(57)【要約】【課題】たとえ高速で移動する端末装置がある場合であっても、通信に用いる周波数帯域を有効に活用して、システムスループットを向上させ、かつ安定した通信を実現すること。【解決手段】複数の周波数ブロックのいずれかを用いて端末装置と通信を行う基地局装置１００が、端末装置により送信された信号からドップラスペクトルを算出する電力算出部１１６と、ドップラスペクトルの広がり幅に応じて、各端末装置を複数の周波数ブロックのいずれかに割り当てるスケジューリング部１２２と、を具備する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の周波数ブロックのいずれかを用いて端末装置と通信を行う基地局装置であって、
前記端末装置により送信された信号からドップラスペクトルを算出する算出手段と、
前記ドップラスペクトルの広がり幅に応じて、各端末装置を前記複数の周波数ブロックのいずれかに割り当てる割当手段と、
を具備する基地局装置。
【請求項２】
前記割当手段は、前記広がり幅が第１の値を示すドップラスペクトルに対応する第１の端末装置と、前記広がり幅が前記第１の値よりも小さい第２の値を示すドップラスペクトルに対応する第２の端末装置がある場合に、前記第１の端末装置を割り当てる周波数ブロックよりも搬送波周波数がより高い周波数ブロックに前記第２の端末装置を割り当てる、請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
前記割当手段は、すべての端末装置に対応する前記ドップラスペクトルの広がり幅が所定値よりも小さい場合に、各周波数ブロックに少なくとも１台ずつ端末装置を割り当てる、請求項１記載の基地局装置。
【請求項４】
前記複数の周波数ブロックの周波数帯域が所定値以上離れている、請求項１〜３の何れか１項に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記周波数ブロックは、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ規格におけるコンポーネントキャリアである、請求項１〜４の何れか１項に記載の基地局装置。
【請求項６】
複数の周波数ブロックのいずれかを用いて端末装置と通信を行う通信方法であって、
前記端末装置により送信された信号からドップラスペクトルを算出するステップと、
前記ドップラスペクトルの広がり幅に応じて、各端末装置を前記複数の周波数ブロックのいずれかに割り当てるステップと、
を有する通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の周波数ブロックのいずれかを用いて端末装置と通信を行う基地局装置および通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンの台頭により通信トラフィックが急激に増加している。そして、このような増加に対応するため、LTE（Long Term Evolution）-Advanced（LTE Rel.10）と呼ばれる規格が策定されている。LTE-Advancedは、LTE Rel.8の発展形として策定された規格であり、LTE Rel.8との後方互換性を有している。
【０００３】
LTE-Advancedでは、無線伝送の広帯域化を実現し、通信速度を向上させるため、ＣＡ（Carrier Aggregation）と呼ばれる方法が採用されている。ＣＡとは、ＣＣ（Component Carrier）と呼ばれる複数のＬＴＥキャリアを同時に用いて通信を行う方法である。
【０００４】
また、ＣＡを用いて通信を行うシステムにおいて、各端末装置から受信した受信品質情報と、各端末装置について測定した移動速度の測定結果に基づいて、各端末装置へのチャネルの割り当てを行う技術が提案されている（特許文献１を参照）。この技術では、移動速度が大きい端末装置を優先的に低い搬送波周波数のＣＣに割り当てることにより、フェージングの時間選択性の影響を小さくすることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−９８５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１の従来技術では、周波数帯域を有効活用することが困難な場合がある。例えば、端末装置のユーザが新幹線などに多数乗車している場合、各端末装置の移動速度が大きくなるため、各端末装置が低い搬送波周波数の同一のＣＣに割り当てられる可能性が高くなる。
