(57)【要約】【課題】  ブラシローラを現像剤担持部材として用いた現像剤供給装置において、ブラシローラに現像剤を良好に担持することができる構成を提供すること。【解決手段】  現像剤担持量規制部材は、ブラシ層に一旦担持された現像剤の一部を掻き落とすことで現像剤担持量を規制するものであって、規制部を有している。規制部は、ブラシ層内に侵入するように設けられている。この規制部は、繊維状部材における移動方向側の部分と対向することで当該部分と当接する箇所の外形形状が、側面視にてＲ７５μｍ以下相当の鋭い稜線を有している（Ｒは曲率半径）。【選択図】  図２
2014006425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末状の現像剤を供給対象に供給するように構成された、現像剤供給装置において、
所定の回転方向に回転駆動されるように設けられた回転体であって、円柱面状の外周面を有するローラ本体と当該外周面に植設された多数の可撓性の繊維状部材からなるブラシ層とを備えることで前記ブラシ層にて前記現像剤を担持するように構成された、現像剤担持部材と、
前記ブラシ層に一旦担持された前記現像剤の一部を掻き落とすことで当該ブラシ層における前記現像剤の担持量を規制するように設けられた、現像剤担持量規制部材と、
を備え、
前記現像剤担持量規制部材は、前記ブラシ層内に侵入するように設けられた規制部を備え、
前記規制部は、
前記繊維状部材における前記現像剤担持部材の回転駆動による移動方向側の部分と対向することで前記現像剤を介して当該部分と当接する箇所の外形形状が、前記現像剤担持部材の回転中心軸に沿って見た側面視にてＲ７５μｍ（Ｒは曲率半径）以下相当の鋭い稜線を有する
ことを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載の、現像剤供給装置であって、
前記規制部における前記稜線の前記側面視における前記外形形状は、Ｒ５０μｍ以下相当であることを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の、現像剤供給装置であって、
前記規制部における前記箇所は、板材をプレス加工で切断した際の切断部におけるダレ部によって形成されたことを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の、現像剤供給装置であって、
前記規制部における前記箇所は、板材をプレス加工で切断した際の切断部におけるバリを除去することによって形成されたことを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の、現像剤供給装置であって、
前記規制部における前記箇所は、板材をワイヤ放電加工やレーザー加工等の非塑性変形型切断加工で切断した際の切断部によって形成されたことを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のうちのいずれか１項に記載の、現像剤供給装置において、
前記ブラシ層に担持させるための前記現像剤を貯留する空間である現像剤貯留部を内部に有するとともに前記回転中心軸に沿って設けられた開口部を有する箱状部材であって、前記ブラシ層を前記開口部にて外部に露出させて前記供給対象と対向させつつ前記現像剤担持部材を回転可能に支持するように構成された、ケーシングを、さらに備え、
前記現像剤担持量規制部材は、
前記開口部にて前記供給対象に向かって露出された前記繊維状部材の前記移動方向における上流側の当該開口部の端縁側にて前記ケーシングに固定された板状部材であって、前記移動方向とは反対方向に延出するように設けられた、規制部材本体部を、さらに備え、
前記規制部は、前記規制部材本体部の延出方向における先端部から、前記回転中心軸側に突出することで、前記ブラシ層内に侵入するように設けられた
ことを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項７】
請求項６に記載の、現像剤供給装置であって、
前記現像剤担持量規制部材は、前記回転中心軸を法線とする平面による断面視にて、薄板状に形成されていて、
前記規制部は、前記規制部材本体部の前記先端部から前記現像剤担持部材に向かって屈曲するように設けられたことを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載の、現像剤供給装置であって、
前記規制部材本体部と前記規制部とは、継ぎ目なく一体に接続されていることを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項９】
請求項８に記載の、現像剤供給装置であって、
