(57)【要約】【課題】コストを抑制しつつ、保守作業時の利便性を向上させることができるエレベータの監視システムの提供。【解決手段】本発明は、エレベータの異常を検出する監視装置５と、この監視装置５を介してエレベータを遠隔的に監視する監視センター６と、エレベータの保守作業を行う作業者が所持する通信端末７と、乗場呼釦３による乗場呼び登録が無効になる保守作業モードに設定する保守作業スイッチ２と、保守作業モード中に乗場呼釦３による乗場呼び登録が行われたことを検出する保守運転検出部１０１及び乗場呼び登録検出部１０２と、保守作業モード中に乗場呼釦３による乗場呼び登録が行われたことが検出されたとき、乗場呼釦３が押下された旨の入力情報及び乗場呼釦３の設置階の情報を含む乗場呼釦情報を、監視センター６を介して通信端末７へ報知する乗場呼釦報知部とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の昇降路内を昇降する乗かごと、前記建物の乗場に設置され、前記乗かごを呼び寄せる乗場呼び登録を行う乗場呼釦とを含むエレベータに設けられ、
このエレベータの異常を検出する監視装置と、この監視装置と通信回線を通じて接続され、前記エレベータを遠隔的に監視する監視センターとを備えたエレベータの監視システムにおいて、
前記エレベータの保守作業を行う作業者が所持する通信端末と、
前記エレベータの保守作業が行われるときに押下され、前記乗場呼釦による前記乗場呼び登録が無効になる保守作業モードに設定する保守作業スイッチと、
この保守作業スイッチによって設定された前記保守作業モード中に前記乗場呼釦による前記乗場呼び登録が行われたことを検出する検出部と、
この検出部によって前記保守作業モード中に前記乗場呼釦による前記乗場呼び登録が行われたことが検出されたとき、前記乗場呼釦が押下された旨の入力情報及び前記乗場呼釦の設置階の情報を含む乗場呼釦情報を、前記監視センターを介して前記通信端末へ報知する乗場呼釦報知部とを備えたことを特徴とするエレベータの監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータを遠隔的に監視する監視センターを備えたエレベータの監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベータは、建物に設けられた昇降路と、この昇降路内を走行する乗かごと、建物の乗場に設置され、乗かごの呼び登録を行う乗場呼釦とを含んでいる。乗場で待機する利用者がエレベータを利用して目的階へ向かう場合には、乗かごへの出入口付近にある乗場呼釦を押下することにより、乗かごを呼び寄せるようにしている。
【０００３】
このような建物の各階の乗場を移動するのに利用されているエレベータは、設置された各機器が正常に動作することを確認するために、定期的又は異常発生時に保守作業が行われている。従来より、この保守作業が行われている間は、乗場呼釦による乗かごの呼び登録が無効に設定されるので、乗客はエレベータを利用することができない。特に、高階床の建物では、乗客は階段を利用したり、あるいは保守作業が終了するまで待たなければならず、エレベータの利便性が一時的に低下していた。
【０００４】
そこで、エレベータ制御装置又は乗かご内に設けられ、保守作業時に作業者の操作のもとに点検指示信号を出力する点検スイッチ部と、特定階の乗場の乗場操作釦近傍に取り付ける通話連絡装置と、エレベータ制御装置により取得されるエレベータの運行状況情報を遠隔監視センターへ伝送する遠隔監視用電話配線と通話連絡装置に接続される通話連絡用配線とを選択的に切替え可能に設けられ、常時は電話回線を遠隔監視用電話配線に接続し、点検スイッチ部から点検指示信号を受けたとき、当該電話回線を通話連絡用配線に切替え接続する回線切替手段とを備え、通話連絡装置は、特定のエレベータの利用者が保守作業中にエレベータを利用する際、特定のエレベータの利用者による操作を受付て自動ダイヤルを行い、遠隔監視センターの監視員、エレベータ制御盤側又は乗かご内にいる作業者との間で連絡用通話路を形成する手段を有するエレベータ連絡装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−８７９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述した特許文献１に開示された従来技術のエレベータ連絡装置では、通話連絡装置は特定階の乗場だけに取り付けられているので、保守作業が行われている間、特定階以外の階の乗場で待機する利用者はエレベータを利用することができない。そこで、通話連絡装置を特定階以外の階の乗場に取り付けて対応することが考えられるが、建物の乗場の数だけ必要な通話連絡装置の台数が増えるので、設置コストがかかることが懸念されている。
