(57)【要約】      （修正有）【課題】伸長状態の個別の糸状弾性部材が交差方向に沿った状態で第１連続シート毎に介装されて接合された伸縮性シートを製造する。【解決手段】複数の第１連続シート１１を外周面に巻き付かせながら駆動回転することによって前記第１連続シート１１を前記第１連続シート１１の連続方向に沿って搬送する複数の第１ロールと、前記複数の前記第１ロールの外周面に外周面を対向させて設けられ、前記第２連続シート１２を前記外周面に巻き付かせながら駆動回転することによって、前記第２連続シート１２を前記第２連続シート１２の連続方向に沿って搬送する単数の第２ロールと、前記第１ロール毎に設けられ、前記第１ロールと前記第２ロールとによって重ね合わせられて接合される前記第１連続シート１１と前記第２連続シート１２との間に向けて、前記糸状弾性部材１３の連続体を搬送する複数の搬送機構３１と、前記搬送機構毎に設けられる。【選択図】図４
2014128443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続方向と交差する交差方向に並列に並ぶ複数の第１連続シートと、前記複数の前記第１連続シートに対して前記第１連続シートの厚さ方向から重ね合わせられる第２連続シートとの間に、伸長状態の個別の糸状弾性部材が前記交差方向に沿った状態で前記第１連続シート毎に介装されて接合された伸縮性シートを製造する装置であって、
前記複数の第１連続シート毎に設けられ、対応する前記第１連続シートを外周面に巻き付かせながら駆動回転することによって前記第１連続シートを前記第１連続シートの連続方向に沿って搬送する複数の第１ロールと、
前記複数の前記第１ロールの外周面に外周面を対向させて設けられ、前記第２連続シートを前記外周面に巻き付かせながら駆動回転することによって、前記第２連続シートを前記第２連続シートの連続方向に沿って搬送する単数の第２ロールと、
前記第１ロール毎に設けられ、前記第１ロールと前記第２ロールとによって重ね合わせられて接合される前記第１連続シートと前記第２連続シートとの間に向けて、前記糸状弾性部材の連続体を搬送する複数の搬送機構と、
前記搬送機構毎に設けられ、前記糸状弾性部材の連続体を繰り出しながら、対応する前記搬送機構に前記糸状弾性部材の連続体を伸長状態で巻回する複数の巻回機構と、
前記搬送機構毎に設けられ、前記第１連続シートと前記第２連続シートとが接合された後に、前記糸状弾性部材の連続体を前記第１連続シートよりも前記交差方向の端側の各位置で切断して前記個別の糸状弾性部材を生成する複数の切断機構と、を有することを特徴とする伸縮性シートの製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載の伸縮性シートの製造装置であって、
前記搬送機構は、対応する前記第１ロールの前記外周面よりも前記交差方向の端側の各位置にそれぞれ設けられた一対の搬送部であって、該搬送部の長手方向を搬送方向として前記糸状弾性部材の連続体を搬送する前記一対の搬送部を有し、
前記搬送方向と前記交差方向との両者と直交する方向における前記搬送部の中心位置は、前記第２ロールよりも前記第１ロールの方に寄っていることを特徴とする伸縮性シートの製造装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の伸縮性シートの製造装置であって、
前記複数の前記第１ロールは、前記第２ロールの回転方向の位置に関して互いに異なる位置に位置していることを特徴とする伸縮性シートの製造装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の伸縮性シートの製造装置であって、
前記第２連続シートは単数であることを特徴とする伸縮性シートの製造装置。
【請求項５】
連続方向と交差する交差方向に並列に並ぶ複数の第１連続シートと、前記複数の前記第１連続シートに対して前記第１連続シートの厚さ方向から重ね合わせられる第２連続シートとの間に、伸長状態の個別の糸状弾性部材が前記交差方向に沿った状態で前記第１連続シート毎に介装されて接合された伸縮性シートを製造する方法であって、
前記複数の第１連続シート毎に設けられた各第１ロールが、対応する前記第１連続シートを外周面に巻き付かせながら駆動回転することによって前記複数の前記第１連続シートを前記第１連続シートの連続方向に沿って搬送することと、
前記各第１ロールの外周面に外周面を対向させて設けられた単数の第２ロールが、前記第２連続シートを前記外周面に巻き付かせながら駆動回転することによって、前記第２連続シートを前記第２連続シートの連続方向に沿って搬送することと、
前記第１ロール毎に設けられた各搬送機構が、前記第１ロールと前記第２ロールとによって重ね合わせられて接合される前記第１連続シートと前記第２連続シートとの間に向けて、前記糸状弾性部材の連続体を搬送することと、
前記搬送機構毎に設けられた各巻回機構が、前記糸状弾性部材の連続体を繰り出しながら、対応する前記搬送機構に前記糸状弾性部材の連続体を伸長状態で巻回することと、
前記搬送機構毎に設けられた各切断機構が、前記第１連続シートと前記第２連続シートとが接合された後に、前記糸状弾性部材の連続体を前記第１連続シートよりも前記交差方向の端側の各位置で切断して前記個別の糸状弾性部材を生成することと、を有することを特徴とする伸縮性シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続方向と交差する交差方向に並ぶ複数の第１連続シートと、複数の第１連続シートに対して第１連続シートの厚さ方向から重ね合わせられる第２連続シートとの間に、伸長状態の個別の糸状弾性部材が交差方向に沿った状態で第１連続シート毎に介装されて接合された伸縮性シートの製造装置、及び製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使い捨ておむつ等の吸収性物品の機能性部品として、伸縮性シートが使用されている。そして、図１Ａの概略斜視図に示すように、その製造過程においては、伸縮性シートは、その中間部品として連続シート１０ｍの形態で生成される。また、かかる中間部品の伸縮性シート１０ｍは、例えば、一対の連続シート１１１，１１２同士の間に、伸長状態の個別の糸状弾性部材１３，１３…が連続シート１１１，１１２の連続方向と交差する方向たるＣＤ方向に沿った状態で介装されて接合された態様になっている。
【０００３】
そして、特許文献１には、この中間製品の伸縮性シート１０ｍの製造装置１２０の一例が開示されている。詳しくは、かかる製造装置１２０は、一対の連続シート１１２，１１１のうちで対応する各連続シート１１２，１１１をそれぞれ外周面１２１ｕａ，１２１ｄａに巻き付かせながら駆動回転する上下一対のロール１２１ｕ，１２１ｄと、上下一対のロール１２１ｕ，１２１ｄによって重ね合わせられて接合される上記一対の連続シート１１２，１１１同士の間に向けて、糸状弾性部材の連続体１３ａを搬送する搬送機構１３１と、糸状弾性部材の連続体１３ａを繰り出しながら、上記の搬送機構１３１に糸状弾性部材の連続体１３ａを巻回する巻回機構１４１と、を備えている。
【０００４】
搬送機構１３１は、連続シート１１１，１１２よりもＣＤ方向の端側の各位置にそれぞれ設けられた一対のベルト状搬送部１３２，１３２を本体とする。そして、当該一対のベルト状搬送部１３２，１３２は、その長手方向を搬送方向として、自身に巻回された糸状弾性部材の連続体１３ａを巻回状態のまま搬送する。
【０００５】
ここで、この巻回状態にあっては、一対のベルト状搬送部１３２，１３２に糸状弾性部材の連続体１３ａがＣＤ方向に掛け渡された状態になっている。すなわち、糸状弾性部材の連続体１３ａは、一対のベルト状搬送部１３２，１３２の各上部に上方から掛け渡されてなる掛け渡し部分１３ａｃと、一対のベルト状搬送部１３２，１３２の各下部に下方から掛け渡されてなる掛け渡し部分１３ａｃとを、搬送方向の交互に有している。
【０００６】
