(57)【要約】【課題】物理アドレスの学習数に制限をかけず、ＩＰｖ４アドレスの払出し数制限機能を得る。【解決手段】ＯＬＴ８は、ＯＮＵ６と上位に接続された上位ネットワーク１との間でフレームの転送を行うフレーム転送部８２１と、ＯＮＵ６を介して加入者宅端末３からＩＰｖ４フレームであるＤＨＣＰ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒフレームが受信された場合に、ＤＨＣＰによるＩＰｖ４アドレスの払出し数の確認を行うＤＨＣＰ払出し数確認部８２２と、ＩＰｖ４アドレスの払出し数に空きがないと判断された場合に、対象のＩＰｖ４フレームを破棄するフレーム破棄部８２３と、ＩＰｖ４アドレスの払出し数に空きがあると判断された場合に、対象のＩＰｖ４フレームを上位ネットワーク１に転送するようフレーム転送部８２１に指示して、当該ＩＰｖ４フレームの送信元である加入者宅端末３に対してＤＨＣＰによるＩＰｖ４アドレスの払出しを行うＤＨＣＰ払出し制御部８２４とを備えた。【選択図】図４
2014155097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下位に加入者宅端末が接続されたＯＮＵに、光伝送媒体を経由して接続されたＯＬＴを備えたＧＥ−ＰＯＢシステムにおいて、
前記ＯＬＴは、
前記ＯＮＵと上位に接続された上位ネットワークとの間でフレームの転送を行うフレーム転送部と、
前記フレーム転送部により前記ＯＮＵを介して前記加入者宅端末からＩＰｖ４フレームであるＤＨＣＰ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒフレームが受信された場合に、ＤＨＣＰによるＩＰｖ４アドレスの払出し数の確認を行うＤＨＣＰ払出し数確認部と、
前記ＤＨＣＰ払出し数確認部によりＩＰｖ４アドレスの払出し数に空きがないと判断された場合に、対象のＩＰｖ４フレームを破棄するフレーム破棄部と、
前記ＤＨＣＰ払出し数確認部によりＩＰｖ４アドレスの払出し数に空きがあると判断された場合に、対象のＩＰｖ４フレームを前記上位ネットワークに転送するよう前記フレーム転送部に指示して、当該ＩＰｖ４フレームの送信元である前記加入者宅端末に対してＤＨＣＰによるＩＰｖ４アドレスの払出しを行うＤＨＣＰ払出し制御部とを備えた
ことを特徴とするＧＥ−ＰＯＮシステム。
【請求項２】
前記フレーム転送部は、前記ＯＮＵを介して前記加入者宅端末からＩＰｖ６フレームを受信した場合に、当該ＩＰｖ６フレームを前記上位ネットワークに転送する
ことを特徴とする請求項１記載のＧＥ−ＰＯＮシステム。
【請求項３】
前記ＤＨＣＰ払出し制御部は、前記フレーム転送部により前記ＯＮＵを介して前記加入者宅端末からＩＰｖ４フレームであるＤＨＣＰ  Ｒｅｌｅａｓｅフレームが受信された場合に、当該加入者宅端末に対して払出ししたＩＰｖ４アドレスの解放を行う
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載のＧＥ−ＰＯＮシステム。
【請求項４】
下位に加入者宅端末が接続されたＯＮＵに、光伝送媒体を経由して接続されたＯＬＴにおいて、
前記ＯＮＵと上位に接続された上位ネットワークとの間でフレームの転送を行うＯＬＴ側フレーム転送部と、
前記フレーム転送部により前記ＯＮＵを介して前記加入者宅端末からＩＰｖ４フレームであるＤＨＣＰ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒフレームが受信された場合に、ＤＨＣＰによるＩＰｖ４アドレスの払出し数の確認を行うＤＨＣＰ払出し数確認部と、
前記ＤＨＣＰ払出し数確認部によりＩＰｖ４アドレスの払出し数に空きがないと判断された場合に、対象のＩＰｖ４フレームを破棄するフレーム破棄部と、
前記ＤＨＣＰ払出し数確認部によりＩＰｖ４アドレスの払出し数に空きがあると判断された場合に、対象のＩＰｖ４フレームを前記上位ネットワークに転送するよう前記フレーム転送部に指示して、当該ＩＰｖ４フレームの送信元である前記加入者宅端末に対して、ＤＨＣＰによるＩＰｖ４アドレスの払出しを行うＤＨＣＰ払出し制御部と
を備えたことを特徴とするＯＬＴ。
【請求項５】
