(57)【要約】【課題】処理ユニットの使用開始に応じたタイミングで復帰電力を供給する取引装置、取引方法及びプログラムを提供する。【解決手段】表示部に表示される取引画面を遷移させながら処理を行う複数の処理ユニットと、前記処理ユニットを省電力モードから通常動作モードへ切り替えるための復帰電力を、前記処理ユニットに供給する電力供給部と、前記電力供給部による前記復帰電力の供給開始タイミングを制御するタイミング制御部と、前記復帰電力を供給された前記処理ユニットが前記省電力モードから前記通常動作モードへ切り替わる切替時間と、前記取引画面ごとの前記処理ユニットによる処理時間と、を記憶する記憶部と、を備え、前記タイミング制御部は、前記記憶部に記憶された前記切替時間と前記処理時間とに基づいて、前記復帰電力を供給する処理ユニットに対する前記供給開始タイミングを制御する、取引装置。【選択図】図９
2014006857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部に表示される取引画面を遷移させながら処理を行う複数の処理ユニットと、
前記処理ユニットを省電力モードから通常動作モードへ切り替えるための復帰電力を、前記処理ユニットに供給する電力供給部と、
前記電力供給部による前記復帰電力の供給開始タイミングを制御するタイミング制御部と、
前記復帰電力を供給された前記処理ユニットが前記省電力モードから前記通常動作モードへ切り替わる切替時間と、前記取引画面ごとの前記処理ユニットによる処理時間と、を記憶する記憶部と、
を備え、
前記タイミング制御部は、前記記憶部に記憶された前記切替時間と前記処理時間とに基づいて、前記復帰電力を供給する処理ユニットに対する前記供給開始タイミングを制御する、取引装置。
【請求項２】
前記供給開始タイミングは、前記処理ユニットによる処理が開始される時刻よりも、少なくとも前記切替時間前の時刻である、請求項１に記載の取引装置。
【請求項３】
前記タイミング制御部は、前記処理ユニットによる処理が行われる前記取引画面に遷移するより前に表示される前記取引画面の処理時間に基づいて、前記供給開始タイミングの時刻を算出する、請求項１または２に記載の取引装置。
【請求項４】
前記取引装置は、
所定の入力を受け付ける入力部と、
前記表示部に所定の前記取引画面が表示されてから、前記入力部への入力に応じて当該取引画面の次の取引画面に遷移するまでの遷移時間を測定する遷移時間測定部と、
をさらに備え、
前記タイミング制御部は、前記遷移時間に基づいて前記供給開始タイミングを制御する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の取引装置。
【請求項５】
前記取引装置は、これまで遷移してきた前記取引画面における前記処理時間と前記遷移時間との比較結果に応じて、これから遷移する前記取引画面における前記処理時間を延長または短縮させた推定処理時間を推定する推定部をさらに備え、
前記タイミング制御部は、前記切替時間と前記推定部により推定された前記推定処理時間とに基づいて前記供給開始タイミングを制御する、請求項４に記載の取引装置。
【請求項６】
前記電力供給部は、前記処理ユニットを前記通常動作モードから前記省電力モードへ切り替えるために復帰電力の供給を停止し、
前記タイミング制御部は、前記電力供給部による前記復帰電力の供給停止タイミングを制御する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の取引装置。
【請求項７】
前記供給停止タイミングは、前記通常動作モードにある前記処理ユニットによる処理中に表示される前記取引画面とは異なる取引画面に遷移するタイミングである、請求項６に記載の取引装置。
【請求項８】
表示部に表示される取引画面を遷移させながら複数の処理ユニットに処理を行わせるステップと、
前記処理ユニットを省電力モードから通常動作モードへ切り替えるための復帰電力を電力供給部が前記処理ユニットに供給開始するタイミングを、記憶部に記憶された、前記復帰電力を供給された前記処理ユニットが前記省電力モードから前記通常動作モードへ切り替わる切替時間と、前記取引画面ごとの前記処理ユニットによる処理時間と、に基づいて制御するステップと、
を備える、取引方法。
【請求項９】
コンピュータに、
表示部に表示される取引画面を遷移させながら複数の処理ユニットに処理を行わせるステップと、
前記処理ユニットを省電力モードから通常動作モードへ切り替えるための復帰電力を電力供給部が前記処理ユニットに供給開始するタイミングを、記憶部に記憶された、前記復帰電力を供給された前記処理ユニットが前記省電力モードから前記通常動作モードへ切り替わる切替時間と、前記取引画面ごとの前記処理ユニットによる処理時間と、に基づいて制御するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引装置、取引方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、人による対面接客を要さずに様々な取引を取り扱うことのできる取引装置が多様な場所で使用されている。そのような取引装置の一例として、無人契約装置（ＡＣＭ：ａｕｔｏｍａｔｉｃ  ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ  ａｎｄ  ｃｏｎｔｒａｃｔ  ｍａｃｈｉｎｅ）があり、顧客は無人契約装置により人と対面することなく取引を行い、金融機関との契約を結ぶことができる。
【０００３】
一般的に、無人契約装置には、顧客による取引が行われていない時間が多く存在する。そこで、無人契約装置は、不要な電力消費を抑えるために、取引時には通常動作を行う通常動作モードで動作し、取引が行われていないときには消費電力を低減する省電力モードで動作している。そして、無人契約装置は、普段は省電力モードで動作し、顧客による取引が開始される際に、省電力モードから通常動作モードへの切り替えを行い、取引処理を行っている。例えば、特許文献１では、無人契約装置は、顧客により取引が開始されたタイミングで、無人契約装置の有する処理ユニットのうち取引に使用するすべての処理ユニットに、省電力モードから通常動作モードへ切り替えるための復帰電力を供給していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３２３２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、このような方法では、取引開始のタイミングで、取引に使用するすべての処理ユニットに復帰電力が供給される。従って、取引開始の後、実際に処理ユニットが使用されるまでの間、取引装置は使用していない処理ユニットに不要な復帰電力を供給してしまうという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、処理ユニットの使用開始に応じたタイミングで復帰電力を供給することが可能な、新規かつ改良された取引装置、取引方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、表示部に表示される取引画面を遷移させながら処理を行う複数の処理ユニットと、前記処理ユニットを省電力モードから通常動作モードへ切り替えるための復帰電力を、前記処理ユニットに供給する電力供給部と、前記電力供給部による前記復帰電力の供給開始タイミングを制御するタイミング制御部と、前記復帰電力を供給された前記処理ユニットが前記省電力モードから前記通常動作モードへ切り替わる切替時間と、前記取引画面ごとの前記処理ユニットによる処理時間と、を記憶する記憶部と、を備え、前記タイミング制御部は、前記記憶部に記憶された前記切替時間と前記処理時間とに基づいて、前記復帰電力を供給する処理ユニットに対する前記供給開始タイミングを制御する、取引装置が提供される。
