３】
なお、本実施形態においては、カレント値７０２としての受電電力量と比較する値を基準値としての最大値７０３の８０％の値とした。しかし、受電電力量と比較される値は、最大値７０３の数値に基づいて定まる値であればよく、実施形態に限定されるものではない。
他の例としては、受電電力量と比較する値を最大値７０３の数値としてもよく、また他の例としては、最大値７０３の５０％の値としてもよい。Ｓ８１９の評価処理においては、ＣＰＵ１１１は、受電電力量と、基準値とに基づいて、伝送効率を評価すればよく、その方法は実施形態に限定されるものではない。
【００３４】
Ｓ８１９においてカレント値７０２の数値が最大値７０３の数値の８０％の値未満でなかった場合（Ｓ８１９でＮｏ）、ＣＰＵ１１１は、処理をＳ８２２へ進める。Ｓ８２２において、ＣＰＵ１１１は、管理テーブル７００のカレント値７０２の数値と最大値７０３の数値とを比較する（Ｓ８２２）。
Ｓ８２２においてカレント値７０２の数値が最大値７０３の数値より大きい場合（Ｓ８２２でＹｅｓ）、ＣＰＵ１１１は、処理をＳ８２３へ進める。Ｓ８２３において、ＣＰＵ１１１は、カレント値７０２を最大値７０３に登録する。すなわち、ＣＰＵ１１１は、最大値７０３を更新する（Ｓ８１７）。そして、ＣＰＵ１１１は、処理をＳ８２４へ進める。ここで、Ｓ８１７の処理は、基準値としての最大値７０３を、新たに受信した受電電力量に更新する基準値管理処理の一例である。
【００３５】
Ｓ８２４において、ＣＰＵ１１１は、無線受信部１３０を介して、受電装置２０から電力伝送終了通知を受信した場合（Ｓ８２４でＹｅｓ）、処理をＳ８２６へ進める。Ｓ８２６において、ＣＰＵ１１１は、無線送信部１２０からの受電装置２０への電力伝送を停止する。
Ｓ８２４において受電装置２０から電力伝送終了通知を受信しない場合には（Ｓ８２４でＮｏ）、ＣＰＵ１１１は、処理をＳ８２５へ進める。Ｓ８２５において、ＣＰＵ１１１は、電力伝送を終了するか否かを判断する。Ｓ８２５において、電力伝送を終了すると判断した場合（Ｓ８２５でＹｅｓ）、処理をＳ８２６へ進める。Ｓ８２６において、ＣＰＵ１１１は、無線送信部１２０から受電装置２０への電力伝送を停止し、電力伝送処理を終了する。Ｓ８２４において電力伝送を終了しない場合は（Ｓ８２５でＮｏ）、ＣＰＵ１１１は、処理をＳ８１０へ進める。
【００３６】
図１１は、受電装置２０による電力伝送処理を示すフローチャートである。Ｓ９０１において、受電装置２０のＣＰＵ２１１は、無線受信部２３０を介して、送電装置１０からＩＤ要求を受信すると（Ｓ９０１でＹｅｓ）、処理をＳ９０２へ進める。Ｓ９０２において、ＣＰＵ２１１は、無線送信部２２０を介して、送電装置１０にＩＤを送信する。
次に、Ｓ９０３において、ＣＰＵ２１１は、無線受信部２３０を介して、送電装置１０から電力の必要性確認を受信すると（Ｓ９０３でＹｅｓ）、処理をＳ９０４へ進める。Ｓ９０４において、ＣＰＵ２１１は、無線送信部２２０を介して、送電装置１０に電力必要の通知を行う。次に、Ｓ９０５において、ＣＰＵ２１１は、無線受信部２３０を介して、送電装置１０からデバイスＩＤ要求を受け取ると（Ｓ９０５でＹｅｓ）、処理をＳ９０６へ進める。Ｓ９０６において、ＣＰＵ２１１は、無線送信部２２０を介して、送電装置１０にデバイスＩＤを送信する。
【００３７】
以上、Ｓ９０１〜Ｓ９０６の処理により、関連付け期間（Ｓ１０１）及び電力伝送準備期間（Ｓ１０２）が終了し、電力伝送期間（Ｓ１０３）が開始する。電力伝送期間（Ｓ１０３）が開始すると、送電装置１０から受電装置２０への電力の伝送が開始する。すなわち、受電装置２０は、送電装置１０から電力の供給を受ける（受電処理）。これに対応し、Ｓ９０７において、ＣＰＵ２１１は、電力測定回路２３６を介して、送電装置１０から受電した受電電力量の測定を開始する。