【０００７】
また、通話連絡装置の取付及び取外し時間も長くなるので、保守作業に時間がかかることが懸念されている。特に、高階床の建物では、建物の階数に応じて設置される通話連絡装置の台数が多くなり易いので、保守作業を行う作業者の負担が増えると共に、利用者の待ち時間も長くなる虞がある。
【０００８】
本発明は、このような従来技術の実情からなされたもので、その目的は、コストを抑制しつつ、保守作業時の利便性を向上させることができるエレベータの監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明のエレベータの監視システムは、建物の昇降路内を昇降する乗かごと、前記建物の乗場に設置され、前記乗かごを呼び寄せる乗場呼び登録を行う乗場呼釦とを含むエレベータに設けられ、このエレベータの異常を検出する監視装置と、この監視装置と通信回線を通じて接続され、前記エレベータを遠隔的に監視する監視センターとを備えたエレベータの監視システムにおいて、前記エレベータの保守作業を行う作業者が所持する通信端末と、前記エレベータの保守作業が行われるときに押下され、前記乗場呼釦による前記乗場呼び登録が無効になる保守作業モードに設定する保守作業スイッチと、この保守作業スイッチによって設定された前記保守作業モード中に前記乗場呼釦による前記乗場呼び登録が行われたことを検出する検出部と、この検出部によって前記保守作業モード中に前記乗場呼釦による前記乗場呼び登録が行われたことが検出されたとき、前記乗場呼釦が押下された旨の入力情報及び前記乗場呼釦の設置階の情報を含む乗場呼釦情報を、前記監視センターを介して前記通信端末へ報知する乗場呼釦報知部とを備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のエレベータの監視システムによれば、コストを抑制しつつ、保守作業時の利便性を向上させることができる。前述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係るエレベータの監視システムの一実施形態の構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係る保守作業スイッチによって保守作業モードに設定されたときのエレベータ側の動作に対する監視装置側の動作と監視センター側の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係るエレベータの監視システムを実施するための形態を図に基づいて説明する。
【００１３】
本発明に係る監視システムの一実施形態は、例えば図１に示すように３階建ての建物の昇降路内に設けられたエレベータに適用される。このエレベータは、昇降路内を昇降する乗かご１と、図示されないが、この乗かご１と主ロープ８を介して吊り下げられた釣合い錘と、主ロープ８が巻き掛けられた巻上機とを備えている。
【００１４】
この巻上機は、例えば主ロープ８が直接巻き掛けられて乗かご１と釣合い錘を相対的に昇降させるシーブと、このシーブを駆動力によって回転させるモータとから構成されている。また、エレベータは、乗かご１内に設けられ、乗かご１を目的階へ到着させるかご呼び登録を行うかご内操作盤（図示せず）と、建物の各階の乗場に設けられ、乗かご１を呼び寄せる乗場呼び登録を行う乗場呼釦３とを備えている。
【００１５】
１階の乗場呼釦３は、例えば１階よりも上層階である２階又は３階の乗場へ移動するために押下されるアップ釦３ａ１から成っている。２階の乗場呼釦３は、例えば２階よりも上層階である３階の乗場へ移動するために押下されるアップ釦３ａ２と、２階よりも下層階である１階の乗場へ移動するために押下されるダウン釦３ｂ２とから成っている。３階の乗場呼釦３は、例えば３階よりも下層階である１階又は２階の乗場へ移動するために押下されるダウン釦３ｂ１から成っている。
【００１６】