【０００８】
前記供給開始タイミングは、前記処理ユニットによる処理が開始される時刻よりも、少なくとも前記切替時間前の時刻であってもよい。
【０００９】
前記タイミング制御部は、前記処理ユニットによる処理が行われる前記取引画面に遷移するより前に表示される前記取引画面の処理時間に基づいて、前記供給開始タイミングの時刻を算出してもよい。
【００１０】
前記取引装置は、所定の入力を受け付ける入力部と、前記表示部に所定の前記取引画面が表示されてから、前記入力部への入力に応じて当該取引画面の次の取引画面に遷移するまでの遷移時間を測定する遷移時間測定部と、をさらに備え、前記タイミング制御部は、前記遷移時間に基づいて前記供給開始タイミングを制御してもよい。
【００１１】
前記取引装置は、これまで遷移してきた前記取引画面における前記処理時間と前記遷移時間との比較結果に応じて、これから遷移する前記取引画面における前記処理時間を延長または短縮させた推定処理時間を推定する推定部をさらに備え、前記タイミング制御部は、前記切替時間と前記推定部により推定された前記推定処理時間とに基づいて前記供給開始タイミングを制御してもよい。
【００１２】
前記電力供給部は、前記処理ユニットを前記通常動作モードから前記省電力モードへ切り替えるために復帰電力の供給を停止し、前記タイミング制御部は、前記電力供給部による前記復帰電力の供給停止タイミングを制御してもよい。
【００１３】
前記供給停止タイミングは、前記通常動作モードにある前記処理ユニットによる処理中に表示される前記取引画面とは異なる取引画面に遷移するタイミングであってもよい。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、表示部に表示される取引画面を遷移させながら複数の処理ユニットに処理を行わせるステップと、前記処理ユニットを省電力モードから通常動作モードへ切り替えるための復帰電力を電力供給部が前記処理ユニットに供給開始するタイミングを、記憶部に記憶された、前記復帰電力を供給された前記処理ユニットが前記省電力モードから前記通常動作モードへ切り替わる切替時間と、前記取引画面ごとの前記処理ユニットによる処理時間と、に基づいて制御するステップと、を備える、取引方法が提供される。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータに、表示部に表示される取引画面を遷移させながら複数の処理ユニットに処理を行わせるステップと、前記処理ユニットを省電力モードから通常動作モードへ切り替えるための復帰電力を電力供給部が前記処理ユニットに供給開始するタイミングを、記憶部に記憶された、前記復帰電力を供給された前記処理ユニットが前記省電力モードから前記通常動作モードへ切り替わる切替時間と、前記取引画面ごとの前記処理ユニットによる処理時間と、に基づいて制御するステップと、を実行させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明によれば、処理ユニットの使用開始に応じたタイミングで復帰電力を供給することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る無人契約システムの構成を示した説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係る無人契約装置、サーバ、センタ端末の有する主な機能を示した説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係る無人契約装置の外観構成を示した説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係る無人契約装置の内部構成の概略を示した説明図である。
【図５】第１の実施形態に係る無人契約装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図６】第１の実施形態に係る無人契約装置における取引フローの前半部を示した説明図である。
【図７】第１の実施形態に係る無人契約装置における取引フローの後半部を示した説明図である。
【図８】第１の実施形態に係る無人契約装置の有する処理ユニットの切替時間を示した説明図である。
【図９】第１の実施形態に係る無人契約装置における取引フローでの処理ユニットの準備完了タイミングと取引画面ごとの処理時間および遷移時間との例を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１９】
＜１．無人契約システムの基本構成＞
本発明は、一例として＜３．第１の実施形態＞において詳細に説明するように、多様な形態で実施され得る。また、本発明の実施形態に係る取引装置（無人契約装置１０）は、
Ａ．表示部（タッチパネル付きＬＣＤ２０４）に表示される取引画面を遷移させながら処理を行う複数の処理ユニット（カードリーダ／発行ユニット２１６、証明書スキャナ２２０、書類スキャナ２２４）と、
Ｂ．前記処理ユニットを省電力モードから通常動作モードへ切り替えるための復帰電力を、前記処理ユニットに供給する電力供給部（１１６）と、
Ｃ．前記電力供給部による前記復帰電力の供給開始タイミングを制御するタイミング制御部（１０４）と、
Ｄ．前記復帰電力を供給された前記処理ユニットが前記省電力モードから前記通常動作モードへ切り替わる切替時間と、前記取引画面ごとの前記処理ユニットによる処理時間と、を記憶する記憶部（１２０）と、
を備え、
Ｅ．前記タイミング制御部は、前記記憶部に記憶された前記切替時間と前記処理時間とに基づいて、前記復帰電力を供給する処理ユニットに対する前記供給開始タイミングを制御する。
【００２０】
以下では、本発明の実施形態に係る無人契約装置１０と、無人契約装置１０の奏する効果を明確にするために後述する比較例と、において共通する無人契約装置、および無人契約装置を含む無人契約システムの基本構成について、図１〜４を参照して説明する。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態に係る無人契約システムの構成を示した説明図である。図１に示したように、無人契約システムは、サーバ１４と、センタ端末１８と、営業店端末２２と、を含む受付センタと、無人契約装置１０と、ホスト２６と、専用網３４と、を含む。または、無人契約システムは、審査部門端末３０（後述の図６、７参照）をさらに含む。なお、無人契約システムは、無人契約装置１０として例えば無人契約装置１０ａ〜１０ｃの複数を含んでもよく、センタ端末１８として例えばセンタ端末１８ａ、１８ｂの複数を含んでもよい。
【００２２】
ホスト２６は、センタ端末１８や営業店端末２２との通信により、顧客との契約や金銭取引などの取引を制御する。例えば、ホスト２６は、無人契約装置１０によって顧客により入力されセンタ端末１８に通知された情報に基づいて、顧客の認証、顧客により指示された契約および金銭取引などの取引を実行する。また、ホスト２６は、顧客の氏名、住所、年齢、生年月日、電話番号、職業、家族構成、年収、契約内容、取引履歴などの顧客情報を管理する。
【００２３】
