(57)【要約】【課題】一方が地盤に対して制振され、他方が地盤に剛に配設される２つの機器と、これらを接続する低可撓性構造物からなる振動系を制振することによって、地震動に起因した当該振動系の振動を抑制する制振方法およびこれを用いた発電プラント、ならびに制振振動系を提供する。【解決手段】地盤１１に剛に配設される第１の機器１２と、地盤１１と第１の制振手段１３を介して配設される第２の機器１４と、第１の機器１２と前記第２の機器１４の間を接続し第１の機器１２への接続部と第２の機器１４への接続部の間の静止時の距離よりも長い低可撓性構造物１７を備える振動系１０の制振方法において、地盤１１および第１の機器１２の少なくとも一方と低可撓性構造物１７との間に第２の制振手段１を設置する。【選択図】  図１
2014240556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に剛に配設される第１の機器と、前記地盤と第１の制振手段を介して配設される第２の機器と、前記第１の機器と前記第２の機器の間を接続し当該第１の機器への接続部と第２の機器への接続部の間の静止時の距離よりも長い低可撓性構造物を備える振動系の制振方法において、
前記地盤および前記第１の機器の少なくとも一方と前記低可撓性構造物との間に第２の制振手段を設置することを特徴とする制振方法。
【請求項２】
請求項１に記載の制振方法において、前記第２の制振手段は、前記地盤の揺れに起因して前記低可撓性構造物に発生する共振を抑制することを特徴とする制振方法。
【請求項３】
請求項１に記載の制振方法において、前記第２の制振手段は、前記地盤と前記第２の機器の間の相対加速度に比例した慣性力を発生させることを特徴とする制振方法。
【請求項４】
前記第１の機器をタービン建屋とし、前記第２の機器を前記タービン建屋に供給される蒸気を発生させる蒸気発生設備とし、前記低可撓性構造物を前記蒸気発生設備と前記タービン建屋を接続する配管として、請求項１記載の制振方法により制振されることを特徴とする発電プラント。
【請求項５】
地盤に剛に配設される第１の機器と、前記地盤と第１の制振手段を介して配設されている第２の機器と、前記第１の機器と前記第２の機器の間を接続し当該第１の機器への接続部と第２の機器への接続部の間の静止時の距離よりも長い低可撓性構造物を備える制振振動系において、
前記地盤および前記第１の機器の少なくとも一方と前記低可撓性構造物との間に第２の制振手段を設けることを特徴とする制振振動系。
【請求項６】
請求項５に記載の制振振動系において、前記第２の制振手段は、前記地盤と前記第２の機器の間の相対加速度に比例した慣性力を発生させるように構成されることを特徴とする制振振動系。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振方法およびこれを用いた発電プラント、ならびに制振振動系に関する。
【背景技術】
【０００２】
構造物を制振する技術は、例えば、地震による揺れ（振動）を制御して建物の損傷を防止するのに応用される。構造物を制振する技術としては、制振対象を剛に支持する方法やダンパ等により減衰を付加しエネルギを散逸させる技術、動吸振器を利用する技術、アクティブな制御装置により振動を制御する技術などが一般的である。
【０００３】
また、上記技術の他にも、慣性質量要素を利用して構造物を制振する技術が提案されている。ここで述べる慣性質量要素とは、設置した要素間の相対加速度に比例した慣性力を発生させるものである。
【０００４】
このような慣性質量要素を利用する構造物の制振技術の例としては、例えば、複数層を有する構造物に対して、各層間の相対加速度に応じて慣性力を発生する慣性質量要素を利用し、構造物の高次の振動モードの刺激係数を０（ゼロ）とする設計手法を導入した技術（特許文献１）や流体の慣性質量により、特定の振動数において制振対象への変位伝達率を０とする技術（非特許文献１）がある。
【０００５】
