(57)【要約】【課題】システムの管理者に負担をかけることなく、障害発生時に適切な対応をとることを目的とする。【解決手段】対応特定装置１０は、正常時における機器間の接続状態を記憶する接続情報記憶部１２と、監視契約毎に、監視対象の機器を記憶する契約記憶部１３と、監視契約を特定する特定情報と、対応方法との複数の組を記憶する対応方法記憶部１４とを備える。対応特定装置１０は、障害が検出された場合に、隣接する機器間の接続状態を確認し、接続情報記憶部１２が記憶した接続状態と、確認した接続状態との差異を示す差異情報を生成する。対応特定装置１０は、対応方法記憶部１４が記憶した各組について、その組の特定情報が特定する監視契約に対して契約記憶部１３が記憶した監視対象の機器の接続状態に、差異情報が示す差異があるか否かを判定し、差異があると判定した組の対応方法を、検出された障害に対する対応方法として特定する。【選択図】図１
2014007666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器が接続されたネットワークシステムで障害が検出された場合の対応方法を特定する対応特定装置であり、
前記ネットワークシステムの障害が発生していない正常時における機器間の接続状態を示す接続情報を記憶する接続情報記憶部と、
障害が検出された場合に、隣接する機器間の接続状態を確認する確認部と、
前記接続情報記憶部が記憶した接続情報が示す接続状態と、前記確認部が確認した接続状態との差異を示す差異情報を生成する差異情報生成部と、
監視契約毎に、監視対象の機器を記憶する契約記憶部と、
監視契約を特定する特定情報と、対応方法との複数の組を記憶する対応方法記憶部と、
前記対応方法記憶部が記憶した各組について、その組の特定情報が特定する監視契約に対して前記契約記憶部が記憶した監視対象の機器の接続状態に、前記差異情報生成部が生成した差異情報が示す差異があるか否かを判定する判定部と、
差異があると前記判定部が判定した組の対応方法を、検出された障害に対する対応方法として特定する特定部と
を備えることを特徴とする対応特定装置。
【請求項２】
前記差異情報生成部は、０と１との値の一方が接続有を示し、他方が接続無を示すとして、所定の機器間の接続状態から所定の順に値を並べたビット情報により、前記接続情報が示す接続状態と、前記確認部が確認した接続状態とをそれぞれ表して、前記接続情報が示す接続状態についてのビット情報と、前記確認部が確認した接続状態についてのビット情報との排他的論理和を計算して、得られたビット情報を前記差異情報として生成し、
前記判定部は、前記監視対象の機器についてのビットのみを抽出するフィルターを生成し、生成したフィルターで抽出されたビットに１が含まれる場合に、前記監視対象の機器の接続状態に差異があったと判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の対応特定装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記所定の順に値を並べたビット情報であって、前記監視対象の機器の接続状態についてのビットのみを１にしたビット情報を、前記フィルターとして生成して、前記差異情報と前記フィルターとの論理積を計算して、得られたビット情報に１が含まれる場合に前記監視対象の機器の接続状態に差異があったと判定する
ことを特徴とする請求項２に記載の対応特定装置。
【請求項４】
前記対応方法記憶部は、少なくとも一部の組については、さらに、機器を絞り込む条件を記憶し、
前記判定部は、前記条件が記憶された組については、その組の特定情報が特定する監視契約に対して前記契約記憶部が記憶した監視対象の機器を、その組の条件で絞り込んで、絞り込んだ機器の接続状態に、前記差異情報が差異を示すか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の対応特定装置。
【請求項５】