本実施形態は、エレベータの動作を制御するエレベータ制御装置４と、エレベータの異常を検出する監視装置５と、この監視装置５と通信回線５０を通じて接続され、エレベータを遠隔的に監視する監視センター６とを備え、これらのエレベータ制御装置４、監視装置５、及び監視センター６は、通信回線５０を介して互いに各種の信号の送受信を行う通信部１１，２１，３２をそれぞれ有している。
【００１７】
本実施形態は、監視センター６と無線通信回線により接続され、エレベータに設置された機器が正常に動作しているかどうかを確認する点検作業等の保守作業を行う作業者が所持し、監視センター６に常駐する監視員とエレベータに関する各種の連絡を行う通信端末７を備えている。
【００１８】
この通信端末７は、例えば監視センター６から受信した情報を表示する表示画面７ａと、作業者側から監視センター６と連絡を行うために操作したり、あるいは表示画面７ａの表示を切り替えるために操作する操作釦７ｂと、内部に搭載され、監視センター６から連絡を受けた旨を作業者に通知する通知部（図示せず）とを有し、この通知部は、例えば音や振動を発する機能を含んでいる。
【００１９】
本実施形態は、エレベータの保守作業が行われるときに押下され、乗場呼釦３による乗場呼び登録が無効になる保守作業モードに設定する保守作業スイッチ２を備えている。この保守作業スイッチ２は、例えば乗かご１内に設置され、押下されることによって入力がＯＦＦからＯＮに切り替わり、入力信号としてＯＮ信号をエレベータ制御装置４へ送信し、再度押下されることによって入力がＯＮからＯＦＦに切り替わり、入力信号としてＯＦＦ信号をエレベータ制御装置４へ送信するようにしている。
【００２０】
エレベータ制御装置４は、乗かご１内のかご内操作盤、各階の乗場呼釦３、及び保守作業スイッチ２にそれぞれ接続され、これらのかご内操作盤によるかご呼び登録、乗場呼釦３による乗場呼び登録、及び保守作業スイッチ２による入力に応じて、乗かご１の運行を制御する制御部１２を有している。
【００２１】
この制御部１２は、保守作業モードに設定されていないとき、乗かご１を通常通り走行させる平常運転を行い、保守作業モードに設定されているとき、作業者がエレベータの保守作業を行うために使用され、図示しない保守運転スイッチの操作に応じて乗かご１を低速で走行させる保守運転を行うようにしている。
【００２２】
従って、制御部１２は、平常運転を行っているときに、乗場で待機するエレベータの利用者によって乗場呼釦３が押下されると、乗場呼釦３の入力信号を受信して応答することにより、押下された乗場呼釦３の設置階へ乗かご１を走行させるが、保守運転を行っているときに、利用者によって乗場呼釦３が押下され、乗場呼釦３の入力信号を受信しても応答せず、乗場呼釦３の操作に拘わることなく乗かご１の走行状態を維持するようにしている。
【００２３】
監視装置５は、エレベータ制御装置４の制御信号を通信部１１，２１を介してエレベータ制御装置４から受信し、この制御信号に基づいてエレベータの動作に異常が発生しているかどうかを監視する監視部２２を有している。なお、エレベータ制御装置４の制御信号には、かご内操作盤の入力信号、乗場呼釦３の入力信号、及び保守作業スイッチ２の入力信号が含まれている。
【００２４】
また、監視部２２は、保守作業スイッチ２によって設定された保守作業モード中に乗場呼釦３による乗場呼び登録が行われたことを検出する検出部を有している。具体的には、この検出部は、例えばエレベータ制御装置４から保守作業スイッチ２のＯＮ信号を受信したとき、保守作業モードに設定されて保守運転が行われる状態にあることを検出し、エレベータ制御装置４から保守作業スイッチ２のＯＦＦ信号を受信したとき、保守作業モードが設定されておらず、保守運転が行われる状態にないことを検出する保守運転検出部１０１と、エレベータ制御装置４から乗場呼釦３の入力信号を受信したとき、乗場呼び登録が行われたことを検出する乗場呼び登録検出部１０２とから構成されている。
【００２５】
そして、監視部２２は、保守運転検出部１０１によって保守運転が行われる状態にあることが検出され、かつ乗場呼び登録検出部１０２によって乗場呼び登録が行われたことが検出されたとき、保守作業モード中に乗場呼釦３による乗場呼び登録が行われた旨の保守作業時呼び登録信号を通信部２１を介して監視センター６へ送信するようにしている。
【００２６】
また、乗場呼び登録検出部１０２は、乗場呼び登録が行われていることを検出したとき、乗場呼釦３の入力信号に応じて、押下された乗場呼釦３の設置階の情報を取得する設置階情報取得部（図示せず）を有している。監視部２２は、設置階情報取得部によって取得された設置階の情報を信号として通信部２１を介して保守作業時呼び登録信号と共に監視センター６へ送信するようにしている。
