(57)【要約】【課題】良好な断熱性を維持できるとともに、製造コストの低減化や軽量化も図ることができるパイプ状成形体、およびその製造方法を提供する。【解決手段】周方向に対して複数に分割された樹脂製のパイプ状本体２、３を、発泡樹脂からなる包囲材４によりパイプ状本体２、３の外周全周から覆い、これによりパイプ状本体２、３を、パイプ状に組み付けた状態で固定するとともに保持している。なお、当該パイプ状成形体１を配管部品として用いると好適である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に対して複数に分割された樹脂製のパイプ状本体を、発泡樹脂からなる包囲材により前記パイプ状本体の外周全周から覆い、これによりパイプ状本体を、パイプ状に組み付けた状態で固定するとともに保持していることを特徴とするパイプ状成形体。
【請求項２】
前記パイプ状本体は、分岐部、湾曲部、屈曲部の何れも有しない形状であることを特徴とする請求項１記載のパイプ状成形体。
【請求項３】
前記パイプ状本体は、分岐部、湾曲部、屈曲部の少なくとも１つの異形部を有することを特徴とする請求項１記載のパイプ状成形体。
【請求項４】
前記パイプ状本体は、ねじ部を有し、このねじ部に対応する外周面も発泡樹脂からなる包囲材により覆われていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のパイプ状成形体。
【請求項５】
前記パイプ状本体が第１の熱可塑性樹脂により構成され、発泡樹脂からなる包囲材が第２の熱可塑性樹脂により構成され、第１の熱可塑性樹脂と第２の熱可塑性樹脂とが同一素材であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のパイプ状成形体。
【請求項６】
前記パイプ状本体が第１の熱可塑性樹脂により構成され、前記パイプ状本体を構成する第１の熱可塑性樹脂がポリフェニレンサルファイドであることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のパイプ状成形体。
【請求項７】
発泡樹脂からなる包囲材の基材が第２の熱可塑性樹脂により構成され、前記包囲材の基材を構成する第２の熱可塑性樹脂が、共重合ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィンの何れか１種であることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のパイプ状成形体。
【請求項８】
配管部品として用いられることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載のパイプ状成形体。
【請求項９】
当該パイプ状成形体が配管部品として用いられるとともに、他の配管部品との連結用のナットが遊嵌され、前記パイプ状本体の一部が、包囲材により覆われていないことを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載のパイプ状成形体。
【請求項１０】
熱可塑性樹脂を用いて周方向に対して複数割られているパイプ状本体をそれぞれ成型する一次成形工程と、二次成形用のキャビティ内に、前記複数のパイプ状本体同士を係合させてパイプ状とした状態で配設し、前記二次成形用のキャビティ内に発泡剤が混ぜられた二次成形用の樹脂を注入して、パイプ状としたパイプ状本体の外周の全周に発泡樹脂からなる包囲材を成形する二次成形工程と、を有することを特徴とするパイプ状成形体の製造方法。
【請求項１１】
