(57)【要約】【課題】リアクトルの使用数を低減した構成としつつ、そのリアクトルによる適切な限流効果を得ることができる整流器型限流装置を提供する。【解決手段】整流器型限流装置１０Ａ〜１０Ｃは、サイリスタ１１〜１４のブリッジ整流回路２０とリアクトル２１とを用いるメイン構成に対し、サブのサイリスタ１５〜１８がそのメインのサイリスタ１１〜１４に逆並列接続される。商用系統１に瞬低等の電圧異常低下が生じると、ブリッジ整流回路２０の一方の組のアーム２０ａ，２０ｄ（２０ｂ，２０ｃ）に設けたサブのサイリスタ１５，１８（１６，１７）がオンされるとともに、他方の組のメインのサイリスタ１２，１３（１１，１４）がオフされる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの電力系統間に設置されて両系統間を連系接続し、その一方の電力系統にて電圧異常低下が生じた際に他方の電力系統から流れ込む過電流を限流する整流器型限流装置であって、
制御整流素子を用いて構成されるブリッジ整流回路に対して前記電力系統に非接続の一対の端子間にリアクトルを接続してなるメイン構成に対し、前記ブリッジ整流回路の第１及び第４アームと第２及び第３アームとの少なくとも一方の組の前記制御整流素子と並列接続し、同一アームの前記制御整流素子と協働又は単独で前記系統間双方向の電流の通流を可能とするスイッチ素子を備え、
前記電力系統の健全時には、前記スイッチ素子をオフして前記ブリッジ整流回路のメイン構成の制御整流素子を介して前記両系統間の交流電流を通流させ、前記電力系統の一方に電圧異常低下が生じた時には、前記ブリッジ整流回路の一方の組のアームに設けた前記スイッチ素子をオンするとともに他方の組の前記制御整流素子をオフし、前記オンした前記スイッチ素子と同一アームの前記制御整流素子と協働又はそのスイッチ素子単独で前記系統間の電路を形成し、その電路上の前記リアクトルにて過電流の限流動作を行うように構成されたことを特徴とする整流器型限流装置。
【請求項２】
請求項１に記載の整流器型限流装置において、
前記スイッチ素子は、前記ブリッジ整流回路のメイン構成の制御整流素子の全てに設けられたことを特徴とする整流器型限流装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の整流器型限流装置において、
前記スイッチ素子は、前記ブリッジ整流回路のメイン構成に用いる制御整流素子と同一の制御整流素子を用いて構成されたことを特徴とする整流器型限流装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項２を引用する請求項３に記載の整流器型限流装置において、
前記電力系統は三相交流であり、各相毎に整流器型限流装置が設置されるものであり、
前記電圧異常低下時の前記ブリッジ整流回路での通流態様に応じて、各相毎に限流動作時の電路が選定されることを特徴とする整流器型限流装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、整流器型限流装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、需要家において自家発電設備の導入が進んでいる。自家発電設備（自家発系統）は商用系統と連系接続されるが、商用系統において落雷や地絡・短絡事故による瞬低、停電等の電圧異常低下が生じると、自家発系統から商用系統側への過電流の発生を引き起こす。一方で、需要家が重要負荷を有する場合には特に自家発系統の健全性を維持する必要があるため、商用系統にて電圧異常低下が生じると、速やかに自家発系統を商用系統から分離（解列）する必要があった。
【０００３】
そこで、例えば特許文献１に開示されているように、商用系統と自家発系統との間に整流器型限流装置を設置する技術が知られている。整流器型限流装置は、２つのサイリスタと２つのダイオードとが所定アームに配置されるブリッジ整流回路を備えるとともに、系統側と接続されないブリッジ整流回路の一対の端子間にリアクトルが接続されてなる。そして、商用系統が健全時（通常時）においては、限流装置のリアクトルはインピーダンスとして機能せず、限流装置は両系統間を略ゼロインピーダンスで接続している。一方、商用系統にて瞬低等の電圧異常低下が生じて自家発系統から商用系統側に向けて過電流が生じようとすると、限流装置のリアクトルに流れる還流電流が消失してインピーダンスが増大、即ち過電流に対する限流効果が生じ、自家発系統の健全性が維持されるようになっている。
