(57)【要約】【課題】必要以上の送信パワーで送信電波が発せられることを抑制して消費電力を低減させることを可能とする通信システム等を提供する。【解決手段】自局装置１０と対向局装置２０とが信号を介して接続されて構成される通信システム１で、対向局装置２０が、自局装置から受信した信号のエラーレート（平均誤り率）を検出するエラーレート検出部２１ａと、このエラーレートを予め与えられた設定情報２２ａと比較すると共にその比較結果を自局装置に送信するエラーレート比較部２１ｂとを備え、自局装置１０が、受信した比較結果に応じて対向局装置に対して送信する信号の送信パワーを制御する送信パワー制御部１１ｂを備える。【選択図】図１ｂ
2014093607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自局装置と対向局装置とが信号を介して接続されて構成される通信システムであって、
前記対向局装置が、
前記自局装置から受信した信号のエラーレート（平均誤り率）を検出するエラーレート検出部と、
このエラーレートを予め与えられた設定情報と比較すると共にその比較結果を前記自局装置に送信するエラーレート比較部とを備え、
前記自局装置が、受信した前記比較結果に応じて前記対向局装置に対して送信する前記信号の送信パワーを制御する送信パワー制御部
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記対向局装置の前記エラーレート比較部が、検出された前記エラーレートが前記設定情報に含まれる上限値と下限値との間の範囲内にあるか否かを判断し、前記エラーレートが前記上限値以上であれば前記自局装置に前記送信パワーの上昇を要求するコマンドを送信する機能を有することを特徴とする、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記対向局装置の前記エラーレート比較部が、前記エラーレートが前記下限値以下であれば前記自局装置に前記送信パワーの低下を要求するコマンドを送信する機能を有することを特徴とする、請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記自局装置と前記対向局装置とが無線信号を介して接続されて構成されることを特徴とする、請求項１に記載の通信システム。
【請求項５】
前記自局装置が携帯電話端末であり、前記対向局装置が地上局であることを特徴とする、請求項１に記載の通信システム。
【請求項６】
他装置との間で信号を介して接続されて通信システムを構成する通信装置であって、
予め与えられた設定情報を記憶する記憶手段と、
前記他装置から受信した信号のエラーレート（平均誤り率）を検出するエラーレート検出部と、
このエラーレートを前記設定情報と比較すると共にその比較結果を前記他装置に送信するエラーレート比較部と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項７】
自局装置と対向局装置とが信号を介して接続されて構成される通信システムにあって、
前記自局装置から受信した信号のエラーレート（平均誤り率）を前記対向局装置のエラーレート検出部が検出し、
このエラーレートを予め与えられた設定情報と前記対向局装置のエラーレート比較部が比較し、
その比較結果を前記対向局装置の前記エラーレート比較部が前記自局装置に送信し、
受信した前記比較結果に応じて前記対向局装置に対して送信する前記信号の送信パワーを前記自局装置の送信パワー制御部が制御する
ことを特徴とする送信パワー制御方法。
【請求項８】
自局装置と対向局装置とが信号を介して接続されて構成される通信システムにあって、
前記対向局装置が備えるプロセッサに、
前記自局装置から受信した信号のエラーレート（平均誤り率）を検出する手順、
このエラーレートを予め与えられた設定情報と比較する手順、
およびその比較結果を前記自局装置に送信する手順
