(57)【要約】【課題】輸送時のケース体の破損を防止可能な空気調和装置の室外ユニットを提供すること。【解決手段】底板１３に固定されて定速圧縮機及びインバーター型圧縮機を囲う箱状のケース体３０と、このケース体３０と室外熱交換器との間に配置されるアキュムレータ２３とを備え、アキュムレータ２３と対向するケース体３０の後板部３１に開口３１Ａを設け、板金製の板材を折り曲げて形成した応力緩和部材５０の一端部５０Ａをケース体３０の内面に固着すると共に、該応力緩和部材５０の他端部５０Ｂを、開口３１Ａを通じてアキュムレータ２３に連結した。【選択図】図４
2014240734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース板上に配置された圧縮機と室外熱交換器とを備えた空気調和装置の室外ユニットにおいて、
前記ベース板に固定されて前記圧縮機を囲う箱状のケース体と、このケース体と前記室外熱交換器との間に配置されるアキュムレータとを備え、前記ケース体の前記アキュムレータとの対向面に開口を設け、板金製の板材を折り曲げて形成した応力緩和部材を前記ケース体の内面に固着すると共に、該応力緩和部材の一部を、前記開口を通じて前記アキュムレータに連結したことを特徴とする空気調和装置の室外ユニット。
【請求項２】
前記応力緩和部材は、折り曲げられた前記板材の一端部を前記ケース体の内面に固着し、他端部を前記アキュムレータに連結したことを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置の室外ユニット。
【請求項３】
前記応力緩和部材は、前記板材を階段状に折り曲げて形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の空気調和装置の室外ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機を囲うケース体を備えた空気調和装置の室外ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ベース板上に配置された圧縮機と室外熱交換器とを備えた空気調和装置の室外ユニットが知られている。この種の室外ユニットでは、圧縮機に雨水や雪が降りかかることを防止するため、もしくは、圧縮機の作動音を遮蔽するために、圧縮機を収容する箱状のケース体を設けたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−１３７９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記した構成では、ケース体は板金を折り曲げて箱状に形成され、ベース板上に固定されると共に、ケース体と室外熱交換器との間に配置されるアキュムレータに接続されている。しかし、近年、軽量化を実現するために板金の板厚が薄くなる傾向にある。このため、室外ユニットを輸送中に、ケース体にアキュムレータの荷重がかかった場合には、該ケース体が輸送時の変形によって破損してしまう事態が生じうる。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、輸送時のケース体の破損を防止できる空気調和装置の室外ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は、ベース板上に配置された圧縮機と室外熱交換器とを備えた空気調和装置の室外ユニットにおいて、前記ベース板に固定されて前記圧縮機を囲う箱状のケース体と、このケース体と前記室外熱交換器との間に配置されるアキュムレータとを備え、前記ケース体の前記アキュムレータとの対向面に開口を設け、板金製の板材を折り曲げて形成した応力緩和部材を前記ケース体の内面に固着すると共に、該応力緩和部材の一部を、前記開口を通じて前記アキュムレータに連結したことを特徴とする。
【０００６】
この構成において、前記応力緩和部材は、折り曲げられた前記板材の一端部を前記ケース体の内面に固着し、他端部を前記アキュムレータに連結しても良い。また、前記応力緩和部材は、前記板材を階段状に折り曲げて形成されても良い。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ケース体のアキュムレータとの対向面に開口を設け、板金製の板材を折り曲げて形成した応力緩和部材をケース体の内面に固着すると共に、該応力緩和部材の一部を、開口を通じてアキュムレータに連結したため、例えば、室外ユニットの輸送中に、アキュムレータの変位によってケース体に荷重がかかる場合であっても、応力緩和部材が変形することで、ケース体に過剰な負荷がかかることが防止され、ケース体の破損が防止される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施の形態に係る空気調和装置の室外ユニットを示す斜視図である。