請求項９に記載のパイプ状成形体を製造するパイプ状成形体の製造方法であって、前記二次成形工程において、連結用のナットが、包囲材により覆われていない箇所に配置された状態で、二次成形用のキャビティ内に配設されて、発泡剤が混ぜられた二次成形用の樹脂が前記キャビティに注入されることを特徴とする請求項１０に記載のパイプ状成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管部品として用いることが可能なパイプ状成形体、およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、配管部品の材料としては金属が使用されている。また、配管部品の断熱性（保温性）を高める場合には、金属製の配管部品は熱伝導率が高くて断熱性が低いため、図９（ａ）、（ｂ）、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、金属製の配管部品本体５１、６１の周りに、２つ割りの断熱材５２、６２を被せることが一般に行われている。なお、図示しないが、断熱材５２、６２を被せた後には、断熱材５２、６２の周りにテープなどを巻きつけて、断熱材５２、６２同士が配管部品５１、６１から外れないようにしている場合が多い。
【０００３】
また、特許文献１には、２つ割の断熱材の互いに対向する面に凹部や凸部を形成して、これらの断熱材を配管部品本体に外嵌させるとともに前記凹部と凸部とを互いに係合（嵌合）させて、断熱材を配管部品本体に組付ける配管継手部の断熱材（包囲材）が開示されている。この構成によれば、断熱材を配管部品本体に組付けた後に、前記テープなどを断熱材に巻きつけなくても済む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭５８−４２４９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、図９（ａ）、（ｂ）、図１０（ａ）、（ｂ）に示すような方法や、特許文献１に開示された方法の何れの方法でも、配管部品本体５１、６１に、２つ割の断熱材５２、６２を互いに係合させた状態で組みつけている構造であり、密閉性が不十分であるので、断熱材５２、６２同士の間の隙間５３、６３から、配管部品本体５１、６１の熱が逃げたり、侵入したりして、断熱性能が良好には維持できないおそれがある。
【０００６】
また、断熱材５２、６２を被せた後に断熱材５２、６２の周りにテープなどを巻く従来の方法では、テープなどを断熱材５２、６２に巻きつけるために、多くの手間や時間がかかる欠点がある。また、前記テープなどがほどけて外れてしまい、断熱材５２、６２が脱落するおそれもある。
【０００７】
また、特許文献１などに開示されているように、２つ割の断熱材に形成した凹部と凸部とを互いに係合（嵌合）させる方法の場合でも、凹部と凸部とが互いに外れてしまうおそれがあり、この場合には断熱材が脱落してしまう。
【０００８】
また、上記のように、配管部品を金属により構成する場合には材料費が比較的高価であるとともに、前記配管部品本体に分岐部や湾曲部などの複雑な形状の部分を形成する場合には、形状によっては別途に溶接工程などを必要として、配管部品本体、ひいては配管部品の製造コストが高くなり易い。また、配管部品として重くなり易く、軽量化を図り難いという短所もある。
【０００９】
これに対処する方法としては、配管部品本体を押出工法や射出成形工法により樹脂で製造することが考えられる。この場合には、配管部品本体の製造数が多ければ、製造コストを低減したり、配管部品本体として軽量化したりすることが可能となる。しかし、樹脂により、パイプ状、すなわち断面丸形状で中抜きの配管部品本体を製造する場合に、押出方向に対する断面形状が一定でなければならない制約があるため、例えば、樹脂の押出工法によると直線状に真っ直ぐな形状に加工することは容易であるが、複雑な形状に加工することは実質的に不可能である。
【００１０】
また、配管部品本体を射出成形工法により樹脂で製造する場合には、配管部品本体に対応してパイプ状の樹脂成形部分と、成形型を用いて配管部品の内部に配設する中子とが分離できなければならないなどの制約があるため、パイプ状の樹脂成形部分をそのままの形状で１回（１段）の射出成形により製造することは困難である。したがって、射出成形工法により樹脂で製造する場合には、配管部品を２つ割など、周方向に対して複数に割った部品としてそれぞれ製造することが考えられる。しかし、この場合には、前記複数に割った部品同士をどのようにして接合するなどして、一体化すればよいかが問題となる。
【００１１】