【０００７】
あるＣＣに複数の端末装置が割り当てられる場合、１台の端末装置が利用可能なリソースは、端末装置の数に反比例して減少する。そのため、同一のＣＣに多数の端末装置が割り当てられると、通信速度を向上させることが難しくなる。また、高い搬送波周波数のＣＣが利用されないため、システムスループットを向上させることが困難になる。
【０００８】
また、新幹線などに乗車している高速移動ユーザの通信環境が、街中で車などに乗っている低速移動ユーザの通信環境よりも良くなる場合もあり得る。以下、このような状況が発生する背景を詳細に説明する。
【０００９】
街中を低速移動するユーザは、町に存在するビル等による反射の影響を受ける。すなわち、街中などにいる低速移動ユーザの受信信号（送信信号×伝搬路）は、基地局からの直接波と、周囲にある散乱体によって反射された反射波が合成されたものになる。
【００１０】
また、ユーザが移動するに従って周囲の散乱体の配置が複雑に変化するため、反射波の到来方向および振幅は激しく変化する。したがって、直接波と反射波とを合成した素波（伝搬路）の振幅は、統計的にはレイリー分布に従って変動し、また、位相もランダムに変化する。その結果、これらのユーザが受信信号を復調するためには複雑に変化する振幅と位相の両方を補償しなくてはならない。したがって、このような環境に存在する端末装置は、受信信号の復調処理に失敗して通信環境が悪い可能性が高い。
【００１１】
一方、新幹線等の高速移動体は一般的にはビル等の散乱体のない開けた場所を通っていたり、周囲を防音壁のような遮蔽物に囲まれていたりする場合が多い。そのため、受信される素波は直接波、および、その直接波とほぼ同一方向からほぼ一定の強度で届く反射波のみとなる。したがって、ユーザが移動しても、端末装置が受信する素波の振幅はほとんど変動しない。
【００１２】
また、端末装置が受信する素波の位相には、基地局に対する端末装置の相対的な移動速度に対応するドップラ効果により、ドップラ周波数に対応するずれが発生する。しかし、走行途中の新幹線の速度はそれほど大きく変化しないため、このドップラ周波数はほぼ一定である。
【００１３】
そのため、ドップラ周波数による位相ずれを考慮しても、素波の位相はほぼ一定の速度で回転することとなる。その結果、受信信号を復調するためには、振幅のずれの補正は不要であり、また、ほぼ一定の値を取る位相ずれを補償すればよい。したがって、このような環境に存在する端末装置は、受信信号の復調処理に成功しやすく通信環境が良い可能性が高い。
【００１４】
なお、この現象は、新幹線等に乗車しているユーザに対する素波の到来方向が、他の要因、例えばトンネル内を移動している場合等にも発生する。
【００１５】
また、このような素波の到来方向が限定される環境は「見通し内環境」と呼ばれ、3GPP TS 36.104にて規定されているHigh Speed Train Scenarioのチャネルモデルに相当する。このチャネルモデルの特徴として、フェージングが発生しないことが挙げられる。
【００１６】
よって、端末装置の通信環境を単純に移動速度で判断する従来技術では、特に低速移動ユーザの端末装置において復調性能が悪化する可能性が高い。すなわち、従来技術では、低い搬送波周波数のＣＣに高速移動ユーザの端末装置が優先的に割り当てられ、高い搬送波周波数のＣＣに低速移動ユーザの端末装置が割り当てられるので、もともと復調性能の劣化しやすい高い搬送波周波数のＣＣに、更に復調性能の悪い環境下にある低速移動ユーザの端末装置が割り当てられることがある。
【００１７】
この場合、低速移動ユーザの端末装置において、フェージングの時間選択性の影響が大きくなるとともに、復調性能が悪化する。その結果、低速移動ユーザの端末装置の通信性能が高速移動ユーザの端末装置の通信性能に比べて顕著に劣化し、その結果システムスループットを向上させることが難しくなる。
【００１８】
本発明の目的は、たとえ高速で移動する端末装置がある場合であっても、通信に用いる周波数帯域を有効に活用して、システムスループットを向上させ、かつ安定した通信を実現することができる基地局装置および通信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の基地局装置は、複数の周波数ブロックのいずれかを用いて端末装置と通信を行う基地局装置であって、前記端末装置により送信された信号からドップラスペクトルを算出する算出手段と、前記ドップラスペクトルの広がり幅に応じて、各端末装置を前記複数の周波数ブロックのいずれかに割り当てる割当手段と、を具備する構成を採る。
