(57)【要約】【課題】ボックス本体の開閉操作に無理な姿勢が強いられるのを解消するとともに、モータ等のアクチュエータや配線等を不要としてコストアップを抑える。【解決手段】車両用開閉ボックスであって、ベース部材に開閉機構３０が設けられ、ボックス本体２０に斜面を有するガイドレール２８が設けられている。開閉機構３０は、ケース３２に対して可動シャフト３６が往復スライド可能に組込まれ、この可動シャフトに支持された追従子（ローラー４０）をガイドレール２８に対して常に接触させる方向へスプリングで付勢している。ボックス本体２０の開閉操作によって追従子がガイドレール２８の斜面を移動するときの可動シャフト３６のスライドとスプリングの付勢力とにより、ボックス本体２０の開閉操作における少なくとも一方の操作の途中から終了までを自動的に作動させるように構成されている。【選択図】図２
2014240241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体側のベース部材に対し、ボックス本体が開閉操作可能に組付けられている車両用開閉ボックスであって、
ベース部材およびボックス本体の一方に開閉機構が設けられ、他方にボックス本体の開閉操作による作動方向へ連続し、かつ、その方向に関して所定の斜面を有するガイドレールが設けられ、
開閉機構が、固定のケースと、このケースに対して所定のストロークで往復スライド可能に組込まれた可動シャフトと、この可動シャフトに支持されてガイドレールに接触する追従子と、この追従子をガイドレールに対して常に接触させる方向へ可動シャフトに付勢力を付与するスプリングとを備え、
ボックス本体の開閉操作によって追従子がガイドレールに沿って相対的に移動するとともに、ガイドレールの斜面を移動するときの追従子の変位によって可動シャフトをスライドさせ、この可動シャフトのスライドとスプリングの付勢力とにより、ボックス本体の開閉操作における少なくとも一方の操作の途中から終了までを自動的に作動させるように構成された車両用開閉ボックス。
【請求項２】
請求項１に記載された車両用開閉ボックスであって、
開閉機構は、そのケースがベース部材あるいはボックス本体に対して脱着可能であり、スプリングがケース内において可動シャフトに付勢力を付与するように組込まれている車両用開閉ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グラブボックス等のように車体側のベース部材に対してボックス本体が開閉操作可能に組付けられている車両用開閉ボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばグラブボックスにおいては、インストルメントパネルあるいは該パネルの下部に組込まれる樹脂成形品を総称したベース部材に対し、グラブドアを兼ねるボックス本体が開閉操作可能に組付けられている。そして、この開閉操作は手動で行われるようになっている。
なお、特許文献１には、ベース部材に対するグラブドアのロック手段を電動モータによって駆動する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２７３３２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車両用のグラブボックスにおいては、助手席前のインストルメントパネル側に設けられているため、そのボックス本体を運転席から開閉操作するのは困難である。特にボックス本体を閉じる操作の場合は、該ボックス本体を開いた状態からロックがかかるまでのフルストロークを運転席から操作することになり、無理な姿勢を強いられることになる。
この対策として、特許文献１においてロック手段の駆動源に使用されているような電動モータ等により、ボックス本体を自動で開閉作動させることも考えられる。しかし、その場合にはモータ等や配線等が必要になり、コストアップを招く。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決しようとするもので、その目的は、ボックス本体の開閉操作に無理な姿勢が強いられるのを解消するとともに、モータ等のアクチュエータや配線等を不要としてコストアップを抑えることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記の目的を達成するためのもので、以下のように構成されている。
車体側のベース部材に対し、ボックス本体が開閉操作可能に組付けられている車両用開閉ボックスであって、ベース部材およびボックス本体の一方に開閉機構が設けられ、他方にボックス本体の開閉操作による作動方向へ連続し、かつ、その方向に関して所定の斜面を有するガイドレールが設けられている。
