(57)【要約】【課題】待避制御に起因する発電量の低下を抑制することができる。【解決手段】太陽電池２と、その受光面２ｂが太陽を追尾するように太陽電池２を起伏及び旋回させる駆動手段３とを備えた太陽追尾型太陽光発電システム１の制御装置４は、太陽電池２の起伏姿勢を検出する姿勢検出手段１１と、風速を測定する風速測定手段１２と、姿勢検出手段１１が検出した太陽電池２の起伏姿勢に応じて第１の風速閾値Ｖ１を都度設定する設定部１３と、風速測定手段１１が測定した風速値が第１の風速閾値Ｖ１を上回る場合、駆動手段３により太陽電池２を倒伏させて待避姿勢とする待避制御を行う制御部１４とを備えている。【選択図】図３
2014203911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池と、前記太陽電池の受光面が太陽を追尾するように当該太陽電池を起伏及び旋回させる駆動手段とを備えた太陽追尾型太陽光発電システムの制御装置であって、
前記太陽電池の起伏姿勢を検出する姿勢検出手段と、
風速を測定する風速測定手段と、
前記姿勢検出手段が検出した前記太陽電池の起伏姿勢に応じて第１の風速閾値を都度設定する設定部と、
前記風速測定手段が測定した風速値が前記第１の風速閾値を上回る場合、前記駆動手段により前記太陽電池を倒伏させて待避姿勢とする待避制御を行う制御部と、を備えていることを特徴とする太陽追尾型太陽光発電システムの制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記待避制御を行った後に、前記風速測定手段が測定した風速値が所定時間、第２の風速閾値を下回る場合、前記太陽電池を太陽を追尾する起伏姿勢に復帰させる復帰制御を行う請求項１に記載の太陽追尾型太陽光発電システムの制御装置。
【請求項３】
前記待避姿勢は、前記太陽電池の受光面が水平となる姿勢である請求項１又は２に記載の太陽追尾型太陽光発電システムの制御装置。
【請求項４】
前記待避姿勢は、前記太陽電池の受光面が水平面に対して起立方向に傾斜する姿勢である請求項１又は２に記載の太陽追尾型太陽光発電システムの制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記待避制御において、前記太陽電池を前記待避姿勢とした後に、前記風速測定手段が測定した風速値が第３の風速閾値を上回る場合、前記駆動手段により前記太陽電池の受光面が水平になるまで前記太陽電池をさらに倒伏させる請求項４に記載の太陽追尾型太陽光発電システムの制御装置。
【請求項６】
前記太陽電池は、太陽光を集光して発電する集光型太陽電池である請求項１〜５のいずれか一項に記載の太陽追尾型太陽光発電システムの制御装置。
【請求項７】
太陽電池と、
前記太陽電池の受光面が太陽を追尾するように当該太陽電池を起伏及び旋回させる駆動手段と、
請求項１に記載の太陽追尾型太陽光発電システムの制御装置と、を備えていることを特徴とする太陽追尾型太陽光発電システム。
【請求項８】
前記太陽電池及び前記駆動手段を一組とする複数組の太陽追尾型太陽光発電装置を備え、
前記制御装置は、単一の前記姿勢検出手段と、単一の前記風速測定手段と、単一の前記設定部と、単一の前記制御部とからなり、
前記単一の制御部は、前記複数組の太陽追尾型太陽光発電装置の太陽電池について前記待避制御を行う請求項７に記載の太陽追尾型太陽光発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽追尾型太陽光発電システムの制御装置及び太陽追尾型太陽光発電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光を利用して発電する太陽光発電システムとして、発電量を向上させるために、太陽電池の受光面が太陽を追尾するように当該太陽電池を動かす太陽追尾型のものが知られている（特許文献１参照）。
図９（ａ）及び（ｂ）は、従来の太陽追尾型太陽光発電システムを示す側面図である。この太陽追尾型太陽光発電システムは、地表に垂直に立てられた支柱１０２の上端部に、旋回台１０５を介して太陽電池１０３が水平旋回自在に取り付けられている。太陽電池１０３は、旋回台１０５に取り付けられたシリンダ１０４を伸縮させることによって、図９（ａ）に示す起立姿勢と、図９（ｂ）に示す水平姿勢との間で起伏回動するようになっている。したがって、この太陽追尾型太陽光発電システムは、旋回台１０５を旋回させながらシリンダ１０４を伸縮させて太陽電池１０３を起伏させることにより、太陽電池１０３の受光面１０３ａを常に太陽に正対させることができる。