【０００４】
また、上記の限流装置のブリッジ整流回路に備えられるリアクトルを第１リアクトルとすると、そのブリッジ整流回路と並列に第２リアクトルが接続されている。即ち、第１リアクトルにて過電流に対する限流効果を発揮するのに伴い、自身の直流電流が徐々に増加して限流効果を失っていくため、第１及び第２リアクトルの併用の限流動作から第２リアクトル単独での限流動作に移行して、限流効果が得られるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３８１７９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、限流動作が第１リアクトルから第２リアクトルに移行する際、第１及び第２リアクトルが並列的に動作する期間があり、またその後に第２リアクトルが単独で限流動作するため、望ましい限流効果を得るためには、様々なインダクタンス値を有する素子の中から第１及び第２リアクトルのそれぞれに適したものを選定するのが難しい。
【０００７】
例えば、第２リアクトルのインダクタンスをそれのみで適切な限流効果を得る大きさにした場合、第１及び第２リアクトルの並列動作時にその合成インダクタンスは小さくなり、十分な限流効果が得られないことがある。これを考慮して、並列動作時に適切な限流効果が得られるように第２リアクトルを選定すると、第２リアクトルのみでは電圧変動が大きく、瞬低復帰後の電力供給に影響する虞があった。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、リアクトルの使用数を低減した構成としつつ、そのリアクトルによる適切な限流効果を得ることができる整流器型限流装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、２つの電力系統間に設置されて両系統間を連系接続し、その一方の電力系統にて電圧異常低下が生じた際に他方の電力系統から流れ込む過電流を限流する整流器型限流装置であって、制御整流素子を用いて構成されるブリッジ整流回路に対して前記電力系統に非接続の一対の端子間にリアクトルを接続してなるメイン構成に対し、前記ブリッジ整流回路の第１及び第４アームと第２及び第３アームとの少なくとも一方の組の前記制御整流素子と並列接続し、同一アームの前記制御整流素子と協働又は単独で前記系統間双方向の電流の通流を可能とするスイッチ素子を備え、前記電力系統の健全時には、前記スイッチ素子をオフして前記ブリッジ整流回路のメイン構成の制御整流素子を介して前記両系統間の交流電流を通流させ、前記電力系統の一方に電圧異常低下が生じた時には、前記ブリッジ整流回路の一方の組のアームに設けた前記スイッチ素子をオンするとともに他方の組の前記制御整流素子をオフし、前記オンした前記スイッチ素子と同一アームの前記制御整流素子と協働又はそのスイッチ素子単独で前記系統間の電路を形成し、その電路上の前記リアクトルにて過電流の限流動作を行うように構成される。
【００１０】
この発明では、整流器型限流装置は、制御整流素子のブリッジ整流回路とリアクトルとを用いるメイン構成に対し、ブリッジ整流回路の第１及び第４アームと第２及び第３アームとの少なくとも一方の組の制御整流素子にスイッチ素子が並列接続されて構成される。そして、電力系統の一方に電圧異常低下が生じた時には、ブリッジ整流回路の一方の組のアームに設けたスイッチ素子がオンされるとともに他方の組の制御整流素子がオフされ、スイッチ素子に一方向電流通流型を用いる場合では該スイッチ素子と同一アームの制御整流素子とが協働、又はスイッチ素子に双方向電流通流型を用いる場合ではスイッチ素子単独で系統間の電路を形成し、その電路上のリアクトルにて過電流の限流動作が行われる。これにより、ブリッジ整流回路に設けられるリアクトルのみで、速やかに限流効果を得ることが可能となる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の整流器型限流装置において、前記スイッチ素子は、前記ブリッジ整流回路のメイン構成の制御整流素子の全てに設けられる。
