(57)【要約】【課題】建物に高い断熱性を付与することができ、快適な温度環境を室内に実現させることができるパネル材及びこのパネル材を用いた断熱構造を提供する。【解決手段】本発明のパネル材Ａは、蓄熱性を有する板材１と断熱材２とが一体に形成されている。上記パネル材Ａは、高い蓄熱性と断熱性を兼ね備えたものであり、建物の外壁、屋根、床下等に設けることで、建物に快適な室内空間を提供することが可能になる。また、本発明の断熱構造Ｂは、パネル材Ａと、外装材４とを備えてなる。パネル材Ａは、板材１が建物の屋内側、断熱材２が建物の屋外側を向くように配置されている。外装材４は、断熱材２と対向するように配置されている。パネル材Ａと外装材４との間には通気層３が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄熱性を有する板材と断熱材とが一体に形成されていることを特徴とするパネル材。
【請求項２】
前記板材及び前記断熱材の外周を覆う枠体をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載のパネル材。
【請求項３】
建物の断熱構造であって、請求項１又は２に記載のパネル材と、外装材とを備えてなり、前記パネル材は、前記板材が前記建物の屋内側、前記断熱材が前記建物の屋外側を向くように配置されており、前記外装材は、前記断熱材と対向するように配置されており、前記パネル材と前記外装材との間には通気層が形成されていることを特徴とする断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家屋やビル等の建物の外壁や屋根等を形成する際に使用することができるパネル材及びこのパネル材を用いた建物の断熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の外壁や屋根等においては、断熱性能等を高めるための施工が種々行われており、様々な構造が提案されている。例えば、図３には、鉄骨造（Ｓ造ともいう）の建物の外壁構造の一例を示している。この外壁の構造は、建物の基礎６０、土台６１、鉄骨７及び外装材４を備えている。具体的に説明すると、基礎６０に土台６１が固定され、この土台６１にＣ型鋼等の鉄骨７が複数設けられて壁下地７０が形成され、さらに、壁下地７０に外装材４が取り付けられて外壁が形成されている。土台６１は、例えば、Ｃ型鋼等の鉄骨７と同様な形状の部材が使用される。また、鉄骨７には、通気金具６５がビス６４で固着されており、外装材４は、その通気金具６５によって支持されながら固定されている。そして、外装材４と壁下地７０（鉄骨７）との間には、建物外部と連通する通気層３が断熱空間として形成されるようになり、これによって外壁構造の断熱性が高められている。このように外壁の断熱性を高めることで、建物の室内温度が外部の気温等によって変化するのを極力抑えることができるようになる。尚、図３の外壁構造では、防水性を高めるために、鉄骨７に防水シート６２が設けられ、また、外装材４の下方には水切り６３なども設けられている。
【０００３】
一方で、近年の建物においては、快適な室内空間を実現することを目的として、例えば、外断熱工法や内断熱工法といった種々の施工が行われており、これによって高い断熱性を有する断熱構造を形成させることが行われている。外断熱工法の一例としては図４に示すように、断熱性の高い材料を使用して断熱性を高めるようにし、これに加えて、断熱空間としての通気層３も設けるようにした断熱構造が知られている（例えば、特許文献１等を参照）。尚、図４は、外壁の横断面の一部を示すものである。この外壁の断熱構造は、土台６１、Ｃ型鋼等の鉄骨７、合板等の壁下地材１０、断熱材２及び外装材４を有して形成されている。この構造では、土台６１に複数の鉄骨７が設けられ、鉄骨７の屋外側の面に壁下地材１０が設けられることで下地が形成されている。また、この壁下地材１０の屋外側には、断熱材２が壁下地材１０と対向するように設けられており、さらに、断熱材２の屋外側の面には外装材４が取り付けられている。