【０００３】
ところで、朝方や夕方の時間帯において太陽が地平線に近い位置にあるとき、太陽電池１０３は、受光面１０３ａを太陽に正対させるべく起立姿勢となっているため、図９（ａ）の矢印ａ’に示す横風をまともに受けることになる。太陽電池１０３がこのような横風を受けた場合、その風力によって支柱１０２が倒れて破損する等の問題が生じる。
そこで、従来の太陽追尾型太陽光発電システムでは、例えば太陽電池１０３の上端部に風速計（図示省略）を設置し、この風速計が風速閾値を所定時間測定したときに、太陽電池１０３を横風の影響を受けにくい水平姿勢に待避させる待避制御が一般的に行われている。前記風速閾値は、最悪のケース、すなわち太陽電池１０３が起立姿勢で正対する横風を受けたときに支柱１０２等が耐え得る風速値を算出して決定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１５１７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の太陽追尾型太陽光発電システムにあっては、待避制御に用いられる風速閾値は、季節及び時間を問わず一律に適用される。このため、例えば東京の夏至の正午において、太陽電池１０３は水平姿勢に対して約１５度傾いた姿勢、すなわち横風に対して十分耐え得る姿勢にあるが、このような場合であっても、風速計が風速閾値を測定すると太陽電池１０３を待避させることになる。
このように、従来の太陽追尾型太陽光発電システムは、太陽電池１０３が横風に耐え得る姿勢にあっても、太陽電池１０３を受光面１０３ａが太陽光に正対した状態から待避させる場合があるため、発電量が低下するという問題があった。特に、太陽光を集光して発電する集光型の太陽電池を用いる場合は、集光の焦点が発電素子から外れるだけの変化量で発電量がゼロになるため、集光型ではない太陽電池と比較して極めて大きな影響を与えることになる。
本発明は、前記問題点に鑑みてなされたものであり、安全性を損なわずに待避制御に起因する発電量の低下を抑制することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明は、太陽電池と、前記太陽電池の受光面が太陽を追尾するように当該太陽電池を起伏及び旋回させる駆動手段とを備えた太陽追尾型太陽光発電システムの制御装置であって、前記太陽電池の起伏姿勢を検出する姿勢検出手段と、風速を測定する風速測定手段と、前記姿勢検出手段が検出した前記太陽電池の起伏姿勢に応じて第１の風速閾値を都度設定する設定部と、前記風速測定手段が測定した風速値が前記第１の風速閾値を上回る場合、前記駆動手段により前記太陽電池を倒伏させて待避姿勢とする待避制御を行う制御部と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の太陽追尾型太陽光発電システムの制御装置によれば、太陽電池を待避姿勢にする目安となる第１の風速閾値を、姿勢検出手段が検出した太陽電池の起伏姿勢に応じて都度設定しているため、太陽電池の起伏姿勢に応じて第１の風速閾値を適切な値にすることができる。これにより、太陽電池が風速測定手段により測定された風速値に耐え得る起伏姿勢にあるにも関わらず、その起伏姿勢から待避制御が行われるのを防止することができる。その結果、待避制御が行われる回数を従来に比べて低減することができるため、待避制御に起因する発電量の低下を抑制することができる。
ここで、「太陽電池」とは、太陽電池セルだけでなく、太陽電池セルを複数有する太陽電池パネル（太陽電池モジュール）、又は太陽電池パネルを複数有する太陽電池アレイを含む意味である。
【０００８】
（２）前記制御部は、前記待避制御を行った後に、前記風速測定手段が測定した風速値が所定時間、第２の風速閾値を下回る場合、前記太陽電池を太陽を追尾する起伏姿勢に復帰させる復帰制御を行うのが好ましい。