前記フレーム転送部は、前記ＯＮＵを介して前記加入者宅端末からＩＰｖ６フレームを受信した場合に、当該ＩＰｖ６フレームを前記上位ネットワークに転送する
ことを特徴とする請求項４記載のＯＬＴ。
【請求項６】
前記ＤＨＣＰ払出し制御部は、前記フレーム転送部により前記ＯＮＵを介して前記加入者宅端末からＩＰｖ４フレームであるＤＨＣＰ  Ｒｅｌｅａｓｅフレームが受信された場合に、当該加入者宅端末に対して払出ししたＩＰｖ４アドレスの解放を行う
ことを特徴とする請求項４または請求項５記載のＯＬＴ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、局側装置（ＯＬＴ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）と加入者側装置（ＯＮＵ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）とが光ファイバ（光伝送媒体）を経由して接続され、イーサネット（登録商標／以下、記載を省略する）を行い、ＯＮＵと加入者宅端末が接続されたＧＥ−ＰＯＮ（Ｇｉｇａ  ｂｉｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）−Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムにおいて、サービス提供者が加入者宅端末に割当てるＩＰｖ４アドレス数を制御するＧＥ−ＰＯＮシステム及びＯＬＴに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のネットワークシステムとして、ＧＥ−ＰＯＮシステムが知られている（例えば非特許文献１参照）。ＧＥ−ＰＯＮシステムは、ＯＮＵが光スプリッタを介して光ファイバによりＯＬＴに接続されるものである。このＧＥ−ＰＯＮシステムでは、複数のＯＮＵが一つのＯＬＴを共有し、光ファイバの分岐・結合に特別な装置を必要としないため、経済的なネットワークの構築が可能である。
【０００３】
一方、近年、ＩＰｖ４のグローバルアドレス枯渇問題の対策としてＩＰｖ６が策定されている。しかしながら、ＩＰｖ４からＩＰｖ６への完全移行までには、まだまだ時間を要する。現状では、各サービス事業者にて、各加入者にプライベートアドレスの割当てを行うことで対応している。そのため、各サービス事業者にてＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバの保守・運用を実施しているが、加入者の増加に伴ってＤＨＣＰサーバの負荷が増大する。よって、加入者に割当てるＩＰアドレスを制限する機能が求められている。
【０００４】
そこで従来技術では、ＯＮＵ配下にＩＰｖ４のみに対応するＨＧＷ（Ｈｏｍｅ  Ｇａｔｅ  Ｗａｙ）又はＰＣが接続されたネットワーク構成に対し、ＯＮＵにおける物理アドレス（ＭＡＣアドレス：Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｄｄｒｅｓｓ）の学習数に制限を設けることで、ＩＰアドレスの払出し数に制限をかけている。そして、ＯＮＵに接続上限台数以上の加入者宅端末が接続された場合、ＯＮＵのＵＮＩポートで学習（記憶）された物理アドレスを送信元とするＩＰフレームのみを透過させ、学習されていない物理アドレスを送信元とするＩＰフレームはＯＮＵで全て廃棄している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ＩＥＥＥ（Ｔｈｅ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．３ａｈ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、ＩＰｖ６の導入が本格的に始まった近年では、ＩＰｖ６パススルー機能を搭載した加入者宅端末において、ＩＰｖ６の物理アドレスがＩＰｖ４の物理アドレスとは異なる可能性がある。そのため、従来技術において物理アドレスの学習数の制限を超えた場合には、ＩＰｖ６での通信がＯＮＵにて遮断されてしまう。