【００２７】
監視センター６は、監視装置５から通信部２１，３１を介して各種の信号を受信し、監視対象のエレベータに関する情報等の処理を行うＣＰＵ３２と、このＣＰＵ３２が実行するプログラム（図示せず）、監視対象のエレベータに関する情報や監視対象のエレベータが設置されている建物の情報を含む建物現場情報３４ａ、及び監視対象のエレベータの保守作業が行われる作業日時や保守作業を行う作業者に関する情報を含む保守作業情報３４ｂを格納する記憶部３４と、ＣＰＵ３２で処理された情報をメールで発信するメール発信部３３とを備えている。なお、記憶部３４に格納された建物現場情報３４ａは、建物の情報として、例えば監視対象のエレベータが設置されている建物に付された固有の建物のコードや建物の住所等が含まれている。
【００２８】
本実施形態は、監視装置５の監視部２２の保守運転検出部１０１及び乗場呼び登録検出部１０２によって保守作業モード中に乗場呼釦３による乗場呼び登録が行われたことが検出されたとき、乗場呼釦３が押下された旨の入力情報及び乗場呼釦３の設置階の情報を含む乗場呼釦情報を、監視センター６を介して通信端末７へ報知する乗場呼釦報知部を備えている。この乗場呼釦報知部は、例えば監視装置の監視部２２、通信部２１、監視センター６の通信部３１、ＣＰＵ３２、記憶部３４、及びメール発信部３３から主に構成されている。
【００２９】
すなわち、監視センター６のＣＰＵ３２は、監視装置５から保守作業時呼び登録信号を通信部２１，３１を介して受信したとき、監視対象のエレベータの乗場呼釦情報を作成するようにしている。また、ＣＰＵ３２は、記憶部３４に格納された建物現場情報３４ａ、及び保守作業情報３４ｂに基づいて、保守作業が行われているエレベータが設置された建物を特定し、保守作業中の作業者が所持する通信端末７の連絡先として、例えばメールアドレスを取得するようにしている。そして、監視センター６のメール発信部３３は、ＣＰＵ３２によって取得されたメールアドレスの通信端末７に対して、ＣＰＵ３２によって作成された乗場呼釦情報をメールで送信するようにしている。
【００３０】
次に、乗かご１内の保守作業スイッチ２によって保守作業モードに設定されたときに、作業者の動作を含むエレベータ側の動作に対して行われる監視装置５側の動作及び監視センター６側の動作を図２のフローチャートに基づいて詳細に説明する。なお、以下の説明において、エレベータ側の動作手順にＳの符号、監視装置５側の動作手順にＴの符号、及び監視センター６側の動作手順にＵの符号を用いている。
【００３１】
図２に示すように、エレベータの保守作業を行う作業者は、保守作業が予定されているエレベータの建物へ到着した後、エレベータの乗かご１に乗車し、保守作業スイッチ２を押下して保守作業スイッチ２の入力をＯＦＦからＯＮに切り替えることにより、保守作業スイッチ２のＯＮ信号がエレベータ制御装置４へ送信され、保守作業モードに設定される（手順Ｓ１）。
【００３２】
このとき、保守運転が行われる状態にあるので、作業者が保守運転を開始させる保守運転スイッチを押下すると、この保守運転スイッチのＯＮ信号を受信したエレベータ制御装置４は、エレベータの平常運転から保守運転に切り替えて乗かご１を低速で走行させる（手順Ｓ１）。そして、エレベータ制御装置４は、通信部１１を介して制御信号を監視装置５へ送信する。
【００３３】
一方、監視装置５の監視部２２の保守運転検出部１０１は、エレベータ制御装置４から受信した制御信号に含まれる保守作業スイッチ２の入力信号がＯＮ信号又はＯＦＦ信号であるかどうかを判断する（手順Ｔ１）。このとき、保守運転検出部１０１は、保守作業スイッチ２の入力信号がＯＦＦ信号であると判断すると（手順Ｔ１でＮｏ）、保守作業モードが設定されておらず、保守運転が行われる状態にないことを検出し、手順Ｔ１の動作に戻る。
【００３４】
一方、保守運転検出部１０１は、保守作業スイッチ２の入力信号がＯＮ信号であると判断すると（手順Ｔ１でＹｅｓ）、保守作業モードが設定されて保守運転が行われる状態にあることを検出し、監視部２２の乗場呼び登録検出部１０２は、エレベータ制御装置４から乗場呼釦３の入力信号を受信するまで待機する（手順Ｔ２でＮｏ）。
【００３５】