この場合、太陽電池を待避させた状態から、太陽を追尾する起伏姿勢に自動的に復帰させることができるため、待避制御に起因する発電量の低下をさらに抑制することができる。
【０００９】
前記待避姿勢は、設置した地域で想定され得る最大風速にも耐えられるように、下記（３）又は（４）の起伏姿勢であるのが好ましい。
（３）前記待避姿勢は、前記太陽電池の受光面が水平となる姿勢であるのが好ましい。この場合、太陽電池は、待避制御によって強風に耐え得る最も安全な待避姿勢となる。
【００１０】
（４）前記待避姿勢は、前記太陽電池の受光面が水平面に対して起立方向に傾斜する姿勢であるのが好ましい。この場合、太陽電池を待避させたときに受光面は傾斜した状態（例えば、水平面に対して０°よりも大きく、且つ２０°以下の傾斜した状態）で保持されるため、この受光面に雨水や砂塵等の異物が堆積するのを抑制することができる。また、太陽電池を待避させた状態で受光面が水平となる待避姿勢に比べて、太陽電池を起立させて太陽を追尾する起伏姿勢まで復帰させるのに要する時間を短縮することができる。
【００１１】
（５）前記制御部は、前記待避制御において、前記太陽電池を前記待避姿勢とした後に、前記風速測定手段が測定した風速値が第３の風速閾値を上回る場合、前記駆動手段により前記太陽電池の受光面が水平になるまで前記太陽電池をさらに倒伏させるのが好ましい。
この場合、太陽電池を退避姿勢とした後に強風が吹いた場合であっても、太陽電池をさらに安全な姿勢とすることができる。
【００１２】
（６）前記太陽電池は、太陽光を集光して発電する集光型太陽電池であるのが好ましい。この場合は、大きな効果を発揮する。散乱光でも発電する非集光型太陽電池と比較して、直達光でしか発電しない集光型太陽電池の場合、待避制御により直達光が発電素子に届かなくなることは発電量がゼロになることを意味する。従って、太陽電池が風速測定手段により測定された風速値に耐え得る起伏姿勢にあるにも関わらず、その起伏姿勢から待避制御が行われることによって発電量がゼロになるのを防止することができる。その結果、待避制御に起因する発電量の低下を効果的に抑制することができる。
【００１３】
（７）他の観点からみた本発明の太陽追尾型太陽光発電システムは、太陽電池と、前記太陽電池の受光面が太陽を追尾するように当該太陽電池を起伏及び旋回させる駆動手段と、前記（１）に記載の太陽追尾型太陽光発電システムの制御装置と、を備えていることを特徴とする。
【００１４】
（８）前記太陽追尾型太陽光発電システムは、前記太陽電池及び前記駆動手段を一組とする複数組の太陽追尾型太陽光発電装置を備え、前記制御装置は、単一の前記姿勢検出手段と、単一の前記風速測定手段と、単一の前記設定部と、単一の前記制御部とからなり、前記単一の制御部は、前記複数組の太陽追尾型太陽光発電装置の太陽電池について前記待避制御を行うことを特徴とする。この場合、単一の姿勢検出手段及び単一の風速測定手段を用いた単一の制御部によって、複数組の太陽追尾型太陽光発電装置の全ての太陽電池について待避制御を行うことができるため、太陽追尾型太陽光発電システムの構成を簡略化することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、待避制御に起因する発電量の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る太陽追尾型太陽光発電システムを示す斜視図である。
【図２】太陽追尾型太陽光発電システムを示す側面図であり、（ａ）は太陽電池を起立姿勢とした状態、（ｂ）は太陽電池を水平姿勢とした状態を示す。
【図３】太陽追尾型太陽光発電システムの構成を示すブロック図である。
【図４】アレイ角度を変化させた場合における横風による太陽電池の受風圧と風速との関係を示すグラフである。
【図５】風速データを算出するために実行されるフローチャートである。
【図６】制御装置が実行する待避制御のフローチャートである。
【図７】制御装置が実行する復帰制御のフローチャートである。
【図８】本発明の第２実施形態に係る太陽追尾型太陽光発電システムの制御装置が実行する待避制御のフローチャートである。
【図９】従来の太陽追尾型太陽光発電システムを示す側面図であり、（ａ）は太陽電池を起立姿勢とした状態、（ｂ）は太陽電池を水平姿勢とした状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１８】