前記現像剤担持量規制部材には、前記規制部材本体部の前記先端部から前記規制部にかけて、Ｒ曲げが形成されていることを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のうちのいずれか１項に記載の、現像剤供給装置であって、
前記現像剤担持部材は、前記ローラ本体の前記外周面に前記繊維状部材を静電植毛することで形成されたことを特徴とする、現像装置。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のうちのいずれか１項に記載の、現像剤供給装置であって、
前記現像剤が、前記繊維状部材の表面上にほぼ一粒子層で付着することで、前記ブラシ層に担持されるように構成された
ことを特徴とする、現像剤供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉末状の現像剤（乾式現像剤：より詳細には非磁性一成分乾式現像剤）を供給対象に供給するように構成された、現像剤供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の装置として、いわゆる「ブラシローラ」を現像剤担持部材（現像ローラ）として用いたものが知られている（例えば、特開昭５７−６４２６６号公報、実開昭５７−１００７５３号公報、特開昭５７−１０８８７０号公報、特開昭５８−５７１５６号公報、特開２０１０−２７６７２０号公報、等参照。）。
【発明の概要】
【０００３】
上述の従来の装置においては、ブラシローラに現像剤を良好に担持することは困難であった。本発明は、かかる課題に対処するためになされたものである。すなわち、本発明の目的は、現像剤担持部材としてのブラシローラを用いた現像剤供給装置において、ブラシローラに現像剤を良好に担持することができる構成を提供することにある。
【０００４】
本発明の現像剤供給装置は、粉末状の現像剤を供給対象に供給するように構成されている。この現像剤供給装置は、現像剤担持部材と、現像剤担持量規制部材と、を備えている。
【０００５】
前記現像剤担持部材は、所定の回転方向に回転駆動されるように設けられた回転体である。この現像剤担持部材は、いわゆる「ブラシローラ」であって、円柱面状の外周面を有するローラ本体と、当該外周面に植設された多数の可撓性の繊維状部材からなるブラシ層と、を備えている。この現像剤担持部材は、前記ブラシ層にて前記現像剤を担持するように構成されている。具体的には、例えば、前記現像剤担持部材は、前記ローラ本体の前記外周面に前記繊維状部材を静電植毛することで形成され得る。
【０００６】
前記現像剤担持量規制部材は、前記ブラシ層に一旦担持された前記現像剤の一部を掻き落とすことで、当該ブラシ層における前記現像剤の担持量を規制するように設けられている。具体的には、この現像剤担持量規制部材は、前記ブラシ層内に侵入するように設けられた規制部を備えている。すなわち、この現像剤担持量規制部材は、前記現像剤担持部材の回転駆動により所定の移動方向に移動する前記ブラシ層内に前記規制部が侵入することで、前記ブラシ層における前記現像剤の担持量を規制するように構成されている。
【０００７】
本発明の特徴は、前記規制部における特定の箇所（前記繊維状部材における前記移動方向側の部分と対向することで、前記現像剤を介して当該部分と当接する箇所）の外形形状が、前記現像剤担持部材の回転中心軸に沿って見た側面視にてＲ７５μｍ以下相当（より好ましくはＲ５０μｍ以下相当）の鋭い稜線を有していることにある（Ｒは曲率半径）。
【０００８】
具体的には、例えば、前記規制部における前記箇所は、板材をプレス加工で切断した際の切断部におけるダレ部によって形成され得る。あるいは、例えば、前記箇所は、板材をプレス加工で切断した際の切断部におけるバリを除去することによって形成され得る。あるいは、例えば、前記箇所は、板材をワイヤ放電加工やレーザー加工等の非塑性変形型切断加工で切断した際の切断部によって形成され得る。
【０００９】
本発明の現像剤供給装置は、さらに、ケーシングを備え得る。このケーシングは、前記現像剤担持部材の前記回転中心軸に沿って設けられた開口部を有する箱状部材であって、現像剤貯留部（前記ブラシ層に担持させるための前記現像剤を貯留する空間）を内部に有している。このケーシングは、前記ブラシ層を前記開口部にて外部に露出させて前記供給対象と対向させた状態で、前記現像剤担持部材を回転可能に支持するように構成されている。
【００１０】
前記現像剤担持量規制部材は、前記ケーシングに固定された板状部材である規制部材本体部をさらに備え得る。この規制部材本体部は、前記移動方向における上流側（より詳細には前記開口部にて前記供給対象に向かって露出された前記繊維状部材の前記移動方向における上流側）の前記開口部の端縁側にて、前記ケーシングに固定されている。そして、この規制部材本体部は、前記移動方向とは反対方向に延出するように設けられている。この場合、前記規制部は、前記規制部材本体部の延出方向における先端部から、前記回転中心軸側に突出することで、前記ブラシ層内に侵入するように設けられ得る。