この発明では、スイッチ素子は、ブリッジ整流回路のメイン構成の制御整流素子の全てに設けられるため、ブリッジ整流回路の各アームの構成を統一化（アームの構成の対称化）することが可能となる。また、電圧異常低下時のブリッジ整流回路での通流態様に応じた限流動作時の電路の選択が可能となるため、より確実な限流効果を得ることが可能となる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の整流器型限流装置において、前記スイッチ素子は、前記ブリッジ整流回路のメイン構成に用いる制御整流素子と同一の制御整流素子を用いて構成される。
【００１３】
この発明では、スイッチ素子において、ブリッジ整流回路のメイン構成に用いる制御整流素子と同一の制御整流素子が用いられるため、部品種類の増加が抑えられ、また限流装置の動作設定が行い易くなるといった効果が期待できる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は請求項２を引用する請求項３に記載の整流器型限流装置において、前記電力系統は三相交流であり、各相毎に整流器型限流装置が設置されるものであり、前記電圧異常低下時の前記ブリッジ整流回路での通流態様に応じて、各相毎に限流動作時の電路が選定される。
【００１５】
この発明では、電力系統は三相交流であり、各相毎に整流器型限流装置が設置される。そして、電圧異常低下時のブリッジ整流回路での通流態様に応じて、各相毎に限流動作時の電路の選定がなされる。つまり、電圧異常低下時において、三相各相でブリッジ整流回路での通流態様が異なるため、その通流態様に合った限流動作時の電路が選択されることで、より確実な限流効果を得ることが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、リアクトルの使用数を低減した構成としつつ、そのリアクトルによる適切な限流効果を得ることができる整流器型限流装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態における整流器型限流装置の回路図である。
【図２】一実施形態の限流装置の動作を説明するための波形図である。
【図３】変形例における整流器型限流装置の回路図である。
【図４】変形例の限流装置の動作を説明するための波形図である。
【図５】比較例における整流器型限流装置の回路図である。
【図６】比較例の限流装置の動作を説明するための波形図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、重要負荷を有する需要家Ｘ等においては、電力の安定供給の要求から、商用系統１からと自家発系統５（自家発電設備６）からの電力供給の二重化が図られている。需要家Ｘの自家発電設備６は商用系統１と連系接続されるが、自家発電設備６を備える自家発系統５と商用系統１とは整流器型限流装置１０Ａ〜１０Ｃを介して接続される。両系統１，５は三相交流であることから、限流装置１０Ａ〜１０Ｃは各相（Ａ相、Ｂ相、Ｃ相）毎に同一構成のものが設置される。因みに、商用系統１は、系統電源２及び系統インピーダンス３等を用いた等価回路で表され、自家発系統５は、自家発電設備６及び需要家内インピーダンス７等を用いた等価回路で表される。
【００１９】
各相毎に設置される限流装置１０Ａ〜１０Ｃは、それぞれ８個同一の制御整流素子としてサイリスタ１１〜１８を用いたブリッジ整流回路２０とリアクトル２１とを備えてなる。ブリッジ整流回路２０は、商用系統母線４に接続される一対のアームを第１及び第２アーム２０ａ，２０ｂ、自家発系統母線８に接続される一対のアームを第３及び第４アーム２０ｃ，２０ｄとし、第１及び第３アーム２０ａ，２０ｃが接続され、第２及び第４アーム２０ｂ，２０ｄが接続されている。第１〜第４アーム２０ａ〜２０ｄのそれぞれには２個ずつ（メイン・サブ）のサイリスタ１１〜１８が配置される。
【００２０】
メインのサイリスタ１１〜１４について、第１アーム２０ａではサイリスタ１１のカソードが商用系統母線４に接続され、第２アーム２０ｂではサイリスタ１２のアノードが商用系統母線４に接続される。第３アーム２０ｃではサイリスタ１３のカソードが自家発系統母線８に接続され、第４アーム２０ｄではサイリスタ１４のアノードが自家発系統母線８に接続される。そして、第１及び第３アーム２０ａ，２０ｃのサイリスタ１１，１３のアノード同士が互いに接続され、第２及び第４アーム２０ｂ，２０ｄのサイリスタ１２，１４のカソード同士が互いに接続される。このようなメインのサイリスタ１１〜１４に対し、サブのサイリスタ１５〜１８は逆並列接続される。
