(57)【要約】【課題】災害発生地域の加入者に、災害に関する地域情報を、容易に提供する。【解決手段】情報配信サーバ１は、地域識別子と、当該地域の災害に関する地域情報と、当該地域に属する加入者識別子とを対応づけた地域データ１１を記憶し、災害発生地域の地域識別子を取得する災害情報検知手段２１と、地域データ１１から、災害発生地域の地域識別子に関連づけられた地域情報を取得し、ＩＰ−ＴＶサーバ３に、地域識別子および地域情報とを送信する地域情報放送手段２２と、地域データ１１から、災害発生地域の地域識別子に関連づけられた加入者識別子を取得し、取得した加入者識別子に基づいて発信し、ＩＰ−ＴＶの視聴を促す加入者報知手段２３とを備える。ＩＰ−ＴＶサーバ３は、情報配信サーバ１から、地域識別子および前記地域情報を受信すると、この地域のストリームで、当該地域情報を放送する。【選択図】      図１
2014006625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害発生地域の加入者に、災害に関する地域情報を提供する情報配信システムであって、
情報配信サーバと、ＩＰ−ＴＶサーバとを備え、
前記情報配信サーバは、
地域識別子と、当該地域の災害に関する地域情報と、当該地域に属する加入者識別子とを対応づけた地域データを記憶する記憶装置と、
災害発生地域の地域識別子を取得する災害情報検知手段と、
前記地域データから、前記災害発生地域の地域識別子に関連づけられた地域情報を取得し、前記ＩＰ−ＴＶサーバに、当該地域識別子および当該地域情報とを送信する地域情報放送手段と、
前記地域データから、前記災害発生地域の地域識別子に関連づけられた加入者識別子を取得し、取得した加入者識別子に基づいて発信し、ＩＰ−ＴＶの視聴を促す加入者報知手段
とを備え、
前記ＩＰ−ＴＶサーバは、
前記情報配信サーバから、前記地域識別子および前記地域情報を受信すると、当該地域のストリームで、当該地域情報を放送する放送手段
を備える
ことを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
前記情報配信サーバにおいて、
前記ＩＰ−ＴＶサーバが地域情報を放送した後、前記災害発生地域の加入者がこの放送を視聴した場合、当該加入者識別子と、当該加入者が視聴した旨を対応づけて伝達記録データに記録する加入者伝達記録手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の情報配信システム。
【請求項３】
前記情報配信サーバにおいて、
前記加入者伝達記録手段は、さらに、前記加入者報知手段によって発信された後、前記災害発生地域の加入者が、この発信に応答した場合、当該加入者識別子と、当該加入者が応答した旨を対応づけて前記伝達記録データに記録する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報配信システム。
【請求項４】
災害発生地域の加入者に、ＩＰ−ＴＶサーバを介して災害に関する地域情報を提供する情報配信サーバであって、
地域識別子と、当該地域の災害に関する地域情報と、当該地域に属する加入者識別子とを対応づけた地域データを記憶する記憶装置と、
災害発生地域の地域識別子を取得する災害情報検知手段と、
前記地域データから、前記災害発生地域の地域識別子に関連づけられた地域情報を取得し、前記ＩＰ−ＴＶサーバに、当該地域識別子および当該地域情報とを送信する地域情報放送手段と、
前記地域データから、前記災害発生地域の地域識別子に関連づけられた加入者識別子を取得し、取得した加入者識別子に基づいて発信し、ＩＰ−ＴＶの視聴を促す加入者報知手段
とを備えることを特徴とする情報配信サーバ。
【請求項５】
前記ＩＰ−ＴＶサーバは、前記情報配信サーバから、前記地域識別子および前記地域情報を受信すると、当該地域のストリームで、当該地域情報を放送し、
前記ＩＰ−ＴＶサーバが地域情報を放送した後、前記災害発生地域の加入者がこの放送を視聴した場合、当該加入者識別子と、当該加入者が視聴した旨を対応づけて伝達記録データに記録する加入者伝達記録手段
をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の情報配信サーバ。
【請求項６】
前記加入者伝達記録手段は、さらに、前記加入者報知手段によって発信された後、前記災害発生地域の加入者が、この発信に応答した場合、当該加入者識別子と、当該加入者が応答した旨を対応づけて前記伝達記録データに記録する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報配信サーバ。
【請求項７】
災害発生地域の加入者に、災害に関する地域情報を提供する情報配信システムに用いられる情報配信方法であって、