複数の機器が接続されたネットワークシステムで障害が検出された場合の対応方法を特定する対応特定方法であって、前記ネットワークシステムの障害が発生していない正常時における機器間の接続状態を示す接続情報を記憶した接続情報記憶部と、監視契約毎に、監視対象の機器を記憶した契約記憶部と、監視契約を特定する特定情報と対応方法との複数の組を記憶した対応方法記憶部とを用いた対応特定方法であり、
処理装置が、障害が検出された場合に、隣接する機器間の接続状態を確認する確認工程と、
処理装置が、前記接続情報記憶部に記憶した接続情報が示す接続状態と、前記確認工程で確認した接続状態との差異を示す差異情報を生成する差異情報生成工程と、
処理装置が、前記対応方法記憶部に記憶した各組について、その組の特定情報が特定する監視契約に対して前記契約記憶部に記憶した監視対象の機器の接続状態に、前記差異情報生成工程で生成した差異情報が示す差異があるか否かを判定する判定工程と、
処理装置が、差異があると前記判定工程で判定した組の対応方法を、検出された障害に対する対応方法として特定する特定工程と
を備えることを特徴とする対応特定方法。
【請求項６】
複数の機器が接続されたネットワークシステムで障害が検出された場合の対応方法を特定する対応特定プログラムであって、前記ネットワークシステムの障害が発生していない正常時における機器間の接続状態を示す接続情報を記憶した接続情報記憶部と、監視契約毎に、監視対象の機器を記憶した契約記憶部と、監視契約を特定する特定情報と対応方法との複数の組を記憶した対応方法記憶部とを用いた対応特定プログラムであり、
障害が検出された場合に、隣接する機器間の接続状態を確認する確認処理と、
前記接続情報記憶部に記憶した接続情報が示す接続状態と、前記確認処理で確認した接続状態との差異を示す差異情報を生成する差異情報生成処理と、
前記対応方法記憶部に記憶した各組について、その組の特定情報が特定する監視契約に対して前記契約記憶部に記憶した監視対象の機器の接続状態に、前記差異情報生成処理で生成した差異情報が示す差異があるか否かを判定する判定処理と、
差異があると前記判定処理で判定した組の対応方法を、検出された障害に対する対応方法として特定する特定処理と
をコンピュータに実行させることを特徴とする対応特定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の機器が接続されたネットワークシステムで障害が検出された場合の対応方法を特定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
サーバ、ルータ、スイッチ等の複数の機器が接続されたネットワークシステムにおける障害の発生を監視する監視システムがある。この監視システムでは、各機器に対してＰＩＮＧ（Ｐａｃｋｅｔ  ＩＮｔｅｒｎｅｔ  Ｇｒｏｐｅｒ）コマンドを実行することや、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の情報を収集することにより、各機器が稼動していることの確認を行う。そして、稼働していることが確認できなかった機器には、障害が発生しているとし、その機器に障害が発生したことをシステム管理者等へ通知する。
しかし、多くの機器が接続された大規模なネットワークシステムでは、ある機器が稼働していないことが原因となり、他の機器が稼働していることを確認できない場合もある。この場合、実際には障害の発生していない機器までも障害が発生しているとされてしまう。その結果、１つの機器が稼働していないことが原因となり、多数の機器に障害が発生していると通知されてしまう。
【０００３】
特許文献１には、各機器の稼働状態の組合せ毎に、障害の発生している機器を定めたパターンを用意しておき、稼働が確認できない機器がある場合に、用意したパターンに基づき障害が発生している機器を特定することについての記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２３２９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、各機器の稼働状態の組合せ毎に、障害が発生している機器を定めたパターンを予め用意しておく必要がある。大規模なネットワークシステムの場合、網目状に接続された機器の全ての組合せに対して、障害が発生している機器を洗い出して設定するのは困難である。また、ネットワークシステムには、機器が増設されたり、交換されたりする場合もあり、ネットワークシステムの構成は随時変更される。ネットワークシステムの構成が変更される度に、パターンを更新するのも困難である。