非特許文献１に記載される技術は、より詳細には、流体を封入したシリンダー内の両端部を結ぶようにバイパス管を設置し、シリンダーの外側からピストンの前後の流体を連結し、シリンダー内のピストンの動きにより、バイパス管内の流体が高加速度で移動することを利用し、流体の慣性抵抗に基づく制振効果を得ている。また、この流体の移動により得られる慣性質量の値を調節することにより、特定の振動数（周波数）における変位伝達率を０とし、構造物を制振している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２１３８８７号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】松岡太一、「流体の慣性質量を利用した振動低減装置」、日本機械学会論文集  ２００９年１１月号  Ｃ編、日本機械学会、２００９年１１月２５日、第７５巻、７５９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載される技術は、下端が地盤に支持され、上端がフリーとなっているマンション等のような多層の構造物（振動系）を対象とする技術である。ところが、地震動により振動の影響を受ける構造物（振動系）は、下端が地盤に支持され、上端がフリーとなっている構造物に限定される訳ではない。
【０００９】
例えば、地盤に剛に配設される機器（以下、「非免震機器」と称する。）と地盤に対して免震されている（地盤との間に制振手段である制振装置が介挿されている）機器（以下、「免震機器」と称する。）とを、金属配管等の低可撓性構造物で接続される機器システム（振動系）等のように、両端が地盤に接続されている振動系も想定され得る。
【００１０】
このような両端が地盤に接続されている構造物（振動系）に対して、特許文献１に記載される制振技術は必ずしも有効ではない。すなわち、特許文献１に記載される制振技術を適用したとしても、両端が地盤に接続されている振動系に対しては、期待した制振効果を得られるとは限らない。なお、ここで低可撓性構造物とは、金属配管等、剛構造でありながらも一定の弾性変形が許容される構造物を指すものとする。
【００１１】
また、非特許文献１では、流体の慣性抵抗を利用し、特定の周波数においては変位伝達率を０とすることができるため、両端が地盤に接続されている構造物に対しても適用できる。しかしながら、非特許文献１に記載される制振技術では、地震動のような複数の周波数成分を含む振動が入力となる場合には十分な制振効果を得ることができない。従って、非特許文献１に記載される技術は、地震対策として有効な制振技術ではない。
【００１２】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、一方が地盤に対して制振され、他方が地盤に剛に配設される２つの機器と、これらを接続する低可撓性構造物からなる振動系を制振することによって、地震動に起因した当該振動系の振動を抑制する制振方法およびこれを用いた発電プラント、ならびに制振振動系を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の実施形態に係る制振方法は、前述した課題を解決するため、地盤に剛に配設される第１の機器と、前記地盤と第１の制振手段を介して配設される第２の機器と、前記第１の機器と前記第２の機器の間を接続し当該第１の機器への接続部と第２の機器への接続部の間の静止時の距離よりも長い低可撓性構造物を備える振動系の制振方法において、前記地盤および前記第１の機器の少なくとも一方と前記低可撓性構造物との間に第２の制振手段を設置することを特徴とする。
【００１４】
本発明の実施形態に係る発電プラントは、前述した課題を解決するため、前記第１の機器をタービン建屋とし、前記第２の機器を前記タービン建屋に供給される蒸気を発生させる蒸気発生設備とし、前記低可撓性構造物は前記蒸気発生設備から発生した蒸気を前記タービン建屋に供給する蒸気配管として上記制振方法により制振されることを特徴とする。
【００１５】
本発明の実施形態に係る制振振動系は、前述した課題を解決するため、地盤に剛に配設される第１の機器と、前記地盤と第１の制振手段を介して配設されている第２の機器と、前記第１の機器と前記第２の機器の間を接続し当該第１の機器への接続部と第２の機器への接続部の間の静止時の距離よりも長い低可撓性構造物を備える制振振動系において、前記地盤および前記第１の機器の少なくとも一方と前記低可撓性構造物との間に第２の制振手段を設けることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、地震動に起因した当該振動系の振動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る制振装置の適用例を示した概略図。
【図２】本発明の実施形態に係る制振装置を適用した振動系（図１）をモデル化した振動モデルを示す概略図。
【図３】本発明の実施形態に係る制振方法（制振装置）において、慣性質量要素の慣性質量ｍＳに比例する無次元パラメータμＳに対する２次の振動モードの刺激係数β２の絶対値を示した説明図（グラフ）。
【図４】本発明の実施形態に係る制振方法（制振装置）において、慣性質量要素の慣性質量ｍＳに比例する無次元パラメータμＳに対する振動モードの刺激係数βの絶対値を示した説明図（グラフ）。
