(57)【要約】【課題】基地局と携帯端末との間の無線通信回線のトラヒック量の増加を抑制し、かつ、位置情報を用いることなく近距離に存在する端末のリスト情報を作成する。【解決手段】携帯端末１は、登録端末に応答を要求する探索情報を所定の強度の電波にのせて無線通信部１３に送信させ、探索情報を受信した登録端末から送信された探索情報の応答を示す応答情報を、無線通信部１３に受信させる通信制御部１５１と、記憶部１４に記憶されている登録端末の識別情報のうち、無線通信部１３が受信した応答情報の送信元の登録端末の識別情報と、無線通信部１３が応答情報を受信した際の当該応答情報を示す電波の強度を示す受信電波強度に対応する情報とを関連付けてリスト情報として記憶部１４に記憶させる記憶制御部１５２と、を備える。【選択図】図２
2014155023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と無線通信を行う第１通信部と、
互いに情報を送受信する対象である１以上の登録端末の識別情報を記憶する記憶部と、
前記登録端末と直接無線通信を行う第２通信部と、
前記登録端末に応答を要求する探索情報を所定の強度の電波にのせて前記第２通信部に送信させ、前記探索情報を受信した前記登録端末から送信された前記探索情報の応答を示す応答情報を、前記第２通信部に受信させる通信制御部と、
前記記憶部に記憶されている前記登録端末の識別情報のうち、前記第２通信部が受信した前記応答情報の送信元の前記登録端末の前記識別情報と、前記第２通信部が前記応答情報を受信した際の当該応答情報を示す電波の強度を示す受信電波強度に対応する情報とを関連付けてリスト情報として前記記憶部に記憶させる記憶制御部と、
を備える携帯端末。
【請求項２】
前記記憶制御部は、前記記憶部に記憶されている前記登録端末の識別情報のうち、前記第２通信部が前記応答情報を受信しなかった前記登録端末の前記識別情報と、受信できなかった旨を示す情報とを関連付けて、前記リスト情報として前記記憶部にさらに記憶させる、
請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記通信制御部は、前記登録端末が前記応答情報を送信するときに発信する電波の強度を示す発信電波強度を指定する指定情報を含む前記探索情報を前記第２通信部に送信させ、
前記記憶制御部は、前記第２通信部が受信した前記応答情報の送信元の前記登録端末の前記識別情報と、前記発信電波強度に対する前記受信電波強度の比率とを関連付けて前記リスト情報として記憶させる、
請求項１又は２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記携帯端末の移動距離を算出する移動距離算出部をさらに備え、
前記通信制御部は、前記移動距離算出部により算出された前記移動距離が所定距離以上である場合に、前記探索情報を前記第２通信部に送信させる、
請求項１から３のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記記憶部は、前記登録端末の属性情報と、前記第２通信部が発信する電波の出力強度とをさらに関連付けて記憶し、
前記属性情報を選択する選択部と、
前記選択部により前記属性情報が選択されると、前記第２通信部が発信する電波の出力強度を、当該属性情報に関連付けられて前記記憶部に記憶されている出力強度に調整する調整部とをさらに備える、
請求項１から４のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記通信制御部は、前記第２通信部に、前記調整部が調整した出力強度で前記探索情報を送信させ、前記第２通信部が、前記選択部により選択された前記属性情報に関連付けられた前記登録端末から応答情報を受信しない場合に、前記探索情報を前記第１通信部に送信させる、
請求項５に記載の携帯端末。
【請求項７】
携帯端末と、前記携帯端末と互いに情報を送受信する対象である１以上の登録端末とを備える通信システムであって、
前記携帯端末は、
基地局と無線通信を行う第１通信部と、
前記登録端末の識別情報を記憶する記憶部と、
前記登録端末と直接無線通信を行う第２通信部と、
前記登録端末に応答を要求する探索情報を所定の強度の電波にのせて前記第２通信部に送信させる通信制御部とを有し、
前記登録端末は、
前記探索情報を、前記基地局を介さずに前記携帯端末から受信するとともに、前記探索情報の応答を示す応答情報を、前記基地局を介さずに前記携帯端末に送信する第３通信部を有し、
前記通信制御部は、前記応答情報を、前記第２通信部に受信させ、
前記携帯端末は、
前記記憶部に記憶されている前記登録端末の識別情報のうち、前記第２通信部が受信した前記応答情報の送信元の前記登録端末の前記識別情報と、前記第２通信部が前記応答情報を受信した際の当該応答情報を示す電波の強度を示す受信電波強度に対応する情報とを関連付けてリスト情報として前記記憶部に記憶させる記憶制御部をさらに有する、
通信システム。
【請求項８】
携帯端末と、前記携帯端末と互いに情報を送受信する対象である１以上の登録端末と、前記携帯端末と通信可能なサーバとを備える通信システムであって、
前記サーバは、前記登録端末の識別情報を記憶する記憶部を有し、
前記携帯端末は、