情報配信サーバが、災害発生地域の地域識別子を取得するステップと、
前記情報配信サーバが、地域識別子と、当該地域の災害に関する地域情報と、当該地域に属する加入者識別子とを対応づけた地域データから、前記災害発生地域の地域識別子に関連づけられた地域情報を取得し、ＩＰ−ＴＶサーバに、当該地域識別子および当該地域情報とを送信するステップと、
前記ＩＰ−ＴＶサーバが、情報配信サーバから、前記地域識別子および前記地域情報を受信すると、当該地域のストリームで、当該地域情報を放送するステップと、
前記情報配信サーバが、前記地域データから、前記災害発生地域の地域識別子に関連づけられた加入者識別子を取得し、取得した加入者識別子に基づいて発信し、ＩＰ−ＴＶの視聴を促すステップ
とを備えることを特徴とする情報配信方法。
【請求項８】
前記情報配信サーバが、前記ＩＰ−ＴＶサーバが地域情報を放送した後、前記災害発生地域の加入者がこの放送を視聴した場合、当該加入者識別子と、当該加入者が視聴した旨を対応づけて伝達記録データに記録するステップ
をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の情報配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害発生地域の加入者に、災害に関する地域情報を提供する情報配信システム、情報配信サーバおよび情報配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、地震などの災害が発生した際、避難情報や危険地域情報などを共有することが重要になる。テレビやラジオなどは、災害の状況などを放送することはできる。災害発生時の緊急速報と、テレビやラジオが、広く告知することは、避難の一助として大変有効である。
【０００３】
このような情報を得たユーザが次に起こす行動としては、避難経路や避難マニュアルなどの、ユーザの居住する地域に特化した情報である。しかしながら一般的に、テレビやラジオの放送地域は大きく、避難経路や避難マニュアルなどの地域に特化した情報を視聴者に届けることは困難である。
【０００４】
携帯電話機、スマートフォン、パーソナルコンピュータなどを使い慣れているユーザは、検索サイトなどを介して、避難経路や避難マニュアルなどの地域情報を取得できる場合がある。しかしながら、このような地域情報は、比較的狭いユーザの現在地に特化した情報であるので、ユーザに好適な情報を検索するのに多くの時間を要したり、検索しきれない場合がある。
【０００５】
そこで、災害発生時に必要な情報を、携帯電話機などにメールやＳＭＳなどで配信する技術が知られている（例えば特許文献１参照。）。特許文献１は、携帯端末の識別情報と、登録エリア情報とを対応づけて記憶する。ここで災害が発生すると、災害発生エリアに含まれる登録エリアに対応づけられる携帯端末に、登録エリアに個別に対応したショートメッセージを送信する。これにより特許文献１は、災害発生時に、適切な避難行動に迅速に移るのに必要な情報を配信することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−３９６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の方法は、携帯端末の扱いに慣れたユーザには好適であるものの、不慣れなユーザには扱いにくく、携帯端末を所持していないユーザには伝達できない問題がある。また、災害発生に伴う輻輳などの提供により、ショートメッセージの送信が遅延する可能性もある。
【０００８】
従って本発明の目的は、災害発生地域の加入者に、災害に関する地域情報を、容易に提供する情報配信システム、情報配信サーバおよび情報配信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の第１の特徴は、災害発生地域の加入者に、災害に関する地域情報を提供する情報配信システムに関する。本発明の第１の特徴に係る情報配信システムは、情報配信サーバと、ＩＰ−ＴＶサーバとを備える。情報配信サーバは、地域識別子と、当該地域の災害に関する地域情報と、当該地域に属する加入者識別子とを対応づけた地域データを記憶する記憶装置と、災害発生地域の地域識別子を取得する災害情報検知手段と、地域データから、災害発生地域の地域識別子に関連づけられた地域情報を取得し、ＩＰ−ＴＶサーバに、当該地域識別子および当該地域情報とを送信する地域情報放送手段と、地域データから、災害発生地域の地域識別子に関連づけられた加入者識別子を取得し、取得した加入者識別子に基づいて発信し、ＩＰ−ＴＶの視聴を促す加入者報知手段とを備える。ＩＰ−ＴＶサーバは、情報配信サーバから、地域識別子および地域情報を受信すると、当該地域のストリームで、当該地域情報を放送する放送手段を備える。