【図２】室外ユニットの内部構成を示す斜視図である。
【図３】ケース体とアキュムレータとの配置関係を示す側面図である。
【図４】ケース体内の応力緩和部材を示す斜視図である。
【図５】ケース体と応力緩和部材とアキュムレータとの連結関係を示す部分断面図である。
【図６】応力緩和部材の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図を参照しながら以下に説明する。
図１は、本実施の形態に係る空気調和装置の室外ユニットを示す斜視図である。
空気調和装置１０は、室外ユニット１１と、複数の室内機（不図示）とを備え、これら室外ユニット１１と室内機とは、ガス管及び液管（不図示）により接続されている。ガス管は上記室内機の室内熱交換器（不図示）の一端に接続され、液管は上記室内熱交換器の他端に接続される。なお、以下に述べる前後、左右及び上下といった方向は、室外ユニット１１を設置した状態でその前面側から見た場合の方向を示している。
【００１０】
室外ユニット１１は、側面に配置された室外熱交換器１８を通して内部に外気を取り込んで上方に空気を吹き出す上吹き出し型の室外ユニットであり、上下方向に長い箱型の筐体１２を有している。筐体１２は、略矩形の底板（ベース板）１３と、底板１３の４つの角部にそれぞれ立設される支柱１４と、支柱１４の上端に設けられて筐体１２の上面を塞ぐ天板１５とを有している。
筐体１２の上部には、送風機１６が設けられており、送風機１６は、天板１５に設けられた吹出口１５ａから上方に空気を吹き出す。送風機１６の左右の側面及び後面は、複数の側面板１７により塞がれる。
【００１１】
室外熱交換器１８は、底板１３の左右の側縁及び後縁に沿う略コ字状に形成されており、底板１３から室外ユニット１１の上部まで延び、側面板１７の下方において室外ユニット１１の左右の側壁及び後壁を構成している。
筐体１２の前面は、着脱可能な前面パネル１９によって塞がれる。また、筐体１２内の前面側の上部には、空気調和装置１０の動作を制御する制御部が収納される電装箱（不図示）が設けられている。
【００１２】
図２は、室外ユニット１１の内部構成を示す斜視図である。
筐体１２の内部には、能力一定型の定速圧縮機２１、能力可変型のインバーター型圧縮機２２、アキュムレータ２３、オイルセパレータ（不図示）、四方弁２５、及び、これらを繋ぐ冷媒配管等が配置されている。
【００１３】
定速圧縮機２１、インバーター型圧縮機２２、オイルセパレータ及びアキュムレータ２３は、それぞれ円筒形のタンク状に形成されており、筐体１２の底板１３上に立設されて固定されている。本実施形態では、定速圧縮機２１とインバーター型圧縮機２２とは、底板１３の前面側に並べて配置され、インバーター型圧縮機２２の背後にオイルセパレータが配置されている。これら定速圧縮機２１、インバーター型圧縮機２２及びオイルセパレータは、底板１３上に配置されるケース体３０内に収容されている。
このケース体３０は、折り曲げた板金を組み合わせて箱状に形成されている。具体的には、後板部３１（図３参照）と左右の側板部３２，３３は、平面視で略コ字状に折り曲げられて一体に形成され、この上に天板部３４がねじ止めされる。さらに、側板部３２，３３及び天板部３４の前面側に前板部３６がねじ止めされることにより、定速圧縮機２１、インバーター型圧縮機２２、及び、オイルセパレータを囲むケース体３０が構成される。また、ケース体３０は、側板部３２，３３の下端をそれぞれ外側に折り曲げた脚片３２Ａ，３３Ａを備え、この脚片３２Ａ，３３Ａと底板１３とをねじ止めすることにより、底板１３上に固定されている。
【００１４】
本実施形態では、定速圧縮機２１、インバーター型圧縮機２２をケース体３０に収容することにより、これら定速圧縮機２１及びインバーター型圧縮機２２に雨水や雪が降りかかることを防止できると共に、定速圧縮機２１及びインバーター型圧縮機２２の作動音を遮蔽して騒音低減を実現できる。更には、ケース体３０内にオイルセパレータが収容されることにより、ケース体３０外に比べて、ケース体３０内の保温性を確保することができ、低外気温時におけるオイルセパレータの分離能力を向上させることができる。
【００１５】
定速圧縮機２１とインバーター型圧縮機２２とは、並列に接続されている。定速圧縮機２１及びインバーター型圧縮機２２の吸込側には吸込管の一端が接続され、この吸込管の他端はアキュムレータ２３を経由して四方弁２５に接続されている。
