(57)【要約】【課題】ロックアームのロック解除時における操作性を改善する。【解決手段】スライダ４０は、ロックアーム１７の案内部２３を摺動可能なスライダ本体４１を有するとともに、スライダ本体４１の側縁から幅方向に張り出す拡張部５３を有する。ハウジング１０が相手ハウジング９０と嵌合状態にある場合に、スライダ４０が検知位置にある状態で、スライダ本体４１の解除操作部４４が押圧されると、拡張部５３がハウジング１０の撓み規制部３８に当接することでロックアーム１７の撓み動作が規制され、スライダ４０が検知位置から初期位置に戻され、解除操作部４４が押圧されることでロックアーム１７が撓み変形して、ロックアーム１７とロック部９２との係止状態が解除される。拡張部５３と解除操作部４４とが互いに幅方向に並んで配置されている。【選択図】図１
2014170710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撓み可能なロックアームを有し、前記ロックアームが相手ハウジングのロック部を弾性的に係止することで、前記相手ハウジングと嵌合状態に保持されるハウジングと、前記ハウジングに対して初期位置と検知位置との間を移動可能に組み付けられ、前記ハウジングが前記相手ハウジングに正規嵌合されるに伴い、前記初期位置から前記検知位置への移動が許容されるスライダとを備え、
前記ロックアームは、前記スライダの移動方向に延びる案内部を有し、前記スライダは、移動時に前記案内部を摺動可能なスライダ本体を有するとともに、前記スライダ本体の側縁から幅方向に張り出す拡張部を有し、且つ、前記スライダ本体には、解除操作部が設けられ、さらに、前記ハウジングには、前記ロックアームの撓み方向で前記拡張部と対向する位置に、撓み規制部が設けられ、前記ハウジングが前記相手ハウジングと嵌合状態にある場合に、前記スライダが検知位置にある状態で、前記解除操作部が押圧されると、前記拡張部が前記撓み規制部に当接することで前記ロックアームの撓み動作が規制される一方、前記スライダが前記検知位置から前記初期位置に戻されて、前記解除操作部が押圧されることにより、前記ロックアームが撓み変形して、前記ロックアームと前記ロック部との係止状態が解除されるものであり、前記拡張部と前記解除操作部とが互いに幅方向に並んで配置されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記ハウジングには、係止受け部が設けられ、前記拡張部には、前記初期位置において前記係止受け部を係止することにより、前記スライダの前記ハウジングからの抜け出しを規制する係止部が設けられていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記拡張部は、前記スライダ本体の側縁から幅方向外側に張り出す拡張本体と、前記拡張本体から前記撓み規制部が位置する側へ向けて前記幅方向と交差する方向に突出する第１延長部とを有していることを特徴とする請求項１又は２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記拡張部は、前記第１延長部から前記スライダ本体側へ向けて前記幅方向内側に突出する第２延長部を有し、前記拡張本体と前記第１延長部と前記第２延長部とで囲まれる内側に、前記ロックアームの側縁部が嵌合可能な空間部が形成されていることを特徴とする請求項３記載のコネクタ。
【請求項５】
前記第２延長部には、前記撓み規制部へ向けて突出して前記撓み規制部と当接可能な突部が設けられていることを特徴とする請求項４記載のコネクタ。
【請求項６】
前記撓み規制部は、前記拡張部へ向けて突出する形態とされていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載のコネクタは、撓み可能なロックアームを有するハウジングと、ハウジングに対して初期位置と検知位置との間を移動可能に組み付けられるスライダとを備えている。ハウジングは相手ハウジングに嵌合可能とされ、ロックアームが相手ハウジングのロック部を弾性的に係止することにより、両ハウジングが嵌合状態に保持されるようになっている。
【０００３】