本発明は、上記課題や短所などを解決するもので、良好な断熱性を維持できるとともに、製造コストの低減化や軽量化も図ることができるパイプ状成形体、およびその製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために本発明のパイプ状成形体は、周方向に対して複数に分割された樹脂製のパイプ状本体を、発泡樹脂からなる包囲材により前記パイプ状本体の外周全周から覆い、これによりパイプ状本体を、パイプ状に組み付けた状態で固定するとともに保持していることを特徴とする。なお、パイプ状成形体を配管部品として用いると好適である。
【００１３】
この構成により、パイプ状本体は、周方向に対して複数に分割された樹脂から構成されるので、射出成形工法などにより安価に製造でき、また、パイプ状本体を覆う発泡樹脂からなる包囲材も射出成形工法などにより安価に製造可能となる。また、パイプ状本体が、発泡樹脂からなる包囲材により外周の全周から覆われているので、断熱材の隙間から熱が逃げるなどして低下することがないとともに発泡樹脂が外れることもなく、良好な断熱性を維持できる。
【００１４】
なお、前記樹脂製のパイプ状本体は、分岐部、湾曲部、屈曲部の何れも有しない形状であってもよいが、これに限るものではなく、分岐部、湾曲部、屈曲部の少なくとも１つの異形部を有する形状であってもよい。すなわち、パイプ状本体が分岐部、湾曲部または屈曲部を有しない形状の場合だけでなく、パイプ状本体が分岐部、湾曲部、屈曲部の少なくとも１つの異形部を有する形状であったりした場合でも、射出成形工法などにより安価に製造することが可能である。
【００１５】
また、前記パイプ状本体が、ねじ部を有し、このねじ部に対応する外周面も発泡樹脂からなる包囲材により覆われていてもよい。この構成によれば、ねじ部も含めて良好な断熱性能を有するパイプ状成形体を得ることができる。
【００１６】
前記パイプ状本体が第１の熱可塑性樹脂により構成され、前記パイプ状本体を構成する第１の熱可塑性樹脂は、特に限定はされないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリ塩化ビニル、ポリアミド等を挙げることができる。中でも、ポリフェニレンサルファイドは耐熱性や機械的剛性に優れているので、内部に高温や低温の流体を流す場合や外部から大きな力が作用する場合でも良好に用いることができる。
【００１７】
また、発泡樹脂からなる包囲材の基材が第２の熱可塑性樹脂により構成され、前記包囲材の基材を構成する第２の熱可塑性樹脂は、特に限定はされないが、パイプ状本体と包囲材の接着性、密着性の観点から、パイプ状本体を構成する第１の熱可塑性樹脂と同一か同系統の素材とすることが好ましい。さらには、第２の熱可塑性樹脂としては、低圧で成形加工ができ、発泡性が良好で、接着性、密着性にすぐれる共重合ポリエステル、共重合ポリアミド、共重合ポリオレフィン等の何れか１種から選ばれる、いわゆるホットメルト樹脂を用いることができる。パイプ状本体と包囲材を構成する素材として好適な組み合わせは、ポリエチレン／共重合ポリオレフィン、ポリプロピレン／共重合ポリオレフィン、ポリブチレンテレフタレート／共重合ポリエステル、ポリフェニレンサルファイド／共重合ポリエステル、ポリアミド／共重合ポリアミド等である。
【００１８】
また、他の配管部品との連結用のナットが遊嵌され、前記パイプ状本体の一部が、包囲材により覆われないよう構成してもよい。この構成により、射出成形工法を用いながら、比較的少ない工程で、他の配管部品との連結用のナットが遊嵌されたパイプ状成形体を良好に製造することができる。
【００１９】
また、本発明のパイプ状成形体の製造方法は、熱可塑性樹脂を用いて周方向に対して複数割られているパイプ状本体をそれぞれ成型する一次成形工程と、二次成形用のキャビティ内に、前記複数のパイプ状本体同士を係合させてパイプ状とした状態で配設し、前記二次成形用のキャビティ内に発泡剤が混ぜられた二次成形用の樹脂を注入して、パイプ状としたパイプ状本体の外周の全周に発泡樹脂からなる包囲材を成形する二次成形工程と、を有することを特徴とする。この製造方法により、射出成形工法を用いてパイプ状成形体を良好にかつ比較的安価に製造できる。
