(57)【要約】【課題】締結部材を極柱部に螺合するときの電極端子の連れ回りを防止することができる蓄電装置を提供すること。【解決手段】二次電池１０は、正極端子４１とナット５５を含む電極端子群４７と、電極端子群４７と蓋１４とを絶縁する絶縁部材１９とを有する。絶縁部材１９のフランジ部２５は、ナット側対向面２５ｂに、ナット５５に対する電極端子群４７の滑りを防止する微細凹部１９ｃを有し、蓋側対向面２５ａに、蓋１４に対する絶縁部材１９の滑りを防止する微細凹部１９ｃを有する。【選択図】図５
2014102898.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、
前記ケース内に収容された電極組立体と、
前記ケースに形成された挿通孔を通って前記ケースから突出した極柱部の両端部のうち、前記ケース内側に位置する端部に設けられ、前記挿通孔を有する前記ケースの壁部と平行な断面において前記挿通孔の面積よりも大きい断面積を有する基部を有するとともに、前記電極組立体と電気的に接続された電極端子と、
前記基部と前記挿通孔を有する前記壁部の内面との間に配置されるシール部材と、
前記極柱部に取着され、前記ケース及び前記シール部材を前記基部との間で挟圧する狭圧部材と、
前記電極端子と前記狭圧部材を含む電極端子群と、
前記電極端子群と前記ケースとを絶縁する絶縁部材と、
を有する蓄電装置であって、
前記極柱部における前記基部とは反対側の端部には、バスバーを前記電極端子群に固定する締結部材が螺合するねじ溝を有し、
前記絶縁部材と前記電極端子群との間の滑り、及び前記ケースと前記絶縁部材との間の滑りの少なくとも一方を防止する滑り防止構造を有することを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記滑り防止構造は、前記絶縁部材と前記電極端子群との間のそれぞれの接触面、及び前記ケースと前記絶縁部材との間のそれぞれの接触面のいずれかの接触面が有する複数の凹部又は凸部によって構成されている請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記複数の凹部又は凸部は、前記絶縁部材の前記接触面のみに設けられている請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記絶縁部材は、前記挿通孔に挿通される筒状部と、該筒状部の軸方向一端から径方向外側に延設され、かつ前記挿通孔の周囲において前記狭圧部材と前記ケースによって挟持されるフランジ部とを有する請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記滑り防止構造は、前記狭圧部材と前記フランジ部の間のそれぞれの接触面、及び前記フランジ部と前記ケースの間のそれぞれの接触面に設けられている請求項４に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記滑り防止構造は、前記ケースと前記フランジ部の間のそれぞれの接触面にのみ設けられ、前記フランジ部は、前記狭圧部材の外周形状を形成する外周面よりも径方向外側にはみ出している請求項４に記載の蓄電装置。
【請求項７】
前記滑り防止構造は、前記ケース及び前記絶縁部材との凹凸の嵌合構造と、前記絶縁部材及び前記電極端子群との凹凸の嵌合構造とを有する請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項８】
前記蓄電装置は二次電池である請求項１〜請求項７のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、原動機となる電動機への供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン電池などの二次電池が搭載されている。この種の二次電池は、例えば、特許文献１に開示されている。特許文献１の二次電池は、図１０に示すように、円筒状のケース７１内に電極組立体７２を捲回させた状態で収容している。電極組立体７２は、正極電極７３と負極電極７４の間にセパレータ７５を介在させた層状である。そして、正極電極７３及び負極電極７４からはタブ７６がそれぞれ引き出され、同極のタブ７６が複数集められて電極端子７７に接続されている。なお、図１０では、複数のタブ７６のうちで、一部のタブ７６と電極端子７７とが接続した状態を示しており、その他のタブ７６と電極端子７７とが接続した状態は図示を省略している。
【０００３】