この発明は、システムの管理者に負担をかけることなく、障害発生時に適切な対応をとることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る対応特定装置は、
複数の機器が接続されたネットワークシステムで障害が検出された場合の対応方法を特定する対応特定装置であり、
前記ネットワークシステムの障害が発生していない正常時における機器間の接続状態を示す接続情報を記憶する接続情報記憶部と、
障害が検出された場合に、隣接する機器間の接続状態を確認する確認部と、
前記接続情報記憶部が記憶した接続情報が示す接続状態と、前記確認部が確認した接続状態との差異を示す差異情報を生成する差異情報生成部と、
監視契約毎に、監視対象の機器を記憶する契約記憶部と、
監視契約を特定する特定情報と、対応方法との複数の組を記憶する対応方法記憶部と、
前記対応方法記憶部が記憶した各組について、その組の特定情報が特定する監視契約に対して前記契約記憶部が記憶した監視対象の機器の接続状態に、前記差異情報生成部が生成した差異情報が示す差異があるか否かを判定する判定部と、
差異があると前記判定部が判定した組の対応方法を、検出された障害に対する対応方法として特定する特定部と
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係る対応特定装置によれば、接続情報記憶部が記憶した正常時の接続状態と、確認部が確認した障害発生時の接続状態と、契約記憶部が記憶した監視契約とから、適切な対応方法を特定することができる。
例えば、ネットワーク構成が変わった場合や、監視契約が変わった場合には、変更された内容を接続情報記憶部や契約記憶部に記憶するだけで、引き続き適切な対応方法を特定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る対応特定装置１０の構成図。
【図２】実施の形態１に係るネットワークシステム２０の構成図。
【図３】実施の形態１に係る機器情報記憶部１１が記憶する機器情報を示す図。
【図４】実施の形態１に係る接続情報記憶部１２が記憶する接続情報を示す図。
【図５】実施の形態１に係る契約記憶部１３が記憶する契約情報を示す図。
【図６】実施の形態１に係る対応方法記憶部１４が記憶する組を示す図。
【図７】実施の形態１に係る対応特定装置１０の動作を示すフローチャート。
【図８】正常時の隣接行列の例を示す図。
【図９】障害発生時の隣接行列の例を示す図。
【図１０】差異情報の例を示す図。
【図１１】フィルターの例を示す図。
【図１２】監視対象となっている機器を特定するＳＱＬの例を示す図。
【図１３】フィルターで差異情報から抽出した情報の例を示す図。
【図１４】実施の形態２に係る対応方法記憶部１４が記憶する組を示す図。
【図１５】フィルターの例を示す図。
【図１６】対象となる機器を特定するＳＱＬの例を示す図。
【図１７】対応特定装置１０のハードウェア構成の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
実施の形態１では、複数の機器が接続されたネットワークシステム２０で障害が検出された場合の対応方法を特定する対応特定装置１０について説明する。
【００１０】
図１は、実施の形態１に係る対応特定装置１０の構成図である。
対応特定装置１０は、機器情報記憶部１１、接続情報記憶部１２、契約記憶部１３、対応方法記憶部１４、確認部１５、差異情報生成部１６、判定部１７、特定部１８を備える。
機器情報記憶部１１は、ネットワークシステム２０に接続された機器についての情報を記憶した記憶装置である。接続情報記憶部１２は、ネットワークシステム２０に接続された機器間の（正常時の）接続関係を示す接続情報を記憶した記憶装置である。契約記憶部１３は、監視契約毎に、監視対象の機器を示す契約情報を記憶した記憶装置である。対応方法記憶部１４は、監視契約の識別情報である契約ＩＤ（特定情報）と、対応方法との複数の組を記憶した記憶装置である。