【図５】本発明の実施形態に係る制振装置の作用および効果を説明する説明図であり、（Ａ）が本発明の実施形態に係る制振装置を適用していない場合における構造物への荷重の推移を解析した結果を示す説明図、（Ｂ）が本発明の実施形態に係る制振装置を適用した場合における構造物への荷重の推移を解析した結果を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態に係る制振方法、制振方法を用いた発電プラント、および制振振動系について添付の図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態に係る制振振動系の一例である制振装置１の適用例であり、制振装置１によって制振される制振振動系１０を例示した概略図である。
【００２０】
制振装置１は、例えば、地盤１１の上に剛に（免震装置等を介さずに）配設される対象物（以下、「非免震対象物」と称する。）１２と、地盤１１との間に第１の制振手段である免震装置１３等が介挿される等して免震化されている対象物（以下、「免震対象物」と称する。）１４とを、低可撓性構造物の一例である配管１７を介して接続した制振振動系１０の両端が地盤１１（または非免震対象物１２の壁面）に接続（固定）される振動系に適用される。
【００２１】
図１に示される制振振動系１０として、幾つかを例示すると、例えば、少なくとも１つの免震化された建屋を含む複数の建屋と、これらの複数の建屋を接続する配管設備（渡り配管）が配設されている発電プラントや産業プラントのような系統の一部または全部や、工場等に載置される免震装置上に設置された非常用ディーゼル発電機等の免震対象物と、この非常用ディーゼル発電機と配管を介して接続され燃料タンク等の非免震対象物とを備える非常用発電システム等である。発電プラントに適用する場合、免震化された免震建屋には、例えば、原子炉等の蒸気発生設備を設けることができる。
【００２２】
図１に示されるような制振振動系１０では、地震が発生すると、免震対象物１４は、免震装置１３によって免震されてゆっくり大きく変位する（いわゆる長周期振動が発生する）。また、一端である非免震対象物１２と他端である免震対象物１４とを接続する配管１７は、地震等によって生じる非免震対象物１２および免震対象物１４の変位を考慮し、例えば、直線状に折れ曲がる折曲部や曲線状に湾曲する湾曲部が設けて余裕をもたせている。このような折曲部等の余裕を持たせることで、長周期振動による配管１７の変位を吸収し、配管１７が損傷しないように図られている。すなわち、低可撓性構造物である配管１７は、その長さを、配管１７が非免震対象物１２に接続される接続部と配管１７が免震対象物１４に接続される接続部との間の静止時の距離よりも長く取ることで余裕を持たせ、これによりある程度の可撓性が実現されている。
【００２３】
しかしながら、折曲部等の余裕を設ける結果、配管１７は長尺化し、配管１７の共振周波数が低下する。配管１７の共振周波数が地震動の振動数の領域付近まで低下する場合、配管１７は地震時に共振を起こして地震動による長周期振動よりも短い周期で大きく変位（短周期振動）する。このため、配管１７が地震動の長周期振動による変位を可撓性によって吸収させても、低可撓性構造物である配管１７には配管１７自体の共振に伴う短周期振動が発生することが懸念される。
【００２４】
制振装置１は、地盤１１から配管１７に伝播する地震動による振動を制振することによって、配管１７の長周期振動は許容しつつも短周期振動である配管１７の共振を抑制することができる。図１に示した本実施の形態においては、制振装置１は地盤１１と配管１７の間に設けられているが、上述の通り、非免震対象物１２は地盤１１に剛に配設されているため、制振装置１を非免震対象物１２と配管１７との間に設けてもよい。
【００２５】
なお、配管１７等、本明細書中に記載する配管は、管状の構造物（管状構造物）を意味し、その名称によって限定されない。例えば、「ｘｘダクト」等のように名称が「ｘｘ配管」ではない管状の構造物も本明細書中に記載する「配管」に該当する。
【００２６】
また、低可撓性構造物とは、金属配管等、剛構造でありながらも一定の弾性変形が許容される構造物を指すものとする。ここで、低可撓性構造物である配管１７は、その固有振動数が免震対象物１４の地盤１１に対する固有振動数、すなわち免震装置１３に載置された免震対象物１４の固有振動数（免震装置１３と免震対象物１４とで構成される振動要素の固有振動数）よりも高く、非免震対象物１２の地盤１１に対する固有振動数よりも低い。すなわち、低可撓性構造物は、この範囲の固有振動数を有する構造物ということもできる。
