(57)【要約】【課題】簡単に管理対象物の情報を位置情報と併せて取得する。【解決手段】管理対象物に設けられた無線端末と、前記管理対象物の位置を管理する管理装置とを有する管理システムであって、前記無線端末は、前記管理対象物と通信可能なインターフェース手段と、位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記インターフェース手段により前記管理対象物から取得した対象物情報を、前記位置情報取得手段により取得した位置情報と併せて、前記管理装置に送信する通信手段とを有することにより上記課題を解決する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象物に設けられた無線端末と、前記管理対象物の位置を管理する管理装置とを有する管理システムであって、
前記無線端末は、
前記管理対象物と通信可能なインターフェース手段と、
位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記インターフェース手段により前記管理対象物から取得した対象物情報を、前記位置情報取得手段により取得した位置情報と併せて、前記管理装置に送信する通信手段とを有することを特徴とする管理システム。
【請求項２】
前記通信手段は、
前記対象物情報を、前記無線端末の識別情報と併せて、前記管理装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記インターフェース手段は、
前記管理装置に対する前記通信手段と共通のインターフェースを用いることを特徴とする請求項１又は２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記管理対象物は、
前記対象物情報を保持するパッシブ型のＲＦＩＤタグを有し、
前記無線端末は、
前記ＲＦＩＤタグから、前記対象物情報を読み取る読取手段を有し、
前記読取手段により読み取った対象物情報を、前記位置情報と併せて、前記通信手段により前記管理装置に送信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項５】
前記無線端末は、
前記通信手段により、前記ＲＦＩＤタグに保持された対象物情報を読み取る外部装置から、前記対象物情報を取得し、取得した前記対象物情報を、前記位置情報と併せて、前記管理装置に送信することを特徴とする請求項４に記載の管理システム。
【請求項６】
前記管理対象物は、
前記無線端末と通信可能なインターフェース手段と、
前記対象物情報を記憶する記憶手段と、
前記インターフェース手段により前記無線端末から取得した無線端末の識別情報を、前記記憶手段により記憶した前記対象物情報と併せて、前記管理装置に送信する通信手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の管理システム。
【請求項７】
管理対象物に設けられた無線端末と、前記管理対象物の位置を管理する管理装置とを有する管理システムにおける管理方法であって、
前記無線端末により、
前記管理対象物と通信可能なインターフェース手順と、
位置情報を取得する位置情報取得手順と、
前記インターフェース手順により、前記管理対象物から取得した対象物情報を、前記位置情報取得手順により取得した位置情報と併せて、前記管理装置に送信する通信手順とを有することを特徴とする管理方法。
【請求項８】
管理対象物に設けられた無線端末であって、
前記管理対象物と通信可能なインターフェース手段と、
位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記インターフェース手段により、前記管理対象物から取得した対象物情報を、前記位置情報取得手段により取得した位置情報と併せて、前記管理装置に送信する通信手段とを有することを特徴とする無線端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、管理システム、管理方法、及び無線端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、監視対象領域における対象者と携帯端末との対応関係を管理サーバに登録しておき、管理サーバが携帯端末から受信した位置情報に基づき、対象者の位置を管理する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来手法を用いた場合には、携帯端末から受信した位置情報に基づき、対象者の位置を管理するため、予め対象者の情報と、携帯端末との対応関係を示す情報とを手入力等により入力しておかなければならなかった。このような場合に、管理対象が多いと、上述した情報を入力するのに非常に手間がかかる。
【０００４】