【００１１】
前記現像剤担持量規制部材は、前記回転中心軸を法線とする平面による断面視にて、薄板状に形成され得る。この場合、前記規制部は、前記規制部材本体部の前記先端部から前記現像剤担持部材（前記回転中心軸）に向かって屈曲するように設けられ得る。
【００１２】
前記規制部材本体部と前記規制部とが継ぎ目なく一体に接続されるように、前記現像剤担持量規制部材が形成され得る。この場合、前記現像剤担持量規制部材には、前記規制部材本体部の前記先端部から前記規制部にかけて、Ｒ曲げが形成され得る。
【００１３】
さらに、本発明の現像剤供給装置は、前記現像剤が前記繊維状部材の表面上にほぼ一粒子層で付着することで前記ブラシ層に担持されるように構成され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係るトナー供給装置の概略構成を示す側断面図である。
【図２】図１における現像ローラ及び規制ブレードの周辺の拡大図である。
【図３Ａ】図２に示されている当接部の構成例を示す拡大図である。
【図３Ｂ】図２に示されている当接部の別の構成例を示す拡大図である。
【図４】図２に示されている当接部のさらに別の構成例を示す拡大図である。
【図５】図１に示されている繊維状部材における、規制部を通過した直後の状態を、模式的に示す拡大図である。
【図６】図２に示されている規制部の一構成例における端面の拡大写真及び形状プロファイルを示す図である。
【図７】規制部における当接部として、ダレ部（Ｒ１０μｍ相当）をそのまま用いた場合の、当接部及びブラシ層の様子を示す拡大写真である。
【図８】規制部における当接部の比較例として、ワイヤ放電加工による切断面に生じた稜線をヤスリで研磨してＲ１００μｍ相当とした場合の、当接部及びブラシ層の様子を示す拡大写真である。
【図９】規制部における当接部として、ワイヤ放電加工による切断面に生じた稜線を用いた場合の、ブラシ層の様子を示す拡大写真である。
【図１０】図２に示されている規制部における当接部の形状（曲率半径）を変化させたときの、白地カブリの発生状態を評価した実験結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、本実施形態に対して施され得る各種の変更（変形例：modification）は、当該実施形態の説明中に挿入されると、一貫した実施形態の説明の理解が妨げられるので、末尾にまとめて記載されている。
【００１６】
−構成−
図１は、本発明の一実施形態に係るトナー供給装置１の概略構成を示す側断面図（図中ｚ軸を法線とする平面による断面図）である。なお、図中ｚ軸方向は、「用紙幅方向」、「幅方向」あるいは「主走査方向」とも称され得る。また、図中ｙ軸正方向は、鉛直上方を示すものとする。
【００１７】
図１を参照すると、本実施形態におけるトナー供給装置１は、静電潜像担持面ＬＳ（供給対象としての感光体ドラムＬＣの周面であって、静電潜像が形成される面）に、粉末状の非磁性一成分現像剤であるトナーＴを供給するように構成されている。具体的には、このトナー供給装置１は、現像ローラ２と、ケーシング３と、規制ブレード４と、を備えている。
【００１８】
本発明の現像剤担持部材としての現像ローラ２は、図中ｚ軸と平行な中心軸Ｃを中心として所定の回転方向ＲＴ（図中反時計回り）に回転駆動されるように設けられた回転体である。この現像ローラ２は、特開昭５７−６４２６６号公報、特開昭５７−１０８８７０号公報、特開昭５８−５７１５６号公報、等に開示されているものと同様の、周知の構成を有する、いわゆる「ブラシローラ」である。
【００１９】
具体的には、この現像ローラ２は、円柱面状の外周面を有するローラ本体２１と、当該外周面に植設された多数の可撓性の繊維状部材２２ａからなるブラシ層２２と、を備えていて、かかるブラシ層２２にてトナーＴを担持するように構成されている。また、本実施形態においては、現像ローラ２は、ローラ本体２１の外周面に繊維状部材２２ａを静電植毛することで形成されている。
【００２０】
ケーシング３は、トナー貯留部３０（ブラシ層２２に担持させるためのトナーＴを貯留する空間）を内部に有する箱状部材である。このケーシング３には、開口部３１が、中心軸Ｃに沿って形成されている。具体的には、開口部３１は、ケーシング３における、底板３２の感光体ドラムＬＣ側の端縁（以下、感光体ドラムＬＣ側の端縁を「手前側の端縁」と称する。）と、天板３３の手前側の端縁と、一対の側板３４の手前側の端縁と、によって形成されている。このケーシング３は、ブラシ層２２を開口部３１にて外部に露出させて感光体ドラムＬＣと対向させた状態で、現像ローラ２を回転可能に支持するように構成されている。
【００２１】