【００１０】
情報配信サーバにおいて、ＩＰ−ＴＶサーバが地域情報を放送した後、災害発生地域の加入者がこの放送を視聴した場合、当該加入者識別子と、当該加入者が視聴した旨を対応づけて伝達記録データに記録する加入者伝達記録手段をさらに備えても良い。
【００１１】
また、情報配信サーバにおいて、加入者伝達記録手段は、さらに、加入者報知手段によって発信された後、災害発生地域の加入者が、この発信に応答した場合、当該加入者識別子と、当該加入者が応答した旨を対応づけて伝達記録データに記録しても良い。
【００１２】
本発明の第２の特徴は、災害発生地域の加入者に、ＩＰ−ＴＶサーバを介して災害に関する地域情報を提供する情報配信サーバに関する。即ち本発明の第２の特徴に係る情報配信サーバは、地域識別子と、当該地域の災害に関する地域情報と、当該地域に属する加入者識別子とを対応づけた地域データを記憶する記憶装置と、災害発生地域の地域識別子を取得する災害情報検知手段と、地域データから、災害発生地域の地域識別子に関連づけられた地域情報を取得し、ＩＰ−ＴＶサーバに、当該地域識別子および当該地域情報とを送信する地域情報放送手段と、地域データから、災害発生地域の地域識別子に関連づけられた加入者識別子を取得し、取得した加入者識別子に基づいて発信し、ＩＰ−ＴＶの視聴を促す加入者報知手段とを備える。
【００１３】
ＩＰ−ＴＶサーバは、情報配信サーバから、地域識別子および地域情報を受信すると、当該地域のストリームで、当該地域情報を放送し、ＩＰ−ＴＶサーバが地域情報を放送した後、災害発生地域の加入者がこの放送を視聴した場合、当該加入者識別子と、当該加入者が視聴した旨を対応づけて伝達記録データに記録する加入者伝達記録手段をさらに備えても良い。
【００１４】
また加入者伝達記録手段は、さらに、加入者報知手段によって発信された後、災害発生地域の加入者が、この発信に応答した場合、当該加入者識別子と、当該加入者が応答した旨を対応づけて伝達記録データに記録しても良い。
【００１５】
本発明の第３の特徴は、災害発生地域の加入者に、災害に関する地域情報を提供する情報配信システムに用いられる情報配信方法に関する。即ち本発明の第３の特徴に係る情報配信方法は、情報配信サーバが、災害発生地域の地域識別子を取得するステップと、情報配信サーバが、地域識別子と、当該地域の災害に関する地域情報と、当該地域に属する加入者識別子とを対応づけた地域データから、災害発生地域の地域識別子に関連づけられた地域情報を取得し、ＩＰ−ＴＶサーバに、当該地域識別子および当該地域情報とを送信するステップと、ＩＰ−ＴＶサーバが、情報配信サーバから、地域識別子および地域情報を受信すると、当該地域のストリームで、当該地域情報を放送するステップと、情報配信サーバが、地域データから、災害発生地域の地域識別子に関連づけられた加入者識別子を取得し、取得した加入者識別子に基づいて発信し、ＩＰ−ＴＶの視聴を促すステップとを備える。
【００１６】
ここで、情報配信サーバが、ＩＰ−ＴＶサーバが地域情報を放送した後、災害発生地域の加入者がこの放送を視聴した場合、当該加入者識別子と、当該加入者が視聴した旨を対応づけて伝達記録データに記録するステップをさらに備えても良い。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、災害発生地域の加入者に、災害に関する地域情報を、容易に提供する情報配信システム、情報配信サーバおよび情報配信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報配信システムのシステム構成を説明する図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る情報配信方法を説明するシーケンス図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る情報配信サーバのハードウェア構成および機能ブロックを説明する図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る地域データのデータ構造とデータの一例を説明する図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る加入者データのデータ構造とデータの一例を説明する図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る伝達記録データのデータ構造とデータの一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一または類似の部分には同一または類似の符号を付している。
【００２０】