図４では図示をしていないが、壁下地材１０と断熱材２との間には、断熱材２を壁下地材１０に連結するための連結具（例えば、図３における通気金具６５）が設けられている。そして、この連結具が断熱材２と壁下地材１０との間に介在することで、図３と同様、通気層３が形成される。このように形成される断熱構造では、断熱材２及び通気層３によって断熱性が高められ、しかも、熱橋の発生が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１５６１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の断熱構造のように断熱材２や通気層３を形成させるだけでは、外壁に付与できる断熱性能に限りがあり、そのため、例えば、寒暖差の大きな地域においては、建物内の温度環境が変化しやすいという問題があった。特に、鉄骨造の建物において使用される鉄骨７等の鉄骨躯体は、熱容量が小さいものであるため、上記のような外断熱工法を適用したとしても、断熱性能には限りがあり、一定以上の断熱性を建物に付与することは難しく、室内温度を安定に維持することも難しいものであった。このような観点から、構造全体として熱容量が大きくなるような断熱構造を構築して、建物内部の温度環境をより快適にすることが強く望まれているのである。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、建物に高い断熱性を付与することができ、快適な温度環境を室内に実現させることができるパネル材及びこのパネル材を用いた断熱構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るパネル材は、蓄熱性を有する板材と断熱材とが一体に形成されていることを特徴とするものである。
【０００８】
また、上記のパネル材にあっては、前記板材及び前記断熱材の外周を覆う枠体をさらに備えていることが好ましい。
【０００９】
本発明に係る断熱構造は、建物の断熱構造であって、上記のパネル材と、外装材とを備えてなり、前記パネル材は、前記板材が前記建物の屋内側、前記断熱材が前記建物の屋外側を向くように配置されており、前記外装材は、前記断熱材と対向するように配置されており、前記パネル材と前記外装材との間には通気層が形成されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のパネル材は、蓄熱性を有する板材と、断熱材とが一体となって形成されていることで、高い蓄熱性と断熱性を兼ね備えている。そのため、上記パネル材を建物の外壁、屋根、床下等に設けることで、建物に快適な室内空間を提供することが可能になる。例えば、上記パネル材を建物の外壁に設けることで、蓄熱性を有する板材による蓄熱作用によって、外壁構造全体の熱容量を大きくすることができ、快適な温度環境を建物の室内に提供することができるようになる。
【００１１】
また、本発明の断熱構造は、断熱材及び通気層が形成されることで高い断熱性を付与でき、しかも、上記パネル材を使用するものであるため、外壁構造全体の熱容量を大きくすることができ、快適な温度環境を建物の室内に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）は本発明のパネル材の実施の形態の一例を示す斜視図、（ｂ）は本発明の断熱構造の実施の形態の一例であって、（ａ）の断熱パネルを用いて形成させた外壁の断熱構造の一部を示す断面図である。
【図２】本発明の断熱構造の施工途中の一例を示すものであり、パネル材が壁下地に取り付けられている状態を示す斜視図である。
【図３】従来の断熱構造を示す断面図である。
【図４】他の従来の断熱構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態を説明する。
【００１４】
図１（ａ）は、本発明のパネル材Ａの実施の形態の一例を示す斜視図である。図１（ａ）に示すように、パネル材Ａは、蓄熱性を有する板材１と断熱材２とが一体に形成されて成る。パネル材Ａは、平面視で略矩形状の板状に形成される。図１（ａ）の形態のパネル材Ａでは、平面視略長方形に形成されている。