本発明の現像剤担持量規制部材としての規制ブレード４は、ブラシ層２２に一旦担持されたトナーＴの一部を掻き落とすことで、当該ブラシ層２２におけるトナーＴの担持量を規制するように設けられている。具体的には、この規制ブレード４は、ステンレス鋼からなる薄板状の部材であって、ブレード本体部４１と、規制部４２と、を有している。
【００２２】
ブレード本体部４１における基端部４１１は、ケーシング３の天板３３に固定されている。具体的には、本実施形態においては、基端部４１１は、開口部３１にて感光体ドラムＬＣに向かって露出されたブラシ層２２の、現像ローラ２の回転による移動方向Ｍ（図中破線矢印参照）における、上流側の開口部３１の端縁にて、ケーシング３に固定されている。そして、ブレード本体部４１は、基端部４１１を基準として、現像ローラ２の回転方向における下流側から上流側に向かって（すなわち上述の移動方向Ｍとは反対方向に）延出するように設けられている。
【００２３】
ブレード本体部４１における先端部４１２は、規制部４２と一体的に接続されている。すなわち、規制部４２は、先端部４１２にてブレード本体部４１によって支持されている。規制部４２は、ブレード本体部４１の先端部４１２から、中心軸Ｃ側に突出することで、ブラシ層２２内に侵入するように設けられている。そして、この規制ブレード４は、現像ローラ２の回転駆動により所定の移動方向Ｍに移動するブラシ層２２内に規制部４２が侵入することで、ブラシ層２２におけるトナーＴの担持量を規制（調整）するように構成されている。
【００２４】
図２は、図１における現像ローラ２及び規制ブレード４の周辺の拡大図である。なお、図２における右下には、規制部４２がブラシ層２２内に侵入している箇所の拡大図が示されている。以下、図１及び図２を参照すると、本実施形態においては、ブレード本体部４１と規制部４２とは、一枚の薄板によって継ぎ目なく一体に形成されている。また、本実施形態においては、規制ブレード４は、その側断面視における形状（図中ｚ軸を法線とする平面による断面図による形状）が、図中ｚ軸に沿って一様になるように形成されている。
【００２５】
具体的には、本実施形態においては、規制部４２は、ブレード本体部４１の先端部４１２から現像ローラ２に向かって屈曲するように設けられている。また、ブレード本体部４１の先端部４１２と規制部４２とに跨る部分には、Ｒ曲げが形成されている。すなわち、規制ブレード４は、平面視にて略矩形状の板材を曲げ加工することによって形成されている。そして、ブレード本体部４１は、略平板状（より詳細には先端部４１２を除き平板状）に形成されている。
【００２６】
規制部４２における当接部４２１は、外形形状が、中心軸Ｃに沿って見た側面視（側断面視）にてＲ７５μｍ以下相当（より好ましくはＲ５０μｍ以下相当）の鋭い稜線を有するように形成されている。ここで、当接部４２１は、繊維状部材２２ａにおける移動方向Ｍ側の部分と対向することでトナーＴ（図１参照）を介して当該部分と当接する箇所である。また、Ｒ７５μｍ「相当」の形状とは、実質的にＲ７５μｍと同視できるような形状をいうものである（具体的には後述の実験例における算出方法を参照）。したがって、当接部４２１の形状は、Ｃ面取り形状等の、厳密にＲ形状ではない場合もあり得る（具体的には後述のダレ部４２２等参照）。
【００２７】
図３Ａ及び図３Ｂは、図２に示されている当接部４２１の構成例を示す拡大図である。図３Ａ及び図３Ｂに示されている構成例においては、規制部４２（当接部４２１）は、板材をプレス加工で切断した際の切断部を利用して形成されている。すなわち、規制部４２における当接部４２１は、規制ブレード４を構成する板材（曲げ加工前の平板状の部材）をプレス加工による切断で製造した際の、切断部に生じた比較的鋭い稜線を利用して形成されている。
【００２８】
具体的には、板材をプレス加工で切断した際の切断部の、側断面視における角部には、ダレ部４２２とバリ発生部とが形成されている。ダレ部４２２には、側断面視にてＲ１０〜３０μｍ程度の比較的小さな曲率半径のＲ形状に相当する比較的鋭い稜線形状（略Ｒ形状）が形成されている。そこで、図３Ａに示されているように、規制部４２における当接部４２１は、ダレ部４２２を（典型的にはそのまま）利用することによって構成され得る。
【００２９】
一方、上述のバリ発生部には、鋭利なバリが生じている。バリ除去処理部４２３は、かかるバリ発生部におけるバリを研磨等により除去することによって形成された部分であって、側断面視にてＲ１０μｍ以下程度の比較的小さな曲率半径のＲ形状に相当する比較的鋭い稜線形状（略Ｒ形状）を有している。そこで、図３Ｂに示されているように、規制部４２における当接部４２１は、バリ除去処理部４２３によって構成され得る。
【００３０】