【００２１】
第１及び第３アーム２０ａ，２０ｃのサイリスタ１１，１３のアノード同士が接続された端子Ｎ１と、第２及び第４アーム２０ｂ，２０ｄのサイリスタ１２，１４のカソード同士が接続された端子Ｎ２との間には、過電流限流用のリアクトル２１が接続される。
【００２２】
商用系統１の健全時（通常時）においては、第１〜第４アーム２０ａ〜２０ｄのメインのサイリスタ１１〜１４が全てオン状態とされ、サブのサイリスタ１５〜１８が全てオフ状態とされる。系統１，５上の交流電流は、第１極性時には第２アーム２０ｂのサイリスタ１２、リアクトル２１及び第３アーム２０ｃのサイリスタ１３を通流し、第２極性時には第４アーム２０ｄのサイリスタ１４、リアクトル２１及び第１アーム２０ａのサイリスタ１１を通流する。また、リアクトル２１の性質上、第２アーム２０ｂのサイリスタ１２、リアクトル２１及び第１アーム２０ａのサイリスタ１１に還流電流が生じるとともに、第４アーム２０ｄのサイリスタ１４、リアクトル２１及び第３アーム２０ｃのサイリスタ１３に還流電流が生じ、結果的にリアクトル２１に所定範囲内の直流電流（端子Ｎ２から端子Ｎ１側に向かう電流）が生じる。この場合のリアクトル２１のインピーダンスは、略ゼロである。
【００２３】
商用系統１にて瞬低等の電圧異常低下が生じると、自家発系統５から商用系統１側に向けて過電流が生じようとするため、リアクトル２１に生じていた直流電流の状態が大きく変化する。そこで、検出コイルを有する電流検出器２２をリアクトル２１の近傍に設置し、リアクトル２１に生じている直流電流を検出することで、商用系統１が健全か、異常が生じているかを判定することが可能である。電流検出器２２からの出力信号は制御回路２５に入力され、該制御回路２５において商用系統１の健全／異常検出が行われる。
【００２４】
制御回路２５は、サイリスタ１１〜１８のゲートに制御信号を出力し、サイリスタ１１〜１８のオンオフ動作（系統電圧と同期動作）を制御し、各相の限流装置１０Ａ〜１０Ｃの制御を行う。制御回路２５は、商用系統１が健全状態であるとの判定時においては、メインのサイリスタ１１〜１４を全てオン、サブのサイリスタ１５〜１８を全てオフとする制御信号をサイリスタ１１〜１８の各ゲートに出力する。
【００２５】
これに対し、リアクトル２１に流れる直流電流の異常値を検出し、商用系統１に瞬低等の電圧異常低下が生じていると判定すると、制御回路２５は、メインのサイリスタ１１，１４のオン及びサイリスタ１２，１３のオフか、サイリスタ１２，１３のオン及びサイリスタ１１，１４のオフかを切り替える。この場合、電圧異常低下判定時の商用系統１の極性に応じた切り替え、詳しくは判定時点で交流電流が流れているアーム２０ａ，２０ｄ（又は２０ｂ，２０ｃ）のサイリスタ１１，１４（又は１２，１３）はそのままオン、流れていないアーム２０ｂ，２０ｃ（２０ａ，２０ｄ）のサイリスタ１２，１３（１１，１４）はオフに切り替えられる。
【００２６】
また、制御回路２５は、オン状態が維持されるメインのサイリスタ１１，１４（１２，１３）と逆並列のサブのサイリスタ１５，１８（１６，１７）をオンに切り替える。つまり、リアクトル２１の一端が互いに逆向きのサイリスタ１１，１５（１２，１６）を介して商用系統１に接続され、リアクトル２１の他端が互いに逆向きのサイリスタ１４，１８（１３，１７）を介して自家発系統５に接続される。これにより、リアクトル２１に流れる還流電流が消失して自身のインピーダンスが増大するため、商用系統１に瞬低等の電圧異常低下が生じて自家発系統５から商用系統１に向けて生じようとする過電流がそのリアクトル２１にて速やかに限流される。しかも、各相の限流装置１０Ａ〜１０Ｃが各相毎の極性に合った限流動作を行うことから、その電圧異常低下と判定された直後から各相全てで速やかに限流動作が開始されるようになっている。
【００２７】
このような限流装置１０Ａ〜１０Ｃには、バイパススイッチ２３が並列接続される。バイパススイッチ２３は限流装置１０Ａ〜１０Ｃの動作と連動して、商用系統１と自家発系統５との間の電路の開閉を行う。
【００２８】
次に、本実施形態の限流装置１０Ａ〜１０Ｃの動作（作用）について、商用系統１の健全時には、全アーム２０ａ〜２０ｄのメインのサイリスタ１１〜１４がオン、サブのサイリスタ１５〜１８がオフされている。従って、リアクトル２１には所定範囲内の直流電流が流れているため、自身のインピーダンスは略ゼロとなっており、商用系統１と自家発系統５とが損失略ゼロの限流装置１０Ａ〜１０Ｃを介して連系接続されている。