また、巻回直後の掛け渡し部分１３ａｃは、ＣＤ方向に対して斜めに傾いた状態になっている。そのため、上記の一対のロール１２１ｕ，１２１ｄへ向けて当該掛け渡し部分１３ａｃを搬送している間に、この傾きを徐々に修正して概ね無くすべく、各ベルト状搬送部１３２，１３２は、それぞれ、上下方向に並んで配置された上下一対の無端ベルト１３３ｕ，１３３ｄを本体としている。すなわち、当該一対の無端ベルト１３３ｕ，１３３ｄ同士の各搬送速度値に差をつけることによって、巻回当初にＣＤ方向に対して斜めであった各掛け渡し部分１３ａｃを、ＣＤ方向と略平行な姿勢にまで修正している。そして、これにより、このＣＤ方向に略平行になった各掛け渡し部分１３ａｃを連続シート１１１，１１２同士の間に介装して接合している。そうしたら、糸状弾性部材の連続体１３ａの各掛け渡し部分１３ａｃ，１３ａｃ…を、個別の糸状弾性部材１３，１３…に変えるべく、連続シート１１１，１１２よりもＣＤ方向の端側の各位置で、刃部材１８１，１８１によって、糸状弾性部材の連続体１３ａを切断し、以上により、上述の伸縮性シート１０ｍが連続シート１０ｍとして概ね生成される。
【０００７】
一方、特許文献２には、このようにして製造された伸縮性シート１０ｍを更にＣＤ方向の中央位置ＣＰで二分割することによって、一対の狭幅の伸縮性シート１０ｍｄ，１０ｍｄを生成し、これらの伸縮性シート１０ｍｄ，１０ｍｄをそれぞれ次工程などにそのまま連続シートの形態で搬送して、おむつの左右の各サイドフラップの部品に使用することが開示されている（図１Ｂ）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−９０８３６号
【特許文献２】特開２０１２−１２０７６３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述の特許文献２の方法では、図１Ｂに示すように、伸縮性シート１０ｍを二分割する際に糸状弾性部材１３も二分割されて、これにより、一対の糸状弾性部材１３ｄ，１３ｄが生成されるが、当然ながら、当該二分割に伴って糸状弾性部材１３ｄ，１３ｄに新たな端部１３ｄｅ，１３ｄｅが生成されてしまう。すると、一般に、かかる端部１３ｄｅ，１３ｄｅの張力は支持され難いために、当該端部１３ｄｅ，１３ｄｅは収縮し易く、当該端部１３ｄｅ，１３ｄｅの収縮に起因して伸縮性シート１０ｍｄ，１０ｍｄに皺が寄る虞がある。そして、かかる皺が寄った状態で、例えば次工程において他の連続シートと接合されて複合化されてしまうと、当該皺が寄った状態で固定化されてしまって、その結果、かかる皺は永久に残存してしまう虞がある。すなわち最終製品上でも皺が残ってしまう虞がある。
【００１０】
この点につき、吸収性物品の製造ラインにおける中間製品として、次のような伸縮性シート１０を製造できれば、上述の皺の問題は解消されるものと思われる（図２Ａ及び図２Ｂを参照）。詳しくは、かかる伸縮性シート１０は、ＣＤ方向に並列に並ぶ二枚の第１連続シート１１，１１と、これら二枚の第１連続シート１１，１１の両者に対して厚さ方向から重ね合わせられて接合される第２連続シート１２と、ＣＤ方向に沿った状態で第１連続シート１１，１１と第２連続シート１２との間に介装されて接合される複数の個別の糸状弾性部材１３，１３…と、を有する。そして、当該個別の糸状弾性部材１３，１３…は、第１連続シート１１毎にそれぞれ設けられている。すなわち、ＣＤ方向の一方の第１連続シート１１に対して設けられる糸状弾性部材１３，１３…と、ＣＤ方向の他方側の第１連続シート１１に対して設けられる糸状弾性部材１３，１３…とは、互いに別個のものである。  
そして、かかる伸縮性シート１０によれば、同シート１０を、ＣＤ方向における二枚の第１連続シート１１，１１同士の間の位置ＣＬ１０で切断することによって、個別の糸状弾性部材１３，１３…を一切切断せずに、二枚の狭幅の伸縮性シート１０ｄ，１０ｄを生成することができる。すなわち、この切断の際には、第２連続シート１２のみが切断されるだけであって、個別の糸状弾性部材１３，１３…は一切切断されない。よって、このような伸縮性シート１０が製造されれば、上述のような皺の問題も起きないものと考えられる。
【００１１】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、連続方向と交差する交差方向に互いに並列に並ぶ複数の第１連続シートと、複数の第１連続シートに対して、第１連続シートの厚さ方向から重ね合わせられる第２連続シートとの間に、伸長状態の個別の糸状弾性部材が交差方向に沿った状態で第１連続シート毎に介装されて接合された伸縮性シートを製造することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するための主たる発明は、
連続方向と交差する交差方向に並列に並ぶ複数の第１連続シートと、前記複数の前記第１連続シートに対して前記第１連続シートの厚さ方向から重ね合わせられる第２連続シートとの間に、伸長状態の個別の糸状弾性部材が前記交差方向に沿った状態で前記第１連続シート毎に介装されて接合された伸縮性シートを製造する装置であって、
前記複数の第１連続シート毎に設けられ、対応する前記第１連続シートを外周面に巻き付かせながら駆動回転することによって前記第１連続シートを前記第１連続シートの連続方向に沿って搬送する複数の第１ロールと、
前記複数の前記第１ロールの外周面に外周面を対向させて設けられ、前記第２連続シートを前記外周面に巻き付かせながら駆動回転することによって、前記第２連続シートを前記第２連続シートの連続方向に沿って搬送する単数の第２ロールと、
前記第１ロール毎に設けられ、前記第１ロールと前記第２ロールとによって重ね合わせられて接合される前記第１連続シートと前記第２連続シートとの間に向けて、前記糸状弾性部材の連続体を搬送する複数の搬送機構と、
前記搬送機構毎に設けられ、前記糸状弾性部材の連続体を繰り出しながら、対応する前記搬送機構に前記糸状弾性部材の連続体を伸長状態で巻回する複数の巻回機構と、
前記搬送機構毎に設けられ、前記第１連続シートと前記第２連続シートとが接合された後に、前記糸状弾性部材の連続体を前記第１連続シートよりも前記交差方向の端側の各位置で切断して前記個別の糸状弾性部材を生成する複数の切断機構と、を有することを特徴とする伸縮性シートの製造装置である。  
また、
連続方向と交差する交差方向に並列に並ぶ複数の第１連続シートと、前記複数の前記第１連続シートに対して前記第１連続シートの厚さ方向から重ね合わせられる第２連続シートとの間に、伸長状態の個別の糸状弾性部材が前記交差方向に沿った状態で前記第１連続シート毎に介装されて接合された伸縮性シートを製造する方法であって、
前記複数の第１連続シート毎に設けられた各第１ロールが、対応する前記第１連続シートを外周面に巻き付かせながら駆動回転することによって前記複数の前記第１連続シートを前記第１連続シートの連続方向に沿って搬送することと、
前記各第１ロールの外周面に外周面を対向させて設けられた単数の第２ロールが、前記第２連続シートを前記外周面に巻き付かせながら駆動回転することによって、前記第２連続シートを前記第２連続シートの連続方向に沿って搬送することと、
前記第１ロール毎に設けられた各搬送機構が、前記第１ロールと前記第２ロールとによって重ね合わせられて接合される前記第１連続シートと前記第２連続シートとの間に向けて、前記糸状弾性部材の連続体を搬送することと、
前記搬送機構毎に設けられた各巻回機構が、前記糸状弾性部材の連続体を繰り出しながら、対応する前記搬送機構に前記糸状弾性部材の連続体を伸長状態で巻回することと、
前記搬送機構毎に設けられた各切断機構が、前記第１連続シートと前記第２連続シートとが接合された後に、前記糸状弾性部材の連続体を前記第１連続シートよりも前記交差方向の端側の各位置で切断して前記個別の糸状弾性部材を生成することと、を有することを特徴とする伸縮性シートの製造方法である。  
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、連続方向と交差する交差方向に互いに並列に並ぶ複数の第１連続シートと、複数の第１連続シートに対して、第１連続シートの厚さ方向から重ね合わせられる第２連続シートとの間に、伸長状態の個別の糸状弾性部材が交差方向に沿った状態で第１連続シート毎に介装されて接合された伸縮性シートを製造可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１Ａは、従来の伸縮性シート１０ｍの製造装置１２０の概略斜視図であり、図１Ｂは、上記伸縮性シート１０ｍを二分割することによって、一対の狭幅の伸縮性シート１０ｍｄ、１０ｍｄを生成する様子を示す概略斜視図である。
【図２】図２Ａは、第１実施形態の製造装置２０で製造される伸縮性シート１０の概略平面図であり、図２Ｂは、図２Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。