確認部１５は、ネットワークシステム２０に接続された機器のうち、監視対象の機器と隣接する機器とについて機器間の接続状態を確認する。差異情報生成部１６は、接続情報記憶部１２が記憶した接続情報が示す接続状態と、確認部１５が確認した接続状態との差異を示す差異情報を生成する。判定部１７は、対応方法記憶部１４が記憶した各組について、その組の特定情報が特定する監視契約に対して契約記憶部１３が記憶した監視対象の機器の接続状態に、差異情報生成部１６が生成した差異情報が示す差異があるか否かを判定する。特定部１８は、差異があると判定部１７が判定した組の対応方法を、検出された障害に対する対応方法として特定する。
【００１１】
図２は、実施の形態１に係るネットワークシステム２０の構成図である。
ネットワークシステム２０は、プローブ２１、ＩａａＳ機器２２、監視装置２３、顧客機器Ａ２４、顧客機器Ａ２５、顧客機器Ｂ２６、顧客機器Ｂ２７、顧客機器Ｂ２８、顧客機器Ｎ２９、顧客機器Ｎ３０、顧客機器Ｎ３１、顧客機器Ｎ３２を備える。
【００１２】
プローブ２１、ＩａａＳ機器２２、監視装置２３は、システム運用会社の自社機器である。プローブ２１は、ネットワークシステム２０に接続された各機器から、ＰＩＮＧやＳＮＭＰにより情報を収集するサーバである。ＩａａＳ機器２２は、仮想環境により、複数の顧客へサービスを提供するサーバである。監視装置２３は、プローブ２１が収集した情報や、顧客機器Ａ２４等から直接収集した情報に基づき、アラームを発生させるサーバである。監視装置２３は、例えば、監視対象の機器の稼働が確認できない場合、ＣＰＵの使用率が閾値を超えた場合、ＣＰＵの温度が閾値を超えた場合等にアラームを発生させる。
顧客機器Ａ２４、顧客機器Ａ２５は、顧客Ａの機器であり、例えば顧客機器Ａ２４がルータ、顧客機器Ａ２５がスイッチである。
顧客機器Ｂ２６、顧客機器Ｂ２７、顧客機器Ｂ２８は、顧客Ｂの機器であり、例えば顧客機器Ｂ２６、顧客機器Ｂ２７がルータ、顧客機器Ｂ２８がスイッチである。
顧客機器Ｎ２９、顧客機器Ｎ３０、顧客機器Ｎ３１、顧客機器Ｎ３２は、顧客Ａ、Ｂ以外の顧客の機器である。
【００１３】
ここでは、自社機器が自社の監視範囲であり、顧客Ａの機器とＩａａＳ機器２２とが顧客Ａの監視範囲であり、顧客Ｂの機器とＩａａＳ機器２２とが顧客Ｂの監視範囲であるとする。
この場合、障害情報の取得範囲には、監視範囲に含まれる機器と、監視範囲に含まれる機器に隣接した機器とが含まれる。つまり、ここでは、障害情報の取得範囲には、監視範囲に含まれる機器（プローブ２１、ＩａａＳ機器２２、監視装置２３、顧客機器Ａ２４、顧客機器Ａ２５、顧客機器Ｂ２６、顧客機器Ｂ２７、顧客機器Ｂ２８）と、顧客機器Ａ２５に隣接した顧客機器Ｎ２９と、顧客機器Ｂ２８に隣接した顧客機器Ｎ３１とが含まれる。
【００１４】
図３は、実施の形態１に係る機器情報記憶部１１が記憶する機器情報を示す図である。
機器情報には、機器の識別情報である機器ＩＤ、機器の名称である機器名、機器の種別を示す機器タイプ、機器の監視レベルを示すレベル等が含まれる。
【００１５】
図４は、実施の形態１に係る接続情報記憶部１２が記憶する接続情報を示す図である。
接続情報には、機器間の接続の識別情報である接続ＩＤ、一方の機器の機器ＩＤが格納されるＥｎｄ１、他方の機器の機器ＩＤが格納されるＥｎｄ２等が含まれる。
【００１６】
図５は、実施の形態１に係る契約記憶部１３が記憶する契約情報を示す図である。
契約情報には、監視契約の識別情報である契約ＩＤ、監視契約の契約相手の名称である顧客名、契約の種別を示す契約タイプ、監視対象機器の機器ＩＤが格納される監視対象、契約相手への連絡方法が含まれる。
【００１７】
図６は、実施の形態１に係る対応方法記憶部１４が記憶する組を示す図である。
各組には、組の識別情報である組ＩＤ、契約ＩＤ、連絡先が含まれる。ここでは、障害発生時の対応方法として、顧客への連絡としている。
【００１８】