１つの側面では、本発明は、簡単に管理対象物の情報を位置情報と併せて取得することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一態様において、管理対象物に設けられた無線端末と、前記管理対象物の位置を管理する管理装置とを有する管理システムであって、前記無線端末は、前記管理対象物と通信可能なインターフェース手段と、位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記インターフェース手段により前記管理対象物から取得した対象物情報を、前記位置情報取得手段により取得した位置情報と併せて、前記管理装置に送信する通信手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
簡単に管理対象物の情報を位置情報と併せて取得することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】位置管理システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る管理システムを説明するための図である。
【図３】無線端末の機能ブロックの一例を示す図である。
【図４】無線端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る対象物情報送信処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】位置情報管理システムにより管理される管理情報の一例を示す図である。
【図７】第２実施形態に係る管理システムを説明するための図である。
【図８】第２実施形態に係る対象物情報送信処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】第３実施形態に係る管理システムを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、開示の技術に係る実施の形態について詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態では、例えば所定エリアにおける物体や人物の位置を管理する位置管理システムにおいて、管理対象の情報を取得する管理システムの一例について説明する。
【０００９】
＜位置管理システム：概略構成＞
図１は、位置管理システムの概略構成の一例を示す図である。図１に示すように、位置管理システム１は、配信装置２Ａ〜２Ｈと、無線端末３Ａ〜３Ｈと、ゲートウェイ装置４と、位置情報管理システム５とを有するように構成される。なお、以下の説明では、配信装置２Ａ〜２Ｈは、適宜、配信装置２と称し、無線端末３Ａ〜３Ｈは、適宜、無線端末３と称して説明する。
【００１０】
配信装置２Ａ〜２Ｈは、例えば屋内αの天井βに設置された電気機器６Ａ〜６Ｈ（以下、適宜「電気機器６」と称する）に内蔵されるか又は外部に取り付けられているものとする。配信装置２Ａ〜２Ｈは、例えば設置される設置位置の位置情報を記憶しており、無線通信により、所定の電波範囲（すなわち管理対象となる領域）に存在する無線端末３Ａ〜３Ｈに対して位置情報ＸＡ〜ＸＨ（以下、適宜「位置情報Ｘ」と称する）を配信する。
【００１１】
ここで、所定の電波範囲は、例えば配信装置２Ａ〜２Ｈからの送信出力、アンテナの指向性等によって決定され、図１の例では、配信装置２Ａの下方に示される円錐形の点線が、配信装置２Ａにおける所定の電波範囲を示している。
【００１２】
なお、配信装置２Ａ〜２Ｈは、それぞれの装置を識別する装置識別情報ＡＡ〜ＡＨ（以下、適宜、「装置識別情報Ａ」と称する）を記憶するものとする。
【００１３】
無線端末３Ａ〜３Ｈは、例えば配信装置２Ａ〜２Ｈから位置情報ＸＡ〜ＸＨを受信する。図１の例では、無線端末３Ａ〜３Ｈは、位置情報管理システム５により位置を管理される管理対象物７Ａ〜７Ｈ（以下、適宜、「管理対象物７」と称する）に取り付けられているものとする。
【００１４】
無線端末３Ａ〜３Ｈは、配信装置２Ａ〜２Ｈから位置情報ＸＡ〜ＸＨを受信すると、無線通信により、受信した位置情報ＸＡ〜ＸＨを、自己の端末識別情報ＢＡ〜ＢＨ（以下、適宜、「端末識別情報Ｂ」と称する）とともに配信装置２Ａ〜２Ｈに送信する。端末識別情報Ｂには、例えばＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス等を用いることが可能である。
【００１５】
ここで、無線端末３は、管理対象物７を特定する対象物情報を、管理対象物７から取得し、上述した位置情報Ｘや自己の端末識別情報Ｂと併せて、配信装置２Ａ〜２Ｈに送信すると良い。なお、無線端末３は、自己の端末識別情報Ｂと併せて、管理対象物７の対象物情報を既に送信している場合には、位置情報Ｘと自己の端末識別情報Ｂのみを送信すると良い。
【００１６】
電気機器６は、配信装置２に対して電力を供給する。図１の例では、電気機器６Ａは、蛍光灯型ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）の照明機器である。電気機器６Ｂは、換気扇である。電気機器６Ｃは、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のアクセスポイントである。電気機器６Ｄは、スピーカである。