を実行させることを特徴とする送信パワー制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信システム、通信装置、送信パワー制御方法および制御プログラムに関し、特に送信パワーを制御して消費電力を低減させる通信システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信装置、その中でも特にデジタル情報を送受信する無線通信装置は、携帯電話端末の普及などに伴い、すっかり身近なものとなっている。携帯電話端末においては特に、無線通信が多くの電力を消費するものであり、かつ駆動のための電源が当該端末に内蔵された充電池に限定されているので、通信に係る消費電力の低減が特に強く求められている。
【０００３】
そのための技術として、非特許文献１に示すＡＴＰＣ（Automatic Transmit Power Control、自動送信電力制御）と呼ばれる技術がある。この技術では、相手方装置から受信した信号のエラーレート（平均誤り率）に応じて、自局装置の送信電力を制御している。一般的に、出力信号の強度が高いほど通信状態が安定するので、エラーレートは低くなる。
【０００４】
他にこれに関連する技術文献として、次の各々がある。その中でも特許文献１には、他装置からワイアレスリンクを通じて受信する肯定応答の数に応じて送信電力を制御するという無線通信システムが記載されている。特許文献２および３には、非特許文献１と同様に、相手から受信した信号のエラーレートに応じて送信電力を制御するという通信装置が記載されている。非特許文献１には、前述のようにＡＴＰＣの技術について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２５４５０５号公報
【特許文献２】特開２００４−３６３７９１号公報
【特許文献３】特開平０７−０３０４８２号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「AUTOMATIC TRANSMIT POWER CONTROL (ATPC)」、平成４年４月、［平成２４年１０月２４日検索］、National Spectrum Managers Association、インターネット＜URL：http://www.nsma.org/recommendation/WG18-91-032.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
非特許文献１、および特許文献２〜３に記載された技術では、相手方装置から受信した信号のエラーレートを検出し、これに応じて自局装置の送信パワー（送信電力）を制御している。
【０００８】
しかしながら、ここでエラーレートの検出の対象とされているのは「相手方装置から」受信した電波信号についてである。「自局装置の」送信電波についてではない。相手方装置も同様に、自局装置から受信した電波信号から検出したエラーレートを用いて自らの送信電力を制御しており、そのエラーレートの検出結果を自局装置に返すことはない。
【０００９】
電波の通信状態は、単に電波信号の出力のみに依存するものではなく、自局装置と相手方装置との間の距離、障害物、他の電波信号などといった多くの要素の影響を受けるものである。従って、自局装置から発せられた送信電波が十分な強度をもって相手方装置に届いているか否かを知ることは、非特許文献１、および特許文献１〜３に記載された既存の技術ではできない。
【００１０】
そのため通常は、自局装置と相手方装置との間で通信を確立する際に、エラーレートを低く抑えるために、十分な送信パワーで通信を開始する。そして、通信が確立した後も、その送信パワーを低減させることは特にない。これでは、必要以上の送信パワーで送信電波が発せられることとなり、必要以上の電力が消費されることを抑えることができない。
【００１１】
本発明の目的は、必要以上の送信パワーで送信電波が発せられることを抑制して消費電力を低減させることを可能とする通信システム、通信装置、送信パワー制御方法および制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る通信システムは、自局装置と対向局装置とが信号を介して接続されて構成される通信システムであって、対向局装置が、自局装置から受信した信号のエラーレート（平均誤り率）を検出するエラーレート検出部と、このエラーレートを予め与えられた設定情報と比較すると共にその比較結果を自局装置に送信するエラーレート比較部とを備え、自局装置が、受信した比較結果に応じて対向局装置に対して送信する信号の送信パワーを制御する送信パワー制御部を備えることを特徴とする。
