(57)【要約】【課題】自装置近傍の金属物による無線通信の阻害が考えられるとき、使用者に対して阻害要因の排除を促す。【解決手段】携帯端末装置は、測定手段と、開始手段と、報知手段と、設定手段とを備える。測定手段は、搬送波を発し、該搬送波の電圧または電流を測定して測定値を得る。開始手段は、測定値が第一閾値と該第一閾値より小さい第二閾値との間であるときに、データ読取を開始する。報知手段は、測定値が第一閾値以上または第二閾値以下であるときに、データ読取を行わない旨を報知する。設定手段は、第一閾値および第二閾値を測定手段による測定に先立って設定する。第一閾値は、測定値がこれ以上のとき近傍に記憶媒体が存在しないとする数値である。第二閾値は、測定値がこれ以下のとき搬送波の電圧または電流の低下がありデータ読取に好適でないとする数値である。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ読取開始前に搬送波を発し、該搬送波の電圧または電流を測定して測定値を得る測定手段と、
前記測定値が第一閾値と該第一閾値より小さい第二閾値との間であるときに、データ読取を開始する開始手段と、
前記測定値が前記第一閾値以上または前記第二閾値以下であるときに、データ読取を行わない旨を報知する報知手段と、
前記第一閾値として、前記測定値と照らし合わせる数値であって、前記測定値が該数値以上であるときデータ読取の対象とする記憶媒体による前記搬送波の電圧または電流の低下が確認されず近傍に前記記憶媒体が存在しないとする数値を、前記測定手段による測定に先立って設定し、
前記第二閾値として、前記測定値と照らし合わせる数値であって、前記測定値が該数値以下であるとき前記搬送波の電圧または電流の低下があり前記記憶媒体の有無に関わらずデータ読取に好適でないとする数値を、前記測定手段による測定に先立って設定する設定手段と、
を備える携帯端末装置。
【請求項２】
前記第一閾値および前記第二閾値の両方または一方について、前記設定手段が設定する数値の候補を複数から選択可能に記憶する記憶手段をさらに備える
請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記設定手段は、使用者の操作を受け付けるユーザインタフェースを介して、前記第一閾値および前記第二閾値の両方または一方について、前記記憶手段が記憶する数値の候補から選択をする操作を受け付ける請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記報知手段は、前記測定値が前記第二閾値以下であるときに、前記記憶媒体のデータ読取を自装置近傍の金属物が妨げているおそれがあることに基づいた情報を報知する
請求項１〜３のいずれか１つに記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記設定手段は、使用者の操作を受け付けるユーザインタフェースを介して、前記第一閾値および前記第二閾値の両方または一方を用いない選択をする操作を受け付ける
請求項１〜４のいずれか１つに記載の携帯端末装置。
【請求項６】
携帯端末装置の制御部を、
データ読取開始前に搬送波を発し、該搬送波の電圧または電流を測定して測定値を得る測定手段と、
前記測定値が第一閾値と該第一閾値より小さい第二閾値との間であるときに、データ読取を開始する開始手段と、
前記測定値が前記第一閾値以上または前記第二閾値以下であるときに、データ読取を行わない旨を報知する報知手段と、
前記第一閾値として、前記測定値と照らし合わせる数値であって、前記測定値が該数値以上であるときデータ読取の対象とする記憶媒体による前記搬送波の電圧または電流の低下が確認されず近傍に前記記憶媒体が存在しないとする数値を、前記測定手段による測定に先立って設定し、
前記第二閾値として、前記測定値と照らし合わせる数値であって、前記測定値が該数値以下であるとき前記搬送波の電圧または電流の低下があり前記記憶媒体の有無に関わらずデータ読取に好適でないとする数値を、前記測定手段による測定に先立って設定する設定手段と、
して機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、携帯端末装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯端末装置などには、ＮＦＣ（near  field  communication、近距離無線通信）に対応するデータ読取部を備えるものがある。ＮＦＣは、例えば、交通分野の小額決済や、セキュリティ分野でのＩＤ認証などに利用されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ＮＦＣなどによる通信は、データ読取部からある程度の距離までの範囲に、読取対象の記憶媒体が位置したとき、可能となる。ただし、携帯端末装置が金属テーブルに置いてある場合などには、記憶媒体を携帯端末装置に近づけてもデータ読取ができないことがある。