【００１７】
電気機器６Ｅは、非常灯である。電気機器６Ｆは、火災報知機又は煙報知器である。電気機器６Ｇは、監視カメラである。電気機器６Ｈは、エアコンである。電気機器６は、配信装置２に電力を供給することができれば、図１に示す電気機器以外であっても良く、例えば一般の蛍光灯又は白熱灯の照明機器や、外部からの人の侵入を検知する防犯センサ等であっても良い。
【００１８】
管理対象物７は、無線端末３が取り付けられることにより、位置情報管理システム５により位置が管理される。なお、管理対象物７は、後述する方法で管理対象物７を特定する対象物情報を予め保持しておくと良い。
【００１９】
管理対象物７Ａは、鞄である。管理対象７Ｂは、テーブルである。管理対象物７Ｃは、プロジェクタである。管理対象物７Ｄは、テレビ会議端末である。管理対象物７Ｅは、コピー機能を含むＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｏｄｕｃｔ）である。管理対象物７Ｆは、ほうきである。
【００２０】
管理対象物７Ｇは、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）であり、ＰＣ内に無線端末３の機能が搭載されているため無線端末３Ｇにもなる。管理対象物７Ｈは、スマートフォン等の携帯電話であり、携帯電話内に無線端末３の機能が搭載されているため無線端末３Ｈにもなる。
【００２１】
なお、管理対象物７は、図１に示す対象物以外であっても良く、例えばファクシミリ装置、スキャナ、プリンタ、コピー機、電子黒板、空気洗浄機、シュレッダ、自動販売機、腕時計、カメラ、ゲーム機、車椅子、内視鏡等の医療機器であっても良い。
【００２２】
次に、上述した構成を有する位置管理システム１を利用した位置情報の管理方法の一例を説明する。例えば、屋内αの天井βに設置されている配信装置２Ａは、無線通信により設置位置を示す位置情報ＸＡを送信する。
【００２３】
無線端末３Ａは、位置情報ＸＡを受信すると、受信した位置情報ＸＡと、無線端末３Ａを識別する端末識別情報ＢＡと、管理対象物７Ａの対象物情報とを、無線通信により、配信装置２Ａに送信する。
【００２４】
なお、無線端末３Ａが、図１に示す複数の配信装置２から位置情報Ｘを受信した場合には、それぞれの配信装置２から受信した位置情報Ｘの信号強度を測定し、最大信号強度に係る位置情報Ｘを現在の位置情報Ｘとして決定すると良い。また、無線端末３Ａは、配信装置２に対する無線ネットワークに参加するための参加要求に、複数の配信装置２から参加応答があった場合には、最大信号強度に係る参加応答に含まれる装置識別情報Ａの配信装置２を、位置情報Ｘの送信先とすると良い。
【００２５】
無線端末３Ａは、上述した送受信動作を、例えば加速度センサを有している場合には、加速度センサによる無線端末３Ａの加速度変化が検出された所定のタイミング（例えば移動の後、停止した場合等）に行うと良い。
【００２６】
配信装置２Ａは、例えば無線端末３Ａから端末識別情報ＢＡと、位置情報ＸＡと、管理対象物７Ａの対象物情報とを受信すると、無線通信により、受信した情報をゲートウェイ装置４に転送する。
【００２７】
ここで、配信装置２Ａは、例えば９２０ＭＨｚ帯を利用してデータの送受信を行っても良く、例えばＩＥＥＥ８０２．１５．４規格のアーキテクチャモデルのうち少なくとも物理層（レイヤ）の規格を利用し、データの送受信を行っても良い。
【００２８】
配信装置２Ａは、例えばＺｉｇＢｅｅ（登録商標）を利用した場合、日本、米国、欧州等の利用地域に応じて、８００ＭＨｚ帯、９００ＭＨｚ帯、２．４ＧＨｚ帯等を利用し、隣接する他の配信装置２を経由してゲートウェイ装置４にデータを送信しても良い。他の配信装置２を経由してデータを送信するマルチホップ通信を利用すると、最寄の配信装置２にデータが到達する程度の電力で通信すれば良いため、省電力で駆動することが可能となる。
【００２９】
なお、配信装置２とゲートウェイ装置４との無線ネットワークは、電気機器６の電源オンで、配信装置２がゲートウェイ装置４に参加要求を行い、ゲートウェイ装置４からの参加応答に含まれるゲートウェイ装置４の装置識別情報Ｃを記憶することで構築される。
【００３０】
ゲートウェイ装置４は、位置情報管理システム５に対して、例えばＬＡＮ８Ｅを介して、無線端末３Ａの端末識別情報ＢＡと、位置情報ＸＡと、管理対象物７Ａの対象物情報とを送信する。ゲートウェイ装置４は、例えばＩＥＥＥ８０２．１５．４に準拠した通信方式（通信プロトコル）を、例えばＩＥＥＥ８０２．３に準拠した通信方式に変換して、各種情報をＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）によりパケット通信ができるように制御する。
【００３１】