［太陽追尾型太陽光発電システム］
図１は、本発明の第１実施形態に係る太陽追尾型太陽光発電システム１を示す斜視図である。また、図２は、その太陽追尾型太陽光発電システム１を示す側面図である。さらに、図３は、太陽追尾型太陽光発電システム１の構成を示すブロック図である。
図３に示すように、本実施形態の太陽追尾型太陽光発電システム１は、太陽光を利用して発電する太陽電池２と、太陽電池２の受光面２ｂ（図１参照）が太陽を追尾するように太陽電池２を起伏及び旋回させる駆動手段３とを一組とした太陽追尾型太陽光発電装置８を複数組並べて構成されている。太陽追尾型太陽光発電装置８の個数は、ケースバイケースで適宜設定される。
太陽追尾型太陽光発電システム１は、前記複数組のうちのいずれか一組の太陽追尾型太陽光発電装置８に設けられた単一の制御装置４をさらに備え、この制御装置４は、全ての太陽追尾型太陽光発電装置８の太陽電池２に対して、後述する待避（復帰）制御を行うようになっている。なお、本実施形態の太陽追尾型太陽光発電システム１は、単一の制御装置４によって構成されているが、複数の太陽追尾型太陽光発電装置８を個別に制御する制御装置４を複数備えていても良い。
【００１９】
図１及び図２に示すように、太陽電池２は、太陽光をレンズ（図示省略）で集光して発電する集光型太陽電池であり、地表に垂直に立てられた支柱６の上端部に、旋回台７を介して水平旋回及び起伏回動自在に取り付けられている。本実施形態の太陽電池２は、複数の太陽電池セル（図示省略）を有する太陽電池パネル２ａが複数接続された太陽電池アレイからなる。
なお、本実施形態では、太陽電池アレイを太陽電池２としているが、単数若しくは複数の太陽電池パネル２ａ、または単数若しくは複数の太陽電池セルを太陽電池２としてもよい。また、太陽電池２は、例えばシリコン系の太陽電池のように、太陽光を直接照射して発電する非集光型太陽電池であってもよい。
【００２０】
駆動手段３は、太陽電池２を起伏回動させる起伏駆動手段３ａと、太陽電池２を水平旋回させる旋回駆動手段３ｂとを備えている。起伏駆動手段３ａは、例えば油圧シリンダからなり、この油圧シリンダを伸縮させることにより、太陽電池２を図２（ａ）に示す起立姿勢（ここではアレイ角度θ＝８０°）と、図２（ｂ）の実線で示す水平姿勢（アレイ角度θ＝０°）との間で起伏回動させることができる。ここで、「アレイ角度」とは、図２（ａ）に示すように、水平面Ｈに対する太陽電池アレイの傾斜角度（起立角度）である。
【００２１】
旋回駆動手段３ｂは、例えば油圧モータからなり、支柱６内に配置されており、前記旋回台７を旋回させることで、太陽電池２を支柱６の軸心回りに水平旋回させるようになっている。したがって、太陽電池２を、旋回駆動手段３ｂで水平旋回させながら、起伏駆動手段３ａで起伏させることにより、太陽電池２の受光面２ｂを常に太陽に正対させることができる。
制御装置４は、システム１に１台設置されており、強風時において太陽電池２の起伏姿勢を制御するものである。以下、この制御装置４について詳しく説明する。
【００２２】
［制御装置］
図３に示すように、制御装置４は、単一の姿勢検出手段１１と、単一の風速測定手段１２と、単一の設定部１３と、単一の制御部１４とによって構成されている。
制御部１４は、支柱６に取り付けられており（図２（ａ）参照）、駆動手段３により太陽電池２を倒伏させて待避姿勢とする待避制御と、この待避制御を行った後に太陽電池２をその受光面２ｂが太陽を追尾する起伏姿勢に復帰させる復帰制御とを行う。
前記待避姿勢は、アレイ角度θが１０°〜３０°の範囲内で設定されるのが好ましい。本実施形態では、図２（ｂ）の二点鎖線で示すように、アレイ角度θを２０°に設定されている。
【００２３】
姿勢検出手段１１は、太陽電池２の起伏姿勢を検出するものであり、例えば太陽電池２に取り付けた傾斜センサからなり、この傾斜センサによって前記アレイ角度θを検出するようになっている。なお、姿勢検出手段１１は、傾斜センサ以外に、太陽電池２の設置場所における緯度、経度及び日時から太陽の方位と仰角を算出し、この算出した仰角に対応するアレイ角度θを求めるようにしてもよい。
【００２４】