電極端子７７は、基部７８と基部７８から突出して形成された突出部７９とを有し、突出部７９はその外周面の全体にねじ部を有している。また、電極端子７７は、突出部７９がケース７１の挿通孔８０を挿通した状態でケース７１に取り付けられている。そして、ケース７１の挿通孔８０には、ポリプロピレン製の絶縁部材８１が取着されている。特許文献１の二次電池では、こうした絶縁部材８１が、ケース７１と電極端子７７との間の絶縁性を保つための部材として機能するほか、ケース７１と電極端子７７との間のシール性を保つためのシール部材としても機能する。さらに、電極端子７７の突出部７９には、ケース７１の外側からワッシャ８２、及び第１ナット８３と第２ナット８４が螺合されている。そして、第１ナット８３を締付けることにより、電極端子７７の基部７８とワッシャ８２によって絶縁部材８１が狭持されて絶縁部材８１のシール性が高められている。また、第２ナット８４は、外部回路との接続に利用され、第２ナット８４を締付けることで、例えば、第１ナット８３と第２ナット８４との間にバスバー等を挟持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１４９９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１の二次電池では、第２ナット８４を締付ける際、その締付けトルクによっては、電極端子７７が連れ回りしてしまうおそれがある。
この発明は、上記従来技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、締結部材を極柱部に螺合するときの電極端子の連れ回りを防止することができる蓄電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の蓄電装置は、ケースと、前記ケース内に収容された電極組立体と、前記ケースに形成された挿通孔を通って前記ケースから突出した極柱部の両端部のうち、前記ケース内側に位置する端部に設けられ、前記挿通孔を有する前記ケースの壁部と平行な断面において前記挿通孔の面積よりも大きい断面積を有する基部を有するとともに、前記電極組立体と電気的に接続された電極端子と、前記基部と前記挿通孔を有する前記壁部の内面との間に配置されるシール部材と、前記極柱部に取着され、前記ケース及び前記シール部材を前記基部との間で挟圧する狭圧部材と、前記電極端子と前記狭圧部材を含む電極端子群と、前記電極端子群と前記ケースとを絶縁する絶縁部材と、を有する蓄電装置であって、前記極柱部における前記基部とは反対側の端部には、バスバーを前記電極端子群に固定する締結部材が螺合するねじ溝を有し、前記絶縁部材と前記電極端子群との間の滑り、及び前記ケースと前記絶縁部材との間の滑りの少なくとも一方を防止する滑り防止構造を有することを要旨とする。
【０００７】
これによれば、締結部材を極柱部に螺合するとき、電極端子に締付けトルクが作用する。このとき、滑り防止構造により、絶縁部材に対する電極端子群の滑りが防止されると、絶縁部材がケースに対して滑らなければ、締付けトルクによって電極端子群が連れ回りすることが防止される。また、滑り防止構造により、ケースに対する絶縁部材の滑りが防止される。このとき、電極端子群が絶縁部材に対して滑らなければ、締付けトルクによって電極端子群が連れ回りすることが防止される。さらに、滑り防止構造により、絶縁部材に対する電極端子群の滑りが防止され、かつケースに対する絶縁部材の滑りが防止されれば、締付けトルクによって電極端子群が連れ回りすることが防止される。
【０００８】
また、前記滑り防止構造は、前記絶縁部材と前記電極端子群との間のそれぞれの接触面、及び前記ケースと前記絶縁部材との間のそれぞれの接触面のいずれかの接触面が有する複数の凹部又は凸部によって構成されていてもよい。
【０００９】
これによれば、複数の凹部又は凸部によって、いずれかの接触面が粗面となり、その粗面の接触する接触面に対する摩擦力が上がり、滑り止め効果を発揮することができる。このため、接触面の加工だけの簡単な構成で電極端子の連れ回りを防止することができる。
【００１０】
また、前記複数の凹部又は凸部は、前記絶縁部材の前記接触面のみに設けられていてもよい。
これによれば、絶縁部材だけに凹部又は凸部を設けるだけで電極端子の連れ回りが防止でき、滑り防止構造を簡単に設けることができる。
【００１１】
また、前記絶縁部材は、前記挿通孔に挿通される筒状部と、該筒状部の軸方向一端から径方向外側に延設され、かつ前記挿通孔の周囲において前記狭圧部材と前記ケースによって挟圧されるフランジ部とを有するのが好ましい。