位置情報管理システム５は、無線端末３Ａの端末識別情報ＢＡと、位置情報ＸＡと、管理対象物７Ａの対象物情報とを取得すると、管理情報を作成する。位置情報管理システム５は、管理対象物７の対象物情報が、管理対象物７に取り付けられた無線端末３の端末識別情報Ｂと、無線端末３が受信した位置情報Ｘと併せて送信されてくるため、これらの情報を簡単に対応付けることが可能となる。位置情報管理システム５により管理される管理情報の一例については後述する。
【００３２】
図１に示す無線端末３のうち、例えば無線端末３Ｇ又は無線端末３Ｈは、屋外γにおいて、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星９から無線信号（例えば時刻情報、軌道情報等）を受信して、地球上での位置を算出すると良い。
【００３３】
また、無線端末３Ｇ又は無線端末３Ｈは、例えば３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、４Ｇ（４ｔｈ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）等の移動通信システムを利用する。これにより、無線端末３Ｇ又は無線端末３Ｈは、例えば基地局８Ａ、移動体通信網８Ｂ、ゲートウェイ装置８Ｃ、インターネット８Ｄ、ＬＡＮ８Ｅを介して位置情報管理システム５に、端末識別情報ＢＧ又はＢＨ、位置情報ＸＧ又はＸＨを送信することが可能となる。
【００３４】
図１に示す基地局８Ａ、移動体通信網８Ｂ、ゲートウェイ装置８Ｃ、インターネット８Ｄ、ＬＡＮ８Ｅ、及びゲートウェイ装置４により、通信ネットワーク８を構築することが可能である。なお、地球上の緯度と経度とが測位されるためには、少なくとも３つのＧＰＳ衛星が必要となるが（高度を含めると４つ必要）、図１の例ではＧＰＳ衛星９のみ示す。
【００３５】
＜第１実施形態：管理システム＞
ここで、上述した図１に示す管理対象物７に取り付けられる無線端末３と、配信装置２と、ゲートウェイ装置４と、位置情報管理システム５とにより構成される第１実施形態に係る管理システムの一例について説明する。図２は、第１実施形態に係る管理システムの一例を示す図である。
【００３６】
図２に示す管理システム１０Ａにおいて、無線端末３−１は、例えばアクティブタグ等であり、例えば管理対象物７−１と通信可能なＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）Ｉ／Ｆ等のインターフェースを有するが、これには限定されない。
【００３７】
管理対象物７−１は、例えばＰＣ等の情報処理装置であり、例えば無線端末３−１と通信可能なＵＳＢ  Ｉ／Ｆ等のインターフェースを有し、例えばアクティブタグ等を制御するプログラム等がインストールされている。また、管理対象物７−１には、予め管理対象物７−１を特定する対象物情報として、例えばカテゴリや、型番、管理対象物を識別する管理ＩＤ等が記憶されている。
【００３８】
無線端末３−１は、上述したインターフェースを介して管理対象物７−１に接続されると、管理対象物７−１から対象物情報を取得して記憶しておく。無線端末３−１は、例えば図２に示す配信装置２Ａ−１から位置情報Ｘを取得すると、取得した位置情報Ｘと、無線端末３−１の端末識別情報Ｂと、記憶していた管理対象物７−１の対象物情報とを併せて、配信装置２Ａ−１に送信する。
【００３９】
配信装置２Ａ−１は、無線端末３−１から取得した情報を、無線ネットワークを介してゲートウェイ装置４に送信する。ゲートウェイ装置４は、無線端末３−１から取得した情報を、ＬＡＮ８Ｅを介して位置情報管理システム５に送信する。
【００４０】
これにより、位置情報管理システム５は、管理対象物７−１の対象物情報を取得するとともに、その位置情報を取得する無線端末３−１との対応付けを容易に行うことが可能となる。また、現時点での管理対象物７−１の位置情報Ｘを取得することが可能となる。
【００４１】
したがって、位置情報管理システム５は、事前に管理対象物７−１の対象物情報を手入力等により入力する手間を省くことも可能となる。
【００４２】
無線端末３−１は、一旦、対象物情報を送信した後は、位置情報Ｘと、端末識別情報Ｂのみ送信して、管理対象物７−１の対象物情報を送信しなくても良い。これにより、無線端末３−１からの送信データ量が少なくなるため、省電力化を可能とし、無線端末３−１が電池駆動の場合には電池の寿命を延ばすことが可能となる。
【００４３】
なお、無線端末３−１から位置情報管理システム５に対して管理対象物７−１の対象物情報等を送信する場合に、無線端末３−１と管理対象物７−１とのインターフェースと共通のインターフェース（例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等）を用いても良い。これにより、無線端末３−１における外部Ｉ／Ｆの数を削減して、無線端末３−１のコストを抑えることも可能となる。
【００４４】
上述したように、無線端末３−１が管理対象物７−１とデータ通信して対象物情報を取得することにより、位置情報管理システム５は、手入力等により入力していた管理対象物７−１を特定する対象物情報等の管理情報を取得することが可能となる。