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明に係る通信装置は、他装置との間で信号を介して接続されて通信システムを構成する通信装置であって、予め与えられた設定情報を記憶する記憶手段と、他装置から受信した信号のエラーレート（平均誤り率）を検出するエラーレート検出部と、このエラーレートを設定情報と比較すると共にその比較結果を他装置に送信するエラーレート比較部とを備えることを特徴とする。
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明に係る送信パワー制御方法は、自局装置と対向局装置とが信号を介して接続されて構成される通信システムにあって、自局装置から受信した信号のエラーレート（平均誤り率）を対向局装置のエラーレート検出部が検出し、このエラーレートを予め与えられた設定情報と対向局装置のエラーレート比較部が比較し、その比較結果を対向局装置のエラーレート比較部が自局装置に送信し、受信した比較結果に応じて対向局装置に対して送信する信号の送信パワーを自局装置の送信パワー制御部が制御することを特徴とする。
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明に係る送信パワー制御プログラムは、自局装置と対向局装置とが信号を介して接続されて構成される通信システムにあって、対向局装置が備えるプロセッサに、自局装置から受信した信号のエラーレート（平均誤り率）を検出する手順、このエラーレートを予め与えられた設定情報と比較する手順、およびその比較結果を自局装置に送信する手順を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、上記したように、対向局装置でエラーレートを検出して設定情報と比較し、その比較結果を自局装置に送信するように構成したので、自局装置はその比較結果に応じて送信パワーを制御することが可能となる。これによって、必要以上の送信パワーで送信電波が発せられることを抑制して消費電力を低減させることが可能であるという、優れた特徴を持つ通信システム、通信装置、送信パワー制御方法および制御プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１ａ】本発明の基本概念に係る通信システムの構成について示す説明図である。
【図１ｂ】本発明の実施形態に係る通信システムの構成について示す説明図である。
【図２】図１ｂに示した対向局装置で、自局装置の送信パワーを制御する動作について示すフローチャートである。
【図３】図１ｂに示した自局装置で、送信パワーを制御する動作について示すフローチャートである。
【図４】図１ｂに示した通信システムで行われる送信パワーを制御する動作の一例を示す説明図である。
【図５】図１ｂに示した通信システムで行われる送信パワー制御の効果について示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（基本概念）
以下、本発明の基本概念の構成について添付図１ａに基づいて説明する。
本実施形態に係る通信システム１は、自局装置２と対向局装置３とが信号を介して接続されて構成される通信システムである。対向局装置３は、自局装置から受信した信号のエラーレート（平均誤り率）を検出するエラーレート検出部３ｃと、このエラーレートを予め与えられた設定情報２と比較すると共にその比較結果を自局装置に送信するエラーレート比較部３ｄとを備え、自局装置２は、受信した比較結果に応じて対向局装置に対して送信する信号の送信パワーを制御する送信パワー制御部２ｃを備える。
【００１９】
以上の構成を備える事により、この通信システム１ａは、必要以上の送信パワーで送信電波が発せられることを抑制して消費電力を低減させることが可能となる。
以下、これをより詳細に説明する。
【００２０】
図１ａは、本発明の基本概念に係る通信システム１ａの構成について示す説明図である。通信システム１ａは、対向する自局装置２と対向局装置３とが無線によって接続されて構成される。