図７は、実施の形態１に係る対応特定装置１０の動作を示すフローチャートである。
対応特定装置１０は、監視装置２３がアラームを発生させた場合に動作を開始する。
（Ｓ１：確認ステップ）
確認部１５は、プローブ２１が収集した情報や、監視装置２３が収集した情報に基づき、監視対象の機器と隣接する機器とについて機器間の接続状態を確認する。確認部１５は、他の情報や、他の方法により接続状態を確認してもよい。
【００１９】
（Ｓ２：差異情報生成ステップ）
差異情報生成部１６は、接続情報記憶部１２が記憶した接続情報が示す接続状態と、確認部１５が確認した接続状態との差異を示す差異情報を生成する。
具体的には、まず、差異情報生成部１６は、１が接続有を示し、０が接続無を示すとして、各機器間の接続状態を表した隣接行列（ビット情報）により、接続情報が示す接続状態と、確認部１５が確認した接続状態とを表す。そして、接続情報が示す接続状態を表す隣接行列（正常時の隣接行列）と、確認部１５が確認した接続状態を表す隣接行列（障害発生時の隣接行列）との排他的論理和を計算して、得られた行列を差異情報とする。
【００２０】
図８は、正常時の隣接行列の例を示す図である。
隣接行列において、Ｐはプローブ２１、ＩはＩａａＳ機器２２、Ｍは監視装置２３、Ａ１は顧客機器Ａ２４、Ａ２は顧客機器Ａ２５、Ｂ１は顧客機器Ｂ２６、Ｂ２は顧客機器Ｂ２７、Ｂ３は顧客機器Ｂ２８、Ｎ１は顧客機器Ｎ２９、Ｎ３は顧客機器Ｎ３１を示す。
隣接行列は、障害情報の取得範囲に含まれる機器を、行、列に割り当てて、交差する要素の値により、接続状態を表す。例えば、プローブ２１（Ｐ）と、ＩａａＳ機器２２（Ｉ）とは接続されているので、Ｐ行Ｉ列の要素の値は“１”になる。同様に、Ｉ行Ｐ列の要素の値も“１”になる。また、プローブ２１（Ｐ）と、顧客機器Ａ２４（Ａ１）とは接続されていないので、Ｐ行Ａ１列の要素の値は“０”になる。同様に、Ａ１行Ｐ列の要素の値も“０”になる。
【００２１】
図９は、障害発生時の隣接行列の例を示す図である。
図９では、顧客機器Ａ２４（Ａ１）に障害が発生した場合の隣接行列を示す。
顧客機器Ａ２４に障害が発生しているため、顧客機器Ａ２４と隣接する機器との間の接続がされていない状態になる。そのため、隣接行列のうち、網掛部分の要素の値が“０”になる。
【００２２】
図１０は、差異情報の例を示す図である。
図８に示す正常時の隣接行列と、図９に示す障害発生時の隣接行列との排他的論理和を計算する。すると、正常時の隣接行列と障害発生時の隣接行列とで値の異なる要素、つまり、正常時には接続があるが障害発生時には接続がない要素（網掛部分）の値だけが“１”になる。
【００２３】
（Ｓ３：フィルター生成ステップ）
判定部１７は、対応方法記憶部１４から１つの組を読み出し、読み出した組の情報に基づき、差異情報から一部の値を抽出するフィルターを生成する。
具体的には、まず、判定部１７は、対応方法記憶部１４から１つの組を読み出し、契約記憶部１３が記憶した契約情報に基づき、読み出した組の契約ＩＤが示す監視契約において監視対象となっている機器を特定する。そして、判定部１７は、特定した機器間のみが接続されたことを示す隣接行列をフィルターとして生成する。
【００２４】
図１１は、フィルターの例を示す図である。
図１１では、契約ＩＤ“００１”の組が読み出された場合のフィルターを示す。
図５に示すように、契約ＩＤ“００１”は、顧客Ａに関する契約であり、監視対象となっているのは、ＩａａＳ機器２２（Ｉ）、顧客機器Ａ２４（Ａ１）、顧客機器Ａ２５（Ａ２）である。そのため、ＩａａＳ機器２２、顧客機器Ａ２４、顧客機器Ａ２５間のみが接続されたことを示す隣接行列がフィルターとして生成される。
【００２５】
図１２は、監視対象となっている機器を特定するＳＱＬの例を示す図である。
判定部１７は、図１２に示すＳＱＬを用いて、監視対象となっている機器を特定することができる。
図１２に示すＳＱＬにおける契約ＩＤの値に、読み出された組の契約ＩＤを代入することにより、監視対象の機器の機器ＩＤを特定することができる。つまり、契約ＩＤ“００１”を代入すれば、ＩａａＳ機器２２、顧客機器Ａ２４、顧客機器Ａ２５の機器ＩＤを特定できる。
【００２６】