スライダは、ロックアームの上面を摺動可能とされ、初期位置では、ロックアームに係止されて検知位置への移動が規制され、両ハウジングが正規嵌合されるに伴い、ロックアームに対する係止状態が解除されて、検知位置への移動が許容される。このため、スライダが検知位置に移動可能であれば、両ハウジングが正規嵌合状態であることがわかるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−６４４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、嵌合状態にある両ハウジングを互いに引き離す際には、ロックアームを撓み変形させて、ロックアームとロック部との係止状態を解除する必要がある。しかし、この場合に、コネクタが小型になると、ロックアームを撓み変形させる際に押圧するための領域をロックアームに確保しづらいという事情がある。とくに、ロックアームの上方はスライダで覆われているため、ロックアームを押圧しにくく、その操作性の改善が望まれている。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、ロックアームのロック解除時における操作性を改善することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のコネクタは、撓み可能なロックアームを有し、前記ロックアームが相手ハウジングのロック部を弾性的に係止することで、前記相手ハウジングと嵌合状態に保持されるハウジングと、前記ハウジングに対して初期位置と検知位置との間を移動可能に組み付けられ、前記ハウジングが前記相手ハウジングに正規嵌合されるに伴い、前記初期位置から前記検知位置への移動が許容されるスライダとを備え、前記ロックアームは、前記スライダの移動方向に延びる案内部を有し、前記スライダは、移動時に前記案内部を摺動可能なスライダ本体を有するとともに、前記スライダ本体の側縁から幅方向に張り出す拡張部を有し、且つ、前記スライダ本体には、解除操作部が設けられ、さらに、前記ハウジングには、前記ロックアームの撓み方向で前記拡張部と対向する位置に、撓み規制部が設けられ、前記ハウジングが前記相手ハウジングと嵌合状態にある場合に、前記スライダが検知位置にある状態で、前記解除操作部が押圧されると、前記拡張部が前記撓み規制部に当接することで前記ロックアームの撓み動作が規制される一方、前記スライダが前記検知位置から前記初期位置に戻されて、前記解除操作部が押圧されることにより、前記ロックアームが撓み変形して、前記ロックアームと前記ロック部との係止状態が解除されるものであり、前記拡張部と前記解除操作部とが互いに幅方向に並んで配置されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
スライダに解除操作部が設けられ、スライダが初期位置に戻されて、解除操作部が押圧されると、ロックアームが撓み変形して、ロックアームとロック部との係止状態が解除されるため、ハウジングと相手ハウジングとを互いに引き離すことが可能となる。この場合に、スライダには解除操作部と拡張部とが幅方向に並んで配置されているため、ロックアームを撓み変形させる際には、解除操作部に加えて拡張部を押圧することも可能となり、押圧領域が増加する分、良好な操作性が確保される。
【０００９】
また、スライダが検知位置にある状態で、解除操作部が押圧されても、拡張部がハウジングの撓み規制部に当接することでロックアームの撓み動作が規制されるため、ロックアームが不用意にロック解除されることはなく、両ハウジングの嵌合状態が安定して保持される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例１に係り、スライダが検知位置にある状態のコネクタの背面図である。
【図２】スライダが初期位置にある状態のコネクタの平面図である。
【図３】スライダが検知位置にある状態のコネクタの平面図である。
【図４】ハウジングの平面図である。
【図５】ハウジングの背面図である。
【図６】ハウジングの正面図である。
【図７】相手ハウジングと正対した状態にあるコネクタの断面図である。
【図８】相手ハウジングと正規嵌合され、スライダが検知位置に移動可能な状態にあるコネクタの断面図である。
【図９】スライダが検知位置に移動した状態にあるコネクタの断面図である。
【図１０】スライダが検知位置に移動して、拡張部の突部が撓み規制部に当接可能な状態にあるコネクタの断面図である。
【図１１】スライダの平面図である。
【図１２】スライダの側面図である。
【図１３】スライダの底面図である。
【図１４】スライダの正面図である。
【図１５】スライダの背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の好ましい形態を以下に示す。