【００２１】
自局装置２は、対向局装置３に対する送信電波を発信する送信手段２ａと、対向局装置２０からの電波を受信する受信手段２ｂと、後述の送信パワー制御部２ｃとを備える。対向局装置３は、自局装置２に対する送信電波を発信する送信手段３ｂと、自局装置２からの電波を受信する受信手段３ａと、後述のエラーレート検出部３ｃおよびエラーレート比較部３ｄとを備える。
【００２２】
対向局装置３で、エラーレート検出部３ｃは（受信手段３ａを介して）自局装置２から受信した電波のエラーレート（平均誤り率）を検出する。エラーレート比較部３ｄは、検出されたエラーレートを予め与えられた設定情報と比較して、その比較結果に応じた要求を（送信手段３ｂを介して）自局装置２に向けて送信する。
【００２３】
そして自局装置２で、送信パワー制御部２ｃは（受信手段２ｂを介して）対向局装置３から受信した送信パワーについての要求に応じて、送信手段２ａが発信する送信電波のパワーを、対向局装置３で正常な受信が可能な状態を保ちつつ、必要以上の送信パワーで送信電波が発せられないように制御する。このような構成によって、本願発明は前述した目的を達成することが可能となる。
【００２４】
（実施形態）
以下、本発明の（上記した基本概念を含む）実施形態の構成について添付図１ｂに基づいて説明する。
本実施形態に係る通信システム１ｂは、自局装置１０と対向局装置２０とが信号を介して接続されて構成される通信システムである。対向局装置２０は、自局装置から受信した信号のエラーレート（平均誤り率）を検出するエラーレート検出部２１ａと、このエラーレートを予め与えられた設定情報２２ａと比較すると共にその比較結果を自局装置に送信するエラーレート比較部２１ｂとを備え、自局装置１０は、受信した比較結果に応じて対向局装置に対して送信する信号の送信パワーを制御する送信パワー制御部１１ｂを備える。
【００２５】
また、対向局装置２０のエラーレート比較部２１ｂは、検出されたエラーレートが設定情報に含まれる上限値と下限値との間の範囲内にあるか否かを判断し、エラーレートが上限値以上であれば自局装置１０に送信パワーの上昇を要求するコマンドを送信する。そして、エラーレートが下限値以下であれば自局装置１０に送信パワーの低下を要求するコマンドを送信するという機能を有する。
【００２６】
ここで、自局装置１０と対向局装置２０とが無線信号を介して接続されている。また、自局装置１０は携帯電話端末であり、対向局装置２０は地上局である。
【００２７】
以上の構成を備える事により、この通信システム１ｂは、必要以上の送信パワーで送信電波が発せられることを抑制して消費電力を低減させることが可能となる。
以下、これをより詳細に説明する。
【００２８】
図１ｂは、本発明の実施形態に係る通信システム１ｂの構成について示す説明図である。通信システム１ｂは、対向する自局装置１０と対向局装置２０とが無線によって接続されて構成される。たとえば自局装置１０が各ユーザが持ち歩く携帯電話端末、対向局装置２０が地上局である利用形態が考えられるが、本実施形態の応用はこの例に限定されるものではない。
【００２９】
自局装置１０は、コンピュータプログラムを実行する主体となるプロセッサ１１と、データを記憶する記憶手段１２と、対向局装置２０に対する送信電波を発信する送信手段１３と、対向局装置２０からの電波を受信する受信手段１４とを備える。また、プロセッサ１１は、送信パワー制御プログラムの実行により、要求分析部１１ａおよび送信パワー制御部１１ｂとして機能する。
【００３０】
対向局装置２０は、コンピュータプログラムを実行する主体となるプロセッサ２１と、データを記憶する記憶手段２２と、自局装置１０に対する送信電波を発信する送信手段２４と、自局装置１０からの電波を受信する受信手段２３とを備える。また、プロセッサ２１は、送信パワー制御プログラムの実行により、エラーレート検出部２１ａおよびエラーレート比較部２１ｂとして機能する。記憶手段２２には、設定情報２２ａが予め記憶されている。
【００３１】
自局装置１０および対向局装置２０はここに示す以外にも多くのハードウェア要素（たとえばアンテナ、マイク、スピーカー、ディスプレイなど）やソフトウェア要素（たとえば基本ソフト、アプリケーションソフト、デバイスドライバなど）が使用されているが、本明細書では本発明の概念を説明するために必要な要素についてのみ示し、それら以外の要素については特に説明しないこととする。