（Ｓ４：差異判定ステップ）
判定部１７は、Ｓ３で生成したフィルターで差異情報から情報を抽出し、抽出した情報に基づき、監視対象の機器の接続状態に差異があったか否か判定する。
具体的には、判定部１７は、差異情報とフィルターとの論理積を計算して、得られた行列の要素の値に“１”が含まれているか否かを判定する。判定部１７は、“１”が含まれていると判定した場合に、監視対象の機器の接続状態に差異があったと判定する。
【００２７】
図１３は、フィルターで差異情報から抽出した情報の例を示す図である。
図１３では、図１１に示すフィルターで、図１０に示す差異情報から抽出した情報を示す。
図１３に示すように、図１１に示すフィルターを用いた場合、行列の要素の値に“１”が含まれている。したがって、図１１に示すフィルターの元となっている契約ＩＤ“００１”の監視対象の機器の接続状態に差異があると判定される。
【００２８】
（Ｓ５：特定ステップ）
特定部１８は、Ｓ４で差異があると判定された場合、Ｓ３で読み出した組の対応方法を、検出された障害に対する対応方法として特定する。
契約ＩＤ“００１”の組については、Ｓ４で差異があると判定された。そのため、特定部１８は、契約ＩＤ“００１”の組の対応方法である「顧客Ａへ連絡」を、検出された障害に対する対応方法として特定する。
なお、特定部１８は、特定した対応方法を表示装置に表示して、対応特定装置１０の管理者等に対応させてもよいし、特定した対応方法を、対応を実行する装置へ送信してもよいし、特定した対応方法で自ら対応を実行してもよい。
【００２９】
（Ｓ６：終了判定ステップ）
判定部１７は、Ｓ３で全ての組を対応方法記憶部１４から読み出したか否かを判定する。
判定部１７は、全ての組を読み出した場合（Ｓ６で済）、処理を終了し、読み出していない組が残っている場合（Ｓ６で未）、処理をＳ３へ戻して、次の組についての処理を行う。
【００３０】
図５の場合であれば、契約ＩＤ“００１”の他に、契約ＩＤ“００２”等がある。そのため、契約ＩＤ“００２”以降の組についても順次処理が実行される。その結果、Ｓ５で特定される対応方法が複数になる場合もある。
【００３１】
実施の形態１に係る対応特定装置１０では、接続情報記憶部１２が記憶した正常時の接続状態と、確認部１５が確認した障害発生時の接続状態と、契約記憶部１３が記憶した監視契約とから、適切な対応方法を特定することができる。
例えば、ネットワーク構成が変わった場合や、監視契約が変わった場合には、変更された内容を接続情報記憶部１２や契約記憶部１３に記憶するだけで、引き続き適切な対応方法を特定することが可能である。接続情報記憶部１２や契約記憶部１３に記憶される情報は、ネットワークシステムでは一般に管理される情報である。そのため、変更された内容を接続情報記憶部１２や契約記憶部１３に記憶することにより、新たな負荷が対応特定装置１０の管理者にかかることもない。
【００３２】
実施の形態２．
実施の形態１では、差異情報から監視契約に基づいて情報を抽出して、適切な対応方法を特定した。実施の形態２では、差異情報から監視契約と他の条件とに基づいて情報を抽出して、適切な対応方法を特定することについて説明する。
実施の形態２では、実施の形態１と異なる部分を説明する。
【００３３】
図１４は、実施の形態２に係る対応方法記憶部１４が記憶する組を示す図である。
各組には、契約ＩＤ、連絡先に加え、条件が含まれる。条件としては、ここでは、機器の監視レベルが設定されている。
【００３４】
実施の形態２に係る対応特定装置１０の動作について説明する。
実施の形態２に係る対応特定装置１０の動作は、実施の形態１に係る対応特定装置１０の動作とＳ３の処理が異なる。
Ｓ３では、まず、判定部１７は、対応方法記憶部１４から１つの組を読み出し、契約記憶部１３が記憶した契約情報に基づき、読み出した組の特定情報が特定する監視契約において監視対象となっている機器を特定する。さらに、判定部１７は、監視対象となっている機器のうち、読み出した組で指定された条件を満たす機器を特定する。つまり、監視対象となっている機器のうち、読み出した組で指定された監視レベルの機器を特定する。そして、判定部１７は、特定した機器間のみが接続されたことを示す隣接行列をフィルターとして生成する。