前記ハウジングには、係止受け部が設けられ、前記拡張部には、前記初期位置において前記係止受け部を係止することにより、前記スライダの前記ハウジングからの抜け出しを規制する係止部が設けられている。これにより、拡張部がロックアームの撓み動作を規制する機能とスライダの抜け出しを規制する機能とを兼備することになるため、両機能がスライダの別々の部位に設けられるよりも、スライダの構成が簡素化される。
【００１２】
前記拡張部は、前記スライダ本体の側縁から幅方向外側に張り出す拡張本体と、前記拡張本体から前記撓み規制部が位置する側へ向けて前記幅方向と交差する方向に突出する第１延長部とを有している。第１延長部によって拡張部と撓み規制部との距離が縮められるため、撓み規制部が突出しない形態にすることができ、また突出してもその突出寸法が小さくて済むようにすることができる。
【００１３】
前記拡張部は、前記第１延長部から前記スライダ本体側へ向けて前記幅方向内側に突出する第２延長部を有し、前記拡張本体と前記第１延長部と前記第２延長部とで囲まれる内側に、前記ロックアームの側縁部が嵌合可能な空間部が形成されている。拡張部の空間部にロックアームの側縁部が嵌合可能とされるため、スライダがロックアームにがた付くことなく保持される。
【００１４】
前記第２延長部には、前記撓み規制部へ向けて突出して前記撓み規制部と当接可能な突部が設けられている。かかる突部により、撓み規制部に対する拡張部の当接位置が位置決めされる。また、突部が第２延長部に設けられているため、突部自身の突出寸法も小さくすることができる。
【００１５】
前記撓み規制部は、前記拡張部へ向けて突出する形態とされている。これにより、拡張部が撓み規制部側へ突出しない形態にすることができ、また突出してもその突出寸法が小さくて済むようにすることができる。
【００１６】
＜実施例１＞
本発明の実施例１を図１〜図１５によって説明する。本実施例のコネクタは、相手ハウジング９０に嵌合可能とされ、ハウジング１０と、スライダ４０と、端子金具７０とを備えて構成される。なお、以下の説明において前後方向については、相手ハウジング９０に対する嵌合面側を前方とする。
【００１７】
相手ハウジング９０は合成樹脂製であって、図７に示すように、筒状のフード部９１を有している。フード部９１の上壁上面には、ロック部９２が突設され、且つ、ロック部９２を挟んだ幅方向両側に、一対のガイドリブ９３（図２を参照）が突設されている。両ガイドリブ９３は前後方向に延出する形態とされている。また、フード部９１内には、相手端子金具１００の雄タブ１１０が突出して配置されている。本実施例の場合、雄タブ１１０は、フード部９１内において上下に対をなして並列に配置されている。
【００１８】
ハウジング１０は同じく合成樹脂製であって、図６に示すように、ブロック状のハウジング本体１１と、ハウジング本体１１の周りを取り囲む筒状の嵌合筒部１２と、嵌合筒部１２とハウジング本体１１とにつながる径方向に沿った連繋部１３とを有している。図７に示すように、ハウジング本体１１と嵌合筒部１２との間で且つ連繋部１３の前方は、フード部９１が進入可能な嵌合空間１４が開放して形成されている。ハウジング本体１１の外周面には、連繋部１３の前方に、シールリング５００が嵌着され、図９に示すように、両ハウジング１０、９０の正規嵌合時には、シールリング５００がフード部９１とハウジング本体１１との間に弾性的に圧縮されて、両ハウジング１０、９０間が液密にシールされるようになっている。
【００１９】
ハウジング本体１１には、嵌合時に両雄タブ１１０と対向する位置に、上下一対のキャビティ１５が形成されている。図６に示すように、両キャビティ１５の内壁の幅方向一側面には、ランス１６が突出して形成されている。ランス１６は幅方向に撓み変形可能とされている。そして、各キャビティ１５内には後方から端子金具７０が挿入され（図７を参照）、正規挿入された端子金具７０がランス１６に弾性的に係止されることにより、端子金具７０のキャビティ１５からの抜け出しが規制されるようになっている。なお、図７に示すように、ハウジング本体１１にはその前面を覆うようにリテーナ２００が装着され、装着されたリテーナによってランス１６の撓み動作が規制され、もって端子金具７０が二次的に抜け止めされるようになっている。
【００２０】