開閉機構は、固定のケースと、このケースに対して所定のストロークで往復スライド可能に組込まれた可動シャフトと、この可動シャフトに支持されてガイドレールに接触する追従子と、この追従子をガイドレールに対して常に接触させる方向へ可動シャフトに付勢力を付与するスプリングとを備えている。ボックス本体の開閉操作によって追従子がガイドレールに沿って相対的に移動するとともに、ガイドレールの斜面を移動するときの追従子の変位によって可動シャフトをスライドさせ、この可動シャフトのスライドとスプリングの付勢力とにより、ボックス本体の開閉操作における少なくとも一方の操作の途中から終了までを自動的に作動させるように構成されている。
【０００７】
より好ましくは、つぎのように構成することである。
開閉機構は、そのケースがベース部材あるいはボックス本体に対して脱着可能である。そして、スプリングがケース内において可動シャフトに付勢力を付与するように組込まれている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明においては、開閉機構の追従子がガイドレールの斜面を移動するときの可動シャフトのスライドと、この可動シャフトに作用しているスプリングの付勢力とにより、例えばボックス本体の閉じ操作の途中から終了までを自動的に作動させ、この操作の負担を軽減させることができる。特にグラブボックスの場合、助手席の前方にあるボックス本体を運転席から閉じ操作するには無理な姿勢を強いられるが、そのような事態が解消される。そして、ボックス本体を自動的に作動させるための駆動力にスプリングの付勢力を利用していることから、電動力によるのと異なり、モータ等のアクチュエータや配線等が不要になってコストアップを抑えることができる。
【０００９】
また、開閉機構のケースをベース部材あるいはボックス本体に対して脱着可能とし、かつ、このケースに開閉機構の構成部材を一括して組込んだことにより、この開閉機構を採用するか否かによるグレードマネージメントが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１における開閉ボックスを分解して表した外観斜視図。
【図２】図１のボックス本体を開閉機構と共に表した外観斜視図。
【図３】実施の形態１における開閉機構を分解して表した外観斜視図。
【図４】実施の形態１における開閉機構を表した外観斜視図。
【図５】図４の左側面図。
【図６】図４の正面図。
【図７】図５のVII−VII矢視方向の断面図。
【図８】図７において開閉機構が作動した状態を表した断面図。
【図９】ボックス本体の開き状態を開閉機構と共に表した側面図。
【図１０】ボックス本体の開き直前の状態を図９と対応させて表した側面図。
【図１１】ボックス本体が閉じる途中の状態を図９と対応させて表した側面図。
【図１２】ボックス本体の閉じ状態を図９と対応させて表した側面図。
【図１３】実施の形態２におけるボックス本体を開閉機構と共に表した側面図。
【図１４】実施の形態３における開閉ボックスを閉じ状態で表した平面図。
【図１５】図１４の開閉ボックスが開く途中の状態を表した平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態を、図面を用いて説明する。本実施の形態においては、車両用開閉ボックスの一例としてグラブボックスを対象としており、まず実施の形態１を図１〜１２によって説明する。
図１で示すように、グラブボックスの構成は、ベース部材１０およびボックス本体２０に大別される。ベース部材１０は、インストルメントパネル（図示省略）の下部に組込まれる樹脂成形品であり、グラブボックスの形式によってはインストルメントパネルの一部で構成される場合もある。ボックス本体２０も樹脂成形品であって、一般的にはボックス本体２０そのものの外郭となるインナー部材と、車室内側の意匠面２４となるアウター部材とを個別に成形し、それらを一体的に接合することで構成されている。
【００１２】
ベース部材１０は、その前面が開放されているとともに、この開放部の下部に成形された軸部１２を備えている。また、ベース部材１０における左右の両側壁には、組付け開口部１４がそれぞれ開けられている。これらの両組付け開口部１４には、後述する開閉機構３０が個別に組付けられる。
【００１３】
ボックス本体２０は、上面が開放された収納空間を有する周知の形状であり、その下部において軸受け部２２を備えている（図９〜１２）。この軸受け部２２がベース部材１０の軸部１２に支持されることで、ボックス本体２０はベース部材１０に対して軸部１２を支点とした回転操作が可能に組付けられる。つまり、この回転操作によってボックス本体２０をベース部材１０の内部に収まった閉じ状態、あるいはベース部材１０の外において収納空間にアクセス可能な開き状態に開閉することができる。
なお、ボックス本体２０における意匠面２４にはロックノブ２６が位置している。このロックノブ２６を操作することにより、ボックス本体２０が閉じ状態でロックされているのを解除することができる。
【００１４】