営業店端末２２は、金融機関の従業員により操作される端末であり、金融機関の営業店に設置される。例えば、営業店端末２２は、顧客が金融機関の従業員による対面接客を通しての取引の際に、金融機関の従業員による操作に基づいて取引を行う。ここではセンタ端末１８がホスト２６に接続されていない場合に使用するものと想定する。
【００２４】
審査部門端末３０は、受付センタとは異なる部門である審査部門に属する従業員により操作される端末である。審査部門端末３０は、審査部門に属する従業員による操作により、顧客が取引資格を有するか否かを審査する。なお、営業店端末２２を操作する従業員と審査部門端末３０を操作する従業員とを、以下ではオペレータと総称する。
【００２５】
専用網３４は、金融機関のネットワークであり、例えば専用線やＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）により構成される。無人契約装置１０とサーバ１４およびセンタ端末１８とはこの専用網３４を介して接続される。
【００２６】
次に、無人契約システムの中でも本実施形態における主要な動作主体である、無人契約装置１０、サーバ１４、センタ端末１８について、図１に加え図２を参照して説明する。
【００２７】
図２は、本発明の実施形態に係る無人契約装置１０、サーバ１４、センタ端末１８の有する主な機能を示した説明図である。
【００２８】
サーバ１４は、無人契約装置１０の状態を管理する装置である。例えば、図２に示したように、サーバ１４は、無人契約装置１０とセンタ端末１８との接続を制御し、処理可能なセンタ端末１８を無人契約装置１０の接続先として割り振る、接続制御機能を有する。他にも、サーバ１４は、図２に示したように多様な機能を有する。なお、図２におけるＡＣＭは無人契約装置１０の略称である。
【００２９】
センタ端末１８は、オペレータの操作に基づいて無人契約装置１０における取引を補助する端末である。例えば、図２に示したように、センタ端末１８は、同時に複数台の無人契約装置１０を接続することのできる、同時接続複数台機能を有する。例えば、１台のセンタ端末１８に対して４台までの無人契約装置１０を接続可能としてもよい。他にも、センタ端末１８は、図２に示したように多様な機能を有する。
【００３０】
無人契約装置１０は、顧客の操作に基づいて各種取引や契約の締結を実行する顧客操作型端末である。例えば、図２に示したように、無人契約装置１０は音声や動画を再生することで、顧客による操作を誘導して取引を実行する、音声／動画再生機能を有する。他にも、無人契約装置１０は、図２に示したように多様な機能を有する。この無人契約装置１０は、金融機関の営業店、コンビニエンスストア、駅構内などの多様な施設に設置される。以下、図３および４を参照し、無人契約装置１０の外観構成および内部構成を説明する。
【００３１】
図３は、本発明の実施形態に係る無人契約装置１０の外観構成を示した説明図である。図４は、本発明の実施形態に係る無人契約装置１０の内部構成の概略を示した説明図である。図３に示したように、無人契約装置１０は、オートホン２００と、人物カメラ２０８と、近接センサ２１２と、を含む。また、図３および図４に示したように、無人契約装置１０は、タッチパネル付きＬＣＤ２０４と、カードリーダ／発行ユニット２１６と、証明書スキャナ２２０と、書類スキャナ２２４と、制御部１００と、をさらに含む。また、図４に示したように、無人契約装置１０は、カードカセット２２８をさらに含む。なお、無人契約装置１０は、カードカセット２２８として例えばカードカセット２２８ａ、２２８ｂの複数を含んでもよい。
【００３２】
制御部１００は、無人契約装置１０における顧客操作に応じて各処理ユニットを制御して取引を実行する。ここで、処理ユニットとは、取引処理の一部を行う装置であり、無人契約装置１０は、複数の処理ユニットによる処理によって取引を実行する。具体的に、制御部１００が制御する装置としては、一例として、オートホン２００と、タッチパネル付きＬＣＤ２０４と、人物カメラ２０８と、近接センサ２１２と、カードリーダ／発行ユニット２１６と、証明書スキャナ２２０と、書類スキャナ２２４と、が挙げられる。また、制御部１００は、無人契約装置１０の有するその他の図示しない装置を制御してもよい。以下では、これらの制御部１００が制御する装置を特に区別する必要が無い場合、これらの制御部１００が制御する装置を処理ユニットと総称する。なお、制御部１００は、図示しない通信部による、専用網３４を介した受付センタとの情報の通信を制御することができる。
【００３３】
オートホン２００は、顧客がセンタ端末１８を操作するオペレータと会話することのできる電話機である。例えば、無人契約装置１０による取引を行う上で不明点が生じた場合に、顧客は、オートホン２００によりセンタ端末１８を操作するオペレータと会話することで、不明点を解消して取引を進めることができる。
【００３４】
タッチパネル付きＬＣＤ２０４は、取引画面を表示する表示部および所定の入力を受け付ける入力部としての機能を包含する。ここで、取引画面とは、顧客に通知する情報および顧客による何らかの操作を誘導するための情報などの、取引に関する情報を表示する画面である。また、入力部への入力には、例えば顧客によるタッチ操作によって行われる情報の入力がある。そして、タッチパネル付きＬＣＤ２０４は、入力によって表示する画面を遷移させる。なお、図３においては、表示部および入力部の機能が無人契約装置１０において一体的に形成される例を示しているが、表示部および入力部の機能は分離して形成されていてもよい。
【００３５】
人物カメラ２０８は、顧客の映像を撮影する撮像装置である。そして、人物カメラ２０８により撮影された顧客の映像は、制御部１００によりセンタ端末１８に通知される。センタ端末１８を操作するオペレータは、人物カメラ２０８の撮影した顧客の映像によって、後述の証明書スキャナ２２０で読取った本人確認書類の顔写真との比較による本人確認や、映像に不審な点がないかなどを確認することができる。
【００３６】
近接センサ２１２は、無人契約装置１０への顧客の接近を検知するセンサである。無人契約装置１０は上述の通り、普段は省電力モードで動作し、顧客取引時に通常動作モードで動作する。近接センサ２１２による検知された無人契約装置１０への顧客の接近は、処理ユニットを省電力モードから通常動作モードへ切り替えるための契機のひとつとなる。例えば、近接センサ２１２が無人契約装置１０への顧客の接近を検知すると、タッチパネル付きＬＣＤ２０４は、取引開始のための取引画面を表示する。
【００３７】
カードリーダ／発行ユニット２１６は、顧客によるカードの挿入および挿入されたカードからの情報の読み取りを行う。そして、カードリーダ／発行ユニット２１６は、顧客により挿入されたカードの返却を行う。また、カードリーダ／発行ユニット２１６は、カードを新規発行する際にカードに顧客情報や取引内容を示す取引情報などの情報を書き込みカードの発行を行う。
【００３８】
証明書スキャナ２２０は、顧客の持参した各種証明書をスキャンすることで証明書に記載された情報の読み取りを行う。証明書スキャナ２２０は、顧客の持参する証明書が厚みのある媒体である場合でも情報を読み取ることのできるように、フラットベットのスキャナが埋め込まれている。
【００３９】
書類スキャナ２２４は、顧客により記入された書類をスキャンすることで情報の読み取りを行う。さらに、書類スキャナ２２４は、顧客により記入された書類を回収して無人契約装置１０の内部に取り込む回収機能と、書類を印刷して顧客に提供する印刷機能と、を有する。