【００２７】
図２は、図１に示される制振振動系１０をモデル化した振動モデル２０を示す概略図である。
【００２８】
振動モデル２０は、図１の地盤１１に相当する剛体壁２１（図中左側）と第１の質量要素３１とを第１のばね４１で、剛体壁２１（図中右側）と第２の質量要素３２とを第２のばね４２で、第１の質量要素３１と第２の質量要素３２とを第３のばね４３で、接続して構成される２質点系モデルである。また、剛体壁２１（図中左側）と第１の質量要素３１との間には、第１のばね４１と並列に挿入される慣性質量要素３４が接続される。
【００２９】
第１の質量要素３１、第２の質量要素３２、および慣性質量要素３４は、制振振動系１０（図１）においては、それぞれ、非免震対象物１２と免震対象物１４とを接続する低可撓性構造物としての配管１７、免震対象物１４、および地震時の配管１７の共振を抑制する制振装置１に相当する。
【００３０】
ここで、振動モデル２０（２質点系モデル）における２つの振動モードのうち、１次モードは免震対象物１４の動きに相当し、２次モードは配管１７自身の共振に相当する。後述する刺激係数は、特に言及がない限り、２次モードについての刺激係数である。
【００３１】
また、図２に記される各符号について、符号ｕ，ｘ１，ｘ２は、それぞれ、地盤１１の変位量、第１の質量要素３１の変位量、および第２の質量要素３２の変位量である。さらに、符号ｍ１，ｍ２，ｍＳは、それぞれ、対象としている振動モード（２次モード）における低可撓性構造物（配管１７）の等価質量、免震対象物１４の質量、および制振装置１によって調整可能な慣性質量要素３４の慣性質量である。本明細書中で述べる慣性質量要素３４は、設置した要素間の相対加速度に比例した慣性力を発生させるものである。
【００３２】
さらにまた、符号ｋ１，ｋ２，ｋ３は、それぞれ、低可撓性構造物（配管１７）の等価質量ｍ１に対する非免震対象物１２側の等価剛性、免震装置１３の等価剛性、および低可撓性構造物（配管１７）の等価質量ｍ１に対する免震対象物１４側の等価剛性であり、振動モデル２０（２質点系モデル）においては、それぞれ、第１，２，３のばね４１，４２，４３のばね定数に相当する。なお、ｍ１，ｋ１，ｋ３は、それぞれ、解析により求めることができる。
【００３３】
本発明の実施形態に係る制振方法および制振振動系は、このような振動モデル２０における慣性質量要素３４の慣性質量ｍＳの値を調整（最適化）することによって、対象としている振動モード（２次モード）の刺激係数を最小化するものである。
【００３４】
なお、本発明の実施形態に係る制振振動系の構成は、設置される要素間の相対加速度に比例する慣性力を発生させる機能を満足する限り任意である。例えば、流体の慣性質量を利用するものや質量体の慣性モーメントを利用して実際の質量体の質量よりも大きな慣性質量を得るもの等、種々の方式を用いて、本発明の実施形態に係る制振装置を構成することができる。
【００３５】
続いて、このような振動モデル２０における慣性質量ｍＳの最適化方法（第１の最適化方法、および第２の最適化方法）について説明する。
【００３６】
［第１の最適化方法］
振動モデル２０において、第１の質量要素３１と剛体壁２１との間に配設される慣性質量要素３４は、第１の質量要素３１と剛体壁２１との間の相対加速度に比例した慣性力を発生させる。振動モデル２０の第１の質量要素３１についての運動方程式は下記式（１）で表すことができる。
【００３７】
【数１】
2014240556.tif 000003
【００３８】
【数２】
2014240556.tif 000004
【００３９】
この式（２）において、慣性項については慣性質量ｍＳが付加されている一方、外力項についてはｍＳが付加されていない。従って、慣性項についてはｍＳの影響を受けるが、外力項についてはｍＳの影響を受けないことがわかる。これは、慣性力が第１の質量要素３１と剛体壁２１との間の相対加速度に比例し、第１の質量要素３１自身により生じる慣性力は絶対加速度に比例するためである。
【００４０】
【数３】
2014240556.tif 000005
【００４１】
次に、外力がない場合を考え、固有振動数および固有モードベクトルを求める。運動方程式は、下記式（５）で表すことができる。
【００４２】
【数４】
2014240556.tif 000006
【００４３】
【数５】
2014240556.tif 000007
【００４４】
【数６】
2014240556.tif 000008
【００４５】
【数７】
2014240556.tif 000009