【０００４】
また、携帯端末装置では、小型化や高機能化に伴い、一つのアプリケーションが消費する電力を抑えることが求められている。しかしながら、上述のようなデータ読取ができない状態のときにデータ読取の試行を繰り返すと、電力が無駄に消費されてしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の携帯端末装置は、測定手段と、開始手段と、報知手段と、設定手段とを備える。測定手段は、データ読取開始前に搬送波を発し、該搬送波の電圧または電流を測定して測定値を得る。開始手段は、測定値が第一閾値と該第一閾値より小さい第二閾値との間であるときに、データ読取を開始する。報知手段は、測定値が第一閾値以上または第二閾値以下であるときに、データ読取を行わない旨を報知する。設定手段は、第一閾値として、測定値と照らし合わせる数値であって、測定値が該数値以上であるときデータ読取の対象とする記憶媒体による搬送波の電圧または電流の低下が確認されず近傍に記憶媒体が存在しないとする数値を、測定手段による測定に先立って設定し、第二閾値として、測定値と照らし合わせる数値であって、測定値が該数値以下であるとき搬送波の電圧または電流の低下があり記憶媒体の有無に関わらずデータ読取に好適でないとする数値を、測定手段による測定に先立って設定する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態のハンディターミナルの外観を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態のハンディターミナルの（ａ）背面図および（ｂ）正面図である。
【図３】図３は、実施形態のハンディターミナルが備える各部の電気的接続を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施形態の搬送波の時間的電圧変化を示すグラフであって、（ａ）は連続リード、（ｂ）は間欠リードのグラフであり、（ｃ）および（ｄ）は、間欠リードよりもさらに消費電力を抑えるようにした手法の例である。
【図５】図５は、実施形態の搬送波の時間的電圧変化を示すグラフであって、（ａ）はデータ読取対象の記憶媒体がデータ読取可能な距離に存在する場合、（ｂ）は記憶媒体が存在しない場合、（ｃ）は記憶媒体の存在の有無に関わらずデータ読取に好適でない場合のグラフである。
【図６】図６は、実施形態のハンディターミナルの使用状態の例を示す図であって、（ａ）は送受信部が上向きの場合、（ｂ）は送受信部が下向きの場合の例である。
【図７】図７は、実施形態の記憶媒体のデータ読取に際して制御部が実行するプログラムの流れを示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施形態の第一閾値および第二閾値の設定画面の一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
実施形態について図面を用いて説明する。図１は、ハンディターミナル１の外観を示す斜視図である。ハンディターミナル１は、携帯端末装置の一例である。ハンディターミナル１は、筐体２、表示操作部３、および操作部４を備えている。筐体２は、本体部２１と蓋部２２とを備えている。本体部２１は、薄い直方体の箱であって、一面に、表示操作部３が嵌め込まれている。蓋部２２は、本体部２１の一辺に回動自在に取り付けられており、回動にしたがって、表示操作部３を覆う位置と表示操作部３の横に並ぶ位置との間を移動する。表示操作部３は、例えば液晶パネルにタッチパネルを貼り付けて構成され、文字や画像を表示するとともに、操作を受け付ける。操作部４は、主操作部４１と副操作部４２とを備える。主操作部４１は、表示操作部３の一部にキーシートが貼付されて構成されており、操作を受け付ける。副操作部４２は、蓋部２２に設けられており、操作を受け付ける。
【０００８】
図２は、ハンディターミナル１の（ａ）背面図、および（ｂ）正面図である。本図では蓋部２２は省略した。ハンディターミナル１は、上記構成に加えてさらに、送受信部５を備えている。送受信部５は、本体部２１の背面側に設けられている。ここで、図２では、表示操作部３との前後関係をわかりやすくするために、送受信部５が本体部２１の背面に埋め込まれたように表現しているが、実施にあたっては、送受信部５が本体部２１に収納されていてもよい。
【０００９】