端子金具７０は導電金属製であって、図７に示すように、前後方向に細長く延びる形態とされ、筒状の箱部７１と、箱部７１の後方に連なるオープンバレル状のワイヤバレル７２と、ワイヤバレル７２の後方に連なるオープンバレル状のインシュレーションバレル７３とを有している。箱部７１内には嵌合時に前方から雄タブ１１０が挿入され、挿入された雄タブ１１０が箱部７１内の接続部位に弾性的に接触することにより、両端子金具７０、１００が電気的に接続されるようになっている。また、箱部７１の周壁にはランス１６が係止される。ワイヤバレル７２は、電線３００の前端部において被覆３２０の除去により露出する芯線３１０に圧着接続され、インシュレーションバレル７３は、電線３００の前端部における被覆３２０に圧着接続されるようになっている。
【００２１】
ハウジング本体１１の上面には、撓み可能なロックアーム１７が連設されている。ロックアーム１７は、図６に示すように、ハウジング本体１１の上面から立ち上がる幅方向に一対の脚部１８と、図４及び図７に示すように、両脚部１８の上端から前後両方向に延びる平板状のアーム本体１９とを有している。アーム本体１９は、両脚部１８の上端を支点として上下方向にシーソ状に傾倒変位可能とされている。
【００２２】
アーム本体１９は、図４に示すように、前端から後方へ向けてほぼ一定幅で延びるアーム側幅狭部２１と、アーム側幅狭部２１の後端から拡幅されたあと後端にかけて幅広状態で延びるアーム側幅広部２２とを有している。
【００２３】
アーム本体１９の上面の幅方向中央部には、アーム側幅狭部２１とアーム側幅広部２２とに跨って前後方向の全長に亘って延びる溝状の案内部２３が凹み形成されている。図５に示すように、アーム本体１９のうち、案内部２３の内側の幅方向両端面には、一対のガイド溝２４が凹み形成されている。両ガイド溝２４は、前後方向に延びるとともに内側（アーム本体１９の幅方向中心側）へ向けて開口する形態とされ、図１に示すように、内部に、スライダ４０の両張出片４９（後述する）が嵌合して摺動可能とされている。
【００２４】
また、図４に示すように、アーム側幅狭部２１には、上下方向に貫通して案内部２３の前端部に連通する平面視略矩形のロック孔２５が形成されている。図９に示すように、両ハウジング１０、９０が正規嵌合されると、アーム本体１９の撓み動作を伴った後、ロック孔２５に相手側のロック部９２が嵌合して、両ハウジング１０、９０が嵌合状態に保持されるようになっている。また、図６及び図７に示すように、アーム本体１９の前端部には、上面の幅方向略中央部に、前後方向に延びてアーム本体１９の前端及びロック孔２５に開口する嵌合溝２６が凹み形成されている。
【００２５】
図４及び図５に示すように、アーム側幅広部２２の幅方向両端部は、アーム側幅狭部２１に同幅で連なる幅方向中央部から両側方に張り出す張出部２７とされている。張出部２７の下面は、アーム側幅広部２２の幅方向中央部の下面よりも上方に段付き状に配置されている。そして、両張出部２７の幅方向両端縁には、一対の係止受け部２８が突出して形成されている。図４に示すように、両係止受け部２８は、爪状をなし、前端縁が幅方向外側に行くにつれ前方へ傾斜する形態とされ、後端縁が同じく幅方向外側に行くにつれ前方へ傾斜する形態とされている。図２に示すように、係止受け部２８の前端縁には、スライダ４０の係止部５９（後述する）が弾性的に係止可能とされている。
【００２６】
図５及び図６に示すように、嵌合筒部１２の上部には、ロックアーム１７を挟んだ幅方向両側に、一対の保護壁２９が立ち上げて形成されている。両保護壁２９は、幅方向で互いに対向しつつ上下方向にほぼ沿った板壁状をなし、図４に示すように、平面視において、両保護壁２９間にロックアーム１７が露出して配置されている。そして、両保護壁２９は、前端から後方へ向けて前後方向に沿って互いに略平行に配置される一対の前側保護壁３１と、両前側保護壁３１の後端から後方へ向けて相互の離間幅を次第に広げるように配置される一対の段差壁３２と、両段差壁３２の後端から後方へ向けて前後方向に沿って互いに略平行に配置される一対の後側保護壁３３とからなる。両前側保護壁３１の相互の離間幅は、両後側保護壁３３の相互の離間幅よりも狭くされている。また、両前側保護壁３１の前端同士は、幅方向に沿った架橋壁３４によって互いに連結されている。
【００２７】