【００３２】
自局装置１０で、要求分析部１１ａは（受信手段１４を介して）対向局装置２０から受信した情報を分析し、この中に含まれる送信パワーについての要求を抽出する。送信パワー制御部１１ｂは、要求分析部１１ａが抽出した送信パワーについての要求に応じて、送信手段１３が発信する送信電波のパワーを制御する。
【００３３】
対向局装置２０で、エラーレート検出部２１ａは（受信手段２３を介して）自局装置１０から受信した電波のエラーレート（平均誤り率）を検出する。エラーレート比較部２１ｂは、検出されたエラーレートを設定情報２２ａと比較して、その比較結果に応じた要求を（送信手段２４を介して）自局装置１０に向けて送信する。
【００３４】
図２は、図１ｂに示した対向局装置２０で、自局装置１０の送信パワーを制御する動作について示すフローチャートである。まず対向局装置２０側で、所定の時間間隔が経過するごとに（ステップＳ１０１）、自局装置１０からの受信電波のエラーレートをエラーレート検出部２１ａによって検出する（ステップＳ１０２）。この検出は、所定の時間間隔で行う以外にも、たとえば自局装置１０からの受信電波の強度が変化するたびに行うようにしてもよい。
【００３５】
そして、検出されたエラーレートを、設定情報２２ａとして予め設定された上限値と下限値の間であるか否かを、エラーレート比較部２１ｂによって判定する（ステップＳ１０３）。この上限値と下限値の間であれば、特に何もせずに（即ち自局装置１０の送信パワーを変化させるコマンドを発することなく）ステップＳ１０１からの処理に戻る。
【００３６】
エラーレートが設定された上限値と下限値の間の範囲から外れていれば（ステップＳ１０３がノー）、エラーレート比較部２１ｂはそのエラーレートが上限値以上か下限値以下かを判定する（ステップＳ１０４）。上限値以上なら自局装置１０に送信パワー上昇を要求するコマンドを（ステップＳ１０５）、下限値以下なら自局装置１０に送信パワー低下を要求するコマンドを（ステップＳ１０６）、エラーレート比較部２１ｂが送信手段２４を介して送信してからステップＳ１０１からの処理に戻る。
【００３７】
図３は、図１ｂに示した自局装置１０で、送信パワーを制御する動作について示すフローチャートである。まず、対向局装置２０から受信手段１４が受信した受信電波に送信パワーについての要求が含まれているか否かを、要求分析部１１ａによって検出する（ステップＳ１１１）。
【００３８】
受信電波に送信パワーについての要求が含まれていれば、その要求が送信パワー上昇要求であるか送信パワー低下要求であるかを、要求分析部１１ａによって判定する（ステップＳ１１２）。
【００３９】
送信パワー上昇要求であれば、送信パワー制御部１１ｂは送信パワー制御部１１ｂに対して送信パワー上昇を指示する（ステップＳ１１３）。送信パワー低下要求であれば、送信パワー制御部１１ｂは送信パワー制御部１１ｂに対して送信パワー低下を指示する（ステップＳ１１４）。これらの指示に応じて、送信パワー制御部１１ｂが、送信手段１３が発信する送信電波のパワーを上昇もしくは低下させてから、ステップＳ１１１からの処理に戻る。
【００４０】
図４は、図１ｂに示した通信システム１で行われる送信パワーを制御する動作の一例を示す説明図である。この例では、許容するエラーレートの上限値を１０の−９乗、不感帯を１０の−１乗としているので、即ちエラーレートの下限値は１０の−１０乗となる。
【００４１】
ここで、自局装置１０からの受信電波のエラーレートが上限値の１０の−９乗を越えた場合（図４の丸数字１）、対向局装置２０側での処理は図２のステップＳ１０３から１０４、１０５に進み、自局装置１０に対して送信パワー上昇を要求する。これを受けた自局装置１０側での処理は図３のステップＳ１１２から１１３に進み、送信電波のパワーを上昇させる。
【００４２】
また、自局装置１０からの受信電波のエラーレートが下限値の１０の−１０乗を下回った場合（図４の丸数字２）、対向局装置２０側での処理は図２のステップＳ１０３から１０４、１０６に進み、自局装置１０に対して送信パワー低下を要求する。これを受けた自局装置１０側での処理は図３のステップＳ１１２から１１４に進み、送信電波のパワーを低下させる。