送受信部５は、ＮＦＣ（near  field  communication、近距離無線通信）に対応するデータ読取部である。送受信部５は、データ読取の対象とする記憶媒体Ｍがデータ読取可能な距離に存在する前提で搬送波を発信し、記憶媒体Ｍからのレスポンス波を受信することによりデータ読取を行う。詳細は後述する。
【００１０】
図３は、ハンディターミナル１が備える各部の電気的接続を示すブロック図である。ハンディターミナル１は、上記構成に加えてさらに、アンテナ６、制御部７、監視部８、および記憶部９を備えている。
アンテナ６は、送受信部５が、データ読取の対象とする記憶媒体Ｍとの電波の送受信に用いる。
【００１１】
制御部７は、不図示のＣＰＵと、ＲＡＭと、ＲＯＭなどの記憶装置とを備えている。制御部７は、ＣＰＵが上記記憶装置に記憶されたプログラムをＲＡＭに読み出して実行することにより、上記各部（表示操作部３、操作部４、送受信部５、監視部８、および記憶部９）を統括的に制御する。また、制御部７は、プログラムを実行することにより、測定手段、開始手段、報知手段、および設定手段の一例として機能する。
【００１２】
監視部８は、例えばＡ／Ｄコンバータによって実現される。監視部８は、送受信部５が発信した搬送波を監視して、搬送波の電圧（または電流）に相当する値を得て、この値を制御部７へ連絡する。
記憶部９は、記憶手段の一例である。記憶部９は、第一閾値および第二閾値（後述）を記憶する。
【００１３】
ここで、図４を参照して、従来行われているデータ読取時の搬送波制御について説明する。図４は、搬送波の時間的電圧変化を示すグラフであり、まず（ａ）は連続リード、（ｂ）は間欠リードのグラフである。
従来のハンディターミナルには、図４（ａ）のように連続して搬送波を発信するものがある。こうすると、データ読取対象の記憶媒体がデータ読取可能な距離に現れ次第、データを読み取ることができる。しかしながら、ハンディターミナルのような携帯して用いられる装置は、消費電力を抑えることが求められる。消費電力を抑える手法としては、例えば、図４（ｂ）のように搬送波を間欠させる手法がある。
【００１４】
図４（ｃ）および（ｄ）は、間欠リードよりもさらに消費電力を抑えるようにした手法の例である。この手法を採用した従来のハンディターミナルは、短い搬送波を発信し、搬送波の電圧（または電流）の値から、データ読取対象の記憶媒体がデータ読取可能な距離に存在するか否かを判断する。例えば、搬送波の電圧値が閾値よりも低ければ、従来のハンディターミナルは、データ読取対象の記憶媒体がデータ読取可能な距離に存在すると判断する。このとき、従来のハンディターミナルは、搬送波を間欠発信する（図４（ｃ）参照）。また、例えば、電圧値が閾値以上であれば、従来のハンディターミナルは、データ読取対象の記憶媒体がデータ読取可能な距離に存在しないと判断する。このとき、従来のハンディターミナルは、搬送波を発信しない（図４（ｄ）参照）。
【００１５】
上述のような従来の搬送波制御を踏まえて、本実施形態の制御部７は、搬送波の無駄打ちをさらになくすために、図５に示すように搬送波の発信を制御する。図５は、搬送波の時間的電圧変化を示すグラフであって、（ａ）はデータ読取対象の記憶媒体Ｍがデータ読取可能な距離に存在する場合、（ｂ）は上記記憶媒体Ｍが存在しない場合、（ｃ）は記憶媒体Ｍの存在の有無に関わらずデータ読取に好適でない場合のグラフである。
【００１６】
ここで、図５の説明に先立って、搬送波が図４（ｄ）のグラフのようになる場合について追加説明する。送受信部５が発信した搬送波の電圧値は、データ読取対象の記憶媒体Ｍがデータ読取可能な距離に存在するとき（図４（ｃ）の場合）に比べて、記憶媒体Ｍが存在しないとき（図４（ｄ）の場合）の方が、高い。これは、送受信部５の近傍に記憶媒体Ｍなどの導体が存在すると、搬送波の電圧が低下する現象が発生するためである。よって、自装置の近傍に記憶媒体Ｍが存在する場合の電圧の低下程度に基づいて決定した数値を閾値とすることにより、送受信部５の近傍の記憶媒体Ｍの有無を切り分けている。
【００１７】
本実施形態では、図５に示すように従来の閾値と同様の第一閾値を用いるとともに、送受信部５の近傍に導体があるときに搬送波の電圧が低下する現象をさらに区分し、データ読取に好適でない場合を切り分ける。すなわち、自装置の近傍に記憶媒体Ｍが存在する場合の電圧の低下程度から逸脱して大きい低下程度を示す数値を第二閾値として設定する。そして、搬送波の電圧値が第二閾値以下であるとき（図５（ｃ）の場合）、制御部７は、送受信部５に搬送波の発信を指示しない。
第二閾値として設定する数値は、第一閾値よりも低い数値であって、例えば、データ読取が不可能な程度の数値や、これよりもやや高くデータ読取が不可能ではないが困難な程度の数値、またさらにやや高くデータ読取の正確性を得る上で好適でない程度の数値などが考えられる。
【００１８】