また、図５に示すように、ハウジング本体１１の後部には、連繋部１３よりも後方に、縦並びの二連筒状をなすタワー部３５が形成されている。このうち、上段のタワー部３５の外周には、一対の支持板３６が幅方向両側方に張り出して形成されている。上記した両後側保護壁３３は、両支持板３６の張り出し端から立ち上がる形態とされている。また、図５に示すように、両支持板３６の上面には、一対の起立壁３７が立ち上げて形成されている。両起立壁３７は、前後方向及び上下方向にほぼ沿った板壁状をなし、図１０に示すように、前端が連繋部１３に連結され、後端が両支持板３６の後端よりも前方に配置されている。そして、両起立壁３７の上端の後縁部には、上方へ段付き状に突出する一対の撓み規制部３８が形成されている。両撓み規制部３８は、両起立壁３７と同一幅を有する略角ブロック状の形態とされ、アーム本体１９の両張出部２７の下方に配置され、平面視では両張出部２７の陰に隠れて見えなくなる（図４を参照）。両撓み規制部３８の上端面は、前後方向及び幅方向にほぼ沿った規制面３９とされている。そして、両撓み規制部３８の規制面３９に、スライダ４０の突部６１の被規制面６２（後述する）が当接することにより、ロックアーム１７の撓み動作が規制されるようになっている。
【００２８】
続いて、スライダ４０について説明すると、スライダ４０は合成樹脂製であって、図７〜図９に示すように、アーム本体１９の案内部２３に組み付けられ、アーム本体１９に保持された状態でロックアーム１７の動きに応じて変位するようになっている。そして、スライダ４０は、初期位置（図２及び図７を参照）と初期位置よりも前方の検知位置（図３、図９及び図１０）との間を、アーム本体１９の案内部２３に沿って移動可能とされている。
【００２９】
具体的には、スライダ４０は、移動過程で案内部２３を摺動可能な平板状のスライダ本体４１を有している。図１１に示すように、スライダ本体４１は、前端から後方へ向けてほぼ一定幅で延びるスライダ側幅狭部４２と、スライダ側幅狭部４２の後端から拡幅されたあと後方にかけて幅広状態で延びるスライダ側幅広部４３とを有している。この場合、スライダ側幅狭部４２は、アーム側幅狭部２１とほぼ同じ幅寸法を有し、スライダ側幅広部４３は、アーム側幅広部２２より若干小さい幅寸法を有している（図２を参照）。
【００３０】
スライダ側幅広部４３の後端には、図１１及び図１４に示すように、幅方向に延びて上方に突出するリブ状の解除操作部４４が形成されている。スライダ４０が初期位置から検知位置に向かう際には、解除操作部４４の後面が前方へ押圧され、スライダ４０が検知位置から初期位置に向かう際には、解除操作部４４の前面が後方へ押圧されるようになっている。また、スライダ４０が初期位置にある場合に、解除操作部４４が上方から押圧されると、解除操作部４４がアーム本体１９の案内部２３の後端部を押圧して、ロックアーム１７が撓み変形させられる。これにより、アーム本体１９の前端部が持ち上がり、これによってロックアーム１７とロック部９２との係止状態が解除されるようになっている。
【００３１】
また、図１３に示すように、スライダ側幅狭部４２の前端下面の幅方向中央部には、略角ブロック状の移動規制部４５が突設されている。図７に示すように、ロックアーム１７に対してスライダ４０が初期位置に組み付けられると、移動規制部４５がロック孔２５の前縁に当接可能に配置され、これによってスライダ４０の検知位置への移動が規制されるようになっている。また、図９に示すように、スライダ４０が検知位置に至ると、アーム本体１９の前端に移動規制部４５が回り込んで当接可能に配置され、これによってスライダ４０の初期位置への戻り移動が規制されるようになっている。
【００３２】
移動規制部４５の下面の幅方向中央部には、図１２及び図１４に示すように、リブ状の嵌合部４６が突設されている。スライダ４０が初期位置から検知位置に向かう過程では、嵌合部４６が嵌合溝２６内に嵌合され、これによってスライダ本体４１の前端部が幅方向に遊動するのが防止されるようになっている。
【００３３】
また、図１３に示すように、スライダ本体４１の下面には、スライダ側幅狭部４２とスライダ側幅広部４３とに跨って前後方向に延びるリブ状の被案内部４７が突設されている。図１３に示すように、被案内部４７は、スライダ本体４１の後端から前端部に至るまでの領域に亘ってスライダ本体４１の下面に連結される基部４８と、基部４８の下端の幅方向両端縁から側方に張り出す一対の張出片４９とを有している。図１５に示すように、両張出片４９は、基部４８との間に断面略Ｔ字形をなし、後面が解除操作部４４の後面と面一で連続している。また、図１３に示すように、基部４８の下面の幅方向中央部には、肉抜き部５１が前後方向に沿って凹み形成されている。
【００３４】
図１１に示すように、スライダ本体４１には、両張出片４９の上面を成形するための金型（図示せず）が通過することによって一対の型抜き孔５２が貫通して形成されている。スライダ４０がロックアーム１７に組み付けられる前の単品状態で、スライダ本体４１の上面には、両型抜き孔５２を通して、両張出片４９が視認可能に露出している。