【００１５】
蓄熱性を有する板材１は、平面視で略矩形状に形成されており、蓄熱機能を有するものである。このような板材１としては、公知の蓄熱ボードを使用することが可能であり、例えば、板状の基材に、蓄熱材が内包されているマイクロカプセルが塗工又は分散された部材などが挙げられる。上記蓄熱ボードは、例えば、基材となる繊維等の固形媒体と、上記マイクロカプセルとを混合し、抄紙工程を施すことにより得ることができる。また、マイクロカプセルを粉末化した後、乾式で繊維と絡ませてボード化することで蓄熱ボードを得ることも可能である。
【００１６】
上記の基材となる固形媒体としては、例えば、セルロース繊維を使用することができる。この場合のセルロース繊維としては、パルプや古紙等の植物を原料として製造されたものが挙げられるが、本発明ではこれに限定されるものではない。また、その他、上記の基材となる固形媒体としては、合成樹脂類も挙げられ、例えば、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等のポリアミド繊維、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル繊維、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン繊維、アクリル繊維、ポリパラフェニレン繊維、ビニロン繊維、ポリウレタン繊維、ポリ塩化ビニル繊維、アセテート繊維、キュプラ繊維、レーヨン繊維等が挙げられる。固形媒体は、あらかじめミキサーや分散機などを用いて解きほぐす処理（解繊処理）がされていてもよい。
【００１７】
一方、上記の蓄熱材が内包されているマイクロカプセルは、公知の製造方法により製造することができ、例えば、特開昭６２−１４５２号公報、特開昭６２−４５６８０号公報、特開昭６２−１４９３３４号公報、特開昭６２−２２５２４１号公報、特開平２−２５８０５２号公報等に開示されている方法が挙げられる。マイクロカプセルの膜材としては、尿素ホルマリン樹脂、メラミンホルマリン樹脂、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、ポリアクリルアミド、エチルセルロース、ポリウレタン、アミノプラスト樹脂が挙げられる。その他、ゼラチンと、カルボキシメチルセルロース又はアラビアゴムとのコアセルベーション法を利用した合成樹脂又は天然樹脂等を膜材として使用してもよい。
【００１８】
マイクロカプセルに内包される蓄熱材は、例えば、炭素数が１４以上３０以下のｎ−パラフィン類、無機系共晶物、無機系水和物、パルミチン酸やミリスチン酸等の脂肪酸類、ベンゼンやｐ−キシレン等の芳香族炭化水素化合物、パルミチン酸イソプロピルやステアリン酸ブチル等のエステル化合物、ステアリルアルコール等のアルコール類等の潜熱蓄熱材が挙げられるが、本発明ではこれらに限定されるものではない。上記例示列挙した蓄熱材は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよく、また、蓄熱機能を阻害しない程度であれば、公知の過冷却防止材、比重調節材、劣化防止剤等の添加剤が混合されていてもよい。
【００１９】
上記のように構成される蓄熱材内包マイクロカプセルの平均粒子経は、マイクロカプセルを基材に塗工又は含浸させる際の物理的圧力による破壊を抑制するために、１０μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以下であることがより好ましい。ここでいう平均粒子経は、例えば、レーザー回折法で測定可能である。尚、マイクロカプセルの平均粒子径は、その製造時に調節することが可能である。マイクロカプセルを基材に塗工又は含浸させるにあたっては、バインダー、緩衝剤、分散剤、消泡剤、染料、顔料、難燃剤、香料などの適宜の添加剤が併用されてもよい。
【００２０】
