(57)【要約】【課題】調速機のロープ掴みと調速機ロープとの芯を合わせる調整作業を簡便にしかも正確に行えるようにする。【解決手段】可動ロープ掴みの回転軸を前記調速機ロープの走行方向と直交する軸方向に変位させ、前記調速機ロープと前記可動掴みの掴み金具との芯合わせを微調整する調整用アタッチメントを前記回転軸の両端部に一対設ける。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗りかごの下降速度が規定値を超えたことを検知し、乗りかごの主ロープと同方向同速度で走行する調速機ロープを固定ロープ掴みと可動ロープ掴みによって把持するロープ掴み機構を備えたエレベータの調速機において、
前記可動ロープ掴みの回転軸を前記調速機ロープの走行方向と直交する軸方向に変位させ、前記調速機ロープと前記可動掴みの掴み金具との芯合わせを微調整する調整用アタッチメントを前記回転軸の両端部に一対設けたことを特徴とするエレベータの調速機。
【請求項２】
前記調整用アタッチメントは、
前記回転軸の軸方向と平行に配置され、前記回転軸が架設されたフレームの側面に先端部が当接する調整ボルトと、
前記調整ボルトが螺合する雌ねじを有し、前記調整ボルトを前記回転軸の軸方向と平行に支持するボルト支持部と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの調速機。
【請求項３】
前記調整用アタッチメントは、前記調整ボルトの軸方向位置を固定するロックナットをさらに有することを特徴とする請求項２に記載のエレベータの調速機。
【請求項４】
一対の前記調整用アタッチメントのうち、一方には、前記調整ボルトの替わりに圧縮コイルばねを用い、前記圧縮コイルばねの弾性力で他方の調整用アタッチメントの調整ボルトを付勢するようにしたことを特徴とする請求項２または３に記載のエレベータの調速機。
【請求項５】
前記調整ボルトまたは前記圧縮コイルばねの先端部には、前記フレームの側面を転動または滑動可能な球面体を設けたことを特徴とする請求項３または４に記載のエレベータの調速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータの調速機に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータにおいては、安全装置として、法令で非常停止装置を設けることが義務づけられている(建築基準法施行令第１２９条の１０)。この非常停止装置は、乗りかごの下降速度が規定された値を超えたときに作動して、乗りかごの降下を自動的に制止させる装置である。
【０００３】
ここで、図９は、非常停止装置が設けられている一般的なエレベータの概略構成を示す図である。
【０００４】
図９において、参照番号２は、エレベータの乗りかごを示している。参照番号４は、エレベータの昇降路を示している。この乗りかご２は、主ロープ５で吊られており、図示しない巻上機に駆動されて、昇降路４に設けられたガイドレール６に案内されながら昇降路４内を昇降する。
【０００５】
機械室には、調速機８が設置されている。この調速機８には、乗りかご２の下降速度が規定された値を超える速度以上になったことを検知する機構と、乗りかご２の降下速度が規定速度以上になると、乗りかご２と一体的に走行する調速機ロープ１０を把持するロープ掴み機構が設けられている。
【０００６】
乗りかご２には、乗りかご２を非常停止させる非常止め装置１２が設けられている。この非常止め装置１２は、主ロープ５が切断されたり、あるいは巻上機の回転速度が異常になり、エレベータの乗りかご２の下降速度が定格速度以上になったときに、ガイドレール６を掴み、乗りかご２を機械的に非常停止させるための装置である。
【０００７】
調速機ロープ１０は、調速機８に取り付けてある綱車１４と、昇降路４の下部に配置されている滑車１５とに無端状に巻き掛けられている。滑車１５には錘１６がつり下げられている。調速機ロープ１０は、ロープ連結部１７を介して、非常止め装置１２を作動させるセフティーリンク１８と連結されており、調速機ロープ１０は乗りかご２の昇降する方向と同方向でかつ同速度で走行するようになっている。
【０００８】