第二閾値以下に電圧が低下する現象は、例えば、図６に示すような、金属製の台Ｄに置かれたハンディターミナル１に記憶媒体Ｍをかざす場合に顕著に現れる。図６は、ハンディターミナル１の使用状態の例を示す図であって、（ａ）は、送受信部５が上向きの場合、（ｂ）は、送受信部５が下向きの場合の例である。
【００１９】
図６の説明に先立ち、図２を参照して、送受信部５と表示操作部３との関係について説明する。表示操作部３は、液晶パネルなどにより構成されており、導電性がある。したがって、ハンディターミナル１は、表示操作部３の存在を前提として送受信部５が発信する搬送波の強度を調整して出荷される。よって、図２（ａ）のように背面側から記憶媒体Ｍをかざす運用が推奨されている。
しかしながら、ハンディターミナル１の周辺の状況によっては、図２（ｂ）のように正面側から記憶媒体Ｍをかざしても、つまり送受信部５と記憶媒体Ｍとの間に表示操作部３が介在しても、データ読取が必ずしも不可能ではない。このため、使用者は、本来推奨される運用すなわち背面側から記憶媒体Ｍをかざすことを意識しなくなるおそれがある。
【００２０】
上述のような運用が行われる中、図６（ｂ）のように、送受信部５を下向きにしてハンディターミナル１が金属製の台Ｄに置かれてしまうと、送受信部５が台Ｄに近接してしまうため、搬送波の電圧の低下が著しくなる。そして、電圧の低下がある程度を超えると、記憶媒体Ｍのデータ読取が不可能となる。また、データ読取が不可能な程度に至らないまでも、データ読取が困難であったり、データ読取に好適な電圧が得られなかったりということがある。
一方、図６（ａ）のように送受信部５が上向きとなっていれば、台Ｄが金属製であっても、表示操作部３が送受信部５と台Ｄとの間に存在するので、ハンディターミナル１はデータ読取を行うことができる。
【００２１】
そこで、本実施形態では、制御部７は、図７のフローチャートに示す制御を行う。図７は、記憶媒体Ｍのデータ読取に際して制御部７が実行するプログラムの流れを示すフローチャートである。
制御部７は、まず、送受信部５に搬送波を発信させるとともに、監視部８に搬送波の電圧を測定させる（ステップＳ１）。ここに、測定手段が実現される。続いて、制御部７は、ステップＳ２で、電圧の測定値が、第一閾値と第二閾値との間であれば、送受信部５に間欠リードを実行させてデータ読取を開始する（ステップＳ３）。ここに、開始手段が実現される。そして、制御部７は、ステップＳ２で、電圧の測定値が、第一閾値以上か第二閾値以下であれば、データ読取を行わない旨を使用者に伝えるアラートを報知する（ステップＳ４）。ここに報知手段が実現される。
【００２２】
アラート報知にあたって、制御部７は、不図示のスピーカによって音声を発してもよいし、また、表示操作部３にメッセージを表示してもよい。報知内容としては、電圧の測定値が第一閾値以上であれば、例えば、「記憶媒体を近づけてください」や「読取可能な距離に記憶媒体がありません」などがある。また、電圧の測定値が第二閾値以下であれば、例えば、「ディスプレイの反対側に記憶媒体をかざしてください」や「ハンディターミナルを金属から離してください」などがある。
また、制御部７は、ブザー（不図示）を鳴動させたりＬＥＤ（不図示）を点灯ないし点滅させたりすることによってアラート報知を行ってもよい。
【００２３】
なお、図６では、搬送波に金属製の台Ｄの存在が影響した場合について説明したが、実施にあたっては、金属製の台Ｄに限らず、ハンディターミナル１の近傍に大きい金属物が存在する場合などに、同様の電圧が低下する現象が発生することが考えられる。こういった現象が発生していると考えられるときに、その旨を使用者に通達し、ハンディターミナル１の周辺の状況を変えることを促すことにより、使用者は、例えばハンディターミナル１を金属製の台Ｄから離すなどの対応をとることができるので、記憶媒体Ｍとの通信を円滑に行うことができる。
実際のハンディターミナル１の使用現場では、台Ｄが金属製であることが一見不明なテーブルであることもあれば、意図せずハンディターミナル１を入出金装置に置いて記憶媒体Ｍをかざしてしまうこともあり得る。このような場合に、報知手段により使用者に注意を促すことによって、問題の迅速な解決に寄与することができる。
【００２４】
次に、設定手段について説明する。図８は、第一閾値および第二閾値の設定画面の一例である。この例では、記憶部９は、第一閾値の候補としての値ａ、ｂおよびｃと、第二閾値の候補としての値ｄ、ｅおよびｆとを記憶している。また、記憶部９は、第一閾値および第二閾値の設定値を記憶する。