【００２０】
また、前記二次成形工程において、連結用のナットが、包囲材により覆われていない箇所に配置された状態で、二次成形用のキャビティ内に配設されて、発泡剤が混ぜられた二次成形用の樹脂が前記キャビティに注入されてもよい。これにより、他の配管部品との連結用のナットが遊嵌されたパイプ状成形体を良好に製造することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のパイプ状成形体によれば、周方向に対して複数に分割された樹脂製のパイプ状本体を、発泡樹脂からなる包囲材により前記パイプ状本体の外周全周から覆った構成とすることにより、パイプ状成形体を射出成形工法などにより安価に製造できるとともに、発泡樹脂からなる包囲材によって、良好な断熱性を維持できる。また、包囲材として、発泡樹脂を用いているため、同じ厚みおよび材質の非発泡の樹脂を用いた場合と比較して、断熱性を向上できるだけでなく軽量化も図ることができる。さらに、本発明のパイプ状成形体が複雑な形状であっても、加工精度が高く、かつ加工性（作業効率の能率化）を高めた状態で製造することができる。また、このパイプ状成形体は、水道管、給湯や空調機器配管等の配管部品として好適に用いることができる。また、前記パイプ状本体が、ねじ部を有し、このねじ部に対応する外周面も発泡樹脂からなる包囲材により覆うことで、ねじ部も含めて良好な断熱性能を有するパイプ状成形体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態に係るパイプ状成形体の斜視図である。
【図２】同パイプ状成形体のパイプ状本体の斜視図である。
【図３】（ａ）および（ｂ）はそれぞれ同パイプ状成形体のパイプ状本体の製造方法の工程を説明する断面図である。
【図４】（ａ）および（ｂ）はそれぞれ同パイプ状成形体の製造方法の工程を説明する断面図である。
【図５】本発明の他の実施の形態に係るパイプ状成形体の斜視図である。
【図６】（ａ）は同パイプ状成形体における一方のパイプ状本体の斜視図、（ｂ）は同パイプ状成形体における他方のパイプ状本体の斜視図、（ｃ）は同パイプ状成形体におけるナットの斜視図である。
【図７】（ａ）は同パイプ状成形体における一方のパイプ状本体にナットをつけた状態を示す斜視図、（ｂ）は同パイプ状成形体においてさらに他方のパイプ状本体を組み付けた状態を示す斜視図である。
【図８】本発明のその他の実施の形態に係るパイプ状成形体の斜視図である。
【図９】（ａ）および（ｂ）はそれぞれ従来の配管部品の斜視図である。
【図１０】（ａ）および（ｂ）はそれぞれ他の従来の配管部品の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態に係るパイプ状成形体およびその製造方法を図面に基づき説明する。ここで、図１は本発明の実施の形態（第１の実施の形態）に係るパイプ状成形体の斜視図、図２は同パイプ状成形体のパイプ状本体の斜視図である。
【００２４】
図１、図２に示すように、本発明の実施の形態に係るパイプ状成形体１は、周方向に対して複数に分割された樹脂製（詳しくは第１の熱可塑性樹脂製）のパイプ状本体（本管部）２、３を、発泡樹脂（詳しくは第２の熱可塑性樹脂を発泡させたもの）からなる包囲材４によりパイプ状本体２、３の外周全周から覆った構造である。これにより、包囲材４によって、パイプ状本体２、３を、パイプ状に組み付けた状態で固定するとともに保持し、パイプ状本体２、３と包囲材４とを一体化している。
【００２５】
この実施の形態においては、パイプ状本体２、３は、パイプの軸心が延びる方向に沿った面（図１、図２においては、水平面）２ａ、３ａで、２分割された形状（断面形状が半円形となるように２分割された形状）とされ、これらの２つ割のパイプ状本体２、３の面２ａ、３ａを合わせることで、内部にパイプ状（管状）の通路（流路）５が形成される。また、この実施の形態においては、パイプ状成形体１、すなわちパイプ状本体２、３および包囲材４に、分岐部（この実施の形態では二又形状部）１ａが設けられている。また、この実施の形態においては、パイプ状に組み付けたパイプ状本体２、３の全ての外周全周の領域が発泡樹脂からなる包囲材４により覆われている。