【図３】第１実施形態の製造装置２０の概略斜視図である。
【図４】図４Ａは、同製造装置２０の概略側面図であり、図４Ｂは、図４Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。
【図５】図５Ａは、伸縮性シート１０を更に別の連続シート部材１６で複合化する場合の製造装置２０の概略側面図であり、図５Ｂは、複合化されて生成された伸縮性シート１０ａの概略平面図である。
【図６】巻回部４６の概略中心断面図である。
【図７Ａ】搬送機構３１に対する更なる工夫の説明図であって、接合機構２１のニップ位置Ｐｎを拡大して示す概略側面図である。
【図７Ｂ】搬送機構３１に対する更なる工夫の説明図であって、接合機構２１のニップ位置Ｐｎを拡大して示す概略側面図である。
【図８】図８Ａ及び図８Ｂは、搬送機構３１の厚さ中心位置Ｐｃをニップ位置Ｐｎに対して下方にずらした場合に起こり得る問題点を説明するための伸縮性シート１０の概略平面図である。
【図９】図９Ａは、第２実施形態の製造装置２０ａの概略側面図であり、図９Ｂは、図９Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。  
連続方向と交差する交差方向に並列に並ぶ複数の第１連続シートと、前記複数の前記第１連続シートに対して前記第１連続シートの厚さ方向から重ね合わせられる第２連続シートとの間に、伸長状態の個別の糸状弾性部材が前記交差方向に沿った状態で前記第１連続シート毎に介装されて接合された伸縮性シートを製造する装置であって、
前記複数の第１連続シート毎に設けられ、対応する前記第１連続シートを外周面に巻き付かせながら駆動回転することによって前記第１連続シートを前記第１連続シートの連続方向に沿って搬送する複数の第１ロールと、
前記複数の前記第１ロールの外周面に外周面を対向させて設けられ、前記第２連続シートを前記外周面に巻き付かせながら駆動回転することによって、前記第２連続シートを前記第２連続シートの連続方向に沿って搬送する単数の第２ロールと、
前記第１ロール毎に設けられ、前記第１ロールと前記第２ロールとによって重ね合わせられて接合される前記第１連続シートと前記第２連続シートとの間に向けて、前記糸状弾性部材の連続体を搬送する複数の搬送機構と、
前記搬送機構毎に設けられ、前記糸状弾性部材の連続体を繰り出しながら、対応する前記搬送機構に前記糸状弾性部材の連続体を伸長状態で巻回する複数の巻回機構と、
前記搬送機構毎に設けられ、前記第１連続シートと前記第２連続シートとが接合された後に、前記糸状弾性部材の連続体を前記第１連続シートよりも前記交差方向の端側の各位置で切断して前記個別の糸状弾性部材を生成する複数の切断機構と、を有することを特徴とする伸縮性シートの製造装置である。
【００１６】
このような伸縮性シートの製造装置によれば、複数の第１連続シートと第２連続シートとの間に、個別の糸状弾性部材が第１連続シート毎に介装されて接合された伸縮性シートを製造可能となる。
【００１７】
かかる伸縮性シートの製造装置であって、
前記搬送機構は、対応する前記第１ロールの前記外周面よりも前記交差方向の端側の各位置にそれぞれ設けられた一対の搬送部であって、該搬送部の長手方向を搬送方向として前記糸状弾性部材の連続体を搬送する前記一対の搬送部を有し、
前記搬送方向と前記交差方向との両者と直交する方向における前記搬送部の中心位置は、前記第２ロールよりも前記第１ロールの方に寄っているのが望ましい。
【００１８】
このような伸縮性シートの製造装置によれば、搬送機構の各搬送部は、第１ロールの外周面よりも交差方向の端側の各位置に設けられているので、第１ロールの外周面との干渉回避されている。また、搬送部の中心位置が、第２ロールよりも第１ロールの方に寄っているので、各搬送部と第２ロールの外周面との干渉も回避されている。よって、当該伸縮性シートの製造装置を何等問題無く実現することができる。
【００１９】
かかる伸縮性シートの製造装置であって、
前記複数の前記第１ロールは、前記第２ロールの回転方向の位置に関して互いに異なる位置に位置しているのが望ましい。
【００２０】
このような伸縮性シートの製造装置によれば、交差方向に隣り合う第１連続シート同士の間隔が狭い場合であっても、各第１連続シートに対応させて設けられる第１ロール、搬送機構、巻回機構、及び切断機構が、それぞれ、自身以外の第１ロール、搬送機構、巻回機構、及び切断機構と干渉することを確実に回避することができる。よって、第１連続シート同士の交差方向の間隔を比較的自由に決められるようになる。
【００２１】
かかる伸縮性シートの製造装置であって、
前記第２連続シートは単数であるのが望ましい。
【００２２】
このような伸縮性シートの製造装置によれば、複数の第１連続シートと単数の第２連続シートとの間に、個別の糸状弾性部材が第１連続シート毎に介装されて接合された伸縮性シートを容易且つ確実に製造可能となる。
【００２３】
また、
連続方向と交差する交差方向に並列に並ぶ複数の第１連続シートと、前記複数の前記第１連続シートに対して前記第１連続シートの厚さ方向から重ね合わせられる第２連続シートとの間に、伸長状態の個別の糸状弾性部材が前記交差方向に沿った状態で前記第１連続シート毎に介装されて接合された伸縮性シートを製造する方法であって、
前記複数の第１連続シート毎に設けられた各第１ロールが、対応する前記第１連続シートを外周面に巻き付かせながら駆動回転することによって前記複数の前記第１連続シートを前記第１連続シートの連続方向に沿って搬送することと、
前記各第１ロールの外周面に外周面を対向させて設けられた単数の第２ロールが、前記第２連続シートを前記外周面に巻き付かせながら駆動回転することによって、前記第２連続シートを前記第２連続シートの連続方向に沿って搬送することと、
前記第１ロール毎に設けられた各搬送機構が、前記第１ロールと前記第２ロールとによって重ね合わせられて接合される前記第１連続シートと前記第２連続シートとの間に向けて、前記糸状弾性部材の連続体を搬送することと、
前記搬送機構毎に設けられた各巻回機構が、前記糸状弾性部材の連続体を繰り出しながら、対応する前記搬送機構に前記糸状弾性部材の連続体を伸長状態で巻回することと、
前記搬送機構毎に設けられた各切断機構が、前記第１連続シートと前記第２連続シートとが接合された後に、前記糸状弾性部材の連続体を前記第１連続シートよりも前記交差方向の端側の各位置で切断して前記個別の糸状弾性部材を生成することと、を有することを特徴とする伸縮性シートの製造方法である。
【００２４】
このような伸縮性シートの製造方法によれば、複数の第１連続シートと第２連続シートとの間に、個別の糸状弾性部材が第１連続シート毎に介装されて接合された伸縮性シートを容易且つ確実に製造可能となる。
【００２５】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
図２Ａは、第１実施形態の製造装置２０で製造される伸縮性シート１０の概略平面図である。また、図２Ｂは、図２Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。  
この伸縮性シート１０は、連続方向に連続する連続シート１０であり、例えば使い捨ておむつの部品として使用される。すなわち、同伸縮性シート１０は、最終製品になる前の中間製品である。そして、かかる伸縮性シート１０は、幅方向の中央位置ＣＬ１０で切断されることによって、更に一対の狭幅の伸縮性シート１０ｄ，１０ｄに分けられた後、各伸縮性シート１０ｄ，１０ｄは、おむつの左右の各サイドフラップに伸縮性を付与する機能性部品として、おむつの別の部品に係る連続シートに組み付けられる。
【００２６】
かかる伸縮性シート１０は、幅方向に並ぶ複数の一例としての二枚の第１連続シート１１，１１と、これら二枚の第１連続シート１１，１１に対して各第１連続シート１１，１１の厚さ方向から重ね合わせられて接合される一枚（単数）の第２連続シート１２と、第１連続シート１１，１１と第２連続シート１２との間に介装された複数本の糸状弾性部材１３，１３…と、を有する。糸状弾性部材１３は、連続シート１１，１１，１２の連続方向と直交する幅方向に沿わせられつつ上記連続方向に間隔をあけて複数本配置されている。そして、各糸状弾性部材１３は、伸長状態で第１連続シート１１，１１及び第２連続シート１２のうちの少なくとも一方の連続シート１１，１１（１２）に接合されている。よって、伸縮性シート１０には、糸状弾性部材１３，１３…により幅方向の伸縮性が付与されている。すなわち、各糸状弾性部材１３，１３…が収縮すれば、連続シート１１，１１，１２も幅方向に収縮して複数の皺が寄った状態になるが、当該糸状弾性部材１３，１３…の収縮力に抗して連続シート１１，１１，１２を引っ張れば、皺が延びて同連続シート１１，１１，１２は広がった状態になる。