【００４０】
カードカセット２２８は、カードリーダ／発行ユニット２１６によるカードの新規発行の際に顧客に発行される未使用のカードが装填される。無人契約装置１０は、カードを顧客に発行する際にカードカセット２２８より未使用のカードを繰り出し、カードリーダ／発行ユニット２１６はカードに情報を書き込んで顧客に発行する。
【００４１】
本発明の実施形態は、上述した無人契約装置１０に関し、特に、無人契約装置１０における省電力モードと通常動作モードとの切り替え処理に関する。そこで、以下、本発明の比較例による無人契約装置における省電力モードと通常動作モードとの切り替え処理を説明した後に、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００４２】
＜２．比較例による無人契約装置＞
比較例による無人契約装置は、取引開始時に無人契約装置の有する処理ユニットの中でも、取引に使用する処理ユニットのみを選択し、選択した処理ユニットすべてに復帰電力を供給する。従って、選択された処理ユニットは、取引開始時に省電力モードから通常動作モードに切り替わる。そして、比較例による無人契約装置は、選択した処理ユニットに対しての復帰電力の供給を、すべての処理ユニットによる処理が終了する取引終了時まで継続する。従って、取引開始から取引終了までの間、選択された処理ユニットは通常動作モードでの動作を継続する。最後に、比較例による無人契約装置は、取引終了の際に、選択した処理ユニットのすべてに対して復帰電力の供給を停止し、選択した処理ユニットを通常動作モードから省電力モードに切り替える。
【００４３】
（課題の整理）
上記のように、比較例による無人契約装置は、取引開始時に取引に使用する処理ユニットのすべてに復帰電力を供給する。従って、比較例による無人契約装置は、取引開始の後、実際に処理ユニットが使用されるまでの間、使用していない処理ユニットに不要な復帰電力を供給してしまうという問題があった。例えば、取引の途中で証明書スキャナを使用する例を想定すると、比較例による無人契約装置は、証明書スキャナを使用するまでに他の処理ユニットによる処理を行う場合に、他の処理ユニットによる処理を行う間、証明書スキャナに不要な復帰電力を供給していた。
【００４４】
また、比較例による無人契約装置は、取引終了時に取引に使用した処理ユニットのすべてに対して復帰電力の供給を停止する。従って、比較例による無人契約装置は、処理ユニットによる処理が終了してから取引終了までの間、使用が終了した処理ユニットに不要な復帰電力を供給してしまうという問題があった。例えば、取引の途中で証明書スキャナを使用する例を想定すると、比較例による無人契約装置は、証明書スキャナの使用終了後に他の処理ユニットによる処理を行う場合に、他の処理ユニットによる処理を行う間、証明書スキャナに不要な復帰電力を供給していた。
【００４５】
そこで、上記事情を一着眼点にして本発明の実施形態に係る無人契約装置１０を創作するに至った。以下、このような本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００４６】
＜３．第１の実施形態＞
以下では、図５〜９を参照し、本発明の第１の実施形態を説明する。本発明の第１の実施形態によれば、処理ユニットの使用開始に応じたタイミングでの復帰電力の供給、および処理ユニットの使用終了に応じたタイミングでの復帰電力の供給停止を行うことが可能である。さらに、本発明の第１の実施形態によれば、顧客の取引速度に応じたタイミングでの処理ユニットへの復帰電力の供給を行うことが可能である。
【００４７】
（構成）
図５は、第１の実施形態に係る無人契約装置１０の構成を示す機能ブロック図である。図５に示したように、無人契約装置１０は、タイミング制御部１０４と、遷移時間測定部１０８と、推定部１１２と、を含む制御部１００と、電力供給部１１６と、記憶部１２０と、タッチパネル付きＬＣＤ２０４と、カードリーダ／発行ユニット２１６と、証明書スキャナ２２０と、書類スキャナ２２４と、を含む。なお、無人契約装置１０の外観構成および内部構成は、＜１．無人契約システムの基本構成＞において説明した通りである。
【００４８】
ただし、上記では、制御部１００が制御する装置を処理ユニットと総称してきたが、以下では、カードリーダ／発行ユニット２１６、証明書スキャナ２２０およびスキャナ２２４を処理ユニットと総称する。
【００４９】
電力供給部１１６は、処理ユニットに対して電力を供給する。電力供給部１１６は、電力を発生する電源装置、または無人契約装置１０に接続された外部装置より電力を供給される接続器と、処理ユニットに対して供給する電力の高低を調整する調整器と、個々の処理ユニットに対してそれぞれ電力を供給するための回路と、を有する。電力供給部１１６は、個々の処理ユニットに対してそれぞれ異なる電力を供給すること、および、処理ユニットの一部には電力を供給せず、その他の一部に電力を供給することができる。
【００５０】
具体的には、電力供給部１１６は、無人契約装置１０の有する処理ユニットである、例えばカードリーダ／発行ユニット２１６、証明書スキャナ２２０、および書類スキャナ２２４に、復帰電力を供給する。復帰電力を供給された処理ユニットは、省電力モードから通常動作モードへ切り替わる。そして、復帰電力を供給された処理ユニットは、通常動作モードでの動作を継続する。従って、復帰電力とは、処理ユニットが通常動作モードで動作するための電力として捉えてもよい。また、処理ユニットは、省電力モードから通常動作モードに切り替わる際に、通常動作モードで動作するための電力とは異なる大きさの電力を一時的に必要とし得る。従って、復帰電力とは、処理ユニットが省電力モードから通常動作モードに切り替わるための電力、および処理ユニットが通常動作モードで動作するための電力、として捉えてもよい。
【００５１】
また、電力供給部１１６は、処理ユニットを通常動作モードから省電力モードへ切り替えるために復帰電力の供給を停止する。なお、電力供給部１１６は、省電力モードである処理ユニットに対しても電力を供給し得る。従って、電力供給部１１６は、復帰電力を停止する際に処理ユニットに、処理ユニットが通常動作モードで動作するための電力の供給を停止し、処理ユニットが省電力モードで動作するための電力の供給を開始してもよい。また、処理ユニットは、通常動作モードから省電力モードに切り替わる際に、省電力モードで動作するための電力とは異なる大きさの電力を一時的に必要とし得る。従って、電力供給部１１６は、処理ユニットを通常動作モードから省電力モードに切り替える際に、処理ユニットが省電力モードで動作するための電力とは異なる大きさの電力を供給し、その後処理ユニットが省電力モードで動作するための電力を供給してもよい。
【００５２】
タイミング制御部１０４は、電力供給部１１６による復帰電力の供給開始タイミング、および復帰電力の供給停止タイミングを制御する。遷移時間測定部１０８は、タッチパネル付きＬＣＤ２０４が取引画面を表示してから次の取引画面に遷移するまでの遷移時間を測定する。ここで、遷移時間と顧客の取引速度とは相関する。即ち、取引速度が速ければ遷移時間は短く、取引速度が遅ければ遷移時間は長い。推定部１１２は、ある時点において、それまで遷移してきた取引画面における顧客の取引速度の速さに基づいて、以降に遷移する取引画面での遷移時間を推定する。記憶部１２０は、電力供給部１１６に復帰電力を供給された処理ユニットが、省電力モードから通常動作モードへ切り替わるまでの切替時間と、取引画面ごとの処理ユニットによる処理時間と、を記憶する。ここで、処理時間とは、過去の取引における取引画面ごとの処理ユニットによる処理時間の平均である、平均処理時間を指す。