図４は、図２に示されている当接部４２１の別の構成例を示す拡大図である。図４に示されている構成例においては、規制部４２（当接部４２１）は、板材を非塑性変形型切断加工（ワイヤ放電加工、レーザー加工、ウォータージェット加工、等の、塑性変形（特にせん断変形）を実質的に伴わない切断加工）で切断した際の切断部を利用して形成されている。すなわち、規制部４２における当接部４２１は、規制ブレード４を構成する板材（曲げ加工前の平板状の部材）を上述の非塑性変形型切断加工による切断で製造した際の、切断部に生じた比較的鋭い稜線を（典型的にはそのまま）利用することによって構成され得る。
【００３１】
図５は、図１に示されている繊維状部材２２ａにおける、規制部４２を通過した直後の状態を、模式的に示す拡大図である。図１〜図５を参照すると、本実施形態における規制ブレード４は、１本の繊維状部材２２ａの表面上にトナーＴがほぼ一粒子層で付着するようにブラシ層２２におけるトナーＴの担持量を規制するべく、上述のように構成及び配置されている。
【００３２】
ここで、「１本の繊維状部材２２ａの表面上にトナーＴがほぼ一粒子層で付着する」とは、図５に示されているように、１本の繊維状部材２２ａの表面上に、トナーＴの複数粒子層（複数のトナーＴが繊維状部材２２ａの表面における法線方向に「数珠つなぎ」状態で配列することで生じる層）が形成されないように、トナーＴが付着することをいう。したがって、例えば、平面視にて３〜５個のトナーＴを正多角形（正三角形〜正五角形）状に配列した際に当該正多角形の中心付近に生じる隙間の位置に、さらにもう１個のトナーＴを配置した場合に、かかるトナーＴが上述の正多角形を構成する他のトナーＴよりも若干（すなわち一粒子の粒子径未満の範囲で）外側に突出していても、「ほぼ一粒子層」ということが可能である。
【００３３】
−作用・効果−
以下、本実施形態の構成による作用・効果について、各図面及び実験結果（比較例を含む）を適宜参照しつつ説明する。
【００３４】
上記構成を有する、本実施形態のトナー供給装置１においては、ブラシ層２２におけるトナー貯留部３０内にてトナーＴに浸漬されている部分は、現像ローラ２の回転駆動（回転方向ＲＴ）に伴って、トナーＴを担持しつつ規制部４２に向かって移動方向Ｍに進行する。そして、ブラシ層２２が規制ブレード４における規制部４２と当接することで、ブラシ層２２におけるトナーＴの担持量が規制（調整）される。
【００３５】
このとき、本実施形態の構成においては、図２、図３Ａ、図３Ｂに示されているように、トナーＴを表面上に担持した繊維状部材２２ａと、規制部４２と、の当接は、主として当接部４２１にて生じる。かかる当接状態は、側面視（側断面視）にて、ほぼ点接触となる。典型的には、規制部４２に向かって移動方向Ｍに移動中の繊維状部材２２ａは、当接部４２１と最初に当接する。そして、繊維状部材２２ａの移動に伴って、接触位置が繊維状部材２２ａの先端に向かって移動する。
【００３６】
ここで、本実施形態の構成のように、規制部４２における当接部４２１が、中心軸Ｃに沿って見た側面視（側断面視）にてＲ７５μｍ以下相当（より好ましくはＲ５０μｍ以下相当）の鋭い稜線を有するように形成されることで、ブラシ層２２におけるトナーＴの担持量が良好に規制される。これにより、ブラシ層２２におけるトナーＴの担持状態が良好となり、形成画像における白地カブリの発生が良好に抑制される。また、開口部３１（特に規制ブレード４が固定されている側）からのトナーＴの噴出の発生が、良好に抑制される。
【００３７】
これに対し、規制部４２における当接部４２１の曲率半径が大きすぎると、ブラシ層２２におけるトナーＴの担持状態が過剰となる。すると、形成画像における白地カブリが発生する。また、開口部３１からのトナーＴの噴出が生じる。
【００３８】
なお、規制部４２における当接部４２１として、板材をプレス加工で切断した際のバリ発生部を、バリ除去を行わずにそのまま用いると、規制部４２とブラシ層２２との当接部（規制部４２がブラシ層２２に侵入している部分）における回転抵抗が大きくなり、現像ローラ２の回転トルクが大きくなる。この場合、装置の耐久性が低下する懸念がある。
【００３９】
ここで、規制部４２における当接部４２１の形状（曲率半径）を種々変更した場合の、ブラシ層２２におけるトナーＴの担持状態や白地カブリの発生状態の変化について、実験した結果を、以下に示す。
【００４０】
図６は、図２に示されている規制部４２の一構成例における端面の拡大写真及び形状プロファイルを示す図である。図中、上段は、株式会社キーエンス製  形状測定レーザーマイクロスコープ「ＶＫ−Ｘ２００」を用いた、倍率５０倍の撮影写真（「端面と垂直な方向」、すなわち、「板厚方向及び中心軸Ｃと直交する方向」に沿って観察した場合の写真）である。また、下段は、同装置における解析アプリケーションを用いて得られた形状プロファイルである。このプロファイル情報を用いて計測された“ａ”と幅“ｂ”との平均値を用いて、曲率半径Ｒを算出した（Ｒ＝（ａ＋ｂ）／２）。