【００２０】
本発明の通信方法は、複数の周波数ブロックのいずれかを用いて端末装置と通信を行う通信方法であって、前記端末装置により送信された信号からドップラスペクトルを算出するステップと、前記ドップラスペクトルの広がり幅に応じて、各端末装置を前記複数の周波数ブロックのいずれかに割り当てるステップと、を有する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、たとえ高速で移動する端末装置がある場合であっても、通信に用いる周波数帯域を有効に活用して、システムスループットを向上させ、かつ安定した通信を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】ＣＡ技術におけるＣＣの周波数配置を示す図
【図２】本発明の実施の形態に係る基地局装置の構成を示すブロック図
【図３】見通し内環境におけるドップラスペクトルの一例を示す図
【図４】図３（ｂ）の状況における信号波形を示す図
【図５】端末装置の周りに散乱体が存在する場合におけるドップラスペクトルの一例を示す図
【図６】見通し内環境にある端末装置と見通し外環境にある端末装置が混在する状況の一例を示す図
【図７】各端末装置のＣＣへの割り当て方法について説明する図
【図８】各端末装置が見通し内環境にある状況の一例を示す図
【図９】各端末装置のＣＣへの割り当て方法について説明する図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
まず、ＣＡ（Carrier Aggregation）技術におけるＣＣ（Component Carrier）の周波数配置について説明する。前述のように、ＣＡ技術は、複数のＬＴＥキャリアを同時に用いて通信を行うものであり、LTE（Long Term Evolution）-Advanced（LTE Rel.10）の規格で採用されたものである。
【００２５】
図１は、ＣＡ技術におけるＣＣの周波数配置を示す図である。図１（ａ）は、Intra-band Contiguous CAと呼ばれる周波数配置である。この周波数配置では、同じ周波数バンド（バンドＡ）のＣＣが複数用いられ、２０ＭＨｚ以上の連続する帯域で通信が行われる。
【００２６】
図１（ｂ）は、Inter-band Non-contiguous CAと呼ばれる周波数配置である。この周波数配置では、同じ周波数バンド（バンドＡ）の不連続なＣＣが複数用いられる。図１（ｃ）は、Interband Non-contiguous CAと呼ばれる周波数配置である。この周波数配置では、異なる周波数バンド（バンドＡおよびバンドＢ）のＣＣを用いて通信が行われる。
【００２７】
ＣＡ技術を導入することにより、基地局装置と端末装置との間でＣＣ次元へのスケジューリングに対する柔軟性が増大する。また、図１（ｂ）、図１（ｃ）の場合においては、ＣＣ間の周波数の差が大きくほど、周波数ダイバーシチ効果によりスループットのさらなる向上が期待できる。特に、図１（ｃ）の場合、異なる周波数バンドのキャリアが用いられるため、周波数ダイバーシチ効果の恩恵を最も多く受けることができる。
【００２８】
以下では、図１（ｃ）に示したInterband Non-contiguous CAを用いる場合について説明する。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、図１（ａ）のIntra-band Contiguous CAや、図１（ｂ）のInter-band Non-contiguous CAを用いる場合にも本発明を適用することができる。
【００２９】
次に、本発明の実施の形態に係る基地局装置１００の構成について説明する。図２は、本発明の実施の形態に係る基地局装置１００の構成を示すブロック図である。基地局装置１００は、例えば、LTE-Advancedの規格に対応する端末装置と通信を行う装置である。基地局装置１００は、ＣＡ技術を用いて端末装置と通信を行う。
【００３０】
基地局装置１００は、ＢＳ（Base Station）受信部１１０、ＢＳ（Base Station）送信部１２０、アンテナ１３０、１４０を備える。
【００３１】
ＢＳ受信部１１０は、端末装置から送信された信号を受信し、ドップラスペクトルを算出するデバイスである。ＢＳ送信部１２０は、ＢＳ受信部１１０により算出されたドップラスペクトルの広がり幅に応じて、各端末装置を複数のＣＣのいずれかに割り当て、そのＣＣを用いて端末装置に信号を送信するデバイスである。アンテナ１３０、１４０は、周波数帯域の異なる電波をそれぞれ放出するアンテナである。