ボックス本体２０における上面開放部の左右の縁部には、該ボックス本体２０を開閉操作したときの作動方向へ連続するガイドレール２８がそれぞれ設けられている。ただし、図面には一方（左側）のガイドレール２８のみが示されており、他方（右側）のガイドレール２８については、図１，２において一端部が見えているだけである。しかしながら、これら一対のガイドレール２８の形状は全く同一に設定されているので、一方のガイドレール２８のみによって、その構造および機能を理解することができる。
【００１５】
ガイドレール２８は、前述のようにボックス本体２０の開閉操作方向、すなわち前後方向へ連続してボックス本体２０の側壁から一定幅で張り出した形状となっている。このガイドレール２８は、ボックス本体２０の意匠面２４に近い後方側に位置する第１斜面２８ａと、反対の前方側に位置する第２斜面２８ｂとを有する。なお、第１斜面２８ａは第２斜面２８ｂよりも傾斜角度がやや大きくなっている。
【００１６】
開閉機構３０は、ボックス本体２０の閉じ操作を補助するためのもので、その構造を主として図３〜８によって説明する。この開閉機構３０のケース３２は、その内部に可動シャフト３６およびスプリング３８が組込まれる構造になっている。また、ケース３２は、その両サイドに設けられたフランジ部３２ａと、下部に設けられた結合部３２ｂと、上部に開けられた取付け孔３２ｃとを有する。
ケース３２には、ロータリー式のダンパー４４が取付け孔３２ｃに嵌め込まれて固定される。
【００１７】
可動シャフト３６は、ケース３２に対して図面の上下方向への往復スライドが可能に組込まれている。スプリング３８には圧縮コイルバネが使用されている（図３）。このスプリング３８は、ケース３２の内部に設けられた座部３２ｄと可動シャフト３６の下端に設けられた座部３６ｄとの間に組付けられている（図７，８）。したがって、スプリング３８は可動シャフト３６が図８で示すように上方へスライドすることで圧縮され、可動シャフト３６を図７の状態に戻す方向へ付勢する。
【００１８】
可動シャフト３６は、その上端部において側方へ突出したボス部３６ａを有する。このボス部３６ａには、ローラー４０がスクリュー４２によって結合されている。スクリュー４２の軸は段突き形状であり、ローラー４０はスクリュー４２の軸心回りに自在に回転することができる。また、可動シャフト３６は、その内側においてスライド方向に沿って成形されたラック３６ｂを有する（図３）。
ケース３２に固定されたダンパー４４の回転軸は、取付け孔３２ｃを通じてケース３２の内側に位置し、この回転軸のピニオンが可動シャフト３６のラック３６ｂと噛合う。このため、ケース３２に対して可動シャフト３６が往復スライドすることで、ダンパー４４が作動することになる。
【００１９】
このように構成された開閉機構３０が、ベース部材１０の両側壁にそれぞれ組付けられる。具体的には開閉機構３０のケース３２を、両側壁の組付け開口部１４において両フランジ部３２ａが側壁の内側になるように取付け、かつ、結合部３２ｂを図３で示すスクリュー３４によって側壁に結合する。これにより、ベース部材１０の両側壁に対して開閉機構３０が個々に組付けられる。
ベース部材１０の両側壁に組付けられた開閉機構３０のローラー４０は、ベース部材１０の内側においてボックス本体２０のガイドレール２８に上側から接触している。また、ローラー４０は、可動シャフト３６が受けているスプリング３８の付勢力によってガイドレール２８の上面に押付けられている。したがって、このローラー４０が本発明における「追従子」に相当する。
【００２０】
つづいて、ボックス本体２０の開閉操作に伴う開閉機構３０の機能について説明する。
ボックス本体２０が前述のように開閉操作されると、開閉機構３０のローラー４０がガイドレール２８の上面に接触したままで回転しながら該ガイドレール２８に沿って相対的に移動する。このため、図９で示すようにボックス本体２０を開いた状態でのローラー４０は、ガイドレール２８における前方側（第２斜面２８ｂの側）の端部に位置している。この状態からボックス本体２０を閉じ操作することにより、図１０，１１，１２に示す順でガイドレール２８の上面を相対的に移動する。
【００２１】
図１０から図１１までの間においては、ローラー４０がガイドレール２８のほぼ平坦な部分を移動することから、可動シャフト３６はほとんどスライドせず、ダンパー４４も作動しない。図１１から図１２までの間においては、ローラー４０がガイドレール２８の第１斜面２８ａを駆け下るように移動する。これにより、可動シャフト３６がスプリング３８の付勢力によって下方へスライドし、結果としてボックス本体２０が閉じる方向へ引込まれ、閉じ状態の完了まで自動的に作動する。したがって、ボックス本体２０を閉じる操作の負担が軽減される。
また、図１１から図１２までの間における可動シャフト３６のスライドに伴い、ダンパー４４が作動し、ボックス本体２０の閉じるスピードが制御される。
【００２２】