そこで、ＩＰｖ６パススルー機能に対応した加入者宅端末が接続されている場合には、その端末数を考慮して学習制限数を設定する必要がある。しかし、このような設定は不正にＩＰｖ４アドレスの払出しを許可することにも繋がるため、ＩＰｖ４アドレスの払出し数を制限したいというサービス事業者の要求を満たせない。よって、従来技術のように物理アドレスの学習数に制限をかける方式では、ＩＰｖ６パススルー機能に対応した加入者宅端末が接続されている場合に、物理アドレスの学習制限数の設定が困難であるという課題があった。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、物理アドレスの学習数に制限をかけることなく、ＩＰｖ４アドレスの払出し数制限機能を得ることができるＧＥ−ＰＯＮシステム及びＯＬＴを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るＧＥ−ＰＯＮシステムは、下位に加入者宅端末が接続されたＯＮＵに、光伝送媒体を経由して接続されたＯＬＴを備え、ＯＬＴは、ＯＮＵと上位に接続された上位ネットワークとの間でフレームの転送を行うフレーム転送部と、フレーム転送部によりＯＮＵを介して加入者宅端末からＩＰｖ４フレームであるＤＨＣＰ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒフレームが受信された場合に、ＤＨＣＰによるＩＰｖ４アドレスの払出し数の確認を行うＤＨＣＰ払出し数確認部と、ＤＨＣＰ払出し数確認部によりＩＰｖ４アドレスの払出し数に空きがないと判断された場合に、対象のＩＰｖ４フレームを破棄するフレーム破棄部と、ＤＨＣＰ払出し数確認部によりＩＰｖ４アドレスの払出し数に空きがあると判断された場合に、対象のＩＰｖ４フレームを上位ネットワークに転送するようフレーム転送部に指示して、当該ＩＰｖ４フレームの送信元である加入者宅端末に対してＤＨＣＰによるＩＰｖ４アドレスの払出しを行うＤＨＣＰ払出し制御部とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、上記のように構成したので、物理アドレスの学習数に制限をかけることなく、ＩＰｖ４アドレスの払出し数制限機能を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１によるＧＥ−ＰＯＮシステムを含んだ一般的なネットワーク構成を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１によるＧＥ−ＰＯＮシステムの全体構成を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１によるＯＮＵの構成を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１によるＯＬＴのＰＯＮインタフェースカードの構成を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１による加入者宅端末の構成を示す図である。
【図６】従来のＧＥ−ＰＯＮシステムにおけるＩＰｖ４アドレスの払出し方法を示すシーケンス図である。
【図７】この発明の実施の形態１によるＧＥ−ＰＯＮシステムにおけるＩＰｖ４アドレスの払出し方法を示すシーケンス図である。
【図８】この発明の実施の形態２によるＧＥ−ＰＯＮシステムにおけるＩＰｖ４アドレスの払出し方法を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるＧＥ−ＰＯＮシステムを含んだ一般的なネットワーク構成を示す図である。
このネットワークは、図１に示すように、上位ネットワーク１、複数台のＧＥ−ＰＯＮシステム２（図１ではＧＥ−ＰＯＮシステム２ａ〜２ｂ）及び複数台の加入者宅端末３（図１では加入者宅端末３ａ〜３ｅ）から構成されている。
【００１２】
ＧＥ−ＰＯＮシステム２は、上位ネットワーク１にＮ：１でイーサネットケーブル４（図１ではイーサネットケーブル４ａ〜４ｆ）を経由して接続されている。また、加入者宅端末３は、対応するＧＥ−ＰＯＮシステム２にイーサネットケーブル５（図１ではイーサネットケーブル５ａ〜５ｅ）を経由して接続されている。なお、各加入者宅端末３は、端末３により構成内容が異なる。
【００１３】