【００３５】
図１５は、フィルターの例を示す図である。
図１５では、契約ＩＤ“００１”の組が読み出された場合のフィルターを示す。
図５に示すように、契約ＩＤ“００１”は、顧客Ａに関する契約であり、監視対象となっているのは、ＩａａＳ機器２２、顧客機器Ａ２４、顧客機器Ａ２５である。契約ＩＤ“００１”の組では、条件として監視レベル高が指定されている。そのため、図３に示す監視レベルを参照して、監視対象となっているＩａａＳ機器２２、顧客機器Ａ２４、顧客機器Ａ２５のうち、監視レベル高のＩａａＳ機器２２、顧客機器Ａ２４が条件を満たす機器として特定される。
そのため、ＩａａＳ機器２２、顧客機器Ａ２４間のみが接続されたことを示す隣接行列がフィルターとして生成される。
【００３６】
図１６は、対象となる機器を特定するＳＱＬの例を示す図である。
図１６に示すＳＱＬにおける契約ＩＤの値に、読み出された組の契約ＩＤを代入し、監視レベルの値に、読み出された組の監視レベルを代入することにより、対象の機器の機器ＩＤを特定することができる。
つまり、契約ＩＤ“００１”を代入し、監視レベル“高”すれば、ＩａａＳ機器２２、顧客機器Ａ２４の機器ＩＤを特定できる。
【００３７】
以上のように、実施の形態２に係る対応特定装置１０では、差異情報から監視契約と他の条件とに基づいて情報を抽出して、適切な対応方法を特定することができる。そのため、実施の形態１と同様に、対応特定装置１０の管理者に負荷をかけることなく、実施の形態１よりも細かく対応方法を指定することができる。
【００３８】
なお、上記説明では、監視対象の機器であって、条件を満たす機器についての情報を差異情報から抽出するフィルターを生成した。しかし、監視対象の機器についての情報を差異情報から抽出するフィルターと、条件を満たす機器についての情報を差異情報から抽出するフィルターとの２つのフィルターを別々に生成してもよい。この場合、Ｓ４にて、差異情報と一方のフィルターとの論理積を計算して行列を生成した後、生成した行列と他方のフィルターとの論理積を計算すればよい。
【００３９】
また、上記説明では、条件として監視レベルが設定されていた。しかし、条件は、これに限らず、機器のタイプ等、他の情報により指定されていてもよい。
【００４０】
また、上記説明では、監視契約は顧客毎にされていた。しかし、監視契約は、これに限らず、顧客の担当者毎等、他の単位でされていてもよい。例えば、監視契約が顧客の担当者毎にされている場合、監視契約で監視対象となっている機器で障害が発生した場合、その監視契約の担当者へ連絡するように設定することができる。
【００４１】
図１７は、対応特定装置１０のハードウェア構成の一例を示す図である。
図１７に示すように、対応特定装置１０は、プログラムを実行するＣＰＵ９１１（Ｃｅｎｔｒａｌ・Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ・Ｕｎｉｔ、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサともいう）を備えている。ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介してＲＯＭ９１３、ＲＡＭ９１４、ＬＣＤ９０１（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、キーボード９０２（Ｋ／Ｂ）、通信ボード９１５、磁気ディスク装置９２０と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。磁気ディスク装置９２０（固定ディスク装置）の代わりに、光ディスク装置、メモリカード読み書き装置などの記憶装置でもよい。磁気ディスク装置９２０は、所定の固定ディスクインタフェースを介して接続される。
【００４２】
磁気ディスク装置９２０又はＲＯＭ９１３などには、オペレーティングシステム９２１（ＯＳ）、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。プログラム群９２３のプログラムは、ＣＰＵ９１１、オペレーティングシステム９２１、ウィンドウシステム９２２により実行される。