定速圧縮機２１とインバーター型圧縮機２２の吐出側には吐出管２７の一端が接続され、この吐出管２７の他端はオイルセパレータを経由し、ケース体３０の天板部３４を貫通して四方弁２５に接続されている。天板部３４を貫通する孔は、例えば、後板部３１側に開口して切欠かれており、吐出管２７が接続された状態で天板部３４の着脱を可能としている。また、天板部３４には、吐出管２７の周囲に上記した切欠きを塞ぐシート部材３５が配置されている。
【００１６】
アキュムレータ２３は、図３に示すように、ケース体３０の背後、すなわちケース体３０と室外熱交換器１８との間に配置されている。アキュムレータ２３は、左右一対の架台３８，３８に設置され、アキュムレータ２３の下端部２３Ａと底板１３との間に配管スペース３９を設けている。また、ケース体３０は、アキュムレータ２３と対向する後板部３１の下部に開口部（不図示）を備える。この開口部は、上記した配管スペース３９と対向する位置に形成され、該開口部を通じて、アキュムレータ２３の下端部２３Ａと各圧縮機の吸込側とを接続する吸込管４０等の冷媒配管やオイル戻し管がケース体３０外に引き出されている。
また、アキュムレータ２３の上端部中央には第１連結部２３Ｂが形成され、この第１連結部２３Ｂには支持フレーム３７の一端が接続される。支持フレーム３７は、アキュムレータ２３の上端部から後方の室外熱交換器１８側へ延び、後側の２本の支柱１４，１４間に架け渡された連結部材（不図示）に固定される。これにより、アキュムレータ２３は、上端部が支持フレーム３７を介して、筐体１２（支柱１４）に固定されるため、該アキュムレータ２３の揺動が抑えられる。
また、アキュムレータ２３は、ケース体３０の後板部３１の上部と連結される第２連結部２３Ｃを備える。この第２連結部２３Ｃはケース体３０の後板部３１と連結されるものである。本構成では、ケース体３０の上部をアキュムレータ２３の第２連結部２３Ｃに連結することにより、例えば、室外ユニット１１の輸送時の振動によるケース体３０の揺れを抑制できる。
【００１７】
ところで、筐体１２内にケース体３０を設ける構成では、軽量化を実現するために板金の板厚が薄くなる傾向にある。本実施形態においては、板金の板厚は従前の２ｍｍから０．６ｍｍへと変更している。
板厚が薄くなると、当然ケース体３０の剛性が低下するため、振動によってケース体３０が変動（変位）しやすい状態となる。本実施形態では、ケース体３０の上部を、ケース体３０の背後に配置されるアキュムレータ２３に連結することにより、ケース体３０の揺れを抑制している。
一方で、アキュムレータ２３の上端部は、支持フレーム３７を介して、筐体１２に固定されるため、アキュムレータ２３の揺動が抑えられる。しかし、アキュムレータ２３は、縦長の円筒状に形成されるため重心位置も高く、室外ユニット１１の輸送時には、筐体１２全体が揺動することにより、アキュムレータ２３の揺れがケース体３０に伝達される。
ケース体３０は、側板部３２，３３の下端部を外側に折り曲げて脚片３２Ａ，３３Ａを形成しているため、この脚片３２Ａ，３３Ａは、室外ユニット１１の前後方向（アキュムレータ２３とケース体３０との連結方向（図３中Ｘ方向））に延出している。このため、アキュムレータ２３が上記した連結方向に揺れた場合、この揺れによる荷重（応力）が脚片３２Ａ，３３Ａのねじ止め部に集中し、このねじ止め部に近い脚片３２Ａ，３３Ａの曲げ部に亀裂が生じる問題があった。
【００１８】
本構成では、輸送時の振動によるケース体３０の脚片３２Ａ，３３Ａの破損を防止する構成に特徴を有する。具体的には、図４及び図５に示すように、ケース体３０の内部には、アキュムレータ２３の揺動による応力を緩和する応力緩和部材５０が配置されている。この応力緩和部材５０は、長尺の板金製の板材を折り曲げて形成されるものであり、本実施形態では、応力緩和部材５０は階段状に折り曲げられ、一端部５０Ａは、ケース体３０（側板部３２）の内面にスポット溶接等の手段で固着される。他端部（一部）５０Ｂは、ケース体３０の後板部３１（対向面）に形成された開口３１Ａを通じて、アキュムレータ２３の第２連結部２３Ｃにねじ５１で連結されている。
この構成によれば、アキュムレータ２３が前後に揺動した場合であっても、応力緩和部材５０が揺動の応力によって変形するため、ケース体３０の脚片３２Ａ，３３Ａに過剰な負荷がかかることが防止され、ケース体３０の破損が防止される。
【００１９】