基地局と無線通信を行う第１通信部と、
前記登録端末と直接無線通信を行う第２通信部と、
前記登録端末に応答を要求する探索情報を所定の強度の電波にのせて前記第２通信部に送信させる通信制御部とを有し、
前記登録端末は、
前記探索情報を、前記基地局を介さずに前記携帯端末から受信するとともに、前記探索情報の応答を示す応答情報を、前記基地局を介さずに前記携帯端末に送信する第３通信部を有し、
前記通信制御部は、前記応答情報を、前記第２通信部に受信させ、
前記携帯端末及び前記サーバのいずれかは、
前記記憶部に記憶されている前記登録端末の識別情報のうち、前記第２通信部が受信した前記応答情報の送信元の前記登録端末の前記識別情報と、前記第２通信部が前記応答情報を受信した際の当該応答情報を示す電波の強度を示す受信電波強度に対応する情報とを関連付けてリスト情報として前記記憶部に記憶させる記憶制御部をさらに有する、
通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末及び通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、近くに存在する端末を示すリスト情報を作成する方法が知られている。例えば、特許文献１には、無線通信端末が、当該無線通信端末の位置情報及び他の無線通信端末の位置情報に基づいて他の無線通信端末との距離を算出し、算出した距離に基づいて、受信可能性のある他の無線通信端末を示す受信可能性端末のリスト情報を作成する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２５９０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された方法では、無線通信端末が、位置情報に基づいて算出した各無線通信端末間の距離に基づいて受信可能性端末のリスト情報を作成する。このため、基地局は、各無線通信端末から位置情報を取得し、受信可能性端末のリスト情報を作成する無線通信端末に対して当該位置情報を送信する必要があった。したがって、受信可能性端末のリスト情報を作成する無線通信端末が多くなると、基地局は、無線通信端末に対する位置情報の送信頻度が増加し、無線通信回線のトラヒックが増加するという問題が生じる。
【０００５】
また、位置情報を用いると、受信可能性端末のリスト情報を作成する無線通信端末において、他の無線通信端末の位置を把握することができるので、セキュリティ上の問題がある。さらに、位置情報の通知を拒否する無線通信端末は、近くに存在している場合であっても受信可能性端末のリスト情報に含まれないという問題もある。
【０００６】
本発明は、基地局と携帯端末との間の無線通信回線のトラヒック量の増加を抑制し、かつ、位置情報を用いることなく近距離に存在する端末のリスト情報を作成することができる携帯端末及び通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る携帯端末は、基地局と無線通信を行う第１通信部と、互いに情報を送受信する対象である１以上の登録端末の識別情報を記憶する記憶部と、前記登録端末と直接無線通信を行う第２通信部と、前記登録端末に応答を要求する探索情報を所定の強度の電波にのせて前記第２通信部に送信させ、前記探索情報を受信した前記登録端末から送信された前記探索情報の応答を示す応答情報を、前記第２通信部に受信させる通信制御部と、前記記憶部に記憶されている前記登録端末の識別情報のうち、前記第２通信部が受信した前記応答情報の送信元の前記登録端末の前記識別情報と、前記第２通信部が前記応答情報を受信した際の当該応答情報を示す電波の強度を示す受信電波強度に対応する情報とを関連付けてリスト情報として前記記憶部に記憶させる記憶制御部と、を備える。
【０００８】
また、本発明に係る携帯端末では、前記記憶制御部は、前記記憶部に記憶されている前記登録端末の識別情報のうち、前記第２通信部が前記応答情報を受信しなかった前記登録端末の前記識別情報と、受信できなかった旨を示す情報とを関連付けて、前記リスト情報として前記記憶部にさらに記憶させてもよい。
【０００９】
また、本発明に係る携帯端末では、前記通信制御部は、前記登録端末が前記応答情報を送信するときに発信する電波の強度を示す発信電波強度を指定する指定情報を含む前記探索情報を前記第２通信部に送信させ、前記記憶制御部は、前記第２通信部が受信した前記応答情報の送信元の前記登録端末の前記識別情報と、前記発信電波強度に対する前記受信電波強度の比率とを関連付けて前記リスト情報として記憶させてもよい。
【００１０】
また、本発明に係る携帯端末は、前記携帯端末の移動距離を算出する移動距離算出部をさらに備え、前記通信制御部は、前記移動距離算出部により算出された前記移動距離が所定距離以上である場合に、前記探索情報を前記第２通信部に送信させてもよい。
【００１１】
また、本発明に係る携帯端末では、前記記憶部は、前記登録端末の属性情報と、前記第２通信部が発信する電波の出力強度とをさらに関連付けて記憶し、前記属性情報を選択する選択部と、前記選択部により前記属性情報が選択されると、前記第２通信部が発信する電波の出力強度を、当該属性情報に関連付けられて前記記憶部に記憶されている出力強度に調整する調整部とをさらに備えてもよい。