（実施の形態）
図１を参照して、本発明の実施の形態に係る情報配信システム７を説明する。本発明の実施の形態に係る情報配信システム７は、災害発生地域の加入者に、災害に関する地域情報を提供する地域情報配信サービスを提供する。本発明の実施の形態に係る地域情報配信サービスは、災害の直後に地域に特化した地域情報を提供するために、ＩＰ−ＴＶで地域情報を提供し、電話の発信によりサービス加入者に災害の発生を報知して、ＩＰ−ＴＶの視聴を促す。これによりサービス加入者は、既存の一般的な機器を用いて、受動的に災害の際に必要となる地域を取得することができる。
【００２１】
本発明の実施の形態に係る情報配信システム７は、情報配信サーバ１、セッション制御サーバ２、ＩＰ−ＴＶサーバ３、エッジルータ、第１の県域ルータ５ａ、第２の県域ルータ５ｂ、加入者Ａ宅６ａ、加入者Ｂ宅６ｂ、加入者Ｃ宅６ｃ、加入者Ｄ宅６ｃ、加入者Ｅ宅６ｅおよび加入者Ｆ宅６ｆを備える。
【００２２】
図１に示す例において、情報配信システム７が、第１の県域ルータ５ａおよび第２の県域ルータ５ｂを備える場合を説明するが、この数に限られない。本明細書において、第１の県域ルータ５ａおよび第２の県域ルータ５ｂを特に区別しない場合、単に県域ルータ５と記載する。
【００２３】
同様に情報配信システム７が、加入者Ａ宅６ａ、加入者Ｂ宅６ｂ、加入者Ｃ宅６ｃ、加入者Ｄ宅６ｃ、加入者Ｅ宅６ｅおよび加入者Ｆ宅６ｆを備える場合を説明するが、この数に限られない。本明細書において、加入者Ａ宅６ａ、加入者Ｂ宅６ｂ、加入者Ｃ宅６ｃ、加入者Ｄ宅６ｃ、加入者Ｅ宅６ｅおよび加入者Ｆ宅６ｆを特に区別しない場合、加入者宅６と記載する場合がある。
【００２４】
情報配信サーバ１は、セッション制御サーバ２およびＩＰ−ＴＶサーバ３と相互に通信可能に接続する。セッション制御サーバ２およびＩＰ−ＴＶサーバ３は、エッジルータ４および県域ルータ５を介して、加入者宅６に相互に通信可能に接続する。
【００２５】
本発明の実施の形態に係る情報配信サーバ１は、災害発生時に必要となる地域情報を、地域単位に保持するとともに、各地域に属する加入者の情報を保持する。ここで「地域情報」は、所定の地域の災害の被害情報や適切な避難行動に必要な避難経路や避難マニュアルなどの、適切な避難行動に迅速に移るために必要となる、地域に特化した情報である。
【００２６】
災害が発生すると、情報配信サーバ１は、災害が発生した地域を取得し、ＩＰ−ＴＶサーバ３に、この地域情報を送信する。本発明の実施の形態において地域情報は、都道府県単位に設けられる場合を説明する。
【００２７】
さらに情報配信サーバ１は、加入者の電話機に発信し、ＩＰ−ＴＶを視聴するよう促す。また情報配信サーバ１は、加入者が電話機に応答したり、ＩＰ−ＴＶを視聴すると、地域情報の伝達やＩＰ−ＴＶの視聴を促す伝達の記録として保持する。情報配信サーバ１は、この伝達記録を、加入者の安否や、今後の防災活動の普及のために提供しても良い。
【００２８】
セッション制御サーバ２は、いわゆるＳＩＰサーバであって、ＩＰ電話サービスを提供する。セッション制御サーバ２は、情報配信サーバ１の発信に基づいて、エッジルータ４および県域ルータ５を介して、発信先の加入者宅の電話機に発信する。また、加入者が応答した場合、その旨を情報配信サーバ１に通知する。
【００２９】
ＩＰ−ＴＶサーバ３は、加入者宅に設置されたＩＰ−ＴＶのストリーム配信を制御する。ＩＰ−ＴＶサーバ３は、情報配信サーバ１から、災害の発生した地域識別子および地域情報を受信すると、当該地域のストリームで、当該地域情報を放送する放送手段を備える。ＩＰ−ＴＶサーバ３は、情報配信サーバ１から地域情報を受信すると、その地域に対応するストリームに地域情報をのせて、エッジルータ４および県域ルータ５を介して、マルチキャスト配信する。本発明の実施の形態においてＩＰ−ＴＶサーバ３は、都道府県単位でストリームを生成し、対応する県域ルータ５にそのストリームを送信し、その県域ルータ５に接続する加入者宅にマルチキャスト放送する。
【００３０】
エッジルータ４は、セッション制御サーバ２およびＩＰ−ＴＶサーバ３を、コアネットワークに接続するためのルータである。エッジルータ４は、県域ルータ５に接続する。
【００３１】
県域ルータ５は、都道府県ごとに設置されるルータである。図１に示す例で、第１の県域ルータ５ａは、ＭＭ県に設置され、第２の県域ルータ５ｂは、ＫＫ県に設置される。第１の県域ルータ５ａは、エッジルータ４から送信されるデータのうち、ＭＭ県の加入者宅に関するデータを、加入者宅６に送信する。また加入者宅６から送信されるデータを、エッジルータ４を介して、セッション制御サーバ２およびＩＰ−ＴＶサーバ３に送信する。第２の県域ルータ５ｂについても同様である。
【００３２】