板材１は、上述のように、基材となる固形媒体とマイクロカプセルとの混合物を、抄紙工程を経て得ることができるが、この抄紙工程は従来から行われている方法を採用することができる。また、板材１を得るにあたっては、内包されている蓄熱材の種類が異なる複数種のマイクロカプセルを併用してもよい。尚、板材１には、その蓄熱性が阻害されない程度であれば、必要に応じて、ガラスウール、中空粒子が含まれていてもよい。
【００２１】
板材１の厚みは特に制限されないが、例えば、５〜２５ｍｍとすることができ、この範囲内であれば板材１の蓄熱性が損なわれにくくなる。
【００２２】
断熱材２は、従来から断熱材料として用いられている素材で形成させることができ、例えば、ウレタンフォーム、フェノールフォーム、硬質イソシアヌレートフォーム、スチレンフォームなどの樹脂発泡体や、グラスウール、セラミックファイバー、ロックウールなどの繊維集合体などが例示されるが、これらに限定されるものではない。断熱材２も、平面視略矩形状の板状に形成させることができ、その厚みや密度は特に制限されないが、例えば、厚みを２０〜２００ｍｍ、密度を８〜１８０ｋｇ／ｍ３とすることができる。断熱材２は、板材１と一体化されるので、断熱材２の面形状は、板材１の面形状と同じ形状であることが好ましく、寸法も同じであることが好ましい。
【００２３】
本実施形態のパネル材Ａでは、板材１及び断熱材２の面どうしが互いに貼り合わされて一体化されているが、両者を一体化させる方法は特に制限されない。例えば、板材１及び断熱材２を接着剤によって接着一体化させてもよいし、ビスや釘などで結合させて一体化させてもよい。しかし、ビスや釘で結合させる方法では、板材１や断熱材２に孔が形成されてしまって、その性能が低下するおそれもあるので、上記接着一体化が好ましく、また、接着一体化させる方法であれば、パネル材Ａの製作も容易である。接着一体化させる際の接着剤の種類は特に制限されず、例えば、断熱材料を接着させるために用いられている汎用の接着剤が使用され得る。
【００２４】
パネル材Ａには、さらに、枠体５が設けられていてもよい。図１（ａ）に示すように、枠体５は、パネル材Ａの外周に沿って設けられるものである。図１（ａ）の実施形態では、枠体５は、パネル材Ａの外側端面、すなわち、板材１及び断熱材２の外側端面を覆うように設けられている。尚、図１（ａ）では、パネル材Ａの構成をわかりやすく説明するために、パネル材Ａの一方の側端部の外側端面においては枠体５を省いた状態で図示している。枠体５は、パネル材Ａの外周全体を囲むように設けてもよいし、外周の一部を囲むように設けてもよい。
【００２５】
枠体５は、例えば、図１（ａ）に示すように、対向する一対の第１枠材５１，５１と、他の対向する一対の第２枠材５２，５２とで構成されて、断面略ロ字状（枠状）に形成される。すなわち、枠体５は、一対の第１枠材５１，５１と、一対の第２枠材５２，５２とが外観略矩形状に組まれて開口面を有する型枠材として形成される。このように形成される枠体５の開口部分は、パネル材Ａの面形状に合致するように形成される。パネル材Ａが平面視で長方形又は正方形の形状に形成されている場合は、断面略ロ字状の枠体５を、そのパネル材Ａに適用することができる。枠体５は、第１枠材５１，５１、第２枠材５２，５２の各々が別体の部材で構成されて、これらを組み立てることで形成されるものであってもよいし、第１枠材５１と第２枠材５２とが最初から一体となって形成されたものであってもよい。
【００２６】
枠体５を形成するための材料は特に限定はされないが、熱伝導率が低い材料であることが好ましい。そのため、木質や樹脂等の材料で枠体５を形成させることが好ましい。枠体５は、例えば、公知の接着剤などを使用して、パネル材Ａの外周に取り付けることができる。
【００２７】
枠体５がパネル材Ａの外周全体に取り付けられることによって、パネル材Ａの破損を防ぎやすくできる。また、後述するように、枠体５がパネル材Ａに設けられていれば、枠体５にビス等を打ち込んでパネル材Ａを取り付け固定することが可能となるので、この場合、板材１や断熱材２にビス孔等が形成されず、パネル材Ａの断熱性能や蓄熱性能の低下も防ぎやすくなる。