【００３８】
次に、Ｓ９０８において、ＣＰＵ２１１は、Ｓ９０７における受電電力量が基準値「０」であるか否かを判断する。受電電力量が「０」の場合は（Ｓ９０８でＹｅｓ）、ＣＰＵ２１１は、Ｓ９１０へ処理を進める。Ｓ９１０において、ＣＰＵ２１１は、ＵＩ２１５に受電装置２０に電力伝送ができていない旨を表示し、処理をＳ９１１へ進める。
図１２は、電力伝送ができていない旨の表示例を示す図である。図１１に示す例においては、ＵＩ２１５としての液晶表示部に、電力伝送ができていない旨２１５１と、給電ポイント２１５２とが表示されている。
【００３９】
図１１に戻り、Ｓ９０８において受電電力量が「０」でない場合は（Ｓ９０８でＮｏ）、ＣＰＵ２１１は、処理をＳ９０９へ進める。Ｓ９０９において、ＣＰＵ２１１は、バッテリー２３７への充電を開始し、処理をＳ９１１へ進める。
Ｓ９１１において、ＣＰＵ２１１は、無線受信部２３０を介して、送電装置１０から受電電力量の要求を受け取ると（Ｓ９１１でＹｅｓ）、処理をＳ９１２へ進める。Ｓ９１２において、ＣＰＵ２１１は、無線送信部２２０を介して、送電装置１０に電力測定回路２３６で測定した受電電力量を送信する（送信処理）。
【００４０】
次に、Ｓ９１３において、ＣＰＵ２１１は、無線受信部２３０を介して、送電装置１０から伝送効率低下の評価結果を受信すると（Ｓ９１３でＹｅｓ）、処理をＳ９１４へ進める。ここで、Ｓ９１３の処理は、評価結果を受信する受信処理の一例である。Ｓ９１４において、ＣＰＵ２１１は、ＵＩ２１５に受電装置２０に伝送効率が低下している旨を表示する（表示処理）。図１３は、伝送効率が低下している旨の表示例を示す図である。ＵＩ２１５には、伝送効率が低下している旨２１５３が表示されている。
次に、Ｓ９１５において、ＣＰＵ２１１は、無線受信部２３０を介して、送電装置１０からＩＤ要求を受信すると（Ｓ９１５でＹｅｓ）、処理をＳ９０２へ進める。Ｓ９１６において、ＣＰＵ２１１は、バッテリー２３７がフルになるのを検出すると（Ｓ９１６でＹｅｓ）、処理をＳ９１７へ進める。Ｓ９１６においてバッテリー２３７がフルになっていない場合は（Ｓ９１６でＮｏ）、ＣＰＵ２１１は、処理をＳ９０８へ進める。
Ｓ９１７において、ＣＰＵ２１１は、バッテリー２３７への充電を停止する。次に、Ｓ９１８において、ＣＰＵ２１１は、無線送信部２２０を介して、送電装置１０に電力伝送終了通知を送信し、電力伝送処理を終了する。
【００４１】
このように、本実施形態にかかる電力伝送システムは、受電装置２０の実際の受電電力量に基づいて、伝送効率を評価する。このため、送電装置１０と受電装置２０の間の距離が離れていることに起因した伝送効率の低下だけでなく、送電装置１０と受電装置２０の間に障害物が存在することに起因した伝送効率の低下も検出することができる。
そして、電力伝送システムは、伝送効率の低下を検出した場合には、速やかにユーザに通知することができる。これにより、ユーザは、受電装置２０を速やかに給電エリア３０内に移動させるなど適切な処置を講じることができる。したがって、電力伝送システムは、伝送効率を向上させることができ、無駄な電力消費を低減することができる。
なお、他の例としては、ＣＰＵ２１１は、バッテリー２３７がフルになった場合に電力伝送を継続することとしてもよい。この場合には、ＣＰＵ２１１は、バッテリー２３７への充電を停止し、伝送された電力をバッテリー２３７の充電以外の用途に使用してもよい。