加入者宅６は、それぞれ、電話機およびＩＰ−ＴＶを備える。災害が発生すると、情報配信サーバ１が、加入者宅の電話機に発信し、ＩＰ−ＴＶの視聴を促す。加入者は、この電話機の発信に基づいて、ＩＰ−ＴＶを視聴し、この加入者宅の位置する地域情報を視聴する。さらに加入者が電話機に応答したり、ＩＰ−ＴＶで地域情報を視聴すると、その履歴を、セッション制御サーバ２またはＩＰ−ＴＶサーバ３を介して情報配信サーバ１に通知する。
【００３３】
本発明の実施の形態に係る情報配信システム７は、電話およびＩＰ−ＴＶに加入している加入者のみに対し、地域情報を提供しても良いし、この地域情報配信サービスに明示的に加入している加入者のみに対し、地域情報を提供しても良い。サービス提供範囲については、様々な形態が考えられるが、本発明の実施の形態においては、電話、ＩＰ−ＴＶおよび地域情報配信サービスの全てに加入している加入者に対し、災害が発生した際に地域情報を配信する場合を説明する。
【００３４】
このように本発明の実施の形態に係る情報配信システム７は、地震などの災害が発生した際、その地域に特化した地域情報を、ＩＰ−ＴＶにのせて放送する。このとき、情報配信サーバ１は、加入者宅の電話機に発信して、ＩＰ−ＴＶの視聴を促すことにより、情報収集の契機を加入者に与える。これにより、加入者は、主体的に情報を集めることなく、電話機の発信音を聞くという受動的な行為により、ＩＰ−ＴＶを視聴し、地域情報を取得することができる。
【００３５】
また、本発明の実施の形態において加入者は、電話機やテレビなど、情報通信端末の中で古くから存在し、操作習熟度が高く、操作性も比較的容易である端末を用いる。従って、情報配信システム７は、携帯電話機やパーソナルコンピュータなどの操作難易度の高い端末を使うことなく、日常的に利用する電話機やテレビを利用することで、加入者の操作レベルや年齢などを問わず、あらゆる加入者に地域情報を提供することができる。
【００３６】
また、加入者は電話の発信音でＩＰ−ＴＶの視聴を促される。これは、災害発生時に安否確認のため電話が通じにくい状況に陥るものの、発信の通話音のみの状態では、帯域を圧迫することがないので、好適である。また仮に加入者が電話に応答したとしても、その情報は、加入者の安否情報として記録され、活用することができる。さらに、ＩＰ−ＴＶは、帯域確保型のサービスではないため、災害発生時にも継続して放送することが期待できる。
【００３７】
（情報配信方法）
図２を参照して、本発明の実施の形態に係る情報配信方法を説明する。
【００３８】
まず情報配信サーバ１は、ステップＳ１において、災害発生情報の入力を待機する。この災害発生情報は、災害発生地域の情報を含む。災害発生情報が入力されると、ステップＳ２において情報配信サーバ１は、ＩＰ−ＴＶサーバ３に、災害発生地域と、その地域の地域情報を送信する。ここでは、ＭＭ県で災害が発生したとする。
【００３９】
ＩＰ−ＴＶサーバ３は、情報配信サーバ１から、災害発生地域と、その地域の地域情報を受信すると、ステップＳ３およびステップＳ４において、ＭＭ県の加入者のＩＰ−ＴＶにストリームをマルチキャスト配信する。ここでＩＰ−ＴＶサーバ３は、災害発生地域に対応するストリームに地域情報をのせて、ＭＭ県に対応する第１の県域ルータ５ａを介して、ＭＭ県の加入者のＩＰ−ＴＶにストリームをマルチキャスト配信する。この結果、加入者宅６のＩＰ−ＴＶで、地域情報を視聴可能な状態となる。
【００４０】
一方情報配信サーバ１は、ステップＳ５ないしステップＳ７において、セッション制御サーバ２、第１の県域ルータ５ａなどを介して、ＭＭ県の加入者に対し、発呼する。本発明の実施の形態において情報配信サーバ１は、電話、ＩＰ−ＴＶおよび地域情報配信サービスの全てに加入している加入者の加入者番号を取得し、取得した加入者番号に基づいて、発信し、ＩＰ−ＴＶの視聴を促す。
【００４１】
情報配信サーバ１は、セッション制御サーバ２から呼び出し中または呼確率信号を受信すると、一定時間のタイマーを設定し、タイマー満了となったら、切断信号をセッション制御サーバ２に送信する。さらに、情報配信サーバ１は、さらに加入者番号に基づいて発信しタイマー満了となったら切断する、所定回数の処理を繰り返す。
【００４２】
ステップＳ８において、加入者宅の電話番末で加入者が応答した場合、ステップＳ９ないしステップＳ１１において、情報配信サーバ１は、第１の県域ルータ５ａ、セッション制御サーバ２などを介して、加入者が応答した旨の情報を取得する。その後情報配信サーバ１は、ステップＳ１２において加入者が発信に応答した旨を記録する。
【００４３】
一方ステップＳ１３において加入者がＩＰ−ＴＶを視聴すると、ステップＳ１４ないしステップＳ１６において、情報配信サーバ１は、第１の県域ルータ５ａ、セッション制御サーバ２などを介して、加入者が視聴した旨の情報を取得する。この加入者が視聴した旨の情報には、加入者識別子、あるいは、加入者識別子に対応する識別子を含む。その後情報配信サーバ１は、ステップＳ１７において加入者が視聴した旨を記録する。