【００２８】
本実施形態のパネル材Ａは、蓄熱性を有する板材１と、断熱材２とが一体となって形成されていることで、高い蓄熱性と断熱性を兼ね備える。そのため、建物の外壁、屋根、床下等にパネル材Ａを設けることで、建物に快適な室内空間を提供することが可能になる。
【００２９】
パネル材Ａは、図１（ｂ）に示すように、例えば、外壁を形成するための構成部材として用いることができる。
【００３０】
図１（ｂ）は、パネル材Ａを用いた断熱構造Ｂの実施の形態の一例を示すものであって、断熱構造Ｂを備える外壁の横断面、すなわち、当該外壁を水平面と平行に切断したときの切断面の一部を示すものである。本実施形態の断熱構造Ｂでは、パネル材Ａと、外装材４と、通気層３とを備えている。さらに、鉄骨造建物の基本骨格となる複数の鉄骨７，７，・・・を備えている。この断熱構造Ｂでは、パネル材Ａ、通気層３及び外装材４がこの順に、建物の屋内側から屋外側に向かって配置されている。
【００３１】
断熱構造Ｂにおけるパネル材Ａの構成は、図１（ａ）と同様である。
【００３２】
外装材４としては、従来から壁材として使用されているものであれば特に限定されず、例えば、繊維補強セメント板などの窯業系建築板で略平板状に形成されたものが使用される。また、外装材４の上端や下端にはそれぞれ、上下で隣接する外装材４を互いに接続することができるように、外装材４の一端に実部、他端に実受け部が形成されていてもよい。ここでいう上下方向は、建物の外壁を直視した場合における上下方向のことをいう。また、外装材４の表面には、凹凸柄等の模様が形成されていてもよい。尚、図１（ｂ）は、外壁の断熱構造Ｂであるため、ここでは、外装材４として壁材を例示したが、例えば、断熱構造Ｂを屋根等に適用させるのであれば、外装材４は公知の屋根材が使用される。
【００３３】
鉄骨７は、リップ溝型鋼、Ｃ型鋼、Ｈ型鋼などの鉄骨造の建物において従来から使用されている鋼材を使用することができる。このような鉄骨７は、一方向に長い柱状に形成されている。
【００３４】
上記実施形態の断熱構造Ｂでは、複数の鉄骨７，７，・・・が、所定の間隔を有しながら土台６１に一列に並んで取り付け固定されており、各々が互いに略平行になるように並設されている。土台６１としては、例えば、上述の図３で説明したＣ型鋼のような鋼材が使用される。上記のように各々の鉄骨７が一列に並んで設けられることによって、複数の鉄骨７，７，・・・からなる壁下地７０が形成されることになる。鉄骨７は、上記のように、土台６１上に所定の間隔を有しながら設置されるが、図１（ｂ）に示すように一部においては、鉄骨７，７どうしが隣接するように設けられている。尚、本明細書でいう屋外側とは、断熱構造Ｂを有する建物の外側のことをいい、また、屋内側とは建物の内側のことをいう。図１（ｂ）では、鉄骨７の屋外側の面を符号「７ａ」を付して表している。
【００３５】
パネル材Ａは、壁下地７０（鉄骨７）の屋外側であって、互いに略平行に設置されている複数の鉄骨７，７，・・・の各々の屋外側面７ａを架け渡すように設けられる。そして、パネル材Ａの板材１側の面が屋内側（壁下地７０側）を向き、パネル材Ａの断熱材２側の面が屋外側を向くように、パネル材Ａが配置される。本実施形態では、図１（ｂ）に示すように、第２枠材５２が、鉄骨７の長尺方向と略平行、かつ、対向するように、パネル材Ａが配置されている。パネル材Ａは、ビスや釘等の固定具８で鉄骨７に取り付けられている。固定具８は、例えば、第１枠材５１や第２枠材５２に打ち込まれる。
【００３６】
上記のように設けられているパネル材Ａの断熱材２側の面には、複数の胴縁８５が所定の間隔を有しながら互いに略平行に設けられている。胴縁８５は、断面略矩形状の柱状に形成されたものであり、胴縁８５の長尺方向が外壁の高さ方向と平行となるように設けられている。胴縁８５は任意の位置に配置されるが、例えば、図１（ｂ）のように、パネル材Ａを介在して鉄骨７と対向する位置に設けられる。胴縁８５は、パネル材Ａの取り付け方法同様、固定具８により取り付け固定される。