【００２６】
ここで、パイプ状本体（本管部）２、３をなす第１の熱可塑性樹脂の材料としては、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ樹脂）が好ましく、この場合には、パイプ状本体（本管部）２、３が、耐熱性や機械的剛性に優れているので、内部に高温や低温の流体を流す場合や外部から大きな力が作用する場合でも良好に用いることができる利点がある。しかし、これに限るものではなく、パイプ状本体（本管部）２、３をなす第１の熱可塑性樹脂の材料として、ポリエチレン、ポロプロピレン、ＡＢＳ樹脂、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、塩化ビニルなどを用いてもよい。
【００２７】
また、包囲材４は、基材としての第２の熱可塑性樹脂を発泡させたものが用いられ、低圧で成形加工ができ、発泡性が良好で、接着性、密着性にすぐれるいわゆるホットメルト樹脂とも称せられるものを用いると好適である。前記第２の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、共重合ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂の何れか１種が用いられており、パイプ状本体（本管部）２、３に対して密着性がよいものを用いることがより好ましい。なお、包囲材４の基材としての第２の熱可塑性樹脂に、ポリエステル樹脂、共重合ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂の何れか以外のものを用いてもよいが、この場合にも、パイプ状本体（本管部）２、３に対して密着性がよいものが好ましい。なお、パイプ状本体（本管部）２、３と包囲材４は、同一または同系統の素材とすることが接着性、密着性向上の観点から、特に好ましい。
【００２８】
また、第２の熱可塑性樹脂に混ぜる発泡剤組成物としては、単に発泡剤のみを用いてもよいが、これに限るものではない。例えば、前記発泡剤組成物として無機粒子、発泡剤およびバインダー成分からなるものを用いるとさらに好適である。この場合、前記発泡剤組成物に含有させる無機粒子としては、シリカ粒子、炭酸カルシウムおよびタルクの少なくとも一種を選択するとより好ましい。その他、第２の熱可塑性樹脂を発泡させる手段として、溶融状態の熱可塑性樹脂に空気（窒素ガス）を混入させる方法も用いることができる。なお、パイプ状本体２、３（第１の熱可塑性樹脂）と包囲材４（第２１の熱可塑性樹脂）を構成する素材として好適な組み合わせは、ポリエチレン／ポリエチレン、ポリプロピレン／ポリプロピレン、ポリブチレンテレフタレート／ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンサルファイド／ポリフェニレンサルファイド、ポリアミド／ポリアミド、ポリエチレン／共重合ポリオレフィン、ポリプロピレン／共重合ポリオレフィン、ポリブチレンテレフタレート／共重合ポリエステル、ポリフェニレンサルファイド／共重合ポリエステル、ポリアミド／共重合ポリアミド等である。
【００２９】
次に、当該パイプ状成形体１の製造方法について以下に説明する。
まず、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、周方向に対して２つに割られているパイプ状本体（本管部）２、３のそれぞれを、射出成形工法を用いて製造（成形）する（一次成形工程）。この一次成形工程について説明する。図３（ａ）、（ｂ）において、１１は一次成形用の上金型、１２は一次成形用の下金型であり、これらの一次成形用の上金型１１と下金型１２とは相対的に昇降自在に配設され、上金型１１と下金型１２とが合わされた際に一次成形用の樹脂（第１の熱可塑性樹脂）１３（図３（ｂ）参照）が注入される一次成形用のキャビティ（一次樹脂注入空間部）１４が形成されている。また、上金型１１には、キャビティ１４へ樹脂を注入する注入口となるゲート１５が形成されている（なお、ゲート１５を下金型１２のみに形成したり、上金型１１および下金型１２に形成したりしてもよい）。なお、図３（ａ）においては、キャビティ１４が、一方のパイプ状本体（本管部）２に対応する形状となっている場合を示している。また、図示しないが、ゲート１５には、溶融された樹脂（第１の熱可塑性樹脂）１３を出射する射出シリンダなどを備えた射出成形装置（図示せず）が接続されている。