次に、ＧＥ−ＰＯＮシステム２の構成について示す。
図２はこの発明の実施の形態１によるＧＥ−ＰＯＮシステム２ａの構成を示す図である。なお図２では、ＧＥ−ＰＯＮシステム２ａを用いて説明を行うが、他のＧＥ−ＰＯＮシステム２についても同様である。
ＧＥ−ＰＯＮシステム２ａは、図２に示すように、複数台のＯＮＵ６（図２ではＯＮＵ６ａ〜６ｃ）、光スプリッタ７及びＯＬＴ８から構成されている。
【００１４】
ＯＮＵ６は、加入者宅端末３にイーサネットケーブル５を経由して接続され、また、光スプリッタ７に支線光ファイバ９（図２では支線光ファイバ９ａ〜９ｃ）を経由して接続されている。また、ＯＬＴ８は、光スプリッタ７に幹線光ファイバ１０を経由して接続され、また、上位ネットワーク１にイーサネットケーブル４を経由して接続されている。光スプリッタ７は、光信号の光伝送媒体である光ファイバ９，１０の分岐・結合を行う機器である。
【００１５】
ＯＬＴ８には、監視制御カード８１が挿入されている。監視制御カード８１は、ＯＬＴ８の運用パラメータの制御や各装置の状態を管理するものである。この監視制御カード８１は、ＯＬＴ８全体のシステムデータ８１１を保持している。
また、ＯＬＴ８には、ＰＯＮインタフェースカード８２（図２ではＰＯＮインタフェースカード８２ａ〜８２ｃ）が挿入されている。ＯＮＵ６は、光ファイバ９，１０を及び光スプリッタ７を経由して、いずれかのＰＯＮインタフェースカード８２（図２ではＰＯＮインタフェースカード８２ａ）に接続されている。そして、ＰＯＮインタフェースカード８２は、監視制御カード８１が保持しているシステムデータ８１１の内容に従い、通信の制御を行う。
【００１６】
ここで、従来のＧＥ−ＰＯＮシステムでは、上述したように、ＯＮＵにおいて物理アドレスの学習数を制限することで、ＩＰアドレスの払出しを制限している。そして、物理アドレスの学習数の制限を超えた場合において、加入者宅端末３からのフレームの物理アドレスがＯＮＵのＵＮＩポートに学習（記憶）されていない物理アドレスであると判断した場合には、当該フレームを破棄していた。それに対して、実施の形態１によるＧＥ−ＰＯＮシステム２のＯＮＵ６では、物理アドレスの学習数を無制限又は必要十分な値とする。
【００１７】
そして、実施の形態１によるＧＥ−ＰＯＮシステム２では、ＯＬＴ８のＰＯＮインタフェースカード８２において、ＤＨＣＰによるＩＰｖ４アドレスの払出し数を制限する。そして、ＯＮＵ６に接続されているイーサネットケーブル５毎にＤＨＣＰによるＩＰｖ４アドレスの払出し数を超えた場合には、ＩＰｖ４アドレスの払出しがされていない加入者宅端末３からのＩＰｖ４フレームを破棄する。
【００１８】
次に、ＯＮＵ６の構成について示す。
図３はこの発明の実施の形態１によるＯＮＵ６ａの構成を示す図である。なお図３では、ＯＮＵ６ａを用いて説明を行うが、他のＯＮＵ６についても同様である。
ＯＮＵ６ａは、図３に示すように、フレーム転送部６１、物理アドレス学習数確認部６２及び物理アドレス学習部６３から構成されている。
【００１９】
フレーム転送部６１は、加入者宅端末３からイーサネットケーブル５を経由してフレーム（ＩＰｖ４フレーム又はＩＰｖ６フレーム）を受信した場合に、当該フレームを光ファイバ９，１０及び光スプリッタ７を経由してＯＬＴ８のＰＯＮインタフェースカード８２に転送するものである。また、フレーム転送部６１は、ＯＬＴ８のＰＯＮインタフェースカード８２から光ファイバ９，１０及び光スプリッタ７を経由してフレームを受信した場合に、当該フレームをイーサネットケーブル５を経由して該当する加入者宅端末３に転送する。
【００２０】
物理アドレス学習数確認部６２は、フレーム転送部６１により加入者宅端末３からフレームが受信された場合に、物理アドレスの学習数の確認を行うものである。
物理アドレス学習部６３は、物理アドレス学習数確認部６２により物理アドレスの学習数に空きがあると判断された場合に、対象のフレームの物理アドレスを学習するものである。この物理アドレス学習部６２による物理アドレスの学習制限数は、無制限又は必要十分な値に設定されている。
【００２１】
次に、ＯＬＴ８のＰＯＮインタフェースカード８２の構成について示す。