このようなエレベータの非常停止装置では、乗りかご２の下降過速度を調速機８が検知すると、以下に説明するロープ掴み機構によって調速機ロープ１０は把持されてその走行が停止し、その結果、セフティーリンク１８が非常止め装置１２を作動させるので、乗りかご２を非常停止させることができるようになっている。
【０００９】
次に、図１０は、調速機８に設けられている従来のロープ掴み機構を示す。この種のロープ掴み機構には、例えば、特許文献１に記載されているものが知られている。このロープ掴み機構２０は、基台２１に固定されている固定側ロープ掴みシュー２２と、調速機ロープ１０を間に置いて固定側ロープ掴みシュー２２と対向して配置されている可動側ロープ掴みシュー２４と、この可動側ロープ掴みシュー２４に所定の把持力を与える掴みばね２６と、可動側ロープ掴みシュー２４をホルダ２７を介して先端に保持する腕部材２８と、この腕部材２８を揺動自在に保持する回転軸３０と、から構成されている。
【００１０】
腕部材２８の後端部は、回転軸３０の軸方向と直角に回転軸３０を貫通し、ロックナット３１によって固定されている。回転軸３０には、ばね受け３２ａ、３２ｂが設けられ、掴みばね２６はばね受け３２ａ、３２ｂの間に装着され、その弾性力によって可動側ロープ掴みシュー２４を押し出す方向に付勢するようになっている。
【００１１】
このようなローブ掴み機構２０では、調速機８によって、乗りかご２の過速度が検知されると、腕部材２８が下方の矢印方向Ａに倒れ、可動側ロープ掴みシュー２４は調速機ロープ１０に接触する。
【００１２】
このとき、調速機ロープ１０は矢印Ｂ方向に走行しており、調速機ロープ１０と接触した可動側ロープ掴みシュー２４は、摩擦力によって、さらに下方に引き込まれ、調速機ロープ１０は、最終的に、固定側ロープ掴みシュー２２と可動側ロープ掴みシュー２４とによって把持され、調速機ロープ１０の走行は止められることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００５−２１３０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
固定側ロープ掴みシュー２２と可動側ローブ掴みシュー２４とで調速機ロープ１０をしっかりと把持するためには、調速機ロープ１０の位置が、固定側ロープ掴みシュー２２および可動側ローブ掴みシュー２４に対して適正な位置にあることが必要となる。
【００１５】
ところが、調速機ロープ１０と可動側ロープ掴みシュー２４とで芯が合っていないと、調速機ロープ１０を固定側ロープ掴みシュー２２と可動側ロープ掴みシュー２４の間に強固に調速機ロープ１０を挟持することができなくなってしまう。
【００１６】
そこで、従来は、図１１に示されるように、可動側ロープ掴み２４の回転軸３０の端部に周方向の溝３６を形成し、この溝３６に適当な厚さのシム３８を挟むことで、回転軸３０の軸方向の位置を調整し、調速機ロープと可動側ロープ掴み２４の芯合わせを調整している。
【００１７】
しかしながら、このようなシム３８を用いた芯合わせの調整作業では、シム３８の抜き差しに手間がかかる。また、厚さの異なるシム３８を複数枚用意しても、連続的な調整量で位置を調整することができず、段階的な調整しか行えないため、芯合わせ作業が非常に煩雑となるという問題があった。
【００１８】
そこで、本発明は、前記従来技術の有する問題点に鑑みなされたものであって、調速機のロープ掴みと調速機ロープとの芯を合わせる調整作業を簡便にしかも正確に行えるようにしたエレベータの調速機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
前記の目的を達成するために、本発明は、エレベータの乗りかごの下降速度が規定値を超えたことを検知し、乗りかごの主ロープと同方向同速度で走行する調速機ロープを固定ロープ掴みと可動ロープ掴みによって把持するロープ掴み機構を備えたエレベータの調速機において、前記可動ロープ掴みの回転軸を前記調速機ロープの走行方向と直交する軸方向に変位させ、前記調速機ロープと前記可動掴みの掴み金具との芯合わせを微調整する調整用アタッチメントを前記回転軸の両端部に一対設けたことを特徴とするものである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明が適用されるエレベータの調速機を示す斜視図である。