風速測定手段１２は、例えば、太陽電池２の上端部に設置された風速計からなり、その設置場所における風速値を測定する。この風速計は、太陽電池２が起伏回動しても地表に対して垂直な姿勢を保つために、太陽電池２に対して回動可能に取り付けられるとともに、その下端部に錘（図示省略）が取り付けられている。また、風速測定手段１２は、一定時間（例えば５分間）の移動平均風速値を常時算出する。
【００２５】
設定部１３は、姿勢検出手段１１が検出した太陽電池２の起伏姿勢に応じて、前記待避制御を行う目安となる第１の風速閾値Ｖ１を都度設定する。具体的には、設定部１３は、まず太陽電池２の現在のアレイ角度θに対して、太陽電池２を待避させる必要がある耐風速Ｖｄを、下記式（１）に基づいて算出する。
Ｖｄ＝√（６２８．７／ｓｉｎθ）  ・・・（１）
この式（１）は、以下の手法により作成されたものである。図２（ａ）に示すように、支柱６をその一端部が地表に支持された片持ち梁と見なし、太陽電池２の受光面２ｂが図中の矢印ａ方向に示す横風を受けた場合について考える。このとき、支柱６を支持する地表の支持点Ａに支柱６の素材の降伏応力を越えるモーメント力が作用した場合に、支柱６が破壊に至ると仮定する。前記モーメント力は、横風が同じ風速であっても、太陽電池２のアレイ角度θによって太陽電池アレイの受風面積が異なることから異なる値を示す。所定のアレイ角度θにおいて太陽電池２の受光面２ｂが所定の風速の横風から受ける抗力を、汎用の熱流体解析シミュレーターを用いて算出した。また、支柱６が破壊に至る単位面積当たりの抗力（以下、破壊応力という）を、支柱６の断面係数、素材の降伏応力などから算出した。本実施形態では、前記破壊応力は約６５８Ｎ／ｍ２となった。
【００２６】
図４は、アレイ角度θを１０°毎に変化させた場合における横風による太陽電池２の受光面２ｂが横風から受ける単位面積当たりの風圧と風速との関係を示すグラフである。図４において、直線Ｂは前記破壊応力を示しており、各アレイ角度θの曲線における直線Ｂとの交点よりも上側では、支柱６が破壊されることを示している。したがって、例えば、アレイ角度θが８０°の場合、風速が約２５ｍ／ｓに達するまで、支柱６は破壊されずに耐え得ることになる。この耐え得る風速（以下、耐風速という）は、アレイ角度θが小さくなるほど、すなわち太陽電池２が倒伏するほど大きくなっているのが分かる。この耐風速とアレイ角度θとの関係を表すものとして作成されたのが上記式（１）となる。
【００２７】
次に、設定部１３は、上記式（１）で算出した耐風速Ｖｄと突風率Ｇとを用いた下記式（２）により第１の風速閾値Ｖ１を算出する。
Ｖ１＝Ｖｄ／Ｇ  ・・・（２）
ここで、突風率Ｇは、平均風速に対する最大瞬間風速の比であり、地域によって定められる値であるが、日本では１０分間の平均風速に対して１．５〜２．０に定められるのが一般的である。この突風率Ｇは、例えばその値を２．０とし、１０分間の平均風速が１０ｍ／ｓの場合、平均風速の２倍である２０ｍ／ｓの最大瞬間風速が吹く可能性があることを意味する。
本実施形態では、安全を確保するために、５分間の平均風速に対する突風率Ｇを３．０に設定している。したがって、例えば、アレイ角度θが８０°の場合、耐風速は上述のように２５ｍ／ｓであるため、第１の風速閾値Ｖ１は、上記式（２）により８．６ｍ／ｓとして設定される。このように、本実施形態の第１の風速閾値Ｖ１は、最大瞬間風速が吹く場合を考慮して、耐風速Ｖｄよりも小さい値に設定される。
なお、設定部１３は、第１の風速閾値Ｖ１を上述のように算出することなく設定することも可能である。例えば、設定部１３は、複数の風速値に対応する第１の風速閾値Ｖ１が予め定められたテーブルを備えておき、このテーブルと現在の風速値とを参照して、第１の風速閾値Ｖ１を設定するようにしても良い。
【００２８】
制御部１４は、第１判定部１４ａ、第２判定部１４ｂ及び第３判定部１４ｃを備えている。
第１判定部１４ａは、風速測定手段１２が測定した風速値が第１の風速閾値Ｖ１を上回るか否かを判定する。具体的には、第１判定部１４ａは、風速測定手段１２で算出された前記移動平均風速値が第１の風速閾値Ｖ１を越えるか否かで判定する。