図４はこの発明の実施の形態１によるＯＬＴ８のＰＯＮインタフェースカード８２ａの構成を示す図である。なお図４では、ＰＯＮインタフェースカード８２ａを用いて説明を行うが、他のＰＯＮインタフェースカード８２についても同様である。
ＯＬＴ８のＰＯＮインタフェースカード８２ａは、図４に示すように、フレーム転送部８２１、ＤＨＣＰ払出し数確認部８２２、フレーム破棄部８２３及びＤＨＣＰ払出し制御部８２４から構成されている。
【００２２】
フレーム転送部８２１は、ＯＮＵ６から光ファイバ９，１０及び光スプリッタ７を経由してフレーム（ＩＰｖ４フレーム又はＩＰｖ６フレーム）を受信した場合に、当該フレームをイーサネットケーブル４を経由して上位ネットワーク１に転送するものである。また、フレーム転送部８２１は、上位ネットワーク１からイーサネットケーブル４を経由してフレームを受信した場合に、当該フレームを光ファイバ９，１０及び光スプリッタ７を経由して該当するＯＮＵ６に転送する。
【００２３】
ＤＨＣＰ払出し数確認部８２２は、フレーム転送部８２１によりＯＮＵ６を介して加入者宅端末３からＩＰｖ４フレームであるＤＨＣＰ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒフレームが受信された場合に、ＤＨＣＰによるＩＰｖ４アドレスの払出し数の確認を行うものである。
【００２４】
フレーム破棄部８２３は、ＤＨＣＰ払出し数確認部８２２によりＤＨＣＰによるＩＰｖ４アドレスの払出し数に空きがないと判断された場合に、対象のＩＰｖ４フレームを破棄するものである。
【００２５】
ＤＨＣＰ払出し制御部８２４は、ＤＨＣＰ払出し数確認部８２２によりＤＨＣＰによるＩＰｖ４アドレスの払出し数に空きがあると判断された場合に、対象のＩＰｖ４フレームを上位ネットワーク１に転送するようフレーム転送部８２１に指示して、このＩＰｖ４フレームの送信元である加入者宅端末３に対してＤＨＣＰによるＩＰｖ４アドレスの払出しを行うものである。
【００２６】
次に、加入者宅端末３の構成について示す。
図５はこの発明の実施の形態１による加入者宅端末３ａの構成を示す図である。なお図５では、加入者宅端末３ａを用いて説明を行うが、他の加入者宅端末３についても同様である。
加入者宅端末３ａは、図５に示すように、ＢＢ（ＢｒｏａｄＢａｎｄ）ルータ１１及びＰＣ１２（図５ではＰＣ１２ａ〜１２ｃ）から構成されている。ＰＣ１２は、ＢＢルータ１１に回線１３（図５では回線１３ａ〜１３ｃ）を経由して接続されている。
【００２７】
ＢＢルータ１１は、上位ネットワーク１から取得したＩＰアドレス又は予め定められたＩＰアドレスを使用して、インターネット通信を行うものである。また、ＢＢルータ１１は、ＰＣ１２から受信したフレームをＯＮＵ６に転送する際、送信元の物理アドレスをＰＣ１２の物理アドレスからＢＢルータ１１の物理アドレスに変更する。
ただし、ＢＢルータ１１がＩＰｖ６のパススルー機能に対応している場合には、ＰＣ１２から受信したフレームをＰＣ１２の物理アドレスを変更せずにＯＮＵ６に転送する。すなわち、ＯＮＵ６では物理アドレスの学習数を無制限又は必要十分な値としているため、物理アドレスを変更せずにＯＮＵ６に転送してもインターネット通信を行うことが可能となる。
【００２８】
ＰＣ１２は、ＢＢルータ１１から払出されたＩＰアドレス又は予め定められたＩＰアドレスを使用してインターネット通信を行うものである。
【００２９】
次に、上記のように構成されたＧＥ−ＰＯＮシステム２によるＩＰｖ４アドレスの払出し方法について、従来技術と比較して説明を行う。
まず、図６を参照しながら従来技術におけるＩＰｖ４アドレスの払出し方法について説明する。以下では、従来のＧＥ−ＰＯＮシステムのＯＮＵに２台の加入者宅端末３ａ，３ｆの２台が接続され、払出し可能なＩＰｖ４アドレスの数が１つである場合を例に説明する。
【００３０】
図６に示すように、加入者宅端末３ａからＩＰｖ４フレームであるＤＨＣＰ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒフレームが送信された場合、まず、ＯＮＵは、このフレームを受信し、物理アドレスの学習数の確認を行う（ステップＳＴ６０１，６０２）。そして、初期建設時では学習数に空きがあるため、受信したフレームをＯＬＴのＰＯＮインタフェースカードに転送する（ステップＳＴ６０３）。