【図２】同エレベータの調速機の正面図である。
【図３】本発明の第１実施形態によるエレベータの調速機の備える可動側ロープ掴みを示す斜視図である。
【図４】調速機ロープが固定側掴みシューと可動側掴みシューの間に把持された状態の説明図。
【図５】本発明の第１実施形態によるエレベータの調速機の備える位置調整用アタッチメントを示す斜視図である。
【図６】図５の位置調整用アタッチメントの動作を示す調速機の側面図である。
【図７】本発明の第２実施形態によるエレベータの調速機の備える位置調整用アタッチメントを示す斜視図である。
【図８】図７の位置調整用アタッチメントの動作を示す調速機の側面図である。
【図９】エレベータの調速機が設置されるエレベータの概要説明図。
【図１０】エレベータの調速機に設けられている従来の調速機ロープの掴み機構を示す側面図。
【図１１】従来のエレベータの調速機において、シムを用いた調速機ロープと可動側ロープ掴みシューの芯合わせを示す斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明によるエレベータの調速機の実施形態について、添付の図面を参照しながら説明する。
【００２２】
第１実施形態
図１は、本発明の第１実施形態によるエレベータの調速機を示す斜視図であり、図２は、この調速機の正面図である。
【００２３】
図１、図２において、参照番号４０は、調速機本体が設置される基台を示し、４１は基台４０の脚である。基台４０の上には、２枚の板状のフレーム４２Ａ、４２Ｂが平行に所定間隔をおいて垂直に設けられている。このフレーム４２Ａ、４２Ｂには、綱車４４が回転軸４５を介して支持されている。綱車４４には、調速機ロープ１０が巻き掛けられている。
【００２４】
綱車４４には、回転錘４６が設けられており、この回転錘４６は綱車４４と連動して回転し遠心力によって広がるようになっている。この回転錘４６の広がる動作は、速度調整ばね４８によって調整され、この速度調整ばね４８の調整によって調速機が作動する速度を設定することができる。
【００２５】
調速機には、リミットスイッチ５０が設けられており、調速機ロープ１０が所定の速度に増加し、回転錘４６が検知レバー５１に当たるまで開くと、リミットスイッチ５０はオンになる。その信号は制御盤に送られ、エレベータの主電源が切れるようになっている。
【００２６】
そして、乗りかごが下降を続けて、調速機ロープ１０の走行とともに回転する綱車４４の回転速度がさらに増加すると、回転錘４６は遠心力によってさらに広がり、次のようなロープ掴み機構２０を作動させる。
【００２７】
そこで、調速機８に設けられているロープ掴み機構について説明する。このロープ掴み機構２０は、基台４０に固定されている固定側ロープ掴みシュー２２と、調速機ロープ１０を間に置いて固定側ロープ掴み２２と対向して配置されている可動側ロープ掴みシュー２４を有する可動ローブ掴み２３と、から構成されている。
【００２８】
図３は、可動ロープ掴み２３の構成を示す斜視図である。掴みばね２６は、可動側ロープ掴みシュー２４を付勢し所定の把持力を与えるばねである。可動側ロープ掴みシュー２４は、ホルダ２７を介して腕部材２８の先端に保持されている。この腕部材２８は、フレーム４２Ａ、４２Ｂに架け渡すように支承された回転軸３０によって揺動自在に支持されている。腕部材２８の後端部は、回転軸３０の軸方向と直角に回転軸３０を貫通し、ロックナット３１によって抜け止めとともに固定されている。腕部材２８には、ばね受け３２ａ、３２ｂが設けられ、掴みばね２６をばね受け３２ａ、３２ｂの間に装着し、その弾性力によって可動側ロープ掴みシュー２４を押し出す方向に付勢するようになっている。
【００２９】
このようなローブ掴み機構２０では、図２において、調速機８で、乗りかご２の過速度が検知されると、腕部材２８が下方の矢印方向Ａに倒れ、可動側ロープ掴みシュー２４は調速機ロープ１０に接触する。
【００３０】