【００２７】
ここで、かかる糸状弾性部材１３は、第１連続シート１１毎に設けられている。すなわち、幅方向の左側の第１連続シート１１に設けられる糸状弾性部材１３，１３…と、幅方向の右側の第１連続シート１１に設けられる糸状弾性部材１３，１３…とは、互いに別個のものである。よって、かかる伸縮性シート１０を幅方向の中央位置ＣＬ１０、すなわち左右一対の第１連続シート１１，１１同士の間の位置ＣＬ１０で切断すれば、伸縮性シート１０を二つに分断して二つの伸縮性シート１０ｄ，１０ｄを生成することができるが、当該切断の際には、実際に切断されるものは、第２連続シート１２のみである。すなわち、第１連続シート１１，１１が切断されないのは言うまでもなく、糸状弾性部材１３，１３…も一切切断されない。そして、これにより、既述のような切断起因の皺の発生は無く、結果、最終製品のおむつの状態でも皺の発生を回避できる。
【００２８】
なお、図２Ａの例では、各連続シート１１，１１に対して糸状弾性部材１３，１３…が連続方向に一定の配置ピッチＰ０で配置されているが、配置ピッチＰ０は、何等かかる等ピッチに限るものではない。例えば、周期的に配置ピッチＰ０が変化していても良い。
【００２９】
かかる糸状弾性部材１３は、例えば、複数の弾性フィラメントが互いに接合されて束になったものであり、弾性フィラメントは、例えばポリウレタン繊維又はＰＴＴ繊維等の合成樹脂繊維である。そして、かかる糸状弾性部材１３の具体例としては、「ライクラ（商標）デュポン社」等を挙げることができる。また、糸状弾性部材１３の直径は、例えば非伸長状態たる自然長の状態においては０．２ｍｍ〜０．５ｍｍであり、自然長に対して３倍まで伸長した状態においては０．１ｍｍ〜０．３ｍｍである。
【００３０】
他方、第１連続シート１１，１１は、例えば、それぞれ、互いに幅方向の寸法（以下、幅寸法とも言う）が略同寸の連続シートであり、また、第２連続シート１２は、例えば、第１連続シート１１の幅寸法の二倍以上の幅寸法の連続シートであり、この例では、二倍よりも大きい幅寸法の連続シートである。そして、何れの連続シート１１，１１，１２も、不織布、織布、フィルム等を素材としている。そして、これら連続シート１１，１１，１２の何れも互いに同じ素材にしても良いし、場合によっては、互いに異なる素材にしても良い。なお、不織布や織布、フィルム等の材種については、既存のものを適宜使用可能である。例えば不織布及び織布については、ポリエチレン或いはポリエチレンテレフタレート等の熱可塑性樹脂製の単独繊維のもの、或いは鞘芯構造の複合繊維のもの、更にはこれらを組み合わせたものを使用可能であり、またフィルムにあっても、上記に例示した熱可塑性樹脂製のもの等を使用可能である。
【００３１】
また、各第１連続シート１１，１１と第２連続シート１２との間には、接着剤が介装されている。そして、この接着剤によって各第１連続シート１１，１１と第２連続シート１２とが接合されており、また、第１連続シート１１，１１及び第２連続シート１２のうちの少なくとも一方の連続シート１１，１１（１２）と各糸状弾性部材１３，１３…とが接合されている。かかる接着剤としては、例えばホットメルト接着剤を使用可能である。また、連続シート１１，１１（１２）の表面への接着剤の塗布パターンとしては、連続方向に沿った複数の帯状の塗布領域が幅方向に離散的に並んでなるストライプパターンでも良いし、連続方向に沿った複数のスパイラル状の塗布領域が幅方向に離散的に並んでなるスパイラルパターンでも良いし、所定領域の全域に亘って隙間無く接着剤が塗布される所謂べた塗りパターンでも良い。
【００３２】
図３は、伸縮性シート１０の製造装置２０の概略斜視図である。図４Ａは、製造装置２０の概略側面図であり、図４Ｂは、図４Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。
【００３３】
図３に示すように、製造装置２０は、幅方向に並列に並んだ状態の一対の第１連続シート１１，１１を連続方向に搬送しながら各第１連続シート１１，１１を第２連続シート１２に厚さ方向に重ね合わせて挟圧して接合する接合機構２１と、第１連続シート１１毎に設けられる搬送機構３１であって、上記接合機構２１によって重ね合わせられて接合される第１連続シート１１と第２連続シート１２との間に向けて、糸状弾性部材の連続体１３ａを搬送する二つの搬送機構３１，３１と、搬送機構３１毎に設けられる巻回機構４１であって、糸状弾性部材の連続体１３ａを繰り出しながら、対応する搬送機構３１に糸状弾性部材の連続体１３ａを伸長状態で巻回する二つの巻回機構４１，４１と、搬送機構３１毎に設けられる切断機構５１であって、第１連続シート１１と第２連続シート１２とが接合された後に、糸状弾性部材の連続体１３ａを第１連続シート１１よりも幅方向の端側の各位置で切断して個別の糸状弾性部材１３を生成する二つの切断機構５１，５１と、を備えている。
【００３４】
なお、この例では、第１連続シート１１，１１が二枚であるので、上述のように、第１連続シート１１に個別の糸状弾性部材１３，１３…を取り付けるための各種機構３１，４１，５１も、それぞれ二つずつ設けられているが、ここで、二枚の第１連続シート１１，１１同士は互いに略同仕様であることから、二つの搬送機構３１，３１同士、二つの巻回機構４１，４１同士、及び二つの切断機構５１，５１同士も、それぞれ互いに略同構造であって、同じように動作する。よって、以下の説明では、二枚の第１連続シート１１のうちの一方の第１連続シート１１と第２連続シート１２との間に糸状弾性部材１３が取り付けられる過程についてのみ説明し、もう一方の第１連続シート１１に取り付ける課程の説明については、基本的に省略する。また、同様に上記各機構３１，４１，５１についても、一方の機構３１，４１，５１についてだけ説明し、もう一方の機構３１，４１，５１の説明については省略する。
【００３５】
先ず、搬送機構３１は、一対のベルト状搬送部３２，３２（搬送部に相当）を本体とし、各ベルト状搬送部３２は、それぞれ第１連続シート１１よりも幅方向の端側の各位置に配置されている。また、一対のベルト状搬送部３２，３２は、互いに共同して、自身の長手方向に沿って糸状弾性部材の連続体１３ａを搬送可能であり、つまり、当該長手方向を搬送方向として糸状弾性部材の連続体１３ａを搬送する。  
よって、巻回機構４１により、一対のベルト状搬送部３２，３２に巻回された糸状弾性部材の連続体１３ａは、この巻回状態のまま、接合機構２１の方へ向けて順次搬送される。そして、この巻回状態にあっては、一対のベルト状搬送部３２，３２に糸状弾性部材の連続体１３ａが幅方向に掛け渡された状態になっている。つまり、糸状弾性部材の連続体１３ａは、一対のベルト状搬送部３２，３２の各上部に上方から掛け渡されてなる上側の掛け渡し部分１３ａｃ（以下、上側掛け渡し部分１３ａｃとも言う）と、一対のベルト状搬送部３２，３２の各下部に下方から掛け渡されてなる掛け渡し部分１３ａｃ（以下、下側掛け渡し部分１３ａｃとも言う）とを、搬送方向の交互に有している。
【００３６】
また、巻回直後の掛け渡し部分１３ａｃは、幅方向に対して斜めに傾いた状態になっている。そのため、上記の接合機構２１へ向けて当該掛け渡し部分１３ａｃを搬送している間に、この傾きを徐々に修正して概ね無くすべく、各ベルト状搬送部３２，３２については、それぞれ所定の工夫が施されている。すなわち、各ベルト状搬送部３２，３２は、それぞれ、糸状弾性部材の連続体１３ａの搬送方向及び連続シート１１，１１（１２）の幅方向の両者と交差する方向（図３の例では上下方向に相当）に並んで配置された一対の無端ベルト３３ｕ，３３ｄを本体とし、そして、当該一対の無端ベルト３３ｕ，３３ｄ同士の各搬送速度値に差をつけることによって、巻回当初に幅方向に対して斜めであった各掛け渡し部分１３ａｃを、幅方向と略平行な姿勢にまで修正している。そして、これにより、この幅方向に略平行になった各掛け渡し部分１３ａｃは、接合機構２１によって、第１連続シート１１と第２連続シートとの間に介装されつつ、第１連続シート１１及び第２連続シート１２の各表面に重ね合わせられて挟圧されて接合される。ちなみに、前述した一対のベルト状搬送部３２，３２の各上部が、一対の上無端ベルト３３ｕ，３３ｕに相当し、同じく前述した一対のベルト状搬送部３２，３２の各下部が、一対の下無端ベルト３３ｄ，３３ｄに相当している。