【００３０】
この構成において、上金型１１と下金型１２とを合わせた状態で、図３（ｂ）に示すように、ゲート１５を通して、溶融した一次成形用の樹脂（第１の熱可塑性樹脂）３を注入する（一次成形工程）。そして、一次成形用の樹脂１３が硬化してから、上金型１１を下金型１２から上方に離反させて、一次封止成形体としてのパイプ状本体（本管部）２を取り出す。これにより、一次封止成形体であるパイプ状本体（本管部）２を良好に製造することができる。
【００３１】
また、他方のパイプ状本体（本管部）３に対応した形のキャビティ（一次樹脂注入空間部）を有する一次成形用の上金型と下金型とを用いて、上記と同様に、他方のパイプ状本体（本管部）３を、射出成形工法を用いて製造（成形）する。
【００３２】
次に、パイプ状本体（本管部）２、３同士を係合させて（組み合わせて）パイプ状としたパイプ状本体２、３の外周の全周に、発泡樹脂からなる包囲材４を、射出成形工法を用いて製造（成形）する（二次成形工程）。この二次成形工程について以下に説明する。図４（ａ）に示すように、二次成形用の上金型２１と下金型２２とが相対的に昇降自在に配設され、上金型２１と下金型２２とに、これらが合わされた際に、発泡剤を混ぜた二次成形用の樹脂（第２の熱可塑性樹脂）２３（図４（ｂ）参照）が注入される二次成形用のキャビティ（二次樹脂注入空間部）２４が形成されている。また、上金型２１には、発泡剤を混ぜた二次樹脂をキャビティ２４へ注入する注入口となるゲート２５が形成されている。なお、ゲート２５を下金型２２のみに形成したり、上金型２１および下金型２２に形成したりしてもよい。
【００３３】
また、上金型２１および下金型２２には、これらの上金型２１および下金型２２からキャビティ２４内に突出自在のピンなどの保持用部品２７、２８が設けられている。そして、二次樹脂の射出開始時に、保持用部品２７、２８をキャビティ２４に突出させてパイプ状本体（本管部）２、３を保持するとともに、射出終了時には保持用部品２７、２８をキャビティ２４から退出するよう構成されている。
【００３４】
この構成において、二次成形用の上金型２１と下金型２２とを合わせた状態で、図４（ｂ）に示すように、ゲート２５を通して、溶融しているとともに発泡剤が混ぜられた二次成形用の樹脂（第２の熱可塑性樹脂）２３を注入する（二次成形工程）。そして、二次成形用の樹脂２３が硬化してから、上金型２１を下金型２２から上方に離反させて、二次封止成形体としての包囲材４を取り出す。これにより、二次封止成形体である包囲材４によってパイプ状本体２、３を覆ったパイプ状成形体１を良好に製造することができる。
【００３５】
なお、本実施の形態においては、包囲材４の基材としての前記第２の熱可塑性樹脂は、一般の熱可塑性樹脂よりも、接着性（密着性）に優れ、低温で射出成形できる、いわゆるホットメルト樹脂とも称せられる熱可塑性樹脂が用いられる。例えば、一般の熱可塑性樹脂では、射出成形圧力は５０ＭＰａ〜２００ＭＰａだが、本実施の形態の熱可塑性樹脂の射出成形圧力は５０ＭＰａ未満であり、封止材（包囲材４）を充填中にパイプ状本体２、３を破壊する恐れが少ない。
【００３６】
上記製造方法により、パイプ状本体２、３は、周方向に対して複数に分割された樹脂から構成されるので、射出成形工法などにより安価に製造できる。また、パイプ状本体２、３を覆う発泡樹脂からなる包囲材４も射出成形工法などにより安価に製造できる。また、パイプ状本体２、３が、発泡樹脂からなる包囲材４により外周の全周から覆われているので、断熱材の隙間から熱が逃げるなどして低下することがないとともに発泡樹脂からなる包囲材４がパイプ状本体２、３から外れることもなく、良好な断熱性を維持できる。また、このパイプ状成形体１は、水道管、給湯や空調機器配管等の配管部品として好適に用いることができる。