【００４４】
その後情報配信サーバ１は、ステップＳ１８においてステップＳ１２またはステップＳ１７で取得した記録を出力する。例えば、加入者が電話に応答した旨の記録は、加入者の安否情報を欲する親族などに提供される。加入者がＩＰ−ＴＶを視聴した旨の記録は、市民などの避難状況を把握したり、災害対策を模索する市町村などに提供される。そのほか、これらの記録は、適切に提供され活用される。
【００４５】
（情報配信サーバ）
図３を参照して、本発明の実施の形態に係る情報配信サーバ１を説明する。本発明の実施の形態に係る情報配信サーバ１は、記憶装置１０、中央処理制御装置２０および入出力手段３０などを備える一般的なコンピュータである。一般的なコンピュータが、所定の処理を実行させるための情報配信プログラムを実行することにより、図３に示す各部を実装する。
【００４６】
記憶装置１０は、ハードウェアなどであって、中央処理制御装置２０が読み書きするデータを記憶する。中央処理制御装置２０は、所定のプログラムに従って、記憶装置１０に記憶されたデータを読み書きする。入出力手段３０は、キーボード、表示装置、通信制御装置などであって、中央処理制御装置２０に指示を与えたり、処理結果を出力する。
【００４７】
記憶装置１０は、情報配信プログラムを記憶するとともに、地域データ１１、加入者データ１２および伝達記録データ１３を記憶する。
【００４８】
地域データ１１は、地域識別子と、当該地域の災害に関する地域情報と、当該地域に属する加入者識別子とを対応づけたデータである。ここで地域情報は、この地域に含まれる複数の市町村に関する情報を含んでも良い。
【００４９】
地域データ１１は、図４に示すように、ＭＭ県、ＫＫ県などの地域識別子をキーに、地域情報および加入者識別子を対応づける。地域情報は、各地域に属する市町村ごとの避難場所などの地域に特化した情報である。加入者識別子は、例えば、加入者の電話番号である。
【００５０】
加入者データ１２は、加入者識別子と、加入者に提供可能なサービスとそのサービスの条件などを対応づけたデータである。加入者データ１２は、図５に示すように、加入者識別子をキーに、電話加入情報、ＩＰ−ＴＶ加入情報、地域情報配信サービス加入情報などを対応づける。
【００５１】
電話加入情報は、電話サービスに加入しているか否かを示すフラグであって、図５に示す例では、ＩＰ＿Ａ、ＩＰ＿Ｃ、ＩＰ＿ＥおよびＩＰ＿Ｆの加入者が加入している。ＩＰ−ＴＶ加入情報は、ＩＰ−ＴＶサービスに加入しているか否かを示すフラグであって、図５に示す例では、ＩＰ＿Ａ、ＩＰ＿Ｂ、ＩＰ＿ＥおよびＩＰ＿Ｆの加入者が加入している。地域情報配信サービス加入情報は、本発明の実施の形態に係る地域情報配信サービスに加入しているか否かを示すフラグであって、図５に示す例では、ＩＰ＿ＡおよびＩＰ＿Ｅの加入者が加入している。
【００５２】
図５に示す例において、「呼び出し回数設定」は、地域情報配信サービスにおいて、情報配信サーバ１が加入者宅の電話機に発信する回数である。従って、地域情報配信サービスに加入している加入者にのみ、呼び出し回数が設定される。情報配信サーバ１は、呼び出し回数に設定された回数で、各加入者に発信する。
【００５３】
伝達記録データ１３は、加入者の電話機への発信に対する応答や、加入者のＩＰ−ＴＶの視聴を記録するデータである。伝達記録データ１３は、図６に示すように、加入者識別子をキーに、呼び出し応答有無のフラグおよびＩＰ−ＴＶ視聴有無のフラグを対応づける。呼び出し応答有無のフラグは、加入者の電話機への発信に対して、加入者が応答した場合に「有」が設定される。ＩＰ−ＴＶ視聴有無のフラグは、加入者の地域情報をのせたストリームを加入者が視聴した場合に「有」が設定される。
【００５４】
本発明の実施の形態において、電話、ＩＰ−ＴＶおよび地域情報配信サービスの全てに加入している加入者に対し、災害が発生した際に地域情報を配信する。従って、図５に示す加入者データ１２のうち、これらのサービス全てに加入している加入者識別子ＩＰ＿ＡおよびＩＰ＿Ｅの加入者についてのみ、伝達記録を保持する。
【００５５】
情報配信サーバ１が情報配信プログラムを実行することにより、中央処理制御装置２０は、図３に示すように、災害情報検知手段２１、地域情報放送手段２２、加入者報知手段２３、加入者伝達記録手段２４および伝達記録出力手段２５を備える。
【００５６】
災害情報検知手段２１は、災害発生地域の地域識別子を取得する。ここで取得する災害発生地域の地域識別子は、地域情報を配信する単位であることが好ましい。本発明の実施の形態においては、都道府県単位で地域情報を配信するので、災害情報検知手段２１は、災害が発生した都道府県名を取得する。