【００４２】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態にかかる電力伝送システムについて説明する。第２の実施形態にかかる電力伝送システムにおいては、送電装置１０は、複数の受電装置２０に対して電力を供給している場合に、複数の受電装置２０それぞれの受電電力量に基づいて、各受電装置２０への伝送効率を評価する。
図１４は、第２の実施形態にかかる送電装置１０による電力伝送処理を示すフローチャートである。第２の実施形態にかかる送電装置１０は、第１の実施形態にかかる送電装置１０による電力伝送処理（図８）におけるＳ８０１〜Ｓ８１２の処理と同様の処理を実行する。そして、Ｓ８１２において、受電電力量が「０」の場合、ＣＰＵ１１１は、処理を図１４に示すＳ８３１へ進める。
【００４３】
Ｓ８３１において、ＣＰＵ１１１は、電力伝送を実行している受電装置２０が複数台であるか否かを確認する。Ｓ８３１において、受電装置２０が複数台である場合には（Ｓ８３１でＹｅｓ）、ＣＰＵ１１１は、処理をＳ８３２へ進める。Ｓ８３２において、ＣＰＵ１１１は、処理対象の受電装置２０（Ｓ８１２において、受電電力量が「０」と判断された受電装置２０）以外の受電装置２０（他の受電装置２０）の受電電力量が「０」であるか否かを確認する。ここで、「０」は、閾値の一例である。
Ｓ８３２において他の受電装置２０の受電電力量が「０」でない場合（Ｓ８３２でＹｅｓ）、ＣＰＵ１１１は、処理をＳ８３３へ進める。すなわち、処理対象の受電装置２０の受電電力量が閾値以下であり、他の受電装置２０の受電電力量が閾値よりも大きい場合に、ＣＰＵ１１１は、処理をＳ８３３へ進める。
【００４４】
Ｓ８３３において、ＣＰＵ１１１は、ＵＩ１１５に受電装置２０に電力伝送ができていない旨を表示し、処理をＳ８３４へ進める。図１５は、電力伝送ができていない旨の表示例を示す図である。図１５に示す例においては、ＵＩ１１５に、電力伝送ができていない旨１１５６と、リトライエリア１１５２と、給電中止エリア１１５３とが表示される。
Ｓ８３１において、受電装置２０が複数台でない場合（Ｓ８３１でＮｏ）、ＣＰＵ１１１は、処理をＳ８１３へ進める。また、Ｓ８３２において、他の受電装置２０の受電電力量が「０」である場合（Ｓ８３２でＮｏ）も、ＣＰＵ１１１は、処理をＳ８１３へ進める。
【００４５】
Ｓ８３４において、ＣＰＵ１１１は、ＵＩ１１５のリトライエリア１１５２が押下されたことを検出すると（Ｓ８３４でＹｅｓ）、処理をＳ８３６へ進める。Ｓ８３４において、ＣＰＵ１１１は、ＵＩ１１５の給電中止エリア１１５３が押下されたことを検出すると（Ｓ８３４でＮｏ、Ｓ８３５でＹｅｓ）、処理を８２６へ進める。
Ｓ８３６において、ＣＰＵ１１１は、無線送信部１２０を介して、受電装置２０にリトライ要求を送信する。次に、Ｓ８３７において、ＣＰＵ１１１は、無線送信部１２０を介して、受電装置２０に受電電力量要求を送信する。次に、Ｓ８３８において、ＣＰＵ１１１は、無線受信部１３０を介して、受電装置２０から受電電力量を受信すると（Ｓ８３８でＹｅｓ）、処理をＳ８３９へ進める。Ｓ８３９において、ＣＰＵ１１１は、再び、受電電力量が「０」であるか否かを確認する。
【００４６】
Ｓ８３９において受電電力量が「０」である場合（Ｓ８３９でＹｅｓ）、ＣＰＵ１１１は、処理をＳ８４０へ進める。Ｓ８４０において、ＣＰＵ１１１は、受電装置２０がリトライに失敗し、受電装置２０の受電機能に問題がある旨を、ＵＩ１１５に表示する。図１６は、受電機能に問題がある旨の表示例を示す図である。図１６に示すように、ＵＩ１１５には、受電機能に問題がある旨１１５７が表示される。これにより、ユーザは、受電に関する問題が生じている可能性があることを