【００１２】
これによれば、フランジ部が、ケースと狭圧部材との間に挟圧されるため、フランジ部は、ケースと電極端子群の両方に接触する部材となる。よって、絶縁部材と電極端子群との間の滑り、及びケースと絶縁部材との間の滑りの少なくとも一方を防止する滑り防止構造を、フランジ部を利用することで設けることができる。
【００１３】
また、前記滑り防止構造は、前記狭圧部材と前記フランジ部の間のそれぞれの接触面、及び前記フランジ部と前記ケースの間のそれぞれの接触面に設けられていてもよい。
これによれば、フランジ部において、狭圧部材への接触面と、ケースへの接触面の両方を利用して滑り防止構造を設けることができる。
【００１４】
また、前記滑り防止構造は、前記ケースと前記フランジ部の間のそれぞれの接触面にのみ設けられ、前記フランジ部は、前記狭圧部材の外周形状を形成する外周面よりも径方向外側にはみ出している。
【００１５】
これによれば、フランジ部に対し、狭圧部材を食い込ませることで、狭圧部材のフランジ部に対する滑りが防止できる。そして、ケースに対するフランジ部の滑りは、滑り防止構造で防止でき、ケースとフランジ部の接触面のみに滑り防止構造を設ければよいため、より簡単な構成で電極端子の連れ回りを防止できる。
【００１６】
また、前記滑り防止構造は、前記ケース及び前記絶縁部材との凹凸の嵌合構造と、前記絶縁部材及び前記電極端子群との凹凸の嵌合構造であってもよい。
これによれば、凹凸の嵌合構造といった機械的構造により、各滑りを確実に防止できる。
【００１７】
また、前記蓄電装置は二次電池である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、締結部材を極柱部に螺合するときの電極端子の連れ回りを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施形態の二次電池を示す分解斜視図。
【図２】第１の実施形態の二次電池の外観を示す斜視図。
【図３】電極組立体の構成要素を示す斜視図。
【図４】（ａ）は絶縁部材をフランジ部側から示す斜視図、（ｂ）は絶縁部材を筒状部側から示す斜視図。
【図５】（ａ）はバスバーを締結した状態を示す断面図、（ｂ）は拡大図。
【図６】電池モジュールを示す斜視図。
【図７】（ａ）は第２の実施形態の二次電池の一部を示す分解斜視図、（ｂ）は正極端子（負極端子）を示す斜視図、（ｃ）は絶縁部材を示す斜視図。
【図８】バスバーを締結した状態を示す断面図。
【図９】（ａ）は電極端子群の別例を示す断面図、（ｂ）は拡大図。
【図１０】背景技術を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１の実施形態）
以下、蓄電装置を二次電池に具体化した第１の実施形態を図１〜図６にしたがって説明する。
【００２１】
図１及び図２に示すように、二次電池１０において、金属製のケース１２には電極組立体２０が収容されている。ケース１２は、開口部１３ｄを有する直方体状のケース本体１３と、ケース本体１３の開口部１３ｄを閉塞する矩形平板状の蓋１４とからなる。ケース本体１３と蓋１４は、何れも金属製（例えば、ステンレスやアルミニウム）であり、ケース本体１３と蓋１４はレーザー溶接によって接合されている。ケース本体１３は、長方形状の底板１３ａと、底板１３ａの対向する一対の短側縁から立設された短側壁１３ｂと、底板１３ａの対向する一対の長側縁から立設された長側壁１３ｃとを備える。蓋１４は、所定の間隔をあけて並設された一対の挿通孔１４ｂを有し、本実施形態では、蓋１４がケース１２の壁部を構成している。また、本実施形態の二次電池１０は、その外周が角型をなす角型電池である。また、本実施形態の二次電池１０は、リチウムイオン電池である。
【００２２】
図３に示すように、電極組立体２０は、正極電極２１と負極電極２２と、を備えるとともに、正極電極２１と負極電極２２の間を絶縁するセパレータ２３を介在させて層状をなす積層体とされている。正極電極２１は、矩形状の正極用金属箔（本実施形態ではアルミニウム箔）２１ａと、その正極用金属箔２１ａの両面に形成された正極活物質層２１ｂとを有する。負極電極２２は、矩形状の負極用金属箔（本実施形態では銅箔）２２ａと、その負極用金属箔２２ａの両面に形成された負極活物質層２２ｂとを有する。
【００２３】