【００４３】
自局装置１０からの受信電波のエラーレートが上限値の１０の−９乗以下、下限値の１０の−１０乗以上である状態が続けば（図４の丸数字３）、対向局装置２０ではステップＳ１０１〜１０２の処理が繰り返されるだけであり、また自局装置１０ではステップＳ１１１の処理が繰り返されるだけであるので、送信電波のパワーは特に変化されることなく維持される。
【００４４】
図５は、図１ｂに示した通信システム１で行われる送信パワー制御の効果について示す説明図である。既存技術（ＡＴＰＣ）に係る通信方式では、自局装置１０から対向局装置２０への送信品質が十分であるか、即ちエラーレートが許容される上限値を越えるか越えないかを判定する手段が特になかったので、自局装置１０からの送信パワーが必要以上である可能性を否定できなかった。
【００４５】
本実施形態ではこの点を改善し、対向局装置２０の側で自局装置１０からの受信電波のエラーレートが予め設定された上限値と下限値の間であるか否かを判定する手段を設け、この判定結果を自局装置１０に送信する構成としたので、刻々と変化しうる実際の通信の状況に応じて送信パワーを制御して、エラーレートが上限値を超えない最低限の送信パワー（即ち最低限の消費電力）によって通信を行うことを可能としている。
【００４６】
換言すれば、本実施形態では対向局装置２０の側で自局装置１０からの受信電波のエラーレートに対して「下限値」を設けたことに意味がある。即ち、このエラーレートが上限値を超えさえしなければよく、下限値を上回るエラーレートは許容するということによって、本実施形態では必要以上の送信パワーが使われることを抑制しているのである。
【００４７】
（実施形態の全体的な動作）
次に、上記の実施形態の全体的な動作について説明する。
本実施形態に係る送信パワー制御方法は、自局装置と対向局装置とが信号を介して接続されて構成される通信システムにあって、自局装置から受信した信号のエラーレート（平均誤り率）を対向局装置のエラーレート検出部が検出し（図２・ステップＳ１０２）、このエラーレートを予め与えられた設定情報と対向局装置のエラーレート比較部が比較し（図２・ステップＳ１０３〜１０４）、その比較結果を対向局装置のエラーレート比較部が自局装置に送信し（図２・ステップＳ１０５〜１０６）、受信した比較結果に応じて対向局装置に対して送信する信号の送信パワーを自局装置の送信パワー制御部が制御する（図３・ステップＳ１１２〜１１４）。
【００４８】
ここで、上記各動作ステップについては、これをコンピュータで実行可能にプログラム化し、これらを前記各ステップを直接実行する自局装置１０のプロセッサ１１、あるいは対向局装置２０のプロセッサ２１に実行させるようにしてもよい。本プログラムは、非一時的な記録媒体、例えば、ＤＶＤ、ＣＤ、フラッシュメモリ等に記録されてもよい。その場合、本プログラムは、記録媒体からコンピュータによって読み出され、実行される。
この動作により、本実施形態は以下のような効果を奏する。
【００４９】
本実施形態によれば、自局装置１０から発せられた電波のエラーレートを、実際にその電波を受信した対向局装置２０の側で検出して、それに基づいて自局装置１０が送信パワーを制御することが可能となる。従って、自局装置１０からの送信パワーが必要以上になることを有効に抑制し、消費電力を有効に低減することが可能となる。
【００５０】
（実施形態の拡張１）
本実施形態は、その趣旨を改変しない範囲で、様々な拡張が考えられる。以下、それらについて説明する。
【００５１】
対向局装置２０が自局装置１０から受信した電波のエラーレートそのものの値を自局装置１０に送信するようにして、自局装置１０の側にこのエラーレートを設定値と比較するエラーレート比較部を備える構成としてもよい。この構成によっても、本実施形態と同一の効果を得ることが可能である。
【００５２】
（実施形態の拡張２）
また、携帯電話端末と地上局の双方が、本実施形態でいう自局装置１０としての構成と対向局装置２０としての構成とを両方備えるようにしてもよい。前述のように、本実施形態は自局装置１０が各ユーザが持ち歩く携帯電話端末であり、対向局装置２０が地上局であるという利用形態を想定している。