【００３７】
そして、このように第１連続シート１１と第２連続シート１２との間に介装されて接合された糸状弾性部材の連続体１３ａは、第１連続シート１１よりも幅方向の端側の各位置で、切断機構５１により切断され、これにより、当該糸状弾性部材の連続体１３ａの各掛け渡し部分１３ａｃ，１３ａｃ…は、個別の糸状弾性部材１３，１３…に変更される。そして、上述したような糸状弾性部材１３，１３…の取り付け処理が、もう一方の第１連続シート１１に対しても同じように同時並行でもう一方の各機構３１，４１，５１によってなされており、以上をもって、伸縮性シート１０が完成する。
【００３８】
以下、各構成２１，３１，４１，５１について説明する。なお、以下の説明では、第１連続シート１１，１１及び第２連続シート１２の連続方向のことを「ＭＤ方向」とも言い、そして、このＭＤ方向と直交する方向、すなわち第１連続シート１１，１１及び第２連続シート１２の幅方向のことを「ＣＤ方向」とも言う。なお、連続シート１１，１１，１２の厚さ方向は、連続方向及び幅方向の両者と直交関係にある。
【００３９】
また、説明の都合上、互いに直交する三方向のことを、上下方向、前後方向、左右方向と定義する。なお、この例では、上下方向は鉛直方向と平行であり、前後方向及び左右方向は水平方向と平行である。また、ＣＤ方向と左右方向とは、同じ方向である。更に、搬送機構３１による糸状弾性部材の連続体１３ａの搬送方向は、前後方向と平行である。ちなみに、ＣＤ方向（左右方向）が、請求項に係る「交差方向」に相当しており、ＭＤ方向が、請求項に係る「連続方向」に相当している。
【００４０】
＜＜＜接合機構２１＞＞＞
接合機構２１は、ＣＤ方向を向いた回転軸Ｃ２１ｕ回りに駆動回転する上ロール２１ｕ（第２ロールに相当）と、上ロール２１ｕの下方に配置された複数の一例としての二つの下ロール２１ｄ，２１ｄ（第１ロールに相当）と、を有する。二つの下ロール２１ｄ，２１ｄは、それぞれ、自身の外周面２１ｄａを上ロール２１ｕの外周面２１ｕａに対向させながら、それぞれＣＤ方向を向いた回転軸Ｃ２１ｄ回りに駆動回転する。また、二つの下ロール２１ｄ，２１ｄの回転軸Ｃ２１ｄ，Ｃ２１ｄは互いに同軸に揃えられているとともに、二つの下ロール２１ｄ，２１ｄの外径寸法等の諸仕様は、互いに略同仕様に揃えられている。更に、上ロール２１ｕの外周面２１ｕａのＣＤ方向の寸法（以下、幅寸法とも言う）は、基本的に下ロール２１ｄの外周面２１ｄａのＣＤ方向の幅寸法の二倍以上の幅寸法に設定され、この例では、二倍よりも大きい幅寸法に設定されている。
【００４１】
そして、上ロール２１ｕの外周面２１ｕａには、第２連続シート１２が所定の巻き付き角度で巻き付けられており、また、二つの下ロール２１ｄ，２１ｄの外周面２１ｄａ，２１ｄａには、それぞれ、二枚の第１連続シート１１，１１のうちで、対応する第１連続シート１１が所定の巻き付き角度で巻き付けられている。ここで、第２連続シート１２及び第１連続シート１１，１１の何れも、巻き付くべきロール２１ｄ，２１ｄ，２１ｕの外周面２１ｄａ，２１ｄａ，２１ｕａとの間に相対滑りがほぼ無い状態に保持されており、これによって、各ロール２１ｄ，２１ｄ，２１ｕの駆動回転に伴って各連続シート１１，１１，１２は、対応するロール２１ｄ，２１ｄ，２１ｕの外周面２１ｄａ，２１ｄａ，２１ｕａと略一体となって同ロール２１ｄ，２１ｄ，２１ｕの回転方向Ｄｃｄ，Ｄｃｄ，Ｄｃｕに沿って搬送される。
【００４２】
そして、上ロール２１ｕの外周面２１ｕａと各下ロール２１ｄ，２１ｄの外周面２１ｄａ，２１ｄａとが最接近する位置Ｐｎ（以下、ニップ位置Ｐｎとも言う）を通過する際には、第２連続シート１２と各第１連続シート１１，１１とが厚さ方向に重ね合わせられて挟圧され、これにより、重ね合わせられるべき面の少なくとも一方に予め塗布された接着剤によって第２連続シート１２と各第１連続シート１１，１１とは接合される。ここで、上述したように、この接合の直前には、かかる第２連続シート１２と各第１連続シート１１，１１との間には、伸長状態の糸状弾性部材の連続体１３ａの掛け渡し部分１３ａｃがＣＤ方向（幅方向）に沿った姿勢で投入される。よって、上記の挟圧時には、第１連続シート１１，１１と、第２連続シート１２と、糸状弾性部材の連続体１３ａの掛け渡し部分１３ａｃとが接合されることになる。
【００４３】
ちなみに、この例では、図４Ａに示すように、二枚の各第１連続シート１１，１１と第２連続シート１２と糸状弾性部材１３，１３…とを上ロール２１ｕの外周面２１ｕａ上で接合して伸縮性シート１０を生成した後に、回転方向Ｄｃｕの所定範囲に亘って、当該伸縮性シート１０をそのまま同外周面２１ｕａ上に面接触状態に保持しながら、上ロール２１ｕの駆動回転によって上ロール２１ｕの回転方向Ｄｃｕに沿って搬送しているが、図５Ａの概略側面図に示すように、この外周面２１ｕａでの搬送中に、更に別のおむつの部品となる連続シート部材１６を接合して、これにより、伸縮性シート１０を更に複合化しても良い。
【００４４】
図５Ｂに、複合化されて生成された伸縮性シート１０ａの概略平面図を示す。同図５Ｂに示すように、上記の連続シート部材１６の一例としては、面ファスナーのフック材（雄材）の連続体１７と不織布等の連続シート１８とが厚さ方向に重ね合わせられて一体に接合された連続シート部材１６を挙げることができる。そして、かかる連続シート部材１６は、第１連続シート１１，１１同士のＣＤ方向の中間位置にフック材の連続体１７を位置させながら、第１連続シート１１，１１同士に掛け渡された状態で、各第１連続シート１１，１１及び第２連続シート１２に接着剤で接合され、これにより、伸縮性シート１０は複合化されて、複合化された伸縮性シート１０ａとなっている。かかる伸縮性シート１０ａは、例えば、当該製造装置２０の下工程において、ＣＤ方向におけるフック材の連続体１７の位置で例えば波形の切断線Ｌで二分割されて、これにより、フック材を有した二枚の狭幅の伸縮性シート１０ａｄ、１０ａｄが製造されることになる。
【００４５】
また、上ロール２１ｕ及び各下ロール２１ｄ，２１ｄの駆動回転は、例えばサーボモータ（不図示）を駆動源としてなされている。そして、かかるサーボモータは、適宜な制御装置（不図示）によって回転数制御されているが、かかる回転数制御の下では、吸収性物品の製造ラインにおける他の装置の生産速度値（ｍ／分）に連動して（例えば比例して）、各ロール２１ｕ，２１ｄ，２１ｄの周速値（ｍ／分）が変更される。例えば、他の装置が増速すれば、それに見合った分だけロール２１ｕ，２１ｄ，２１ｄの周速値（ｍ／分）が増速され、逆に、他の装置が減速すれば、それに見合った分だけ同周速値（ｍ／分）が減速される。そして、これにより、接合機構２１は、常に他の装置が必要とする供給速度値（ｍ／分）で伸縮性シート１０を供給可能である。
【００４６】
なお、前述したように、第１連続シート１１，１１が二枚であることから、これに対応して、下ロール２１ｄ，２１ｄも二つ設けられている。そして、かかる下ロール２１ｄ毎に、搬送機構３１、巻回機構４１、及び切断機構５１がそれぞれ設けられているが、これらの各機構３１，４１，５１も、二つの下ロール２１ｄ，２１ｄが略同仕様であったのと同様、互いに略同構造である。よって、以下では、一方の下ロール２１ｄに属する機構３１，４１，５１についてのみ説明し、もう一方の下ロール２１ｄに属する機構３１，４１，５１の説明については、基本的には省略する。
【００４７】
＜＜＜搬送機構３１＞＞＞
図３乃至図４Ｂに示すように、搬送機構３１は、ＣＤ方向の左右にそれぞれベルト状搬送部３２，３２を有する。各ベルト状搬送部３２は、その長手方向を前後方向に向けつつ当該前後方向に関して接合機構２１の下ロール２１ｄを跨ぐように配置されており、これにより、前後方向に沿って接合機構２１の下ロール２１ｄを跨ぐように糸状弾性部材の連続体１３ａの搬送経路が形成されている。
【００４８】
各ベルト状搬送部３２は、上下一対の無端ベルト３３ｕ，３３ｄを有する。各無端ベルト３３ｕ，３３ｄは、それぞれ前後方向の両端部に配置された一対のプーリー３４ｕ，３４ｕ，３４ｄ，３４ｄに掛け回されている（図３）。そして、少なくとも一方のプーリー３４ｕ，３４ｄは、駆動源としてのサーボモータ３５ｕ，３５ｄに連結されており、これにより、無端ベルト３３ｕ，３３ｄ毎に周回速度値の設定が可能である。