【００４６】
【数８】
2014240556.tif 000010
【００４７】
第１の最適化方法では、上記式（１３）で表される刺激係数β２の絶対値が最小値、より好ましくはゼロ（β２＝０）となるように、慣性質量要素３４の慣性質量ｍＳが調整され、慣性質量ｍＳの最適化が行われる。
【００４８】
続いて、上記式（１３）を用いた慣性質量ｍＳの最適化計算の一例を示し、第１の最適化方法における慣性質量ｍＳの最適化について説明する。
【００４９】
図３は、慣性質量要素３４の慣性質量ｍＳに比例する無次元パラメータμＳに対する２次の振動モードの刺激係数β２の絶対値を示した説明図（グラフ）である。
【００５０】
なお、図３に示されるグラフは、無次元パラメータμＩ，νＩ，αが、それぞれ、μＩ＝５，νＩ＝０．１，α＝０．５の場合である。
【００５１】
図３に示されるグラフによれば、横軸であるμＳがμＳ＝０．８６において、縦軸である刺激係数β２の絶対値が０となっていることがわかる。上記条件下においては、μＳ＝０．８６、すなわち、慣性質量要素３４の慣性質量ｍＳを第１の質量要素３１のｍ１の０．８６倍（ｍＳ＝０．８６ｍ１）に設定することで刺激係数β２（絶対値）を０とすることができる。
【００５２】
このように刺激係数β２の絶対値を可能な限り小さく（この場合にはβ２＝０）なるように、慣性質量要素３４の慣性質量ｍＳを設定することで、振動モードの励起を抑えることができる。
【００５３】
なお、刺激係数β２の絶対値は、必ずしも最小値である必要はなく、シミュレーション結果等から導かれる共振を効果的に抑制することが可能な許容値以下であれば任意に設定できる。但し、刺激係数β２の絶対値が小さいほど、入力される振動に対する影響は低下することになるので、刺激係数β２の絶対値は、β２＝０とすることができない場合があっても最小値とすることがより好ましく、β２＝０とすることができる場合には０とすることがさらに好ましい。
【００５４】
また、図３に示されるグラフは一例であり、刺激係数β２を計算する条件としての無次元パラメータμＩ，νＩ，αの値は必ずしも前記例と一致するものではない。これら無次元パラメータμＩ，νＩ，αの値は条件により異なる値を採る。
【００５５】
［第２の最適化方法］
第２の最適化方法は、第１の最適化方法をベースとしつつ、第１の最適化方法とは異なる式を用いて第１の最適化方法よりも簡易に慣性質量要素３４の慣性質量ｍＳを最適化する。より詳細には、振動モデル２０（図２）の２つの振動体である第１，２の質量要素３１，３２の剛性および質量に大きな差がある場合、上述した式（１３）をより簡易化した式（後述する式（２５））を用いて慣性質量要素３４の慣性質量ｍＳの最適化を行う。
【００５６】
【数９】
2014240556.tif 000011
【００５７】
【数１０】
2014240556.tif 000012
【００５８】
【数１１】
2014240556.tif 000013
【００５９】
続いて、上記式（２６）を用いた慣性質量ｍＳの最適化計算の一例を示し、第２の最適化方法における慣性質量ｍＳの最適化について説明する。
【００６０】
図４は、慣性質量要素３４の慣性質量ｍＳに比例する無次元パラメータμＳに対する振動モードの刺激係数βの絶対値を示した説明図（グラフ）である。
【００６１】
図４に示されるグラフのうち、実線は第２の最適化方法により得られる慣性質量要素３４の慣性質量ｍＳに比例する無次元パラメータμＳに対する振動モードの刺激係数βの絶対値、破線は第１の最適化方法により得られる慣性質量要素３４の慣性質量ｍＳに比例する無次元パラメータμＳに対する２次の振動モードの刺激係数β２の絶対値を示している。
【００６２】
なお、他の無次元パラメータμＩ，νＩ，αは、それぞれ、μＩ＝１００，νＩ＝０．１，α＝０．５である。
【００６３】
図４に示される実線と破線とを比較すると、実線および破線で示される二つの計算結果はよく一致していることが確認できる。従って、無次元パラメータνＩ，μＩが上述した式（１５ａ），（１５ｂ）が成立する場合、すなわち、上述した式（１４ａ），（１４ｂ）で示される条件が成立している場合であれば、上述した式（２６）で示される刺激係数βの絶対値を最小値とすることで慣性質量要素３４の慣性質量ｍＳの最適化を行う第２の最適化方法は、簡易、かつ有効であるといえる。
【００６４】
【数１２】
2014240556.tif 000014
【００６５】
従って、上述した式（１４ａ），（１４ｂ）で示される条件、および、ｋ１＝ｋ３が成立している場合、慣性質量ｍＳを、ｍＳ＝ｍ１と設定すれば、刺激係数βの絶対値を最小値である０とすることができる。このように、上述した式（１４ａ），（１４ｂ）で示される条件が成立している場合、慣性質量要素３４の慣性質量ｍＳをより簡易に最適化することができる。