【００４５】
＜無線端末３：機能ブロック＞
図３は、無線端末の機能ブロックの一例を示す図である。図３に示すように、無線端末３は、位置情報受信手段１１と、無線通信手段１２と、記憶手段１３と、インターフェース手段１４と、加速度検出手段１５とを有するように構成される。
【００４６】
位置情報受信手段１１は、例えば配信装置２から送信された位置情報Ｘを受信する。位置情報受信手段１１により受信した位置情報Ｘは、記憶手段１３に記憶される。位置情報受信手段１１は、例えば複数の配信装置２からそれぞれの位置情報Ｘを受信した場合には、それぞれの位置情報Ｘの信号強度を測定し、例えば最大信号強度に係る位置情報Ｘを現在の位置情報Ｘとして決定すると良い。
【００４７】
無線通信手段１２は、例えば配信装置２と同じ帯域を利用した無線通信により、配信装置２と各種データの送受信を行う。無線通信手段１２は、記憶手段１３に記憶された管理対象物７の対象物情報を、位置情報Ｘと、端末識別情報Ｂと併せて配信装置２に送信する。なお、無線通信手段１２は、管理対象物７の対象物情報を一旦送信した後は、所定のタイミングで、位置情報Ｘと、端末識別情報Ｂとを送信すれば良い。
【００４８】
なお、無線通信手段１２は、無線ネットワークへの参加要求に応じて、複数の配信装置２から参加応答があった場合には、最大信号強度に係る参加応答に含まれる装置識別情報Ａを有する配信装置２を、無線端末３の位置情報Ｘの送信先とすると良い。
【００４９】
記憶手段１３は、例えば位置情報Ｘや、管理対象物７から取得した対象物情報、無線端末３を識別する端末識別情報Ｂ等を記憶するが、これには限定されない。
【００５０】
インターフェース手段１４は、例えば管理対象物７等と通信可能なインターフェースであり、上述したシリアルバスに関する規格の１つであるＵＳＢ  Ｉ／Ｆ等を含むがこれには限定されない。インターフェース手段１４は、例えば無線であれば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、無線ＬＡＮ、ＺｉｇＢｅｅでも良く、例えば有線であればＳＤインターフェース等であっても良い。
【００５１】
インターフェース手段１４は、例えば管理対象物７に接続して、管理対象物７の対象物情報を取得すると、記憶手段１３に記憶する。
【００５２】
加速度検出手段１５は、例えば無線端末３の移動の開始や停止等の加速度の変化を検出する。加速度検出手段１５による加速度変化が検出された所定のタイミングで、無線端末３における位置情報Ｘの送受信が行われる。
【００５３】
上述した構成を有することにより、無線端末３は、例えば管理対象物７とのデータ通信により管理対象物７から対象物情報を取得し、位置情報管理システム５に対して取得した対象物情報を送信することが可能となる。
【００５４】
＜無線端末３：ハードウェア構成＞
図４は、無線端末のハードウェア構成の一例を示す図である。図４に示すように、無線端末３は、制御部２０と、無線通信部３０とを有するように構成される。
【００５５】
制御部２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３と、通信回路２４とを有するように構成される。また、制御部２０は、加速度センサ２５と、電池２６と、内部Ｉ／Ｆ部２７と、外部Ｉ／Ｆ部２８と、バスライン２９とを有するように構成される。
【００５６】
ＣＰＵ２１は、制御部２０全体の動作を制御する。ＲＯＭ２２は、基本入出力プログラム等を記憶する。ＲＡＭ２３は、ＣＰＵ２１のワークエリアとして使用される。また、ＲＡＭ２３は、例えば位置情報Ｘや、管理対象物７の対象物情報等を記憶する。通信回路２４は、例えばＩＭＥＳ（Ｉｎｄｏｏｒ  ＭＥｓｓａｇｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用して送信された位置情報Ｘを、アンテナ２４Ａを介して受信する。
【００５７】
加速度センサ２５は、無線端末３の加速度変化を検出する。加速度の変化は、例えば無線端末３が移動を開始したときや、移動を停止したとき、又は傾いたとき等に検出される。なお、加速度センサ２５は、例えば慣性力や磁気を用いたモーションセンサ等を用いても良い。
【００５８】
電池２６は、ボタン電池や、乾電池、通信専用の電池であり、制御部２０の各部に電力を供給する。内部Ｉ／Ｆ部２７は、コネクタを介して無線通信部３０との信号の送受信を行う。
【００５９】
外部Ｉ／Ｆ部２８は、例えば管理対象物７等の外部装置と接続して、データ通信を行うインターフェースであり、例えばＵＳＢ  Ｉ／Ｆ、Ｂｌｕｅｔｏｏｈ、無線ＬＡＮ、ＺｉｇＢｅｅ、又はＳＤインターフェース等である。
【００６０】
バスライン２８は、上述した各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等である。なお、制御部２０は、無線通信部３０にコネクタを介して電池２６の電力を供給することが可能である。
【００６１】