正極電極２１の一辺方向（長辺方向）の一部には、正極用金属箔２１ａを延出させて形成された正極集電タブ３１が設けられている。正極集電タブ３１は、電極組立体２０を構成する各正極電極２１において同位置に同一形状で形成されている。負極電極２２の一辺方向（長辺方向）の一部には、負極用金属箔２２ａを延出させて形成された負極集電タブ３２が設けられている。負極集電タブ３２は、電極組立体２０を構成する各負極電極２２において同位置に同一形状で形成されている。
【００２４】
電極組立体２０を構成する正極電極２１は、それぞれの正極集電タブ３１が積層方向に沿って列状に配置されるように積層される。同様に、電極組立体２０を構成する負極電極２２は、それぞれの負極集電タブ３２が、正極集電タブ３１と重ならないように積層方向に沿って列状に配置されるように積層される。そして、複数の正極集電タブ３１は、電極組立体２０における積層方向の一端から他端までの範囲に集められる。また、複数の負極集電タブ３２も同様に、電極組立体２０における積層方向の一端から他端までの範囲に集められる。
【００２５】
図１に示すように、電極組立体２０は、正極集電タブ３１を集めてなる正極タブ群４５を備える。この正極タブ群４５の少なくとも最外の正極集電タブ３１が、導電部材としての正極導電部材３３と溶接されている。また、電極組立体２０は、負極集電タブ３２を集めてなる負極タブ群４６を備える。この負極タブ群４６の少なくとも最外の負極集電タブ３２が、導電部材としての負極導電部材３７と溶接されている。
【００２６】
図１及び図５（ａ）に示すように、正極導電部材３３及び負極導電部材３７は、四角板状をなす端子接続部３４を有する。端子接続部３４において、後述の電極端子としての正極端子４１又は負極端子４２が溶接される面を第１面３４ａとし、第１面３４ａと反対側の面を第２面３４ｂとする。正極導電部材３３及び負極導電部材３７は、第２面３４ｂから第１面３４ａに向けて立ち上がる立上げ部３５を有するとともに、端子接続部３４から離れる方向に向けて立上げ部３５から延びるタブ溶接部３６を有し、タブ溶接部３６は矩形板状である。
【００２７】
正極導電部材３３の端子接続部３４には正極端子４１が溶接されるとともに、負極導電部材３７の端子接続部３４には負極端子４２が溶接されている。正極端子４１及び負極端子４２は、それぞれ四角板状をなす基部４３を有するとともに、この基部４３の平面形状は、各端子接続部３４における第１面３４ａの平面形状とほぼ同じである。そして、基部４３において、蓋１４の内面１４ａに対向する面を座面４３ａとするとともに、基部４３の厚み方向に座面４３ａと反対側の面を組立体側端面４３ｂとする。
【００２８】
基部４３の中央からは円筒状の極柱部４４が立設され、座面４３ａは極柱部４４を取り囲んでいる。極柱部４４は、外周面に雄ねじ４４ａを有するとともに、内周面にねじ溝としての雌ねじ４４ｂを有する。雄ねじ４４ａと雌ねじ４４ｂは逆ねじになっている。
【００２９】
基部４３には、樹脂製の端子カバー５０が装着されている。端子カバー５０は、基部４３の座面４３ａと、蓋１４の内面１４ａとの間に配置される蓋側絶縁板５１を備える。蓋側絶縁板５１は、極柱部４４が挿入される挿入部５１ａを有し、蓋側絶縁板５１の内周縁は円弧状である。また、蓋側絶縁板５１は、挿入部５１ａを蓋側絶縁板５１の一側方に開口させる切れ込み状の連通部５１ｂを有し、挿入部５１ａと連通部５１ｂによって蓋側絶縁板５１は平面視Ｕ字状となっている。蓋側絶縁板５１は、その内側縁に、連通部５１ｂを挟んで対向し、かつ連通部５１ｂに向けて突出する突部５１ｃを有する。
【００３０】
蓋側絶縁板５１は、その端縁のうち、挿入部５１ａを挟んだ連通部５１ｂと反対側に位置する端縁にケース側絶縁板５２を備え、このケース側絶縁板５２は蓋１４から離れる方向に向けて延びている。ケース側絶縁板５２は矩形板状であり、蓋側絶縁板５１に対し垂直に延びている。ケース側絶縁板５２において、蓋１４から離れた側の先端には、組立体側絶縁板５３が蓋側絶縁板５１と同じ方向に向けて、かつ組立体側端面４３ｂに沿って延設されている。ケース側絶縁板５２は矩形板状に形成されている。上記構成の端子カバー５０は、正極端子４１及び負極端子４２に対し、ケース本体１３の短側壁１３ｂ側から装着されている。
【００３１】
蓋側絶縁板５１の挿入部５１ａには極柱部４４が挿入され、蓋側絶縁板５１が極柱部４４のほぼ全周を取り囲んでいる。また、蓋側絶縁板５１は基部４３の座面４３ａ上に支持されている。基部４３の座面４３ａ上には、シール部材としてのＯリング５６が極柱部４４を取り囲む状態に設けられている。Ｏリング５６は、蓋側絶縁板５１の挿入部５１ａ内に配置されるとともに、Ｏリング５６は、ほぼ全周が蓋側絶縁板５１によって取り囲まれている。すなわち、Ｏリング５６は、連通部５１ｂと対向する部位以外は、蓋側絶縁板５１の内周縁によって取り囲まれ、蓋側絶縁板５１によって極柱部４４の外周に位置する状態に位置決めされている。組立体側絶縁板５３は、基部４３の組立体側端面４３ｂより電極組立体２０側に配置されるとともに、座面４３ａと反対側の組立体側端面４３ｂに沿って延びている。また、組立体側絶縁板５３は、基部４３と電極組立体２０との間に介装されている。