【００３７】
外装材４は、上記のように設けられている複数の胴縁８５を架け渡すように設けられる。従って、外装材４は、パネル材Ａの断熱材２側の面、すなわち、パネル材Ａの屋外側の面と対向する位置に配置される。外装材４は、ビスや釘等の固定具８を用いて胴縁８５に取り付け固定される。
【００３８】
本実施形態の断熱構造Ｂでは、外装材４と、パネル材Ａとの間に複数の胴縁８５，８５，・・・が介在するように設けられていることで、この胴縁８５が両者の間のスペーサーとしての役割を果たすようになる。そのため、外装材４とパネル材Ａとの間の胴縁８５以外の部分には空間が形成されるようになり、この空間が断熱構造Ｂの通気層３として形成される。通気層３は、建物外部の空間と連通するように形成されていてもよい。
【００３９】
尚、図１（ｂ）では図示を省略しているが、壁下地７０の屋内側（パネル材Ａ側と逆方向側）には、通常、石膏ボート等の壁材や内装材が設けられる。
【００４０】
本実施形態の断熱構造Ｂでは、上記のように、胴縁８５を設けることで通気層３が形成されているが、もちろん、これ以外の方法によって通気層３が形成されるものであってもよい。例えば、図示はしていないが、通気層３を形成することが可能な公知の取り付け金具、いわゆる通気金具と称される金具を用いるようにしてもよい。そのような金具としては、例えば、特開２００９−１６１９５５号公報（当該公報の図２等を参照）等に開示されている壁材留具や、あるいは図３で説明した通気金具６５を使用することができるが、これらに限定されるものではない。通気金具等を用いる場合は、通気金具自体が外装材４と、断熱材２との間に介在するようになり、これによって通気層３が形成される。このような壁材留具や通気金具６５の取り付け方法や配置位置、配置個数などは特に制限されず、従来から行われている方法や態様を採用すればよい。また、胴縁８５と上記取り付け金具とを併用しても構わない。
【００４１】
本実施形態の断熱構造Ｂでは、パネル材Ａが蓄熱性を有する板材１を有しているので、断熱構造Ｂ全体の熱容量を大きくすることができ、建物の室内側の温度変化を起こしにくくすることができる。例えば、建物室内側からのエアコン等による熱が、壁下地７０に伝わってパネル材Ａに到達したとしても、蓄熱性を有する板材１によって、その熱は蓄熱されるので、建物外部への熱流出が抑制される。そのため、建物室内の温度を維持しやすくなり、快適な温度環境を室内に提供することができるようになる。また、板材１が蓄熱性を有することによって、昼間の充分な日射によって板材１に熱が蓄えられることになり、これによって夜間における室内の冷え込みを緩やかにすることもできる。
【００４２】
また、断熱構造Ｂでは、断熱材２によって、断熱性を高めることができるので、板材１に蓄熱されている熱が建物外部へ逃げてしまうのを防止しやすくなる。そして、断熱材２の屋外側に面するように通気層３が断熱空間として形成されていることによっても、断熱構造Ｂの断熱性をより高めることができる。しかも、このような通気層３の存在によって、断熱材２と外装材４との密着を防止できるので、断熱材２と外装材４との間の結露の発生が抑制されやすい。そのため、断熱材２と外装材４の損傷や劣化が生じにくくなり、外壁全体の耐久性を向上させることもできる。
【００４３】
従って、パネル材Ａを備えてなる断熱構造Ｂを外壁等に適用すれば、その外壁等は、優れた断熱性と蓄熱性とを兼ね備えたものとなる。
【００４４】
ここで、断熱構造Ｂの上記蓄熱効果をより高めるには、例えば、板材１を形成するのに使用する上述の蓄熱材の融点が１０〜３５℃の範囲内であることが好ましい。上記融点の範囲にある蓄熱材を含む板材１を断熱構造Ｂに用いた場合、昼間の日射による熱や、室内からのエアコン等の熱によって、固体状の蓄熱材が融解して液体となり、夜間になると冷却されるので再び固体に変化しやすくなる。そのため、昼間は蓄熱材の融解による吸熱が起こり、夜間は蓄熱材の凝固による放熱が起こることになるので、例えば、冬場において夜間に冷えこんだとしても、昼間に蓄えられた熱が放熱されることで、夜間の室内温度の低下を抑制することができる。