無線通信部３０は、ＣＰＵ３１と、ＲＯＭ３２と、ＲＡＭ３３と、通信回路３４と、内部Ｉ／Ｆ部３５と、バスライン３６とを有するように構成される。無線通信部３０は、例えば配信装置２と同じ帯域を利用して、配信装置２とデータの送受信を行う。なお、ＺｉｇＢｅｅ等を利用しても良い。
【００６２】
ＣＰＵ３１は、無線通信部３０全体の動作を制御する。ＲＯＭ３２は、基本入出力プログラムや、無線端末３の端末識別情報Ｂ等記憶する。ＲＡＭ３３は、ＣＰＵ３１のワークエリアとして使用される。
【００６３】
通信回路３４は、アンテナ３４Ａを介して、管理対象物７の対象物情報と、位置情報Ｘと、端末識別情報Ｂとを併せて配信装置２に送信する。通信回路３４は、例えば、階数、緯度、経度、棟番号の各フィールドがそれぞれ９ビット、２１ビット、２１ビット、８ビットで表現され、例えばＩＭＥＳ規格によって受信したメッセージの該当フィールドを繋げたフォーマットにより位置情報Ｘを送信すると良い。
【００６４】
なお、各フィールドの表現形式は、例えばＩＭＥＳ規格に準じれば良く、このフォーマットに加えて、通信方式により規定されるヘッダやチェックサム情報が付加されても良い。
【００６５】
内部Ｉ／Ｆ部３５は、制御部２０とのコネクタを介して信号の送受信を行う。バスライン３６は、上述した各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等である。
【００６６】
上述した構成により、無線端末３は、例えば管理対象物７から取得した対象物情報と、無線端末３が受信した位置情報Ｘと、無線端末３の端末識別情報Ｂとを併せて、配信装置２を介して位置情報管理システム５に送信することが可能となる。
【００６７】
＜第１実施形態：対象物情報送信処理＞
図５は、対象物情報を送信する処理の流れを示すフローチャートである。図５に示すように、無線端末３は、インターフェース手段１４により、管理対象物７と接続したか否か判断する（Ｓ１０）。無線端末３は、管理対象物７と接続していないと判断すると（Ｓ１０において、ＮＯ）、接続するまで待機する。
【００６８】
無線端末３は、管理対象物７と接続したと判断すると（Ｓ１０において、ＹＥＳ）、インターフェース手段１４により、管理対象物７に対して対象物情報の取得を要求し（Ｓ１１）、管理対象物７から対象物情報を取得したか否か判断する（Ｓ１２）。
【００６９】
無線端末３は、インターフェース手段１４により、管理対象物７から対象物情報を取得していないと判断すると（Ｓ１２において、ＮＯ）、対象物情報を取得するまで待機する。一方、無線端末３は、インターフェース手段１４により、管理対象物７から対象物情報を取得したと判断すると（Ｓ１２において、ＹＥＳ）、取得した対象物情報を記憶手段１３に記憶する（Ｓ１３）。
【００７０】
次に、無線端末３は、例えば位置情報受信手段１１により位置情報を受信したか否か判断し（Ｓ１４）、位置情報を受信していないと判断すると（Ｓ１４において、ＮＯ）、位置情報を受信するまで待機する。
【００７１】
無線端末３は、位置情報を受信したと判断すると（Ｓ１４において、ＹＥＳ）、無線通信手段１２により、位置情報管理システム５に対して、Ｓ１２の処理で取得した管理対象物７の対象物情報と、Ｓ１４の処理で取得した位置情報とを送信し（Ｓ１５）、処理を終了する。なお、無線端末３は、Ｓ１５の処理において無線端末３の端末識別情報Ｂを併せて送信すると良い。
【００７２】
上述した処理により、無線端末３は、管理対象物７から対象物情報を取得して、取得した管理対象物７の対象物情報を、位置情報Ｘと、無線端末３の端末識別情報Ｂと併せて位置情報管理システム５に送信することが可能となる。
【００７３】
＜管理情報の一例＞
図６は、位置情報管理システムにより管理される管理情報の一例を示す図である。図６に示すように、位置情報管理システム５では、管理対象物７の位置を管理する管理情報の一例として、例えば「端末ＩＤ」、「カテゴリ」、「型番」、「管理ＩＤ」、「位置」等を管理する。なお、管理情報はこれには限定されず、例えば位置情報を受信したときの受信日時等を含めても良い。
【００７４】
上述した管理情報のうち、例えば「カテゴリ」、「型番」、「管理ＩＤ」等は、管理対象物７から取得した対象物情報の一例を示している。「端末ＩＤ」、「位置」等は、無線端末３が管理対象物７の対象物情報を送信するときに併せて送信されてきた情報を示している。例えば、「端末ＩＤ」は、無線端末３の端末識別情報Ｂを示している。「位置」は、無線端末３が受信した位置情報Ｘに対応する情報の一例を示している。
【００７５】
位置情報管理システム５は、管理対象物７と無線端末３とから取得した情報に基づき、図６に示す管理情報を保持することで、事前に手入力等により入力する作業の手間を省くことが可能となる。
【００７６】
また、位置情報管理システム５は、管理対象物７の対象物情報を、位置情報Ｘを取得する無線端末３と簡単に対応付けすることが可能となる。例えば、管理対象物７の対象物情報は、無線端末３の端末ＩＤ（端末識別情報Ｂ）と併せて管理される。したがって、無線端末３は、一旦、管理対象物７の対象物情報と無線端末３の端末ＩＤとを併せて送信した後は、管理対象物７の対象物情報を送信することなく、無線端末３の端末ＩＤと、位置情報Ｘのみ送信すれば良い。