【００３７】
また、上記のように、パイプ状本体２、３を覆う包囲材４として、第２の熱可塑性樹脂を発泡させたものを用いることにより、包囲材４として、発泡されていない第２の熱可塑性樹脂を用いる場合と比較して、第２の熱可塑性樹脂の使用量（質量）を低減できて軽量化や製造コストの低減化を図ることもできる。
【００３８】
また、上記の製造方法においては、包囲材４に用いる樹脂として第２の熱可塑性樹脂を使用している。この第２の熱可塑性樹脂は、熱硬化性樹脂（エポキシ樹脂）を用いてポッティングなどにより製造する場合と異なり、溶融した熱可塑性樹脂を冷却して固化させる場合でも比較的短い時間で済むため、製造工程として必要な時間を低減できて作業効率が良好となる。
【００３９】
また、包囲材４として、低温で射出成形できる、いわゆるホットメルト樹脂とも称せられる第２の熱可塑性樹脂を用いることで、通常の熱可塑性樹脂を用いる場合よりも低温で射出成形できる。これにより、パイプ状本体２、３への熱による損傷を防止できる。
【００４０】
また、上記実施の形態においては、パイプ状成形体１、すなわちパイプ状本体２、３および包囲材４に、分岐部（この実施の形態では二又形状部）１ａが設けられ、パイプ状に組み付けたパイプ状本体２、３の全ての外周全周の領域が発泡樹脂からなる包囲材４により覆われている場合を述べたが、これに限るものではない。
【００４１】
図５〜図７は本発明の他の実施の形態（第２の実施の形態）に係るパイプ状成形体３０を示すもので、図５は、本発明の他の実施の形態に係るパイプ状成形体の斜視図であり、図６（ａ）は同パイプ状成形体における一方のパイプ状本体の斜視図、（ｂ）は同パイプ状成形体における他方のパイプ状本体の斜視図、（ｃ）は同パイプ状成形体におけるナットの斜視図である。
【００４２】
図５〜図７に示すように、この実施の形態では、パイプ状成形体３０に湾曲部３０ａが設けられ、パイプ状に組み付けたパイプ状本体３２、３３の外周全周の殆どの領域は発泡樹脂からなる包囲材３４により覆われているが、一部の領域３０ｂ、３０ｃは発泡樹脂からなる包囲材３４により覆われていない。
【００４３】
また、この実施の形態に係るパイプ状成形体３０は、周方向に対して複数（２つ）に分割された樹脂製（詳しくは熱可塑性樹脂製）のパイプ状本体（本管部）３２、３３を、発泡樹脂からなる包囲材３４によりパイプ状本体３２、３３の外周全周から覆った構造である。これにより、包囲材３４によって、パイプ状本体３２、３３を、パイプ状に組み付けた状態で固定するとともに保持し、パイプ状本体３２、３３と包囲材３４とを一体化している。また、パイプ状成形体３０に、他の配管部材やパイプ状成形体（図示せず）に接続するためのナット（組付け部品の一例）３５が遊嵌されている（パイプ状成形体３０に隙間を有する状態で外嵌されている）。
【００４４】
また、一方のパイプ状本体３２の両端部を除く部分（すなわち、中央寄り部分）だけが、周方向に対して２分割され、この箇所に、他方のパイプ状本体３３が嵌め合わされるようになっている。さらに、パイプ状本体３２の一端部には厚肉太径部３２ａが形成されているとともに、この厚肉太径部３２ａの内側には雌ねじ部３２ｂが形成され、パイプ状本体３２の他端部には外側に広がる鍔部３２ｃが形成されている。
【００４５】
このパイプ状成形体３０も、以下に述べる点以外は、上記パイプ状成形体１と同様な製造工程（一次成形工程および二次成形工程）により、製造される。但し、この実施の形態では、組付け部品のナット３５がパイプ状成形体３０から外れない状態で組付けるため、パイプ状成形体３０の各構成部品を製造する際に、まず、組付け部品のナット３５だけを射出成形工法などにより製造し、次に、一方のパイプ状本体３２を製造するための、一次成形用の上金型と下金型とに形成された一次成形用のキャビティに、ナット３５を配設した状態で、一方のパイプ状本体３２を射出成形工法により製造する。また、並行して他方のパイプ状本体３３も射出成形工法により製造する。