【００３５】
図１１に示すように、スライダ本体４１の後端部の幅方向両側縁には、一対の拡張部５３が突出して形成されている。図１１及び図１４に示すように、両拡張部５３は、スライダ側幅広部４３の幅方向両側縁部５４を含みつつ幅方向両側方に張り出す一対の拡張本体５５と、両拡張本体５５の張り出し端から前後両方向に延びるとともに下方に延びる一対の第１延長部５６と、両第１延長部５６の後端下部から幅方向内方に延びる一対の第２延長部５７とを有している。図１に示すように、両拡張部５３において、拡張本体５５と第１延長部５６と第２延長部５７との間に区画される内側は、アーム本体１９の張出部２７が嵌合状態で収容可能な空間部５８とされている。
【００３６】
図１１に示すように、両拡張本体５５は、スライダ側幅広部４３の幅方向両側縁部５４の後部において前後長を短くしてスライダ本体４１と第１延長部５６との間に幅方向に架設されている。
【００３７】
両第１延長部５６は、両第２延長部５７ともども、両拡張本体５５を支点として内外に弾性的に傾倒変位可能とされている。そして、両第１延長部５６は、前後方向及び上下方向にほぼ沿った板片状をなし、図１３及び図１４に示すように、前端部に、一対の係止部５９が内側（スライダ本体４１の幅方向中心側）に突出して形成されている。両係止部５９は、爪状をなし、前端縁が幅方向内側に行くにつれ後方に傾斜する形態とされ、後端縁が同じく幅方向内側に行くにつれ後方に傾斜する形態とされている。図２に示すように、ロックアーム１７に対してスライダ４０が初期位置に組み付けられると、両係止部５９の後端縁が両係止受け部２８の前端縁と当接可能に配置される。この場合に、スライダ４０が後方に引っ張られると、両第１延長部５６の前端部が内側に傾倒変位して、両係止部５９が両係止受け部２８と緊密に当接し、これによってスライダ４０の後方への抜けが確実に防止されるようになっている。
【００３８】
図１１に示すように、両第２延長部５７は、平面視略矩形の板状をなし、解除操作部４４を挟んだ幅方向両側に並んで配置されている。図１５に示すように、両第２延長部５７の内端は、両係止部５９の内端よりも内側（スライダ本体４１の幅方向中心側）で、且つ、幅方向に関して解除操作部４４の幅方向両端とほぼ同じ位置に配置されている。また、図１４及び図１５に示すように、両第２延長部５７の内端下部には、一対の突部６１が下向きに突出して形成されている。両突部６１の下端は、前後方向及び幅方向にほぼ沿った被規制面６２とされている。図１及び図１０に示すように、スライダ４０が検知位置に至ると、両突部６１の被規制面６２が、両撓み規制部３８の規制面３９に上方から対向しつつ近接して配置されるようになっている。
【００３９】
スライダ４０がロックアーム１７に組み付けられる過程で、両係止部５９が両係止受け部２８に乗り上げられて、両第１延長部５６の前端部が外側に拡開した場合に、両第２延長部５７の内端がアーム本体１９の幅方向両端縁と当接することにより、両第１延長部５６の前端部が外側へ過度に拡開するのが防止されるようになっている。なお、図１１に示すように、両第２延長部５７と両拡張本体５５とは前後方向に互いに位置ずれしており、このため、両第２延長部５７の上面及び両拡張本体５５の上面は、両係止部５９の上面及び両張出片４９の上面も含め、いずれも上方へ抜かれる同一の金型（図示せず）によって成形されるようになっている。
【００４０】
次に、本実施例のコネクタの作用を説明する。
ハウジング１０のロックアーム１７にスライダ４０を組み付けるに際し、アーム本体１９の案内部２３に後方からスライダ本体４１の被案内部４７が挿入される。このとき、被案内部４７の両張出片４９が案内部２３の両ガイド溝２４に摺動可能に嵌合させられる（図１を参照）。両ガイド溝２４の内上面に両張出片４９が当接することでスライダ４０の上方への抜けが規制され、両ガイド溝２４の内下面に両張出片４９が当接することでスライダ４０の下方への抜けが規制される。また、両張出片４９が両ガイド溝２４の溝面を摺動することにより、スライダ４０の移動案内がなされる。さらに、両拡張部５３の空間部５８にアーム本体１９の両張出部２７が嵌合状態で挿入されることにより、スライダ４０が上下方向及び幅方向にがた付くことなく安定して保持される。
【００４１】