【００４９】
また、図３に示すように、プーリー３４ｕ，３４ｕ，３４ｄ，３４ｄの向きの設定によって、各無端ベルト３３ｕ，３３ｄの周回軌道が、ＣＤ方向の端側に位置する端側軌道Ｔｒ１と、端側軌道Ｔｒ１よりもＣＤ方向の中央側に位置する中央側軌道Ｔｒ２とを有するようにされている。そして、端側軌道Ｔｒ１では、各無端ベルト３３ｕ，３３ｄは前後方向の前方へ移動する一方、中央側軌道Ｔｒ２では後方へ移動し、これにより、一対のベルト状搬送部３２，３２に巻回された糸状弾性部材の連続体１３ａは、端側軌道Ｔｒ１を移動する無端ベルト３３ｕ，３３ｄ，３３ｕ，３３ｄに保持されることにより、前後方向の前方へ搬送されて最終的に接合機構２１に至るようになっている。  
ちなみに、無端ベルト３３ｕ，３３ｄのベルト面の向きは、同面の法線方向がＣＤ方向と平行となる向きを基本とするが、場合によっては、ＣＤ方向から例えば０°よりも大きく６０°未満の角度範囲で傾いていても良い。
【００５０】
また、上述の無端ベルト３３ｕ，３３ｄの駆動用の各サーボモータ３５ｕ，３５ｄは、適宜な制御装置によって回転数制御されている。そして、この回転数制御の下、同サーボモータ３５ｕ，３５ｄは、搬送機構３１の搬送速度値（ｍ／分）を規定する上無端ベルト３３ｕの周回速度値（ｍ／分）と下無端ベルト３３ｄの周回速度値（ｍ／分）との両者を、接合機構２１のロール２１ｕ，２１ｄ，２１ｄの周速値（ｍ／分）と連動して（例えば比例して）変更する。よって、仮に、吸収性物品の製造ラインにおける他の装置の生産速度値（ｍ／分）の変更に対応すべく、接合機構２１のロール２１ｕ，２１ｄ，２１ｄの周速値（ｍ／分）が変更された場合であっても、それに対応した速度値に、糸状弾性部材の連続体１３ａの搬送速度値（ｍ／分）は速やかに変更される。
【００５１】
＜＜＜巻回機構４１＞＞＞
図３に示すように、巻回機構４１は、糸状弾性部材のコイル体１３Ｃ（ボビン等の適宜な巻き取り部材に糸状弾性部材の連続体１３ａをコイル状に巻き取ったもの）から糸状弾性部材の連続体１３ａを繰り出しながら、搬送機構３１の後端部３１ｂに巻回するものである。そのため、同巻回機構４１は、リール機構４２に回転自在に支持された糸状弾性部材のコイル体１３Ｃから糸状弾性部材の連続体１３ａを繰り出す繰り出し部４３と、繰り出し部４３から繰り出された糸状弾性部材の連続体１３ａを、搬送機構３１の後端部３１ｂに巻回する巻回部４６と、を有している。
【００５２】
繰り出し部４３は、リール機構４２に取り付けられたコイル体１３Ｃから糸状弾性部材の連続体１３ａを繰り出して同連続体１３ａの張力を所定の張力範囲内に設定後に、巻回部４６の巻回速度値（ｍ／分）に連動して同巻回速度値に対応した所定の供給速度値（ｍ／分）で糸状弾性部材の連続体１３ａを巻回部４６へ供給する。
【００５３】
ここで、上述の張力範囲は、糸状弾性部材の連続体１３ａが弛まない範囲での最低張力に基づいて予め定められており、例えば０.０２９８Ｎ〜０．０９８Ｎである。そして、これにより、基本的には、繰り出し部４３の供給速度値に対する巻回部４６の巻回速度値の比率が、搬送機構３１に巻回する巻回時点での糸状弾性部材の連続体１３ａの伸長倍率となる。よって、巻回速度値に連動させて供給速度値を調整することにより、ほぼ常時、目標の伸長倍率で搬送機構３１に糸状弾性部材の連続体１３ａを巻回可能となる。ちなみに、伸長倍率というのは、糸状弾性部材の連続体１３ａが、その自然長から何倍まで伸長された状態にあるのかを示す指標であり、例えば伸長状態の長さＬＳを自然長Ｌ０で除算した除算値（＝ＬＳ／Ｌ０）として表される。
【００５４】
かかる繰り出し部４３の具体的構成例としては、リール機構４２のコイル体１３Ｃから巻回部４６への糸状弾性部材の連続体１３ａの供給ルートのうちで上流側の位置、すなわちコイル体１３Ｃに近接する位置に設けられたテンションコントローラ４４と、同供給ルートにおいてテンションコントローラ４４よりも下流側の位置、すなわち巻回部４６に近い位置に設けられた供給ロール４５と、を有した構成が挙げられる。ここで、テンションコントローラ４４は、その直近下流位置での糸状弾性部材の連続体１３ａの張力が所定の張力範囲に収まるようにコイル体１３Ｃからの繰り出し量をフィードバック制御するものであり、その具体的構成例としては、上記直近下流位置での張力を計測するセンサー４４ｓと、このセンサー４４ｓの計測位置よりも走行ルートの上流側の位置に設けられた繰り出し用駆動プーリー４４ｐと、を有している。そして、センサー４４ｓから出力される張力の計測値が、上述の予め設定された張力範囲に収まるように、繰り出し用駆動プーリー４４ｐの駆動源たるサーボモータ（不図示）は適宜な制御装置に制御される。
【００５５】
図６は、巻回部４６の概略中心断面図である。巻回部４６は、同図６に示すように、搬送機構３１の後端部３１ｂに近接して配置された有底円筒部材４６ａを本体とする。有底円筒部材４６ａの筒軸Ｃ４６ａは、搬送機構３１の小口断面中心位置、すなわち上下方向及びＣＤ方向の両者で規定される断面での中心位置と略同じ位置に設定された軸Ｃ４６ａであって、しかも前後方向と略平行に設定された軸Ｃ４６ａである。そして、この筒軸Ｃ４６ａ回りに有底円筒部材４６ａは駆動回転する。この駆動源には、例えばサーボモータ４９ｍが使用される。すなわち、図６の例では、有底円筒部材４６ａの底部４６ａｂからは筒軸Ｃ４６ａと同軸に小径円筒体４７が後方に突出して一体に設けられており、かかる小径円筒体４７には駆動用プーリー４９ｐが同軸に固定され、この駆動用プーリー４９ｐには、タイミングベルト４９ｂを介してサーボモータ４９ｍの駆動回転軸４９ｓの駆動回転動作が入力される。そして、これにより、有底円筒部材４６ａは駆動回転する。
【００５６】
また、有底円筒部材４６ａにおける複数の位置には、糸状弾性部材の連続体１３ａを掛け回す滑車４８ｐ，４８ｐ，４８ｐが設けられている。これらの滑車４８ｐ，４８ｐ，４８ｐは、繰り出し部４３から走行状態で有底円筒部材４６ａへ供給される糸状弾性部材の連続体１３ａを、有底円筒部材４６ａの前端部４６ａｆに設定された搬送機構３１への投入部４８ｔへ誘導するガイド部材である。  
具体的には、滑車４８ｐ，４８ｐ，４８ｐは、それぞれ、小径円筒体４７の内周側の前端位置と、有底円筒部材４６ａの円筒部４６ａｔの後端位置と、同円筒部４６ａｔの前端位置とにそれぞれ設けられており、更に同前端位置には、上述の投入部４８ｔとして投入用滑車４８ｔが別途設けられている。  
そして、繰り出し部４３から供給された糸状弾性部材の連続体１３ａが、上記の順番で各滑車４８ｐ，４８ｐ，４８ｐに掛け回されることにより、糸状弾性部材の連続体１３ａは、次のようにして上記の投入部４８ｔに至る。先ず、繰り出し部４３から供給された糸状弾性部材の連続体１３ａは、小径円筒体４７の内周側を通って同小径円筒体４７の前端位置に到達する、すると、その位置の滑車４８ｐによって、走行方向を有底円筒部材４６ａの半径方向の外方へ転換されて有底円筒部材４６ａの底部４６ａｂに沿って走行する。そして、この走行によって、同有底円筒部材４６ａの円筒部４６ａｔの後端位置に至るが、同後端位置の滑車４８ｐによって、再度走行方向を前方へ転換されて同円筒部４６ａｔの前端位置に至る。そして、最後に、同前端位置の滑車４８ｐによって同位置の投入部４８ｔへと誘導される。
【００５７】
なお、投入部４８ｔたる投入用滑車４８ｔは、自身の回転軸Ｃ４８ｔが、有底円筒部材４６ａの筒軸Ｃ４６ａと平行に設定されている。よって、この滑車４８ｔは、糸状弾性部材の連続体１３ａを円滑且つ速やかに、有底円筒部材４６ａの内周側に位置する搬送機構３１の後端部３１ｂへ向けて投入可能となる。
【００５８】
また、前後方向の位置に関して、有底円筒部材４６ａの前端部４６ａｆは、搬送機構３１の後端部３１ｂとオーバーラップしている。すなわち、搬送機構３１の後端部３１ｂは、有底円筒部材４６ａの前端部４６ａｆから同有底円筒部材４６ａの内周側に挿入されている。よって、前端位置の投入部４８ｔから搬送機構３１の後端部３１ｂへと投入された糸状弾性部材の連続体１３ａを、確実に搬送機構３１の後端部３１ｂの外周に巻き付け可能となっている。
【００５９】