【００５３】
なお、タッチパネル付きＬＣＤ２０４は、取引画面を表示する表示部および所定の入力を受け付ける入力部としての機能を包含すると上述したが、その他の構成要素が入力部としての機能を包含してもよい。例えば、カードリーダ／発行ユニット２１６へのカードの挿入を、顧客による入力として捉えてもよい。このように、カードリーダ／発行ユニット２１６は入力部としての機能を包含し得る。他にも、証明書スキャナ２２０、書類スキャナ２２４、その他の構成要素は、入力部としての機能を包含し得る。また、入力部は、無人契約装置１０の外部からの入力を受け付けてもよい。例えば、図示しない通信部を入力部として捉えてもよい。そして、センタ端末１８が専用網３４を介して通信部に情報を入力するとしてもよく、タッチパネル付きＬＣＤ２０４はセンタ端末１８からの入力によって画面を遷移させてもよい。
【００５４】
その他の構成は、＜１．無人契約システムの基本構成＞において説明した通りであるので、ここでの詳細な説明を省略する。以上、無人契約装置１０の構成を説明した。以下では、上述の構成を有する無人契約装置１０の動作を説明する。まず、図６、７を参照し、無人契約装置１０の取引開始から取引終了までの動作のフローを説明する。その後、図８、９を参照し、無人契約装置１０の、省電力モードと通常動作モードとを切り替える切替動作を説明する。
【００５５】
（取引動作）
図６は、第１の実施形態に係る無人契約装置１０における取引フローの前半部を示した説明図である。図７は、第１の実施形態に係る無人契約装置１０における取引フローの後半部を示した説明図である。図６に示したように、顧客がタッチパネル付きＬＣＤ２０４を操作して所望の取引を選択することで、取引が開始される。なお、図６および図７で示した無人契約装置１０のフローチャートの各要素は、タッチパネル付きＬＣＤ２０４に表示される取引画面の内容を示す。また、図６および図７で示したセンタ端末１８、ホスト２６および審査部門端末３０のフローチャートの各要素は、センタ端末１８、ホスト２６および審査部門端末３０がそれぞれ行う処理の内容を示す。また、図６および図７で示したように、取引フローは受付段階と、申込書段階と、証明書段階と、審査段階と、契約書段階と、発行段階と、の６つの段階に分類される。
【００５６】
［受付段階］
まず、ステップＳ１０４で、タッチパネル付きＬＣＤ２０４は、ネットワークに接続中である旨を示す取引画面を表示する。このとき、制御部１００は専用網３４を通してサーバ１４に接続要求を通知する。接続要求を通知されたサーバ１４は、無人契約装置１０の接続先となるセンタ端末１８の確認および割振りなどの着信制御を行い、接続するセンタ端末１８を無人契約装置１０に指示する。そして、無人契約装置１０は、サーバ１４より指示されたセンタ端末１８との接続を行う。センタ端末１８は、無人契約装置１０との接続が確立されると、センタ端末１８を操作するオペレータに対して、着信を知らせる音声や画面表示などによる通知を行う。このとき、センタ端末１８は、接続した無人契約装置１０のタッチパネル付きＬＣＤ２０４に表示されている取引画面を示す画面情報、無人契約装置１０の状態を示す端末情報、および人物カメラ２０８により撮影された顧客の映像などの情報を通知される。そして、オペレータは、センタ端末１８に通知された情報に基づいて、センタ端末１８により無人契約装置１０における取引を制御する。なお、無人契約装置１０とセンタ端末１８との接続が確立すると、タッチパネル付きＬＣＤ２０４は次の画面に遷移する。
【００５７】
続いて、ステップＳ１０８およびステップＳ１１２で、タッチパネル付きＬＣＤ２０４は、取引内容の説明を行う取引画面を表示する。例えば、タッチパネル付きＬＣＤ２０４は、取引に必要な持参物の案内や、取引を行う商品の説明などを表示する。なお、タッチパネルＬＣＤ２０４は、顧客によるタッチ操作によって、ステップＳ１０８で表示した取引画面からステップＳ１１２で表示する取引画面に遷移する。以下、タッチパネル付きＬＣＤ２０４は、顧客によるタッチ操作によって次の取引画面に遷移するものとする。ただし、以下では、タッチパネル付きＬＣＤ２０４が、その他の入力によっても次の取引画面に遷移し得る場合には、その他の入力について記載するものとする。
【００５８】
その後、ステップＳ１１６で、タッチパネル付きＬＣＤ２０４は、顧客による取引の利用確認を行う取引画面を表示する。利用確認の内容としては、例えば顧客の個人情報の利用についての同意確認が挙げられる。
【００５９】
次に、ステップＳ１２０で、タッチパネル付きＬＣＤ２０４は、顧客をキャッシュカードの読み取りに誘導する取引画面を表示する。このとき、カードリーダ／発行ユニット２１６は通常動作モードにある。なお、カードリーダ／発行ユニット２１６は、取引開始時には省電力モードであり、ステップＳ１２０の時点では通常動作モードである。カードリーダ／発行ユニット２１６の省電力モードから通常動作モードへの切り替えタイミングについては後述する。通常動作モードにあるカードリーダ／発行ユニット２１６は顧客により挿入されたキャッシュカードに格納された情報を読み取る。なお、タッチパネル付きＬＣＤ２０４は、カードリーダ／発行ユニット２１６によるキャッシュカードの読み取りが完了した際に次の取引画面に遷移してもよい。
【００６０】
そして、ステップＳ１２４で、タッチパネル付きＬＣＤ２０４は、顧客を暗証番号入力に誘導する取引画面を表示する。制御部１００は、顧客によりタッチパネル付きＬＣＤ２０４に入力された暗証番号をホスト２６に照会し、暗証番号の確認を行う。なお、タッチパネル付きＬＣＤ２０４は、ホスト２６による暗証番号の確認が完了した際に次の取引画面に遷移してもよい。
【００６１】
［申込書段階］
次に、ステップＳ１２８で、タッチパネル付きＬＣＤ２０４は、顧客を申込書記入に誘導する取引画面を表示する。このとき、顧客は申込書の記入を行う。なお、申込書は書類スキャナ２２４により印刷され、ステップＳ１２８において、または申込書段階の前に顧客に提供されてもよい。
【００６２】
そして、ステップＳ１３２で、タッチパネル付きＬＣＤ２０４は、顧客を申込書セットに誘導する取引画面を表示する。なお、書類スキャナ２２４は、取引開始時には省電力モードであり、ステップＳ１３２の時点では通常動作モードである。書類スキャナ２２４の省電力モードから通常動作モードへの切り替えタイミングについては後述する。通常動作モードにある書類スキャナ２２４は顧客によりセットされた申込書をスキャンすることで、申込書に記載された情報を読み取る。そして、制御部１００は、書類スキャナ２２４が読み取った申込書の情報をセンタ端末１８に通知する。センタ端末１８は、通知された申込書の情報のチェックを行う。このとき、申込書の記載内容に問題ない場合、オペレータは申込書を受理する。ただし、申込書の記載内容に問題がある場合は、タッチパネル付きＬＣＤ２０４は、再度の申込書セットを誘導する取引画面、または取引を断るための取引画面を表示する。このように、タッチパネル付きＬＣＤ２０４は、センタ端末１８による申込書チェックが完了した際に次の取引画面に遷移してもよい。
【００６３】
続いて、ステップＳ１３６で、タッチパネル付きＬＣＤ２０４は、申込書読取完了を示す取引画面を表示する。このとき、書類スキャナ２２４は、ステップＳ１３２においてセンタ端末１８により内容をチェックされた申込書を回収して無人契約装置１０の内部に取り込む。なお、タッチパネル付きＬＣＤ２０４は、書類スキャナ２２４による申込書の回収が完了した際に次の取引画面に遷移してもよい。