また、応力緩和部材５０は、一端部５０Ａに連なり、上記他端部５０Ｂと略平行に延びる第１延出部５０Ｃと、この第１延出部５０Ｃと他端部５０Ｂとの間に形成され、上記一端部５０Ａと略平行に延びる第２延出部５０Ｄとを備える。第１延出部５０Ｃは、アキュムレータ２３とケース体３０との連結方向と略垂直な方向に延び、かつ、応力緩和部材５０の中で最長に形成されている。
このため、応力緩和部材５０は、第１延出部５０Ｃの基端部５０Ｃ１を中心に揺動して変形するため、アキュムレータ２３が前後いずれに揺動しても、この揺動に柔軟に追従することができ、このアキュムレータ２３の揺動による荷重がケース体３０に伝達されることを抑えることができる。
また、本実施形態では、応力緩和部材５０は板金を折り曲げて形成し、これをケース体３０内に溶接によって固着することにより、ケース体３０への応力を緩和する手段を容易に製作することができる。さらに、応力緩和部材５０の板金の厚みや、第１延出部５０Ｃの調整することにより、アキュムレータ２３の揺動に、より柔軟に対応する構成とすることができる。
【００２０】
以上、説明したように、本実施形態によれば、底板１３上に配置された定速圧縮機２１、インバーター型圧縮機２２と室外熱交換器１８とを備えた空気調和装置の室外ユニット１１において、底板１３に固定されて定速圧縮機２１及びインバーター型圧縮機２２を囲う箱状のケース体３０と、このケース体３０と室外熱交換器１８との間に配置されるアキュムレータ２３とを備え、アキュムレータ２３と対向するケース体３０の後板部３１に開口３１Ａを設け、板金製の板材を折り曲げて形成した応力緩和部材５０の一端部５０Ａをケース体３０の内面に固着すると共に、該応力緩和部材５０の他端部５０Ｂを、開口３１Ａを通じてアキュムレータ２３の第２連結部２３Ｃに連結したため、アキュムレータ２３が前後に揺動した場合であっても、応力緩和部材５０が揺動の応力によって変形するため、ケース体３０の脚片３２Ａ，３３Ａに過剰な負荷がかかることが防止され、ケース体３０の破損が防止される。
【００２１】
また、本実施形態によれば、応力緩和部材５０は、板材を階段状に折り曲げて形成されるため、応力緩和部材５０をケース体３０内に容易に配置できると共に、ケース体３０へかかる応力を効果的に緩和することができる。
【００２２】
また、本実施形態によれば、ケース体３０は、アキュムレータ２３と対向する後板部３１に開口部を備え、この開口部を通じて、定速圧縮機２１及びインバーター型圧縮機２２とアキュムレータ２３とを接続する吸込管４０及びオイル戻し管を引き出した構成としたため、ケース体３０が連結方向（前後方向）に揺れた場合であっても、吸込管４０及びオイル戻し管に、過剰な応力が作用することが防止される。
【００２３】
以上、本発明を実施するための形態について述べたが、本発明は既述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術思想に基づいて各種の変形および変更が可能である。例えば、本実施形態では、応力緩和部材５０は、板金を階段状に折り曲げて形成したが、これに限るものではない。例えば、図６に示すように、応力緩和部材６０は、板金を平面視で略コ字状に折り曲げた後に、両端部をそれぞれ外側に略直角に折り曲げ、一端部６０Ａを後板部３１の内面に溶接等で固着するとともに、他端部６０Ｂを開口３１Ａを通じてアキュムレータ２３の第２連結部２３Ｃに連結しても良い。
この構成では、ケース体３０内に応力緩和部材６０をよりコンパクトに配置することができる。
【００２４】
また、必ずしも、折り曲げた応力緩和部材の一端部をケース体内に固着し、他端部をアキュムレータ２３に連結しなくてもよく、例えば、板金を平面視で略矩形波または略三角波状に折り曲げ、中央部（一部）をアキュムレータ２３に連結し、両端部をそれぞれケース体３０に固着する構成とすることも可能である。
【符号の説明】
【００２５】
１１  室外ユニット
１２  筐体
１３  底板（ベース板）
１６  送風機
１８  室外熱交換器
２１  定速圧縮機（圧縮機）
２２  インバーター型圧縮機（圧縮機）
２３  アキュムレータ
２３Ａ  下端部
２３Ｂ  第１連結部
２３Ｃ  第２連結部
３０  ケース体
３１  後板部
３１Ａ  開口
３２，３３  側板部
３２Ａ，３３Ａ  脚片
３４  天板部
５０，６０  応力緩和部材
５０Ａ  一端部
５０Ｂ  他端部
５０Ｃ  第１延出部
５０Ｄ  第２延出部
５０Ｃ１  基端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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