【００５３】
携帯電話端末は駆動のための電源が当該端末に内蔵された充電池に限定されているので消費電力の低減が特に強く求められるのに対して、地上局は駆動のための電源を商用電源から得ることができるからである。しかしながら、地上局においても消費電力低減の必要性はある。
【００５４】
そこで、携帯電話端末が地上局から受信した電波のエラーレートを検出して設定情報との比較結果を送信し、地上局がその比較結果に応じて送信パワーを制御することを可能とする構成にしてもよい。この構成とすれば、自局装置１０および対向局装置２０のどちらにおいても、消費電力低減の効果を得る事が可能となる。
【００５５】
（実施形態の拡張３）
あるいは、本実施形態として無線通信による例を示したが、この構成を電気信号や光信号による通信に対して適用してもよい。通信品質を維持しつつ消費電力を低減する必要性は電気信号や光信号による通信でも同じであり、かつ出力信号の強度が高いほど通信状態が安定してエラーレートは低くなるという傾向は無線通信に限定されるものではないので、本実施形態の構成は電気信号や光信号による通信においても有用である。
【００５６】
これまで本発明について図面に示した特定の実施形態をもって説明してきたが、本発明は図面に示した実施形態に限定されるものではなく、本発明の効果を奏する限り、これまで知られたいかなる構成であっても採用することができる。
【００５７】
上述した実施形態について、その新規な技術内容の要点をまとめると、以下のようになる。なお、上記実施形態の一部または全部は、新規な技術として以下のようにまとめられるが、本発明は必ずしもこれに限定されるものではない。
【００５８】
（付記１）  自局装置と対向局装置とが信号を介して接続されて構成される通信システムであって、
前記対向局装置が、
前記自局装置から受信した信号のエラーレート（平均誤り率）を検出するエラーレート検出部と、
このエラーレートを予め与えられた設定情報と比較すると共にその比較結果を前記自局装置に送信するエラーレート比較部とを備え、
前記自局装置が、受信した前記比較結果に応じて前記対向局装置に対して送信する前記信号の送信パワーを制御する送信パワー制御部
を備えることを特徴とする通信システム。
【００５９】
（付記２）  前記対向局装置の前記エラーレート比較部が、検出された前記エラーレートが前記設定情報に含まれる上限値と下限値との間の範囲内にあるか否かを判断し、前記エラーレートが前記上限値以上であれば前記自局装置に前記送信パワーの上昇を要求するコマンドを送信する機能を有することを特徴とする、付記１に記載の通信システム。
【００６０】
（付記３）  前記対向局装置の前記エラーレート比較部が、前記エラーレートが前記下限値以下であれば前記自局装置に前記送信パワーの低下を要求するコマンドを送信する機能を有することを特徴とする、付記２に記載の通信システム。
【００６１】
（付記４）  前記自局装置と前記対向局装置とが無線信号を介して接続されて構成されることを特徴とする、付記１に記載の通信システム。
【００６２】
（付記５）  前記自局装置が携帯電話端末であり、前記対向局装置が地上局であることを特徴とする、付記１に記載の通信システム。
【００６３】
（付記６）  前記携帯電話端末と前記地上局の双方が、前記自局装置としての構成および前記対向局装置としての構成をいずれも備えていることを特徴とする、付記５に記載の通信システム。
【００６４】
（付記７）  前記対向局装置に代えて、前記自局装置が前記エラーレート比較部を備えることを特徴とする、付記１に記載の通信システム。
【００６５】
（付記８）  前記自局装置と前記対向局装置とが電気信号もしくは光信号を介して接続されて構成されることを特徴とする、付記１に記載の通信システム。
【００６６】
（付記９）  他装置との間で信号を介して接続されて通信システムを構成する通信装置であって、
予め与えられた設定情報を記憶する記憶手段と、
前記他装置から受信した信号のエラーレート（平均誤り率）を検出するエラーレート検出部と、
このエラーレートを前記設定情報と比較すると共にその比較結果を前記他装置に送信するエラーレート比較部と
を備えることを特徴とする通信装置。