スライダ４０が初期位置に至る直前には、両係止部５９が両係止受け部２８に乗り上げられる。すると、両拡張部５３が両拡張本体５５を支点として撓み変形させられ、両第１延長部５６の前端側が開き変形するとともに、両第１延長部５６の後端側が閉じ変形し、且つ両第２延長部５７がアーム側幅広部２２の幅方向両端縁に当接可能に配置される。スライダ４０が初期位置に至ると、図２に示すように、両係止部５９が両係止受け部２８の前端縁に係止可能に配置され、ロックアーム１７に対するスライダ４０の後方への抜け止めがなされる。また、初期位置では、図７に示すように、案内部２３に進入した移動規制部４５がロック孔２５の前縁に当接可能に配置され、これにより、ロックアーム１７に対するスライダ４０の検知位置への移動が規制される。
【００４２】
次いで、ハウジング１０が相手ハウジング９０に嵌合される。両ハウジング１０、９０が互いに正規嵌合されると、図８に示すように、アーム本体１９のロック孔２５にロック部９２が嵌まり込み、それに伴い、移動規制部４５がロック部９２に押し上げられ、且つ、スライダ本体４１の前端部が被案内部４７の前端付近を支点として上方に撓み変形させられる。これにより、初期位置におけるスライダ４０の係止状態が解除され、スライダ４０の検知位置への移動が許容される。また、両ハウジング１０、９０の嵌合時には、図２に示すように、アーム側幅狭部２１の幅方向外方で、且つ両前側保護壁３１の幅方向内方の空間に、相手ハウジング９０の両ガイドリブ９３が嵌合状態で挿入される。
【００４３】
続いて、スライダ４０が検知位置に押し込まれる。検知位置への移動過程では、移動規制部４５がアーム本体１９の前端部の上面を摺動するが、このとき、嵌合部４６が嵌合溝２６の溝面を摺動することにより、スライダ４０の移動動作が円滑になされる。図９に示すように、スライダ４０が検知位置に至ると、アーム本体１９が弾性復帰して、移動規制部４５がアーム本体１９の前端に係止可能に配置される。これにより、スライダ４０の初期位置への戻り移動が規制される。また、検知位置では、図３に示すように、両第１延長部５６の前端が両段差壁３２に後方から当接することにより、スライダ４０のそれ以上の前進が規制される。これにより、スライダ４０が検知位置に前後方向への移動が規制された状態で保持される。また、検知位置では、図９に示すように、スライド本体４１の前端部が架橋壁３４の下方に潜り込む。
【００４４】
さらに、検知位置では、図１及び図１０に示すように、スライダ４０の両拡張部５３の突部６１とハウジング１０の両撓み規制部３８とが上下方向で互いに当接可能に配置される。このため、検知位置においてスライダ４０の解除操作部４４を押圧しても、両突部６１の被規制面６２が両撓み規制部３８の規制面３９とほぼ面接触状態で当接して、スライダ４０の後端部及びアーム本体１９の後端部がそれ以上下方に変位するのが阻止される。したがって、アーム本体１９のロック孔２５にロック部９２が嵌り込む状態が維持され、ロックアーム１７の係止状態が安定して保たれる。
【００４５】
一方、両ハウジング１０、９０が正規嵌合位置に到達しないと、ロック部９２がロック孔２５に嵌り込まないことから、両係止部５９がロック孔２５から抜け出ることはなく、初期位置におけるスライダ４０の保持状態が維持される。このため、スライダ４０の検知位置への移動が阻止され、これをもって両ハウジング１０、９０が正規嵌合状態にないことを知ることが可能となる。
【００４６】
また、メンテナンス等の事情により、両ハウジング１０、９０を互いに引き離す際には、いったんスライダ４０を初期位置に戻す作業を行う。この場合、スライダ本体４１の前端部を持ち上げて、アーム本体１９の前端から移動規制部４５を解離させ、その状態で、スライダ４０を後方に引き戻して初期位置に至らしめればよい。スライダ４０が初期位置に至ると、両拡張部５３の突部６１がハウジング１０の両撓み規制部３８と対向する位置から後退し、代わって、両撓み規制部３８と対向する位置にはアーム本体１９の両張出部２７が配置される。両撓み規制部３８とアーム本体１９の両張出部２７との間には、ロックアーム１７の撓み動作を許容する隙間が開いているため（図６を参照）、上記の状態で、スライダ４０の解除操作部４４が上方から押圧されると、ロックアーム１７の撓み動作を伴いながら、スライダ４０の後端部及びアーム本体１９の後端部が下方へ変位させられ、且つ、スライダ４０の前端部及びアーム本体１９の前端部が上方へ変位させられる。こうして、アーム本体１９の前端部が上方へ変位することにより、ロック部９２がロック孔２５から抜け出て、ロックアーム１７の係止状態が解除される。あとは、両ハウジング１０、９０を互いに離間する方向に引っ張れば、両ハウジング１０、９０を互いに引き離すことが可能となる。