【００４１】
ここで、図６の構成例は、図３Ａ及び図３Ｂに示されているような、板材をプレス加工で切断した際の切断部を利用した場合のものである。具体的には、図６上段の写真における上側の稜線（図中上下方向に沿った短い白矢印参照）の部分が、図３Ａ及び図３Ｂにおけるダレ部４２２（プレス加工によって生じたダレ部をそのまま用いたもの）に相当する。一方、図６上段の写真における下側の稜線の部分は、図３Ａ及び図３Ｂにおけるバリ除去処理部４２３に相当する。そして、図６の例では、ダレ部４２２の形状は、ａ＝４０μｍ及びｂ＝２０μｍから、Ｒ＝３０μｍ（相当）となる。
【００４２】
図７は、規制部４２における当接部４２１として、ダレ部４２２（Ｒ１０μｍ相当）をそのまま用いた場合の、当接部４２１及びブラシ層２２の様子を示す拡大写真である。なお、図７の規制部４２（当接部４２１）の写真は、図６と同様に、株式会社キーエンス製  形状測定レーザーマイクロスコープ「ＶＫ−Ｘ２００」を用いたものである（図８も同様である）。また、図７のブラシ層２２の写真は、株式会社キーエンス製  デジタルマイクロスコープ「ＶＨＸ−５００」を用いたものである（図８以降も同様である）。
【００４３】
図中、上段は、規制部４２の端面の拡大写真である（上側の稜線が「ダレ部」であり、下側の稜線は「バリ発生部」におけるバリ除去前の状態である。）。また、中段は、ブラシ層２２におけるトナー担持前の状態を示す拡大写真（繊維状部材２２ａの植設方向に沿って観察した場合の写真）である。さらに、下段は、ブラシ層２２におけるトナー担持後（規制ブレード４により担持量規制を経た直後：以下同様）の状態を示す拡大写真である。
【００４４】
図８（比較例に対応）は、規制部４２における当接部４２１として、ワイヤ放電加工による切断面に生じた稜線をヤスリで研磨してＲ１００μｍ相当とした場合の、当接部４２１及びブラシ層２２の様子を示す拡大写真である（図７中段に相当する、ブラシ層２２におけるトナー担持前の状態を示す写真は省略した他は、図７と同様である。）。
【００４５】
図９は、規制部４２における当接部４２１として、ワイヤ放電加工による切断面に生じた稜線を用いた場合の、ブラシ層２２の様子を示す拡大写真である。図中上段は、トナー担持前の状態を示す。中段は、規制部４２における当接部４２１として、ワイヤ放電加工による切断面に生じた稜線（Ｒ５μｍ相当）をそのまま用いた場合のトナー担持後の状態を示す。下段は、図８と同様に、ワイヤ放電加工による切断面に生じた稜線をヤスリ（金属ヤスリ）で研磨してＲ１００μｍ相当とした場合のトナー担持後の状態を示す。また、図中左側は倍率１００倍の写真であり、右側は倍率５００倍の写真である。
【００４６】
これらの図に示されているように、規制部４２における当接部４２１として、ダレ部４２２をそのまま用いた場合（Ｒ１０μｍ相当：図７参照）や、ワイヤ放電加工による切断面に生じた稜線をそのまま用いた場合（Ｒ５μｍ相当：図９における中段参照）においては、トナーを担持した繊維状部材２２ａの一本一本が独立した状態となっており、トナー担持量もほぼ一粒子層となっていた。これに対し、規制部４２における当接部４２１として、Ｒ１００μｍ相当の緩やかな稜線を用いた場合（図９における下段及び図８参照）においては、トナーを担持した繊維状部材２２ａ同士がトナーを介して密着した状態が多く生じており、トナー担持量も二粒子層以上となっていた。
【００４７】
図１０は、図２に示されている規制部４２における当接部４２１の形状（曲率半径）を変化させたときの、白地カブリの発生状態を評価した実験結果を示すグラフである。また、表１は、かかる実験結果を数値で示すものである。
【００４８】
図１０における縦軸及び表１中の「白地カブリ反射濃度」は、所定のテストパターンにて印字試験を行った際の、感光体ドラムＬＣ上の白地部分におけるトナー付着状態を、以下のようにして評価した値である。まず、感光体ドラムＬＣ上の白地部分における付着トナーを粘着テープ（製品名「スコッチメンディングテープ８１０−３−１８」、販売元：住友スリーエム株式会社）で写し取った後に普通紙（Ｘｅｒｏｘ社  品番４２００）に貼付し、反射濃度計（グレタグマクベス製スペクトロリノ）を用いて反射濃度を測定した。次に、トナーを写し取っていない粘着テープについても反射濃度を同様に測定し、トナーを写し取ったものとの反射濃度の差を算出した。
【００４９】