【００１２】
また、本発明に係る携帯端末では、前記通信制御部は、前記第２通信部に、前記調整部が調整した出力強度で前記探索情報を送信させ、前記第２通信部が、前記選択部により選択された前記属性情報に関連付けられた前記登録端末から応答情報を受信しない場合に、前記探索情報を前記第１通信部に送信させてもよい。
【００１３】
本発明に係る第１の態様の通信システムは、携帯端末と、前記携帯端末と互いに情報を送受信する対象である１以上の登録端末とを備える通信システムであって、前記携帯端末は、基地局と無線通信を行う第１通信部と、前記登録端末の識別情報を記憶する記憶部と、前記登録端末と直接無線通信を行う第２通信部と、前記登録端末に応答を要求する探索情報を所定の強度の電波にのせて前記第２通信部に送信させる通信制御部とを有し、前記登録端末は、前記探索情報を、前記基地局を介さずに前記携帯端末から受信するとともに、前記探索情報の応答を示す応答情報を、前記基地局を介さずに前記携帯端末に送信する第３通信部を有し、前記通信制御部は、前記応答情報を、前記第２通信部に受信させ、前記携帯端末は、前記記憶部に記憶されている前記登録端末の識別情報のうち、前記第２通信部が受信した前記応答情報の送信元の前記登録端末の前記識別情報と、前記第２通信部が前記応答情報を受信した際の当該応答情報を示す電波の強度を示す受信電波強度に対応する情報とを関連付けてリスト情報として前記記憶部に記憶させる記憶制御部をさらに有する。
【００１４】
本発明に係る第２の態様の通信システムは、携帯端末と、前記携帯端末と互いに情報を送受信する対象である１以上の登録端末と、前記携帯端末と通信可能なサーバとを備える通信システムであって、前記サーバは、前記登録端末の識別情報を記憶する記憶部を有し、前記携帯端末は、基地局と無線通信を行う第１通信部と、前記登録端末と直接無線通信を行う第２通信部と、前記登録端末に応答を要求する探索情報を所定の強度の電波にのせて前記第２通信部に送信させる通信制御部とを有し、前記登録端末は、前記探索情報を、前記基地局を介さずに前記携帯端末から受信するとともに、前記探索情報の応答を示す応答情報を、前記基地局を介さずに前記携帯端末に送信する第３通信部を有し、前記通信制御部は、前記応答情報を、前記第２通信部に受信させ、前記携帯端末及び前記サーバのいずれかは、前記記憶部に記憶されている前記登録端末の識別情報のうち、前記第２通信部が受信した前記応答情報の送信元の前記登録端末の前記識別情報と、前記第２通信部が前記応答情報を受信した際の当該応答情報を示す電波の強度を示す受信電波強度に対応する情報とを関連付けてリスト情報として前記記憶部に記憶させる記憶制御部をさらに有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、基地局と携帯端末との間の無線通信回線のトラヒック量の増加を抑制し、かつ、位置情報を用いることなく近距離に存在する端末のリスト情報を作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態に係る通信システムの概要図である。
【図２】第１の実施形態に係る携帯端末の機能構成図である。
【図３】第１の実施形態に係る携帯端末がリスト情報を作成するまでの通信シーケンスの一例を示す図である。
【図４】第２の実施形態に係る携帯端末の機能構成図である。
【図５】第３の実施形態に係る通信システムの概要図である。
【図６】第３の実施形態に係る携帯端末の機能構成図である。
【図７】第３の実施形態に係る携帯端末がリスト情報を作成するまでの通信シーケンスの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について説明する。
＜第１の実施形態＞
［通信システムＳの概要］
図１は、第１の実施形態に係る通信システムＳの概要図である。
通信システムＳは、携帯端末１と、複数の登録端末２と、基地局３とを備える。
携帯端末１は、携帯電話回線等の無線通信回線Ｗ１を介して基地局３と通信可能である。携帯端末１は、当該携帯端末１と互いに情報を送受信する対象である１以上の登録端末２と、無線通信回線Ｗ２を介して互いに送受信可能である。登録端末２は、携帯端末１のユーザによって、予め電話番号や所有者を示す情報が携帯端末１に登録されている端末である。
【００１８】
無線通信回線Ｗ１は、例えばＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）２０００方式、Ｗ−ＣＤＭＡ方式、ＬＴＥ（Long Term Evolution）方式、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）方式又はＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）方式を用いた、基地局３を使用する無線通信回線である。
【００１９】
無線通信回線Ｗ２は、例えばＷｉ−Ｆｉ、ＩＤＭＡ（Interleave-Division Multiple Access）方式又はＬＴＥ帯域の無線リソースの一部を利用して端末間通信（Ｄ２Ｄ）を実現する方式（以下の参考文献を参照）を用いた、基地局３を使用しない無線通信回線である。
［参考文献］