【００６４】
［証明書段階］
次に、ステップＳ１４０で、タッチパネル付きＬＣＤ２０４は、顧客を証明書セットに誘導する取引画面を表示する。なお、証明書スキャナ２２０は、取引開始時には省電力モードであり、ステップＳ１４０の時点では通常動作モードである。証明書スキャナ２２０の省電力モードから通常動作モードへの切り替えタイミングについては後述する。通常動作モードにある証明書スキャナ２２０は顧客によりセットされた証明書をスキャンすることで、証明書に記載された情報を読み取る。そして、制御部１００は、証明書スキャナ２２０が読み取った証明書の情報をセンタ端末１８に通知する。センタ端末１８は、通知された証明書の情報のチェックを行う。このとき、証明書の記載内容に問題ない場合、オペレータは証明書を受理する。ただし、証明書の記載内容に問題がある場合は、タッチパネル付きＬＣＤ２０４は、再度の証明書セットを誘導する取引画面、または取引を断るための取引画面を表示する。このように、タッチパネル付きＬＣＤ２０４は、センタ端末１８による証明書チェックが完了した際に次の取引画面に遷移してもよい。
【００６５】
続いて、ステップＳ１４４で、タッチパネル付きＬＣＤ２０４は、証明書読取完了を示す取引画面を表示する。タッチパネル付きＬＣＤ２０４は、証明書読取完了を示す取引画面において証明書の取り出しを誘導する表示を行い、顧客は証明書の取り出しを行う。なお、タッチパネル付きＬＣＤ２０４は、証明書スキャナ２２０が顧客による証明書の取り出しを検知した際に、次の取引画面に遷移してもよい。
【００６６】
［審査段階］
次に、ステップＳ１４８で、タッチパネル付きＬＣＤ２０４は、顧客を属性情報入力に誘導する取引画面を表示する。顧客により入力された属性情報は、顧客が取引資格を有するか否かをオペレータが審査するために使用される。図７においては、タッチパネル付きＬＣＤ２０４は、属性情報入力に誘導する取引画面を複数回表示するとし、表示回数を１０と例示したが、その他の複数回であってもよく、１回であってもよい。
【００６７】
そして、ステップＳ１５２で、タッチパネル付きＬＣＤ２０４は、審査中であることを示す取引画面を表示する。このとき、制御部１００は、ステップＳ１４８で顧客により入力された属性情報の審査依頼をセンタ端末１８に通知する。センタ端末１８を操作するオペレータは、通知された属性情報を審査部門端末３０に通知し、審査部門端末３０を操作するオペレータに審査を依頼する。審査部門端末３０を操作するオペレータは通知された属性情報を審査し、審査結果をセンタ端末１８を操作するオペレータに通知する。審査結果を通知されたセンタ端末１８を操作するオペレータは、審査結果をセンタ端末１８に入力する。そして、センタ端末１８は入力された審査結果を無人契約装置１０に通知する。センタ端末１８から審査を審査部門に依頼する際、審査部門端末３０に通知する方法以外には、審査部門のサーバへ直接依頼する方法も考えられる。なお、タッチパネル付きＬＣＤ２０４は、センタ端末１８により審査結果が通知された際に次の取引画面に遷移してもよい。
【００６８】
続いて、ステップＳ１５６で、タッチパネル付きＬＣＤ２０４は、審査結果を示す取引画面を表示する。このとき、審査結果が顧客に取引資格を有さないことを示す結果であった場合については、取引は図７で示した取引フローとは異なる取引フローに進むが、以下では記載を省略する。
【００６９】
［契約書段階］
次に、ステップＳ１６０で、タッチパネル付きＬＣＤ２０４は、顧客を契約書記入に誘導する取引画面を表示する。このとき、タッチパネル付きＬＣＤ２０４は、氏名、住所、電話番号、契約内容などの情報を顧客が契約書に記入するよう促す表示を行う。
【００７０】
そして、ステップＳ１６４で、タッチパネル付きＬＣＤ２０４は、顧客を契約書セットに誘導する取引画面を表示する。なお、書類スキャナ２２４は、ステップＳ１３２以降の後述のタイミングで省電力モードとなっているが、ステップＳ１６４の時点では通常動作モードである。書類スキャナ２２４のステップＳ１３２以降の通常動作モードから省電力モードへの切り替え、および省電力モードから通常動作モードへの切り替えタイミングについては後述する。通常動作モードにある書類スキャナ２２４は顧客によりセットされた契約書をスキャンすることで、契約書に記載された情報を読み取る。そして、制御部１００は、書類スキャナ２２４が読み取った契約書の情報をセンタ端末１８に通知する。センタ端末１８は、通知された契約書の情報のチェックを行う。このとき、契約書の記載内容に問題ない場合、金融機関は契約書を受理する。ただし、契約書の記載内容に問題がある場合は、タッチパネル付きＬＣＤ２０４は、再度の契約書セットを誘導する取引画面、または取引を断るための取引画面を表示する。このように、タッチパネル付きＬＣＤ２０４は、センタ端末１８による契約書チェックが完了した際に次の取引画面に遷移してもよい。
【００７１】
続いて、ステップＳ１６８で、タッチパネル付きＬＣＤ２０４は、契約書読取完了を示す取引画面を表示する。このとき、書類スキャナ２２４は、ステップＳ１６４においてセンタ端末１８により内容をチェックされた契約書を回収して無人契約装置１０の内部に取り込む。なお、タッチパネル付きＬＣＤ２０４は、書類スキャナ２２４による契約書の回収が完了した際に次の取引画面に遷移してもよい。
【００７２】
その後、ステップＳ１７２で、タッチパネル付きＬＣＤ２０４は、契約書控えの印刷を示す取引画面を表示する。このとき、書類スキャナ２２４は、顧客が持ち帰る契約書控えを印刷して顧客に提供する。なお、タッチパネル付きＬＣＤ２０４は、書類スキャナ２２４契約書控えの印刷が完了した際に次の取引画面に遷移してもよい。ここで、ステップＳ１６４からステップＳ１７２まで、書類スキャナ２２４は通常動作モードでの動作を継続する。
【００７３】
［発行段階］
次に、ステップＳ１７６で、タッチパネル付きＬＣＤ２０４は、ローンカード発行を示す取引画面を表示する。センタ端末１８よりホスト２６にローンカード発行指示が通知され、ホスト２６はローンカード発行に伴う顧客情報の登録または更新を行い、結果をセンタ端末１８に通知する。カードリーダ／発行ユニット２１６は、カードカセット２２８に装填された未使用のローンカードを用いてローンカードの発行処理を行う。その後、顧客は発行されたローンカードを受け取る。なお、タッチパネル付きＬＣＤ２０４は、カードリーダ／発行ユニット２１６によるローンカードの発行処理が完了した際に次の取引画面に遷移してもよい。また、タッチパネル付きＬＣＤ２０４は、カードリーダ／発行ユニット２１６が顧客のローンカードの受け取りを検知した際に次の取引画面に遷移してもよい。
【００７４】
最後に、ステップＳ１８０で、タッチパネル付きＬＣＤ２０４は、取引終了を示す取引画面を表示して、取引を終了する。
【００７５】
（切替動作のための準備）
記憶部１２０は、切替動作のための準備として、復帰電力を供給された処理ユニットが省電力モードから通常動作モードへ切り替わる切替時間と、取引画面ごとの処理ユニットによる処理時間と、を記憶する。
【００７６】
図８は、第１の実施形態に係る無人契約装置１０の有する処理ユニットの切替時間を示した説明図である。図８に示したように、例えば、省電力モードのカードリーダ／発行ユニット２１６が復帰電力を供給されてから通常動作モードへ切り替わる切替時間は２分である。そして、記憶部１２０は、カードリーダ／発行ユニット２１６、書類スキャナ２２４および証明書スキャナ２２０の切替時間を記憶する。