次に、建物の乗場で待機する利用者に乗場呼釦３が押下されると（手順Ｓ２）、乗場呼び登録検出部１０２は、エレベータ制御装置４から乗場呼釦３の入力信号を受信し、乗場呼び登録が行われたことを検出する（手順Ｔ２でＹｅｓ）。その後、乗場呼び登録検出部１０２の設置階情報取得部は、乗場呼釦３の入力信号から押下された乗場呼釦３の設置階の情報を取得する（手順Ｔ３）。そして、監視部２２は、保守作業時呼び登録信号を通信部２１を介して監視センター６へ送信すると共に、乗場呼釦３の設置階の情報を信号として監視センター６へ送信する（手順Ｔ４）。
【００３６】
次に、監視センター６のＣＰＵ３２は、監視装置５から保守作業時呼び登録信号及び設置階の情報を受信すると、この監視装置５の監視対象のエレベータに対する乗場呼釦情報を作成する。また、ＣＰＵ３２は、発信元の監視装置５の監視対象のエレベータが設置された建物のコードを記憶部３４に入力し、当該建物の住所等の情報を記憶部３４に格納された建物現場情報３４ａの中から検索する（手順Ｕ１）。
【００３７】
次に、ＣＰＵ３２は、取得した建物の住所等の情報を記憶部３４に入力し、監視装置５から保守作業時呼び登録信号を受信した日時に保守作業が予定されている作業者の通信端末７のメールアドレスを取得し（手順Ｕ２）、作成した乗場呼釦情報と取得したメールアドレスを監視センター６のメール発信部３３に通知する（手順Ｕ３）。
【００３８】
その後、メール発信部３３は、通知されたメールアドレスの通信端末７に対して乗場呼釦情報をメールに記述して送信すると（手順Ｕ４）、作業者が所持する通信端末７がメール発信部３３からメールを受信するので（手順Ｓ３）、作業者が通信端末７の操作釦７ｂを操作することにより、通信端末７の表示画面７ａに乗場呼釦情報を表示して確認する。
【００３９】
そして、作業者は、乗かご１内のかご内操作盤を操作することにより、利用者が待機している乗場呼釦３の設置階、すなわち保守作業モード中に乗場呼び登録が行われた階の乗場へ乗かご１を走行させ、利用者への対応を行う（手順Ｓ４）。
【００４０】
このように構成した本実施形態によれば、監視装置５の監視部２２の保守運転検出部１０１及び乗場呼び登録検出部１０２によって保守作業モード中に乗場呼釦３による乗場呼び登録が行われたことが検出されたとき、監視センター６のＣＰＵ３２によって作成された乗場呼釦情報を作業者の通信端末７へメールで送信することにより、作業者は保守作業を行っていても、この通信端末７の表示画面７ａから乗場呼釦３が押下された旨の入力情報及び乗場呼釦３の設置階の情報を容易に把握することができる。
【００４１】
従って、作業者は、エレベータの保守作業を開始する際に建物の各階の乗場に新たな機器を追加して設置しなくても、保守作業モード中に利用者の乗場呼釦３による乗場呼び登録に早期に気付くことができ、しかも利用者が待機している階の乗場も簡単に特定できるので、この乗場で待機する利用者に対して迅速な対応を図ることができる。これにより、コストを抑制しつつ、保守作業時の利便性を向上させることができる。
【００４２】
なお、上述した本実施形態は、本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。
【００４３】
また、本実施形態は、３階建ての建物に設置されたエレベータに適用された場合について説明したが、この場合に限らず、２階建て又は４階建て以上の建物に設置されたエレベータに適用されても良い。特に、本実施形態は、高階床の建物のエレベータに適用された場合であっても、上述したのと同様の作用効果が得られるので、建物の階数に拘わらず、エレベータの保守作業を行う作業者の負担を軽減することができ、利用者の待ち時間も減少させることができる。
【符号の説明】
【００４４】
１  乗かご
２  保守作業スイッチ
３  乗場呼釦
３ａ１，３ａ２  アップ釦
３ｂ１，３ｂ２  ダウン釦
４  エレベータ制御装置
５  監視装置
６  監視センター
７  通信端末
７ａ  表示画面
７ｂ  操作釦
８  主ロープ
１１，２１，３１  通信部
１２  制御部
２２  監視部
３２  ＣＰＵ
３３  メール発信部
３４  記憶部
３４ａ  建物現場情報
３４ｂ  保守作業情報
５０  通信回線
１０１  保守運転検出部
１０２  乗場呼び登録検出部
【図１】
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【図２】
2014172676.tif 000004