【００３２】
そして、端子カバー５０における蓋側絶縁板５１により、蓋１４と正極端子４１及び負極端子４２が電気的に絶縁されている。また、ケース側絶縁板５２により、ケース本体１３と、正極端子４１及び負極端子４２とが電気的に絶縁されている。さらに、組立体側絶縁板５３により、電極組立体２０と正極端子４１及び負極端子４２とが電気的に絶縁されている。
【００３３】
蓋側絶縁板５１の挿入部５１ａに挿入された極柱部４４は、蓋１４の挿通孔１４ｂからケース１２の外部に突出（露出）している。そして、正極端子４１及び負極端子４２の基部４３は、極柱部４４の両端部のうちケース本体１３内側に位置する端部に設けられている。また、基部４３は、蓋１４と平行な断面積が、挿通孔１４ｂの面積よりも大きく設定されている。このため、基部４３は、ケース本体１３の内側で挿通孔１４ｂから抜け出し不能になっている。蓋１４の挿通孔１４ｂの内周面と、極柱部４４の外周面とは、絶縁部材１９によって絶縁されている。
【００３４】
図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、絶縁部材１９は、円環状の筒状部２４と、この筒状部２４の軸方向の一端から径方向外方へ延設されたフランジ部２５と、を有する。筒状部２４は、挿通孔１４ｂの内周面と、極柱部４４の外周面との間に介装されている。フランジ部２５は、蓋１４の外面１４ｃにおいて挿通孔１４ｂの周囲に係止されている。
【００３５】
図１及び図５（ａ）に示すように、極柱部４４の雄ねじ４４ａには狭圧部材としてのナット５５が螺合され、極柱部４４にナット５５が取着されている。本実施形態では、電極端子群４７は、正極端子４１又は負極端子４２と、各極柱部４４に螺合されたナット５５を含んで構成されている。
【００３６】
蓋１４の外面１４ｃと、ナット５５の蓋１４側の端面５５ａとの間には、絶縁部材１９のフランジ部２５が挟圧され、フランジ部２５によってナット５５と蓋１４が絶縁されている。なお、フランジ部２５は、ナット５５の外周形状を形成する外周面５５ｂよりも径方向外側にはみ出しており、フランジ部２５上にナット５５の端面５５ａ全体が載っている。そして、ナット５５が極柱部４４に螺合されることによって、ナット５５と基部４３との間に、フランジ部２５、蓋１４、Ｏリング５６及び蓋側絶縁板５１が狭圧されるとともに極柱部４４が蓋１４に締結されている。この締結状態では、Ｏリング５６は、圧縮状態で蓋１４の内面１４ａ及び基部４３の座面４３ａに密接し、挿通孔１４ｂの周囲をシールしている。
【００３７】
図１、図５（ａ）及び図６に示すように、二次電池１０同士を電気的に接続するバスバー６０は、矩形板状であり、一対の挿通部６０ａを有する。バスバー６０は、極柱部４４の先端面に支持されている。極柱部４４の雌ねじ４４ｂには、締結部材としてのボルト６１が螺合されている。よって、極柱部４４の雌ねじ４４ｂは、基部４３とは反対側の端部に設けられており、この雌ねじ４４ｂには、バスバー６０を電極端子群４７（極柱部４４）に固定するボルト６１が螺合される。ボルト６１は、雌ねじ４４ｂに螺合するボルトねじ部６１ａと、ボルトねじ部６１ａの軸方向一端の頭部６１ｂとを有する。ボルト６１の頭部６１ｂによってバスバー６０が極柱部４４の先端面に押し当てられるとともに、極柱部４４とバスバー６０が導通している。
【００３８】
次に、二次電池１０における正極端子４１及び負極端子４２の滑り防止構造について説明する。
図５（ｂ）に示すように、蓋１４と絶縁部材１９の間のそれぞれの接触面は、蓋１４の外面１４ｃとフランジ部２５の蓋側対向面２５ａである。そして、蓋１４の外面１４ｃと、フランジ部２５の蓋側対向面２５ａのうち、その一方の蓋側対向面２５ａは凹部としての微細凹部１９ｃを複数有し、蓋側対向面２５ａは粗面となっている。この蓋側対向面２５ａが粗面となることで滑り防止構造を構成し、蓋１４と絶縁部材１９との間の滑りを防止している。
【００３９】