Tsolkas, Dimitris; Liotou, Eirini; Passas, Nikos; Merakos, Lazaros; "A graph-coloring secondary resource allocation for D2D communications in LTE networks," 2012 IEEE 17th International Workshop on Computer Aided Modeling and Design of Communication Links and Networks (CAMAD), pp.56-60, 17-19 Sept. 2012
【００２０】
図１における破線ａ１は、携帯端末１が所定の出力強度で電波を発信した場合に当該電波が届く範囲を示している。例えば、携帯端末１は、応答を要求する探索情報を所定の強度の電波にのせて送信する。登録端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃ及び２Ｄのうち、登録端末２Ａ、２Ｂ及び２Ｃは、破線ａ１で囲まれる領域の内側に存在していることから、携帯端末１から送信された探索情報を受信し、この探索情報に対応する応答情報を携帯端末１に送信する。携帯端末１は、登録端末２Ａ、２Ｂ及び２Ｃから応答情報を受信し、登録端末２Ａ、２Ｂ及び２Ｃのそれぞれの識別情報と、応答情報を受信したときの受信電波の強度とを関連付けてリスト情報として記憶させる。
【００２１】
［携帯端末１の構成例］
続いて、携帯端末１について詳細な説明を行う。
図２は、第１の実施形態に係る携帯端末１の機能構成図である。携帯端末１は、図２に示すように、表示部１１と、入力部１２と、無線通信部１３と、記憶部１４と、制御部１５とを備える。
【００２２】
表示部１１は、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ等で構成される。表示部１１は、文字や図形等を表示する。
入力部１２は、例えば、表示部１１に重畳して配置される接触センサやボタン等により構成される。入力部１２は、携帯端末１のユーザから操作入力を受け付ける。
【００２３】
無線通信部１３は、ベースバンド回路部、ＲＦ回路部及びアンテナ等（不図示）により構成されており、電波を発信することにより情報を送信する。無線通信部１３は、第１通信部として機能し、無線通信回線Ｗ１を介して基地局３と無線通信を行う。また、無線通信部１３は、第２通信部としても機能し、無線通信回線Ｗ２を介して複数の登録端末２と直接無線通信を行う。
【００２４】
記憶部１４は、例えば、ＲＯＭ及びＲＡＭ等により構成される。記憶部１４は、携帯端末１を機能させるための各種プログラムを記憶する。また、記憶部１４は、１以上の登録端末２の識別情報を記憶する。
また、記憶部１４は、制御部１５による制御によって、登録端末２の識別情報と、当該登録端末２から受信する電波の出力強度とを関連付けたリスト情報を記憶する。
【００２５】
また、記憶部１４は、登録端末２から受信する電波の出力強度に対応する情報と、携帯端末１から登録端末２までの距離（以下、「端末間距離」という）とを関連付けて記憶する。例えば、記憶部１４は、登録端末２が発信した電波の強度を示す発信電波強度に対する、携帯端末１が当該電波を受信した場合の受信電波強度の比率と、当該比率に対応する端末間距離を示す情報とを関連付けて記憶する。本明細書においては、登録端末２が発信した電波の強度を示す発信電波強度に対する、携帯端末１が当該電波を受信した場合の受信電波強度の比率を「送受信電力比」という。送受信電力比が大きければ大きいほど、端末間距離が短い。
【００２６】
なお、送受信電力比と端末間距離との関係は、環境によって異なる。例えば、市街地においては、見通しがよい郊外よりも電波が減衰しやすいので、市街地における送受信電力比と郊外における送受信電力比とが同じ値である場合には、市街地における端末間距離は、郊外における端末間距離よりも短い。そこで、記憶部１４は、携帯端末１の位置情報に関連付けて、送受信電力比と端末間距離との関係を記憶してもよい。
【００２７】
制御部１５は、例えば、ＣＰＵにより構成される。制御部１５は、記憶部１４に記憶されている各種プログラムを実行することにより、携帯端末１に係る機能を統括的に制御する。制御部１５は、通信制御部１５１と、記憶制御部１５２とを備える。これら通信制御部１５１及び記憶制御部１５２が連動して、リスト情報を作成する。以下、シーケンス図を用いながら、通信制御部１５１の処理と記憶制御部１５２の処理とについて説明する。
【００２８】
図３は、第１の実施形態に係る携帯端末１がリスト情報を作成するまでの通信シーケンスの一例を示す図である。
まず、通信制御部１５１は、登録端末２に応答を要求する探索情報を所定の強度の電波にのせて無線通信部１３に送信させ、探索情報を受信した登録端末２から送信された探索情報の応答を示す応答情報を、無線通信部１３に受信させる。
【００２９】
例えば、図１に示すように破線ａ１によって囲まれる領域に複数の登録端末２Ａ、２Ｂ及び２Ｃが位置し、登録端末２Ｄが当該領域外に位置している状態において、通信制御部１５１は、無線通信部１３に、基地局３を介さずに探索情報を送信させる。ここで、通信制御部１５１は、発信電波強度を指定する指定情報を含む探索情報を無線通信部１３に送信させる。