【００３１】
次いで、ＰＯＮインタフェースカードは、受信したフレームをそのまま上位ネットワーク１に転送する（ステップＳＴ６０４）。
その後、ＤＨＣＰによるＩＰアドレスの払出しシーケンスにおいて、ＤＨＣＰ  Ｏｆｆｅｒ〜ＤＨＣＰ  Ａｃｋまでの処理が順に実施される（ステップＳＴ６０５〜６１３）。これにより、加入者宅端末３ａへのＩＰｖ４アドレスの払出しが完了する。
【００３２】
一方、加入者宅端末３ａからＢＢルータ１１以外の物理アドレスであるＩＰｖ６フレームが送信された場合、ＯＮＵは、このフレームを受信し、上記と同様に物理アドレスの学習数の確認を行う（ステップＳＴ６１４，６１５）。そして、この場合には学習数の空きがないため、物理アドレスの学習が不可能となり、ＩＰｖ６フレームが破棄されてしまう。
【００３３】
なお、加入者宅端末３ａへのＩＰｖ４アドレスの払出しが完了した後、加入者宅端末３ｆからもＩＰｖ４フレームであるＤＨＣＰ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒフレームが送信された場合、ＯＮＵは、このフレームを受信し、上記と同様に物理アドレスの学習数の確認を行う（ステップＳＴ６１６，６１７）。そして、この場合には学習数の空きがないため、物理アドレスの学習が不可能となり、受信したフレームを破棄する。
【００３４】
次に、図７を参照しながら本発明のＧＥ−ＰＯＮシステム２におけるＩＰｖ４アドレスの払出し方法について説明する。以下では、図６と同様に、本発明のＧＥ−ＰＯＮシステム２ａのＯＮＵ６ａに２台の加入者宅端末３ａ，３ｆが接続され、払出し可能なＩＰｖ４アドレスの数が１つである場合を例に説明する。
【００３５】
図７に示すように、加入者宅端末３ａからＩＰｖ４フレームであるＤＨＣＰ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒフレームが送信された場合、まず、ＯＮＵ６ａのフレーム転送部６１は、このフレームを受信し、そのままＯＮＵ８のＰＯＮインタフェースカード８２ａに転送する（ステップＳＴ７０１，７０２）。
【００３６】
次いで、ＰＯＮインタフェースカード８２ａのＤＨＣＰ払出し数確認部８２２は、ＤＨＣＰによるＩＰｖ４アドレスの払出し数の確認を行う（ステップＳＴ７０３）。そして、初期建設時ではＤＨＣＰによるＩＰｖ４アドレスの払出し数に空きがあるため、フレーム転送部８２１は、ＤＨＣＰ払出し制御部８２４からの指示に応じて、受信したフレームを上位ネットワーク１に転送する（ステップＳＴ７０４）。
その後、ＤＨＣＰによるＩＰアドレスの払出しシーケンスにおいて、ＤＨＣＰ  Ｏｆｆｅｒ〜ＤＨＣＰ  Ａｃｋまでの処理が順に実施される（ステップＳＴ７０５〜７１３）。これにより、加入者宅端末３ａへのＩＰｖ４アドレスの払出しが完了する。
【００３７】
一方、加入者宅端末３ａからＢＢルータ１１以外の物理アドレスであるＩＰｖ６フレームが送信された場合、ＯＮＵ６ａのフレーム転送部６１は、このフレームを受信し、そのままＯＬＴ８のＰＯＮインタフェースカード８２ａに転送する（ステップＳＴ７１４，７１５）。次いで、ＰＯＮインタフェースカード８２ａのフレーム転送部８２１も同様に、このフレームを受信し、そのまま上位ネットワーク１に転送する（ステップＳＴ７１６）。これにより、ＩＰｖ６での通信が可能となる。
【００３８】
なお、加入者宅端末３ａへのＩＰｖ４アドレスの払出しが完了した後、加入者宅端末３ｆからもＩＰｖ４フレームであるＤＨＣＰ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒフレームが送信された場合、ＯＮＵ６ａのフレーム転送部６１は、このフレームを受信し、そのままＯＬＴ８のＰＯＮインタフェースカード８２ａに転送する（ステップＳＴ７１７，７１８）。次いで、ＰＯＮインタフェースカード８２ａのＤＨＣＰ払出し数確認部８２２は、上記と同様にＤＨＣＰによるＩＰｖ４アドレスの払出し数の確認を行う（ステップＳＴ７１９）。そして、この場合にはＤＨＣＰによるＩＰｖ４アドレスの払出し数の空きがないため、フレーム破棄部８２３は、フレーム転送部８２１により受信されたフレームを破棄する。