【００４６】
そして、図７（ａ）に示すように、他方のパイプ状本体３３を一方のパイプ状本体３２に組付けるとともに、ナット３５を、二次成形用の樹脂を注入しない一方のパイプ状本体３２の一端部（厚肉太径部３２ａの近傍）にずらした（移動させた）状態（図７（ｂ）の仮想線部（二点鎖線部）を参照）で、二次成形用のキャビティ内に配設し、この後、二次成形用のキャビティに、発泡剤が混ぜられた二次成形用の樹脂を、一方のパイプ状本体３２における、両端部以外の外周全周の領域に注入する（二次成形工程）。
【００４７】
この製造方法によっても、二次封止成形体である包囲材３４によってパイプ状本体３２、３３を覆ったパイプ状成形体３０を良好に製造することができる。また、この製造方法により、パイプ状本体３２、３３は、周方向に対して複数に分割された樹脂から構成されるので、射出成形工法などにより安価に製造できる。また、パイプ状本体３２、３３を覆う発泡樹脂からなる包囲材４も射出成形工法などにより安価に製造できる。また、パイプ状本体３２、３３が、発泡樹脂からなる包囲材３４により外周の全周から覆われているので、断熱材の隙間から熱が逃げるなどして低下することがないとともに発泡樹脂からなる包囲材３４がパイプ状本体３２、３３から外れることもなく、良好な断熱性を維持できる。また、上記第１の実施の形態と同様な作用効果も得ることができる。
【００４８】
また、二次成形工程において、発泡剤が混ぜられた二次成形用の樹脂を、一方のパイプ状本体３２における、両端部以外の外周全周の領域に注入して、包囲材３４を形成した後に、ナット３５の位置をパイプ状本体３２の中央寄り位置に移動させた後、さらに、図８に示すように、発泡剤が混ぜられた二次成形用の樹脂をパイプ状本体３２の一端部の外周に対応する領域３０ｃにも形成して、パイプ状成形体３０’を製造してもよい。これにより、雌ねじ部３２ｂも含めて断熱性能を有するパイプ状成形体３０’を製造することができる。
【００４９】
また、上記の実施の形態では、パイプ状本体（本管部）２、３、３２、３３が周方向に２つ割に構成されている場合を述べたが、これに限るものではなく、周方向に対して３つ以上分割したものを形成し、これらを合わせた後に、発泡樹脂からなる包囲材により外周の全周から覆ってもよい。
【００５０】
また、上記の実施の形態では、パイプ状本体（本管部）２、３、３２、３３が分岐部１ａや湾曲部３０ａを有する場合を述べたが、これに限るものではなく、屈曲部を有するパイプ状本体（本管部）に対して発泡剤が混ぜられた二次成形用の樹脂を注入して、包囲材を形成してもよい。また、上記図８に示す実施の形態では、パイプ状本体（本管部）３２において雌ねじ部３２ｂが設けられている箇所に対応する外周部を包囲材３４により覆っている場合を示したが、これに限るものではなく、雄ねじ部を形成し、この雄ねじ部を形成している箇所を包囲材により覆ってもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１、３０、３０’      パイプ状成形体
１ａ      分岐部
２、３、３２、３３    パイプ状本体（本管部）
１１      上金型（一次成形用）
１２      下金型（一次成形用）
１３      樹脂（一次成形用の樹脂（熱可塑性樹脂））
１４      キャビティ（一次成形用）
１５      ゲート（一次成形用）
２１      上金型（二次成形用）
２２      下金型（二次成形用）
２３      樹脂（二次成形用の樹脂（熱可塑性樹脂））
２４      キャビティ（二次成形用）
２５      ゲート（二次成形用）
２７、２８      保持用部品
３２ａ      厚肉太径部
３２ｂ      雌ねじ部
３２ｃ      鍔部
３５      ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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