【００４７】
なお、本実施例の場合、コネクタが比較的小型であるため、解除操作部４４を押圧する際に、作業者の指が解除操作部４４から幅方向にはみ出ることがある。しかし、仮に、指が解除操作部４４から幅方向にはみ出ても、解除操作部４４を挟んだ幅方向両側には一対の拡張部５３が配置され、両拡張部５３と解除操作部４４とが幅方向に同軸上に並んで配置されているため、両拡張部５３と解除操作部４４とに跨る幅広の領域に、上記の指を押し当てることが可能となる。その結果、ロックアーム１７のロック解除時における押圧操作を円滑に行うことができるようになっている。
【００４８】
以上説明したように、本実施例によれば、スライダ４０が初期位置に戻されて、スライダ４０の解除操作部４４が押圧されると、ロックアーム１７が撓み変形して、ロックアーム１７とロック部９２との係止状態が解除されるため、両ハウジング１０、９０を容易に引き離すことができる。この場合に、解除操作部４４と拡張部５３とが幅方向に近接して並んで配置されているため、ロックアーム１７を撓み変形させる際には、解除操作部４４に加えて拡張部５３を押圧することも可能となり、押圧領域が増加する分、より良好な操作性が確保される。
【００４９】
また、スライダ４０が検知位置にある状態で、解除操作部４４が押圧されても、両拡張部５３の突部６１がハウジング１０の撓み規制部３８に当接することにより、ロックアーム１７の撓み動作が規制されるため、ロックアーム１７が不用意にロック解除されることはなく、両ハウジング１０、９０の嵌合状態が安定して保持される。
【００５０】
また、検知位置にてロックアーム１７の撓み動作を規制する突部６１と、初期位置にてスライダ４０のハウジング１０からの抜け出しを規制する係止部５９とが、拡張部５３に設けられているため、突部６１及び係止部５９がそれぞれ別々の部位に設けられるよりも、スライダ４０の構成が簡素化される。
【００５１】
また、拡張部５３は、拡張本体５５の外端から下方へ延びる第１延長部５６を有し、第１延長部５６によって拡張部５３と撓み規制部３８との距離が縮められるため、撓み規制部３８の突出寸法を小さくすることができる。
【００５２】
また、拡張部５３は、拡張本体５５と第１延長部５６と第２延長部５７とで囲まれる内側に、ロックアーム１７のアーム本体１９の張出部２７が嵌合可能な空間部５８を有するため、スライダ４０が空間部５８を介してアーム本体１９にがた付くことなく保持される。さらに、拡張部５３は、第１延長部５６の下端から幅方向内方に延びる第２延長部５７を有し、第２延長部５７の内端には突部６１が下向きに突出して形成されているため、突部６１を介して撓み規制部３８に対する拡張部５３の当接位置が正確に位置決めされる。
【００５３】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような態様も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）拡張部は、スライダにおいて、解除操作部と幅方向に並ぶ位置に１つだけ設けられるものであってもよい。
（２）拡張部と解除操作部とが形態上の区別なく連続する形態であってもよい。
（３）第２延長部から突部が省略されてもよい。
（４）また、拡張部から第２延長部が省略され、拡張部は、拡張本体と第１延長部とからなる構成であってもよい。
（５）さらに、拡張部から第１、第２延長部が省略され、拡張部は、拡張本体のみからなる構成であってもよい。
（６）また、撓み規制部は、スライダが検知位置にあるときに拡張部と当接してロックアームの撓み動作を規制可能な位置にあればよく、必ずしも突出する形態でなくてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１０…ハウジング
１１…ハウジング本体
１７…ロックアーム
１９…アーム本体
２３…案内部
２８…係止受け部
３８…撓み規制部
４０…スライダ
４１…スライダ本体
４４…解除操作部
５３…拡張部
５５…拡張本体
５６…第１延長部
５７…第２延長部
５８…空間部
５９…係止部
６１…突部
９０…相手ハウジング
９２…ロック部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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