【００４３】
プログラム群９２３には、上記の説明において「確認部１５」、「差異情報生成部１６」、「判定部１７」、「特定部１８」等として説明した機能を実行するソフトウェアやプログラムやその他のプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。
ファイル群９２４には、上記の説明において「機器情報記憶部１１」、「接続情報記憶部１２」、「契約記憶部１３」、「対応方法記憶部１４」に格納される情報やデータや信号値や変数値やパラメータが、データベースの各項目として記憶される。データベースは、ディスクやメモリなどの記録媒体に記憶される。ディスクやメモリなどの記憶媒体に記憶された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してＣＰＵ９１１によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出され、抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・出力・印刷・表示などのＣＰＵ９１１の動作に用いられる。抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・出力・印刷・表示のＣＰＵ９１１の動作の間、情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、メインメモリやキャッシュメモリやバッファメモリに一時的に記憶される。
【００４４】
また、上記の説明におけるフローチャートの矢印の部分は主としてデータや信号の入出力を示し、データや信号値は、ＲＡＭ９１４のメモリ、その他光ディスク等の記録媒体やＩＣチップに記録される。また、データや信号は、バス９１２や信号線やケーブルその他の伝送媒体や電波によりオンライン伝送される。
また、上記の説明において「〜部」として説明するものは、「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」、「〜手段」、「〜機能」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。また、「〜装置」として説明するものは、「〜回路」、「〜機器」、「〜手段」、「〜機能」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。すなわち、「〜部」として説明するものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェアのみ、或いは、素子・デバイス・基板・配線などのハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組合せ、さらには、ファームウェアとの組合せで実施されても構わない。ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、ＲＯＭ９１３等の記録媒体に記憶される。プログラムはＣＰＵ９１１により読み出され、ＣＰＵ９１１により実行される。すなわち、プログラムは、上記で述べた「〜部」としてコンピュータ等を機能させるものである。あるいは、上記で述べた「〜部」の手順や方法をコンピュータ等に実行させるものである。
【符号の説明】
【００４５】
１０  対応特定装置、１１  機器情報記憶部、１２  接続情報記憶部、１３  契約記憶部、１４  対応方法記憶部、１５  確認部、１６  差異情報生成部、１７  判定部、１８  特定部、２０  ネットワークシステム、２１  プローブ、２２  ＩａａＳ機器、２３  監視装置、２４，２５  顧客機器Ａ、２６，２７，２８  顧客機器Ｂ、２９，３０，３１，３２  顧客機器Ｎ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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