制御部７は、表示操作部３に図８の設定画面を表示させて、使用者による閾値の変更操作を受け付ける。この設定画面の数直線上のａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆは、第一閾値および第二閾値の候補としての値である。操作子９１，９２は、第一閾値および第二閾値の設定値を示す。そしてこの設定画面では、第一閾値と第二閾値との間であるデータ読取を実行する範囲Ｒを帯状に示している。この帯状に示された範囲Ｒに測定値が入るとき、制御部７はデータ読取を実行する。
使用者が操作子９１，９２を数直線上でスライドさせると、制御部７は、第一閾値および第二閾値の設定値を変更する。ここに設定手段が実現される。
【００２５】
図８（ａ）は、第一閾値がｂ、第二閾値がｅとされた場合である。この場合には、制御部７は、電圧値がｅ〜ｂのときにデータ読取を実行する。図８（ｂ）は、第一閾値がｂとされ、第二閾値を用いない場合である。この場合には、制御部７は、従来と同じく、第一閾値がｂ以上であるとデータ読取を行わないよう制御する。図８（ｃ）は、図８（ｂ）とは逆に、第二閾値のみ用い、第一閾値を用いない場合である。この場合には、制御部７は、第二閾値がｅ以下であるとデータ読取を行わないよう制御する。図８（ｄ）は、第一閾値および第二閾値のいずれも用いない場合である。この場合には、制御部７は、電圧値にかかわらずデータ読取を実行する。
なお、図８は設定画面の一例であり、実施にあたっては、全く異なる設定画面であっても第一閾値および第二閾値の変更が可能であればよい。
【００２６】
このように、本実施形態によれば、データ読取に好適でない状況を使用者に伝えることにより状況の改善を促してデータ読取を円滑に実行しやすくするとともに、データ読取ができない状態のときにデータ読取を試行して電力が無駄に消費される不都合をなくすことができる。
【００２７】
なお、本実施形態では、データ読取の実行と不実行とを、電圧の低下の程度で区分したが、実施にあたっては、電流の低下の程度で区分してもよい。
また、本実施形態では、記憶部９は、第一閾値および第二閾値の両方について、設定手段が設定する数値の候補を複数から選択可能に記憶するが、実施にあたっては、第一閾値および第二閾値の一方についてのみ、候補を記憶するのでもよい。
さらに、本実施形態では、ユーザインタフェースとしての設定画面を用いて第一閾値および第二閾値を選択する操作を受け付けたが、実施にあたっては、例えば画面を用いず音声などによる他のユーザインタフェースによって第一閾値および第二閾値を選択する操作を受け付けるようにしてもよい。
また、本実施形態では、ユーザインタフェースによって、使用者から、第一閾値および第二閾値を選択する操作を受け付けるようにしているが、実施にあたっては、使用者から第一閾値および第二閾値を選択する操作を受け付けるようにせず、適切な値を設定したハンディターミナルを出荷してもよいことは言うまでもない。
さらに、本実施形態では、ハンディターミナル１を携帯端末装置の一例として説明したが、実施にあたっては、携帯電話など他の携帯端末装置に本実施形態が適用されてもよい。
そして、本実施形態では、ＮＦＣ対応通信を例として説明したが、実施にあたっては、別の通信方式であっても、同様の不都合への対処に本実施形態が適用されてもよい。
【００２８】
なお、本実施形態のハンディターミナル１で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
さらに、本実施形態のハンディターミナル１で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、本実施形態のハンディターミナル１で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【００２９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３０】
１…ハンディターミナル、２…筐体、２１…本体部、２２…蓋部、３…表示操作部、４…操作部、４１…主操作部、４２…副操作部、５…送受信部、６…アンテナ、７…制御部、８…監視部、９…記憶部、９１，９２…操作子、Ｍ…記憶媒体、Ｄ…台、Ｒ…データ読取を実行する範囲。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３１】
【特許文献１】特開２０１０−１４００９９号公報
【図１】
2014170286.tif 000003
【図２】
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【図３】
2014170286.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014170286.tif 000009
【図８】
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