Ｓ８３９において、受電電力量が「０」でない場合には（Ｓ８３９でＮｏ）、ＣＰＵ１１１は、処理をＳ８１６へ進める。なお、送電装置１０による電力伝送処理における、これ以外のステップの処理は、第１の実施形態にかかる送電装置１０による電力伝送処理における、対応するステップの処理と同様である。
【００４７】
図１７は、第２の実施形態にかかる受電装置２０による電力伝送処理を示すフローチャートである。第１の実施形態にかかる電力伝送処理（図１１）と同じステップについては、同じ符号を記し、説明は省略する。
第２の実施形態にかかる受電装置２０は、第１の実施形態にかかる受電装置２０による電力伝送処理（図１１）におけるＳ９０１〜Ｓ９１２の処理と同様の処理を実行する。そして、Ｓ９１２の処理の後、図１７に示すＳ９３１へ進める。
【００４８】
Ｓ９３１において、ＣＰＵ２１１は、無線受信部２３０を介して、送電装置１０からリトライ要求を受信すると（Ｓ９３１でＹｅｓ）、処理をＳ９３２へ進める。Ｓ９３２において、ＣＰＵ２１１は、受電電力量を再計測する。そしてＣＰＵ２１１は、計測値が「０」であるか否かを判断する。
Ｓ９３２において、受電電力量が「０」の場合は（Ｓ９３２でＹｅｓ）、ＣＰＵ２１１は、処理をＳ９３３へ進める。Ｓ９３３において、ＣＰＵ２１１は、受電装置２０にリトライに失敗し受電機能に問題がある旨をＵＩ２１５に表示し、処理をＳ９１１へ進める。図１８は、受電機能に問題がある旨の表示例を示す図である。図１８に示すように、ＵＩ２１５には、受電機能に問題がある旨２１５３が表示される。
【００４９】
Ｓ９３２において受電電力量が「０」でない場合は（Ｓ９３２でＮｏ）、ＣＰＵ２１１は、処理をＳ９０９へ進め、バッテリー２３７への充電を開始する。なお、受電装置２０による電力伝送処理における、これ以外のステップの処理は、第１の実施形態にかかる受電装置２０による電力伝送処理における各ステップの処理と同様である。また、第２の実施形態にかかる無線給電システムのこれ以外の構成及び処理は、第１の実施形態にかかる無線給電システムの構成及び処理と同様である。
【００５０】
以上のように、第２の実施形態にかかる無線給電システムにおいては、送電装置１０は、複数の受電装置２０に対して電力を供給している場合には、複数の受電装置２０それぞれの受電電力量に基づいて、伝送効率を評価することができる。これにより、送電装置１０は、伝送効率が悪い場合に、その原因が受電装置２０側にあるのか、送電装置１０側にあるのかを判断することができる。
例えば、受電装置２０の受電機能が故障している場合には、送電装置１０と受電装置２０との間の距離を短くしても、伝送効率を上げることはできない。このような場合に、第２の実施形態にかかる電力伝送システムにおいては、ユーザに適切な通知を行うことができる。したがって、ユーザは、通知を受けた場合に、受電装置２０に対し、給電停止を要求するなどの措置を講じることができる。これにより、送電装置１０が無駄な電力を供給するのを避けることができる。すなわち、受電装置への電力伝送の効率を高めることができる。
【００５１】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。第３の実施形態にかかる電力伝送システムにおいては、送電装置１０は、受電装置２０から受電装置２０が希望する受電能力を受信する。ここで、受電能力は、受電装置２０が希望する受電電力量の値を示す情報である。そして、送電装置１０は、受電能力に示される値を最大値７０３として管理テーブル７００に登録する。
図１９は、第３の実施形態にかかる送電装置１０による電力伝送処理を示すフローチャートである。第３の実施形態にかかる送電装置１０は、第１の実施形態にかかる送電装置１０による電力伝送処理（図８）におけるＳ８０１〜Ｓ８０８の処理と同様の処理を実行する。そして、Ｓ８０８の処理の後、ＣＰＵ１１１は、図１９に示すＳ８５１へ処理を進める。