電極端子群４７のナット５５と、絶縁部材１９の間のそれぞれの接触面は、ナット５５の絶縁部材１９側の端面５５ａと、フランジ部２５のナット側対向面２５ｂである。そして、ナット５５の端面５５ａと、フランジ部２５のナット側対向面２５ｂのうち、その一方のナット側対向面２５ｂは凹部としての微細凹部１９ｃを複数有し、ナット側対向面２５ｂは粗面となっている。このナット側対向面２５ｂが粗面となることで滑り防止構造を構成し、絶縁部材１９と電極端子群４７との間の滑りを防止している。
【００４０】
次に、二次電池１０の作用について記載する。
さて、二次電池１０同士をバスバー６０で導通させる際、バスバー６０における挿通部６０ａの周囲を極柱部４４の先端面に支持させる。次に、挿通部６０ａにボルト６１のボルトねじ部６１ａを挿通するとともに、そのボルトねじ部６１ａを雌ねじ４４ｂに螺合する。このとき、二次電池１０のケース１２を治具等で保持して回り止めした状態で、ボルトねじ部６１ａを極柱部４４の雌ねじ４４ｂに螺合する。すると、ボルト６１の締付けトルクが極柱部４４、及び極柱部４４に螺着されたナット５５に作用する。
【００４１】
このとき、絶縁部材１９のナット側対向面２５ｂは、粗面となっており、この粗面によってフランジ部２５に対し、電極端子群４７のナット５５が滑ることが防止される。また、ナット５５から絶縁部材１９のフランジ部２５にもトルクが作用するが、フランジ部２５の蓋側対向面２５ａも粗面となっている。このため、蓋１４に対してもフランジ部２５が滑ることが防止される。その結果として、正極端子４１及び負極端子４２の連れ回りが防止される。
【００４２】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）蓋１４と、正極端子４１及び負極端子４２とを絶縁する絶縁部材１９は、その蓋側対向面２５ａとナット側対向面２５ｂに複数の微細凹部１９ｃを有し、それぞれ粗面となっている。このため、極柱部４４にバスバー６０を締結するとき、極柱部４４に締付けトルクが作用しても、フランジ部２５によって絶縁部材１９が蓋１４に対し滑ることが防止され、その絶縁部材１９に対し、電極端子群４７のナット５５が滑ることが防止できる。その結果、バスバー６０の締結時に、正極端子４１及び負極端子４２が連れ回りすることが防止でき、タブ溶接部３６がケース本体１３に接触することを防止できる。
【００４３】
（２）絶縁部材１９の滑り防止構造は、フランジ部２５に設けた複数の微細凹部１９ｃである。フランジ部２５に微細凹部１９ｃを複数設けることで、フランジ部２５の蓋側対向面２５ａ及びナット側対向面２５ｂを粗面とし、フランジ部２５の蓋１４及びナット５５（電極端子群４７）に対する摩擦力を高めることができる結果、各滑りを防止できる。よって、蓋側対向面２５ａ及びナット側対向面２５ｂの加工だけの簡単な構成で正極端子４１又は負極端子４２の連れ回りを防止することができる。
【００４４】
（３）絶縁部材１９は、筒状部２４と、この筒状部２４の軸方向一端から径方向外方へ延びるフランジ部２５と、を有する。フランジ部２５は、電極端子群４７のナット５５と蓋１４との間に挟持される。そして、この絶縁部材１９のフランジ部２５の両面に微細凹部１９ｃを設け、滑り防止構造とした。したがって、フランジ部２５の両面に微細凹部１９ｃを形成するだけで、正極端子４１及び負極端子４２の連れ回りを防止でき、滑り防止構造を簡単に設けることができる。
【００４５】
（４）蓋側対向面２５ａは蓋１４に面接触するとともに、ナット側対向面２５ｂはナット５５の端面５５ａに面接触する。このため、蓋側対向面２５ａと蓋１４との接触面積、及びナット側対向面２５ｂとナット５５の端面５５ａとの接触面積を広く確保してより確実に滑りを防止できる。
【００４６】
（５）バスバー６０の締結時、ケース１２を保持した状態でボルト６１を極柱部４４に螺合しても、滑り防止構造により、正極端子４１及び負極端子４２が連れ回りすることが防止できる。したがって、バスバー６０の締結作業をケース１２を保持して行うことができ、滑り防止構造を設けることで二次電池１０の生産性を高めることができる。
【００４７】
（第２の実施形態）
次に、蓄電装置を二次電池に具体化した第２の実施形態を図７及び図８にしたがって説明する。なお、以下の説明では、第１の実施形態と同一構成について同一符号を付すなどし、その重複する説明を省略又は簡略する。
【００４８】
図７（ａ）に示すように、蓋１４は、挿通孔１４ｂの周囲に複数の嵌合溝１４ｄを等間隔おきに備える。図７（ｂ）に示すように、正極端子４１及び負極端子４２は、極柱部４４に、一対の嵌合凹状４４ｃを極柱部４４の径方向に対向する位置に備える。図７（ｃ）に示すように、絶縁部材１９は、フランジ部２５の蓋側対向面２５ａに複数の嵌合突起２５ｄを等間隔おきに備える。また、絶縁部材１９は、筒状部２４の内周面に、一対の嵌合突条２４ａを筒状部２４の軸方向全体に亘って備える。