【００３９】
以上のように、この実施の形態１によれば、ＧＥ−ＰＯＮシステム２において、ＤＨＣＰによるＩＰｖ４アドレスの払出し数を制限する機能、及びＩＰｖ６パススルー機能を設けたので、ＩＰｖ６パススルー機能に対応した加入者宅端末３がＯＮＵ６配下に接続されている場合であっても、物理アドレスの学習数に制限をかけることなく、ＩＰｖ４アドレスの払出し数制限機能及びＩＰｖ６パススルー機能を得ることができる。
【００４０】
実施の形態２．
実施の形態１では、初期建設時におけるＩＰｖ４アドレスの払出し方法について示した。それに対して実施の形態２では、加入者宅内環境の変更により、加入者宅端末３の物理アドレスが変更になった場合（加入者宅端末３を交換した場合）でのＩＰｖ４アドレスの払出し方法について説明する。
なお、実施の形態２における各構成は、図１〜５に示す各構成と同様であり、その説明を省略する。
【００４１】
図８に示すように、加入者宅端末３ａへのＩＰｖ４アドレスの払出しが完了した後（ステップＳＴ８０１）に加入者宅端末３ａの物理アドレスが変更になった場合には、加入者宅端末３ａからＤＨＣＰ  Ｒｅｌｅａｓｅフレームを送信し、ＯＮＵ６ａのフレーム転送部６１は、このフレームを受信し、そのままＯＬＴ８のＰＯＮインタフェースカード８２ａに転送する（ステップＳＴ８０２，８０３）。
【００４２】
次いで、ＰＯＮインタフェースカード８２ａのＤＨＣＰ払出し制御部８２４は、ＤＨＣＰ払出し数確認部８２２のＤＨＣＰによるＩＰｖ４アドレスの払出し数の確認において、フレーム転送部８２１により受信されたＩＰｖ４フレームの送信元（加入者宅端末３ａ）に対して払出したＩＰｖ４アドレスを解放する（ステップＳＴ８０４，８０５）。これにより、ＤＨＣＰによるＩＰｖ４アドレスの払出し数に空きができる。
【００４３】
その後、加入者宅端末３ｆからＩＰｖ４フレームであるＤＨＣＰ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒフレームが送信された場合、ＯＮＵ６ａのフレーム転送部６１は、このフレームを受信し、そのままＯＬＴ８のＰＯＮインタフェースカード８２ａに転送する（ステップＳＴ８０６，８０７）。次いで、ＰＯＮインタフェースカード８２ａのＤＨＣＰ払出し数確認部８２２は、ＤＨＣＰによるＩＰｖ４アドレスの払出し数の確認を行う（ステップＳＴ８０８）。そして、この場合にはＤＨＣＰによるＩＰｖ４アドレスの払出し数に空きがあるため、加入者宅端末３ｆに対するＩＰｖ４アドレスの払出しが行われる（ステップＳＴ８０９〜８１６）。
【００４４】
以上のように、この実施の形態２によれば、ある加入者宅端末３に対してＩＰｖ４アドレスの払出しを行った後に当該加入者宅端末３の物理アドレスが変更となった場合に、払出したＩＰｖ４アドレスを解放するように構成したので、不要となったＩＰｖ４アドレスの再利用が可能となる。
【００４５】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１  上位ネットワーク、２，２ａ〜２ｂ  ＧＥ−ＰＯＮシステム、３，３ａ〜３ｆ  加入者宅端末、４，４ａ〜４ｆ，５，５ａ〜５ｅ  イーサネットケーブル、６，６ａ〜６ｃ  ＯＮＵ、７  光スプリッタ、８  ＯＬＴ、９，９ａ〜９ｃ  支線光ファイバ（光伝送媒体）、１０  幹線光ファイバ（光伝送媒体）、１１  ＢＢルータ、１２，１２ａ〜１２ｃ  ＰＣ、１３，１３ａ〜１３ｃ  回線、８１  監視制御カード、８１１  システムデータ、８２，８２ａ〜８２ｃ  ＰＯＮインタフェースカード、６１  フレーム転送部、６２  物理アドレス学習数確認部、６３  物理アドレス学習部、８２１  フレーム転送部、８２２  ＤＨＣＰ払出し数確認部、８２３  フレーム破棄部、８２４  ＤＨＣＰ払出し制御部。
【図１】
2014155097.tif 000003
【図２】
2014155097.tif 000004
【図３】
2014155097.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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