【００３２】
ＢＳ受信部１１０は、チャネル推定部１１１、ＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）部１１２、パス選択部１１３、バッファ部１１４、ＦＦＴ部（Fast Fourier Transform）１１５、電力算出部１１６を備える。
【００３３】
チャネル推定部１１１は、端末装置により送信された信号の逆変調値を取得し、その値を用いてチャネル伝達関数の推定値を算出する。ＩＦＦＴ部１１２は、チャネル推定部１１１からチャネル伝達関数の推定値を取得し、その推定値に逆高速フーリエ変換を適用することにより、チャネルのインパルス応答を算出する。
【００３４】
パス選択部１１３は、ＩＦＦＴ部１１２からインパルス応答の算出結果を取得し、そのインパルス応答からドップラスペクトルの算出対象となる１つ、または、複数のパスを選択する。
【００３５】
バッファ部１１４は、パス選択部１１３により選択されたパスの時間変化する複素チャネル利得信号を所定の数だけ記憶する。より多くの信号をバッファ部１１４に記憶し、それらをドップラスペクトルの算出に用いることにより、ドップラスペクトルを解析する際の分解能を高めることができる。
【００３６】
ＦＦＴ部１１５は、バッファ部１１４に記憶された複素チャネル利得信号に対して高速フーリエ変換を適用することにより、複素チャネル利得信号を周波数信号に変換する。電力算出部１１６は、ＦＦＴ部１１５により変換された周波数信号の電力値を算出することにより、ドップラスペクトルの算出を行う。
【００３７】
ＢＳ送信部１２０は、スペクトル解析部１２１、スケジューリング部１２２、ベースバンド部１２３、ＲＦ（Radio Frequency）部１２４を備える。
【００３８】
スペクトル解析部１２１は、電力算出部１１６により算出されたドップラスペクトルを解析し、ドップラスペクトルの広がり幅Ｗを算出する。この広がり幅Ｗについては、後に図３や図５等を用いて詳しく説明する。
【００３９】
スケジューリング部１２２は、スペクトル解析部１２１により算出された広がり幅Ｗに応じて、図１（ｃ）に示したバンドＡのＣＣ、または、バンドＢのＣＣのいずれかに端末装置２００を割り当てる。
【００４０】
具体的には、スケジューリング部１２２は、Ｗ１の広がり幅を有するドップラスペクトルに対応する第１の端末装置２００と、Ｗ２（Ｗ２＜Ｗ１）の広がり幅を有するドップラスペクトルに対応する第２の端末装置２００がある場合に、バンドＡのＣＣに第１の端末装置２００を割り当て、搬送波周波数がより高いバンドＢのＣＣに第２の端末装置２００を割り当てる。この割り当て方法については、後に図７や図９等を用いてさらに詳しく説明する。
【００４１】
ベースバンド部１２３は、送出する信号の符号化や変調等を行う。ＲＦ部１２４は、ベースバンド部１２３から出力された信号の周波数を変換し、その信号を増幅してアンテナ１３０、１４０に出力する。これにより、アンテナ１３０，１４０から電波が送出され、異なる周波数バンド（バンドＡおよびバンドＢ）のＣＣを用いた通信が実行される。
【００４２】
次に、上述したドップラスペクトルについて詳しく説明する。図３は、見通し内環境におけるドップラスペクトルの一例を示す図である。ここでは、例として素波の到来方向と端末装置２００とが反対方向である場合におけるドップラスペクトルの一例を示す。図３（ａ）に示すように、この例では、基地局１００から放射された素波の到来方向と反対方向に端末装置２００が移動する。
【００４３】
この場合のドップラ周波数ｆｄは、以下のようにして算出される。
ｆｄ＝ｖ／λ＝ｖ・ｆｃ／ｃ  ・・・（式１）
ここで、ｖは端末装置２００の移動速度［ｍ／ｓ］、λは搬送波の波長［ｍ］、ｆｃは搬送波の周波数［Ｈｚ］、ｃは光速３×１０８［ｍ／ｓ］である。
【００４４】
このような場合、図３（ｂ）に示すように、スペクトルの広がり幅Ｗがほぼ０であるインパルス状のスペクトルが得られる。図３（ｂ）では、ドップラ周波数ｆｄが３００Ｈｚである場合を示している。すなわち、このように広がり幅Ｗの狭いスペクトルが観測された場合、速度ｖで移動する端末装置２００の周囲にフェージングを誘発する遮蔽物や散乱体などが存在せず、端末装置２００は見通し内通信環境にあるといえる。
【００４５】