【００４９】
図８に示すように、蓋１４の嵌合溝１４ｄに、絶縁部材１９の嵌合突起２５ｄが嵌合し、蓋１４に対して絶縁部材１９が回り止めされている。よって、第２の実施形態では、蓋１４の嵌合溝１４ｄと、絶縁部材１９の嵌合突起２５ｄとから、凹凸の嵌合構造による、蓋１４に対する絶縁部材１９の滑り防止構造が構成されている。また、極柱部４４の嵌合凹状４４ｃに、絶縁部材１９の嵌合突条２４ａが嵌合し、絶縁部材１９に対して正極端子４１及び負極端子４２が回り止めされている。よって、第２の実施形態では、極柱部４４（電極端子群４７）の嵌合凹状４４ｃと、絶縁部材１９の嵌合突条２４ａとから、凹凸の嵌合構造による、絶縁部材１９に対する電極端子群４７の滑り防止構造が構成されている。
【００５０】
したがって、第２の実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（６）正極端子４１及び負極端子４２の極柱部４４にバスバー６０を締結するとき、極
柱部４４に締付けトルクが作用しても、蓋１４の嵌合溝１４ｄと、絶縁部材１９の嵌合突起２５ｄとの嵌合により、蓋１４に対して絶縁部材１９が滑ることが防止される。また、極柱部４４の嵌合凹状４４ｃと、絶縁部材１９の嵌合突条２４ａとの嵌合により、絶縁部材１９に対して電極端子群４７の正極端子４１及び負極端子４２が滑ることが防止される。よって、バスバー６０の締結時に、正極端子４１及び負極端子４２が連れ回りすることが防止でき、タブ溶接部３６がケース本体１３に接触することを防止できる。
【００５１】
（７）蓋１４の嵌合溝１４ｄと、絶縁部材１９の嵌合突起２５ｄとの嵌合により、蓋１４に対して絶縁部材１９が滑ることが防止され、極柱部４４の嵌合凹状４４ｃと、絶縁部材１９の嵌合突条２４ａとの嵌合により、絶縁部材１９に対して電極端子群４７の正極端子４１及び負極端子４２が滑ることが防止される。よって、滑り防止構造は、凹凸の嵌合構造といった機械的構造であるため、各滑りを確実に防止できる。
【００５２】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  第１の実施形態では、フランジ部２５の両接触面に微細凹部１９ｃを設けたが、微細凹部１９ｃは、蓋１４（ケース１２）とフランジ部２５の間のそれぞれの接触面である蓋側対向面２５ａのみに設けてもよい。この場合、ナット側対向面２５ｂに対する、電極端子群４７のナット５５の滑り防止は、ナット５５をナット側対向面２５ｂに食い込むまで締め込むことで構成される。
【００５３】
このように構成すると、フランジ部２５の蓋側対向面２５ａのみに微細凹部１９ｃを設ければよいため、より簡単な構成で正極端子４１又は負極端子４２の連れ回りを防止できる。なお、滑り防止構造は、凹部としての微細凹部１９ｃではなく、微細凸部を複数設けた構成としてもよい。
【００５４】
○  第１の実施形態において、微細凹部をナット５５の端面５５ａ、及び蓋１４の外面１４ｃにも設け、ナット５５の端面５５ａ及び蓋１４の外面１４ｃを粗面とする。そして、ナット５５の端面５５ａの粗面と、絶縁部材１９のナット側対向面２５ｂの粗面の両方によって、絶縁部材１９に対する電極端子群４７の滑りを防止する。すなわち、滑り防止構造を、絶縁部材１９（フランジ部２５）と、電極端子群４７のナット５５との間のそれぞれの接触面の両方に設ける。同様に、蓋１４の外面１４ｃと、絶縁部材１９の蓋側対向面２５ａの粗面の両方によって、蓋１４に対する絶縁部材１９の滑りを防止する。すなわち、滑り防止構造を、絶縁部材１９と、蓋１４との間のそれぞれの接触面の両方に設ける。
【００５５】
又は、フランジ部２５におけるナット側対向面２５ｂの微細凹部１９ｃを無くす一方で、ナット５５の端面５５ａを粗面とし、滑り防止構造を、絶縁部材１９（フランジ部２５）と、電極端子群４７のナット５５との間のそれぞれの接触面のうちの、電極端子群４７側のみに設ける。
【００５６】
又は、フランジ部２５における蓋側対向面２５ａの微細凹部１９ｃを無くす一方で、蓋１４の外面１４ｃを粗面とし、滑り防止構造を、絶縁部材１９（フランジ部２５）と、蓋１４との間のそれぞれの接触面のうちの、蓋１４側のみに設ける。
【００５７】
なお、滑り防止構造は、凹部としての微細凹部１９ｃではなく、微細凸部を複数設けた構成としてもよい。