【００７７】
図９は、第１の実施形態に係る無人契約装置１０における取引フローでの処理ユニットの準備完了タイミングと取引画面ごとの処理時間および遷移時間との例を示した説明図である。図９に示したように、例えば、ステップＳ１０４の取引画面における平均処理時間は１分３０秒である。そして、記憶部１２０は、取引画面ごとの過去の取引における平均処理時間を、処理ユニットによる処理時間として記憶する。なお、準備完了タイミングとは、処理ユニットが通常動作モードとなるタイミングである。
【００７８】
（切替動作）
処理ユニットの省電力モードから通常動作モードへの切替動作は、タイミング制御部１０４により制御される。タイミング制御部１０４は、処理ユニットによる処理が行われる取引画面に遷移するより前に表示される取引画面の処理時間に基づいて、供給開始タイミングの時刻を算出する。具体的には、タイミング制御部１０４は、復帰電力の供給開始タイミングを、処理ユニットによる処理が行われる取引画面に遷移するより前に表示する取引画面の平均処理時間から逆算して、復帰電力の供給開始時刻を算出する。即ち、タイミング制御部１０４は、復帰電力の供給開始後、処理ユニットによる処理が行われる取引画面に遷移するまでに表示される取引画面の平均処理時間の総和が切替時間以上となる時刻を、供給開始タイミングとする。従って、供給開始タイミングは、処理ユニットによる処理が開始される時刻よりも、少なくとも切替時間前の時刻である。以下では、タイミング制御部１０４による復帰電力の供給開始タイミングの制御について、具体例を用いて説明する。
【００７９】
例えば、上述のステップＳ１３２において使用される、書類スキャナ２２４の省電力モードから通常動作モードへの切り替えタイミングについて説明する。書類スキャナ２２４の切替時間は、図８に示したように３分である。そして、ステップＳ１３２より前に表示される取引画面として、まず、ステップＳ１２８の取引画面がある。図９に示したように、ステップＳ１２８の取引画面における平均処理時間は５分である。ステップＳ１２８の取引画面における平均処理時間である５分から書類スキャナ２２４の切替時間である３分を逆算すると２分余る。従って、タイミング制御部１０４は、例えばステップＳ１２８の取引画面が表示されてから２分後を、書類スキャナ２２４への復帰電力の供給開始タイミングとする。このとき、ステップＳ１２８の取引画面から次のステップＳ１３２の取引画面に遷移するまでの遷移時間が平均処理時間である５分であった場合、ステップＳ１３２の取引画面に遷移するタイミングで、書類スキャナ２２４は通常動作モードに切り替わる。
【００８０】
他にも、タイミング制御部１０４は、例えばステップＳ１２８の取引画面が表示された時刻から表示開始後２分経過するまでの任意の時刻を供給開始タイミングとしてもよい。また、タイミング制御部１０４は、例えばステップＳ１２８の取引画面が表示された時刻を供給開始タイミングとして、ステップＳ１２８の取引画面に遷移すると同時に書類スキャナ２２４への復帰電力の供給を開始してもよい。
【００８１】
また、処理ユニットの通常動作モードから省電力モードへの切替動作も、タイミング制御部１０４により制御される。タイミング制御部１０４は、電力供給部１１６による復帰電力の供給停止タイミングを制御する。具体的には、タイミング制御部１０４は、通常動作モードにある処理ユニットによる処理中に表示される取引画面とは異なる取引画面に遷移後の任意のタイミングを、供給停止タイミングとする。例えば、タイミング制御部１０４は、通常動作モードにある処理ユニットによる処理中に表示される取引画面とは異なる取引画面に遷移するタイミングを、供給停止タイミングとしてもよい。なお、処理ユニットの処理が終了していたとしても、処理ユニットによる処理が行われる取引画面の表示中は再度の処理が行われる可能性があるので、当該取引画面表示中は処理ユニットは通常動作モードでの動作を継続する。以下では、タイミング制御部１０４による復帰電力の供給停止タイミングの制御について、具体例を用いて説明する。
【００８２】
例えば、上述のステップＳ１３２において使用される、書類スキャナ２２４の通常動作モードから省電力モードへの切り替えタイミングについて説明する。書類スキャナ２２４は、上述したように、ステップＳ１３２および次のステップＳ１３６において使用され、ステップＳ１３６の次のステップＳ１４０では使用されない。従って、タイミング制御部１０４は、ステップＳ１３６の取引画面からステップＳ１４０の取引画面に遷移したタイミングを、書類スキャナ２２４への復帰電力の供給停止タイミングとする。他にも、タイミング制御部１０４は、ステップＳ１３６の取引画面からステップＳ１４０の取引画面に遷移した以降の任意のタイミングを書類スキャナ２２４への復帰電力の供給停止タイミングとしてもよい。
【００８３】
以上、タイミング制御部１０４による、復帰電力の供給開始タイミングおよび供給停止タイミングの制御について、ステップＳ１３２における書類スキャナ２２４の切替動作を例として説明した。同様に、タイミング制御部１０４は、ステップＳ１２０、Ｓ１４０、Ｓ１６４、Ｓ１７６などにおいて、カードリーダ／発行ユニット２１６、証明書スキャナ２２０、書類スキャナ２２４、への復帰電力の供給開始タイミングおよび供給停止タイミングを制御する。なお、書類スキャナ２２４はステップＳ１３２およびＳ１６４の２度使用されるが、使用開始の度に省電力モードから通常動作モードへ切り替わり、使用終了の度に通常動作モードから省電力モードへ切り替わる。
【００８４】
また、無人契約装置１０は、顧客の取引速度に応じたタイミングでの処理ユニットへの復帰電力の供給を行うことが可能である。
【００８５】
そのために、遷移時間測定部１０８は、取引画面ごとの、当該取引画面が表示されてから、タッチパネル付きＬＣＤ２０４などへの入力に応じて当該取引画面の次の取引画面に遷移するまでの遷移時間を測定する。そして、タイミング制御部１０４は、遷移時間測定部１０８により測定された遷移時間に基づいて、供給開始タイミングを制御する。
【００８６】
具体的には、推定部１１２は、これまで遷移してきた取引画面における平均処理時間と遷移時間との比較結果を示す処理速度比較に応じて、これから遷移する取引画面における平均処理時間を延長または短縮させた推定処理時間を推定する。例えば、ある顧客による取引において、ある時点までに遷移してきた取引画面の遷移時間が平均処理時間よりも長い場合があり得る。この場合、推定部１１２は、以降に遷移する取引画面の遷移時間も、同様に平均処理時間より長い時間がかかると想定し、平均処理時間を延長させた時間を推定処理時間として推定する。一方で、ある顧客による取引において、ある時点までに遷移してきた取引画面の遷移時間が平均処理時間よりも短い場合があり得る。この場合、推定部１１２は、以降に遷移する取引画面の遷移時間も、同様に平均処理時間より短い時間がかかると想定し、平均処理時間を短縮させた時間を推定処理時間として推定する。このように、推定部１１２は、平均処理時間と遷移時間との比較結果を示す処理速度比較に応じて、推定処理時間を推定する。
【００８７】