【００７７】
これにより、無線端末３は、送信データ量を減らして、省電力化を可能とし、電池駆動の場合は寿命を延ばすことが可能となる。また、無線端末３は、管理対象物７の対象物情報を送信した後は、管理対象物７の対象物情報を記憶しておかなくても良いため、記憶領域の削減が可能となる。
【００７８】
＜第２実施形態＞
図７は、第２実施形態に係る管理システムを説明するための図である。第２実施形態では、管理対象物７に対して、対象物情報を記憶するパッシブ型のＲＦＩＤタグと、ＲＦＩＤタグから対象物情報を読み取る読取手段を有する無線端末３とが貼り付けられている点で、第１実施形態と異なる。以下、異なる点を中心に説明する。
【００７９】
図７に示すように、第２実施形態に係る管理システム１０Ｂでは、管理対象物７−２は、例えば制御手段がなく、通信可能ではない段ボール箱等の対象物である。管理対象物７−２には、例えばパッシブ型のＲＦＩＤタグ７−２Ａが貼り付けられている。ＲＦＩＤタグ７−２Ａには、管理対象物７−２を特定する対象物情報が記憶されている。
【００８０】
無線端末３−２は、例えば管理対象物７−２に貼り付けられているＲＦＩＤタグ７−２Ａから、管理対象物７−２の対象物情報を読み取るＲＦＩＤリーダ等の読取手段を有している。無線端末３−２は、例えば管理対象物７−２に貼り付けられている。
【００８１】
ここで、無線端末３−２は、例えばＲＦＩＤリーダにより管理対象物７−２のＲＦＩＤタグ７−２から、管理対象物７−２の対象物情報を読み取ると、記憶手段１３に記憶しておく。無線端末３−２は、第１実施形態と同様に、管理対象物７−２の対象物情報を、位置情報Ｘと、無線端末３−２の端末識別情報Ｂと併せて、位置情報管理システム５に送信する。
【００８２】
上述したように、管理対象物７−２は、例えばパッシブ型のＲＦＩＤタグを有していれば良い。したがって、第２実施形態は、例えば電子機器等ではない管理対象物７に対して適用することが可能となる。無線端末３−２は、管理対象物７−２のＲＦＩＤタグ７−２Ａから対象物情報を読み取るＲＦＩＤリーダ等の読取手段を有していれば良く、例えばインターフェース手段１４等を有していなくても良い。
【００８３】
＜第２実施形態：対象物情報送信処理＞
図８は、第２実施形態に係る対象物情報送信処理の流れを示すフローチャートである。図８に示すように、無線端末３−２は、記憶手段１３に管理対象物７−２の対象物情報が記憶されているか否か（対象物情報あり？）判断する（Ｓ２０）。
【００８４】
無線端末３−２は、管理対象物７−２の対象物情報なしと判断すると（Ｓ２０において、ＮＯ）、例えばＲＦＩＤリーダにより管理対象物７−２のＲＦＩＤタグから、管理対象物７−２の対象物情報を読み取り（Ｓ２１）、記憶手段１３に記憶する（Ｓ２２）。
【００８５】
次に、無線端末３−２は、例えば位置情報受信手段１１により位置情報Ｘを受信したか否か判断し（Ｓ２３）、位置情報Ｘを受信していないと判断すると（Ｓ２３において、ＮＯ）、受信するまで待機する。
【００８６】
無線端末３−２は、位置情報Ｘを受信したと判断すると（Ｓ２３において、ＹＥＳ）、無線通信手段１２により、位置情報管理システム５に対して、Ｓ２１の処理で読み取った対象物情報と、Ｓ２３の処理で受信した位置情報Ｘとを送信し（Ｓ２４）、処理を終了する。なお、無線端末３−２は、Ｓ２４の処理において端末識別情報Ｂを併せて送信すると良い。
【００８７】
無線端末３−２は、Ｓ２０の処理において、無線端末３−２は対象物情報ありと判断すると（Ｓ２０において、ＹＥＳ）、Ｓ２３の処理に進むと良い。
【００８８】
上述したように、管理対象物７−２が、例えばパッシブ型のＲＦＩＤタグを有し、無線端末３−２がＲＦＩＤリーダを有していれば、管理対象物７−２の対象物情報を、位置情報管理システム５に送信することが可能となる。
【００８９】
＜第３実施形態＞
図９は、第３実施形態に係る管理システムを説明するための図である。第３実施形態では、無線端末３が、管理対象物７−２のパッシブ型のＲＦＩＤタグ７−２Ａから対象物情報を読み取る読取手段を有していないが、外部装置を介して管理対象物７−２の対象物情報を取得する点で、第２実施形態と異なる。以下、異なる点を中心に説明する。
【００９０】
図９に示すように、第３実施形態に係る管理システム１０Ｃでは、管理対象物７−２と、無線端末３−３と、例えばパッシブ型のＲＦＩＤタグ７−２Ａから対象物情報を読み取る外部装置４０とを有するように構成される。
【００９１】
無線端末３−３は、管理対象物７−２のＲＦＩＤタグ７−２Ａから対象物情報を読み取るためのＲＦＩＤリーダ等の読取手段を有していないが、例えば外部装置４０と無線通信により通信可能な通信手段を有する。
【００９２】
外部装置４０は、管理対象物７−２のＲＦＩＤタグ７−２Ａから対象物情報を読み取るＲＦＩＤリーダ等の読取手段と、管理対象物７−２の対象物情報を記憶する記憶手段と、無線端末３−３と無線通信により通信可能な通信手段とを有するように構成される。