【００４５】
図１（ｂ）の実施形態の断熱構造Ｂは、例えば、次のような手順で形成させることができる。
【００４６】
まず、図２に示すように、あらかじめ基礎６０上に土台６１を設けておき、この土台６１の上に複数の鉄骨７，７，・・・を所定の間隔を空けて設けることで、壁下地７０を形成させる。次いで、複数の鉄骨７，７，・・・の各々の屋外側面７ａを架け渡すように、パネル材Ａを取り付ける。パネル材Ａの取り付けにあたっては、図２に示すように、パネル材Ａを壁下地７０の屋外側に配置させ、かつ、パネル材Ａの板材１が壁下地７０側を向くように取り付ける。尚、図２では、パネル材Ａの層構成及びパネル材Ａの配置の向きを明確に表すために、パネル材Ａの一部を破断させて図示している。
【００４７】
また、パネル材Ａを設けるにあたっては、パネル材Ａの少なくとも一方の側端部を鉄骨７に沿わせるように配置させれば、パネル材Ａの位置決めを行いやすく、取り付けの状態も安定になりやすい。図２では、第２枠材５２を鉄骨７に沿わせるようにパネル材Ａを配置されている。
【００４８】
パネル材Ａは、固定具８を用いて鉄骨７に取り付けることができる（図２では固定具８の図示は省略）。上述のように、パネル材Ａの断熱性や蓄熱性を低下させにくくするという観点から、固定具８は枠体５に打ち込むことが好ましい。固定具８を枠体５に打ち込んで、固定具８の先端部が鉄骨７に打ち込まれるようにすれば、パネル材Ａが壁下地７０に取り付け固定される。パネル材Ａは、複数枚を縦方向及び横方向に隣接させながら順次取り付けていくことで、外壁の略全面に至るように設けることができる。
【００４９】
次に、パネル材Ａの断熱材２側の面に、複数の胴縁８５，８５，・・・を設ける。この場合、胴縁８５は、パネル材Ａを挟んで鉄骨７と対向する位置に設けることができる。従って、隣り合う胴縁８５，８５間の間隔は、隣り合う鉄骨７，７の配置間隔と略同等にすることができるが、もちろん、それよりも狭くても構わないし、広くても構わない。胴縁８５は、固定具８によりパネル材Ａに取り付けることができる。この場合、固定具８は、胴縁８５の屋外側から設けて、固定具８の先端部が枠体５に打ち込まれるようにすればよい。
【００５０】
この後、複数の胴縁８５，８５，・・・を架け渡すように、外装材４を取り付ける。外装材４にあっても複数枚用意し、これらを縦方向及び横方向に隣接させながら順次設けることができる。上述のように、外装材４の一端に実部、他端に実受け部が形成されている場合は、隣接する外装材４のうちの、一方の外装材４の実部と他方の外装材４の実受け部とを互いに嵌合させて接続すればよい。また、隣り合う外装材４，４の間にはシーリング剤などが設けられていてもよい。外装材４は、ビスや釘等を用いて固定することができ、例えば、外装材４の屋外側の面から胴縁８５に向けて打ち込むようにすればよい。あるいは、上述した通気金具等を用いて外装材４を取り付けてもよい。
【００５１】
以上のような手順で施工することで、断熱構造Ｂを構築することができ、断熱構造Ｂを有する外壁が形成される。本実施形態の断熱構造Ｂでは、パネル材Ａは鉄骨７に直接設けられているが、パネル材Ａと鉄骨７との間に防水シート等の材料を介在させて設けて、防水性を高める処理を施してもよい。また、外壁の側端部、上端部や下端部などの構造は特に限定されず、従来から知られている構造となるように形成することができる。
【００５２】
尚、上記では、壁下地７０が鉄骨７からなる、いわゆる鉄骨造の建物を例に断熱構造Ｂを説明したが、本発明ではこれに限らず、例えば、鉄筋コンクリート造りや木造の建物に対しても適用可能である。
【符号の説明】
【００５３】
Ａ  パネル材
Ｂ  断熱構造
１  板材
２  断熱材
３  通気層
４  外装材
５  枠体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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