【００３０】
複数の登録端末２のそれぞれは、第３通信部として機能する無線通信部を備えており、基地局３を介さずに探索情報を携帯端末１から受信するとともに、基地局３を介さずに探索情報の応答を示す応答情報を携帯端末１に送信する。すなわち、複数の登録端末２のうち登録端末２Ａ、２Ｂ及び２Ｃは、破線ａ１によって囲まれる領域に位置し、探索情報をのせた電波が届くことから、探索情報を受信する。登録端末２Ａ、２Ｂ及び２Ｃは、探索情報の応答を示す応答情報を、探索情報に含まれる指定情報に基づく発信電波強度で携帯端末１に送信する。この応答情報には、応答情報を発信した登録端末２の識別情報が含まれている。
無線通信部１３は、探索情報を受信した登録端末２Ａ、２Ｂ及び２Ｃから送信された応答情報を、基地局３を介さずに受信する。
【００３１】
記憶制御部１５２は、無線通信部１３が応答情報を受信したことに応じて、リスト情報を作成する。具体的には、記憶制御部１５２は、記憶部１４に記憶されている登録端末２の識別情報のうち、無線通信部１３が受信した応答情報の送信元の登録端末２の識別情報と、無線通信部１３が応答情報を受信した際の受信電波強度に対応する情報とを関連付けてリスト情報として記憶部１４に記憶させる。なお、記憶部１４に登録端末２の識別情報をリスト情報として予め記憶させておき、記憶制御部１５２が、探索情報に対する応答情報を受信したことに応じて当該リスト情報を更新してもよい。この場合において、記憶制御部１５２は、探索情報を発信する際にリスト情報に関連付けられている受信電波強度に関する情報を消去し、その後、応答情報を受信した際の受信電波強度に基づいてリスト情報を更新する。
【００３２】
ここで、記憶制御部１５２は、応答情報を受信したことに応じて、受信電波強度に対応する情報として、送受信電力比を算出する。また、記憶制御部１５２は、記憶部１４を参照し、算出した送受信電力比に関連付けられた端末間距離を示す情報を特定する。そして、記憶制御部１５２は、無線通信部１３が受信した応答情報の送信元の登録端末２の識別情報と、算出した送受信電力比と、特定した端末間距離とを関連付けてリスト情報として記憶させる。
【００３３】
例えば、図１に示す例では、応答情報を送信した登録端末２と携帯端末１との距離は、登録端末２Ａが最も短く、登録端末２Ｃが最も長い。このため、建物等による電波強度への影響を考慮しない場合には、登録端末２Ａに対応する送受信電力比が最も大きく、登録端末２Ｃに対応する送受信電力比が最も小さくなる。したがって、携帯端末１は、送受信電力比に基づいて、例えば、リスト情報において、登録端末２を携帯端末１から近い順に並び替えることができる。
【００３４】
また、記憶制御部１５２は、記憶部１４に記憶されている登録端末２の識別情報のうち、無線通信部１３が応答情報を受信しなかった登録端末２の識別情報と、受信できなかった旨を示す情報とを関連付けて、リスト情報として記憶部１４にさらに記憶させる。
【００３５】
すなわち、記憶制御部１５２は、無線通信部１３が探索情報を送信してから所定時間にわたって当該探索情報の応答情報を受信できなかった場合、記憶部１４を参照して、当該応答情報を受信していない登録端末２を特定する。例えば、記憶制御部１５２は、応答情報を受信していない登録端末２に対応する送受信電力比を０、送受信電力比０に対応する端末間距離を登録端末２から送信された電波が到達し得ない距離以上とし、当該登録端末２の識別情報と、当該送受信電力比と、当該端末間距離とを関連付けてリスト情報として記憶部１４に記憶させる。
【００３６】
［第１実施形態に係るユースケース］
続いて、リスト情報を利用して、携帯端末１の近くに位置している登録端末２のユーザを探索する場合の処理について説明する。
まず、記憶制御部１５２は、入力部１２による操作によって１以上の登録端末２の識別情報を記憶部１４に記憶させる。ここで、記憶部１４に識別情報が記憶された登録端末２は、探索情報を受信したことに応じて、応答情報を送信可能な状態であるものとする。記憶制御部１５２は、無線通信部１３が、登録端末２の識別情報の登録依頼を示す情報を登録端末２から受信したことに応じて、登録端末２の識別情報を記憶部１４に記憶させてもよい。
【００３７】
続いて、通信制御部１５１は、登録端末２に応答を要求する探索情報を所定の強度の電波にのせて無線通信部１３に送信させる。続いて、記憶制御部１５２は、無線通信部１３が、探索情報を受信した登録端末２から送信された応答情報を受信したことに応じて、送受信電力比を算出するとともに、算出した送受信電力比に対応する端末間距離を特定する。続いて、記憶制御部１５２は、応答情報に含まれる識別情報と、送受信電力比と、送受信電力比に対応する端末間距離とを関連付けてリスト情報を作成する。
【００３８】
続いて、制御部１５は、リスト情報を表示させるためのリスト表示操作を入力部１２が受け付けると、表示部１１にリスト情報を表示させる。携帯端末１のユーザは、表示部１１に表示されたリスト情報を確認しながら、例えば、携帯端末１の近くに位置している登録端末２のユーザと電話やメール等によって連絡をとる。
【００３９】