ところで、巻回部４６の駆動回転用の上記サーボモータ４９ｍは、適宜な制御装置によって回転数制御されている。そして、その回転数制御の下、サーボモータ４９ｍは、巻回部４６の巻回速度値（ｍ／分）を、上述した搬送機構３１の搬送速度値（ｍ／分）と連動して（例えば比例して）変更する。よって、仮に、吸収性物品の製造ラインにおける他の装置の生産速度値（ｍ／分）の変更に対応すべく、接合機構２１のロール２１ｕ，２１ｄ，２１ｄの周速値（ｍ／分）が変更される等して、その影響が搬送機構３１の搬送速度値に及んだ場合であっても、搬送機構３１上における掛け渡し部分１３ａｃ，１３ａｃ…の搬送方向（前後方向）の配置ピッチを常に略一定に維持可能である。そして、これにより、他の装置の生産速度値に因らず、連続シート１１，１２上における各糸状弾性部材１３，１３…の配置ピッチＰ０を常に略一定に維持可能となっている（図２Ａ）。
【００６０】
＜＜＜切断機構５１＞＞＞
図３に示すように、切断機構５１は、搬送機構３１よりもＣＤ方向の端側の各位置に、各ベルト状搬送部３２，３２に対応させてそれぞれ回転刃５２，５２を有している。そして、各回転刃５２，５２は、それぞれ円心回りに駆動回転するとともに、自身が担当する位置において、ＣＤ方向の端側から回転刃５２の外周縁の刃先を糸状弾性部材の連続体１３ａに押し当てることにより、糸状弾性部材の連続体１３ａを連続シート１１，１２よりもＣＤ方向の端側の位置で切断して、同連続体１３ａから個別の糸状弾性部材１３，１３…を切り離し生成する。すなわち、ＣＤ方向に一対で並ぶベルト状搬送部３２，３２にＣＤ方向に掛け渡された糸状弾性部材の連続体１３ａの掛け渡し部分１３ａｃを、回転刃５２の切断により糸状弾性部材の連続体１３ａから切り離し、その結果、当該掛け渡し部分１３ａｃは個別の糸状弾性部材１３として連続シート１１，１２に組み付けられる。
【００６１】
ちなみに、切断機構５１は、何等上述の回転刃５２，５２を具備した構成に限らない。例えば、上述の回転刃５２に代えて、固定刃を設けても良いし、或いは、発生させた超音波振動で刃先を振動させながら切断対象を切断する超音波カッターを設けても良いし、切断対象を焼き切るレーザーを設けても良い。更には、鋏で切るようにシャー切り可能な構成にしても良いし、挟圧して切る構成にしても良い。
【００６２】
＜＜＜搬送機構３１に対する更なる工夫について＞＞＞
図７Ａ及び図７Ｂは、接合機構２１のニップ位置Ｐｎを拡大して示す概略側面図である。  
図７Ａに示すように、この第１実施形態では、搬送機構３１の厚さ方向（この例では、上下方向と同じ）の中心位置Ｐｃ（以下、厚さ中心位置Ｐｃとも言う）を、上下方向の位置に関して、接合機構２１に係る上ロール２１ｕと下ロール２１ｄとの間のニップ位置Ｐｎに揃えていない。すなわち、搬送機構３１の厚さ中心位置Ｐｃをニップ位置Ｐｎに対して上下方向の下方、つまり上ロール２１ｕよりも下ロール２１ｄの方に寄せている。
【００６３】
この理由は、次の通りである。図４Ｂに示すように、搬送機構３１の一対のベルト状搬送部３２，３２は、それぞれ連続シート１１よりもＣＤ方向の端側の各位置に設ける必要があるが、この点につき、下ロール２１ｄについては、下ロール２１ｄの外周面２１ｄａのＣＤ方向の寸法が小さいため、下ロール２１ｄの外周面２１ｄａよりもＣＤ方向の端側の各位置にベルト状搬送部３２，３２を設けることができる。しかし、上ロール２１ｕについては、二つの下ロール２１ｄが共用しているために、少なくとも二つの下ロール２１ｄ，２１ｄ同士の間に位置するベルト状搬送部３２，３２については、上ロール２１ｕの外周面２１ｕａに対向させながらその下方に設けざるを得ない。そして、その結果、搬送機構３１の厚さ中心位置Ｐｃを下ロール２１ｄの方に寄せている。
【００６４】
なお、ニップ位置Ｐｎからの厚さ中心位置Ｐｃのずらし量は、図７Ａに示すように、搬送機構３１の厚さ寸法たる上下方向の寸法ｔ３１の半分の大きさ（＝ｔ３１／２）よりも大きい任意値である。そして、かかる任意値で搬送機構３１を下ロール２１ｄの方にずらして寄せれば、同機構３１のベルト状搬送部３２が上ロール２１ｕの外周面２１ｕａに干渉することを確実に回避可能となる。
【００６５】
しかし、このようにずらすと、次のような問題が起きる虞がある。図８Ａ及び図８Ｂは、この問題を説明するための伸縮性シート１０の概略平面図である。図８Ａに示すように、本来伸縮性シート１０の糸状弾性部材１３，１３…は、連続方向たるＭＤ方向に沿って一定の配置ピッチＰ０で配置されるのが理想である。ところが、搬送機構３１の厚さ中心位置Ｐｃをニップ位置Ｐｎよりも下方にずらすと、図８Ｂに示すように、配置ピッチＰ０が一定にならず、隣り合う糸状弾性部材１３，１３同士の間隔が広いところと狭いところとが交互に現れるような変則的な配置ピッチＰ０になってしまい、最終的には、見栄えの問題や伸縮性の偏りの問題を招いてしまう。
【００６６】
そして、この原因は、次のように考えられる。図７Ｂに示すように、搬送機構３１の一対の下無端ベルト３３ｄ，３３ｄ同士に掛け渡された下側掛け渡し部分１３ａｃは、下ロール２１ｄの外周面２１ｄａに栽置開始位置Ｐｓｄで載置されてから外周面２１ｄａと略一体となってニップ位置Ｐｎまで略円弧状の経路Ｒｄを移動する。これに対して、搬送機構３１の一対の上無端ベルト３３ｕ，３３ｕ同士に掛け渡された上側掛け渡し部分１３ａｃは、ニップ位置Ｐｎへ至る大半の経路において上ロール２１ｕ及び下ロール２１ｄのどちらの外周面２１ｕａ，２１ｄａにも載置されずに直線状の経路Ｒｕを搬送方向に沿って移動し、そして、ニップ位置Ｐｎの近傍の栽置開始位置Ｐｓｕで下ロール２１ｄの外周面２１ｄａに載置されてニップ位置Ｐｎに至る。そのために、上側掛け渡し部分１３ａｃと下側掛け渡し部分１３ａｃとの両者の間で、ニップ位置Ｐｎに至るまでの経路差を生じ、当該経路差が、最終的に上述のような変則的な配置ピッチＰ０（図８Ｂ）に転じてしまうものと考えられる。
【００６７】
そこで、図７Ａに示す例では、これを防ぐ目的で、下ロール２１ｄの外周面２１ｄａに載置された下側掛け渡し部分１３ａｃを、強制的に外周面２１ｄａに対して回転方向Ｄｃｄの下流側へ相対移動させており、これにより、下側掛け渡し部分１３ａｃと上側掛け渡し部分１３ａｃとの間の経路差を実質的に縮小するようにしている。
【００６８】
そして、このような経路差の縮小化処理は、例えば下ロール２１ｄに引っ掛け部６１ｆ，６１ｆを設けることで実現されている。以下、かかる引っ掛け部６１ｆの構成について具体的に説明する。図７Ａに示すように、先ず、引っ掛け部６１ｆは外形が略正円形状の円盤部材６７を本体とする。この例では、円盤部材６７，６７は、下ロール２１ｄにのみ設けられ、且つ同下ロール２１ｄのＣＤ方向の各端部２１ｄｅ，２１ｄｅにそれぞれ設けられている。また、各円盤部材６７，６７は、下ロール２１ｄの直径寸法Ｄ２１ｄよりも大きな直径寸法Ｄ６７を有し、更に、円盤部材６７は、下ロール２１ｄの回転軸Ｃ２１ｄから下方に偏心した位置に位置決めされた円心Ｃ６７を回転中心軸Ｃ６７として回転可能に支持されている。そして、駆動源としてのサーボモータ（不図示）によって下ロール２１ｄとは独立に上記円心Ｃ６７回りに駆動回転可能に構成されている。
【００６９】
一方、円盤部材６７の外周縁６７ｅには、アタッチ部６８ａ，６８ａ…が、回転方向Ｄｃｄに一定の配置ピッチＰ６８ａで設けられている。詳しくは、各アタッチ部６８ａは、階段状に回転半径方向Ｄｒｕ，Ｄｒｄの外方に突出した段差部６８ｄを有している。そして、この段差部６８ｄから回転方向Ｄｃｕ，Ｄｃｄの上流に隣り合う次のアタッチ部６８ａの段差部６８ｄに至るまでの間の部分において徐々に外周縁６８ａｅが回転半径方向Ｄｒｕ，Ｄｒｄの内方に引っ込んでいって、この引っ込み寸法の分、上記の段差部６８ｄの位置で一気に回転半径方向Ｄｒｕ，Ｄｒｄの外方へ突出することにより、各アタッチ部６８ａは形成されている。  
そして、下側掛け渡し部分１３ａｃが外周面２１ｄａに栽置開始位置Ｐｓｄにて載置され始めた時に、アタッチ部６８ａの段差部６８ｄが下側掛け渡し部分１３ａｃを回転方向Ｄｃｄの上流側から引っ掛けて、そして、ニップ位置Ｐｎに到達するまでの間に、下ロール２１ｄの外周面２１ｄａの移動量よりも上述の経路差分だけ大きい移動量で下側掛け渡し部分１３ａｃを下流側に強制的に送る。そして、これにより、上側掛け渡し部分１３ａｃとの間の経路差は実質的に縮小されて、結果、最終的に伸縮性シート１０上には、糸状弾性部材１３，１３…が略一定の配置ピッチＰ０で配置されるようになる。
【００７０】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