【００５７】
災害情報検知手段２１が災害発生地域の情報を取得する方法はいくつか考えられる。例えば、気象庁の緊急地震速報を受信して取得しても良いし、災害情報を提供する民営のサーバなどから取得しても良い。
【００５８】
地域情報放送手段２２は、地域データ１１から、災害発生地域の地域識別子に関連づけられた地域情報を取得し、ＩＰ−ＴＶサーバ３に、当該地域識別子および当該地域情報とを送信する。例えば、災害情報検知手段２１が、ＭＭ県で災害が発生したとすると、地域情報放送手段２２は、記憶装置１０から地域データ１１を読み出し、ＭＭ県の地域情報を取得する。さらに地域情報放送手段２２は、災害が発生した地域の地域識別子「ＭＭ県」と、ＭＭ県の地域情報とを、ＩＰ−ＴＶサーバ３に送信する。
【００５９】
ＩＰ−ＴＶサーバ３は、災害が発生した地域の地域識別子「ＭＭ県」と、ＭＭ県の地域情報を受信すると、ＭＭ県向けのストリームに、ＭＭ県の地域情報をのせて、マルチキャスト放送する。この放送は、ＭＭ県の県域ルータ５ａによって、ＭＭ県の各加入者宅のＩＰ−ＴＶにマルチキャスト配信される。
【００６０】
加入者報知手段２３は、地域データ１１から、災害発生地域の地域識別子に関連づけられた加入者識別子を取得し、取得した加入者識別子に基づいて発信し、ＩＰ−ＴＶの視聴を促す。例えば、災害情報検知手段２１が、ＭＭ県で災害が発生したとすると、加入者報知手段２３は、記憶装置１０から地域データ１１を読み出し、ＭＭ県に属する加入者識別子を取得する。さらに、この加入者識別子に基づいて、災害情報検知手段２１は、セッション制御サーバ２に発信する。この加入者識別子が加入者の電話番号の場合、災害情報検知手段２１は、この加入者識別子で加入者の電話機に発信する。この加入者識別子が加入者の電話番号以外の識別子の場合、災害情報検知手段２１は、この加入者識別子を電話番号に変換して加入者の電話機に発信する。
【００６１】
ここで、加入者報知手段２３は、記憶装置１０から加入者データ１２を読み出して、電話、ＩＰ−ＴＶおよび地域情報配信サービスの全てに加入している加入者識別子を抽出し、この抽出した加入者識別子に基づいて、発信しても良い。
【００６２】
加入者報知手段２３は、加入者識別子に基づいて発信した後、セッション制御サーバ２から呼び出し中または呼確率信号を受信すると、一定時間のタイマーを設定し、タイマー満了となったら、切断信号をセッション制御サーバ２に送信する。さらに、情報配信サーバ１は、さらに加入者番号に基づいて発信しタイマー満了となったら切断する、所定回数の処理を繰り返す。ここで繰り返す回数は、加入者データ１２の「呼び出し回数設定」欄で設定された回数である。
【００６３】
この発信処理は、セッション制御信号という比較的ネットワーク負荷の低い信号処理であるものの、ネットワークの帯域を使用するものである。従って、所定時間呼び出した後に切断することにより、限られたネットワークリソースを有効活用することができる。また、電話機の近傍に加入者がいない場合や電話の呼び出しに気づかない場合も想定される。従って加入者報知手段２３は、加入者ごとに、予め呼び出し回数を設定し、発呼および切断を所定回数繰り返すことにより、ネットワークリソースを有効活用しつつ、加入者へ適切に報知することができる。
【００６４】
このような数回の呼び出しおよび切断の繰り返しにより、加入者は、ＩＰ−ＴＶの視聴の必要性に気づく。また、加入者に視聴の必要性により気づかせるために、電話の呼び出し音を、ＩＰ−ＴＶの視聴を促すメッセージにするなどしても良い。
【００６５】
加入者伝達記録手段２４は、加入者によるＩＰ−ＴＶの視聴や、加入者による電話の応答などを、伝達記録データ１３に記録する。図６に示すように、加入者伝達記録手段２４が電話の呼び出し応答およびＩＰ−ＴＶの視聴について、有無のみを記録する場合を説明するが、そのほか応答時間や視聴時間なども取得可能であれば、取得可能な情報を記録しても良い。
【００６６】
加入者伝達記録手段２４は、ＩＰ−ＴＶサーバ３が地域情報を放送した後、災害発生地域の加入者がこの放送を視聴した場合、加入者識別子と、加入者が視聴した旨を対応づけて伝達記録データ１３に記録する。例えば、ＩＰ−ＴＶサーバ３は、マルチキャストでストリームを放送した後、加入者のＩＰ−ＴＶで視聴されると、その旨を、視聴した加入者識別子とともに情報配信サーバ１に送信する。情報配信サーバ１は、その旨を伝達記録データ１３に記録する。図６に示す例では、加入者伝達記録手段２４は、送信された加入者識別子に対応する「ＩＰ−ＴＶ視聴有無」欄を「有」に設定して、伝達記録データ１３を更新する。
【００６７】