また、制御部１５は、入力部１２による操作に応じて、作成されたリスト情報を、例えばＳＮＳ（Social Networking Service）サーバに送信してもよい。そして、ＳＮＳサーバは、リスト情報を受信したことに応じて、当該リスト情報を送信した携帯端末１のユーザの近距離に存在するユーザのリストとして公開してもよい。例えば、ＳＮＳサーバは、ＡさんのＳＮＳのページに、「ＡさんはＢさんの近くにいます」という情報を表示させることにより、Ａさん及びＢさんの共通の友人が、Ａさん及びＢさんと連絡を取りやすくすることができる。
【００４０】
携帯端末１のユーザは、具体的には以下のような手順によりリスト情報を作成し、作成したリスト情報を利用することができる。
まず、携帯端末１のユーザは、リスト情報を作成する対象とする登録端末２のユーザを、携帯端末１のアドレス帳から選択する。次に、携帯端末１のユーザは、携帯端末１に探索範囲を選択する画面を表示させる。例えば、携帯端末１は、「５００ｍ以内」、「１ｋｍ以内」、「３ｋｍ以内」のように探索範囲を表示する。携帯端末１は、さらに、探索情報とともに送信するメッセージを入力するための画面を表示してもよい。
【００４１】
次に、ユーザが探索範囲を選択すると、携帯端末１は、選択された探索範囲に対応する電波強度で探索情報を送信する。ユーザが、探索情報とともに送信するメッセージを入力した場合、携帯端末１は、当該メッセージを探索情報とともに送信する。ユーザは、携帯端末１の近くに位置している登録端末２のユーザを探索する際に、例えば「今、レストランＡにいます。一緒に食事をしませんか？」というメッセージを送信することにより、登録端末２のユーザにメッセージを明確に伝えることができる。
【００４２】
携帯端末１は、アドレス帳から選択されていた他のユーザの登録端末２から応答情報を受信すると、応答情報を受信した登録端末２のユーザ名と登録端末２までの距離を示すリスト情報を表示する。携帯端末１は、登録端末２から応答情報とともにメッセージを受信した場合、受信したメッセージを表示してもよい。
【００４３】
なお、以上の説明において、登録端末２の識別情報は、携帯端末１の記憶部１４に記憶されているものとして説明したが、登録端末２の識別情報は、基地局３を介して携帯端末１と通信可能なサーバの記憶部に記憶されていてもよい。この場合、携帯端末１は、例えば以下の手順により、登録端末２を探索してリスト情報を作成することができる。
【００４４】
まず、携帯端末１は、サーバに登録されており、探索を許可している登録端末２の識別情報を取得する。例えば、サーバには、携帯端末１のユーザの嗜好情報及び登録端末２のユーザの嗜好情報が記憶されており、サーバは、携帯端末１からの要求に応じて、携帯端末１のユーザの嗜好情報の少なくとも一部と一致する嗜好情報が登録されている登録端末２の識別情報を携帯端末１に送信する。携帯端末１は、探索情報を送信した後に受信した応答情報に、サーバから識別情報を受信した登録端末２の識別情報が含まれている場合には、当該登録端末２の識別情報を含むリスト情報を作成する。携帯端末１は、作成したリスト情報をサーバに送信することにより、サーバの記憶部に記憶させる。サーバは、携帯端末１から受信したリスト情報を自身の記憶部に記憶させる。なお、携帯端末１は、作成したリスト情報を記憶部１４に記憶させてもよい。
【００４５】
［第１の実施形態における効果］
以上のとおり、第１の実施形態に係る携帯端末１は、通信制御部１５１により、登録端末２に応答を要求する探索情報を所定の強度の電波にのせて無線通信部１３に送信させ、探索情報を受信した登録端末２から送信された探索情報の応答を示す応答情報を、無線通信部１３に受信させる。また、携帯端末１は、記憶制御部１５２により、記憶部１４に記憶されている登録端末２の識別情報のうち、無線通信部１３が受信した応答情報の送信元の登録端末２の識別情報と、無線通信部１３が応答情報を受信した際の当該応答情報を示す電波の強度を示す受信電波強度に対応する情報とを関連付けてリスト情報として記憶部１４に記憶させる。
【００４６】
このようにすることで、携帯端末１は、基地局３と携帯端末１との間で通信を行わずにリスト情報を作成することができるので、基地局３と携帯端末１との間の無線通信回線のトラヒック量の増加を抑制することができる。また、携帯端末１は、位置情報を用いることなく近距離に存在する登録端末２のリスト情報を作成することができる。
【００４７】
また、第１の実施形態に係る携帯端末１は、記憶制御部１５２により、記憶部１４に記憶されている登録端末２の識別情報のうち、無線通信部１３が応答情報を受信しなかった登録端末２の識別情報と、受信できなかった旨を示す情報とを関連付けて、リスト情報として記憶部１４にさらに記憶させる。このようにすることで、携帯端末１は、応答情報を受信しなかった登録端末２に関する情報もリスト情報に記憶させることができる。
【００４８】
また、第１の実施形態に係る携帯端末１は、通信制御部１５１により、登録端末２が応答情報を送信するときに発信する電波の強度を示す発信電波強度を指定する指定情報を含む探索情報を無線通信部１３に送信させ、記憶制御部１５２により、無線通信部１３が受信した応答情報の送信元の登録端末２の識別情報と、発信電波強度に対する受信電波強度の比率とを関連付けてリスト情報として記憶部１４に記憶させる。このようにすることで、携帯端末１は、発信電波強度に対する受信電波強度の比率に基づいて、登録端末２と携帯端末１との距離を特定することができる。