そして、タイミング制御部１０４は、切替時間と推定部１１２により推定された推定処理時間とに基づいて供給開始タイミングを制御する。具体的には、タイミング制御部１０４は、復帰電力の供給開始タイミングを、処理ユニットによる処理が行われる取引画面に遷移するより前に表示する取引画面の推定処理時間から逆算して、復帰電力の供給開始時刻を算出する。即ち、タイミング制御部１０４は、復帰電力の供給開始後、処理ユニットによる処理が行われる取引画面に遷移するまでに表示される取引画面の推定処理時間の総和が切替時間以上となる時刻を、供給開始タイミングとする。以下では、タイミング制御部１０４による、推定処理時間に基づいた復帰電力の供給開始タイミングの制御について具体例を用いて説明する。
【００８８】
例えば、上述のステップＳ１４０において使用される、証明書スキャナ２２０の省電力モードから通常動作モードへの切り替えタイミングについて説明する。まず、推定部１１２による推定処理時間の推定について説明する。ここで、現時刻において、タッチパネル付きＬＣＤ２０４は、ステップＳ１２８の取引画面を表示しているものとする。以下では、現時刻において表示されている取引画面よりも、ひとつ前の取引画面における処理速度比較に応じて、推定部１１２は推定処理時間を推定する例を示す。他にも、現時刻より前に遷移してきた複数の取引画面における処理速度比較の平均値、中央値などの統計量に応じて、推定部１１２は推定処理時間を推定してもよい。
【００８９】
まず、現時刻において表示されているステップＳ１２８の取引画面よりも、ひとつ前の取引画面である、ステップＳ１２４の取引画面において遷移時間測定部１０８により測定された遷移時間は、図９に示した通り、３０秒である。ステップＳ１２４の取引画面の平均処理時間は１分であるので、処理速度比較は１／２となる。従って、推定部１１２は、ステップＳ１２８の取引画面における推定処理時間を、平均処理時間の５分と処理速度比較の１／２との積として、２分３０秒と推定する。同様に、推定部１１２はステップＳ１３２の取引画面における推定処理時間を、平均処理時間の１分３０秒と処理速度比較の１／２との積として、４５秒と推定する。同様に、推定部１１２はステップＳ１３６の取引画面における推定処理時間を、平均処理時間の１分と処理速度比較の１／２との積として、３０秒と推定する。
【００９０】
次に、タイミング制御部１０４による、切替時間と推定部１１２により推定された推定処理時間とに応じた供給開始タイミングの制御について説明する。証明書スキャナ２２０の切替時間は、図８に示したように１分である。そして、ステップＳ１４０より前に表示される取引画面として、まず、ステップＳ１３６の取引画面がある。上述の通り、ステップＳ１３６の取引画面について推定部１１２により推定された推定処理時間は３０秒である。ステップＳ１２８の取引画面における推定処理時間である３０秒から証明書スキャナ２２０の切替時間である１分を逆算しても３０秒足りない。従って、仮にステップＳ１３６の取引画面に遷移すると同時に証明書スキャナ２２０への復帰電力の供給を開始すると、ステップＳ１４０の取引画面に遷移してから３０秒間は、証明書スキャナ２２０は通常動作モードではないので、顧客の待ち時間が生じる。よって、タイミング制御部１０４は、ステップＳ１３６に加えてステップＳ１３２の取引画面における推定処理時間に応じて供給開始タイミングを制御する。
【００９１】
上述の通り、ステップＳ１３２の取引画面について推定部１１２により推定された推定処理時間は４５秒である。ステップＳ１３６およびＳ１３２の取引画面における推定処理時間である３０秒および４５秒の合計値から証明書スキャナ２２０の切替時間である１分を逆算すると１５秒余る。従って、タイミング制御部１０４は、例えばステップＳ１３２の取引画面が表示されてから１５秒後を、証明書スキャナ２２０への復帰電力の供給開始タイミングとする。他にも、タイミング制御部１０４は、例えばステップＳ１３２の取引画面が表示された時刻から表示開始後１５秒経過するまでの任意の時刻を供給開始タイミングとしてもよい。また、タイミング制御部１０４は、例えばステップＳ１３２の取引画面が表示された時刻を供給開始タイミングとして、ステップＳ１３２の取引画面に遷移すると同時に証明書スキャナ２２０への復帰電力の供給を開始してもよい。
【００９２】
（効果）
上記のように、無人契約装置１０は、取引開始時に取引に使用する処理ユニットのすべてに復帰電力を供給せず、処理ユニットの使用開始に応じたタイミングで復帰電力を供給することができる。従って、無人契約装置１０は、取引開始後、実際に処理ユニットが使用されるまでの間、不要な復帰電力を処理ユニットに対して供給することがない。
【００９３】
また、無人契約装置１０は、復帰電力の供給を取引終了時まで継続せず、処理ユニットによる処理が完了した時点で当該処理ユニットへの復帰電力の供給を停止する。従って、無人契約装置１０は、処理ユニットよる処理が完了してから取引終了までの間、不要な復帰電力を処理ユニットに対して供給することがない。また、無人契約装置１０は、処理ユニットが一度の取引において間隔をあけて複数回処理する場合であっても、処理の度に通常動作モードと省電力モードとの切り替えを行う。このとき、無人契約装置１０は、処理ユニットの処理が完了してから再度の処理が行われるまでの間、不要な復帰電力を処理ユニットに対して供給することがない。
【００９４】
また、無人契約装置１０は、顧客の取引速度に応じたタイミングでの処理ユニットへの復帰電力の供給を行うことができる。従って、平均の取引速度よりも遅い取引速度の顧客に対し、実際に処理ユニットが使用されるよりも早いタイミングで復帰電力を供給することがない。また、平均の取引速度よりも速い取引速度の顧客に対し、実際に処理ユニットが使用されるよりも遅いタイミングで復帰電力を供給することがない。従って、平均の取引速度よりも速い取引速度の顧客による取引であっても、処理ユニットの省電力モードから通常動作モードへの切り替えのための待ち時間が生じない。
【００９５】
＜４．むすび＞
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９６】
例えば、上記実施形態では、取引時に取引画面の遷移時間を測定し、測定した遷移時間に基づいてその取引における処理ユニットの供給開始タイミングを制御するとしたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、測定した遷移時間を顧客情報としてホストが記憶しておき、次回の取引時においてホストに記憶された遷移時間に基づいて、供給開始タイミングを制御してもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１０  無人契約装置
１４  サーバ
１８  センタ端末
２２  営業店端末
２６  ホスト
３０  審査部門端末
３４  専用網
１００  制御部
１０４  タイミング制御部
１０８  遷移時間測定部
１１２  推定部
１１６  電力供給部
１２０  記憶部
２００  オートホン
２０４  タッチパネル付きＬＣＤ
２０８  人物カメラ
２１２  近接センサ
２１６  カードリーダ／発行ユニット
２２０  証明書スキャナ
２２４  書類スキャナ
２２８  カードカセット
【図１】
2014006857.tif 000003
【図２】
2014006857.tif 000004
【図３】
2014006857.tif 000005
【図４】
2014006857.tif 000006
【図５】
2014006857.tif 000007
【図６】
2014006857.tif 000008
【図７】
2014006857.tif 000009
【図８】
2014006857.tif 000010
【図９】
2014006857.tif 000011