ここで、ＩＰ−ＴＶサーバ３は、ストリームを視聴した加入者が地域情報配信サービスに加入しているか否かを問わず、視聴した加入者識別子を情報配信サーバ１に送信し、情報配信サーバ１が、送信された加入者識別子の全てを伝達記録データ１３に記録しても良い。また、地域情報配信サービスに加入している加入者識別子についてのみ、伝達記録データ１３に記憶しても良い。さらに、ＩＰ−ＴＶサーバ３が、地域情報配信サービスに加入している加入者についてのみ、加入者識別子を情報配信サーバ１に送信しても良い。
【００６８】
また加入者伝達記録手段２４は、さらに、加入者報知手段２３によって発信された後、災害発生地域の加入者が、この発信に応答した場合、当該加入者識別子と、当該加入者が応答した旨を対応づけて伝達記録データ１３に記録する。例えば、加入者が電話に応答すると、加入者伝達記録手段２４は、その旨を伝達記録データ１３に記録する。図６に示す例では、加入者伝達記録手段２４は、応答した加入者識別子に対応する「呼び出し応答視聴有無」欄を「有」に設定して、伝達記録データ１３を更新する。
【００６９】
伝達記録出力手段２５は、記憶装置１０から伝達記録データ１３を読み出して、出力する。例えば、加入者の家族などから加入者の安否の問い合わせを受けると、伝達記録出力手段２５は、伝達記録データ１３から問い合わせ対象の加入者識別子に対応するレコードを抽出して出力する。また、自治体などから地域情報の伝播状態の問い合わせを受けた場合、伝達記録出力手段２５は、伝達記録データ１３を出力する。
【００７０】
このように伝達記録出力手段２５は、加入者単位で伝達記録を出力することもでき、また、統計データとして伝達記録を出力することもできる。
【００７１】
また他の実施例として、加入者が発信に応答した時間やＩＰ−ＴＶを視聴した時間なども記録しても良い。これにより、伝達記録出力手段２５は、各加入者の安否の問い合わせに、時間単位で答えることができ、また、時間の経過に伴う地域情報の伝播状態を出力し、伝播状態の変化の統計を算出することができる。
【００７２】
このように、本発明の実施の形態に係る情報配信システム７によれば、加入者が日常的に利用している電話機およびＩＰ−ＴＶを利用して、災害発生時に受動的に地域情報を取得し、適切な避難行動に迅速に移るよう支援することができる。また、コンピュータや携帯電話端末などの複雑な操作を要する端末を利用しないので、日常的にこのような端末を利用していない不慣れなユーザも、地域情報を収集し、避難行動に移ることができる。これにより、被災地域での避難場所が周知されるので、地域情報で掲載された場所に赴けば家族に面会できると期待できる。
【００７３】
また本発明の実施の形態に係る情報配信システム７は、加入者による発信の応答やＩＰ−ＴＶの視聴の状況を記録する。これにより、家族の安否情報を提供したり、自治体が被災地域の住民への情報伝達状況を逐次観察し、把握することができる。また自治体は、被災地域において、どの避難場所にどの程度の住民が避難しているかを、容易に想定することができる。
【００７４】
（その他の実施の形態）
上記のように、本発明の実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述および図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例および運用技術が明らかとなる。
【００７５】
例えば、本発明の実施の形態に記載した情報配信サーバ１は、図３に示すように一つのハードウェア上に構成されても良いし、その機能や処理数に応じて複数のハードウェア上に構成されても良い。また、既存の情報配信システム上に実現されても良い。
【００７６】
また本発明の実施の形態においては、都道府県単位に地域情報を保持する場合を説明したが、これに限られない。例えば、都道府県を更に細分化した市町村などの単位で地域情報を保持しても良いし、複数の都道府県を併合した地方単位で地域情報を保持しても良い。
【００７７】
本発明はここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【００７８】
１  情報配信サーバ
２  セッション制御サーバ
３  ＩＰ−ＴＶサーバ
４  エッジルータ
５  県域ルータ
６  加入者宅
７  情報配信システム
１０  記憶装置
１１  地域データ
１２  加入者データ
１３  伝達記録データ
２０  中央処理制御装置
２１  災害情報検知手段
２２  地域情報放送手段
２３  加入者報知手段
２４  加入者伝達記録手段
２５  伝達記録出力手段
３０  入出力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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