【００９３】
第３実施形態では、外部装置４０が、管理対象物７−２のＲＦＩＤタグ７−２Ａから対象物情報を読み取り、読み取った管理対象物７−２の対象物情報を無線端末３−３に送信する。無線端末３−３は、外部装置４０から取得した管理対象物７−２の対象物情報を記憶手段１３に記憶する。無線端末３−３は、第２実施形態と同様に、管理対象物７−２の対象物情報を、位置情報Ｘや無線端末３−２の端末識別情報Ｂと併せて、位置情報管理システム５に送信する。
【００９４】
したがって、無線端末３−３は、例えばＲＦＩＤリーダを有していなくても良く、外部装置４０により管理対象物７−２の対象物情報を取得することが可能となる。
【００９５】
＜第４実施形態＞
第４実施形態では、管理対象物７が位置情報管理システム５と通信可能な通信手段を有し、対象物情報を、無線端末３から取得した端末識別情報Ｂと併せて、位置情報管理システム５に送信する点で、第１実施形態と異なる。以下、図２を用いて異なる点を中心に説明する。
【００９６】
第４実施形態では、図２に示す管理対象物７−１が、例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）等の通信Ｉ／Ｆ部を有している。管理対象物７−１は、図２に示す無線端末３−１との接続により、無線端末３−１の端末識別情報Ｂを取得すると、例えば自身の対象物情報と併せて、位置情報管理システム５に送信する。
【００９７】
例えば、無線端末３−１が、低容量のデータサイズを想定した廉価な無線デバイスであり、管理対象物７−１の対象物情報が大容量のデータである場合には、位置情報管理システム５に送信する時間がかかったり、又は送信に失敗したりすることが考えられる。
【００９８】
第４実施形態では、上述した場合でも、管理対象物７−１が有線又は無線により、自身の対象物情報を、無線端末３−１の端末識別情報Ｂと併せて、位置情報管理システム５に送信することが可能となる。
【００９９】
なお、管理対象物７−１が、自身の対象物情報を、無線端末３−１の端末識別情報Ｂと併せて送信した後は、無線端末３−１が受信した位置情報Ｘと端末識別情報Ｂとを、位置情報管理システム５に送信すれば良い。これにより、位置情報管理システム５は、管理対象物７−１の位置を管理することが可能となる。
【０１００】
上述した第１実施形態〜第４実施形態では、無線端末３が位置情報Ｘを受信し、受信した位置情報Ｘを、位置情報管理システム５に送信する例を説明したが、位置情報管理システム５による管理対象物７の位置情報の取得はこれには限定されない。
【０１０１】
例えば、位置情報管理システム５は、予め配信装置２の装置識別情報Ａと設置位置とを対応させて管理しておく。無線端末３が、配信装置２を中継して端末識別情報Ｂを送信する際、中継する配信装置２が自身の装置識別情報Ａを付加して位置情報管理システム５に送信する。位置情報管理システム５は、配信装置２の装置識別情報Ａに対応する設置位置から、無線端末３が取り付けられている管理対象物７の位置情報を導いても良い。
【０１０２】
上述したように、位置情報管理システムにおいて、簡単に管理対象物の情報を位置情報と併せて取得することが可能となる。
【０１０３】
以上、開示の技術の好ましい実施形態について詳述したが、開示の技術は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された開示の技術の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【０１０４】
１  位置管理システム
２  配信装置
３  無線端末
４  ゲートウェイ装置
５  位置情報管理システム（管理装置の一例）
６  電気機器
７  管理対象物
８  通信ネットワーク
９  ＧＰＳ
１０  管理システム
１１  位置情報受信手段
１２  無線通信手段
１３  記憶手段
１４  インターフェース手段
１５  加速度検出手段
２０  制御部
２１，３１  ＣＰＵ
２２，３２  ＲＯＭ
２３，３３  ＲＡＭ
２４，３４  通信回路
２５  加速度センサ
２６  電池
２７，３５  内部Ｉ／Ｆ部
２８  外部Ｉ／Ｆ部
２９，３６  バスライン
３０  無線通信部
４０  外部装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０５】
【特許文献１】特開２０１１−１４５８７３号公報
【図１】
2014170987.tif 000003
【図２】
2014170987.tif 000004
【図３】
2014170987.tif 000005
【図４】
2014170987.tif 000006
【図５】
2014170987.tif 000007
【図６】
2014170987.tif 000008
【図７】
2014170987.tif 000009
【図８】
2014170987.tif 000010
【図９】
2014170987.tif 000011