制御部１４は、第１判定部１４ａの判定結果が肯定的である場合、風速測定手段１２で測定される風速値が設定部１３で算出される第１の風速閾値Ｖ１を下回るように駆動手段３を駆動制御して太陽電池２を倒伏させる。本実施形態では、太陽電池２が図２（ｂ）の二点鎖線で示す待避姿勢となるように駆動手段３を駆動制御する。
【００２９】
第２判定部１４ｂは、風速測定手段１２が測定した風速値が所定時間Ｔａ、第２の風速閾値Ｖ２を下回るか否かと、その継続時間を判定する。具体的には、第２判定部１４ｂは、風速測定手段１２で算出された前記移動平均風速値が、第２の風速閾値Ｖ２を下回り、且つこの状態が設定された所定時間Ｔａの間、持続するか否かを判定する。すなわち、第２判定部１４ｂは、嵐が過ぎ去ったと見なせる値として、所定の値（Ｖ２）を下回る風速が何分間（Ｔａ）継続したかで判定する。第２の風速閾値Ｖ２及び所定時間Ｔａは、地域特性に大きく依存する数値であり、例えば台風では、強風が続いた後、一旦収まり、次の強風が来るなど緩急が激しいので、過去のデータを充分に吟味した上で決める必要がある。
制御部１４は、待避制御を行った後に第２判定部１４ｂの判定結果が肯定的となった場合、太陽電池２をその受光面２ｂが太陽を追尾する起伏姿勢に復帰させるように駆動手段３を駆動制御する。
【００３０】
第３判定部１４ｃは、風速測定手段１２が測定した風速値が第３の風速閾値Ｖ３を上回るか否かを判定する。具体的には、第３判定部１４ｃは、風速測定手段１２が測定した瞬間風速値が第３の風速閾値Ｖ３を越えたか否かを判定する。
【００３１】
前記第３の風速閾値Ｖ３は、太陽電池２が待避姿勢のときに、太陽電池２を水平姿勢まで倒伏させる待避制御を行う目安となる固定値であり、制御部１４に予め記憶されている。第３の風速閾値Ｖ３は、待避姿勢（ここではアレイ角度θ＝２０°）にある太陽電池２をさらに待避させる必要がある耐風速Ｖｄを上記式（１）に基づいて算出した値未満であることはもちろんであるが、支柱６へ与えるストレス等も考慮して、安全な値を入れておくのが無難である。
【００３２】
制御部１４は、太陽電池２を待避姿勢に待避させた後に、第３判定部１４ｃの判定結果が肯定的となった場合、太陽電池２を図２（ｂ）の二点鎖線で示す待避姿勢からさらに倒伏させ、図２（ｂ）の実線で示すように、太陽電池２を受光面２ｂが水平となる水平姿勢となるように、駆動手段３を駆動制御する。
【００３３】
図５は、後述する待避制御及び復帰制御において参照される風速データ（第１の風速閾値や移動平均風速値）を算出するために実行されるフローチャートである。この図５のフローチャートでは、まず、姿勢検出手段１１により太陽電池２の現在の起伏姿勢、すなわちアレイ角度θを確認する（ステップＳＰ１）。そして、設定部１３は、現在の起伏姿勢に対応する耐風速Ｖｄを上記式（１）を用いて算出した後（ステップＳＰ２）、上記式（２）を用いて第１の風速閾値Ｖ１を算出する（ステップＳＰ３）。
また、前記ステップＳＰ１〜ステップＳＰ３と並行して、風速測定手段１２により、現在の風速値を測定し（ステップＳＰ４）、現在迄の一定時間（ここでは５分）の移動平均風速値を算出する（ステップＳＰ５）。
前記ステップＳＰ１〜ＳＰ５は、第１の風速閾値Ｖ１及び移動平均風速値を所定間隔（例えば１秒）毎に算出するために、待避制御又は復帰制御が行われている間、これらの制御と並行して繰り返し実行される。
【００３４】
図６は、制御装置４が行う待避制御のフローチャートである。以下、この図を参照して、待避制御について説明する。
まず、制御部１４は、図５のステップＳＰ３で算出された現在の第１の風速閾値Ｖ１を参照する（ステップＳＴ１）。また、制御部１４は、ステップＳＴ１と並行して、図５のステップＳＰ５で算出された現在の移動平均風速値を参照する（ステップＳＴ２）。
【００３５】
次に、制御部１４は、第１判定部１４ａにより移動平均風速値が第１の風速閾値Ｖ１を越えているか否かを判定する（ステップＳＴ３）。そして、第１判定部１４ａの判定結果が肯定的である場合、すなわち、移動平均風速値が第１の風速閾値Ｖ１を越えている場合、制御部１４は、駆動手段３により太陽電池２を待避姿勢（ここではアレイ角度＝２０°）まで倒伏させる（ステップＳＴ４）。なお、ステップＳＴ３において、第１判定部１４ａの判定結果が否定的である場合、すなわち、移動平均風速値が第１の風速閾値Ｖ１を越えていない場合は、ステップＳＴ１及びステップＳＴ２に戻り、現在の第１の風速閾値Ｖ１及び移動平均風速値を再び参照する。