【００５２】
Ｓ８５１において、ＣＰＵ１１１は、管理テーブル７００に最大値７０３が登録されているか否かを確認する。Ｓ８５１において、最大値７０３が登録されていない場合（Ｓ８５１でＮｏ）、ＣＰＵ１１１は、処理をＳ８５２へ進める。Ｓ８５２において、ＣＰＵ１１１は、無線送信部１２０を介して、受電装置２０に受電能力要求を送信する。
次に、Ｓ８５３において、ＣＰＵ１１１は、無線受信部１３０を介して、受電装置２０から受電能力を受信すると（Ｓ８５３でＹｅｓ）、処理をＳ８５４へ進める。Ｓ８５４において、ＣＰＵ１１１は、受信した受電能力に示される受電電力量を管理テーブル７００の最大値７０３に登録し、処理をＳ８０９へ進める。
【００５３】
図２０は、第３の実施形態にかかる受電装置２０による電力伝送処理を示すフローチャートである。第３の実施形態にかかる受電装置２０は、第１の実施形態にかかる受電装置２０による電力伝送処理（図１１）におけるＳ９０１〜Ｓ９０６の処理と同様の処理を実行する。そして、Ｓ９０６の処理の後、ＣＰＵ２１１は、図２０に示すＳ９５１へ処理を進める。
Ｓ９５１において、ＣＰＵ２１１は、無線受信部２３０を介して、送電装置１０から受電能力要求を受信すると（Ｓ９５１でＹｅｓ）、処理をＳ９５２へ進める。Ｓ９５２において、ＣＰＵ２１１は、自装置が希望する受電電力量を示す受電能力を、無線送信部２２０を介して、送電装置１０へ送信し、処理をＳ９０８へ進める。
【００５４】
このように、第３の実施形態にかかる電力伝送システムにおいては、送電装置１０は、電力伝送を開始する前に受電能力を受信し、最大値７０３を登録する。したがって、送電装置１０は、送電対象となる受電装置２０への電力伝送履歴がない場合であっても、伝送効率の評価を行うことができる。
なお、第３の実施形態にかかる電力伝送システムのこれ以外の構成及び処理は、他の実施形態にかかる電力伝送システムの構成及び処理と同様である。
【００５５】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態にかかる電力伝送システムについて説明する。第４の実施形態にかかる電力伝送システムにおいては、送電装置１０と受電装置２０との間で、ワイヤレス充電規格の通信方式以外のワイヤレス通信方式による通信を行う。
図２１は、第４の実施形態にかかる送電装置１０を示す図である。第４の実施形態にかかる送電装置１０の制御部１１０は、無線通信部１１６をさらに含む。無線通信部１１６は、Ｗｉｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線規格に対応し、外部の装置との間でネットワーク通信を行う制御回路である。
送電装置１０は、無線通信部１１６を使用することで、無線送信部１２０や無線受信部１３０で行う通信とは別に、外部の装置と無線通信を行うことができる。本実施形態においては、無線通信部１１６により通信可能な通信エリアは、無線送信部１２０や無線受信部１３０で行う通信エリア４０よりも広いものとするが、無線通信部１１６の通信距離は、これに限定されるものではない。
【００５６】
図２２は、第４の実施形態にかかる受電装置２０を示す図である。第４の実形態にかかる受電装置２０の制御部２１０は、無線通信部２１６をさらに含む。無線通信部２１６は、送電装置１０の無線規格に対応し、外部の装置との間でネットワーク通信を行う制御回路である。