このとき、調速機ロープ１０は矢印Ｂ方向に走行しており、調速機ロープ１０と接触した可動側ロープ掴みシュー２４は、摩擦力によって、さらに下方に引き込まれ、調速機ロープ１０は、最終的に、固定側ロープ掴み２２と可動側ロープ掴み２４とによって把持され、調速機ロープ１０の走行は止められることになる。
【００３１】
固定側ロープ掴みシュー２２と可動側ローブ掴みシュー２４とで調速機ロープ１０をしっかりと把持するためには、図４に示されるように、固定側ロープ掴みシュー２２の溝３３と、可動側ロープ２４の溝３４に嵌るようにして、調速機ロープ１０は固定側ロープ掴みシュー２２と可動側ロープ掴みシュー２４とによって挟持されなければならない。このため、調速機ロープ１０の位置が、固定側ロープ掴みシュー２２および可動側ローブ掴みシュー２４に対してずれていると、調速機ロープ１０をしっかりと把持することができなくなる。
【００３２】
本実施形態では、固定側ロープ掴みシュー２２の方は、あらかじめ調速機ロープ１０に対して芯が合うように固定されているので、可動側ロープ掴みシュー２４の位置を回転軸３０の軸方向に微調整できるように、次のような２つ一組の位置調整用アタッチメント５０Ａ、５０Ｂを回転軸３０の両端部に設けている。
【００３３】
この位置調整用アタッチメント５０Ａ、５０Ｂは、図５に示されるように、調整ボルト６０と、この調整ボルト６０を回転軸３０に対してその軸方向と平行な姿勢で支持するボルト支持部６２と、調整ボルト６０の先端に保持された球面コロ６４と、から構成されている。
【００３４】
この実施形態では、ボルト支持部６２のボス部６５には、調整ボルト６０の雄ねじが螺合する雌ねじが形成されている。調整ボルト６０を回すと、調整ボルト６０は軸方向に微少距離を進退することができるようになっている。なお参照番号６６は、調整ボルト６０の位置を固定するロックナットである。
【００３５】
本実施形態によるエレベータの調速機は、以上のように構成されるものであり、次に、位置調整用アタッチメント５０Ａ、５０Ｂを用いて行う可動側ロープ掴みシュー２４と調速機ロープ１０との芯合わせの調整について説明する。
【００３６】
図６において、左右で対をなす位置調整用アタッチメント５０Ａ、５０Ｂのうち、例えば、左側の位置調整用アタッチメント５０Ａの調整ボルト６０をフレーム４２Ａに球面コロ６４が当たるまで工具を使って回す。さらに、調整ボルト６０を回し続けると、調整ボルト６０が球面コロ６４を介してフレーム４２Ａを押圧する力の反力によって、回転軸３０を軸方向右側に向けてわずかずつ変位させることができる。この回転軸３０の変位によって、可動側ロープ掴みシュー２４の位置も右方向に調整することができる。同様にして、右側の位置調整用アタッチメント５０Ｂの調整ボルトを回して球面コロ６４でフレーム４２Ｂを押圧すると、その反力で回転軸３０を軸方向左側に向けてわずかずつ変位させ、可動側ロープ掴みシュー２４の位置を左方向に調整することができる。
【００３７】
このようにして、調速機ロープ１０に対して可動側ロープ掴みシュー２４の芯がずれていた場合には、位置調整用アタッチメント５０Ａ、５０Ｂの調整ボルト６０を回すだけのきわめて簡単な操作で、可動側ロープ掴みシュー２４の位置を微調整することができる。可動側ロープ掴みシュー２４の位置調整が終わったら、ロックナット６６を締め付けて調整ボルト６０を固定する。
【００３８】
なお、ロープ掴み機構２０が作動するときには、腕部材２８とともに回転軸３０が回転することになる。このとき、調整ボルト６０の先端にある球面コロ６４はフレーム４２Ａ、４２Ｂの側面を転動あるいは滑動するので、調整ボルト６０が回転軸３０の回転を妨げることはなく、ロープ掴み機構２０の円滑な動作は確保されている。
【００３９】
第２実施形態
次に、本発明の第２実施形態について、図７、図８を参照して説明する。なお、図１乃至図６の第１実施形態と同一の構成要素には同一の参照番号を付して詳細な説明は省略する。
【００４０】
この第２実施形態では、回転軸３０の左右両端部に取り付けられた位置調整用アタッチメント５０Ａ、５０Ｂのうち、一方の位置調整用アタッチメント５０Ａは、第１実施形態と同じ調整ボルト６０を用いた位置調整用アタッチメントであるが、他方の位置調整用アタッチメント５０Ｂの方は、調整ボルトを用いる替わりに、コイルばね７０を用いている。