【００２９】
商用系統１において落雷や地絡・短絡事故による瞬低、停電等の電圧異常低下が生じると、自家発系統５から商用系統１側に向かう過電流が誘発され、これによるリアクトル２１を流れる直流電流が異常値となることで、制御回路２５は商用系統１で電圧異常低下が生じたと判定する。同判定に基づき、制御回路２５は、限流装置１０Ａ〜１０Ｃのサイリスタ１１，１４，１５，１８の組をオン（これ以外はオフ）、又はサイリスタ１２，１３，１６，１７の組をオン（これ以外はオフ）させるいずれかの態様に切り替える。またこの場合、制御回路２５は、判定時点の各相の限流装置１０Ａ〜１０Ｃでの交流電流の通流状態に合わせて、各相の限流装置１０Ａ〜１０Ｃ毎においてサイリスタ１１〜１８をオンさせる態様を相違させている。これにより、系統電圧の異常低下との判定から速やかに自家発系統５から商用系統１側に向かう過電流が限流されるのに加え、各相いずれにおいても速やかに過電流の限流がなされる。
【００３０】
図２に示すように、商用系統１の電圧「商用系統電圧」に対し、時刻ｔ１において例えば瞬低による電圧異常低下が発生すると、自家発系統５の電圧「自家発系統電圧」も若干の電圧低下がみられるものの、各相の限流装置１０Ａ〜１０Ｃによる上記の限流動作から、各相とも同様に「自家発系統電圧」の低下幅が小さく抑えられる。因みに、「商用系統電流」は、時刻ｔ１の直後に生じる過電流の影響で、商用系統電流（この場合、故障電流）が本来急増するのが十分に抑制され、望ましい限流効果が得られている。
【００３１】
ここで、本実施形態に対する比較例を図５及び図６に示す。図５は、比較例における整流器型限流装置４０Ａ〜４０Ｃであり、サブのサイリスタ１５〜１８の省略とともに、ブリッジ整流回路２０の第３及び第４アーム２０ｃ，２０ｄのサイリスタ１３，１４がダイオード１３ａ，１４ａに置換されている。また、ブリッジ整流回路２０に備えられるリアクトル２１を第１リアクトルとすると、そのブリッジ整流回路２０と並列に第２リアクトル４１が接続されている。即ち、背景技術の回路構成である。
【００３２】
そして、この限流装置４０Ａ〜４０Ｃは、商用系統１の健全時では、両サイリスタ１１，１２をオンとして、両系統１，５間を略ゼロインピーダンスで連系接続する。商用系統１に瞬低による電圧異常低下が発生すると、サイリスタ１１，１２がオフとなるまではリアクトル２１（第１リアクトル）と第２リアクトル４１と併用した限流動作、やがてはサイリスタ１１，１２のオフによる第２リアクトル４１のみでの限流動作にて、自家発系統５から商用系統１に向かう過電流が限流されるものである。
【００３３】
図６に示すように、電圧異常低下が生じた時刻ｔ１の直後に、「自家発系統電圧」の若干の波形の乱れがあるものの電圧低下幅は小さく、「商用系統電流」についても時刻ｔ１の直後の電流値の増大は若干ながら大きいが、十分な限流効果がある。言い換えれば、図１に示す実施形態の限流装置１０Ａ〜１０Ｃでは、第２リアクトル４１を用いず、ブリッジ整流回路２０に備えられる１つのリアクトル２１のみで、図６に示す比較例と同等以上に十分な限流効果が期待できる。
【００３４】
因みに、図３及び図４は変形例である。図３に示す比較例の整流器型限流装置３０Ａ〜３０Ｃは、図１に示す実施形態の限流装置１０Ａ〜１０Ｃに対して、ブリッジ整流回路２０の第２及び第３アーム２０ｂ，２０ｃのサブのサイリスタ１６，１７が省略されて構成されたものである。上記したように、商用系統１が三相交流であることから、各相毎に設けられる限流装置３０Ａ〜３０Ｃにおいて、電圧異常低下が生じた時点での交流電流がサブのサイリスタ１５，１８を有する第１及び第４アーム２０ａ，２０ｄを通流する相と、サブのサイリスタ１６，１７のない第２及び第３アーム２０ｂ，２０ｃを通流する相とに分かれる。そのため、各相の限流装置３０Ａ〜３０Ｃがその電圧異常低下による限流動作を開始した時に、例えばＡ相とＣ相の限流装置３０Ａ，３０Ｃでは速やかに限流動作が開始されるが、Ｂ相の限流装置３０Ｂでは半サイクル遅くなる。しかしながら、これを踏まえても全体からみれば、ブリッジ整流回路２０に備えられる１つのリアクトル２１のみで、十分な限流効果が期待できる。
【００３５】