なお、図１０中の菱形のプロット（表１における「実験１」に対応する）は、以下のようにして実験を行った結果に基づくものである。まず、図３Ａ及び図７に示されているような、規制部４２における当接部４２１としてダレ部４２２（Ｒ１０μｍ相当）を有する規制ブレード４を作製した。すなわち、板材をプレス加工で切断した際の切断部の近傍にて、バリ発生部を内側（ダレ部を外側）にして曲げるＲ曲げ加工を施すことによって、規制ブレード４を作製した（これを「プレス品１」と称する）。このプレス品１について、当接部４２１としてのダレ部４２２を（研磨せずにそのまま）ブラシ層２２に当接した状態で、印字試験を行った（図１０における左側の菱形プロット参照）。次に、この規制ブレード４を裏返して、ブレード本体部４１の先端部４１２と規制部４２とに跨るＲ曲げ部分（Ｒ３５０μｍ）をブラシ層２２に当接した状態で、印字試験を行った（図１０における右側の菱形プロット参照）。
【００５０】
また、図１０中の丸印のプロット（表１における「実験２」に対応する）は、は、以下のようにして実験を行った結果に基づくものである。まず、上述のプレス品１と同様に、規制部４２における当接部４２１としてダレ部４２２（Ｒ３０μｍ相当）を有する規制ブレード４を作製した（これを「プレス品２」と称する）。このプレス品２について、当接部４２１としてのダレ部４２２をブラシ層２２に当接した状態で、印字試験を２回行った。
【００５１】
さらに、図１０中の三角のプロット（表１における「実験３」に対応する）は、は、以下のようにして実験を行った結果に基づくものである。まず、板材をワイヤ放電加工で切断した際の切断部の近傍にてＲ曲げ加工を施すことで、図２に示されている規制ブレードを作製した（これを「ワイヤ放電品」と称する）。このワイヤ放電品においては、切断面に生じた稜線が、Ｒ５μｍ相当であった。このワイヤ放電品について、規制部４２における当接部４２１としてワイヤ放電加工による切断面に生じた稜線（Ｒ５μｍ相当）をそのまま用いた場合（一番左のプロット）、及び、かかる稜線を研磨により徐々に緩やかにしていった場合について、印字試験を行った。
【００５２】
以上の実験の経緯及び実験結果をまとめたものが、下記の表１である。
【表１】
2014006425.tif 000003
【００５３】
図１０及び表１の結果から明らかなように、規制部４２における当接部４２１の側面視（側断面視）における形状がＲ７５μｍ以下相当（より好ましくはＲ５０μｍ以下相当）の場合に、良好な白地カブリ抑制効果が得られた。また、この場合、開口部３１からのトナーＴの噴出が効果的に抑制された。これに対し、Ｒ１００μｍ相当やＲ３５０μｍの場合には、白地カブリが顕著に発生し、開口部３１からのトナーＴの噴出が生じた。
【００５４】
さらに、本実施形態においては、ブラシローラである現像ローラ２に対して規制ブレード４が「カウンター」当接する。また、規制ブレード４における延出方向側の端部である規制部４２がブラシ層２２側に侵入するように屈曲している。かかる構成によれば、規制ブレード４における規制部４２がブラシ層２２に良好に食い込むことで、ブラシ層２２に担持された（特に隣り合う繊維状部材２２ａ間に介在する）トナーＴの一部が良好に掻き落とされる。これにより、ブラシ層２２におけるトナーＴの担持状態がよりいっそう良好となり、形成画像における白地カブリの発生がよりいっそう良好に抑制される。
【００５５】
特に、本実施形態の構成においては、ブレード本体部４１の先端部４１２と規制部４２とに跨ってＲ曲げが形成されている。このため、現像ローラ２の回転に伴うブラシ層２２の移動により、現像ローラ２と規制ブレード４との当接部分にて回転抵抗が発生した場合（かかる抵抗はブラシ層２２内のトナーＴの詰まりが多いほど大きい）、規制部４２がブラシ層２２によりいっそう侵入するような力が、規制ブレード４に作用する（図２における二点鎖線の矢印参照）。したがって、かかる構成によれば、ブラシ層２２内（特に下端部すなわち根元付近）におけるトナーＴの詰まりの発生が良好に抑制され、以てブラシローラである現像ローラ２にトナーＴを良好に担持させることが可能となる。
【００５６】
−変形例の例示列挙−
なお、上述の実施形態は、出願人が取り敢えず本願の出願時点において最良であると考えた本発明の代表的な実施形態を、単に例示したものにすぎない。よって、本発明はもとより上述の実施形態に何ら限定されるものではない。したがって、本発明の本質的部分を変更しない範囲内において、上述の実施形態に対して種々の変形が施され得ることは、当然である。
【００５７】
以下、代表的な変形例について、幾つか例示する。以下の変形例の説明において、上述の実施形態にて説明されているものと同様の構成及び機能を有する部材に対しては、上述の実施形態と同様の符号が用いられ得るものとする。そして、かかる部材の説明については、技術的に矛盾しない範囲内において、上述の実施形態における説明が援用され得るものとする。
【００５８】
もっとも、言うまでもなく、変形例とて、以下に列挙されたものに限定されるものではない。また、複数の変形例が、技術的に矛盾しない範囲内において、適宜、複合的に適用され得る。
【００５９】