受電装置２０は、無線通信部２１６を使用することで、無線受信部２３０や無線送信部２２０で行う通信とは別に、外部の装置と無線通信を行うことができる。本実施形態においては、無線通信部２１６による通信エリアは、無線受信部２３０や無線送信部２２０で行う通信エリア４０よりも広いものとするが、無線通信部２１６の通信距離は、これに限定されるものではない。
【００５７】
第４の実施形態にかかる電力伝送システムにおいては、電力伝送処理（図８，図１１）におけるデータの送受信を、無線通信部１１６，２１６を介して行う。
図４に示すスーパーフレームでは、電力伝送システムは、一つのスーパーフレームが完了しないと、次のスーパーフレームを実行することができない。すなわち、送電装置１０は、一の受電装置２０に対してして電力伝送を行っている場合、その電力伝送が完了するまでは、ワイヤレス充電規格による通信においては、他の受電装置２０と通信を行うことができない。
しかしながら、電力伝送システムは、ワイヤレス充電規格以外のワイヤレス通信を行う無線通信部１１６，２１６を備えるので、一の受電装置２０への電力伝送と並行して、他の受電装置２０との関連付け期間Ｓ１０１の処理を実行することができる。
なお、第４の実施形態にかかる電力伝送システムのこれ以外の構成及び処理は、他の実施形態にかかる電力伝送システムの構成及び処理と同様である。
【００５８】
＜その他の実施形態＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給する。そして、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【００５９】
以上、上述した各実施形態によれば、無駄な電力消費を低減することができる。
【００６０】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１０  送電装置、２０  受電装置、１１０  制御部、１１１  ＣＰＵ、１１２  ＲＯＭ、１１３  ＲＡＭ、１１４  ＨＤＤ、１１５  ＵＩ、１２０  無線送信部、１３０  無線受信部、１５０  電源供給部、２１０  制御部、２１１ＣＰＵ、２１２  ＲＯＭ、２１３  ＲＡＭ、２１４  ＨＤＤ、２１５  ＵＩ、２２０  無線送信部、２３０  無線受信部、２３６  電力測定回路、２３７  バッテリー
【図１】
2014207791.tif 000003
【図２】
2014207791.tif 000004
【図３】
2014207791.tif 000005
【図４】
2014207791.tif 000006
【図５】
2014207791.tif 000007
【図６】
2014207791.tif 000008
【図７】
2014207791.tif 000009
【図８】
2014207791.tif 000010
【図９】
2014207791.tif 000011
【図１０】
2014207791.tif 000012
【図１１】
2014207791.tif 000013
【図１２】
2014207791.tif 000014
【図１３】
2014207791.tif 000015
【図１４】
2014207791.tif 000016
【図１５】
2014207791.tif 000017
【図１６】
2014207791.tif 000018
【図１７】
2014207791.tif 000019
【図１８】
2014207791.tif 000020
【図１９】
2014207791.tif 000021
【図２０】
2014207791.tif 000022
【図２１】
2014207791.tif 000023
【図２２】
2014207791.tif 000024