○  第２の実施形態において、絶縁部材１９のフランジ部２５に嵌合突起２５ｄを設けず、筒状部２４に嵌合突起を設けるとともに、蓋１４において挿通孔１４ｂの内周面に嵌合溝を設けて互いに嵌合させてもよい。そして、筒状部２４の嵌合突起と、蓋１４の嵌合溝との凹凸の嵌合構造により、蓋１４に対する絶縁部材１９の滑りを防止してもよい。
【００５８】
○  絶縁部材として絶縁部材１９の代わりに端子カバー５０を用いて滑り防止構造を設けてもよい。例えば、端子カバー５０の蓋側絶縁板５１に嵌合突起を設けるとともに、この嵌合突起が嵌合可能な嵌合凹部を蓋１４の内面１４ａに設ける。また、蓋側絶縁板５１、ケース側絶縁板５２、及び組立体側絶縁板５３の少なくとも一つに、嵌合突起を設けるとともに、この嵌合突起が嵌合可能な嵌合凹部を基部４３に設ける。そして、蓋側絶縁板５１の嵌合突起と、蓋１４の嵌合凹部との嵌合により、蓋１４に対する蓋側絶縁板５１の滑りを防止する。また、端子カバー５０の嵌合突起と、基部４３の嵌合凹部との嵌合により、電極端子群４７の端子カバー５０に対する滑りを防止する。その結果、絶縁部材１９に対して正極端子４１及び負極端子４２が滑ることが防止される。
【００５９】
○  電極端子群４７を、正極端子４１又は負極端子４２にナット５５を取着して一体化したものとしたが、図９（ａ）及び（ｂ）に示すように、電極端子群４９を、正極端子４１又は負極端子４２に狭圧部材としてのリング部材４８を溶接して取着したものとしてもよい。リング部材４８は、極柱部４４と電気的に接合されている。そして、リング部材４８にバスバー６０を支持させた状態で、締結部材としてのナット５７によりバスバー６０をリング部材４８に向けて締結してもよい。
【００６０】
また、滑り防止構造としての微細凹部１９ｃを、フランジ部２５における蓋側対向面２５ａのみに設けるとともに、リング部材４８を、ナット側対向面２５ｂに食い込む状態で溶接する。そして、絶縁部材１９のフランジ部２５に対するリング部材４８の食い込みにより、絶縁部材１９に対する電極端子群４９（リング部材４８）の滑りを防止し、粗面とした蓋側対向面２５ａによって、蓋１４に対する絶縁部材１９の滑りを防止する。よって、滑り防止構造は、絶縁部材１９において、蓋１４とフランジ部２５との間の接触面にのみ設けられている。なお、滑り防止構造は、一方の接触面であるフランジ部２５の蓋側対向面２５ａではなく、他方の接触面である蓋１４の外面１４ｃに設けてもよい。また、滑り防止構造は、凹部としての微細凹部１９ｃではなく、微細凸部を複数設けた構成としてもよい。
【００６１】
○  第１の実施形態において、フランジ部２５に設ける微細凹部１９ｃは、ランダム又はパターン化された溝であってもよい。
○  各実施形態では、シール部材としてＯリング５６に具体化したが、環状のガスケットや円環状以外の環状シール部材に変更してもよい。
【００６２】
○  電極組立体２０を構成する正極電極２１、及び負極電極２２の枚数は適宜変更してもよい。
○  電極組立体２０は、帯状の正極電極２１と負極電極２２との間に帯状のセパレータ２３を介在させて、これらを捲回軸周りに渦捲き状に捲回して構成された捲回型としてもよい。
【００６３】
○  ケース１２の形状は、円柱状や、楕円柱状に形成してもよい。
○  蓄電装置はニッケル水素二次電池や、電気二重層キャパシタとして具体化してもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１０…蓄電装置としての二次電池、１２…ケース、１４…壁部としての蓋、１４ａ…内面、１４ｂ…挿通孔、１４ｃ…接触面としての外面、１４ｄ…滑り防止構造を構成する嵌合溝、１９…絶縁部材、１９ｃ…滑り防止構造を構成する凹部としての微細凹部、２０…電極組立体、２４…筒状部、２４ａ…滑り防止構造を構成する嵌合突条、２５…フランジ部、２５ａ…接触面としての蓋側対向面、２５ｂ…接触面としてのナット側対向面、２５ｄ…滑り防止構造を構成する嵌合突起、４１…電極端子としての正極端子、４２…電極端子としての負極端子、４３…基部、４４…極柱部、４４ｂ…ねじ溝としての雌ねじ、４４ｃ…滑り防止構造を構成する嵌合凹状、４７，４９…電極端子群、４８…狭圧部材としてのリング部材、５５…狭圧部材としてのナット、５５ａ…接触面としての端面、５５ｂ…外周面、５６…シール部材としてのＯリング、５７…締結部材としてのナット、６０…バスバー、６１…締結部材としてのボルト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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