図４に示すように、電圧異常低下が生じた時刻ｔ１の直後に、「自家発系統電圧」のＢ相電圧の低下は若干大きくなるものの、他のＡ相及びＣ相電圧の低下幅は小さく、「商用系統電流」についても時刻ｔ１の直後の電流値の増大はＢ相電流が若干大きいが、Ａ相及びＣ相電流の増大は十分に抑えられる。従って、この限流装置３０Ａ〜３０Ｃを用いても、三相全体では十分な限流効果が期待できる。
【００３６】
次に、本実施形態の特徴的な効果を記載する。
（１）本実施形態の限流装置１０Ａ〜１０Ｃは、サイリスタ１１〜１４のブリッジ整流回路２０とリアクトル２１とを用いるメイン構成に対し、サブのサイリスタ１５〜１８がそのメインのサイリスタ１１〜１４に逆並列接続される。そして、商用系統１に瞬低等の電圧異常低下が生じた時には、ブリッジ整流回路２０の一方の組のアーム２０ａ，２０ｄ（２０ｂ，２０ｃ）に設けたサブのサイリスタ１５，１８（１６，１７）がオンされるとともに、他方の組のメインのサイリスタ１２，１３（１１，１４）がオフされる。つまり、サイリスタ１１，１５（１２，１６）及びサイリスタ１４，１８（１３，１７）が協働して系統１，５間の電路を形成し、その電路上のリアクトル２１にて過電流の限流動作が行われる。これにより、ブリッジ整流回路２０に設けられるリアクトル２１のみで、速やかに限流効果を得ることができる。
【００３７】
（２）サブのサイリスタ１５〜１８は、ブリッジ整流回路２０のメイン構成のサイリスタ１１〜１４の全てに設けられるため、ブリッジ整流回路２０の各アーム２０ａ〜２０ｄの構成を統一化（アーム２０ａ〜２０ｄの構成の対称化）することができる。
【００３８】
（３）サブのサイリスタ１５〜１８には、ブリッジ整流回路２０のメイン構成に用いるサイリスタ１１〜１４と同一素子が用いられるため、部品種類の増加が抑えられ、また限流装置１０Ａ〜１０Ｃの動作設定が行い易くなるといった効果が期待できる。
【００３９】
（４）系統１，５は三相交流であり、各相毎に整流器型限流装置１０Ａ〜１０Ｃが設置される。そして、電圧異常低下時のブリッジ整流回路２０での通流態様に応じて、各相毎に限流動作時の電路（第１，第４アーム２０ａ，２０ｄ経由か、第２，第３アーム２０ｂ，２０ｃ経由か）の選定がなされる。つまり、電圧異常低下時において、三相各相でブリッジ整流回路２０での通流態様が異なるため、その通流態様に合った限流動作時の電路が選択されることで、より確実な限流効果を得ることができる。
【００４０】
（５）限流装置３０Ａ〜３０Ｃ（変形例）においては、サブのサイリスタ１６，１７を省略する構成であることから、素子数低減による低コスト化に寄与できる。
尚、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。
【００４１】
・サブのスイッチ素子として一方向電流通流型のサイリスタ１５〜１８を用いたが、例えば機械式の高速スイッチ等を用いてもよい。この場合、サイリスタ１１〜１４の全てに設けてもよいが、サイリスタ１１，１４の組、又はサイリスタ１２，１３の組のみに設けてもよい。また、このような双方向電流通流型のスイッチ素子を用いれば、限流動作時にメインのサイリスタ１１〜１４をオフすることもできる。
【００４２】
・三相各相に設けた限流装置１０Ａ〜１０Ｃの限流動作（電路選択）を異ならせず、同一の動作を行わせてもよい。
・重要負荷を有する需要家Ｘの自家発系統５と設定したが、重要負荷を有さない需要家の設定であってもよい。また、自家発電設備６について、コージェネ、太陽光発電、燃料電池等であってもよい。
【００４３】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（イ）  請求項１〜４のいずれか１項に記載の整流器型限流装置において、
前記２つの電力系統は、一方が商用系統であり、他方が重要負荷及び自家発電設備を有する自家発系統であることを特徴とする整流器型限流装置。
【符号の説明】
【００４４】
１…商用系統（電力系統）、５…自家発系統（電力系統）、１０Ａ〜１０Ｃ…整流器型限流装置、１１〜１４…サイリスタ（メイン構成）、１５〜１８…サイリスタ（スイッチ素子）、２０…ブリッジ整流回路、２０ａ〜２０ｄ…第１〜第４アーム、２１…リアクトル、３０Ａ〜３０Ｃ…整流器型限流装置、Ｎ１，Ｎ２…端子。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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