【００４９】
＜第２の実施形態＞
［所定距離以上移動したことに応じて探索情報を送信する］
続いて、第２の実施形態について説明する。第２の実施形態は、通信制御部１５１が、携帯端末１が移動した距離（以下、「移動距離」ともいう）に基づいて探索情報を送信する点で第１の実施形態と異なり、その他の点では同じである。
【００５０】
［第２の実施形態に係る携帯端末１の構成例］
図４は、第２の実施形態に係る携帯端末１の機能構成図である。
図４に示すように、第２の実施形態に係る携帯端末１は、移動距離算出部１５３をさらに備える。
移動距離算出部１５３は、例えば、ＧＰＳ受信機、加速度センサ及び方位センサ（不図示）の少なくともいずれかに基づいて、通信制御部１５１が最後に探索情報を送信してから携帯端末１が移動した距離を算出する。
【００５１】
通信制御部１５１は、移動距離算出部１５３により算出された移動距離が予め定められている所定距離以上である場合に、探索情報を無線通信部１３に送信させる。所定距離とは、例えば、無線通信部１３が発信する電波が、登録端末２において受信可能な距離である。なお、通信制御部１５１は、所定距離に限らず、所定時間以上経過した場合に探索情報を無線通信部１３に送信させてもよい。
【００５２】
また、通信制御部１５１は、所定の時間ごとに探索情報を送信してもよい。所定の時間ごとに、電波強度を切り替えて複数の探索情報を送信することにより、リスト情報における携帯端末１と登録端末２との距離を示す情報を更新することができる。携帯端末１は、距離を示す情報が所定値より大きい距離を示している場合に、アラームを出力して、ユーザに警告してもよい。このようにすることで、例えば、家族が公園やデパートなどで別々に行動している場合に、家族とどれくらい離れているかを容易に把握することができる。
【００５３】
［第２の実施形態における効果］
以上のとおり、第２の実施形態に係る携帯端末１は、通信制御部１５１により、移動距離算出部１５３が算出した移動距離が所定距離以上である場合に、探索情報を無線通信部１３に送信させる。
【００５４】
このようにすることで、携帯端末１は、自身が移動することにより登録端末２との位置関係が変化したと考えられる場合にリスト情報を作成するので、リスト情報を常に最新の状態に維持することができる。
【００５５】
＜第３の実施形態＞
［属性情報に基づいて無線通信部１３の出力強度を調整する］
続いて、第３の実施形態について説明する。第３の実施形態は、通信制御部１５１が、登録端末２に関連付けられている属性情報に基づいて調整された出力強度で探索情報を送信する点で第１の実施形態と異なり、その他の点では同じである。
【００５６】
図５は、第３の実施形態に係る通信システムＳの概要図である。第３の実施形態では、登録端末２に属性情報が関連付けられている。ここで、属性情報とは、例えば、登録端末２のユーザの属性を示す情報であり、例えば、「友人」や「仕事関係」といった情報を含む。
【００５７】
この属性情報は、登録端末２の記憶部（不図示）に、携帯端末１の識別情報と関連付けられて予め記憶されている。すなわち、携帯端末１は、入力部１２によって登録端末２の識別情報を記憶部１４に記憶させる操作を受け付けると、互いにリスト情報に表示させることを依頼する依頼情報を登録端末２に送信する。そして、登録端末２は、登録端末２のユーザが当該依頼を許諾したことに応じて、登録端末２の記憶部に、携帯端末１の識別情報と属性情報とを関連付けて記憶させる。
【００５８】
通信制御部１５１は、無線通信部１３に、基地局３を介さずに属性情報を含む探索情報を送信させ、無線通信部１３を介して登録端末２から応答情報を受信する。また、通信制御部１５１は、応答情報を受信していない登録端末２に対して、無線通信回線Ｗ１を介して探索情報を送信する。
【００５９】
例えば、登録端末２Ａ及び２Ｄが、携帯端末１が発信した探索情報に含まれる属性情報に関連付けられており、登録端末２Ｂ及び２Ｃが、当該属性情報に関連付けられていないものとする。図５に示される破線ａ１に囲まれる領域に位置する登録端末２Ａ、２Ｂ及び２Ｃのうち、登録端末２Ａは、探索情報を受信したことに応じて応答情報を送信する。他方、登録端末２Ｂ及び２Ｃは、探索情報を受信しても応答情報を送信しない。
【００６０】
［第３の実施形態に係る携帯端末１の構成例］
図６は、第３の実施形態に係る携帯端末１の機能構成図である。図７は、第３の実施形態に係る携帯端末１がリスト情報を作成するまでの通信シーケンスの一例を示す図である。
【００６１】
第３の実施形態の記憶部１４は、登録端末２の属性情報と、無線通信部１３が発信する電波の出力強度とをさらに関連付けて記憶する。ここで、属性情報は、探索情報を送信する対象とする登録端末２の属性を指定する情報である。
また、第３の実施形態の制御部１５は、図６に示すように、選択部１５４と、調整部１５５とをさらに備える。
【００６２】
選択部１５４は、入力部１２が属性情報の選択操作を受け付けたことに応じて、属性情報を選択する。