【００４１】
図８に示されるように、コイルばね７０の一端は、ボルト支持部６２のボス部６５に固定され、先端には球面コロ６４が保持されている。この場合、コイルばね７０の弾性力によって、球面コロ６４はフレーム４２Ｂの側面に常に押し付けられている。
【００４２】
以上のような第２実施形態によれば、一方の位置調整用アタッチメント５０Ｂのコイルばね７０によって球面コロ６４をフレーム４２Ｂの側面に押圧する反力が、他方の位置調整用アタッチメント５０Ａの調整ボルト６０に作用するようになっている。このため、図９において、回転軸３０の位置を右方向に微調整するには、調整ボルト６０をコイルばね７０の弾性力に抗してねじ込むようにすればよい。逆に、回転軸３０の位置を左方向に微調整するには、コイルばね７０の弾性力に押されて戻る方向に調整ボルト６０を回せばよい。
【００４３】
このようにして、第２実施形態によれば、片方の位置調整用アタッチメント５０Ａの調整ボルト６０を操作するだけで、左右両方向の位置調整が可能になり、可動側ロープ掴みシュー２４の位置の微調整をより簡便化することができる。
【００４４】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例示として挙げたもので、発明の範囲の制限を意図するものではない。もちろん、明細書に記載された新規な装置、方法およびシステムは、様々な形態で実施され得るものであり、さらに、本発明の主旨から逸脱しない範囲において、種々の省略、置換、変更が可能である。請求項およびそれらの均等物の範囲は、発明の主旨の範囲内で実施形態あるいはその改良物をカバーすることを意図している。
【符号の説明】
【００４５】
２０…ロープ掴み機構、２２…固定側ロープ掴みシュー、２３…可動ロープ掴み、２４…可動側ロープ掴みシュー、２６…掴みばね、２７…ホルダ、２８…腕部材、３０…回転軸、３１…ロックナット、３３…溝、３４…溝、４０…基台、４１…脚、４２Ａ、４２Ｂ…フレーム、４４…綱車、４５…回転軸、４６…回転錘、４８…速度調整ばね、５０Ａ、５０Ｂ…位置調整用アタッチメント、６０…調整用ボルト、６２…ボルト支持部、６５…ボス部、６６…ロックナット
【図１】
2014172717.tif 000003
【図２】
2014172717.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014172717.tif 000009
【図８】
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【図９】
2014172717.tif 000011
【図１０】
2014172717.tif 000012
【図１１】
2014172717.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月30日(2014.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記の目的を達成するために、本発明は、エレベータの乗りかごの下降速度が規定値を超えたことを検知し、乗りかごの主ロープと同方向同速度で走行する調速機ロープを固定ロープ掴みと可動ロープ掴みによって把持するロープ掴み機構を備えたエレベータの調速機において、前記可動ロープ掴みの回転軸を前記調速機ロープの走行方向と直交する軸方向に変位させ、前記調速機ロープと前記可動ロープ掴みの可動側ロープ掴みシューとの芯合わせを微調整する調整用アタッチメントを前記回転軸の両端部に一対設けたことを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
エレベータの乗りかごの下降速度が規定値を超えたことを検知し、乗りかごの主ロープと同方向同速度で走行する調速機ロープを固定ロープ掴みと可動ロープ掴みによって把持するロープ掴み機構を備えたエレベータの調速機において、前記可動ロープ掴みの回転軸を前記調速機ロープの走行方向と直交する軸方向に変位させ、前記調速機ロープと前記可動ロープ掴みの可動側ロープ掴みシューとの芯合わせを微調整する調整用アタッチメントを前記回転軸の両端部に一対設けたことを特徴とするエレベータの調速機。