【００６７】
（付記１０）  前記エラーレート比較部が、検出された前記エラーレートが前記設定情報に含まれる上限値と下限値との間の範囲内にあるか否かを判断し、前記エラーレートが前記上限値以上であれば前記他装置に前記送信パワーの上昇を要求するコマンドを送信する機能を有することを特徴とする、付記９に記載の通信装置。
【００６８】
（付記１１）  前記対向局装置の前記エラーレート比較部が、前記エラーレートが前記下限値以下であれば前記他装置に前記送信パワーの低下を要求するコマンドを送信する機能を有することを特徴とする、付記１０に記載の通信装置。
【００６９】
（付記１２）  他装置との間で信号を介して接続されて通信システムを構成する通信装置であって、
前記他装置からの信号を受信する受信手段と、
受信した前記信号に含まれる送信パワーについての要求を抽出する要求分析部と、
抽出された前記送信パワーについての要求に応じて、前記他装置への送信電波のパワーを制御する送信パワー制御部と
を備えることを特徴とする通信装置。
【００７０】
（付記１３）  自局装置と対向局装置とが信号を介して接続されて構成される通信システムにあって、
前記自局装置から受信した信号のエラーレート（平均誤り率）を前記対向局装置のエラーレート検出部が検出し、
このエラーレートを予め与えられた設定情報と前記対向局装置のエラーレート比較部が比較し、
その比較結果を前記対向局装置の前記エラーレート比較部が前記自局装置に送信し、
受信した前記比較結果に応じて前記対向局装置に対して送信する前記信号の送信パワーを前記自局装置の送信パワー制御部が制御する
ことを特徴とする送信パワー制御方法。
【００７１】
（付記１４）  前記比較結果を前記自局装置に送信する処理が、検出された前記エラーレートが前記設定情報に含まれる上限値以上であれば前記自局装置に前記送信パワーの上昇を要求するコマンドを前記対向局装置の前記エラーレート比較部が送信し、前記エラーレートが前記設定情報に含まれる下限値以下であれば前記自局装置に前記送信パワーの低下を要求するコマンドを前記対向局装置の前記エラーレート比較部が送信するものであることを特徴とする、付記１３に記載の送信パワー制御方法。
【００７２】
（付記１５）  自局装置と対向局装置とが信号を介して接続されて構成される通信システムにあって、
前記対向局装置が備えるプロセッサに、
前記自局装置から受信した信号のエラーレート（平均誤り率）を検出する手順、
このエラーレートを予め与えられた設定情報と比較する手順、
およびその比較結果を前記自局装置に送信する手順
を実行させることを特徴とする送信パワー制御プログラム。
【００７３】
（付記１６）  前記比較結果を前記自局装置に送信する手順が、検出された前記エラーレートが前記設定情報に含まれる上限値以上であれば前記自局装置に前記送信パワーの上昇を要求するコマンドを送信し、前記エラーレートが前記設定情報に含まれる下限値以下であれば前記自局装置に前記送信パワーの低下を要求するコマンドを送信するものであることを特徴とする、付記１５に記載の送信パワー制御プログラム。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
自局装置と対向局装置との間で通信を行う通信システムにおいて幅広く適用可能である。前述のように、無線信号による通信に限定されるものではなく、電気信号もしくは光信号による通信に対しても適用可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１ａ  通信システム（基本概念）
１ｂ  通信システム（実施形態）
２、１０  自局装置
１１、２１  プロセッサ
１２、２２  記憶手段
２ａ、３ｂ、１３、２４  送信手段
２ｂ、３ａ、１４、２３  受信手段
１１ａ  要求分析部
２ｃ、１１ｂ  送信パワー制御部
３、２０  対向局装置
３ｃ、２１ａ  エラーレート検出部
３ｄ、２１ｂ  エラーレート比較部
２２ａ  設定情報
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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