図４は、図３（ｂ）の状況における信号波形を示す図である。図４に示すように、図３（ｂ）の状況では、受信される素波は、振幅が一定であり、また、位相が一定速度で回転するという特徴がある。そのため、復調時に位相回転のみを補償すればよく、復調性能の点において優れているといえる。
【００４６】
図５は、端末装置２００の周りに散乱体３００が存在する場合におけるドップラスペクトルの一例を示す図である。なお、図３との対比のため、図３と同様に素波は端末装置２００の移動方向と反対方向から到来するものとしている。図５（ａ）に示すように、この例では、素波がさまざまな方向から到来している。
【００４７】
このような場合、図５（ｂ）に示すように、一定の広がり幅Ｗを有するスペクトルが得られる。この広がり幅Ｗは、２×ｆｄとなる。図５（ｂ）の例では、ドップラ周波数ｆｄが５０Ｈｚであるので、広がり幅Ｗは１００Ｈｚとなる。この場合の信号波形の位相はランダムとなり、振幅はレイリー分布となるので、補償がより複雑なものとなり、復調性能は低くなる。
【００４８】
このようなスペクトルが観測された場合、速度ｖで移動する端末装置２００の周囲にフェージングを誘発する遮蔽物や散乱体などが存在し、端末装置２００はその影響で伝搬環境が激しく変化する環境内にあると言える。すなわち、端末装置２００が受信する素波は反射波を合成したものとなり、端末装置２００の移動に伴って振幅と位相の両方が激しく変化する。なお、以下、このような環境を、上述した「見通し内環境」と対比して「見通し外環境」と呼ぶ。
【００４９】
このように、図５に示した端末装置２００の通信環境は、図３に示した端末装置２００の通信環境に比べて悪化しているといえる。そのため、本実施の形態では、図５に示した復調が難しい環境にある端末装置２００を、図１（ｃ）に示した２つのＣＣのうち、搬送波周波数がより低いバンドＡのＣＣに割り当てることで、フェージングの時間選択性の影響を小さくする。
【００５０】
また、本実施の形態では、図３に示した復調が容易な環境にある端末装置２００を、搬送波周波数がより高いＣＣに割り当てることで、周波数帯域を有効に活用して、システムスループットを向上させる。以下にこれらの処理について詳しく説明する。
【００５１】
図６は、見通し内環境にある端末装置２００と見通し外環境にある端末装置２００が混在する状況の一例を示す図である。ＵＥ（User Equipment）＃Ａ、＃Ｂで示される端末装置２００が、見通し内環境にある装置であり、ＵＥ＃Ｃ〜＃Ｈで示される端末装置２００が、見通し外環境にある装置である。
【００５２】
図３（ｂ）に一例を示したように、見通し内環境にある端末装置２００（ＵＥ＃Ａ、＃Ｂ）のドップラスペクトルの広がり幅Ｗは非常に小さいものとなる。一方、図５（ｂ）に一例を示したように、見通し外環境にある端末装置２００（ＵＥ＃Ｃ〜＃Ｈ）のドップラスペクトルの広がり幅Ｗは大きくなる。スケジューリング部１２２は、この広がり幅Ｗの違いに応じて各端末装置２００（ＵＥ＃Ａ〜＃Ｈ）を複数のＣＣのいずれかに割り当てる。
【００５３】
図７は、各端末装置２００のＣＣへの割り当て方法について説明する図である。図７に示すように、初期状態においては、各端末装置２００（ＵＥ＃Ａ〜＃Ｈ）はバンドＡ（８００ＭＨｚ帯）のＣＣに割り当てられている。バンドＢ（２０００ＭＨｚ帯）のＣＣには端末装置２００は割り当てられていない。
【００５４】
ここで、スケジューリング部１２２は、すべての端末装置２００（ＵＥ＃Ａ〜＃Ｈ）のドップラスペクトルの広がり幅Ｗｉ（ｉ＝１〜８）が所定値Ｔｈ１よりも小さいか否かを判定する。そして、広がり幅Ｗｉ（ｉ＝１〜８）の中に所定値Ｔｈよりも大きい値がある場合、スケジューリング部１２２は、各端末装置２００（ＵＥ＃Ａ〜＃Ｈ）をバンドＡまたはバンドＢのいずれのＣＣに割り当てるかを決定するため、広がり幅Ｗｉの平均値Ｗａｖｅを算出する。
【００５５】
そして、スケジューリング部１２２は、平均値Ｗａｖｅよりも大きい広がり幅Ｗｉを有するドップラスペクトルに対応する端末装置２００（ＵＥ＃Ｃ〜＃Ｈ）をバンドＡのＣＣに割り当て、平均値Ｗａｖｅよりも小さい広がり幅Ｗｉを有するドップラスペクトルに対応する端末装置２００（ＵＥ＃Ａ、＃Ｂ）をバンドＢのＣＣに割り当てる。なお、各端末装置２００を割り当てる方法はこれに限定されず、他の方法を用いることとしてもよい。
【００５６】
この場合、バンドＡのＣＣに割り当てられる端末装置２００の数が減少し、また、バンドＢのＣＣにはＵＥ＃Ａ、＃Ｂの端末装置２００が新たに割り当てられるため、各端末装置２００に対してより多くのリソースを割り当てることが可能となる。
【００５７】