【００３６】
ステップＳＴ４において太陽電池２を待避姿勢とした後は、図５のステップＳＰ４で測定された現在の風速値を参照する（ステップＳＴ５）。そして、制御部１４は、第３判定部１４ｃにより現在の瞬間風速値が第３の風速閾値Ｖ３を越えているか否かを判定する（ステップＳＴ６）。この第３判定部１４ｃの判定結果が肯定的である場合、すなわち現在の瞬間風速値が第３の風速閾値Ｖ３を越えている場合、制御部１４は、駆動手段３により太陽電池２を待避姿勢からさらに倒伏させて水平姿勢（アレイ角度θ＝０°）とする（ステップＳＴ７）。
なお、ステップＳＴ６において、第３判定部１４ｃの判定結果が否定的である場合、すなわち、瞬間風速値が第３の風速閾値Ｖ３を越えていない場合は、ステップＳＴ５に戻り、図５のステップＳＰ４で測定された現在の風速値を再び参照する。
【００３７】
図７は、制御装置４が、上述の待避制御を行った後に行う復帰制御のフローチャートである。以下、この図を参照して、復帰制御について説明する。
まず、制御部１４は、当該復帰制御に用いるフラグＦＬＧを「０」に設定する（ステップＳＳ１）。第２の風速閾値Ｖ２及び持続時間（所定時間Ｔａ）は、システム１が設置されている現地環境を考慮の上、嵐が収まったと見なせる数値をそれぞれ予め決めておく。
次に、制御部１４は、図５のステップＳＰ５で算出された現在迄の一定時間（ここでは５分）の移動平均風速値を参照する（ステップＳＳ２）。
【００３８】
次に、制御部１４は、第２判定部１４ｂにより移動平均風速値が第２の風速閾値Ｖ２を下回ったか否かを判定する（ステップＳＳ３）。そして、この判定結果が肯定的である場合、すなわち、移動平均風速値が第２の風速閾値Ｖ２を下回った場合、制御部１４は、現在の時刻ｔを確認した後（ステップＳＳ４）、フラグＦＬＧが「１」であるか否かをチェックする（ステップＳＳ５）。制御開始直後において、フラグＦＬＧは「０」に設定されているため、制御部１４は、フラグＦＬＧを「１」に設定するとともに、現在の時刻ｔを開始時刻ｔ０に設定し（ステップＳＳ６）、ステップＳＳ７に移行する。
【００３９】
ステップＳＳ７において、制御部１４は、第２判定部１４ｂにより開始時刻ｔ０から現在の時刻ｔまでの経過時間（ｔ−ｔ０）が所定時間Ｔａよりも長いか否かを判定する。制御開始直後の経過時間（ｔ−ｔ０）は所定時間Ｔａよりも短いため、ステップＳＳ２に戻り、経過時間（ｔ−ｔ０）が所定時間Ｔａに達するまでステップＳＳ２〜ステップＳＳ７を繰り返し行う。その際、ステップＳＳ３において、移動平均風速値が第２の風速閾値Ｖ２を越えた場合、制御部１４は、フラグＦＬＧを「０」に設定した後（ステップＳＳ８）、ステップＳＳ２に戻す。
一方、移動平均風速値が第２の風速閾値Ｖ２を下回ったまま、経過時間（ｔ−ｔ０）が所定時間Ｔａよりも長くなった場合、すなわち、ステップＳＳ７において経過時間（ｔ−ｔ０）が所定時間Ｔａよりも長くなったと第２判定部１４ｂが判定した場合、制御部１４は、駆動手段３により太陽電池２を待避姿勢等から、太陽を追尾する起伏姿勢に復帰させる（ステップＳＳ９）。
【００４０】
以上、本実施形態に係る太陽追尾型太陽光発電システム１、及びその制御装置４によれば、太陽電池２を待避姿勢にする目安となる第１の風速閾値Ｖ１を、姿勢検出手段１１が検出した太陽電池２の起伏姿勢に応じて都度算出しているため、太陽電池２の起伏姿勢に応じて第１の風速閾値Ｖ１を適切な値にすることができる。これにより、太陽電池２が風速測定手段１２により測定された風速値に耐え得る起伏姿勢にあるにも関わらず、その起伏姿勢から待避制御が行われるのを防止することができる。その結果、待避制御が行われる回数を従来に比べて低減することができるため、待避制御に起因する発電量の低下を抑制することができる。
特に、太陽電池２が、太陽光を集光して発電する集光型太陽電池である場合、太陽電池２が太陽を追尾する起伏姿勢から外れると、太陽光を集光することができなくなって発電量がゼロになるため、待避制御が行われる回数が低減されることにより、待避制御に起因する発電量の低下を効果的に抑制することができる。
【００４１】