ボックス本体２０を閉じた状態から開く場合、図１０から図９までの間においてローラー４０がガイドレール２８の第２斜面２８ｂを駆け上がるように移動する。このため、可動シャフト３６がスプリング３８の付勢力に逆らって上方へスライドし、それによってダンパー４４が作動する。このダンパー４４の作動とスプリング３８の付勢力とにより、ボックス本体２０の開くスピードが制御される。この結果、ボックス本体２０が図９で示す開き状態となったときに、その自重や収納物の重量による衝撃が緩和される。
【００２３】
前述のように開閉機構３０のケース３２は、ベース部材１０に対して１本のスクリュー３４だけで取付けられていることから、開閉機構３０を容易に脱着することができる。そして、開閉機構３０の構成部材である可動シャフト３６やスプリング３８などは全てケース３２内に組込まれている。このため、開閉機構３０を採用するか否かによるグラブボックスのグレードマネージメントが容易となる。
【００２４】
つぎに、実施の形態２を図１３によって説明する。
この実施の形態２においては、グラブボックスのベース部材１０（図１）にガイドレール５０が設けられ、ボックス本体２０側に実施の形態１とほぼ同じ構成の開閉機構３０が組付けられている。ただし、実施の形態２の開閉機構３０では、その可動シャフトを付勢しているスプリング力が図１３の矢印Ｓで示す方向に設定されている。これにより、開閉機構３０のローラー４０は、ガイドレール５０に上方向から押付けられている。そして、ボックス本体２０を閉じるときには、開閉機構３０のローラー４０がガイドレール５０の斜面５２を駆け下るように移動し、実施の形態１の場合と同様にボックス本体２０が閉じる方向へ引込まれる。
【００２５】
つぎに、実施の形態３を図１４，１５によって説明する。
実施の形態３は、スライドによって開閉する形式のボックス本体１２０を対象とし、かつ、その開閉操作のそれぞれを開閉機構３０によって補助する構成になっている。具体的には、ベース部材１１０に対してボックス本体１２０がスライドによって開閉操作可能に組付けられている。ベース部材１１０には、実施の形態１と同じ構成の開閉機構３０が組付けられている。一方、ボックス本体１２０は、そのスライド方向に連続し、開閉機構３０のローラー４０と接触するガイドレール６０を備えている。
【００２６】
ガイドレール６０は、傾斜角度が大きく、ストロークの短い第１斜面６０ａと、傾斜角度が小さく、ストロースの長い第２斜面６０ｂとからなっている。ボックス本体１２０が開閉操作されると、開閉機構３０のローラー４０がガイドレール６０の第１斜面６０ａあるいは第２斜面６０ｂに接触して回転しながら相対的に移動する。
【００２７】
ボックス本体１２０を閉じる操作において、図１４で示すように開閉機構３０のローラー４０がガイドレール６０の第１斜面６０ａを相対的に移動するときに、ボックス本体１２０が閉じる方向へ引込まれる。また、ボックス本体１２０を開く場合にも、図１５で示すように開閉機構３０のローラー４０がガイドレール６０の第２斜面６０ｂを相対的に移動するときに、ボックス本体１２０が開く方向へ押出される。
このように、ボックス本体１２０の開閉操作のいずれにおいても、それぞれのストロークの途中から操作が補助される。また、図１４，１５のいずれの状態でも開閉機構３０のダンパー４４が作動し、ボックス本体２０の開閉スピードが制御される。
【００２８】
以上は本発明を実施するための最良の形態を図面に関連して説明したが、この実施の形態は本発明の趣旨から逸脱しない範囲で容易に変更または変形できるものである。
例えば車両用開閉ボックスとしては、グラブボックスの他にコンソールボックスやオーバーヘッドボックスなどがあり、これらにも本発明を適用できるのは当然である。
また、開閉機構３０のダンパー４４については、図面で示すロータリー式に限るものではなく、ストローク式を採用することもできる。さらに、開閉機構３０の「追従子」においても、ローラー４０に限定されるものではなく、各実施の形態におけるガイドレール２８，５０，６０に沿って円滑に相対移動できる形状であれば、他の形状に代えてもよい。
【符号の説明】
【００２９】
１０，１１０  ベース部材
２０，１２０  ボックス本体
２８，５０，６０     ガイドレール
３０   開閉機構
３２   ケース
３６   可動シャフト
３８   スプリング
４０   ローラー（追従子）
【図１】
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【図２】
2014240241.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2014240241.tif 000010
【図９】
2014240241.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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