図９Ａは、第２実施形態の製造装置２０ａの概略側面図であり、図９Ｂは、図９Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。  
上述の第１実施形態では、図３、図４Ａ、及び図４Ｂに示すように、接合機構２１が具備する二つの下ロール２１ｄ，２１ｄは、互いの回転軸Ｃ２１ｄ，Ｃ２１ｄを互いに同軸に揃えて配置されており、これにより、上ロール２１ｕの回転方向Ｄｃｕの位置に関して、二つの下ロール２１ｄ，２１ｄ同士は、互いに同じ位置に配置されていた。すなわち、二つの下ロール２１ｄ，２１ｄ同士は、互いにＣＤ方向に隣接して配置されていた。そして、これに伴って、二つの搬送機構３１，３１同士も互いにＣＤ方向に隣接して配置されており、同様に、二つの巻回機構４１，４１同士も互いにＣＤ方向に隣接して配置され、同様に、二つの切断機構５１も互いにＣＤ方向に隣接して配置されていた。
【００７１】
しかし、かかる配置の場合には、図４Ｂを参照してわかるように、互いにＣＤ方向に隣り合う下ロール２１ｄ,２１ｄ同士、同機構３１，３１同士、同機構４１，４１同士、同機構５１,５１同士の物理的干渉回避の観点から、当該干渉が生じない範囲でしか、二枚の第１連続シート１１，１１同士のＣＤ方向の間隔Ｄ１１を縮小することができず、その結果、当該間隔Ｄ１１が小さいサイズの伸縮性シート１０の製造が困難になっている。  
この点につき、図９Ａの第２実施形態では、二つの下ロール２１ｄ，２１ｄの各位置を、上ロール２１ｕの回転方向Ｄｃｕに関して互いに異なる位置に設定している。すなわち、図９Ａの例では、上ロール２１ｕの回転方向Ｄｃｕにおける二つの下ロール２１ｄ，２１ｄの各位置が、上ロール２１ｕの回転軸Ｃ２１ｕに関して互いに点対称の位置関係にある。
【００７２】
そして、このようにすれば、図９Ｂに示すように、二つの下ロール２１ｄ，２１ｄ同士は、互いにＣＤ方向に隣接しておらず、また同様に、二つの搬送機構３１，３１同士、二つの巻回機構４１，４１同士、及び二つの切断機構５１，５１同士の何れについても、互いにＣＤ方向に隣接していない。  
そのため、同図９Ｂに示すように、二つの搬送機構３１，３１同士をＣＤ方向にオーバーラップさせ、また二つの巻回機構４１，４１同士をＣＤ方向にオーバーラップさせ、更に図９Ｂでは不図示の二つの切断機構５１，５１同士をＣＤ方向にオーバーラップさせるようなレイアウトが許容される。そして、これにより、二つの下ロール２１ｄ，２１ｄ同士をＣＤ方向に大幅に接近可能となって、二枚の第１連続シート１１，１１同士の間隔Ｄ１１の大幅な縮小化を図れる。その結果、かかる間隔Ｄ１１が小さい伸縮性シート１０、ひいては間隔Ｄ１１が無い伸縮性シート１０を製造可能となって、つまり、製造装置２０ａが製造可能な伸縮性シート１０の仕様を大幅に広げることができる。ちなみに、下ロール２１ｄ，２１ｄ同士をＣＤ方向に接近可能なので、製造装置２０ａのコンパクト化も図れる。
【００７３】
また、この図９Ａの例では、二つの下ロール２１ｄ，２１ｄ同士は、互いの各位置を上ロール２１ｕの回転方向Ｄｃｕに沿って１８０°だけずらしていたが、ずらす角度は、何等これに限らない。例えば、９０°や４５°でも良いし、これら以外の角度でも良い。
【００７４】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更や改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれるのはいうまでもない。例えば、以下に示すような変形が可能である。
【００７５】
上述の実施形態では、複数の一例として第１連続シート１１が二枚の場合を示したが、第１連続シート１１の枚数は何等二枚に限らない。すなわち、三枚以上でも良く、その場合にあっても、第１連続シート１１，１１…毎に、下ロール２１ｄ，２１ｄ…、搬送機構３１，３１…、巻回機構４１，４１…、及び切断機構５１，５１…が設けられる。すなわち、下ロール２１ｄ，２１ｄ…は、第１連続シート１１，１１…の枚数と同じ数だけ配置され、また、各下ロール２１ｄ，２１ｄ…に１対１対応で、搬送機構３１，３１…、巻回機構４１，４１…、及び切断機構５１，５１…が設けられる。また、上ロール２１ｕの外周面２１ｕａのＣＤ方向の寸法は、同外周面２１ｕａに全ての下ロール２１ｄ，２１ｄ…の外周面２１ｄａ，２１ｄａ…が対向可能な寸法に設定される。
【００７６】
上述の実施形態では、糸状弾性部材の連続体１３ａの搬送機構３１,３１は、一対のベルト状搬送部３２，３２を有し、各ベルト状搬送部３２は、上下一対の無端ベルト３３ｕ，３３ｄを有していたが、何等これに限らない。すなわち、巻回機構４１によって糸状弾性部材の連続体１３ａが巻回されるとともに、当該巻回された連続体１３ａを接合機構２１に向けて搬送可能な構成であれば、これ以外の構成でも良い。例えば、ベルト状搬送部３２に代えてスクリュー状搬送部を用いても良い。すなわち、スクリュー状搬送部は、上下一対の丸棒状軸部材を有し、各丸棒状軸部材の外周面には螺旋溝が略全長に亘って形成されているとともに、丸棒状軸部材の軸芯回りに駆動回転する。そして、かかる上下一対の丸棒状軸部材を有するスクリュー状搬送部が、ＣＤ方向の両側の各位置にそれぞれ配置されることで、搬送機構を構成しても良い。ちなみに、この場合には、丸棒状軸部材の外周面の螺旋溝に、糸状弾性部材の連続体１３ａが係合し、そして、この係合状態を概ね維持しながら、丸棒状軸部材が軸芯回りに駆動回転することによって、当該一対のスクリュー状搬送部に巻回された上記糸状弾性部材の連続体１３ａが搬送方向に搬送されることになる。
【００７７】
上述の実施形態では、第２連続シート１２は単数であったが、複数でも良い。すなわち、第１連続シート１１の枚数と同じ枚数にしても良い。但し、その場合でも、上ロール２１ｕの個数は単数たる一つである。つまり、上ロール２１ｕの外周面２１ｕａには、第１連続シート１１，１１…の枚数と同数の複数枚の第２連続シート１２，１２…が、ＣＤ方向に並列に並んだ状態で巻き付けられる。そして、各第２連続シート１２，１２…は、それぞれ、複数枚の第１連続シート１１，１１…の何れかに対向した状態にされている。
【００７８】
上述の実施形態では、連続方向たるＭＤ方向と交差方向たるＣＤ方向との両者が互いに直交している場合を例示したが、何等これに限らない。すなわち、これら両者が互いに交差関係にあれば、直交関係で無くても良い。
【符号の説明】
【００７９】
１０  伸縮性シート、
１０ｄ  狭幅の伸縮性シート、
１１  連続シート（第１連続シート）、
１２  連続シート（第２連続シート）、
１３  糸状弾性部材、
１３ａ  糸状弾性部材の連続体、１３ａｃ  掛け渡し部分、１３Ｃ  コイル体、
２０  製造装置、２０ａ  製造装置、
２１  接合機構、
２１ｕ  上ロール（第１ロール）、２１ｕａ  外周面、
２１ｄ  下ロール（第２ロール）、２１ｄａ  外周面、２１ｄｅ  各端部、
３１  搬送機構、３１ｂ  後端部、
３２  ベルト状搬送部（搬送部）、
３３ｕ  上無端ベルト、３３ｄ  下無端ベルト、
３４ｕ  プーリー、３４ｄ  プーリー、
３５ｕ  サーボモータ、３５ｄ  サーボモータ、
４１  巻回機構、４２  リール機構、
４３  繰り出し部、４４  テンションコントローラ、
４４ｐ  繰り出し用駆動プーリー、４４ｓ  センサー、４５  供給ロール、
４６  巻回部、４６ａ  有底円筒部材、４６ａｆ  前端部、
４６ａｔ  円筒部、４６ａｂ  底部、
４７  小径円筒体、４８ｐ  滑車、４８ｔ  投入部、
４９ｂ  タイミングベルト、４９ｐ  駆動用プーリー、
４９ｍ  サーボモータ、４９ｓ  駆動回転軸、
５１  切断機構、５２  回転刃、
６１ｆ  引っ掛け部、６７  円盤部材、６７ｅ  外周縁、
６８ａ  アタッチ部、６８ａｅ  外周縁、６８ｄ  段差部、
Ｃ２１ｕ  回転軸、Ｃ２１ｄ  回転軸、
Ｃ４６ａ  筒軸、Ｃ４８ｔ  回転軸、
Ｃ６７  回転中心軸、
Ｐｓｕ  栽置開始位置、Ｐｓｄ  栽置開始位置、
Ｔｒ１  端側軌道、Ｔｒ２  中央側軌道、
Ｐｎ  ニップ位置、Ｐｃ  中心位置、
ＣＬ１０  中央位置、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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