また、制御部１４は、待避制御を行った後に、風速測定手段１２が測定した風速値が所定時間Ｔａ、第２の風速閾値Ｖ２を下回る場合、太陽電池２を太陽を追尾する起伏姿勢に復帰させる復帰制御を行うため、太陽電池２を待避させた状態から、太陽を追尾する起伏姿勢に自動的に復帰させることができる。これにより、待避制御に起因する発電量の低下をさらに抑制することができる。
【００４２】
また、太陽電池２の待避姿勢を、太陽電池２の受光面２ｂが水平面Ｈに対して起立方向に傾斜する姿勢とした場合、この待避姿勢において受光面２ｂは傾斜した状態で保持されるため、受光面２ｂに雨水や砂塵等の異物が堆積するのを抑制することができる。また、受光面２ｂが水平となる待避姿勢に比べて、太陽電池２を起立させて太陽を追尾する起伏姿勢まで復帰させるのに要する時間を短縮することができる。
また、太陽電池２を待避姿勢とした後に、風速測定手段１２が測定した風速値が第３の風速閾値Ｖ３を上回る場合、太陽電池２は、その受光面２ｂが水平となる姿勢となるため、太陽電池２をさらに安全な姿勢とすることができる。
また、単一の姿勢検出手段１１及び単一の風速測定手段１２を用いた単一の制御部１４によって、複数組の太陽追尾型太陽光発電装置８の全ての太陽電池２について待避制御を行うことができるため、太陽追尾型太陽光発電システム１の構成を簡略化することができる。
【００４３】
［第２実施形態］
図８は、本発明の第２実施形態に係る太陽追尾型太陽光発電システムの制御装置が実行する待避制御のフローチャートである。本実施形態における待避制御のステップＳＴ１〜ステップＳＴ３は、第１実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
ステップＳＴ３において、移動平均風速値が第１の風速閾値Ｖ１を越えた場合、制御部１４は、駆動手段３により太陽電池２を待避姿勢まで倒伏させる（ステップＳＴ４）。その際、制御部１４は、アレイ角度θを０°、すなわち太陽電池２の受光面２ｂが水平となる水平姿勢（図２（ｂ）の実線位置）まで太陽電池２を倒伏させる。
以上のように、本実施形態に係る太陽追尾型太陽光発電システム１の制御装置４によれば、待避制御において太陽電池２を倒伏させる待避姿勢を、太陽電池２の受光面２ｂが水平となる水平姿勢としているため、太陽電池２は、待避制御によって強風に耐え得る最も安全な待避姿勢とすることができる。
なお、本実施形態における待避姿勢は、水平姿勢（アレイ角度θ＝０°）としているが、太陽電池２が水平面Ｈに対して若干傾斜した状態であってもよい。この場合、アレイ角度θは０°よりも大きく、且つ２０°以下の範囲内で設定されるのが好ましい。
【００４４】
［その他の変形例］
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
例えば、図６では、太陽電池を水平姿勢まで２段階で倒伏させる例を示したが、より細かく３段階以上の多段階で倒伏させることも可能である。また、このように太陽電池を待避動作させる待機制御と、図７の太陽電池を復帰動作させる復帰制御との組み合わせ方も、太陽電池の設置場所の風況条件に合わせて最適なフローチャートを設定することが可能である。
すなわち、本発明は、強風対策を確保しつつ太陽電池が発電可能な起伏姿勢となる時間をより長くできるという効果を奏するものであれば、上記実施形態に限らず、適否変更して実施することが可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１    太陽追尾型太陽光発電システム
２    太陽電池
２ｂ  受光面
３    駆動手段
４    制御装置
８    太陽追尾型太陽光発電装置
１１    姿勢検出手段
１２    風速測定手段
１３    設定部
１４    制御部
Ｈ    水平面
【図１】
2014203911.tif 000003
【図２】
2014203911.tif 000004
【図３】
2014203911.tif 000005
【図４】
2014203911.tif 000006
【図５】
2014203911.tif 000007
【図６】
2014203911.tif 000008
【図７】
2014203911.tif 000009
【図８】
2014203911.tif 000010
【図９】
2014203911.tif 000011