【００６６】
次に、本発明の実施形態に係る制振方法および制振振動系による制振の作用および効果を説明する。
【００６７】
図５は、制振装置１を適用した場合と適用していない場合との振動の差異を説明する説明図であり、図５（Ａ）が制振装置１を適用した場合における構造物への荷重の推移を解析した結果を示す説明図、図５（Ｂ）が制振装置１を適用していない場合における構造物への荷重の推移を解析した結果を示す説明図である。なお、図５（Ａ）に示される符号Ｒ１，Ｒ２は、いずれも時間領域であり、それぞれ、図５（Ｂ）に示される時間領域Ｒ１，Ｒ２に対応している。
【００６８】
図５（Ａ）に示される波形には、免震対象物の揺れの周期に相当する周期の長い波形に配管等の構造物の共振に伴う揺れに相当する周期の短い波形が重畳しており、時間領域Ｒ１，Ｒ２においても、周期の短い波形が観測される。これに対して、図５（Ｂ）に示される時間領域Ｒ１，Ｒ２では、共振に伴う揺れに相当する周期の短い波形は存在しておらず、抑制されていることがわかる。
【００６９】
従って、制振装置１を適用すれば、制振装置１が免震対象物の揺れを吸収（許容）する一方、共振に伴う周期の短い揺れを抑制することができるので、地震動により生じ得る構造物の損傷を最小限にとどめることができる。
【００７０】
例えば、低可撓性の管状構造物で接続される機器が複数の建屋にわたって配設されるシステム（例えば、発電プラント、化学プラント、食品プラント等）において、地盤の上に設置される非免震建屋内に配設されるプラント機器を一端とし、免震化されている免震建屋内に配設されるプラント機器を他端とし、前記非免震建屋および前記免震建屋の壁を貫通しているとともに、全長が両端に位置する両プラント機器間の長さよりも長い非可撓性の配管を介して両端に位置する二つのプラント機器が接続されている場合、地盤との間に制振装置１を設置して適用すれば、地震動に起因する免震対象物の揺れの周期に相当する周期の長い揺れは吸収しつつ共振に伴う周期の短い揺れを抑制することができるので、配管に損傷が生じるような事態の発生を防ぎ、プラント全体の健全性を保つことができる。
【００７１】
以上、本発明の実施形態に係る制振方法および制振振動系によれば、両端が地盤に接続されている振動系を構成する構造物を制振することによって、地震動に起因する免震対象物の揺れの周期に相当する周期の長い揺れは吸収しつつ共振に伴う周期の短い揺れを抑制することができるので、振動により構造物に損傷が生じるような事態の発生を防ぎ、システム全体の健全性を保つことができる。
【００７２】
また、本発明の実施形態に係る発電プラント、すなわち、本発明の実施形態に係る制振装置（または制振方法）を適用した発電プラントによれば、長周期振動による配管１７（図１）の変位を吸収しつつ、短周期振動については抑制することができるので、地震が発生した場合などに、配管１７を含めたプラント主要部の振動を抑制することができ、発電プラント全体の健全性を保つことができる。
【００７３】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階では、上述した実施例以外にも様々な形態で実施することが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、追加、置き換え、変更を行うことができる。また、これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００７４】
例えば、本発明の実施形態に係る制振方法等に関して、上述した慣性質量ｍＳの最適化方法では、刺激係数の絶対値が最小値となる慣性質量ｍＳの値を設定することにより行っているが、必ずしも当該刺激係数の絶対値を最小値とする必要はなく、共振を効果的に抑制することが可能な値の範囲内であれば最小値以外の任意な値を設定することもできる。
【符号の説明】
【００７５】
１…制振装置、１０…制振振動系、１１…地盤、１２…非免震対象物、１３…免震装置、１４…免震対象物、１７…配管（低可撓性構造物）、２０…振動モデル、２１…剛体壁、３１…第１の質量要素、３２…第２の質量要素、３４…慣性質量要素、４１…第１のばね、４２…第２のばね、４３…第３のばね。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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