調整部１５５は、選択部１５４により属性情報が選択されると、無線通信部１３が発信する電波の出力強度を、選択された属性情報に関連付けられて記憶部１４に記憶されている出力強度に調整する。調整部１５５は、例えば、属性情報が「友人」である場合に無線通信部１３が発信する電波の出力強度を、属性情報が「仕事関係」である場合に無線通信部１３が発信する電波の出力強度よりも大きくする。
【００６３】
通信制御部１５１は、無線通信部１３に、調整部１５５が調整した出力強度で、選択部１５４が選択した属性情報を含む探索情報を送信させる。通信制御部１５１は、探索情報を受信した登録端末２のうち、探索情報に含まれている属性情報に関連付けられている登録端末２から送信された応答情報を、無線通信部１３に受信させる。
【００６４】
携帯端末１と複数の登録端末２との位置関係が図１に示す状態であり、登録端末２Ａ及び２Ｄが探索情報に含まれている属性情報に関連付けられている場合、通信制御部１５１が発信した探索情報は、図７に示すように、登録端末２Ａ、２Ｂ及び２Ｃが受信し、登録端末２Ａが、当該探索情報の応答情報を携帯端末１に送信する。登録端末２Ｄは、探索情報を受信しないので、応答情報を送信しない。
【００６５】
続いて、通信制御部１５１は、無線通信部１３が、選択部１５４により選択された属性情報に関連付けられている全ての登録端末２から応答情報を受信したか否かを判定する。通信制御部１５１が全ての登録端末２から応答情報を受信したと判定した場合、記憶制御部１５２は、応答情報に含まれる識別情報と、送受信電力比と、送受信電力比に対応する端末間距離とを関連付けてリスト情報として記憶させる。
【００６６】
通信制御部１５１は、選択部１５４により選択された属性情報に関連付けられている全ての登録端末２から応答情報を受信していない場合に、無線通信部１３に、基地局３を介して応答情報を受信していない登録端末２に対して探索情報を送信させる。
【００６７】
上述したように、登録端末２Ｄが探索情報に含まれている属性情報に関連付けられており、かつ、携帯端末１が登録端末２Ｄから応答情報を受信していない場合、通信制御部１５１は、無線通信部１３に、基地局３を介して当該探索情報を登録端末２Ｄに送信させる。そして、登録端末２Ｄから応答情報を受信したことに応じて、記憶制御部１５２は、登録端末２Ｄの識別情報をリスト情報として記憶させる。
【００６８】
なお、基地局３を介して探索情報を受信した登録端末２は、自身の位置を示す位置情報を応答情報に含め、当該応答情報を携帯端末１に送信してもよい。この場合、記憶制御部１５２は、位置情報を含む応答情報を受信したことに応じて、携帯端末１の位置情報を取得する。そして、記憶制御部１５２は、応答情報に含まれる位置情報と、取得した位置情報とに基づいて応答情報を送信した登録端末２と携帯端末１との距離を算出し、当該登録端末２の識別情報と、算出した距離を関連付けてリスト情報として記憶部１４に記憶させてもよい。
【００６９】
［第３の実施形態における効果］
以上のとおり、第３の実施形態に係る携帯端末１は、選択部１５４により属性情報が選択されると、調整部１５５により、無線通信部１３が発信する電波の出力強度を、当該属性情報に関連付けられて記憶部１４に記憶された出力強度に調整する。このようにすることで、携帯端末１は、ユーザがリスト情報に登録又は更新させたいと考える属性を有するユーザの登録端末２を選択して探索情報を送信することができる。さらに、携帯端末１は、属性情報に応じた出力強度で探索情報を送信することができるので、例えば、携帯端末１のユーザが少々遠くにいても会いたい人と、とても近くにいる場合にだけ会いたい人とを区別して探索することもできる。また、携帯端末１は、登録端末２に、当該登録端末２が携帯端末１から受信した探索情報に含まれている属性情報に関連付けられている場合に応答情報を送信させるので、無条件で応答情報を送信する場合に比べて消費電力を抑制することができる。
【００７０】
また、第３の実施形態に係る携帯端末１は、通信制御部１５１により、無線通信部１３に、調整部１５５が調整した出力強度で探索情報を送信させ、選択部１５４により選択された属性情報に関連付けられた登録端末２から無線通信部１３が応答情報を受信しない場合に、無線通信部１３に、基地局３を介して当該探索情報を当該登録端末２に送信させる。このようにすることで、携帯端末１は、自身から電波が届かない範囲に位置する登録端末２に限定して基地局３を介した探索情報を送信することができる。
【００７１】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。例えば、本発明の構成は、登録端末２の識別情報が携帯端末１に登録されている場合に限定されるものではなく、登録端末２の識別情報は、携帯端末１が通信可能なサーバに登録されていてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１・・・携帯端末、２・・・登録端末、３・・・基地局、１１・・・表示部、１２・・・入力部、１３・・・無線通信部、１４・・・記憶部、１５・・・制御部、１５１・・・通信制御部、１５２・・・記憶制御部、１５３・・・移動距離算出部、１５４・・・選択部、１５５・・・調整部、Ｓ・・・通信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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