本発明（特に、本発明の課題を解決するための手段を構成する各構成要素における、作用的・機能的に表現されているもの）は、上述の実施形態及び下記変形例の記載に基づいて限定解釈されてはならない。このような限定解釈は、（特に先願主義の下で出願を急ぐ）出願人の利益を不当に害する反面、模倣者を不当に利するものであって、発明の保護及び利用を目的とする特許法の目的に反し、許されない。
【００６０】
本発明における供給対象は、感光体ドラムに限定されない。例えば、平板状や無端ベルト状の感光体に対しても、本発明は良好に適用され得る。あるいは、本発明は、上述の電子写真方式以外の方式（例えば、感光体を用いないトナージェット方式、イオンフロー方式、マルチスタイラス電極方式、等）の画像形成装置に対しても、好適に適用され得る。この場合、用紙等の画像形成媒体、アパチャー電極（例えば米国特許第５，２９３，１８１号等参照）、等が、本発明の供給対象に該当する。
【００６１】
規制ブレード４の材質は、金属に限定されない。例えば、規制ブレード４の材質は、合成樹脂であってもよい。この場合、チャージアップを抑制するために、（半）導電性の合成樹脂が、規制ブレード４の材質として好適に用いられる。
【００６２】
規制部４２の突出方向（ブラシ層２２への侵入方向）は、現像ローラ２の半径方向に沿った方向に限定されない。具体的には、例えば、規制ブレード４におけるブレード本体部４１と規制部４２とのなす角は、適宜調整され得る。すなわち、規制ブレード４におけるブレード本体部４１と規制部４２とのなす角は、１８０度であってもよい（この場合、規制ブレード４は、曲げの無い平板状に形成される。よって、この場合、規制部４２は、ブレード本体部４１における先端部４１２と同視される。）。
【００６３】
図３Ａのように、規制部４２における当接部４２１としてダレ部４２２が用いられる場合、図３Ａにおけるバリ除去処理部４２３は形成されていなくてもよい（すなわちプレス加工によって生じたバリはそのまま除去されていなくてもよい）。
【００６４】
上述の実験例における記載からも明らかな通り、当接部４２１の形状として、切断加工によって切断面に生じた稜線の形状がそのまま用いられてもよい。あるいは、当接部４２１の形状として、切断加工によって切断面に生じた稜線に対して研磨等の二次加工が施されたものが用いられてもよい。
【００６５】
その他、特段に言及されていない変形例についても、本発明の本質的部分を変更しない範囲内において、本発明の技術的範囲に含まれることは当然である。
【００６６】
また、本発明の課題を解決するための手段を構成する各要素における、作用・機能的に表現されている要素は、上述の実施形態や変形例にて開示されている具体的構造の他、当該作用・機能を実現可能ないかなる構造をも含む。さらに、本明細書にて引用した各公報の内容（明細書及び図面を含む）は、本明細書の一部を構成するものとして援用され得る。
【符号の説明】
【００６７】
１…トナー供給装置
２…現像ローラ                  ２１…ローラ本体
２２…ブラシ層                  ２２ａ…繊維状部材
３…ケーシング                  ３０…トナー貯留部
３１…開口部                    ３２…底板
３３…天板                      ３４…側板
４…規制ブレード                ４１…ブレード本体部
４１１…基端部                  ４１２…先端部
４２…規制部                    ４２１…当接部
４２２…ダレ部                  ４２３…バリ除去処理部
Ｃ…中心軸                      ＬＣ…感光体ドラム（供給対象）
ＬＳ…静電潜像担持面            Ｍ…移動方向
Ｒ…回転方向                    Ｔ…トナー（現像剤）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６８】
【特許文献１】特開昭５７−６４２６６号公報
【特許文献２】実開昭５７−１００７５３号公報
【特許文献３】特開昭５７−１０８８７０号公報
【特許文献４】特開昭５８−５７１５６号公報
【特許文献５】特開２０１０−２７６７２０号公報
【図１】
2014006425.tif 000004
【図２】
2014006425.tif 000005
【図３Ａ】
2014006425.tif 000006
【図３Ｂ】
2014006425.tif 000007
【図４】
2014006425.tif 000008
【図５】
2014006425.tif 000009
【図１０】
2014006425.tif 000010
【図６】
2014006425.tif 000011
【図７】
2014006425.tif 000012
【図８】
2014006425.tif 000013
【図９】
2014006425.tif 000014