このような処理により、ＵＥ＃Ｃ〜＃Ｈの端末装置２００に対するフェージングの時間選択性の影響を抑制しつつ、バンドＢの周波数帯域を有効に活用して、システムスループットを向上させることができる。
【００５８】
一方、各端末装置２００（ＵＥ＃Ａ〜＃Ｈ）のドップラスペクトルの広がり幅Ｗｉ（ｉ＝１〜８）がすべて所定値Ｔｈよりも小さい場合、ドップラスペクトルの広がり幅Ｗｉは同程度と考えられるため、次のような処理が実行される。
【００５９】
図８は、各端末装置２００（ＵＥ＃Ａ〜＃Ｈ）が見通し内環境にある状況の一例を示す図である。図３（ｂ）に一例を示したように、これらの端末装置２００（ＵＥ＃Ａ〜＃Ｈ）のドップラスペクトルの広がり幅Ｗｉ（ｉ＝１〜８）は、所定値Ｔｈよりも小さくなり、広がり幅Ｗｉは同程度となる。
【００６０】
この場合、スケジューリング部１２２は、必要に応じて各端末装置２００（ＵＥ＃Ａ〜＃Ｈ）をバンドＡのＣＣやバンドＢのＣＣに所定の基準に従って割り当てる。例えば、スケジューリング部１２２は、バンドＡのＣＣおよびバンドＢのＣＣに端末装置２００を少なくとも１台ずつ割り当てる。
【００６１】
図９は、各端末装置２００のＣＣへの割り当て方法について説明する図である。図９に示すように、初期状態においては、各端末装置２００（ＵＥ＃Ａ〜＃Ｈ）はバンドＡ（８００ＭＨｚ帯）のＣＣに割り当てられている。バンドＢ（２０００ＭＨｚ帯）のＣＣには端末装置２００は割り当てられていない。
【００６２】
そして、スケジューリング部１２２は、各端末装置２００（ＵＥ＃Ａ〜＃Ｈ）のドップラスペクトルの広がり幅Ｗｉ（ｉ＝１〜８）がすべて所定値Ｔｈ１よりも小さいと判定すると、ＵＥ＃Ｅ〜＃Ｈの端末装置２００をバンドＡのＣＣに、ＵＥ＃Ａ〜＃Ｄの端末装置２００をバンドＢのＣＣに均等に割り当てる。
【００６３】
この場合、バンドＡのＣＣに割り当てられる端末装置２００の数が減少し、また、バンドＢのＣＣにはＵＥ＃Ａ〜＃Ｄの端末装置２００が新たに割り当てられるため、各端末装置２００に対してより多くのリソースを割り当てることが可能となる。
【００６４】
このような処理により、ＵＥ＃Ｅ〜＃Ｈの端末装置２００に対するフェージングの時間選択性の影響を抑制しつつ、バンドＢの周波数帯域を有効に活用して、システムスループットを向上させることができる。
【００６５】
以上説明したように、本実施の形態によれば、たとえ端末装置が高速で移動するような場合であっても、通信に用いる周波数帯域を有効に活用して、システムスループットを向上させ、かつ安定した通信を実現することが可能となる。
【００６６】
なお、上記実施の形態では、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄの規格に本発明を適用する場合について説明したが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、本発明を他の規格に適用することとしてもよい。
【００６７】
また、上記実施の形態では、ＬＴＥ−ＡｄｖａｎｃｅｄにおけるＣＣを例として説明したが、これに限られるものではない。複数のユーザに割り当て可能であり、高い搬送波周波数と低い搬送波周波数をそれぞれ持つ周波数帯の集合（周波数ブロック）を用いて通信を行うシステムであれば、他のシステムに適用することとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明にかかる基地局装置および通信方法は、複数の周波数ブロックのいずれかを用いて端末装置と通信を行う通信システムに用いるのに好適である。
【符号の説明】
【００６９】
１００  基地局装置
１１０  ＢＳ受信部
１１１  チャネル推定部
１１２  ＩＦＦＴ部
１１３  パス選択部
１１４  バッファ部
１１５  ＦＦＴ部
１１６  電力算出部
１２０  ＢＳ送信部
１２１  スペクトル解析部
１２２  スケジューリング部
１２３  ベースバンド部
１２４  ＲＦ部
１３０  アンテナ
１４０  アンテナ
【図１】
2014138343.tif 000003
【図２】
2014138343.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014138343.tif 000006
【図５】
2014138343.tif 000007
【図６】
2014138343.tif 000008
【図７】
2014138343.tif 000009
【図８】
2014138343.tif 000010
【図９】
2014138343.tif 000011